グローバル厳選バランスファンド
愛称 投資のはぐくみ
追加型投信／内外／資産複合

投資信託説明書（請求目論見書）
２０２４年８月１０日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社※本書は金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書ですグローバル厳選バランスファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年 8 月 9 日に関東財務局長に提出しており、2024 年 8 月 10 日にその届出の効力が生じております。

発行者名 ： ちばぎんアセットマネジメント株式会社

代表者の役職・氏名 ： 代表取締役社長

石井義和

本店の所在の場所 ： 東京都墨田区江東橋二丁目 13 番７号

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所 ： 該当事項はありません。

-目次第一部【証券情報】 ········································································································ 1
第二部【ファンド情報】 ·································································································· 4
第１【ファンドの状況】 ······························································································· 4
第２【管理及び運営】 ································································································· 49
第３【ファンドの経理状況】 ························································································ 58
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】 ······································································ 84
第三部【委託会社等の情報】 ··························································································· 85
第１【委託会社等の概況】 ··························································································· 85
約款

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
グローバル厳選バランスファンド（以下、「当ファンド」、「本ファンド」又は「ファンド」ということがあります。）
愛称として、「投資のはぐくみ」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
②ちばぎんアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」又は「委託者」ということがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額（※）とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記「（8）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
（５）【申込手数料】
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）（※）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記「（8）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会- 1 -社の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース）で再投資する場合は1円以上1円単位です。
（７）【申込期間】
2024年8月10日から2025年2月10日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
（照会先）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル：03-5638-1451（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとします。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構（１２）【その他】＜振替受益権について＞
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
＜受益権の取得申込みの方法＞
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての- 2 -お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
※2024年11月5日より原則として販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細
は販売会社にご確認ください。
＜申込みコース＞「分配金受取りコース」（税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース）と「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース）の2つの申込方法があります。
販売会社により取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
＜受益権の取得申込みの受付の中止等＞
収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所等（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
＜受付不可日＞
分配金再投資コースの収益分配金の再投資の場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場
合は、申込みを受け付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日- 3 -第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】＜ファンドの目的＞
当ファンドは、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
＜信託金限度額＞
上限5,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記の通りです。
商品分類表
単位型・追加型

投資対象地域

単位型

国内

追加型

投資対象資産

独立区分

補足分類

株式

ＭＭＦ

インデックス型

海外

債券

ＭＲＦ

特殊型

内外

不動産投信

ＥＴＦ

（収益の源泉）

その他資産
（

）

資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

- 4 -属性区分表
投資対象資産決算頻度 投資対象地域

株式

為替

対象

ヘッジ

インデックスグ ロ ー バ ル ファミリー あり

年1回

一般
大型株

投資形態

年2回

特殊型

ブル・ベア型

日経225（ 日 本 を 含 ファンド

（部分

む）

ヘッジ） ＴＯＰＩＸ

中小型株

条件付運用型

ファンド・
年4回

日本

債券
一般

年6回

公債

（隔月）

オブ・ファ なし

その他

ンズ

（

） ショート型/
絶対収益追求北米社債

ロ ン グ ・

型
欧州

その他債券

その他

年12回

（

ク レ ジ ッ ト 属 性 （毎月） アジア
（

）

）
日々

オセアニア

その他

中南米

不動産投信
その他資産
（投資信託証券（）
アフリカ（資産複合（株式、債券、その他

中近東

資産（不動産投信（中東）等））資産配分変
エマージング

更型））
資産複合
（

）
資産配分
固定型
資産配分
変更型

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。

- 5 -

上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性
区分は以下の通りです。
＜商品分類表定義＞［単位型投信・追加型投信の区分］(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産(収益の源泉)による区分］(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

- 6 -(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞［投資対象資産による属性区分］(1)株式①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるも
のをいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」
による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

- 7 -［決算頻度による属性区分］(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

- 8 -［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］(1)日経225(2)TOPIX(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
［特殊型］(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若
しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)
や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショー
ト戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

- 9 -＜ファンドの特色＞- 10 -

- 11 -

※投資対象ファンドの概要につきましては、後掲「２ファンドの概要」をご参照ください。

- 12 -

投資方針（２）投資対象（参考）投資対象

- 13 -

（２）【ファンドの沿革】
2022年2月18日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始（３）【ファンドの仕組み】①当ファンドの仕組み及び関係法人
投資対象ファンド

当ファンド

委託会社
ちばぎんアセットマネジメント
株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

受託会社
投資信託契約三井住友信託銀行株式会社＜再信託受託会社：株式会社日本カス
トディ銀行＞（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

募集・販売等に関する契約
投資顧問契約販売会社（受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還金
及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関としての業務等）

投資顧問会社
株式会社格付投資情報センター（R&I）
各資産の適切な配分等についての投資助言

投資者（受益者）②委託会社の概況（2024年5月31日現在）
イ．資本金の額：2億円
ロ．委託会社の沿革
1986年3月31日: 「千葉銀投資顧問株式会社」設立（資本金5千万円）
1986年7月1日 :商号を「ちばぎん投資顧問株式会社」に変更

1987年3月20日:

資本金を5千万円から2億円に増資

1987年9月9日:

有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に基づき、投資一任契約に係る業務の認可を取得

2000年7月3日:

株式会社 中央調査情報センターとの統合を機に、商号を「ちばぎんアセット
マネジメント株式会社」に変更

2007年9月30日:

金融商品取引法に基づく「投資助言・代理業」及び「投資運用業(投資一任業)」
のみなし登録- 14 -

2015年1月27日:

金融商品取引法に基づく「投資運用業(投資信託委託業)」の登録

2018年4月9日：

金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業」の登録

ハ．大株主の状況
株

主 名

株式会社千葉銀行
株式会社武蔵野銀行

住所

千葉県千葉市中央区千葉港1番2号
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10
番地8

持株数

持株比率

1,600株

40%

800株

20%

ちばぎん保証株式会社

千葉県千葉市稲毛区稲毛東三丁目17番5号

600株

15%

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西3丁目7番地

200株

5%

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町3番25号

200株

5%

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目10番地2

200株

5%

ちばぎんカード株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1

200株

5%

ちばぎんキャピタル株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目10番地2

200株

5%

ちばぎんコンピューターサー
ビス株式会社- 15 -

２【投資方針】（１）【投資方針】①基本方針
当ファンドは、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
②投資対象別に定める投資信託証券（以下、「投資対象ファンド」といいます。）を主要投資対象とします。
このほか、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資する場合が
あります。
③投資態度
イ．主として、世界各国（日本を含む先進国および新興国）の株式、債券、不動産投信等の様々な資産を実質的な投資対象とする投資対象ファンドに分散投資します。特徴の異なる複数のファンドを組み入れることで分散効果を高めます。
ロ．各資産及び各投資対象ファンドへの投資割合は、各資産の期待リターンやリスク、各資産間の相関係数、各投資対象ファンドのリターン・リスク特性等をもとに決定します。各資産及び各投資対象ファンドへの投資割合は定期的な見直しを行うほか、市場の構造が大きく変化するような事象が生じた場合にも見直しを行います。また適宜リバランスを行います。なお、全ての資産及び投資対象ファンドに投資するとは限りません。
ハ．投資対象ファンドについては、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。この際、投資対象ファンドとして定められていた投資信託証券が投資対象ファンドから除外されたり、新たな投資信託証券が投資対象ファンドとして定められることがあります。
ニ．投資対象ファンドの選定、各資産及び各投資対象ファンドへの投資割合について、株式会社格付投資情報センター（R&I）の投資助言を受けます。ただし、助言会社は将来変更される可能性があります。
ホ．投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
ヘ．資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
1.有価証券
2.金銭債権3.約束手形ロ．次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券に投資するほか、次に掲げる有価証券- 16 -

（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、上記3の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条
件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
③金融商品の指図範囲
イ．委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
ロ．上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を上記イ．に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④当ファンドが、当ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する可能性のある投資対象ファンドの概要は、下記「（参考）投資対象ファンドの概要」に記載されている通りです。
（参考）投資対象ファンドの概要
投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。ただし、全ての資産および投資対象ファンドに投資するとは限りません。また、投資対象ファンドについては、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。
以下の内容は、2024年5月31日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後、
記載内容が変更となることがあります。
なお、投資対象ファンドの運用会社より確認した情報をもとにしており、記載している定義は、当該ファンドに限定されます。
１. 日本株グロースファンド（適格機関投資家限定）
運用会社

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針

信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

主要投資対象日本株グロースマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の金融商品取引所上場株式- 17 -

（上場予定株式を含みます。）に直接投資する場合があります。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所上場株式（上場予定株式を含みます。）に投資し、信託財産の成長を目指します。
②投資にあたっては、「ボトムアップ・アプローチ」で利益成長が期待できる個別銘柄を選定し、「トップダウン・アプローチ」で環境変化に対応した業種配分の調整を行います。また、短期的な市場変動に対応するために
投資態度

機動的なリスク・コントロールも行います。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
④非株式割合（株式以外への資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本とします。
⑤資金動向、市況動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合

主な投資制限は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的
ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。
⑤外貨建資産への投資は行いません。

ベンチマーク

該当事項はありません。

決算日

年2回。毎年5月20日、11月20日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含む）等の全額とします。

収益の分配②収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して委託者が決定します。
③留保金の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託報酬

純資産総額に対し、年0.6985％（税抜 年0.635％）

信託財産留保額

該当事項はありません。

設定日

2021年11月30日

信託期間

無期限

受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2. 日本中小型株ファンド（適格機関投資家限定）
運用会社

ちばぎんアセットマネジメント株式会社- 18 -

運用の基本方針

信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。
「日本中小型株マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）

主要投資対象受益証券を主要投資対象とします。なお、株式に直接投資する場合があります。
①主として、マザーファンド受益証券を通じてわが国の金融商品取引所上場
株式（上場予定を含みます。）のうち中小型株式に投資し、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを

投資態度

基本とします。
③非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本とします。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合

主な投資制限は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的
ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。
⑤外貨建資産への投資は行いません。

ベンチマーク

該当事項はありません。

決算日

年2回。毎年5月30日、11月30日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含む）等の全額とします。

収益の分配②収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して委託者が決定します。
③留保金の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託報酬

純資産総額に対し、年0.77％（税抜 年0.70％）

信託財産留保額

該当事項はありません。

設定日

2017年10月31日

信託期間

無期限

受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

3. 日本株好配当マザーファンド
運用会社

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針

信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。
- 19 -

主要投資対象

わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）を主要投資対象とします。
①わが国の金融商品取引所上場株式を対象に、ポートフォリオの平均配当利
回りが市場平均を上回る水準となるよう投資を行い、配当収益の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
②銘柄の選定にあたっては、予想配当利回りや市場流動性等の観点から銘柄の絞り込みを行い、その中から株価のバリュエーションや企業のファンダ
メンタルズ等を考慮して組入候補銘柄を決定します。なお、予想配当利回りが相対的に高くない銘柄であっても、業績や配当の動向を勘案して投資を行う場合があります。

投資態度③ポートフォリオの構築にあたっては、銘柄分散及び業種分散に配慮することを基本とします。また、適宜銘柄の入替えを行いますが、ポートフォリ
オの平均配当利回りは市場平均を上回る水準に維持することを基本とします。
④株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑤非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本とします。
⑥資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
①株式への投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、主な投資制限信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的
ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。
⑤外貨建資産への投資は行いません。

