-37-８）今後重点を置くべき土地利用 ※２つまで選択「福祉と安全」と「社会基盤」が重点課題「1.町民福祉に重点を置いた、安心のできるまちづくり」への期待が最も多く、153人（55.4％）、次いで「6.社会基盤の整った、住みよいまちづくり」が106人（38.4％）、「2.
漁業・農林畜産業の発展に重点を置いた、活力あるまちづくり」が102人（37.0％）であった。
半数以上の人が「福祉と安全」に重点を置いた町づくりに期待し、４割近い人たちが「社会基盤」と「産業発展」に期待している。これに「5.自然と人間生活の調和した、環境のよいまちづくり」82人（29.7％）、「3.発電所に関連する産業の発展に重点を置いた、活力あるまちづくり」60人（21.7％）、「4.心の豊かさに重点を置いた、文化の薫るまちづくり」25人（9.1％）と続いた。

-38-９）町づくりに不足しているもの ※複数回答
公園緑地と観光施設に不足感が大きい。小規模店舗、娯楽施設も不足と感じている。
町づくりに不足しているものとして最も多かったのは「9.公園・緑地」で124人（44.9％）、次いで「5.観光施設」の115人（41.7％）であった。「1.歩いて行ける地域の小規模店舗」111人（40.2％）、「4.遊技・娯楽施設」110人（39.9％）への不足感も大きい。
「8.漁業用施設」を不足と感じている人は71人（25.7％）、「7.農業用地・農業用施設」は45人（16.3％）、「6.宿泊施設」は42人（15.2％）、「3.コンビニ」は38人（13.8％）であった。

-39-

１０）今後も大間町に住み続けたいか７割近くが今後も大間町に住み続けたいと思っている。
「はい」と答えた人が185人（67.0％）、「よくわからない」と答えた人は43人（15.6％）、「いいえ」と答えた人は37人（13.4％）、「その他」と答えた人は6人（2.2％）であった。

-40-理由-41-

９．町土利用計画用語解説あ行一般道路
道路法第2条第1項に定める道路をいう。
農道、林道、道路運送法にいう自動車道、港湾道路等の特定目的のための道路や私道、里道は含まない。
エコロジカル・ネットワーク
生物の生息空間を相互に連結することによって、生態系の回復と生物多様性の保全を図ることをいう。
沿岸域
海岸線を挟み相互に密接な関連を有する沿岸の陸域と海域を一体としてとらえた範囲である。
オープンスペース
公園、道路、河川、立ち入りが可能な空地等をいう。

か

行

開発行為
建築物の建築、土石の採掘、開墾等の目的で行われる、土地の区画形質を変更する行為をいう。なお、建築物の新築、改築等は、ここでは含まない。
渇

水
水資源としての河川の流量が減少又は枯渇した状態をいう。

環境衛生施設上水道施設、下水道施設、廃棄物処理施設、共同墓地及び火葬場をいう。
基準年次
計画の基礎となる年次であり、通常、計画策定時において様々な実績値を網羅的に把握できる直近の年次としている。
居住環境
通勤通学や買い物の利便性、生活関連施設の整備状況、近隣における自然の豊かさ、災害に対する安全性など、居住地の良好さを規定する環境をいう。

-42-

計画期間
計画策定時点又は基準年次から目標年次までの期間である。
原生的な自然人の活動による影響を受けたことのない自然又はかつては影響を受けたが現在はその影響がほとんど残っていない自然をいう。原生自然環境保全地域、国立公園の特別保護地区、森林生態系保護地域内にある森林などに見られる。
町

土
大間町の区域における国土である。

町土資源
町土における土地、水、自然等をいう。地表面そのもの又は地表面に展開し、人間にとって様々な価値をもたらす素材である。
町土の利用区分
国土利用計画においては、農用地、森林、宅地等の地目別区分及び公用・公共用施設用地、レクリエーション用地、低未利用地、沿岸域、市街地の区分をいう。
町土保全
急傾斜地の崩壊や土砂流失、地すべり、洪水による浸食、堆積、海岸浸食、公害及び鉱害による地盤沈下など、主として地表面における物質移動による土地形状の変化を抑制又は停止させることをいう。
町土保全機能土砂の移動を防止し、洪水の発生を防ぐなど、県土の保全に資する機能をいう。
町土利用
土地、水、自然という側面からみて県土を利用することをいう。土地利用に比較して、県土利用は水や動植物等の利用を含むことから、より広範な概念である。
原野
一般には、人の手が加えられずに長年雑草や灌木類が生えるままの状態に放置されている土地である。
国土利用計画では、「世界農林業センサス林業調査報告書」の「森林以外の草生地」であって、「採草放牧地」又は林野庁所管の国有林以外の土地をいう。

