第４回 公益認定等ガイドライン研究会
議事概要

日時：令和６年８月30日（月）10:00～12:00

場

所：虎ノ門 37 森ビル 12 階会議室 （Web 会議併用）

出席者：湯浅座長、生野参与、板垣参与、黒田参与、実吉参与、篠塚参与、溜箭参与、松元参与、吉井参与
事務局：髙角局長、大野次長、魚井総務課長、森田法令基準室長、坂井企画官代理【議事】（１）研究会参与のご指摘、意見聴取結果を踏まえた素案イメージについて（２）その他【概要】〇 事務局から資料１から資料４について説明を行った。
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参与からの主な意見は以下のとおり。

＜第１章及び第２章について＞・ 第１章において、基本的には民の活動やチャレンジを応援する、それに必要な手引きがこのガイドラインであり、民の側の自律や自治を応援するための制度であるという大方針をもう少しわかりやすくストレートに打ち出すことはできないか。
・ 第２章について、政府部門と民間営利部門とのすみ分けという考え方は適切ではない。民間の創意工夫やイノベーションを引き出さないといけないことを考えると、政府や市場ができないことを公益法人がやる、という定義を狭めるような表現について検討が必要ではないか。
より具体的には、⑥の記載の特に「類似する事業」、「公益目的事業としての特徴がある」という２つの基準について、意見募集結果でも「特徴」の判断基準が必要との意見もあったと思うが、非常に抽象的である。「併せて・・」以降の９行は全て削除でよいのではないか。
・ 時代の変化で公益性が失われるのか続くのかという判断は、公益認定をする側が、1

認定申請等の段階で判断すべきことなのか。各法人が判断する自由度を残してよいのではないか。
・ 「併せて・・」以降の９行は、政府部門や民間営利部門があまり対応できない部分についても公益法人が積極的にやっていくと読むことができ、必ずしも「狭める」というようなネガティブな方向では書かれていないのではないか。
・ 「特徴」の判断基準に関する意見については、現場でどうやって判断すればいいのかわからないという悩みがその趣旨にはあるのではないか。
公益法人が行う事業が民間企業でやっていることと類似している場合に、実際に公益認定をしてもらえないという事実がある中で、法令にもガイドラインにも、何も書いていないのに認定しないということになるとあまりにも透明性がない。こういう考えに基づいて審査するということを示した方がよいのではないかという趣旨でこの規定の必要性を申し上げてきたところ。
「特徴」の記載をなくせばこの懸念がなくなるとは考えにくく、何の基準もないのに申請してみたら認められないということの方が申請する側にはよろしくないので、「併せて・・」以降の９行の記載は残したほうがよいのではないか。
・ 現在の記載は、今までの運用の曖昧な部分について、積極的な表現でうまく落とし込もうとする工夫をした結果、こういう表現になったということではないか。申請する側からの予測可能性を保証するという意味で、このような記述を審査基準として位置付けることに賛成する。
・ 営利企業と類似する事業をしてはいけないといった法令の規定もなく、ガイドラインに書いてあることがどこまで法律の規定に基づいているかということは必ずしも明確ではない。営利企業が実施している事業と類似する事業について、社会的なサポートを受けるにふさわしいとする要件をつけることを正当化できるのかということについて、法令に照らすと疑問がある。
現実として、申請をしてみないと公益認定されるかわからないところがあるという点については、社会的なサポートを受けるにふさわしいかどうかで判断するのではなく、本来の公益の目的で判断するということでよいのではないか。
・ 公益目的事業該当性の事実認定に当たっての考慮要素である「専門家の関与」の場
合は、学術や技芸といったことと専門性の有無がつながるので確認することを正当化しやすいが、営利・非営利の違いが公益目的事業の要件につながっていると言いづらいのではないか。

