議 事
平成２９年９月１４日（木曜日）
日程第

１

日

程

午前１０時

（第

４

号）

開議（決算審査特別委員会）※決算審査特別委員会
議第６０号

平成２８年度遊佐町各会計歳入歳出決算の認定について

認第１号

平成２８年度遊佐町一般会計歳入歳出決算

認第２号

平成２８年度遊佐町国民健康保険特別会計歳入歳出決算

認第３号

平成２８年度遊佐町簡易水道特別会計歳入歳出決算

認第４号

平成２８年度遊佐町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算

認第５号

平成２８年度遊佐町地域集落排水事業特別会計歳入歳出決算

認第６号

平成２８年度遊佐町介護保険特別会計歳入歳出決算

認第７号

平成２８年度遊佐町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

認第８号

平成２８年度遊佐町水道事業会計決算☆
本日の会議に付した事件（議事日程第４号に同じ）
☆
出
応招委員

１１名

出席委員

１１名

欠席委員

１番

齋

藤

３番

菅

原

５番

土

７番

欠

席

委

員

氏

名

武

君

２番

松

永

裕

美

君

和

幸

君

４番

筒

井

義

昭

君

門

勝

子

君

６番

赤

塚

英

一

君

阿

部

満

吉

君

８番

佐

藤

智

則

君

９番

髙

橋

冠

治

君

１０番

土

門

治

明

君

１１番

斎

藤

弥 志 夫

君

なし

- 165 -

☆
説明のため出席した者職氏名
町

長

時

田

博

機

君

副

町
画

本

宮

茂

樹

君

修

君

総

務

課

長

池

田

与 四 也

君

企

長

堀

産

業

課

長

佐

藤

廉

造

君

地域生活課長

川

俣

雄

二

君

健康福祉課長

髙

橋

務

君

町

長

中

川

三

彦

君

会 計 管 理 者

髙

橋

晃

弘

君

渡

邉

宗

谷

君

教
育
長
農業委員会会長

那
佐

須
藤

栄

一
充

君
君

佐
佐

藤
藤

啓
正

之
喜

君
君

代表監査委員

金

野

周

悦

君

教 育 委 員 長
教 育 委 員 会
教
育 課 長
選挙管理委員会
委
員
長

民

課

長

課

☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局

長

富

樫

博

樹

議事係長

鳥

海

広

行

書

記

髙

橋

和

則

☆
決 算 審 査 特 別 委 員 会委員長（松永裕美君）

おはようございます。ただいまより決算審査特別委員会を開催いたします。

（午前１０時）委員長（松永裕美君）

９月８日の本会議において決算審査特別委員会委員長に指名されましたが、何分ふなれでございますので、よろしくご協力をお願いいたします。
本日の委員の出席状況は、全員出席しております。
説明員としましては、全員出席しておりますので、ご報告いたします。
なお、上衣は自由にしてください。
定例会から本特別委員会に審査付託されました事件は、認第１号
決算、認第２号

平成28年度遊佐町一般会計歳入歳出

平成28年度遊佐町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認第３号

易水道特別会計歳入歳出決算、認第４号

平成28年度遊佐町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算、認第５号 平成28年度遊佐町地域集落排水事業特別会計歳入歳出決算、認第６号
特別会計歳入歳出決算、認第７号

平成28年度遊佐町簡

平成28年度遊佐町介護保険

平成28年度遊佐町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、認第８号

平成28年度遊佐町水道事業会計決算の８件であります。

- 166 -

お諮りいたします。８件を一括して審査したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
委員長（松永裕美君）

ご異議ないようですので、一括して審査することにいたします。

質疑に際しましては、簡明にお願いいたします。また、当局の答弁も同様、審査の進行にご協力をお願
いいたします。
直ちに審査に入ります。
１番、齋藤委員。
１

番（齋藤

武君）

おはようございます。早速中身に入ります。最初に、総務課長に総論的なことを２つほどお聞きしたいと思います。決算関係書類、決算書だとかあるいは事項別明細書、行政報告書など関係書類があるわけで、私たちがいただいたわけですけれども、その公表につきまして、もちろん公表というのはあくまでも今回の議会を通った後というのが大前提ですけれども、その公表につきましてお伺いしたいと思います。
私も、どれだけの自治体が実施しているのかというカウントまではできなかったのですが、ホームペー
ジでこの全てを……全てと言うと大げさですけれども、かなりの部分を公表している自治体というのもあります。いわゆるＰＤＦで、データは重いわけですけれども、ホームページ上その市町村の、あるいは県のホームページ上に決算関係書類を公表しているという自治体があります。これこの動きというのは、今
後ふえることあろうとも、方向としては減ることはないかなというふうに思います。そうしたところ、遊佐町を考えてみますと、今のところホームページの上で、あるいはもちろん分量がありますので、町の広報に載せるということは不可能ですけれども、なので、ホームページということになりますが、ホームページ上で決算関係書類の９月議会後の公表というのはこれまでされていなかったように思います。なぜされてこなかったのか、お聞きしたいと思います。
委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えいたします。

決算関係の資料、情報の提供、公表につきましては、１つには広報を通じて本議会終了後、具体的には
11月１日号になりますが、広報ゆざでその概要についての公表をさせていただいておると。あと個々の事
案につきまして、例えば職員の給与の関係だとか、それからバランスシートという形でその都度に広報を通じてというのが主な町民への周知の仕方になっております。ホームページに関しましては、これからの検討課題になってこようかと。ホームページでの公表につきましては、他の自治体の事例も捉まえまして、
今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
委員長（松永裕美君）

齋藤武委員。

１

ホームページに関しては、これからの他の自治体見ながら検討課題ということで

番（齋藤

武君）

お聞きしましたが、今いきなりお聞きした話なので、あれですけれども、課長考える上でホームページに載せるとした場合に、今まで載せていないということは、積極的にせよ消極的にせよ理由があったということで、ひょっとしたら何か不都合があるのか。例えば容量的に重過ぎてサーバーが参ってしまうのだとか、あるいは何か秘密情報があるという考えが成り立つわけですから、そういうものがあって出すこと不- 167 -

都合だとか、いろいろ考えられるわけですけれども、そういう意味において、ホームページに出すことにおいて不都合というのはあるというふうにお考えでしょうか。
委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えいたします。

その内容に関しまして、特段の不都合はないというふうに認識しております。ただ、今おっしゃられた
とおり、そのシステムの性能、機能の観点で、その容量等々の関係から、今の遊佐町のホームページのシステムがそれに応じているかどうかというようなところは、ちょっと調べてみないと私もわかりませんので、冒頭申し上げましたとおり、公表につきましては全く内容につきましては問題はないものというふうに認識しております。
以上です。
委員長（松永裕美君）

１番、齋藤武委員。

１

釈迦に説法なのですけれども、地方自治法の233条の第６項というところに、普

番（齋藤

武君）

通地方公共団体の長は、第３項の規定により議会の認定に付した決算の要領を住民に公表しなければならないというふうになっております。そういうことで、これを根拠にして広報に載せていますということだと思います。それはそれで当然ある意味これは法定事項ですので、当たり前なのですけれども……
（何事か声あり）
１

番（齋藤

武君）

当たり前です。それで、今あったように、ホームページに載せることについて内容的には不都合がないというお話でした。となれば、ホームページでのその公表というのは当然今のとこ
ろ法定義務ではないし、努力義務でもないのでしょうけれども、ただやっている自治体もありますし、開かれた自治体、遊佐町としては、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。
それから、それはホームページ上の話で、もう一つ印刷物の話なのですけれども、この決算関係書類というのは、何部印刷しているかわかりませんけれども、ある程度の部数を印刷していると思います。予備もあるはずですので、全部我々に配られるわけではないと。そうしたときに、その残部について欲しいという人が来た場合、お上げするということはしているのか、あるいはできるのか、確認したいと思います。
委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えいたします。

まず、地方自治法の233条の規定に関しまして、それは法定義務としてこれはどの自治体も等しいわけ
でありますが、議会の議決を経た後、告示行為をもって、これは決算書に限らずであります。予算書も含めて、告示行為をもって掲示板に掲示と。ただ、これはあくまでも形式的な形での公表というものでございますので、再三おっしゃられましたとおり、本来の意味での町民周知という点に関しましては、やはりボリュームのある冊子ほどの内容のものでございますので、ホームページ掲載が一番有効な手段かなというふうに思います。また、その他の手段もひょっとしたら考えられるのかもしれません。各地区まちづくりセンターに１冊配布するだとか、そういったことも含めて検討させていただければというふうに思います。
印刷物を、この冊子を必要な方に差し上げるかどうかという件に関しましては、部数が限られている。
限られているというのは、コストの関係もございますので、何ぼでも必要な方に差し上げるというふうな- 168 -

状況にはないのかなと思います。内容、目的次第では差し上げるというようなこともやぶさかではございませんが、広く一般に差し上げるというところまでは、ちょっと厳しいのかなというふうにも思うところ
でございます。
以上です。
委員長（松永裕美君）

１番、齋藤武委員。

１

あくまでも残部ですので、今の私の話ししたのは。残部に関しては、差し上げて

番（齋藤

武君）

もいいのではないかという趣旨でした。
あと、さらにその先を行けば、もっともニーズがあるかどうかという問題はあるでしょうけれども、当然実費をいただくということはありだと思います。ただで差し上げるということだけが差し上げる全てではないと思いますので、そういうことも含めて、あくまで情報公開という観点に立って対応いただけたらなというふうに思う次第です。
総論的な部分、もう一つについて引き続き総務課長にお伺いします。その決算関係書類の中の行政報告書についてなのですが、これもすみません、また地方自治法の話なのですけれども、第５項の途中省略しておりますけれども、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類、その他政令で定める書類を議会に提出しなければならないというふうになっています。その行政報告書というのは、今のように233条の５項で定められている文章ですよということは、今回配られた遊佐町の行政報告書、扉のところにもわざわざ書いてあります。そういうことで、これは法定書類だということなのですけれども、問題はその先の話でして、行政報告書というものは法定なのですけれども、その中身です。どういうものを記載しなくてはいけないかということに関しては、私がちらっと調べた範囲では、どこにもその日本全国統一の基準というのはないようなのです。常識的に考えて、載せなくてはならないということはある程度想像できますけれども、全国統一でこれは載せなくてはいけない、あるいはこれは載せたほうがいいの
ような決まりというのはないように思っております。そうしたところで、それぞれの市町村がそれぞれ工夫しながら行政報告書つくっているということなのですが、遊佐町において行政報告書作成するに当たって、指針となるようなもの、あるいは内規のようなものがあるのかどうかなどお聞きしたいと思います。
委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えいたします。

作成の指針、マニュアルみたいなものはないかと思います。中身、目次からごらんいただければわかりますとおり、町の行政施策の柱立てをした形で、そこにそれぞれの主要な事業を網羅するというふうなことで、その中身については、長年むやみに変更を加えないように抑制的に取り扱っているというところがございます。というのは、長年の行政成果をその経過をたどるというような点でも有効な手段になります
し、そしてその長年の推移を踏まえた形での政策運営に生かしていくというふうなことで、そのような取り扱いをしていると。これは、暗黙の了解の中でそう取り扱ってきたというものかと理解しております。
以上です。
委員長（松永裕美君）

１番、齋藤武委員。

１

暗黙の了解ということでお伺いしました。当然自治体によってその立地条件も違

番（齋藤

武君）

いますし、産業構造等も違いますので、一概に一律に同じものというのは難しいのでしょうけれども、ち- 169 -

なみにホームページで載っけているところの自治体の行政報告書というのを見ました。もちろん全てを見ているわけではないのですけれども、当然ホームページに載せるということは、ひょっしたらうがった見方をすれば自信があるから載せているのかなと思わなくもないわけですけれども、ページ数について言うと大体200とか300ページあるわけなのです。もちろんその字の大きさとかもありますので、単純比較はできませんけれども、その200ページ、300ページの自治体がでは人口何十万の市かというと、必ずしもそうではなくて１万人に満たないような町が200ページ、300ページの行政報告書出しているところもあります。
確かにこれ書けばいいということではないと思います。あと、それとその町政要覧の資料編というのがあって、これはホームページに載っていますけれども、そういうようなデータというのは重複ということもあるでしょうし、あとさまざまな漁業だとか農業、商業に関する国の統計データとの重複ということもあるでしょうから、何でもかんでも載せればいいということではないのでしょうけれども、ただやっぱり
遊佐町の行政報告書は約100ページです。そう考えると、まだまだ書いてもいいというわけではないです
けれども、書いてしかるべきというところがあるのではないかと。例えば特にだからと言ってしまうと網羅的になってしまうわけですので、例えばその議会あるいは常任委員会で質問があったような事項、事実関係としてここに書いてあることというのは何カ所あるのですかとか、どこの場所ですかみたいな事実関係の確認的なこと、議員あるいは町民から聞かれるようなこと、そういうようなことは恐らくある程度決まったことというか、質問、問い合わせ来る事項というのはある程度見えてくる、絞れてくると思うのです。ですから、そういう部分に関しては、ぜひとも載せていただきたい。これは、行政活動の報告書という名前になっていますけれども、やはりそれプラス前向きに考えれば、１年間やってきた成果だと。私たち遊佐町が、職員が一生懸命やってきた成果だというふうに考えれば、積極的に載せるということに関して、決して面倒くさいということにはならないと思うのです。そういうふうに前向きに行政報告書せっか
くつくるわけですから、捉え直していただけたらなと思いますけれども、総務課長いかがでしょう。
委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
まずは、一般論としてホームページの充実につきましては、以前からの課題でもあり、その課題を踏まえて一定程度の努力はしてきたつもりであります。その努力の一つとして例を挙げさせていただければ、４年前から地域おこし協力隊に情報発信の担当というようなことで担っていただく方を採用させていただいて、今も継続的にその協力隊のほうから頑張ってもらっているという状況がございます。協力隊、その一業務としてホームページの充実というようなことも任務として与えてもらっておりまして、そのように活躍してもらっているという状況にございます。
町の施策に関しまして、いわばこの町の全体の姿がホームページを見れば一目瞭然というような形が理想像なのかなというふうに思います。なるたけそれに近づける努力をすべきなのだというふうに思いますが、ちょっと言いわけめいた話をすれば、コスト、手数がそれにかかるというようなことがあって、そこは少しずつ充実をさせていきたいなというふうに思います。その１つに、今回のご提案があったものと思います。決算書等の資料の登載につきましては、やっている自治体はやっているということでございますので、人並みの努力をさせていただきたいなというふうに思います。
以上です。

- 170 -

委員長（松永裕美君）

１番、齋藤武委員。

１

ぜひ人並みあるいはそれ以上の取り組みをいただけたらなと思います。

番（齋藤

武君）

引き続き、総務課に関して各論に入ります。事項別明細書の25ページです。13節の委託料のうち、下のほうに２つあります職員ストレスチェック委託料及び臨時職員ストレスチェック委託料につきましてお伺
いいたします。この項目は、28年度決算書から初めて出てきた項目だというふうに聞いておりますけれど
も、項目立てして載っているということは、相当な理由があって載っているということだと思いますので、
このストレスチェックというのはいかなるものかということに関して、具体的な内容をまずお聞かせください。
委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えいたします。

ご指摘のとおり、昨年度からこの決算書にあらわされた項目でございます。平成28年度より労働安全衛生法に基づく心理的負担の程度を把握するための検査として、このストレスチェック制度がスタートしま
した。１事業所労働者50人以上の事業所にその検査の実施が義務づけられました。その狙いにつきまして
は、当職員のストレスの程度を把握しまして、職員それぞれがそれぞれのストレスへの気づきを促すというものでございます。最終的には、その程度に応じた形で職場環境の改善につなげると。あるいは、働きやすい職場づくりを進めるという観点からも、そのメンタル不調者が出た場合、その前にメンタル不調者の出ないように、未然防止につなげると、一次予防の意味もございますが、出た場合一定の改善、職員の配置転換だとか、業務上の配慮を促すと、配慮していくといったことを目的に実施をしているものでござ
います。
以上です。
委員長（松永裕美君）

１番、齋藤武委員。

１

これ、具体的にやり方ですけれども、いわゆる問診形式なのでしょうか。それと

番（齋藤

武君）

も、問診と面接を組み合わせたやり方なのか、そこら辺はいかがでしょうか。
委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
これ、国のほうで指定しております職業性ストレス簡易調査票というものがございまして、全57項目の内容のものに問いに対して答える形式のもの、そういった調査になっております。個人からその調査票を記載いただいて回収し、集計をして専門家からの検査をいただくというものでございます。
以上です。
委員長（松永裕美君）

