(証券コード6655)
2023 年 ６ 月 １ 日（電子提供措置の開始日2023年５月31日）

株

主

各

位
愛知県春日井市味美町二丁目156番地

代表取締役

松 尾 昇 光第84期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第84期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記の各ウェブサイトに「第84期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
■当社ウェブサイト
https://www.toyo-elec.co.jp/(上記当社ウェブサイトにアクセスいただき、「ＩＲ情報」「お知らせ」を順に選
択いただき、ご確認ください。)■名古屋証券取引所ウェブサイト(上場銘柄情報 上場会社検索)
https://www.nse.or.jp/listing/search/(上記の名古屋証券取引所ウェブサイトにアクセスいただき、「証券コード」に当社証券コード「6655」または「銘柄名(会社名)」に「東洋電機」を入力・検索し、「適時開示情報」を選択して、「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。)
なお、当日ご出席されない場合には、書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら電子提供措置事項に記載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月22日（木曜日）午後５時15分までに到着するようご送付をいただきたくお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

記
１. 日

時

2023年６月23日（金曜日）午前10時

２. 場

所

愛知県春日井市味美町二丁目156番地
当社本社２階会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

３. 目的事項
報 告 事 項 １. 第84期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報
告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第84期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書
類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件
第３号議案 監査等委員３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員１名選任の件
４. 招集にあたっての決定事項
ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合
は、会社提案に賛の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載させていただきます。
当日は、ノーネクタイ（クールビズ）スタイルにて対応させていただきます。ご出席の株主の皆様におかれましても軽装にてご来場いただきますようお願い申し上げます。
本株主総会の議事は、円滑かつ効率的に執り行うことで、例年よりも時間を短縮して進行させていただきます。
株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産はご用意しておりません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
株主の皆様に当社をより深くご理解いただくため、本株主総会終了後に工場見学会を開催する予定です。
会社法改正により、電子提供措置事項について上記の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会は電子提供制度開始から間もないため、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。

― 2 ―

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（2022
2023年 ３ 月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、ウィズコロナの新たな段階への移行や円安の是正など景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格、原材料価格の高騰などの物価上昇への影響が高まっており、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、依然としてサプライチェーンの混乱による部材不足などの影響があるものの、再生可能エネ
ルギー関連の設備投資は総じて堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループはリモート営業やＭＡツールを活用した
効率的な営業活動など新しい営業スタイルへの転換、ＤＸを意識した業務効率改善を進め、コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術開発、ＳＤＧｓを意識した取り組みを推進し、部品調達難に対処するため設計変更による代替部材対
応や、複数サプライヤーへの転換などサプライチェーン最適化の取組みを継続してまいりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ国内制御装置関連事業の２部門（機器部門、変圧器部門）及び海外制御装置関連事業は増収となりましたが、国内制御装置関連事業のエンジニアリング部門と樹脂関連事業
でそれをやや上回る減収となりました。当社グループ全体の利益面では、原材料
価格やエネルギー価格の高騰などの影響を受け、販売価格の適正化や原価率の抑制に努めましたが、原価改善には至りませんでした。また生産性を意識した業務改善活動を継続的に行い、間接経費の更なる削減に努めたものの、売上の減収分
及び原価の悪化を補うことができず、営業損失となりました。
その結果、売上高は7,566百万円(前連結会計年度比1.8％減)、営業損失は87百万円(前連結会計年度は営業利益101百万円)、経常損失は4百万円(前連結会計年度は経常利益184百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は280百万円(前連
結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益82百万円)となりました。
なお、当連結会計年度の為替レートは、中国人民元が19.00円（前連結会計年度は18.09円）、タイバーツが3.79円（同 3.46円）と、前連結会計年度に比べ
中国人民元に対し0.91円安、タイバーツに対し0.33円安で推移いたしました。

― 3 ―各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
＜国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、
東洋板金製造株式会社）＞
国内制御装置関連事業の売上高は6,227百万円（前連結会計年度比103百万
円減、1.6％減）となり、セグメント利益は88百万円（前連結会計年度比93百万円減、51.4％減）となりました。
なお、部門別内容は以下のとおりであります。
エンジニアリング部門の売上高につきましては、・搬送制御装置分野は、主力取引先の事業方針の見直しにより、大幅に減少しました。
・監視制御装置分野および配電盤分野は、未だに続く部品調達の長納期化の影
響により減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は1,426百万円（前連結会計年度比606百万
円減、29.8％減）となりました。
機器部門の売上高につきましては、・産業設備の需要が回復基調となり、センサ分野、空間光伝送装置分野、表示器分野の全分野で売上高は増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は2,306百万円（前連結会計年度比205百万
円増、9.8％増）となりました。
変圧器部門の売上高につきましては、・ＤＸの促進によるインフラ整備などで、データセンター向けや再生可能エネ
ルギー関連の設備投資の需要増により、増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は2,494百万円（前連結会計年度比297百万
円増、13.6％増）となりました。
＜海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）＞
海外制御装置関連事業の売上高につきましては、ロックダウンも解除され設備投資の需要が増加したことにより、749百万円（前連結会計年度比96百万円増、14.7％増）となりました。利益面では原材料の高騰、為替差損の影響により、セグメント損失は42百万円（前連結会計年度はセグメント損失8百万円）となりました。
＜樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社)＞
樹脂関連事業の売上高につきましては、半導体等部材不足にあった自動車産業の影響が大きく、589百万円（前連結会計年度比129百万円減、18.0％減）とな
り、セグメント損失は23百万円（前連結会計年度はセグメント利益27百万円）となりました。

― 4 ―

（2）設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、主に老朽化等に伴う設備の更新を実施いたしました。
その結果、当社グループにおける設備投資総額は67百万円となりました。
＜国内制御装置関連事業＞
国内制御装置関連事業における設備投資額は35百万円となり、主な設備投資内
容は以下のとおりであります。
・食堂改修工事： 15百万円（当社春日井工場および神屋工場）
・機械装置： ５百万円（当社春日井工場）＜海外制御装置関連事業＞
海外制御装置関連事業における設備投資額は１百万円となり、主に生産設備の更新を実施いたしました。
＜樹脂関連事業＞
樹脂関連事業における設備投資額は29百万円となり、主な設備投資内容は以下のとおりであります。
・空調設備の更新： 15百万円（子会社東洋樹脂株式会社）（3）資金調達の状況
当社グループにおける設備投資の所要資金につきましては、自己資金および借入金で賄っております。

