第３期みやき町障害者計画
第７期みやき町障害福祉計画
第３期みやき町障害児福祉計画
概要版

だれもが自分らしく、安心して ともに暮らせるまち
令和６年３月
佐賀県 みやき町

第３期みやき町障害者計画

第７期みやき町障害福祉計画・第３期みやき町障害児福祉計画

計画策定の趣旨と背景
国においては、平成１８年１２月に障害者権利条約が国連で採択されて以降、平成２３年の「障害者基本法」の改正、平成２４年の「障害者虐待防止法」の施行など、条約の批准に向けたさまざまな法整備が進められてきました。
また、障害者権利条約批准以降の近年でも、令和３年９月には「医療的ケア児」の定義や、国や地方自治体が医療的ケア児の支援を行う責務を負うことを初めて明記した「医療的ケア児支援法」が施行されたほか、令和４年５月には障がいのあるなしに関わらず、さまざまな形での情報の取得利用等を支援するための「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が施行されるなど、障がいのある人の地域生活支援や権利擁護にむけた法整備が進められています。
このように、障がいのある人を取り巻く環境が大きく変化している中で、本町においても、新たな法律に対応するよう国や県の動向に留意しつつ、障がいのある人の実態やニーズの把握に努め、在宅福祉サービスや施設サービスの充実、社会参加の促進等、さまざまな施策を推進し、障がい者福祉の向上を図る必要があります。
これらを踏まえ、「第３期みやき町障害者計画・第７期みやき町障害福祉計画・第３期みやき町障害児福祉計画」を策定しました。

計画の位置づけと計画期間
本計画は、本町の最上位計画である「みやき町総合計画」や、福祉分野の上位計画である「みやき町地域福祉計画」の内容を踏まえ、町の障がい福祉に関する個別計画として、「みやき町障害者計画」「みやき町障害福祉計画・みやき町障害児福祉計画」を一体的に策定するものです。
計画の期間は、「第 3 期みやき町障害者計画」は令和 6 年度から令和 11 年度までの 6 年間であり、「第 7 期みやき町障害福祉計画」及び「第 3 期みやき町障害児福祉計画」の計画期間は令和 6 年度から令和 8 年度までの 3 年間です。
■ 計画期間について
R６

R７

R８R９R10

第３期計画

障害者計画
障害福祉計画

第７期計画

第８期計画

障害児福祉計画

第３期計画

第４期計画

1

R11

第３期みやき町障害者計画

計画の基本理念
だれもが自分らしく、安心して ともに暮らせるまち
障がいのある人の一人ひとりが、住みなれた地域で自分らしく暮らしていくためには、さまざまな制度や福祉サービス等の必要な支援の充実とともに、障がいのあるなしに関わらず、すべての人がそれぞれの個性や能力を認め合い支え合う、多様性と包摂性に富んだ社会が求められています。
本計画は、乳幼児期から高齢期に至るすべてのライフステージにわたり、障がいのある人が就学や就労、余暇活動や地域活動などの場において、必要な支援や配慮を受けながら、本人の意思のもと、多様な場で安心して生活でき活躍できる地域をめざし、基本理念を「だれもが自分らしく、安心してともに暮らせるまち」とします。

取り組み内容基本理念の実現にむけた基本方針を 7 つ定め、それぞれに取り組みを推進します。

基本方針１ 差別の解消と権利擁護の推進（１） 差別解消の推進
障がいのある人が自立した生活を営むことのできる「福祉のまちづくり」のためには、住民一人ひとりが障がいについて正しく理解し、差別や偏見を解消することがとても重要です。
障がいの理解促進にむけた広報・啓発や、学校と連携した福祉教育の充実に取り組みます。

（２） 意思疎通・意思決定支援の充実
令和４年５月に施行された「障害者情報アクセシビリ
ティ・コミュニケーション施策推進法」も踏まえ、障がいのある人の意思の疎通や決定を支援する体制の充実を図るとともに、誰もが選挙に参加しやすい環境の整備等に取り組みます。

（３） 権利擁護の推進
障がいのある人の権利擁護にむけて、合理的配慮の普及や、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利活用の促進に取り組みます。
また、虐待の防止や早期発見・解決に係る体制の整備を進めます。
2第３期みやき町障害者計画

基本方針２ 情報提供や相談支援体制の充実（１） 情報提供体制の充実
障がいのある人が必要な情報を入手できるよう、アクセシビリティに配慮した、わかりやすい情報提供に取り組みます。特に、サービスに関する情報については、本人に不利益のないよう、サービスの内容や利用方法について、わかりやすい情報提供に努めます。

