JUKI 統合報告書 2022
JUKI株式会社〒206-8551 東京都多摩市鶴牧2-11-1
TEL 042-357-2211
https://www.juki.co.jp/選ばれるソリューションパートナーへ

Global & Innovative

CONTENTS• JUKIの想い ................................................................ 3• 人々の暮らしと産業に密着したJUKIの事業 .................... 4

企業価値創造• 企業理念、コーポレートスローガン ................................ 6• 代表取締役会長 CEOメッセージ .................................. 7• 価値創造のあゆみ ..................................................... 10• 企業価値創造プロセス ............................................... 12• ESG経営 .................................................................. 14• 2022年度中期経営計画 ............................................. 16• 財務・非財務ハイライト .............................................. 18

事業戦略• 事業概況 ................................................................. 20• 代表取締役社長 COOメッセージ ............................... 22

縫製機器&システム• 工業用ミシン事業 ...................................................... 26• 家庭用ミシン事業 ...................................................... 28

産業機器&システム• 産業装置事業 ........................................................... 30• グループ事業 ............................................................ 32• カスタマービジネス ................................................... 34

事業基盤• 技術開発 .................................................................. 36• 生産 ........................................................................ 38

編集方針

本報告書は、株主・投資家の皆さまをはじめ、ステークホルダーの皆さまに、JUKI グループについて認識を深めていただくことを念頭に、当社として初めて発行する統合報告書になります。昨年まで発行をしておりました

コーポレートレポートの内容を刷新し、当社の考え方や成長戦略、価値創造のあゆみ、財務・非財務データなどを整理し、一冊に統合しました。

本報告書では、ESGを軸にした成長循環により企業価値を高め、「豊かで持続可能な社会」の実現に向けた取り組みを紹介しています。
さらに、中期経営計

JUKI は 1938 年の創業以来「ものづくり」を社業の中心に、技術の創造と進化を続けながら、新しい価値を生み出す努力を続 けてきました。そして今、「 21 世 紀を生き抜くグローバルでイノベ ーティブ（革 新 的）な�モノ- コト�づくり企 業」をビジョンに掲げ、企業価値創造プロセスに基づき、成長循環の取り組みを推進しています。

JUKI は世界各国・各地域のお客様から�選ばれるソリューションパートナー�であり続けるとともに、ESG 経営の実践により、社会価値、事業価値の両面から信頼され必要とされる企業を目指してまいります。

画で掲げる成長戦略の実現に向けて取り組む具体的な施策を掲載しました。
当社は、ビジネスモデルを通して社会課題解決に貢献するとともに、積極的な情報開示によりステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを強化

してまいります。

報告対象範囲JUKI 株式会社を中心に、グループ会社 25 社を含めた活動について報告
していますが、一部はJUKI株式会社単体での内容になっています。

報告対象期間2021 年度（2021 年 1 月 1 日～ 12 月 31 日）ですが、一部 2022 年度の情報も含みます。

見通しに関する注意事項

本報告書は当社グループの見通し、目標、計画、戦略など将来に関する記述が含まれています。これらは、本報告書の発行時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいていますが、さまざまな要因により、見通しとは異なる可能性があることをご承知おき願います。

参考にしたガイドライン

経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」• サプライチェーン ....................................................... 40• 品質管理 .................................................................. 41

ESGの取り組み•「E」環境配慮の取り組み ............................................. 42•「S」社会課題への取り組み .......................................... 46•「S」人材力強化 .......................................................... 48•「G」ガバナンス/役員紹介 ........................................... 50- コーポレート・ガバナンス .......................................... 52- リスクマネジメント .................................................. 54

代表取締役会長 CEO

ホームページでの公開資料（2021年度/PDF）

清原 晃

代表取締役社長 COO

内梨 晋介- 社外役員メッセージ ................................................. 56- コーポレート・ガバナンス .......................................... 57

データセクション• 11カ年主要連結財務データ ....................................... 60• 会社情報/株式情報 .................................................. 62

2

CONTENTS

決算短信

有価証券報告書

コーポレート・
ガバナンス
報告書

イントロダクション：JUKIの想い

3

イントロダクション

イントロダクション

イントロダクション

人々の暮らしと産業に密着した JUKI の事業
テント

イントロダクション

工業用ミシンを使ってつくられるもの
家庭用ミシンを使ってつくられるもの
産業装置を使ってつくられるもの
グループ事業によってつくられるもの

帽子

スマートフォン

鍛造ペグ

エアコン
エンジン部品
油圧機器

LED照明

宇宙服

足回り部品

シーツ

洗濯機

ブラウス

スポーツウエア
内装部品

マスク

布製のイス

ビジネスバッグ

インナーウエアオーニング

CTスキャン

パソコン

Yシャツ

スカート

ジーンズ

人工関節

ルーター

複合機

デジタルカメラ

エプロン

ドレス

靴

スポーツシューズ

ニットウエア
冷蔵庫

電子レンジ

水着

マットレス

炊飯器

カーテン

子供服
電子顕微鏡部品

エアバッグ

レコーダー
クッション

シートベルトゴルフバッグ

掃除機

4

カーシート

イントロダクション：人々の暮らしと産業に密着したJUKIの事業

エンジン部品

ソファ

ロボット用部品
電動工具部品

ドライブレコーダー

ランドセル

エコバッグ

給食袋
子供服

車載基板

監視カメラ

信号機

テーブルクロス

TVゲーム

スーツ

ハンドバッグ液晶テレビ

スマートスピーカー（AI）

スクリュー

ネクタイ

タブレット

車両部品

オーディオ

手提げ袋

ベビーカー

アシストスーツ

スリープバスター
カーナビ

イントロダクション：人々の暮らしと産業に密着したJUKIの事業

5

企業価値創造

企業価値創造企業理念、コーポレートスローガン

代表取締役会長 CEOメッセージ

JUKIグループ企業理念体系図

コーポレートスローガン

企業理念

価値観、存在意義、目的

Mind & Technology
経営の 5S

経営基本方針社員一人ひとりの“仕事”のルール

目指すべき方向社員行動規範企業行動規範社員における活動の基本スタンス

企業における活動の基本スタンス
品質5カ条

環境理念と環境行動指針▶P42

総合品質経営の推進についてのものづくり現場向けの明確な行動基準▶P41

健康経営宣言JUKIグループにおける健康経営の推進と健康経営宣言の制定について▶P48

中期経営計画

企業理念、経営基本方針を前提とした経営計画
▶P16

企業理念

・ JUKIは、
ここに集い、
人々のしあわせを実現し、社会に貢献する

・ JUKIは、技術を創造し、進化させ、新しい価値を生み出す

経営基本方針・ 総合品質経営を推進する・ イノベーティブ（革新的）で活気のある人と組織をつくる
・ 国際社会に適合する経営を行う

企業行動規範・ JUKIはこの行動規範に則り、全ての法律、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって行動します。

・ JUKI は公正な競争を通じ会社の利益を 追求するのみな

らず、顧客、株主、取引先、社員にとってはもちろんのこと、
広く社会にとっても、存在価値のある企業を目指します。

※企業行動規範の具体的な内容はホームページに掲載しています。

企業と社員のサステナブル行動

SDGsへの取り組みを織り込んだ事業活動の展開
カーボンニュートラルの実現（CO2排出量ゼロ）
▶P14

経営の5S

SimpleSlim
SpeedySeamless
Smart

社員行動規範

単純明快

無駄がない

機敏に前倒し壁がなく一気通貫頭を使い生産性が高い

1. 法律やルールを守ります。

2. お客様に満足いただける商品・サービスを提供します。
3. 会社にとってベストな判断をします。

4. 誠実、公正且つ積極的に業務を行います。

終戦後ミシン事業立上げ、そして産業装置等への事業拡大を進めました

終戦を迎え、廃墟と化した日本では、いずれの企業も復興のために新たな事業を必死で模索していました。
JUKIは平和と経済復興に貢献できる事業として国民生活に密着した「衣・食・住」のうち、特に「衣の自給と内職」に注目し、家庭用ミシンの開発に着手しました。
1950年と1952年から1955年の5年間に「ジューキミシン」がお年玉付年賀はがきの「特賞」に選ばれたことからも、当時の家庭ではミシンが必需品であり貴重品であったことが思い知れます。

JUKIではその後さらに「衣の工業化」の流れをいち早く捉え、製品を日本はじめ海外の先進国に供給した結果、世界トップ

また、1960 年代にはコンピューター等のエレクトロニクス分野が成長産業となる中で、さまざまな試行錯誤を経て、主力
産業装置事業を第2の事業の柱に成長させてきました。

ここに集い、
これらは、JUKI の企業理念に唱える「 JUKI は、

人々のしあわせを実現し、社会に貢献する」、「JUKI は、技術を創業80周年（2018年）に「企業理念」を体系化

JUKI は 1938 年の創業以来今日までを振り返ると、終戦のに直面しましたが、全社員が一丸となり事業再構築に取り組み、

これらの危機を乗り越えた結果、今日があります。

8. メンドミの精神をもって職場のチームワークを高めます。

ために存在するのか」ということを深く考えるようになりました。

VISION（WHERE）

どこを目指すか？

というがJUKIに何を期待し、JUKIはそれに応えられているのか、自問自答でした。その期待に応えることが、将来に亘って企業価値を向上させていくことであり、企業の持続的な成長そのもの

企業理念● JUKI は、
ここに集い、

人々のしあわせを実現し、社会に貢献する● JUKIは、技術を創造し、進化させ、新しい価値を生み出す

長期ビジョン「21 世紀を生き抜くグローバルでイノベーティブ
（革新的）な “モノ－コト”づくり企業」

2022年ビジョン

お客様とJUKI が製品・サービスを通じて企業価値を向上できる“モノ-コト”づくり企業～スマートファクトリーに向けてWin-Winのパートナーへ～

MISSION（WHAT）

何を行うべきか？

私は経営トップとして、会社の存在意義つまりJUKI は「何のステークホルダーである株主、お客様、取引先、社員そして社会

社会（産業発展・暮らしの向上）に貢献する

Win-Winのパートナーに年にJUKIの専務取締役として就任した時も、リーマンショック
売上高が大きく落ち込み赤字を余儀なくされました。
その後も“モノ-コトづくり”によって新たな価値を生み出し、

グローバルレベルで縫製/実装/製造業界のお客様と時も含めて幾つかの経営危機がありました。私自身が 2009

7. 地球環境に配慮して行動すると共に、地域社会の一員と厳重に管理します。

なぜ存在しているのか？

歴史であり、JUKIの企業価値創造ストーリーの始まりです。

2012年には1ドル70円台の超円高に見舞われ厳しい経営状況

10. 入手・収集し、また作成した情報を有効に活用すると共に、

PURPOSE（WHY）

創造し、進化させ、新しい価値を生み出す」、
この理念の実践の6. 自らはもとより他者も含めて安全の確保と健康の維持に

9. 自己啓発に努めると共に、部下・後輩を育成します。

代表取締役会長 CEOのミシンメーカーの地位を確立することができました。

の大きな影響を受け、当時多くの企業がそうであったように、を行いません。また、他国の文化を尊重し行動します。

清原 晃

工業用ミシンの開発・製造に事業拡大し、高品質で使い易い

5. グローバル企業の一員として、基本的人権を尊重し、差別して社会に貢献します。

企業価値創造：企業理念、コーポレートスローガン

まいります。

の縫 製 機 器の技 術を活かし、現 在のマウンタを中 心とする

努めます。

6

目指し、企業価値をさらに高めて

企業価値創造

環境ビジョン /ECO MIND 宣言

21世紀を生き残る100年企業を

VALUE
（HOW）

どのように
実現するか？

“事業課題（お客様）” 、“社会課題” 解決のためのイノベーティブなソリューションを提供、より多くのお客様と社会の “支持” を得る（“期待”に応える）

戦略を展開・推進（中期経営計画・単年度事業計画）
事業課題● 顧客基盤の拡がり（＝売上目標）社会課題● 社会的信頼の獲得● 付加価値の大きさ（＝収益目標）● SDGs目標の達成（カーボンニュートラル実現）

企業価値創造：代表取締役会長 CEOメッセージ7

企業価値創造代表取締役会長 CEOメッセージ
であるとあらためて確信しました。

そして、創業 80 周年を機にあらためて企業理念、経営基本

方針、企業行動規範、コーポレートスローガンを関係付けし、省エネルギーに役立つ製品・サービスの開発と生産を進め、今や185カ国以上のお客様にご提供しています。

開発投資については、新製品や新技術の開発はもちろん、特にの3ヵ年中期経営計画の検討に着手します。2023 年度はこのは、ERP の再構築に着手し、本格的なデータドリブン経営にとを目指してまいります。

しを行う＜ROIC 経営＞の考え方を導入しました。設備、開発、

これからも、
この2つは誠実かつ着実に変わらずに取り組ん

貢献するSDGs 開発にも注力します。情報システムに関して

来、SDGs経営の重要性等の大きな事業環境の変化を鑑みると、

取り組みます。併せてリモートワーク環境の整備と情報セキュ

企業理念体系図として社内外に発表しました。今は、新入社員でいきますが、直近の技術革新の進歩、
ニューノーマル社会の到「長期ビジョン」に置きこの企業理念をJUKIが目指す姿としてこの2つに加えて変革（X ＝トランスフォーメーション）が大きな

リティの厳格化を並行して進めていきます。
これらの投資に対しこのため、JUKIは2021年に6Ⅹ委員会を設置し、経営トップ

人的資源に対する積極的な投資と的確な人材マネジメント

からベテラン社員まで、
この企業理念の共有を徹底しています。
換え、中期経営計画の実行に取り組んでいるところです。

これからもJUKIが守っていく経営方針①品質経営、②イノベーティブで活気ある人材と組織、そして③国際社会に適合する経営です。
これはこれからも変わりません。

と役員が自ら知恵を絞りリーダーシップを発揮して大胆かつアグレッシブに変革に取り組むことにより、企業価値向上に努めています。

将来の成長に向けた戦略の強化「品質経営」については、毎年 11 月に品質月間として品質

ボーダ
レスX

管理や品質保証に関する状況の総括をして、階層別研修会

によって確認、徹底をしています。さらに QC 活動世界大会を

JGQMF（JUKI Global Quality Management Forum）

として継承し、特に製造会社を中心として品質等に関する諸課
題解決の成果発表を行い、優秀な活動を表彰し、全世界に啓蒙活動を展開しています。

「人材と組織」は、最近では人的資本と言われますが、一生

SDGs
経営X

に行い、
その生産性を評価する人事制度を導入しています。

既に2000年代に管理職の給与を全面的に職務給に切り替え導入しました。
また、
コロナ禍の中で浮き彫りとなった個人の生活観やスタイルを重視した選択式の多様な勤務方式も導入しています。今後もさらにグローバルかつダイバーシティに対応できる人事制度の変革を進めていきたいと考えています。

働き方
改革X

財務
体質X

これからの成長、企業価値向上を進めるに当たり注力すること

今年でJUKI は、創業 84 年です。縫製機器、産業装置をコア

声を分かり易く反映していく体制、社会常識や法令順守に則った続けていくために、見極めながら、変えることと変えないことをしっかりと見据えて、経営に当たっています。

JUKI価値創造のストーリーの中のたが、これからは、21 世紀を生き残る100 年企業として成長を

1.視野を広げ、活動領域を拡げ、大きなビジネスチャンスを取り込んでいく

そのためには、

2.自前主義を排し、先進技術や異業種のもつ差別化技術を積極的に取り入れ、将来を見据えて、社会が持続的に成長していくためのサステナブル行動に基本を置く

成長のエンジン（推進力）

このことを進めてまいります。

1.グローバルな市場開拓力（営業と技術サービス）投資計画と成長の循環であると言えます。

投資、人的投資の4つの側面で計画しています。設備投資につい振り返って見るとJUKIのこれまでの成長のエンジンは、

2.お客様志向の開発・製造力（R&Dと生産）

その時代の事業環境に合わせて「リスクと機会」
を見極めつつ、成長する新興国のお客様に役立つ工場診断や提案活動により

逞しく市場開拓を続けてきました。
また、品質安定・生産性向上・

8

企業価値創造：代表取締役会長 CEOメッセージ

情報システムおよび人材への投資をしっかりと実行し、その成果を追求するROIC経営も徹底してまいります。

も当社グループが今後も継続して発展していく上で不可欠のファクターです。人材こそ競争力の源泉であると考えています。
適材適所の人材配置、若手社員や女性社員の活躍支援、公正お客様から選ばれ続ける企業へ

土の醸成など、さまざまな取り組みを通じて「ひと」で差別化

ウクライナ紛争、世界的な物不足、資源不足など経済社会がな人事評価システムの確立、多様な価値観を尊重する企業風

おしまいに、新型コロナウイルスによるパンデミック、ロシア、

不安定で混乱している中、私たちの事業を取り巻く環境も大きく変化しています。

投資をすることで、新たな価値創造を生み出し、その力はお客マーケットとする事業を「生業（なりわい）」の中心としてきましコンプライアンス意識の高い経営を進めるため、事業環境をて、2022年度からの4年間で総額300億円を投じる計画です。

この図は、企業価値向上のプロセスを表現しています。戦略「国際社会への適合」については、コーポレートガバナンス

体制を強化しています。社外役員の比率を高め外部の専門家のまた、リターンを明確化し、機動的に戦略の策定や事業の見直された強靱な企業グループを形成してまいります。

R&D
モデルX

6つの変革
（6X）

ビジネス
モデルX

懸命自分の持てる能力を磨き発揮する人材への投資を積極的ていますし、直近の2021年より一般職にもジョブ型雇用制度を

ニューノーマルに対応した事業基盤の構築

次期中期経営計画を指針として新たに高いレベルに成長するこ

2022年度の投資計画は、設備投資、開発投資、情報システムては、生産能力の増強や生産効率の向上を目的とした投資に加え、2050年にカーボンニュートラルを実現するための布石として、CO2排出量を抑制する設備・機器の導入を行います。

一つは技術革新の進展が現実のものになってきているという様や社会の課題解決へとつながります。
このソリューション力を通じ、お客様からの信頼を勝ち取り、成長への循環を実現します。

次期、2025年度の中期経営計画

こと、二つ目は、企業としても個人としても、
コロナ禍からニュー

ノーマルが恒常化しているという点です。
そして、三つ目は地球温暖化などの環境問題です。
これらの3つをビジネスチャンスと捉え、当社はこれからも世界中のお客様や社会から選ばれる

今年度は中期経営計画の最終年度に当たります。次の3年先である2025年度は連結売上高1,600億円、経常利益100億円、
自己資本比率50％を達成することを中期的な定量目標として企業を目指し、イノベーティブなチャレンジへの歩み、価値創造の歩みを止めることなく、お客様に「感動」と「安心」をお届けできる企業としてさらなる成長を目指してまいります。

成長の循環（価値創造シナリオ）
事業成長

戦略投資/経費の実行● 自己資本の積上げ● 先端/SDGs領域への開発投資● 売上高/利益の拡大

企業価値向上● 株価の上昇● 社会的信用の獲得● SDGs目標の達成（社員の成長等）

事業課題（お客様）● QCDの向上● 生産性の向上● 管理の高度化● グローバル展開の加速

社会課題● 縫製/実装/製造業界の成長● 新興国における雇用創出● CO2排出量ゼロの実現（カーボンニュートラル）● 自動化推進のための設備投資

1

4

事業成長

戦略投資/経費/

企業価値向上人材開発投資の実行

成長の
循環

3

事業課題（お客様）/
社会課題の解決2

新たな価値創造● 経営基盤構築のためのIT投資

人材開発投資の実行● 付加価値に応じた処遇の向上● 全社員学び直し機会の提供

新たな価値創造イノベーティブなソリューション提供● 製品＋システム＋ネットワーク● エンジニアリング受託サービス● 遠隔技術サービス

SDGsの取り組み強化● CO2削減への取り組み● ダイバーシティ（多様化）への取り組み

企業価値創造：代表取締役会長 CEOメッセージ9

企業価値創造

JUKIが最も大切にしてきた基本方針は3点です。

成長エンジンとなってきています。

掲げました。今年度下期には、これらの目標値を達成するためポートフォリオの変革につながる先端開発や社会課題の解決に

企業価値創造

価値創造のあゆみ「平和」のためのものづくりを原動力に、お客様、社会ニーズにお応えし、事業の成長と価値を積み重ねたJUKIグループのあゆみです。

時代背景● 戦後復興● 高度経済成長● OECD（経済協力開発機構）加盟経済社会● サンフランシスコ

講和条約● 三種の神器普及● 東京オリンピック

開催● 金融ビッグバン● ITバブル崩壊（3万8915円）● 大手金融機関の破綻● 日経平均株価最安値● 日経平均株価最高値● ブラックマンデー● 大阪万博開催● 日中国交正常化、● 消費税導入