― 5 ―（4）対処すべき課題
当社グループを取り巻く経済環境は、部品や原材料不足による調達の長期化や価格高騰等により国内外で厳しい状態が続いており、今後も楽観視することはできない状況です。
このような状況のもと第一次中期３年経営計画を第83期からスタートし、２年目が終了いたしました。計画策定時には想定していないような部品調達難、原材
料価格高騰により厳しい結果となったことは否めません。また今後ロシア・ウク
ライナ情勢など、経済環境はますます大きく変化すると想定されますが、原材料不足による納期対応に注力し売上確保に努めてまいります。
第一次中期３年経営計画の３年目にあたり、経営ビジョンをしっかりと持って、省人化・省力化に向けたＤＸソリューションなどのニーズを取り込み積極的に提案し、受注活動に努めてまいります。企業の成長は、持続可能な社会創りと一体と考えており、当社グループでは脱炭素相談窓口を設置してＳＤＧｓを推進し、株主の皆様のご理解の下、しっかりと成長して参りたいと思います。
そのために、以下の施策に優先的に取り組んでまいります。
① ＳＤＧｓの推進
持続可能な社会創りに全社をあげて参画意識を高め、環境に優しい製品作
りを通じて社会貢献をしていくことに注力してまいります。そのために、第82期に新設したＳＤＧｓ推進室の下、社員の思いと社会の思い、更に経営者の思いを融合させて、全員参加で策定した第一次中期３年経営計画を断行してまいります。
② 適正な金額の受注・売上の確保
広範囲かつ継続的な部品・原材料価格の高騰に伴う製造原価の上昇を反映
した、適正な金額と根拠について誠意をもって顧客に説明し、受注・売上に繋げていくことを目指してまいります。そのためコア技術を磨き、一層の競争優位性を確保することに努めてまいります。また、事業戦略に合致した製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化に努めてまいります。
③ 部品・原材料調達の安定化
コロナ禍を遠因とする世界的な部品不足、部材の長納期化、原材料価格の高騰はまだまだ改善したと言える状況ではなく、世界情勢の不安定化から改善に時間がかかると予測しております。そのため、部品や原材料の在庫確保や、調達ルートの多様化、入手し易い部材への変更等の検討を実施し、製品作りにできるだけ支障が出ないように対応してまいります。

― 6 ―

④

生産性向上と働き方改革
各製品に適した生産技術のレベルアップにより全社規模での生産性向上を目指してまいります。また、時間あたりの生産性に対する意識向上を図り、働き方改革の推進と経営体質の強化に努めてまいります。
⑤ 技術と開発
コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、産学連携を中心としたオープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。
⑥ 人財育成と環境改善
女性活躍・ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備してまいります。技術継承を効率的かつ確実に実施するため「技術継承の見える化」を形にしていくことに拘り、それを活用し、将来を担う人
財育成に活用してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実
し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。
⑦ その他の取り組み
自然災害や感染症の拡大（パンデミック）等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に引き続き取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
お願い申し上げます。

― 7 ―（5）財産および損益の状況の推移①企業集団の財産および損益の状況
期
区

分

売
経
経

別

上
常
常

利
損

益
失

第 84 期
第 81 期
第 82 期
第 83 期(当連結会計年度)(2019年４月１日から (2020年４月１日から (2021年４月１日から(2022年４月１日から
2020年３月31日まで) 2021年３月31日まで) 2022年３月31日まで)
2023年３月31日まで)

高 (千円)

9,166,337

7,766,838

7,703,313

又 は（△） (千円)

290,190

208,591

184,663△4,035

204,74848.33
10,708,627
5,720,094
1,324.58

163,14838.45
9,964,592
5,800,177
1,339.80

82,88419.49
9,635,511
5,875,239
1,351.96△280,805△65.91
10,045,986
5,606,448
1,286.75

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期純利益又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１ 株 当 た り 当 期 純 損 失 （△）

(千円)
(円)

総
資
産 (千円)
純
資
産 (千円)
１株当たり純資産額 (円)7,566,770（注）１．第81期は、国内外の成長市場への新規深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開などにより、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり当期純利益は前期に比べて増加しました。
２．第82期は、コロナ禍の影響により売上は大きく減少しました。また事業部門の統合に伴う合理化や経費削減に努めたものの、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり当期純利益も前期に比べ減少しました。
３．第83期は、電子部品等の調達難により売上は減少しました。利益面では、原価率抑制や予算管理の徹底に努めたものの、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり当期純利益も前期に比べ減少しました。また第83期より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
４．第84期（当連結会計年度）につきましては、前記「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況
期
区

分

売
経

常

上
利

別

高 (千円)益 (千円)

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 （△）
１株当たり当期純利益又は１ 株 当 た り 当 期 純 損 失 （△）

(千円)
(円)

総
資
産 (千円)
純
資
産 (千円)
１株当たり純資産額 (円)

第81期
第82期
第83期
第84期(当期)(2019年４月１日から (2020年４月１日から (2021年４月１日から (2022年４月１日から
2020年３月31日まで) 2021年３月31日まで) 2022年３月31日まで) 2023年３月31日まで)
7,896,546
176,534
127,64630.13
9,372,181
4,876,237
1,151.06

6,507,574
184,861
168,550
39.73
8,637,510
4,975,157
1,171.51

5,886,744
224,485
148,66134.96
8,300,508
5,033,907
1,183.21

5,883,325
111,835△146,139△34.308,799,337
4,843,349
1,136.08（注）第83期より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

― 8 ―（6）重要な親会社および子会社の状況①重要な親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

東洋樹脂株式会社

196,000千円

100.0％

東洋電機ファシリティー
サービス株式会社

10,000千円

100.0％

東洋板金製造株式会社

10,000千円

100.0％千人
81.6％
南京華洋電気有限公司
30,980民元
千 バ
Thai Toyo Electric Co.,Ltd.
102,000
99.9％
ーツ（注） 特定完全子会社に該当する子会社はありません。

主 要 な 事 業 内 容
再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売
配電盤、変圧器のサービス・メンテ
ナンス
配電盤、変圧器の板金加工・組立・販売
監視制御装置、配電盤、センサの製造・販売
センサ等の製造・販売（7）主要な事業内容
事

業

事

業

の

内

容

国内制御装置関連事業

監視制御装置、配電盤、変圧器、センサおよび表示器の製造・販売

海外制御装置関連事業

監視制御装置、配電盤およびセンサの製造・販売

樹 脂 関 連 事 業

再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売― 9 ―（8）主要な営業所および工場【当社】
本社および春日井工場

