東京都アルコール健康障害対策推進計画
No.

項目

事業名

実施状況一覧

資料３

概要

令和４年度取組実績

・小・中・高等学校において、学習1

教育の振興等

飲酒における健康へ 指導要領に基づき、飲酒が及ぼす健 ・小・中・高等学校において、学習指導要領に基づき、飲酒が及ぼす健康の影響の理解を推進 康への影響に関する理解を図る教育 への影響に関する授業を実施を推進する。

自動車教習所におけ
2

教育の振興等

る飲酒運転防止に係る教習の実施

・自動車教習所におけるカリキュラ
ム履行状況確認・指導

今後の方向性所管

・引き続き、小・中・高等学校において、学習指導要領に基づき、飲酒が及ぼす健康への影響に教育庁関する理解を図る教育を推進する。

・指定自動車教習所への立入検査時に、教習項目に応じた教習が確実に実 ・自動車教習所において、飲酒運転防止に関する施されているか確認した。

カリキュラムが確実に履行されるよう、立入検実施回数：45所、53回

警視庁

査等を通じて指導していく。
・事業者に対する安全運転管理者講習等の各種講習を定期的に実施し、飲酒運転の危険性等を分

3

教育の振興等

各種講習における飲酒運転防止の周知・事業者に対する安全運転管理者講習等の各種講習を定期的に実施し、飲酒運転の危険性等を周知させる。

かりやすい説明により周知していく。
・安全運転管理者講習

14回

・副安全運転管理者講習

5回・講習の際には、飲酒運転のデータや実際の交通事故映像を使用し、視覚的に訴えることによ

警視庁

り、分かりやすく、心に響く講習を実施するとともに、二日酔い運転の危険性やアルコール検知器の正しい使用方法等を周知していく。

・酒気帯び運転防止を目的とし
4

教育の振興等

酒気帯び運転防止の徹底（都営交通）て、都営交通においては乗務前の ・酒気帯び出勤の撲滅に向けた様々な取組を実施
アルコール検知機を用いた検査や・民営事業者への、業界団体等を通教育の振興等

職場教育の推進じた酒気帯び運転防止の取組の働き
かけ・妊婦に対して早期の医療機関受診

6

教育の振興等

妊婦健康診査受診促 と妊娠の届出及び定期的な妊婦健康進事業（職場単位の研修等）

運行管理者等による点呼時の目視 ・12月22日から12月28日を「自動車部飲酒運転防止重点週間」と定め、確認を確実に実施する。

5

・始業点呼時等にアルコールチェックを実施

診査の受診を促すため、妊娠相談
ほっとライン窓口周知を行う。

本局職員による終業点呼立会いを実施

・都営交通において、乗務前のアルコール検知機を用いた検査や運行管理者等による点呼時の目視確認を確実に実施し、酒気帯び運転防止の徹底を引き続き行っていく。

・東京都ホームページにおいて、本計画の周知を図っているほか、必要に ・必要に応じて業界団体等を通じた働きかけを実応じて働きかけを行っていく
・インターネット広告実績（4～3月）
Yahoo!平均表示回数

359,157 クリック平均数6,098

Google平均表示回数

14,956 クリック平均数1,237

Yahoo!バナー平均表示回数4,130,441 クリック平均数4,914※「No.7 妊娠相談ほっとライン」に関する広告を実施"

交通局

施していく。

福祉局

・引き続き若い世代を対象としたカードの配布や、web広告、SNS広告を通した普及啓発を図ることで妊婦健康診査の受診促進を行ってい福祉局

く。
・引き続き妊娠・出産の不安を抱えている方々を対象とした電話やメールでの相談業務を行って・相談者数合計（4～3月）

7

教育の振興等

妊娠相談ほっとライン

・妊娠・出産に関する様々な悩みに

4,082人（電話3,598人、メール484人）

いく。

ついて、看護師などの専門職が電話 ※妊娠中の飲酒等にかかる相談には、相談対応を行う看護師等の専門職が適宜助 ・妊娠中の飲酒等にかかる相談には、相談対応を又はメールで相談に応じる。

言するほか、依存症などの疑いがある場合には、保健所・保健センター等の関係行う看護師等の専門職が適宜助言するほか、機関を紹介する。

依存症などの疑いがある場合には、保健所・保健センター等の関係機関を紹介する。

1

福祉局

No.