１番、齋藤武委員。

１

そうすると、基本的にはまず問診的なものであって、一次的にやって、それで何

番（齋藤

武君）

かしらいわゆる精密検査が必要だというようなことであれば、お医者さんの手に今度委ねるということだと思うのですけれども、まず28年度１回目の実施ということで、29年度も実施しているのでしょうけれども、28年度１回だけの実施なので、はっきりとしたものというのはないのかもしれませんが、実施したことによる成果というようなものはあるのでしょうか。
委員長（松永裕美君）

池田総務課長。

- 171 -

総務課長（池田与四也君）

お答えいたします。

今回の検査では、対象167人中受検者が129人、80％に若干満たない形でございました。その中で、高ス
トレス者が10名ということで判定いただきました。おおむね厚労省の見立てでは、10％程度高ストレス者が出るというような標準的な見方をしておりまして、そこに照らせば、おおむねそれ以内におさまっておると。標準以下だと。標準以下といいますか、高ストレス者はデータ的には少ない数字にとどまったかなというふうに思っております。
高ストレス者と判定を受けた方々に対しましては、産業医のほうからお一人お一人確認をいただいて、そして面談につなげていくというものであります。あくまでも、これストレスチェック受けるのも本人の意思、義務ではありません。それから、面談をする、しないも本人の意思というようなことがあって、我々はその促し、勧奨の役割を担っているわけでありますが、産業医もその精神の専門ではないというような関係もありまして、産業医のほうからは、改めてのその面談が必要かどうかというふうなご確認をいた
だいて、10人とも全員必要であろうというようなことでのその専門医の見立ての結果もご本人にお伝えをして勧奨をしたわけでありますが、実際高ストレス者とされた方の面談は一人もなかったと。申し出が２人おったのですけれども、実際に忙しくて行けないというようなこともあって、面談につながらなかった。
申し出が２人ありました。高ストレス者が１名、そうでない方が１名というようなことで、ただ実際に面談されたというような方が一人もいなかったという、ある意味ちょっと残念な結果につながったかなというようなこと、今回の課題とさせていただいたところで、今回のストレスチェックの制度をスタートさせて初めてだったというようなことで、手探りでの取り組みになったわけでありますが、この結果を受けまして、やはりこの気づきを促すという点では、それぞれ自己確認をしていただいたのではないかなというふうに思っておりますが、10名の方が面談に至らなかったというところは、さらになかなか義務ではないというふうなこともあって限界もあるのですが、いかにこの面談につなげていくかというようなところを課題として、今年度の取り組みに生かしていきたいというふうに思っておったところでございます。
以上です。
委員長（松永裕美君）

１番、齋藤武委員。

１

突然で申しわけないですけれども、健康福祉課長にも１点お聞きしたいと思いま

番（齋藤

武君）

す。
今の話で、忙しくて行けないということ自体がストレスではないかというふうに今ちょっと小ばなしがあったわけですけれども、もちろんその主観ですので、忙しくて行けないかどうかというのは、客観的にどうかというのはまた別でしょうけれども、それは役場の話として、町民向けの健康診断についてちょっと健康福祉課長にお伺いしたいと思います。事前に通告しておりませんので、わかる範囲で結構なのです
けれども、町民向けの健康診断というのはがん検診であったり、いわゆるその生活習慣病の検診であったりというのはあるわけですけれども、今言った役場のストレスチェックというのは、労働安全衛生法に定める50人以上の事業所が対象ということで、そっくりそのことが当てはまるわけではありませんけれども、内容的には当然町民の方にもさまざまなストレスを抱えている方がいらっしゃると。そういう中で、健康診断の中で内容的にそのストレスチェックに相当するようなものというのは実施されているのでしょうか。

- 172 -

委員長（松永裕美君）
健康福祉課長（髙橋髙橋健康福祉課長。
務君）

お答えをします。

町民対象の健康診断につきましては、それぞれ法定であったり、あるいは任意であったりというふうなことでございますけれども、ストレスの関係については、そういった調査項目としてはございません。
委員長（松永裕美君）

１番、齋藤武委員。

１

当然やるからには、いろいろお金もかかるということもありましょうし、容易で

番（齋藤

武君）

ないことは想像できるわけですが、ただやっぱり非常に重要な項目だというふうに思います。病は気からというのは、今果たしてどこまで当たるかは別でしょうけれども、ただ100％病は気からが昔の言い方だということではなくて、かなりの部分関連性もあるでしょうし、やはり今後は町民の健康診断においても、
このストレスチェック相当するようなことをぜひ積極的に町民の命を守るという観点に立ってしていっていただきたいなというふうに思います。
次に、話を戻しまして、同じ25ページの総務課への質問なのですけれども、委託料の中で中ほどですけ
れども、法律顧問委託料というのがあります。金額的には15万6,000円ということです。これをちょっといろいろ変化を見てみたのですけれども、27年度から見ると、27年度の金額が11万7,000円の委託料だったのです。28年度の決算だと15万6,000円ということで、これだけ見ると金額が明らかにふえているのですが、この要因というのは何かあるのでしょうか。
委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えいたします。

法律顧問委託料でございますが、今年度は１万3,000円の12カ月というようなことで15万6,000円、これが本来的な委託契約金額であります。前年度、27年度につきましては、月１万3,000円の単価は変わりま
せんが、９カ月での計算で11万7,000円となっております。というのも、顧問弁護士の先生、体調崩して３カ月間お休みしたというようなことで、その分を減じさせていただきました。
以上です。
委員長（松永裕美君）

１番、齋藤武委員。

１

了解いたしました。

番（齋藤

武君）

そうしますと、相談件数が27年度は13件、28年度は10件というふうに減少しているわけですけれども、件数に関係なく１月１万3,000円が基本だということでよろしいでしょうか。それとも、これは基本なのだ
けれども、例えば今後何かの理由でこれが年間20件とか30件となった場合には、また改めて検討するのかということも含めてちょっとお願いいたします。
委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えいたします。

これは、契約内容につきましては件数にかかわりなく月１万3,000円ということで、総額年間15万6,000円の契約をさせていただいております。将来的にこの件数が大幅に、２桁が３桁になるとか、何十件になるとかというのはちょっと考えにくいかなとは思います。ただ、大きな状況変化があったときは、もちろんこれは相対での契約でございますので、契約額の修正も、変更もあり得るかなとは思います。ただ、皆さんもそうでしょうが、印象としてかなり高額ではない金額で契約をさせていただいております。我々- 173 -

としましては、ある意味顧問弁護士の先生のご配慮もいただいているのかなというふうな、決してご厚意に甘えるつもりはございませんけれども、その辺も少し考慮しながら、また他の自治体の金額の程度も参考にさせていただきながら、今後状況変化に応じて対応させていただくというスタンスでおります。
以上です。
委員長（松永裕美君）

１番、齋藤武委員。

１

わかりました。

番（齋藤武君）

その28年の10件ということですけれども、その10件の内訳を差し支えない範囲で、どういう内容について相談したのか。そして、その相談というのは、時代ごとに変わってきている可能性もありますので、こういう傾向があると。もちろん役場がする相談ですけれども、こういう傾向で相談することがふえている、あるいは減っているということも含めてお聞かせいただきたいと思います。
委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えいたします。

相談件数につきましては、28年度が10件、その前の年が13件、以下９件、９件、10件ということで、それほど件数に大きな変動はないというふうに見ておりました。その相談の内容につきましては、28年度は土地売買契約で２件、税務関係で２件、損害保険１件、国土調査１件、岩石採取４件。岩石採取を除いては、おおむねこれは28年度に限らずなのですが、町民との関係におけるいわゆる権利義務に関する事案が大半を占めていると考えております。例えば昨年の例で言えば、ちょうど齋藤委員の議会での質疑で、土地の売買契約に関して、議会の議決が契約の成立要件に影響するかどうかといった案件につきましても相談をさせていただいて、この件数に含まれているというものでございます。
以上です。
委員長（松永裕美君）

１番、齋藤武委員。

１

今いみじくも、課長から年間の相談件数の推移というのを具体的な数字でいただ

番（齋藤

武君）

きました。私も、手元にある25年から28年、４回分の数字９、９、13、10ということで、大体横ばいかなと、大ざっぱに言えばと思うのですけれども、先ほどの行政報告書の話に若干戻るのですけれども、実はこの部分に関して行政報告書にも載っています。だから、私そこからその数字を拾ったわけなのですけれども、そのときに行政報告書にその説明書きというのがさっと書いてあるわけですけれども、４年間とも同じ記載なのです。何て書いてあるかというと、法的な専門知識を要する相談業務の増加に伴いと書いてあるのです。横ばいなのだけれども、４年間とも増加に伴いという記載をしているわけです。微減、微増しているという年はありますけれども、これは当然件数に関しては９件か10件か13件かというのは、担当者が見てそこは差しかえを数字はしているということはわかるわけですけれども、その説明の文章に関しても、やはりこれは気を配っていただきたいなと思うわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えします。

法的な専門知識を要する相談業務の増加に伴い、これはこのとおりかなというふうに思いますが、非常に我々の行政事務が高度化している、専門化しているというふうな観点で、実際にもちろん我々もその法制執務の観点から、あるいはそれぞれの業務で六法をひもといてその解明に努める、解決に努めるという- 174 -

ことを旨としているわけでありますが、それでもなかなか及ばない部分、以前よりは相当増加しているといった意味合いのことを表現したかったという点で、これはこれで適切で、必ずしもここで私が説明した
件数増加云々の話ではないわけでありまして、ただちょっと誤解を招きやすい表現でありますので、この辺は幾らでも工面していきたいなというふうに思います。
以上です。
委員長（松永裕美君）

１番、齋藤武委員。

１

いかにも重箱の隅のような話になって申しわけないのですけれども、ただ４年間

番（齋藤

武君）

も同じということはやっぱり残念ですし、あと当然差し支えのない範囲で10件なら10件のその内訳というのも、その行政報告書に記載をいただきたいなというふうに思う次第です。
次に、総務課終わりまして、町民課に１点お尋ねいたします。事項別明細書の34ページです。中ほど23節の償還金利子及び割引料につきましてお伺いいたします。ここの備考欄の説明に町税過誤納付還付金というふうな記載があります。この中身につきましては、確認はしていましたところ、このような記載にはなっているものの、いわゆるそれ町役場がミスをして町民にお金、税金戻したということではないというよ
うな説明を受けました。確かにそもそもこの金額そのものが600万円という金額が予算では計上されていますので、仮に600万円もの金額を誤って戻すということになれば、これはもう大変な騒ぎになるわけですので、それはないということは確認できたわけでありますが、何を言いたいかというと、この記載のその備考の説明のままだとすると、ミスがあっての返還なのか、それともミスがなくての返還なのかというのがわかりにくいのではないかと思ったからお聞きするわけです。これも、また細かい話でありますけれ
ども、この備考欄の記載の仕方というのは工夫の余地がないものでしょうか、いかがですか。
委員長（松永裕美君）
町民課長（中川三彦君）

中川町民課長。
お答えいたします。

ただいまの質問は町税過誤納還付金、この表現についてというふうな質問であったというふうに聞いております。それで、おっしゃいましたとおり、過誤納還付金につきましては、実際に納め過ぎた税金をお戻しをするという意味での過誤納還付金でございまして、過年度において納め過ぎたものについては、この歳出でもって戻すというふうな性質のものでございます。それで、町税過誤納還付金という表現につきましては、誤りという字が中に入っているものですから、そのようなことでご理解をするという可能性もあるわけでございますけれども、決して取り扱い上の誤りということではないということでありますので、その表現につきましてはこのままでいかせていただきたいと。ただ、誤解のないように、中身についてもし適当な表現がございましたら、こちらのほうでも工面をしていきたいなというふうに考えております。
委員長（松永裕美君）

１番、齋藤武委員。

１

検討いただきたいと思います。

番（齋藤

武君）

それから、またもや行政報告書の話になるわけですけれども、その過誤納付の件数は行政報告書に載っていないというふうに私見ました。これも、やはり資料としては今後は載せてしかるべきかなというふうに思うわけですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
委員長（松永裕美君）
町民課長（中川三彦君）

中川町民課長。
お答えをいたします。

- 175 -

件数につきましては、確かに過誤納の件数は載ってございません。ただ、数が相当小さいものからさま
ざまございまして、膨大な件数になることも考えられますので、この辺のところは検討させていただきた
いと思います。
それから、先ほどの質問の中で、過誤納還付金につきましてその中身でございますけれども、一定程度
法人等の場合ですとその税額が大きいものですから、あらかじめこれぐらいの税金が予定されるということで先に納めていく予定納税という制度もございます。そういったことから、実際に業績によりまして、
その年度にそれだけの納めるだけの税金が発生をしないという場合はお戻しをするということもあります
ので、そういったものに備えるためにこの過誤納還付金というものが予算計上されておることもご理解い
ただきたいと思います。
以上です。
委員長（松永裕美君）

１番、齋藤武委員。

１

了解いたしました。よろしくお願いいたします。

番（齋藤

武君）

最後に、企画課に１つお尋ねいたします。事項別明細書66ページです。66ページの13番委託料の中の中ほどよりちょっと上のところですけれども、観光地美化清掃委託料というのがあります。約234万円の金額ですけれども、主にどのような箇所の清掃委託料なのかをまずお聞かせください。
委員長（松永裕美君）
企画課長（堀修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

観光地美化清掃委託料ということで、223万9,913円であります。観光地のトイレ、それから駐車場、あと観光地の草刈り等々を行っている委託料であります。全部で16カ所ほどやっておりまして、金額の大きいものを紹介いたしますと、１つは江地の公衆トイレ清掃、標柱周辺の草刈り、これが15万6,370円、あと西浜海水浴場のトイレ管理、これが21万6,000円、あと三崎公園の清掃管理業務、これが34万6,575円、
あとこれが一番大きい金額でありますけれども、十六羅漢の駐車場公衆トイレ管理料ということで108万円、あとその他合わせて223万9,913円という委託の内容になっております。
委員長（松永裕美君）

１番、齋藤武委員。

１

わかりました。

番（齋藤武君）

金額についてちょっと確認をしたいのですけれども、27年が198万円、28年が224万円にちょっとふえております。ちなみに、25年が225万円で26年が199万円ということで、この単純に４年間だけを見ると、鍋底のように下がったのがまた上がってきているというような金額のように見えるわけですけれども、それほど極端な伸びではないので、いろんな誤差の範囲というか、その範疇なのかもしれませんけれども、もしその27年から28年にかけて198万円から224万円にふえた要因。例えば箇所がふえただとか、何かす
ごく大きな事故があっただとか、そういうことがあれば、もしあればお聞かせください。
委員長（松永裕美君）
企画課長（堀修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

平成27年度から28年度にかけて約26万円弱の金額が増加しているようであります。増加の理由といたしまして、まず１つは先ほども説明しました江地の公衆トイレ、これは今まで集落の方にお願いをしていたわけでありますけれども、それがシルバー人材センターさんのほうに委託した関係で若干増加したと。こ- 176 -

れは、平成27年の途中からだったと思いますけれども、委託先を変更したと。あと、それから西浜海水浴場のトイレの管理分、これも若干増加していると。あと、昨年度ジオパーク認定の関係で、要するに現地調査等々がありましたので、それに伴う三崎公園等の草刈りがありましたので、そういった関係で27年度に比べて増加したということでございます。
委員長（松永裕美君）

１番、齋藤武委員。

１

わかりました。

番（齋藤武君）

それで、その美化清掃委託料といっても、かなりの部分はトイレの清掃だということで、トイレにチップ箱を設けているわけですけれども、その内訳を見ても、なかなか変動はあるものの、二、三十万円ぐら
いで伸びているわけではないという中において、そのトイレの必要性というのはふえてきております。ひ
ょっとすれば、これから新たにトイレをどこかに設置しなくてはいけないということもあるかもしれません。そういったときにどうするかという問題があるわけですけれども、一つの考え方として、企業からの協賛というのを考えてもいかがかなと思ってお聞きします。企業にもメリットがあるように、例えばプレートをつくって、ここのトイレは何とか株式会社の協賛によって清掃していますだとか、そういうようなプレートをトイレに設置して、幾らかの金額かは別として、ある程度の金額をいただくというようなこともこれから考えていっても、やっている自治体はあると思いますので、ぜひやっていただきたいと思うわ
けですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
委員長（松永裕美君）
企画課長（堀修君）

堀企画課長。
お答えします。

観光地のトイレにつきましては、チップボックスといいますか置いて、観光に来られた方にお願いをしているわけでありますけれども、これも山岳トイレも含めてなかなか維持管理相当分には到底及ばないという状況でございます。その対策としては、やっぱり１つは維持管理費にこれだけかかっているのだよという情報発信をしていく必要あるのかなというふうには考えておりますけれども、今委員から提案のあったその企業からの協賛という部分については、一つの案という考えもありますので、少し検討してみたい
なと思います。
委員長（松永裕美君）