ベンチマーク

該当事項はありません。

決算日

年2回。毎年1月20日、7月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益の分配

該当事項はありません。

信託報酬

該当事項はありません。

信託財産留保額

該当事項はありません。

設定日

2016年7月29日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

4. MFS外国株グロース・ファンドF（適格機関投資家専用）
運用会社

ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社

運用の基本方針

この投資信託は、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
- 20 -

主要投資対象「MFS外国株グロース マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）」受益証券を主要な投資対象とします。
①主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界の株式を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②マザーファンドでは、徹底したボトムアップ・アプローチをもとに、高い利益成長を持続的に遂げることで企業価値を高めていくと見込まれる銘柄に厳選投資します。

投資態度③株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
④投資信託財産に属する実質外貨建資産については、原則として、為替ヘッ
ジを行いません。
⑤マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーにマザー
ファンドの運用の指図に関する権限を委託します（国内の短期金融資産の運用の指図に係る権限を除きます。）。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以内とします。
④デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下

主な投資制限とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑧デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

ベンチマーク

該当事項はありません。

決算日

10月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益の分配

無分配とします。

信託報酬

純資産総額に対し、年0.8657％（税抜 年0.787％）

信託財産留保額

一部解約時に基準価額に対して0.20％

設定日

2009年4月9日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社- 21 -

5. グローバル・フランチャイズ・ファンド Ｍ－２（適格機関投資家専用）
運用会社
運用の基本方針
主要投資対象モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行うことを基本とします。
グローバル・フランチャイズ・マザーファンドⅡ（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の株式に投資を行い、投資信託財産の長期的な成長を目指します。
②有力な無形資産（特許、著作権、ブランド等）を有し、中長期的に株主価値の高い成長をもたらすことが期待される企業を厳選して投資を行います。

投資態度③ＭＳＣＩワールド・インデックス（円換算ベース）（※）をベンチマークとします。ただし、ベンチマークからの乖離を低減することには重点を置きません。
④実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤資金状況、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合もあります。
①株式の実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券ならびに新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下

主な投資制限とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券ならびに新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。

ベンチマークＭＳＣＩワールド・インデックス（円換算ベース）

決算日

年1回：12月1日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益の分配②分配金額は、委託者が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額等の場合には委託者の判断で分配を行わないことがあります。
③収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
純資産総額に対し、年0.8536％（税抜 年0.776％）

信託報酬

マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者が受ける報酬
は、委託者との間で別に定める取決めに基づく金額を、委託者から支払うものとします。
- 22 -

信託財産留保額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.2％を乗じた額

設定日

2018年5月17日

信託期間

無期限

受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社※「MSCIワールド・インデックス」はMSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止す
る権利を有しています。
6. ノムラFOFs用・グローバル・クオリティ・セレクト（適格機関投資家専用）
運用会社

野村アセットマネジメント株式会社

運用の基本方針

信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。

主要投資対象グローバル・バリュー・オープン マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持することを基本
とします。

投資態度

②実質外貨建資産の為替ヘッジについては、弾力的に為替ヘッジ比率の変更を行なうことを基本とします。
③資金状況、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定します。
⑥新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託

主な投資制限財産の純資産総額の5％以内とします。
⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

ベンチマークMSCI ワールド インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）（※）

決算日

年1回：11月28日（休業日の場合は翌営業日）- 23 -

収益の分配期中無分配とします。

信託報酬

純資産総額に対し、年0.649％（税抜 年0.59％）

信託財産留保額

解約時の基準価額に0.3％を乗じた額

設定日

2022年2月16日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社※「MSCI ワールド インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）」は、MSCI World Indexをもとに、
野村アセットマネジメント株式会社が円換算したものです。MSCI World Indexは、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
7. 日本債券インデックス・ファンド＜適格機関投資家限定＞
運用会社
運用の基本方針
主要投資対象

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
日本債券インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、NOMURA-BPI総合（※）に連動した投資成果をめざして運用を行います。
日本債券インデックス・マザーファンド受益証券①NOMURA-BPI総合をベンチマークとします。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③公社債の実質組入比率は原則として高位を維持します。
④信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利

投資態度に係る先物取引および金利に係るオプション取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
⑤信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）および金利先渡取引を行うことができます。
①マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
②公社債の実質投資割合には制限を設けません。

主な投資制限

③株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権の行使により取得可
能なものに限り、実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④外貨建資産への実質投資は行いません。

ベンチマークNOMURA-BPI総合

決算日

毎年3月5日（ただし、該当日が休日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

収益の分配①分配対象額の範囲は経費控除後の利子・配当収入および売買益等（評価益を含みます。）の範囲内とします。
- 24 -

②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
③収益分配にあてずに信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
信託報酬

信託財産留保額

純資産総額に対し、以下の年率を乗じて得た額の合計額とします。
100億円以下の部分：年率0.099％（税抜0.09％）
100億円超の部分：年率0.088％（税抜0.08％）
取得申込み時および一部解約請求時において、当該基準価額に0.05％の率を乗じて得た額設定日

2009年7月28日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社※｢NOMURA-BPI総合」は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リ
サーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。また、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コン
サルティング株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
8. ステート・ストリート先進国債券インデックス・オープン（為替ヘッジあり）
運用会社

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
日本を除く世界の主要国の国債、政府機関債等を主要投資対象とした「外国債券インデックス・マザー・ファンド」受益証券に投資し、また実質的な組運用の基本方針

入外貨建資産については原則として為替ヘッジを行うことにより、中長期的にFTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）（※）に連動した投資成果の獲得を目指して運用を行うことを基本とします。

主要投資対象

外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券①FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）をベンチマークとします。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③外貨建資産およびマザーファンド受益証券組入れに伴う実質的な組入外貨建資産については原則として為替ヘッジを行います。
④信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象

投資態度

資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等
先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
ン取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション- 25 -

取引を行うことの指図をすることができます。
⑥信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプショ
ン取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑦信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金
利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
⑧信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
⑨信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができます。
⑩信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払
資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
⑪信託財産の効率的な運用に資するため等、運用上必要と認めるときには、委託者もしくは委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）が設定または運用する国内外投資信託証券等に投資する場合があります。
⑫大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想される
とき、償還の準備に入ったときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が行われない場合や、当ファンドの投資目的が達成されない場合があります。
①マザーファンド受益証券の投資割合には制限を設けません。
②公社債の実質投資割合には制限を設けません。
主な投資制限③株式の実質投資割合は、転換社債の転換請求および新株予約権の行使により取得可能なものに限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。

ベンチマーク

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）

決算日

毎年2月20日（ただし、該当日が休日の場合は翌営業日。）
毎決算時に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。

収益の分配①分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額- 26 -

とします。
②分配対象収益についての分配方針
分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
信託報酬

純資産総額に対し年率0.066％（税抜0.06％）

信託財産留保額

該当事項はありません。

設定日

2016年5月9日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社※「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」（以下、「WGBI」といいます。）は、FTSE Fixed Income
LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、当ファンドのスポン
サーではなく、当ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。WGBIのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。WGBIに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
9. ステート・ストリート先進国債券インデックス・オープン運用会社

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
日本を除く世界の主要国の国債、政府機関債等を主要投資対象とした「外国運用の基本方針

債券インデックス・マザー・ファンド」受益証券に投資することにより、中長期的にFTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）（※）に連動した投資成果の獲得を目指して運用を行うことを基本とします。

主要投資対象

外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券①FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）をベンチマークとします。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③外貨建資産およびマザーファンド受益証券組入れに伴う実質的な組入外貨建資産については、ベンチマークとの連動性を維持することを目的とする場合を除き、原則として為替ヘッジを行いません。

投資態度④信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等
先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ- 27 -

ン取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
⑥信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプショ
ン取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑦信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金
利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
⑧信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
⑨信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができます。
⑩信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払
資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
⑪信託財産の効率的な運用に資するため等、運用上必要と認めるときには、委託者もしくは委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）が設定または運用する国内外投資信託証券等に投資する場合があります。
⑫大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想される
とき、償還の準備に入ったときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が行われない場合や、当ファンドの投資目的が達成されない場合があります。
①マザーファンド受益証券の投資割合には制限を設けません。
②公社債の実質投資割合には制限を設けません。
③株式の実質投資割合は、転換社債の転換請求および新株予約権の行使により取得可能なものに限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
主な投資制限④外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引をいいます。）の利用は行いません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー- 28 -

ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ベンチマーク

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）

決算日

毎年2月20日（ただし、該当日が休日の場合は翌営業日。）
毎決算時に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
①分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。

収益の分配

②分配対象収益についての分配方針
分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

信託報酬

純資産総額に対し年率0.066％（税抜0.06％）

信託財産留保額

該当事項はありません。

設定日

2016年5月9日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社※「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」（以下、「WGBI」といいます。）は、FTSE Fixed Income
LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、当ファンドのスポン
サーではなく、当ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。WGBIのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。WGBIに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
10. グローバル・リアルエステート・ファンド（適格機関投資家向け）
運用会社
運用の基本方針

主要投資対象日興アセットマネジメント株式会社
安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
世界ＲＥＩＴマザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）受益証券および不動産関連有価証券を主要投資対象とします。
①主として、マザーファンド受益証券および不動産関連有価証券（不動産関連企業が発行する株式および上場不動産投資信託証券などの有価証券をいいま投資態度す。以下同じ。）に投資を行い、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②マザーファンド受益証券および不動産関連有価証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げる- 29 -

こともあります。
③ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けません。
②投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的のために行います。
⑤外国為替の売買の予約取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の主な投資制限損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的のために行います。
⑥デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ベンチマーク

該当事項はありません。

決算日

年12回。原則として毎月5日（休業日の場合は、翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含収益の分配む。）等の全額とします。
②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行います。

信託報酬

純資産総額に対し、年0.847％（税抜0.77％）

信託財産留保額

該当事項はありません。

設定日

2010年8月18日

信託期間

2010年8月18日から2028年7月5日まで
・受託会社

関係法人

みずほ信託銀行株式会社
・投資顧問会社
マザーファンドに対して、ラサール インベストメント マネージメント- 30 -

セキュリティーズ エルエルシーが投資一任を行います。

11. ＦＯＦｓ用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）
運用会社
運用の基本方針
主要投資対象日興アセットマネジメント株式会社
主として、ゴールド・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）受益証券に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①主として、マザーファンド受益証券を通じて、金地金価格への連動をめざす
上場投資信託証券に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。な

投資態度

お、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
③実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として対円での為替ヘッジを行います。
④ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割
合は、10％以下とします。
②投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的のために行います。
⑤外国為替の売買の予約取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の主な投資制限損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的のために行います。
⑥デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ベンチマーク

該当事項はありません。

決算日

年1回。原則として毎年7月8日（休業日の場合は、翌営業日）- 31 -

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含収益の分配む。）等の全額とします。
②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行います。

信託報酬

純資産総額に対し、年0.143%（税抜 年0.13%）

信託財産留保額

該当事項はありません。

設定日

2017年9月29日

信託期間

2017年9月29日から2027年7月8日まで

受託会社

三井住友信託銀行株式会社（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下のとおりです。記載された体制、委員会等の名称は、今後変更されることがあります。

委託会社では社内規程を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会
社より受け取っております。
（４）【分配方針】
・年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。ただし、分配を行わないことがあります。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全- 32 -

額とします。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】＜約款に定める投資制限＞
イ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ロ．株式への投資
株式への直接投資は行いません。
ハ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ニ．デリバティブの利用
投資対象ファンドにおけるデリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）
は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
ホ．公社債の借入れの指図、目的及び範囲（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）上記（イ）の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産
総額の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
ヘ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ト．外国為替予約取引の指図委託会社は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。また、投資対象ファンドにおける外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
チ．資金の借入れ（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

