総合評価落札方式運用ガイドライン～評価基準の設定における基本的考え方～

平成２８年６月

村山市

１．ガイドライン
１－１ ガイドラインの目的
公共工事は、購入時に品質を確認できる物品の購入と異なり、施工者の技術力等により品質が左右されるものであるため、発注者として、個々の工事の内容に応じて適切な技術力を持つ企業を選定するとともに、適切な監督・検査等の実施により品質を確保する必要がある。
しかしながら、公共投資の削減や一般競争入札の拡大等により、価格競争主義が急速に進み、ダンピング受注の発生や不良工事の発注など、公共工事の品質確保について懸念が高まっている。
このような背景の中、村山市では平成１９年から２，０００万円以上の建設工事を対象として条件付き一般競争入札を行い、平成２５年度からはその対象額を１，０００万円以上まで引き下げて施行している。また、これまで優良な社会資本整備を行うため建設工事指名審査等資格審査基準の整備、低入札価格調査制度実施要領の整備、など順次入札体制について積極的に取り組んできたところである。
山形県では平成１６年度から標準型による総合評価落札方式を実施し、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が平成１７年度から施行されたことに伴い、その普及を図るため、特別な技術提案を必要としない簡易Ⅰ型を平成１８年１月から導入をしている。さらに平成１９年度からは、企業の施工能力や技術者の能力を評価項目とする簡易Ⅱ型を試行し、総合評価落札方式の適用拡大を図っているところである。
本市においても、平成２２年度に総合評価による入札（簡易Ⅰ型・簡易Ⅱ型）を実施するための体制を整備し、平成２３年度より試験的に導入を行うべく簡易Ⅱ型を実施し、今後も総合評価落札方式のより一層の拡大を図っていくことを念頭においている。
しかしながら、一方で、学識経験者の意見聴取が事務量の増加を招いていることや手続きに時間がかかること、さらには個々の工事に応じた的確な評価項目・基準の設定などが課題となっている。
このため、本ガイドラインは、村山市が発注する建設工事について、「品確法」及び「基本方針」に基づき、公共工事の品質確保を図っていくため、発注者としてどのような企業に施工してほしいかの方針を明らかにし、その方針に基づいて評価
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項目・基準を整理するための手順・方法を提案するものであり、これにより、きめ細やかな総合評価落札方式の定着と透明性の一層の向上に資するため、総合評価落札方式（簡易Ⅰ型・簡易Ⅱ型）の施行に際してのガイドラインを示したものである。
なお、本ガイドラインは、今後の施行結果を通じて、村山市の実情にあった評価のあり方等に継続して検討し、改善を図っていく予定である。
１－２ ガイドラインの位置づけ
ガイドライン（評価基準の設定における基本的考え方、運用編）に記載されている内容と、入札公告・入札説明書に示された内容に差異がある場合には、入札公告・入札説明書が優先されるものである。

２

総合評価落札方式の概要
２－１ 総合評価落札方式の考え方
総合評価落札方式（簡易Ⅰ型・簡易Ⅱ型）は、従来の価格競争型の入札方式に加え、入札者の施工計画、施工実績、配置予定技術者の能力、地域貢献等と並びに入札価格を総合的に評価して落札者を決める方式である。
つまり総合評価落札は、価格のみならず総合的な価値による競争を促進させることは、発注者にとって最良な調達を実現させるとともに、公共工事の品質確保を図る上で有効であり、地域の建設業者の役割を適切に評価することが可能となる。
２－２ 総合評価の方法
２－２－１ 総合評価の概略手順
本方式における評価は、概ね次のような手順で行うものとする。
（１）方針の決定（個々の工事に応じた発注者としての方針）（２）評価方法の選定（方針に基づく評価項目の選定とその評価基準の設定）
評価項目の選定→評価基準の設定→評価指標の設定（３）技術的能力の評価及び信頼性、社会性の評価
入札時の総合評価（４）技術的能力の履行検証2

