M0627「北海道国立大学機構シンポジウム」15段1割

帯広畜産大学２０２２年４月、北海道国立大学機構は、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の３大学が法人統合して誕生した。３大学の結束と産学官金の強力な連携の下、「実学の知の拠点」を形成し、地域社会の発展への貢献を目指して、様々な改革を推し進めている。５月23日、東京・大手町でシンポ
ジウム「北海道から切りひらく日本の未来〜食・エネルギー・防災を支えるデジタル空間／北海道国立大学機構の挑戦」を開催。地域社会との共創を柱に、商・農・工の力を融合した改革の最新状況と未来像を発信した。

開会挨拶

パネルディスカッション

産学官金連携統合情報センタ
クと︑帯広畜産大学が位置する

見工業大学が位置するオホーツ

窓口の一元化と発信ーの役割は︑多様なステークホ
十勝の農業産出額はその４割以りひらく上で︑北海道の例えば︑脱炭素︒いま既に先進国は飽和状態で︑要とされる量が拮抗し︑年々酪農家の戸数は減少しているが︑北海道の生乳生産量は近年増加傾向だ︒
人手不足の中で経営規模が拡大しているため︑堆肥化作業に手が回らず︑良質な堆肥の生産が難しくなっている︒化学肥料の高騰が続く中︑肥料資源を国内で確

この循環がうまくいけば︑産業に戻す資源循環が行われている︒

農に提供し︑酪農は堆肥を農業

具体的には農業から飼料を酪を地産地消する仕組みづ

関が中心となり︑再エネ道と札幌市︑国と金融機まっている︒現在︑北海がある北海道に注目が集

可能エネルギーの潜在力

日本で最も再生の６次化に向けて北海道の産業兼間は盤石化するだろう︒

当社は全国４ブロックに拠点を置く総合橋本くりを検討している︒

保・流通させることが重要物流企業で︑北海道では農業の持続・発展に貢献になる︒

た︒また︑商品を１パレすべく農業事業に参入しット単位で直送するサー

今︑省エネ・省力化で良堆肥化ロボットの開発・普ビス﹁ＤＤロジ﹂を開発

質な堆肥を自動で生産する及を進めている︒電気代は農業が抱える課

デジタル技術の進化に期小売業界では競待している︒

丸谷

争関係により︑物流の共有化ができていない︒その解決には官主導のプラットフォーム構築が理想だ︒まずは北海道内で実験的に取り組んでみてもかつて民主導とよいのではないか︒

村井

年で多くが民任せいう言葉をよく聞いたが︑このになった︒本来協調領域は︑もっと官が役割を果たしていいはずだ︒

最後に︑北海道国立大理事長のリーダ学機構への期待などを伺いたい︒

兼間ーシップの下で︑一体となって改革を進めれば大きく変わる︒我々民間は皆川題解決という点で︑３大人や技術を受け取り︑経世界中から北海済活動に生かすという役

皆川

学の統合は大いに可能性

し︑物流効率化を目指し分の１︒温暖化ガを感じる︒スマート農業％以上削減でき︑堆道ブランドへの熱い期待
丸谷ている︒

野をもって前向きに挑戦

肥の良否を自動でロボットスをがある︒食産業の高度化は工学の知識が必要だし︑ 割を担っていく︒

従来のに新しい可能性があるのエンスが不可欠︒事業性する発想や姿勢を持つ人

原材料生産から外販までの食品サプライ従事者半減という見通しの追求には経営的視点もが判定する発酵診断システ

７万件のクラブカードをを乗り越えるためにも︑材を育成・輩出してほし大学には広い視発行して︑購買データをい︒そんな人材が新たな橋本

ムも開発した︒経営資源とではないか︒
真の耕畜連携を確立して持求められる︒学術面からその運用にはデータサイチェーンを構築し︑５６続可能な農畜産業を推進す

スマート農業の取り組み

兼間

当行も統合から産学が協力し学とで解決に導く一方︑従ップを発揮して進めるこい︒トップがリーダーシ不足など抱える課題は多するなど行動を起こして協働し︑その成果を発信機構の研究者と積極的に組めば︑社会実装も進む︒