日中平和友好条約
締結● バブル景気崩壊● アジア通貨危機● 欧州連合（EU）発足● 阪神淡路大震災

創業期

発展期
エレクトロニクス
分野へ進出● 1946年
家庭用ミシンの開発に着手● 1961年
電子関連事業開始（カードパンチ）● 1947年

家庭用ミシン1号機「HA-1」完成

重要な

ターニング

● 1950年、1952～1955年

お年玉付き年賀はがき｢特賞｣にジューキミシン
が選ばれる

品質経営の基礎づくり● 1971年
大田原工場の設立● 1981年
デミング賞受賞

工業用ミシン第1号機を発売（DDW-Ⅱ）● 1969年
自動糸切り機構の開発● 1976年
TQC活動スタート● 1977年

第 1回TQC 成果
発表会● 1957年

香港へ工業用ミシン
初輸出

海外販売・生産体制拡大

コア事業への集中
不採算事業撤退

ニット・ノンアパレル
用・家庭用ミシン強化

産業装置
ラインアップの強化● 2000年● 2011年
台湾のSIRUBA社と事業提携提。
ニット用
ミシンの拡充● 2011年

ゼバテック社の画像（レーザ）認識技術の導入● 1987年● 1998年

下糸自動供給装置の開発・販売

縫製能率研究所発足「縫製工場診断」
開始

培った

強み、価値

ミシン部品内製化と完成品製造体制「JUKI」
デザイン
スタート

●

新技術開発によるミシンの差別化（国内）●

1950年、1952年～1955年

受賞

家庭用ミシンが「お年玉付年賀はがき
特賞賞品」に選定●●●●

企業価値創造：価値創造のあゆみ

ジューキクレジット㈱を売却● 2001年

海外市場開拓●アフターサービス体制の構築●

お客様へのソリューション提供開始
新技術開発によるミシンの差別化（海外）1950年
第3回全国ミシン性能審査会においてジューキ
ミシンが｢通産大臣賞｣受賞● 2008年

ベトナムに研究開発拠点を設立● 2008年

・ユニオン･スペシャ社をMBOにて売却
・家庭用ミシンの訪問販売からの撤退
・国内3工場とアミューズ
メント事業をEBOにて譲渡

2020

年代

● 2012年

ノンアパレルカンパニーを新設し、製品・販売体制を強化● 2015年
キルト専用ミシンの開発・販売● 2016年

職業用ミシンの開発・販売を強化● 2016年

デジタルミシンの発売

MIビジネスの開始● 2014年
ソニーの実装機器事業部門と統合、新会社を設立。
フルラインアップを実現

年代

事業の再定義（機器＆システム）

グループ事業、
パーツサービス事業の柱の構築● 2015年
グループ事業独立
国内8工場、ベトナム工場が一体運営● 2017年
パーツ販売やサービスを事業化したカスタマービジネスを開始●2018年● 2015年

エンジニアリング
受託の強化

JGQMFを開始● 2017年

新事業の領域拡大、ESG経営の構築
縫製機器＆システム、
産業機器＆システム事業の柱の構築

SDGs目標の● 2019年● 2020年

ESSEGI AUTOMATION

社と自動倉庫事業の展開を強化

経営への統合● 2020年
サービス事業領域拡大
・ShuHaRi・eラーニング・遠隔サポート

SDGs推進室を新設。
ESGでの社会課題を明確化● 2021年● 2020年
検査・計測事業領域拡大。
XTIA社の技術を導入

産業装置のJaNetsの販売

ペガサスミシン製造と事業提携による
ニット用ミシンの拡充● 2022年
三菱電機の子会社と新会社を設立。
ノンアパレル用ミシンの開発・販売強化● 2017年
下糸自動供給装置のバージョンアップ● 2021年
カーボンニュートラル
の実現をコミットメント● 2022年

TCFDに賛同● 2018年
工業用ミシンのJaNetsの販売

工業用ミシン
TOPメーカーの地位

TQC浸透による

全社レベルの改善によるお客様志向の
品質経営

1954年
全日本発明展において
DDW-Ⅱ型が特賞の東京都知事賞受賞
1955年
DDW-9型が東京都発明展

において特許庁長官賞受賞

10

年代

東京ジューキ食品事業撤退● 1992年●その他● 東日本大震災

コア事業の領域拡大● 1959年●● withコロナ、
ニューノーマル社会の到来

事業再構築● 1986年コンピュータ周辺機器（入出力装置）の開発・製造開始

電子部品を搭載する「基板製造装置（チップ
マウンタ）開発・事業
開始

● AI、
IoT、5Gによる技術革新（モノからコトへ）● スマートフォン普及● 2004年

特殊ミシンの開発開始

ポイント● 郵政民営化

中国に研究開発拠点を設立● 1962年●カスタマービジネス（7,054円）

グローバル化の礎● 1953年●グループ事業● コロナ禍による経済活動の停滞、
復興へ

2010

● 1990年～2000年
中国、ベトナムに製造工場を設立（5工場）●産業装置事業● 超円高（1ドル＝75円台）

2000

ものづくり企業の礎

ミシン事業への転換
国内総合ミシンメーカー地位確立● リーマン・ショック●家庭用ミシン事業

1990年代1940年代 1950年代 1960年代 1970年代 1980年代

ステージ

JUKIの

● 国民所得倍増計画● プラザ合意、円高●工業用ミシン事業

企業価値創造since1938● 終戦● ニクソンショック● オイルショック関連「モジュラーコンセプト（チップ機と汎用機の組み合わせ）」によるライン生産性向上
の構築

●

●

●

グローバル販売を支える製造体制の確立●

コア事業への経営の集中

1963年
3代目社長「山岡憲一」氏が｢藍綬褒章｣を受章●●●

画像認識技術に
よる差別化

1957年
単軸回転天秤の発明に対し「恩賜発明賞」を受賞

●

1989年
家庭用ミシンの学校寄贈で｢紺綬褒章｣を受章

1989年
家庭用ミシンHZL-8800が日経年間優秀製品賞
カメラ･生活用品の部で｢優秀賞｣を受賞

本縫いミシンの次世代革命

家庭用ミシン事業のヘビーユーザーに寄り添った経営への転換

実装ラインアップ強化（高速機・検査機・印刷機）
ワンストップソリューションの提供●

検査機の3D化、検査・計測機への展開●

事業再構築によるソリューション提案（モノづくり＋コトづくり）への変革●

IoT・AIを活用した技術革新

品質経営の高レベルでの維持と品質保証のグローバル展開

1997年
工業用ミシンの下糸自動供給装置の開発（AW-1A）が｢機械振興協会賞｣を受賞

2017年
工業用ミシンHZL-9000CFMS（フルデジタル仕様）が「Texprocess Innovation
Awards 2019」を受賞

2021年
大田原工場がGOOD FACTORY賞「ものづくりプロセス革新賞」
を受賞（一般社団法人日本能率協会主催）2022年
工業用ミシンの下糸自動供給装置AW-3Sが「Texprocess Innovation
Awards 2022」を受賞。
併せて「Sustainability at
Texprocess」も受賞

企業価値創造：価値創造のあゆみ

11企業価値創造

企業価値創造プロセス
JUKI の製品は、世界 185カ国のお客様にご使用いただ

経営基本方針いています。企業価値創造を通じ、社会の課題を解決し、豊かな暮らしを世界中で実現することがグローバル企業

としての私たちの使命です。企業価値創造プロセスは、
持続的に循環させることにより、社会価値向上と事業価値向上を実現させることを示しています。

ESG経営

品質管理

人材・組織力総合品質経営を推進する

イノベーティブ（革新的）で活気のある人と組織をつくる

サステナビリティ視点を重視した
経営を徹底

コーポレート・ガバナンス

社会価値向上の実現

国際社会に適合する経営を行う

1. 雇用機会の創出

コーポレートスローガン

Mind & Technology

総資産

代理店展開国数

創業年数

販売国数

1,291 億円
83 年

グループ従業員数

5,255 名連結子会社数25 社

特許件数

1,845 件（ 2021 年 12 月末現在）

s

工業ミシン
事業

技術
サポート

102カ国

185カ国以上

への貢献

産業装置
事業

開発拠点数

10 拠点

販売

製造拠点数

成長
の
循環

開発

生産

12 拠点

お客様志向の開発・製造力IoT・AI を活用した

事業価値向上の
実現

グループ
事業

中期経営計画の達成

st

I

e
nv

(2022 年度）

売上高：

1,160 億円

産業インフラの向上

カーボンニュートラル
実現による気候変動を防ぐ
世界の実現

経常利益：

50 億円

売上総利益：

工業用ミシン以外の事業で50 % 以上

6つの変革（6X）

将来の成長に向けた戦略の強化

ボーダ
レスX

企業価値創造：企業価値創造プロセス

6. 環境負荷の低減など≪これからの成長エンジン≫

12

生産性向上による技術革新支援

家庭用
ミシン
事業

カスタマー
ビジネス

≪成長エンジン≫

5. 電子産業の

t

17 拠点

w

en

技術を創造し、進化させ、新しい価値を生み出す

180 億 4,471 万円

販売・サービス拠点数G

ro

世界中の人々が衣服をまとい、
ファッションを楽しむ
豊かな暮らしの実現

4. 衣料廃棄ロス削減

thm

JUKIは、

資本合計

グローバルな
市場開拓力

es

ここに集い、
人々のしあわせを実現し、社会に貢献する

3. 労働安全衛生の確保

sin

JUKIは、

代表的なインプット≪成長エンジン≫

Bu

企業理念

社会参加推進持続可能な社会の実現で、豊かな
暮らしを世界中で！
企業価値創造2. さまざまな人材の

企業価値

ビジネス
モデルX

SDGs
経営X

ニューノーマルに対応した事業基盤の構築

R&D
モデルX

働き方
改革X

財務
体質X

ROIC経営

事業毎に「投資とリターン」を明確化し、収益の最大化を図る

ステークホルダー
● 株主

● お客様

● 取引先

（協力会社、代理店）
● 社員、
地域社会

企業価値創造：企業価値創造プロセス

13

企業価値創造ESG 経営
JUKIにおけるサステナビリティは、コーポレートスローガン「Mind & Technology」に込められた思いを具現化すること、それは

�お客様第一主義�のものづくりを目指し、社員一人ひとりがお客様に喜んでいただく姿をイメージしながら仕事の質を高め、技術を磨いていく、
こうした�心の通う技術�を未来に受け継いでいくことです。長期ビジョン「21世紀を生き抜くグローバルでイノベーティブ（革新的）な�モノ-コト�づくり企業」の実現に向け、中期経営計画にサステナビリティのさまざまな課題解決を盛り込み、ESG視点を重視した経営を徹底していくことで、持続的な社会の実現とJUKIの持続的な成長を図ります。

サステナビリティ方針

マテリアリティ

JUKIグループでは、外部環境変化の中に存在するリスクと機会を分析した上で、JUKI、およびステークホルダー双方の視点を踏まえ重点課題を抽出しています。
事業を通じて社会課題に真正面から取り組むことで社会価値、事業価値を創出します。

特定プロセス
STEP1

私たちは、
コーポレートスローガン「Mind & Technology」の思想である、心の通う技術とお客様第一主義で社会に役立つ製品・サービスを創造・提供し続けることで、持続可能な社会を実現します。

社会課題の整理

重要な社会課題の特定

中期経営計画への組み込み

当社、
およびステークホルダーに重大な影

ける方針および活動との関係を踏まえて、

けた取り組みを経営戦略会議で議論の事業環境リスクと機会の分析を踏まえ、響を与える課題やその解決が当社の企業価値向上に大きく貢献する課題を整理。

コミットメント

1.カーボンニュートラルの実現

区分実現します。

環境

製品開発、生産活動、事業活動における、CO2排出削減の取り組みをこれまで以上に高め、2050年までにカーボンニュートラルを（E）

2.TCFD提言に賛同

JUKI グループ本社は、金融安定理事会により設置されたとともに、TCFD 提言への賛同企業により組織される「 TCFD

社会参加推進推進体制

労働安全衛生の確保

2022 年 8 月よりサステナビリティ推進委員会を新たに設置しました。会長 CEO が委員長を務め、年 4 回実施し、サステナビリティ

に関する方針・計画・施策の審議決定、進捗管理を行い、取締役会などに報告・提案を行います。またサステナビリティ推進委員会

社会

（S）

取締役
取締役会
（議長：代表取締役会長 CEO）

リスク管理会議（議長：内部統制・コンプライアンス担当役員）

14

企業価値創造：ESG 経営

モニタリングへの貢献

生産性向上による技術革新支援経営戦略会議（議長：代表取締役社長 COO）

リスクおよび
対応方針の報告

衣料廃棄ロス削減
電子産業の代表取締役社長 COO

付議

環境負荷の低減

さまざまな人材のコンソーシアム」への参画を表明しました。

サステナビリティマネジメント体制

マテリアリティ

雇用機会の創出

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同するにて把握・対応検討したリスクは、
リスク管理会議にて報告し、ガバナンスを強化する仕組みです。

働きやすい環境整備

付議･報告
サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役会長 CEO*）＊SDGs管掌/サステナビリティ統括責任者

STEP3

ガバナンス
（G）

ガバナンスの強化整理された社会課題について、自社にお取り組むべき
「重要な社会課題」
を特定。

特定された重要な社会課題の解決に向上、中期経営計画に組み込む。

主な取り組み● 2050 年のカーボンニュートラルの実現● 事業活動を通じた環境負荷低減活動● 製品ライフサイクルにおける環境配慮● 新興国における雇用新規創出

関連するSDGs▶ P.42● 職業教育支援を通じた労働者人口増加と▶ P.46● 安全・安心な縫製工場構築のための支援▶ P.47

労働者の待遇改善などの実現● 適量生産を実現する仕組みの提供● 古着や廃材、副産物を活用した

アップサイクル活動の普及●「短期間で良質な製品をローコストで生産する工場」の実現▶ P.47● 縫製工場、実装工場のスマート化、技術革新支援● 実装工場における前後工程インフラの改良● ダイバーシティ推進による組織の活性化● 働き方改革、
やりがいの促進、人材教育● コーポレート・ガバナンス体制の充実● コンプライアンスの徹底および

リスクマネジメントの強化▶ P.48▶ P.50

企業価値創造：ESG 経営

15

企業価値創造そのため、「企業理念」と「経営基本方針」に基づき、「企業行動規範」に則り行動し、持続的な企業価値の向上を目指します。

STEP2

企業価値創造2022 年度中期経営計画
次の3年（2025年）を見据えた最終年度の位置付け

2020 年から 2022 年までを計 画 期 間とする中 期 経 営 計 画の最 終 年 度において、リスクと機 会 へ の対 応を踏まえ、3 年 先の2025 年を見据えた見直しを行いました。
リスクと機会

リスクと機会への対応

事業環境

世界情勢/経済活動● 世界的な原材料の高騰/不足

技術動向

AI/IoT/5G等、先端技術を活用した製品/サービスの拡大

現中期
バック
経営計画
キャスティング（2022年）

現状

顧客動向

ビジョン

21世紀を生き抜くグローバルでイノベーティブ
（革新的）な“モノ-コト”づくり企業埋めるための施策● 競合他社の成長、

自社課題

経営の重点

● 働き方改革の推進● コンプライアンスの遵守、

コーポレートガバナンスの強化● SDGsやカーボンニュートラルへの対応● ダイバーシティの推進（女性活躍/グローバル人材）①事業ポートフォリオ変革②サステナビリティ経営の推進③ビジョン実現に向けた戦略投資/経費の実行

持続的成長のための強固な経営基盤の構築● グローバルかつ先進的な働き方● グローバルな情報システムの再構築

ROIC経営● サプライチェーンの構築の導入● 品質経営の徹底

6つの変革（6X）

コロナ影響からの市場回復

将来の成長に向けた戦略の強化

リスク/機会による市場拡大

構造改革計画
戦略的投資・
経費計画

付加価値
構造改革
コスト
構造改革

ボトムライン

7％

生産設備投資開発投資

スマート化、能力強化
SDGs 投資新興国市場（ミドルマーケット）
や
産地移転先など、
成長力のある
お客様の開拓ノンアパレルや検査機/自動倉庫など、収益性をアップする事業
領域の拡大

ボーダ
レスX

ビジネス
モデルX

新興国における雇用機会の創出/縫製工場スマート化支援による衣料廃棄ロス削減などの社会課題の解決

6つの
変革

（6X）

SDGs
経営X

先端技術の活用によるネット
ワーク/プラットフォーム、
ロボット分野の強化、利便性/利用価値の高い商品/サービスの開発

働き方
改革X

財務
体質X

10

工場スマート化、間接業務のスリム化、職責と成果重視のジョブ型
雇用制度の導入/
情報システム投資の拡大

売上債権の短期化/
在庫の回転期間適正化によるキャッシュコンバージョンサイクルの短縮

4017（年度）2021 2022 2023 2024 2025

56

50億円

100億円

自己資本
比率

27％

38％

50％

工業用ミシン事業
以外で工業用ミシン事業以外で4（年度）2021 2022 2023 2024 2025

48％

50％

53％

※為替レートは 2021 年度は実勢レート、2022 年度以降は 1ドル =105 円で算定
※ 2025 年度は社内目標

1212 （億円）

8

20

0

35億円

既存更新

13

0

ニューノーマルに対応した事業基盤の構築

R&D
モデルX

10

16

41

48

52 54

経常利益

新規構築

既存・その他

60 （億円）

2025年度情報システム投資

先端 /SDGs 投資

品質強化・その他

2022年度（粗利益）構成比

2025年度

設備投資

2021年度

売上総利益

53％

2022年度

設備投資/人材投資

20

構造改革の全体

構造改革
シナリオ

2021年度

23

事業計画

23％

54％

53％

30 （億円）中期経営計画は、2 つの構造改革による収益の最大化と6 つの変革（ 6X ）で成長軌道に向けた取り組みをしています。

中期
経営計画

400
0

8％
10％
21％
7％

8％
10％
21％
8％

800

1,600 億円
経常利益
100 億円
自己資本比率
50％

7％
10％

1,160

1,013

1,200

売上高

構造改革/6つの変革

市場動向

1,600

1,600

2050年での実現

お客様とJUKIが製品・サービスを通じて企業価値を向上できる“モノ-コト”づくり企業～スマートファクトリーに向けてWin-Winのパートナーへ～●新たなゲームチェンジャーの出現■ 産業装置事業 ■ グループ事業 ■ カスタマービジネス

1,800● カーボンニュートラル

ビジョン

M&A等による事業拡大■ 工業用ミシン事業 ■ 家庭用ミシン事業（億円）

社会課題解決へのさらなる貢献

事業戦略

競争環境

売上高ポートフォリオ

事業価値（お客様）の創造

あるべき姿とのギャップをアパレル、ニット、半導体、自動車、医療機器等の関連市場が拡大

3 年後のあるべき姿を想定した目標値を設定しました。

11

7

重点分野
1

成長につながる機会の提供

2

多様な価値観の受入

3

職責拡大/仕事の成果への対応

4

快適かつ働きがいのある職場環境

7.6

4

0

（年度）2021 2022 2023 2024 2025

人材投資

ROIC経営の導入

事業別に2025年度までのROIC目標を明確にして、2022年度より導入しました。
重点分野への投資を積極的に行う一方で、
コスト構造改革、付加価値分野の強化により、投下資本に対するリターンの最大化を図ります。

ROIC 概要

ROIC＝税引後営業利益

投下資本（株式資本 + 借入金）

JUKI の目標値

2021年度3％

ROIC目標2022年度5％

2025年度10％※ 2022 年度、2025 年度は社内目標

16

企業価値創造：2022年度中期経営計画

企業価値創造：2022年度中期経営計画

17

企業価値創造フォー
キャスティング● コロナ禍での市場回復（withコロナ）

次期中期経営計画（2025年）にて目指す姿

あるべき
姿

目標値

企業価値創造財務･非財務ハイライト
財務ハイライト

売上高

経常利益/経常利益率

（百万円）

（百万円）

120,000

103,659

100,000

非財務ハイライト

（％）

（件）

12.5

1,000

10,000112,064

101,292

99,169

8,000

7,839

8,385

7.6

8.5

4,000

70,40160,000

7.5

3,439

2,941

2,000

3.0

0

40,000-3,957

5.0

3.4

0.0
-2.5

0

-6,000

（年度）

2017

2018

2019

2020

2021

各事業において市場回復期の需要取り込みや成長分野におけるシェア拡大など全社的に営業活動を展開しましたが、一方で一部部品調達の遅れや物流遅延等の影響があり、2021年度は対前年比 43.9％増加の

