2021 年６月 22 日

第 96 期定時株主総会の開催にあたり頂戴したご意見ご質問へのご回答
2021 年６月 15 日（火）の当社第 96 期定時株主総会の開催までに、また当日に頂戴した主なご意見ご質問につきまして、下記のとおりご案内いたします。
Ｑ１：他社の製薬について、その製造工程に問題があったにもかかわらずチェックが行われずに製品化に至った事例があった。三谷産業グループの品質管理の運用方法について教えてほしい
品質管理に関しましては、弊社グループは、関係諸法令に従い徹底して行っております。
医薬品原薬製造をおこなう子会社アクティブファーマにおいては、法令により定められた製造管理および品質管理の基準である GMP に従い、グローバルスタンダードである医薬品品質マネジメントシステムを導入しております。
医薬品原薬製造分野以外の事業領域につきましても弊社グループ各社において、ISO9001、健康食品(原材料)GMP、HACCP、HALAL 認証などを取得し、品質管理体制の構築に注力しております。
弊社グループは品質管理や安心・安全に関する報告会としてコンプライアンス委員会を毎月開催し、現場で起きている問題が確実かつタイムリーに報告される機会を設けております。
第 96 期に改定しました「品質保証宣言」で掲げておりますが、不具合が発生した際には、その真因を究明したうえで再発防止策を講じ、その対策を弊社グループの知見として標準化する活動を重要テーマとして推進しております。
ものづくりの工程においては、様々なデータが様々な形で存在しております。点在するデータをどのように繋げていくかは、弊社グループの大きなテーマであり、弊社情報システム事業部門において開発された、分散するデータをつなげる「Chalaza（カラザ）」もうまく活用することで、不良の予兆や運用の間違いを検出するなどの仕掛けづくりにも取り組んでまいります。
Ｑ２：資産に占める有価証券の割合が 30%程度あり多すぎる。10％程度が妥当ではないかと考えている。この点について社外役員からも指摘を受けていないのか
投資有価証券のなかには、政策的に保有している有価証券も含んでおりますが、保有することで両社の関係が近くなり、そのうえで、当社が基準としてもっている資本コストを上回る利潤をあげられているかどうかをひとつの基準として持っております。個別の有価証券の評価につきましては、毎年 4月の取締役会にて社外役員も含めて資本コストの観点からも審議し、継続保有すべきか売却すべきかの判断を行っております。したがいまして、株主さまがご懸念するような、「お願いされたから保有している」ものではございません。
また弊社は、弊社グループの事業との相乗効果を高める期待から、様々な企業さまに出資しております。企業さまがもつ知見と、弊社グループがもつ知見とを組み合わせて、将来の利潤を生み出す活動にもしっかり取り組んでいる企業であることをご理解いただけますと幸いでございます。
Ｑ３：貸借対照表に記載される「電子記録債権（電子記録債務）」とはどのようなものか取引が発生した際、現金や約束手形により決済が行われますが、とくに紙形式による約束手形を電子データに振り替えたものを電子記録債権（電子記録債務）と呼び、弊社グループの貸借対照表に反映しております。
紙による約束手形は、その作成や保管コスト、紛失や盗難リスクなどの問題点があり、これを電子的に管理することで克服するものです。