２－２－２ 総合評価における評価方法について
入札参加者の技術的能力や信頼性・社会性の評価と入札価格を基に評価値を求める。
評価方法には「除算方式」と「加算方式」があるが、本市では、「除算方式」を採用することとする。
除算方式は、価格以外の要素を数値化した「技術評価点」（標準点＋加算点）を入札価格で割って評価値を算出する方法である。
○評価値の計算（除算方式）
評価値＝技術評価点（標準点＋加算点）／入札価格×１百万

標準点：発注者が示した標準仕様を満足した状態 １００点
加算点：技術力に応じた評価点数
価 格：入札価格とするが、調査基準価格未満の場合は調査基準価格とする。
※ 予定価格よりも入札価格が高い場合、または評価値が基準評価値（標準点／予定価格（×１百万））に達しない場合は落札者となれない。
※ 評価値は、判定を容易にするため、１百万を乗じた値とする。また、小数第４位を四捨五入し、小数第３位まで算出する。なお、小数第３位まで同値で落札者が判定できない場合は、判定できる桁まで表示する。
３．手続きの流れ
対象工事の選定⇓
落札者決定基準等の作成←学識経験者の意見聴取⇓
指名審査会（落札者決定基準等の審査）⇓入札公告⇓
技術資料の検討←学識経験者の意見聴取（場合による）⇓指名審査会（持ち回り技術資料の審査）

⇓3

入 札
⇓
契約締結

４．実施の手順
４－１ 対象工事の選定
現在行っている条件付き一般競争入札の基準である設計金額が１千万円以上のものの内、設計金額が５千万円を超える工事を選定して「総合評価落札方式」を行う。
ただし、施行にあたって基準を満たす工事がない場合には、２千万円以上までに対象を下げて選定することができる。
４－２ 総合評価落札方式の分類及び分類ごとの評価の視点
４－２－１ 総合評価の分類
本市における総合評価落札方式の分類は、下記の２タイプとする。
また、分類はチェックシート（別紙）により行うことを原則とし、選択した理由を明確にするため、チェックシートは設計図書に添付するものとする。
評価方式
簡易Ⅰ型
簡易Ⅱ型

対象

工事

技術的課題はあるが特別な施工技術を必要としな
い一般的な工事

対象金額

５千万円超

技術的課題が特にない一般的な工事

４－２－２ 分類ごとの評価の視点
入札参加者から技術資料等を求め、総合的な評価により落札者を決定する際には、次の視点から評価を行うことが考えられる。
（１）入札参加者から提案された施工計画（品質管理）を評価する。
技術的課題への対応について、簡易な施工計画（品質管理）を求め評価する。
（２）入札参加者の技術的能力を評価する。
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入札参加者の施工実績や工事成績評定点等により評価する。
（３）入札参加者の信頼性・社会性を評価する。
入札参加者の地域貢献活動の実績を評価する。
総合評価落札方式の分類ごとに、設定する評価の視点をまとめると、以下のとおりとなる。
技術的能力の評価
分類

施工計画・品質管理 施工実績・工事成績の評価

信頼性・社会性の等の評価

評価

簡易Ⅰ型
（施工計画審査型）

○○

○

簡易Ⅱ型
（実績確認型）―○○※○は必須、―は不要
４－３ 評価基準の設定
評価基準の設定は、原則として以下の図に示す手順で実施する。
（１）方針の決定⇓（２）評価項目の体系化⇓（３）評価指標の設定⇓（４）加算点の設定⇓（５）評価項目の重み付け⇓（６）評価点の解釈

４－３－１ 方針の決定
総合評価落札方式を採用するにあたっては、工事ごとに発注者としてどのような5

技術力等を有する企業を受注者として望んでいるのかの方針を決定する必要がある。
当該工事の実施により施設の耐久性や強度をどのように向上させたいのか、あるいは施工中の騒音や振動を緩和するなどの社会的要請にどのように対処するかといったことについて、発注者としての考えを明らかにする必要がある。
例えば、大規模な橋梁など重要構造物の工事では、とにかく技術力が高く、安全に施工できることが大前提となるが、地元に密着した工事については、地域住民とトラブルを生じないような円滑な工事施工が望まれる。
４－３－２