- 33 -

（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
（ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
リ．信用リスク集中回避のための投資制限
委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜その他の投資制限＞
イ. 当ファンドでは直接デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引及び選択権付債券売買を含みます。）は行いませんが、投資対象ファンドでデリバティブ
取引等を行う場合、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
３【投資リスク】(1)ファンドのリスク●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②金利変動リスク
債券等の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券等が変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者・債務者等の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。加えて、物価連動債券の価格は、物価変動及び将来の- 34 -

物価変動に対する市場予想の変化によっても変動します。債券等の価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
③リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況（不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等）、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リート及びリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。
④金上場投信の価格変動リスク
金上場投信は、連動目標とする金地金価格の変動の影響を受けます。金市場は、金の需給関係、為替・金利の変動、政府の規制・介入、投機家の参入など様々な要因により変動します。金地金の価格が下落した場合、金上場投信の価格は下がり、基準価額の下落要因となります。
⑤為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、投資対象ファンドにおいて、外貨
建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図る場合がありますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があります。
⑥信用リスク
有価証券等の発行体等が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券等の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑦流動性リスク時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑧カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる
可能性があります。
⑨資産等の選定・配分に係るリスク
ファンドは長期的に安定的な収益を獲得することを目指して、市場環境等の変化に応じた運用を行うため、運用者の判断で投資対象とする資産やファンドを追加・除外したり、それらへの投資比率を変更します。この投資行動が、ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、損失が発生する要因となる場合があります。また、投資対象とする資産やファンドの追加に伴い、新たな投資リスクが生じる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。

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＜その他の留意点＞①同じ投資対象ファンドに投資する他のファンドによる追加設定や一部解約等があり、投資対象ファンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
②分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
④ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制①委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
②取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
③コンプライアンス部が、運用パフォーマンス及び運用に係るリスクのモニタリングを行い、モニタ
リング結果を投資信託委員会に報告します。
④コンプライアンス部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性を評価・検証し、結果を社長に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の点検を行います。
※上記は、2024年5月31日現在のリスク管理体制です。リスク管理体制は変更されることがあります。

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- 37 -

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】①取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）（※1）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1：「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます（以下同じ。）。
②「分配金再投資コース」（※2）において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
※2：「分配金受取りコース」（税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース）と「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース）の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル：03-5638-1451（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）（２）【換金（解約）手数料】＜解約手数料＞
ありません。
＜信託財産留保額＞
ご解約時に信託財産留保額（※）の控除はありません。ただし、当ファンドが保有する投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.023％（税抜 0.93％）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×信託報酬率）。

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その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託会社

年率 0.55％（税抜 0.50％）

販売会社

年率 0.44％（税抜 0.40％）

受託会社

年率 0.033％（税抜 0.03％）

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価②信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。

なお上記のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬がかかります。
（参考）各投資対象ファンドの信託報酬等
投資対象ファンドの信託報酬（投資信託財産の純資産総額に対する年率）は下記の通りです。
当該信託報酬は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価として、投資対象ファンドから支払われます。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、解約手数料はありません。
ファンド名

信託報酬

日本株グロースファンド（適格機関投資家限定）

年率 0.6985％（税抜 0.635％）

日本中小型株ファンド（適格機関投資家限定）

年率 0.77％（税抜 0.70％）

日本株好配当マザーファンドありません。

MFS外国株グロース・ファンドF（適格機関投資家専用）

年率 0.8657％（税抜 0.787％）

グローバル・フランチャイズ・ファンド Ｍ－２（適格機関投資家専用）ノムラFOFs用・グローバル・クオリティ・セレクト（適格
機関投資家専用）

年率 0.8536％（税抜 0.776％）
年率 0.649％（税抜 0.59％）
純資産総額に対し、以下の年率を乗じて得た額の合計額とします。

日本債券インデックス・ファンド＜適格機関投資家限定＞

100億円以下の部分：年率0.099％（税抜 0.09％）
100 億 円 超 の 部 分 ： 年 率0.088 ％

（税抜 0.08％）
ステート・ストリート先進国債券インデックス・オープン（為替ヘッジあり）
ステート・ストリート先進国債券インデックス・オープン
グローバル・リアルエステート・ファンド（適格機関投資家向け）- 39 -

年率 0.066％（税抜 0.06％）
年率 0.066％（税抜 0.06％）
年率 0.847％（税抜 0.77％）

ＦＯＦｓ用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）年率 0.143％（税抜 0.13％）

当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記の通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により実質的な信託報酬率は変動します。
◎実質的な信託報酬率：年率1.287％程度（税抜年率1.170％程度）（投資対象とする投資信託証券：年率0.264％程度（税抜0.240％程度））（４）【その他の手数料等】①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します（投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※）、組入資産の保管に要する費用（※）等は、受益者の負担とし、取引のつど投資信託財産中から支弁します（投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用（※）は、受益者の負担とし、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
投資顧問会社が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬の中から支払うものとします。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。また、上場投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託証券の費用は表示しておりません。
これらの費用等は全て、今後、変更となる場合があります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源
泉徴収が行われます。
なお、原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
- 40 -

税 率

（内 訳）

2037年12月31日まで

20.315％（所得税15.315％、住民税5％）2038年1月1日以降20％（所得税15％、住民税5％）（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
ロ．一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その税率は、上記イ．の表の通りです。
ハ．損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び譲渡所得等の所得間並びに上場株式等（公募投資信託を含みます。）の配当所得（申告分離課
税を選択したものに限ります。）及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
ニ．少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。当ファ
ンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。また、ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
ホ．外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額については、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額から控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 （所得税のみ）
2037年12月31日まで

15.315％

2038年1月1日以降

15％（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）③個別元本について
イ．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）に当たります。
ロ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
- 41 -

ハ．ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金（特別分配金）について」をご参照ください。）④普通分配金と元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※上記は、2024年5月31日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

- 42 -

５【運用状況】
以下は、2024年5月31日現在の状況について記載してあります。
【グローバル厳選バランスファンド】（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

日本

3,652,685,476

92.41

親投資信託受益証券

日本

284,594,842

7.20

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―

15,428,182

0.39

3,952,708,500

100.00

合計(純資産総額)(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

日本

投資信託 日本債券インデックス・ファンド
受益証券 ＜適格機関投資家限定＞

1,109,020,779

1.022

1,133,520,157

0.9862

1,093,716,292 27.67

2

日本

投資信託 ステート・ストリート先進国債券
受益証券 インデックス・オープン（為替ヘッジあり）

1,228,526,842

0.83991,031,886,378

0.82981,019,431,573 25.79

3

日本

投資信託 グローバル・リアルエステート・受益証券 ファンド（適格機関投資家向け）

160,122,609

1.8642

298,508,894

2.0209323,591,780 8.19

4日本

親投資信託 日本株好配当マザーファンド
受益証券

96,489,182

2.4030231,863,505

2.9495284,594,842 7.20

5日本

投資信託 FOFs 用ゴールド・ファンド 為替受益証券 ヘッジあり（適格機関投資家専用）

152,322,050

1.2824

195,347,393

1.4499220,851,740 5.59

6

日本

投資信託 ステート・ストリート先進国債券
受益証券 インデックス・オープン

151,628,532

1.2757

193,439,189

1.3689207,564,297 5.25

7日本

投資信託 日本株グロースファンド（適格機受益証券 関投資家限定）

142,831,804

1.0847

154,938,084

1.2796

182,767,576 4.62

8

日本

投資信託 MFS 外国株グロース・ファンド F
受益証券 （適格機関投資家専用）

20,659,346

7.2327

149,423,450

8.6777179,275,606 4.54

9

日本

投資信託 ノムラ FOFs 用・グローバル・クオ
受益証券 リティ・セレクト（適格機関投資家専用）

118,783,683

1.2823

152,319,999

1.4991

178,068,619 4.50

10

日本

投資信託 グローバル・フランチャイズ・
受益証券 ファンド Ｍ－２（適格機関投資家
専用）

70,727,441

2.1714

153,578,484

2.4572

173,791,468 4.40

11

日本

投資信託 日本中小型株ファンド（適格機関
受益証券 投資家限定）

57,030,616

1.253771,501,564

1.291

73,626,525 1.86

(注 1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注 2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

- 43 -

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

92.41

親投資信託受益証券

7.20

合計

99.61

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（円）1 口当たり純資産額（円）

期別
（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 1 計算期間末(2022 年 11 月 10 日)

4,684,777,882

4,684,777,882

0.93320.9332

第 2 計算期間末(2023 年 11 月 10 日)

4,394,992,013

4,394,992,013

0.95280.95282023 年 5 月末日

4,652,407,495―

0.9511―

6 月末日

4,644,969,722―

0.9735―7 月末日

4,607,076,390―

0.9685―8 月末日

4,556,781,446―

0.9691―

9 月末日

4,429,293,709―

0.9460―

10 月末日4,292,295,459―

0.9254―

11 月末日4,349,722,596―

0.9649―12 月末日4,334,338,831―

0.9819―2024 年 1 月末日

4,289,267,674―

0.9866―2 月末日

4,302,474,466―

0.9968―3 月末日

4,239,450,784―

1.0137―4 月末日

4,036,766,905―

0.9995―5 月末日

3,952,708,500―

1.0015―- 44 -

②【分配の推移】
期

計算期間

1 口当たりの分配金（円）

第 1 計算期間末2022 年 2 月 18 日～2022 年 11 月 10 日

0.0000

第 2 計算期間末2022 年 11 月 11 日～2023 年 11 月 10 日

0.0000③【収益率の推移】
期

計算期間

収益率（％）

第 1 計算期間末2022 年 2 月 18 日～2022 年 11 月 10 日

△6.7

第 2 計算期間末2022 年 11 月 11 日～2023 年 11 月 10 日

2.1

第 3 中間計算期間末2023 年 11 月 11 日～2024 年 5 月 10 日

5.6(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

（４）【設定及び解約の実績】
期

計算期間

設定口数（口）解約口数（口） 発行済み口数（口）第 1 計算期間末2022 年 2 月 18 日～2022 年 11 月 10 日

5,138,947,845

119,032,715

5,019,915,130

第 2 計算期間末2022 年 11 月 11 日～2023 年 11 月 10 日

119,420,189

526,774,336

4,612,560,983

第 3 中間計算期間末 2023 年 11 月 11 日～2024 年 5 月 10 日

10,591,583

618,151,125

4,005,001,441(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

（参考）
日本株好配当マザーファンド
投資状況
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

株式日本

22,109,742,800

98.43

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―

351,911,269

1.57

22,461,654,069

100.00

合計(純資産総額)

