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令和4年度税制改正の基本的な考え方（資産課税分野の主な項目）
税制については、経済社会のあり方に密接に関連するものであることから、今後ともその構造変化や国際的動向等を踏まえ、再分
配機能の向上を図りつつ経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点や、働き方への中立性の確保、格差の固定化防止、簡素な制度の構築、デジタル化の活用等納税者の利便性の向上といった観点から、検討を進める（与党大綱1～2頁）。
１．成長と分配の好循環の実現（例）積極的な賃上げ等を促すための措置（例）住宅ローン控除等の見直し（例）事業承継税制（特例措置）の特例承継計画の提出期限１年間延長（例）その他考慮すべき課題（租税特別措置法の取扱い）
租税特別措置については、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法となりうる一方で、税負担の歪みを生じさせる面があることから、真に必要なものに限定していくことが重要である。このため、毎年度、期限が到来するものを中心に、各措置の利用状況等を踏まえつつ、必要性や政策効果をよく見極めた上で、廃止を含めてゼロベースで見直しを行う。
２．経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し（例）金融所得課税の見直し【検討事項】（例）資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討【検討事項】
３．円滑・適正な納税のための環境整備（例）財産債務調書制度の見直し（例）適格請求書等保存方式への円滑な移行（免税事業者による適格請求書発行事業者の登録申請の見直し）
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2

本セミナーで説明する項目
令和3年12月10日に自由民主党・公明党より発表された「令和4年度税制改正大綱」（「与党大綱」）のうち資産課税分
野等の改正点を中心に解説します。

1

相続税・贈与税の改正
・非上場株式等に係る贈与税･相続税の納税猶予の特例措置の見直し
・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の見直し
・相続税・贈与税のあり方（資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討） 【検討事項】

2

住宅・土地税制の改正
・住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の見直し
・宅地等に係る固定資産税等の負担調整措置の特例

3

法人税制の改正
・一定の内国法人が支払を受ける配当等に係る所得税の源泉徴収不要

4

金融・証券税制等（所得税・個人住民税）の改正
・上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の見直し

5

その他（納税環境整備等）
・財産債務調書制度の見直し等

6【番外編】財産評価基本通達をめぐる裁判

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3

chapter1

相続税・贈与税の改正

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非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例措置の見直し（「与党大綱」P34、7）
１．特例承継計画の提出期限が、令和6年3月31日まで1年延長されます。
２．事業承継を集中的に進めるための時限措置としていることを踏まえ、令和9年12月31日までの適用期限は今後とも延長が行われません。
＜特例措置のイメージ＞
適用期限：「令和9年12月31日までに相続・贈与」
株式等

贈与税・相続税の免除

贈与税・相続税の納税が猶予
贈与税・相続税の申
告期限

後継者の死亡等事業の継続株式等の保有等
先代経営者等
一定の要件を満たす必要あり

中小企業者である会社[特例認定（贈与）承
継会社]

後継者
一定の要件をたす必要あり

申告書
担 保

（株式等）

都道府県知事の認定等

都道府県知事に「特例承継計画」の提出（現行：令和5年3月31日まで）

改正案：令和6年3月31日まで延長
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税務署

都道府県庁
5

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の見直し（「与党大綱」P33）
１．適用期限（令和3年12月31日）が令和5年12月31日まで2年延長されます。
２．非課税限度額が、住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期にかかわらず、住宅取得等資金の贈与を受けて新築等をした次に掲げる住宅用家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める金額とされます。
①耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋 1,000万円②上記以外の住宅用家屋 500万円
３．適用対象となる既存住宅用家屋の要件について、①築年数要件（取得の日以前20年（耐火建築物は25年）以内に建築されたものとする要件）が廃止されるとともに、②新耐震基準に適合している住宅用家屋（登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅用家屋とみなす。）であることが加えられます。
４．受贈者の年齢要件が18歳以上（現行：20歳以上）*に引き下げられます。
＊令和4年4月1日より民法で定める成年年齢が18歳に引き下げられます。
５．２以外の上記の改正は、住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例措置も同様とされます。
(注)上記の改正は、令和4年1月1日（上記４の改正は同年4月1日）以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。
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6

【検討事項】相続税・贈与税のあり方（資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討）
高齢化等に伴い、高齢世代に資産が偏在するとともに、相続による資産の世代間移転の時期がより高齢期にシフトしており、結果として若年世代への資産移転が進みにくい状況にある。高齢世代が保有する資産がより早いタイミングで若年世代に移転することになれば、その有効活用を通じた経済の活性化が期待される。
一方、相続税・贈与税は、税制が資産の再分配機能を果たす上で重要な役割を担っている。高齢世代の資産が、適切な負担を伴うことなく世代を超えて引き継がれることとなれば、格差の固定化につながりかねない。このため、資産の再分配機能の確保を図りつつ、資産の早期の世代間移転を促進するための税制を構築していくことが重要である。
わが国では、相続税と贈与税が別個の税体系として存在しており、贈与税は、相続税の累進回避を防止する観点から高い税率が設定されている。このため、将来の相続財産が比較的少ない層にとっては、生前贈与に対し抑制的に働いている面がある一方で、相当に高額な相続財産を有する層にとっては、財産の分割贈与を通じて相続税の累進負担を回避しながら多額の財産を移転することが可能となっている。
今後、諸外国の制度も参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化防止等の観点も踏まえながら、資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。
あわせて、経済対策として現在講じられている贈与税の非課税措置は、限度額の範囲内では家族内における資産の移転に対して何らの税負担も求めない制度となっていることから、そのあり方について、格差の固定化防止等の観点を踏まえ、不断の見直しを行っていく必要がある。
（与党大綱10～11頁）
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【参考】暦年課税制度と相続時精算課税制度の比較
項目

暦年課税(相法21、21の2、21の7、措法70の2の4、70の2の5）

相続時精算課税（相法21の9～17、措法70の2の6、70の3）

暦年（1月1日～12月31日の1年間）ごとに、その年中に贈与された価額の合計額に対して贈与税を課税する

父母・祖父母から子・孫への贈与につき、選択により、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で精算する。

制限なし

60歳以上の父母・祖父母(父母・祖父母ごとに選択可)* 住宅取得等資金については、年齢制限なし

選択届出

不要

必要（選択すると相続時まで継続適用。撤回不可）

控 除 額

基礎控除額（毎年）110万円

非課税枠2,500万円（限度額まで複数年にわたり使用可）

概

要

贈 与 者
受 贈 者

20歳（令和4年4月1日以降は18歳）以上の子・孫

基礎控除額を超えた部分に対して10%～55%の累進税率

非課税枠を超えた部分に対して一律20%の税率

適用手続

贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与税の申告書を提出し、納税選択を開始した年の翌年3月15日までに、本制度を選択する
旨の届出書及び申告書を提出し、納税

