和歌山県

西牟婁振興局農林水産振興部林務課

杉 本

小夜

民間林業事業体間の交流と連携の促進に向けた取り組み
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テーマの趣旨・目的

西牟婁振興局管内の素材生産量は、近年右肩あがりの傾向が続いており、特に民間林業事業体の素材生産量が田町、すさみ町の１市３町で構成されている。森林面
積は、12万７千haで県内の35％を占め、うち民有林が67％（７万８千ha）を占めている。また、原木市場が２、製材所が26存在し、県下有数の林業地域である。

大きく増加している状況である。
（新型コロナウイルス

近年、当地域では、令和２年度に１社（林産・保育）感染症の拡大を受けたと考えられる令和２年を除く）。

令和３年度に５社（林産・保育・コンサルタント）、令地域林業の活性化には、これら民間林業事業体の成長

和４年度に２社（林産・保育）が新たに起業し、木材業と活躍が不可欠であるが、その一方で民間林業事業体は、者登録（「和歌山県木材業者等の登録に関する条例」に

和歌山県森林組合連合会や和歌山県木材協同組合連合会

基づく登録）を行って活動を始めており、民間林業事業といった組織的な受け皿がなく、行政の支援や指導が個体の活動はさらなる広がりを見せている。

別対応にならざるを得ない状況にある。その中でも、新民間林業事業体の素材生産量が地域の素材生産量に占規事業体や若手経営者の事業体はお互いの交流も限定的める割合は、近年は７割近くを占め、地域林業の大きなで、様々な情報網から孤立している様子が見受けられた。

担い手となっている。しかし、令和２年当時、事業体同

そこで、新規事業体をはじめとする民間林業事業体の士の交流は限定的で、地元に好事例があっても他の現場交流、連携の推進に取り組んだので報告する。に生かされていない状態であった。
⑵

２ 現状及びこれまでの取組の成果・課題⑴

現状
当地域は県南西部に位置し、田辺市、白浜町、上富

取組内容
令和３年度、民間林業事業体を対象に、労働安全や森林整備事業、各種補助事業に関する勉強会を計３回開催
したところ、当方が想定した以上に熱を帯びた勉強会となった。
その後、個々の課題や行政への要望等の把握を進めた
ところ、勉強会に出席した林業事業体は、将来に対する問題意識が高く、また、事業拡大も志向していたため、事業体同士が協力することで相乗効果が生まれるのではないかと考えた。
そこで、勉強会へ出席した事業体に呼びかけて有志メンバーを募り、交流を目的とした任意グループの設立を働きかけた。
まず、グループ設立に賛同してくれた６事業体へのヒアリングと意見交換を行い、グループの長期的なビジョンについて合意形成を行ったうえで活動を始めるよう提

西牟婁振興局管内

案したところ、各事業体から様々な意見や構想、アイデアが出された。林業普及指導員がそれらを整理する役割
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を引き受け、議論の集約を支援した。
結果、①「しっかり儲けることで、山元への還元を増やす（=森林資源の循環に貢献）」、②「まとまることで、小規模事業体の拠り所となる（=一人親方や新規参入者の支援）」、③「自分たちが輝くことで『林業はダサい、低賃金、危険（しんどい）』から『林業は面白い』の発信」、④「林業を通じた地域ブランディングの推進」の４つ長期的ビジョンが作成・合意され、グループ設立へ進む基礎が完成した。
令和３年７月に改めて６事業体が集い、グループ名称

写真１

令和３年７月KUMANOVAの設立や代表などを検討し、民間の林業事業体による新たな組組みをまとめ、「新たな林業づくりコンクール」への応織の設立に至った（写真１）。

募が行われたが、受賞には至らなかった。

名称は「KUMANOVA」（※クマノバ）と決まった。

●地域の民間林業事業体への展開

これは、地域名「熊野（KUMANO）」と新しい・新星

KUMANOVAの参画事業体間では意見交換や作業員という意味を持つ言葉「NOVA」を掛け合わせた造語の交流が日々活発に行われるようになっていたが、それであり、ここには、長期的なビジョン達成に向けた思い以外の林業事業体との交流が限られていたことから、令が込められている。

和４年度は、KUMANOVAへ交流や連携の機会を広げ

KUMANOVAは、設立後～令和４年末にかけての約るよう促したところ、メンバーは自らの技術向上や安全１年８か月の間に、労働安全や素材増産、グループの組対策推進の機会としてとらえ、自主的に研修会を開催運織化に関する活動を行った（表１）のだが、林業普及指営する運びとなった。

導員は県施設及び関係者との事前調整や活動への助言なKUMANOVAから呼びかける形で、「安全衛生装備試どを主に行い、前へ出すぎない支援を心がけた。これは、着会」、「伐倒練習機を活用した伐倒研修会」、「繊維ローそもそも各メンバーの意識が高かったこともあるが、行プ研修会」の３つの研修が、広く参加を募り行われた。

