25事業報告／総会事前資料
平成25年度･事業報告

全日本私立幼稚園連合会●総務委員会
委 員 長
田中辰実
副委員長
佐藤三幹、鈴木伸司
委員
横田大樹、滝田昌孝、篠田佳幸、長岡龍男、萩谷雅一、森本嘉一、仁保一正、内橋彰
委 員 会
5回開催
平成25年度は、①正副会長正副理事長(拡大を含む)委員長会を開催し、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構及び各委員会の活動状況報告ならびに情報交換を行った。②予算・決算および会計その他財務全般に関する会務執行状況の確認を行った。③会務執行上、一般会計予算・特別会計予算の補正を行った。④ＪＫ保険の内容を検討し、加入促進に努めた。⑤こどもがまんなか
PROJECTの協力募金活動を行った。⑥フィリピンの台風30号災害で被災を受けた子どもたちのために義捐金活動を行なった。⑦会則改正についての検討を行った。⑧幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化対策本部、子ども・子育て関連３法対策本部など各種会議の内容について検討した。
全日私幼連の諸活動の財源である一般会費は年度内に完納していただき、また幼児教育の無償化・子ども子育て支援新制度対応を目的とした臨時会費についても別紙記載のとおり、ご納入いただきましたことにお礼申しあげ、ご報告申しあげます。
【具体的活動内容】
１．会議の開催（１）定時総会

平成25年

5月22日東京・私学会館（出席者124人）（２）理事会

平成25年

5月8日東京・グランドヒル市ヶ谷（出席者59人）

12月4日東京・私学会館

合同（出席者55人）

1月30日東京・私学会館

合同（出席者58人）

3月5日東京・私学会館

合同（出席者56人）

4月24日東京・私学会館（出席者24人）

5月22日東京・私学会館

臨時（出席者25人）

6月6日東京・私学会館（出席者21人）

9月10日東京・私学会館（出席者26人）

11月20日東京・私学会館（出席者23人）

12月4日東京・私学会館

臨時（出席者25人）

平成26年

2月19日東京・私学会館（出席者25人）

平成25年

12月4日東京・私学会館合同（出席者42人）

平成26年

1月30日東京・私学会館

合同（出席者45人）

3月5日東京・私学会館

合同（出席者46人）

平成26年（３）常任理事会（４）団体長会

平成25年（５）地区会会長会

平成25年

11月20日東京・私学会館（出席者20人）（６）監査会

平成25年

4月19日東京・全日私幼連事務局（出席者8人）10月29日東京・全日私幼連事務局（出席者7人）1

平成26年4月18日東京・私学会館（出席者7人）（７）幼稚園教育を中心と 平成25年
する幼児教育の無償化対策本部／子ども・子育て関連３法対策本部合同会議（８）地方版子ども・子育 平成25年て会議対応研修会

