平成２３年２月２０日 （隔月２０日発行） 私

（１）

学

時

（昭和２５年８月１４日
第三種郵便物認可）

報

第１
２
０
６号

平成２３年度私立高校等に対する助成財源計画等

前年度比６４．
８億円増の６，
５０５．
３億円
私立高校生徒授業料軽減費分は７
０億円

5,
503

61
〔1.
1％〕

計

6,
505.
3

64.
8
〔1.
0％〕

【生徒等１人当たり単価】（単位：円）

平成２３年度区分
対前年度比〔 国庫補助金
全備考（国庫補助金単価に含まれる特別分、地方交付税の授業料軽減分）

52,
905 162〔0.
31％〕 財務状況改善〔22年度698円、23年度698円〕を含む。

高日255,
900 2,
500
〔1.
0％〕
等制
・ 地方交付税
学定
7,000 2,
000〔40.
0％〕 私立高等学校生徒授業料軽減費分〔22年度5,000円、23年度7,000円〕
校時
制
〕

計

308,
805 2,
662〔0.
9％〕 私立高等学校生徒授業料軽減費分は除く。

国庫補助金

46,
087 315〔0.
69％〕 財務状況改善〔22年度384円、23年度384円〕を含む。

www.chukoren.jp

主な内容
日 各 全 常私 地 国 任教 で 生 理研 私 徒 事だ 学 収 会よ 振 容 をり 興 対 開⁝ 大 策 催⁝ 会 会 ⁝
⁝ ⁝ 議 ⁝⁝ ⁝ ⁝ ⁝⁝ ⁝ ⁝ ⁝⁝ ⁝ ⁝ ⁝⁝ ⁝ ⁝ ２⁝ ⁝ ⁝ ・
８ ７ ４ ３面 面 面 面等補助一千二億三千万円と合わせると、私立高校等に対する助成財源措置は総額で前年度比六十四億八千万円、一・〇％増の六千五百五億三千万円となった。これは過去最高

これらの財源措置額を生徒て七十億（前年度比二十億円 額。

増）が措置され、私立高校等に係る地方交付税による財源 一人当たりの額でみると、高円、地方交付税措置（高校生の合計額は三十万八千八百五円、前年度と比べ二千六百六

また中学校は、国庫補助四十二円、〇・九％の増額。

高校（広域以外の通信制）

万六千八十七円に地方交付税

600
〔0.
9％〕

措置二十五万五千四百円を加

65,
185

えた合計額は三十万一千四百

600
〔1.
1％〕

八十七円で前年度比で二千六

55,
600

百十五円、〇・九％の増額。

0
〔0.
0％〕

は、国庫補助が九千五百八十五千六百円、両者の合計額は六万五千百八十五円、前年度比で六百円、〇・九％の増額

となった。

9,
585

五円、地方交付税措置が五万〔広 国庫補助金域
高以
等 外 地方交付税
学の
校通
信
制
計
〕

措置額は五千五百三億円、前 校（全日制・定時制）は、国

301,
487 2,
615〔0.
9％〕

年度比で六十一億円（一・一 庫補助単価が五万二千九百五

計

昨年末に決まった文部科学 徒授業料軽減費分を除く）が中
学 地方交付税 255,
400 2,
300
〔0.
9％〕
校

!

日本私立中学高等学校連合会発行

計

東京都千代田区九段北四丁目二番二五号

41
〔0.
8％〕
20
〔40.
0％〕 私立高等学校生徒授業料軽減費分

前
年 ３
度
比 ０
２ ８
６ ８
６
２ ０
円 ５
の 円
増
額 に

（私学会館内）郵便番号一〇二 〇〇七三

5,
433
70

それによると地方交付税に 円、〇・八％増の五千四百三 ％）の増額となった。

地方交付税

単高
価校

電話 〇三（三二六二）二八二八・一六一五

1,
002.
30 3.
80
〔0.
38％〕

地方交付税措置と国庫補助合わせて購読料は一年で三千円（会費に含めて徴収）

975.
99 3.
64
〔0.
37％〕 私立高等学校等経常費助成費補助金
26.
31 0.
16
〔0.
61％〕 私立高等学校等経常費補助金

国庫補助金
計

備考

対前年度比

平成二十三年度の私立高等平成２３年度区分

学校等に係る地方交付税措置 よる経常費助成に係る財源措 十三億円、それに加えて私立（単位：億円）がこのほど明らかになった。 置 額 は、前 年 度 比 四 十 一 億 高校生徒授業料軽減費分とし 省の私立高校等経常費助成費 二十五万五千九百円で、両者

平成２３年度私立高等学校等に対する助成財源計画等
【総額】

（２）

積 ど
極 審
的 議
に

な

た。

ていく方針が説明された。そ とどまらない。吉田会長は、 案」については、会費収入のの中でも補助金等の一括交付 各地方紙レベルでもそうした 減少が見込まれるため、引き金化の動きが私学助成にどう 取り組みが広がるよう各常任 続き経費の削減に取り組みつ