（２） 相談支援の充実
障がいのある人の困りごとや悩みに対し、適切に対応できるよう、本町における相談員の資質向上に努めるとともに、障害福祉サービスの事業所や教育機関、また地域の民生委員児童委員とも連携を図りながら、相談支援体制の充実を図ります。

基本方針３ 障害福祉サービス等の充実（１） 障害福祉サービス等の充実
地域で安心して生活できるよう、一人ひとりの状況やニーズに応じた適切な障害福祉サービス等の提供に取り組みます。また、経済的な負担の軽減にむけて、各種手当の支給や医療費等の助成、また福祉用具や日常生活用具の経費の助成に取り組みます。

（２） 重度障がい者等への支援の充実
重度の障がいがあっても地域で生活できるよう、重度障がいや医療的ケアにも対応できる障害福祉サービスの充実や経済的負担の軽減、日常生活用具の給付等、多角的な支援に取り組みます。

（３） 介助者や保護者への支援の充実
介助者・保護者が介助や育児の負担を抱え込み、肉体的また精神的に追い詰められることが無いよう、事業所と連携しながら、相談支援やレスパイトサービスの充実、また孤立防止にむけた交流・相談等の機会の充実に取り組みます。

（４） 住まいの確保や移動支援の充実
障がいのある人の地域生活を支えるために、町営住宅の適切な提供や、グループホームの供給の拡大、また自宅改修などへの適切な助成を推進します。

3第３期みやき町障害者計画

基本方針４ 保健・医療の充実（１） 保健・医療・福祉の連携強化
保健・医療・福祉の連携のもと、難病患者や医療的ケア児にも対応できる包括的な支援の提供に努めるとともに、精神障がいの人が地域で安心して生活できる支援体制の基盤づくりを進めます。

（２） 疾病や障がいの発生や重度化予防の推進
障がいのある人が心身の健康を良好に保ち、地域でいきいきと生活が送れるように、必要かつ適切な保健・医療サービスを利用できる体制の整備を推進します。

（３） 精神保健・医療施策の推進
精神障がいのある人が地域で安心して生活することができるよう、自立支援医療の給付を行うとともに、広く、住民に対してこころの健康づくりに取り組みます。

（４） 医療・リハビリテーションの充実
障がいのある人が、身近な地域で必要な医療やリハビリテーションを受けられるよう、医療機関とも連携しながら体制の充実に努めます。

基本方針５ 障がい児支援の充実（１） 早期発見・早期支援の推進
発達相談や乳幼児健診、また保育所等や学校との連携により、発達の遅れや障がいに早期に気づき、療育等の支援に円滑につながる体制づくりに努めます。

（２） 保育所等における支援体制の充実
保育所等における障がい児の受け入れ体制の充実を図り、障がいの有無にかかわらず共に育つ環境の充実や、保護者の就労支援に取り組みます。

（３） 一人ひとりに応じた教育の推進
障がいのある子ども一人ひとりが、それぞれの状況に応じて、合理的配慮を受けながら最適な環境で学ぶことができるよう、特別支援学校とも連携しながら、教育環境の充実を図ります。

4

第３期みやき町障害者計画

基本方針６ 就労と多様な社会参加の促進（１） 就労機会の拡充と就労の促進
雇用・就労機会の拡充にむけ、本町における障がい者雇用の推進に取り組むとともに、広く、一般企業に対して障がい者雇用の拡大にむけた啓発等に取り組みます。

（２） 福祉的就労の場の充実
町内の自主製品を販売する障害福祉サービス事業所を支援
し、障がいのある人が生産する製品の販売機会の拡大や障がいのある人の社会参加の促進を図ります。

（３） 地域活動等への参加の促進
障がいがあっても地域で役割を持ち、地域の中で認め合い支え合いながら生活できるよう、障がいがある人の地域活動やボランティアへの参加の促進に取り組みます。

（4） スポーツや文化芸術活動の振興
心身の健康増進にもつながるスポーツについて、障がいがあっても参加・加入しやすい環境づくりに努めるとともに、文化芸術活動についても、絵画や音楽をはじめとした活動への参加また発表の機会の拡大に努めます。