愛知県春日井市味美町

神屋工場

愛知県春日井市神屋町

営

業

所

東京営業所

東京都千代田区

名古屋営業所愛知県春日井市

大阪営業所

大阪市中央区【東洋樹脂株式会社】
本社および工場

愛知県小牧市【東洋電機ファシリティーサービス株式会社】
本社
味美工場

愛知県春日井市
愛知県春日井市【南京華洋電気有限公司】
中華人民共和国江蘇省南京市

本社および工場【東洋板金製造株式会社】
愛知県春日井市
愛知県春日井市

本社
神屋第２工場【Thai Toyo Electric Co.,Ltd.】
タイ王国チョンブリー県

本社および工場（9）従業員の状況①企業集団の従業員の状況
事

業

従 業 員 数

国内制御装置関連事業

216名

13名減

海外制御装置関連事業

144名

３名減

樹脂関連事業
合計

前連結会計年度末比増減

33名

４名減

393名

20名減

（注） 上記従業員数には、嘱託・パートタイマ（90名）を含んでおりません。

②当社の従業員の状況
従業員数
196名

前期末比増減

平均年令

11名減

43.9才

（注） 上記従業員数には、嘱託・パートタイマ（69名）を含んでおりません。

― 10 ―

平均勤続年数
17.9年

（10）主要な借入先および借入額
借
株
株

式
式

入

会

会

社

商
社

株

式

会

株

式

会

社

先

社

百

工

組
名

三

借
五
中

古

屋
友

井

住

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株 主 数（4）大 株 主（上位10名）
株

有
東

限
洋

電

主

会

行

765,818千円

庫

702,800千円

銀

行

200,501千円

銀

行

160,000千円

金9,000,000株 （普通株式）
4,694,475株 （自己株式431,259株を含む）
2,160名 （前期末比270名増）

名社

10.09％
5.45％

東

洋

株

式

松
ト

三

百

尾
ー

ヨ

松
日

社

ー

生

命
浦

持

五

株

会

202千株

4.74％

銀

行

195千株

4.57％

徳

173千株

4.06％

社

144千株

3.39％

光

139千株

3.27％

社

125千株

2.93％

子

111千株

2.61％

隆
テ

ク

ノ

尾
本

員

株

430千株

8.42％

業

持

西

232千株

従

先

持株比率

359千株

会

引

城

持 株 数

会

機

取

央

額

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫
電

機

銀

合

入

株

式

会

昇
保

険

相
陽

互

会

（注）１．当社は、自己株式を431,259株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式（431,259株）を控除して計算しております。

― 11 ―

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
当社譲渡制限付株式8,781株
・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
区分

株式数

交付対象者数取締役（監査等委員である取締役
および社外取締役を除く。）

8,781株３名

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）－－

監査等委員である取締役－－（6）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 12 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役 社長執行役員

松

尾

取締役 常務執行役員

井澤

取締役 常務執行役員

加

賀

美

孝

取締役・監査等委員

加

藤

茂

男

SDGs推進室長
南京華洋電気有限公司 董事
事業部・海外関係会社担当
南京華洋電気有限公司 董事長
本社管理部門・国内関係会社担当
南京華洋電気有限公司 董事
南京華洋電気有限公司 監事

取締役・監査等委員

葛

谷

昌

浩

公認会計士

昇

光
宏

シンクレイヤ株式会社 社外取締役・
監査等委員
取締役・監査等委員

井

上

誠

弁護士

（注）１．監査等委員葛谷昌浩氏および井上誠氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員葛谷昌浩氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．監査等委員井上誠氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査等委員加藤茂男氏は当社内の事業部門で管理面全般の経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するため、常勤の監査等委員に選定しております。
５．監査等委員葛谷昌浩氏および井上誠氏は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

（2）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社役員等としての業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされることによって会社役員等が被る経済的損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、背信行為や犯罪行為に起因する損害、意図的に違法行為を行った対象者自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該保険契約の被保険者は、当社および一部の子会社の取締役、監査役および執行役員等であります。なお、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約は毎年９月４日に更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 13 ―

（4）取締役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は2021年２月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報
酬等について、報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額は、役位に基づく基本報酬、連結業績評価に基づく業績連動報酬、譲渡制限付株式付与による非金銭報酬で構成するものとし、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬額は、役位に応じた基本報酬のみとしております。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するもの
としております。
３．業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は業績連動賞与とし、連結売上高および連結業績の評価に基づき決定し、現金報酬として、一定の時期に支給することとしております。当社の業績連動賞与に係る指標は、当社グループの連結業績の向上を目的として「連結売
上高前期比」および「連結経常利益前期比」を用いて算定するものとしております。
（社外、監査等委員である取締役を除く取締役の「業績連動賞与」支給額算定式）「業績連動賞与」支給額＝（「基準額」×「連結売上高前期比」×0.5）＋（「基準額」×「連結経常利益前期比」×0.5）（注1）基準額は月額報酬に基づき決定をする。
（注2）前期比の上限は200％、下限は0％とする。
（ご参考）当事業年度の実績は基準額の49％となりました。
（「基準額」×「連結売上高前期比98%」×0.5）＋（「基準額」×「連結経常利益前期比0%」×0.5）「連結売上高前期比」＝当期連結売上高7,566,770千円÷前期連結売上高7,703,313千円=98%「連結経常利益前期比」＝当期連結経常損失4,035千円÷前期連結経常利益184,663千円＝0%― 14 ―

非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、社外取締役および監査等委員である
取締役を除く取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として毎年、一定の時期に付与するものとしております。
譲渡制限付株式報酬の対象期間（以下、「支給基準期間」という）は、定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までとしております。なお、譲渡制限付
株式報酬の支給時期および譲渡制限付株式の割当日は、当該支給基準期間内で、取締役会の決議により決定するものとしております。
〔譲渡制限付株式報酬の概要〕
対象

者

社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役

株 式 報 酬 枠

年額20百万円以内

上

年26千株以内

限株

数

当社または当社の子会社の取締役（監査等委員であるものを含む）、
譲 渡 制 限 期 間

取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問または相談役、
その他これに準ずる地位のいずれからも退任する日までの期間

４．金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とするものとしております。
５．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役 社長執行役員
松尾昇光がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、かつ、取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長執行役員が適していると判断したためであります。当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、株式報酬は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の役位による基本報酬に基づき決定するものとしております。

― 15 ―

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

取締役（監査等委員であるものを除く。）
取締役（監査等委員）

報酬等の
総額
（千円）
87,881

対象となる
役員の員数
業績連動報酬等 非金銭報酬等（人）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬
79,800

6,122

1,959

３

21,375

21,375－－３（うち社外取締役）（6,975）（6,975）

（－）

（－）

（２）

合

109,256

101,175

6,122

1,959

６

計

（注）１．取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第79期
定時株主総会におきまして、年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議
いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は５名です。
２．取締役・監査等委員の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第79期定時株主総会におきまして、年額３千５百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役・監査等委員の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。
３．上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．取締役（監査等委員であるものを除く。）の支給額には、譲渡制限付株式の付与による報酬額1,959千円を含んでおります。
５．譲渡制限付株式の付与による報酬は、2018年６月20日開催の第79期定時株主総会におきまして、年額２千万円以内、株式数の上限を年26,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は５名です。

― 16 ―

（5）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
イ．社外取締役・監査等委員の葛谷昌浩氏は、公認会計士葛谷昌浩事務所の所長であり、またシンクレイヤ株式会社の社外取締役・監査等委員であります。なお、当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。
ロ．社外取締役・監査等委員の井上誠氏は、外堀通り法律事務所の弁護士であります。なお、当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
区分

社外取締役・
監査等委員

社外取締役・
監査等委員

氏名

主な活動状況

当事業年度に開催された取締役会18回のうち16回に出席し、また監査等委員会14回の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から質疑を行
葛谷昌浩
い、適宜意見を表明し、当社業務執行に対する適
切な監督およびコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献しております。
当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席し、また監査等委員会14回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から質疑を行い、適井 上
誠
宜意見を表明し、当社業務執行に対する適切な監督およびコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献しております。

― 17 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（3）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
21,000千円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
21,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、会計監査人の報酬等の額については同意を行っております。

（4）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
（6）子会社の監査の状況
当社の在外子会社である南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric
Co.,Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査を受けております。