1Ｑ４：社会的にも注目されている「脱炭素化」に対して、三谷産業グループはどう考えているか。また低炭素化や脱炭素化に対しどのように取り組んでいくのか
石油製品やガスを取り扱う事業や炭素を排出する商品・サービスを、単純に電気に代替してしまって良いのか、何が科学的に正しいのかを見極めながら事業を推進していきたいと考えております。
弊社グループが取り扱う石油製品やガスは、工場の稼働に使用されるエネルギー源や住宅で使用されるプロパンガスが中心です。仮にこれらをすべて電気に代替した場合、不定期に豪雪に見舞われる北陸地域においてエネルギーが供給できないことで、人の生死を左右しかねないという懸念を持っております。
これらより、燃料としての石油製品やガスの利活用の是非につきましては、技術的なブレークスルーが起きない限りは慎重な議論が必要であると考えております。現時点におきまして弊社グループのエネルギー部門に大きな影響が及ぶことは想定しておりませんが、自治体や工場で利用されるエネルギーのあり方につきましては検討の余地があり、最近ではお客さまの利用するエネルギーを組み替えるご提案をさせていただくケースも出始めております。
他方、弊社グループは空調設備工事部門および住宅設備機器部門を擁しておりますが、前者は建物の建設そのものを担っているものではなく、主に空調設備や給排水衛生設備の設計・施工を請け負い、また後者は主に水回り製品の据え付けをおこなっております。当部門における低炭素化や脱炭素化に関連した取り組みとしましては、省エネ・創エネ・蓄エネという３つの切り口ではないかと考えております。省エネの空調機器を建物に導入すると同時に、太陽光や風力、地熱等を利用した再生可能エネルギーを建物で創出し効率よく蓄えるものでございます。
事例として、データセンターの設備を冷却する際のエネルギー効率を AI により高めるという事業を清水建設さまと取り組んでおりますが、今後、AI や ICT を活用しながら空調設備工事部門および住宅設備機器部門がコラボレーションし、社会に対して発信ができるようになったものにつきましては、ご案内していきたいと考えております。
Ｑ５：費用について、期中に費用化できるものは費用化していいのでは。また化学品事業において投資したにもかかわらず、2022 年３月期予想では営業利益が減少している原因を教えてほしい
会社経営にあたり発生する投資につきまして、経費として期中に一括で処理すべきもの、またはその投資によって今後 10 年くらいのスパンで利潤をあげていくという方針である場合は減価償却として処理すべきものがございます。どちらかに偏るというものではなく、投資案件ごとの事情を総合的に勘案したうえで適切に処理していくという考え方を持っております。
化学品事業につきましては、2020 年５月に子会社アクティブファーマ富山八尾工場の設備の新設・拡張を実施し、ジェネリック向け原薬メーカーから長期収載品や新薬の原薬製造までも担う総合的な原薬メーカーに舵を切りました。この投資はすぐに効果があがるものではなく時間を要するものと考えております。将来的には、株主さまと「あのとき、投資を実行して良かったな」と喜びを分かち合いたいと考えており、中長期的な目線で見守っていただけますと幸いでございます。
なお、もし弊社グループが単一の事業領域のみでビジネスを展開していた場合、投資の影響は単年度の業績に大きく表れることになりますが、事業分野が多岐に渡っていることで、会社全体としての業績インパクトが緩和される作用もあり、これが弊社グループの強みであると考えております。
Q６：住宅設備機器セグメントにおける 2022 年３月期予想は３期連続営業赤字であり、その主要因として現在開発中のオフィスファニチャー「Tesera」にかかる費用増と説明されているが、「Tesera」
事業の 2021 年３月期売上・利益実績、損益分岐点売上高はいくらか。また営業利益黒字転換の見通しを教えてほしい2大変恐れ入りますが、事業の詳細の数値につきましては、非公開のためご回答を控えさせていただ
きます。
Tesera 事業の状況につきましては、先行して東京本社４F リニューアル時に導入し製品開発を進めております。また、本年４月にショールームをプレオープンし、来場者からの反応も良く手ごたえを感じており、年内の販売開始に向け準備を整えております。
Tesera は自由に連結できる機能性と洗練されたデザインを備えた弊社オリジナル家具であり、働き方改革とオフィス改革が注目されている中での需要を期待しております。
Q７：2020 年３月期より連結対象となっている HIDEO について、事業内容が高級バスの開発・製造にもかかわらずその他セグメントに分類されているその根拠を教えてほしい。また、その他セグメン
トの営業利益が 2019 年３月期より年々減少、2022 年３月期においては営業赤字予想となっており、これは HIDEO の業績が主要因と想定していることから、HIDEO の 2021 年３月期の業績および 2021年３月期末の利益剰余金、2022 年３月期の業績予想を教えてほしい
大変恐れ入りますが、事業の詳細の数値につきましては、非公開のためご回答を控えさせていただ
きます。
HIDEO をその他セグメントに分類している理由は、HIDEO が最高級・最高品質のブランドを目指しており、既存のセグメントとは、商品コンセプト、ターゲット顧客などが大きく異なり、また、新規事業の立ち上げであることなどを総合的に勘案した結果、住宅設備機器のセグメントとして分類することが適切でないと考えたためです。さらに、法令などの規定を考慮した結果、その他セグメントに分類することが適切である判断したためです。
Q８：ベトナム子会社 Aureole Fine Chemical Products Inc.（AFCP）について、2014 年に第二工場を新設し出光興産向け牛用飼料の製造を行うとのプレスリリースがあったが、現状の工場の稼働率、製造品目および 2021 年３月期の売上高・営業利益について教えてほしい
大変恐れ入りますが、事業の詳細の数値につきましては、非公開のためご回答を控えさせていただ
きます。
AFCP においては、水産物系と植物系を原料とする機能性食品素材・食品・機能性飼料などの製造を行っております。また、ラボ施設を有しており製品の開発も行っております。具体的には、キチン分解物、グルコサミン塩酸塩、タンパク質分解物、などの機能性食品素材関連や、粉わさび、着色料、などの食品や食品添加物。牛や鶏のための機能性飼料、化粧品原料などの製造を行っております。健康食品 GMP、HACCP、HALAL 認証にも対応しております。
2021 年３月期におきましては、試作案件は順調に増加しているものの、量産化に向けた顧客の承認が新型コロナウイルスの影響で遅れ、一部稼働に影響いたしました。ただ再開の兆しが出ており、その他の新規案件の獲得および量産化に向けた進捗も活性化していくと見込んでおります。
Q９：４月 28 日の 2021 年３月期決算発表以降、株価が下落している。株価向上策についてどのように考えているか教えてほしい。また、2021 年３月期の IR 活動内容および今後の IR 活動方針について教えてほしい
株価向上策としては、着実に業績を向上させていくことが第一であると考えております。
そのために、今後とも、将来の事業継続を見据え、セグメントごとに投資領域を見出し、人財投資、設備投資、研究開発等を続けてまいる所存です。さらに、事業の拡大や業務の効率化を図るためには若い人財を継続的に採用し育成していくことが重要であるとの考えのもと、今後とも、先行投資として、若い人財を継続的に採用してまいる所存です。
また近年では広報活動にも力を入れており、特にこの１年間はコロナ禍での当社の取り組みや新た3