１番、齋藤武委員。

１

企業からの協賛といいましても、総合交流促進施設株式会社からの協賛ですと、

番（齋藤

武君）

タコが自分の足を食ってしまうような感じになりますので、そうではなくて、あくまでも民間企業、ある
いはひょっとすれば企業だけでなくて私人も、町内、町外含めて私人からも、ここだったらお金を出していいという人もいるかもしれません。そういうことも含めて、ぜひ幅広く検討して募っていただけたらなというふうに思います。
以上で終わります。
委員長（松永裕美君）

これにて１番、齋藤武委員の質疑を終了いたします。

３番、菅原和幸委員。
３番（菅原和幸君）

それでは、ちょっとよく知りませんが、私一応７月１日で委員会の所属がえがありまして、勉強しようと思ってきのうおったのですが、午前中遊佐小学校でありました記録会に行って子供たち見ていましたら、半日びっちりふった結果になってしまいまして、ちょっと勉強不足のまま質問さ- 177 -

せていただきます。
最初に、総務課のほうに質問させていただきます。地方交付税のことについて質問させていただきます。
決算書では34ページ、それから審査意見書では15ページになります。それで、一応平成28年度の状況については、ここに書いているとおりでございますが、一応行政報告書等を二、三年、25年からちょっと振り返って分析してみますと、確かに平成28年度では27年に比較して普通交付税が5,300万円ほど減額になっている状況がございます。そんな中で、監査委員による財政健全化審査意見書では、各比率とも良好な状態にある。是正点はないと、そういう意見も述べられておりまして、28年度決算に係る監査委員の審査意
見書では、歳入総額の38.1％が地方交付税である、そのような評価をされております。それで、自分なりに地方交付税のこといろいろ勉強しようと思って、地方交付税に関係する法律とかいろいろ見たのですが、非常にわかりづらいし、いろいろ資料見ても非常にわかりづらいのがこの地方交付税に関する内容でございました。そんな中で、実は６月７日、遊佐地区で町政座談会あった中の質疑の中で、何か合併に関する質問があったようです。その中で、町長も交付税のことについて若干触れられておるようですが、実は地方交付税について自分なりに非常に気にかかる記事が２年ほど前見ておりまして、実際27年の５月30日の日の新聞だったのですが、地方交付税の算定方法について28年度から見直しをする旨総務省のほうで検討に入ったと、そのような記事がずっと２年前から頭に残っている状況でございます。それで、先日のたし
か８月25日の新聞にも、ことしの地方交付税の一般から交付税の特別会計に繰り出すのが4,000億円ほど減るというような報道もありました。そんな中で、ちょっとこの内容について質問させていただきます。
それで、34ページにありますとおり、普通交付税と特別交付税合わせますと約34億円ほどありますが、平成の先ほど言った28年と27に比較しますと、確かに5,300万円ほど減額なっておるようです。ただ、27年度と比較しますと、26、27で約１億6,000万円ほどふえていると、そんな状況がありました。そんな中で、26年度までは横ばいなのに、27年度で１億6,000万円ふえて、28年度で5,300万円ほど減っていると。27年
度既に認定されている決算ですが、ちょっと質問するに当たりまして、この27年度のときに１億6,000万円ほどふえた要因がどんなものがあったのか、総務課長のほうに質問させていただきます。
委員長（松永裕美君）

池田総務課長。

総務課長（池田与四也君）

お答えいたします。

27年度分の増嵩につきましては、一言で申し上げれば人口減少特別対策事業費が創設されたということです。算定項目としては、農産物の製造品出荷額あるいは小売業、卸売業年間販売額のほかに、10年前との人口動態の比較、あるいは若者あるいは女性の就業率、有効求人倍率等を基礎にしておりまして、国が進めます地方創生の取り組みが色濃く反映された内容で、当町分としてはその影響額が１億7,100万円ほどということで計上されております。需要額の増分のほとんどがこれに占めているということでございます。
以上です。
委員長（松永裕美君）

３番、菅原和幸委員。

３

それで、基本的には大体25年から見ますと、ほぼ横ばいになってきているようで番（菅原和幸君）

す。30億3,000万円からずっと30億8,000万円まで大体平均して27年度を除けばなっておるようですが、や
はりこれから地方交付税が先ほど申し上げましたとおり、８月の下旬の新聞報道では減るような状況も、国が大変な状況にあるという報道もありましたが、はっきり言えば本町のこれからの存続といいますか、- 178 -

約４割ほどを占める地方交付税のあり方が若干大きく影響してくると思いますが、今のことに関して申し上げるのですが、今後28年度決算が今認定をするわけですが、29年度、それから含めて総務課長として今後どういう見方をされているかちょっとお尋ねします。
委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えをいたします。

地方財政につきましては地方財政計画、地方財政対策と、地財対策というふうに言われております。その関係と、その中で大きくウエートを占める地方交付税のボリュームがどう試算されるかというようなことが我々の財政運営に大きく影響されていくというふうに考えております。地方交付税法という法律がございます。この地方交付税法に基づいて、地方団体の歳入歳出総額の見込み額がマクロベースで試算されております。具体的には、地方団体の歳出総額をまず先に政府のほうで決定します。そして、歳入額を積み上げるわけでありますが、歳出総額に対して歳入が不足するというのが現状なわけでありまして、その不足額を地方交付税で、表現がどうかちょっとあれですが、穴埋めをしていくというようなことで、そこのさじかげんということになってくるわけであります。一方で、地方債の増発によって穴埋めされるという仕組み、これ両面ございますが、これは地方財政対策と言っているものであります。今現在のその交付税の今後の見通しにつきましては、一言で申し上げれば相当厳しいものになってくるというふうに思っております。28年度決算の内容については、委員がおっしゃったとおり、また今年度も4,000億円強の減額がなされておりまして、２カ年で１億円減であります。もう既に今の段階で来年度以降の見込みについても、政府のほうで我々に試算の上通知もありまして、具体的な数字まで、もちろん概算でございますが、示す形でマイナスの方向にあるというようなことが示されているという状況からも、先ほど申し上げたとおりかなり厳しい、逓減していくというふうな中長期的に予測を立てているところであります。
なお、昨年度策定をしました第８次振興計画の中の財政フレームの中でも、28年度段階で30億9,600万円ほどの交付税に対しまして、10年後の姿として25億8,000万円という姿を描いて財政フレームを置いたということもご認識しておいていただければというふうに思います。
以上です。
委員長（松永裕美君）

３番、菅原和幸委員。

３

確かに財政フレームも見て、それなりに理解をしておったと思っております。そ番（菅原和幸君）

れで、はっきり言って先ほど冒頭に非常にわかりづらい地方交付税の中身だということで申し上げましたが、地方交付税法の第６条見ると、所得税、法人税の33％がこれに行くとか、酒税、消費税、地方税法等いろいろ法的にあって、かつ普通交付税は交付税額の94％、それから特別が６％という法律条項あるようですが、この決算書に当てはまって見ましても、全然基準的に合わないというのが実際の感じでございました。そんな状況で、はっきり言って私も将来的に地方交付税の見通しというのは、決して明るいものではないのかなと思っております。それでは、この項はこれで終わらせていただきます。
続きまして、41ページになります。民生費の社会福祉総務費の中での19節になります。その41ページのところに福祉タクシー利用助成金793万5,020円でございます。では、福祉タクシーにつきましては、前産業課の所管でありましたが、交通弱者対策補助事業というものがあったと記憶しておりますし、運転免許証自主返納促進事業、これは危機管理係、総務課の。あと、健康福祉課のほうで心身障がい者福祉タクシ- 179 -

ー事業、それから高齢者福祉タクシー事業、大きく言えば４つほどのタクシー事業に関係する事業があったと記憶しております。それが平成27年からですか、福祉タクシー券のほうに統合になって、現在は免許証返納者タクシー利用助成金と２つの骨子でやられておるのかなと、そのように思います。そんな中で、
ちょっと行政報告を自分なりに集計してみますと、先ほど健康福祉課長にもこの表差し上げましたが、利用状況、それから申請率、そういうものは非常に年々アップしているような状況がうかがえますが、一応28年度の決算に伴う利用状況について、担当課としてどう捉えていますか、健康福祉課長のほうに質問させていただきます。
委員長（松永裕美君）
健康福祉課長（髙橋髙橋健康福祉課長。
務君）

お答えをします。

福祉タクシーについては、今ご質問の中にあったとおり、利用について運転免許を返納した方といった方についても対象にしてきたということでございます。65歳以上というふうな条件もついてございますけ
れども、年々制度の周知がやはり図られてきているのかなというふうに思っているところでございます。
平成28年度からは、従来までは１回の利用につき１枚の使用というふうなことだったのですけれども、28年度からは２枚まで使えるというふうに変えさせていただいたところでございます。こうしたこともあって利用枚数がふえてきたのかなというふうにも思いますし、ヘルパー、ケアマネジャーとか福祉関係者につきましても、いろんな相談があったときにこういった制度もありますというふうなことでの周知も図っていただいているというふうなことで、ふえているというふうなことで考えているところでございます。
委員長（松永裕美君）

３番、菅原和幸委員。

３

福祉タクシー、デマンドタクシー、それから高校生乗合タクシーというものもご番（菅原和幸君）

ざいますが、これは所管ですので、質問できませんので、いろいろ別の視点で進めてまいります。
それから、行政報告書からいろいろ見ますと、ことしの行政報告書の73ページでしたか、そちらにデマ
ンドタクシーの料金収入とそれに福祉タクシー券の利用状況を併記してございました。それで、28年度についてその表を見ますと、約４割の方が福祉タクシー券をデマンドタクシーで利用しているようです。ちょっと間違えているかどうかわかりません。そんな状況もあります。それから、福祉タクシー助成金のこの総額を見ますと、デマンドタクシーの利用券の総額といいますか、それを単に比較しただけですが、25年からそれありましたので、25年から28年までの４年間比較しますと、大体72％から74％が民間のタクシーを利用されているように推測できます。先日の、ちょっと忘れましたが、国土交通省でも最近タクシーに定期券のようなものを検討しているといいますか、それを定額の乗り放題の制度を導入するような検討に着手したい旨の記事を見たことあります。そういうことで、すぐにはならないと思いますが、2019年度以降、日本全国なると思いますが、そういう制度がスタートしてくると思います。先日所属します委員会のほうで質問をしたわけなのですが、今本町でデマンドタクシー及び高校生乗合タクシーについて、当然収入もあるわけですが、大体2,000万円くらいの予算をその事業に投じております。そんな中で、74％は民間のタクシーということで、よく民業を圧迫しないと、そういう方針もあると思いますが、やはりデマン
ドタクシーは非常に高齢者の利用が高いという部分もありますし、ぜひとも町内の公共的な交通機関としてはなくしてはならないものであろうと、そう思っております。そういうことも含めて、一応今後のデマ
ンドタクシー等を含めた公共交通網の、本町の公共交通に関するあり方といいますか、そういうものを今- 180 -

後検討すべきではないかと、そのように思いました。一応所属ですので、質問は控えさせていただきます。
続きまして、29ページちょっと戻っていただきます。企画課のほうになります。企画費の11節の需用費の中に燃料費がございます。決算で129万710円ということですが、ちょっとこれは前総務厚生にいたときに質問しましたところ、まちづくりセンターの灯油代の燃料費等に該当するものであると、そのように説明をいただきました。それで、ちょっと自分なりに25年から比較しますと、25年度のこの項が約205万円
ほどございました。それで、26年が175万円、それから27年が133万円、28年が129万円、25年度と28年度比較しますと約76万円ほど減額になってございます。燃料事情というか、原油とかそういうもの、事情もあると思いますが、減額になっているという状況のほかに、実は27年の６月には稲川まちづくりセンターが竣工されておりますし、昨年は６月に西遊佐、９月に吹浦が竣工されております。新しくなって、言い方悪いのですが、効率もよくなったのかなという思いもありますが、こじつけではないのですが、その各まちづくりセンターが新しくなったことによって、燃料効率というか、暖房効率といいますか、断熱といいますか、そういうものが効果が上がって、気密性が上がってなっているのか。もう一つは、西遊佐にはたしか自然エネルギーの太陽光も寄贈されたというふうに聞いておりますが、129万円という額を捉えて、ちょっとまともな質問ではないかもしれませんが、燃料等についての質問をさせていただきます。
委員長（松永裕美君）
企画課長（堀修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

需用費の燃料費129万710円であります。このうちまちづくりセンターの管理にかかわる部分につきましては、総額で83万3,668円ということで灯油代、あとＬＰガス代という内容でございます。委員からありましたとおり、平成26年から少しずつ減少をしております。平成27年度に稲川のまちづくりセンター、それから昨年度、28年度には西遊佐、それから吹浦が竣工したということで、設備的に灯油を使うものから電気、要するに暖房等につきましても電気を使うエアコン等々が配備された関係で、灯油代は減少しているというような実情のようでございます。逆に言うと、精査はしておりませんけれども、若干電気代は上がっているという状況のようでございます。
委員長（松永裕美君）

３番、菅原和幸委員。

３ちょっと関連で質問させていただきました。

番（菅原和幸君）

同じく、19目の負担金補助及び交付金、地域活動交付金が4,960万円ほどでございます。これについて
は、当然各まちづくり協議会のほうに交付をされているものだと理解をしております。総額で６地区の協議会のほうに4,900万円ほどになっておりますが、平均しますと29年度予算編成の際質問してみましたところ、大体多いほうの協議会では864万円、少な目のところでは813万円ほどになっているようでございます。それで、合わせて4,900万円ほどのようですが、ちょっとこの質問に当たりまして、この交付金に算定の方法といいますか、何か基準があるのかどうか、１点目質問させていただきます。25年から比較しますと、年々26年度では前年比較97万円、27年度では45万円、それで今の決算に上がっています28年度では64万円ほど前年比較でアップしてございますが、この算定の基準について質問させていただきます。
委員長（松永裕美君）
企画課長（堀修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

地域活動交付金事業につきましては、まず１つ人件費につきましては、前年度の決算の状況を見て残額- 181 -

を差し引いた金額を交付しているということで、それの状況、あとは各まち協で事業を行っていただいておりますけれども、そういった増減があればそこは考慮させていただくという基本的な考えを持って前年度の交付金を参考にして算定をしているということでございます。
委員長（松永裕美君）

３番、菅原和幸委員。

３

わかりました。

番（菅原和幸君）

それで、ちょっと自分で住まいしている高瀬の状況の予算を見ますと、例えばまちづくりセンター長さん、それから事務の人が何人かいらっしゃいますが、逆算しますとおおむね500万円くらいが人件費に相当するのかなという自分の計算ですが、どこもそんな額なのかどうかということが１点目と、もう一点は、各まち協のほうで各住民のほうから住民協力費ということでたしか徴収をされていると思いますが、その辺はあくまでもその地区の自由裁量にあるのか、ちょっとその辺も含めてこの町の交付金の中には当然算
定基礎には含まれないのかどうか質問させていただきます。
委員長（松永裕美君）
企画課長（堀修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

地域活動交付金4,960万円の金額のうち、総人件費といいますのは2,577万円という金額になってございます。これにつきましては、各まち協の事務局の人件費が２名分、あとそれにセンター長の報酬、これが約87万円でありますけれども、そういった金額に社会保険料、あとそれから事務局員の健診の費用等々含
めまして、およそ各地区520万円前後の金額になっているということでございます。
あともう一点、地域活動交付金のうちの要するに住民協力費という部分でございますけれども、これにつきましては、あくまでもその各協議会の裁量でその金額については使用をしていただいておりますので、まち協の町からの予算の分については含めていないということでご理解をいただきたいと思います。
委員長（松永裕美君）

３番、菅原和幸委員。

３

大変単純なことを聞いてすみませんでした。

番（菅原和幸君）

それでは、次の項に移らせていただきます。31ページのところの中段付近になりますが、移住・交流推進支援事業負担金100万円という計上をされております。この交付先というか、負担先につきまして質問させていただきます。
委員長（松永裕美君）
企画課長（堀修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

