第一期スカラシップ・一般

令和２年度

法科大学院入学者選抜試験問題

商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の 3 科目で 90 分です。
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4. 解答にあたっては，六法の使用を認めません。
5. 解答にあたっては，必ず黒か青のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を使用してください。
6. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（3）解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
7. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
8. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください。

【商

法】

以下の第１問から第１５問について、会社法の規定又は判例の趣旨等に照らし、正しいもの、誤っているもの、又は適切なものを１つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。
第１問 会社法の総則又は会社の機関等について、
以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．会社がその事業のためにする行為は、商行為ではない。
２．公開会社には、取締役会を置かなければならない。
３．大会社は、社外取締役を置かなければならない。
４．中小会社は、会計監査人を置かなければならない。
５．監査等委員会設置会社は、大会社しか選択することができない。

第２問 株式会社の設立について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．発起人が複数の場合、一般的には発起人間に発起人組合が存在する。
２．株式会社の定款には、商号を記載又は記録しなければならない。
３．原始定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。
４．発起設立においても、創立総会を開催することが一律に義務付けられている。
５．預合いは、罰則をもって禁止されている。

第３問 株式又は株主等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．最高裁判所の判例によれば、共有株式の権利行使者の指定は、準共有者らの全員一致によらなければならない。
２．公開会社は、取締役等の役員選任権を持つ種類株式を発行することができる。
３．最高裁判所の判例によれば、会社と株主との間の契約は、株主平等原則に違反するものであったとしても有効である。
４．すべての株式会社は、設立後直ちに、株券を発行しなければならない。
５．新株予約権の行使は、その新株予約権の内容等を明らかにしてしなければならない。

第４問 株主総会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．
取締役会非設置会社の株主総会は、法定事項及び会社に関する一切の事項を決議できる。
２．公開会社において株主総会の招集通知は、原則として２週間前までに株主に対して発しなければならない。
３．株主が、書面による議決権の行使をすることは例外なく、禁止されている。
４．株主総会においては、原則として特別の利害関係を有する株主も議決権を行使できる。
５．株主総会等の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。

-1-

第５問 取締役について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい（指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社は除く）。
１．すべての取締役については、その氏名だけではなく、住所も登記事項である。
２．取締役会設置会社を除き、取締役は原則として、株式会社の業務を執行する。
３．最高裁判所の判例によれば、退職慰労金は、定款の定め又は株主総会の決議を要する取締役の報酬規制に含まれない。
４．取締役の利益相反取引規制の対象には、直接取引は含まれるが、間接取引は除外されている。
５．取締役の会社に対する任務懈怠責任は、すべて厳格な無過失責任である。

第６問 取締役会設置会社における代表取締役又は取締役会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい（指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社は除く）。
１．表見代表取締役となりうる名称は、社長のみであり、副社長は除外されている。
２．取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。
３．取締役会は、いわゆる内部統制システムの決定を、個々の取締役に委任できない。
４．取締役会の決議は、原則として取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
５．取締役は、代理人によって取締役会に参加することはできない。

第７問 公開会社の監査役又は会計監査人について、以下の記述のうち正しいものを１つ選
びなさい。
１．監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査をする権限を有しない。
２．監査役は、各事業年度に係る計算書類を作成しなければならない。
３．監査役会には、３名以上の社外監査役を置かなければならない。
４．会計監査人は、会計監査報告を作成しなければならない。
５．会計監査人は、株式会社との間で、責任限定契約を締結することができない。

第８問 株式会社の計算又は社債等について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株式会社は、会計帳簿等を閉鎖の時から１０年間保存する義務を負う。
２．株式会社の計算書類には、個別注記表が含まれる。
３．連結計算書類は、会計監査人の監査を受けなければならない。
４．資本金の額を減少するときは、原則として債権者の異議手続が必要である。
５．株式会社が社債を発行する場合には、株主総会の特別決議が必要である。

-2-

第９問 持分会社について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．持分会社の定款には、発起人の氏名又は名称及び住所を記載し、又は記録しなければならない。
２．持分会社を設立する際には、公証人による定款の認証は不要である。
３．持分会社には、取締役会を置かなければならない。
４．持分会社の業務を執行する社員には、利益相反取引に関する規制は課されていない。
５．持分会社であっても、新株予約権を発行することができる。

