○公立大学法人公立鳥取環境大学の授業料等及びその他の料金に関する規程
平成２４年４月１日
鳥取環境大学規程第５３号（趣旨）
第１条 公立鳥取環境大学（以下「本学」という。）の検定料、入学料、授業料（以下「授業料等」という。）及び証明書交付手数料等（以下「手数料等」という。）に関しては、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（検定料、入学料及び授業料）
第２条 本学に入学を志願する者は検定料を、入学する者は入学料を、在学する者は授業料を納めなければならない。
２

検定料、入学料及び授業料の額は、別表１のとおりとする。
（検定料及び入学料の免除）

第２条の２ 理事長は、学業優秀と認められる場合及び特に必要があると認められる場合は、入学料の全部又は一部を免除することができる。
２

理事長は、特に必要があると認められる場合は、検定料の全部又は一部を免除することができる。

３

検定料及び入学料の減免に関する規程は、別に定める。
（授業料の納入）第３条 授業料は、次の前期及び後期の２期に区分して、それぞれ年額の２分の１に相当する額を納入期限までに納入しなければならない。ただし、科目等履修生、委託生、特別聴講学生、聴講生及び研究生の納入時期については、理事長が別に定める。
区分納期

前期（４月１日から９月３０日まで）

５月３１日

後期（１０月から翌年３月３１日まで）

１１月３０日２

前項の規定にかかわらず、願い出により延納を許可することがある。願い出は授業料延納申請書（別記様式１）により行う。
ただし、授業料を滞納している者は、延納の申請をすることはできない。

３ 前項の規定により、延納の許可を受けた者はその期の末日までに授業料を納入しなければならない。ただし、卒業する見込みの者は、卒業する見込みの月の前月末までに授業料を納入しなければならない。
（復学等の場合の授業料）
第４条 前条第１項の前期又は後期の中途において復学又は再入学（以下この項において「復学等」という。）をした者は、当該期分の授業料として年額の１２分の１に相当する額に復学等の日に属する月から復学等の日に属する期の最後の月までの月数を乗じて得た額を、復学等のした月の末日までに納入しなければならない。
（学年の中途卒業者の授業料の納入）
第５条 学年の中途で卒業する見込みの者は、卒業する見込みの月までの授業料を納入しなければならない。
（退学者の授業料）
第６条 前期又は後期の中途で退学又は除籍された者の当該期分の授業料は徴収する。
２

停学期間中の授業料は徴収する。
（休学中の授業料）

第７条 休学を許可され又は命ぜられた者については、休学した月の翌月から復学した月の前月までの授業料を免除する。ただし、休学の開始日が月の初日の場合は当該月からとする。
（授業料の免除）
第８条 理事長は、経済的理由によって納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合又はその他特に必要があると認められる場合は、授業料の全部又は一部を免除することができる。
２

授業料の減免に関する規程は、別に定める。
（長期履修学生に係る授業料の額）

第９条 大学院の学生で、長期履修を認められた学生の授業料の額は、長期履修を認められた期間（以下「長期履修期間」という。）に限り、第２条第２項の規定にかかわらず、標準修業年限の年数に授業料の額を乗じて得た額を、長期履修期間の年数で除して得た額（当該額に１０円未満の端数があるときはこれを切り上げるものとする。）とする。
２

長期履修の許可を取り消された場合には、当該取消しのあった年度以降の授業料の額は、第２条第２項の授業料の額とする。なお、当該許可を取り消された年度にあっては、第２条第２項の授業料の額と既に年度内に納入した授業料の額との差額を理事長が別に定める日までに納入しなければならない。

３

長期履修期間中に授業料が改正された場合の授業料の額は、第１項の規定により、改正後の授業料の額で再計算した額とする。

４

長期履修期間が終了した後もなお在学する場合の授業料の額は、第２条第２項の授業料の額とする。
（授業料等の不還付の原則）

第１０条 納入された検定料、入学料及び授業料は還付しない。ただし、休学を許可され、若しくは命ぜられた学生に係る授業料又は他の規程に減免の定めのある入学料については、この限りでない。
（手数料等）
第１１条 手数料等は、別表２のとおりとする。
２

前項にかかわらず、他の規程等において料金の定めのあるものについては、当該規程に従うものとする。

３

理事長は、特に認めた場合は、料金を減免することができる。
（委任）第１２条 この規程に定めるもののほか、授業料等に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年規程第３７号）