相続時の
精 算

相続税とは切り離して計算（ただし、相続開始前3年以内の贈与は贈与時の評価額で相続財産に加算される。）

相続税の計算時に精算（合算）（贈与財産は贈与時の評価額で評価される。）

税

率

贈与者より
受贈者が
先に死亡し
右記の取扱いはなし。
た場合の
贈与者の
相続税
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贈与者Yの死亡前に、相続時精算課税を選択した受贈者の甲が死亡した場合、甲の相続人であるXは、原則、Yが死亡した時に甲の代襲相続人としてYから相続で取得した財産の価額に、甲が相続時精算課税の適用を受けたYからの贈与財産の価額を加えて、Yに係る相続税額を計算する（Xは、その贈与財産について、甲の死亡時とYの死亡時に2度相続税が課税）。
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「相続税と贈与税の一体課税」改正の動向（私見）１．改正の可能性
政府税制調査会でも前々頁の与党大綱と同趣旨の答申が令和元年9月に出されており、昨年10月発表の自民党の総合政策集にも「資産移転の時期に中立な制度の構築に向け、検討を進めます。」とあることから、将来的に「相続税と贈与税を一体と捉えて課税」するための贈与税の改正が行われるのは確実と思われます。
２．考えられる改正の方向性①暦年課税制度を廃止し、相続時精算課税制度に一本化。
②相続税計算における生前贈与加算の期間を延長（例：相続開始前3年間⇒10年間）。
*「資産の再分配機能の確保に留意しつつ、資産の早期の世代間移転を促進するための税制を構築していく」（前々頁の与党大綱の抜粋）ことがポイントになると考えられます。
３．これから暦年課税の非課税枠を活用した相続税対策を行う際のポイント①贈与税の非課税措置の活用
・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(令和5年12月31日まで）
・教育資金、結婚･子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税（令和5年3月31日まで）②贈与税の非課税規定の活用
子や孫の生活費や教育費で通常必要と認められるものに充てるため、必要な都度、必要な金額だけを贈与した場合、贈与税は非課税（相法21の3）。
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9chapter2

住宅・土地税制の改正

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住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の見直し（「与党大綱」P16～17）
控除率や控除期間等を見直し、環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置等を講じた上、適用期限が4年間延長されます。

借入限度額

新築住宅・買取再販 既存住宅

控除率

*
1

控除期間

一律0.7%（出典：国土交通省「令和4年度国土交通省税制改正概要」を基に作成）＜入居年＞

長期優良住宅・低炭素住宅

令和7年

令和6年

令和5年

令和4年
5,000万円

4,500万円

ZEH水準省エネ住宅

4,500万円

3,500万円

省エネ基準適合住宅

4,000万円

3,000万円

その他の住宅3,000万円

０円（令和5年までに新築の建築確認 ： 2,000万円）*

長期優良住宅・低炭素住宅
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅

その他の住宅
新築住宅・買取再販

3,000万円
2,000万円
13年（「その他の住宅」は、令和6年以降の入居の場合10年）

既存住宅

10年

所得要件

2,000万円

床面積要件

50㎡（新築の場合、令和5年までに建築確認の場合40㎡（+所得要件：1,000万円以下））*1 現行の既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）は、「昭和57年以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和。

*2 ①［令和6年1月1日以後に建築確認を受ける住宅の用に供される家屋(登記簿上の建築日付が同年6月30日以前のものを除く。)］もしくは［建築確認を受けない住宅の用に供される家屋で登記簿上の建築日付が同年7月1日以降のもの］のうち、一定の省エネ基準を満たさないものの新築、又は、②①の家屋で建築後使用されたことのないもの（＝買取再販）の取得については、特例の適用を受けることができません。
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土地に係る固定資産税の負担調整措置の軽減措置（「与党大綱」P34）
令和4年度の土地（商業地等）に係る固定資産税について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、課税額が上昇する土地は税額の上昇を半分に抑える措置が講じられます。
固定資産税評価額 負担調整措置を（地価公示価格の7割） 踏まえて算出
負担水準（前年度課税標準額÷当該年度評価額）

100%
70%
60%

当該年度の
課税標準額

×

固定資産税の税率

1.4%

土地の固定資産税額負担調整措置（商業地等）
地価が下落した場合（＝負担水準70%超）
課税標準額を評価額の70%に引き下げ
地価が上昇した場合（＝負担水準70%以下）
課税標準額を前年度額に据え置き
地価が大きく上昇した場合（＝負担水準60%未満）
課税標準額を前年度額＋評価額 ×5%とし、段階的に引き上げ（原則）
半減

20%

＝

※評価額の60%を上限

前年度額＋評価額 ×2.5%（令和4年度）※令和3年度は令和2年度課税標準額に据置負担水準20%未満の場合は、課税標準額を評価額の20%とする。
※都市計画税についても同様の措置
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（出典：経済産業省「令和4年度（2022年度） 経済産業関係 税制改正について」を基に作成）

12

chapter3

法人税制の改正TACT Consulting & Co.

一定の内国法人が支払を受ける配当等に係る所得税の源泉徴収不要（「与党大綱」P26）
１．改正案のイメージ図

配当の全額について益金不算入
配当

確定申告

親法人

完全子法人
配当の支払時に源泉徴収

税務署
確定申告の際に税額控除（還付）完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収を不適用とする。

（出典：金融庁「令和４年度税制改正について」を基に作成）

２．改正の概要
一定の内国法人が支払を受ける配当等で次に掲げるものについては、所得税を課さないこととされ、その配当等に係る所得税の源泉徴収を行わないこととされます。
①完全子法人株式等(株式等保有割合100%)に該当する株式等に係る配当等②配当等の支払に係る基準日において、当該内国法人が直接に保有する他の内国法人の株式等(当該内国法人が名義人として保有するものに限る。以下同じ。)の発行済株式等の総数等に占める割合が3分の1超である場合における、当該他の内国法人の株式等に係る配当等(注)上記の改正は、令和5年10月1日以後に支払を受けるべき配当等について適用されます。
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14【参考】持株会社スキームへの影響＜持株会社スキームのイメージ＞（株式取得から借入金返済まで）

１．持株会社スキームとはオーナー経営者が持株会社（後継者が100%出資）に保有する自社株を譲渡する手法で、これにより後継者は持株会社を通じて自社株を保有することになり、経営権を確保することができます。
２．持株会社設立のながれ①後継者が持株会社を設立します。
②持株会社が金融機関から借入により事業会社の株式取得代金を調達します。
③持株会社がオーナー経営者から事業会社株式を取得します。