項目

事業名概要

令和４年度取組実績

今後の方向性所管

・引き続き思春期から更年期までの女性で心身の・思春期から更年期までの女性を対

8

教育の振興等

女性のための健康象に、女性の心身の健康に関する悩

ホットライン

みについて看護師などの専門職が電話又はメールで相談に応じる。

健康について悩みを抱える方を対象とした電話・相談者数合計（4～3月）やメールでの相談業務を行っていく。

1,134人（電話999人、メール135人）※妊娠中の飲酒等にかかる相談には、相談対応を行う看護師等の専門職が適宜助 ・妊娠中の飲酒等にかかる相談には、相談対応を言するほか、依存症などの疑いがある場合には、保健所・保健センター等の関係行う看護師等の専門職が適宜助言するほか、機関を紹介する。

依存症などの疑いがある場合には、保健所・福祉局保健センター等の関係機関を紹介する。
・母子保健運営協議会を開催することで、母子保健施策の充実強化と、総合的かつ効果的な推進
・母子保健運営協議会の開催や区市 ・母子保健運営協議会：２月開催、委員１６名

9

教育の振興等

母子保健支援事業

町村職員等を対象とした研修の実施 ・母子保健研修：年10回開催、2,871名参加を図る。
・母子保健研修について、母子保健・保育・児童により、地域における母子保健水準（第１回～第９回はコロナの為Webによる配信）

福祉分野等との連携を図りながら、研修を開催の維持・向上を図る。

（６,７,８,９,11(2回),１月,２月(３回)に実施）する。また、テーマ選定は妊娠中のアルコール福祉局問題などの健康障害等、ニーズや時代背景に沿った研修計画を立てる。

・事業者団体と連携し、20歳以上の女性を対象に、飲酒をテーマにした

10

教育の振興等

女性の適正飲酒啓発活 川柳を募集し、表彰を行うととも動に、啓発冊子を作成し、各媒体を通じて広く節度ある適度な飲酒の大切さを啓発する。

令和元年度に作成した啓発冊子を、区市町村等で行う各種事業の機会や、職域担当者向けイベントを通じて配布した。
配布実績（令和５年３月時点）

・引き続き、啓発冊子を女性の健康週間等の機会２自治体、860部を通じて配布するとともに、ホームページ等を職域担当者向けイベント150部など保健医療局活用した普及啓発を行う。

また、健康づくりの情報提供を行うポータルサイト「とうきょう健康ステーション」等を通じて女性の飲酒に関する正しい知識の啓発を行った。

・都がこれまで実施してきた健康づくり、がん対策等の知見の効果的な普及啓発と事業者における取組の促

11

教育の振興等

職域健康促進サポー 進を図るため、東京商工会議所と連ト事業携の上、東京商工会議所が養成する「健康経営アドバイザー」を活用し、事業者に対する普及啓発及び取・健康経営アドバイザーが都内の中小企業等を訪問等し、飲酒による健康影響や生活習慣病のリスクを高める飲酒量など、リーフレットを活用した飲酒に関する正しい知識の普及啓発を行った。
＊普及啓発：6,812社
取組支援：73社

組支援を行う。

2

・引き続き、健康経営アドバイザーを活用した飲酒に関する正しい知識の普及啓発を行う。

保健医療局

No.