（年度）

2017

2018

2019

-7.5

2020

抑制した固定費削減の継続に努めたことや、為替相場が円安基調で推

親会社株主に帰属する当期純利益/当期純利益率

総資産/総資産当期純利益率（ROA）

6,000

5,642

6,640

4,000
2,000

5.9

1,763
-4,688

1.8

0

2,154
2.1

（年度）

2017

2018

2019

2020

2021年度は、68億円増加の21億5千4百万円となりました。

15

37,50080,000119,1215.1

5.57

114,715

110,230

4.0

1.67

1.54

40,000129,114

6.50

4.79

5

-2.0
-4.0

（年度）

-4.25

2017

2018

2019

229

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2020

-6.0

2021

41,202

（年度）

2017

2018

2019

12

2020

2021

2021年度の労災発生件数は前年より3件減少しました。

廃棄物等排出量/リサイクル量
8,000

42,382
36,66334,58728,04773.55-160.04

2,584

2,883
2,277

2,146

2,086
1,329

1,000
0

0

2017

2018

2019

2020

2021

環境負荷のより少ない設備やよりスマートな生産方式への切り替え、
太陽

光パネルを設置する等、再生可能エネルギーへの置き換えを進めました。

2021年度はコロナ禍からの事業活動の回復により34,587tになりました。

（年度）

2017

2018

2019

2020

2021

2021年度の廃棄物等排出量は、2,883tで内2,146tがリサイクル量です。

（注）対象：多摩本社ビル、大田原工場、製造会社10社（注）対象：多摩本社ビル、大田原工場、製造会社10社

6,000

60.20

3,257

3,000

● 日本人

5,891

5,762

5,000
4,000

● 外国人（ナショナルスタッフ）

女性管理職比率

（％）
7.0

5,899

150
100

5,244
4,299

2,000

7,000

226.68

6,000

4,000

7,500

（名）

192.61

7,448

7,000

5,000

15,000（年度）● 廃棄物等排出量（t） ● リサイクル量（t）（t）

30,000

250

3,440

3,417

3,300

5,287

5,255

2,903

3,234

6.0

5.7

5.0
4.0

3,000

-50

6.3

6.5

6.5

2020

2021

4.9

3.0
2.0

2,000

-100

-15

1,000

-150

-13.77

-20

2017

2018

2019

2021年度のROEは6.5%となりました。

2020

-200

2021

（年度）

2,459

2,474

2,462

2,384

2,021

2017

2018

2019

2020

2021

2017

2018

2019

2020

2021年度の1株当たり当期純利益は73.55円となりました。

2021

（年度）

企業価値創造：財務･非財務ハイライト

1.0
0.0

0

海外拠点を中心に人材を確保し、ナショナルスタッフ比率は常に50 ％以上を占めています。
日本国内においては外国人の採用を、海外においてはナショナルスタッフからの経営層への登用を積極的に進めています。

18

15

0

（t-CO2）

（円）

0

（年度）

197

社員数（日本/外国人）

0

-10

168

0.0

50

-5

2015

137

262

97

22,500

200

18.89

151
32

13

8

2.0

0.0

1株当たり当期純利益

10

77

383

20
16

CO2排出量6.0

110,554

加に伴い売掛金やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年

19.18

20

109

232

307

458

531

特許と実用新案を合わせた累積件数は793件になりました。

120,000

度末に比べ増加し、2021年度は1,291億1千4百万円となりました。

（％）

（年度）

7.5

資金効率向上の観点より預金を借入金返済に充当した一方で、売上増

自己資本当期純利益率（ROE）

0

45,000

-10.0

2021

200

8.0

-7.5

-6.7

-8,000

369
248

（％）

-5.0

-6,000400

160,000-2.5-4,000

24

475

（百万円）

0
-2,000

580

600

10.0

2.5

32

687

（％）

5.0

5.4

37

移したことから利益率は向上しましたが、一方で部品・物流コストの増加が発生し、経常利益は34億3千9百万円となりました。

8,000

2021

売上の増加および工場稼働率が向上したことに加え、コスト構造改革で1,012億9千2百万円となりました。

（百万円）

793

800

-5.0

-5.6

（件）

企業価値創造-4,000● 海外

労災件数推移40

2.5-2,00020,000

● 国内

10.0

6,000
80,000特許＋実用新案（累積）

（年度）

2017

2018

2019

2025年までに管理職の女性割合を10%に向上させるため、職務経験･職務拡大などを通じて活躍の場を広げる取り組みを行っています。

（注）対象：本社、大田原工場、JUKIオートメーションシステムズ（株）
企業価値創造：財務･非財務ハイライト

19

事業戦略

事業概況
世界のお客様のイノベーションに貢献

関係する主なグループ会社

JUKI は先進の技術・価値ある技術で世界のものづくりを支えています。

2022年度ビジョン

お客様とJUKIが製品・サービスを通じて企業価値を向上できる“モノ-コト” づくり企業

お客様の事業成長や社会的な価値を最大限に高めるために、
経営課題にともに取り組み、ともに成長を果たします。

&

システム化

2,000 機種以上のミシンやシステムで、プロ用から趣味層まで、あらゆる�縫い�をサポートする事業

システム

サステナビリティ

事業戦略：事業概況

製造

牽引する世界トップのリーディング事業▶ P.26-27

家庭用ミシン事業

グループ事業やシステム、開発力・製造力でお客様の生産工場をサポートする事業

カスタマービジネス

Home Sewer の

創造性を刺激する製品を提供する事業

●

●
●

●
●

大田原工場

JUKI 松江（株）

重機（上海）工業（有）
重機（廊坊）工業（有）
上海重機ミシン（有）JUKI ベトナム（株）▶ P.28-29

基板製造工場を
トータル・ソリューション
でサポートする事業▶ P.32-33

世界中で活用される

JUKI 製品を最適な稼働状態にサポートする事業▶ P.34-35●

JUKI テクノソリューションズ（株）
JUKI 販売（株）

重機（中国）投資（有）

JUKI 香港（株）
JUKI シンガポール（株）● JUKI マシナリーバングラデシュ（株）● JUKI マシナリーベトナム（株）● JUKI インディア（株）● JUKI アメリカ
（株）
● JUKI セントラルヨーロッパ（株）● JUKI イタリア
（株）
●
●

他

●
●
●

▶ P.30-31「人・設備・方法・材料」の総合力で製造会社をサポートする事業

販売●

縫製機器の業界を

●

産業機器

&

事業内容

●

産業装置事業

お客様

自動化

工業用ミシン事業

システム

永年培った�ものづくり力�を生かし、製品

イノベーション

20

縫製機器

事業

JUKI 産機テクノロジー（株）

JUKI オートメーションシステムズ（株）

東京重機国際貿易（上海）（有）JUKI SMT アジア（株）
JUKI オートメーションシステムズ INC● JUKI オートメーションシステムズ GMBH●●

他

JUKI 産機テクノロジー（株）● JUKI 会津
（株）
●

大田原工場

JUKI 金属（株）
JUKI 広島（株）● JUKI 松江（株）● JUKI ベトナム（株）●

グループ製造会社●

グループ販売会社●

JUKI プロサーブ（株）●（株）鈴民精密工業所●●

お取引先（サプライヤー）

●
●

デジタル化

JUKIプロサーブ（株）

新規事業

安全衛生製品に加え、さらなる企業価値創造のための新規事業の創出●

お取引先（アライアンス）

事業戦略：事業概況

21

事業戦略

スマートファクトリーに向けて
Win-Winのパートナーへ

セグメント

事業戦略

代表取締役社長 COOメッセージ
構造改革のスピードを加速させ、高付加価値分野の拡大により事業ポートフォリオの変革を図ります

セグメント別売上高
縫製機器
システム
システム

新型コロナウイルス感染症の影響が残存するなか

イルス感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政より先行き不透明な状況で推移しました。
こうした厳しい事業環に投入しました。
こうした収益強化策が奏功し、2021年度の連結△50

再編し、国際競争力のさらなる向上を図った結果、2021年度の△100

よび工場稼働率が向上したことに加え、コスト構造改革で抑制し売上高は過去最高水準を達成しました。

移したことから利益率は向上しましたが、一方で部品・物流コス

分断のリスク回避のための日本への生産回帰などによるビジ

グループ事業は、既存顧客の受注領域拡大やサプライチェーン

トの増加が発生しました。
その結果、営業利益は38億6千8百万円

ネスチャンスを捉え、売上を向上させました。

百万円（前年同期は39億5千7百万円の損失）、親会社株主に帰サービス事業に積極的に取り組み、
売上を向上させました。

万円の損失）となりました。

2021年度実績

カスタマービジネスは、ベースの部品売上に加え、拡大領域の売上高

2020年度比

縫製機器&システムの工業用ミシン事業は、縫製工場の稼働

44％増 1,013億円

方、生産工場のあるベトナムのロックダウンや部品調達の遅れ

営業利益率向上を背景に工業用ミシンに対する需要が伸長しました。他により生産活動や販売活動に支障が生じました。

家庭用ミシン事業は、
コロナ禍に伴う巣ごもり需要でのお客様ニーズを的確に捉えたマーケティングを展開したことにより、

コロナ禍以前の2019年度と比較して大きく伸長した2020年度

2020年度△

45億円と同等の売上高で推移しました。

産業機器&システムの産業装置事業は、中国等を中心とした5G関連の設備投資需要を的確に捉え、高速マウンタの拡販に努めるとともに、ロボット、検査 / 計測機、自動倉庫などの多彩な顧客アプローチを展開しました。
またグローバル営業体制を

22

事業戦略：代表取締役社長 COOメッセージ

39億円

経常利益
2020年度

△

39億円

34億円

2020年度28％

2021年度

27％

Net D/Eレシオ
2020年末1.4

2021年末1.5

有利子負債（現預金控除ベース）
2020年末

436億円

2021年末

524億円

378億円

2億円

合計

2019年比
固定費削減額

704億円△40【主な要因】•工場稼働率向上•物流混乱によるコスト増

経常利益

44 ％増

2億円

1,013 億円

34

20年度比
74億円

△3

増加

コスト構造改革（固定費岩盤維持）•管理間接効率化•人事制度改革利益率の影響付加価値構造改革

△ 3億

△5億他

•縫製機器売上増による影響 +39億
•産装機器売上増による影響 +25億

売上増減の影響

•開発費増

＋20億

【主な要因】

2020年度【主な要因】（+57）+13

2021年度

経費増減等の影響

財務レビュー

年度末の総資産は、資金効率向上の観点より預金を借入

産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ188億8千4百万円増加して1,291億1千4百万円となりました。負債

は、借入金や買掛金が増加したことなどにより前連結会計

年度末に比べ 145億8千万円増加して934億4千2百万円となりました。純資産は、利益剰余金が増加し、為替換算調整

勘定のマイナス額が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ43億3百万円増加して356億7千2百万円となりました。

キャッシュ・フロー

年度末における連結ベースでの現金および現金同等物は、

前連結会計年度末より72億5千4百万円減少して、65億6千6百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、65 億 8 千 9 百万円の支出（前年同期は 85 億 9 百万円の収入）となりました。

経常利益

コスト構造改革

構造改革

金返済に充当した一方で、売上増加に伴い売掛金やたな卸資
自己資本比率

274 億円 38％増

要因別増減

0

代表取締役社長 COO

業績は好成績であった2019年度の水準に回復しました。

632億円

売上債権やたな卸資産の増加などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、8億5千6百万円の支出（前年同期は26億9千8百万円の支出）となりました。有形

固定資産の取得による支出があったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3 億 6 千 9 百万円の支出（前年同期は 20 億 3 千 4 百万円の収入）となりました。
借入金の増加などによるものです。

キャッシュ・フロー

（億円）

100

85

50

● 営業 CF● 投資 CF ● 財務 CF

20

0
△50
△100

△27
2020年度

△66

△9

△4

2021年度事業戦略：代表取締役社長 COOメッセージ

23

事業戦略

内梨 晋介

さらなる拡大と付加価値構造改革の進展に経営資源を積極的

2021年度

427 億円 48％増

その他

+64

分野におけるシェア拡大に向けた営業活動を展開しました。
また

事業領域拡大を積極的に推進ロボット、検査/計測機、自動倉庫などの多彩な顧客へのアプローチ など

50

境のもと、各事業においては、市場回復期の需要取り込みや成長事業別の取り組み

中国を中心とした5G関連の設備投資需要の取り込み

100

学的リスクの高まりや円安ドル高の進行、原油価格の高騰などに属する当期純利益は21億5千4百万円（前年同期は46億8千8百

自動車業界など、
ノンアパレル市場の開拓 など（億円）

2021年度のJUKIを取り巻く経営環境は、長引く新型コロナウ（前年同期は44億6千9百万円の損失）、経常利益は34億3千9●

ミドルマーケットへのJINブランド製品等の販売

2021年度経常利益増減要因

2021年度は前期比で増収増益の好業績を達成

た固定費削減の継続に努めたことや、為替相場が円安基調で推

●

&

業績の総括

期比43.9%増）となりました。利益面については、売上の増加お

●

産業機器

2021年度事業報告

2021年度の実績は、売上高は1,012億9千2百万円（前年同●&

2020年度事業戦略

代表取締役社長 COOメッセージ
2022年度の取り組み
社会・市場の変化に即応の施策展開を加速するため、縫製機器部門とJUKI販売（株）のと経営体制の高度化に注力

産業機器&システムの産業装置事業は、新製品の市場投入･

社会情勢と商品市場の変化に即応しつつビジネスモデルの変革

2021年度は事業面で多くの成果を挙げ、良好な経営成績を残すことができました。
しかし、世界情勢が刻々と変化している

いま、JUKIグループの将来を楽観視することは許されません。
外部環境の変化に即応しつつ、ビジネスモデルの変革と経営体制の高度化に邁進することが不可欠です。

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、経営環境は大きく変化しました。
たとえば、
リモートワークの浸透やソーシャルディ

スタンス確保の要請を背景として、ビジネスファッションの世界

でもカジュアル化が進行し、ニットやデニムなどのラフな素材が盛んに使われるようになってきました。
工業用ミシンにおいても、より簡易で低価格な製品へのシフトが顕著になってきました。
私たちには、縫製工場の品目変化やミシンに対するニーズの変れています。
市場の変化は工業用ミシンだけに限りません。
産業

装置においても、韓国系や台湾系の大手企業がベトナム、
インドへの進出を図るなど、業界地図が大きく塗り替えられようとしています。巨大市場である中国でいかに存在感を保持していくか、

そしてお客様の高度化するニーズにいかに対応していくか。
過去のデータから未来を予測するのではなく、鋭敏な感性で経済社会と暮らしの変化を正確に察知し、スピード感を持って対応することが欠かせません。

事業計画

実効性あるマーケティングにより幅広く訴求する

2022 年度は、2017 年度よりスタートした6 年スパンの中期

経営計画の最終年度にあたります。事業環境の変化を踏まえた取り組みを行います。

売上高は前年対比 147 億円、15% 増収の1,160 億円を目標にしています。経常利益は前年対比 16 億円増益の 50 億円の計画を組んでいます。各事業とも概ね、同程度の売上増加率を計画しました。

縫製機器&システムの工業用ミシン事業は成長するノンアパ

レルやニット、自動機分野のアライアンス効果を含め拡充するとともに、ハイエンド顧客への提案営業を強化することで、高付加価値分野を拡大し、稼げるビジネスモデルを構築します。一方、将来の顧客基盤構築のためのミドルマーケットでのシェア拡大を目指します。

家庭用ミシン事業は、昨年前半まで続いた巣ごもり需要が終息に向かうため、シェア拡大に向けマーケティング力を強化し、グローバル市場ごとのお客様ニーズを吸い上げ、重点分野での施策展開を強化していきます。工業用ミシン、家庭用ミシンはこ
24

事業戦略：代表取締役社長 COOメッセージ

拡販やグローバルな営業体制の推進による高速機市場のシェア拡大と、三位一体での検査計測、ロボット、自動倉庫の非マウンタ

領域の事業拡大に取り組みます。そのために事業領域拡大と商品力強化を推進します。

グループ事業は、サプライチェーン分断案件を取り込み、売上の中核となる半導体や検査などの重点成長企業に対し、個別対策を集中的に検討し、そのためのセールス体制や設備投資を実施します。

カスタマービジネスは、現在進めている縫製工場向けのサービス事業の「ミシン点検サポートシステムJUKI-ShuHaRi 」やオペレーターの育成に欠かせないeラーニングなど、エリアを拡大して推進し、顧客ニーズであるリモートサービスの強化による縫製サービスの事業化を早急に進め、ニューノーマル環境
下でのサービス体制を構築していきます。

また子会社の JUKIプロサーブ（株）に収益事業としてJ �s 夢

パートナーズと事業開発部を新設しました。新規事業の創出や社内ベンチャーなど、新たなチャレンジへの試みを開始します。

リスクと機会

いま何をすべきか決定することが必要になります。2022 年度の中期経営計画「Value Up 2022 フェーズⅡ」は、2025年の連結売上高、経常利益、自己資本比率の定量目標に対し、その数値目標をクリアするための具体的な方策やプロセスを2022

年度計画に落とし込んでいます。

JUKIグループは株主様から貴重な資金を預かり企業活動を（工業用ミシン）海外競合他社の台頭、ノンアパレルでの自動車対応力強化●（産業装置）半導体分野など、事業領域拡大による総合力・提案力の強化

2021年度比

しました。

JUKI が 100 年企業としてさらに発展するためには、｢事業の成長｣と｢稼ぐ力｣を磨く必要があります。新たな事業分野や

1,160億円

自己資本比率2021年度

2022年度

27％

38％

2022年度重点方針
事業ポートフォリオ
事業

縫製機器

&

システム

新たなお客様を増やし、付加価値の高い分野を伸ばすことで、売上･利益の目標達成に取り組みます。

売上高

15％増

行う社会的な存在として、事業ごとに投資とリターンを明確化

し、機動的に戦略・事業の見直しを行う＜ ROIC 経営＞を導入

産業機器

&

外部
環境

●

2022年度目標値

見直す＜ROIC経営＞を徹底る効果や結果を想定し、そこからバックキャストするかたちで、サプライチェーンの分断と物流コストアップ● 半導体不足による調達コスト大幅アップ● 中国でのロックダウンによる中小縫製工場稼働減と、
スマホ・PC市場の需要低迷

競争
環境

システム

工業用
ミシン
家庭用
ミシン

産業装置
グループ
事業

カスタマー
ビジネス

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

2021年度比機会グローバル企業の生産地移転の加速
地域紛争を契機とした新規需要の増加● カジュアル化進展によるニット、ボトムス市場の活況● 省人化・自動化・デジタル化ニーズの拡大● 自動運転/EV化による検査等、
新規需要の発生● ニューノーマル社会によるリモートニーズの加速
●

●

外部
環境

事業ごとに投資とリターンを明確化し、機動的に戦略と事業を実効性のある経営戦略を策定するためには、数年後に現出す

リスク

自社

●

三菱グループとの合弁会社スタートによる新規顧
客、製品・技術、開発陣の活用● 成長するニッ
ト市場対策としてペガサス社との提携の活用●※為替レートは1ドル＝105 円で算定

経常利益

16億円増

売上総利益（工業用ミシン以外比率）
2021年度

50億円

1.5

48％

50％以上

2021年末2022年末

有利子負債（現預金控除ベース）

Net D/Eレシオ

2021年末2022年度

2022年末

524億円

0.9

363億円

1 付加価値/コスト構造改革による収益基盤の構築
2 成長分野の開拓による将来的な顧客基盤の構築

3 重点分野への投資によるスマートな経営基盤の構築

2022年度

主な取り組み内容

売上目標

将来の顧客基盤構築に向けたミドルマーケットでのシェア拡大

高付加価値製品/提案営業の強化による稼げるビジネスモデルの構築

巣ごもり需要後のシェア拡大に向けたマーケティングの強化

販社機能を補完する本社サポートの徹底による一体運営の実施

2021年度
売上高

732 億円 632 億円（16％増）

非マウンタ+非実装分野における新規領域のさらなる拡大
新機種投入による高速機市場でのシェア拡大

設備投資拡大によるコア顧客案件の取り込み強化

424 億円 378 億円（12％増）

各工場の強みを活かしたエンジニアリング事業の拡大

点検サポートアプリを軸にした縫製機器サービス事業の拡大

リモートサービスの拡大による産業装置サービス体制の再構築

連結調整額など

合計

4億円

1,160億円

2億円

1,013億円

事業戦略：代表取締役社長 COOメッセージ

25

事業戦略

化を的確に捉え、新たな事業構造を構築していくことが求めら一体運営を推進します。

2022年度の目標と取り組み

事業戦略

縫製機器 & システム

工業用ミシン事業

2021年度の総括

TOPICS

ベトナムのロックダウンによるお客様工場への影響や、一部部品調達の遅れ、物流遅延などがありましたが、欧米や中代表取締役社長 COO
縫製機器&システムユニット管掌
縫製機器&システムユニット長

