非暴力平和隊・日本(ＮＰＪ) ニューズレター
第７１号

２０１９年５月３１日発行〒101‐0063 東京都千代田区神田淡路町 1‐21‐7 静和ビル 1 階 A 室
スペース御茶ノ水気付 非暴力平和隊・日本

Tel：080‐6747‐4157 E-mail：office@np-japan.org
Website：http://np-japan.org/

Nonviolent Peaceforce Japan Newsletter
・【巻頭言】激変する東アジアで日本国憲法はどのような意義を持つか
共同代表

君島

東彦

2

・対話集会：「第２回米朝首脳会談をどう見るか━東アジアの平和のためにわれわれに何ができるか」
事務局長 安藤博

8・2018 年度活動報告/2019 年度活動方針

事務局長

安藤

博

9

・2018 年度決算報告/2019 年度予算

理事

大橋

祐治

10

・沖縄報告

共同代表

豊

13

大畑

1970 年に建てられ、米軍土地闘争の拠点となった団結道場補修工事竣工式

3月2日

【巻頭言】激変する東アジアで日本

憲法９条を擁護するとはどういうこと

国憲法はどのような意義を持つか

か？

共同代表

君島東彦

日本国憲法９条は、なによりもまず、東アジアの戦争と平和の文脈において理解

これからの東アジア平和問題の核心的テしなければならない。日本国憲法の平和

ーマは、中国の東アジア秩序構想・構築主義（前文＋９条）と東アジア秩序・世に対して、日米防衛協力の強化で対抗す

界秩序はつねにセットであり、憲法９条

ることが妥当なのか、有効なのか、日本を考えるときにはつねに東アジア秩序・にとって、あるいは世界にとって、それ世界秩序を考えなければならない。

が賢明な選択なのか、ということになる

それでは、憲法９条はどのような東アジだろう。これはこれから 5 年ないし 10

ア秩序・世界秩序を前提としているのか。

年のスパンで最大のテーマとなる可能性

９条は、国連の集団安全保障あるいは地がある。

域的な集団安全保障機構が機能すること

わたしは、これからの東アジアにおいて、を前提にしている。東アジアに、現在、中国に対して、日米防衛協力の強化で対そのような安全保障機構、あるいは安全

抗することが妥当、有効であるとは考え保障のための枠組みはあるだろうか。もない。かといって、東アジア共同体論をしそれがないのであれば、東アジアの地打ち出していくことが妥当、有効である

域的な安全保障のための枠組みをつくらとも考えない。

ねばならない。それが憲法９条の前提で

いま東アジアはどうなっているのか、こあり、それが９条をまもるということでれからどのような方向へ向かうのか。中ある。

国、韓国等の知識人はどのような議論を東アジアの地域的な安全保障の枠組みはしているのか。これらを知ることがすべゼロではないが、微弱である。もっともての前提となる。これらを踏まえたうえ

包括的なものとして、ASEAN 地域フォ

で、わたしたちはどう考えるのかが問わ

ーラムがあるが、これは本当にゆるやかれる。

な意見交換、議論の場であり、国家間の東アジアの平和を考えるとき、わたし

紛争予防、紛争解決の手段としては弱すは改めて日本国憲法（平和主義、立憲主ぎる。しかし、東アジアの安全保障の枠

義、民主主義）の意義を痛感する。重要組みをつくっていく努力は必須である。

なのは平和主義だけではない。立憲主義

９条をまもるとはこのような努力を行う（人権保障、法の支配）と民主主義も平ことを意味する。

和主義と同じように重要である。とはい

また、外交とは政府だけがやるものでえ、まず９条のことから議論を始めたい。

は な い 。「 マ ル チ ト ラ ッ ク 外 交 」
2

（Multi-Track Diplomacy）の考え方はい土の９条は維持されたという見方をする。

まや共通認識というべきである。外交の国際政治学者の坂本義和は、「 ドーナッツ

トラック、チャネルはたくさんあるので型の代替軍国主義」という見方をしていあって、われわれ市民も外交主体である。

た。冷戦期、日本自身はあまり軍事化し日本国憲法前文を注意深く読むならば、なかったが、日本の周辺（韓国、台湾等）

日本の市民が外交主体として活動するこの軍事政権を日本の経済援助が支えるととを要請しているというべきであろう。

いう関係にあった。日本に代わって周辺諸国が軍事化したのである。日本本土で東アジア国際関係と憲法９条９条が維持されたひとつの理由として、
このような東アジア国際関係の構造的連

憲法９条はアジア太平洋戦争における関があったことに留意すべきである。わ

日本の敗戦の結果である。９条は日本軍

たしは、冷戦期に、韓国の民主化運動をの否定、日本軍国主義の否定である。憲

支援することは日本国憲法の平和主義の法９条は日本の安全保障の規定ではなく問題であったと思う。

て、日本軍・日本軍国主義の被害を受けた東アジアの人々の安全保障の規定であ

紛争現場から東アジア全体の平和へる。このことはあまりにもはっきりして━━「白永瑞の東アジア平和論」その１いる。1946-46 年の時点で、日本の非軍事化がアジアと世界の平和に対する貢献

東アジアの平和への道筋を考えるとき、であった。

わたしがもっとも有効であると考えていしかし、冷戦の進行・激化は憲法９条

るのは、韓国・延世大学の歴史学者、白の当初の想定を変更した。1950 年の朝鮮

永瑞（ペク・ヨンソ）の理論である。詳戦争の勃発を受けて、占領軍は日本再軍

細は、2016 年に刊行された日本語の翻訳

備のプロセスを開始した。警察予備隊、を読んでいただきたいが、ここでは彼の保安隊を経て、1954 年に自衛隊が、東ア理論から２つの部分を抽出・紹介して、ジアにおける米軍を補完するものとしてわたし自身の議論につなげていきたい。

創設された。米国と日本の保守政治家（吉彼の理論のうち、もっとも重要である

田ではなくて岸）は９条改憲を欲したが、とわたしが考えるのは、東アジアの矛

国民の反対ゆえにそれは実現できず、９

盾・葛藤を集中的に体現している「核心条解釈の変更で再軍備する「解釈改憲」

現場」（紛争現場）の分断克服から東アジとなった。

ア全体の平和をつくっていくべきである、

冷戦期、軍事的対峙の最前線は朝鮮半島という主張である。彼は東アジアの平和と沖縄にあった。韓国の研究者、権赫泰を国民国家単位で考えない。つねに東アは、韓国の軍事独裁政権ゆえに、日本本

ジア全体を視野に入れて考える。彼によ3

れば、東アジアにおいて歴史的に３つの「大分断」構造＝地域秩序があった。①

中国帝国がつくる東アジア秩序の批判

中華帝国の朝貢体制、②日本帝国の植民的検討

地支配・東亜新秩序・大東亜共栄圏、③━━「白永瑞の東アジア平和論」その２

パックス・アメリカーナ（アメリカ帝国と中国・北朝鮮との対決）の３つである。

白永瑞の理論のうち、もうひとつ重要

そして、東アジア分断構造の矛盾と葛藤なのは、「帝国としての中国」をめぐる言を集中的に体現している「核心現場」（紛説の批判的検討である。彼の専門分野は争現場）での「小分断」として、次の３