基本方針７ 防犯・防災体制の充実（１） 地域と連携した見守りの推進
障がいのある人の見守り体制の充実にむけて、地域と連携した取り組みを推進します。

（２） 災害時の避難・救助体制等の充実
地域や事業所等と連携し、障がいのある人を災害から守る体制の強化や、災害時にも安心して避難できる避難所の確保を推進します。

（３） 防犯対策の充実
障がいのある人を犯罪被害や消費者被害から守るため、防犯対策や消費者トラブルの防止にむけた取り組みを進めます。

5第７期みやき町障害福祉計画・第３期みやき町障害児福祉計画

障害福祉サービスについて
障がいのある人の地域生活の支援に向けて、以下の事業に取り組むとともに、障害児入所支援や専門的な相談支援をはじめとして、佐賀県とも連携し、サービスの提供・充実を図ります。
みやき町
自立支援給付
訓練等給付【区分認定を要さない】

介護給付【区分認定を要す】●自立訓練（機能訓練・生活訓練）●就労移行支援●就労継続支援（A 型・B 型）●就労選択支援●就労定着支援●自立生活援助●共同生活援助（グループホーム）●居宅介護●重度訪問介護●同行援護●行動援護●重度障害者等包括支援
●短期入所
●療養介護
●生活介護
●施設入所支援自立支援医療
●更生医療
●育成医療

相談支援
●計画相談支援●地域移行支援●地域定着支援

●補装具

障害児支援

地域生活支援事業●理解促進研修・啓発●自発的活動支援●相談支援●成年後見制度利用支援●成年後見制度法人後見支援●意思疎通支援●日常生活用具の給付等●手話奉仕員養成研修●移動支援●地域活動支援センター●福祉ホーム●その他の日常生活又は社会生活支援●児童発達支援●放課後等デイサービス●保育所等訪問支援●医療型児童発達支援●居宅訪問型児童発達支援●障害児相談支援

支援
佐賀県
地域生活支援事業●専門性の高い相談支援●広域的な支援

障害児支援●専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成・派遣●意思疎通支援を行う者の派遣に係る連絡調整●サービス・相談支援者・指導者育成事業 等

6●福祉型障害児入所支援●医療型障害児入所支援
自立支援医療●精神通院医療第３期みやき町障害者計画

第７期みやき町障害福祉計画・第３期みやき町障害児福祉計画

計画の推進にあたって（１） 協働と連携による計画の推進
障がいの有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域のなかで安心して暮らせる社会を実現するために、地域社会を構成する住民・ＮＰＯ・ボランティア団体・福祉サービス事業者・企業・社会福祉協議会及び行政等が協働の視点に立って、それぞれの役割を果たすとともに、相互に連携を図りながら、総合的かつ効果的な計画の実施に取り組みます。

① 地域の関連団体との連携
町内の障がい者関係団体及び当事者団体、また、民生委員児童委員協議会やこども応援隊といった福祉の向上に資する地域団体、老人クラブなど、地域におけるあらゆる関係団体との連携を強化し、これら地域の関係団体との協働のもと、地域全体で支え合う社会の実現に努めます。

② 民間団体や組織との連携
福祉の向上のためには、医師会、社会福祉協議会、商工会等の民間団体や組織との連携・協働も不可欠となります。特に、社会福祉協議会については、相談や福祉サービスの提供に関する重要な役割を持つ組織であり、本町との連携の一層の推進による福祉の向上に努めます。

③ 行政内部での関係部署との連携体制
今後も、担当課（子育て福祉課）を中心に、関連する各部署との連携体制を確立し、計画推進に係わる関係部門との連携を強化して、すべての人にやさしく、住みやすい地域づくりに努めます。

（2） 計画の進行管理について
計画の進行管理については、計画の策定（Plan）、計画に基づく取り組み（Do）、その達成状況を定期的に把握し、点検・評価したうえで（Check）、その後の取り組みを改善する（Action）、一連のＰＤＣＡサイクルにより行います。

お問い合わせについてひとりで悩まず、まずはご相談ください。

ご自身またはご家族に障がいがあり、困りごとや悩みを抱える方、どうしようもない不安や生きづらさを抱える方、不登校やひきこもりの人のご家族からの相談を受け付けています。また、こどもの発達や育てづらさなど、「ひょっとしたら」という不安等があれば、役場窓口までご相談ください。
担当職員が話をうかがい、必要に応じて専門機関等とも連携しながら、利用できるサービスや支援、申請方法等についてもご案内します。
第３期みやき町障害者計画・第７期みやき町障害福祉計画・第３期みやき町障害児福祉計画（概要版）
発 行 年 月 令和６年３月
編集 ･ 発行 みやき町 子育て福祉課〒849-0101 佐賀県三養基郡みやき町大字原古賀１０４３（中原庁舎）
TEL：0942-94-5724 FAX:0942-94-5720

7