第１０問 会社の合併について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．合併においては、事前に合併契約に関する書面等の本店での備置きが必要になる。
２．いわゆる略式合併においては、原則として特別支配を受けている会社では株主総会による承認は要しない。
３．合併が法令に違反する場合であっても、株主が差止請求権を行使することは、例外なく認められていない。
４．合併において、新株予約権者が新株予約権の買取を請求できる場合もある。
５．合併の対価については、親会社株式とすることできる。

第１１問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
公開会社における設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の（）を下ることができない。
１．４分の１
２．３分の１
３．２分の１
４．１００分の１
５．１００分の３

第１２問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
役員等がその職務を行うについて悪意又は（）があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
１．詐害的な意図
２．軽度の過失
３．故意
４．不作為
５．重大な過失-3-第１３問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の株式（譲渡制限株式に限る。
）
を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を（）で定めることができる。

１．契約
２．取引約款
３．定款
４．当事者間の合意
５．取締役会規則

第１４問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
最終完全親会社等の株主による（）追及の訴え（多重代表訴訟）とは、親会社の株主が子会社の取締役等の子会社に対する責任を追及する代表訴訟である。
１．資本充実責任
２．特定責任３．コンプライアンス責任
４．キャッシュアウト責任
５．第三者責任第１５問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
公開会社でない株式会社における新株発行の無効の訴えは、効力発生日から（）以内に提起しなければならない。
１．２０日
２．２か月
３．８か月
４．１年
５．３年
以

-4-

上

【民事訴訟法】
問１～10〔配点：各１点〕
以下の各問いについて、それぞれ内容が正しい場合には１を、誤っている場合には２を選
びなさい。なお、争いがある場合には判例によるものとする。
問１
裁判所は、専属管轄に関する事項について、職権で証拠調べをすることができるが、任意管轄に関する事項に関しては、職権での証拠調べは認められない。
問２
裁判長または陪席裁判官が、口頭弁論の期日外において、攻撃または防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について当事者の一方に対して釈明をしたときは、その内容を記載した書面を相手方に送達しなければならない。
問３
通常共同訴訟の場合、共同訴訟人の１人のした上訴の効力は、上訴不可分の原則にもかかわらず、他の共同訴訟人には及ばない。
問４
補助参加人は、上訴や再審の訴えの提起をすることはできるが、訴えの変更や反訴を提起することはできない。
問５
当事者の一方のみを相手取ってする独立当事者参加の申出は不適法である。
問６
訴訟費用の負担の額は、その負担の裁判が執行力を生じた後に、申立てにより、第１審裁
判所の裁判所書記官が定める。
問７
裁判所は、口頭弁論を終結した後、弁論を再開しなくとも和解を試みることができる。
問８
交付送達によって送達をすることができなかったときは、裁判所書記官は、書類を書留郵便に付して発送することができる。

-5-

問９
所有権の確認を求める訴えについて請求棄却判決が確定すると、被告が当該物件について所有権を有するという点について既判力が生ずる。
問 10
訴えが提起されたとき、裁判長は、口頭弁論期日を指定せずに、弁論準備手続の期日を指定することができる。

問 11～20〔配点：各３点〕
以下の問いについて、選択肢１～５のうちから１つ選びなさい。なお、判例がある場合には、判例に照らして解答しなさい。
問 11 訴訟手続に関連した次の合意のうち、不適法なものはどれか。
⒈ 特定の貸金債権に関して、訴えを提起しない旨の合意⒉ 特定の貸金債権に関して、係属中の訴えを取り下げる旨の合意⒊ 訴訟外で和解交渉が進行中であるので、特定の貸金債権について係属中の訴訟を３月間休止する旨の合意⒋ 特定の貸金債権の返還請求訴訟の訴訟外でなされた、金銭の授受があった旨を争わない
旨の合意⒌ 300 万円の貸金債権に関する訴訟の管轄裁判所を、特定の簡易裁判所とする旨の合意
問 12 次のうち、当事者または相手方の同意を要するものの組み合わせとして正しいものはどれか。
ア 事件を弁論準備手続に付すこと
イ 控訴審における訴えの変更
ウ 和解期日に、専門的な知見に基づく説明を聴くために、専門委員を手続に関与させることエ 準備的口頭弁論終了後の攻撃防御方法の提出
オ 少額訴訟の終局判決に対する異議の取下げ
⒈ アとウ