中国現代史であり、中国をどうとらえるつがある。①朝鮮半島。かつて日清、日かは彼の専門で、重大な関心事である。

露の対立の場、日本帝国の植民地、冷戦

彼の中国研究はきわめて興味深い。

の最前線。現在は、米国・日本にとって彼によれば、現在および未来の中国をも、中国にとっても「緩衝地帯」。②琉球帝国としてとらえる━━肯定的にとらえ併合以来の沖縄。日本帝国の「捨て石」、

る━━言説がいま盛んであり、それらをパックス・アメリカーナにおける米軍基整理して、批判的に分析する必要がある。

地、中国の第一列島線。③台湾。中台両彼は東アジア大分断構造の３つ目として岸関係。これら３つの小分断に注目する

パックス・アメリカーナを挙げているが、必要がある。そして彼は、東アジア全体

いまの世界の論壇・学術界の議論を見ての分断構造解体の原動力として、この地いると、将来、パックス・アメリカーナ

域の矛盾を集中的に経験している核心現の東アジア領域がパックス・シニカ（Pax

場（紛争現場）での小分断の克服によっ

Sinica、中華帝国）に移行するかのようて生まれるダイナミズムとその波及力にな議論を見ることがある。

注目する、と述べている。つまり、朝鮮

また興味深いのは、これから東アジア

半島、沖縄、台湾という３つの小分断にに出現する可能性がある Pax Sinica（中注目し、それらを克服することに注力し華帝国）の秩序形成原理・統治原理として、そこから生まれるダイナミズムを東て、朝貢体制の復権が見られることであ

アジア全体に波及させて、そこから東アる。近代以前の東アジア地域秩序は、中ジアの分断の克服＝平和の創造をめざす

華帝国の朝貢体制であり、いまこのようという考え方である。わたしは白永瑞のな東アジア地域秩序論が復権しているの

この考え方に同意する。さらに付言するで あ る 。 米 国 の 国 際 政 治 学 者 、 Brantly

ならば、朝鮮半島、沖縄、台湾という３Womack は、朝貢体制は中国が隣国に対つの核心現場は、いずれも中国の勢力圏して有する優越的地位に基づくが、それの周辺であり、中国の勢力圏と米国の勢は一方的支配ではなく、中国と非対称的力圏が接するところにあるといえる。

関係を結んだ隣国の合理的選択と戦略的
4

相互作用の結果として維持されたとみる。

いる。いま日本人が「東アジア共同体」

彼は朝貢体制の合理性を指摘する。朝貢と言うと、それは大日本帝国の「東亜新体制は東アジア地域秩序の１つのかたち

秩序」「大東亜共栄圏」とどう違うのか、にすぎず、もっと多種多様の考え方・構と中国人は尋ねてくる。

想があり、それらの全体を視野に入れるヨーロッパ共同体・ヨーロッパ連合を形必要があるが、わたしたちは東アジアの成したヨーロッパは、国力の格差が小さ

歴史の古層の表出に気づく必要はあろう。

い、ほぼ同じくらいの中規模の国家が２度にわたる世界大戦をしたのちに、共同

東アジア地域秩序をどうつくるか

体をつくった。これは中心のない水平的━━君島の補足な秩序である。これに対して、東アジア
においては中国帝国＋朝貢体制（中心・白永瑞の理論に関連して、日本におけ周辺から成る垂直的秩序）の時期が長く、る議論状況について２つの補足をしておまたこのような秩序がこれから復権する

きたい。

可能性すらある。このような東アジアに

補足１。いま世界の論壇・学術界におおいては、平和への方法は「東アジア共いて中国帝国と朝貢体制に関する議論が同体」とは違う方法になるのではないか。

盛んになっているのであるが、現在の日本の学術界においても、中国帝国、朝貢

竹内好の「方法としてのアジア」

体制を肯定的にとらえる言説が活発化し━━東アジア平和への知的資源その１ていることも気になるところである（浜下武志、柄谷行人）。

それでは、東アジアの平和への方法は

補足２。日本において東アジア地域秩

どのようなものなのか。わたしたちがア序を考えるときにポピュラーなのは東アジアの平和を考えるときの出発点はやはジア共同体論である。しかしわたしは、り竹内好である。竹内好は、1960 年頃、

まず、中国の論壇・学術界、民衆・庶民

国際基督教大学で、「 方法としてのアジア」の間で、「東アジア共同体」というものへという講義をした。これが、その後、活の肯定的な関心がどの程度あるのか、検字になっている。竹内好の「方法として討する必要があると思う。たしかに、中のアジア」はわかりにくい。わたしは、国を中心とする「経済統合」「市場統合」

日本思想史家、子安宣邦によるこの論稿への関心はあるかもしれない。それを超の読解が説得的であると思う。子安は竹えて、政治、安全保障、文化についての

内好を次のように読むのである。

「東アジア共同体」志向はきわめて弱いヨーロッパ近代が生み出しながら、近現のではないか。大日本帝国の「東亜新秩代史の過程でその輝きを失わせていった

序」「大東亜共栄圏」は完全に否定されて〈普遍的価値〉を包みかえし、その輝き
5

を再びとりもどすことは〈アジア〉にで

東アジア民衆の越境的・脱中心的ネット

きるのではないか。しかしその〈アジア〉ワークとは〈実 体とし てのアジア〉ではなく、━━東アジア平和への知的資源その２〈方法としてのアジア〉である。それは、中心・周縁という関係構造をもって己れいまの東アジアにおいては政府間の緊を中心化させたり、あるいはもうひとつ

張・対立が厳しく、政府間関係におけるの中心となろうとする〈帝国〉としての進展は多くを期待できない。わたしはも〈実体的アジア〉ではない（子安宣邦ともとマルチトラック外交の考え方を重2015 年、94 頁）。