投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位

種類

銘柄名

1

株式

トヨタ自動車

日本

業種

輸送用機
器

数量又は
額面総額
309,000- 45 -

帳簿価額
単価(円)
3,247.16

帳簿価額
金額
(円)
1,003,375,369

評価額
単価
(円)
3,401.00

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1,050,909,000 4.68

2

日本

株式

三井住友フィナンシャ
ルグループ

銀行業

70,7007,807.87

552,016,860

10,290.00

727,503,000 3.24

3

日本

株式

三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

銀行業

408,100

1,423.83

581,067,262

1,658.00

676,629,800 3.01

4

日本

株式

東京海上ホールディン
グス

保険業

103,100

4,203.29

433,359,245

5,429.00

559,729,900 2.49

5

日本

株式

みずほフィナンシャル
グループ

銀行業

166,900

2,710.87

452,445,409

3,214.00

536,416,600 2.39

6

日本

株式

三菱商事

卸売業

158,300

2,784.15

440,731,129

3,303.00

522,864,900 2.33

7

日本

株式

三井物産

卸売業

65,2006,293.29

410,322,508

7,970.00

519,644,000 2.31

8

日本

株式

伊藤忠商事

卸売業

63,5006,753.99

428,878,796

7,410.00

470,535,000 2.09

9

日本

株式

ソフトバンク

情報・通信業

225,500

1,960.27

442,041,470

1,887.50

425,631,250 1.89

10

日本

株式

ＭＳ＆ＡＤインシュア
ランスグループホール
ディングス

保険業

129,700

2,185.76

283,493,739

3,281.00

425,545,700 1.89

11

日本

株式

本田技研工業

輸送用機
器231,200

1,672.86

386,765,364

1,769.50

409,108,400 1.82

12

日本

株式

日本たばこ産業

食料品

88,2003,925.23

346,205,858

4,452.00

392,666,400 1.75

13

日本

株式

日本電信電話情報・通信業

2,495,800

185.56463,128,432

154.30385,101,940 1.71

14

日本

株式

第一生命ホールディングス

保険業

89,4003,844.42

343,691,763

4,207.00

376,105,800 1.67

15

日本

株式

三井住友トラスト・
ホールディングス

銀行業

103,200

3,194.97

329,721,336

3,643.00

375,957,600 1.67

16

日本

株式

住友商事

卸売業

88,3003,537.79

312,387,151

4,081.00

360,352,300 1.60

17

日本

株式

丸紅

卸売業

113,200

2,606.07

295,007,206

3,060.00

346,392,000 1.54

18

日本

株式

武田薬品工業

医薬品

76,9004,325.78

332,652,633

4,173.00

320,903,700 1.43

19

日本

株式

ＫＤＤＩ

情報・通
信業

72,7004,794.88

348,588,334

4,337.00

315,299,900 1.40

20

日本

株式

村田製作所

電気機器

105,400

2,952.89

311,234,919

2,966.50

312,669,100 1.39

21

日本

株式

キヤノン

電気機器

68,0003,962.54

269,453,342

4,552.00

309,536,000 1.38

22

日本

株式

三菱電機

電気機器

104,300

2,322.69

242,256,567

2,730.00

284,739,000 1.27

23

日本

株式

小松製作所

機械

61,7004,178.20

257,795,244

4,597.00

283,634,900 1.26

24

日本

株式

オリックス

その他金
融業

82,4002,938.40

242,124,941

3,419.00

281,725,600 1.25

25

日本

株式

東京エレクトロン

電気機器

7,800

35,992.11

280,738,486

33,630.00

262,314,000 1.17

26

日本

株式

ＳＯＭＰＯホールディ
ングス

保険業

74,3003,032.07

225,283,161

3,325.00

247,047,500 1.10

27

日本

株式

ＪＦＥホールディング
ス

鉄鋼

101,100

2,355.99

238,190,727

2,378.00

240,415,800 1.07

28

日本

株式

信越化学工業化学

39,2005,918.33

231,998,700

5,855.00

229,516,000 1.02

29

日本

株式

積水ハウス

建設業

61,6003,492.31

215,126,889

3,532.00

217,571,200 0.97

30

日本

株式

大林組

建設業

116,700

1,786.11

208,440,131

1,829.50

213,502,650 0.95

(注 1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注 2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類

国内／外国

株式

国内

業種
鉱業

投資比率
（％）
0.82

- 46 -

建設業

3.62

食料品

2.00

繊維製品

1.04

化学

5.49

医薬品

1.43

石油・石炭製品

1.37

ゴム製品

1.32

ガラス・土石製品

0.89

鉄鋼

1.44

非鉄金属

1.47

金属製品

0.37

機械

5.03

電気機器

11.10

輸送用機器

9.42

精密機器

1.04

その他製品

0.40

電気・ガス業

1.51

陸運業

1.94

海運業

0.69

空運業

0.31

情報・通信業

7.21

卸売業

10.77

小売業

1.45

銀行業

10.31

証券、商品先物取引業

1.49

保険業

7.16

その他金融業

3.15

不動産業

1.28

サービス業

2.91

合計

98.43

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

投資不動産物件
該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

- 47 -

（参考情報）交付目論見書に記載するファンドの運用実績- 48 -

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】＜申込手続＞
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
＜申込コース＞
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」（※）の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結していただきます。
＜申込みの受付＞
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
※2024年11月5日より原則として販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
＜申込単位＞
販売会社が定める単位とします（「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投資する場合は1円以上1円単位とします。）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜申込価額＞
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
（注）分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。
＜申込手数料＞
前記 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (1)申込手数料をご覧ください。
＜申込代金の支払い＞
販売会社が定める期日までにお支払いください。
＜受付不可日＞
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、申込みを受け付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日- 49 -

＜申込受付の中止等＞
収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止す
ること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
＜その他＞
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル：03-5638-1451（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
２【換金（解約）手続等】＜一部解約手続＞
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
＜一部解約の受付＞
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎての受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
※2024年11月5日より原則として販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

- 50 -

＜一部解約単位＞
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜解約価額＞
一部解約の実行の請求受付日の翌々営業日の基準価額（以下「解約価額」といいます。）とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問
い合わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ（http://www.chibag
in-am.co.jp/）でご覧いただけます。
＜一部解約代金の支払い＞
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7営業日目から販売会社において当該受益者に支払われます。
＜受付不可日＞
一部解約の申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日＜一部解約受付の中止等＞
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記「解約価額」の規定に準じて計算された価額とします。
＜一部解約の制限＞
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
＜その他＞
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約- 51 -

に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル：03-5638-1451（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】＜基準価額の算出方法＞
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（借入公社債を除きます。）を法令および一般社団
法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ただし、便宜上1万口当たりに換算して表示することがあります。
＜基準価額の算出頻度＞
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
＜主要な投資対象資産の評価方法＞①内国投資信託受益証券の評価方法
計算日の当日または前営業日の基準価額で評価します。
②外国投資信託証券
原則として計算日に入手し得る直近の純資産価格（基準価額）で評価します。
＜基準価額の照会方法＞
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、
下記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームページ（http://www.chibagin-am.co.jp/）でご覧いただけます。
（照会先）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル：03-5638-1451（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）- 52 -

（２）【保管】該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無制限とします。（2022年2月18日設定）
ただし、下記「(5)その他＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合

は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
原則として、毎年11月11日から翌年11月10日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞(1)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）①委託会社は、以下の場合には法令および投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）に係る書面決議の手続き
委託会社は上記（1）①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多- 53 -

数をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
＜投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き＞(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令および投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたは受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うことができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更またはファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従います。
(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更（以下「重大な約款変更」といいます。）またはファンドの併合について、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更またはファンドの併合（併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更またはファンドの併合の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更またはファンドの併合について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

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＜受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い＞①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、又はその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記＜投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き＞に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う
場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜反対者の買取請求権の不適用＞
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、ファンドの繰上償還、ファンドの重大な約款変更またはファンドの併合（併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。）を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
＜運用報告書＞①委託会社は、毎決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
②委託会社は、運用報告書（全体版）を委託会社のホームページ（http://www.chibaginam.co.jp/）に掲載します。但し、受益者から交付の請求があった場合には、これを交付する
ものとします。
＜関係法人との契約の更改手続き＞
委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社および販売会社から別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
＜公告＞
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.chibagin-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜混蔵寄託＞
金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融
商品取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。
以下同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により- 55 -

取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託することができるものとします。
＜投資信託財産の登記等および記載等の留保等＞①信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社または受託会社が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
４【受益者の権利等】(1)収益分配金に対する請求権①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日から起算して5- 56 -

営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を有します。
詳細につきましては、上記「2換金（解約）手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲
覧又は謄写を請求することができます。

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第３【ファンドの経理状況】（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 2 期計算期間（2022 年 11 月 11日から 2023 年 11 月 10 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

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独立監査人の監査報告書
２０２４年１月２４日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊 藤 雅 人

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているグローバル厳選バランスファンドの２０２２年１１月１１日から２０２３年１１月１０日までの第２期計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローバル厳選バランスファンドの２０２３年１１月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ちばぎんアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ちばぎんアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれておりません。

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１【財務諸表】【グローバル厳選バランスファンド】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第1期
2022 年 11 月 10 日現在

第2期
2023 年 11 月 10 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン

34,326,330

53,687,899

投資信託受益証券

4,461,768,364

4,180,684,655

親投資信託受益証券

202,305,191

190,280,005

480,000

17,700,000

4,698,879,885

4,442,352,559

4,698,879,885

4,442,352,559-

40,000

未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払解約金

2,791,722

23,715,200

未払受託者報酬

362,896757,384

未払委託者報酬

10,886,835

22,721,468

未払利息

92

144

60,458126,350

14,102,003

47,360,546

14,102,003

47,360,546

5,019,915,130

4,612,560,983△335,137,248△217,568,970-

17,844,625

4,684,777,882

4,394,992,013

純資産合計

4,684,777,882

4,394,992,013

負債純資産合計

4,698,879,885

4,442,352,559

その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計- 61 -

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第1期
自 2022 年 2 月 18 日
至 2022 年 11 月 10 日

自
至

第2期
2022 年 11 月 11 日
2023 年 11 月 10 日

営業収益
受取配当金

12,161,337

21,149,794

有価証券売買等損益△285,076,445

127,791,105

営業収益合計△272,915,108

148,940,899

57,172

24,283

営業費用
支払利息
受託者報酬

1,038,620

1,530,514

委託者報酬31,158,541

45,915,327

その他費用

173,018

255,145

32,427,351

47,725,269

営業利益又は営業損失（△）△305,342,459

101,215,630

経常利益又は経常損失（△）△305,342,459

101,215,630

当期純利益又は当期純損失（△）△305,342,459

101,215,630△5,618,309

12,018,113

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）-△335,137,248

707,13135,120,862

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額707,13135,120,862

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

36,120,229

6,750,101

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額36,120,229

6,750,101--△335,137,248△217,568,970

剰余金増加額又は欠損金減少額

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 62 -

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(1)受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益

２.収益及び費用の計上基準

約定日基準で計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
第1期
2022 年 11 月 10 日現在

項目
１.

２.

３.