― 18 ―

６．業務の適正を確保するための体制及びその運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保する体制構築のために、会社法および会社法施行規則に基づき、以下の基本方針を取締役会において決議し、体制整備に努めております。
① 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア．取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、当社社内規程およびそれに関する各マニュアルに従い、適切に保存および管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。
イ．取締役の職務執行に係る情報は、各情報ごとに責任部署を定め、文書または電磁的媒体に記録し、保管する。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．当社は、経営戦略、業務運営、コンプライアンス、環境、災害、品質、納期、情報セキュリティ、輸出入管理などに係るリスクについて、それぞれの責任部署を定め、規程・マニュアルの制定・配布などを実施し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保する。
イ．個々のリスクに対し、責任部署や各委員会等（経営戦略会議、リスク管理委員会、安全衛生委員会、資材調達委員会、品質・環境委員会など）において検討し、リスク回避や低減に向けた改善を施す。
ウ．内部監査室は、各委員会の会議に出席し、また部門の日常的なリスク管理
状況の監査を実施する。
エ．新たに生じたリスクは、すみやかに責任部署を定め、管理する体制を確保する。
③ 取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
ア．当社は執行役員制度を導入し、業務執行に専念する執行役員を置くことにより、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能の分離を促進するとともに、迅速かつ的確な業務執行を実現する。
イ．取締役・社員が共有する全社的な目標を定め、この目標の浸透を図るとともに、目標達成に向けて、各部門が実施すべき具体的な目標を策定する。
ウ．定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
また取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、毎月１回の経営会議を開催し、業務執行に関する基本的事項や重要事項に係る意思決定を機動的に行うとともに、絞り込んだテーマについては、経営戦略会
議を設け、詳細な議論と検討を行う。

― 19 ―

エ．月次の業績は、ＩＴを活用したシステムにより、その結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。
④ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合していることを確保するための体制
当社および当社グループは、当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するように、以下のコンプライアンス体制を構築する。
ア．当社および当社グループは、取締役および使用人の企業倫理意識の向上と法令遵守のために、コンプライアンス規程に従い、規程の配布や研修を実施することで周知徹底を図り、グループ全体への浸透を図る。
イ．内部監査室は、当社および当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査し、取締役会および監査等委員会に報告する。
ウ．当社および当社グループにおけるコンプライアンスの観点から、これに反する行為等を早期に発見し、是正するために、内部通報ガイドラインの周
知徹底を図る。
⑤ 監査等委員である取締役の職務を補助すべき取締役および使用人に関する体制
ア．現在、監査等委員である取締役の職務を補助すべき取締役および使用人はいないが、必要に応じて、監査等委員である取締役の職務を補助する使用
人を置くこととする。
イ．前項の具体的な内容は、監査等委員である取締役の意見を聴取し、関係各方面の意見も十分に考慮した上で、取締役と監査等委員である取締役が意見交換して決定する。
ウ．補助使用人は、監査等委員である取締役の指揮命令下で業務を行い、監査等委員である取締役以外からの指揮命令は受けない。
エ．補助使用人の任命・異動、人事評価および懲戒等については、監査等委員である取締役の意見を尊重する。
⑥ 取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制およびその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．当社ならびに子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときには、法令に従い、直ちに監査等委員である取締役に報告する。
イ．取締役および使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて、必要な報告および情報提供を行うこととする。

― 20 ―

ウ．常勤監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会以外に、経営会議や各委員会などの重要会議に出席するとともに、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人にその説明を求めることとする。
エ．監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換などを実施し、連携を図ることとする。
オ．監査等委員会は、代表取締役と定期会合を持ち、相互の意見交換を実施する。
カ．監査等委員会は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。
キ．監査等委員会は、報告をした使用人の異動、人事評価および懲戒等に関して、監査等委員でない取締役にその理由の開示を求めることができる。
⑦ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．関係会社管理規程に基づき、経営管理本部を管理担当部署として、関係会
社に関する管理の適正化を図り、関係会社の指導・育成を促進し、企業集団としての経営効率の向上に努める。
イ．コンプライアンス規程に基づき、当社および子会社のコンプライアンス体制の構築を図る。
ウ．当社および子会社の業務執行は、各社における社内規程に従って実施し、社内規程について随時見直しを行う。
エ．リスク管理規程に基づいて、リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制を構築する。
オ．当社内部監査室は、当社および子会社からなるグループ各社に対して監査を実施する。
⑧ 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
ア．当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求した時は、その費用等が監査等委員である取締役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

― 21 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の業務執行
取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議、業務執行状況を監督しております。また、取締役会は18回開催されております。その他、経営会議は12回、経営戦略会議は12回開催されております。
② 損失の危険の管理
当社グループの主な損失の危険について、各委員会等（リスク管理委員会、安全衛生委員会など）で検討しております。
③ 内部監査の実施
内部監査室は、当社および当社グループのコンプライアンス状況やリスク管理状況等を定期的に監査し、代表取締役に報告しております。
④ 財務報告に係る内部統制
内部監査室は、内部統制に関する基本計画に基づき内部統制評価を実施しております。
（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

連

結 貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）
資

産

科

の
目

部
金

流 動 資 産負額7,222,092

債（単位：千円）
部

の

科

目

金

流 動 負 債額

3,166,205

現 金 及 び 預 金

2,298,395

支払手形及び買掛金

受取手形、売掛金及び契約資産2,374,379

電 子 記 録 債 務

電 子 記 録 債 権

818,007短

金1,315,012

商 品 及 び 製 品

183,913

未 払 法 人 税 等

8,854

仕

品

777,803

未 払 消 費 税 等

原材料及び貯蔵品

686,461賞

金116,080そ

91,083製 品 補 償 引 当 金

23,179

貸

掛
の
倒

引

他
当

金

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
そ
建

の
設

仮

勘

期

借

与

引
の

△7,951

そ固 定 負 債

2,068,625

長

期

借

入

金

613,475

680,703

リ

ー

ス

債

務

10,019107,220

長

期

未

払

金

117,140
43,664

他

61,340

役員退職慰労引当金

27,438

定620

退職給付に係る負債

399,050

資 産 除 去 債 務

62,360225,214

ー

ス

資

産

9,454

地

使

用

権

192,902他

22,856

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
貸

倒

引

当

371,852
1,273,332

繰 延 税 金 負 債

土

の

他

1,218,740

リ

そ

7,703

地

無 形 固 定 資 産の当494,632

2,823,894

そそ入

828,890

負

の
債

合

計

純

資

産

本
本

剰

530,054

利益

剰

366,023

自4,027
160,304

金

△300

の

己

余
余
株

金

1,037,085

金875,135

金

3,508,252

式△247,654

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非 支 配 株 主 持 分
純産合

312,880
94,826
218,054
120,747

計

5,606,448

資産
合
計10,045,986
負債及び純資産合計（注） 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

10,045,986― 23 ―

資部
5,172,819

資他

4,439,538

株 主 資 本
資

184

他

連

結 損

益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から（2022
2023年 ３ 月31日まで）
科
売