な人事制度などにつきまして、全国の大手新聞各紙やテレビでも報道いただきました。引き続きメディアや株主さまを始めとした関係者の方々に対し積極的に情報発信し、当社認知度の向上にも努めてまいりたいと考えております。
2021 年３月期の IR 活動ですが、機関投資家向けには、約 50 件の個別ミーティングを実施したほか、9 月に証券会社アレンジのもと代表取締役社長の三谷や専務取締役財務担当の西野などが参加するスモールミーティングを開催いたしました。
個人投資家向けは、電話・メール・手紙でいただいたお問い合わせへのご回答のほか、IR サイトへ決算説明資料・動画の掲載を行いました。また 2020 年９月末時点株主さまを対象にアンケートを実施し、約 3,800 件のご回答をいただくことができました。
今後も個人投資家および機関投資家との接触を増やすことはもちろん、合同説明会への出展や証券本支店でのセミナー開催、IR サイトの内容充実などを図ってまいりたいと考えております。
Q10：事業投資に関連して、新規事業・投資の撤退基準について教えてほしい
弊社の各事業セグメントは、相互連携に取り組んでおり、短期的で部分的な経営成績のみならず、事業シナジー効果も考慮し、経営判断を行っております。なお、事業投資の実行につきましては、社内規定に基づき、取締役会において社外取締役を含めた審議や監査役の監査などを通じて、適切に判断しております。
投資実行後は、成果の実現を目指し、創意工夫を積み重ねつつ、担当役員や各会議体への報告を実施し、PDCA を適切に管理しております。そのような事業活動を通じて、市場、競合、弊社の強み・弱み、各種施策の成果を見極め、その後の事業展開を随時判断しております。そして、万一、収益が見込めない、または、事業戦略上必要ないと判断される場合は、当該事業の継続の是非を適切に判断してまいります。
Q11：有価証券報告書「役員の報酬等」に関して、業績連動報酬にかかる業績指標として、受注高、受注粗利益、売上高および経常利益の計画達成率、ならびに経常利益伸長率を挙げているが、企業の稼ぐ力の質を示す ROE や ROIC、株価を業績指標として取り入れることについて考えを教えてほしい
業績連動報酬等に係る業績指標は、取締役の中期経営計画達成の意欲を高めるため、売上高・経常利益のみならず、中長期業績の先行指標である受注高・受注粗利益も評価軸としております。算定方
法は各取締役の職務責任に応じたウエイトを設定し、受注高・受注粗利益・売上高・経常利益の連結と単体の計画達成率で評価し、加えて継続的に利益を伸長させていくという意識を高めるため、経常利益伸長率を乗じたもので算出しております。
企業の稼ぐ力の質を示す「ROE（自己資本利益率）」や「ROIC（投下資本利益率）」を業績指標として取り入れることにつきましては、貴重なご意見として承り、今後検討の一つとしてまいりたいと存じます。
Ｑ12：決議事項第 1 号議案の定款変更について、事業目的に追加された事業（建物、構築物、設備等に関する診断、評価およびコンサルティング業務ならびに電力販売の代理店業務）はいつ開始を予定
しているのか教えてほしい
今般の定款変更は、今後のお客さまの課題解決につながる事業や豊かな社会の実現につながると考えられるような事業を想定し、広い解釈で事業目的を定めるものとご理解いただけますと幸いでございます。
したがいまして、これらの事業がいつ開始されるかにつきましては、現時点においてはご回答を控えさせていただきます。

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上記のご意見ご質問のほか、本総会中に、弊社グループ社員と交通事故に遭われた株主さま、およびその株主さまと交際のある株主さまよりご意見ご質問を頂戴いたしました。本件につきましては、既に和解が成立している旨、および本件が株主総会の目的事項ではない旨を申しあげたうえで、本件の経緯を本総会中にご説明させていただきました。
以上

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