視する立場であるが、このような状態で〈東アジア〉を〈帝国〉ではなくて、わあればなおさら、非政府、トランスナシ

れわれの連帯によるアジア市民共同の生ョナルな市民社会の役割は大きい。

活世界として創っていく。アジアの多元

この地域におけるトランスナショナル的な世界が、その多元性を通じて人類のな市民社会の活動の注目されるものとし

普遍的価値を充実させ、輝かせていく（子て、「武力紛争予防のためのグローバル・安、107 頁）。

パートナーシップ」（Global Partnership「方法としてのアジア」とは、否をいう

for the Prevention of Armed Conflict、

アジアをエセ文明への抵抗線として引く

GPPAC） を挙げ ること ができる 。これことである。その抵抗線にいかにしてアは、モンゴル、極東ロシア、中国、台湾、

ジアはなりうるか。それは、植民地・従

香港、北朝鮮、韓国、日本、つまり東ア属的アジアから自立的アジアへと転換さ

ジア全域の NGO の代表者が定期的に会せた創成アジアの意志を、殺し・殺され合して、東北アジアの平和について議論る文明から共に生きる文明への転換の意

する枠組みである。モンゴルのイニシア志として再生させることによってである。

チブで、「ウランバートル・プロセス」とだが日本にその抵抗線を引く資格はある

いう名称もつけられている。北朝鮮、中のか。戦争をしない国家としての戦後日国からも参加者がいるという点で、東ア

本の自立こそ、わずかにこの抵抗線を引

ジア全域をカバーする貴重な市民社会のく資格をわれわれに与え る（子安、138会合である。わたし自身、何度も参加し

頁）。

ている。

子安によるこのような竹内「方法としわたしは、東アジアの平和をめざす方てのアジア」の読解は、魅力的であり説法として、国家統合のアプローチ（東ア

得的であ る。こ のようにとらえたとき、

ジア共同体）ではなくて、東アジアの民「方法としてのアジア」とは、日本国憲

衆の越境的・脱中心的なネットワーク形法を実現することではないだろうか。

成を重視する。東アジアが再び垂直的なヒエラルキー構造（中心・周辺の秩序）
6

＝〈帝国〉になる動きに対抗して、水平流をしてきた。第４回は韓国を加えて中的なネットワークをめざすのである。東国で。

アジアの市民、批判的知識人、平和研究

このように、東アジアの人々が越境的に者等が越境的・水平的に横につながる必つながる努力の積み重ねが東アジアの平要性・重要性を痛感している。

和をつくるのである。

これに関連して、台湾のひまわり学生運動、香港の雨傘運動、韓国のろうそく

日本国憲法（平和主義、立憲主義、民主革命、沖縄の反基地運動等、東アジアの主義）「周辺」における民主化・権力の抑制を━━東アジア平和への知的資源その３追求する動きは重要であると思う。日本の平和憲法・立憲主義擁護の運動もこれ

東アジア全体において、平和主義（武らの運動とつながってくることを意識す

力によらない紛争解決）、立憲主義（個人る必要がある。

の自由の保障、法の支配）、民主主義（個ここで、東アジア民衆の越境的・脱中

人の政治参加・自己決定の保障）の実現

心的ネットワーク形成に関する、わたしをめざす努力がきわめて重要である。平

のささやかな実践を２つ紹介したい。

和主義、立憲主義、民主主義を東アジア

実 践 １ 。 China-Japan-Korea Student

全体で実現しようとする努力が、〈帝国〉

Peace Dialogue。復旦大学、キョンヒ大の暴力を抑制するのである。

学、立命館大学の国際関係学部の学生、最後に、日本の憲法学者、樋口陽一の各 10 人合計 30 人程度が、8 月の最後の言葉を引用して、本稿を終えたい。

週に、上海の復旦大学に集まって、まる「永続的な平和は、終局的には、立憲主

２日間、東アジアの平和について英語で義の理念、すなわち、正義と理性に基か議論を深 める。 2011 年 に China-Japan

なければならないのです」（「国際憲法学

Student Peace Dialogue として始まり、会世界大会開会挨拶」2018 年 6 月 18 日、2018 年から Korea を加えて、今年で 9

ソウル・成均館大学）。

年目になる。参加した日本の学生に対するインパクトは絶大である。

参考文献

実践２。日本平和学会と中国のチャハル・・・裏面に記載しました

学会（民間シンクタンク）が 2015 年から共催している「日中平和学対話」。第１
回 2015 年 10 月北京、第２回 2017 年 2月南京、第３回 2019 年 2 月大阪・京都。
日本と中国の研究者合計 20 名程度が日中関係、東アジアの平和について研究交
7

対話集会：

対談の両者は、米朝首脳会談の評価で同「第２回米朝首脳会談をどう見るか━じ見方を示しました。

━東アジアの平和のためにわれわれに五味氏は、2019 年 2 月 27 日から 28 日に何ができるか」かけてベトナムのハノイで開催された第二理事・事務局長

安藤 博

回米朝首脳会談は「結果なし」に終わった
けれども、「大失敗、無意味」とは言えない

非暴力平和隊・日本は、2019 年 3 月 16とし、「両首脳が相違点を理解したことは重日東京・文京区本郷の文京区民センターで要だ」と述べました。そして、韓国や中国「第２回米朝首脳会談をどう見るか━━東の首脳が「意味のある進展」と評価していアジアの平和のためにわれわれに何ができるのに反して日本の安倍首相があたかも決るか」と題する対話集会を開催しました。

裂した方がよかったと言わんばかりの否定

2017 年 9 月、2018 年 3 月に続く三回目的評価をしていることについて、「朝鮮半島の対話集会です。東京新聞記者五味洋治氏

はごたごたしていて、統一しないでほしい」と君島東彦・代表との対談並びに、会場のというのが日本の外交を牛耳っている保守

参加者と五味記者、君島代表両者との対話

エリートの考え方だと批判しました。

が行われました。

東アジア情勢と憲法との関連についても、

前回は、「間近に迫った改憲発議」と題して両者の見方は同じです。五味氏は「憲法９安倍改憲、特に 9 条改憲にどう対処するか条をまもるためにも、本当の平和国家になを話し合いましたが、統一地方選、天皇のるためにも、米朝首脳会談を注意して見守