①出資 100%⑤借入金返済持株会社④配当

３．持株会社の借入金返済方法（右図参照）④完全子法人である事業会社から持株会社が配当を取得します。
⑤持株会社が④の配当を原資に銀行借入金を返済します。

後継者②借入金により株式買取資金を調達

金融機関

③株式取得

４．今回の改正の影響
上記④の持株会社に対して事業会社が配当をする場合に、その配当の源泉徴収が不要となり、実務上の負担が軽減されます。

100%

事業会社
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15

chapter4

金融・証券税制等（所得税・個人住民税）の改正

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上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の見直し（「与党大綱」P27）＜持株割合が実質的に3%以上となる特殊関係個人株主の例＞
個人株主Bは法人Cを通じて持株割合を実質的に3%以上とすることが可能

上場会社A（対象会社）
3%未満の株式を保有（申告不要配当特例等の適用可）

株式を保有

50%超の株式を保有（個人株主が法人を支配）

個人株主B（特殊関係個人株主）

法人C（特殊関係法人株主）（注）「特殊関係個人株主」とは、ある上場会社の個人株主が、その上場会社の法人株主を支配している場合のその個人株主をいいます。
（出典：自民党税制調査会資料を基に作成）

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１．現行の取扱い
居住者（日本国内に住所を有する等の個人）が内国法人から支払を受ける上
場株式等に係る配当等については、原則、源泉徴収における所得税等の税率が15.315%になり（措法9の3）、かつ確定申告を行わず、源泉徴収のみで課税関係が終了する確定申告不要方式を選択できます（措法8の5）。また、この配当等に係る配当所得については、措法8の4等の規定により、総合課税方式に代えて、他の所得と区分して15.315%の税率で所得税等の額を計算する申告分離課税方式
により確定申告が行うことができ、上場株式等に係る譲渡損失がある場合には、その譲渡損失と損益通算ができる（措法37の12の2。以下、これらの特例を「申告不要
配当特例等」という。）等、特例の適用を受けることができます。
一方、上場株式等に係る持株割合が3%以上の者（以下「大口の個人株主」という。）が支払を受ける配当等については、申告不要配当特例等を適用することができず、総合課税の対象とされます。ただし現行税制では、左図の個人株主Bのように、上場株式に対する持株割合が3%未満の株主が、一定の法人（左図の法人C）を通じる等して持株割合を実質的に3%以上としつつ、申告不要配当特例等の適用を受けることが可能です。これについては会計検査院の令和2年度決算検査報告において、持株割合が実質的に3%以上となっている個人株主と大口の個人
株主との間での課税の公平性が保たれていないとの指摘がされていたところです。
２．上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の見直し
内国法人から支払を受ける上場株式等の配当等で、その支払を受ける居住者
等（以下「対象者」という。）及びその対象者を判定の基礎となる株主として選定した場合に同族会社に該当する法人が保有する株式等の発行済株式等の総数等に占める割合が100分の3以上となるときにおける、その対象者が支払を受けるものは総合課税の対象とされます。
（注）上記の改正は、令和5年10月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等について適用されます。

17

chapter5

その他（納税環境整備等）

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財産債務調書制度等の見直し（「与党大綱」P86～87）
１．令和5年分以後の財産債務調書については、現行の提出義務者*のほか、その年の12月31日において有する財産の価額の合計額が10億円以上である居住者は、その年の所得額にかかわらず、提出義務者とされます。
*「現行の提出義務者」とは、次の①と②の両方の基準を満たす個人をいいます。したがって、②の財産額基準を満たすものの、①の所得額基準を満たさない個人は、財産債務調書の提出義務を負いません。
①その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額が2,000万円を超えること。
②原則、その年の12月31日において［その価額の合計額が3億円以上の財産］又は［その価額の合計額が1億円以上である国外転出特例対象財産（所得税法60条の2第1項に規定する有価証券等並びに第2項に規定する未決済信用取引等及び第3項に規定する未決済デリバティブ取引に係る権利をいう。）］を有すること。
２．令和5年分以後の財産債務調書の提出期限が、その年の翌年の6月30日（現行：その年の翌年の3月15日）とされます（国外財産調書についても同様）。
３．提出期限後に財産債務調書が提出された場合において、その提出が「調査があったことにより更正又は決定があるべきことを予知してされたもの」でないときは、「その財産債務調書は提出期限内に提出されたものとみなす措置」については、その提出が調査通知前にされたものである場合に限り適用されます（国外財産調書についても同様）。
（注）上記の改正は、財産債務調書又は国外財産調書を令和6年1月1日以後に提出する場合に適用されます。
４．令和5年分以後、財産債務調書への記載を運用上省略できる「その他の動産の区分に該当する家庭用動産」の取得価額の基準を300万円未満（現行：100万円未満)に引き上げるほか、財産債務調書及び国外財産調書の記載事項について運用上の見直しが行われます。
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19

消費税の計算方法とインボイス制度の概要
１．消費税の納付税額の計算（原則）
消費税の納付税額は、課税期間（個人事業者は原則、その年1月1日～12月31日、法人はその事業年度）中の消費税が課税される取引（課税売上）に係る消費税額から、事業に係る資産の取得やサービスの提供を受けること（課税仕入れ等）に係る消費税額（仕入控除税額）を控除して計算します。この計算により求めた額がプラスの場合は、その額の消費税を納付し、マイナスの場合は、その額の消費税が還付されます。
２．「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）の概要①令和5年10月1日以降、商取引上の対価（商品代金、店舗家賃、税理士報酬etc.）を支払う課税事業者（＝買手）は、原則、消費税の仕入税額控除（簡易課税以外の実額控除）のため適格請求書等の保存が必要となります。
②①により、商取引上の対価を受取る課税事業者（＝売手）は、買手から適格請求書等の発行を求められます。
③適格請求書等の発行のためには、事前に「適格請求書発行事業者」として所轄税務署長に登録をし、登録番号を取得する必要があります。
④③の登録ができるのは課税事業者のみです。免税事業者や消費者など適格請求書発行事業者以外の者から行った課
税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。（注）（注）ただし、制度開始後6年間は、免税事業者等からの課税入れについても一定額を仕入控除税額として控除できる
経過措置が設けられています（次頁参照）。
⑤免税事業者が③の登録を受けるためには、原則として「消費税課税事業者選択届出書」を提出して、課税事業者となる必要があります（次頁の特例を除く）。
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免税事業者による適格請求書発行事業者の登録申請の見直し（「与党大綱」P71～72）
１．改正案のイメージ図
インボイス制度施行