つも、各都道府県の私学振興

文部科学省による教員免許 対策活性化に向け補助金を交影響するか注視しつつ、また 理事らに協力を要請した。
私学助成の財源の在り方につ

私学教育研究所と連携して意

平成二十三年度事業計画

さらにマスコミ対応につい 見を発表するなど積極的に対 案、同収支予算案とも、常任理事から の 質 問 や 意 見 は なこれらの議案は三月十五

これらの新年度事業計画案 く、原案通り了承された。

ても積極的に進める方針で、 応していく方針。

「平成二十三年度事業計画 私学側の考えを理解してもら「平成二十三年度収支予算を進めていること、二十三年度は夏休みに東日本、西日本の二会場で、冬休みに同様に教員免許状更新講習を再開

説明された。

していることなどが報告され 二会場で実施することなどがそのほか日本私学教育研究

また中教審から文部科学大 た。

員の参加を常任理事等に要請

教員免許状更新講習につい した。

てほしいと要望していること は、慎重な検討を同省に要望 ては、実施に向け申請の準備ったと報告、了承され 学校で取り扱いに違いをつけ 科 等 を 設 け る こ と に つ い てことなどが明らかにな 議はなく、吉田会長は公私立 キャリア教育の中核となる教 配布する予定。

に会計処理されている たが、私学に絞ったような審 学高等学校連合会としては、 第、各学校にパンフレットを いきたい」と語り、多くの教での監査の結果、適正 委員の吉田会長から報告され が報告されたが、日本私立中 る 方 針 で、詳 細 が 決 ま り 次 学の教員のための講習にして「私 学 の 独 自 性、私事が昨年十二月末日ま こと、そのポイントが同部会 ついて」についてもポイント ・三の両日、神戸市で開催す 長）は、れた。その後、高木監 日の中教審総会で報告された ア教育・職業教育の在り方に 度の私学経営研修会は六月二 （日 本 私 学 教 育 研 究 所 理 事とが提案され、承認さ 過報告をまとめ、一月三十一 「今後の学校におけるキャリ 所に関しては、平成二十三年 す る こ と に つ い て 吉 田 会 長

算案の報告に代えるこ 能力向上特別部会」が審議経 臣に一月三十一日答申された査報告をもって中間決 央教育審議会の「教員の資質部会・委員会報告では、中 などを明らかにした。

教
員
免
許
状
更
新
講
習
を
再
開

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

合同会議に提案される。

等の活動状況が報告された。 明け以降、吉田晋会長らが総 するが、その中で社会・政治 の見解をしっかりとまとめて ない。三月十五日の合同会議 で開かれる理事会・評議員会

続く議案審議では、「平成二十二年度中間決算案」が取り上げら

第７回常任理事会（２月８日）

れ、監事による中間監

教日研私

二十三年度の地方交付税によ 報告された。

このうち報告・審議では、 務省を訪ねるなどして関係者 情勢等を見ながら、必要なこ いく方針だと説明した。マス に提案したい」と語った。
初めに福島事務局長から平成 に理解を要請してきた経緯が とに関しては重点的に実施し コミへの働きかけは、中央に審議したほか、部会や委員会 方交付税措置の増額のため年 長から、基本的なものは継続 いくことや、その際、私学側 アピールしていかないといけ 日、東京・市ヶ谷の私学会館

収支予算案等の議案について たこと、私立高校等に係る地 案」については、福島事務局 えるよう懇談の機会を設けて について吉田会長は「私学を成二十三年度事業計画案、同 二十億円増え七十億円となっ十二年度収支補正予算案、平 徒授業料軽減費分が前年度比 され、了承された。

の私学会館で開かれ、平成二 円、その中で私立高等学校生 うものであることなどが説明

会が二月八日、東京・市ヶ谷 比一・一％増の五千五百三億 予算案」は、職員の退職に伴 を示した。

「平成二十二年度収支補正 いての検討も進めていく考え 制度など教育改革には、日本 付する方針が説明された。

２３
年
マ 度
ス 事
コ 業
ミ 計
対 画
応 案

本連合会の第七回常任理事 る財源措置は、総額で前年度

第 ７ 回
常任理事会

報

平成２
３年２月２
０日

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学
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第１
２
０
６号

第 ６ 回
常任理事会

副大臣が後ほど立ち寄って挨 しっかりと賄ってもらえるよ 関しては、吉田会長が耐震化お願いしてきたが、一番我々が寄附に関する税制改正で初 資金調達で苦労することを説

この後、勝野私学行政課長 ま学校法人は工事に入るためと語った。 補助の補助額が分からないま
拶を頂ける予定。総務省にも うにしていきたい」

が辛いのは、小・中学校では財

その後、源措置額を割っている県がほ めて一定の要件を満たした学 明、改善を要請した。

る国際交流の現状や同省によ い状況下において国庫補助が だ。今年は高校無償化二年目 が認められること、そのほか 二〇〇四年をピークに減少を高校生の授業料の滞納状況を 続けているが、中学・高校側