4月16日東京・私学会館（出席者24人）

5月13日東京・私学会館（出席者21人）

6月6日東京・私学会館（出席者21人）

9月10日東京・私学会館（出席者23人）

6月26日東京・私学会館（出席者240人）

9月26日東京・東京ガーデンパレス（出席者220人）

2月17日東京・東京ガーデンパレス（出席者110人）

11月12日東京・私学会館（出席者60人）

平成26年（９）子ども・子育て新制 平成25年度対応のための合同会議
２．関係団体との連絡（１）内閣府：男女共同参画推進連携会議：委員・香川敬（２）子ども・子育て会議・基準検討部会：委員・北條泰雅（３）文部科学省：私学共済年金研究会：協力者・村山十五
中央教育審議会初等中等教育分科会：臨時委員・北條泰雅
中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会：臨時委員・北條泰雅
特別支援教育ネットワーク推進委員会：委員・安家周一
教員資格認定試験：委員・安家周一
学校法人会計基準の在り方に関する検討委員会：委員・村山十五（４）厚生労働省：児童虐待防止対策協議会：委員・香川敬（５）日本私立学校振興・共済事業団：共済運営委員会：委員・村山十五
共済年金制度研究委員会：委員・村山十五（６）私学研修福祉会：理事・村山十五
評議員・尾上正史（７）全私学連合代表者会議：委員・香川敬、北條泰雅、村山十五、尾上正史（８）全国私立学校審議会連合会：副会長・入谷幸二（９）日本ユニセフ協会：顧問・香川敬（10）ＯＭＥＰ日本委員会：理事・香川敬（11）日本防火協会：評議員・入谷幸二（12）日本スポーツ振興センター学校安全推進会議：委員・村山十五
３．役員出張
各地区の研修会や地区会・都道府県団体に役職員が出張した。
香川会長講師出張：北海道、福島県、岐阜県、三重県、広島県、福岡県他
４．表彰事業
永年勤続表彰
50年以上の設置者・園長31人、教職員13人。40年以上の設置者・園長50人、教職員41人。
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30年以上の設置者・園長52人、教職員141人。20年以上の設置者・園長38人、教職員357人。
合計723人。
５．全日私幼連要覧の作製2014年版の要覧（Vol.27）を作成し、全日私幼連ホームページに掲載した。
６．保険・福利厚生に関する事項
全日私幼連保険制度の理解を深め、その充実と加入促進を図り実績をあげた。
７．推薦、協力、後援○推薦／①平成25年度版・たのしいなつやすみ（チャイルド本社）②平成25年度版・なつのおともだち（フレーベル館）③映画「それいけ！アンパンマン

とばせ 希望のハンカチ（フレーベル館）○協力／平成26年度第68回児童福祉週間（厚生労働省）○後援／①平成25年度こども環境管理士資格試験（日本生態系協会）②第8回子ども身体運動発達指導士養成講習会（日本スポーツクラブ協会）③平成25年度就職説明会（全千葉県私立幼稚園連合会）④第34回全国歯科保健大会（厚生労働省）⑤第8回香川県私学振興大会（香川県私立中学高等学校保護者会）⑥平成25年度高知県私立幼稚園ＰＴＡ大会（高知県私立幼稚園ＰＴＡ連合会）⑦子育てフォーラム・インとくしま26（徳島県私立幼稚園協会）⑧子どもの虐待防止推進全国フォーラムinおおいた（厚生労働省）⑨第5回ユネスコ・スクール全国大会（文部科学省）⑩第47回全国子ども会育成中央会議・研究大会（全国子ども会連合会）⑪第63回全国幼児教育研究大会（全国幼児教育研究協会）⑫第15回全国学校飼育動物研究大会（全国学校飼育動物研究会）⑬世界
自閉症啓発デー・シンポジウム（日本自閉症協会）⑭先生ありがとうの日（サンケイリビング新聞社）○協賛／①平成25年春・秋の全国交通安全運動（内閣府）②平成26年度「道路ふれあい月間」（国土交通省）●政策委員会
委 員 長
坪井久也
副委員長
松下瑞應、服部高明
委員
前田元照、渡辺丈夫、船田弘和、畑佐耕一郎、濱川喜亘、小澤俊通、和田典善、川杉省三、奥野 宏、光岡美恵子、寺尾好洋
委 員 会
5 回開催
平成25年度は、本連合会の総力を挙げて幼児教育の無償化を求める全国的な署名活動からスタートした。全国で約450万人の署名が集まり、さらに全国紙２紙への意見広告、地区ごとのフォーラム開催などの大きな運動を背景に、7月に全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会全国大会を開催し、安倍内閣総理大臣に直接、幼児教育の無償化を強く要望した。また、参議院選挙においては幼児教育に理解のある幼児教育議員連盟の議員の方々を中心に支援した。
子ども・子育て支援新制度は、4月から開催されている国の子ども・子育て会議の場で、ニーズ調査の内容、基本指針（案）、新幼保連携型認定こども園の基準、保育の必要性の認定、公定価格などが議論され、順次その内容が固まりつつある。本連合会としては特に、認定こども園への移行特例、公定価格の内容・水準、預かり保育の取り扱い、新制度に移行しない幼稚園に対する私学助3