R5.10.1

R5.4.1

R6.4.1
適格請求書
発行事業者

免税

免税事業者からの仕入8割控除

期の途中から登録可

R7.4.1
R6期

免税事業者からの仕入
5割控除

R8.10.1

R8.4.1
R7期

R9.4.1
R8期

現R10.4.1
R9期

R11.9.30

R11.4.1
R10期

R12.4.1
R11期

行：期の途中から登録不可

見直し案：期の途中から登録可（出典：自民党税制調査会資料を基に作成）

２．改正の概要①免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、その登録日から適格請求書発行事業者となることができることとされます。
②上記①の適用を受けて登録日から課税事業者となる適格請求書発行事業者(その登録日が令和5年10月1日の属する
課税期間中である者を除く。）の、その登録日の属する課税期間の翌課税期間からその登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については、事業者免税点制度が適用されません。
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税制改正の流れ

与党（自由民主党・公明党）は令和3年12月10日、令和3年度税制改正大綱を公表しました。政府は今後この税制改正大綱を受けて、法改正の手続に入ります。
今後のスケジュールは税制改正大綱を政府として閣議決定した後、令和4年1月中に関連する法律のどの条文を改正するかについての概略をまとめた「税制改正要綱」を取りまとめます。同年2月ごろには、税制改正要綱に基づき一連の関連法の改正法案を国会に上程するながれになります。
国会は令和4年3月末までには改正法が成立するよう審議を行います。改正法が成立すれば、政府は公布日を閣議決定し、公布します。例年の流れでは令和4年3月31日に公布、改正法の附則で規定された原則的な施行日である令和4年4月1日に間に合わせることとなります。

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22

chapter6

番外編／財産評価基本通達を巡る裁判

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【参考】財産評価基本通達6項をめぐる裁判の動向
相続税対策のため被相続人が相続開始3年半前と2年半前に多額の借入金で取得した賃貸不動産について、相続人が財産評価基本通達により評価して相続税の申告をしたところ、税務署が時価と著しく乖離しているとして同通達6（注1）を適用し、鑑定評価額で更正処分等をされた納税者が敗訴していた裁判につき、最高裁は上告受理の申し立てを受け、今年3月15日に弁論を開催します（令和2年(行ヒ) 第283号）。一審の東京地裁及び二審の東京高裁は、財産評価基本評価通達6の適用につき租税法律主義に反しているとはいえないと判断、納税者の請求を棄却しましたが、最高裁の口頭弁論開催は下級審の判断の変更に必要な手続であるため、その判断が覆る可能性があります。
「多額の借入金による不動産の取得」による対策により、借入金が不動産の取得価額（≒時価）に見合う額面評価となる
一方、不動産の通達評価額がそれを大きく下回る結果、他の相続財産の多くを打ち消す多額の評価上のマイナス差額を作り出す（注2）という通達評価の歪みを利用した相続税の回避が可能で、これが従来から課税庁サイドでは問題視されていました。
今回の最高裁判決により財産評価基本通達等の改正が行われることも予想され、実務上大いに注目されるところです。
（注1）財産評価基本通達
6 この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。
（注2）上記裁判の令和元年8月27日東京地裁判決（抜粋）
本件各借入れ及び本件各不動産の購入がなければ、本件相続に係る課税価格は6億円を超えるものであったにもかかわらず、
本件各借入れ及び本件各不動産の購入がされたことにより、本件各通達評価額と比較して本件借入金債務が多額となること
により、その差額が本件各不動産を除く本件相続における財産の価額から控除されることにより、本件申告による課税価格は2,826万1,000円にとどまるものとされ、基礎控除により本件相続に係る相続税は課されないこととされた（略）。
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参考文献・凡例「令和4年度税制改正大綱」（与党大綱）

自由民主党・公明党「令和4年度経済産業関係税制改正について」

経済産業省「令和4年度国土交通省税制改正概要」

国土交通省「第4回税制調査会（2020年11月13日）財務省説明資料

財務省『資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築等について』」「令和4年度税制改正について」

金融庁

【凡例】
本文で使用している法令の略称は以下の通りです。
相法…相続税法、措法…租税特別措置法（例）措法70の2の4…租税特別措置法第70条の2の4

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はじめに
平成30年度税制改正で創設された事業承継税制（以下、「特例措置」という）の認定申請件数は、従来の事業承継税制（以下、「一般措置」という）の数十倍にもなっております。
弊社で取り組ませていただいた特例措置(贈与税の納税猶予制度)を適用した事業承継案件でも、実際に先代経営者の相続が発生する事例が出るようになってきました。
こうした事例を踏まえて、私自身も見落としていた「事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予制度)を最も効果的に活用する方法」に、最近になってやっと気づくようになりました。
また、令和4年度の税制改正によって、確認申請の期限は1年延長され、令和6年(2024年)の3月末となっています。弊社（税理士法人タクトコンサルティング）が、現時点で、どのように事業承継税制の適用を考え、活用しているかをお話しさせていただき、皆様方のお仕事の参考にしていただきたく、また弊社との協業のきっかけになればと思っております。

1 事業承継税制の概要
2 事業承継税制の活用（効果的な活用方法は）(注)・本資料の一部又は全部について、講師からの事前の許諾を得ずに無断で複写・複製することは、いかなる方法においても禁じられています。
・本資料は、本レジュメ作成日現在の法律に基づいて作成しています。また、内容については、情報提供を目的として一般的な法律の取扱いを記載しています。このため、諸条件により本資料の内容とは異なる取扱いがなされる場合がありますので、実行に際しては十分にご検討の上でご判断されるようお願い致します。
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参考：事業承継税制等の歩み

平成16年11月

中小企業庁事業環境部財務課「事業承継関連法制等研究会」発足

平成17年10月

中小企業庁事業環境部財務課主宰「事業承継協議会」発足

平成20年5月「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（ 経営承継円滑化法）成立

平成21年4月

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度（事業承継税制）創設

平成27年1月

事業承継税制（納税猶予･免除制度）施行

平成28年4月

改正経営承継円滑化法施行

平成29年1月

事業承継税制（納税猶予･免除制度）改正

平成30年1月

新事業承継税制（納税猶予・免除措置）創設

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一般措置

特例措置（期間限定）

28参考：特例承継計画策定支援ランキング（令和2年2月14日公表）【経営革新等支援機関】
全国35,537機関（2020.4.24現在）中第5位
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chapter1

事業承継税制の概要

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贈与税・相続税の納税猶予・免除制度（特例措置）
贈与税の納税猶予･免除制度