計算期間の末日における受益権の総数
投資信託財産計算 元本の欠損
規則第 55 条の 6 第
1 項第 10 号に規定する額
計算期間の末日に 1 口当たり純資産額
おける 1 単位当た (10,000 口当たり純資産額)
りの純資産の額

第2期
2023 年 11 月 10 日現在

5,019,915,130 口

4,612,560,983 口

335,137,248 円元本の欠損

217,568,970 円

0.9332 円1 口当たり純資産額

0.9528 円(9,332 円)(10,000 口当たり純資産額)(9,528 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2022 年 2 月 18 日
至 2022 年 11 月 10 日

第2期
自 2022 年 11 月 11 日
至 2023 年 11 月 10 日

分配金の計算過程

分配金の計算過程

費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額

A

0円

B

0円

C

294,081 円

分配準備積立金額

D0円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
294,081 円
象収益額
当ファンドの期末残F5,019,915,130 口
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
0円
分配対象額
10,000 口当たり分配
H0円
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
0円

費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額A

17,844,625 円

B

0円

C

303,407 円

分配準備積立金額

D0円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
18,148,032 円
象収益額
当ファンドの期末残F
4,612,560,983 口
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
39 円
分配対象額
10,000 口当たり分配
H0円
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
0円（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
項目

第1期
自 2022 年 2 月 18 日

- 63 -

第2期
自 2022 年 11 月 11 日

至 2022 年 11 月 10 日
１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に 当ファンドの投資している金融商品は、係るリスク有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、（有価証券に関する注記）の売買目的有価証券に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクを有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
コンプライアンス部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。
また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定のいての補足説明
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

至 2023 年 11 月 10 日
同左

同左

同左

同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目

第1期
2022 年 11 月 10 日現在

１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時額価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券、親投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

第2期
2023 年 11 月 10 日現在
同左

同左（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券（単位：円）

種類

投資信託受益証券

第1期
自 2022 年 2 月 18 日
至 2022 年 11 月 10 日

第2期
自 2022 年 11 月 11 日
至 2023 年 11 月 10 日

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額△285,513,372

46,927,465

5,189,621

45,168,363

親投資信託受益証券- 64 -

合計△280,323,751

92,095,828（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2022 年 2 月 18 日
至 2022 年 11 月 10 日

第2期
自 2022 年 11 月 11 日
至 2023 年 11 月 10 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。

同左（その他の注記）
元本の移動
第1期
自 2022 年 2 月 18 日
至 2022 年 11 月 10 日

項目

第2期
自 2022 年 11 月 11 日
至 2023 年 11 月 10 日

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

2,758,268,142 円
2,380,679,703 円
119,032,715 円

5,019,915,130 円
119,420,189 円
526,774,336 円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表(1)株式（2023 年 11 月 10 日現在）
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券（2023 年 11 月 10 日現在）
（単位：円）
種

類

投資信託受益証券

銘

柄

券面総額

評価額

ノムラ FOFs 用・グローバル・クオリティ・セ
レクト（適格機関投資家専用）

142,745,632

183,028,449

グローバル・リアルエステート・ファンド（適格機関投資家向け）

116,781,988

213,489,152

シュローダー・マルチアセット・ターゲッ

231,399,031

220,708,395

グローバル・フランチャイズ・ファンド Ｍ－
２（適格機関投資家専用）

84,607,463

183,699,723

ステート・ストリート先進国債券インデック
ス・オープン

178,216,931

227,351,338

ステート・ストリート先進国債券インデック
ス・オープン（為替ヘッジあり）

1,183,750,244

990,207,079

日本債券インデックス・ファンド＜適格機関
投資家限定＞

213,382,546

214,876,223

ト・ファンド（少⼈数私募）- 65 -

備考

MFS 外国株グロース・ファンド F（適格機関投
資家専用）

24,984,051

180,679,660

日本中小型株ファンド（適格機関投資家限
定）128,563,935

161,617,722

日本株グロースファンド（適格機関投資家限
定）164,676,251

178,607,861

PIMCO Bermuda Trust IV PIMCO Global Bond
Strategy Fund – C (JPY, Hedged)

167,616.81

1,426,419,053

2,469,275,688.81

4,180,684,655

79,079,048

190,280,005

79,079,048

190,280,005

2,548,354,736.81

4,370,964,660

投資信託受益証券 合計
親投資信託受益証券

日本株好配当マザーファンド

親投資信託受益証券 合計
合計(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）
当ファンドは、「日本株好配当マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同マザーファンドの受益証券です。
当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の通りです。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
日本株好配当マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2022 年 11 月 10 日現在

2023 年 11 月 10 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン
株式
未収入金
未収配当金
流動資産合計
資産合計

176,169,731

142,909,493

10,847,284,430

17,571,288,440

410,568,463

524,893,322

178,983,108

238,696,940

11,613,005,732

18,477,788,195

11,613,005,732

18,477,788,195

352,847,220

486,569,682

621,793

11,029,527

473

383

負債の部
流動負債
未払金
未払解約金
未払利息

- 66 -

その他未払費用-

1,893

353,469,486

497,601,485

353,469,486

497,601,485

6,144,816,752

7,472,547,600

5,114,719,494

10,507,639,110

11,259,536,246

17,980,186,710

純資産合計

11,259,536,246

17,980,186,710

負債純資産合計

11,613,005,732

18,477,788,195

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法

株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

２.

2022 年 11 月 10 日現在

計算期間の末日における受益権の総数
計算期間の末日に 1 口当たり純資産額
おける 1 単位当た (10,000 口当たり純資産額)
りの純資産の額

2023 年 11 月 10 日現在

6,144,816,752 口7,472,547,600 口

1.8324 円1 口当たり純資産額

2.4062 円(18,324 円)(10,000 口当たり純資産額)(24,062 円)（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
項目

自 2022 年 2 月 18 日
至 2022 年 11 月 10 日

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に 当ファンドの投資している金融商品は、係るリスク有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、（有価証券に関する注記）の売買目的有価証券に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクを有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
コンプライアンス部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。
また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行- 67 -

自 2022 年 11 月 11 日
至 2023 年 11 月 10 日
同左

同左

同左

い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定のいての補足説明
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目

2022 年 11 月 10 日現在

2023 年 11 月 10 日現在

１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時額価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。

同左

同左

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券（単位：円）
自 2022 年 7 月 21 日
至 2022 年 11 月 10 日

自 2023 年 7 月 21 日
至 2023 年 11 月 10 日

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類

株式
合計

158,598,925

991,995,893

158,598,925

991,995,893(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022 年 2 月 18 日
至 2022 年 11 月 10 日

自 2022 年 11 月 11 日
至 2023 年 11 月 10 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。

同左（その他の注記）
元本の移動
項目

自 2022 年 2 月 18 日
至 2022 年 11 月 10 日

自 2022 年 11 月 11 日
至 2023 年 11 月 10 日

投資信託財産に係る元本の状況
期首
期首元本額
期末元本額

2022 年 2 月 18 日
6,140,761,719 円
6,144,816,752 円- 68 -

2022 年 11 月 11 日
6,144,816,752 円
7,472,547,600 円

期中追加設定元本額
期中一部解約元本額

977,632,084 円
973,577,051 円

3,014,902,066 円
1,687,171,218 円

889,939,439 円
791,087,765 円
2,833,027,152 円
757,477,645 円
619,920,306 円

1,366,573,716 円
1,981,594,896 円
2,779,624,344 円
637,694,565 円
487,477,055 円

142,959,953 円

140,503,976 円

110,404,492 円

79,079,048 円

元本の内訳※
日本株好配当ファンド（年１回決算型）
日本株好配当ファンド（年２回決算型）
日本株好配当ファンド（適格機関投資家限定）
分散名人
分散名人（国内重視型）
分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）
グローバル厳選バランスファンド（注）※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