公園緑地
公園、広場、墓園など、都市環境の改善と良好な都市環境の形成を図り、都市の健全な発達と住民の心身の健康の保持増進など健康で文化的な都市生活を確保するための土地である。

-43-

公

害
事業活動など人の活動に伴って相当範囲にわたり生じる大気汚染、水質汚濁等により、人の健康や生活環境に係る被害が生ずることをいう。公害の種類としては、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭がいわゆる典型の７公害とされる。
なお、ここでいう生活環境には、人の生活に密接な関係のある財産、動植物及びその生育環境も含んでいる。

公共・公益施設
電気、ガス、水道、下水道、電話、地下鉄、地下街等の施設をいう。
公用・公共用施設
文教施設、公園緑地、厚生福祉施設、交通施設、防衛施設、官公署等公けのために設けられた施設をいう。
工業用地
一般には、工業生産を行うための土地である。
国土利用計画では、住宅地との重複等を考慮して、従業員10人以上の事業所の敷地としている。
耕作放棄地
作物統計にいう「２ケ年以上耕作せず、かつ、将来においても耕作し得ない状態の土地」
として統計の対象から除外される土地である。
なお、これ以外にも、農林業センサスでは、「過去１年以上作物を栽培せず、かつ、ここ数年間に再び耕作する意志のない土地」を耕作放棄地と呼んでいることから、注意が必要である。
工場の立地動向
工場の新規立地及び移転の動向である。統計資料としては、経済産業省「工場立地動向調査」がある。
厚生福祉施設病院、保健所、福祉事務所等県民の健康で幸福な生活に資する施設をいう。
交通施設
道路、鉄道、空港、港湾など、交通の用に供される施設をいう。ただし、国土利用計画で地目区分の「その他」において用いられる場合には、道路を含まない。
国

土
土地、水、自然等の国土資源及びこれに人間が働きかけ形成した蓄積の総体をいう。
国土の範囲は、第一義的には海を含め主権的な利用権が及ぶ範囲であるが、国土利用計画においては、国民がその地域を生活の場として使い、あるいは使う見通しがあり、かつ、保全と利用の調整等計画によって秩序ある利用を図る必要のある範囲を計画の対象としている-44-

ことから、具体的には海域は沿岸域までとしている。
国土調査①地籍調査、②土地分類調査、③水調査、④ ①～③の基礎とするために行う調査をいう。
国土調査法に基づく調査であり、本調査により得られる成果は、土地利用計画の策定や公共事業を推進する際の基礎資料としても用いられている。

さ行

サービス化
経済社会諸活動における非物的価値の増大をいう。具体的には、第三次産業のような、物的な価値ではなく、主として行為に価値を置く業種が拡大する状況をいう。ただし、必ずしも産業の分野に限るものではなく、あらゆる分野でこの傾向が見られる。
災害
暴風、豪雨、豪雪、洪水、渇水、高潮、地震、津波、噴火などの異常な自然現象や大規模な火事、爆発、放射性物質の大量放出、船舶の沈没などの事故を原因として生ずる被害のことをいう。このうち、暴風、豪雨などの異常な自然現象により生じる被害を「自然災害」という。

採草放牧地
農地法第2条第1項に定める採草放牧地をいう。
農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものである。なお、ここでいう耕作又は養畜の事業のための採草とは、具体的には肥料、飼料の材料を得るための採草のことである。
市街地
国土利用計画では、「国勢調査」の定義による人口集中地区（ＤＩＤ）をいうが、大間町では「国勢調査」の定義による人口集中地区（ＤＩＤ）がないため、ここでいう市街地とは、人家や商店街が密集したにぎやかな地区のことである。
事業用地
事業に必要な土地として企業等が所有している土地をいい、例えば、工業用地、商業用地、物流施設用地、試験研究所用地等がこれに該当する。この場合、福利厚生施設等の土地も事業用地に含まれる。
自然環境
日光、大気、水、土、生物などによって構成され微妙な系として県土に賦存する植生、野生動物、地形地質等を総称したものである。

-45-

自然環境保全基礎調査
自然環境の保全を図るため、自然環境保全法に基づいて国が実施する基礎的な調査である。
これまでに、植生、野生動物、河川、湖沼、海岸等の自然環境に関する調査が行われている。
自然的土地利用
農林業的土地利用に、自然環境の保全を旨として維持すべき森林、原野、水面、河川、海浜などの土地利用を加えたものをいう。
都市的土地利用以外の土地利用を総称したものである。
自然維持地域
人為的な影響が弱いか又は非恒常的であることから、自然が良好な状態で維持されてきた地域であって、かつ、その自然が優れた属性を有しており、今後ともその優れた自然環境の維持を図るべき地域をいう。
住宅地「固定資産の価格等の概要調書」において、評価地積のうち住宅用地及び非課税地積のう
ち都道府県営住宅用地、市町村営住宅用地及び公務員住宅用地とされている土地をいう。
情報化
技術革新を背景に、情報・通信体系の整備が着実に進展し、情報の潜在的価値が高まるとともに、その交流量が高まることをいう。
諸機能
生産機能、商業機能等人間が形成した社会的機能を総称したものである。一般的には、中枢管理機能等高次の機能を意識して用いられることが多い。
人口
当該地域に存在する人の数、単に人口といった場合、常住人口（夜間人口）をさす。

