四半期報告書（第２期第１四半期）
自至平成28年９月１日
平成28年11月30日

アクサスホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成29年１月16日【四半期会計期間】

第２期第１四半期（自【会社名】

アクサスホールディングス株式会社【英訳名】

AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

徳島県徳島市山城西四丁目２番地

久岡

平成28年９月１日

至

平成28年11月30日）

卓司（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

０８８（６２３）６６６６【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

兵庫県神戸市中央区京町７６番地１【電話番号】

０７８（３３５）８８４４【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営管理部長細見克行（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期
第１四半期連結
累計期間

第１期

会計期間

自平成28年
９月１日
至平成28年11月30日自平成27年
９月１日
至平成28年
８月31日

売上高

（千円）

3,337,006

14,152,130

経常利益

（千円）

24,60359,051

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円）

114,897△2,438,967

純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

118,861△2,438,021

純資産額

（千円）

1,077,453

1,016,513

総資産額

（千円）

10,409,618

10,389,126

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

3.97

△95.72

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

10.4

9.8

(注) １．当社は、平成28年３月１日にアクサス株式会社（以下「アクサス」といいます。）とＡＣリアルエステイト
株式会社（当時株式会社雑貨屋ブルドッグ、以下「ＡＣリアルエステイト」といいます。）が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、前連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結業績は、取得企業であるアクサスの前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、ＡＣリアルエ
ステイト及びアクサスの完全子会社であるＡＣサポート株式会社（以下「ＡＣサポート」といいます。）の前事業年度（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）の経営成績を連結したものであります。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
３．当社は、平成28年３月１日設立のため、第１期第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
４．売上高には、消費税等は含んでおりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第１期の１株当たり当期純損失金額は、当社が平成28年３月１日に株式移転によって設立された会社である
ため、会社設立前の平成27年９月１日から平成28年２月29日までの期間につきましては、アクサスの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、見直しを行い、以下の通りといたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 競合について
当社グループのコア事業である小売業界は激しい競争環境にあり、ドラッグストアをはじめ、インターネット
通販やホームセンター、スポーツショップ、リカーショップなどの事業形態の企業が競合となります。当社グルー
プは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、市場の動向により価格競争、来店客数の減少など様々な要因により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 為替リスクについて
当社グループの卸売事業は商品を海外から輸入しており、一般的に円高になれば、実質的な仕入価額は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。
卸売事業では、場合により売価を引き上げることで為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に価格転嫁できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。
(３) 気候条件について当社グループは、幅広い商品展開を行っておりますが、スポーツギア・アスレチックギアや酒類等については
夏・冬の気候の影響が強い商品であります。季節商品の動向は、一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 金利・金融市場の動向
当社グループは、当第１四半期連結累計期間の末日現在において7,716百万円の銀行借入金、リース債務の残高があります。当社グループは、銀行借入金等の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、当社グループの成長戦略に伴い、銀行借入金等がさらに増加する可能性もあります。長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
(５) シンジケートローンの財務制限条項について
当社グループは、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、子会社であるアクサスにおいて、主要取引金融機関と総額70億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約には、一定の財務制限条項が付されており、本財務制限条項に抵触した場合、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 減損会計の適用について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 個人情報管理について
当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システ
ムのセキュリティ対策等を行っております。また、平成27年10月より通知の始まったマイナンバー制度に関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図ってまいります。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題など、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 労務管理について
従業員の時間外勤務等については労働基準法等に基づいた労務管理が必要となります。昨今の従業員へのよりきめ細やかな労務管理と安全配慮が企業側に求められる動向から、外部の専門家の指導の下、雇用契約等の適正性の確保のための取り組みを行っております。現時点において、法令等に抵触する事実はないものと認識しておりま
すが、雇用契約等の適正化の結果によっては、人件費の増加により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 実質的存続性に関する審査について
当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイトが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。当社の株式は、本株式移転により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へテクニカル上場いたしましたが、有価証券上場規程第604条の２第１項第３号（関連規則は同規程第601条第１項第９号b）に定める「上場会社が実質的な存続会社でないと取引所が認める場合」に該当するため、当社の株式は「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間に入っております。当該猶予期間は本株式移転の効力発生日の属する事業年度の末日から３年を経過する日（平成31年８月31日）までに当社の株式が新規上場基準に準じた基準に適合すると認められた場合に解除されることとなりますが、猶予期間内に、当該基準に適合しない場合には上場廃止となる可能性があります。当社は、外部の専門家と連携し、万全の体制で準備を行っており、早期の猶予期間解除を目指しております。