成の充実等を強く主張してきた。都道府県や市町村においても国の動きと並行して子ども・子育て会議が開催されており、こうした中で、本連合会はそれぞれの私立幼稚園が自らの進むべき道を選択できるよう、都道府県団体の代表の方々を対象として地方版子ども・子育て会議対応研修会を４回開催した。
さらに、都道府県団体が開催する研修会に講師を派遣するなど積極的な支援に努めた。
政府予算については、正副会長、政策委員会が一丸となって取り組んだ結果、私立高等学校等経常費助成費補助（幼稚園分）が４億円余増（＋1.3％）、幼稚園就園奨励費補助については全国各地区からの約450万人の署名運動を力に、103億円余増（＋44％）という大きな成果を挙げることができた。
幼稚園就園奨励費補助は、①生活保護世帯の保護者負担を無償、②小学校３年生以下の６年間で第２子、第３子と数えることにより就園奨励費給付対象者数も大幅に増加、③所得制限を撤廃し、第２子の保護者負担を半額にし、第３子以降についても所得制限を撤廃し保護者負担を無償とした。
以上のように、今回の大型拡張就園奨励費予算は「幼児教育の無償化」に向けて大きな第一歩となった。
【具体的活動内容】
１．私立幼稚園の振興に関する事項（１）関係国会議員へ要望（２）文部科学大臣へ要望（３）文部科学省と協議・要望（４）総務大臣へ要望
２．私立幼稚園の政策推進に関する事項（１）子ども・子育て支援新制度（２）幼児教育の無償化への対応（３）情報提供①教育振興基本計画②社会保障審議会③認定こども園④次世代育成支援対策⑤子ども・子育てビジョン
３．関係団体、組織に関する事項（１）全私学連合（２）第28回ＰＴＡ全国大会〔7月2日、記念講演／森喜朗元内閣総理大臣、全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会顧問〕
４．事業ならびに活動に関する事項（１）【地方版】子ども・子育て会議対応研修会〔6月26日、東京都千代田区、出席240人〕第6回都道府県政策担当者会議／第2回【地方版】子ども・子育て会議対応研修会〔9月26日、東京都文京区、出席220人〕子ども・子育て新制度対応のための合同会議〔11月12日、東京都千代田区、出席60人〕第3回【地方版】子ども・子育て会議対応研修会〔2月17日、東京都文京区、出席110人〕（２）第29回設置者・園長全国研修大会〔10月21日・22日、北海道旭川市〕研究講座●教育研究委員会
委 員 長
安達 譲
副委員長
四ッ釡雅彦、宮下友美惠、黒田秀樹
委員
岡本潤子、櫛渕洋介、高倉幸世、加藤篤彦、磯野おわ、濱名 浩、中邑隆哉、乾 盛夫、
吉井 健
協力委員
亀ヶ谷忠宏
委 員 会
7 回開催
【具体的活動内容】