納税猶予

猶予税額
の免 除

相続税の納税猶予･免除制度

後継者である受贈者が、後継者である相続人又は受遺者が、贈与により、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定を受ける非上場会社の株式等を相続又は遺贈により、経営承継円滑化法に基づく都道府
県知事の認定を受ける非上場会社の株式等を贈与者（先代経営者等※）から取得し、その会社を経営していく場合には、被相続人等（先代経営者等※）から取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が贈与により取得した発行済議決権株式総数の全部について、その後継者が相続により取得した発行済議決権株式総数の全部について、課税価格の全額に対応する贈与税につき、その贈与者の死亡等の日までその納税が猶予される。

課税価格の全額に対応する相続税につき、その後継者の死亡等の日までその納税が猶予される。

贈与者又は後継者の死亡、後継者が次の後継者に一定の贈与を行った等の場合には、納税猶予されている贈与税の納付が免除される。

後継者の死亡、後継者が次の後継者に一定の贈与を行った等の場合には、納税猶予されている相続税の納付が免除される。

※一般措置についても、2018年（平成30年）1月1日以降の贈与・相続からは先代経営者を含む複数者を対象とする。
（注）贈与税の納税猶予・免除制度を適用する場合には、民法の遺留分（1042条以下）に留意する必要があります。
遺留分侵害額請求が懸念される場合には、民法の遺留分放棄（1049条）及び経営承継円滑化法の遺留分特例（4条）を検討下さい。
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31

贈与税・相続税の納税猶予・免除制度（一般措置と特例措置）
2018年1月1日から2027年12月31日までの間に、贈与、相続又は遺贈により取得する財産に係る贈与税又は相続税に適用される。
特例措置（10年間：大幅緩和）

一般措置
対象株式
猶予割合
雇用要件
減免

当事者

発行済議決権株式の2/3
贈与税
相続税

100%

発行済議決権株式全部（100%）
100%

80%
5年平均 8割維持

100%
雇用要件を取消事由から除外（注1）－

会社を譲渡（M&A）、合併、解散等した場合には、その時点の株式価値（注2）で税額を再計算して差額を免除

1人の先代経営者(注4)から1人の後継者への承継のみ

・複数人⇒1人への承継
・1人⇒最大3人（注3）への承継についても適用対象とする

相続時精算課税との併用ができるのは直系卑属のみ

親族外後継者についても、相続時精算課税の対象とする(注1）満たせない理由を記載した書類（認定経営革新等支援機関の意見が必要）を都道府県に提出。その理由が、経営状況の悪化である場合等の場合、認定経営革新等支援機関から指導及び助言を受けて、その書類にその内容を記載しなければならない。
(注2）譲渡・合併の場合はその時点の相続税評価額の50％を下限とする。
(注3）総議決権数の10%以上を有し、かつ議決権保有割合上位3位までの同族関係者に限る。
(注4) 2018年1月1日以降の贈与相続からは先代経営者を含む複数者を対象とする。
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32

【参考】現行の事業承継税制における株式承継フロー
生前に譲らない場合生前に譲りたい場合

A
1

先代
経営者

～ Ｅ
～ 5

（相続税の納税猶予を活用する場合の手順）（贈与税の納税猶予を活用し、その後相続税の納税猶予に切り替える場合の手順＝切替申請）
先代経営者の死亡

生前に譲らない

A

（1代目）

生前に譲る

一括贈与で
株式を承継
3
4

後継者

2

（2代目）

株価固定
贈与時の固定株価を相続財産とみなす

5年間事業継続株式保有

継続保有

相続税の納税猶予
Ｅ

継続保有

相続税
の免除

相続税
の免除

3 5年間事業継続

5年間事業継続
株式保有

贈与税の納税猶予

Ｅ
B

1

相続税の納税猶予を選択しないことも可能(相続税の納付)（日本商工会議所「平成30年度税制改正に関する意見（事業承継）」を基に作成）
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生前に譲らない

A

相続で
株式を承継

2

贈与税
の免除

5年間事業継続
株式保有

後継者の死亡

生前に譲る

4

5

C
D

一括贈与で
株式を承継

1

生前に譲る

一括贈与で
株式を承継

贈与税
の免除

3

（3代目）

※5年間の事業継続は贈与時と相続時のいずれか１回のみ。

生前に譲らない

贈与税の納税猶予
5

次の
後継者

相続で
株式を承継

B

1

4 株式保有2

贈与税の納税猶予
5

贈与税の免除33

納税猶予･免除制度の適用要件（認定時）と留意点(１) 会社の主な要件(２) 後継者（受贈者、相続人・受遺者）の主な要件

中小企業者であること(資本金基準または従業員基準を充足）。
上場会社、風俗営業会社*でないこと。
特定特別子会社*が中小企業者であること。
特定特別子会社*が上場会社、風俗営業会社でないこと。
従業員が１人以上であること。
資産管理会社*に該当しないこと。

 相続開始時又は贈与時において、後継者と後継者の親族などで総議決権数の過半数を保有していること。

・風俗営業会社とは、風営法2条5項に規定する性風俗関連特殊営業会社をいう。
・特定特別子会社とは、認定会社、後継者、後継者の生計一親族等に議決権 の過半数を保有されている会社をいう。
・資産管理会社とは、総資産に占める非事業用資産の割合が70%以上の会社（資産保有型会社）、総収入金額に占める非事業用資産の運用収入の割合が75%以上の会
社（資産運用型会社）をいう。
ただし、常時使用する従業員（後継者自身と後継者と生計を一にする親族を除く）が5
名以上いるなど、事業実態があるものとして一定の要件を満たす場合には資産保有型会
社等には該当しないものとされる。

 特例承継計画に記載された後継者であること。
 【相続税】相続開始の直前において役員（先代経営者が60歳未満で死亡した場合を除く）で、相続開始から5ヶ月後に代表者であり、かつ、8ヶ月以内に株式を承継すること（未分割は不可）。

(３) 先代経営者(贈与者、被相続人）の主な要件(４) 先代経営者以外の株主の主な要件

 会社の代表者であったこと。
 上記の期間内のいずれかの時及び相続開始の直前又は贈与の直前において、現経営者と現経営者の親族などで総議決権数の過半数を保有しており、かつ、これらの者の中で筆頭株主（後継者を除く）であったこと。
 特例承継計画に記載された先代経営者であること。
 【贈与税】 贈与時に代表者を退任していること（順序） 会社の代表者でないこと。
 先代経営者からの贈与又は相続後に、贈与を行った者であること又は相続が開始した者であること（先代経営者からの贈与又は相続に係る認定の有効期間内に、贈与税申告期限又は相続税申告
期限が到来する者に限る。）。








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 （後継者一人の場合）同族関係者の中で筆頭株主であること。
 （後継者複数の場合）各後継者が10%以上の議決権を有し、かつ、
同族関係者の中で上位2位以内（後継者二人の場合）又は3位以内（後継者三人の場合）であること。