- 2 -２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける固定資産の取得について、平成28年12月８日開催の取締役会において決議のうえ承認し、これに伴い、同日開催のアクサス株式会社の取締役会において決定し、不動産売買契約を締結しております。詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照下さい。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイトが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されたため、平成28年８月期第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日）の実績値がないため、前年同期との対比は行っておりません。
(１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日）のわが国の経済は、中国をはじめとするアジア新興国の所得拡大等でこれまで２桁の伸びを維持してきた訪日外国人客数の増勢に陰りが見え始め、中国の税制変更、円高及び訪日外国人の「モノ消費からコト消費へ」といった消費行動の急速な変化等の影響により１人当たりの消費額も大幅に減少し、インバウンド需要が頭打ち傾向となる等の景気を下押しする影響が見られ、また、円高による輸出企業を中心とした企業収益の悪化等で先行き不透明感が強まるとともに、個人消費も社会保険料等の増加に伴う可処分所得の伸び悩みが消費抑制に作用し、消費者の節約志向が高まっている厳しい経済環境のなか、当社グル
ープは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を美・健康・ゆとりの側面から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、
これら３つの満足によってグループ価値のさらなる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的には、平成28年９月に国内外、ジャンルを問わず「楽しい」をテーマにセレクトした商品を自由気ままに選んでいただけるアレックスコンフォートＮＵ茶屋町プラス（大阪市北区）と、本格的なキャンピングギア・ウエア・
バック等を多数取り揃え、フィールドライフをワンランクアップさせるＧｏＧｏ ＣＡＭＰ（ゴーゴーキャンプ）を
デコール川内店（徳島県徳島市）内に併設・運営開始いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、35店舗となりました。
また、販売費及び一般管理費において一時的な追加監査報酬として10百万円を支払手数料に計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上高は3,337百万円となり、営業利益は49百万円、経常利益は24百万円となりました。固定資産売却益94百万円等の特別利益及び法人税等を加えまして、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケア事業部では、価格訴求型広告やテーマに沿った季節の商品、話題の新商品やこだわりの商品等の価値や使い方を訴求した商品提案型広告による集客効果で客数が既存店
ベースで前期実績より増加・改善いたしました。
ライフスタイル事業部では、食品・ワイン販売の強化や「より身近に、よりカジュアルに」お客様のライフス
タイルに寄り添うことをテーマに売場レイアウトを変更したこと等により客単価が増加し、既存店ベースで粗利益高が前期実績を上回りました。
アスレ事業部では、気温の低下と共に冬物衣料等の売上が好調に推移し、アレックススポーツ沖浜店で行った
アクサスクラブカードの会員を対象にした会員セールやアウトレックス２店舗でのテントセールも好調であり売上高、粗利益高及び客数が前期実績を上回りました。
アルコ事業部では、主要部門である酒類部門が、近年の健康志向・健康意識の高まりや若者の飲酒離れの影響
等により前期より売上高が減少しているものの粗利益率は改善いたしました。食品部門は、女性客をターゲットにした商材やテーマ性を強めた価値提案型の商材が好調に推移したことで売上高、粗利益高ともに前期実績を上回りました。また、11月に世界中のお酒や食品を一堂に集め、試飲試食していただくイベント「ＡＷＡフェス」
も好調であり粗利益高伸長に寄与いたしました。
ホームキーパー事業部は、広告掲載商品の増加を推進することで、販売促進における効果向上を図り、日用品
及びＤＩＹ部門等において売上高が昨年を上回り、また、スポーツバイク部門は入門用ロードバイクやクロスバ
イク、フォールディングバイクの販売が堅調で売上高、粗利益高ともに前期実績を上回りました。しかしなが- 3 -ら、高気温が長引いたことや９月の雨天多により主力である園芸用品、家電の季節商品への悪影響が大きく、その他リフォーム部門が低調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は2,423百万円、セグメント利益は117百万円となりました。
②卸売事業
卸売事業につきましては、販売スタッフを前連結会計年度に増員したこと等により、当第１四半期連結累計期間も好調に推移し、特にシャンパンと呼ばれるスパークリングワインが売上高を牽引し、販売を大きく伸ばしました。また、円高時に仕入をした商品が利益に貢献し、粗利益率も大幅に改善いたしました。
これらの結果、売上高は897百万円、セグメント利益は59百万円となりました。
③その他
当セグメントには不動産賃貸事業等の売上高が含まれております。当第１四半期連結累計期間の売上高は83百万円、セグメント利益は26百万円となりました。
(２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,409百万円（前期末比0.2％増）となり、前連結会計年度に比べ20百万円増加しました。これは主に、現金及び預金92百万円、たな卸資産380百万円等の増加に対し、その他流動資産131百万円、建物及び構築物（純額）168百万円、土地147百万円等の減少によるものであります。
負債合計は9,332百万円（前期末比0.4％減）となり、前事業年度末に比べ40百万円減少しました。これは主に、買掛金88百万円等の増加に対し、未払金39百万円、長期借入金69百万円、受入保証金15百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は1,077百万円（前期末比6.0％増）となり、前事業年度末に比べ60百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益114百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払64百万円による資本剰余金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は10.4％（前期末比0.6ポイント増）となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。な
お、詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照下さい。
セグメント