内梨 晋介

工業用ミシン事業は、アパレルや自動車関連などの縫製工場に製品やサービスを提供するとともにソリューション活動を通じて、縫製工場の成長をサポートする事業です。
生活にかかせない衣服生産を支える事業として、世界 185カ国で広く製品は使われて

ビジョン

JUKI Smart Solutions の強み● 世界シェアNo.1 のブランド力

今縫製工場が抱える課題は、人件費の高騰や人員難、また熟練工不足による工場全体の生産性向上や省人化、脱技能化、品質の向上・安定化、働きやすさやSDGsへの対応など多種多様にわたります。

当社は、製品だけでなく縫製管理システム（JaNets）を加えた

質の高いソリューションを提供し、縫製工程やその前後工程も含めた工場全体の改善を実現します。また、新ブランドの JIN

製品の投入や販売チャネルの確保で新興国産地移転などの市場の要求にも応えます。

コスト削減の継続取り組みにより利益率が向上し増益となりました。

3. 縫製管理システム（JaNets）と搬送設備を組み合わせた
ソリューションシステムの受注獲得

アパレル
ミドル

事業規模を1.5倍に拡大させる取り組みを進めてまいります。

アパレル
ハイエンド

ソリューション力

リスク● 中国の競合メーカー台頭による競争激化● ニューノーマルによるファッションのパラダイムシフト● 新型コロナウイルス感染症の影響による生産のダウンや半導体等の資材不足

機会● SDGs ニーズによる設備投資や生産の仕組みの変化● 中国・縫製事業者のアジアへの進出加速● ニューノーマルによるニット製品の伸長の共同開発1号機を2022年4月に発売。定評のあるペガサスの品は、中国やベトナムをはじめとしたアジア地域、
コロンビアなどへ販売を推進します。ペガサスとは2021年4月に事業提携を締結。
今後もさらなる共同での製品開発、市場開拓を進めます。

自動車シート/スポーツシューズ/家具
顧客向けの販売強化

ミドル市場の開拓を目的とした

ペガサスミシン製造（株）との事業提携による中南米やアフリカ等をはじめとした新興国の開拓「 JIN 」ブランド製品の発売

新興国のミドル市場のお客様を対象に、価格と品質の両面からお客様にご満足いただけるミシンとして、「 JIN（ JUKI

｢JIN｣ブランド（新興国ミドル向け機種）
によるシェア拡大●

Internationalの略）」ブランドの製品の展開を開始しました。

簡単操作をデザインコンセプトに、JUKIと初めてお取引をい顧客工場のスマートファクトリー化に向けたワンストップソリューションの展開● 強みを生かした自動機の展開拡大●

ただくお客様へのエントリー機として、主に東南アジアやインド市場のお客様に展開します。

グローバル売上割合（2021 年度）

4%

13%
欧州

16 %

工業用ミシン事業の売上高ポートフォリオ

日本

米州

20 %
事業戦略：工業用ミシン事業

スの専業メーカー「ペガサスミシン製造（株）、以下ペガサス」と※JINブランド製品は販売対象国を限定しています。

中国

26

ニット製品を縫製する環縫いミシンにおいて、世界トップクラ

縫い品質をベースにJUKIの制御技術を融合させました。新製

ポートフォリオごとの重点戦略

価値満足度の向上を図り、2025年の次期中期経営計画に向け、● グローバル市場開拓の DNA

専業メーカーとの協業推進

ビジネスモデルの構築

ニット

新会社は双方が有する先進技術と製品・システムのラインアップ

ニット用ミシン世界トップクラスの

2. 高付加価値製品 / 提案営業の強化による稼げる●が統合し、JUKIテクノソリューションズ㈱を2022年7月に設立。

ノロジー、
世界トップのリーディング企業を目指します。

シェア拡大

ノンアパレル

ノンアパレル向けの縫製機器で強みを持つ名菱テクニカ㈱〈三菱電機㈱ 100% 子会社〉とJUKI のノンアパレル関係部門

中心に、特徴あるソリューションでこの分野における最強のテク

1. 将来の顧客基盤構築に向けたミドルマーケットでの●三菱電機の子会社と合弁で設立を融合することにより、自動車分野やスポーツシューズなどを

2022 年度の重点戦略

協業、ノンアパレル製品に強みを持つ会社との新会社設立を通じ、成長分野の拡大を図ります。
これらの取り組みにより、顧客● 60 年超のコンサルティング活動に裏打ちされた

利益面においては、売上の増加および工場稼働率の向上、製品戦略においては、ニット用ミシン世界トップメーカーとの● 縫製アイテムの全方位をカバーする圧倒的な製品群● コア技術をベースにした高い品質と性能の両立

主要な市場で販売が増加した結果、増収となりました。

売上高

551億円

（2021年12 月期）

アジア

47%

（億円） ■ アパレル ハイエンド

1,000

839

800
600
400
200
0

■ アパレル ミドル ■ ニット ■ ノンアパレル

551
37％

23％

14％
12％

51％
2021年度

646
26％
15％
15％

44％
2022年度

31％
41％

18％

49％
高付加

17％ 価値34％

2025年度※為替レートは2021年度は実勢レート、
2022年度以降は1ドル=105円で算定※事業売上高は連結調整前で算定

事業戦略：工業用ミシン事業

27

事業戦略

もと、革新的技術とシステム提案によりお客様のイノベーションに貢献おり、特に新興国での経済発展や雇用拡大につながっています。

国などの市場の活性化により縫製工場の稼働率が向上し、ノンアパレル向けの新会社を

事業戦略

縫製機器 & システム

家庭用ミシン事業

2021年度の総括

代表取締役社長 COO
縫製機器&システムユニット管掌
縫製機器&システムユニット長
家庭用ミシン担当

新型コロナウイルスの影響による手作りマスクブームをきっかけとした家庭用ミシンへの回帰や巣ごもり需要により、普及価格

単機能・高性能製品の展開（米国）内梨 晋介

ト通販を活用した手作り品販売市場も拡大し、好調だった2020年度（2019年対比1.5倍）と同等の売上・利益になりました。

できるWeb サイトが増え、

コロナ禍での収入減とも相機器やアクセサリーなどの販売を通じ、ホビーの楽しさを提供

2022 年度の重点戦略

動きが出ています。

帯を中心に家庭用ミシンの市場が拡大しました。
2021年はネッ

家庭用ミシン事業は、ホームソーイングの創造性を高めるする事業です。工業用ミシンの高い信頼性を軸に、高品質・高機

能なハイクラス商品で、趣味としての用途から、作品の販売などをされる個人事業者まで、本物志向のお客様から特に高い支持を受けています。
近年は新型コロナウイルスの影響による手作り

ビジョン

強み

● 工業用ミシンを基盤にしたブランドへの信頼●「職業用ミシン」
分野の先駆者● コア技術に基づく高い性能と品質● ソーイングインフルエンサーからの支持● 使用者目線追及の DNA

リスク● 巣ごもり需要の終息● 新型コロナウイルス感染症の影響による生産のロックダウン● 業界再編の中での競争環境の変化

機会●「手作りマスク」
をきっかけとした家庭用ミシンへの回帰● SNS を活用したマーケティングの進化● スマートフォンとの連携● 個人の手作り品を販売するネットショップの活況

マスクブームや巣ごもり需要により、潜在ニーズが掘り起こされ家庭用ミシンの裾野が拡大しました。
また、趣味力の高いお客様による作品販売の副業化により、専門性の高いミシンへのニーズが高まっています。

このような環境を捉え、インスタグラムなどのSNSを活用した

ワークショップの開催などを通じ、幅広いお客様に体験する機会を提供しています。また、代理店や路面店との接点を強化した

マーケティングを推進し、JUKIミシンのファンを増やすこと
で、2025 年の次期中期経営計画では、100 億円のビジネスに拡大させる取り組みを推進します。

特に、キルト用などの専門性の高いミシンの品揃えの拡充やお客様目線での使いやすさの向上（UI/UX 化）を図ることで、事業価値創造を推進します。
マーケットの重要度
商品

／

高：◎

市場

家庭用ミシン

低中高

家庭用ミシン用
アクセサリー、キット

中：〇

小：△

△

△

日本
◎

〇

欧州

米州

中国

〇

〇

△

◎

△

◎

◎

〇

〇

ロックミシン〇◎〇

職業用ミシン◎〇◎

キルト専用ミシン△

関連機器（アライアンス）〇

職業用、キルト専用
アクセサリー

ポートフォリオ◎アジア

家庭用ミシン

ロックミシン

単機能高品質専用機へのの体制強化にも取り組んでいます。

3. 地域・販社のニーズに合わせた、「 JUKI Webソーイングフェス

きめ細かな販売支援策の実施

ティバル 2021 」を開催（日本）

ポートフォリオごとの重点戦略

家庭用ミシンJ U K I 家 庭 用ミシン公 式

インスタグラムのライブ配信を活用した初のオンライン

副業・販売を目的とする準職業層

ロックミシン

単機能専用機種の拡大と米国市場における専用販売チャネルの展開

多機能、高機能製品による新たな楽しみ方の提案● フリーモーション用キルト専用機の展開●

グローバル売上割合（2021 年度）

3%24%
職業用ミシン

売上高

86 億円（2021年12 月期）

日本

33%

欧州

26 %
28

事業戦略：家庭用ミシン事業

5 日間実施し、ミシンのお手入れ方法や商品のデモンスト

ど、12の特別プログラム講座

を開催しました。延べ 2,500人の参加があり、ミシンの販売に加え、作品キットやミシンアク
セサリーなど、多くの購入実績に結び付きました。

家庭用ミシン事業の売上高ポートフォリオ
アジア

14%

フェスティバルをJUKI単独でレーション、
ワークショップな

趣味層

中国

ロングアームキルトミシン

ニーズが高く、新たな販売チャネルの構築に向け、修理サポート

販社と本社の一体運営の実施

米州◎

グアームキルトミシンなどの

2. 販社機能を補完する本社サポートの徹底による

△

◎

◎

シン、小型ロックミシン、ロン

シェア拡大に向けたマーケティングの強化●

まって、趣 味 を副 業 化する
特に米国では、職業用ミ

1. 巣ごもり需要後のヘビーユーザーの職業用ミシン

手 作 り品 を手 軽 に 販 売

事業戦略

趣味力の高いお客様と新たな楽しみの創造

TOPICS■ 家庭用ミシン ■ ロックミシン ■ 職業用ミシン

（億円）

125

100

111
86

23％

86

75

24％

26％

50

27％

26％

25

49％

48％

0

2021年度

2022年度

23％

54％
2025年度※為替レートは2021年度は実勢レート、
2022年度以降は1ドル=105円で算定※事業売上高は連結調整前で算定

事業戦略：家庭用ミシン事業

29

事業戦略

産業機器 & システム

産業装置事業2021年度の総括
取締役副社長執行役員
産業機器&システムユニット管掌
産業装置カンパニー長 兼
JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役社長 COO

永嶋 弘和

産業装置事業は、工業用ミシンで培った技術をミシン以外の分野で事業拡大するために、最初はカード穿孔機やライン

プリンターといったコンピュータの入出力装置を手掛ける事業からスタートしました。そこで深化させた技術をベースに業界

ビジョン

強み

● 光学技術をベースにした数多くの独自のコア技術● JUKI × SONYの人材・技術力（2014 年にSONYの同事業部門と経営統合）● お客様に寄り添ったソリューション力● 遠隔サポートを駆使した修理サービスの体制● 後発スタートからの市場開拓の DNA

リスク

し、JUKIの第二の柱の事業に成長させました。2011 年からは人手による単純作業からの開放を目指し、SMT の後工程の自動化・省力化ビジネスに取り組み、2014 年には SONYのSMT

事業との統合によりラインアップを広げ、さらに電子部品の非マウンタなものにします。

革新や人手作業の軽減に貢献してまいります。
自動倉庫

その他アライアンス
商品
印刷機

実装

基板実装
工場

スマート化の装置やシステム

マウンタ

工程

●
●

検査機

●

異形部品挿入機● 安全装置搭載の車載の拡大

後工程

AGV

自動化装置
など

多業界

自動倉庫

マウンタ

●

ウェアラブル機器や5G関連機器向けの高速機の市場投入

11%
15 %
非実装

6%

9%

222億円

本格参入（非実装分野）
実装関連装置の開発・製造で蓄積した独自の光学技術をベースに、自動車や機械製品等に使用される「金属部品」の外観不良や、寸法、面積などの計測が可能な製品を2021 年 12 月に発売しました。外観検査機は「部品= 専用機」が多い中、一台で条件の範囲内のさまざまな部品の検査を高速・高精度にできることが強みの製品です。
この製品をトリガーに非実装分野での事業領域拡大を図ります。

350
300

150

59 %

372

400

200

中国

■ マウンタ ■ 非マウンタ ■ 非実装

（億円）

250

売上高

（2021年12 月期）

実装ラインと「JaNets」との融合をはじめ、実装前後工程の自動化による最新ソリューション

産業装置事業の売上高ポートフォリオ
アジア

日本

米州

非マウンタ

高速機

グローバル売上割合（2021 年度）

欧州

その他アライアンス
商品
検査機

エセジオートメーション（有）との協業強化による販売網の拡大と異業種への展開拡大

管理システム

自動化装置

ものづくり工場

ポートフォリオ

マウンタ

自動化装置を活用した自動化ソリューション
の展開

自動倉庫

●

産業装置事業はこれらの取り組みにより、お客様工場の技術

前工程

大手EMS顧客向けへの販売強化●（株）
XTIAとの協業による外観検査領域での事業領域拡大（車載・部品加工検査）● 半導体分野への領域拡大
●

自動化装置

目視検査工程の自動化提案を進め、非実装領域の事業を確実

変 革 - 」をテーマに、最 新の自動車関連部品等の外観検査事業に

検査・計測

●

ション提案を実施しました。

をご紹介しました。

ポートフォリオごとの重点戦略

工場のお客様を対象にSMTで培った技術を活用し、倉庫業務や● ニューノーマルによるインターネット機器活用の拡張

事業戦略：産業装置事業

3. 非実装分野のお客様の開拓

領域の拡大を進め、事業規模を拡大させます。
また、ものづくり

し、基板実装工場のソリュー様とともに生産プロセスの2. 日本・中国・欧州・米州のエリアごとのマーケティングの強化

高速マウンタの投入や自動倉庫・自動化装置などの非マウンタ

グローバルエリアでの各

種 展 示 会 に積 極 的 に出 展

自動化、
効率化、
最適化 お客1. 三位一体でのグローバル営業

非実装

実装展示会でのソリューション提案「JUKI Smart Solutions-2022 年度の重点戦略

ションに取り組んでいます。2025年の次期中期経営計画では、物流の分断と資材不足

30

利益面においては、売上の増加および工場稼働率の向上、コスト削減の継続取り組みにより利益率が向上し増益となりました。

近年は IoTを活用した基板実装工場全体のトータルソリュー● 地域紛争の影響によるグローバルでの需要の悪化● SMT のグローバル企業の生産地移転の加速

2018年を上回る売上高となりました。

自動倉庫も取り扱いを開始しました。

● 新型コロナウイルス感染症の影響などによる機会

中国等を中心に5G関連等の設備投資需要を捉え、高速機を中心に戦略的な拡販を進め、対前年比 56 ％増と好調であった

事業戦略

スマート化ソリューションでお客様にとって、なくてはならない事業パートナーへ

で最後発ながらSMT（表面実装）ラインのマウンタ事業に参入

TOPICS

100
50
0

22％

254
222

4％

27％

28％

72％

68％

2021年度

2022年度

32％

25％

47％
高付加
価値

53％
2025年度※為替レートは2021年度は実勢レート、
2022年度以降は1ドル=105円で算定※事業売上高は連結調整前で算定

事業戦略：産業装置事業

31

事業戦略

産業機器 & システム

グループ事業2021年度の総括

取締役副社長執行役員
産業機器&システムユニット管掌
グループ事業担当

成長分野の顧客開拓に遅れなどがありましたが、部品から数年かけて取り組んだ領域拡大案件の取り込み、既存受託案件の需要が増加した結果、増収となりました。

永嶋 弘和

グループ事業は、JUKI グループが保有する加工・組立完成に至る一貫生産体制の中で培った製造技術で世の中のお役に立てないか？という視点から、製造業のお客様から部品や組立を「受託」する従来から行っていた業務をグループ事業として組織化し、2015年から本格スタートさせました。

グループ製造拠点（国内7拠点、海外1拠点）に加え、本社での営業・開発マネジメントによる総合力で、自動車、産業用ロボッ

ビジョン

JUKIグループの強み● JUKI80 余年の豊富なものづくりのコア技術● 機械製品から電子製品まで、精密で幅広い開発・製造力● 生産技術をベースにしたエンジニアリング力● 日本における製造ビジネス成功への情熱● 医療器や異種業界の装置開発の実績

リスク● 新型コロナウイルス感染症の影響などによる物流の分断と資材不足によるお客様工場の生産減● 原料・材料の価格高騰

機会● サプライチェーン分断による生産の日本への回帰● 技能者の高齢化● 生産工場のニューノーマルによる働き方の変化● 中国のロックダウンによるリスク回避

ト、医療機器（ISO13485 認証取得済）、測定器などの幅広い分野・業種のご要望にお応えしています。

2022年度は、JUKI製造拠点への設備投資を行い、対応能力の増強を図るとともに、異業種の開発案件の受託やJUKIグルー

プの生産現場で取り組んだ自動化・省力化の生産技術力を生かし、エンジニアリングの受託を強化します。

これらの取り組みによりお客様からの信頼を高め、2025 年

3. アジア地域のサプライチェーン構築による付加価値拡大

素材/部品の柱に成長させます。

グループ

本社

連携
企業

JTEC
JUKI
会津

鈴民精密
工業所
大田原
工場

JUKI
金属

（株）
キャステム

素材/
部品

組立

開発

〇

〇

〇

〇

〇

つであるMIMの生産能力向ロストワックス＋加工、鋳物＋加工の付加価値案件の受託拡大● アジアでの組立を見据えた部品の受託拡大● 不採算部品の値上げによる売上増● MIMの設備投資/ロストワックス新工法による重要顧客案件の対応力強化〇〇

し、焼結炉や成形設備の増設などを行い、製造能力を6～7割増強します。MIMは複▲MIM製品例

雑な部品を一体成形で精密製造ができるため、お客様工場での後処理・加工作業を省くことができます。
またJUKIは焼入焼戻しをさらに高める独自の技術を保有しています。
増強により精密機
器・工具関連分野などのさらなる受託拡大に取り組みます。

〇〇

上のために約 3 億円を投資まで行った完成品を納品できること、
サイジング技術により精度※MIM：Metal Injection Moldingの略で金属粉末射出成型法のこと

グローバル売上割合（2021 年度）
〇

用し
「基板」
の製造を受託しています。
さらなる要求にお応えするた

JUKI会津の製造方法の一〇〇

JTECは、JUKI実装装置のメイン生産工場として、自社製品を活JUKI 会津の生産設備を増強

各工場の強みを活かした他社との差別化
強化● 各工場の領域拡大による重点顧客案件の
受注拡大
●

エンジニア
リング

〇

コア技術
の
連携・融合

グループ事業の売上高ポートフォリオ■ 素材/部品 ■ 組立 ■ 開発/エンジニアリング

（億円）

アジア

200

160

8%

160

114

JUKI

〇

〇

JUKI

〇

〇

JUKI

〇

〇

ベトナム

〇

JTECにおける基板生産ラインの増設

産効率の高いスマートなラインで、お客様ニーズにお応えします。

●

提案により、お客様とパートナーシップを構築し、JUKI の第三にお応えします。

め、基板生産ラインの増設を行いました。
自社製品を活用した生ポートフォリオごとの重点戦略

今後もJUKI の機能価値を活かした積極的なソリューション

JUKIが必須となります。大田原工場内に最適条件を満たした専用の

2. 各工場の強みを活かしたエンジニアリング事業の拡大

組立

精密機器製品の組立受託を受け、生産環境を整備しました。

精密機器は静電気やサビが製品の破損や品質不良に直結するルームを設け、組立のコア技術をベースに、お客様の要求品質

1. 設備投資拡大によるコア顧客案件の取り込み強化開発/
エンジニアリング「精密機器組立」の環境整備

ため、生産環境においては温湿度の管理や電磁波の防止など

2022 年度の重点戦略

進めてまいります。

松江※JTEC：JUKI産機テクノロジーの略

事業戦略：グループ事業

込みより粗利率が改善し、増益となりました。

の次期中期経営計画では、事業規模を拡大させる取り組みを広島

32

利益面においては、売上の増加およびコスト削減の継続取り

大田原工場における

〇

〇
〇

事業戦略

製造・開発の経営資源を活かし、JUKI 第三の柱へ

TOPICS

売上高

102億円（2021年12 月期）

日本

92 %

120

102

6％

80

35％

40

59％

0

2021年度

7％43％51％
2022年度

9％45％

45％
2025年度※為替レートは2021年度は実勢レート、
2022年度以降は1ドル=105円で算定※事業売上高は連結調整前で算定

事業戦略：グループ事業

33

事業戦略

産業機器 & システム

カスタマービジネス
2021年度の総括

取締役副社長執行役員
産業機器&システムユニット管掌
カスタマービジネス担当

縫製工場、基板製造工場の稼働率が向上し、これに伴い補用

パーツ売上が上昇し、また、企画パーツの拡販により増収増益となりました。
また、能動的な有償修理、セミナーを積極的に推進

永嶋 弘和

お客様に最適な状態でJUKI 製品をご使用いただけるように、補修、消耗パーツの迅速なご提供や設備の予防・予兆保全を含めたアフターサービス、また教育などを行う事業です。

