・UNIDOUNIDO（United Nations Industrial Development Organization: 国際連合工業開発機関）は 1966 年に国連の一部局として発足し、1985 年に 16 番目の国連専門機関として独立しました。「包括的かつ持続可能な産業開発」（ISID）の達成を使命に掲げ、加盟する 170 カ国の政府とともに、開発途上国や市場経済移行国の経済力の強化と持続的な繁栄に向けた産業基盤の構築を支援しています。

・UNIDO 東京投資・技術移転促進事務所（UNIDO 東京事務所）

UNIDO 東京事務所は 1981 年 3 月、UNIDO と日本政府が締結した協定に基づいて設置されました。日本の民間企業による開発途上国や新興国への直接投資や技術移転を促進させることを活動の目的としており、日本企業と途上国の架け橋となるために様々な事業を展開しています。

・UNIDO ネットワーク
UNIDO はオーストリアのウィーンに本部を置き、ブリュッセル、ジュネーブ、ニューヨークに連絡事務所を設置しています。また、・イタリア・ナイジェリア

リカ 19 拠点、中近東・北アフリカ 7 拠点、アジア・太平洋 12 拠・中国（上海）・バーレーン

156 カ国をカバーする現地事務所や地域事務所など 48 拠点（アフ点、欧州・中央アジア 3 拠点、中南米・カリブ海 7 拠点）があり、東京事務所を含む 8 カ国 10 ヵ所に投資・技術移転促進事務所（ITPO）を置いています。

国連工業開発機関
東京投資・技術移転促進事務所
公式ウェブサイトはこちら

電話

03-6433-5520

FAX

03-6433-5530

e-mailitpo.tokyo@unido.org

URL

http://www.unido.or.jp

設立

1981 年 3 月

所長

足立文緒

事業概要 ２０２3 年版

表参道通り〒 150-0001
東京都渋谷区神宮前 5 丁目 53-70
国連大学本部ビル 8 階

東京メトロ表参道駅
B2 出口

明治

住所

南青山５丁目

骨董

国連大学本部ビル

通り

UNIDO ネットワーク
宮益坂上り

通山青

青山学院大学

宮益坂下

現地事務所

渋谷駅
六本木通り

＜アクセス＞●表参道駅（東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線）B2 出口より徒歩 5 分●渋谷駅（JR 山手線、東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線、東急東横線・田園都市線）宮益坂方面各出口より徒歩 10 分

地域拠点

国連工業開発機関

東京投資・技術移転促進事務所

投資・技術移転促進事務所（ITPO）

本部・連絡事務所
ITPOs
プロジェクトオフィス
その他

・韓国

・日本（東京）・中国（北京）・ロシア・ドイツ（ベルリン）
・ドイツ（ボン）

UNIDO 東京事務所の活動
UNIDO 東京事務所は、日本から開発途上国・新興国への直接投資と技術移転を促進するため、（１）デレゲート・プログラム（投資担当官の招聘）、（２）技術移転、（３）セミナーの開催、（４）技術視察（駐日大使館向けプログラム）、（５）海外活動支援の５つを主な活動としています。これに加え、ウェブサイトや広報誌、プレスリリース、年次報告書などを通じた活動の周知を図っています。

（２）技術移転（４）技術視察

UNIDO の ミ ッ シ ョ ン で あ る「 包 括 的 で 持 続 可 能 な 産 業 開

開発途上国・新興国の産業振興に向けた能力開発支援を目的として、途上国視察団や駐日大使館員を対象とした発」の達成に向けて、生産性効率に優れ、かつ環境に配慮さセミナーの開催や工場・展示会視察を実施しています。

れた日本企業の技術とノウハウを開発途上国や新興国に広くこれらを通じ、開発途上国関係者らに日本の技術やその紹介しています。中でも、UNIDO 東京事務所が運営してい必要性・ 有用性に対する理解を深めてもらうことを目的

る「サステナブル技術普及プラットフォーム（Sustainableとしています。2022 年は「第 15 回川崎国際環境技術展」

Technology Promotion Platform：STePP）」では、エネルギー、の視察ツアーなどを実施し、駐日外交官ら計 80 人が参環境、アグリビジネス、保健衛生、災害対策の５つの分野に（１）デレゲート・プログラム（投資担当官の招聘）加しました。

関連した日本企業の技術の情報を登録して広く発信・共有することにより、開発途上国や新興国への技術移転を促進しています。2023 年 6 月時点で、この STePP には 116 社の優れ開発途上国・新興国の政府機関や関連機関から投資担当官をた 136 技術が登録されています。