評価項目の体系化

４－３－１で決定した方針に基づき、評価項目を階層的に整理する。体系化を行
うときは、工事特性や地域特性を適切に反映するよう設定するとともに、評価項目間の独立性に十分留意することが必要である。
評価体系の階層は、大項目、中項目、小項目の３段階を基本とする。
中項目、小項目は、大項目ごとに、各事業の特性を勘案しつつ設定するものとする。
①評価項目の具体事例
大項

目

中項

目

小項

目

簡 簡
易 易
Ⅰ Ⅱ

施工手順の妥当性「技術的能力」に関する
項目

企業の技術力性 「等 企」 業の信
頼

企業の信頼性・社会性

施工計画

技術的課題への対応（②に具体事例を例示）
技術的課題への対応（②に具体事例を例示）

品質管理

必
須 ―

施工実績

企業の能力
技術者の能力工事成績評定

必 必

施工経験

須 須

工事成績評定市との協定等に基づく地域貢 必 必
献の実績
須 須

地域貢献度

6

②「技術的能力」に関する項目における施工上の技術的課題の具体事例
項 目区分

施工上の技術的課題

工事目的物の特別な補償補償を要する工事で、工期の短縮が補償費の削減につながる。

性能・機能や性質・機能施工数量等により、設備の機能・性能が向上する。

特別な管理

材料の特別な品質管理が求められる。

方法

施工にあたり、特別な施工管理が求められる。
土の締固め具合について、特別な管理を要する。
コンクリートの特別な品質管理、出来高管理が求められる。
重要構造物で、特にコンクリートの耐久性が求められる。
舗装材の敷均し時の特別な温度管理が求められる。
鋼橋部材、鋼材の溶接について、特に品質の確保を要する。

特別な施工

交通量の多い道路等で、施工時に特別な走行性・低騒音を要する。

方法

市街地を通る道路等で施工時に特別な低騒音を要する。
構造物の内部状況や自然状況に応じて、施工方法の変更等の臨機応変な対応が必要。
土砂災害危険地区等、施工時に豪雨時等の土砂の流出対策を要する。

社会的要請

その他

その他

近接施工

鉄道営業線があり、施工に特別な配慮を要する。
架空線があり、施工に特別な配慮を要する。
地下埋設物があり、施工に特別な配慮を要する。
民家や病院・学校等の重要施設があり、施工に特別な配慮を要する。

現道環境

施工にあたり、特別な交通規制や安全対策が伴う。

水質汚濁

水質汚濁防止の対策が必要。
地下水遮断の対策が必要。

振動・騒音

施工にあたり、騒音・振動の対策が必要。

大気汚染

施工にあたり、大気汚染の対策が必要。
施工にあたり、粉塵の対策が必要。

臭気

施工にあたり、臭気の対策が必要。

地盤沈下

施工にあたり、地盤沈下の対策が必要。

揮発性有機

施工にあたり、ホルムアルデヒト等の揮発性有機化合物の対策が必要。

化合物
環境

自然保護区域内の希尐動植物への配慮が必要。

その他

その他

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４－３－３

評価指標の設定

評価項目（小項目）に対して、評価項目の特性を踏まえ評価指標を設定する。
評価指標の設定にあたっては、可能な限り定量化できる指標を設定することが望
ましいが、定量的な指標で表現することが困難な項目については、記述的表現に基づいた評価指標の設定を行う。この場合、データの入手可能性に考慮しながら客観的に判断できる指標を設定する。
また、評価者の価値規範の相違によって評価が大きく異なる可能性がある評価項目については、学識経験者の意見を反映させるなど、偏った評価指標の設定にならないよう留意する必要がある。
①「技術的能力」に関する評価項目における評価指標例
中項目

施工計画

品質管理

企業の能力
技術者の能力小項目

評価指標（例）

施工手順の妥当性

工事の手順が適切であり、工夫が見られる技術的課題への対応課題への対応が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえて適切であり、工夫が見られる