例

えば、「国勢調査」の場合、調査実施時に当該地域の居住に３ヶ月以上にわたって居住しているか、あるいは３ヶ月以上住むことになっている人口をいう。通勤・通学などによって一時的に他地域に存在することとなる人々も住居の存在する地域の常住人口とされる。
森林
一般的には、集団となって生育している木竹及びその土地（林地）であるが、国土利用計画では、森林法にいう国有林と民有林の合計である。
なお、現在、木竹が育成していなくても、将来的に木竹の集団的育成に供される土地（例
えば、植林前の伐採跡地）は森林に含まれるが、一方、農地や宅地等にある樹林地は森林には含まれない。

森林資源
資源としてみた場合の森林をいう。物的存在としての森林に対し、森林資源とは、原料・材料をはじめ保健休養、情操の涵養など人間にとっての利用価値の意味をこめた用語である。

-46-

森林の保続培養現在ある森林資源をその賦存量、質的状況、配置等に配慮しながらに合理的かつ計画的に維持・増大していくことをいう。
水系
地表の水の流れの系統である。河川の本流及び支流に加え、人工的に開削された水路、運河なども含む流域全体にわたる網の目のような水流組織をいう。

水面・河川・水路
一般的には、陸域において通年水面の見られる部分であるが、国土利用計画では、水面とは、湖沼（人造湖及び天然湖沼）と溜池の満水時の水域部分、河川とは、河川法による一級河川、二級河川及び準用河川の河川区域、水路とは、農業用用排水路としている。
生活環境
日常生活の安全性、住宅の快適性、自然の豊かさ、文化活動の活発さや交流機会の多さなど、我々の日常生活をとりまく環境をいう。
生活関連施設学校、病院、公民館、公園、図書館等の教育、厚生、福祉、文化施設、スーパーマーケッ
ト、食堂等の消費施設、交通施設、その他の都市基盤施設をいう。
生態系
生物とそれを取り囲む環境を一つの物質循環系として捉えたものである。生物群集と無機的環境とが織りなす物質系の概念である。
生物の多様性
生物の多様さとその生息環境の多様さを表す概念である。生物の多様性は「生態系の多様性」、「生物種の多様性」、「遺伝子（種内、固体群）」の多様性の３つのレベルから捉えることができる。
世帯
住居と生計を共にするか異にするとかという観点からみた人間集団の単位をいう。一般世帯と施設等の世帯に区分される。

ソフト化
装置、施設（ハード）を主体とした追求から、その利用技術（ソフト）を主体とした追求へと経済社会活動の目的が移っていく流れをいう。サービス化と併せて用いられることが多い。

-47-

た行

宅地
一般には、住宅地の意味で用いられることもあるが、国土利用計画における宅地とは、土地登記上宅地とされた土地、すなわち、建物の敷地及びその維持若しくは効用を果たすために必要な土地をいう。したがって、住宅地以外に、工業用地、事務所店舗用地等が含まれる。

地域資源
土地、水、自然等の県土資源を地域レベルでとらえ直したものに、人的資源、伝統文化、地域の農林水産物等を加えたものである。
地域産業
広義には、その地域に存在するすべての産業を指すが、国土利用計画においては、その地域の特性に応じて立地し、地域の経済社会に密接な関わりを有する産業をいう。
地域防災拠点
地域レベルにおいて災害対策活動の拠点となる施設である。備蓄倉庫や貯水槽が設置された公園等がこれに該当する。
治山施設
土砂崩壊や土砂流失、地すべり等を防止するために設置されている堰堤等の施設をいう。
治水施設
洪水、高潮等による災害の発生を防止し、河川が適正に利用され、流水の正常な機能を維持増進するための堤防、ダム、砂防施設等をいう。
地目別区分
農地、森林、宅地等の土地利用区分をいう。国土利用計画では、不動産登記における地目とは区分が異なるので、注意する必要がある。
道

路
人、車輌等の交通の用に供される道で、一般道路、農道、林道がある。車道部（車道、中央帯、路肩）、歩道部、自転車道部及び法面から構成される。

都市的土地利用
住宅地、工業用地、事務所、店舗用地、一般道路等、主として人工的施設による土地利用をいう。
都市化
人々の生活、居住形態が都市的なものに変化していくことである。都市人口の増加、市街地面積の拡大などを指標として、その動向が論じられることが多い。

