【資料２－１】

平成27年6月校正（素案）
吉野町人口ビジョン

平成27年 月吉野町

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吉野町人口ビジョン
目次
第 １ 部 人口の現状分析と将来推計
１ 吉野町人口ビジョンの位置づけ（１）吉野町の将来推計人口（２）吉野町の人口ピラミッド

２ 国の長期ビジョン
３ 吉野町の人口の現状分析（１）人口の推移①総人口・世帯数推移②人口三区分別の人口推移（２）自然増減に関する分析①自然増減の推移②合計特殊出生率の推移③女性人口の推移（15歳～44歳）④女性の年齢別出生率、合計特殊出生率比較（県内他市町村比較）⑤有配偶者率の推移⑥年齢階級別有配偶者率（県内他市町村比較）（３）社会増減に関する分析①社会増減の推移②直近の転入・転出の状況【2013年（平成25年）】③年齢階級別人口移動（長期的動向）（４）人口増減の影響度分析＜1975年（昭和50年）～2014年（平成26年）＞（５）産業別就業者の推移

４ 人口の将来推計と分析（１）推計人口①推計方式②2010年（平成22年）から2060年（平成72年）までの将来人口推計③仮定値を用いた将来人口の推計④各階層別・推計方式別推計（２）推計人口に関する分析①人口減少段階の分析②将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度分析

５ 人口の現状分析等のまとめ
2第２部

目指すべき将来の方向

１ 町政の目指すべき姿
２ 施策の方向性（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（２）地方への新しいひとの流れをつくる（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する※上記は、国の地方創生の政策分野
３ 人口の将来展望
第３部

資料編

１ 関連データ２ ○○○3

第1部 人口の現状分析と将来推計

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吉野町人口ビジョンの位置づけ
本町では、平成23年度を初年度として策定した「吉野町第4次総合計画」において、平成32年度の本町将来人口を7,500人と想定し、まちづくりを進めているところですが、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」によると2020年（平成32年）には6,734人、2040年（平成52年）には3,621人にまで減少すると見込まれています。

そこで、吉野町人口ビジョンでは、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の趣旨を尊重しつつ、本町の人口の現状と将来の姿を示し、今後の目指すべき将来の方向を提示するものであり、あわせて策定する「吉野町総合戦略」において効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎として位置づけます。
（１）吉野町の将来推計人口

将来推計人口出所：1970年～2010年国勢調査
2015年以降、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成25年3月推計）」5

（２） 吉野町の人口ピラミッド
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」によると2040年（平成52年）の本町人口は、3,621人と予測されており、高齢化率は、57％に達すると予想されています。本町では、「吉野町第4次総合計画」に掲げる「いのちが輝き笑顔あふれる吉野町～自然の恵みと歴史文化が息吹くこころのふるさと吉野町～」の実現に向けて、第３項より、正確な現状分析・将来分析を行い、効果的な施策を検討していきます。

●2010年（平成22年）国勢調査●2040年（平成52年）推計人口

極端な逆ピラミッド型

出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成25年3月推計）」6

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国の長期ビジョン（１）長期ビジョンの趣旨『50年後に1億人程度の人口を維持することを目指し、日本の人口動向を分析し、将来展望を示す。』（２）人口の現状と将来展望●日本の人口減少をどう考えるか。
・日本は、2008年をピークとして人口減少時代へ突入し、今後一貫して人口が減少し続けると推計されている。
・地域によって状況が異なり、地方では本格的な人口減少に直面している市町村が多い。
●人口減少が経済社会に与える影響をどう考えるか。
・人口の減少により、経済規模の縮小や国民生活の水準が低下する恐れがある。
●「東京一極集中」の問題をどう考えるか。
・地方から東京圏への人口流入は続いており、特に若い世代が東京圏に流入する。
●人口減少に歯止めをかけることの意味をどう考えるか。
・出生率の改善が早期であるほど、その効果は大きい。