政からの最低限度の支援で自走するグループが望ましい

いずれの研修も、田辺・西牟婁地域で林産事業に取り組と考えたからである。

む全ての民間事業体に案内がなされ、延べ16の事業体が⑶参加した。

成果●KUMANOVA

における協業の開始「安全衛生装備試着会」では、参加者が実際に様々なグループを設立したことにより部分的にではあるが協メーカーの防護ズボンを試し、自身の体形や動きに合っ業が始まり、それぞれの林業現場を互いの作業員が行きた防護ズボンを見つけることができ、作業性を損なわず来し、事業体間で活発に意見交換ができる関係が構築さ身体を防護できること、逆に体形や通常動作に合わないれたことが最大の成果である。
これにより、メンバーの安全意識が向上し、令和３年度には、KUMANOVAメンバーの林業・木材製造業労働災害防止協会和歌山支部への加入が進んだ。（なお、過去に林災防和歌山県支部に民間林業事業体が加入した例が無かったため、支部との事前調整を林業普及指導員が行なう必要があった。
）
さらに、KUMANOVAメンバーの連携を進める取り組みとして、架線集材の主索架設時の資材運搬に大型ドローンを利用して運搬時間を縮減する試みや、この取り80

写真２

伐倒練習機を活用した伐倒研修会

防護ズボンの着用は作業動作の柔軟性や敏捷性が低下す

り、書類作成等主たる部分はメンバーが行うように普及ることを実感することができた。

指導を行った。

さらに、「伐倒練習機を活用した伐倒研修会」では、残念ながら採択されなかったものの、様々な検討を通伐倒技術だけでなく、用具のメンテナンス方法についてじて、組織として活動することの可能性をメンバーが再も学ぶことで、用具を正しく取り扱う（例えば防護ズボ認識できたようである。

ンの手入れや更新頻度等）意識の醸成を図ることができ●西牟婁振興局管内の素材生産量（図１）。

た。

取り組みの成果指標の一つと考えられる当地域の素材

また、「繊維ロープ研修会」を経て、柔らかく軽量で強度のある繊維ロープの現場への導入が進んだことによ

生産量については、令和４年は目標の146千㎥を超える約149千㎥となった。

り、作業員の負担軽減と安全性の向上が図られた。

写真３

繊維ロープ研修会でのさつま加工実習●林業雇用対策への取り組み
令和４年度、KUMANOVAは「地域の林業家チームでの林業雇用問題を解決」をテーマに掲げ、機材の共同

図１

運用等を盛り込んだ計画を立案し、「農林水産業みらい田辺・西牟婁地域の素材生産量（千㎥）基金」の補助金採択にも挑戦した。この時も、グループまた、協業が進んだKUMANOVAのメンバーをみるの自主性を損なわないよう林業普及指導員は助言者となと、右肩上がりの増産が続いており、メンバーの合計生

表１
設立時点の事業計画

KUMANOVAの事業計画および活動実績
令和３年度実績

令和４年度実績

労働安全の向上
組織化
素材増産

現場作業員の交流○事業体間で多数の実績○事業体間で多数の実績

林材業労災防止協会への加入○設立時メンバーが各自入会

その他○架線集材の主索架設時にリードロープや滑車等を大型ドローンで運搬○安全衛生装備試着会
伐倒研修
繊維ロープ研修 開催（幅広く参加を周知）

ホームページ作成

×令和４年に開設予定

×未定

団体として補助金申請△補助金申請には至らず⇒新たな森林づくりコンクール
2021へ応募△大型補助金に挑戦するも不採択（組織の機運の醸成のみ）

集荷トラックの共同運行や、原木の共同出荷の検討

×意見交換・課題抽出

×検討を継続中

森林経営計画の作成△一部メンバーが新たに森林経営計画を作成○森林経営計画の拡大継続―

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産量は令和３、４年ともに県下全体の約１割、当地域の業事業体の成長と活躍によって地域林業がさらに活性化約２割を占めており、地域のみならず県下全体においてすると考えている。

も重要な林業の担い手となっている。
⑷

課題
事業体連携について、現在、川上側を中心に普及指導行っているが、今後、川下、川中を含めた活動を考えていきたい。
KUMANOVAにおいても、グループ設立時点の事業計画に記した、集荷トラックの共同運行や原木の共同出荷といった、流通の低コスト化に向けた直接的な活動については、既存の取引先への影響等を懸念する意見が散見され、検討段階で留まってしまっている。
「しっかり儲けることで山元への還元を増やす林業」の実現には、運送会社を含めた川上から川下の連携が不可欠であり、流通について、関係者の意向と現状を十分に話し合う機会を持てるよう支援を行っていきたい。また、今後参画メンバーを広げる等、組織としての成熟を促すとともに、民間林業事業体が自ら組織し運営しているグループの特性を活かせるような普及指導を継続していく必要がある。

３

今後取組むべき内容

既に一定の協業体制が動き出しているKUMANOVAを中心に、引き続き研修会や意見交換会の開催などを支援し、地域の林業事業体間に「お互いに顔の見える関係」を構築することで、事業体間連携を強めていきたい。また、これらの活動の中に、緊急時における通信方法の検討等、安全対策に関する取り組みも加味していくことで、民間林業事業体の体制強化に繋げられると考えている。
KUMANOVAに対しては、グループが計画している素材増産を目指す活動や新規起業者へのサポート活動、あるいは地域社会への貢献活動等について、実行に向けた助言を行うととともに、より組織的な活動が行える体制を目指して普及指導を行っていく。
KUMANOVAのような、事業体同士が連携する取り組みを支援することで、民間林業事業体の受け皿となれる組織が形成されれば、林業安全向上への継続した取り組みや、安定した林業雇用の創出が期待され、また、県としても個別ではない面的な支援が可能となり、民間林
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