目
上

売

上
売

原
上

（単位：千円）
額

金

高7,566,770

価5,734,377

総利益

1,832,393

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

失

収

益

外

受

取

1,919,860（△）

利△87,466

息

1,952

受

取

配

当

金

50,399

受

取

賃

貸

料

42,516

助

成

金

収

入

12,471

他

23,026

そ
営

の
業

外

費

支

払

利

息

14,055

為替

差損

15,479価

16,141

他

1,258

不

動

産

賃

そ
特

常

損

別
固

特

貸

原

の

経

資
損

定

資

（△）

46,934△4,035

益
産

別
固

失

利

定

130,366

用

売

却

益

19

却

損

4,644

19

失
産

除

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 （△）
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

額

当

期

純

損

失

（△）

8,810
269,424

非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（注） 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 24 ―

4,644△8,660278,234△286,894△6,089△280,805

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2022
2023年 ３ 月31日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式 株主資本合計

1,037,085

873,733

3,874,235△252,677

5,532,375

5,042

6,445

連 結 会 計 年 度 中 の変
動
額
譲渡制限付株式報酬

1,402

剰 余 金 の 配 当△85,177△85,177

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△280,805△280,805

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 （純 額）連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△18

△18

△359,556－

1,402△365,982

5,023

1,037,085

875,135

3,508,252△247,654

5,172,819（単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当

期

首

残

高

60,495

158,990

219,486

非 支 配
株主持分

純資産合計

123,377

5,875,239

連 結 会 計 年 度 中 の変
動
額
譲渡制限付株式報酬

6,445

剰 余 金 の 配 当△85,177

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△280,805

自 己 株 式 の 取 得△18

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 （純 額）連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

34,33159,06393,394△2,62990,76534,33159,06393,394△2,629△268,791

94,826

218,054

312,880

120,747

5,606,448（注） 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 25 ―

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、東洋樹脂㈱、東洋電機ファシリティーサービス㈱、南京華洋電気有限公司、
東洋板金製造㈱、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.の５社であります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
南京華洋電気有限公司及びThai Toyo Electric Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたり、２社については同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法② 棚卸資産ａ 商品・製品・半製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 当社及び国内連結子会社
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建
物 ２～38年
機械装置 ２～12年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ｂ 在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
土地使用権
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
④ 長期前払費用定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 26 ―

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 製品補償引当金
当社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
② 退職給付に係る負債
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 収益及び費用の計上基準
ａ 製品の販売
当社グループは、「国内制御装置関連事業」、「海外制御関連装置事業」及び「樹脂関連事業」を報告セグメントとしており、「国内制御関連装置事業」及び「海外制御関連装置事業」においては、電気機械器具製品の製造及び販売を、「樹脂関連事業」においては、
樹脂製品の製造、販売を行っております。これらの製品の販売についての主な履行義務
は、いずれもこれらの製品を引き渡す義務であり、販売した製品の引き渡しが行われた時点で、製品の支配が移転したと判断していることから、製品の引き渡し時点で、その対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、国内取引については製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。
ｂ サービス及び役務の提供
当社グループは、「国内制御関連装置事業」の一部において、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービス及び役務を提供しています。サービス及び役務の提供には顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間にわたる契約があり、これらについて履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービス及び役務の提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で、その対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一定期間のサービス及び役務の提供の場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。当該履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

― 27 ―

（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産）4,027千円
１．当年度の連結計算書類に計上した金額
２．会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性の決定にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を、中長期計画を基礎として合理的な仮定に基づく業績予測によって検討しております。
また、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得・将来加算一時差異を考慮の上、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
② 当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の中長期計画を基礎としており、その重要な仮定は売上高の成長率、原価率に含まれる材料費率の見込み及び受注見込
みであります。
売上高成長率
平均成長率
6.7％ 見積りレンジ（ 0.9％―14.2％）
原価率
平均原価率 78.2％ 見積りレンジ（ 76.8％―80.0％）
売上高につきましては、原材料供給不足を含むサプライチェーンの混乱による事業活動への影響が、最長で2024年後半まで継続し、その後の経営環境は一定水準まで回復するものと仮定しております。
材料費率につきましては、原材料価格の高騰・海上輸送コンテナ不足等を背景に一定の原価率上昇を見込んでおります。
受注見込みにつきましては、過去及び現在の受注残高を基に算定しております。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える影響がある可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１.（1）担保に供している資産
建物及び構築物
土地使用権
計（2）担保提供資産に対応する債務
長期未払金
計

7,018千円
165,918千円
172,936千円
31,366千円
31,366千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

4,672,250千円

３．顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
受取手形
311,390千円
売掛金
2,062,989千円
４．流動資産「その他」のうち、契約負債の残高
契約負債― 28 ―

81,447千円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式数
4,694,475－－
4,694,475
普通株式（株）
自己株式
440,01426
8,781
431,259
普通株式（株）（注１）普通株式の自己株式の増加26株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注２）普通株式の自己株式の減少8,781株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2022年６月23日
定時株主総会2022年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

42,54410

普通株式

42,632

10

基準日

効力発生日

2022年
３月31日
2022年
９月30日

2022年
６月24日
2022年
12月２日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)

2023年６月23日
普通株式42,632
定時株主総会※１株当たり配当額10円 普通配当10円

10

基準日

効力発生日 配当の原資

2023年
３月31日

2023年
利益剰余金
６月26日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀
行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年間ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
借入金、リース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内、最長で７年）、リース債務（最長で７年）は主に設備投資に係る資金調達です。このうち長期借入金につきましては、固定金利による資金調達である為、金利変動リ
スクはありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 29 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び短期借入金は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価格に近似することから、記載を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
（＊）

時 価
（＊）

差

額

（１） 投資有価証券
その他有価証券（２） 長期借入金（３） リース債務（＊） 負債に計上されているものについては、（

283,484

283,484－(873,487)(870,997)△2,489(25,572)(25,194)）で示しています。

△378（注１）市場価格のない株式等（単位：千円）区

連結貸借対照表計上額

分

非上場株式
82,539非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び金融負債の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
受取手形

311,390

売掛金

2,062,989

電子記録債権合

818,007
計

3,192,387（注３）長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

（単位：千円）
４年超
５年以内

３年超
４年以内

短期借入金

1,055,000

－

－

－

－

長期借入金

260,012

187,668

164,268

164,268

97,271

リース債務

15,553

5,318

3,273

1,007

419

1,330,565

192,986

167,541

165,275

97,690

合計― 30 ―

（注４）その他有価証券の貸借対照表計上額と取得原価有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借対照表
種 類
取得原価
差 額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株 式
99,058
241,514
142,455
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が株 式
48,004
41,970△6,034
取得原価を超えないもの
合計

147,062

283,484

136,421

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券283,484－－

283,484（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

(870,997)－(870,997)

リース債務

－

(25,194)－(25,194)（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金並びにリース債務
長期借入金（１年以内に返済期限が到来するもの260,012千円含む）並びにリース債務（１
年以内に返済期限が到来するもの15,553千円含む）の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 31 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
国内制御装置