⒉ アとオ

⒊ イとエ

⒋ ウとオ

⒌ エとオ

問 13 訴訟上の代理人に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
⒈ 訴訟代理人は、和解や請求の放棄・認諾をするには特別の委任を受けなければならない
が、反訴の提起をするには特別の委任を受ける必要はない。
⒉ 当事者である未成年者が成年に達した場合、その親権者であった者の法定代理権の消滅が相手方に通知されなくとも、法定代理権消滅の効果が生ずる。
-6-

⒊ 訴訟代理人の代理権の存否は職権調査事項であり、代理権の不存在が判明した場合は、裁判所は補正命令を出すことができ、また、遅滞による損害が生ずるおそれのあるときには、その者に一時的に訴訟行為をさせることもできる。
⒋ 法定代理人は当事者ではないので、訴訟行為の効力は当事者に帰属し、訴状や判決も当事者に送達される。
⒌ 当事者が数人の訴訟代理人を選任した場合、訴訟代理人全員が共同で代理権を行使すべき旨を定めたときは、１人の訴訟代理人が単独でした訴訟行為は、その効力を生じない。
問 14 Ａが、Ｂとの間の自動車の売買契約に基づいて、Ｂに対して代金 300 万円の支払を求める訴え（前訴）を提起して勝訴し、当該判決は確定した。その後、Ｂは、Ａに対して、300 万円の代金債務の不存在確認の訴え（後訴）を提起した。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
⒈ 後訴における、売買契約はＡの詐欺によるものであるから取り消す旨のＢの主張は、前訴判決の既判力に抵触する。
⒉ 後訴における、Ａに対する貸金債権と売買代金債権を相殺する旨のＢの主張は、前訴判決の既判力に抵触しない。
⒊ 後訴における、
前訴の口頭弁論終結後に引渡時期が到来したにもかかわらずＡが当該自動車を引き渡さないから契約を解除したとの旨のＢの主張は、前訴判決の既判力に抵触しない。
⒋ 後訴における、前訴の口頭弁論終結後に売買代金は支払ったとのＢの主張は、前訴判決の既判力に抵触しない。
⒌ 後訴において、前訴の口頭弁論終結後に売買代金は支払ったとのＢの主張は認められるが、いくら支払ったかまでは明確でない場合、裁判所は直ちに請求棄却判決をすべきである。
問 15 証人尋問と当事者尋問に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
⒈ 当事者本人を尋問するのが当事者尋問であるから、法人が当事者である場合、その代表者を尋問するには証人尋問の手続によるべきである。
⒉ 証人と当事者本人とを尋問するときは、まず証人の尋問をするのが原則である。
⒊ 証人も当事者本人も、裁判長の許可を得ない限り、書類に基づいて陳述することはできない。
⒋ 証人が正当な理由なく出頭しないときは、罰金または拘留に処せられるが、当事者本人
が当事者尋問の期日に出頭しなくとも、そのような制裁を受けることはない。
⒌ 証人としてであれ、当事者本人としてであれ、16 歳未満の者を尋問する場合には、宣誓をさせることができない。

-7-

問 16 請求の客観的併合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
⒈ 手形訴訟における被告は、原告に対して手形債権を有していても、反訴を提起することはできない。
⒉ 請求の予備的併合の場合、弁論を分離するか否かは裁判所の裁量に委ねられている。
⒊ 請求の予備的併合の場合、弁論を制限するか否かは裁判所の裁量に委ねられている。
⒋ 請求の客観的併合の場合、併合請求についての証拠は共通である。
⒌ 請求の客観的併合の場合、１つの請求について管轄権を有する裁判所に他の請求についての訴えを提起することができ、そのことは、当該裁判所が後者について管轄権を有す
るか否かに関わらない。
問 17 共同訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
⒈ 通常共同訴訟では、共同訴訟人各自の（または各自に対する）請求相互の間に関連性は必要ない。
⒉ 訴えの取下げは、
固有必要的共同訴訟でも類似必要的共同訴訟でも全員で共同してしなければならない。
⒊ 必要的共同訴訟人の１人に被保佐人がおり、他の共同訴訟人が上訴した場合、被保佐人がその上訴において訴訟行為をするには、保佐人の同意が必要である。
⒋ 連帯債務者甲乙が共同被告である場合、甲について生じた中断の事由は乙との関係では効力を生じない。
⒌ 会社関係の訴えでは会社を被告とすべきであるから、取締役解任の訴えも会社を被告とすれば足り、共同訴訟とはならない。
問 18 次のうち、再審事由でないものはどれか。
⒈ 除斥原因ある裁判官が判決に関与した。
⒉ 判決の証拠となった文書が偽造されたものであった。
⒊ 判決主文における判断に影響を与えうる、当事者の提出した攻撃防御方法に関する判断が判決理由中に明記されていない。
⒋ 未成年者が自ら訴訟追行にあたって敗訴判決を受けた。
⒌ 訴訟担当において、判決確定後に担当者として判決を受けた者に担当資格が欠けていることが判明した。
問 19 次のうち、法律上の事実推定であるものはどれか。
⒈ 占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。
⒉ 前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有は、その間継続したものと推
定する。