際的なアプローチで取り丸谷多面的な展開につながる︒ いくことを期待する︒

業の支援が加わることで︑ 発 想 で 仕 組 み を 変 革 し てを加速させる必要がある︒ の ア プ ロ ー チ に ︑ 地 域 企

縦を横につなぐ連携が重分析してＰＤＣＡに生か基地として期待されるが︑要だ︒

している︒北海道は食料

札幌・道央圏を除く地域

課題の解決には土︑橋梁の研究グループがは過疎化に苦しむ︒持続

年が経過したが︑人手業員︑取引先などステー皆川いきたい︒

を深めることが大事だ︒

前に出るべきだ︒北海道

しかし大きな転換の時は官は出すぎず︑クホルダー間の相互理解

物流業界では２客様と情報連携を図るこットでつないで業者やおかが課題だ︒インターネ

かに効率よく荷物を運ぶ０２４年問題もあり︑いなってほしい︒

び込めるソフトパワーとりを行い︑外国人材も呼模範となる循環型地域作基盤を使って︑アジアのの持つ豊かな１次産業の橋本とが重要となっており︑それを成果に結びつけていくこ

北海道はもともと日本の未来確認できた︒というキーワードの重要性を再行動を起こす上で﹁協調領域﹂

今回のシンポジウムを通じて︑ほしい︒

進んでいきたい︒ぜひ応援して域の皆様とともに解決に向けて３大学が協調して取り組み︑地日本が抱える社会課題に対して︑とがますます重要になっている︒ 海 道 と い う 地 の 利 を 生 か し て ︑あるということを心に刻み︑北知識を共有して︑行動を起こし︑ テ ム を 含 め ︑ 改 革 の 核 は 大 学 に

デジタル化が本格化するなか︑ を 託 さ れ た 開 拓 の 地 ︒ 社 会 シ ス

地域と共創し︑課題解決村井共同研究を進めている︒洪

手不足や情報の錯綜︵さくそう︶といった問題が発生するが︑﹁河川災害時の行動支援のための自律型ＵＡＶ︵無人航空機︶システム﹂を現在開発中だ︒また
浸水状況から避難方法を解析するソフトも開発している︒災害時の大規模停電に備えて︑様々な化石燃料以外のエネルギーで自宅発電する研究も進めている︒

機構では﹁北海道ユニバーサル・ユニバーシティ構想﹂という事業を行ってい教育に触れられない北海道る︒２０３０年までに高等閉会挨拶

水災害発生中の対応には人ることが必要だ︒

年に農業して上手に堆肥を取り扱い︑的成長が課題だ︒

豊かな１次産業で日本を主導ルダーからの意見や要望を受け上を占め︑内訳は農業と酪農が世界で新設された発電設

自然災害による影響は深刻だ︒２０１６年に台風による洪水災害が発生したが︑農作物の生産量が落ち込み︑ニンジンの東京での価格が４・２倍に高騰した︒
そこで洪水災害の現象解
明と対策手法の立案を実施︒河川工学と道路の盛り日本の未来を切付け︑新産業創出や構造転換へ果たす役割の重要度が増

いま人類史における大備のほとんどが︑再生可るだろう︒あらゆる金属ンシャルは高く︑森林︑村井よるイノベーション型のほぼ半々だ︒高い生産性と付加商農工の融合で挑む
北海道国立大学機構は︑ 的に発足した︒の寄与などに取り組んだ成果を機構設立と同時に︑教人材育成拠点を目指し︑３大学の法人統合と連携している︒現状の取り組

ＡＣＥは商農工の強みを価値を生み出す地域だが︑人口育イノベーションセンタ
外部に発信する窓口だ︒

により教育︑研究におけ減少と資材の高騰が課題であり︑結集させた産学官共同プ

われわれは北海道の国内総生ー︵ＩＣＥ︶とオープン

みや期待について聞きたるイノベーションを起こい︒

ロジェクトの開発など知３大学のポテンシャルである商イノベーションセンターの社会実装を推し進めてきな転換期にある︒人間能エネルギーである︒国を再利用する時代が近づでは︑日本の再エネポ

健康産業︑半導体産業な挑んでいる︒

産︵ＧＤＰ︶の５％以上を占めし︑産学官金連携を進め︵ＡＣＥ︶を立ち上げいる︒

農工の連携によって課題解決にて︑北海道経済・産業のた︒ＩＣＥは北海道におる１次産業に注目している︒北

発展と持続可能な社会のまた多様なステークホける商農工連携・融合にルダーとの一元的な窓口となる産学官金連携統合情報センター︵ＩＩＣ︶
２０２４年４月に開設︒の活動が地球を変えるく