この規程は、平成２５年９月１３日から施行する。
附則（平成２６年規程第１０号）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年規程第２０号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行し、第１０条ただし書に規定する入学料は、平成２７年度に入学した者が前年度中に納入したものから適用する。
附則（平成２７年規程第３２号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年規程第５９号）

この規程は、平成２８年９月７日から施行し、平成２８年８月１日から適用する。
附則（平成３０年規程第１号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年規程第３２号）
この規程は、平成３０年１１月１６日から施行し、平成３１年度に入学する者が、前年度に納入する入学料から適用する。
附 則（令和２年規程第２６号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年規程第２７号）

この規程は、令和３年１２月１５日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
別表１（第２条関係）
区分

学部

検定料 学生 一般

大学院

１７，０００円

学生 編入学３０，０００円

３０，０００円

転入学
再入学
科目等履修生９，８００円９，８００円

９，８００円

９，８００円

県内者

１８８，０００円

１８８，０００円

県外者

２８２，０００円

２８２，０００円

科目等履修生 県内者

１８，８００円

１８，８００円

委託生

県外者

２８，２００円

２８，２００円

県内者

５６，４００円

５６，４００円

県外者

８４，６００円

８４，６００円

年額 ５３５，８００円

年額 ５３５，８００円

委託生
特別聴講学生
研究生
入学料 学生

特別聴講学生
研究生
授業料 学生
科目等履修生

一単位につき委託生
特別聴講学生

一単位につき１４，８００円

一単位につき１４，８００円
一単位につき聴講生

１４，８００円

１４，８００円

研究生

月額 ２９，７００円

月額 ２９，７００円

備考１

県内者とは、次のいずれかに該当する者をいう。
イ

入学の日の属する月の初日において引き続き１年以上鳥取県内に住所を有している者

ロ

入学の日の属する月の初日において配偶者又は１親等の親族が引き続き１年以上鳥取県内に住所を有している者
ハ
２

理事長がイ又はロに掲げる者に準ずると認める者
県外者とは、県内者以外の者をいう。

別表２（第１１条関係）
手数料等収納対象
項目
証明書等交付

料金

備考

対象者
卒業生

４２０円 在学生は無料

仮学生証貸出学生

１００円

追試験受験願学生

１，０００円

再履修願

学生

１０，５００円

コピー機使用料

教育職員

卒業証明書
成績証明書
単位習得証明書
修了証明書
その他の証明書

モノクロ ５円／枚

教育研究棟及び図書情報課のコピ

カラー ２０円／枚ー機が対象

有料コピー機使用料 使用者全員 モノクロ １０円／枚
電話・FAX使用料

教育職員

情報メディアセンター有料コピー

カラー ２０円／枚機対象

電話の使用実績

教員研究室の電話が対象

ネットワークプリン 教育職員・ １ポイント ５円

学生は２，０００ポイントまでは無ター料

学生

１枚／A４
モノクロ １ポイント

A３以下のサイズはA４と同じポイ

カラー ４ポイント

ント数とするA３サイズはA４サイズの倍とする
教職員証再発行料・学職員・学生

３，０００円 当初は無料、再発行時に徴収

生証再発行料
駐車許可カード再発 職員・学生

３，０００円

行料
情報システムパスワ 職員・学生

５００円

ード再発行手数料
パソコン貸出料

学生

５００円／日

故障修理時の代替機貸出を除く

大学等図書館間文献 他大学等図 ４０円／枚

白黒のみ、A３・A４・B５・A５サイ

複写料金

ズのみ

その他

書館
理事長が別に定める

別記様式１（第３条関係）
（申請日）

年

月日

公立大学法人公立鳥取環境大学理事長 様
学部・学科
学籍番号
本人氏名

印

郵便番号
保証人住所
保証人氏名

印

電話番号

授業料延納申請書
公立大学法人公立鳥取環境大学の授業料等及びその他の料金に関する規程に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．対象学費

年度

期授業料

２．申請理由３．納入期日
前期授業料：９月３０日
後期授業料：３月３１日※ 前期は当該年度の４月～９月、後期は１０月～３月とする。
卒業見込み者は卒業見込みの月の前月末日を納入期限とする。
【申請に際しての注意事項】
納入期日までに所定の授業料の納入がない場合の取り扱いについて・納入を滞納した者には督促を行い、なお納入がないときは、除籍となる場合があります。
・授業料を滞納している者は、延納の申請をすることはできません。