交付先につきましては、庄内みどり農協の遊佐支店でございます。
委員長（松永裕美君）

３番、菅原和幸委員。

３

遊佐支店ということでしたが、ちょっと確認しますと、遊佐町産直協議会という番（菅原和幸君）

組織があるようですが、それでよろしいのか、もう一度確認したいと思います。
委員長（松永裕美君）
企画課長（堀修君）

堀企画課長。
大変失礼しました。遊佐支店内で持っている産直協議会ということでございます。
委員長（松永裕美君）

３番、菅原和幸委員。

３

それでは、ちょっと質問継続しますが、一応この産直協議会には産業課の所管事番（菅原和幸君）- 182 -

業で150万円ほど予算化をして、決算もそのようになっているようでございます。それで、今お聞きしま
したのは、企画課のほうで同協議会のほうに100万円ほど、合わせまして250万円ほど交付をされているようです。それで、内容的にいろいろ見ますと、この協議会は規約等見ますと、17年の年に創設をされまして、開発米、大豆、園芸作物、加工組織、最近では飼料用米の組織もその対象になっているようですが、
そういう中身の協議会として組織化されていると、そんな状況にあるようです。それで、規約を見ますと、目的のところに生活クラブ生協を含めた消費地に売れる農畜産物を提案し、販路拡大を図ることを目的とすると、そのように書いてございます。それで、いろいろ事業の内容を見せてもらいましたら、生活クラブ運動から生まれた夢の都の里の道路のことで夢都里路というそうですが、夢都里路くらぶとの共催の実
施もいろいろされているようでございます。非常に当然産業振興とかそういう面からいけば活発に動いていただいてきたと、そのようなことで、この産業課所管から150万円、それから企画課のほうで100万円を助成されているようです。
そんな中で、ちょっと関連しまして質問させていただきますが、決算の審議の中で聞くのもちょっとおこがましいのですが、29年度当初予算見ますと、丸ごと推進事業、産業課所管で50万円、それから移住・交流推進支援事業で20万円ほど、合わせて70万円ほど減額で予算化されて決定しております。この28年度
事業の決算するに当たって、産業課長に私聞けませんので、企画課長に聞きますが、何かの評価があってその減額が29年度にあったのか、ちょっと私この項の最後に質問させていただきます。
委員長（松永裕美君）
企画課長（堀修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

この移住、交流推進事業の部分について申し上げますと、これは先ほど委員からもありましたとおり、
庄内みどり農協がその夢都里路くらぶを通した援農企画で交流をしている事業についての負担金ということで、移住、交流推進のための体験活動に当たる事業に対して補助をしているという事業であります。その中で、いろいろありますけれども、３つほど企画をして事業を実施していただいております。まず１つは、農業体験の企画、それからもう一つが遊佐研修企画、それから子供交流企画という３つの企画で事業を行っているわけでございますけれども、この中の遊佐研修企画の部分について、神奈川のリーダー研修、
それからワーカーズの産地研修等々については、一部農協さん独自の事業という部分も含まれているのではないかということで、農協さんのほうと協議をさせていただいて、平成29年度については20万円ほど減額をさせていただいたという内容になってございます。
委員長（松永裕美君）

３番、菅原和幸委員。

３

わかりました。そういうことで理解をさせていただきます。

番（菅原和幸君）

それでは、32ページになります。別の項に移らせていただきますが、24節の投資及び出資金の中で山形
県若者定着支援基金出損金62万4,000円となっております。これにつきましては、県の事業の中で若者定着奨学金返還支援等に関する事業のようです。それで、ことしの７月ころに遊佐町のホームページ見ていましたら、この事業について載っておりまして、目的はこの事業は若者の県内回帰定着を促進するための事業であり、市町村連携枠での募集をされていると、そのような記載がありました。それで、実はこの内容につきましては、514回の議会のときに補正案件として出てきまして、62万4,000円ほど決定されている内容でございます。それで、先ほど言ったホームページ等で見ますと、いろいろ応募資格等が町民に向け- 183 -

てホームページ等で発信された経過も理解しております。それで、今回の521回の議会のほうにも、補正案件として249万6,000円ほど出損金として提案されている状況にあります。そんな中で質問する内容は、いろいろ要綱見ますと平成32年まで大学等に進学した者とされる、そういう記載がありますが、この大学
等ということであれば、大学以外の専門学校等についても当然対象になるのか質問させていただきます。
委員長（松永裕美君）
企画課長（堀堀企画課長。

修君）

お答えをいたします。

その等に含まれる部分でございますけれども、これは大学院、これは修士課程に限りますけれども、大学院の卒業した方も該当になります。あと、高等専門学校、これは４年制、５年制の専攻科に限ると。あと、県内の短期大学、それから県内の専修学校の専門課程、こういった課程を卒業された方も該当になるということでございます。
委員長（松永裕美君）

３番、菅原和幸委員。

３

訂正をさせていただきます。私出損金と言ったそうですが、出捐金で、間違わな番（菅原和幸君）

いように仮名振っていたのですが、間違ったようで、訂正をさせていただきます。
それで、ちょっとまた続けますが、支援要件として大学等を卒業後６カ月以内に県内に居住かつ就業し、引き続き３年経過することが一つの条件になっているようですので、実質この対象というか事業対象になるのは、卒業してから一定の要件が過ぎて確認されていないとこれは実行されないという理解でよろしいのでしようか、大変事務的なことで申しわけないのですが。
委員長（松永裕美君）
企画課長（堀修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

委員のおっしゃるとおりでございます。返還支援対象貸付基準額が月２万6,000円となっておりますけれ
ども、多くの場合はこの２倍ぐらいの額を借りている状況であります。要件が確認されるまで少なくとも３年間は普通にご自身から返還をいただくわけでございますけれども、その後最大で124万8,000円を県と町で繰上償還したとしても、まだ残った分の返還を続けていただくような制度設計であるということをご理解いただきたいと思います。
委員長（松永裕美君）
３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸委員。
一応514回でもたしか補正、今回の521回でも補正ということでございますが、30年度以降についても補正として上がってくると思います。そんな中で、ちょっと自分なりに見ますと、独自の内容として何か寒河江市のほうでも独自の支援策、それから村山市でも独自の支援策を講じているようでございます。あわせまして、先月の８月28日の新聞見ますと、国のほうでも大学の授業料がいろいろ大変だということで、出世払いといいますか、そういう検討も今後するそうでございます。そんな中、自分も大学にやらせた経験上、非常にこの事業についてはやはりある程度一定のニーズがあるのかなと、そのように考えます。一応この項の質問はこれで終了させていただきます。
最後に、次の項ですが、65ページ、観光費の中の８の報償費でございます。その中に、各種観光キャン
ペーン謝礼239万7,016円でございますが、この事業につきましては、遊佐プレミアム旅行特産ギフト事業
ですか、一応この事業ということで515回の議会で提案されまして、地方交付税を一つの財源として報償費のほうに450万円ほどプラスの補正をされました。内容は、ご存じのとおりですが、町内に宿泊された- 184 -

方に当時の説明では2,500円相当の返礼をすると、そのような事業でございました。それで、ずっと見ますと、これまたことしの３月ころのある新聞記事を見ますと、昨年の12月からことしの２月まで779件ほど、２月末ですので、３月末、15までの期限でしたので、その後まだふえたかもしれませんが、779件ほどの実績があったようでございます。それで、一定の効果があった事業かなと、そのように理解をしますが、事業所が説明を聞いたときは５件といいますか、そのように理解をしておったのですが、新聞等見ますと６件ということのようでしたが、事業所といいますか、受け入れ先です。それについて６件という状況でよろしいのかと、もしよければ、やっぱりばらつきがあると思うのです。例えば遊楽里とかは利用率が高
いとかとあると思います。そのばらつきも、もし説明できれば質問させていただきます。
委員長（松永裕美君）
企画課長（堀修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

１つ目、プレミアム旅行促進事業のその謝礼の分でございますけれども、これにつきましては、支払い
事業所は５事業所であります。１事業所当たり５万円ということで、25万円の支出をしているということで、これにつきましては、同じく報償費の中の一番上にあります事業協力謝礼、この151万2,313円のうち25万円をここから支出しているという状況でございます。
６カ所という指摘でございますけれども、遊楽里とあとしらい自然館については、同じ会社に指定管理をしておりますので、１事業所というカウントの中で５事業所となっているという状況でございます。
あともう一点、その要するに申し込みのばらつきという趣旨だと思いますけれども、最終的にこのプレミアム旅行特産品ギフトで申し込みいただいた件数は914件であります。そのうち遊楽里さんが780件、あと酒田屋旅館さんが66件、鶴屋旅館さんが52件、あと丸登旅館さんが２件、あとしらい自然館が14件、合計で914件という状況でございます。
委員長（松永裕美君）

３番、菅原和幸委員。

３

やはり遊楽里が率的には高いということは想像したとおりでございます。

番（菅原和幸君）

それでは、最後にですが、ちょっとあわせて聞けばよかったのですが、実は先ほど課長に言ったときに、28年度になぜ終わるのかということを申し上げましたら、いや、今の補正に上がっていますということで言われて、確かに見ましたら349万円ほど補正、それをすっかり見落としていまして、ことしも継続してやっている事業のようです。最後に、担当課長としてこの事業の評価といいますか、それについてお伺いして私の質問を終わります。
委員長（松永裕美君）
企画課長（堀修君）

堀企画課長。
お答えをします。

週別の申し込み件数を見ますと、確かにこの事業12月１日から３月15日まで行った事業でありますけれ
ども、12月５日から12月11日の週が割合でいいますと13％、それから年末の12月19から25までが15％、あと同じく年末年始といいますか、12月26から１月３日までが15％と、やはりそういうところに集中しているわけでありますけれども、実際の日にちを１月、２月の状況を見ますと、平均して大体50件前後、または40から50の数を平均して宿泊をいただいているようでございます。前回、平成28年度につきましては、11月の臨時議会で補正をお願いしたということで、ある一定宣伝が期間が少なかったという部分がありましたので、今年度は９月先週補正をさせていただきましたので、周知をしっかりとして、皆さんから町内- 185 -

に宿泊をしていただけるように努力をしていきたいというふうに思っています。この１月、２月、閑散期にある一定のお客さんをいただいているという部分につきましては、一定の効果があるのかなという考えをしているところであります。
委員長（松永裕美君）

これで３番、菅原和幸委員の質疑は終了いたします。

４番、筒井義昭委員。
４番（筒井義昭君）

順番であるようですので、私のほうから質問させていただきます。

まずは第１問目は、一般廃棄物処理事業について質問させていただきます。ごみに関することです。事
項別明細書では52ページ、衛生費、清掃費、清掃総務費、負担金補助及び交付金として、酒田地区広域行
政組合負担金として6,958万2,000円が支出されております。この金額は、前年度対比8.42％の減となっております。そして、当然このごみを収集して施設に運ぶ業務というのが発生するわけですけれども、それが同じく52ページの目は塵芥処理費です。節は委託料として、一般廃棄物収集業務委託料、こちらも2,310万円ほどが支出されております。ところで、ごみの量はどうであったかということが行政報告書56ページに載っていますけれども、ごみ全体の総収集量は７トンほど平成27年よりも少なくなっている。そこで、お伺いいたします。この一般廃棄物収集業務委託料、ごみ自体は減じられているけれども、運ぶ委託料は増加している。微増でありますけれども、増加しています。でも、額が額ですので、85万8,000円ほど増加しているわけです。ごみは減っているのに運ぶ委託料というのが増加している要因について伺いた
いと思います。
委員長（松永裕美君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

一般廃棄物収集業務委託料、これについては各集落にあるごみステーション、ここにごみ、埋め立てご
み、資源ごみ、ペットボトル等の集積を各家庭からいただいているわけですけれども、その箇所に町から委託した業者が収集運搬に向かって回収するということでありまして、ごみの量の若干の減少はあっても、行う事業としては各集落全部回るということで、それほど大きな事業、回るほうにとっては変わらない。
それに、そういう状況でありますけれども、そしてその収集運搬業務というのは、住民の生活に密接にかかわることでありまして、当然維持することが重要であると、これが不可欠であると、そういう状況にあります。そのため、その業務委託をする側、我々にとっても適正なその価格でできているのかということも当然定期的に確認をしなければならないということだと思います。今回は微増ですけれども、増額になったというのは、そういった観点からどういった状況で今動いているのか、経営状況はどうなのか、いろいろ聞くわけですけれども、かなり人的な経費の関係、それから燃料の関係等があって厳しいということを訴えられておりました。それで、しばらく見直しも行ってこなかったということもありまして、今回一部見直しをさせていただきました。その関係でこの85万円ほどですか、増額になったということでございます。
委員長（松永裕美君）

４番、筒井義昭委員。

４

やっぱりこれは、人件費というのも大きいのだと思います。しかしながら、この番（筒井義昭君）

ごみの収集量自体がやはり微減ではありますが、27年度よりも総じて減少化傾向にあるということはありがたいことだと思っております。その要因というのは、エコ精神が普及しているということもあるのでし- 186 -

ょうけれども、ごみを出すところの人口がやっぱり減少していることが一番大きな要因なのではないかなと思っております。これからごみの減量ということを考えるときに、自分も自分の家でどういうごみという多く出ているのだろうと考えますと、発泡スチロールトレーというのが、いわゆる可燃物の袋の中に非常に割合的には、容量的には発泡スチロールトレーの容量が非常に多いということを気づかされております。この発泡スチロールトレーというのは、やはり大手のスーパーさんなどでは回収できるようなシステ
ムが構築されており、エコ精神の高い方は買い物行くときに発泡トレーをそのスーパーに持っていって、そして回収箱に入れるというふうなことをしている方も多いのですけれども、この発泡スチロールのトレーというのが可燃ごみとして処理される量のほうが現状においては多いのではないかなと考えます。そういう意味では、発泡スチロールというものは再生可能な資源であることを考えれば、分別収集を進めるべきだと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
委員長（松永裕美君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

遊佐町では、今広域行政組合でもってこの廃棄物を処理しておりますけれども、可燃物の可燃ごみの組成分析を行っておりますけれども、その中で発泡スチロール類というのは、発泡スチロールのみという形では分析はされておりませんで、プラスチック等包装容器とともにビニール合成樹脂類に含まれているために、発泡スチロールが幾らかというのはちょっとわかっていないという状況でございます。具体的な増減の把握というのは、そういう意味で困難ですけれども、発泡スチロール自体は今委員がおっしゃられたようにして各スーパーで盛んに回収されておりますので、全体量としては昔から比べれば減少しているのかなというふうに考えます。
発泡スチロールの分別収集どう考えるかということでございますけれども、これについては分別に要するコスト、そして実は発泡スチロール今可燃ごみとして出しておりますけれども、広域行政組合のほうに確認をしますと、今の広域行政組合の燃焼施設の性格上もあって、こういったものも実は必要なのだと。
燃やす燃料的なものとして使って発電もしているわけですけれども、そういったエネルギーとして必要としているという状況もあり、また性能がいい焼却施設であることから、ごみとして焼却するのに何も問題ないという実情はございますが、そういう状況でありますけれども、町としましては、今委員から提案として上がったということもありますので、今後のごみ処理の状況、これからどういうふうに変わっていくのかということも踏まえながら、今後の検討は必要かというふうに考えております。
委員長（松永裕美君）

４番、筒井義昭委員。

４

そうなのです。酒田地区行政組合で運営しているところの焼却場というのは、非番（筒井義昭君）

常に性能がいいものですから、ある程度石油を原料としたいわゆる発泡スチロール、ビニール等が入っていても支障がない焼却施設なわけです。そして、ある程度入っていたほうがよく燃えるから、そのほうがいいのだというふうな、そういうそれに対応できる施設なのだとはいうものの、やはり石油化学製品というのを燃やすことによって、ダイオキシンというのは発生することは間違いない。ほかの生ごみや紙類を燃やすのとはわけが違う。しかし、それを廃棄する段階でいわゆる除去装置、フィルターなどが入っていてダイオキシンは大気に出ないような仕組みにはなっているとはいえ、これからの時代においてやっぱり
発泡スチロールの分別というのは考えなければいけない。そして、分別する段階で発泡スチロールという- 187 -

のは白物と色物というのがあるわけですから、色物の資源化というのはなかなか難しいのも知っている。
しかし、白物発泡スチロールトレーを分別し、ペットボトルを回収するときと同じような分別回収というのをやはり町としては考えていかなければいけないことだと考えます。
委員長（松永裕美君）

４番、筒井委員の質疑の途中ではありますが、質疑を保留し、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５４分）
休
委員長（松永裕美君）