学校は数字に表れない様々な 者に関するガイドライン作り

冒頭、挨拶に立った吉田晋 の立役者の鈴木寛・文部科学 して、国に私立学校の教育を 説明に常任理事からは、私立 海外交流事例や、留学斡旋業

努力をしている、調査は十分 の必要性、海外留学する生徒

育局私学部から勝野頼彦・私

勝野課長

小山課長

課長の私学関係予算の説明に

右と吉田会長左鈴木副大臣

年、二十年を見据えていろい

ぜひ、先生方がこれから十ると、私自身は考えている。

となどが報告された。部会・四人と代理十人が出席したこり実施され、国会議員本人十

に私学振興全国大会が計画通

福島事務局長から昨年十二月（を 検 討 し て い る）
、特 に 私 ろプランされているお考えを

委員会報告では調査報告書のては中川武夫所長が、私学の去年十一月からもう一回高 学は中高一貫教育で工夫をし 含めて、高校行政のパラダイ

鈴木・文部科学副大臣は第 きな山を残している。
六回常任理事会で主に次のよ

教員のための教員免許状更新

刊行等が報告された。財団法

来年度政府予算案では文部 している。まだ諮問するよう ている。国際的で創意工夫あ っているので、少し中長期的講習を再開する考えを明らか

人日本私学教育研究所に関し

科学省の予算額が初めて国土 な段階ではないが、高校のあ ふれた人材は私学から出ると な視点でのご指導、ご意見、にした。

校のことを勉強しようと、私 て頂ける可能性をいっぱい秘 ムを変える、ある意味何十年

交通省を上回ったが、ねじれ り よ う、文 部 科 学 省 と の 関 実感している。そういったこ 情 報 提 供 な ど も お 願 い し たが言い始めて省内で勉強会を めており、すでに顕在化もし ぶりかのドアを開けようと思国会の中で予算編成はまだ大 係、学習指導要領との関係等 とをやや縛ってきた部分もあ い。

◇

うに挨拶された。

その後の報告・審議では、等が出された。小山私学助成 が出された。

慎重にお願いしたいとの要望 への支援充実等を求める意見

村田部長!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

る説明を受けた。また村田直

私学関係予算の概要等に関す

三年度税制改正や二十三年度

助成課長が出席し、平成二十学行政課長と小山竜司・私学事会では、文部科学省高等教 文部科学副大臣も出席した。 つながってくれればいい。そ くるが、私立学校の底上げを えを明らかにした。こうした 理事からは県との連携による会議の終盤には鈴木寛・ 務省の地方交付税措置の方に ている。厳しい情勢になって 効果を検証する調査も行う考 を伺いたいとの要請に、常任のを受けて、この日の常任理 った。

府予算案等が閣議決定された 任理事との間で意見交換を行 れていいと思う。このまま総 実に中学入試の厳しさも聞い 調査、また就学支援金の施策 から見た海外留学減少の要因

十五歳人口も減少する、
現
昨年末に平成二十三年度政 る支援の在り方等について常 若干でも伸びたことは評価さ で、回常任理事会を開催した。

京・市ヶ谷の私学会館で第六 が出席し、中学・高校におけ 学関係予算については、厳し 額を割っている県があること に関して税額控除（所得税） 換では、日本人の海外留学が「平 成 二 十 三 年 度 私 とんどで、高校でも財源措置 校法人への個人からの寄附金 外務省の村田部長との意見交
本連合会は一月十八日、東 樹・外務省広報文化交流部長 会 長 は、

２
３
耐 年
震 度
化 関係私学
補 政
助 府
で 予
は 算
改 どな
善
要 報
請 告
鈴
木
寛
文
部
科
学
副
大
臣
も
出
席

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（第三種郵便物認可）

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（３）

化高
定校
着無
で償
開催した。この会議は、本連 た ら 今 の 公 立 中 高 一 貫 教 育合会の生徒収容委員会委員、 も、帰国子女教育も、英語教
各都道府県私学協会長ら約七 育もないことをしっかり分か十人が集まり、私立高校を中 ってもらえる状況づくりをし「平成二十二年度公私立高等初めに吉田晋会長が挨拶に 学校協議会に関する諸問題のそれによると、昨春の全日

立 ち、「私 立 学 校 は 先 達 の 思 調査報告」の概要を報告した。
いで、日本独自の私立学校法の、素晴らしい寄附行為の中 制私立高校の入学状況は、中で生まれた学校で、利益を上 学校卒業者数が大幅増加した
げるのが目的ではなく、より ことなどから、募集人員充足
良き教育をして、その収支の 率が前年比三・一ポイント増
差額によって校舎を建て替え の九一・七％となった。しかたり、生徒の環境整備をして し全国には公私立高校協議会
いる、それを分かってくれな が全く機能していない自治体
い現状がある。そうすると基 があることや、公立高校では本となる生徒数を押さえるた 三次募集まで行っている自治