-8-

⒊ 境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び堀は、相隣者の共有に属するものと推定する。
⒋ 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
⒌ 違約金は、賠償額の予定と推定する。
問 20 補助参加に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せとして適切なものはどれか。
ア 補助参加は、参加する他人間の訴訟が控訴審に係属中であってもすることができるが、上告審に係属中はできない。
イ 共同訴訟人が相互に補助しようとするときは、補助参加の申出をすることができる。
ウ 補助参加人の訴訟行為は、補助参加を許さない裁判が確定した場合には、当事者が援用しても、その効力を有しない。
エ 補助参加人の控訴申立期間は、被控訴人の控訴申立期間に限られる。
オ 補助参加に係る訴訟の裁判は、補助参加人の訴訟行為が被参加人の訴訟行為と抵触していたときには、補助参加人に対してその効力を及ぼさない。
⒈ アとウ

⒉ アとオ

⒊ イとウ

⒋ ウとエ

⒌ エとオ
以

-9-

上

【刑事訴訟法】【問 1】次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。１つ選べ。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．被告人又は被疑者の兄弟姉妹は，被告人又は被疑者の意思にかかわらず，弁護人を選任することができる。
イ．被告人の国選弁護人の選任は，審級ごとにしなければならない。
ウ．被疑者の国選弁護人の選任は，勾留の執行停止により被疑者が釈放された場合にはその効力を失う。
エ．国選弁護人は，辞任を申し出ても，裁判所又は裁判官が解任しない限り，弁護人の地位を失わない。
オ．被告人の私選弁護人の選任は，弁護士が裁判所にその旨を直接申し出る限り，書面による必要はない。
１．ア イ

２．ア エ

３．イ ウ

４．ウ オ

５．エ オ

【問 2】次のアからオまでの各記述のうち，検察官の権限として認められていないものはい
くつあるか。後記１から６までのうちから１つ選べ。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．被疑者を緊急逮捕すること。
イ．殺人事件の被疑者につき，公訴を提起しないこと。
ウ．起訴された被告事件のみで勾留されている被告人と弁護人との接見に関し，その日時，
場所及び時間を指定すること。
エ．有罪判決に対して控訴すること。
オ．刑の執行を指揮すること。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問 3】次のアからオまでの各場合のうち，刑事訴訟法の規定上，被疑者の弁護人又は被告人の弁護人が立会いを求めることができるものの組合せはどれか。後記１から６までのうちから１つ選べ。
ア．警察官が，裁判官により発せされた捜索許可状に基づき，被疑者方を捜索する場合
イ．裁判官が，検察官からの勾留請求を受け，被疑者に対し，勾留質問をする場合
ウ．裁判官が，勾留されている被疑者につき，公開の法廷において，勾留の理由を開示する
場合
エ．裁判官が，刑事訴訟法第 226 条に基づいて，検察官の請求により，犯罪の捜査に欠くことができない知識を有すると明らかに認められる者につき，第 1 回公判期日前に証人尋問を行う場合
オ．裁判所が，起訴された被告事件の犯行現場を検証する場合
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ エ

４．ウ オ
- 10 -５．エ オ

【問 4】次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。１つ選べ。
ア．未成年者を被害者とする犯罪については，その法定代理人である親も告訴をすることができる。
イ．告訴は，必ず告訴状を提出して行わなければならないので，検察官が，強制性交の被害者から，その犯罪事実に加えて犯人を厳重に処罰してほしい旨を録取した供述調書を作成しただけでは，告訴としての効力は認められない。
ウ．告訴は，検察官による公訴の提起があるまでいつでも取り消すことができる。
エ．親告罪の告訴は，告訴権者が犯人を知ったときから 6 か月を経過したときは，例外な
くこれをすることができない。
オ．親告罪の告訴を取り消した者は，更に告訴をすることができない。
１．ア ウ

