第２回情報システム調達モデル研究会議事概要
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日時・場所
日時：2005 年 10 月 27 日（木）14：00-17：30
場所：虎ノ門パストラル

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新館 5 階ミモザ

参加者（敬称略、順不同）＜委員長＞
東京工業大学・像情報工学研究施設 教授＜委員＞
神奈川県 企画部参事（ＩＴ担当）
石川県
企画開発部情報政策課 担当課長
岐阜県
知事公室参事 情報化推進担当
滋賀県
総務部 IT 統括監（CIO 補佐官）
徳島県県民環境部情報システム課 課長
高知県
企画振興部 情報企画課 課長
福岡県
企画振興部高度情報政策課 企画主査
八戸市
総務部情報システム課
市川市
情報政策監
武蔵野市 情報管理課長
三鷹市
企画部情報推進室 室長
横須賀市 企画調整部 情報政策担当部長
神戸市
企画調整局情報企画部 主幹

大山永昭

三科 清高
竹内 与志浩
知地 孚昌
松田 成就
阿部 徳男
小倉 正一郎
古保里 学
佐藤 卓
井堀 幹夫
大野 潤一
宇山 正幸
廣川 聡美
芝 勝徳＜オブザーバ＞
総務省
自治行政局 自治政策課 事務官
佐々木 仁彦
経済産業省 商務情報政策局 情報政策課地域情報化一係長 山田 正和
経済産業省 商務情報政策局 情報政策課 係長
菱沼 隆之
経済産業省 CIO 補佐官
野村 邦彦
他8名
＜事務局＞
（財）ニューメディア開発協会 企画グループ長
徳武 身信（財）ニューメディア開発協会
武笠 年秀
新日本監査法人
パブリックアフェアーズ事業部
中村 正伸
ウッドランド株式会社 コンサルティング事業部長
平本 健二
他 11 名3

配布資料
資料 1：調達ガイドライン実導入 中間報告
資料 2：PRM 実証評価 中間報告
資料 3：アンケート報告
資料 4：情報化経費削減の取組
資料 5：コストのベンチマーキング、事務事業評価との連携

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議事概要（１） 取組情報の共有「情報システム費用のベンチマーキング、事務事業評価との連携」について講演。

1• 事務事業評価を行うにあたっては、価値換算方法を簡易に比較できるようにしないと評価が困難になる。
• 情報システム調達ライフサイクルの中では、企画・計画・予算段階でのベンチマーキングが重要だと考えているが、適正な情報化投資か判断できない、費用項目が不明瞭という点もある。
• 課題は、1 事業のライフサイクルを通じての総コストでの比較だと考えている。

「情報化経費削減の取組み」について講演。
• これまでの情報化システムの費用削減については、
1. 競争原理の導入
2. 仕様適正化
3. ASP サービスの活用の 3 点を主に実施してきた。今後は、上記手法に加え業務手順の根本的見直し・効率化、発注・契約方法の見直しをかけ更に費用削減を徹底していきたい。それを実施するにあたり、推進体制も順次整備していきたい。
• 現在、中央政府の次の電子政府構築計画に盛り込む内容として、予算、調達の部分に IT ガバナンスを取り込みたいと考えている。その際、一番難しいのは、見積フェーズである。予算段階でしっかりと積算ができるかというと難しい部分がある。よって、調達時に実質的に下げ、支出を抑えていくほうがよいとの方向性になっている。
• 当市もレガシーシステムの依存率がかなり高く、10 年前はほとんどレガシーシステムであった。Java でシステムが組める時期が大きな転換期になっている。基幹系のものは、時間をかけ調査し納得した上で着手している。そのベースとなるものは業務の徹底的な見直しだ。
（２） 委員長挨拶
東京工業大学大山教授より、本研究会の開会にあたっての挨拶が行われた。
• 現在、中央政府においては、全府省に PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の設置を検討している。本研究会に参加していると、中央省庁で検討してきたことが、地方自治体では既にその効果の一端が見える気がする。地方自治体のよい例があれば、是非参考にさせていただきたい。これからも、各自治体の力を合わせて、電子政府、電子自治体がうまく国民、住民に喜ばれるものを作っていければと思う。
（３） 「調達ガイドライン実導入中間報告」