徒募集に関しては、厳しい見 進路指導しているケースが目 が行われていること、全国の通しを語る校長が数多く見ら 立つとの実態があることも分 公立中高一貫教育校の入学試

れ、中卒者数が大幅減となる かった。また国が私立高校生 験の平均倍率は平成二十一年

背景もあるが、公立高校の授 に就学支援金を創設したこと 度の四・三六倍から二十二年

業料無償化の定着、公立志向 から市町村が従来実施してい 度は四・一八倍にわずかながは十倍を超える競争率となっまた公立の中高一貫教育校 て い る こ と も 明 ら か に な っ学説明会参加者が減少、ある 向にあることも分かった。

また本連合会が行った調査 いは、中学校教員が私立高校や、神奈川県では、平成二十 め、私立学校では結束して魅五年を目途に公立高校の入学 力づくりのアイデアを出し合者選抜制度の改革を行う方向 っているといった報告も聞か大分県では、全国ほとんど

その後、全国各地区からそ そ の 後、情 報 交 換 が 行 わ れ で検討に入り、新聞報道によ れた。

ると学力重視の方向を打ち出

鳥取県では、就学人口減少 しているとの報告があった。 の地域と同様、官尊民卑の風

確保、しかも優秀な生 な豪雪により漁業、農業に大 員会）は大きな存在だが、そ徒の確保のために募集 きな被害が発生、授業料が無 れでも議会関係者に粘り強く

明、少しずつ私立高校と公立

また和歌山県では圧倒的な 高校の関係に変化が生じ、公の 改 善 さ れ な い こ と 多くの志願者を集めているた

長年抗議しているもの 一貫教育校を五校を開校し、 があった。

出願できる制度に対し の高校と合わせ併設型の中高 果により検証されるとの報告に関しても公立高校に 会が県立中学校を創設、既存 県内就職率の引き上げ等の成入学手続き済みの生徒 業者）から、近年県教育委員 就職率の引き上げ、看護師のっている、私立高校に ・七％平成二十二年三月卒 間後に国立大学の合格実績、の良い生徒の確保を行 校八一・一％、公立高校四三 にまでこぎ着けたが、一定期募集をかけ、より成績 大学等進学率の違い（私立高 立高校の定員枠の段階的圧縮

ず、定員割れとし、再あ っ た に も か か わ ら する声も聞かれた。

人員を超える受験者が 償の公立志向の高まりを懸念 私学教育の存在意義などを説

平成２２年度全国生徒収容対策会議

換、意見交換を行うもの。

折 衝 状 況 等 に 関 し て 情 報 交 の日に合わせてまとめられた 分県代表が情勢報告を行い、 期の中で公立高校が生徒数の 鳥取県では年末年始の記録的 潮が強く、公立高校（教育委などをめぐる教育委員会との その後、福島事務局長が、こ 岡県、和歌山県、鳥取県、大見通し、公立高校の入試改革 幹夫調査研究部会長が挨拶、 れぞれ新潟県、神奈川県、静 た。

心に生徒募集の現状や今後の たい」と語った。続いて實吉

６
県
が
現
状
報
告

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

度全国生徒収容対策会議」を 協調して、私立学校がなかっ の結果、平成二十三年度の生 生向け就学支援金を知らずに のほとんどの学校で適性検査 た。

の私学会館で「平成二十二年 そのためには全私学が互いに会は二月八日、東京・市ヶ谷 し、補助金の獲得も大きい。 た。

日本私立中学高等学校連合 めにも公私協の意義は大きい 体 が あ る こ と な ど を 報 告 し の拍車等から、体験入学、進 た就学支援措置を打ち切る傾 ら低下したが、学校によって

全
国 生
生 徒
徒 募
収 集
容 の
対 厳
策 し
会 さ
議 懸
を
開 念
催
な和
歌
ど山

（４）
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３年２月２
０日

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３年２月２
０日

学

時

報

［予算額の推移］（単位：百万円）

区 分
予 算 額

１
９年度
２，
０
７
８
０
（０％）

対前年度増減額（率）

２
０年度
２，
０
７
８
０
（０％）

施
耐 設
震 高
化 機
促 能
進 化
補
は 助

１３.８ 度比前年
億 ０.７
円 ％
に 減
、
のエコ改修などを目的とした を目的としたもので、コンピ 老 朽 校 舎（築 三 十 年 以 上）!