（３）目指すべき将来方向と今後の基本戦略●目指すべき「将来方向」をどう考えるか。
・将来にわたって活力ある日本社会を維持することが基本方向。
・国民の、地方移住や結婚・出産・子育てといった希望を実現する。
●取り組むべき「政策目標」をどう考えるか。
・人口減少克服・地方創生に正面から取り組むとともに、地域の特性に即した対応や精度全般の見直しを進めていく必要がある。
・次の中長期的な政策目標を提示する。①若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現②東京圏への人口の過度の集中の是正③地域の特性に即した地域課題の解決●今後、この問題にどのような姿勢で臨むべきか。
・国民的論議を喚起し、人口減少は国家の根本に関わる問題であるとの基本認識を共有し、中長期的な目標を掲げ継続的に取り組む。
・地域住民の参加も得る形で、地方の発意と自主的な取組を基本とし、国がそれを様々な面で支援していく。

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吉野町の人口の現状分析（１）人口の推移
年少人口及び生産年齢人口がともに減少傾向であることから、総人口は、年々減少傾向にあります。しかしながら、老年人口は増加傾向にあることから、親・高齢者を残して若年層、子育て世代が進学・就職等を理由に転出していると想定されます。また、人口の減少傾向とは別に世帯数は横ばいで推移していることから、単身世帯の増加傾向が見られます。

① 総人口・世帯数推移② 人口三区分別の人口推移

出所：①H22以前国勢調査②吉野町住民基本台帳

出所：①H22以前国勢調査②吉野町住民基本台帳

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（２）自然増減に関する分析
1980年（昭和55年）代後半から1990年（平成2年）代前半のいわゆるバブル経済期を境に死亡数が出生数を上回っています。
合計特殊出生率は微増傾向に転じたものの、国、奈良県と比して低水準で推移しています。また、今後も死亡数が増加することが想定されることから、人口の自然減少傾向に歯止めがかからない現状です。

① 自然増減の推移

出所：①1995年～2005年総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」②1990年以前・2014年：
吉野町住民基本台帳② 合計特殊出生率の推移
合計特殊出生率とは・・・
一人の女性が、一生の間に生むであろう子どもの数を表し、15歳から49歳の女性の年齢ごとの出生率を合計した数字です。
2.07が人口維持の目安です。

出所：厚生労働省 人口動態保健所・市町村統計

10ここでは、人口の自然減少が続いている背景から、出産・子育て世代である年齢別の女性の人口動態を分析しています。本町では、15～44歳までの女性人口の減少が続き、合計特殊出生率も1.1と低水準（県内ワースト3位）となっていることが、急速に少子高齢化が進でいる要因と考えられます。近隣他市町村と比較し、年齢別の出生率の傾向に大きな差異はないものの、全体の出生率が低くなっています。これらのことから、進学・就職等による人口流出に歯止めをかけ、出産、子育てをしやすい環境作りが急務となっていると言えます。

③ 女性人口の推移（15歳～44歳）

出所：①H22以前国勢調査②吉野町住民基本台帳④ 女性の年齢別出生率、合計特殊出生率比較（県内他市町村比較H20～24年）

出所：厚生労働省 人口動態保健所・市町村統計11

本町の出生率が低水準で推移していることから、ここでは、男女別の有配偶者率の推移について、分析しています。有配偶者率が、男女とも、すべての年齢層において、概ね減少傾向が続いていますが、特に男性の有配偶者率の減少幅が大きくなっています。

⑤有配偶者率の推移

男 性女 性出所：国勢調査12

有配偶者率を県内他市町村と比較した場合、男女ともに30歳代前半までの有配偶者率が低くなっています。特に男性の有配偶者率が全年齢層で低水準となっています。有配偶者率の低下が、人口減少及び少子高齢化の大きな要因であると推測できます。

⑥年齢階級別有配偶者率（県内他市町村比較）

男 性

女 性

出所：国勢調査13

（３）社会増減に関する分析
1970年（昭和45年）代の高度経済成長期以降転出者数が増加し、1980年（昭和55年）代後半から1990年（平成2年）代前半のいわゆるバブル経済期を境に転入者、転出者ともに減少傾向ではあるものの、転出超過の傾向が続いています。2013年（平成25年）の転入者数は138人、転出者数は267人で、その差129人の転出超過となっています。

① 社会増減の推移

出所：①1995年～2005年総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」②1990年以前・2014年：
吉野町住民基本台帳② 直近の転入・転出の状況【2013年（平成25年）】