項目

事業名概要

令和４年度取組実績

今後の方向性所管

・東京都依存症対策普及啓発フォーラムを開催するほか、家族講座等のグループワークを実施する等、依存症に関する正しい知識の普及啓発を図った。
（東京都依存症対策普及啓発フォーラム）依存症対策の推進
12

教育の振興等（普及啓発・情報提供等）

・アルコール関連問題について、正しい知識の普及啓発を実施する。

開催日：令和４年11月18日
参加人数：360名

・引き続き依存症対策フォーラムを開催する
等、アルコール関連問題に関する正しい知識の（リーフレット）

福祉局

普及に向けた取組を推進していく。

令和元年度に作成したリーフレットを活用し、ＨＰ等で情報発信を実施（グループワーク）実施回数：232回※アルコール以外も含む
・交通安全啓発映像2本を作成し、交通安全広報専用サイトやYou Tubeに配信するほか、各警察署等を通じてデジタルサイネージ等にて放映した。
・「飲酒運転をしない、させない」 ・飲酒後の路上寝込みによる重大交通事故が多発したことを受け、路上寝13

教育の振興等

各種媒体を活用した
飲酒運転防止対策という気運を更に醸成することを目 込みへの注意喚起を内容とする映像1本を作成し、上記と同様の発信を的として、交通安全啓発映像を作成 行った。

シの作成配布のほか、工夫を凝らした方法により、広く都民に対して飲酒運転防止について働し、あらゆる世代を対象とした広報 ・映像の視聴回数啓発を実施する。

・飲酒運転防止について効果的なポスターやチラ警視庁

きかけていく。

令和4年度 201,036回
令和3年度 115,940回
令和2年度 52,095回

・アルコールの影響による身体機能14

教育の振興等

参加体験実践型飲酒 の変化を疑似体験することで、飲酒運転防止対策

運転の危険性を理解できる交通安全教育を実施する。

・酒酔い体験ゴーグルを活用した交通安全教育

・啓発用DVDを用いた安全講習や酒酔い体験ゴー

実施回数：167回

グルを活用した疑似体験などを通じて、飲酒運

参加人数：7,114人

転の防止を訴えていく。

警視庁

・飲酒運転根絶キャンペーン

各種キャンペーン・
15

教育の振興等

イベントにおける飲酒運転防止活動

・キャンペーンを契機に飲酒運転根

実施回数：1,012回

絶に向けた各種対策を効果的に推進

参加人数：107,078人

し、「飲酒運転をしない、させない」という気運の更なる醸成による・飲酒運転させないTOKYOキャンペーンなど各種・飲酒運転させないTOKYOキャンペーン
期間：令和4年7月1日(金)から7日(木)までの7日間飲酒事故と重大交通事故の抑止を図 ・令和4年飲酒運転させないTOKYOキャンペーン
る。

キャンペーンやイベントにおいて、飲酒運転の生活文化スポーツ局危険性や悪質性を広報啓発することにより、飲警視庁酒運転の根絶を図っていく。

実施日：7月1日(金)午後2時から午後2時45分まで
実施場所：有明ガーデンコンファレンスセンター

・酒類提供飲食店等に対して、運転酒類提供飲食店等と16教育の振興等連携した飲酒運転防止活動者への酒類提供禁止の徹底及び「ハンドルキーパー運動」への積極的な参加を働き掛けるとともに、飲酒運転根絶に向けた広報啓発活動の協力を要請する。

・酒類提供飲食店等に対してハンドルキーパー運動のチラシを配布し、その掲示を依頼するとともに、「来店したお客様に飲酒運転をさせないためのマニュアル」を配布し、飲酒運転根絶に向けた対応について具体的に依頼した。
掲示依頼先店舗数：923店舗

3

・ハンドルキーパー運動の周知徹底とポスターやチラシなどを活用した、積極的な広報により酒生活文化スポーツ局類を提供する店舗などに対して、飲酒運転根絶

警視庁に向けた理解と協力を求めていく。

No.

項目

事業名概要

令和４年度取組実績

今後の方向性所管

・街頭補導活動において飲酒している少年を発見したときは、当該少年

17

不適切な飲酒の誘 少年の飲酒行為に対 に対して、飲酒の中止を促し、健全 ・飲酒による補導 864人
因の防止する補導活動

・引き続き、少年の飲酒行為に対する補導活動を育成上必要な助言を行うとともに、 （令和4年1月1日～令和4年12月31日）推進していく。

警視庁

必要に応じて家庭連絡を実施の上、保護者等への指導を行う。
・有害環境浄化広報啓発用チラシ型
シール「販売時年齢を確認しています。」を各警察署へ配布し、それぞれの管内の酒類を取扱うコンビニエンスストア等への指導に活用する。