憩

休憩前に引き続き会議を開きます。

（午後１時）
委員長（松永裕美君）

直ちに審査に入ります。

４番、筒井委員の質疑を保留しておりましたので、筒井委員、質疑をお願いいたします。
４番（筒井義昭君）

先ほどは、発泡スチロールの分別についての必要性があるのではないかというふうな提言をさせていただきました。
同じく、ごみ対策でありますけれども、53ページ、款衛生費、項清掃費、目塵芥処理費の中に生ごみ処
理機購入補助金というのが昨年度は２万6,100円であったものが今年度は９万1,100円と増加しております。これは、生ごみ処理機の購入補助金が処理機の購入、そして設置が進んだと理解しております。どのような要因で平成28年度は昨年度よりもふえたのか。きょう配付された正誤表を見れば、昨年度は自然発酵式６件だけだったものが28年度は自然発酵式が12件、そして電気による強制発酵をさせるものが２件というふうな形になっているわけですけれども、伸びた要因とこの重要な施策を今後どのように推進していこうとしていらっゃるのかお伺いしたいと思います。
委員長（松永裕美君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

この生ごみ処理機購入補助金でありますけれども、今言われたようにして、昨年度全体で６件だったのに対しまして、電気式、発酵式含めまして14件という形で大幅に伸びております。これにつきましては広報への掲載、そしてチラシの配布またエコスマイル遊佐、こういったところでも組織活動の中でこういったものの周知について行っているというふうに聞いております。そういったものが効果をあらわし、今回このような形で大幅に伸びたことというふうに考えます。また、このことは、そういった周知にも当然よるわけですけれども、意識としてこのごみの減量、ごみのリサイクルに対する町民の意識が全体的に高まってきているのではないかなという、そういった考えもうちのほうでは持っているところでございます。
今後につきましては、また皆さんから興味を持っていただけるように、県のほうからも情報提供いただ
くなどして普及、啓発に向けた取り組みをさらに行っていきたいというふうに考えております。
委員長（松永裕美君）

４番、筒井義昭委員。

４

よろしくお願いいたします。

番（筒井義昭君）

次の項に移らせていただきます。ページは71ページ、款は土木費、項は道路橋梁費、目は道路維持費、- 188 -

節は工事請負費、説明として町道維持工事費として2,999万7,864円ほどが支出されております。工事内容については、行政報告書78ページから79ページに記載されているわけですけれども、私が町内を歩いてみ
ますと、マンホール部分の道路のでこぼこが生じていることは、担当でも掌握していることと思います。
下水路、排水路、上水道にマンホールが設置されているわけですが、その部分の道路のでこぼこが激しいことによる段差が生じていることに対して、住民より改善要望などは平成28年度において出された事例があったのかなかったのかお聞きしたいと思います。
委員長（松永裕美君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

この維持に関する工事については、年間昨年度でいきますと85件ほどのさまざまな工事を行い、緊急対応するものも含めて行っておりまして、交通の安全を確保するという形で事業を実施しておりますが、今回ご指摘をいただきましたこのマンホールの問題ですけれども、これにつきましては、昨年度においては住民からの要望等は受け付けていないというのが実情であります。ただ、これまでの状況からいきますと、やはり陥没、それから道路の下がりによって水たまり等出ることから要望受けてきたということもあります。そして、毎年ですけれども、除雪のシーズン前にして、業者決定した後ですけれども、除雪路線が確
定後除雪オペレーターとの打ち合わせを行っておりますけれども、その中でマンホール部分の段差等についても、支障があるかないか路線ごとに調査をいただいているところでございます。その調査結果をもとにして、必要であればそのマンホール部分、アスファルトによるすりつけを行っております。町では、道路作業員配置をして穴埋め等小まめにやってはおりますけれども、こういったマンホールのすりつけについてはやはりちょっと難しいことから、専門業者のほうに業務委託工事を発注をしてすりつけを行ってい
ただいているところでございます。
委員長（松永裕美君）

４番、筒井義昭委員。

４

町が除雪するところの俗に言う幹線道路、いわゆる主な道路に関しては、除雪前

番（筒井義昭君）にそのマンホールのでこぼこによる除雪への影響が支障があるかないか点検した上で改善されていること
は私も認識しておりますけれども、私が今回指摘しているのは、いわゆる除雪対象区域外である、いわゆ
る細道です。除雪車が入れない道路に非常にこのマンホールのでこぼこが生じているケースが多いのだと思います。でこぼこによって、住民からは危ないのだよのとか、子供が自転車乗りをしていたら、その段差があることによって転んだのだよのというようなお話を伺うことがあります。陥没がやはり五、六セン
チ以上のものもあるようです。そういうふうな陥没箇所を、やはりマンホールによるいわゆるでこぼこが生じている部分を点検した上で改善する必要があるかと思いますけれども、ご所見を伺います。
委員長（松永裕美君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

当然のことでありますけれども、このような形で段差が大きく、特に二輪車等の通行には支障が生じる
可能性があります。そういったところについては、ご連絡をいただいた路線、もしくは町のほうでパトロールを行っている段階で発見したものについては、早急に修繕を加えて安全な道路の確保に努めたいとは考えます。こういった情報についても、町もしくは議員の皆さんを通してでも結構なわけですけれども、そういった情報を寄せていただければ、町としては早期に対応していきたい、そういう考えでおります。

- 189 -

委員長（松永裕美君）

４番、筒井義昭委員。

４

それでは、次の項に移らせていただきます。

番（筒井義昭君）

今度は、産業課所管についてお伺いいたします。61ページ、款農林水産業費、項林業費、目林業振興費、
節委託料、説明として松くい虫防除委託料、これは今年度の場合は9,132万2,560円が支出されているわけですけれども、この松くい虫防除というのは、俗に言う伐倒駆除と薬剤散布、そして薬剤散布に関しては、
無人ヘリによるものと地上からの散布という形になっているわけです。伐倒駆除に関しては、これから被害木調査が入り、そして12月ごろから伐倒駆除というのが春先まで行われるのだと思います。薬剤散布に関しては、春を迎えてからいわゆるその松くい虫が羽化する前の６月前に実施されているやに聞いております。しかし、この薬剤散布というのは、調べてみますと毎年、毎年57ヘクタールで実施されているわけです。これ、平成24年度から昨年度まで薬剤散布面積というのは57ヘクタールに限られている。これをやっぱり被害状況において薬剤散布というのが松くい虫の被害撲滅のためには、その春に行われる薬剤散布面積というのを広げて撲滅に向かった対策が講じられなければいけないのでしょうけれども、いかんせん
この薬剤散布というのは国、県からの補助が４分の３、そして町単で出すところが４分の１という形で実施されているものですから、いわゆる国、県の財源措置がなされない限り、この57ヘクタールというのがずっと続いていってしまうのではないかなと思うのですけれども、この薬剤散布駆除面積が57ヘクタールに常にとどまっているということに対して担当課長はいかがお考えなのか。そのような形で私たちが望む
松くい虫撲滅が達成できるのかお伺いしたいと思います。
委員長（松永裕美君）

佐藤産業課長。

産業課長（佐藤廉造君）

お答えいたします。

まず、伐倒駆除と同時並行で今薬剤散布の防除事業やっておりますけれども、これ車の両輪で今後も続けなければいけないと、重要なものだというふうには認識しております。まず、松くい虫防除であります
けれども、今面積57ヘクタールというのは委員おっしゃられましたとおりで、場所については高度公益機
能森林ということで、その中でも特に海岸林、防風と飛砂防止の機能の果たす役割の大きいところを指定して薬剤散布に当たってきたという経過がございます。これについては、先ほど委員のほうで申し上げられましたけれども、約1,000万円ほどこの事業にかかるということで、国県補助が４分の３ほど入っているということで、またこのエリアの拡大となりますと、国、県の予算の増額要望も含めて、そういった事業の調整を行っていかなければならないというふうには考えているところであります。県知事に対しても、伐倒駆除やそういった要望事項について強く事業を何とか回るようにということで、補助金の要請なども昨年度も要望書という形で提出をしたところでございますが、引き続きその点は努力してまいりたいというふうに思っております。
なお、29年度におきましては、被害状況もいろいろ考慮しまして、同じ海岸林の中でも余り目立たなくなったところ、まだ多いところございます。そういったところも考慮しまして、それからもう少し西山の頂上部に近い方についても、林道沿いを面積に加えまして、29年度においては総体では2.2ヘクタールを増加して面積をふやして防除を行っているところであります。
あと、今後高速道路の建設に伴いまして、空中散布ができるエリアと地上散布でいかなければならない
エリアの見直し等をやはり図っていかなければならないということもございますので、そういった点も踏- 190 -

まえながら、同散布が有効なものになりますように努めてまいりたいと思います。
以上です。
委員長（松永裕美君）

４番、筒井義昭委員。

４

当然伐倒処理のように、調査においてその年のいわゆるその伐倒量、伐倒立米が番（筒井義昭君）

変わるのと同じように、被害状況、そして被害が想定されることをちゃんと意識した上で、この薬剤散布面積というのも年度ごとに変わって当然なのですけれども、平成24年度から28年度においては、57ヘクタールに限られてきたということをご指摘させていただくと同時に、県、国への要望活動もやはり町側としてはしっかりと要望していかなければいけないことなのだと思います。
次の項に移らせていただきます。61ページの間伐作業委託料162万円、この歳出内訳についてご説明願います。
委員長（松永裕美君）
産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

この間伐作業委託料については、28年度につきましては箕輪町有林の間伐作業に伴う委託料でございます。間伐面積３ヘクタール、作業道整備が300メートルほど実施しております。
委員長（松永裕美君）

４番、筒井義昭委員。

４

やはり森林資源を有効活用するために、また森林資源を守るためにも、この間伐番（筒井義昭君）という作業、それに対するその支え、支援というのは、当然なされていかなければいけないことだと思います。今回は、箕輪地区の町有林が対象であったという説明でありましたが、民有林においても、この間伐作業を推進していく。そして、自伐型林業をしっかりと育てていかなければいけないのだと思います。
そのためには、自伐型林業を目指す人たちに対して、刈り払い機の講座とか、チェーンソーのいわゆるその使用の仕方、チェーンソーを用いた作業の仕方について講座を開いて、ある程度技術を習得させるというようなことも今後は必要になってくるのだと思います。
軽トラ林業というのが県予算を通じて商工会で昨年度は実施されたわけですけれども、やはり自分の山を自分である程度管理していける人は管理できるような、この自伐型林業に向けた支援策としては、こういう林業に必要な機器の講座の開設というのが求められているのではないかなと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
委員長（松永裕美君）
産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

まず、林業全般を見ますと、国のほうでは全国森林環境税の導入に向けて今検討しておるというところでありまして、2018年度の改正で結論を得るというような流れのようであります。こういったことで、この規制導入の目的は、やっぱり民有林の整備の促進と林業の担い手の育成というところがありますので、また今後も市町村、森林組合などの森林整備に果たす役割がこれ大きくなってくるというふうな認識ではおります。町内においても、先ほどの軽トラ林業を初めとして、林地の団地化集約によりまして、間伐のみならず主伐についてもこういった需要が多くなってきているという現状がございます。そういったことで、それに伴いまして作業が個人の方もされるという方もふえてきております。林業作業におきましては、
小型建設機械の取り扱い、資格取得も含めですけれども、安全衛生管理講習の取得、これが必須となって- 191 -

おりますので、林業の幅広い知識を持っていただくようなためにも、こういった学習の場ということで、設置についても今後森林組合や県と検討していかなければならないものだというふうには考えております。
また、１つ学習の場という例では、ただいま活動しております共存の森の運営協議会の中で、今年度から遊佐高生を対象にして森林の果たす役割、林業について、知識を全般持っていただくということで、森の学習事業と、仮称ですけれども、そういった学習会を予定しているところではございまして、今年度現地を訪れてそういった広い森林整備のための座学でありますとか、モニタリングですとか、それから下刈り、そういったものにも参加してもらおうと。また、来年度以降間伐やそういったものの作業にも当たってもらって林業に親しんでいただきたいというふうなことで、今事業を予定しているところでございます。
以上です。
委員長（松永裕美君）

４番、筒井義昭委員。

４

そうなのです。やはりいわゆる産業としては成り立たないのではないかというこ番（筒井義昭君）とで、諦めモードになりつつある林業なのでありますけれども、これから林に親しむとか、いわゆるその間伐材を薪に利用するとか、そういうふうな裾野を多くしていくための努力というのを今講じないと、それこそ林業資源というのは枯渇化というか、いわゆる山自体が枯れていってしまうおそれがあるので、やっぱり今だから打たなければいけない手段として、裾野を広げるための講座、座学などの開設による取り組みというのがなされなければいけないのだと思います。よろしくお願いいたします。
次移らせていただきます。今度は、教育課所管についてお伺いしたいと思います。91ページ、款教育費、
項社会教育費、目図書館費、節委託料、説明として施設管理委託料、支出額は2,846万1,000円になっております。昨年の年末でしたか、図書館の指定管理というのが一気に話が出、そして３月に向けて指定管理に向かうのだということで、４月からは指定管理制度において図書館が運営がなされてまいりました。開
館日日数は、行政報告書によると288日から329日、開館日日数は41日増となっております。利用者数は、
２万9,899人から３万2,379人、2,480人ほどが増になっております。貸し出し冊数においては、４万2,887冊
から４万3,680冊へと793冊ほどふえた旨の行政報告がなされております。開館日数や開館時間が伸びたことによって、貸し出し冊数の増にどのようにつながったかということについては、あえて質問はいたしま
せん。なぜかというと、図書館の評価をするとき、以前は貸し出し冊数がどれだけあるのかというのが評価基準となってきておりましたが、今の時代、貸し出し冊数とともに来館者数、利用者数に重きを置くべ
きだ。図書館というのは、本の貸し借りをするところだけではなく、そこに来館し、新聞を閲覧したり、自分が必要と思われる資料を閲覧する場でもある。そして、小中高生にとっては長期休暇、そして休日のときに図書館に行き、勉強をする場でもあるという部分では、本の貸し出しだけではなく、図書館というのはさまざまな機能を有している施設であるということを考えれば、指定管理において開館日がふえたことによって、開館時間がふえたことによって来館者数が2,480人ふえたということを私は強く評価したいと思います。しかしながら、今の図書館にはデッドスペースとも言えるようなスペースがあることも否めません。図書館の外にあるところのベンチとかテーブルとか、青空図書園ですか、そういうふうな非常にお子様向け、そして子供を持つ家族向けのために設置されたようなスペースがあるのに、なかなか利用されていない。そして、そこに誘導する、そこに行きやすいような動線というのを意識的につくられていると- 192 -

は思えないことを考えると、図書館の外周辺のいわゆる環境づくり、そしてアピールの仕方、そして動線をしっかりと考えるということが必要になってくるし、それが利用者の環境づくり、利用したときの満足度につながるのではないかなと思います。外の部分の空間のいわゆる利活用というか、利用しやすい空間
づくりというのをぜひお願いしたいと思います。
また、さきの議会でも質問させていただいた町史編さん室移転に伴う空きスペースの利活用は、現段階においてはどのような利活用のされ方がなされているのか。また、現段階の状況をなお改善して利用者に利用されやすいスペースづくりに向かわれようとしているのかお聞きしたいと思います。
委員長（松永裕美君）

佐藤教育課長。

教育委員会教育課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

委員のほうからは、さきの議会でも図書館の利用に関して、デッドスペースのところを飲食可能なスペースにする必要がないのかというご質問ございましたけれども、あわせまして実は８月の末に行われました少年議会の中でも、図書館で話し合いながら勉強したいと。あるいは、飲食できるコーナーをつくってもらえないかという要望がございました。ですが、そのときも話はしたのですけれども、実際図書館で幼児から高齢者までという幅広い年齢層の方が利用されておりますので、その中で読書されている方の脇で話し合いながら勉強するということは、ちょっとできないという状況にもございます。子供たちが勉強できるように会議室開放したときもございましたけれども、締め切るわけにもいかないので、開放しておりましたら、ちょっと声が大き過ぎて図書館を利用する一般の方々から苦情も出たということもございまし
たので、なかなかそういうこともできないという状況になってございます。ですので、委員からお話あった外のスペースでありますけれども、どうしても飲食したり話し合いとかするカフェのようなところと読書等に使う場所とは区切らなければいけないというふうに考えておりますので、その外の空間については、
飲食スペースとそのカフェ的な話し合いもできるような場所に将来的にはしたいというふうに、図書館の利用調整会議の中でもこれから滞在型の図書館にしたいという意向もございましたので、計画的にその町のほうの振興計画に載せながら、費用の面もございますので、その辺ちょっと検討したいと考えているところでありました。
あと、町史編さん室の移転ということで今向かっておりますけれども、移転先の生涯学習センターのス
ペースのほうがちょっとまだ片づいておりませんで、ツーデーマーチ終わってからというお話はしておりましたが、今鋭意片づけてそちらに移転することにしておりますけれども、移転した場合については、一応図書館のほうとは確認をしておりますが、先ほど申し上げましたようにそこを飲食のほうにはちょっと利用できないという状況もございますので、まずは応接セット等がございましたので、それを活用しながら来館者の接客対応に備えていきたいということにしたいと思っております。
委員長（松永裕美君）