36人

県外
（近畿）

48人
53人

吉野町

27人

146人
33人

27人

県内（吉野郡）35人

県外（近畿以外）

県内（吉野郡以外）●県内市町村への人口移動（平成25年）●県外への人口移動（平成25年）

出所：吉野町住民基本台帳

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③ 年齢階級別人口移動（長期的動向）
男女ともに15～19歳から20歳～24歳になるときに大幅な転出超過で推移しており、大学進学、就職時に転出している傾向が見受けられます。1980年（昭和55年）→1985年（昭和60年）以降、25歳～29歳から30歳～34歳になるときにも転出超過の傾向が見られます。これは、1980年（昭和55年）以降町外に住宅団地が開発されたことやバブル崩壊以降の本町経済の低迷などが影響し、子育て世代を中心に人口流出が進行したと推測されます。
男 性

出所：国勢調査女 性

出所：国勢調査15

（４）人口増減の影響度分析＜1975年（昭和50年）～2014年（平成26年）＞
1975年（昭和50年）以降、人口減少のエリアに全てプロットされています。1975年（昭和50年）以降人口減少の傾向は変わらないものの、1975年（昭和50年）当時は、人口の自然増加により、大幅な人口減少ではなかったものの、1990年（平成2年）を境に人口の自然減に転じて以降、人口の社会減、自然減が相まって、加速度的に人口減少が進行しています。

2000

人口増加
19752010

1990

2014

1985
2005
1995

1980

出所：住民基本台帳

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（５）産業別就業者の推移

出所：国勢調査●2010年（平成22年）産業分類別就業者数

第3次産業の就業者構成比が増加傾向にあり、第2次産業の構成比は、奈良県よりも高くなっています。産業分類別人口で見ると、製造業就業者が圧倒的に多く、次いで卸売・小売業となっています。
本町では、1960年（昭和35年）頃から第1次産業就業者が減少し、続いて高度経済成長期以降、第2次産業就業者も減少をはじめ、このころから町外への人口流出が進行してきました。本町の主要産業の縮小を背景に人口減少が進んできたと想定されます。
第1次

第2次

第3次

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4

人口の将来推計（１）推計人口①推計方式
出生・死亡・移動について、一定の仮定を設定した以下の4パターンの推計方式を用いて将来人口を推計する。
《推計方式》Ⅰ(現状ベース)《出生・死亡に関する仮定》《移動に関する仮定》

2005年～2010年の人口動

全国の移動総数が縮小せずに向を勘案し、将来人口を推計2035年～2040年まで概ね同水準で推移すると仮定

人口移動が縮小

2005年～2010年の純移動率がⅡ

同上2015 年～ 2020 年までに定 率で0.5倍縮小し、その後はその値で推移すると仮定

合計特殊出生率が上昇
合計特殊出生率が2030年まⅢでに人口置換水準（2.1）まで同上上昇すると仮定

人口移動が均衡

純 移 動 率 が 2030 年 ま で に ゼ ロ
Ⅳ

同上（均衡）で推移すると仮定18

② 2010年（平成22年）から2060年（平成72年）までの将来人口推計「総人口」、「年齢3区分別人口」、「老年人口比率」、「20～39歳女性人口」③ 仮定値を用いた将来人口の推計

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④ 各階層・推計方式別推計●年少人口（0歳～14歳）推計●生産年齢人口（15歳～64歳）推計●老年人口（65歳以上）推計20

●後期高齢者人口（75歳以上）推計●20歳～39歳の女性人口推計●老年人口比率、後期高齢者人口比率の推移
年齢階層
老年人口比率

後期高齢者人口比率

将来推計 2010
1520253035
40
45505560パターン (H22) (H27) (H32) (H37) (H42) (H47) (H52) (H57) (H62) (H67) (H72)

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
Ⅳ39%
39%
39%
39%22%
22%
22%
22%

45%
45%
45%
43%
26%
26%
26%
24%

51%
50%
49%
46%
29%
28%
28%
26%

55%
53%
52%
47%
34%
33%
32%
29%

58%
55%
53%
46%
40%
38%
36%
31%

60%
56%
52%
43%
43%
41%
38%
31%

63%
57%
51%
41%
46%
42%
38%
30%

57% 58% 59% 62%
50% 49% 47% 48%
38% 37% 35% 36%
41% 42% 42% 43%
36% 35% 34% 33%
27% 24% 22% 22%21