どの取り組みも、ワールドワイドにオンラインで技術情報等を公開し、いつでも、どこでも、本社技術同様のアフターサービスを提供できる仕組みを構築しています。
さらにお客様の設備を常に最適な状態に維持できるように、パーツWebサイトや点検

ビジョン

強み

サポートシステムなどのスマートツールも公開しています。

ニューノーマル社会へと変化する中、これ時代がwithコロナ、を新たな付加価値を実現させるチャンスと捉えています。遠隔サービスサポート、遠隔トレーニング等をさらに発展・進化させ、より少ない人員でより効率的な次世代サポートを実現し、また、「予防保全」から「予兆保全」へと進化させることにより、サービ
ス・パーツをより適切な時期に提供できるようになります。
「お客様の生産ラインを止めない」は、この事業のミッションであり、● 世界シェアNo.1 位の工業用ミシンを基盤にした

これらの取り組みにより、より確実なものにしてまいります。

● 数多くのコアパーツの保有の創出やさまざまな人材の社会参加推進などのSDGs 視点で圧倒的なパーツ取扱数● グローバルに展開するサービス体制● 豊富な知識や経験に基づく技術サポート力

また、新興国でのエンジニアの育成などを通じて、雇用機会の社会課題の解決にも取り組みます。

● 待ちから攻めへの、サポート事業の柔軟な発想力

リスク● 新型コロナウイルス感染症の影響などによる物流の分断と資材不足● 地域紛争の影響によるグローバルでの需要の悪化

機会● 生産工場のニューノーマルによる働き方の変化● IoT 活用の加速● Web 活用セミナーの恒常化

補用
パーツ

工業用ミシン〇

家庭用ミシン
産業装置
ポートフォリオ

縫製機器パーツ
産業装置パーツ企画
保守
パーツ サービス
〇

〇

保全
契約

教育
支援

中古機
販売

〇

〇

〇

〇
〇

〇

しました。

利益面においては、売上の増加およびコスト削減の継続取り込みより粗利率が改善し、増益となりました。

2. リモートサービスの拡大による産業装置サービス体制の再構築

縫製機器パーツ

縫製機器サービス

産業装置サービス〇〇

ShuHaRiはパーツリストと連動しており、点検にて発見された補用パーツを容易に選択でき、注文につなげられます。当システ

製 工 場 向 けの 有 料 教 育 を

eラーニングメニューにて、展 開を開 始しました。日 本

JINブランドを活用したミドルマーケットへの純正部品の販売拡大● 点検サポートシステム（ShuHaRi）により顧客とのつながりを強化し、潜在パーツの需要の掘り起こし● eラーニングなど、
Webコンテンツによる販売拡大●

においては、対面式で実施をしている人気のメニューで、eラーニングで展開することによりロケーションに関係なく、グローバルに展開が可能になります。現在、縫製オペレーター育成コース、縫いの基礎知識コース（本縫い編）、管理者育成コース（生産設計編）の3つを展開中ですが、今後、さらなるメニューの開発や言語数の拡張を推進します。

カスタマービジネスの売上高ポートフォリオ（億円） ■ 縫製機器パーツ ■ 縫製機器サービス ■ 産業装置パーツ ■ 産業装置サービス

欧州

米州

17%
19 %
アジア

21%
事業戦略：カスタマービジネス

ミシンのダウンタイム・故障の低減、耐久年数の伸長が図れます。

永年継続実施している縫

〇

日本

34

です。
お客様は端末を用意するだけでコストを掛けずに導入でき、縫製工場向けの教育事業の展開

非マウンタ領域での新規商材、サービスの拡大● 遠隔サポートやオンライン保守契約、アライアンス活用による販売拡大● 産業装置事業との連携による中古機ビジネスの拡大●

グローバル売上割合（2021 年度）〇

ナンスを、
スマートフォン用のムの認知向上により、潜在パーツ需要の掘り起こしを推進します。

ポートフォリオごとの重点戦略

縫製機器サービス

ShuHaRiは縫製工場での日々のミシンの点検・メンテ

ザアプリで支援するシステム

1. 点検サポートアプリを軸にした縫製サービス事業の拡大

産業装置パーツ

ShuHaRiと連携したパーツの拡販

アプリと、パソコン用のブラウ

2022 年度の重点戦略

産業装置サービス

ミシン点検サポートシステムJUKI-

事業戦略

今日頼んだものが、
明日必ず手に入るJUKI 部品

TOPICS

22 %
売上高

80 億円

（2021年12 月期）

150

120
90

中国

21%

130

60

95

80

5％
23％
1％

30

70％

0

2021年度

5％
23％
3％
68％
2022年度

5％

22％
7％

65％

2025年度※為替レートは2021年度は実勢レート、
2022年度以降は1ドル=105円で算定※事業売上高は連結調整前で算定

事業戦略：カスタマービジネス

35

事業基盤

技術開発
常務執行役員
開発センター担当
兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱開発センター（技術企画部）担当役員
兼 JUKIテクノソリューションズ㈱開発担当役員ビジョン

モノからコトへの
新しい価値創造安西 洋

強みJUKI は、お客様の「ものづくり」の進化に貢献する製品や● コア技術をベースにした高い品質と性能の両立

サービスの提供を通じ、スマートファクトリー実現のベストパート● 3現主義による徹底したリサーチに基づく技術の創出力● AI など最先端技術との融合

ナーを目指しています。
従来からの強みである生産性向上や品質● 世界初技術への DNA

工場の実現といったニーズに対応する技術と製品の創出を重点

向上のための技術に加え、工場の自動化や脱技能化、
スマート

● メカ、
エレキ、
ソフトの多様な人材力

分野に、継続的な開発に取り組んでいます。

サスティナブルな
また、
カーボンニュートラルやSDGsといった、世界の実現ニーズは、我々の事業活動自体はもちろんのこと、
お客様のものづくりの現場でもますます高まっています。
製品稼働時の消費エネルギー削減や、物流におけるCO2排出量削減などの
環境負荷軽減、
さらに振動や騒音の低減による労働環境向上の実現などに向け、技術開発の取り組みを強化しており、これらのイノベーション
生産性、品質分野でもお客様へのソリューション創出を加速しています。

今 後 もお客 様の課 題を的 確に捉え、ニーズに即した AI 、

システム化

IoT、5G、XRといったさまざまな先端技術を自社製品に融合し省人化、生産管理

価値を実装した製品の創出にチャレンジしてまいります。

お客様

脱技能、
省スペース

縫製物の素材・特性に応じた単体機、自動機を約 2,000 機種品揃えし操作性、メンテナンス性

する取り組みを進めていま

抑える開発を進めています。
また、搬送設備、管理システムの開発など、実装工場それぞれに向けたながるデジタル化への取り組みやメンテナンス性の向上、消費電力をシステム製品「 JaNets 」を主要市場の日本、米州、欧州のマーケットの特長を捉えた製品開発を

は、検査領域など複数の分● 家庭用ミシン

進めています。使用者目線での開発をモットーにJUKIのお客様の特長であるハイクラスユーザーを意識した縫いの確かさと操作性を向上させる開発を行っています。

● 産業装置 / システム

単体機の開発では電子部品の進化に即した品質向上と高速化の両面を達成する開発を行っています。基板製造工場はオートメーション化が求められており、装置間の融合や工場全体をつなげ生産管理を行うシステム開発などを進めています。
● グループ事業

専用組織を組成し、異業種から受託した製品の開発を進めています。

JUKIの知的財産活動

知的財産は競争優位性を確保し継続的にビジネスを成長させるための重要な資産として、知的財産の蓄積と活用（攻め）、第三者の権利の尊重（守り）の観点から知的財産戦略を立案し運用する体制づくりに取り組んでいます。

JUKI 産機テクノロジー㈱JUKI 松江㈱36

JUKI ㈱大田原工場
JUKI ㈱ 本社
JUKIテクノソリューションズ㈱事業基盤：技術開発

JUKI セントラルヨーロッパ㈱エセジオートメーション㈲重機（上海）工業㈲JUKI ベトナム㈱JUKIアメリカ㈱連携を図ること、また海外各地域のお客様ニーズに的確にお応えした製品づくりを行うため、グローバルな開発体制を構築しています。

設備間連携

外部出力機能開発を進めています。

カーボンニュートラルへの取り組み
2050年のカーボンニュートラル達成に向け、消費電力を抑える製品開発を進めています。使用するさまざまなモーターの特徴を捉え、JUKI

独自のチューニング技術により、
ムダなく最大限のパフォー
マンスを発揮する回路設計に取り組んでいます。

TOPICS

度を確保するため、近未来に想定される技術も含め強力な特許

す。JUKI 独自のコア技術で、頻繁なボビン交換作業をなくすこ競争や事業方針を踏まえ、特に中国を中心としてグローバルな生産性向上と併せて、既存機に後付けできるレトロフィットも

また、模倣品に対しては警告や法的手段を通じて適切に排除

開発・統括の他に、製造との野で製品への投入を前提に

トレーサ
ビリティ

ライン
管理

研究開発の成果を適切に権利化し保護するとともに、事業の特許出願を行っています。

本社でのコア技術・製品

開 発しました 。AI について

部品誤装着防止AW-3Sが「Texprocess innovation
Award.2022」を受賞

網構築に取り組んでいます。
海外出願においては、競合他社との開発拠点す。IoT 分野では、縫製工場、工場全体でのスマート化ニーズにお応えする取り組みを行っています。

重点開発テーマにおいては将来的な競争優位性や開発の自由

クリーン、省エネ、安全

IoT や AI などの先端技術

を 製 品 や システム に 活 用ています。
モデルチェンジではお客様工場での段取り時間や脱技能につ

知的財産の蓄積と活用（攻め）デジタル化

サステナビリティ● 工業用ミシン/ システム

先端技術活用の取り組み

AW-3S（下糸自動供給装置）は自動機などの付帯設備でとができ、生産性を格段に向上できる技術です。今回の受賞は、評価されました。

することによりブランドイメージの維持、向上に努めています。
このような活動の成果として2018年には登録商標「JUKI」が中国において馳名商標として認定され、より一層強い法的保護を受けられることになりました。

第三者の権利の尊重（守り）開発開始前、開発途中、開発完了時において第三者権利

調 査・検 討 を行う体 制 を整 え運 用 することにより第 三 者
権利侵害リスクの低減に努めています。

事業基盤：技術開発

37

事業基盤

自動化

ながら、常にお客様のベストパートナーであるべく、高いお客様

製品開発の取り組み

事業基盤

生産

スマート化工場への取り組み「5S+ 安全 +QCD」をベースに、ロボット化・デジタル化を通

ビジョン

じて、
スマート工場への取り組みを進めています。
デジタル生産事業戦略に対応できる
生産戦略構築と徹底したコスト構造改革の実現

常務執行役員生産センター担当

松本 潔

強み

工程でのロボット化に加え、工程間の自動搬送システムなど、IoTを活用した生産性の高い工場へと変革を進めています。

JUKIグループ内での鋳造・加工・組立の一貫生産体制をこれ● JUKIグループ内での鋳造、加工、組立の一貫生産体制● デジタル生産など、独自の生産方式を生み出す生産技術力● 永年のQCサークル活動に基づく「改善」意識のDNA● 国内外の生産拠点の連携力

まで同様コアコンピタンスとして位置づけるとともに、1. 生産

トラルへの取り組みを強化します。

カーボンニュートラルへの取り組み

安全への取り組み

技術力を結集した�自動化推進センター�を設立し、自動化・構成された「省エネ推進チー

危険作業の遠隔監視、現場のカメラを活用してのリスクアセス

プロセスの革新、2.サプライチェーンの変革、3.カーボンニュー
生産プロセス革新については、全製造グループ会社の生産

メントの強化などの活動を通して、安全生産を推進しています。

現場の変革を図ります。

新、その他、省エネの取り組

危険域侵入の際の機械の自動停止の導入など、安全かつ安心

生産拠点戦略によるスマート化推進

必要なときに、必要な量だけ、

適切な価格で仕入

High

Q
S

M

Low C

Best
T

D Shortを実施してまいります。

を強化しています。

全工場での取り組みを進めます。

またこれら新たな時代のものづくり基盤を構築するため、並行して人材を強化するための人材育成プログラムを充実させてまいります。

N

協力会

技能者、社内検定制度、改善活動

生産拠点㈱鈴民精密工業所

JUKI松江㈱JUKI 広島㈱JUKI ㈱大田原工場

JUKI 金属㈱事業基盤：生産エセジオートメーション㈲自動化推進センターを組成

人材の育成として、個人なら自動化推進センターを組成しました。改善技術の蓄積や事例

生 産 6 要 素のコアとなる

本社・生産技術部とグループ拠点の生産技術力を結集し、びに組織としてのコアコンの水平展開を図り、さらなる自動化を推進します。改善により実施しています。

の拡大を図ります。

創出されたスペース・人員は新たな事業の源として付加価値

JUKI

組織ごとに必要な「技能」「知識」「資格」を定義し、現状の実力

工業用ミシンの生産
家庭用ミシンの生産
産業装置の生産グループ事業などの生産

JUKI 会津㈱生産の人材育成の取り組み

課題達成型の人材育成マップ

複数拠点での並行生産

JUKI 産機テクノロジー㈱TOPICS

ピタンス の 継 続 的 強 化 をJUKIして働ける職場づくりに努めています。

めとした環境負荷低減活動の積極更新・再生可能エネルギーの導入と併せ、グループ会社の知見者を集めた�省エネ推進チーム�を中心に海外を含めた

また重労働や人体への影響が懸念される作業のロボット化や、重機（廊坊）工業㈲重機（上海）工業㈲JUKI ベトナム㈱上海重機ミシン㈲日本、中国、ベトナムを中心にグローバルな生産体制

OJT教育により、継続的に実力を向上させる活動を行っています。

を構築しています。主要機種

技能士集団

行生産を行っており、お客様ある各技能士取得の推進を行っています。
また、製品の組み立てについては、複数拠点での並への安定供給の実現に努め

ています。

松江

値を見える化し、
日常管理・方針管理・各委員会活動などを通した機械加工・機械製図・検査・塗装・機械整備など、国家資格でに不可欠なネジ締め作業や接着・封着作業などの要素作業については年2回の「実技+知識」検定による社内表彰・社内認定を行い、コア技術の習得推進に努めています。

本社
生産技術部

自動化
推進
センター

改善支援
水平展開

グループ拠点
加工費低減

JTEC

人材不足

JUKI
会津

※JTEC：JUKI 産機テクノロジーの略

事業基盤：生産39

事業基盤

品質のよい資材を、×みなどを水平展開すること

で、CO2排出量の削減をはじ

カーボンニュートラルの取り組みについては、高効率設備へ

生産コストのさらなる低減の導入や高効率設備への更ず、地政学リスクの益々の顕在化と顧客需要の地理的変動を踏まえ、地産地消の原則に則り、グローバルな生産体制の再編

調達

日常的な安全点検や注意喚起に加え、危険予知に対する教育、ム」が、再生可能エネルギー

サプライチェーンの変革に関しては、コストの視点のみなら

生産
JUKIブランド製品 / 受託品

各生産拠点のメンバーでロボット化による製造効率の向上に加え、製造データ・ノウハウのデジタル化を推進し、これらをデジタル連携させて、ものづくり

38

に加えて、
フレーム加工、切粉のブロー除去、塗装のそれぞれの

事業基盤

サプライチェーン

品質管理

JUKIのサプライチェーン/調達活動

グリーン調達の取り組み

品質管理の基本姿勢「良品生産」の取り組み
4点一致活動によるできるよう、部門間、またお取引先との連携を深め、サプライチ

基づき、お取引先とともに地球環境にやさしい環境保全活動にに、1981 年には工業用ミシン部門でデミング賞実施賞事業部

様からのクレームをゼロにするため、4 点一致の活動を行ってては、開発段階から資材購買部門が連携し、共通部品の提案やイチェーンを基本にした業界標準のJAMP AIS調査ツールを取の一つに「総合品質経営を推進する」を掲げ、「品質」を重視した

JUKIはお客様に信頼され、満足していただける製品をお届け

ェーンの改善に取り組んでいます。新製品の開発フローにおい

JUKIグループでは、1998年に制定した「ECO MIND宣言」に取り組んでいます。
2011年からは物質管理の手段として、サプラ「 J U K I 品 質 」は 1 9 7 0 年 代 に 導 入した Q C 活 動 を原 点

門賞を受賞し、その後の発展を経て1988年には経営基本方針

います。4 点一致とは、①要求事項⇒② QC 工程⇒③標準書⇒

経営を行っています。

組みです。自工場での確認に加え、第三者目線での監査も実施

QCDを満たす調達先の開拓に動いています。

り入れて、国内外の拠点で活動を展開しています。
また、製造拠信頼関係を深め、ともに成長しながらものづくりを行うための有害物質混入を防いでいます。

品質5カ条※「グリーン調達ガイドライン」は、
JUKIホームページで紹介しています。

「品質 5 カ条」を定め、お客様へ提供する品質の心構えとして従来からのお取引先とは積極的にコミュニケーションを取り、「共存共栄」を掲げています。
その一環として、定期的に「協力会研修会」を開催し、JUKIの取り組み、方向感・目標を共有しています。
また特にQCDに貢献していただいたお取引先を表彰する点においては、入荷時に有害化学物質分析を行うことで、万一のhttps://www.juki.co.jp/company/eco/procurement/とともに、JUKIの品質審査基準を満たした取引先に対して、保証納入認定書を交付しています。

調査

営業
活動

量産

お客様

販売

企画

生産
量産
評価

開発
品質
監査

構想
設計

設計・開発

3. 私たちは、常にお客様の声を誠実に受け止め、製造

たゆまぬ品質向上の努力を続けます。

4. 私たちは、5ゲン主義に基づき品質を高め、協力会、サプライヤー

サプライチェーンの安定化

新型コロナウイルス感染症により、海外調達先のロックダウン

5. 私たちは、製品・サービスの品質向上を通じ、社会の持続可能な発展に貢献します。

品質管理体制3密を避けるためWeb会議

お取引先であるサプライヤーも含めた会議体を定期的に開催して会 研 修 会を開 催しました。

素早く行動し、素早く不具合を解消する仕組みを構築しています。

2021年11月の品質月間に調達については、調達の予測精度を高め、先行発注を行うこと

研修会ではコロナ禍の中、で部品の安定確保に努めています。
さらに、入手性の高い類似部品の採用を視野に入れた、設計変更を含めた対応やキーデバイ

スの並行購買などの推進により、安定調達に取り組んでいます。

物流については、ルートや物流業者の見直しに加え、お客様◀日本語・英語・中国語・ベト
ナム語版を制作し、全社員に配布、徹底協力会社研修会の開催
ツールを活用し、JUKI 協力

影響を受けました。

※5ゲン主義：現場 現物 現実 ＋ 原理 原則

TOPICSや物流の混乱などにより、調達難などのサプライチェーンへの課題となっている「サプライチェーンの現状と今後の取り組み」について認識を共有していただくとともに、JUKI広島（株）の自動化の取り組みについて紹介しました。