「エコキャンパス推進事業」 ュータなどＩＴ教育設備の購 危険建物と認定された旧耐震（同四千二百万円） の三本 入費の一部を補助する。私立 基準で建設された学校施設の柱からなる補助事業で、補助 の高校、中等教育学校、中学 建て替え整備事業について利２
２年度

平成２３年度私学
関係予算の詳細

率は、②の事業に関して、耐 校、小学校、特別支援学校が 子助成等を行うもの。利子助

２
１年度

学校教育における情報化の （平 成 九 年 度 以 降 の 事 業）

２
０年度

一以内。補助金を希望する学 が、残念ながら同補助金もこ から一・五％を引いた率。た１
９年度

この補助金 校法人が多いときは補助率が こ数年二ケタ台の減額を受け だし平成二十一年度～二十三（単位：百万円）

２
３年度
（予定額）
０
０
０ １，
０
０
０
６
７
９
予算額
１，
１
０
０ １，
８
０
０
０
▲１
２
１
▲２
０
０
▲２
０
０
対前年度増減額▲１００（▲２０％）（▲１５．
（率） （▲１５．
１％） （０％）４％）（▲９．
１％）
区分は、①情報教 引き下げられることになる。 二十三年度は前年度比一五・ 年度融資分は貸付利率から一［予算額の推移］

室や校内ＬＡ ②のうち、耐震化促進に使わ 一％減の六億七千九百万円。 ・〇％を引いた率で、二十三補助対象事業費及び補助率
補助対象事業費 ： 上限４，０００万円 下限５００万円
補助
率 ： 補助対象事業費の１／２以内

このほか利子助成事業とし 年度は高校等の場合、利子助４

設備関係では「私立高等学 て「私立学校施設高度化推進 成率の上限は一・六％。平成

対象事業の条件
コンピュータ等を用いて、各教科等において私学の特色を生かしながらＩＴ教育を実施するために必要な設備の整備であること。

Ｎの整備、校 れるのは約十三億八千万円。

３舎等のバリア

事業の対象
私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校
及び特別支援学校

フリー化など 校等ＩＴ教育設備整備推進事 事業費補助」がある。この事 八年度以前の事業については２を目的とした 業」がある。この事業は、各 業は、私学事業団から融資を 市場金利の状況を踏まえ弾力

事業の内容
私立の高等学校等において、私学の特色を生かしつ
つ、コンピュータやインターネット等を活用しながら各教科においてＩＴ教育を充実させる必要がある
ことから、コンピュータ等ＩＴ教育設備の購入費の一部について国が補助をするものである。

「高機能化整 教科においてＩＴ教育の充実 受けて行われる私立高校等の 的に取り扱われる予定。

１

６７９，
０００千円
８００，
０００千円）

備 費 補 助」（予算額八千万 円）、② 耐

震診断を含む

施設の耐震補強と防犯対策など安全機能強化を目的とした「防災機

能強化施設整備 費 補 助」（同十五億六千 六 百 万円）、③ 太 陽光発電や校舎私立高等学校等ＩＴ教育設備整備推進事業
平成２３年度予定額（平成２２年度予算額

２
２年度
２
３年度
（予定額）
１，
７
０
０
１，
６
８
８
▲３
３
８
▲１
２
（▲１
６．
６％）
（▲０．
７％）

２
１年度
２，
０
３
８
▲４
０
（▲１．
９％）

補助率は二分の一以内。 成期間は十年間。利子助成率
文部科学省の平成二十三年 が、今号では施設、設備関係 る「私立高等学校等施設高機 震性の低い校舎等（Ｉｓ値〇 対象。

高機能化整備費補助二分の
度私学関係予算案のうち、前 など経常費補助以外の補助金 能化整備費補助」は、前年度 ・三未満）については、

防災機能強化
エコキャンパス推進事業
施設整備費補助２
３年度予定額
４
２百万円
１，
５
６
６百万円
８
０百万円
（２
２年度予算額）
（４
２百万円）
（１，
５
４
５百万円）
（１
１
３百万円）
太陽光発電、校舎のエコ
耐震診断を含む施設の耐情報教室や校内ＬＡＮの整備、校舎等のバリアフリ 震補強 及 び 安 全 機 能 強 化 改修、校舎内外の緑化、雨ー化、カウンセリングルー （防犯対策、アスベスト対 水・排水の再利用など環境
補 助 対 象 ムの整備など教育内容・方 策）のために行う工事等に に配慮した校舎施設の改造
事
業 法等の改善のために行う校 対する補助工事に対する補助舎の改造工事などに対する補助
工事費、実施設計費（工工事費、実施設計費（工工事費、実施設計費（工補 助 対 象事費の１％）及び教育装置 事費の１％）及び事業を実 事費の１％）及び設置経費
経費に要する経費施するために必要な経費の購入に要する経費
補 助 対 象
上限２億円
上限２億円
上限２億円
事 業 費
下限１，
０
０
０万円
下限４
０
０万円
下限１，
０
０
０万円
補 助 対 象 校 私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び特別支援学校
１／３以内
１／３以内
１／３以内
３未 満 の 施 設"
補 助 率
!ｌｓ値０．
#の耐震化は１／２以内$
区 分