品質の確認方法、管理方法が現地の環境条件
技術的課題（品質向上）（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえへの対応て適切であり、工夫が見られる
施工実績

同種工事の施工実績がある

工事成績評定工事成績評定の平均点７８点以上である

施工経験

同種工事の施工経験がある

工事成績評定工事成績評定の平均点７８点以上である②「企業の信頼性・社会性」に関する評価項目における評価指標例
中項目

小項目

地域貢献度

地域貢献の実績

評価指標（例）
災害協定や市事業等の市との協定等に基づく地域貢献活動の実績がある

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４－３－４

加算点の設定（１）加算点の付与方法
加算点の設定にあたっては、性能等を数値化できるものについては下記の①によるものとし、数値化が困難で定期的に表示せざるを得ないものについては、下記の②及び③のいずれか適切なものによるものとする。
①数値方式
この方式は、評価項目の性能等の数値により点数を付与する方式である。
この場合、標準的には、提示された最高の性能等の数値に得点配分に応じた満点を、最低限の要求要件を満たす性能等の数値に０点を付与する。また、その他の入札参加者が提示した性能等については、それぞれの性能等の数値に応じ按分した点数を付与するものである。
②判定方式
この方式は、数値化が困難な評価項目の性能等に関して、複数の階層とその判断基準を設け、提示された評価項目値が該当する階層を判断し、それに応じた点数を付与する方法である。
この場合、例えば３段階（優・良・可）での判定は、標準的には、優に該当するものには満点、良に該当するものにはその５０％、可は０点を付与するものとする。
③順位方式
この方式は、数値化が困難な評価項目の性能等に関して、提示された性能等を順位付けし、順位により点数を付与する方式である。
この場合、標準的には、最上位者に満点、最下位に０点を付与し、中間の者には均等に按分して点数を付与するものとする。
なお、この方式では、提示された性能等の分布により、得点の付与が過大又は過小となるものが生じる可能性があるため、使用にあたっては十分な留意が必要である。
（２）総合評価落札方式の分類ごとの評価
総合評価落札方式の分類ごとの加算点の最大値は、次表のとおりとする。

加算点

簡易Ⅰ型

簡易Ⅱ型１９点

１０点

9４－３－５

加算点の算定方法（１）簡易Ⅰ型の評価点の算出方法
評価項目

具体的な評価項目例
施工手順の妥当性

施工計画

技術
的能
力

企業の技術的能力

技術的課題への対応

品質管理

技術的課題への対応

必須

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施工実績

企業の能力
技術者の能力

頼 企
性 業
な のど
信配点例

工事成績評定

必

施工経験

須

８

工事成績評定企業の信頼性・社 地域貢献度
会性

必
地域貢献の実績須

２① 技術的能力に関する評価項目のうち、施工計画及び品質確保については、９点を配点する。
② 技術的能力に関する評価項目のうち、企業の能力及び技術者の能力については、８点を配点する。
③ 企業の信頼性・社会性に関する評価項目については、２点を配点する。
④ 合計点を加算点とする。
⑤ 「企業の能力」「技術者の能力」及び「地域貢献度」に関する具体的な評価
項目、評価基準及び配点例は次表を標準とする。

10

企業の能力評価項目

評価基準①過去 10 年間の同種・類似工事の施工実績

同種工事の実績あり

２類似工事の実績あり

１

実績なし②過去２年間における工事 ７８点以上
成績評定の平均点
７５点以上７８点未満

配点

４

地域
貢献

過去２年間における市との 市管内の活動実績あり
協定等に基づく活動実績の有無
活動実績なし11２０③過去 10 年間の主任（監 同種工事の実績あり理）技術者の施工経験の有 類似工事の実績あり
無
実績なし④過去２年間において主任 ７８点以上（監理）技術者として係わ ７５点以上７８点未満
った本市発注工事に係る工７５点未満
事成績評定の平均点