- 69 -

附属明細表第１ 有価証券明細表(1)株式（2023 年 11 月 10 日現在）
（単位：円）
評価額
銘

柄

株式数

備考
単価

金額

ＩＮＰＥＸ

48,3002,040.00

98,532,000

ミライト・ワン

55,7001,992.00

110,954,400

鹿島建設

32,4002,477.50

80,271,000

奥村組

30,2004,565.00

137,863,000

大和ハウス工業

35,1004,314.00

151,421,400

積水ハウス

58,7002,992.00

175,630,400

日本ハム

11,4004,373.00

49,852,200

キリンホールディングス

47,6002,194.50

104,458,200

ニチレイ

17,1003,282.00

56,122,200

日本たばこ産業

70,7003,720.00

263,004,000

わらべや日洋ホールディングス

31,6003,440.00

108,704,000

ワールド

67,7001,641.00

111,095,700

三陽商会

41,9002,599.00

108,898,100

旭化成

87,1001,008.00

87,796,800

日産化学

10,5006,429.00

67,504,500

信越化学工業

48,7004,845.00

235,951,500

三菱ケミカルグループ

57,800962.5055,632,500

ダイセル

80,7001,457.00

117,579,900

アイカ工業

32,7003,381.00

110,558,700

ＡＤＥＫＡ

8,700

2,834.00

24,655,800

花王

17,8005,721.00

101,833,800

富士フイルムホールディングス

12,2008,497.00

103,663,400

ノエビアホールディングス

12,8005,310.00

67,968,000

武田薬品工業47,2004,153.00

196,021,600

アステラス製薬44,5001,790.00

79,655,000

塩野義製薬

16,2007,081.00

114,712,200

富士製薬工業

21,0001,393.00

29,253,000

大塚ホールディングス

11,5005,431.00

62,456,500

出光興産

20,5003,382.00

69,331,000- 70 -

ＥＮＥＯＳホールディングス

83,100544.8045,272,880

ブリヂストン

22,9005,782.00

132,407,800

ノリタケカンパニーリミテド

13,4006,660.00

89,244,000

日本特殊陶業

25,7003,387.00

87,045,900

日本製鉄

34,2003,253.00

111,252,600

ＪＦＥホールディングス

32,6002,146.00

69,959,600

住友電気工業

48,7001,799.00

87,611,300

ＳＷＣＣ

22,5002,453.00

55,192,500

アマダ

79,9001,479.00

118,172,100

ＤＭＧ森精機42,8002,627.50

112,457,000

小松製作所

24,7003,640.00

89,908,000

クボタ

29,5002,043.00

60,268,500

ＳＡＮＫＹＯ

15,1006,484.00

97,908,400

竹内製作所

11,9004,335.00

51,586,500

アマノ

35,5003,162.00

112,251,000

ジェイテクト46,3001,314.50

60,861,350

三菱重工業

22,3008,306.00

185,223,800

日立製作所

37,2009,897.00

368,168,400

三菱電機

87,4001,943.00

169,818,200

富士電機

20,0006,117.00

122,340,000

明電舎

15,3002,408.00

36,842,400

日本電気

19,1007,778.00

148,559,800

112,000

1,399.50

156,744,000

ＴＤＫ

22,9006,149.00

140,812,100

ローム

38,3002,536.50

97,147,950

京セラ

17,2007,920.00

136,224,000

村田製作所

73,0002,931.00

213,963,000

ＳＣＲＥＥＮホールディングス

16,3009,220.00

150,286,000

キヤノン

62,5003,690.00

230,625,000

東京エレクトロン

14,60022,190.00

323,974,000

いすゞ自動車77,9001,732.00

134,922,800

トヨタ自動車349,400

2,803.00

979,368,200

武蔵精密工業

43,1001,670.00

71,977,000

アイシン

20,1005,408.00

108,700,800

本田技研工業

197,900

1,586.00

313,869,400

パナソニック

ホールディングス- 71 -

スズキ

26,1006,434.00

167,927,400

エクセディ

18,5002,571.00

47,563,500

東京精密

14,4007,902.00

113,788,800

パラマウントベッドホールディングス

15,3002,672.00

40,881,600

任天堂

42,8006,861.00

293,650,800

中部電力

58,6001,819.50

106,622,700

大阪瓦斯

37,9002,795.00

105,930,500

センコーグループホールディングス

86,3001,034.00

89,234,200

セイノーホールディングス

52,2002,057.50

107,401,500

九州旅客鉄道

37,9003,057.00

115,860,300

ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス

9,700

7,703.00

74,719,100

商船三井

24,7003,864.00

95,440,800

ＩＤホールディングス

38,3001,530.00

58,599,000

大塚商会

11,4005,917.00

67,453,800

ＢＩＰＲＯＧＹ

28,3004,037.00

114,247,100

2,575,100

172.80444,977,280

ＫＤＤＩ

79,2004,621.00

365,983,200

ソフトバンク

196,600

1,765.00

346,999,000

光通信

4,800

21,740.00

104,352,000

ＳＣＳＫ

43,8002,714.00

118,873,200

双日

22,8003,113.00

70,976,400

伊藤忠商事

56,8005,863.00

333,018,400

丸紅

69,6002,360.00

164,256,000

三井物産

56,4005,613.00

316,573,200

住友商事

78,3003,267.00

255,806,100

三菱商事

46,8007,184.00

336,211,200

ローソン

26,9007,258.00

195,240,200

セブン＆アイ・ホールディングス

28,7005,689.00

163,274,300

丸井グループ44,6002,408.50

107,419,100

サンドラッグ

20,2004,044.00

81,688,800

ゆうちょ銀行

132,500

1,378.50

182,651,250

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

435,400

1,244.50

541,855,300

三井住友トラスト・ホールディングス

18,2005,523.00

100,518,600

三井住友フィナンシャルグループ

61,2007,031.00

430,297,200

七十七銀行

15,2003,315.00

50,388,000

日本電信電話- 72 -

ふくおかフィナンシャルグループ

14,9003,743.00

55,770,700

みずほフィナンシャルグループ

139,400

2,448.50

341,320,900

山口フィナンシャルグループ

51,5001,314.00

67,671,000

大和証券グループ本社

97,600949.4092,661,440

野村ホールディングス

114,800

602.8069,201,440

かんぽ生命保険36,9002,763.50

101,973,150

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス

36,3005,582.00

202,626,600

第一生命ホールディングス

39,2003,054.00

119,716,800

東京海上ホールディングス

73,9003,419.00

252,664,100

Ｔ＆Ｄホールディングス

28,0002,598.50

72,758,000

クレディセゾン

48,6002,292.50

111,415,500

オリックス

52,1002,672.50

139,237,250

三菱ＨＣキャピタル

129,800

991.90128,748,620

大東建託

6,700

15,895.00

106,496,500

野村不動産ホールディングス

17,1003,614.00

61,799,400

東急不動産ホールディングス

93,200915.0085,278,000

東京建物

47,3002,044.50

96,704,850

パーソルホールディングス

230,900

249.2057,540,280

アルプス技研36,0002,704.00

97,344,000

日本郵政

131,600

1,298.00

170,816,800

ニシオホールディングス

23,9003,570.00

85,323,000

丹青社

67,500868.0058,590,000

メイテックグループホールディングス

46,3002,864.00

132,603,200

合計8,972,600(2)株式以外の有価証券（2023 年 11 月 10 日現在）
該当事項はありません。

第２信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

- 73 -

17,571,288,440

【中間財務諸表】【グローバル厳選バランスファンド】（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年
大蔵省令第38号）」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則（平成12年総理府令第133号）」（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成
しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 3 期中間計算期間（2023 年 11
月 11 日から 2024 年 5 月 10 日）の中間財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

- 74 -

独立監査人の中間監査報告書
２０２４年７月２４日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指 定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮 川

宏

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているグローバル厳選バランスファンドの２０２３年１１月
１１日から２０２４年５月１０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、グローバル厳選バランスファンドの２０２４年５月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２３年１１月１１日から２０２４年５月
１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ちばぎんア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

- 75 -

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ちばぎんアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

- 76 -

（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
第2期
2023 年 11 月 10 日現在

第 3 期中間計算期間末2024 年 5 月 10 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン

53,687,899

44,756,998

投資信託受益証券

4,180,684,655

3,726,781,992

親投資信託受益証券

190,280,005

285,334,316

未収入金

17,700,000

28,860,000

未収利息

-

6

4,442,352,559

4,085,733,312

4,442,352,559

4,085,733,312

40,000-流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払解約金

23,715,200

33,464,984

未払受託者報酬

757,384

700,521

未払委託者報酬

22,721,468

21,015,504

未払利息

144

-

126,350

116,690

47,360,546

55,297,699

47,360,546

55,297,699

4,612,560,983

4,005,001,441△217,568,970

25,434,172

17,844,625

15,456,124

4,394,992,013

4,030,435,613

純資産合計

4,394,992,013

4,030,435,613

負債純資産合計

4,442,352,559

4,085,733,312

その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計- 77 -

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第 2 期中間計算期間
自 2022 年 11 月 11 日
至 2023 年 5 月 10 日

第 3 期中間計算期間
自 2023 年 11 月 11 日
至 2024 年 5 月 10 日

営業収益
受取配当金

11,781,930

受取利息

15,502,975-150

有価証券売買等損益

114,835,589

242,277,711

営業収益合計126,617,519

257,780,836

11,726

41,827

営業費用
支払利息
受託者報酬

773,130

700,521

委託者報酬

23,193,859

21,015,504

その他費用

128,795

116,690

24,107,510

21,874,542

営業利益又は営業損失（△）

102,510,009

235,906,294

経常利益又は経常損失（△）

102,510,009

235,906,294

中間純利益又は中間純損失（△）

102,510,009

235,906,294

1,980,237

21,949,461△335,137,248△217,568,970

9,681,340

29,131,983

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額9,681,340

29,131,983

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

5,115,431

85,674

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-

-

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額5,115,431

85,674--△230,041,567

25,434,172

営業費用合計

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）- 78 -

（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

２.収益及び費用の計上基準(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(1)受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（中間貸借対照表に関する注記）
第2期
2023 年 11 月 10 日現在

項目
１.

２.

３.

計算期間の末日における受益権の総数
投資信託財産計算 元本の欠損
規則第 55 条の 6 第
1 項第 10 号に規定する額
計算期間の末日に 1 口当たり純資産額
おける 1 単位当た (10,000 口当たり純資産額)
りの純資産の額

第 3 期中間計算期間末2024 年 5 月 10 日現在

4,612,560,983 口

4,005,001,441 口

217,568,970 円-

0.9528 円1 口当たり純資産額

1.0064 円(9,528 円)(10,000 口当たり純資産額)(10,064 円)（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目

第2期
2023 年 11 月 10 日現在

１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表上の金融商品は原則として時の差額価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券、親投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なるいての補足説明
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

- 79 -

第 3 期中間計算期間末2024 年 5 月 10 日現在
同左

同左

同左

（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
元本の移動
項目

第2期
自 2022 年 11 月 11 日
至 2023 年 11 月 10 日

第 3 期中間計算期間
自 2023 年 11 月 11 日
至 2024 年 5 月 10 日

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

5,019,915,130 円
119,420,189 円
526,774,336 円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

- 80 -

4,612,560,983 円
10,591,583 円
618,151,125 円

（参考）当ファンドは、「日本株好配当マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同マザーファンドの受益証券です。
当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の通りです。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
日本株好配当マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2023 年 11 月 10 日現在

2024 年 5 月 10 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン
株式142,909,493

1,267,770,506

17,571,288,440

20,339,236,120

未収入金

524,893,322

292,707,728

未収配当金

238,696,940

261,949,035

未収利息

-

173

18,477,788,195

22,161,663,562

18,477,788,195

22,161,663,562

未払金

486,569,682

1,277,865,833

未払解約金

11,029,527

19,270,954383-

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

未払利息
その他未払費用

1,893-

497,601,485

1,297,136,787

497,601,485

1,297,136,787

7,472,547,600

7,152,325,665

10,507,639,110

13,712,201,110

17,980,186,710

20,864,526,775

純資産合計

17,980,186,710

20,864,526,775

負債純資産合計

18,477,788,195

22,161,663,562

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法

株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

- 81 -

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

２.

2023 年 11 月 10 日現在

計算期間の末日における受益権の総数
計算期間の末日に 1 口当たり純資産額
おける 1 単位当た (10,000 口当たり純資産額)
りの純資産の額

2024 年 5 月 10 日現在

7,472,547,600 口

7,152,325,665 口

2.4062 円1 口当たり純資産額

2.9172 円(24,062 円)(10,000 口当たり純資産額)(29,172 円)（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目

2023 年 11 月 10 日現在

１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時額価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なるいての補足説明
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2024 年 5 月 10 日現在
同左

同左

同左

（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
元本の移動
項目

自 2022 年 11 月 11 日
至 2023 年 11 月 10 日

自 2023 年 11 月 11 日
至 2024 年 5 月 10 日

投資信託財産に係る元本の状況
期首
期首元本額
期末元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

2022 年 11 月 11 日
6,144,816,752 円
7,472,547,600 円
3,014,902,066 円
1,687,171,218 円

2023 年 11 月 11 日
7,472,547,600 円
7,152,325,665 円
2,638,233,444 円
2,958,455,379 円

1,366,573,716 円
1,981,594,896 円
2,779,624,344 円
637,694,565 円
487,477,055 円
140,503,976 円
79,079,048 円

1,830,133,004 円
2,845,726,834 円
1,304,051,337 円
581,007,607 円
380,668,296 円
112,927,564 円
97,811,023 円

元本の内訳※
日本株好配当ファンド（年１回決算型）
日本株好配当ファンド（年２回決算型）
日本株好配当ファンド（適格機関投資家限定）
分散名人
分散名人（国内重視型）
分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）
グローバル厳選バランスファンド（注）※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

- 82 -

２【ファンドの現況】【グローバル厳選バランスファンド】【純資産額計算書】（2024 年 5 月 31 日現在）
Ⅰ

資産総額

3,968,832,195円

Ⅱ

負債総額

16,123,695円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

3,952,708,500円

Ⅳ

発行済口数

3,946,624,874口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.0015円（1 万口当たり純資産額）（10,015円）（参考）
日本株好配当マザーファンド
純資産額計算書（2024 年 5 月 31 日現在）
Ⅰ

資産総額22,590,323,843円

Ⅱ

負債総額

128,669,774円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

22,461,654,069円

Ⅳ

発行済口数

7,615,300,586口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2.9495円（1 万口当たり純資産額）（29,495円）- 83 -

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
②受益権の譲渡イ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ．上記イ．の申請のある場合には、上記イ．の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ．の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ．上記イ．の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
- 84 -

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】(1)資本金の額（2024年5月31日現在）
資本金の額

：2億円

発行可能株式総数 ：10,000株
発行済株式総数：4,000株

最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)委託会社の機構①会社の意思決定機構
取締役会は、取締役全員をもって組織し、法令及び定款に定める事項のほか、重要な業務執行を決定します。取締役会はその決議によって、取締役社長1名を選定します。また、その決議によって、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができます。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない
ものとします。取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとします。
②投資運用の意思決定機構[運用方針等の策定]
投資方針委員会において、投資環境（景気、企業収益等）及び相場動向（株、為替、商品市況等）を勘案し、総合的な投資方針を決定します。決定された投資方針に基づきファンドマネー
ジャーが資産配分や個別資産の運用に係る運用計画を策定します。
[実行]
ファンドマネージャーは、運用計画に沿った運用の実行指図を通じてポートフォリオを構築し、ファンドの運用状況を管理します。売買発注の執行は、最良執行を目指してトレーダーが行います。
[検証]
法令諸規則、投資信託約款や運用ガイドライン等の遵守状況については、運用部から独立した
コンプライアンス部がモニタリングを行います。モニタリングの結果は運用部にフィードバッ
クされ、ファンドの運用に反映されます。
委託会社の機構は2024年5月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

- 85 -

２【事業の内容及び営業の概況】
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、
投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っています。
2024年5月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドは除きます。）は次のとおりです。
本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

27

125,262

追加型公社債投資信託

00単位型株式投資信託

1

3,930

単位型公社債投資信託

0

0

28

129,193

合計- 86 -

３【委託会社等の経理状況】（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59号）並びに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6日内閣府令第 52 号）により作成しております。
（2）当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 39 期（2023 年 4 月 1 日から 2024
年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（3）財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