代替わりなどで改憲提案は見送られる一方、り、その成功のために声をあげたい。例え

米朝首脳会談を機に大きく動いている朝鮮

ば、会談の場所を提供するとか、市民団体

半島情勢にどう対処するかが喫緊の課題とが朝鮮戦争終結のための文案を作るとか」なっています。

と。君島代表も「安倍さんがいつ改憲発議

君島代表は、三回目の対話集会の趣旨を以に動くのかと言ったことばかりに目を奪わ

下のように説明しました。

れていると、いちばん大事なことが見えな「東アジアで何が起こっているのかを正確

くなる、９条をまもりたいというなら東アに理解することが九条擁護の前提である。

ジアで安全保障の枠組みをつくらなければ東アジアを知らずに九条擁護はあり得ない。

ならない、その努力なしに９条はない。日

安倍さんは、『北朝鮮が脅威だから、あるい本の平和運動はそこに目がいっていない」

は中国が脅威だから、自衛隊を憲法に明記とし、いま東アジアで起きている地殻変動するために九条改正が必要だ』と言っていを注視すべきであることを強調しました。

る。北朝鮮脅威論や中国脅威論をぶつけら

対話集会の内容は、『NPJ ニューズレター』

れたときに、『九条を変えなくてよい』とい本号とともに発行する小冊子でご覧いただ

う人は何と答えるのか。その答えがない九けます。それをもとに、それぞれの場で「対条擁護論は力にならない―そうした意味で話」を進めて下さい。

の今日の企画です」
8

表との対話を行った（対談、対話の内容は、2018 年度活動総括と 2019 年度活動方針

本誌別項「対話集会 東アジアの新情勢」と理事 事務局長 安藤 博

小冊子を参照）。

【2018 年度】

【2019 年度】

・非暴力平和隊/日本（NPJ）が 2017 年度以・前 2018 年度に続き、沖縄（辺野古、高江）

来、活動の重点としてきたを沖縄（辺野古、の軍事基地建設反対の闘いに対する支援に力高江）の軍事基地建設反対の闘いに対する支

を入れる。

援（
「沖縄非暴力平和活動支援」）を、さらに県知事選（2018 年 9 月）に続き 2019 年 2 月

力を入れて行った。2018 年 9 月 30 日の県知

24 日の県民投票でも県民の新基地建設反対

事選挙で沖縄県民の新基地建設反対の意思がの強い意志が示されたが、日本政府は辺野古

明確に示されたにもかかわらず、日本政府は湾埋め立ての土砂投下を連日続けている。玉辺野古の海への土砂投入を強行。身を挺して城デニー知事が行った「埋立承認撤回」を取

海上・陸上で抵抗活動に当たっている大畑豊

り消す裁決を行うのに、行政不服審査法で一NPJ 代表を不当拘束し、また暴行を加えて傷私人を装って「違法」を申し立てるという奇害を負わせた。NPJ は沖縄での活動支援費を策を弄したのである。その結果、翁長雄志前

増額し、大畑代表の現地活動に不可欠なレン

知事の前の仲井眞弘多知事が、六年前の 2013

タカー、ガソリン代をまかなうなど、この非年 12 月に行った「埋立承認」が復活してし暴力平和の闘いを支えた。

まっている。

・非暴力平和隊本隊（NP）の国際平和活動を

埋立土砂の搬入に非暴力で抵抗する人びとに支援するため、「NPJ 収入(会費、寄付金)の対する機動隊員、海上保安官の暴力は日増し

10％を目途とする資金」として 50,000 円をに猛々しくなり、日本政府は高度の実力を持送った。

つ暴力団そのものと化している。私たち非暴・GPPAC（「武力紛争予防のためのグローバ

力平和隊/日本としては、「南」のミンダナオ

ルパートナーシップ」）
が東北アジア地域の平やスーダンに出向くまでもなく、この足元の和構築を目指して行っている平和実践トレー

暴力に立ち向かわざるを得ない。

ニング、NARPI（：東北アジア地域平和構築

・非暴力平和隊本隊（NP）の国際平和活動に

イ ン ス テ ィ テ ュ ー ト ： Northeast Asia

対する支援（「NPJ 収入の 10％を目途とする

Regional Peacebuilding Institute）に、前年度

資金」）、東北アジア地域の平和構築を目指しに続き 30,000 円を送った。2018 年の実践トて平和実践トレーニングを行っている

レーニングは、8 月 9 日～13 日、韓国済州島

NARPI への資金支援も前年度に続き行う。

で行なわれた。

・2019 年 3 月に続く四回目の対話集会を計・2017 年 9 月、2018 年 3 月に続く三回目

画する。

の対話集会を、2019 年 3 月 16 日東京・文京“トランプ再選”、“安倍四選”がただの冗談

区本郷の文京区民センターで開催。東京新聞

ではなくなりつつ情勢下で、暴力/軍事力への記者五味洋治氏を招き、君島東彦・代表との傾斜を防ぐための対話を重ねていきたい。

対談並びに、会場の参加者と五味記者/君島代
9NPJ 2018年度決算
NPJ 2018年度決算

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

参加費
1会費参加費

項目
項目

2カンパ
会費
3
カンパ
雑収入
4
雑収入
経常収入計
経常収入計
5
発送配達費
6
発送配達費
給料手当
7
給料手当
事務所賃貸料8
事務所賃貸料
振込料
9
振込料
事務費
10
事務費
旅費交通費
11
旅費交通費
通信費
12
通信費
雑費
13
雑費
広報費
14
広報費

18年度予算18年度実績
18年度予算18年度実績
600,000
600,000
400,000

30,00030,0001,090,810
1,090,810-66,797-66,797

480,115
480,115
20,00020,00017

17講師費用
講師費用

18

18経常支出計
経常支出計

40,00040,0001,329,115
1,329,115

19

19当期経常収支過不足
当期経常収支過不足-329,115-329,115

20

20前期繰越剰余
前期繰越剰余21

21今期経常繰越剰余金
今期経常繰越剰余金

22

22特別収支特別収支

23

23前記残高
前記残高

2424今期支出
今期支出25特別収支残高
特別収支残高
26未払金
未払金
27残高合計（21+25+26）
残高合計（21+25+26）

603,000
603,000
421,000

1,000,000
1,000,000
120,000
120,000
240,000
240,000
120,000
120,000
12,00012,00050,00050,00090,00090,00010,00010,0007,000
7,000
140,000
140,000

1626

予算・実績 備考

421,000
13
13
1,024,013
1,024,013
80,442 NL:67,68、69号
80,442 NL:67,68、69号
240,000 20,000/月
240,000 20,000/月
120,000 10,000/月
120,000 10,000/月
9,880
9,880
63,988 注2+封筒印刷代
63,988 注2+封筒印刷代
3,490
3,490
9,674
9,674
1,892
1,892
71,894
71,894注3
注3

400,000

15活動支援費
活動支援費
会場費
16
会場費

25

2019/3/31
2019/3/31
予算・実績
備考

457,550
457,550注4
注4
2,000
2,000

329,115
329,115

329,115
329,1150 0262,318
262,318

1,577,310
1,577,310
0 0

1,577,310
1,577,310
00

1,577,310
1,577,310
0 0

1,577,310
1,577,310
135,350
135,350

1,577,310
1,974,9781,577,310
1,974,97827
注1：発送費11,000Ⅹ4、印刷費20,000ｘ4,印刷は日本工業社へ発注
注1：発送費11,000Ⅹ4、印刷費20,000ｘ4,印刷は日本工業社へ発注
注2:会計ソフト使用料3,000/月
注2:会計ソフト使用料3,000/月
注3:ウエブ管理費54,000、翻訳費90,000
注3:ウエブ管理費54,000、翻訳費90,000
注4．NARPI支援費30,000、NP支援50,000、沖縄支援費340,000
注4．NARPI支援費30,000、NP支援50,000、沖縄支援費340,000
沖縄支援費内訳：大畑航空費（沖縄―東京）25,000Ⅹ4、大畑レンタカー20,000ｘ12、
沖縄支援費内訳：大畑航空費（沖縄―東京）25,000Ⅹ4、大畑レンタカー20,000ｘ12、理事会参加交通費補助14,000
理事会参加交通費補助14,000

10

10NPJ 2019年予算
NPJ 2019年予算
項目

項目

1 参加費
1 参加費
2 会費
2 会費
3 カンパ
3 カンパ
4 雑収入
4 雑収入
5 経常収入計
5 経常収入計
6 発送配達費
6 発送配達費
7 給料手当7 給料手当2018年度 実 2019年度予
2018年度 実 2019年度予績算績
算8 事務所賃貸料
8 事務所賃貸料
9 振込料
9 振込料
10 事務費10 事務費
11 旅費交通費
11 旅費交通費
12 通信費12 通信費
13 雑費
13 雑費
14 広報費14 広報費15 活動支援費
15 活動支援費
16 会場費16 会場費17 講師費用
17 講師費用
19 経常支出計
19 経常支出計
20 当期経常収支過不足
20 当期経常収支過不足
21 前期繰越剰余
21 前期繰越剰余22 今期経常繰越剰余金
22 今期経常繰越剰余金