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＜第４章について＞
・ 第１節第１（２）「監督の基本的考え方」において、「このような法人に対しても」、「それでもなお生ずる不適切な法人に対して」というように不適切な「法人」単位で記載されているが、「不適切な事象」や「不適切な事象が生じている法人」のように、問題の事象に限定した表現の方がよいのではないか。
・ 監督については、全体として、すごく丁寧に書いていただいている。監督の事前の細かいチェックをやめて事後的に効果的なチェックをするという方向性には賛同しているが、ガイドラインの書きぶりだけを見ると、公的な監督が余計なお世話なものが多いから法人の自主的なガバナンスに任せるべきだということがすごく前面に押し出されすぎており、そもそもなぜ公的な監督が必要なのかというところの趣旨を書いておく必要があるのではないか。
前身の有識者会議においても公益法人が民間なのだからできるだけ監督すべきではないという方向性の議論はされておらず、公益法人に公的な監督が必要だということは大前提としてあったのではないか。
・ 公益法人の活動について、行政庁の監督は非常に重要であるという前提部分をもう少し強調したほうがよいのではないか。公益法人の適切な活動を担保する上で行政庁の監督は重要ですよと述べた上で、その監督の在り方が今回変わるんだという流れで説明していただけるとよいのではないか。
・ 果断な監督の意義やその説明については、前回よりも非常に細かく丁寧に書いていただいており非常によかった。
・ 監督の必要性の考え方は、第４章ではなく、第１章の総論の部分に独立させて書いてもよいのではないか。
・ 第１節第１（２）「監督の基本的考え方」で「本ガイドライン（事例集を含む）」と書かれている。これまで議論してきた事例集は主に公益目的事業該当性の判断材料となる事例に関するものが多かったと思うが、法人の透明性向上や運営体制強化に関する取組事例なども、事例集ではなくてもホームページ等に掲載したらいいのではないか。
第５章第３節の国の支援においても「自律的ガバナンス充実の取組の好事例の収集・展開」との記載があるが、法人の透明性向上や運営体制強化に関する好事例を載せることによる支援の形も考えられるのではないか。

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＜第３章について＞
・ 寄附確約書を提出することについて懐疑的な御意見があったが、寄附の内容が法人の財政的基盤の裏付けになることを考えると、少なくとも寄附確約書の提出は必要なのではないか。
第４章の監督において、公益認定後に寄附が約束通りに実行されないときには事後的にチェックしていくということが記載されているが、第３章の経理的基礎のところにも、寄附を約束する文書を提出する必要があるということと、公益認定後に事後チェックで確認するという運用について書いておいたほうが親切ではないか。
・ ガバナンスなど基本的なことすらできていない公益法人がいるのは事実だが、新しい事業の蓋然性や事業の実現性を証明させるために書類を色々と提出させることは、民間公益活動の首を絞めることになるのではないか。創意工夫や新しいチャレンジができるように極力緩やかに信じて任せるという姿勢が必要だと考えており、そういう姿勢をこのガイドラインで示していければよいのではないか。
・ 新たに設立する法人や新たに公益目的事業をやりたいという時に実績がないといけないということではなく、机上の空論でやりますということだけで認定を出せるかというと難しいのではないか。どの程度細かく書類を求めるのかという議論はあるのかもしれないが、認定する側が判断するに足る書類を提出してもらうのが普通の考えではないか。
・ 助成に当たって選考委員会で外部の専門家を選任することについて、一時期は認めたけれども、現在は一律の指導はしないといった経緯についての記載がある（46頁の注書き）。この点について、委員会資料等の位置付けについてお伺いしたい。
・ 「基本的には、評議員は選考委員を兼ねないように指導を行う。」、「選考行為が実質的には業務執行の重要な構成要素と認められる場合」（46頁の注１）との記載について、助成事業のみをやっている法人の中には１つの助成プログラムしかやっていないところもあり、そうした団体で評議員が選考委員にはなってはいけないということなのか。ガイド
ラインに残すかどうか検討中ということだったかと思うが、評議員は選考委員になれないという基準があると、助成財団の業務を縛る可能性があり、基準としては記載しないでいただきたい。
以上4