事業所名

の名称

（所在地）

その他

事業所及び

及び

テナント用ビル

全社（神戸市中央区）
合計

投資予定金額（千円）
設備の内容
総額
事業所及び
不動産賃貸

既支払額

725,515－

725,515

－

資金調達
方法
自己資金及
び借入金
－

着手及び完了予定年月

増床予定面

着手

積（㎡）

完了

平成28年12月 平成28年12月－－（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．着手及び完成予定年月の「着手」には、建設又は改装工事の始期を記載しております。

- 4 -1,896.61

1,896.61

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年11月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年１月16日）

普通株式

32,258,453

32,258,453

計

32,258,453

32,258,453

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

JASDAQ（スタンダード）－

内容

単元株式数100株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

32,258,453―

50,000

6,451

6,451

平成28年11月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年８月31日現在
議決権の数（個）内容
無議決権株式―――
議決権制限株式（自己株式等）―――
議決権制限株式（その他）―――
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 3,298,000――
完全議決権株式（その他）
普通株式 28,959,300
289,593―
単元未満株式
普通株式
1,153
―
―
発行済株式総数
32,258,453――
総株主の議決権―
289,593―（注）当社が保有する自己株式はありませんが、子会社であるアクサスが保有する当社株式は、自己株式等として処理しております。なお当該株式に議決権はありません。
区分

株式数（株）- 5 -②【自己株式等】
平成28年８月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

アクサス株式会社

徳島県徳島市山城
西四丁目２番

3,298,000－

3,298,000

10.2

計

―

3,298,000－

3,298,000

10.2

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2)当社は、平成28年３月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
預け金
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
什器備品（純額）
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

997,909452,784
3,405,237
142,048
111,068
26,859265,180△7,486
5,393,602

1,090,126
486,108
3,785,438
142,048
111,068
26,859133,554△4,2985,770,906

1,437,010
1,401
161,224
2,523,850
4,175
10,321
4,137,983

1,268,061
1,345
166,7142,376,005
3,331
9,730
3,825,188

30,296
100,034
3,573
7,821
141,726

30,29690,8172,818
7,821
131,754

96,069588,951
8,591
34,354△12,152
715,813
4,995,523
10,389,126

101,523
549,490
8,531
33,947△11,724
681,768
4,638,711
10,409,618（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
資産除去債務
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
資産除去債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