 【贈与税】贈与時に20歳（注）以上の代表者であり、かつ、贈与の（注）2022年4月1日から18歳直前において3年以上役員であること。

出所：経済産業省「事業承継税制（特例）について」一部修正

34

納税猶予・免除制度の認定が取り消される理由（1/2）
次に該当した場合は納税猶予が打切られ、猶予税額と一定の利子税を納める必要があります。
【先代経営者（贈与者）の事由】
再び認定承継会社の代表者になった場合

特例承継期間内

特例承継期間経過後●－

特例承継期間内

特例承継期間経過後【後継者（受贈者・相続人等）の事由】
認定承継会社の代表者を退任した場合●（やむを得ない場合は〇）－議決権同族過半数要件を満たさなくなった場合●－

同族内筆頭株主要件を満たさなくなった場合●－

納税猶予対象株式を譲渡した場合

●

一部取消し

3代目後継者に対し贈与をした場合●●自発的に猶予の取消申請をした場合（やむを得ない場合は〇）（免除対象贈与の場合は〇）●●（出所：中小企業庁「経営承継円滑化法 申請マニュアル」一部加工）

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35

納税猶予・免除制度の認定が取り消される理由（2/2）
【会社の事由】
特例承継期間内

特例承継期間経過後雇用の平均8割維持要件を満たせなかった場合で、実績報告を行わななったとき●－

会社分割（分割型分割に限る）

●

一部取消し

組織変更した場合（認定承継会社の株式等以外の財産の交付があった場合）

●

一部取消し

解散した場合●●資産保有型会社・資産運用型会社に該当した場合（救済措置：平成31年改正）●●

総収入金額がゼロになった場合●●

資本金・準備金を減少した場合（欠損填補目的等を除く）●●

合併により消滅した場合（例外あり）

●

一部取消し

株式交換・株式移転により完全子会社となった場合（例外あり）

●

一部取消し

上場会社・風俗営業会社に該当した場合●－

特定特別子会社が風俗営業会社に該当した場合●－黄金株を後継者以外の者が保有した場合●－後継者の代表権・議決権を制限した場合●－

年次報告書や継続届出書を未提出又は虚偽の報告等をしていた場合 等●●

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36

事業承継税制、その他の留意点
納税猶予の打ち切りリスク要件を維持できなければ猶予税額＋利子税の納税が発生（但し、5年経過後の打ち切りの際には、5年間の利子税は免除）

他の相続人との関係調整が重要▢ 遺留分侵害額請求リスク（⇒2019年7月1日改正民法施行。遺留分侵害額請求は、原則10年）▢ 他の相続人の相続税率・税額への影響を検証

先代経営者等▢ 先代経営者等の相続税申告書に後継者が登場（直系以外の株式承継に注意）▢ 贈与者の相続人の税負担額が増加することがある（配当還元⇒原則的評価）

後継者▢ 複数後継者の2位、3位の者の2028年1月1日以後の承継時には、１位の者へ寄せる場合を除き事業承継税制が使えない

みなし相続の場合

贈与税の特例措置の適用を受けていた場合に、その後相続税の納税猶予を受ける場合（「みなし相続の特例措置」適用の場合、以下の要件は、①経営承継期間中②相続発生時においても充足の必要あり。
▢ その会社の代表者であること▢ その会社の議決権の50％超を特別関係者が所有し、その中で筆等株主であること

事務コスト
報酬コスト
継続管理コスト◎その他、以下のような対策に制限を受ける▢ 都道府県への認定申請、税務署への申告書提出▢ 都道府県への報告、税務署への届出（長期的に継続。承継後5年間は毎年1回、以降3年に1回）▢ 専門家への報酬コスト

その他の留意点▢▢▢▢▢TACT Consulting & Co.

代表権を維持したままで後継者への株式移転は不可
後継者以外の者が黄金株を保有するのは不可信託された株式は不可
組織再編成を予定している場合は、承継前に行っておくこと後継者によるM&Aや廃業時には猶予税額の納税が発生（特例措置では減免制度創設）
37

計画の提出及び贈与・相続の期間制限「特例認定承継会社」とは、2018年4月1日から2024年3月31日までの間に認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた特例承継計画を都道府県に提出した会社であって、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の認定を受けたものをいう。
特例措置は、2018年1月1日から2027年12月31日までの間に贈与又は相続若しくは遺贈（贈与等）により取得する財産に係る贈与税又は相続税について適用する。
Point• 2024年（令和6年） 3月31日までに特例承継計画を提出・確認書入手 (R4年改正)• 2027年（令和9年）12月31日までに株式贈与等10年間の時限措置
‘18/1
‘24/3

‘18/4
計画提出期間（6年）

贈与 ・ 相続期間
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‘27/12 (R4年「延長なし」)‘28/1以降は贈与無しで相続発生⇒一般
贈与後に相続発生 ⇒特例(切替)38chapter2

事業承継税制の活用（効果的な活用法は）TACT Consulting & Co.

贈与税の納税猶予の適用を受けるための手続■ 納税猶予を受けるためには、「都道府県知事の認定」、「税務署への申告」の手続が必要。
認定を受けるまでの手続きの流れ認定を受けた後の手続きの流れ
提出先

提出先

特例承継計画の策定

 会社が作成し、認定支援機関が所見を記載。
※「特例承継計画」とは、当該会社の後継者や承継後の経営計画等が記載されたものをいう。

 譲渡承認

都道府県庁

贈与の実行

申告期限後
5年間

務

 2024年（令和6年）3月31日まで提出可能。
※2024年3月31日までの提出であれば、贈与後に承継計画を提出することも可能。

税

都 道 府 県 庁

確認申請

 都道府県庁へ「年次報告書」を提出（年1回）。
 税務署へ「継続届出書」を提出（年1回）。

署

税務署

認定申請

 贈与の翌年1月15日までに申請。
 特例承継計画を添付。

5年経過後
実績報告

税務署へ
申告

 贈与の翌年3月15日までに、認定書の写しとともに贈与税の申告書等を提出し、担保提供。
 相続時精算課税制度の適用を受ける場合には、その旨を明記6年目以降

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 雇用が5年平均8割を下回った場合には、満たせなかった理由を記載し、認定支援機関が確認。
その理由が、経営状況の悪化である場合等には認定支援機関から指導・助言を受ける。

 税務署へ「継続届出書」を提出（3年に1回）。

40

相続税の納税猶予の適用を受けるための手続■ 納税猶予を受けるためには、「都道府県知事の認定」、「税務署への申告」の手続が必要。
認定を受けるまでの手続きの流れ認定を受けた後の手続きの流れ
提出先