４番、筒井義昭委員。

４

そうなのです。外のスペースは、非常にまことにもったいないなと思ってきょう番（筒井義昭君）の朝も見てきました。フジ棚があるところずっと入っていくと、非常に丸い形のテーブルもあり、ベンチもあり、そしてその奥のほうには屋根のかかった屋外読書スペースもあるわけです。あそこでやはり小さい子供さん方が子供が借りた絵本をあの空間でおやつでも食べさせながら１冊、２冊絵本を親が読んであげるというようなスペースに十二分に活用できるスペースだと思うし、そういう利用のされ方をやっぱり- 193 -

きちんとできるように誘導できるような、せっかくあるのだから、利活用に向けて努力していただきたいなと思います。
次移らせていただきます。90ページ、款教育費、項社会教育費、目生涯学習推進費、その中に委託料として少年町長・少年議員政策予算執行委託料45万円が計上されております。これがいわゆる少年町長と少
年議会の活動費のための事業費に充てられているのではないかなと思っております。遊佐町の少年町長、少年議会は、全国的に注目を集めている遊佐町の特徴的な施策であります。中学校公民の教科書にも扱われていることは言うまでもありません。本日の新聞には、県少年の主張庄内ブロック大会で遊佐中学校の斎藤愛彩さんが最優秀賞、優秀賞に同じく遊佐中学校の藤原咲彩さんが受賞した旨の報道がなされておりました。大変うれしいことです。お二人には、県大会での活躍を期待しております。そして、最優秀賞に輝いた斎藤さんのその主張は少年町長、少年議会に参加することによって町、地域の気づきを得ることができた。そして、何にもないと思っていた郷土なのだけれども、かかわることによってさまざまなことを知ることができた。そのすばらしさを私は発信できるような人になりたいというような形で結ばれているという主張でありました。一般質問でも取り上げさせていただいたのですけれども、若者の地域定着率を上げるためには、郷土愛の醸成というのが非常に大切なのだ。その郷土愛醸成を育む一つの取り組みとして、遊佐町の少年町長、少年議会というのは非常に有効的に機能している取り組みであると思います。そこを少年町長、少年議会というレベルだけでなく、中学校、小学校のほうに下げていって、町長、議会という形ではないのだけれども、地域とのかかわりの場を多くすることによって地域、町を知る。知ることによって好きになる。好きになることによって郷土を愛するという気持ちになる、それが地域定着につながるのだと思いますけれども、この件について決算と若干離れるかもしれませんけれども、総論的なお考えをお伺いします。
委員長（松永裕美君）

佐藤教育課長。

教育委員会教育課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

私も、きょうの新聞にきのうの少年の主張大会庄内ブロック大会の結果が載ってございましたので、大変教育長ともども教育委員会職員で喜んでいたところでありますが、最優秀賞とった斎藤さんについては、
酒田飽海地区の大会では優秀賞ということで、今の庄内ブロックの大会で優秀賞だった藤原さんと逆転した格好になってしまいましたけれども、その主張の内容については、少年議会の経験がすごく生きていたということでありましたので、これまでの少年議会15期になっておりますけれども、本当に町の活性化につながっている事業だったなと改めて思っているところであります。今後も、教育委員会としては少年議会だけでなく、ツーデーマーチ等でも各ＰＴＡで親子行事として町内を歩いてもらったりしておりますし、
あとは学校のほうでも自然体験教室、自然体験学習という形で小学校４年生は２泊３日で５年生は４泊５日、それから中学校１年生だか２年生が２泊３日でそれぞれ体験学習等もやってございますので、その都度町を愛するというか、郷土愛の醸成には日々つながっていっているものと我々も思っておりますので、そういった形ではこれまでの教育委員会の行っている事業が間違ってはいなかったと思っております。今後も、そういう形で子供たちの感性を育てるためにも、必要な事業をやっていきたいと思っているところであります。
委員長（松永裕美君）

４番、筒井義昭委員。

- 194 -

４

番（筒井義昭君）

最後の質問になるかと思います。地域生活課のほうにまた戻らせていただきます。

決算書にはなかったわけですけれども、平成28年度の予算には、中央公園に子供たちに夢を、米～ちゃんモニュメント遊具設置事業実施設計料として50万円ほど計上されておりました。平成29年度の予算では、遊具設置事業は私には見当たらなかった。そこでお聞きいたします。平成28年度予算当時の子供たちの夢はどこに行ったのかお伺いしたいと思います。
委員長（松永裕美君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

平成28年度予算の中で、当初予算で中央公園に米～ちゃんをイメージした遊具、それについて設置をしようということで当初予算はつけていただいたわけですけれども、実際にその業務委託をする、設計をする段階になりまして、改めて現地の調査、そして現在の利用状況等を確認しますと、そこに中央公園にさらに遊具を設置することが果たしていいのかどうかというところの協議、内部でですけれども、協議になりました。その結果、子供たちに夢をという形でせっかくついた予算ではありましたけれども、現在の土地の公園の利用、あれだけのある程度の広さをもってゲートボールやら、そして子供たちが自由に走り回れるスペース、この確保がやはり重要なのではないかと。これが子供たちの利用にも実際現場を見てもつながっているように我々としては確認をしたということで、現在の遊具でまずは十分子供たちは楽しめていると。また、年齢、高齢者の皆さんにとっても、あのスペースは重要なスペースであるというふうに考えましたので、設計そのものを行わなかったということでございます。そして、当然ながら29年度にはその費用は盛り込まなかったと、こういう状況でございます。
委員長（松永裕美君）

これにて４番、筒井委員の質疑を終わらせていただきます。

５番、土門勝子委員。
５番（土門勝子君）

私からも、決算審査に入る前にことしのイベントを振り返りまして、町民花火大会、すばらしい活気でした。それから、今月の２日、３日と行われたツーデーマーチ、ウオーカー3,000人
超えですか、すばらしかったです。それに比べてちょっと寂しいなと思ったのが町民盆踊り大会であります。
そこで、総務課長にお聞きしたいのですけれども、何かことしは踊り手も少ないし、観客も少ないのか。
踊る距離も少ないのかなと思って見ておりました。幾ら商工会の青年部のほうで主催をやっているといっても、予算がないわけでもないのかなと思いますけれども、電気もところどころ切れていましたし、ちょうちんも破れていましたので、何か活気がないなと思ってずっと踊りながら見ておりましたところ、役場
職員が全部で153人ですかおるはずなのですけれども、踊っている職員が何人ぐらいか総務課長は把握をしておりましたでしょうか、そこをちょっとお伺いします。
委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えいたします。

去年もそうでありました。踊りの輪の中には、遊佐町役場職員と議会の皆様と一緒になってチームを組
んで踊らさせていただいたというものでございまして、人数につきましては、昨年度からなのですけれども、ご指摘のとおり役場職員の踊り手としての参加が少ないという状況を見てとりまして、たしか参加者の目標人数を30名として各課、各課長のほうに参加を呼びかけたというもので、おおむねその目標は達成- 195 -

していたと思っておりました。
ただといいますか、昨年度からでしたか、商工会のほうからスタッフとしての要請が多くなりまして、
産業課のほうで特に若手職員が相当動員、とられているというふうなマイナス要因も乗り越えながらそれだけの人数を確保したという状況で、去年、ことしに限って言えば、決して少ない人数ではないというふ
うに捉えております。
以上です。
委員長（松永裕美君）

５番、土門勝子委員。

５

踊りの輪を見ていても、前のほうにいらっしゃる管理職の皆さんは全員おりまし番（土門勝子君）

た。新入職員もほとんどおりました、私見ている限りでは。その中間、中堅職ですか、その職員の方はまず見受けられないのか。特に女性職員です。余り見られなかった。保健師さんも保育士さんもいっぱいいるのにねと思って見ておりました。
ただ、30人目標と言っていましたけれども、やはり町のイベントでお盆になるとみんな里帰りします。
ですから、職員の方も自分だけでなく家族をも巻き込んで、子供とか配偶者もいると思います。だから、その人たちを巻き込んでみんな一緒に町民挙げて盛り上げないと、やはりこれはイベントとして成功しな
いのではないかと思いますけれども、来年からは自分だけでもなく子供、それから東京のほうから遊びに来ている人たちをも巻き込んで、おもしろいからこの花笠踊ってみてとか、そういうふうに誘い込んだ企画をしたらどうでしょうか、提案いたします。これでイベントのほうは答弁要りません。
それでは、この28年度決算のほうに入りたいと思います。行政報告書の22ページに、庁舎建設積立金というのがあります。基金6,334万8,000円ですけれども、その庁舎の検討委員が庁内でつくられているという話を総務課長のほうで、誰だったっけ答弁ありましたけれども、庁内のその検討委員会ですか、それはどのような方がなっているのか、その辺お伺いします。
委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えいたします。

その前に、先ほどのご意見に対して一言だけ説明を加えさせていただきたいと思います。先ほど踊り手としての参加のほかにスタッフとしての動員の話をさせていただきました。各所管で例えば少年議会の参加もあってそれに付き添ったり、あるいは青少年の関係で巡回に当たったり、それから各集落、団体、例
えば婦人会の一員として参加したり、それから一番多くとられるのがその日どうしても毎年吹浦の祭りと同日というようなことで日程が重なって、そちらに多くの職員がとられたり、もろもろのそのことが重なって、相当多くの職員が何らかの形で祭りの盛り上げに協力している、参加しているという状況で、私から見ては本当に頑張ってもらっているかなと思っております。ただ、最後にご指摘のあった中堅クラスがというのは実はそのとおりで、課長会議でも私も事実そこを指摘をして、何とかその辺の配慮もというよ
うなことで導いていこうとしたのですが、先ほどのもろもろの要因も重なるなどして、そこに至っていな
いということもあります。ただ、そういったことを乗り越えてみんなで夏のイベントを盛り上げていきた
いなというふうに考えておりますので、議会とも本当に一緒になって頑張っていきたいなと思っております。
庁舎改築プロジェクトのメンバーに関しましては、５課で編成しております。総務課、企画課、産業課、- 196 -

健康福祉課、地域生活課の５課で、委員長には副町長から就任してもらっておりまして、それぞれのその改築にかかわる関係の係のほうから補佐、係長、主査、担当レベルそれぞれ推薦をいただいてチームを組んでいるという状況です。
以上です。
委員長（松永裕美君）

５番、土門勝子委員。

５

検討委員は庁内で、今お話しした５課ですか、その人たちでつくっていると言っ番（土門勝子君）ておりましたけれども、32年度をめどにしていることから、そろそろ町内の私も加わりたい、いると思います、いっぱい関心のある方。一般人も、私は入れる必要があるのかなと思います、いろいろ検討委員会に今後つくるとき。こう見ると、女性が入っているのでしょうか、そこに。女性入っていないですよね。
女性の方からも入っていただきたいなと思っております。ということで、今決算だからなと言われましたので、この項は終わりたいと思います。
それでは、28年度の遊佐町各会計歳入歳出決算書の中の国民健康保険特別会計のほうですけれども、28年度の決算剰余金が２億5,086万9,000円となっております。いい状態かなと思っておりますけれども、30年度から県のほうに移行することによって町のほうでは何かぐあいの悪いようなこととかあるのか、その辺お聞きいたします。
委員長（松永裕美君）
健康福祉課長（髙橋髙橋健康福祉課長。
務君）

お答えをいたします。

来年度から国民健康保険の運営主体が県に移行するというふうなことで、現在国全体で準備を進めているというところでございます。先日会議もありまして、県の運営協議会もありまして、いろいろ新聞報道などもありましたけれども、町にとってはまず安定的な国保運営に大変いい方向に行っていただきたいというふうに思っているところでございます。それと同時に、いわゆる国民保険税の負担ですけれども、負担についてはなるたけ増加しないというか、安定的になるようにというふうなことで考えているところでございます。県の役割としては、そういった財政的な運営、標準保険料の算定というふうになっておりま
して、町については賦課徴収、資格管理、給付の決定、こういった事務を行うというふうなことでございます。制度の改正の趣旨を踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
委員長（松永裕美君）

５番、土門勝子委員。

５

わかりました。

番（土門勝子君）

国民健康保険税もそうなのですけれども、ちょっと危惧されることがありまして、この決算書見ますと、不納欠損金が28年度では526万3,000円となっております。27年度は408万8,000円で、比較して117万
5,000円の増になっておりますけれども、やはり国民健康保険税となりますと、介護保険と違って年金等とか引き落とされないのも要因かなと思いますけれども、その辺どう見ていますでしょうか、課長お願いします。
委員長（松永裕美君）
町民課長（中川三彦君）

中川町民課長。
お答えをいたします。

平成28年度におけるお話ありました国民健康保険税の不納欠損額につきましては、500万円ほど計上されているということでございます。こちらについては、毎年額については大分ばらつきがございまして、- 197 -

その年度、年度によりまして、不納欠損の対象となるものが変わってきておりますので、多くなる年もあれば少なくなるという年もございます。傾向については、そんなことでばらつきはありますが、不納欠損になる中身につきましては、やはり生活困窮のために納めることができないといったようなこととか、いろいろ原因はございますので、そのようなことから不納欠損が生じているという状況でございます。
委員長（松永裕美君）

５番、土門勝子委員。

５

町民課のほうからは、頑張ってまず徴収をしていただきたいなと。ライフアドバ

番（土門勝子君）

イザーも、うまく上手に働いていただきたいなと思っております。
あと、介護保険料のほうは、人口減少と少子高齢化によって歳入歳出は減少しておりますけれども、我が町においては、ことしの４月１日現在でですか、高齢化率が38％という驚くべき結果が出ております。
もう10年後には45％になるのではないかということも推定されております。この介護保険は、７段階ある
介護度のうちほんの軽度の要支援の１、２が市町村の総合事業として市町村に移りました。それで、各市町村の介護保険は四苦八苦していると思います。だから、今我が町では要介護事業というのか、介護にならない運動をあちこちでやっております。その目新しい事業として介護予防事業、新しい事業として何か10月からは西遊佐で始めるのだということはお聞きしておりますけれども、あと別にどこかそういう介護予防の事業を立ち上げたという集落とか団体があれば教えていただきたいのですけれども。
委員長（松永裕美君）
健康福祉課長（髙橋髙橋健康福祉課長。
務君）

お答えをします。

西遊佐地区におきまして、エプロンサービスという事業を立ち上げるというふうなことでございます。
他地区の状況については、検討をしているというふうなことを伺っております。まだ具体化には至っていないということでございました。それから、あとはさまざまな集落等の取り組みについては、いきいき百歳体操ですとか、そういった自主的なサークルをつくっての体力づくり、あるいは社会的な活動を確保す
ると、そういった取り組みがなされているところでございます。そういった運動についてしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
委員長（松永裕美君）

５番、土門勝子委員。

５

地域の支え合いということで、やはり予防のほうにしっかりと力を入れる必要が番（土門勝子君）

あるのかなと思っております。よろしくお願いします。
それでは、健康福祉課のほう続けて質問したいと思います。40ページで、関連あります。40ページの３
款民生費、１項社会福祉費、８節報償費の中の敬老祝金とあるが、130万円。行政報告にことしは17人と書いてあったと思いますけれども、きのう小学校の運動会ありまして、町長が見えなかったので、町長はと言ったら、100歳になった人にお祝いを上げているのだと言っておりました。13人いたということですよね。よろしくお願いします。
委員長（松永裕美君）
健康福祉課長（髙橋髙橋健康福祉課長。
務君）

お答えをいたします。

敬老祝金については、敬老報償金給付要綱に基づいて、在宅の数え年100歳以上の方に10万円贈呈をしているというふうな事業でございます。平成28年度は13人、今年度は18人にお上げしてございます。
委員長（松永裕美君）

５番、土門勝子委員。

- 198 -

５番（土門勝子君）

今は介護、健康寿命が長くなったということで、100歳は今度もう当たり前になったのかなと思いますし、これを見ましても、ことしなった人に一時金で上げるのかなと思ったら、毎年ということを聞いて、ああ、これから大変になるのかなと思って、これはすごく結構なことなのですけれ
ども、この辺また来年から何かいい考えがあれば町のほうでも考えていただきたいなと思って質問いたしました。何かいい考えあれば。
委員長（松永裕美君）
健康福祉課長（髙橋髙橋健康福祉課長。
務君）

今その具体的なことにつきましてはちょっと考えていないということでございますけれども、職員のアイデア等出し合いながら検討したいというふうに思います。
委員長（松永裕美君）