海外制御装置

関連事業

関連事業

樹脂関連事業合計

売上高
エンジニアリング部門
搬送制御装置
印刷制御装置監視制御装置配電盤

82,581
192,915472,277
679,003

－
－
－
－

－
－
－
－

82,581
192,915472,277
679,0031,401,071
607,251
297,876
2,494,270－－－
6,227,248－
6,227,248－－－－
591,173
158,730－
749,903－749,903

－
－
－
－
－
－
589,618
589,618－
589,618

1,401,071
607,251
297,876
2,494,270
591,173
158,730
589,618
7,566,770－
7,566,770

機器部門
センサ
空間光伝送装置
表示器
変圧器部門
中国制御装置
タイ制御装置樹脂製品
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項（４）その他連結計算書
類の作成のための重要な事項③収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された受取手形、売掛金、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は、下記の通りであります。なお、連結貸借対照表上、契約負債は「その他」に含めております。
（単位：千円）
2023/３/31
期首残高

期末残高

受取手形

457,132

311,390

売掛金

1,877,695

2,062,989

契約資産

157,764－

契約負債

69,65881,447― 32 ―

契約資産の主なものは、主に一定期間のサービス及び役務の提供に関して、一定の期間にわたり収益を認識する取引から生じるものであり、期末日時点で履行義務を充足し受け取る対価に対する当社及び連結子会社が有する権利であるが、対価を受け取るための条件を満たしていないものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に国内制御装置関連事業及び海外制御関連装置事業に関して、履行義務の充足の前に受領した前受金であり、製品の納入時に収益計上されます。なお、個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は以下の通りです。
（単位：千円）
１年以内
当連結会計年度

１年超

340,871265,290― 33 ―

合計
606,162

（１株当たり情報に関する注記）
1,286円
１．１株当たり純資産額△65円
２．１株当たり当期純損失

75銭
91銭

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

≪参考≫

連 結 包 括 利 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から（2022
2023年 ３ 月31日まで）（単位：千円）
科
当
そ

期
の

目

純

他

の

包

金

利
括

益

利

益

額
△286,894：

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金34,331

為

替

そ

の

包

他
括

（内

換
の

算

調

包

括

利

整
利

益

勘

定

64,773

合計99,104

益△187,789訳）

親 会 社 株 主 に 係 る 包 括 利 益△187,410

非 支 配 株 主 に 係 る 包 括 利 益△379― 34 ―

貸 借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：千円）
資
科

産

の

目

部
金

負
額

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

5,945,716
1,520,249
266,955
818,007
1,719,168
2,676
144,878
749,739513,204
16,756
194,022408△351

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

2,853,620
1,426,891
448,319
12,553
11,738274
28,482915,666
9,236
620
27,224267
12,762
9,454
4,739
1,399,505
366,023
610,933
13,104
276,12157,95460,057
15,610
△300

科

流

債

の

目

動 負 債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年以内返済予定長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞
与
引
当
金
製 品 補 償 引 当 金
設備関係電子記録債務部
金額2,876,290
364,113494,632
341,920
980,000
237,312
15,553203,354
80,687
15,535
5,262
11,33897,021
23,1796,380

定 負 債
1,079,698
長期
借入
金605,485
長期
未
払
金
46,632
リース
債
務
10,019繰 延 税 金 負 債
41,594
退 職 給 付 引 当 金
320,116
資 産 除 去 債 務
55,664
そ
の
他
184
負
債
合
計
3,955,988
純資
産の部
株 主 資 本4,748,522
資本
金
1,037,085
資 本 剰 余 金
875,135
資 本 準 備 金
857,265
その他資本剰余金
17,870利 益 剰 余 金
3,083,955
利 益 準 備 金259,271
その他利益剰余金
2,824,684
別 途 積 立 金
1,683,350
繰 越 利 益 剰 余 金
1,141,334
自己株
式△247,654
評価・換算差額等
94,826
その他有価証券評価差額金
94,826
純 資 産 合 計
4,843,349
資産
合計
負債及び純資産合計
8,799,337
8,799,337（注） 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
固― 35 ―

損 益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から（2022
2023年 ３ 月31日まで）
科
売

目
上

売

原

価

上

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

失

収

益

外

受

取

（△）

利

息

受

取

配

当

金

受

取

賃

貸

料

事

務

受

託

受

取

助

ロ

イ

成

料

テ

ィ

ー

収

入

の
業

外

支

他

費

動

利

産

賃

そ

貸

息
原

価

の

経

他

常

利

別
固

損

定
税

引
人

202,51434,042
111,835

失

資

産

前

当

税

12,92521,051
66

益

除
期

純

却
利

損

等

調

整

4,362

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

21105,463
24,43050,4998,048
1,462
12,589

用

払

不

特

リ

金

そ
営

ヤ

（単位：千円）
額

5,883,325
4,508,119
1,375,205
1,431,841△56,635

高

上
売

金

額

8,078
245,534

当
期
純
損
失
（△）
（注） 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 36 ―

4,362
107,473
253,612△146,139

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2022
2023年 ３ 月31日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

本

金

主

資

本

資本剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

1,037,085

857,265

16,467873,733

譲渡制限付株式報酬

－

－

1,402

1,402

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

当 期 純 損 失 （△）

－

－

－

－

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

1,402

1,402

1,037,085

857,265

17,870875,135（単位：千円）

株

主

資

本

利益剰余金
自己株式

株主資本合計3,315,271△252,677

4,973,412

－

5,042

6,445

△85,177△85,177－△85,177△146,139△146,139－△146,139

－

－

△18

△18

－

－

－

－

－

－

－

△231,316△231,316

5,023△224,889

259,271

1,683,350

1,141,334

3,083,955△247,654

4,748,522

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金259,271

1,683,350

1,372,650

譲渡制限付株式報酬－－－

剰 余 金 の 配 当－－

当 期 純 損 失 （△）－－

自 己 株 式 の 取 得－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）－

事業年度中の変動額合計

当

期

首

残

高

事業年度中の変動額

当

期

末

残

高

― 37 ―

（単位：千円）
評 価

・

換

算

差

額

等
純 資 産 合 計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

60,49560,495

譲渡制限付株式報酬

－

－

6,445

剰 余 金 の 配 当－－△85,177

当 期 純 損 失 （△）－－△146,139

自 己 株 式 の 取 得

－

－

△18

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

34,33134,33134,331

事業年度中の変動額合計

34,33134,331△190,558

当

94,826

94,826

4,843,349

当

期

首

残

高

5,033,907

事業年度中の変動額

期

末

残

高

（注） 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 38 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式総平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法（2）棚卸資産① 製品・半製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建
物 ２～38年
機械及び装置 ４～11年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
（4）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 39 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（3）製品補償引当金
当社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
（4）退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準① 製品の販売
当社は、電気機械器具製品の製造、販売を提供しております。これらの製品の販売についての主な履行義務は、いずれもこれらの製品を引き渡す義務であり、販売した製品の引き渡しが行われた時点で製品の支配が移転したと判断していることから、製品の引き渡し時点で、その対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、国内取引については製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。
② サービス及び役務の提供
当社は、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービス及び役務を提供しています。サービス及び役務の提供には顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間にわたる契約があり、これらについて履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合
は、サービス及び役務の提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で、その対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一定期間のサービ
ス及び役務の提供の場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。当該履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、当事業年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 40 ―