-48-

都市活動
都市を舞台として行われる人間の諸活動をさすが、一般的には生産活動、輸送活動、商業活動等、産業活動を念頭に置いて用いられており、居住やスポーツ活動等は含まないのが普通である。
土地改良
農業の生産性の向上、総生産の増大などのため、農用地の改良開発、保全、集団化を行う事業である。具体的には、農業用用排水施設、農道の新設、管理等、区画整理、農用地の造成などを行う。
土地基本調査我が国の土地所有・利用構造を総合的に把握するため、土地基本法に基づき行われる全国の法人及び世帯を対象とする大規模な統計調査である。
本調査により、全国の法人や世帯の土地の所有や利用の状況、土地所有者の属性、土地取得時期や所得方法等が明らかにされている。

な行

二次的自然
人間の働きかけと自然の循環システムとの相互関係によって形成された半人工的な自然であり、農林業的土地利用が行われている地域の自然がその代表的なものである。
農業用用排水路
農業用水を供給し、排水するための水路をいう。かんがい時には堰上げにより水位を上昇させ、排水時には堰をはずし、水位を下げるなど水位をコントロールしながら同一の水路を用水、排水両方に用いる場合と、用水、排水を分離してそれぞれ専用の水路を用いる場合がある。
農山漁村
自然的地域のうち、人為的な影響が強く、また、恒常的であるため、自然の循環システムがやや変節した形で機能している地域をいう。この場合、住宅が密集している集落等も農山漁村に含まれる。
農地
広義には農業に用いる土地全般を指すが、国土利用計画では、農地法第2条第1項に定める農地、すなわち、耕作の目的に供される土地であって、畦畔を含み、「作物統計」において「田」及び「畑」とされている土地をいう。

農道
農産物及び営農資材の輸送並びに営農活動の効率化のため、農村地域に設けられた道路をいう。国土利用計画では、ほ場内農道及びほ場外で「市町村道路台帳」に記載された農道で-49-

ある。
農用地
農業生産に利用される土地で、国土利用計画では、農地法第2条第1項に定める農地及び採草放牧地をいう。
なお、農用地をその良好な環境形成機能に着目して表現する場合、これを生産緑地ということがある。

は

行

文教施設
学校、図書館等県民の教育、文化の向上に資する施設をいう。
保安林
公益的機能を特に発揮させるべき森林として、森林法により指定された森林をいう。
防災
災害を未然に防止すること、災害が発生した場合の被害の拡大を防ぐこと及び災害の復旧を図ることをいう。

防災拠点
災害時に災害対策活動の拠点となる施設である。国レベルの施設である広域防災基地から、自主防災組織のための防災センター等まで、対象とする範囲により様々な形態がある。
防災施設
雨量、水位等の観測予報施設、堤防、擁壁等県土保全のための施設、行政用無線施設等通信連絡用施設、排水施設、緊急避難所、水防倉庫等救護、保安のための施設など災害の防止に関する施設をいう。

ま行

水循環
水を中心に捉えた環境をいう。水質、水量、水生生物、水辺地を含む概念である。この場合の環境とは、特に人間に豊かな恵みをもたらすものとして捉えている。
水資源開発
通年、安定的に供給できる水の量を増加させることをいう。ダムや河口堰等により貯水池を作り、そこに貯めた水を降水の少ない時期に放流して水供給の安定化を図ることから、これらの施設及び貯水池のための用地が必要となる。

-50-

水辺空間
川辺、湖畔、海岸等水際の空間をいう。
目標年次
計画の最終目標を設定した年次である。

ら行

ライフライン「生活の幹線、すなわち、都市生活を営む上での命綱」(Duke、1975)と定義されるものであり、①公共性が高い、②システムやネットワークが形成されている、③物質・情報等の伝達機能を有している等の特徴を有している。
具体的には、電気、ガス、上下水道、交通、通信といった狭義の施設と、これらに工業用水道、廃棄物等の処理システム、農業用溜池、空港等を加えた広義の施設があるが、国土利用計画の対象としては、主として狭義の施設を考えている。
流域
集水域と同義であり、水系をとり囲む分水嶺で区画された範囲をいう。

緑地
樹林地、草地、水辺地等が単独で、又は一体となって、良好な自然環境を形成しているものをいう。

緑地・水辺景観
緑地景観とは、都市公園、都市近郊林等の緑を中心とした空間により形成される景観をいう。また、水辺景観とは、河川等の水辺を中心とした空間により形成される景観をいう。
緑地帯
環境保全等を目的として道路沿いや空港周辺などに設置されている一群の樹林地をいう。
林道
林産物の輸送ないし林業経営の改善のために、森林の内外を通じて築設された道路をいう。
国土利用計画では、国有林道及び民有林道両者のうち、林道規定(林野庁長官通達）第4条に定める自動車道である。

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