５番、土門勝子委員。

５

それでは、同じ健康福祉課の41ページの一番下の19節の負担金補助及び交付金の番（土門勝子君）

中の地域支え合い体制づくり助成金497万8,000円とありますが、その内容をお願いします。
委員長（松永裕美君）
健康福祉課長（髙橋髙橋健康福祉課長。
務君）

お答えをします。

申請に基づきまして、５つの集落に補助金を交付してございます。具体的には七日町、小野曽、茂り松、升川、出戸でございます。七日町が97万8,000円で、残りの集落については100万円というふうになってございます。
委員長（松永裕美君）

５番、土門勝子委員。

５

それ、地域支え合い運動の一環として、各地域に何か上限５万円でしょうか、備番（土門勝子君）

品を買って、何でもいいですよというのを、たしかそういう取り組みがあったと思いますけれども、その辺はどうだったのでしょうか。
委員長（松永裕美君）
健康福祉課長（髙橋髙橋健康福祉課長。
務君）

１集落５万円のいわゆるこの事業につきましては、今年度からの事業ということで介護予防事業に資するその備品の購入に補助をするというふうにしてございます。
委員長（松永裕美君）

５番、土門勝子委員。

５

わかりました。今年度からの事業でした。ちょっとそこをお聞きいたしました。

番（土門勝子君）

それでは、企画課のほうに移りたいと思います。65ページです。企画課、７款商工費、１項商工費、３目観光費で、８節報償費538万円でありますけれども、次のページの報償費から12節の役務費までの中に、
プレミアム支援事業旅行宿泊、プレミアム事業が入っていると思いますけれども、その辺の説明をお願いいたします。
委員長（松永裕美君）
企画課長（堀修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

プレミアム旅行特産品ギフト事業でありますけれども、65ページの８節報償費、事業協力謝礼151万
2,313円のうち、ここに事業所への謝礼５件ということで25万円が含まれております。あと、その２つ下に各種観光キャンペーン謝礼ということで239万7,016円、このうち236万8,136円がギフト代、町の特産品ということで914件分含まれております。それから、需用費の中の印刷製本費334万4,956円、この中に18万
3,600円ということでパンフ、それからチラシ、ポスター印刷代ということで含まれております。あと次の- 199 -

ページ、66ページの役務費の一番上、通信運搬費の中の69万4,124円のうち68万1,758円、これはふるさと
町民へのチラシの送付、これが1,493通分、あとギフト代、町の特産品914件と申しましたけれども、これの送料、これが合計で68万1,758円含まれているということでございます。
委員長（松永裕美君）

土門勝子委員。

５

これは、先ほども３番委員の質問にあったようですけれども、ホテルや旅館に１番（土門勝子君）

泊すればギフト券を差し上げますよという取り組みであると伺っております。そのギフト券は、2,500円ぐ
らいの品物だと聞いておりますけれども、914件でこのギフト券は帰りにでもやって、その中から選んで教えていただいて、それを宅急便か何かで送るわけでしょうか、その辺。
委員長（松永裕美君）
企画課長（堀修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

お泊まりいただいたお客さんにパンフレットを見ていただいて、その中から選んでいただくということ
で、ふるさと納税でＢコースというコースを準備しておりますけれども、それと同じような商品構成をしておりまして、大体金額にして2,500円前後の商品を選んでいただいて後ほど送っているという状況でございます。
委員長（松永裕美君）

５番、土門勝子委員。

５

そのギフト券というのの中に、後で送っているということでしたが、送料がかな

番（土門勝子君）

りの値段を張っています。１件当たり600円か700円ぐらいですよね、この計算からいくと。ギフトの人気商品というのは、見てみますと遊佐産のお米とか耕作くん、焼酎とかお酒セットが上位３位を占めている
ように見ました。ですので、そういう品物であったら何か悪くもならないし、保存がきくので、後で送ると言わないで、あと上位３点に絞って送料はなし。多分車で来ていると思います、来る人は。だから、その場で渡したらどうかなと思うのですけれども、もったいないというわけでもないのですけれども、その送料の分だけまた商品をギフトとして上げられるのかなと思って質問いたしました。その辺どうでしょう。
委員長（松永裕美君）
企画課長（堀修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

今回送料の部分におきましては、914件で55万9,332円。これ１件当たりにしますと、大体612円ほどの送料になっているということでございます。今回お申し込みいただいた特産品の中で一番人気あるのは、遊佐の地酒セットということで162件、その次がお米でして144件、あと３番目が耕作くんということで128件、これが上位３つでございます。お泊まりになってお酒を召し上がられているお客さんが多いので、そういう結果になっているのかなという感想を持っていますけれども、先ほど菅原委員の中で、要するにこのプレミアムギフト商品券の効果といいますか、そういったお話をさせていただきましたけれども、行ってその宿泊の環境、要するに暇な時期の宿泊を喚起する部分と、もう一点の目的が要するに町内の消費の喚起という部分もございます。ですので、ある一定程度広く申し込みをいただいて、町の経済に活性化に協力したいといいますか、そういった目的もございますので、品目を絞らないで広く募集、お申し込みをいただくという方法がいいのかなという思いをしているところであります。
委員長（松永裕美君）

５番、土門勝子委員。

５

ただ、いっときの効果があればいいというのではなく、こういうプレミアムとい番（土門勝子君）- 200 -

うものはだらだらと続けるものではないのかなと思っております。２年目を迎えておりますが、一、二年を抜いてまた何かを始めるというのが人にとっては真新しいのかなと思っております。
この決算の中にはないのですけれども、委員長１つ聞いていいですか。
委員長（松永裕美君）

はい。

５

企画課長にお伺いします。

番（土門勝子君）

ことし８月２日に酒田港にコスタネオロマンチカが入港いたしました。その際、遊佐町にはお客さんが入ったのか入っていないのか、その辺お聞きします。１点。
委員長（松永裕美君）
企画課長（堀修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

８月２日にコスタネオロマンチカ、イタリア船籍のクルーズ船が来航したわけでありますけれども、そのオプショナルツアーの中で鳥海山、それから胴腹滝をめぐるオプショナルツアーも計画をされておりました。ただ、実際ふたをあけたところお申し込みをいただいたお客様いなかったということで、ツアーについては実施されなかったという結果になってしまいましたけれども、後ほど遊楽里のほうから報告がありまして、単独でお客さんが、たしか３名ほどだったと思いますけれども、食事に見えられたということをお聞きしてございます。恐らく自前で何らかの交通機関を利用されて来ていただいたのかという思いをしております。そういったこともお聞きしましたので、来年もまたネオロマンチカについては来航するわ
けでございますので、そういった経験を踏まえて、そういった方々にも対応できるように来年度はしっかり準備したいなという思いをしているところであります。
委員長（松永裕美君）

５番、土門勝子委員。

５

来年は、ダイアモンドプリンセスと合わせて７隻ぐらいは入港するのではないか

番（土門勝子君）と言われておりますので、その辺まず取り組みのほうよろしくお願いします。
もう一点、交流株式会社の社長さんにお願いします。きのう小学校の運動会があった後、ふらっとのほうに食事に行きましたら、やはり通常にもかかわらずいっぱいでして、この前の補正でフードコートのほうにカウンターつけましたよね、カウンター、フードコートのほうに。そのカウンターがちょっと……
（何事か声あり）５番（土門勝子君）

補正です、補正。補正にのったのです。今お願いしているのは社長さんに。

あのカウンターに日差しが入って、全然あそこに座っていないのです。座るところない、座るところないと言っていましたから、あそこにひさしをしたらどうでしょうかというかというのを私これ社長さんにお願いします。
委員長（松永裕美君）

本宮副町長。

副町長（本宮茂樹君）

ありがとうございます。

決算でもありましたように、各種観光キャンペーンいろんな形で展開してございます。そういった中で、先ほど来ありました部分についても、地域の経済がいかに循環していただけるか、そういう視点を大切にしながら制度設計させていただいた記憶がございます。担当所管のほうで、これまでなかなか県のほうで実施した時点で、その取り扱い手続が難しいというようなことで、地元の宿泊施設の皆さんからは参加をいただけないところもございましたけれども、今回取り組んでいるその部分については、しっかりとそう- 201 -

いった部分を視点を改善をしながら、しかもそのいただいたご要望の形をもって、単なる宿泊をして、そのお支払いする代金の一部を負担をするという形ではなくて、その町の活性化に、地域の経済の循環につながるような形で制度設計をさせていただいたというところであります。そういった意味におきまして、
ただいま土門委員のほうからご指摘ありましたふらっとの部分につきましても、しっかりとそういったご要請のところを今後検証しまして、やはりお客さんに喜んでいただける。そして、なかなか非常に混み合う状況のとき、それから日差し等々云々については、その季節的な要因等々も、太陽の高さ等々によって変わってくる部分があろうかなと思います。いろんな状況を踏まえまして検討をさせて、対策を講じることができればというふうに思ってございますので、ありがとうございました。
委員長（松永裕美君）

当町にとってとてもいい質問なのですが、決算質問に戻っていただけるとありがたいと思います。
５番、土門勝子委員。
５番（土門勝子君）

終わります。

委員長（松永裕美君）

これで土門勝子委員の質疑を終わらせていただきます。

それでは、２時40分まで休憩にさせていただきます。
（午後２時２４分）
休
委員長（松永裕美君）

憩

休憩前に引き続き会議を開きます。

（午後２時４０分）
委員長（松永裕美君）

直ちに審査に入ります。

７番、阿部満吉委員。
７番（阿部満吉君）

それでは最初に、32ページなります。電子計算費の13節委託料になりますが、一番下のほうにネットワーク整備業務委託料1,400万円何がしがございます。聞く方も余り専門用語になれておりませんので、優しく説明していただければありがたいと思います。
委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えいたします。

13節委託料の中のネットワーク整備業務委託料につきまして、1,400万円ほどでございます。これは、自治体情報セキュリティー強化対策事業という事業の中での取り組みでございます。国の年金情報の漏え
いに端を発しまして、自治体情報のシステム強化を図ろうというようなことでの取り組みでございまして、
各自治体、本町におきましても、ネットワーク系統をインターネット系を切り離して、これまで２分割、２つの系統で事務の取り扱いを行っておりましたが、インターネット系の情報を扱うものにつきましては、パソコンを全く物理的に別にしまして、３分割、３系統に分割をしまして、運用を図っているというもの
でございまして、この予算につきましてはその分割に係る業務、それから県のセキュリティークラウドへの接続という業務、これを一括して発注したものでございます。
以上です。

- 202 -

委員長（松永裕美君）

７番、阿部満吉委員。

７

発注をしてどのぐらいまで工事は終わっておるのかも含めてお願いいたします。

番（阿部満吉君）

委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えいたします。

基本的な工事は、もう完了をして運用を図っておると。今年度に入りまして、７月からでしたか、各部
署にパソコンを配付をし、そして３つの系統、つまりインターネットにつきましては新たに配付したインターネット系ネットワークをもって取り扱いをしていただいておるというものでございます。
ちなみに、議会にもパソコン３台を配付させていただいております。
以上です。
委員長（松永裕美君）

７番、阿部満吉委員。

７

そのパソコン３台新しいの入りました。それを踏まえてのお話で質問したいので番（阿部満吉君）

すけれども、まず１つは、セキュリティーを上げるための一つの事業であるということです。一方、いろいろＷｉ― Ｆｉを含めた無線でのいわゆる接続もふえているように、特に学校であるとか、その辺公共施設を中心としたＷｉ― Ｆｉ発信というようなこともふえておりますので、その辺のセキュリティー対策のほうは大丈夫なのでしょうか。
あとそれともう一つ、マイナンバーも含めて個人番号がいろんな面で今度また使うようになっています。
例えば人を雇ったときとか、給料、報酬が発生したときにいろいろそういうマイナンバーのナンバーを求められるときがございます。その辺がかえってまた難しく、情報が漏れやすくなっているのかなという懸念がありましたので、このネットワークのいろんな分離も含めまして、いまいち少し不安が残るのですけ
れども、その辺の対応はどうでしょうか。
委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
総じてただいま阿部委員のその心配、ご懸念に、これは広く国民の心配に応えるために強靱化、向上事業に取り組んでおると。ですから、個人情報の漏えいがなされないようにそのような対策強化を図っておるということの一環としての事業について先ほど申し上げました。
Ｗｉ― Ｆｉの関係につきましては、補正予算でも説明をさせていただきましたが、今回の補正予算の事
業内容につきましては、避難施設を中心としてというようなことで、災害時対応のその情報基盤の整備という趣旨でございます。以前からＷｉ― Ｆｉの活用といいますか、実施は図ってきておるわけで、その１つに小中学校もそうであったわけでありまして、５年くらい前になりましょうか、生徒あるいは教職員がタブレットを使用する際、その導入時に整備をしたというようなことで、これは限定しての使用でございました。今回は、また先ほどの目的を持って補助事業を活用して、一般に開放するためのネットワークを切り分けて整備を図るというものでございます。
以上です。
委員長（松永裕美君）
町民課長（中川三彦君）

中川町民課長。
ただいまマイナンバーに関してのセキュリティーは大丈夫かというご質問がありました。マイナンバーの取り扱いにつきましては法律によりまして、いわゆるマイナンバー法と呼ばれるものでございますが、その取り扱いをする国の機関あるいは市町村、それから会社などの事業者、それ- 203 -

ぞれがこのマイナンバーを取り扱うときのその取り組まなければならない義務といったようなものをきちんと法律で定めておりまして、その取り扱い規定もそれぞれ細かく決められているところでございますので、そういった規定等にのっとって、それぞれ取り扱いをする際の作業が行われるというふうに理解しておりますので、現時点で考えられるそのセキュリティー対策は行われているというふうに理解しております。
委員長（松永裕美君）

７番、阿部満吉委員。

７

マイナンバーに関しては、今のところそういういろいろな事件も起きていないよ番（阿部満吉君）

うですので、きっちり管理されているかと思いますが、ネットワークによりましては、かえって操作する
人間のほうが情報漏えいのフィルターになっているのか、なかなか使いにくいという声も聞こえてまいりますので、その辺の習熟度をぜひ上げて、業務迅速化をお願いしたいというふうに思います。この項はこれで終わりたいと思います。
ちょっと歳入に戻りまして、こんなことでなければ見逃すような項目なのですけれども、18ページに雑入で実費徴収金の中の実費徴収金、ＡＴＭ電気料７万5,000円ほどございます。ＡＴＭことし早々になくなったわけですけれども、これ28年度の中でいろいろなお話があったと思うのですけれども、この電気料に含めましてＡＴＭがなくなった件に関しまして、総務課長のほうからお話し願えればというふうに思います。
委員長（松永裕美君）

池田総務課長。

総務課長（池田与四也君）

ＡＴＭに関しましては、３月をもって撤去ということになりました。ＪＡさんのほうから、導入元から依頼があってのことでございます。要は、１つに採算がとれないと。ここ数年
来の利用件数、そのとき説明も受けたのですが、数まではちょっと覚えておりません。利用件数もこれこ
れということで、非常に減少しておるというようなことが１つ。それから、全国的に今システムの総入れかえをするという、このタイミングでお願いをしたいということでありました。
なお、遊佐支店と非常に近接しているという関係で、それほどご不便もかけることはないであろうというような、そういった理由も述べられておりました。そういう理由でお願いがありまして、町といたしま
しても、その意向を尊重しまして撤去ということで、今年度よりは倉庫としてあの部分を利用しているという状況でございます。
委員長（松永裕美君）

７番、阿部満吉委員。

７

そのＡＴＭに関しましては、人がよく利用するということで、コンビニなどでは番（阿部満吉君）

汎用的にいろんな会社のＡＴＭが使えるようにかえってなっているように思いますし、公共機関にないというのは少し私としては不便であるし、Ｊ社でなくても２つのＳバンクでもいいのかなというふうに思いますので、その辺はもう一度ご検討いただければというふうに思います。この項は終わります。
消防関係のほう少しお聞きしたいと思います。これは79ページです。まずは、消防の防災倉庫の設置工事費等々のっております。全地域的にこれで28年度でもう整備できたというようなことになるのか、その辺のお願いをいたします。
委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
防災倉庫の整備事業に関しましては昨年度、28年度は蕨岡、高瀬、遊佐、西- 204 -

遊佐、４地区に整備をさせていただきました。これで６地区、全地区整備が図られ、完了を見たというところでございます。
以上です。
委員長（松永裕美君）

７番、阿部満吉委員。

７

了解をいたしました。これで地域の防災計画に沿って運用いただければありがた番（阿部満吉君）
いと思います。

その下のほうに、いわゆる備品購入費の中で小型動力ポンプ付積載車の購入費がございます。その辺の説明をよろしくお願いいたします。
委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えいたします。