２．ア エ

３．イ エ

４．イ オ

５．ウ オ

【問 5】次のアからオまでのうち，任意処分はいくつあるか。後記１から６までのうちから１つ選べ。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．検証
イ．領置
ウ．留め置きエ．鑑定処分オ．身体検査
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問 6】次のアからオまでの各記述のうち，正しいものはいくつあるか。後記１から６までのうちから１つ選べ。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．司法警察職員は，逮捕状により被疑者を逮捕し，弁解の機会を与えた後，留置の必要がないと判断したときは，被疑者を検察官に送致することなく，直ちに釈放しなければならない。
イ．検察官は，逮捕中の被疑者について，公訴を提起することはできない。
ウ．現行犯人である「現に罪を行い終った者」というためには，犯罪の実行行為の全部を完了していることが必要である。
エ．現行犯逮捕が許されるためには，逮捕者が，少なくとも犯行の一部を現認していることが必要である。
オ．司法警察員は，私人から現行犯人の引渡しを受けた場合には，直ちに逮捕状を求める手
続をしなければならず，逮捕状が発せられないときは，直ちに釈放しなければならな
い。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

- 11 -

５．４個

６．５個

【問 7】次のアからオまでの各記述のうち，正しいものはいくつあるか。後記１から６までのうちから１つ選べ。
ア．裁判官は，勾留の請求を受けたときから 24 時間以内に勾留の裁判をしなければならない。
イ．勾留の請求を受けた裁判官は，被疑者に被疑事件を告げる際，被疑者が既に弁護人を選任している場合には，弁護人選任権を告げる必要はない。
ウ．裁判官は，勾留の継続により被疑者が受ける健康上又は社会生活上の不利益がある場合には，勾留中の被疑者を保釈することができる。
エ．30 万円以下の罰金に当たる事件の被疑者については，被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がある場合で，罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があり，かつ，
逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとしても，住居不定でなければ勾留することができない。
オ．少年の被疑者については，勾留することができない。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問 8】次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。１つ選べ。
１．司法警察職員は，被疑者の供述を録取した調書を被疑者に閲覧させ，又は読み聞かせて，誤りがないかどうかを問うことができるが，被疑者は，その調書に誤りのないことを申し立てたときは，これに署名押印しなければならない。
２．司法警察職員は，犯罪の捜査をするについて必要があるときは，被疑者以外の者の出頭を求め，これを取り調べることができるが，その取調べに際しては，その者に対し，あらかじめ，自己又は自己の配偶者等が刑事訴追を受けるおそれのある供述を拒むことができる旨を告げなければならない。
３．司法警察職員から出頭を求められた被疑者は，逮捕又は勾留されている場合を除いては，その出頭を拒むことはできないが，出頭後，いつでも退去することができる。
４．司法警察職員の取調べに対して任意の供述をした被疑者以外の者が，公判期日においては前にした供述と異なる供述をするおそれがあり，かつ，その者の供述が犯罪の証明に欠くことができないと認められる場合には，第一回公判期日前に限り，検察官は，裁判官にその者の証人尋問を請求することができる。
５．司法警察員が身体を拘束された被疑者を検察官に送致する手続をした後は，司法警察職
員は，被疑者を取り調べることはできないが，検察官から指示を受けたときは，この限りではない。
【問 9】次のアからオまでの各記述のうち，正しいものはいくつあるか。後記１から６までのうちから１つ選べ。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．捜索差押えを行うには，必ず捜索差押許可状が発付されていなければならない。
イ．パソコンを差し押さえる際には，その記録媒体に記録された電磁的記録の内容を必ず確認しなければならない。