提出先

特例承継計画の策定

 遺産分割協議書作成

申告期限後
5年間

務

相続の開始

税

都 道 府 県 庁

 2024年（令和6年）3月31日まで提出可能。
※2024年3月31日までの提出であれば、相続後に承継計画を提出することも可能。

 都道府県庁へ「年次報告書」を提出（年1回）。
 税務署へ「継続届出書」を提出（年1回）。
都道府県庁

確認申請

 会社が作成し、認定支援機関が所見を記載。
※「特例承継計画」は、当該会社の後継者や承継時までの経営見通し等が記載されたものをいう。

署

税務署

認定申請

 相続開始の翌日から8か月以内に申請(相続開始の翌日から5か月を経過する日以後の期間に限る。
 特例承継計画を添付。

5年経過後
実績報告

税務署へ
申告

 相続開始の翌日から10か月以内に、認定書の写しとともに相続税の申告書等を提出。
 担保提供6年目以降

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 雇用が5年平均8割を下回った場合には、満たせなかった理由を記載し、認定支援機関が確認。
その理由が、経営状況の悪化である場合等には認定支援機関から指導・助言を受ける。

 税務署へ「継続届出書」を提出（3年に1回）。

41

特例承継計画を提出できる会社、できない会社【特例承継計画を提出することができる会社】
1．中小企業（経営承継円滑化法及び同施行令：原則、中小企業基本法の中小企業）
2．先代経営者が代表権を有していること、又は代表権を有していたこと
3．事業承継前後の具体的な事業計画を有していること

下記の会社は、事業承継税制の適用要件を満たしていなくても計画は提出できます（まずは、計画を提出・権利を得ておく）
・ 先代経営者が、未だに代表権を有している会社
・ 後継者が、代表権を有していない会社
・ 同族で過半数の株式等を有していない会社
・ 常時使用従業員数がゼロの会社
・ 資産管理会社（資産保有型会社、資産運用型会社）、風俗営業会社【特例承継計画を提出することができない会社】
・ 中小企業ではない会社（大会社、上場会社）
・ 医療法人、士業法人（税理士法人、監査法人、弁護士法人等）
・ 2027年（令和9年）12月31日までの間に2回特例措置の適用を受ける予定の会社で、2代目となる後継者が未だ代表権を有していない会社（2回目の特例承継計画の提出不可）
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42

事業承継税制の効果的な活用方法
株価の高い対象法人
事業承継対策のグランドデザイン(資本政策・株価対策・オーナーの相続対策全般)の検討を経て・・・

旧来型の事業承継対策

事業承継税制(贈与税の納税猶予・特例措置)①特例承継計画提出➜確認書取得～24/3末)

株 価 対 策(必須)①売買型（個人間またはHDスキーム）②贈与型（相続時精算課税制度）②贈与（先代➜後継者）※贈与税は猶予(～27/12末)想定されていたルート(切替)
相続税の納税納税プランの策定
たとえば、金庫株による株式の一部換金化・納税資金の捻出
措置法9の7 （みなし配当の特例）措置法39 （取得費加算特例）
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事業承継税制(相続税の納税猶予・特例措置)①切替申請※相続税は猶予・要件あり
43

事業承継税制及び金庫株を活用した株式承継フロー①株価対策を実行後に事業承継税制（贈与税の納税猶予）により、先代経営者から後継者に株式を贈与。
②先代経営者の相続発生後、対象会社が、後継者様から相続税の納税資金を捻出するために自社株式を相続開始日から3年10カ月を経過する日までの間に買い取る（金庫株)。
③先代経営者の相続税申告に、通常の相続税納付を選択（相続税の納税猶予は選択しない）。

先代
経営者

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2

生前に譲る

一括贈与で
株式を承継

後継者

1

①事業承継税制（相続時精算課税）
により、後継者様に贈与

株価固定

3 5年間事業継続
4 株式保有
贈与税の納税猶予

株価対策後の相続税株価

先代経営者
の死亡

②金庫株
対象会社が後継者様から時価(通達時価)で自己株式を買取
相続開始日から3年10か月

継続保有

5 贈与税
の免除

相続税を納税③贈与時の引き下げられた相続税評価
で通常の相続税を選択44

(事例紹介) 電子部品メーカーの下請け企業グループ(非上場・年商35億・経常1億前後)
 創業会長ご夫婦が100％株式所有(70％会長・30％奥様)、長男が現社長(50代)
 弊社では、平成27年より関与開始。
 組織再編および会長の退職金支給を中心とした株価対策をした上で、社長に株式贈与を予定➜当初、贈与税の納税猶予は念頭になかった(「一般措置」では、要件が厳しかった為)➜相続時精算課税制度を予定
 平成30年に「特例措置」が創設されたので、特例措置にて贈与実行(施行後の平成30年4月)。
【会長保有分のみ】

株価
株数
株価総額
贈与税額
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対策前
相続時精算課税制度
＠10,000円
350,000千円
65,000千円