います。
また、万一の品質問題発生時には、JUKIグループ一体でJUKIグループ
品質体系図

サプライヤー

開発部門

JUKIグループ
事業基盤：サプライチェーン

管理良品100%「出荷」工場●

JUKIブランド製品

受託生産品（グループ事業）
部品・アッセンブリ品

1 製品仕様書●
2 QC工程表●

3 作業標準書/組立要領書
●
4 実作業
●
●

標準書改定への反映●

明瞭な取り決め確認●

図面の変更管理不良を見逃さない、「クレームゼロ」
不良を造らない、「自責不良ゼロ」（プロセス管理のできる工場）

グループ品質会議
事業品質会議品質問題点対策会議

製造拠点

JGQMF2021 の開催
毎年、品質月間の11 月にグループ全社員の品質意識の向上と維持につながる啓蒙活動として、「JGQMF」を代表取締役社長 COO

グループ品質保証責任者
事業毎/品質責任者

短縮への取り組みを強化し、サプライチェーンの安定化に取り

40

4点一致

●

TOPICS

品質維持・向上を図るため、事業毎の開発、製造、販売部門にの工場への直送や積出港・到着港の切り替えなど、滞留期間の組んでいます。

生産品

お客様の信頼を獲得し事業を成長させます。

お客様
開拓・発注

検証を実施し、発見された項目ついて改善を図りました。全

グループ製造工場、パートナー企業も含め、良品 100% 出荷にお客様の安全と安心を最優先します。

グリーン調達適合製品

市場
テスト

部品・アッセンブリ品）を含めた全製造品に対して、4 点一致の向け、さらなる品質の向上に向けた取り組みを推進しています。

法律やルール、お客様との約束を遵守します。

改善

製品の構成品
梱包材・副資材

2021年度は、JUKIブランド製品、受託生産品（グループ事業/

事業基盤

部品調達

市場
調査

適合品

徹底を図っています。

2. 私たちは、製品・サービスの品質において、Data Base

代理店

JUKI グループ全部門においての「品質」の行動基準として

1. 私たちは、製品・サービスの提供にあたり、グリーン調達

④実作業の基本的な4つのステップを徹底して一致させる取りしています。

品質－安全・安心－品質5カ条

確認

製造工場において、「 良品 100% 出荷工場」を実現し、お客販売拠点

お客様情報DB

開催しています。

第 7 回 目 の 開 催 とな る

2 0 2 1 年 は 、開 催 テ ー マ「ニューノーマルを生き抜く

競争戦略の品質創生 /6つの変革（6X）を成功させる品質経営の強化」のもと、
リアル（会場：本社食堂）とWeb 会議ツールを組み合わせした複合形式で開催しました。

※JGQMF：JUK I GLOBAL QUALITY MANAGEMENT FORUMのこと。
改善事例の水平展開を目的としたグローバル発表会。

事業基盤：品質管理

41

ESG の取り組み 環境への取り組み

環境負荷の低減

SDGsとの関連

温室効果ガス排出削減や環境規制の順守、また安全で環境負荷の少ない製品の開発など、事業活動を通じ環境負荷低減に取り組んでいます。

JUKIの環境負荷低減活動

1990年

のあゆみ

2000年

1992

環境保護宣言J U K I は 環 境 経 営 を宣 言し、環 境 へ の配慮、温室効果ガス排出削減や地球温暖

JUKI

グループの
環境活動

化防止などの環境規制を順守し、安全で環境負荷の少ない商品をお客様に提供し2001
ISO14001取得「2 ℃目標」達成に向けCO 2排出量の削減

COPの

主な動き

に取り組んでいます。

ECO MIND宣言

パリ協定に基づいたCO 2排出量
ガイドラインの決定

2003～

生産会社ISO14001取得/2011年完了

2004

グリーン調達ガイドライン制定

1995
第1回開催

2021
2050 年のカーボンニュートラル
実現を宣言

2022
TCFD提言に賛同「カーボンニュートラル」の実現

気候変動をはじめとした地球環境問題

は深刻度を増しており、JUKI はこれまでの取り組みをさらに高め、2050年のカーボン

ニュートラルの実現を目指します。

京都議定書合意（拘束力のある削減目標）

t-CO2

2013

2019

2020

2030

年度

2050

43,97740,000カーボン
ニュートラル実現

36,66330,00028,04720,00010,0002015

1997

CO2排出量の削減目標

パリ協定（世界共通の長期目標として2℃目標の設定など）

0

吸収・除去

-10,000

サプライチェーン、
ライフサイクルにおける「カーボンニュートラル」の取り組み

環境理念

JUKI グループは、企業活動が広く地球環境と密接に関わっていることを認識し、

1. 環境に配慮した企業活動により、地域と社会に貢献する。
2. 環境にやさしい製品を世界の人々に提供する。

3. 持続的な活動を通じて、よりよい地球環境を次世代にひきつぐ役割を果たす。

お取引先 / 協力企業

1. 事業活動全般にわたって省エネルギーを推進し、地球温暖化防止に努める。
また3R（リデュース・リユース・リサイクル）の実践により資源の有効利用を図る。

グループ
技術
サポート
物流協力会社い、
より環境負荷の少ない製品を提供する。

3. グローバル企業として、事業展開する全ての国や地域の特性に応じた環境保全活動を通して、
その国や地域に貢献する。

するとともに、環境汚染を予防する。

カーボン
ニュートラルの実現
地球温暖化防止省エネルギー

5. 環境情報の公開を積極的に行う。

6. 教育・啓発活動を通じ、社員一人ひとりは「環境意識」の

開発

建物環境/
働き方

通勤/

汚染予防・
自然共生社会の実現

出張

環境リスク低減
生物多様性保全

持続可能な社会の実現に向けて生産向上を図り、環境保全活動を実践する。

•リデュース3R •リユース•リサイクル

環境経営基盤ESGの取り組み：環境負荷の低減

物流

2. 環境への影響に配慮した企画、研究、開発、調達、生産を行

循環型社会の
実現

JUKI

調達/

このマークはJUKI環境理念に基づいて作成したオリジナルマークです。
よりよい地球環境を未来のこどもたちに引継ぐ決意を表しています。

製品/

サービス

● グリーン調達の強化● リサイクル材の使用率向上● 調達時の物流方法の改善● 省エネ製品の企画・開発のさらなる推進● 環境負荷の少ない材料の活用● 製品の重量・サイズのコンパクト化● より低炭素な燃料、水素やバイオマス、合成燃料などへの転換● 使用燃料の非石化燃料化● より効率の良いスマートな生産方法の確立● 建物内で使用する機器の省エネルギー化製品への置き換え● 太陽光パネルの導入推進

ESGの取り組み

販売

環境行動指針4. 環境関連法規制および同意するその他の要求事項を順守

事業活動

42

2020年

2009
JUKI ECO PRODUCTS制度制定

関する多国間の国際的な協定）」が掲げる

開発

2017

1998
ECO MIND宣言ています。
また「パリ協定（気候変動抑制に

生産

2010年

● 働き方改革・業務改革による効率化向上（

RPAの推進など）● リモート会議やテレワークを活用した通勤・出張の削減● スマートグラスなどを活用したサービスへの改善（出張の削減）● お客様工場のスマート化、省エネルギー工場へのサポートやコンサルティング● 中古機器ビジネスの深化● 販売後の製品や部品のリサイクルシステムの構築

ESGの取り組み：環境負荷の低減

43

ESG の取り組み 環境への取り組み

環境負荷の低減

環境に配慮した製品の開発

JUKIグループでは、事業に関連する環境負荷を明らかにして、環境パフォーマンスの改善を進めています。

リサイクル・廃棄までの各段階におけるライフサイクル全般にわたり、環境に配慮した製品づくりを
JUKIでは、設計、製造、輸送、使用、

2021年度の環境パフォーマンス

行っています。
騒音・振動の低減、長期使用性、消費電力の削減、リサイクル材料の活用など、環境に関する38項目のアセスメントを実施

INPUT
エネルギー
（原油換算※）● 電力

16,615 ㎘
13,910 ㎘
586 ㎘
199 ㎘

● 軽油

100 ㎘

● ガソリン

104 ㎘● 都市ガス

1,265 ㎘

● 液化石油ガス（LPG）● 金属材料● プラスチック材料● ゴム● 紙（事務用OA用紙は除く）● その他（部品、原材料など）

10,790 t

循環資源● 都市ガス：給湯、調理、暖房、冷房などの燃料● 液化天然ガス：ボイラーの燃料● 液化石油ガス：塗装施設の乾燥炉など、設備を動かすために使用● 天然ガス：食堂での調理や浴室給湯などの燃料● 金属材料、プラスチック材料、ゴム：部品の材料● 紙：輸送用ダンボール、製品の梱包、荷崩れ防止用および製造工程での製品の打痕防止用しています。

RoHS指令などの有害化学物質規制よりもさらに厳

電子鳩目穴かがりソーイングシステム（総合糸切り付き）
MEB-3200Cシリーズ

しています。

しています。

しいJUKIグループグリーン調達ガイドラインをクリア

待機時の消費電力量を従来製品に比べ 45% 削減

家庭用ミシン727 t

2,146 t

● 一般廃棄物：家庭や企業などから排出される廃棄物のうち、産業廃棄物以外のもの。
ここでは事業活動の中で排出される生ご

みなどの生活ごみや、紙ごみなどを含む● 産業廃棄物：工場などの事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、法律で定められた20 種類の廃棄物。鋳物に使用した
廃砂、パレット（木くず）、切削油、開発製品の試験研究に使用

2本針4本糸差動送り付き
オーバーロックミシン

1本針3本糸差動送り付き
オーバーロックミシン

1本針3本糸オーバーロックミシン
MO-113N

RoHS指令などの有害化学物質規制よりもさらに厳しい

JUKIグループグリーン調達ガイドラインをクリアしています。

基本性能あたりの消費電力（エネルギー消費効率）を従来製品に比べ 14%削減しています。

を従来製品に比べ 14%削減しています。

1本針2本糸オーバーロックミシン

1本針3本糸差動送り付き
オーバーロックミシン

家庭用コンピュータミシン

待機時の消費電力量を従来製品に比べ 96% 削減

待機時の消費電力量を従来製品に比べ 96% 削減

MO-04DN

MO-522N

しています。

MO-113DN

MO-03DN

しています。

基本性能あたりの消費電力（エネルギー消費効率）

HZL-OX1

RoHS 指令などの有害化学物質規制よりもさらに厳しい JUKI グループグリーン調達ガイドラインをクリアしています。

産業装置

した試作機などを含む● 特別管理産業廃棄物：産業廃棄物の中で、爆発性、毒性、感染性が高く、人の健康や生活環境に被害を生ずる恐れがあり、特に厳重な管理が必要なもの。
古いコンデンサなどに含まれる

PCBなど● 最終処分：廃棄物でリサイクルできないものを埋立処理すること● リサイクル：資源として再生して有効利用すること※ 原油換算：異なるエネルギー量を共通の尺度で比較するために発熱量を用いて、原油の量に換算したもの

ESGの取り組み：環境負荷の低減

待機時の消費電力量を従来製品に比べ 16% 削減

エッジコントロールシーマー
AE-200ANシリーズ

266 t● CO2：電気や燃料の使用に伴い発生

このデータは、多摩本社ビル、大田原工場と国内・海外の全製造グループ会社（合計10社）の2021年度データについてまとめたものです。

44

2,423 t

高速電子ボタン穴かがり
インデキサー
AC-172N 1790ANシリーズ

工業用ミシン

高速コンパクトモジュラーマウンタ

RX-8

RoHS 指令などの有害化学物質規制よりもさらに厳しい JUKI グループグリーン調達ガイドラインをクリアしています。

外観検査機

SE1000基本性能あたりの消費電力（エネルギー消費効率）を従来製品に比べ 10%削減しています。

ESGの取り組み：環境負荷の低減

45

ESGの取り組み● 灯油：暖房用（温風機）の燃料

194 t

廃プラスチック、洗 浄 液、使 用 済み刃 具、パレット（木くず）などをリサイクルしています。

1,980 t● ガソリン：社用車の燃料

2,883 tJ U K I グル ープでは 、事 業 活 動 によって生まれる

421 t● 軽油：トラックの燃料

廃棄物等総排出量

リサイクル量14 t● 電力：工場やオフィスで使用する電力会社からの購買電力

268 千㎥

廃棄物最終処分量

259 t● A重油：常用発電機の燃料排水● 特別管理産業廃棄物排出量

497 千㎥
13,465 t

34,587 t- CO2● 産業廃棄物排出量

185 ㎘● 天然ガス（NG）

2021年度認定ECO PRODUCTS

CO 2● 一般廃棄物排出量

130 ㎘● 液化天然ガス
（LNG）

原材料

事業活動

137 ㎘

● 灯油

水

として認定しています。
し、基準をクリアした製品を「JUKIﾠECO PRODUCTS」

OUTPUT● A重油

SDGsとの関連

ESG の取り組み 社会への取り組み

社会課題の解決
雇用機会の創出

SDGsとの関連

労働安全衛生の確保

SDGsとの関連

縫製業は開発途上国における労働 集 約型の産業として、工業用ミシン事業を通じてその成長をサポートしています。

安全・安心な職場環境を整備することで、労働災害から社員を守り、各人の能力を最大限に発揮する環境を構築できます。

開発途上国の雇用機会の創出

安全でクリーンな縫製工場へ

最大限に引き出し、最高のパフォーマンスを生み出すための生や安全性、集塵などにも配慮した製品開発を進めています。
また、脱技能化や重労働を軽減

単純労働集約型から人にやさしい労働環境への改善を、設備、システムを活用した工場のスマート化により実現します「材料・装置・人」の力を1959年に縫製能率研究所を設立し、JUKIは製品・サポートを通じて働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

クリーンで疲労の少ない労働環境を実現するため、ミシンの稼働音や振動の抑制、操作性

産管理、IE技術を用いたサポート活動を開始しました。

する自動化装置への取り組みなどを通じて、人にやさしい労働環境を実現します。

この活動をベースに開発途上国の輸出産業を育成し、国の豊かさと雇用の創出につながるODA（政府開発援助）事業に参画

しています。
カンボジア、
ミャンマー、ガーナ、
マダガスカルなど、

衣料廃棄ロス削減への貢献

政府機関と連携し、アパレルトレーニングセンターへの設備提供

や教育訓練などを多くの国で実施しています。

目指す姿は、受講者自身が管理者などのキーマンに成長し、SDGsとの関連

大量生 産、大量在庫が 結果的に衣料廃棄ロスにつながっています。縫 製品の生 産を支える立場からこの課 題 解決に

開発途上国における雇用の循環を生み出すことです。

取り組みます。

自動化、デジタル化、ネットワーク化、さまざまな人材の社会参加推進

コンサルティング力で適量生産を実現
SDGsとの関連

世界には、開発途上国を中心に非識字の人がまだ多く存在しています。そのため仕事に就くことができず、貧困から抜け出せない
スパイラルに陥っています。JUKIは、職業教育支援を通じた労働者人口増加と労働者の待遇改善などの実現に取り組みます。

eラーニングメニューの開発と提供によるワーカーの育成

古着や廃材、副産物を活用したアップサイクル活動の普及

役割を終えた古着や廃材を新しいものに再生する活動として適量生産を実現するためにJUKIが取り組んでいるのが、自動「アップサイクル」に注目し、第一回目のトライアル活動として量を適正化する、生産性が高くコンパクトなラインの構築です。

社員約110名が参加し、テーマの「子供のおでかけ服と小物」を化、デジタル化、
ネットワーク化を駆使し、短サイクル生産で在庫

社内アワードを開催しました。
職場単位で編成された15チーム、それぞれ完成させました。衣料廃棄ロスへの関心、削減につな

デジタルミシンは縫い目の調整値を数タッチで変更できるため、がる活動として、この活動をさらに拡げる取り組みを進めます。

縫製アイテムの変更に容易に対応できます。
自動化することで省力化を実現し、ネットワークを活用したJaNetsシステムにより縫製工場の生産性・縫い品質の向上、
メンテナンス技術など

進捗や出来高管理を実現します。
さらに、60 余年の実績のあるをお客様に提供するセミナーや集合教育などを継続実施していコンサルティング力により、お客様個々に応じた衣料廃棄ロスをます。
これらのメニューを「eラーニング」として提供する活動を発表会。
古着をベースとした1点物のリメイ
クブランドを手がけるデザイナーの
鈴木ゆうみさん（手前）に審査員、アドバイザーの協力をいただいた。

なくす生産の仕組みを構築します。

2020年から開始しました。今後さらにメニューを増やし、手に職を付けられる活動として推進します。

第一弾として「縫製オペレーター育成コース」を開設

開発途上国においては、識字不足のオペレーターも多いた

基板生産装置の総合メーカーとして、極小化するチップ部品や複雑異形化する部品への対応を通じて、電子・電化製品のめ、工業用ミシンには、「音声ガイド機能」や「イラストや記号」を

回路基板の進化を支えています。IoT、AIなど未来社会をデザインする産業を技術革新で支えます。

用いた説明を施しています。

また、縫製工場での日々のミシンの点検をスマートフォン用実装工場における前後工程インフラの改良のアプリと、パソコン用のブラウザアプリで支援するシステムを

IoTやAIなどの最新技術を取り入れ、人手を極力なくすスマー

無料公開しています。点検項目数は 10 点～ 20 点で、写真付き

途上国における就労の促進を図っています。

点検や日々のメンテナンスを画像で説明

インの前後工程を省力化するため、電子部品を保管・管理する「自動倉庫」や後工程の自動化、基幹システムとの連携を可能にするシステムの開発に取り組んでいます。人手をなくし、工場をスマート化することにより製品コストをより低減し、安価で品質の良い製品が開発途上国も含めた世界中で流通することにより、便利で快適な暮らしを実現します。
46

ESGの取り組み：社会課題の解決

実装部品を自動的に供給・収納

ト化工場の実現に取り組んでいます。特に人手が必要な実装ラでナビゲートするため、誰でも理解でき、点検を通じて、ミシンの重要箇所も学べます。JUKI はこれらの取り組みにより、開発

SDGsとの関連

新型入出庫
ロボット
自動搬送
ロボット

ISM3600

ISMへ

部品を
自動搬送
使用後の
リール部品回収SMT工程

人協働ロボット
協賛：佐鳥電機

SMT工程へ
部品を
自動搬送

リール部品のピッキング
仕分け作業

ESGの取り組み：社会課題の解決

47

ESGの取り組み

電子産業の生産性向上による技術革新支援

社員の育成につながる点検サポートシステムの提供

ESG の取り組み 社会への取り組み

人材力強化

ニューノーマルにより事業環境が変化する中、逞しく、柔軟な対応ができる人材を育成するため、グループベースでさまざまな価値観の違いを受入れた上で、一人ひとりの能力をさらに高める仕組みづくりを推進し、人材力の強化につなげます。

基本的な考え方JUKIは、社員一人ひとりの成長と組織の活性化を図るため、の向上につながる施策の実施により、社員のロイヤルティ、エンを循環させる取り組みを行っています。
拡大/仕事の成果への対応」

2022年度は、一人ひとりの成長のための教育、研修に5億円「成長につながる機会の提供」⇒「多様な価値観の受入」⇒「職責

これらの循環のベースになるのが、「快適かつ働きがいのある職場環境」づくりへの取り組みです。健康力やモチベーション

成長につながる機会の提供

ゲージメントの向上につなげています。

を投資する計画です。当社は3つの人材力強化の循環を強化し、グローバルでのさらなる事業成長へと結びつけます。

多様な価値観の受入れ

グローバルな人材育成

社員一人ひとりの成長につながる自律的なキャリア形成とそれを実現させるための｢学び直し｣等の機会を提供することで、ダイバーシティの推進

グローバルに事業を展開するJUKIグループには、
さまざまな社会的背景や価値観を持った社員が働いています。優秀な人財

組織や個人の持続的な成長につなげています。

を確保し、イノベーションを創出していくためには、性別・年齢・

海外拠点を含めたローテーションを実施することにより、国内外

それぞれが活躍できる魅力ある環境を整備することが必要です。

性･価値観を受け入れ、共有するノウハウを吸収します。

配置」「専門社員の活躍推進」の3つを柱に、組織パフォーマンス

キャリアや専門性に応じた人材制度や新入社員の海外研修やの人材を循環させ、個人の能力の向上につなげます。
また、多様
海外拠点においては、ナショナルスタッフからの経営層への登用を積極的に進めており、経営職クラスのナショナルスタッフ
人数も130名と全体の78%（2022年3月末）を占めています。