号では私立高校等経常費助成 の状況を報告する。私立高校 比〇・七％減の十六億八千八 一以内だが、その他は三分の 重 要 性 は 年 々 増 加 し て い る は、高校等の場合、貸付利率

平成２３年度予定額 １，
６
８
７，
９
３
８千円
うち、耐震化の促進 １，
３
８
０，
３
５
３千円

費 等 補 助 を 中 心 に 報 告 し た 等に対する施設整備補助であ 百万円が計上された。

私立高等学校等施設高機能化整備費補助
［内訳］

第１
２
０
６号

（第三種郵便物認可）

時代にならざるを得ない、子 員の勤務実態調査について来 が、その教員の費用は国と都仕組みの改革の必要性を指摘

供たちが飛び込んでいくオー 年度以降の再調査が必要だと 道府県から出ている点などのプンカントリーへの対応が教 語った。

このほか宮崎緑・千葉商科 した。

今後、順次、初等中等教育

このうち安西副会長は、今 保、教員の働き方に関する議 として、公立小学校や中学校 分科会、教育課程部会などが

提
出
し
終
了

に三村明夫・新日本製鐵代表取締役会長が再任され、また副会長には安西祐一郎・学校
法人慶應義塾学事顧問、小川なが選任された。

程等を修了すれば修士レベル 許状の創設検討、教員免許更

の資格（一般免許状）を付与 新制の検討と十年経験者研修することなど教員養成の修士 との関係整理、初任者研修の第五期中央教育審議会は一 などを指摘している。このほ 等が報告された。当面は学士 レベル化を検討。学校経営や 見直し、大学における教員養ど大臣も出席した。

ャリア教育・職業教育の在り

この中で木大臣は、教育 方について」と「グローバルや文化、スポーツなどの振興 化社会の大学院教育」との二免許状制度で民間人を積極的 無償化を平成二十二年度からに活用すること、キャリア教 開始したことなどから、高校育の場を提供する企業にイン 生の勉学等を充実させ、その鈴木寛・文部科学副大臣が が、生徒に勉強への関心を呼 センティブを与えることなど 効果が社会に広く還元される

ヒ
ア
リ
ン
グ

中等教育に関しては教育の中 ・職 業 教 育 の 在 り 方 に つ い 関するヒアリング」の第五回
身の問題、ガバナンスの在り て」の答申では、若者の就職 が二月十六日、同省の省議室
上野信雄・千葉大学
方が課題として残っているこ 難や早期離職など、学校から で行われ、

教
育
改
革
の
動
向

東レ理科
教 育 賞

科教育賞佳作三名、東レ理科教育賞奨 励 作 一 名 が 選 ば れ

公益財団法人東レ科学振興 と工夫考案に基づいた優れた た。このうち私立中高関係で。
科でのキャリア教育の必要性 校長となった経歴の持ち主だ 理科教育における新しい発想 東レ理科教育賞二名、東レ理 素の燃焼実験の教材化」

おり、高校教育では特に普通 三十年を超える商社勤務後に 賞は、中学・高校レベルでの 教育賞文部科学大臣賞一名、 「簡易型電解装置の制作と水ャリア教育の必要性を訴えて 行った。このうち三橋校長は 賞の受賞者を発表した。この らが対象。今回は、東レ理科 た。分野は高校化学、題目は請した。この後、文部科学省 発達段階に応じた体系的なキ 高校長ら三人が、意見発表を 成二十二年度）東レ理科教育 学、高校の理科教育担当教員 諭が東レ理科教育賞を受賞しい時代を創造する議論をと要 行われていない現状を指摘。 三橋信也・東京都立杉並総合 会はこのほど第四十二回（平 教育事例を表彰するもの。中 は、國學院高校の肆矢浩一教とを指摘、中教審委員に新し 社会・職業への移行が円滑に 大学院融合科学研究科教授、

國
學
院
高
校
の
肆
矢
教
諭
ら
受
賞

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を強調。鈴木副大臣は、初等 の学校におけるキャリア教育 「今後の高校教育の在り方に 切で、非常勤講師制度や特別 の見直しを進めるのは、高校 回は三月十六日の予定。

「今 後 中 心 と な っ て 開 催 し て い る び起こすには教員の努力が大 を提案した。同省が高校教育 方策を検討しているため。次力、発展の礎となることなど 科 学 大 臣 に 提 出 し た。

が、閉塞感のある我が国の活 つの答申を、高木義明・文部

教今
育後
の
在の
り高
方
で校

当 日 は、 木 義 明・文 部 科 で、今期最終となる総会を開 向上特別部会の審議経過報告 与し、教員採用後に必要な課 門性を公的に証明する専門免 提言している。