1,050万円程度での小型動力ポンプ付積載車購入費でございますが、上吉出、それから上藤崎に整備を図らせていただいたというものでございます。その他、この項には積載車用の無線もあわせて導入しておりますので、そのトータルの金額ということになっております。
以上です。
委員長（松永裕美君）

７番、阿部満吉委員。

７

私も議員になったころには、可搬のポンプはあるけれども、いわゆる積載する軽番（阿部満吉君）

トラックがないという地域が、吹浦なのですけれども、そういう声もございました。これで大体全町的にカバーできたというふうにお考えでしょうか。
委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えいたします。

大体耐用年数は15年ということで、実際には20年くらい使用させていただいているということで、その年数からいうと一応の整備のめどはついたというふうに考え、年数のたった老朽積載車の更新は一応なったと、完了したというふうに見ておりますが、小型動力積載車のほうはそのように考えておりますが、小型動力ポンプそのものにつきまして、まだ数台古いものがございますし、さらにその小型ポンプを運ぶ手段がないという班が少しずつ出てきておるという関係から、ポンプ付積載車への切りかえというものが課題になっているということで、今必ずしも要望として上がってきているわけではないのですが、幹部会議等でもそのことを課題にして、今後計画的にそこの切りかえをしていくということを視野に入れていると、検討をしているという状況でございます。
ちなみに、小型ポンプ20年以上経過しているものが５台くらいありますので、その辺がターゲットになっていくかというふうにも考えておるところでございます。
以上です。
委員長（松永裕美君）

７番、阿部満吉委員。

７

確かに庄内大会に出るときにも、所属の班がちょっと古い車でということで、新番（阿部満吉君）

しい車を借りての出場ということもたしか数年前にあったように記憶しております。定期更新に関しましては、続けていただきたいと思いますけれども、行政報告書を見ても、団員がまだ定員に達していないというような数字に思えます。それとともに、日中の存在団員というのもまだまだ少ないというふうに思っ- 205 -

ておりますけれども、その辺はどういうふうに今後お考え、整理しているのかお聞きしたいというふうに思います。
委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
ご指摘のとおりだと思っております。数字につきましては、行政報告にあるとおりでございます。いわゆる定員割れをしているという状況でありまして、これは６分団まである。１
分団から６分団まで、いずれも定員充足していないという現状でありますが、極端に定員割れしている状況でもないという捉え方もしております。定員そのものを削減するという考えは持っておりませんで、しばらくは加入促進に努めていきたいと、増員を目指していきたいというふうに思っております。
そういった現状の中で、今年度もそうなのですが、部隊の再編成というのも実際に行われております。
班の統廃合、第６分団で今年度ありました。先ほどの質問のそのポンプ車、ポンプの装備の充実ということとそのマンパワーの充実というのは、これ関連してくるのだと思います。装備だけふやしても人がいな
いではうまくないわけでございまして、この辺バランスよく充実を図っていきたいというふうに考えております。
あと、今年度積載車整備したところでは例えば大楯、平津新田、２つの集落に１台というような形で、そういう集落の状況をにらんで整備を図っているという状況もありますので、その状況、状況、集落の消防団の要請にも応える形で進めていければと思っております。
なお、幹部会議の中では、役場職員からも積極的に消防団員の加入をというようなことも要請ございまして、今年度は男性職員で３名、そして初めて新たに女性職員２名加入をしていただいたという状況で、役場職員も頑張っております。
以上です。
委員長（松永裕美君）

７番、阿部満吉委員。

７

やはり消防団員というのは、災害が起きたときに一番活躍できる機動力のある組番（阿部満吉君）

織だというふうに思っております。日中は、役場職員は特に地元におるわけですので、ぜひ役場職員の方々からもご活躍いただきたいと思いますし、統合に関しましても、いわゆる災害時の対応を頭に慎重にお願いできればというふうに思います。この項はこれで終わります。
そういう防犯に関しまして、もう一つの課題であります、97ページに諸支出金ではありますけれども、防犯灯設置工事及び管理委託料がのっております。この内容についてご説明願いたいと思います。
委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えをいたします。

防犯灯管理委託料につきましては177万3,000円というようなことで、集落のほうに管理をお願いをしておるということで、１灯当たり1,000円を交付させていただいております。全1,773灯掛けるの1,000円ということで、177万3,000円ということでございます。
工事につきましては46万7,000円強ということで、これ鹿野沢地内の防犯灯設置にその他５基ほど整備を図ったというものでございます。
委員長（松永裕美君）

７番、阿部満吉委員。

７

当然最近であればＬＥＤというふうになってきていると思います。実際ＬＥＤ明番（阿部満吉君）- 206 -るいし、電気料かからなくて大変助かっているわけですけれども、さきにＬＥＤ化したところ、名前挙げるとまずいかと思いますので、もう10年近くなったところもあるやに聞いておりまして、それが割とＬＥ
Ｄ長もちと言いながら、本体ごといわゆるもうだめになってしまって、更新にすごくお金がかかるというふうなことをお聞きしました。まだまだ町内にはＬＥＤ化していない防犯灯もあるということで、町のほうではつれない返事だったのですけれども、ひとつ雷にも弱いというような話も聞こえてきましたので、その辺も含めてこのＬＥＤ化、ＬＥＤの更新について町の考えというのはどういうふうになっているのかお聞きしたいというふうに思います。
委員長（松永裕美君）
総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えいたします。

まず、昨年度の整備状況と全体の実績について申し上げたいと思いますが、昨年度ＬＥＤに更新したのが291灯でございます。そして、新設９集落、15灯ございました。そのほかに役場で設置管理をしております通学路、集落間の防犯灯につきまして１灯ほど整備をし、合計307灯全てＬＥＤ化図られたというものでございます。
ＬＥＤ化が進んでおるわけでございますが、その率というのは、集落管理分で73％ほど。全防犯灯で見ますと、これ集落間のもの含めてということになりますが、82％ほどまでにＬＥＤ化が進んでおります。
というのも、これ町の防犯協会が主体となって行っているわけでありますが、その防犯協会、集落管理防犯灯更新費助成要綱及び設置基準に基づいて集落に一定の助成をさせていただいて、そしてＬＥＤ化図っていただいておるというものでございまして、通常のといいますか、蛍光灯だとか水銀灯からＬＥＤへ更新する場合は、１灯当たり限度額２万7,000円としまして、更新費用の80％協会から助成をさせていただ
いております。その他の更新、ＬＥＤからＬＥＤ化も含めてですが、率が落ちまして、60％という事業を活用していただいておりまして、この助成事業を創設してから非常にＬＥＤ化が図られてきているということで、先ほどの数字に上っているということだろうと思っております。
先ほどの雷に弱いということで、その電気の球だけではなくて、灯具一式破損をして更新に迫られるという状況があるということは、実はことしの春先の区長会全体会議の中で吹浦地区のほうからも要望が寄せられておりました。その実情を紹介しながら要望がありました。一旦ＬＥＤに更新したばかりなのだけ
れども、また間近に雷にやられて破損してしまったというようなことで、また多額の経費がかかるというようなことで、何かしらの有利な助成をというようなお話でございました。それにつきましても、先ほど申し上げた補助要綱にのっとって、つまりＬＥＤ更新後のこの経年劣化があったときにまたＬＥＤに灯具一式更新するという場合、ＬＥＤからＬＥＤ交換、そういったものも助成対象としておりまして、今回のその吹浦の要望に応える形で、この規定を落雷等の自然災害を原因とする灯具一式交換というものにも適用されるように調整を図っております。ただ、そのときの助成基準が限度額１灯当たり１万2,000円というようなことで、60％という助成率で若干率は下がるのですが、そのように前向きに努力をさせていただいているというものでございます。
以上です。
委員長（松永裕美君）

７番、阿部満吉委員。

７

やはり街灯、防犯灯につきましては、個人負担の多い、中心より遠いところのほ番（阿部満吉君）- 207 -うがいわゆる防犯灯が多いわけで、その辺ひとつ今後ともよろしくご支援いただければというふうに思います。これで総務課のほう終わります。
次は、40ページに戻りまして、健康福祉課のほうからちょっとお話をお聞きしたいのですが、これは民生費の中の社会福祉総務費で委託料、13節に、中段にあります食の自立支援事業として97万1,000円ほど支出されております。この事業の内容についてお伺いいたします。
委員長（松永裕美君）
健康福祉課長（髙橋髙橋健康福祉課長。
務君）

お答えをいたします。

この事業につきましては、社会福祉協議会に委託をしてございます。具体的な内容としましては、高齢者のひとり暮らし世帯あるいは高齢者だけの世帯で食事をつくるのが困難な世帯という世帯を対象に、週１回お弁当を配布をするという事業でございます。若干自己負担もございまして、200円ほどいただいておるわけですけれども、一般会計から１食当たり400円、介護保険特別会計から１食当たり100円、こうい
った負担を町でしているというところでございます。
委員長（松永裕美君）

７番、阿部満吉委員。

７

食事の用意が困難な家庭に週１回１食ということで、それだけで１週間生きてい番（阿部満吉君）

るわけではないと思うのですけれども、見守りという一つの目的もあろうかと思います。
それと一緒に、41ページのほうに負担金補助及び交付金の中に、４番目か５番目あたりに高齢者鍼・灸・マッサージ等施術費補助金55万8,000円、福祉タクシー利用助成金793万5,000円、ちょっと行政報告書と数字も違うものですから、内容と実績についてご説明願います。
委員長（松永裕美君）
健康福祉課長（髙橋髙橋健康福祉課長。
務君）

お答えいたします。

高齢者鍼・灸・マッサージ等施術費補助金につきましては、70歳以上の希望者に年間６枚交付をしてございます。交付が156人というふうなことで交付をさせていただいてございます。
福祉タクシー利用助成金につきましては、希望者にお一人24枚交付をしてございます。身体障がい者の部分につきましては、28枚というふうなことでございます。福祉タクシーにつきましては、65歳以上の免許非保有者につきましては申請が737人、身体障がい者の部分については交付が177人というふうになってございます。
委員長（松永裕美君）

７番、阿部満吉委員。

７

人数の数字は、ちょっといろいろ行政報告書と違うようですので、後からお聞き番（阿部満吉君）するとして、先の食の自立支援事業と鍼、灸、マッサージ、福祉タクシー、これ全く別の人ということなのか、重複するのかと、その辺の情報はございますか。
委員長（松永裕美君）
健康福祉課長（髙橋髙橋健康福祉課長。
務君）

お答えをします。

それぞれの事業が独立してございますので、重複してだめというふうなことにはしてございません。もちろん重複して利用されている方もいるとは思ってございます。
委員長（松永裕美君）

７番、阿部満吉委員。

７

そういうことで、この支援の目的が違うわけですけれども、結局使っているのは番（阿部満吉君）- 208 -

50％から60％というふうに報告書を見ても感じます。もし可能であれば、３つに限らず福祉関係のこの支援に対しまして、パスポートみたいにどれでも利用できるというような考え方はできないものなのかどう
なのか、その辺どうでしょうか。
委員長（松永裕美君）
健康福祉課長（髙橋髙橋健康福祉課長。
務君）

お答えをします。

それぞれの事業につきまして広報掲載はしておりますし、また福祉関係者の皆さんにもこういった事業がありますというふうなお伝えをしながら、困っている方等ございましたら紹介をしていただいているというふうなことでございます。パスポートのような一度にわかるような内容というふうなことでもございますので、例えば周知のチラシについて一緒にするですとか、いろいろ方法はあると思いますので、検討をさせていただきたいというふうに思います。
委員長（松永裕美君）

７番、阿部満吉委員。

７

よろしくお願いいたします。

番（阿部満吉君）

49ページに行きます。49ページの保健衛生費、１目の保健衛生総務費の中で、21貸付金がございます、看護師等奨学金貸付金。28年度の実績についてお願いいたします。
なお、これは何年か経過しておりますので、今までの実績もあわせてお願いします。
委員長（松永裕美君）
健康福祉課長（髙橋髙橋健康福祉課長。
務君）

お答えをします。

平成28年度の実績につきましては、６名の方に貸し付けを実施してございます。そのうちお二人は、新規というふうなことでございます。
これまでの実績ですけれども、奨学金を受けた方でこれまで卒業された方が４人ございます。養成学校を卒業されて、資格を取得された方が４人ということでございます。この４人のうち３人の方が町内に既にお勤めをいただいているということでございます。医療機関にお一人、福祉施設にお二人というふうなことでございます。残りお一人については、現在町外に転出してございますけれども、３年以内に町内のこういった医療機関等に勤めるという意思がございますので、現在償還猶予をしているというふうなことでございます。
委員長（松永裕美君）

７番、阿部満吉委員。

７

卒業生４人のうち３人はもう町内に就職しているということで、実に効果のあっ番（阿部満吉君）

た事業であったと思いますし、今後とも続けてほしいと思います。
看護師と一緒にちょっと課題となっていたのが町内の医師不足でございます。特に私も前から訴えてきたのは、小児科の医師がいないということでございますので、小児科の医師が町内に開業できれば、子どもセンターも充実するのかなというふうに思っておりましたけれども、その辺の見通しについて課長のほうで何かあればご答弁いただきたいというふうに思います。
委員長（松永裕美君）
健康福祉課長（髙橋髙橋健康福祉課長。
務君）

お答えをいたします。

現在委員おっしゃられますように、小児科の医師がいないということでございます。町としては、毎年１回遊佐医会の医師の皆さんと懇談を持ちながらいろいろ情報交換をしているわけでございますけれど- 209 -

も、町内の医療機関につきましては、全て民間になってございますので、そういった意味では町から特段、お願いはするわけですけれども、あとは医療機関のやっぱり言ってみればどの程度確保が可能であるかというふうになってくると思います。大変難しい課題かなというふうにも思っているところでございますが、引き続き情報交換等していきたいというふうに思っているところでございます。
委員長（松永裕美君）

７番、阿部満吉委員。

７

いろいろな事情もございますので、高望みするわけではございませんけれども、番（阿部満吉君）

そういった充実の仕方もあろうかというふうにご提言を申し上げてこの項は終わります。
最後に、先ほど５番委員からの話がございました国民健康保険の特会の中で、この説明書の中では158ペ
ージの一番下のほうに特別会計所属基金という項目がございます。その中で、国民健康保険給付基金、27年
度末では２億8,650万6,000円、それを28年度に6,900万円取り崩しをしております。28年度末残高が２億1,700万円です。30年度から県の管理になるわけなのですけれども、この給付基金は、一応の考え方として遊佐町のいわゆる国民健康保険税が大幅に急に上がらないような調整ができるというふうに私は理解していたのですけれども、今回取り崩したままで決算となりました。理由とその県の動き等も含めてご説明
願えればというふうに思います。
委員長（松永裕美君）
健康福祉課長（髙橋髙橋健康福祉課長。
務君）

お答えをいたします。

現在この国民健康保険給付基金につきましては、国または県からこの基金の取り扱いについて正式な方針あるいは見解といったものが出されていないというふうな現状にございます。平成27年５月に制度改正の法律が決まったわけですけれども、こういった基金につきましては、当面そのままとしてある程度保有
しておくべきという話が先行してきたというふうなことでございます。今後国や県からこういった基金の取り扱いについて正式な方針、見解等が出された場合にはそれに従うというふうになると思ってございま
すけれども、現時点では設置条例に基づいて当面維持をしていくという考えでございます。今後来年度以降、県のほうに納付することになる金額等が大きく変動した場合の充当というふうなことも十分想定をしているわけですけれども、いずれにしましても国保事業の円滑な運営のために、財政当局とも十分協議をさせていただきながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
委員長（松永裕美君）

７番、阿部満吉委員。

７

特に28年度は、取り崩したままで決算したという理由、いきさつをもう一回お願番（阿部満吉君）
いいたします。

委員長（松永裕美君）
健康福祉課長（髙橋髙橋健康福祉課長。
務君）

国保制度が変わるということでございまして、先ほど申しましたように基金の取り扱いが決まっていないというふうなことでございますから、このたびについては、その積み立てをしないということでございます。
委員長（松永裕美君）

７番、阿部満吉委員。

７

了解をいたしました。県、国のその通達がまだはっきり来ていないということも番（阿部満吉君）

ございますので、情報が入り次第お知らせいただければと思います。
私の質問はこれで終わります。

- 210 -

委員長（松永裕美君）

これで７番、阿部満吉委員の質疑は終了いたします。

本日の会議はこれにて終了いたします。
あす９月15日午前10時まで延会いたします。
（午後３時２５分）- 211 -