18

不適切な飲酒の誘 酒類販売業者等に対 ・東京カラオケボックス防犯協力会 ・チラシ型シール 21,000枚作成
因の防止する指導等

が主催する「カラオケボックス店舗 ・令和４年東京カラオケボックス店舗管理者講習会管理者講習会」（年１回実施）にお・引き続き、酒類販売業者等に対する指導及び関係機関と連携した広報啓発活動を推進してい

警視庁

く。

いて、カラオケボックス店舗管理者に対し、未成年者に対する酒類販売・供与の禁止等についての講義を行う。
・酒類を販売又は供与する営業者に19

不適切な飲酒の誘 酒類販売業者等に対 対する未成年者への酒類販売・供与 ・二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律違反による検挙
因の防止

する取締り

について、指導・取締りを推進す５件（令和4年1月1日～令和4年12月31日）

る。

・引き続き、酒類販売業者等に対する未成年者への酒類販売・供与についての指導・取締りを推警視庁進していく。

・学校からの要請により、各警察署のスクールサポーター等が中心とな

20

不適切な飲酒の誘 教育機関等との連携因の防止による広報啓発活動

り、児童・生徒に薬物やアルコール ・薬物乱用防止教室

開催実績：729回の恐ろしさを伝えるための薬物乱用

参加人数実績：126,955人

防止教室を実施するほか、各警察署 （令和4年1月1日～令和4年12月31日）
からの要請に基づき、少年センター ・キャラバンカー

開催実績：56回に配備されている薬物乱用防止キャ

参加人数実績：12,793人

・引き続き、学校等の関係機関と連携した広報啓発活動を推進していく。

警視庁

ラバンカーを運用した広報啓発活動 （令和4年1月1日～令和4年12月31日）を実施する。
・接待飲食店営業を対象とした管理者講習

21

不適切な飲酒の誘 風俗営業者等に対す因の防止る指導・取締り

・風俗営業等を営む者には、管理者

開催数

19回

講習等あらゆる機会を通じ、年齢確

受講数

1,416店

・引き続き、風俗営業者等に対する未成年者への認の実施を周知徹底するほか、未成 （令和４年1月1日～12月31日）

酒類提供等についての指導・取締りを推進して年者への酒類提供等についての指・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（未成年者酒類提いく。

導、取締りを推進する。

供）による検挙6件（令和４年1月1日～12月31日）

4

警視庁

No.

項目

事業名概要

令和４年度取組実績

今後の方向性所管・地域や職域において健康づくりの取組を担う人材（区市町村や医療保22

健康診断及び保健 健康づくり事業推進 険者等）に対し、健康づくり事業の指導指導者育成事業実践に必要な知識及び技術を付与することにより、指導的役割を果たす

・東京都健康推進プラン21（第二次）の総合目標及び分野別目標に関する内容、健康づくり施策の企画・評価に関することで年間25回研修を実施し、そのうち１回を「飲酒」をテーマに研修を実施した。

・引き続き、「飲酒」をテーマにした研修を実施
していく。

保健医療局

人材を育成する。

アルコール健康障 依存症対策の推進
23

害に関する医療の （専門医療機関等の充実等選定）

・アルコール依存症に対する適切な医療を提供できる専門医療機関及び ・東京都依存症専門医療機関を選定
都全域の核となる治療拠点機関を選アルコール健康障害：９医療機関定する。

・依存症専門医療機関の拡充や依存症治療拠点機関の選定に向け、引き続き取組を進めてい福祉局

く。

・都立（総合）精神保健福祉センターにおいて、区市町村や民間支援団体等における相談支援に従事する者を対象とした研修を実施
・令和３年度からは依存症対策総合支援事業に基づく「依存症支援者研修事業」として、依存症に関する基本的な概要や支援に関する知識の伝達をアルコール健康障
24

害に関する医療の充実等依存症対策の推進（支援者研修）

・アルコール健康障害を有する者や 目的とした「地域生活支援研修」と、相談支援経験のある関係機関職員の ・引き続き相談支援等に従事する者を対象としたその家族等に相談支援を行う者を対 スキルアップを目的とした「依存症相談対応研修」も実施

