明和町情報公開条例
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

公文書の開示（第３条－第16条）

第３章審査請求（第17条－第20条）

第４章

補則（第21条－第26条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、地方自治の本旨にのっとり、公文書の開示を請求する住民の権利としての知る権利を保障することにより、行政運営の公開性の向上を図り、もって行政の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、住民参加による公正で民主的な行政の一層の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会並びにこれらに置かれる機関(２) 公文書

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

一般に容易に入手することができるもの又は一般に利用することができる施設において閲覧に供されているもの

イ

歴史若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの
第２章

公文書の開示（開示請求権）
第３条

何人も、この条例の定めるところにより、実施機関の長に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。
（開示請求の手続）

第４条

前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機関の長に提出してしなければならない。
(１) 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名(２) 公文書の名称その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項
２

実施機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関の長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公文書の開示義務）

第５条

実施機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
(１) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）
であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令若しくは他の条例（以下「法令等」という。）の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等（国公家務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分（これらの部分を公にすることにより当該公務員等の個人の権利利益を不当に害するおそれがあるときは、当該公務員等を識別することができる部分を除く。）(２) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。 ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(３) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人（以下「国等」という。）の機関からの協議又は依頼に基づいて作成し、又は取得した公文書であって、公にすることにより、国等との信頼関係が損なわれるおそれがあると実施機関の長が認めるにつき相当の理由がある情報(４) 公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報(５) 実施機関内部若しくは実施機関相互又は実施機関と国等の機関との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(６) 実施機関又は国等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

ア

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ（部分開示）
第６条

実施機関の長は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

開示請求に係る公文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）

第７条

実施機関の長は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。
（公文書の存否に関する情報）
第８条

開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関の長は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第９条

実施機関の長は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

２

実施機関の長は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）

第10条前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、第４条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した数日は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関の長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関の長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第11条

開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から44日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関の長は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関の長は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１) 本条を適用する旨及びその理由(２) 残りの公文書について開示決定等をする期限（事案の移送）第12条

実施機関の長は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関の長において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関の長と協議の上、当該他の実施機関の長に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関の長は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関の長において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関の長が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関の長がしたものとみなす。
３

前項の場合において、移送を受けた実施機関の長が第９条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、当該実施機関の長は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関の長は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第13条

開示請求に係る公文書に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第19条及び第20条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関の長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関の長は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(１) 第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第５条第１号イ又は同条第２号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(２) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第７条の規定により開示しようとするとき。

３

実施機関の長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関の長は、開示決定後直ちに、当該意見書（以下第18条及び第19条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第14条

公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関の長は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

２

開示決定に基づき公文書の開示を受ける者は、規則で定めるところにより、当該開示決定をした実施機関の長に対し、その求める開示の実施の方法その他の規則で定める事項を申し出なければならない。

３

前項の規定による申出は、第９条第１項に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

４

開示決定に基づき公文書の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から30日以内に限り、実施機関の長に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
（他の法令等による開示の実施との調整）

第15条

実施機関の長は、他の法令等の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用の負担）第16条

開示請求に係る手数料及び開示の実施に係る手数料は、無料とする。

ただし、開示決定に係る公文書の写しの交付を受ける者は、実費の範囲内において、当該写しの作成及び送付に要する費用を納めなければならない。
２

実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項ただし書に規定する費用を減額し、又は免除することができるものとする。
第３章

審査請求

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第17条

開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審査会への諮問等）
第18条

開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、明和町情報公開・個人情報保護審査会条例（令和４年明和町条例第20号）第２条に規定する明和町情報公開・個人情報保護審査会に諮問（議会にあっては意見の聴取。以下同じ。）しなければならない。
(１) 審査請求が不適法であり、却下する場合(２) 裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合（当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）
２

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第29条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
（諮問をした旨の通知）

第19条

前条第１項の規定により諮問をした実施機関の長（以下「諮問庁」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(１) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下この章において同じ。）(２) 開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(３) 当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第20条

第13条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場

合について準用する。
(１) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(２) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る公文書を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意見を表示している場合に限る。）
第４章

補則（公文書の管理）第21条

実施機関の長は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。
２

実施機関の長は、規則で定めるところにより公文書の管理に関する定めを設けるとともに、一般の閲覧に供しなければならない。

３

前項の規則においては、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準
その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。
（開示請求をしようとする者に対する情報の提供等）

第22条

実施機関の長は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（施行状況の公表）
第23条

町長は、毎年度、実施機関におけるこの条例の施行状況をとりまとめ、その概要を公表するものとする。
（出資法人等への要請）
第24条 町長は、町が出資している法人その他町の行政運営と密接な関連を有する公共的団体のうち規則で定めるものに対し、この条例に基づく施策に準じた措置を講ずるよう要請するものとする。
（指定管理者の情報公開）
第25条

指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。）は、この条例の趣旨にのっとり、公の施設の管理業務の実施に伴い取り扱う情報の公開について規定を整備し、その他必要な措置を講じなければならない。
（委任）
第26条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
附則（施行期日）第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（審査会の調査審議に関する経過措置）
第２条

この条例の施行前に廃止前の明和町情報公開及び個人情報保護に関する条例（平成12年明和町条例第６号。以下「旧条例」という。）第28条の２の規定により旧条例第29条第１項の規定により町に置かれた明和町情報公開等審査会にされた諮問は、明和町情報公開・個人情報保護審査会条例第２条に規定する明和町情報公開・個人情報保護審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。
（開示請求の手続に関する経過措置）
第３条

この条例の施行前になされた旧条例第５条に規定する公文書の開示請求については、なお従前の例による。