691,280
4,800,000
1,241,588
45,631
254,168
15,1966,500
26,30022,00972,021
7,174,696

780,169
5,780,000
256,428
44,155
214,624
5,237－
44,35021,674
81,202
7,227,841

1,685,771
28,861
255,186
106,859
7,425
113,8122,197,916
9,372,612

1,616,744
19,008239,268
107,378
11,137110,786
2,104,323
9,332,164

50,00050,000－3,556,791
3,556,791

6,451
1,672,483
1,678,934△2,451,789△2,451,789△164,900
990,102△516,955△516,955△164,900
1,047,079

26,41026,4101,016,513
10,389,126

30,37430,374
1,077,453
10,409,618

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
閉店損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

3,337,006
2,445,376
891,629
282,647
559,038
841,685
49,944
223
4,858
5,081
23,477
4,986
1,958
30,422
24,603
94,862
94,862
1,298
1,298
118,167
5,237△1,967
3,269
114,897
114,897【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

114,897
3,964
3,964
118,861
118,861- 10 -

【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
第１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日）
減価償却費

55,463千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金の支払額
（決議）

株式の種類

平成28年10月12日
取締役会

普通株式

平成28年９月１日

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
64,5162

平成28年11月30日）
基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年８月31日

平成28年11月30日

資本剰余金（注）１．平成28年８月期の１株当たり配当額２円には、記念配当１円を含んでおります。
２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金6,596千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
なお、当社は、平成28年10月12日開催の取締役会において、前事業年度末における個別貸借対照表上の利
益剰余金欠損額を補填解消し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現することを目的とし、その他資本剰余金をその他利益剰余金に振り替えることを決定いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,818百万円減少し、利益剰余金が1,818百万円増加しております。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成28年９月１日

至

平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

四半期連結損益計算書計上額小売事業

卸売事業

2,423,247

830,560

3,253,807

82,8183,336,625

381

3,337,006－

66,50066,500214

66,714△66,714－2,423,247

897,060

3,320,307

83,032

3,403,339△66,333

3,337,006

117,31159,039176,351

26,315

202,666△152,722

49,944（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△152,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額

3円97銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

114,897－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円）

114,897

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,960（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 12 -

（重要な後発事象）
子会社における親会社株式の売却について
当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける親会社株式の売却について、平成28年11月29日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において親会社株式の売却が決定しております。
平成28年12月27日におきまして、アクサスが本件取引を実施し、下記のとおり売却内容が確定しております。
１．当該子会社の概要（１）

名称

アクサス株式会社（２）

所在地

徳島県徳島市山城西四丁目2番地（３）

代表者の役職氏名

代表取締役社長（４）

事業内容

化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売及び酒類、化粧品等の輸入卸

（５）

資本金

90百万円

久岡

卓司

２．売却内容（１）

売却した株式の種類

当社普通株式（２）

売却した株式の総数

742,900株（発行済株式総数に対する割合2.3％）

（３）

売却先

株式会社四国銀行、株式会社阿波銀行

（４）

売却方法

取引所市場（ＴｏＳＴＮｅＴ）による売却

（５）

売却日

平成28年12月27日

３．売却の理由
会社法第135条（親会社株式の取得の禁止）の規定に基づき、親会社株式（当社株式）を処分するものであります。
また、当社グループの経営の安定化にあたり、中長期的に保有いただける安定株主の確保が、重要な経営課題と認識しており、本件取引を行うことといたしました。
４．今後の見通し
本株式売却は、当社グループの連結決算上は資本取引となり、損益認識を行わないため、平成29年
８月期の業績に与える影響はありません。また、連結決算上、自己株式37百万円が減少し、その他資本剰余金59百万円が増加する見通しであり、その結果、純資産96百万円が増加する見通しであります。
なお、本件取引によりアクサスの保有する親会社株式は、3,298,000株（発行済株式総数に対する割合10.2％）から2,555,100株（発行済株式総数に対する割合7.9％）となり、流通株式数は742,900株増
加いたします。引き続き、当該親会社株式の処分を進める方針であります。