０
１

７５点未満

技
術
者の能
力

評価点

２
１０４２
１０２

２０

（２）簡易Ⅱ型の評価点の算定方法
評価項目

技術的能力
頼 企
性 業等 の信

具体的な評価項目
施工実績

企業能力
企業の技術力技術者の能力企業の信頼性・社会性

配点例

工事成績評定

必施工経験

須

８

工事成績評定必
地域貢献度

地域貢献度の実績

須

２① 技術的能力に関する評価項目については、１項目につき２点を配点し、合計で８点とする。
② 企業の信頼性・社会性に関する評価項目については、１項目につき２点を配点する。
③ 合計点を加算点とする。
④ 「企業の能力」「技術者の能力」及び「地域貢献度」に関する具体的な評価項
目、評価基準及び配点例は次表を標準とする。

12

評価項目
①過去 10 年間の同種・類似工事の施工実績

企
業の能力

評価基準

配点

同種工事の実績あり

２

類似工事の実績あり

１

実績なし②過去２年間における工事 ７８点以上成績評定の平均点
７５点以上７８点未満

４

２
０③過去 10 年間の主任（監 同種工事の実績あり理）技術者の施工経験の有 類似工事の実績あり
無
実績なし④過去２年間において主任 ７８点以上（監理）技術者として係わ ７５点以上７８点未満
った本市発注工事に係る工７５点未満
事成績評定の平均点
過去２年間における市との 市管内の活動実績あり
協定等に基づく活動実績の活動実績なし
有無

地域
貢献０１

７５点未満

技術者の能力加算点

２１０４２１０２２０（３）同種・類似工事の条件設定
同種・類似工事の条件設定例を下表に示す。設定にあたっては、分かりやすい表現とする。

例１

例２

例３

同種工事

類似工事

○○工（当該工事の主な工種）の施工○○工（当該工事の主な工種）の施工実績が、○○単位（当該工事規模程度） 実績が、○○単位（当該工事規模程度以上の工事の１割程度）以上の工事○○工及び○○工（当該工事の主な工○○工又は○○工（当該工事の主な工種）の両方を含む工事種）のいずれかを含む工事○○工（当該工事の主な工種）の施工○○工（当該工事の主な工種）の施工実績が、○○単位（当該工事規模の７実績が、○○単位（当該工事規模の５割程度）以上の工事割程度）以上の工事

備考

①②③

備考
①：施工実績・経験の有無で評価することが適切で一般的な工事。ただし、技術力の程度は工事規模を指標とするもの。なお、入札参加資格として規模割合を設定している場合は、それと同種・類似工事の規模割合の整合がとれていること。
13工種例）切削オーバーレイなどの舗装補修工事など②：施工実績・経験の有無で評価することが適切で一般的な工事。ただし、技術力の程度は工事数を指標とするもの。
工種例）伸縮装置・橋面防水などの橋梁補修工事など③：施工実績・経験の有無で評価することが適切で特殊な工事。特別な技術・ノウハウが必要な工事、発注件数が尐ない工種の工事、規模が大きい工事、特殊な施工条件となる工事など。なお、入札参加資格として規模割合を設定している場合は、それと同種・類似工事の規模割合の整合がとれていること。
工種例）大規模な橋梁工事、特殊な施工条件のさく井工事、大型遊具工事など

４－３－６

施工計画の評価項目の重み付け（１）重み（ウェイト）の設定
簡易Ⅰ型において、「施工計画・品質管理」に関する評価項目が複数ある場合は、評価項目間の相対的な重要度を評価に反映させるために、評価項目に重み（ウェイト）を付ける。
重みの設定方法には、①重み付け設定者の主観に基づき直接的に設定する直接評価法と、②他の評価項目と一対比較を行うことにより間接的に重みを付ける一対比
較法がある。
手 法
直接評価法

手法の概要と特性
前評価項目の重みを、同時に直接的に決定する方法。重み付け設定者の各評価項目に対する重みの評価を、直接的に反映することができる。
２つの評価項目の相対的重要度を、全ての評価項目ペアについて評価すること