（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産）
１．当年度の計算書類に計上した金額－千円
２．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

2,807,585千円

２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

144,877千円
3,853千円
162,339千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
原材料有償支給高
その他営業取引の取引高
営業取引以外の取引高

72,689千円
981,398千円
262,792千円
1,555千円
128,015千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数
株式の種類
当事業年度期首増加
減少
当事業年度末自己株式
440,01426
8,781
431,259
普通株式（株）（注１）普通株式の自己株式の増加26株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注２）普通株式の自己株式の減少8,781株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

― 41 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認
賞与引当金否認
退職給付引当金否認
未払役員退職慰労金否認
関係会社株式評価損否認
繰越欠損金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

2,906千円
29,581千円
97,603千円
14,218千円
6,098千円
41,202千円
17,353千円
69,946千円
278,911千円△278,911千円－千円△41,594千円△41,594千円

繰延税金負債の純額（△）△41,594千円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
資本金
会社等
又は
種類
所在地
の名称
出資金
（千円）

事業の
内容

議決権
関連当
等の所
事者と
有割合
の関係
（%）

再生樹脂・

子会社 東洋樹脂㈱

子会社

東洋電機
ファシリ
ティーサ
ービス㈱

取引の 取引金額
期末残高科目
内容 （千円）
（千円）

愛知県
100
196,000 ペレットの
小牧市
直接

役員の
兼任

受取
配当金

23,128

－

－

100
直接

役員の
兼任

受取
配当金

22,000

－

－

製造・販売
配電盤及び
愛知県
変圧器のサ
春日井 10,000
ービス･メ
市
ンテナンス

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
1,136円
２．１株当たり当期純損失
△34円

08銭
30銭

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 42 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月18日

東洋電機株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
名

古

屋

事

務

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

所
松

岡

和

雄

大

谷

光

尋

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東洋電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 43 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 44 ―

上会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月18日

東洋電機株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
名

古

屋

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士 松業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大業 務 執 行 社 員

岡

和

雄

谷

光

尋

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東洋電機株式会社の2022年４月
１日から2023年３月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 45 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 46 ―

上監査等委員会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第84期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月19日
東洋電機株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員 加
監 査 等 委 員 葛監 査 等 委 員 井

藤
谷
上

茂
昌

男
浩
誠

㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員葛谷昌浩及び井上誠は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以― 47 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、剰余金の処分につきまして、株主の皆様に対する安定的配当を実施することを基本方針とし、また財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実にも努めております。
このような方針のもと当期の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき10円、総額42,632,160円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月26日といたしたいと存じます。

― 48 ―

第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）全員（３名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員であるものを除く。）３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1998年４ 月
2001年４ 月
2009年12月
2010年６ 月
2011年11月
ま つ お
しょうこう
松
尾
昇
光 2012年２ 月(1973 年 １ 月 24 日 生 ) 2012年６ 月
2018年６ 月
2020年６ 月（再任）
１

日東工業株式会社入社
当社入社
当社管理本部経理部長
当社取締役管理本部経理部長
当社取締役事業本部長付
当社常務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役 社長執行役員
当社代表取締役 社長執行役員
経営管理本部担当・SDGs推進室長
2021年６ 月 当社代表取締役 社長執行役員
SDGs推進室長（現任）（重要な兼職の状況）
南京華洋電気有限公司 董事

候補者の有する
当社株式の数

139,773株【取締役候補者とした理由】
松尾昇光氏は、代表取締役として経営ビジョンの策定、経営戦略の立案および遂行においてリーダーシップを発揮しております。取締役として求められる高い倫理観、的確な判断力と理解力に加え、当社の持続的な成長と企業価値の向上を促進するために必要な経験および見識を有しているため、引き続き取締役候補者といたしました。

― 49 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1990年４ 月
2007年11月
2017年１ 月
2017年４ 月
2017年６ 月
2018年６ 月
2019年６ 月

２

ＣＫＤ株式会社入社
当社入社機器事業部製造部長
当社機器事業部副事業部長
当社機器事業部長
当社取締役機器事業部長
当社執行役員機器事業部長
当社執行役員エンジニアリング事業部長
2020年４ 月 当社常務執行役員
エンジニアリング事業部長
い ざ わ
ひろし
井
澤
宏
兼デバイスソリューション事業部長(1967 年 ４ 月 24 日 生 ) 2020年６ 月 当社取締役常務執行役員 事業部担当
エンジニアリング事業部長
兼デバイスソリューション事業部長（再任）
2020年10月 当社取締役常務執行役員 事業部担当
2021年４ 月 当社取締役常務執行役員 事業部担当
変圧器事業部長
2022年４ 月 当社取締役常務執行役員
事業部・海外関係会社担当
2023年４ 月 当社取締役常務執行役員
事業部・海外関係会社担当
エンジニアリング事業部長（現任）（重要な兼職の状況）
南京華洋電気有限公司 董事長

候補者の有する
当社株式の数

14,181株【取締役候補者とした理由】
井澤宏氏は、当社入社以来、事業部長を歴任し、経営戦略を統括・実行してきました。当社
取締役就任後は、その豊富な知見を活かし当社経営に対して適切な発言・監督を行っています。
当社の持続的な成長と企業価値の向上を促進するために必要な経験および見識を有しているため、引き続き取締役候補者といたしました。

― 50 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年４ 月

３

商工組合中央金庫（現株式会社商工組
合中央金庫）入庫
2014年３ 月 同金庫名古屋審査室長
2016年７ 月 同金庫東大阪支店長
2018年８ 月 同金庫浜松支店長
2020年４ 月 当社出向取締役専務執行役員付
か が
よしたか
加
賀
美
孝 2020年６ 月 当社経営管理本部長(1964 年 12 月 19 日 生 ) 2020年10月 当社入社執行役員経営管理本部長
2021年４ 月 当社執行役員経営管理本部長
兼企画部長
（再任）
2021年６ 月 当社取締役常務執行役員 経営管理本
部長兼企画部長
2022年４ 月 当社取締役常務執行役員
本社管理部門・国内関係会社担当（現任）（重要な兼職の状況）
南京華洋電気有限公司 董事

候補者の有する
当社株式の数

4,954株【取締役候補者とした理由】
加賀美孝氏は、前職での豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社入社以来、その豊富な知見を活かし当社経営に対して適切な発言・監督を行っております。当社の持続的な成長と企業価値の向上を促進するために必要な経験および見識を有しているため、引き続き取締役
候補者といたしました。
（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の職務の執行に関して負担することとなる損害の損害賠償責任
または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 51 ―

第３号議案 監査等委員３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者の有する
当社株式の数

1982年３ 月
2006年４ 月
2011年11月
2012年４ 月
か と う
し げ お
2014年６ 月加藤茂男2018年４ 月(1959 年 ９ 月 22 日 生 )2018年６ 月
2020年６ 月
１