予算備考
予算備考

603,000
600,000 会費納入感謝
603,000
600,000 会費納入感謝
421,000
400,000 カンパ協力感謝
421,000
400,000 カンパ協力感謝
13
13
1,024,013
1,000,000 2018年予算通り
1,024,013
1,000,000 2018年予算通り
80,442120,000 注1:NL70号未計上
80,442120,000 注1:NL70号未計上
240,000
240,000
20,000/月
240,000
240,000
20,000/月
120,000
10,000/月
120,000 120,000
120,000
10,000/月
9,8809,880 12,000
12,00063,98863,988 60,000
60,0003,4903,490 5,0005,000
活動支援費へ付替え
活動支援費へ付替え
9,6749,674 10,000
2018年予算通り
10,000 2018年予算通り

1,8921,892 7,0007,000
2018年予算通り
2018年予算通り
71,894140,000
注2:NP活動状況翻訳
71,894140,000 注2:NP活動状況翻訳457,550
注3参照
457,550 530,000
530,000
注3参照
2,0002,000 20,000
2018年予算通り
20,0002018年予算通り

30,0002018年予算通り
30,000 40,000
40,0002018年予算通り
1,090,810
1,090,8101,304,000
1,304,000-66,797-66,797-304,000-304,000
329,115
329,115 -24,885-24,885

262,318
262,318-328,885-328,885

23 特別収支
23 特別収支
24 前記残高
24 前記残高25 今期支出
25 今期支出

1,577,310
1,577,310
1,577,3101,577,310
0
注4参照
0 240,000
240,000
注4参照

27 未払金
27 未払金1,577,310
1,577,3101,337,310
1,337,310
135,350
135,350

28 残高合計（22+26+27）
28 残高合計（22+26+27）

1,974,9781,974,9781,008,425
1,008,425

26 特別収支残高
26 特別収支残高

注1：発送費11,000Ⅹ4、印刷費20,000ｘ4,印刷は日本工業社へ発注
注1：発送費11,000Ⅹ4、印刷費20,000ｘ4,印刷は日本工業社へ発注
注2:ウエブ管理費54,000、翻訳費90,000
注2:ウエブ管理費54,000、翻訳費90,000
注3．NARPI支援費30,000、NP支援60,000、地域活動支援50,000、沖縄支援費340,000
注3．NARPI支援費30,000、NP支援60,000、地域活動支援50,000、沖縄支援費340,000
沖縄支援費内訳：大畑航空費（沖縄―東京）25,000Ⅹ4、大畑レンタカー20,000ｘ12
沖縄支援費内訳：大畑航空費（沖縄―東京）25,000Ⅹ4、大畑レンタカー20,000ｘ12
沖縄支援費旅費交通費より振替50,000
沖縄支援費旅費交通費より振替50,000
注4．
沖縄支援費へ支出(大畑氏活動費)
注4．
沖縄支援費へ支出(大畑氏活動費)
11112018 年度決算、2019 年度予算についてのご説明：
・・・・・・・・・・・・・・・・
１．収入：（１）会費：2018 年度は予算達成しました。感謝です。2019 年度も 2018 年度と同額を予算化しました。宜しくお願い致します。
（２）カンパ：予算を 5％超達成しました。皆様のご理解ご協力に心からの感謝です。2019年度も同額を予算化しました。宜しくお願い致します。
２．支出（注記以外の補足説明）

1．活動支援費の主な支出（１）NP 関連
NP 支援費：2018 年度から NP のピ-スボンド購入(US＄500)に切り替えました。為替の関係を考慮し 2018 年度は 50,000 円を計上、2019 年度は 60,000 円を計上しました。
（２）NARPI(ナルピ)への支援

30,000 円

NARPI （ 東 北 ア ジ ア 地 域 平 和 構 築 イ ン ス テ ィ テ ュ ー ト ： Northeast Asia Regional
Peacebuilding Institute：理事・奥本京子（大阪女学院大学教員）が日本側代表）実践
的平和トレーニング支援。2018 年度は済州島で開催、2019 年度は南京で実施予定。
（３）地域活動支援費 50,000 円
地域で開催される非暴力トレーニング、平和イベントなど地域活動への支援です。2018 年
度は残念ながら実施されませんでしたが、2019 年度は前年どおり予算化しました。是非ご活用ください。
（４）沖縄支援費
平和憲法維持活動、沖縄基地問題は非武装平和活動そのものであります。したがって NPIの政治的立場を取らない基本方針を尊重しつつも、沖縄軍事基地増設に対する反対運動により力を入れます。2018 年度の沖縄支援費は 340,000 円でしたが、2019 年度は特別収支
から 240,000 円を支出し合計 580,000 円を予算化しました。尚、大畑氏の活動主体が沖縄に移りましたので旅費交通費から 50,000 円を活動支援費に振り替えました。
2．広報費の主な支出
2018 年度は NP 活動翻訳費として 90,000 円を予算化しましたが実施に至らず、2019 年度も同額予算化し NP ウエブサイトの情報翻訳を確実に実施いたします。
3．2017 年 9 月、2018 年 3 月、2019 年 3 月に続く対話集会の継続
会場費・講師費用：60,000 円
4. 会計ソフトについては、NPJ 創立以来決算資料など会計処理の委託先会計事務所に無償で協力お願いしておりましたが、2017 年度分を含め 2018 年度から使用料 36,000 円（3,000/月）を支払うこととなりました。

12

沖縄報告

ない」と否定。同行した赤嶺政賢衆議院

共同代表

大畑豊

議員は「局や省が関与していると確信している。今後も追及していきたい」と述

5 月 20 日には 5・15 平和行進に参加し、べました。

引き続き残っていた県内外の方々が 300
人、辺野古ゲート前に座込み、午前の搬入はさせませんでした。久々の勝利！でした。やはり数は力です。

反対派リスト作成、国が依頼
辺野古新基地建設を巡り、沖縄防衛局が海上警備を発注した警備会社が反対派のリストを作成していたことは、2016 年に【沖縄防衛局長（右）へ要請書を渡す】

沖縄タイムスが報道し明らかになっていましたが、政府はリスト作成の指示はしていない、と関与を否定する答弁書を出していました。1 月末、防衛局調達部次長から作成依頼を受け作成した、という内部文書が明らかになり、リスト情報も共有していたことが判明しました。リス
トには約 60 人分の名前や顔写真が一覧表になっており、中には年齢や経歴まで書かれた資料もありました。