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教育研究委員会の事業は、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構・研究研修委員会において実施しているため、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構の平成 25 年度事業報告書に記載。
●経営研究委員会
委 員 長
川畠教孝
副委員長
岡部圭二、石井幸男
委員
安斉悦子、角谷正雄、深澤 壽、堀江眞嗣、徳本達之、森 一男、藤田喜一郎、高尾恵子
委 員 会
4 回開催
【具体的活動内容】
１．第 29 回設置者・園長全国研修大会の企画および実施
平成 25 年 10 月 21 日（月）・22 日（火）の 2 日間、公益社団法人北海道私立幼稚園協会の協力のもと、旭川市・旭川グランドホテルを会場にて開催。全国各地から 585 人の設置者・園長が参加。大会初日は開会式に引き続き、坂東元（旭川市旭山動物園園長・獣医師、ボルネオ保全トラストジャパン理事）から『伝えるのは命の輝き』と題して記念講演がなされ、続いて「行政報告」
講師：蝦名喜之（文部科学省初等中等教育局幼児教育課長）より行政報告を行なった。翌日 22日は、「研究講座１（教育）」パネルディスカッション パネリスト：岡健（大妻女子大学家政学部児童学科教授）、安家周一（（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構副理事長）、黒田秀樹（（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構研究研修委員会副委員長）、コーディネーター：安達譲（（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構研究研修委員長）。
「研究講座２（振興）」パネ
ルディスカッション パネリスト：蝦名喜之（文部科学省初等中等教育局幼児教育課長）、北條泰雅（全日本私立幼稚園連合会副会長）、濵川喜亘（全日本私立幼稚園連合会政策委員）、寺尾好洋（全日本私立幼稚園連合会政策委員）、コーディネーター：坪井久也（全日本私立幼稚園連合会政策委員長）。
「研究講座３（経営）」パネルディスカッション パネリスト：田中雅道（（公財）
全日本私立幼稚園幼児教育研究機構理事長）、川畠教孝（全日本私立幼稚園連合会経営研究委員長）、岡部圭二（全日本私立幼稚園連合会経営研究副委員長）、石井幸男（全日本私立幼稚園連合会経営研究委員会副委員長）、コーディネーター：尾上正史（全日本私立幼稚園連合会副会長）。
「研究講座４（認定こども園）」パネルディスカッション パネリスト：村山十五（全日本私立幼稚園連合会副会長）、内野光裕（全日本私立幼稚園連合会認定こども園対策副委員長）、木村義恭（全日本私立幼稚園連合会認定こども園対策委員）、角谷正雄（全日本私立幼稚園連合会経営研究委員）、コーディネーター：磯哲也（全日本私立幼稚園連合会認定こども園対策委員長）らにより 4 講座を実施した。
２．平成 25 年度（第 25 回）私立幼稚園経営実態調査の実施と報告
全日私幼連加盟園の 7,672 園に実施調査票を配布し、4,340 園（回収率 56.6％）から回答を得た。調査結果をもとに、保育料等の分析を行い、報告を全日私幼連ホームページならびに要覧 2014にて行う予定。なお本年度は、特別支援児数、預かり保育、スクールバス利用状況、借入金等に関する調査も実施した。
３．幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化への対応
設置者・園長全国研修大会の研究講座にて、5 歳児の無償化を視野に平成 26 年度から段階的に取り組むとする、政府の基本方針を踏まえ議論した。
４．子ども・子育て支援新制度への対応
設置者・園長全国研修大会の研究講座にて、公費負担・保護者負担がどのように構成されていくか、また私立幼稚園の運営がどのようになっていくか具体的な姿はまだ示されていない中で、経営実態調査の数値や子ども・子育て支援新制度における試算メモ（案）をもとに今後の私立幼稚園の在り方について議論した。また、政策委員会・認定こども園対策委員会と合同で公定価格の適正価格について議論し取りまとめた。