- 12 -

ウ．身体を拘束されていない被疑者の体内から尿を採取するため最寄りの病院に連行する
場合には，捜索差押許可状に加え勾引状が発付されていなければならない。
エ．公訴を提起した後に捜索差押えを行う場合には，弁護人が選任されていれば必ず弁護
人を立ち会わせなければならない。
オ．捜索差押許可状が発付されているものの，捜査官がこれを所持していないためこれを示すことができない場合で急速を要するときは，処分を受ける者に対し，被疑事実の要旨と捜索差押許可状が発付されている旨を告げて，捜索差押えを行うことができる。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問 10】検察官が一罪の一部のみを起訴することができるかに関する次のアからオまでの各記述のうち，否定説の立場からの論拠となり得るものはいくつあるか。後記１から６までのうちから１つ選べ。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．実体的真実の発見という刑事訴訟法の趣旨に反する。
イ．検察官には，起訴・不起訴の裁量権が認められている。
ウ．裁判所の訴因変更命令には形成力はない。
エ．現行刑事訴訟法は当事者主義に依拠し，訴因制度を採用している。
オ．被告人の利益になる場合もある。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問 11】後記アからオまでの【記述】のうち，次の【判例】と明らかに矛盾するものはい
くつあるか。後記１から６までのうちから１つ選べ。
【判例】
訴因と認定事実とを対比すると，（中略）のとおり，犯行の態様と結果に実質的な差異がない上，共謀をした共犯者の範囲にも変わりはなく，そのうちのだれが実行行為者であるかという点が異なるのみである。そもそも，殺人罪の共同正犯の訴因としては，その実行行為者がだれであるかが明示されていないからといって，それだけで直ちに訴因の記載として罪となるべき事実の特定に欠けるものとはいえないと考えられるから，訴因において実行行為者が明示された場合にそれと異なる認定をするとしても，審判対象の画定という見地からは，訴因変更が必要となるとはいえないものと解される。とはいえ，実行行為者
がだれであるかは，一般的に，被告人の防御にとって重要な事項であるから，当該訴因の成否について争いがある場合等においては，争点の明確化などのため，検察官において実行行為者を明示するのが望ましいということができ，検察官が訴因においてその実行行為者の明示をした以上，判決においてそれと実質的に異なる認定をするには，原則として，
訴因変更手続を要するものと解するのが相当である。しかしながら，実行行為者の明示は，前記のとおり訴因の記載として不可欠な事項ではないから，少なくとも，被告人の防御の具体的な状況等の審理の経過に照らし，被告人に不意打ちを与えるものではないと認められ，かつ，判決で認定される事実が訴因に記載された事実と比べて被告人にとってより不利益であるとはいえない場合には，例外的に，訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる実行行為者を認定することも違法ではないものと解すべきである。
- 13 -

【記述】ア．訴因は，裁判所に対し，審判の対象を限定するという機能を有するとともに，被告人に対し，防御の範囲を示すという機能を有する。
イ．現行刑事訴訟法は，訴因変更の要否の基準を直接に定めていないので，訴因制度の趣旨を踏まえつつ，訴因の果たすべき機能から，その基準を導き出すべきである。
ウ．裁判所が，訴因の特定に不可欠な事項について，訴因の記載と実質的に異なる事実を認定しようとする場合には，常に訴因変更手続が必要である。
エ．共謀共同正犯の訴因において，共謀の日時，場所等が明示されていなくても，訴因の特定にかけるところはないという立場に立ち，上記判例の論理に従えば，検察官が共謀の日時，場所等を明示した場合には，判決において，それと実質的に異なる認定をするには，必ずしも訴因変更手続を要しない。
オ．殺人の共同正犯における実行行為者の記載は，訴因の特定に不可欠な事項ではないが，いったん訴因に明示されると，常に訴因としての拘束力を有することになる。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問 12】公判前整理手続に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
１つ選べ。
１．被告人は，公判前整理手続期日への出頭が義務付けられている。
２．検察官は，証明予定事実を記載した書面を提出した後は，その内容を追加・変更することはできない。
３．弁護人は，検察官請求証拠の開示を受けた後，検察官に対し，それ以外の全ての証拠の標目を記載した一覧表の交付を請求することができる。
４．公判前整理手続に付された事件については，裁判所は，公判期日において，公判前整理手続の結果を明らかにしなければならない。
５．脅迫被告事件（非必要的弁護事件）について，公判前整理手続に付された場合であっても，その公判審理に当たっては，弁護人がいないまま開廷してよい。
【問 13】次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものはいくつあるか。後記１から６までのうちから１つ選べ。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．違法に収集された証拠物の証拠能力が否定されるか否かは，専ら憲法の解釈に委ねられており，適正手続の保障（憲法 31 条）自体の要請として，証拠物の収集手続に重大な違法があり，これを使用して被告人を処罰することによって手続全体が適正を欠くものとなる場合に限って，その証拠能力が否定される。
イ．被告人を逮捕する際に逮捕状の呈示がなく，逮捕状の緊急執行もされていないという違法がある場合において，警察官が逮捕手続の違法を糊塗するため，逮捕時に逮捕状を呈示した旨の虚偽を逮捕状に記入した上，同旨の内容虚偽の捜査報告書を作成し，さらに，公判廷において，同旨の内容虚偽の証言をしたという事情が存するとしても，これらは逮捕後に生じたものであるから，その逮捕当日に任意に採取された尿の鑑定
書の証拠能力を判断するに当たり，これを考慮することはできない。
- 14 -