一対比較法につき、前評価項目の重みを計算によって決定する方法。多数の評価項目の重みを同時に決定する必要がない。

重み付けにあたっては、重み付け設定者の間で、評価体系図・評価項目について十分な認識の共有化を行った上で、上位項目から下位項目にかけて段階的に重み付けしていくことが望まれる。
（２）重みの設定方法
重みは設定する者の価値観によって異なるので、複数の重み付け設定者同士の協議により設定する。

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【重みの設定イメージ】
重みは工事の種別によって異なり、同種工事であっても当該工事の目的や地域特性などにより異なる。
例えば、同じ舗装工事であっても、市街地で、交通量の多い現場環境での工事であれば「交通の確保や安全対策」に関する評価項目の重みが高くなり、学校・病院等に近接した現場環境での工事であれば「騒音・振動対策や環境配慮」に関する評価項目の重みが高くなる。
【評価項目の重みの整理例（簡易Ⅰ型）】◆工事概要（重み付けの理由）
工事個所に近接して、医療施設・学校があり、安全対策、振動・騒音対策が課題となっている。
そのため、中項目における重み付けは、施工計画 80、品質管理 20 とする。
施工計画において、周辺環境より、振動・騒音対策が特に重要な課題となるため、小項目における重み付けは、安全対策 30、振動・騒音対策 70 とする。

大項目
企業の技術的能力

中項目
100

小項目
80

施工計画20

品質管理15安全対策

30

振動・騒音対策70

特別な品質管理への対応

100

【評価項目の重みの設定結果（簡易Ⅰ型）】
企業の技術的能力
9×100／100

97.2施工計画
9×80／100

安全対策

2

7.2×30／100

振動・騒音対策

5

7.2×70／100

1.8

品質管理
9×20／100

４－３－７

特別な品質管理への対応
1.8×100／100

提案に対する評価点の解釈算定した評価点の上位１，２位について、点数差が僅差である場合、その差の意義について解釈を行う。
提案に対して算定した評価点の上位１，２位の点数差が僅差の場合、その差が本当に意義があるのか、評価について再度検討を行うものとする。

162

５．評価内容の担保とペナルティ
５－１ 性能等の確保
簡易Ⅰ型方式による提案者の提示した技術資料については、契約図書に明記し、その履行を確保するものとする。
５－２ ペナルティ
落札者の責めにより技術資料に記載された内容を履行できなかった場合の取り扱いについては、工事成績評点を減点するものとする。
なお、その決定は指名審査会で行うものとする。
○工事成績評定の減点の計算例
減点値 ＝８×（α－β）／α

α：当初の加算点
β：達成度合いに応じて再計算した加算点※ 最大値８点は、工事成績評定考査項目別運用表「法令遵守」の文書注意相当の減点値である。

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６．入札公告時に明示する事項
当該工事を実施するにあたって、発注者として決定した方針を明らかにする必要がある。
その上で、技術的能力の内容や評価の方法等を、可能な限り詳細かつ具体的に示し、積極的な施工計画を促すように努めることが重要である。
６－１ 入札公告等に明示する事項（１）入札公告への記載事項① 当該工事が総合評価落札方式による工事であること。
② 総合評価落札方式を行う事由。
③④⑤

総合評価の方法、施工計画等の要求要件、及び評価基準。
落札者の決定方法。
技術資料を提出しない場合、又は技術資料の内容が不適切な場合の入札参加資格の欠格。

（２）入札説明書への記載事項① 総合評価に係る技術的所見の提出について。
② 技術資料は入札参加資格の確認に反映されること③ 技術資料を適正と認めることにより、当該技術資料に基づく工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではないこと。
④ 入札参加資格を認められた者は、当該技術資料に基づく入札を行うこと。
⑤ 技術資料のヒアリングを必要に応じて行うこと。
⑥ 総合評価に関する質問の受付及び回答に関すること。
⑦

技術所見については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合には、無償で使用できるものとすること。
⑧ 当該技術資料の内容が履行できなかった場合は、工事成績評定を減点すること。

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