際エネルギー機関︵ＩＥ

いており︑世界が都市鉱テンシャルはどうか︒太ど︑宝の山だ︒変革を促＜ファシリテーター＞

３大学の教育・研究連携の財政基盤を強化し︑産学連携活動を支援するため︑﹁ヒトづくり・モノづくり基金﹂も創設した︒

らい大きくなったこと︑Ａ︶による世界の発電量

山へと向かうことは間違陽光発電で現在の国内総す人材を引き付ける魅力

セコマ
代表取締役会長

農林中金総合研究所
理事長

慶応義塾大学教授

20

丸谷 智保氏皆川 芳嗣氏

村井 純氏

北見工業大学

小樽商科大学

実学の知 ３大学結束
日本を刷新実現に貢献することを目

基調講演

産業革命を経て長寿化が年にプラチナ社会を北海道でも進んだこと︑人間がものシェア予測では︑いない︒そうなれば︑日年には鉄鉱山は閉山す

すごい量の知識を持った

本は資源のない国から資年時点の再エことが︑その背景にある︒

ネと水力を合わせたシェ戦のリーダーとして期待

適な知を最適に動員すれ発電量の３倍︑再エネ全にあふれる︒

年にわたり︑北海道の人口減少問題を研究してきた︒人材が不足する地方社会で︑人材力強化は極めて真剣に取り組むべき課題で民の数をゼロにする目標を20算出した

物質的な豊かさの追求か源自給国に変わる︒

アは％程度だったが︑ら︑地球が持続し︑今のが約５割に増えた︒このされるのが︑北海道だ︒

資源自給国に向けた挑

全ての人が自分の幸せを流れは加速しており︑日再エネはもちろん︑資源年時点の予測ではそれ求める︑人の自己実現を本も本気で取り組まない

豊かさを維持・拡大して︑可能にする社会への転換ば︑それは実現できる︒

体で７倍は可能だ︒そのの社会制度を前提として自給国をリードするポテと取り残される︒﹁プラチナ構想ネットワ

実現には︑農地の上に太はいけない︒世界は動いうまく活用できれば︑実ある︒地域活性化には︑地北海道銀行
代表取締役頭取

ロジネットジャパン代表取締役 社長執行役員だ︒私はそれを﹁プラチーク﹂をつくり︑プラチ陽光パネルを設置するソており︑変わることが必現不可能なことはない︒

掲げ︑高等教育機会と︑高度で現代的なリカレント教

兼間 祐二氏橋本 潤美氏ナ社会﹂と名付けた︒最ナ産業イニシアチブを組ーラーシェアリングなど︑資源枯渇への対応も同バックキャスティングでこれからの時代︑現在織して活動している︒

縦割り思考から脱却した要だ︒正しい先端知識を世紀とは目的も資源も産業も変革する取り組みが欠かせない︒

今後︑ことが必要だ︒２０５０様だ︒例えば鉄︒スクラ

年となるな

ップされる量と新たに必年まで残りか︑あらゆる取り組みを域にとどまり︑外部の人間と対等に仕事できる人材をカ所の小さな町育機会を提供していく︒現在︑全道に教育のためのサテライト拠点を作っている︒全国の企業や人の力を借りて︑継続的に自立可能なモデルを中村 秀治

北海道国立大学機構
理事

ビジョンを策定し︑社会確保することが重要だ︒

5060構築したい︒

企画・制作＝日本経済新聞社
Ｎブランドスタジオ

1010

課題を解決していくことが大切だ︒その推進の鍵となるのは学生であり︑大学がその拠点となる︒
３大学の知を融合した北海道国立大学機構への期待は大きく︑その取り組みを応援している︒

告広

真の耕畜連携確立へ

洪水に備え技術開発

高等教育機会を提供

セッション
研究発表

北海道国立大学機構
理事
帯広畜産大学
環境農学研究部門 教授
北見工業大学
社会環境系 教授

江頭 進

50

西井 準治
宮竹 史仁

渡邊 康玄

小樽商科大学副学長

28

加速しなければいけない︒

三菱総合研究所
理事長

15

長谷山 彰
小宮山 宏氏

研究発表

研究発表

北海道国立大学機構
理事長

1030

2320

26

食・エネ・防災 未来社会を切りひらく

北海道国立大学機構シンポジウム