日本に招聘し、投資促進セミナーや日本企業との個別面談の実施、日本企業の工場や事業所の視察などを通じて、日本から開発途上国や新興国への投資・技術移転を促進しています。
来日した投資担当官は日本に短期間滞在し、日本からの投資・こうした当事務所のサポートを通じ、開発途上国・新興国へ日本の外務省による資金協力を受け、STePP に登録されたさまざ進出を果たした事例も数多くあり、2022 年は投資担当官 8 人を実施し、2022 年 12 月にプロジェクトを完了しました。

345

参加国名

実施日

担当官名

所属

所属機関

ウガンダ

3月14 - 25 日

サラ・ナシンブワ氏

投資促進専門官

ウガンダ投資庁

5月10 - 27日

コートジボワール 7月12 - 29日

バングラデシュセネガル

9月26日 10月5日

マウリシオ・コンチャ氏

ティエリー・バドゥ氏

アリフル・ホック氏

11月21 - 25日 アリウ・ニング氏

投資マネージャー（製造部門）

投資誘致担当ディレクター

投資部長
サンジャラ経済特区プロジェクトマ
ネージャー

78

カンボジア

スリランカ

ウズベキスタン

10月4 - 10日

10月4 - 10日

10月4 - 10日

ソヴィティア・サムレス氏 計画・生産局局長

イボンヌ・デ・シルバ氏

インベスト パシフィック
コートジボワール投資促

ジャホンギル・ハリコフ氏

スト

リカでビジネスを行う上で必要な幅広いサービスを提供しています。現在、アルジェリア、エチオピア、モザン

国や地域、分野に特化した投資や技術移転に関するセミナーを日市場情報

本企業を対象に実施しています。また、開発途上国の関係者と日法制度を含む現地の収集・提供る展示会の開催のほか、日本企業に対して個別相談や途上国におバングラデシュ投資開発庁

共催・参加した 36 件のイベントに 3649 人が参加しました。

ナーの多くをオンラインで実施し、UNIDO 東京事務所が主催・開催イベント事例（一部）プノンペン水供給公社

Uzsuvtaminot JSC

アフリカアドバイザー
主な支援内容ビジネス情報の本企業による商談会、途上国側に日本企業の優れた技術を紹介すけるネットワークづくりもサポートしています。2022 年はセミサンジャラ経済特区しました。

開発途上国や新興国の政府機関、投資関連機関と連携し、幅広い進センター

スペシャリスト・エンジニア（給排水） 灌漑省中央技術推進局
投資プロジェクト部チーフスペシャリ

ルテーション、政府機関との面談の調整、現地パートナーとのマッチング、現地企業への視察の手配など、アフオピア、モザンビーク、ルワンダ、セネガル、ウガンダ）を管轄しており、2022年には、63社の日本企業を支援（３）セミナーの開催

UNIDO-Japan Cooperation：新型コロナウイルスの影響を緩和する日本の技術移転
6

本プロジェクトの成果はこちら

ビーク、セネガルを拠点とする4名のアドバイザーが８ヵ国（アルジェリア、ブルンジ、コートジボワール、エチ

2022 年に本プログラムに参加した投資担当官

カンボジア検討する日本企業のサポートを行っています。現地アドバイザーたちは、現地企業との関係構築のためのコンサ

新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症対策の技術移転ました（下記表参照）。

2

UNIDO東京事務所は2013年より、経験豊富なアフリカ投資促進アドバイザーを配置し、アフリカでの事業展開をまな日本企業と連携して、アジアやアフリカの 12 カ国において、が本プログラムに参加し、日本企業と商談（77 事例）を行い

1（５）海外活動支援

新型コロナウイルスと闘う日本企業の技術技術移転先として自国を日本企業などに向けて PR します。

開催地

参加者数

ウィーン

225 人

オンライン

TICAD8公式サイドイベント 「成功する投資促進と技術移転 - 日本からアフリカへ -」 オンライン

235人

バングラデシュ企業との商談会

東京、大阪

110人

セネガル・ビジネス投資セミナー：サンジャラ経済特区から西アフリカへの展開

東京

60 人

ウガンダ・日本ビジネスフォーラム

東京

143 人

企業紹介

案件発掘

現地パートナー企業

現地の優良投資案件等とのマッチング
支援

政府対策
政府関連機関との面会調整の調査・紹介

視察支援
日本企業来訪時の対応・ロジ支援