- 13 -

固定資産の取得について
当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける以下の固定資産の取得について、平成28年12月８日開催の取締役会において決議のうえ承認し、これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において決定しております。
１．当該子会社の概要（１）

名称

アクサス株式会社（２）

所在地

徳島県徳島市山城西四丁目2番地（３）

代表者の役職氏名

代表取締役社長（４）

事業内容

化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売及び酒類、化粧品等の輸入卸

（５）

資本金

90百万円

久岡

卓司

２．取得資産の内容
資産の内容及び所在地

取得価額

所在地：

兵庫県神戸市中央区伊藤町110番2

土地：

宅地330.57㎡

建物：

ＳＲＣ9階建て725百万円現況

平成28年12月８日
不動産売買契約締結

延床面積1,896.61㎡（注）１．取得価額は取得に係る諸経費予定額を加算した予定価額を記載しております。
２．当該取得価額に関しては、平成28年９月９日に第三者機関より不動産鑑定評価書を受領しており、客観性ある評価を基に取得価額を決定いたしております。
３．取得の理由
本件は、神戸地区での新規拠点ビルの設置及びテナント運用による収益の増加を目的としております。併せて、当社グループの阪神間における、より機動的な管理導線を確保し、店舗網拡大を目的とした事業計画の一環として、本件固定資産を取得することといたしました。
４．取引先の概要等
取引先は国内にて教育事業を行う非上場の法人でございますが、取引先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、取引先と当社グループの間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状
況はありません。
５．日程（１）取締役会決議日

平成28年12月８日（２）契 約 締 結 日（３）物 件 引 渡 日

平成28年12月８日
平成28年12月27日

６．今後の見通し
本件による、平成29年８月期の連結業績に与える影響は軽微であります。また、本件固定資産については、アクサスを賃貸人、本件取引先を賃借人として、取引日から１年間の不動産賃貸借契約を締結
しております。

- 14 -

２【その他】
剰余金の配当平成28年10月12日開催の取締役会において、平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………64,516千円②１株当たりの金額………………………………２円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年11月30日（注）なお、１株当たりの金額２円00銭には、記念配当１円00銭を含んでおります。
重要な訴訟事件等
１．当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトは、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋
ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、現在係争中であ
ります。
アクサス
①訴訟を提起した相手
旧雑貨屋ブルドッグ
旧雑貨屋ブルドッグ

前取締役会長
前代表取締役

内山
小楠

恭昭
昭彦

②訴訟の内容金融商品取引法第16条に基づく損害賠償請求事件③請求金額
金642,266,820円及びこれに対する平成25年５月14日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員
ＡＣリアルエステイト①訴訟を提起した相手
旧雑貨屋ブルドッグ
旧雑貨屋ブルドッグ②訴訟の内容前取締役会長内山恭昭

前代表取締役

小楠昭彦

会社法第423条第１項に基づく損害賠償請求事件③請求金額
金348,157,776円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員
２．風評被害等事件に対する対応及び取組み①発信者情報開示仮処分請求
第１期（平成28年３月１日から平成28年８月31日）にて発生しました、インターネット上の掲示板における当社に関する事実を誤認させることを目的とした風評被害について、当該発信者の情報開示仮処分請求を行っており、１件について現在係争中であります。
②民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示
板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済
みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプラ
イアンスを徹底してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１月１６日

アクサスホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高

田

佳

和

印

指
定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浦

上

卓

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホール
ディングス株式会社の平成２８年９月１日から平成２９年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年９月１日から平成２８年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年９月１日から平成２８年
１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２８年
１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。