（２）推計人口に関する分析「人口減少段階」は、一般的に「第1段階：老年人口の増加（総人口の減少）」「第2段階：老年人口の維持・微減」「第3段階：老年人口の減少」の3つの段階を経て進行するとされています。推計方式Ⅰのデータを活用して分析すると、本町の「人口減少段階」は、「第3段階」に該当します。全国より先行して人口減少、高齢化社会に突入していると言えます。
本町では、人口移動の影響度が高いため、転出超過の状況に歯止めをかけることが優先されます。

① 人口減少段階の分析

出所：国立社会保障・人口問題研究所、2010年（平成22年）の人口を100とし、各年の人口を指数化した。

② 将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度分析
推計方法

ⅡⅢ

Ⅳ

2040年推計人口

3,624

4,021

5,617

X（Ⅲ／Ⅱ）

Y（Ⅳ／Ⅲ）

110.9%

139.7%↓↓

自然増減の影響度

社会増減の影響度

45※影響度分析の目的
人口の変動は、死亡を別にすると、出生と移動によって規定されますが、その影響度は地方公共団体によって異なります。本町のように、すでに高齢化が進行している場合、出生率が上昇しても出生数に大きな影響は想定されません。推定方式ⅡとⅢを比較することで、将来人口に及ぼす出生の影響度を分析し、推定方式ⅢとⅣを比較することで人口移動の影響度を分析することができます。
※影響度分析の考え方
影響度「1」 ： X＜100%影響度「2」 ： 100%≦X＜105%
影響度「3」 ： 105%≦X＜110%
影響度「4」 ： 110%≦X＜115%
影響度「5」 ： 115%≦X

影響度「1」 ： Y＜100%
影響度「2」 ： 100%≦Y＜110%
影響度「3」 ： 110%≦Y＜120%
影響度「4」 ： 120%≦Y＜130%
影響度「5」 ： 130%≦Y22

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人口の現状分析等のまとめ（１）人口減少社会の到来
本町の人口は一貫して減少を続け、2010年（平成22年）国勢調査では8,642人にまで至りました。主な要因は、高度経済成長期ごろから、町内の第1次産業の減退が進行し、さらにバブル経済期と重なる1980年（昭和55年）代後半から本町の主要産業である木材関連産業の需要低迷等の影響により、町内の雇用環境が厳しさを増し、将来世代の形成が期待される若い世代を中心に進学・就職等を理由に町外への人口流出「社会減」が進展しました。
さらに、この「社会減」による人口流出や町外の住宅団地の開発、町内の経済環境の厳しさなどの影響から出産・子育て世代の人口減少が進み、合計特殊出生率も低水準で推移した結果、出生数が死亡数を下回る「自然減」が進み、都市部に比べて数十年も早く人口減少に至っています。

（２）近隣市町への転出超過による人口減少進行の懸念
本町の社会動態の推移を見ると、県外への転出よりも、近隣市町への大幅な転出超過の傾向が続いています。【P.14（８）直近の転入・転出の状況【2013年（平成25年）】
年齢階級別の人口移動の状況では、15歳～19歳から20歳～24歳になるときに大幅な転出超過の傾向が見られることから、大学進学時に通学しやすい橿原市、桜井市、大和高田市、大淀町などへ転出していると考えられます。また、20歳～24歳から25歳～29歳、25歳～29歳から30歳～34歳になるときに転出超過の傾向が見られることから、大学卒業後に本町を離れる若い世代も多く、さらに本町への再転入や新転入などの転入超過の傾向も見られないことから、若い世代の人口流出が続いています。【P.15（１０）年齢階級別人口移動（長期的動向）】（３）子育て世代の減少による人口減少進行の懸念
若い世代の人口流出や有配偶者率の低下を背景に、出産・子育て世代の人口減少も急速に進行しています。【P.11（５）女性人口の推移（15歳～44歳）】
出産・子育て世代の人口流出は、人口の自然現象を誘発する主要因となり、人口の社会減と相まって、人口減少が加速度的に進行した要因となっています。

日本創生会議・人口減少問題検討分科会「ストップ少子化・地方元気戦略（平成26年5月8日）の分析結果によると、大都市圏への人口移動が現在のペースで持続すると仮定した場合、人口の再生産を中心的に担う「20～39歳の女性人口」が2010年（平成22年）から2040年（平成52年）にかけて△84.4%（670人→105人）になるとされ、全国ワースト9位と公表されたところであり、今後一層人口減少が進むことが懸念されます。
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