研修を実施し、依存症対策の推進を図ってい象とした研修を実施する。

く。

（主な開催状況）福祉局

・中部総合精神保健福祉センター
８月開催 依存症相談対応研修（参加者：21名）
・精神保健福祉センター
12月開催

地域生活支援研修（参加者：227名）

・取消処分者講習実施場所（公安委員会１か所、指定講習機関３か所）にアルコール健康障 アルコール・スク25

・アルコール依存症の疑いのある者 おける飲酒講習でアルコール依存症の疑いがある受講者に対してアルコー ・飲酒運転をした者に対する運転免許の取消処分

害に関連して飲酒 リーニングテストの に対して、アルコール依存症の治療 ル依存症の治療を行う医療機関一覧の掲示と紹介を実施した。

者講習において、アルコール・スクリーニング運転等をした者に 実施及び医療機関の を行う医療機関等を紹介し、節酒、飲酒講習実施回数 142回テストを実施するとともに、アルコール依存症

飲酒講習受講者数 549人の治療を行う医療機関を周知していく。

対する指導等

紹介

断酒に向けた支援を実施する。

警視庁

医療機関等紹介人数 171人

アルコール健康障
26

害に関連して飲酒運転等をした者に対する指導等

・配偶者からの暴力（ＤＶ）、交際

東京ウィメンズプラ 相手からの暴力（デートＤＶ）、セザクハラ、夫婦・親子の問題、生き方一般相談や職場の人間関係など、様々な悩みについて相談を受ける。

・相談の中で、アルコール依存症による暴力等の問題行動が認められる場
合は、依存症であることを教示するとともに治療のための適切な機関を案内する。
（ＤＶとアルコール依存の問題は切り分けて対応している。）

5

・引き続き相談の中でアルコール依存症が認められるケースは、適切な機関につなげるよう案内していく。

生活文化スポーツ局

No.

項目

事業名概要

令和４年度取組実績

今後の方向性所管

アルコール健康障
27

害に関連して飲酒 依存症対策の推進

・関係機関と連携し、適切な支援等 ・関係機関等への技術支援を行うほか、必要に応じて支援対象者を関係機 ・引き続き関係機関と連携を図りながら、依存症運転等をした者に （専門相談支援等） を実施する。

関へつなぐ等、適切な支援を実施対策の推進を図っていく。

福祉局

対する指導等
・保健所において、当事者・家族等への支援を行うほか、平成31年４月より、都立（総合）精神保健福祉センターを依存症相談拠点に設定し、ホームページ等を通じて広く周知を図るとともに、専門の相談員による相談の実施等、依存症対策に関する取組を実施している。
【依存症相談拠点での主な取組】（依存症専門相談支援）電話・面接等による相談を実施