【要請後の沖縄防衛局前でインタビュー】

防衛局へ要請書

県民投票

これに対し、ヘリ基地反対協は 2 月 5 日

辺野古新基地建設のための埋立ての賛否に「沖縄防衛局の人権侵害に強く抗議し、を問う県民投票が 2 月 24 日に行なわれ、謝罪を求める」との声明を発表、「警備会

新基地反対は 72％、43 万票となり、こ社だけでリストを作成することは無理」の票数はデニー知事が昨年９月の選挙でとし、警察や海保が関与していると訴え得た 39 万票を上回り、相手候補に入れました。同 8 日には防衛局を訪れ、田中た人も新基地反対にいれたことになりま

利則局長にリストの破棄等を求める要請

す。新基地賛成票は 19％、11 万票、「ど書を手渡しました。田中局長は「リスト

ちらでもない」には 9％、5 万票が投じは保有しておらず、作成の指示もしていられました。
13

反対７割超

一方、投票率は 52％と、デニー知事の選するような発言をし、これに対しデニー

挙のときの 63％や、1996 年の米軍基地

知事は「民主主義は普遍的なもの」と反の整理縮小を求めた県民投票の投票率発しました。

59％には及びませんでしたが、実施への3 月 5 日参院予算委員会で、岩屋防衛相

過程のなかで討論会などのイベントなど、は、県民投票の結果にかかわらず工事を県民投票や新基地について考える機会が進めることを事前に決定、安倍首相の了多く出来たとともに、若者たちの活躍も解も得ていた、と発言。首相が述べてい目立ち、将来への期待へとつながったとた「真摯に受け止める」と真逆であるこ思います。

とが明らかになりました。識者も、明確法的拘束力はないものの、県民投票条例に示された民意を無視して政策を進めるで「結果を尊重」し、全有権者の 4 分

ことは民主主義国家ではあり得ない、との１を越えた場合は首相と米国大統領へ批判しました。

の通知を義務付けていますので（42 万票
は 37.63％に当たる）、デニー知事はさっ

結果尊重は２県のみ

そく安倍首相には 3 月 1 日首相官邸で会

県民投票の結果を受け、地元紙が沖縄をい、県民投票の結果を伝え辺野古断念を除く全国 46 都道府県の知事にアンケー訴えましたが、首相が態度を変えることトを実施したところ、結果を尊重すべき、はありませんでした。

と回答したのは岩手・達増知事と静岡・

それのみならずこの日、やはり地元住民

川勝知事のみ、工事を断念すべきと回答の反対の多い石垣島への陸上自衛隊駐屯したのは岩手県知事のみでした。どちら

地建設に着手、翌２日には、やはり地元でもないが７府県、あとは無回答でした。

の反対も多い中、宮古島で新設される陸質問には回答しなかったものの、県民の上自衛隊基地の資材搬入と隊員配置が行意思表示されたことの意義は大きい、結なわれました。

果を重く受け止めるべき、との記入もあ県民投票で勝利しても、選挙で何度民意りました。その一方、安全保障は国の専を示しても、相変わらず新基地工事は進管事項だから、と回答を控えるものも多められており、沖縄県の民意を全国でどかったです。全国知事会では昨年７月にう受け止めるかが問われています。

日米地位協定の見直しを全会一致で決議はしていますが、「 民意の尊重こそ主権在

国には国の民主主義

民の根本」（川勝知事）と踏み込む発言を県民投票で辺野古新基地反対の民意が示する知事は少ないようです。

されことに対し岩屋防衛相は「沖縄には普天間飛行場の代替施設受け入れの可能

沖縄の民主主義があり、しかし国には国性については肯定した知事はいませんでの民主主義がある」と沖縄の民意を否定した。これは知事としての見解でもある
14

でしょうし、地元住民の民意でもあるとするものしかありません。

思います。「本土への基地引き取り運動」もありますが、問題の本質は、どの県でまたこの砂杭用に東京ドーム 5.2 個分の引き受けるかではなく、自分の望まない

650 万立方メートルという大量の砂が必ものを他所に押し付けていいのか、とい要になり、これは県内採取量の 3～5 年

う道徳規範の問題、との指摘もあります。

分、当初新基地建設に必要だった砂の量の 11 倍に当たります。県が当初試算し工期・工費不明のまま

た改良工事費用も 500 億円から 1500 億

地盤改良のための設計変更の必要性が出

円と増え、新建設基地工事総額では２兆ているにもかかわらず、工期・工費を示

6500 億円になります。完成も 10 年以上さないまま工事を進めていることへの批遅れるとみられています。

判も強く出ています。専門家からも、もし県や市町村が費用の積算や計画も固ま

またこの大量の砂の確保も疑問視され、らないまま国に補助金申請しても予算が足らない分を補うためにスラグと呼ばれつくわけがない、それを国自身がやってる鉄くずも使用されます。そうすると鉄いることになると批判。民意が示された分が海中ににじみ出て水質変化をもたら

今、ただちに工事を止めて、積算を示し、しサンゴ等への影響が指摘され、環境影工事が予算執行の面からも適正なのか、

響評価のやり直しも必要になります。

検討しなくてはいけない、と指摘します。

深い軟弱地盤

作業ヤードも軟弱

民意や工費という点だけでなく、技術的護岸建設に使うケーソンと呼ばれるコンにも完成させることはできないことがクリート製の巨大な箱の仮置き場として次々と明らかになっています。当初改良使う予定だった「海上作業ヤード」場所

工事を要する軟弱地盤が最深水深 70 メ

も軟弱地盤で断念していたことがわかりートルとされていましたが、その後、実ました。この場所は埋立て区域の外にあは最深 90 メートルにまで及んでいるこり、ケーソンは１基当り長さ 52ｍ、幅とがわかりました。

22ｍ、長さ 52ｍで重さ 7400 トンという地盤改良工事で検討されているのはサン

巨大なもので、計 38 基使われる予定でドコンパクションパイルという技術です。地盤改良に加え、ヤード場所確保に

7.7 万本もの砂の杭を打ち込む工法です。

も時間がかかるとみられます。

専門家によるとこれまで工事の実績があるのは、水深 50 メートル程度で、作業

埋立て土砂も違反船自体も最大 70 メートルの深度に対応投入している土砂の性状についても、本15

来予定していた「岩ズリ」と呼ばれる岩倍になり、埋立ても加速されてしまいまのクズではなく、赤土等ではないかと市す。

民の監視により指摘されています。これは私のような素人目でも明らかに赤土でこれまでの護岸も周辺海域への多大なるあり、県が防衛局に説明を求めています

影響を与えるものでしたが、この K８護が根拠を示す説明はなく、防衛局が提出

岸は大浦湾側と辺野古側の潮流をさえぎした検査も 1 年以上前のものであったり、るため、大浦湾全体への影響は必至で、何ヶ所もある採取地のうちの数カ所だけ

特に強い潮流を必要とする小型サンゴへであったりと不十分です。県は立入検査の影響が懸念されます。

を求めましたがこれも拒否しています。
着工した 3 月 4 日は住民投票からまだ 1
Ｋ８護岸着手週間ほど、また沖縄では「さんしんの日」

Ｋ８護岸に 3 月 4 日に着手しました。県でもあり、翌 3 月 5 日は「サンゴの日」。

民投票で民意を示した後も工事の手を緩

シュワブゲート前でもさんしんの日を祝めない政府の意思表示です。K８は全長

う三線演奏や琉舞が披露されている中、515 メートルですが、途中の 250 メート

機動隊による排除が行なわれました。沖ルまで建設する予定です。また、防衛局

縄の文化を陵辱する行為でもあります。

は昨年 12 月、この区域のサンゴ約４万群体の特別採捕許可申請を行いましたが、

1 万人集会

沖縄県が 1 月 16 日、不許可とすると、

沖縄防衛局が新たな埋立て区域に土砂投

沖縄防衛局は、移植しなくてもサンゴに入をするという 3 月 25 日を前に、3 月

影響がないとＮ４護岸とＫ８護岸の着工

16 日 に「土砂投入を許さない！ジュゴをしました。それまで防衛局は、工事着

ン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断手までに移植をが実施する、としていた念を求める 3・16 県民大会」が那覇で行のに、移植許可が出ないとなると真逆のなわれ、1 万人が参加しました。