5５．私立幼稚園の学校法人の存続にかかる諸問題の検討
私立幼稚園の設置者・園長・後継者を主として、幼稚園運営の疑問・質問・悩み等を解決するために『経営相談室』を設置した。相談に対して委員が状況に応じ適宜回答した。なお質問は、Ｅメールで問い合わせ（連絡先等が明確に示された場合）があった場合のみ回答した。
６．後継者育成研修会の開催
2 月 21 日（金）東京／私学会館にて、若手を育成し次世代の後継者を養成することを目的とした、『次世代・後継者研修会』を開催し全国から 153 名が参加。開会の後に、講演Ⅰを香川敬・全日本私立幼稚園連合会会長より『これからの私立幼稚園に必要な後継者とは』と題して講演。
続いて、各地域の 5 名の先生方に登壇していただき、自身の体験談や・現在抱えている悩み等を意見発表してもらい、参加者と一緒にその問題について話し合い、アドバイスを募り活発な意見交換を行った。その後、講演Ⅱを相原康人・文部科学省初等中等教育局幼児教育課専門官より『子ども・子育て支援新制度について』と題し講演を行なった。
７．経常費補助金配分基準の調査と検証
都道府県によって経常費補助金の配分基準の違いが見られるため、配分方法について調査を行い検証し、結果を全日私幼連ＨＰへ掲載した。都道府県によって異なる子育て推進への斬新・特色ある項目を伝えるとともに、詳細な配分方法、基準を明示している地域を紹介することで今後、各地域で振興活動を行う際に役立てる内容とした。
●広報委員会
委 員 長
西谷正文
副委員長
田澤 茂、波岡伸郎
委員
須田正明、飯塚拓也、川名マミ
編集委員
梅澤眞理、前田 幹、奈良誉夫、光安則子
委 員 会
6 回開催
【具体的活動内容】
１．情報特急便（№22～№45）
子ども・子育て支援新制度に関する情報や、平成 26 年度の政府予算案、更には幼児教育の無償化の動きなど、加盟園や団体事務局に最新の情報をいち早く届けることを心掛けた。
２．ホームページ
全日私幼連ホームページ「情報のひろば」に情報特急便等を掲載した。また、子ども子育て支
援新制度関連の資料を適宜掲載するなど迅速な情報提供に努めた。さらに、幼児教育の無償化実現のための署名活動についてのページにおいて、署名活動への協力を喚起した。
３．こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ推進のための調査広報活動
ＰＴＡしんぶんにおいて、こどもがまんなかプロジェクトを意識した誌面づくりを行った。また、私幼時報において、こどもがまんなかプロジェクトの取り組み等について適宜報告した。
●１０２条園対策委員会
委 員 長
伊藤夏夫
副委員長
田中圭子
委員玉城正雄専門委員
小山嘉治、滑川良一、溝渕真澄、宇野延明、矢木一美、井上舒之
委 員 会
4回開催
１０２条園対策委員会の年間事業計画にもとづき、現状の諸問題解決のため委員会等で検討協議を重ねた。また、研修会等を通して情報交換を行い、年間委員会活動のあり方を模索した。
【具体的活動内容】
１．平成25年度・都道府県１０２条園研究会議の企画・実施

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都道府県団体の１０２条園代表者 103 人が集まり、平成 25 年 9 月 18 日（木）東京・私学会館で開催した。「１０２条園からみた子ども・子育て支援新制度について」と題して、蝦名喜之・文部科学省初等中等教育局幼児教育課長が講演。続いて、「１０２条園における今後の在り方について」と題して、情報交換を行い、今後の１０２条園として幼保一体化における諸課題について情報交換を行った。次に、「幼保一体化に伴う１０２条園の今後の在り方について」と題して、尾上正史・全日私幼連副会長から講演をいただいた。
２．地区会、各都道府県団体との情報交換と補助のあり方について
平成 25 年 12 月 13 日（金）京都・京都市子育て支援総合センターにて、3 団体（兵庫・京都・大阪）と合同で研修会を開催し、25 名の先生方が参加した。会の中では、１０２条園対策委員会の活動報告の説明。その後、政府が進める子ども・子育て支援新制度についての現状と、１０２条園の今後のあり方について講演を行い、情報交換を行った。
３．平成25年度・１０２条園研修会の企画・実施
私立幼稚園を取り巻く状況の変化に対応するため、平成 26 年 2 月 7 日（金）東京・私学会館で開催し、都道府県団体から 152 人の先生方が参加され、「子ども・子育て支援新制度について」と題して、蝦名喜之・文部科学省初等中等教育局幼児教育課長が講演し、その後、座談会形式にて、相原康人・文部科学省初等中等教育局幼児教育課専門官を交えて政府が進める、子ども・子育て支援新制度について意見交換を行った。
４．平成25年分・青色申告決算の手引書等の作成
平成 25 年分も昨年と同様に、「青色申告の決算の手引き」の紙媒体での配布を止め、全日私幼連のホームページに掲載し、青色申告決算の手引書等をダウンロードして活用してもらうようにした。
●認定こども園対策委員会
委 員 長
磯 哲也
副委員長
内野光裕
委員
木村義恭 渡邉文雄 小倉庸寛 山崎三千子 古閑榮実
専門委員
正本秀崇
委 員 会
3回開催
平成25年度は、①認定こども園の現状報告、意見交換の実施、②幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化に関する意見交換、③子ども・子育て支援新制度に関する意見交換、④第29回設置者・園長全国研修大会（旭川市）研究講座の企画・実施、⑤各県の認定こども園の実態を視察調査、⑥新制度になった時の認定こども園のメリット・デメリットのまとめを行った。
【具体的活動内容】
１．認定こども園の現状の意見交換
各地における認定こども園の現状報告や今後の展望についての意見交換を行った。東京海上日動火災株式会社より、認定こども園における保険制度についてヒアリングを受けた。
２．幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化に関する意見交換
正副会長、政策委員会正副委員長、経営研究委員会正副委員長との合同会議に参加し、意見を交換した。
３．子ども・子育て支援新制度に関する意見交換
正副会長、政策委員会正副委員長、経営研究委員会正副委員長との合同会議に参加し、意見を交換した。また、Ｑ＆Ａを作成し、政策委員長へ提案した。
４．第29回設置者・園長全国研修大会（旭川市）における研究講座の企画・実施「新制度における認定こども園・幼保連携型について」と題して、認定こども園の今後について研究講座を企画し、実施した。
５．各県の認定こども園の実態を視察調査