アルコール健康障害
28

相談支援等

等に関する相談支援等

・地域における相談窓口である保健アルコール関連相談件数：2,990件

所において、当事者・家族等への支※アルコール関連相談にはギャンブル等依存症等も含む援を実施する。

（研修）区市町村や民間支援団体等における相談支援に従事する者を対象

・都立（総合）精神保健福祉センとした研修を実施

ターを依存症相談拠点と位置づけ、 （連携会議運営）医療機関、保健所、区市町村等の依存症者を支援する関依存症対策の取組みを推進する。

・引き続き地域の相談窓口及び依存症相談拠点等
において、アルコール健康障害等に関する相談支援等の取組を推進していく。

保健医療局
福祉局

係機関による連携会議を各センターにおいて開催
・中部総合精神保健福祉センター

令和４年７月25日開催

・多摩総合精神保健福祉センター

令和４年12月９日開催

・都立精神保健福祉センター

令和４年10月17日開催【自殺相談窓口におけるアルコール関連相談】
電話相談

217件

SNS相談

43件

※アルコール関連相談には薬物関連相談も含む
・東京都依存症対策普及啓発フォーラムを開催する等、依存症に関する正しい知識の普及啓発を図った。

依存症対策の推進
29

社会復帰の支援（普及啓発・情報提供）

・アルコール関連問題について、正しい知識の普及啓発を実施する。

（東京都依存症対策普及啓発フォーラム）・引き続き依存症対策フォーラムを開催する

開催日：令和４年11月18日

等、アルコール関連問題に関する正しい知識の参加人数：360名

普及に向けた取組を推進していく。

福祉局（リーフレット）
令和元年度に作成したリーフレットを活用し、ＨＰ等で情報発信を実施

・都立（総合）精神保健福祉センターにおいて、回復支援の専門プログラ

30

社会復帰の支援

依存症対策の推進

・回復支援の専門プログラムを実施 ムを実施するとともに、医療機関や民間支援団体等の関係機関の情報を提（治療・回復支援するとともに、地域における支援機 供し、当事者への支援を行った。

等）

関等の情報を提供する。

（回復プログラム実施状況）
・163回（※アルコール以外も含む）

6

・引き続き回復支援の専門プログラム等を実施し、当事者への支援を推進していく。

福祉局

No.

項目

事業名

概要

令和４年度取組実績

今後の方向性所管

・都立（総合）精神保健福祉センターにおいて、民間団体が実施する講演会等へ職員を派遣するほか、医療機関、保健所、区市町村等の依存症者を31

民間団体の活動に対する支援

依存症対策の推進

・民間団体が実施する講演会等へ講 支援する関係機関による連携会議を開催する等、連携の強化を図った。

（関係機関との連携 師を派遣する等、連携強化に向けた （連携会議開催状況）
等）

取組等を実施する。

・中部総合精神保健福祉センター

令和４年７月25日開催

・多摩総合精神保健福祉センター

令和４年12月９日開催

・都立精神保健福祉センター

・引き続き民間団体の活動を支援し、連携の強化を図っていく。

福祉局

令和４年10月17日開催

・地域や職域において健康づくりの取組を担う人材（区市町村や医療保32

人材の確保等

健康づくり事業推進 険者等）に対し、健康づくり事業の指導者育成事業

実践に必要な知識及び技術を付与することにより、指導的役割を果たす

・東京都健康推進プラン21（第二次）の総合目標及び分野別目標に関する内容、健康づくり施策の企画・評価に関することで年間25回研修を実施し、そのうち１回を「飲酒」をテーマに研修を実施した。

・引き続き、「飲酒」をテーマにした研修を実施していく。

保健医療局

人材を育成する。
・都立（総合）精神保健福祉センターにおいて、区市町村や民間支援団体等における相談支援に従事する者を対象とした研修を実施
・令和３年度からは依存症対策総合支援事業に基づく「依存症支援者研修事業」として、依存症に関する基本的な概要や支援に関する知識の伝達を

33

人材の確保等

依存症対策の推進（支援者研修等）

・アルコール健康障害を有する者や 目的とした「地域生活支援研修」と、相談支援経験のある関係機関職員の ・引き続き相談支援に従事する者を対象とした研その家族等に相談支援を行う者を対 スキルアップを目的とした「依存症相談対応研修」も実施

修等を実施し、依存症対策の推進を図ってい象とした研修等を実施する。

く。

（主な開催状況）福祉局

・中部総合精神保健福祉センター
８月開催 依存症相談対応研修（参加者：21名）
・精神保健福祉センター
12月開催

地域生活支援研修（参加者：227名）

・「東京都健康推進プラン21（第二次）」（以下「プラン」という。）

34

調査研究の推進

健康に関する世論調
査の評価に活用するとともに、都民の健康づくり施策を推進する際の参考－とする。また、「東京都保健医療計・調査結果をプランの最終評価等の際に活用する予定。

保健医療局画」の次期改定等、今後の保健医療施策の参考とする。

35

調査研究の推進

依存症対策の推進

・アルコール健康障害の状況等につ ・各種調査等を通じて東京都アルコール健康障害対策推進計画に関連する（計画の進行管理） いて把握を行う。

現状等の把握を行い、計画の進捗状況の把握に努めた。

7

・引き続き各種調査等からアルコール健康障害に関する現状を把握し、計画の進行管理を行っていく。

福祉局