ことを言う、とんでもないことです。

大会では県民投票で新基地反対の圧倒的な民意を示したあとでも埋立てを強行し海上工事で最初に着手した K９護岸同様、ようとする政府の姿勢を批判し、登壇し本来護岸として建設されるものを、桟橋た若者たちも「本土の人も自分事としてとして使用しようとするもので、目的変向き合ってほしい」「 いつの時代でも未来

更には知事の許可が必要ですが、今回もを切り開くのは若者の役目だと言われてその手続きなしに違法な工事を進めよういる。期待に応えられるように全力で頑としています。この護岸ができれば、海張る」と訴えました。

上運搬されてきた土砂の陸揚げの速度が16

ジュゴンの死骸漂着士を含め一切外部と連絡がとれませんで確認されていたジュゴン３頭のうちの１した。日米合意では直ちに身柄を引き渡頭の死骸が 3 月 18 日、辺野古とは反対すことになっており、長時間にわたって側の今帰仁市・運天漁港で発見されまし身柄を引き受けなかったのは職務上の注た。残り２頭のジュゴンも消息が不明と意義務違反に当り違法、緊急逮捕も合理なっており、日本自然保護協会は、ジュ的理由がなく違法としました。

ゴンの生息域である辺野古での新基地建同時に訴えていた、米軍拘束の違法性や、設との関連性が高いとして、埋立て工事

通常重い犯罪にのみ認められる緊急逮の即時中止を求める意見書を 3 月 19 日、捕が、刑特法では制限がなく違憲との主発表しました。ジュゴンは天然記念物で張は退けられ、これを不服として福岡高

絶滅の危機にあることから、本来なら厳裁に控訴しました。

重に保護されるているべき動物であり、また、2015 年 4 月に海上保安庁の保安官

緊急に保護する必要がある、と指摘してが抗議船ラブ子を転覆させた事件で、国います。

に損害賠償請求をしていた裁判の判決がジュゴンは沖縄では古くから食用として

3 月 15 日にあり、那覇地裁は、違法な公捕獲されたり、信仰の対象として身近な権力の行使ではない、と請求を棄却しま

生き物でしたが、沖縄戦後の食糧難で乱した。

獲され、数が激減しました。日本復帰後の 1972 年に国の天然記念物に指定され県、新たな訴訟

ました。これがもしジュゴンでなくトキ3 月 19 日に安倍首相と会談し、3 月 25

だったら国の対応は全く違うだろう、と日に予定されている新たな区域への土砂言う声が聞こえてきました。

投入を行なわないことと、1 か月の集中協議を求めていましたが、政府は応じな

違法な逮捕

国に賠償命令いと回答。これを受け、県は埋立て承認

海上での抗議活動中に米軍と海上保安庁

撤回の執行停止をした国交相の決定は違に逮捕され長時間拘束されたのは違法だ

法として、取り消しを求めて福岡高裁にとして国に損害賠償請求を求めていた目

22 日に提訴しました。辺野古をめぐる県

取真俊さんの裁判で、3 月 19 日、那覇地と国の裁判は 6 度目になります。デニー

裁は国に 8 万円の支払いを命じました。

知事は司法ではなく「対話での解決を求2016 年 4 月にカヌーを漕いで臨時制限めていたが、政府の対応は極めて遺憾」

区域に進入、米軍軍警に拘束され、キャと提訴しました。

ンプシュワブ内で８時間拘束された後に海保に身柄を移され、刑事特別法違反と新工区に土砂投入

して緊急逮捕されました。拘束中は弁護

3 月 25 日、政府はこれまで埋立てを進め
17

ていた工区２－１に隣接する工区２に土げてほしいと呼びかけました。

砂を投入しました。県民投票で 7 割を超

普天間飛行場の一日も早い危険性の除去

える反対票が投じられたあとだけに、民を言いながら、軟弱地盤を抱え、いつ終意を顧みない工事の強行に県民の反発はわるか、いくらかかるかも明確でない工強くなっています。

事に固執し、結果として普天間の危険性を放置することは許されるものではない、

早朝より抗議行動と訴えました。

当日は朝５時からゲート前に抗議する市
民約 50 人が集まり、防衛局職員や工事

琉球処分から 140 年

車両を止めようとしましたが、すでに機1879 年 3 月 27 日、松田道之琉球処分官

動隊もキャンプ・シュワブ内で待機してが武装警官ら 600 人を連れて首里城へ入おり、排除されてしまいました。
「日本国

り、琉球国王・尚泰に廃藩置県の通達をに絶望しながら、それでも意思表示を続突きつけました。琉球併合（琉球処分）ける」「子や孫の時代のために、絶対止めがなされ、尚泰は東京へ連行、首里城がたい」とゲート前で抗議行動を続けまし

明け渡され、沖縄県が設置されました。

た。海上でも「民意を無視する暴挙を許ちなみに 3 月には歴史的に重要な出来事さない」とカヌー45 挺、抗議船８隻が出がいろいろあり、1609 年の薩摩による侵て抗議、工事区域に張られたオイルフェ

攻も 3 月 26 日（本島上陸） 1945 年 3ンスを乗り越えて行きました。

月 26 日には米軍が慶良間諸島に上陸して沖縄戦開始がありました。
今でも政府の強権的な行為が行なわれるときには「新たな琉球処分」とか「140年前から続く植民地主義」という表現がなされたりしてます。最近では、今回の3 月 25 日の土砂投入、2016 年 3 月 28
日の復帰後初となる新たな自衛隊施設・陸自与那国駐屯地（沿岸監視隊）の創設、【大浦湾に運搬船が入る時に開かれるオ