資料 1 を基に調達ガイドライン実導入中間報告について、事務局及び各自治体より報告があった。
• 当初の予定通り、パイロット自治体 3 自治体において、昨年度ガイドラインに沿った調達を実施中。本年度のゴールについては、大きく分けて 2 つの成果物を予定している。1 つは、各自治体版のガイドラインであり、もう 1 つは来年度以降他自治体への導入を念頭においたロードマップである。今年度の導入結果に基づき、課題が抽出されると思うがそれらをまとめ、より汎用的なガイドラインを作成する。
• ロードマップの取りまとめの方向性としては、昨年度作成した汎用ガイドラインの延長として、内容を更に深堀していく自治体としての視点が 1 つとしてある。

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もう 1 つは、全体最適として取組を強化していく自治体において、現場への指導を進めていくために、調達の各フェーズの簡素化や、様式等を充実させていくという方向性がある。その中で、作業分担、ならびにスケジュール感も記載していく予定である。
資料を基に、A 県における現状の取り組み、課題、今後の取組について報告があった。
資料を基に、B 県における現状の取り組み、課題、今後の取組について報告があった。
資料を基に、C 市における現状の取り組み、課題、今後の取組について報告があった。
自治体は、調達ガバナンスにおいて、統制型を取るべきなのか、各部局で進めたほうがよいのか、また、ガイドラインについては、概要版を見て理解でき、概要版に記載があることを実践するだけでも意義があり、その次のステップとして詳細版を見るというステップを踏むのか、その辺りの整理がまだできていないのでは。
原課が主導で調達を実施する場合、人材が限られていると思う。調達が実施できる適切な人材がその組織にいる場合、情報管理部門が介入しなくても、原課で十分実施できるケースもある。しかし、それは短期的にはよい手法かもしれないが、その人材はいずれ異動してしまうとなると、長期的には原課主導では限界があると考えている。長期的な視点に立って、全体をガバナンスする組織が必要であると考える。
原課に集約されるようなシステムについては、原課にノウハウがあるので関与の仕方が変わってくると思う。現在、課題だと思っているのはホームページである。
オフィシャルページとは別に、各課がホームページを立ち上げており、コンテンツを含めた統一的なものがない。ホームページを搭載するサーバについても内部サーバもあれば、外部に委託しているものもある。よって、横断的にコントロールできるような仕組を作らねばならないと考えている。セキュリティ、認証については、集約すべきではないか。
現在原課システムの調査を実施しているが、原課の理論でシステムを導入していることから、課内最適化となっている。庁内全体の最適化が必要であるが、業務が多岐に渡っていることから、外部の Sler 等の専門家を入れて課題解決をすることを検討している。これらで問題解決も進むと考えるが、この Sler 等を管理することも必要となるのでないか。
D 県では、これまでは担当業務に一番精通しているという点から、原課が中心になり、調達を実施してきた。しかし、部分最適にはなっていたが、全体最適にはなっていなかった。システムの棚卸をしてみると、共通でできるものを個別に実施していた等ムダが多く見えた。棚卸をして、初めてシステムの全体最適化に向けた具体的作業が明確化された。
昨年度取りまとめた汎用ガイドラインは、大規模なシステムの調達に関して適用するという前提があったと思う。よって、9 つのフェーズを細かく記載している。
E 県においても、今後新規開発というものはなく、ガイドラインをいかに徹底していくかが課題である。原課の中からも「ガイドラインが分かりにくい」という声が多く、可能な限りサンプル数を増加させるという対応をとってきた。また、ガイドラインの簡易版として、「小規模開発」、「ホームページ」、「保守･運用」という 3 分冊を作成し、そのサンプルを増やすことで対応している。
事務局としては、簡易版は、昨年度作成した汎用ガイドラインの前段階として、IT ガバナンス、調達プロセスの明確化を導入しようとしている自治体に対し、主要ポイントを明記し、実施していくための位置づけである。簡易版にて、プロセスの明確化、ガバナンスの整備を実施後、最終的には、昨年度のフルスペックのガイドラインを目指していくべきではないかと考えている。
簡易版は IT ガバナンス及び調達プロセスの明確化のための導入編と考えている。