- 87 -

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月２８日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指 定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長 尾 礎 樹監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 88 -

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

- 89 -

（1）【貸借対照表】資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収収益
未収委託者報酬
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産
長期前払費用長期差入保証金
繰延税金資産
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払代行手数料
未払投資助言手数料
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

前事業年度（2023 年 3 月 31 日現在）

（単位：千円）
当事業年度（2024 年 3 月 31 日現在）

※2444,2462,990
0191,210
638,448※2

11,943
1,944
9,998
3,743
2,596
1,146
30,186952
19,497
9,735
45,873684,322※1

16,99363,3291,524
17,937
15,552
13,465
128,802

※2
※2

※2

※1

※2

※2
※2

- 90 -※2※2

488,5543,182
0
198,207689,944
9,358
1,614
7,744
2,958
1,811
1,146
31,727496
19,497
11,73244,044
733,988

20,83368,0591,469
11,766
16,835
12,889131,853

11,51011,510140,312

17,69017,690149,543

200,000

200,000

21,097
322,911
322,911344,009544,009

21,097363,347
363,347
384,445584,445―544,009684,322―584,445733,988

（2）【損益計算書】

営業収益
運用受託報酬
委託者報酬
投資助言報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
調査費
調査費
代行手数料
投資助言手数料
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
賞与引当金繰入
福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
役員退職慰労引当金繰入
固定資産減価償却費
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）

13,508786,778
85,849―886,136

13,731
852,105
29,10013,300908,236※1

124,127
124,127
256,333
17,716
51,377
1,475
48,415
1,426
60
449,555

※1

※1

※1

※1

※1

- 91 -※1※1※1271,835
33,677
193,460
29,145
15,552
5,565
637
982
5,048
24,2355,200
8,187
50,935
372,627
63,953

※1

1
167
169

※1

※1

120,426
120,426
285,096
16,96345,501
1,443
42,4951,502
60
467,987
283,957
29,142
205,360
32,62016,835
6,988
662
1,406
5,061
24,2356,180
6,786
45,855381,134
59,114
1
7
9

208
―
208
63,914153
39
193
58,9300
063,914
22,294△2,256
20,03843,8760058,93020,490△1,996
18,49440,436

（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
評価・
換算差
額等

株主資本

当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自

資本金

利益
準備金

200,000

21,097

―

利益剰余金
その他
利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
279,035
300,133

純資産
合計

株主資本
合計

評価・
換算差
額等合
計

500,133―

500,133

43,87643,87643,876―43,876

―

―

―

―

―

―

―

―
200,000―
21,09743,876
322,91143,876
344,00943,876544,009――43,876544,0092023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
評価・
換算差
額等

株主資本

当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

利益
準備金

200,000

21,097

―

利益剰余金
その他
利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
322,911344,009

純資産
合計

株主資本
合計

評価・
換算差
額等合
計

544,009―544,00940,43640,43640,436―40,436

―

―

―

―

―

―

―

―
200,000―
21,09740,436363,347

40,436384,445

40,436584,445――

40,436584,445- 92 -

注記事項（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法によっております。
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物の減価償却方法については定額法を採用しております。
上記以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

4～12 年

器具備品

3～20 年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
3．重要な引当金の計上方法(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準（1）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたり契約財産を運用することにより履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された契約財産の額に投資顧問料率を乗じた金額を収益として認識しております。
(2) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額を収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり投資助言サービスを提供するものであり、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、投資顧問契約に定められた報酬- 93 -

の額について役務を提供する期間にわたり収益として認識しております。
（4）その他営業収益
その他営業収益は、資料提供業務契約に基づき、契約期間にわたり資料提供サービスを提供するものであり、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、資料提供業務契約に定められた報酬の額について役務を提供する期間にわたり収益として認識しております。
（貸借対照表関係）※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2023 年 3 月 31 日現在）

当事業年度
（2024 年 3 月 31 日現在）

建物

4,004 千円

4,333 千円

器具備品

48,032 千円

52,238 千円※2 関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度（2023 年 3 月 31 日現在）
現金及び預金

当事業年度（2024 年 3 月 31 日現在）

280,953 千円

105,455 千円

0 千円

0 千円

長期差入保証金

19,497 千円

19,497 千円

未払費用

1,815 千円

2,118 千円

未払代行手数料

45,293 千円

46,249 千円

未収収益（損益計算書関係）※1 関係会社に対する収益及び費用各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）

営業収益

22,800 千円

22,800 千円

代行手数料

193,655 千円

208,156 千円

給料207,767 千円

224,609 千円

不動産賃借料

24,235 千円

24,235 千円

印刷費

4,281 千円

2,501 千円

1 千円

1 千円

受取利息
（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1.

発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

発行済株式
- 94 -

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

2.

普通株式

4,000

―

―

4,000

合

4,000

―

―

4,000

計

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
1.

発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

4,000

―

―

4,000

合

4,000

―

―

4,000

発行済株式

2.

計

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1.

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理体制は、資産査定規定に従い定期的に財務状況等を把握し､取締役会に報告して
おります。
2.

金融商品の時価等に関する事項- 95 -

開示すべき重要な項目はありません。なお、現金及び預金、未収委託者報酬は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前事業年度（2023 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

―

―

―

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

―

―

―

合

―

―

―

計

当事業年度（2024 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

―

―

―

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

―

―

―

合

―

―

―

計

2．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
3．減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）及び当事業年度（自 2023 年 4 月 1
日

至 2024 年 3 月 31 日）ともに該当ありません。

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(単位：千円)
前事業年度（2023 年 3 月 31 日現在）
繰延税金資産- 96 -

当事業年度（2024 年 3 月 31 日現在）

貸倒償却

5,665

5,665

役員退職慰労引当金

3,522

5,413

賞与引当金

4,758

5,151

91

91

1,363

1,076

繰延税金資産 小計

15,401

17,397

評価性引当額△5,665△5,665

9,735

11,732

繰延税金負債 合計――

繰延税金資産 純額

9,735

11,732

減価償却超過額
未払事業税

繰延税金資産 合計
繰延税金負債

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度(2023 年 3 月 31 日)
法定実効税率

当事業年度(2024 年 3 月 31 日)

30.6%

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

0.3%

住民税均等割

0.5%

0.5%

その他

0.0%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.4%

31.4%

（調整）

（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
前事業年度の収益の構成は次の通りです。
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
運用受託報酬

13,508 千円

委託者報酬786,778 千円

投資助言報酬

85,849 千円

その他営業収益‐千円

合計

886,136 千円

当事業年度の収益の構成は次の通りです。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
運用受託報酬

13,731 千円

委託者報酬852,105 千円

投資助言報酬

29,100 千円

その他営業収益13,300 千円

合計

908,236 千円- 97 -

2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）[セグメント情報]
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1．サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2．地域ごとの情報(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

株式会社千葉銀行

22,800

ちばぎん証券株式会社

58,800

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
1．サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2．地域ごとの情報(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載- 98 -

を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

株式会社千葉銀行

22,800

ちばぎん証券株式会社

19,600[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）及び当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至2024 年 3 月 31 日）ともに､該当事項はありません。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）及び当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至2024 年 3 月 31 日）ともに､該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）及び当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至2024 年 3 月 31 日）ともに､該当事項はありません。

（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
種類

親会社

会 社 等 所在地 資 本 金 又 事業のの名称
は 出 資 金 内容
又は氏
(百万円)
名
㈱千葉銀 千 葉 県
145,069 銀行業
行
千葉市
中央区

議決権等 関連当事者
取引のの所有(被 との関係
内容
所有)割合
(％)
(被所有)
預金取引
預金の預入
直接 40％
間接 30％
投資助言契約 投 資 助 言 報 酬の受領
資料提供業務 資料提供報酬
契約の受領
出向者の受入 出 向 者 負 担 金の支払
当社投資信託 投資信託に係の募集の取扱 る事務代行手
及 び 投 資 信 託 数料の支払に係る事務代行の委託
本 社 事 務 所 の 賃借料の支払
賃借
投 資 信 託 の 募 交付目論見書･集の取扱いに 販売用資料の
かかる資料
印刷費用
役員の兼任

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

15,200 現金及び預金
22,800280,953―
207,767 未払費用

1,197

163,746 未払代行
手数料37,59324,235 長期差入保証金
4,281 未払費用

19,497618(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等- 99 -

預金の預入に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。
出向者の受入及び出向者負担金の支払いについては、出向元と双方の協議の上決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
本社事務所の賃借料の支払に関しては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
販売用資料の印刷費用に関しては、契約に基づき決定しております。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
種類

親会社

会 社 等 所在地 資 本 金 又 事業のの名称
は 出 資 金 内容
又は氏
(百万円)
名
㈱千葉銀 千 葉 県
145,069 銀行業
行
千葉市
中央区

議 決 権 等 関連当事者と取引のの所有(被 の関係
内容
所有)割合
(％)
(被所有)
預金取引
預金の預入
直接 40％
間接 30％
投資助言契約 投資助言報酬の受領
資料提供業務契 資料提供報酬の約受領
出向者の受入 出向者負担金の支払
当社投資信託の募集の取扱及び 投資信託に係る投資信託に係る 事務代行手数料
事務代行の委託 の支払
本社事務所の賃 賃借料の支払
借投資信託の募集 交付目論見書･の取扱いにかか 販売用資料の印
る資料
刷費用
役員の兼任

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

△175,497 現金及び
預金
9,500

105,455

13,300224,609 未払費用

1,430

173,710 未払代行
手数料36,734

24,235 長期差入保証金
2,501 未払費用

19,497687(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
預金の預入に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。
資料提供報酬に関しては、提供する資料の内容等を勘案し総合的に決定しております。
出向者の受入及び出向者負担金の支払いについては、出向元と双方の協議の上決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
本社事務所の賃借料の支払に関しては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
販売用資料の印刷費用に関しては、契約に基づき決定しております。
（イ）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
種類

会社等
の名称
又は氏
名

所在地

資 本 金
又 は 出
資金(百
万円)

事業の
内容

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合
(％)

関連当事者
との関係

- 100 -

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

そ の 他 の ㈱ 武 蔵 野 埼玉県さ関係会社 銀行
いたま市
大宮区

45,743 銀行業(被所有)
直接 20％

当社投資信託 投 資 信 託 に 係の募集の取扱 る 事 務 代 行 手及び投資信託 数料の支払に係る事務代行の委託

29,908 未払代行手
数料

7,699

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
種類

会 社 等 所在地の名称
又は氏名
そ の 他 の ㈱ 武 蔵 野 埼玉県さ関係会社 銀行
いたま市
大宮区

資 本 金 事業の 議決権等の 関連当事者
取引の又 は 出 内容
所 有 ( 被 所 との関係
内容
資金(百有 ) 割 合万円)(％)
45,743 銀行業 (被所有)
当社投資信託 投 資 信 託 に 係
直接 20％の募集の取扱 る 事 務 代 行 手及び投資信託 数料の支払に係る事務代
行の委託

取引
金額
(千円)

科目

34,445 未払代行手
数料

期末
残高
(千円)
9,514

(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
会 社 等 所在地
の 名 称
又 は 氏
名
同 一 の 親 ちばぎん証 千葉県会 社 を 持 券㈱
千葉市中
つ会社
央区
種類