当社入社
当社エンジニアリング事業部営業部長
当社事業本部神屋工場工場長付
当社事業本部神屋一工場長
当社取締役エンジニアリング事業部長
当社取締役常務付
当社執行役員 中国事業担当
11,223株
当社取締役常務執行役員
海外事業統括担当（中国・ASEAN）（再任）（南京華洋電気有限公司出向）
2021年３ 月 当社取締役常務執行役員
海外事業統括担当（中国・ASEAN）
南京華洋電気有限公司 監事（現任）
2021年６ 月 当社取締役・監査等委員（現任）【取締役監査等委員候補者とした理由】
加藤茂男氏は、当社入社以来、営業部長、工場長として現場における豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、海外事業統括担当として中国・ＡＳＥＡＮ地域での見識も豊富に有しております。当社の会社状況に精通していることから、取締役監査等委員として職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き取締役監査等委員候補者といたしました。
1991年１ 月

２

青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入社
1995年12月 同社退職
く ず や
ま さ ひ ろ1996年３ 月 公認会計士葛谷昌浩事務所開設
葛谷
昌
浩
同事務所所長（現任）(1962 年 11 月 13 日 生 )1996年４ 月 公認会計士登録
3,900株1996年５ 月 税理士登録
2002年６ 月 シンクレイヤ株式会社社外監査役（再任）
2011年６ 月 当社監査役
2015年６ 月 当社取締役・監査等委員（現任）
2021年３ 月 シンクレイヤ株式会社
社外取締役・監査等委員（現任）【社外取締役監査等委員候補者とした理由および期待される役割等】
葛谷昌浩氏は、過去に社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として財務および会計に関する豊富な専門知識・経験を備えており、当社における監査機能の強化に大きく貢献しております。今後、引き続き当社の監査体制のさらなる強化に向けた提言および発言していただくことにより企業価値の向上が期待されることから、引き続き社外取締役監査等委員候補者としました。
葛谷昌浩氏の監査等委員である社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。

― 52 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2007年９ 月
い の う えまこと井上誠 2007年９ 月(1967 年 ９ 月 ５ 日 生 ) 2010年３ 月
2010年４ 月
2012年４ 月（再任）
３2019年６ 月

弁護士登録
宇都木法律事務所勤務
同所退所
高木･井上法律事務所パートナー弁護士
外堀通り法律事務所（事務所名称変更）
同事務所弁護士（現任）
当社取締役・監査等委員（現任）

候補者の有する
当社株式の数

1,600株【社外取締役監査等委員候補者とした理由および期待される役割等】
井上誠氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありま
せんが、弁護士として企業法務に関する幅広い知識を有しており、当社における監査機能の強化に大きく貢献しております。今後、引き続き当社の監査体制のさらなる強化に向けた提言および発言していただくことにより企業価値の向上が期待されることから、引き続き社外取締役
監査等委員候補者としました。
井上誠氏の監査等委員である社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
（注）１．監査等委員である各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．葛谷昌浩氏および井上誠氏は、社外取締役候補者であります。
３．葛谷昌浩氏につきましては会計、井上誠氏につきましては法務に関する豊富な知識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
４．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の職務の執行に関して負担することとなる損害の損害賠償責任または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
５．葛谷昌浩氏および井上誠氏につきましては、名古屋証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

― 53 ―

【参考】取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者および監査等委員候補者の専門性と経験（スキルマトリックス）
取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者および監査等委員候補者の専門性と経験は次のとおりです。
専門性と経験

候
補
者
番
号

企
業
経
営

氏

名

サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ

財
務

人
事

・

・

会
計

労
務

・
Ｅ
Ｓ
Ｇ

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
・
法
務

研
究
・
開
発

生
産
・
品
質

営
業
・
マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ

海
外
営
業

〇

〇

取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者
１

松尾

昇光

〇

〇

２

井澤

宏

〇

〇

３

加賀

美孝

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

監査等委員候補者
１

加藤

茂男

２

葛谷

昌浩

３

井上

誠

〇
〇

〇
〇

〇

（注）上記一覧表は、取締役の有するすべての知見・経験を表すものではありません。

― 54 ―

第４号議案 補欠の監査等委員１名選任の件
現在の補欠の監査等委員選任の効力は、本総会開始の時までとなっております
ので、改めて、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員の候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2003年10月

た け ゆ き2006年９ 月
原武之2006年10月(1977年３月26日生)
はら

2017年２ 月

森・濱田松本法律事務所入所（第二東京弁護士会）
同所退所
川上法律事務所（現 オリンピア法律事務所）に移籍独立（愛知県弁護士会）
オリンピア法律事務所設立（愛知県弁護士会）
同事務所弁護士（現任）候補者の有する
当社株式の数―株【補欠の社外取締役監査等委員候補者とした理由および期待される役割等】
原武之氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありません
が、弁護士として企業法務に関する幅広い知識を有しており、その知識を持って当社の経営に対し、幅広い視点からの助言や、業務執行に対する適切な監督およびガバナンス体制の強化に期待したためであり、監査等委員としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．候補者は、補欠の監査等委員候補者（社外取締役）であります。
３．候補者は、当社と顧問弁護士契約を締結しておりますが、その報酬額は僅少であり、独立性を損なうものではありません。
４．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の職務の執行に関して負担することとなる損害の損害賠償責任または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。原武之氏が、監査等委員に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
５．原武之氏は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

以― 55 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

愛知県春日井市味美町二丁目156番地
当社本社2階会議室
電話（0568）31-4191（代表）
北口

GS
美濃町

当社本社

マックス
バリュー

南口
ロータリー

美濃町公園南

名鉄小牧線

美濃町２

美濃町３

至春日井IC

若草通１

ローソン
八田川

味美町２

味美町１

ファミリー
マート
味美町

味美駅西

送迎バス
乗り場

大和通２丁目味美小

味美小学校西
勝川駅

線

味美駅

央

至名古屋

味美駅東

勝川IC出口追進町３

名古屋第二環状自動車道

勝川町４

中

昭和
自動車学校

勝川駅

JR

至豊山

至小牧

美濃町公園
味美上ノ町

勝川IC入口交通のご案内・当日は、次のとおり送迎バスを運行いたしますのでご利用ください。
《往路》JR中央線「勝川駅」南口から当社春日井工場①午前9時00分発②午前9時30分発《復路》当社春日井工場からJR中央線「勝川駅」南口
株主総会終了時、工場見学会終了時
・春日井ICから国道19号を名古屋方面へ進み、「大和通2丁目」交差点を右折し約5分。
勝川IC上り出口から国道302号「追進町3丁目」交差点を左折、県道59号を犬山方面へ進み、「美濃町」交差点を右折し約1分。
・JR中央線「勝川駅」から名古屋空港方面へタクシーで約10分
・JR中央線「勝川駅」から徒歩約30分
・名鉄小牧線「味美駅」から徒歩約10分
・お車の方は当社構内の駐車場をご利用ください。
〔新型コロナウイルス感染症に伴う当社の対応について〕●株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、ご来場いただきますようお願い申し上げます。
●当社の対応としまして、係員はマスクを着用し対応させていただきます。また、会場内
各所に消毒液を設置させていただきます。