23,000千円

株価対策後
＠4,00035,000株
140,000千円

事業承継税制ゼロ
45

(事例紹介)会長にご相続が発生時の対応（R2/10月）

会長の財産600百万円(うち同族株式 ▲ 140百万円)
460百万円

株価対策前
350百万円【相続税額計算】460百万円+140百万円（贈与株式）600百万円
相続時（@10,000円）

贈与時 （@4,000円）
社長 株式140百万円▲25百万円(特別控除額)
115百万円×20% ⇒ 23百万円

相続税額(仮)150百万円➜納税資金は金庫株で相続税の計算時は、贈与した時の評価額で計算。

納税猶予
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46

(事例紹介)相続税の納税資金対策
 相続税の事業承継税制は免除までの時間がかかり、要件を充足し続けることが難しいこと等から選択しないことに。
➜納税資金150百万円を捻出する必要あり。
➜金庫株による納税対策。
（相続税を支払う者が、相続により取得した株式を相続税申告期限の翌日以後3年を経過する日までの間に発行会社に譲渡した場合は、一定の手続きをすることでみなし配当課税はされず、税率は20.315%の分離課税となります。
①相続時精算課税制度②贈与税の納税猶予制度により非上場株式の贈与を受け、贈与者の死亡により相続又は遺贈により取得したとみなされる株式を含みます。さらに譲渡所得金額の計算では、相続税額のうち、その株式の相続税評価額に対応する部分の金額を取得費に加算して収入金額から控除することができます。）
 相続発生時点での株価（相続税評価額＝@10,000円）※実際に相続税の計算時に採用される株価は贈与時点での相続税評価額＝ @ 4,000円※金庫株実行時の株価（≠相続税評価）は、通達時価（＝その株式等の発行法人の1株当たりの純資産価額等を斟酌して通常取引されると認められる価額。 @ 18,000円）となる。
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(事例紹介)会長ご相続時の実際の計算 (相続税額150百万円を全て金庫株にて調達)【試算】〈前提事項〉
・ 法人税法上の株価が@18,000円(相続発生時の相続税評価額は@10,000円)。
１．概算相続税額 約150百万円
２ ．金庫株（１）法人が10,200株の自己株式を取得(発行済株式の20％を金庫株＝10,200/50,000)（２）株式譲渡① 譲渡対価 10,200株×@18000＝約183百万円② 概算取得費 ①×5％＝約9.18万円③ 取得費加算額 約10.2百万円④ 税額 （①-②-③）×20.315％＝約33.6百万円⑤ 譲渡対価の約183百万円で、概算相続税額 約150百万円と株式譲渡税額約33百万円を支払う※留意事項としては、 ①上記計算で、後継者の議決権確保の見込みがあること②分配可能利益が存在し、運転資金以外の余剰資金があること
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事業承継税制の最も効果的な活用は2つの局面で適用できる事業承継税制(「贈与税の納税猶予」/「相続税の納税猶予」)のうち、 「贈与税の納税猶予」を適用し、「相続税の納税猶予」は適用しないで相続税納付を選択する。

Ⅰ

贈与税の納税猶予を適用するためには、24/3末に都道府県の確認申請を経ていなければならないので、速やかに対応していく(事業承継のグランドデザイン作り)。

Ⅱ

株式贈与は、24/4～27/12末までに行えば良い(代表者の交替)。
➜株価対策に、じっくりと時間をかけられる。
➜事業承継税制(贈与税の納税猶予)を適用し、後継者の贈与税の納税が猶予される。

Ⅲ

先代経営者の相続発生時には、贈与した株式を相続財産に足し戻して相続税額を計算。

ⅳ

相続発生時に、相続税の納税猶予に切り替えず、相続税の納税（納税猶予を継続しないこと）を選択。

➜相続税計算の株価は相続の時の株価ではなく、贈与時の株価（株価対策により圧縮した時の株価）になるため、相続税の納税負担が減る。

➜後継者が事業承継税制の要件を充足し続けることから解放される。
➜相続税納税は、金庫株を活用して会社から資金調達する（税率約20%弱）➜金庫株時の株価は相続時の時価（通達時価）を用いるため、少ない株数を会社に買い取ってもらうことで納税資金を確保でき、後継者の議決権割合が大きく下がる心配がない。

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事業承継税制の最も効果的な活用はⅴ

最終的には、相続時精算課税制度による株式の移転に比して、同制度の適用時の以下のデメリットを回避することができる。
①贈与者（＝先代経営者）よりも先に受贈者（＝後継者）が亡くなった場合
相続時精算課税制度の場合には、受贈者（＝後継者）が有していた「相続時精算課税制度の適用を受けたことによる納税に係る権利または義務を承継する（相続税法21条の17第1項）。
一方、事業承継税制（贈与税の納税猶予の「特例措置」）の場合には、上記の規定が適用されない（平成31年改正、措法70の7の5第10項が準用する同法70の7第13項9号）②経営環境の変化による株価の下落
相続時精算課税制度の場合には、株式贈与後に自主廃業や会社売却または経営環境の変化により株価が下落した場合であっても、株式贈与時の株価を基に相続税を納税する必要がある（価格固定）。
一方で、事業承継税制（贈与税の納税猶予の「特例措置」）の場合には、特例後継者が会社売却を行った場
合にはその時の売却額と株式贈与時の株価との差額を、また一定の経営指標悪化時のもと自主廃業に至ったときなどはその時の評価額と株式贈与時の株価との差額に係る猶予額を免除される（セーフティーネット規定）。

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講師略歴
1部

山崎 信義
税理士法人タクトコンサルティング 情報企画部 部長 税理士
同志社大学経済学部卒業、大和銀行（現りそな銀行）等を経て、2001年株式会社タクトコンサルティング入社。
現在は情報企画部部長として、相続、譲渡、事業承継から企業組織再編まで、資産税を機軸とした幅広い業務に携わり、各種セミナー講師としても活躍中。

2部

山田 毅志
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員・公認会計士・税理士
横浜国立大学経済学部卒業、安田信託銀行（現みずほ信託銀行）、山田＆パートナーズ会計事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）、株式会社ソニーを経て、2002年株式会社タクトコンサルティング入社。
2009年 株式会社タクトコンサルティング取締役就任、税理士法人タクトコンサルティング代表社員就任
2020年 株式会社タクトコンサルティング代表取締役社長就任
オーナーの事業承継対策や個人の資産税対策、法人の組織再編税制や不動産関連の税務実務を20年超にわたり行うと共に、日本全国で各種の講演会・セミナー・勉強会を実施。その他、上場会社3社の非常勤役員（取締役・監査役）を務める。 新聞・雑誌等に執筆多数。

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会社概要
 業務内容商号

税理士法人タクトコンサルティング
株 式 会 社 タクトコンサルティング
行政書士法人タクトコンサルティング

所在地

東京都千代田区丸の内2-1-1明治安田生命ビル17F
Tel.03-5208-5400
Fax.03-5208-5490
https://www.tactnet.com/

相続対策と相続税申告
円満相続（遺産分割）、納税資金確保、相続税の軽減、贈与・譲渡 等

事業承継対策自己株(金庫株)・増資・減資等の資本政策、納税猶予・免除制度、種類株式、自社株信託 等

資本政策コンサルティング
 役員・顧問

持株会社の活用、金庫株（自己株式の取得）、種類株式等による株主対策 等

氏名

株式会社

税理士法人

山田 毅志

代表取締役社長

代表社員

田中 陽

専務取締役

代表社員

久保田 佳吾取締役

代表社員

親族外承継(M&A､MBO)コンサルティング

平松 慎矢

取締役

代表社員

企業の買収・合併・株式交換・事業譲渡等の企画立案、助言、仲介業務 等

小野寺 太一

取締役

代表社員

本郷 尚

顧問

組織再編成コンサルティング
合併・会社分割・株式交換・株式移転 ・現物分配 等

社団・財団法人コンサルティング
設立支援、相続・事業承継対策への活用、公益財団法人等に対する非課税寄付手続、組織再編等支援 等

 従業員数・資格者数
資格者数

従業員数
税理士
公認会計士・税理士
社会保険労務士
不動産鑑定士合格者

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医療法人コンサルティング
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名
名
名
名
名

開業、経営支援から事業承継・資産対策までの助言、プランニング 等

マリンプロジェクト
船舶オーナー企業の資産税の問題解決、海外進出、
船舶所有・運用の新スキームの考案 等