職責拡大/仕事の成果への対応
人事処遇制度の改正失敗を恐れずに挑戦し、成果を出した社員に対して、ダイナ

国籍にかかわらず、社員一人ひとりの多様性を互いに認め合い
ダイバーシティの推進は「女性活躍推進」「グローバル人材

快適かつ働きがいのある職場環境
勤務制度、勤務環境の整備

快適に業務遂行ができるよう、サテライトオフィスの活用や職メリハリのある処遇制度にすることで、管理職はより成果へのても、ワークライフバランスおよび多様性を尊重した働き方のついては早期戦力化を図るとともに、早期登用に結び付けます。

の整備に取り組んでいます。

さらに社員の学び直しを促すことで、組織や個人の活性化を

図ります。

一般職

ジョブ型人材
マネジメント制度の導入

48

ESGの取り組み：人材力強化

また、本社のある多摩市主催の「健幸！ワーク宣言式」におい推進と、働く社員の健康促進について宣言し、勤務制度、環境

成長に

専門社員制度（ベテラン社員活用）

つながる機会の提供

キャリア・ディベロプメント・
プラン制度

ニューノーマルでの取り組み

多様な

スライドワーク制度

価値観の人材力強化 受入の循環選択式勤務制度（時短・週休3日制度）

職責拡大/

キャリア採用制度・仕事の成果への対応

グループ採用制

在宅勤務制度

取り組みをさらに強化

女性のさらなる活躍に向けたアクションプラン展開

グローバル人材活用制度
学び直しの機会提供

健康経営

業績連動型
賞与制度

給与制度

業績連動型
給与制度

社外副業制度
社内副業制度ジョブ型人材
マネジメント制度（社内応援）

快適かつ働きがいのある職場環境

企業風土の醸成

TOPICS

グローバルでの「若手発表会」の開催

入社から三カ年教育の集大成として、仕事の成果をプレゼンテーションする

グローバルでの「 JUKIアワード」の開催

新製品の開発、製造および販売に関従業員やチームを表彰するグローバル

シーメニューの提供やさまざまな野菜を

日本･中国･ベトナムの7社、27人が発表

なアワードを開催しています。2021年度などを報告することにより、自他ともに成長を実感し、次のマイルストーンへのスタートにできます。

健康経営を掲げ、社員の心身における健康保持･増進の促進に取り組んでい全等の活動に対し、顕著な功績を残したしました。3 年間のあゆみや成果、失敗「健康経営」の促進

わる事業活動、新事業推進、VE活動、安「若 手 発 表 会」を開 催し、管 理 ･ 営 業 ･製造･開発など、さまざまな業務を担う

社員食堂イベントを通じたます。2022 年度は本社社員食堂でヘル取り入れたバイキングを実施する等、さこうしは 32 件、208 人を表彰しました。

らなる健康意識の向上に努めています。

向上につなげています。

経営優良法人」に6年連続で認定されてた表彰式を通じ社員のモチベーション

このような取り組みが評価され、
「 健康
います。

管理職

業績連動制給与の導入

ESGの取り組み：人材力強化

49

ESGの取り組み（時間･職種･地域等）に沿った制度整備に注力しています。

性別に関係なく平等に活躍できる機会や、個人の志向する働き方

勤務制度

付加価値を高めるなどを通じて活躍の場を広げる取り組みを行っています。

一般職については2022年4月よりジョブ型（職務・職責成果）人

こだわりを持った業務の進め方に変革します。
若手・中堅社員に

人材教育/活用

職の女性割合を10% に向上させるため、職務経験・職務拡大

場でのフリーアドレス化を積極的に導入しています。
また、年齢や材マネジメント制度を導入しました。賞与も業績連動制として、

JUKI の人事制度を最大化させることを目指します。また、2025 年までに管理

ミックな処遇が得られる新給与制度に改正しました。

管理職については2021年7月から業績連動性給与を導入し、人材基盤強化に向けた取り組み

ESG の取り組み コーポレート・ガバナンスの取り組み

役員紹介（2022 年 7 月 1 日現在）

取締役

2009年5月
2009年6月
2009年7月
2010年6月
2013年8月

当社入社顧問当社専務取締役CAO 兼 CCO
当社専務取締役CFO 兼 CAO 兼 CCO
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長
兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役社長
2021年1月 当社代表取締役会長CEO
2021年3月 当社代表取締役会長CEO兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役会長CEO（現在）

清原 晃
きよはら

あきら

代表取締役会長 CEO

1976年4月 ブリヂストンタイヤ㈱

長崎 和三
ながさき

かず

内梨 晋介

すず

き

まさひこ

常勤監査役

1999年6月
2004年4月
2010年4月
2016年3月
2016年6月

堀 裕

ゆたか

当社入社
当社財務経理部長
当社執行役員財務経理部長
当社常勤監査役

2017年8月

代表弁護士（現任）一橋大学大学院
国際企業戦略研究科講師
国立大学法人千葉大学
理事･副学長（現任）
内閣府･公益認定等委員会委員
当社取締役（現任）
フィデアホールディングス（株）社外取締役（現任）㈱パソナグループ社外取締役

社外取締役（独立役員）

常務執行役員
阿部 裕
あ

べ

ゆたか

田中 昌利
た

なか

まさ

と

社外監査役
（独立役員）（第一東京弁護士会）
2006年4月 長島･大野･常松法律事務所入所
パートナー弁護士
2008年3月 特許庁審判参与（現任）2008年10月 産業構造審議会臨時委員
2010年10月 独 立 行 政 法 人 工 業 所 有 権 情 報 ･研修館監事
2011年6月 当社監査役（現任）2016年4月 早稲田大学大学院法務研究科教授（任期付）
2022年1月 乾門法律事務所 代表弁護士（現任）
2022年2月 産業構造審議会臨時委員（現任）1980年4月
2003年6月
2006年2月
2008年4月
2010年9月
2011年5月
2014年4月
2020年3月
2020年6月

当社入社
当社執行役員
当社取締役 産業装置事業部長
当社常務取締役 産業装置事業部長
当社取締役 兼 JUKIオートメーション
システムズ㈱専務取締役
2021年3月 当社取締役専務執行役員
兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役社長COO
2022年3月 当社取締役副社長執行役員
兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役社長COO（現在）

石橋 次郎

ながしま

ひろかず

渡辺 淳 子わたなべ

取締役副社長執行役員

社外監査役（独立役員）

取締役会の構成 取締役のスキルマトリックス
取締役

取締役が有する知識･経験･能力

独立性

企業
経営

財務･
会計

清原 晃

－

○

○

○

内梨 晋介

－

○

○

○

永嶋 弘和

－

○

長崎 和三

○

○

堀裕

○

○

50

社外取締役の体制（2021 年度）

法務･コンプ
グローバル
ライアンス

○

製造･
品質管理･
研究開発

○
○

○
○

ESGの取り組み：役員紹介

営業･
マーケ
ティング

○

○

人事労務･
人材開発

○

○

氏名

長崎 和三

○

○
○

○

環境･
社会

○
○

○

○

○

堀裕

取締役会
出席率

15回/15回（100%）

15回/15回（100%）

じゅん こ

製 造 業 の経 営 者としての豊 富 な経 験および知 識
並びに企業経営に関する高い見識と監督能力を背景に、客観的かつ的確な助言と意思決定の役割が期待できると判断しました。

弁護士として長年培われた専門的な法律知識および実業界における他社の取締役経験から、コンプライ

アンス面をはじめ的確な助言と意思決定の役割が期待できると判断しました。

じ ろ う｢開発センター担当｣ 兼 ｢グローバル コ・
オペレートセンター（経営企画部〈アライアンス〉）担当｣｢事業センター（縫製機器 &システム
ユニット 付加価値構造改革）担当｣

松本 潔

新田 実

｢生産センター担当｣ 兼 ｢グローバル コ･
オペレートセンター（情報システム部､
業務プロセス革新部）担当｣

に っ た

貫井 邦夫
ぬ く い

く に お

みのる

｢事業センター（縫製機器&システム
ユニット）副担当（米州･欧州･CIS･北部
アフリカ地域所管）｣
兼 JUKI AMERICA INC.取締役社長

コーポレートオフィサー

植草 敬一
うえくさ

けいいち

（グループ会社担当）
重機（中国）投資有限公司本部総経理

カスタマービジネスカンパニー長

鈴木 将義

山中 敏幸

まさのり

やまなか

としゆき

（グループ会社担当）
JUKI会津（株）代表取締役社長
兼 グループ事業カンパニー営業部
会津分室長（グループ会社担当）

須藤 秀哉

中尾 憲二

武田 友泰

鈴木 康之

南 大造

塚野 朗

す ど う

ひ で や

（グループ会社担当）
JUKI産機テクノロジー（株）
代表取締役社長
た け だ

ともひろ

情報システム部長
選任理由

いしばし

みなみ だ い ぞ う

財務経理部長JUKI SINGAPORE PTE.LTD. 取締役社長
兼 JUKI（THAILAND）CO.,LTD. 取締役社長
兼 JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
取締役社長
な か お

け ん じ

｢生産センター副担当｣
兼 ものづくり技術部長
兼 自動化推進センター長
す ず き

ESGの取り組み

永嶋 弘和㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行㈱みずほ銀行日吉支店長
同行王子支店長
同行人事部ダイバーシティ推進室長
みずほ総合研究所㈱執行役員
同社上席執行役員
常磐興産㈱入社執行役員
当社監査役（現任）
常磐興産㈱常務取締役（現任）

か つ み

安西 洋

す ず き

1978年4月
2004年1月
2005年6月
2006年6月
2013年8月に へ い｢事業センター（縫製機器 &システム
ユニット）副担当（西南アジア･中東･中南部アフリカ地域所管）｣[インド駐在]

ま つ も と きよし

1983年4月 裁判官任官
2006年4月 裁判官退官､弁護士登録

二瓶 勝美｢事業センター（縫製機器&システムユニット）
副担当（中国所管）｣ 兼 重機（中国）
投資有限公司執行董事 兼 総裁（販売）
あ ん ざ い ひろし

1979年4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1989年12月 堀裕法律事務所（現堀総合法律事務所）ほり代表取締役社長 COO

1980年4月
2011年6月
2016年4月
2019年3月

鈴木 正彦

み当社入社上席執行役員
当社常務執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役専務執行役員
当社代表取締役社長COO（現任）

しんすけ

監査役

（現 ㈱ブリヂストン）入社
1998年11月 同社生産システム開発部長
2003年3月 同社熊本工場長
2005年1月 同社横浜工場長
2005年7月 同社化工品生産本部主任部員
2008年7月 ㈱ブリヂストンEMK代表取締役社長
2014年2月 ㈱ブリヂストンEMK相談役
2014年3月 当社取締役（現任）

社外取締役（独立役員）

2011年5月
2013年3月
2014年3月
2017年3月
2018年3月
2020年3月
2021年1月

うちなし

取締役（社外取締役）

やすゆき

縫製機器開発部長
つ か の

あきら

人事総務部長

粟崎 仁紀
あわさき

まさのり

縫製機器&システムユニット
ノンアパレルカンパニー長兼 ｢ノンアパレル事業主管｣
兼 JUKIテクノソリューションズ㈱代表取締役社長COO

ESGの取り組み：役員紹介

51

ESG の取り組み コーポレート・ガバナンスの取り組み

コーポレート･ガバナンス

お取引先や投資家･株主の皆様とのコミュニケーションを図るとともに、コーポレート･ガバナンス体制の充実、コンプライアンスの徹底およびリスクマネジメントの強化に努め、透明性の高い経営を目指します。

基本的な考え方

監査役会

執行役員制度および幹部職制度監査役）、田中昌利（社外監査役）、渡辺淳子（社外監査役）で構

サー（役付執行役員を除く執行役員に相当する幹部職））を導入

監査役会は、更新日現在、監査役 3 名 鈴木正彦（議長：常勤

成され、監査役を補佐する組織として監査役室を設置していま

当社は、経営の健全性･効率性を確保する観点から、また、
ステークホルダーの信頼にお応えするため、コーポレート･ガバナンス

体制の適切な維持･運用を最重要課題の一つと位置付け、その整備と充実に努めています。
また、適時かつ正確な情報公開を通して、経営の透明性を高めてまいります。

コーポレート･ガバナンス体制

す。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担等に従い監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行を監査しています。

おり8 名で構成しています。その業務内容としては当社各部門

取締役会

取締役･監査役のトレーニング

およびグループ会社に対する業務監査を行っています。

CEO）、内梨晋介、永嶋弘和、長崎和三（社外取締役）、堀裕（社る役割と責務を十分に果たしうる人物を選任しています。
それ指名･報酬諮問委員会

重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督してども活用し取締役として習得しておくべき、法的知識を含めた外取締役）で構成され、法令で定められた事項や経営に関するいます。

を踏まえ、内部昇格による新任役員については、社外講習会なコーポレート・ガバナンス体制図

指名・報酬
諮問委員会

諮問
答申

や機能等を理解していく活動を実施しています。

長：代表取締役会長 CEO）、長崎和三（社外取締役）、堀裕（社選任・解任選定・解職・監督

会計監査報告監査役
監査役会

会計監査報告

監査役室

相互連携

選任・解任

会計監査人

選解任等の
議案の決定

グループ監査部
内部監査

法務担当部門コンプライアンス
教育普及・
管理活動

付議･報告

サステナビリティ
推進委員会

重要案件の
付議・報告

リスクの対応
方針の報告
モニタ
リング
モニタリング
改善・指導

付議

リスク管理会議
指示・監督

危機対応
タスクフォース

付議･報告

危機対策本部（重大な危機発生時）
指示･監督会議を組織し、当社およびグループ会社からなる企業集団に関して、取締役をはじめ、担当役付執行役員、担当コーポレート

オフィサーや担当部門責任者も出席し、経営に関する基本方針、戦略等についてさまざまな角度から審議することで、より適切な意思決定および業務の執行が可能となる体制を採っています。
なお、経営戦略会議に付議された事項のうち、特に重要な事項については取締役会で意思決定をしています。

報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は、清原晃（委員コーポレート･ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み

機関設計
機関の設計

監査役設置会社

2015年「JUKIグループ社員行動規範」制定

取締役の合計人数

5名（社内3､社外2）

2018年「JUKIグループ企業理念体系図」制定
指名･報酬諮問委員会を設置

社外（独立）役員比率

40％

2020年

取締役の任期

1年

2021年

執行役員制度の採用

有

2022年

社長の意思決定を補佐する機関

経営戦略会議

取締役会の任意諮問機関

指名･報酬諮問委員会

役付執行役員を除く執行役員に相当する幹部職（コーポレートオフィサー）を導入

代表取締役会長CEO（最高経営責任者）および代表取締役社長COO（最高執行責任者）を設置

ESGの取り組み

代表取締役社長 COO

経営戦略会議コーポレートオフィサーは 12 名役付執行役員6 名で構成され、で構成されています。なお、
コーポレートオフィサーを役付役員

外取締役）で構成されています。

2022 年 8 月 1 日

取締役
取締役会
（議長：代表取締役会長 CEO） 監査

内部統制・
コンプライアンス担当役員

係る取締役会の機能の独立性･客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として、指名･

株主総会

選任・解任

当社は、経営陣幹部および取締役･監査役の指名、報酬等に役割･責務の理解促進を図っています。
また、社外取締役･社外

監査役については、就任時およびその後も定期的に会社の事業員は、取締役長崎和三、堀裕を除く全取締役が兼任するほか、抜擢による活性化を図っています。取締役会の下に経営戦略

内部監査

当社では、社外役員を含め、取締役および監査役に期待されし、業務執行の円滑化と責任の明確化を図っています。執行役の後継者群として位置づけ育成していくとともに、若手社員の当社の内部監査の組織としては、グループ監査部を設置して取 締 役 会 は、取 締 役 5 名 清 原 晃（議 長：代 表 取 締 役 会 長

当社は執行役員制度および幹部職制度（コーポレートオフィ

取締役（社外取締役を除く）等を対象とした
譲渡制限付株式報酬制度を導入

報告

JUKI（株）各部門、グループ会社

52

ESGの取り組み：コーポレート･ガバナンス

ESGの取り組み：コーポレート･ガバナンス

53

ESG の取り組み コーポレート・ガバナンスの取り組み

リスクマネジメント

将来的に財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるリスクを想定し、リスクが起こっ項目た場合の損害を最小限に抑えるための管理を行っています。

人材の確保

リスクマネジメントの取り組み

JUKIではグループのリスク全般に適切に対応するため、戦略リスクを扱う経営戦略会議や事業継続にかかわる危機対策本部とともに、執行役員と事業部門・グループ会社責任者で構成するリスク管理会議を軸にリスクマネジメントシステムを構築・運営しています。

政治経済情勢をはじめ品質保証、環境規制、情報セキュリティ、安全保障貿易、
コンプライアンス、労働安全衛生など変化するリスク

環境に対応するため、年度ごとの方針見直しや四半期ごとのリスク評価・モニタリングを行い、重大なリスク発生の場合も含めてリスク対応の内容を取締役会において報告・審議し、継続的な改善を図っています。

重要なリスクと対応方法
項目

経済情勢

海外での事業活動

為替変動

研究開発活動

製造物責任（PL）

環境規制

安全保障輸出管理

54

グローバルでの予測を超えた景気変動による悪影響

政治・経済要因、法律・規則の変更、潜在的に不利な税の影響、労働争議、
テロ行為・
戦闘行為、
その他想定外の事象

換算リスクと取引リスク

社会環境の変化による市場ニーズの変動保護が困難な特定の地域での対応

意図しない他社の知的財産権への抵触保険の対象範囲外の製造物責任リスク

各国の法的規制のさらなる強化

国際情勢の変化による規制の強化

ESGの取り組み：リスクマネジメント

対応方法● 事業ごとの定例会議での情報収集と対応● 年2回開催するグループ経営会議での予測収集と先手対応● マーケットに近い研究開発拠点の強化● 知的財産部門による管理体制の構築● 日常の品質改善活動および品質対策強化によるリスクの最小化● 法令順守以上のグリーン調達ガイドラインの策定● 年4回開催するリスク管理会議での状況把握と対応● 年4回開催するリスク管理会議での状況把握と対応● 適宜、
社内対応体制の構築

地震や水害等の自然災害● BCP（事業継続計画）の策定等、体制の整備

海外における労働市場の急速な変動の人材の確保と育成

感染症の世界的流行（パンデミック）● 適宜、
社内対応体制の構築と迅速な対応

情報管理

情報漏えいによる信用の失墜

販売先の信用

販売先の予期せぬ事態、倒産

減損会計

敵対的企業買収● オープンイノベーションの活用などによる市場環境変化の対応● 国内外30社以上の子会社におけるグローバル規模で消費者保護、個人情報保護に関する訴訟● 為替会議で把握し、輸入決済への充当、為替予約、現地通貨での資金調達などの対応

日本における少子高齢化

重要な訴訟● 年4回開催するリスク管理会議での分析と施策反映● 適宜、
社内対応体制の構築と迅速な対応

対応方法

事実と異なる風説の流布● 日常的な各国における法的規制の最新情報の入手● 法務部門を中心とした迅速な対応● 機密保持、
不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えいに対する管理体制の構築と適切な安全措置● 財務情報を参考にした取引先の与信管理

固定資産時価の著しい低下、事業の収益性の著しい悪化による固定資産減損会計の適用● 各子会社の業績モニタリングと兆候の有無の確認と対応● 敵対的企業買収リスクを低減する観点からの収益性

株式の公開買付（TOB）の向上や財務体質の改善

大量の株買い占め● 企業価値の向上

インターネット等を通じた悪評・誹謗・中傷● 事実確認の上でのホームページでの案内

等の風説の流布TOPICS● 株主に信頼されるよう適時の情報発信・開示● 法的手続を含めた適切な対応

ESGの取り組み

知的財産保護

リスク

災害

リスク

ロシア、ウクライナ紛争への対応

新型コロナ感染拡大への対応

危機対策本部の枠組みの中で、お客様、取引先および従業員対策本部を設置し、お客様、取引先および従業員の安全を第実施に取り組んでいます。

しつつ、出張の自粛、在宅勤務の促進など感染拡大防止策のロシアによるウクライナ侵攻に関しては、社長を本部長とするの状況を含め最新情報の入手を行い、迅速かつ適切な対策の新型コロナ感染拡大に関しては、社長を本部長とする危機一に考え、各地域別の感染状況や移動制限などの情報を収集実施に取り組んでいます。