3• また、システム規模についてもフェーズを簡素化していく段階で、関連してくるので簡易版の作成の中でもその部分を考慮し、記載する。
• すべてのプロセスを踏むためにかかる人件費等費用の観点からどこに限界が来るのかというのが課題である。
• ガイドラインは誰が読むのか、誰が使うのかという観点が重要である。大きな枠組みとして、IT 調達に関わるポリシーの側面、ポリシーに従い、スタンダードなプロセスをもとに調達を実施していく側面、そして最後に原課の人間が実情に合わせて調達を実施するという業務マニュアルの側面がある。それを１つにまとめると分かりにくい。F 県の場合、ガイドラインのポリシー、スタンダードなプロセスについて記載しようということになっている。経営層、管理職に読んでもらい、IT 調達の考え方、仕組みを理解してもらう。また、原課が実際に作業を行う部分（企画書、仕様書の作成等）は分冊にしていくという方法がよいと考えている。深堀化するのか、簡易化するのかは階層（ポリシーなのか、業務マニュアルなのか）を意識したうえで書き込むのがよいと思う。
• どのあたりの予定額が境かは不明ではあるが、ある程度細かいものはガイドラインを適用させないほうが効率的ではないか。
（４） 「PRM 実証評価

中間報告」について

資料 2 を基に PRM 実証評価
告した。

中間報告について事務局及びパイロット自治体から報• PRM とは、様々なフェーズにおいて評価を実施する際に評価指標をつけねばならない。また、常時事業を管理していく中で、数値的な指標が求められる。その際に、客観的な指標で、かつ簡単に評価・管理できるものが望ましい。しかし、よい指標を定めるのは困難な作業である。そのために、どのような指標を扱っていけばよいかという指標の雛形を提供するものである。
また、指標を活用して、IT ポートフォリオ管理を実施し、また、情報システ
ムの構想段階から、指標を使って、どのような効果が期待できるのかを測定することから、最終的には運用まで一貫した指標のあり方はどういうものがあるかを作っているものでもある。パイロット自治体においては、2 自治体においては予算要求段階のフェーズに合わせて PRM を適用し、1 自治体に関しては、電子自治体という大きな構想段階に PRM を適用させている。
• 報告書の方向性としては、自治体向けの PRM ガイド及び自治体での PRM 実証報告書という 2 部構成にする。ガイドの中では、業績指標の策定方法、またその指標をどのように総合評価へ展開し、さらに、政策評価や予算管理への展開も記載していく。自治体 PRM 実証報告書の中では、実導入結果からの示唆ということで、既存のガイドラインの修正、導入ポイント等、また、各自治体の詳細な結果を記載する。
• 資料を基に、G 県における現状の取り組み、課題、今後の取組について報告があった。
• 資料を基に、H 市における現状の取り組み、課題、今後の取組について報告があった。
• 資料を基に、I 市における現状の取り組み、課題、今後の取組について報告があった。
（５） 「情報システム調達についての各自治体の取組についてアンケート集計結果告」について

報• 資料 3 を基に 8 月末に各委員に対し実施した情報システム調達についての各自治体の取組について、事務局から説明があった4

• 12 自治体から回答を頂いた。ステップごとに各自治体の取組状況の全体傾向と個別自治体の取組を記載してある。方針の決定、責任者の設定はどの自治体も整備済であるが、その後組織体制の整備から各自治体取組に差異が生じている。
（６） 「その他連絡事項」について事務局より、第 3 回開催について連絡した。
• 第 3 回研究会は 1 月末に東京にて開催予定。
• 日時、場所については別途連絡する。
以上

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