7北海道、九州地方、東北地方を中心に各県の認定こども園を視察し、情報を集めた。
６．新制度になった時の認定こども園のメリット・デメリットのまとめ
正副会長、政策委員会、経営研究委員会の協力を得て、会員園の方向性の資料とするため、新制度下の施設型給付の幼稚園と認定こども園のメリット・デメリットをまとめ、委員会として発表した。
●こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ企画推進会議
委 員 長
尾上正史
委員
香川 敬、北條泰雅、村山十五、小林弘明、田中雅道、安家周一、石嶋 昇、坂本 洋、田中辰実、坪井久也、安達 譲、川畠教孝、西谷正文
会
合
10回開催
平成25年度、「こどもの権利」「国際貢献」「母親とこどもの健康」「日本文化・地域文化の継承」「こどもがまんなか生活」「共生」の6つの柱を掲げ、現代の子どもたちをめぐる社会環境を考慮しつつ、今後の国の子育て支援策などを踏まえ活動を展開した。
１．プロジェクト企画推進事業（１）こどもの権利
こどもがまんなか指標を作成し、冊子「知っていますか？生活の中の子ども権利」を作成・販売した。
（２）国際貢献・募金箱を全国の園に送付／「世界の子どもとお母さんの命を守る」ための国際的支援活動と東日本大震災支援活動を目的に、全国の園に募金箱を送付した。
・発展途上の地域において、出産時に20人に1人の母親が命を落としている現状等から「世界の子どもとお母さんの命を守る」ために、発展途上国の医療者の教育援助のために寄附を行った。
（３）母親とこどもの健康
子どもと家族の健康と美を応援するセミナーを実施した。
（４）日本文化・地域文化の検証
７月28日、兵庫県神戸市・デザイン・クリエイティブセンター神戸で「こどもが まんな
かPROJECT in 神戸」を開催し、約1500人の参加者を得て日本文化・地域文化の検証を行った。
（５）共生・東日本大震災・幼稚園記録ビデオ『原発事故、福島の幼稚園は環境喪失の中で保育の原点に立ち返る』の制作に協力した。
・11月29日、福島県・めばえ幼稚園／福島県文化センターで「原田英代／震災復興ピアノ・コンサート」を開催し、約400人の参加を得た。
２．プロジェクト普及啓発事業（１）プロジェクトの普及啓発活動
２月16日、宮城県仙台市イズミティ２１（仙台市泉文化創造センター）大ホールで「こどもが まんなか杉山兄弟シャボン玉ショー」を開催し、約3000人の参加を得た。
（２）協賛・後援団体
・「こどもがまんなかPROJECT」サポーター企業懇親会を開催／国や自治体、教育機関と一緒になって企業が「こどもがまんなか」を進めるために活動の担い手になろうとする企業が集まった。
・全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会の第28回ＰＴＡ全国大会で「こどもがまんなかPROJECT」の活動を紹介した。

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