月 三 十 一 日、文 部 科 学 省 内 か、総会では教員の資質能力 課程修了者に基礎免許状を付 生徒指導等の分野で一定の専 成の課程認定の厳格化などを「今 後 の 学 校 に お け る キ
学 大 臣、
鈴 木 寛・文 部 科 学 副 き、正人・放送大学教養学部教授

!
つ
の
答
申

を開催した。総会では、会長 続いて出席の各委員が、教育 後を予測して、グローバルな 論を深める必要性を指摘、教 は市町村教育委員会の管轄だ 開かれる予定。

学術総合センターで初の総会 必要な事項などが説明され、

月十五日、東京・千代田区の いだ検討課題や新たに検討が 善を要する課題等を述べた。 小 川 副 会 長 は 教 員 の 質 の 担 大学教授は、現場からの発想

第六期中央教育審議会は二 から第五期中教審から引き継 の現状に対する問題意識や改 育者の責任などと述べ、また

第
"
期
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育
審
議
会
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審期

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平成２
３年２月２
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願いと祈りが込められているとし「建学の精神に基づいた
豊かな人間・人格教育を行い、選ばれる学校にならなければえた。大会では、平成二十一

年度の同県の私学の経常費補助単価が全国で最下位だったことを挙げ、経常費補助増額

埼玉県私立小学校中学校高 興大会 私学教育を考える集 を同県に要望。補助金決定をは、私学振興補助金の増額、 等学校保護者会連合会と同県 い 」を開いた。堀井基章・ 合理的なものにするため「私京都府私立中学高等学校保 から」をスローガンに、京都 ならない」と述べた。大会で

埼玉県

館 で、
「真 の 人 格 育 成 は 私 学 ーガンには京都私学の自負と 保障 の要請を決議した。

らできること、私立にしかできないことをモットーに、私学教育が県民の大切な財産と言われるよう、今後とも努同連合会の禿了修会長は、 力していく」と述べた。大会「安 定 的 日、宮崎市民プラザで「第二井県生活学習館で第八回福井 の公私間格差是正を訴えた上 補 助 の 堅 持・拡 充」「就 学 支 援 金 制 十九回宮崎県私学振興大会
県 私 学 振 興 の つ ど い を 開 い で「皆さんと一緒に魅力あふ な 定 員 確 保」

各
地
で
私
学
振
興
大
会

協会、同県高等学校ＰＴＡ連
合会、日本私立中学高等学校
連合会など後援。大会では、
私立高等学校経常費補助の維三点を決議した。

大会を開いた。

く」とのあいさつを寄せた。

大会では「特色ある私学の振興に向けて努力していくこ「教 育 費 の 公 私 間 格 差 の」を開いた。同県私立中学 と」是正と保護者の経済的負担の拡充と私立学校の振興策の充

東国原英夫知事（代読）は 軽減」「経常費助成費補助金の「県として、
公教育の一翼を担と県に示していくことが必要だ」と述べた。

大会では、私学助成の一層の拡充・強化、公私間の授業底上げを図り、私学が重要だ の決議を採択した。

「私 学 全 体 で めた補助金の拡充・強化など
特別補助制度創設の推進 の で第三十四回熊本県私学振興 べ き だ」と し、公私協調による安定的収容と 日、熊本市のメルパルク熊本 うという特色ある教育をする 築工事への補助対象拡大を含日、青森市民ホールで第二十 四十人が参加した。同県私学 早期実現の推進、従前以上の 学 校 協 会 は 昨 年 十 一 月 十 九 があるが、公立とはここが違 震化補助条件の改善および改会 連 合 会 は 昨 年 十 月 二 十 六 き、保護者、教職員ら約三百 改築事業に対する特別助成の 興協議会と同県私立中学高等 「少子化等で私学にハンディ 業料軽減等の充実、施設の耐

上 田 祐 規・同 協 会 会 長 は 料格差の是正、私立高校の授

改耐
善震
等化
決補
議助
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採件
択の
熊本県私立中学高等学校振熊本県

れ る 学 校 を 作 り、
私 立 だ か 度の改善」などを決議した。 特色ある私学の振興に向けて う私学教育の果たす役割を十 実」の三点を決議した。

約保
３護
４者
０と
人教
が職
参員
加ら

青森県私立高等学校保護者 六回青森県私学振興大会を開 持・拡充の要請、校舎等新増た。

!