ウ．証拠物の収集手続にその証拠能力を否定すべき重大な違法があるか否かを判断するに当たり，手続違反がなされた際の状況や適法になし得た行為からの逸脱の程度を考慮することはできるが，警察官の，令状主義に関する諸規定を潜脱しようとの意図の有無を考慮することはできない。
エ．違法な捜査手続の結果収集された証拠物が犯罪の立証上重要なものであればあるほど，
その証拠能力を否定することは，事案の真相の究明との抵触が大きくなるため，逮捕手続に重大な違法が認められる場合であっても，その逮捕中に被告人が任意に提出した尿から覚せい剤成分が検出された旨の鑑定書は，同人の覚せい剤使用の罪に係る公判において，証拠能力が否定されることはない。
オ．ある証拠物が収集された直接の手続のみに着目すれば違法が認められない場合でも，それに先行する捜査手続（先行手続）に重大な違法があって，当該証拠物がその先行手続と密接な関連を有するときは，その証拠能力が否定されることがある。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問 14】次の１から４までの各事例について，捜査・公判段階における被告人の自白以外には【証拠】欄に記載した証拠しか存在しない場合に，被告人を，各事例に記載した罪で有罪とすることが許されない場合はどれか。１つ選べ。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。また，被告人の自白及び各証拠の証拠能力
及び証明力には問題はないものとする。
１．被告人は，被害者Ａ所有の現金 50 万円を窃取した事実で窃盗罪により起訴された。
【証拠】被害者Ａ作成の現金５０万円についての盗難被害届
２．被告人は，公安委員会による運転免許を受けないで普通乗用自動車を運転した事実で
道路交通法違反の無免許運転の罪により起訴された。
【証拠】被告人の運転行為を目撃した旨の目撃者Ｂの供述調書
３．被告人は，盗品の時計を，それが盗品であることを知りながら，有償で買い受けた事
実で盗品等有償譲受けの罪により起訴された。
【証拠】盗難被害者Ｃ作成の当該時計についての盗難被害届
４．被告人は，被害者Ｄに暴行を加えて金員を強取し，その際，同暴行により被害者Ｄに傷害を負わせた事実で強盗致傷罪により起訴された。
【証拠】被告人から暴行を受けて傷害を負った事実についての記載しかない被害者Ｄの供述調書【問 15】主尋問後に証人が所在不明になるなどの事情により反対尋問を経ていない証人の証言の証拠能力に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものの組合せ
は，後記１から５までの記述のうちのどれか。１つ選べ。
ア．伝聞証拠とは，反対尋問を経ていない供述証拠であることを強調すると，反対尋問を受けておらず，伝聞証拠に当たることになるから，前記証言の証拠能力を否定する見解に結び付く。

- 15 -

イ．
「公判期日における供述に代えて書面を証拠とし，又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない。
」という刑事訴訟法 320 条 1 項を文
言どおりに解釈すると，前記証言の証拠能力を否定する見解に結び付く。
ウ．裁判官が証人の証言態度等を直接観察していることを重視すると，前記証言の証拠能力を否定する見解に結び付く。
エ．証人は，宣誓をしており，偽証罪による制裁という威嚇がある下での供述であることを重視すると，前記証言の証拠能力を肯定する見解に結び付く。
オ．前記証言が伝聞証拠に当たらないとの見解に立っても，反対尋問が実施できなくなった
事情について証人申請をした当事者の責めに帰すべき理由がある場合には，手続的正義に反し，証拠能力が否定されると考えることも可能である。
１．ア イ

２．ア エ

３．イ ウ

４．ウ オ

５．エ オ
以

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上