資 本 金 事業の又 は 出 内容
資金(百万円)
4,374 証券業

取引の議 決 権 等 関連当事者
内容の所有(被 との関係
所有)割合
(％)
―
投資助言契約 投 資 助 言 報 酬の受領
出向者の受入 出 向 者 負 担 金の支払
当社投資信託 投資信託に係の募集の取扱 る事務代行手
及 び 投 資 信 託 数料の支払に係る事務代
行の委託

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

58,80018,84424,278 未払代行
手数料

7,015

(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。出向者の受入及び出向者負担金の支払いについては、出向元と双方の協議の上決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
会社等 所在地の名称
又は氏名同一の親会 ち ば ぎ ん 千葉県
社を持つ会 証券㈱
千葉市中
社
央区
種類

資 本 金 事業の又 は 出 内容
資金(百万円)
4,374 証券業

取引の議 決 権 等 関連当事者
内容の所有(被 との関係
所有)割合
(％)
―
投資助言契約 投 資 助 言 報 酬の受領
出向者の受入 出 向 者 負 担 金の支払- 101 -

取引金額
(千円)
19,600
6,953

科目

期末
残高
(千円)

当 社 投資 信託 投資信託に係の 募 集の 取扱 る事務代行手
及 び 投 資 信 託 数料の支払に係る事務代行の委託

34,774 未払代行手
数料

9,727

(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。出向者の受入及び出向者負担金の支払いについては、出向元と双方の協議の上決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
2．親会社に関する注記㈱千葉銀行（東京証券取引所に上場）（1 株当たり情報）
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

当事業年度
2023 年 4 月 1 日（自至2024 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額

136,002 円 32 銭

146,111 円 35 銭

1 株当たり当期純利益金額

10,969 円 01 銭

10,109 円 03 銭(注)1．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（自
至
当期純利益

前事業年度
2022 年 4 月 1 日
2023 年 3 月 31 日）

（自
至

当事業年度
2023 年 4 月 1 日
2024 年 3 月 31 日）（千円）

43,87640,436

普通株式の期中平均株式数(株)

4,000

4,000

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 102 -

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2024年5月31日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。

- 103 -

追加型証券投資信託
グローバル厳選バランスファンド（愛称：投資のはぐくみ）
投資信託約款

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針
投資信託約款第 19 条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
1.基本方針当ファンドは、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。なお、投資対象とするファンド
は、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
2.運用方法(1)投資対象別に定める投資信託証券（以下、運用の基本方針において「投資対象ファンド」といいます。）を主要投資対象とします。このほか、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
(2)投資態度①主として、世界各国（日本を含む先進国および新興国）の株式、債券、不動産投信等の様々な資産を実質的な投資対象とする投資対象ファンドに分散投資します。特徴の異なる複数のファンドを組み入れる
ことで分散効果を高めます。
②各資産及び各投資対象ファンドへの投資割合は、各資産の期待リターンやリスク、各資産間の相関係数、各投資対象ファンドのリターン・リスク特性等をもとに決定します。各資産及び各投資対象ファンドへの投資割合は定期的な見直しを行うほか、市場の構造が大きく変化するような事象が生じた場合にも見直しを行います。また適宜リバランスを行います。なお、全ての資産及び投資対象ファンドに投資するとは限りません。
③投資対象ファンドについては、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。この際、投資対象ファンドとして定められていた投資信託証券が投資対象ファンドから除外されたり、新たな投資信託証券が投資対象ファンドとして定められることがあります。
④投資対象ファンドの選定、各資産及び各投資対象ファンドへの投資割合について、株式会社格付投資情報センター（R&I）の投資助言を受けます。ただし、助言会社は将来変更される可能性があります。
⑤投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
⑥資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
(3)運用制限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④投資対象ファンドにおけるデリバティブ取引（法人税法第 61 条の 5 に定めるものをいいます。）は、価
格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑤投資対象ファンドにおける外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する実質投資比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
(1)分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
(2)分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
グローバル厳選バランスファンド（愛称：投資のはぐくみ）
投資信託約款
（信託の種類、委託者及び受託者）
第1条

この信託は、証券投資信託であり、ちばぎんアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友

信託銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第2条

受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条第 1 項、第 18条第 2 項及び第 23 条において同じ。
）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的及び金額）
第3条

委託者は、金 500 億円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第4条

委託者は、受託者と合意のうえ、金 5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。

②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第5条

この信託の期間は、投資信託契約締結日から第 41 条第 1 項、第 41 条第 2 項、第 42 条第 1 項、第43 条第 1 項及び第 45 条第 2 項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第6条

この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第7条

この投資信託契約締結当初及び追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、

第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割及び再分割）
第8条

委託者は、第 3 条による受益権については 500 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額及び口数、基準価額の計算方法）

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第9条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②この投資信託約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（第 20 条に規定する借入公社債を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
③投資信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④第 22 条に規定する為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条

この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条

受託者は、この投資信託契約締結により生じた受益権については信託設定時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位及び価額）
第 13 条販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同

-2-

じ。
）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、販売会社が定める申込単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める分
配金再投資に関する契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に係る収益分配
金の再投資の場合は、1 円以上 1 円単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。
②前項の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金（第 4 項又は第 6項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。
③第 1 項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づき収益分配金を再投資する場合を除き、ニューヨー
ク証券取引所もしくはロンドン証券取引所の休業日又はニューヨークもしくはロンドンの銀行休業日においては、取得の申込みは受け付けないものとします。
④第 1 項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、手数料並びに当該手数料に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込みに係る当該価額は、1 口につき 1 円に手数料及び当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額は、販売会社が別に定めるところによるものとします。
⑥第 4 項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第 31 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所等（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買又は金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行う市場及び当該市場を開設す
るものをいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載又は記録）
第 14 条

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又は記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載又は記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）-3-

第 15 条

受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託者及び受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券ロ.金銭債権ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条

委託者は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。
）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。
）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（利害関係人等との取引等）
第 18 条

受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理-4-

人となって行うものを含みます。
）及び受託者の利害関係人、第 23 条第 1 項に定める信託業務の委託先及びその利害関係人又は受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等並びに第 20 条、第 22 条及び第 26 条から第 28 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる
取引その他の行為について、受託者又は受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。
なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役及び委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の4 第 3 項及び同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。
）又は委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等並びに第 20 条、第 22 条及び第 26 条から第 28 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等並びに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前 3 項の場合、委託者及び受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項及び同法第 32 条第 3 項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第 19 条

委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（公社債の借入れの指図、目的及び範囲）
第 20 条

委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第 1 項の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 21 条

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場

合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図、目的及び範囲）
第 22 条

委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
（信託業務の委託等）
第 23 条

受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準の全てに適合する者（受託者の利害関係人を含みます。）
を委託先として選定します。

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1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前各項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者及び委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存に係る業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 24 条

金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した
外国において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名義
で混蔵寄託することができるものとします。
（投資信託財産の登記等及び記載等の留保等）
第 25 条信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者又は受託者が必要と認めるときは、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求及び有価証券の売却等の指図）
第 26 条

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託契約の一部解約の請求及び投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 27 条

委託者は、前条の規定による一部解約代金及び売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の収入金を再投資することの指図ができます。

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（資金の借入れ）
第 28 条

委託者は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わない
ものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 29 条

委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益及び損失は、全て受益者に帰属します。

（受託者による資金の立替え）
第 30 条

投資信託財産に属する有価証券について、借替えがある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③前 2 項の立替金の決済及び利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 31 条

この信託の計算期間は、毎年 11 月 11 日から翌年 11 月 10 日までとすることを原則とします。ただし、第 1 計算期間は、2022 年 2 月 18 日から 2022 年 11 月 10 日までとし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
②前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
（投資信託財産に関する報告等）
第 32 条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わ-7-

ないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類又は電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報及び当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報
を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧又は謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第 33 条

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②投資信託財産の監査費用及び当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、毎計算期間の最初の 6 ケ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額及び支弁の方法）
第 34 条

委託者及び受託者の信託報酬の総額は、第 31 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 93 の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ケ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者及び受託者間の配分は別に定めます。
③第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 35 条

投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

1.配当金、利子及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）
は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金及び一部解約金の支払い）
第 36 条

収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にした-8-

がい、振替口座簿に記載又は記録されます。
③償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）は、信託終了日後 1 ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
④一部解約金（第 39 条第 4 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
）は、第 39 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7 営業日目から当該受益者に支払います。
⑤第 1 項、第 3 項及び第 4 項に規定する収益分配金、償還金及び一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥収益分配金、償還金及び一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金、償還金及び一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 37 条

受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金については第 36 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 36 条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金及び一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金及び償還金の時効）
第 38 条

受益者が、収益分配金については第 36 条第 1 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないとき、並びに信託終了による償還金については第 36 条第 3 項に規定する支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（投資信託契約の一部解約）
第 39 条

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②受益者が前項の一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③委託者は、第 1 項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、第 1 項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
④前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌々営業日の基準価額とします。

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⑤委託者は、一部解約の申込日が次の各号のいずれかに該当する場合は、第 1 項による一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
1. ニューヨーク証券取引所の休業日
2. ロンドン証券取引所の休業日
3. ニューヨークの銀行休業日
4. ロンドンの銀行休業日⑥委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑦前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、第 4 項の規定に準じて計算された価額とします。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第 40 条

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
（投資信託契約の解約）
第 41 条

委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 30 億口を下回ることとなった場
合には、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③委託者は、前 2 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑥第 3 項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で- 10 -

あって、第 3 項から前項までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 42 条

委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款の変更をしようとするときは、第 46 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 43 条

委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、委託者

は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 46 条の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い）
第 44 条

委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事

業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任及び解任に伴う取扱い）
第 45 条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者又は受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、又は裁判所が受託者を解任した
場合、委託者は、第 46 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
（投資信託約款の変更等）
第 46 条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更すること又はこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）
を行うことができるものとし、あらかじめ、変更又は併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款の変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属すると- 11 -

きの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対者の買取請求権の不適用）
第 47 条

この信託は、受益者が第 39 条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 41 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条
第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 48 条

この信託の受益者は、委託者又は受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名又は名称及び住所
2.他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 49 条

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第 50 条

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.chibagin-am.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、
日本経済新聞に掲載します。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 51 条

この投資信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

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（付則）第1条

第 36 条第 6 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「各受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

上記条項により投資信託契約を締結します。
投資信託契約締結日 2022 年 2 月 18 日

委託者 東京都墨田区江東橋二丁目 13 番 7 号
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取締役社長 石井 義和

受託者 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社取締役社長 大山 一也- 13 -

1．別に定める投資信託証券
投資信託約款第 17 条第 1 項及び運用の基本方針に定める「別に定める投資信託証券」とは、次の投資信託の受益証券又は投資証券（振替受益権又は振替投資口を含みます。
）をいいます。

追加型証券投資信託
親投資信託

日本株グロースファンド（適格機関投資家限定）

日本株好配当マザーファンド

追加型証券投資信託

日本中小型株ファンド（適格機関投資家限定）

追加型証券投資信託

MFS 外国株グロース・ファンド F（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

グローバル・フランチャイズ・ファンド Ｍ－２（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

ノムラ FOFs 用・グローバル・クオリティ・セレクト（適格機関投資家専用）

追加型証券投資信託

ステート・ストリート先進国債券インデックス・オープン（為替ヘッジあり）

追加型証券投資信託

ステート・ストリート先進国債券インデックス・オープン

追加型証券投資信託

日本債券インデックス・ファンド＜適格機関投資家限定＞

追加型証券投資信託

グローバル・リアルエステート・ファンド（適格機関投資家向け）

追加型証券投資信託

ＦＯＦｓ用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）- 14 -