宿泊約款（適用範囲）
第１条

当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及び（申込金の支払いを要しないこととする特約）
第４条

前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約これに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとの成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確ることがあります。

立された慣習によるものとします。
２、宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項
２、当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたとの申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日をきは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとし指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱いまます。

す。

（宿泊契約の申し込み）（施設における感染防止対策への協力の求め）

第２条

第４条の２ 当ホテルは、宿泊しようとする者に対し、旅館業法

当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
①

宿泊者名

②

宿泊日及び到着予定時刻③

宿泊料金（原則として別表第１の基本宿泊料による）④

その他当ホテルが必要と認める事項(昭和23年法律第138号)第4条の2第1項の規定による協力を求めることができます。

（宿泊契約締結の拒否）
第５条

当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当ホテルが旅館
２、宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続

業法第5 条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることをを申し入れた場合、当ホテルはその申し出がなされた時点で新た意味するものではありません。

な宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

①

宿泊の申込みが、この約款によらないとき。

②

満室により客室の余裕がないとき。

（宿泊契約の成立等）③

宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序第３条若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められる宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなとき。

かったことを証明したときは、この限りではありません。

④宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。

２、前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律( 平成3 年法

本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指律第77 号) 第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、定する日までに、お支払いいただきます。

同条第2条第6号に規定する暴力団員( 以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

３、申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体で当し、第６条及び第１８条の規定を適用する事態が生じたときあるときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

１２条の規定による料金の支払いの際に返還します。

⑤ 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

４、第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日ま⑥宿泊しようとする者が、旅行業法第4条の2第1項第2号に規定するでにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失う

特定感染症の患者等であるとき。

ものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり⑦宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

負担を求められたとき⑧ 宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
⑨天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

（宿泊客の契約解除権）（宿泊の登録）第６条

第８条

宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。

宿泊者は、宿泊当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
①

宿泊客の氏名、住所及び連絡先

２、当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊②

日本国内に住所登録地のない外国人にあっては、国籍及び旅券契約の全部又は一部を解除した場合は、別表第２に掲げるところ番号。（確認の為、パスポートのコピーをとらせていただきます。）

により、違約金を申し受けます。

③

３、当ホテルは、宿泊客が連絡しないで宿泊当日の到着予定時刻

２、宿泊客が第12条の料金の支払いを旅行小切手。宿泊券、クレジになっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解ットカード等通貨に変わり得る方法により行おうとするときは、あ除されたものとみなし処理することがあります。

らかじめ、前項の登録時にそれらを提示していただきます。

（当ホテルの契約解除権）（客室の使用時間）

第７条

当ホテルは、次に掲げる場合においては、契約をその他ホテルが必要と認める事項

第９条

宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後解除することがあります。

3：00から翌午前10：00までとします。ただし、連続して宿泊する①

場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することがで宿泊客が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。

きます。

②宿泊客が、次のイからハに該当すると認められるとき。

２、当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外のイ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加の反社会的勢力料金を申し受けます。

ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体①

午前12時までは、1時間ひとり500円（税別）あるとき②

午後1時からは、1時間ひとり500円（税別）

ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの③宿泊客が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

（利用規則の遵守）④宿泊しようとする者が、特定感染症の患者等であるとき

第１０条⑤宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える客室内に掲示した宿泊約款に従っていただきます。

宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めて負担を求められたとき⑥ 宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が（営業時間）過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著

第１１条

しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6でおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けのパンフレッ

定めるものを繰り返したとき。

ト、各所の掲示、客室内のサービス説明書等でご案内いたします。

⑦天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させるこ①

当ホテルの主な施設等の営業時間は原則として次のとフロントサービス時間とができないとき。

（イ）

門限（正面玄関）

深夜０時⑧客室での喫煙、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテ

（ロ）

フロント

２４時間

ルが定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る）に従わないとき。

２、前項の時間は、必要な場合には変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

２、当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただ（料金の支払い）きません。

第１２条

宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算出

方法は、別表第１に掲げるところによります。

２、前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又はクレジットカード、当ホテルが認めた宿泊券等これに代わり得る方法により、宿泊客の到着の際、フロントにおいて行っていただきます。

３、当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

（当ホテルの責任）（駐車場の責任）

第１３条

第１７条

当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履宿泊客が当ホテルの駐車場及び提携駐車場をご利用行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときになる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルはは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰す場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

ありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

（契約した客室が提供できないときの取扱い）
第１４条

当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できない（宿泊客の責任）

ときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の第１８条

宿泊施設を斡旋するものとします。

ときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただ

宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったきます。

（寄託物等の取扱い）
第１５条

宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、減失、毀損等の損害が生じたときは、

別表第１：

それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を宿泊料金の内訳（第2条第1項及び第12条第1項関係）内賠償します。ただし、現金及び貴重品については、宿泊客がその種類及び価額の明告を行わなかったときは、当ホテルは、５万円を限度としてその損害を賠償します。

宿泊料金

容

①基本宿泊料（室料+朝食等のプランに含まれる料金）

宿泊客が支払うべき総額

２、宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並び追加料金②その他の利用料金税

金

消費税（地方消費税を含む）に貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたとき

別表第2：は、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあ違約金（第6条第2項関係）

らかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテ【個人】

ルに故意又は重大な過失がある場合を除き、5万円を限度として部屋タイプ

対象人数

不泊

当日

前日

当ホテルはその損害を賠償します。

全タイプ

1~９

100%

80%

20%

2～3日前

7日前

14か前

30日前

60日前

（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）
第１６条

【団体】

宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任を

当日
部屋タイプ

対象人数もって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお前日不泊渡しします。

10~29

100%

100%

80%

60%

30%

20%

30~59

100%

100%

80%

60%

40%

30%

２、宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品

60~

100%

100%

80%

60%

50%

40%

が当ホテルに置き忘れられていた場合は、所有者の指示がない場合

人数減

100%

100%

60%

---

全タイプ

共通

又は所有者が判明しないときは、発見日を含めて14日間当ホテルにて保管し、その後貴重品については最寄りの警察署に届け、その他（注） １、％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。の物品については処分させていただきます。

２、連泊予約において一部の宿泊日を取消した場合、その取（飲食物・雑誌等に関しては即日処分させていただきます。）

消した宿泊日すべてに対して取消料が発生します。
３、複数人員の予約において一部の人員減少が発生した場合、３、前2 項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管につい予約人数にかかわりなく、取消した人員に対しての取消料がての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、発生します。

前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

４、試合、大会等の負け帰りによる取消しの場合も同様となります。