分に踏まえ、振興を図ってい化センターで「埼玉県私学振 差是正と教育環境の充実を訴 望、決議した。

宮崎県私立中学高等学校保宮崎県

年十一月二十日、福井市の福 あいさつの中で、保護者負担 では「私立中学高校の経常費 護者会連合会は昨年十一月六 高等学校協会の協力。

福井県私立学校連合会は昨

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月六日、京都市の京都産業会 今大会から新しくなったスロ 正、公私立学校選択の自由の 十一月十八日、さいたま市文 副会長は、教育費の公私間格 特 別 機 関 を 設 置 す る よ う 要

古川八郎・同協会会長は、 保護者負担の公私間格差の是 私立中学高等学校協会は昨年 日本私立中学高等学校連合会 立学校助成審議会」のような護者会連合会と同私立中学高 私学振興大会を開いた。

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等学校経営者協会は昨年十一

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われた。

員による自由討議と質疑が行を進めてほしいと要請、各委

内容等の見直しを含めて検討

センター試験」（ 名）、③法

学習指導要領改訂と大学入試

六月十七日・大阪「高等学校入 実 施）、② 教 育 課 程 部 会…

部会（※私学経営研修会に編・募集人員等は、①教育制度

下旬～十二月上旬に開催（全・西日本）の全 地区で、五月（中高校）と小学校（東日本○地 区 別 研 修 会… 地 区

今後の委員会は、研究・研所は、二月十八日、本年度組 を開設（※認定申請中）する 者研修・十年経験者研修につ 修統轄会議に合わせて開催さ織改編に伴い新設された「私 ことが確認された。中川所長 いて平成二十四年度に向けて れる。
立学校初任者研修等事業検討、○全国研修会…
人管理事務運営部会…七月一 １３８０名）（十一月上旬）・西日本
日・東京「選ばれる私学をめ 東日本からの報告、パネル・ディス ざす組織づくり 学校改革と （十月下旬）で開催（全 名）。

動）の基本方針・重要課題等研究事業（私学教員の研究活

研修、免許状更新講習）及びテル神戸（新幹線新神戸駅直 育制度部会・教育課程部会・ れる。四月以降、順次募集開

市のＡＮＡクラウンプラザホ

日・三日の両日、兵庫県神戸

私学経営研修会は、六月二成 と ネ ッ ト ワ ー ク づ く り」

学の未来を担うリーダーの育わる事業（私立学校初任者研修・十年経験者研修・実務者

カッション、教育懇談会、二 リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 」（の検討を目的に設置されたも結）で 開 催 さ れ る。
「混 迷 の 法人管理事務運営部会・国際 始。

委員会」を開いた。同委員会

ので、研究・研修統轄会議の戸女学院大学文学部教授によ 日目は日私教研報告、分科会

八月二十六日・東京「グロー名）、④ 国 際 教 育 研 究 部 会…

月上旬開催、◇秋期…東日本◇夏期…中高校、小学校にる基調講演、吉田晋・中高連 形式の意見交換会、神戸市内

バリゼーションから外れた日 分かれ、東日本・西日本で八（ 名）。

部会…十一月四日・東京「私 旬）で開催（全が就くことを決定した。委員

学院中学高等学校校務部長）

を 募 集 す る（等を対象に、四月から参加者

校長、副校長・教頭、事務長

私立中学高等学校の理事長・（私学経営部会、教育課程部

第五十九回全国私学教育研 を会場に、吉田中高連会長の 会、法人管理事務運営部会、名）。研 修 の 究集会は、群馬県高崎市で十 講演、五十嵐靖男・財団法人 進路指導部会、国際理解教育

名）
。

・西日本
（十月下
名）
、⑤ 次 世 代 リ ー ダ ー 育 成 （十一月上旬）

本 の 教 育 を ど う す る か」（会長の講演、中高連・兵庫県 の私立学校視察等。

会期・会場・研究のねらい

私立学校専門研修会は、教 ー育成部会の五部会が開催さ時代に期待される教育と私立 教育研究部会・次世代リーダ
学校 私学に求められる教育

５０

は、私立学校教員の育成に関下に置かれる。
初回委員会には、日私教研の吉田晋理事長、中川武夫所」を研究のねらいに据え、力・経 営 力・教 員 力 の 強 化

会では平成二十二年度事業経

テルナ高崎を会場に、六部会

過と二十三年度実施計画

主内容は、初日に内田樹・神 月 二 十 七 日・二 十 八 日 に 開 群馬交響楽団常務理事による 部会、特色教育部会）で、講

２６０○「学校危機管理」…東日

本・西 日 本 で 六 月 中 旬 開 催（全 名）、○「指導と評価」…東日本・西日本で十一月中旬開催（全 名）。

【※認定申請中】○必 修 領 域（ 時 間）、○

選択領域（ 時間）…夏期・

１２

長と検討委員七名が出席、検

１３

１２

１２０

認 定
申請中

２４０

回実施予定（各 名）。

冬期に東日本・西日本で各四１８（案）について報告があり、催。研究目標は「日本の未来 記念講演と演奏が行われ、そ 演・実践報告・研究発表・フ名）。

を拓く私学教育」で、初日の の後教育懇談会。二日目はホ ォーラム等で研究協議。四月

全体集会は群馬音楽センター テルメトロポリタン高崎、エ 頃募集開始予定（

１６０

５０

私
立
学
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修

財団法人日本私学教育研究 二十三年度は免許状更新講習 は、国庫補助事業である初任

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