ESGの取り組み：リスクマネジメント

55

ESG の取り組み コーポレート・ガバナンスの取り組み

社外取締役メッセージ
経験から培われた知見を活かし、現物現場でJUKIの成長に貢献する

コーポレート･ガバナンス

グローバル企業としての持続的な成長と企業価値向上のために一層の変革を

取締役会の実効性評価

当社の取締役会の運営状況は以下のとおりです。

（1） 取締役会規定に基づき重要案件を漏れなく議案として選定し、取締役会を原則毎月開催することにより、適時･適切に審議しています。

（2） 取締役会の審議に先立ち、経営戦略会議等の会議体において、問題点･課題･リスクおよびその対策を明確にさ社外取締役
社外取締役としての役割

長崎 和三

社外取締役として私に求められる役割は、自らの経験で培っ社外取締役
社外取締役としての責務

堀 裕

社外取締役として期待される役割は、企業価値向上にどのせ、議論の実効性を高めています。

（3） 取締役会で円滑かつ活発な議論を行い、十分な検討を行うた め 、取 締 役 会 資 料 を事 前 に 配 布し、特 に 社 外

基本方針

当社取締役の報酬等は、企業の持続的成長と企業価値向上を図るためのインセンティブが機能する報酬体系としています。

取締役の報酬等は、その総額を株主総会において定め、「月額報

酬（固定報酬）」および連結業績の達成度等により変動する「業績」によって構成されており、金銭報酬としています。
連動報酬（賞与）
取締役の月額報酬は、年度ごとに職責を評価し決定するものとし、業績連動報酬（賞与）は、
当社グループの収益力を示す重要な

当社は、取締役および監査役を対象に、年に1 回アンケート

および配当等を総合的に勘案し支給総額を算定した上で、各人のによる自己評価を行い、これを集計した上で、取締役会においように貢献できるかということだと考えています。私は、弁護士て「取締役会の実効性に関する分析･評価」を行っています。

提言を行うことの3つだと認識しています。

して、客観的な視点で会社経営に対して適切に監督することをの実効性が確保されていることを確認いたしました。

取締役会の実効性についての評価システムに問題がないかという視点で、社外取締役として言うとして、また他の企業の取締役としての経験、知識、知見を活か

取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針

取締役･社外監査役には事前に内容を説明しています。

た知見を活かして、「生産・製造の専門家としての立場」、「製造業の経営者としての経験」、そして「社外からの視点」で意見や役員の報酬制度2021年度の評価では、以下の理由から、全体として取締役会基準である連結経常利益を指標とし、各期の会社業績の達成状況
業績･成果を評価、決定し、毎年一定の時期に支給しています。

社外取締役の報酬等は、経営の監視と監督機能を担う役割と独立性の観点から月額報酬のみとしています。

なお、当社は、2022年3月28日開催の第107回定時株主総会

心がけています。
特にコンプライアンスに関する対応や内部統制（1） 取締役会の構成は、当社の事業内容･規模からみて、適切における承認を経て、取締役（社外取締役を除く）を対象としたべきことをはっきりと述べています。

（2） 取締役会の運営は、開催頻度、資料の内容等の観点からの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともり、率直な議論が展開されています。2022 年は中期経営計画

現在のガバナンス体制の評価（3） 取締役会の審議は、議題の選定、審議時間および出席者

報酬の一部を「譲渡制限付株式報酬」として支給するものです。

は、社外取締役の意見や提言が反映されていることは高く評価ており、取締役会の実効性を高める工夫・努力をしていると思

指名・報酬諮問委員会が設置され、総合的に判断して取締役会

執行を分離し、取締役会が経営執行の監督を行うガバナンス

取締役会においては、社外取締役が自由に意見を述べられるオープンな雰囲気を議長（清原会長 CEO）が提供されてお「Value Up 2022」の最終年度となりますが、策定に当たってできます。また、2019 年度より、社外取締役が過半数を占めるの実効性について評価できると考えます。

JUKIの成長に向けて

JUKIは製造業ですので、長期ビジョンにも掲げている「21世づくり企業」
として、しっかり結果を出すのが重要な使命だと思っています。
そのためには「企業は人なり」と言うように、社員一人います。社外取締役の意見も取り入れ、昨年から経営の監督と体制に移行しました。SDGsやカーボンニュートラルをはじめ、

コンプライアンス遵守やコーポレートガバナンスの強化、働き方改革の推進といった社会的要請も高度化しており、JUKI にはグローバル企業として持続的な成長と企業価値向上のために、より一層サステナビリティを意識した企業運営が求められていますので、社外取締役として積極的に意見を述べています。

適切に運営されています。

の発言等審議内容の観点から適切な審議状況であります。

トップとの情報交換の（4） 取締役を支える体制については、

機会あるいは取締役会以外の議案内容や事業内容の理解を深める機会等の観点から適切であります。

2020年度は、コロナ禍での状況を踏まえWeb会議での開催を実施していましたが、2021 年度は役員の意見交換を密に行う観点から、状況に応じ議場出席での開催を実施しています。
今回の「取締役会の実効性に関する分析･評価」を踏まえ、
コミュ

ニケーションをさらに高める方策や配布資料の分量、審議時間等についてさらなる改善に取り組むとともに、今後も取締役会

JUKIの課題と期待すること

での意見交換をさらに充実させるなど、取締役会の実効性確

社外取締役として、事業に対する理解をさらに深めるため、しています。JUKI は高い技術力を有し、世界 185の国と地域で築とさらなる企業価値の向上を目指してまいります。

改善につなげていくのが重要だと思っています。
これまでの経験グローバル企業として成長していくために、JUKIの強みをさらが重要だと考えています。

社会の変化を敏感に感じ取り、
スピード感をもって対応しながひとりの多様性を活かして将来の経営を担う人材の育成・強化に力を入れ、企業価値向上に努めて欲しいと考えています。

今まで以上に現場に足を運び現物現場でよく観察し、理解してを十分に活かしながら、社外取締役としての責務を果たすこと

新興国の台頭により、世界経済を取り巻く環境は大きく変化

事業を展開していますが、競争はますます激しくなっています。

に磨くとともに収益性をより意識した活動が大事だと考えます。

ら、変革することを期待しています。今後も社外取締役としての役割をしっかり果たすことで企業価値向上のための一層の変革をサポートしていきたいと考えています。

56

ESGの取り組み：社外取締役メッセージ

保に一層努め、
より充実したコーポレートガバナンス体制の構

株式報酬制度を導入いたしました。当該株式報酬制度は、当社に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
これにより、取締役の報酬等は、「 月額報酬（固定報酬）」および「業績連動報酬（賞与）」並びに「譲渡制限付株式報酬」で構成される報酬体系となります。

「譲渡制限付株式報酬」の概要は以下のとおりです。

• 譲渡制限付株式報酬の上限• 付与する株式数の上限• 譲渡制限期間

総額5千万円（1年間あたり）

100,000株（1年間あたり）
退任日まで

決定のプロセス

取締役の報酬等に関する決定プロセスは、取締役の報酬決定に係る機能の独立性･客観性を強化するために、
独立社外取締役

2名を含む3名の取締役で構成される指名･報酬諮問委員会において、代表取締役会長CEOから提案された報酬案について審議を行い、取締役会へ答申を行います。取締役会は、同委員会より答申を受けた内容についてその妥当性を審議し決定します。

報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の報酬等の限度額は、
2007年6月28日開催の第92回定時株主総会において、年額4億8千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
）と決議しています。

ESGの取り組み：コーポレート･ガバナンス

57

ESGの取り組み

紀を生き抜くグローバルでイノベーティブ（革新的）な�モノ-コト�

JUKI は以前からコーポレートガバナンスの構築に力を入れであります。

ESG の取り組み コーポレート・ガバナンスの取り組み

内部統制システム

取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を決議しています。
内容は以下のとおりです。

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当社は、企業としての基本的な在り方を定めた「JUKI企業

当社の使用人並びにグループ会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当社は、企業としての基本的な在り方を定めた「JUKI企業行

当社およびグループ会社の取締役等および使用人が当社の社員行動規範」
を定め、法令遵守の徹底をはかる。

（1） 常勤監査役は、取締役会、経営戦略会議、グループ経営（2） 社員の具体的な職務執行の行動基準として、「JUKIグループ（3） 法令遵守の徹底をはかるため、コンプライアンスの教育普及

プ社員行動規範」
を定め、法令遵守の徹底をはかる。

（4） 法令遵守の担当役員として内部統制･コンプライアンス担当

成る企業集団全体のコンプライアンスに係る体制および（5） 当社およびグループ会社全体のコンプライアンスに係る体制お（4） 社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会（6） 社員のコンプライアンス上の疑問点について答えるため、（3） 当社および当社の子会社（以下「グループ会社」という）から運用については、「コンプライアンス規定」
において定める。
的な個人･団体には、毅然たる態度で対応する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1） 職務の執行に係る情報は、「重要文書保管規定」を定め、保管･管理する。

当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規定
その他の体制（1）「リスク管理規定」を定め、当社およびグループ会社全体のリスクの管理を行う。

（2）「リスク管理会議」を設置し、全社の重要リスクに対し検討

監査役監査に必要な情報を速やかに収集する。

動規範」
を制定し、
法令遵守の考えを明らかにする。

行動規範」
を制定し、
法令遵守の考えを明らかにする。

（2） 当社は、
具体的な職務執行の行動基準として、「JUKIグルー（2）「監査役室」に属する使用人は、監査役の指揮命令に従い、および管理活動は法務担当部門が行う。

役員を設け、関連組織および活動の統括をはかる。

よび運用については、「コンプライアンス規定」
において定める。
社員が直接に相談する「社員相談窓口」を設ける。

グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（1） グループ会社は、「グループ経営会議」
において、
経営方針･経営計画について当社に報告を行い、チェックと調整をする。

（2） グループ会社は、「グループ会社管理規定」
に従い、
当社に定
期的および必要に応じ報告を行う。

（3） グループ会社の取締役等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務の執行に関して不正行為、法

令･定款に違反する重大な事実等があった場合には、速やか監査役に報告をするための体制

会 議 、リスク管 理 会 議 等の重 要 会 議 体 に出 席し、自ら行に関して不正行為、法令･定款に違反する重大な事実等があった場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。

（3） 監査役は、監査役が必要と判断した情報については、直接当社の担当部門並びにグループ会社の取締役等および使用人からその報告を受ける。

前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1） 監査役への報告をした者が、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを「コンプライアンス規定」に明記し、当社およびグループ会社の取締役等および使用人に周知徹底する。

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の職務の執行について生ずる費用又は（1） 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するた（1） 当社は、「組織規定」
および「グループ会社管理規定」におい（2） 前号の予算外であっても、監査役が監査の実効性を確保すて、
機能別組織による経営管理体制を定める。

（2） グループ会社における経営資源配分の意思決定については、（1） 執行役員制度および幹部職制度（コーポレートオフィサー（3） グループ監査部は、
当社およびグループ会社に対して必要にに行われることを確保するための体制（役付執行役員を除く執行役員に相当する幹部職））を執る
ことにより、取締役の職務執行権限の一部を執行役員･コー
ポレートオフィサーに移譲し、職務執行の迅速化に努める。

（2）「取締役会規定」
および「権限規定」に沿って取締役の職務執行権限の一部を使用人に移譲し、効率的な意思決定を行う。

（3） 重要な意思決定事項については、「経営戦略会議」
において審議を行い、社長が決定を行う。

（4） サステナビリティに関する全社方針や目標の策定について

は、サステナビリティ推進委員会にて審議･決定し、それらを実践するための体制の構築･整備、および各種施策のモニタ

リングを行う。

（5） 職務執行に当たっては、「組織規定」において役割を定め、効率的な職務の執行に努める。

58

ESGの取り組み：コーポレート･ガバナンス「権限規定」
においてそのルールを定める。
応じ内部監査を行う。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（1） 監査役を補佐する組織として、監査役に直属する「監査役室」を設置する。

前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当社監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1） 監査役は、「監査役室」に属する使用人の人事異動、人事評
価に関して意見を述べることができる。

債務の処理に係る方針に関する事項

め、毎年監査役の計画する予算を計上する。

るために必要と判断する費用の発生が見込まれる場合は、適切に対応する。

監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制（1） 監査役は、取締役会に出席し意見を述べる他、
監査役監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交換を随時に行う。

（2） 監査役は、必要に応じてグループ監査部と連携をとり、監査役監査を行う。

（3） 監査役は、必要に応じて顧問弁護士や公認会計士と連携をとり、監査役監査を行う。

財務報告の信頼性を確保するための体制（1） 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制の整備および運用を行う。

社員一人ひとりまでコンプライアンスの徹底を図っています。
反映させています。

リスク管理体制「リスク管理規定」に則り、「リスク管理会議」を原則四半期ごと•に1回開催し、グループ会社も含めたリスク抽出、
リスク評価
および対策を実施しました。

「危機対応タスクフォース」、• 危機発生の地域、規模や内容に沿って「危機対策本部」を立ち上げ対応し、取締役会に報告、審議するなど改善をしています。

取締役の職務の執行体制「取締役会規定」「役付執行役員規定」「幹部職規定」「権限規•定」および「組織規定」において、職務の執行が迅速にかつ効率的に行われるよう努めています。

「経営戦略会議」を原則月 2回開催し、重要事項に掛かる迅速•な意思決定を行っています。

グループ会社管理体制「組織規定」「グループ会社管理規定」において、報告体制、機能•別組織による経営管理体制を定めており、半期に1回「グループ経営会議」を開催し、グループ会社の経営方針･経営計画の報告を行い、
運用状況のチェックと調整を行いました。

内部監査• 当社およびグループ会社の内部監査を内部監査計画に則り実施しました。

• グループ会社および拠点を対象に主要項目や個別テーマを軸とした自己評価を実施し、その結果をもとに改善指導を行いました。

監査役の活動に関わる体制• 監査役を補佐する組織として「監査役室」を設置し、必要な情報収集を行っています。

• 監査役は、3ヵ月に一度代表取締役との意見交換を行っています。
• 監査役は、公認会計士とは、会計監査に関し定期的に情報交換を行い、監査の実効性を確保しています。

ESGの取り組み：コーポレート･ガバナンス

59

ESGの取り組み

当社およびグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的

イアンス体制の運用の徹底を図っています。

「反社会的勢力に関する宣言文」を掲示、契約書の条項にも•当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の対応措置を執る。

「コンプライアンス規定」に則り、グループ会社も含め、コンプラ•に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執（2） 当社およびグループ会社の取締役等および使用人は、
会社（3） 具現化したリスクに関しては、危機の規模に応じて「危機対適正を確保するためのその他の体制

コンプライアンス体制• グループ社員にも分かりやすく、シンプルで普遍性のある内容に見直した「JUKIグループ社員行動規範」を配布し、グループに当社の内部統制･コンプライアンス担当役員に報告する。

策本部」
あるいは「危機対応タスクフォース」を設置し迅速な

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。

必要な情報を収集する。

を行い対策を講じるとともに、各部門のリスク対策活動を管理する。

運用状況の概要

データセクション

11カ年主要連結財務データ（2021 年 12 月 31 日現在）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

売上収益（売上高）

65,32675,831

94,385

107,581

112,865

97,724

103,659

112,064

99,16970,401

101,292

売上総利益

48,01856,86868,09474,07878,293

68,13471,74877,92170,30055,09073,281

17,307

18,963

26,29133,50334,571

29,59031,91134,143

28,86915,31028,011

20,414

21,13925,28527,461

24,93823,75524,99525,03019,78024,143

5,151

8,217

7,110

4,651

8,156

9,148

3,838

△2,996

5.5%

7.6%

6.3%

4.8%

7.9%

8.2%

3.9%

3,878

7,710

5,728

3,022

7,839

8,385

2,941

△8,333

2,434

7,587

5,642

3,090

7,727

8,353

2,930

3,026

5,958

3,653

1,637

5,696

6,779

1,788

3,006

6,058

3,853

1,883

5,642

6,640

1,763

3,124

2,940

3,115

2,990

2,583

2,343

2,525

3,063

経営成績

売上原価

販売費および一般管理費
営業利益

営業利益率（％）

16,491
815
1.2%

経常利益

1,374

当期利益

755

税引前利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,453
726

△1,451-△2,611△8,342

減価償却費

2,503

研究開発費

939

1,149

1,062

1,964

1,252

1,642

2,312

2,721

3,744

5,346

3,859

4,826

4,871

4,408

4,781

5.46

14.60

5.87

2.61

2.09

1.89

資産合計（総資産）114,263

110,341

113,189

130,751

119,281

親会社の所有者に帰属する持分（純資産）

12,361

4,934

11,80625,01012,101

4,641

11,432

10.59%

4.21%

73,828

営業活動によるキャッシュ・フロー

財政活動によるキャッシュ・フロー

△4,469

-

3,868
3.8%

△3,957

3,439△4,7792,246△4,466△4,688

3,345
2,154

3,162

2,945

2,907

2,176

1,286

5,675

5,398

4,608

4,571

1.32

1.21

1.27

1.39

1.47

111,365

110,554

119,121114,715

110,230

129,11428,477

27,582

33,34337,24137,752

31,36835,672

23,99527,67827,00632,72636,52937,03731,03235,24510.10%

18.35%

23.20%

24.25%

29.60%

30.67%

32.29%

28.15%

27.30%

80,17175,50774,747

67,37760,15850,55352,37853,87857,44358,978△8,248△1,841

6,405

3,459

8,924

9,819

10,489

2,682

3,054

8,509

△6,589

8,192

3,233

2,034

5,740

7,960

△9,446△370

1株当たり純資産額（円）468.25179.55

株価収益率（倍）30.78

設備投資/IT投資

Net D/Eレシオ（倍）

財政状態

純資産

親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）
（％）
有利子負債

キャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物残高（期末）

一株当たり情報

1株当たり当期利益又は当期純損失（円）

一株当たり配当額

連結配当性向（％）

ROE（％）ROA（％）
主要な非財務指標

連結従業員数（人）
データセクション：11カ年主要連結財務データ

△888

28.10

△1,868△1,219△1,047

6,240

9,286

7,672

7,893

△322.81442.40804.10116.35

-

9.84

283

293

△2,390△3,430△2,698

5,977

13,821

1,059.32△8,100△10,373

6,336

7,302

927.63921.78

1,117.07

1,246.93

1,264.28

219.17129.14

63.94

192.61226.68

60.20

9.88

8.42

16.53

9.67

4.91

14.65

837

△9,044△1,757968△811△160.04

-

△857

6,566

1,203.14
73.55
11.53

15

0

0

20

35

20

35

30

25

20

25

53.4%

-

-

9.1%

27.1%

31.3%

18.2%

13.2%

41.5%

-

34.0%

6.2%

△99.7%

37.4%

34.2%

14.9%

6.9%

18.9%

19.2%

4.8%

6.5%

2.7%

4.6%

3.2%

1.7%

5.1%

5.6%

1.5%

△13.8%

6,498

5,872

6,153

6,245

6,021

5,899

5,891

5,762

0.6%

6,685

△7.6%

△4.3%

1.7%

5,287

5,255

データセクション：11カ年主要連結財務データ

データセクション

収益性

60（単位百万円）61

データセクション

会社概要および株式情報（2021 年 12 月 31 日現在）

会社データ
商号

JUKI株式会社

代表者

代表取締役会長 C E O

創立

資本金

主要事業所

1938年12月15日

代表取締役社長 COO

180億4,471万円

清原 晃

内梨 晋介

〒206-8551 東京都多摩市鶴牧2-11-1

TEL 042-357-2211

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数

12月31日従業員

5,255名（連結）、830名（単体）

定時株主総会

本社：

株式の状況

決算期

連結子会社
大田原工場：TEL 0287-23-5111

上場証券取引所

12,530名

証券コード

所有者別株式分布状況

その他国内法人

株主名簿管理人

自己株式

2.20%
656 千株1.94%
579 千株

証券会社

個人・その他

8.66%
2,587千株

37.07%
11,075 千株

外国法人等

金融機関

17.26%
5,158千株

25社〒324-0011 栃木県大田原市北金丸1863

80,000,000株

29,874,179株

3月

32.87%
9,819 千株

東京証券取引所プライム市場（2022年4月4日より）

6440

みずほ信託銀行株式会社

大株主（上位10名）
株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

株式会社みずほ銀行

日本生命保険相互会社

持株数（千株）

持株比率（％）

3,517

12.00

1,109

3.78

938

3.20

732

2.49

朝日生命保険相互会社

684

2.33

569

1.94

JPモルガン証券株式会社

525

1.79

515

1.75

511

1.74

466

1.59

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

MSCO CUSTOMER SECURITIES

第一生命保険株式会社

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
CLIENT ACCTS M ILM FE（注）持株比率は自己株式（579,433株）を控除して計算しています。

株価･出来高の推移（円）

株価（左軸）（株）

出来高（右軸）10,000,000

2,000

8,000,000

1,500

6,000,000

1,000

4,000,000

500

2,000,000

002017/1/4

62

2018/1/4

データセクション：会社概要および株式情報

2019/1/4

2020/1/6

2021/1/4

2021/12/4

データセクション

2,500