同二番目となる宮古島への陸上自衛隊のイルフロートにしがみつき、船が入れな配備などがあります。また今年 3 月 26

いように阻止行動するカヌーチーム】

日には、鹿児島県奄美大島にもミサイル部隊が配備されました。

デニー知事も「民主主義を踏みにじり、

辺野古・高江の警備で日本本土から機動

地方自治を破壊するもの」と批判、全国

隊員 500 人が沖縄に派遣されたときも松民に自分のこととして捉え、共に声を上

田琉球処分官が武装警官ら 600 人を引き18

連れてきたことになぞらえて「新たな処分か！」との声も聞かれました。

いつまで続けるのか
米海兵隊は「2019 米海兵隊航空計画」で埋立て撤回

普天間飛行場を 2028 年まで継続して使取消し

昨年 8 月末に県が埋立て承認の撤回に対用する、と記述していることがわかりま

抗し、沖縄防衛局が 10 月中旬、行政不した。政府は早ければ 22 年に返還する服審査法（行審法）に基づいて審査請求と言っていましたが、岩屋防衛相も「難を国交相に申し立てていました。同月末

しい」と発言していました。今後 10 年に一時的に撤回の効力を停止する決定を

間普天間を使用する計画が明らかになっし、工事が再開されていました。これにたことに対し、デニー知事は、新基地を引き続き、4 月 5 日、県の承認撤回自体条件とせず、普天間の運用を直ちに停止を取り消す裁決を国交相が下しました。

することを求めるべき、と訴えています。

県が撤回理由に上げた軟弱地盤は、防衛局が工期も工費も示せていない一般工法
で改良可能とし、活断層もないと閣議決定。サンゴ等環境保全措置の不備についても、サンゴへの影響は出ていないとし、ジュゴン１頭の死骸が発見され、残り２頭も生存が確認されていないことにつ
いても、なんら調査されないまま工事の影響はないとしました。

【普天間飛行場近くの公園で抗議集会、防衛局が、国民個人の利益を救済する行

この後、ゲート前へ】

審法を使えるのか、という点についても、多くの行政法学者が批判声明を出しているにもかかわらず、できると。その他理由についてもことごとく否決しました。デニー知事は「選手と審判を同じ人
物が兼ねているようなもので『自作自演』だ」と批判しました。
これが、菅官房長官が事あるごとに言う「法治国家」なのでしょうか。

【普天間飛行場ゲートで抗議行動】

4 月 22 日、県は国交相の決定を不服として、国地方係争処理委員会に審理を申し

今年２月には安倍首相が仲井真知事（当出ました。

時）に約束した普天間の 5 年以内の運用
19

停止期限が過ぎました。また普天間返還には辺野古移設の他に 7 項目あり、移設

米兵により女性殺害したからと言ってそれだけですぐに返還

4 月 13 日沖縄中部北谷町で米兵（32）がされるわけでもありません。

女性（44）を殺害した後、自殺するとい米軍機事故は普天間より嘉手納基地のほう事件が起きました。米兵は在沖海兵隊

うが多いので、「世界一危険」な普天間よ所属で、生前二人は交際しており、米軍

り嘉手納の方が危険です。普天間までで憲兵隊（MP）から沖縄署に二人の間に思考停止させており、嘉手納に目が行か交際トラブルがある、と通報があり、DVないようにしているのではないでしょう

保護対象者として同署が関わっていましか。米軍機事故のほとんどは、基地の外た。在日米軍の勤務外行動指針「リバテで起きているので、基地の場所を移してィー制度」では、一定階級以下の兵士はも事故防止にはつながりません。

夜間外出禁止になっています。この米兵はその対象であり、米軍は同容疑者に対高江テント撤去

し、女性への接近や連絡を禁止する軍事

オスプレイ用ヘリパッドが建設されたＮ保護命令（MPO）も出していました。

１地区入り口ゲート前に住民の会が設置

デニー知事は「激しい怒り」を表明し、していた監視・抗議テントが 4 月 3 日未在沖米軍トップのスミス四軍調整官を県明に米軍により撤去されました。このテ庁に呼び、米軍の綱紀粛正、人権教育がントは高江での闘いの拠点として 12 年

「全く機能していない」と抗議しました。

間維持されてきました。テントが設置されていた場所は県道路側帯で沖縄県と米騒音は瞬発的？

軍の共用部分となっており管理は県がし

今年 1 月に沖縄防衛局長に就任した田中ています。国会でもなぜ米軍が撤去でき

利則氏が嘉手納基地から発生する騒音被るのか、と問題になりましたが、防衛省

害について「瞬発的で、人体への影響は

は、テントの場所は沖縄県と共同使用し科学的に立証されたものではない」と繰ているが元来米軍区域で、日米地位協定り返し発言。これに対し嘉手納爆音訴訟

により撤去した、としました。住民の会の原告や周辺住民から「被害者を愚弄しはすぐに新しいテントを再設置して活動ている」と怒りの声が上がりました。爆は続けていますが、米軍が再び高江テン

音による健康被害は訴訟でも認められてトを撤去すると通告してきました。このおり、県民に寄り添う姿勢とはほど遠い

テントを守るため 24 時間態勢で泊り込

防衛局長の発言に識者からも「科学を否みをしていますが、昼のテント担当だけ定する無知な発言」と批判が出ました。

でも最近はたいへんなので、今後の態勢

局長の発言に対し嘉手納基地周辺住民はを検討しているところです。

「基地周辺地域の騒音がどれだけ人体に20

影響を及ぼすかを知らない」発言であり、す。しかし、国は騒音による健康被害にこのような局長に基地被害軽減対策は任ついて 20 年以上調査しておらず、基地せられない、と田中局長の更迭を求めまに限らず日本の騒音対策は遅れており、した。

特に米軍機には日本の国内法が適用され米軍機による騒音について在沖米軍トッず、実態解明がされていません。

プのスミス四軍調整官は、3 月末、騒音の悪化について問われると、天候や環境

第 2 次普天間爆音訴訟

により体感する音が大きくなる可能性は

米軍普天間飛行場周辺の住民 3400 人余ある、などと騒音被害の矮小化をする発りが米軍機の差し止めや損害賠償などを言をし、謝花副知事は「県民の理解がな求めた訴訟の控訴審判決が 4 月 16 日にければ基地の運用はできず、周辺住民の出ました。一審に引き続き騒音の違法性思いに耳を傾けるべき」としました。

は認めたものの、飛行差し止めは棄却、賠償額も一審より 30％以上減額され、約米軍騒音で死亡も21 億円の支払いを命じました。

北海道大学の松井利仁教授は嘉手納基地

米軍機差し止めは、政府は米軍機の規制の騒音に起因する心筋梗塞で毎年 10 人する立場にない、という「第三者行為論」

が死亡し、51 人が同疾患に罹患しているで棄却しました。つまり日本国内なのに、との推計結果を 3 月に発表しました。

日本国の法規制が及ばない、日本政府のがんなどの他の疾患も推計対象に含め、権能が及ばない、第三者である、というさらに研究が進めば死亡率は上がるだろことだそうです。

う、としています。また夜間騒音によるロシアのプーチン大統領は昨年 12 月の軽度の睡眠障害は 1 万 7 千人以上と試算、記者会見で、日露平和条約が締結され、これに起因するさまざまな成人病のリス

歯舞群島と色丹島が日本に返還された場

クも上昇しているとしました。周辺住民

合に、それらの島々に米軍が展開しないには騒音性難聴と診断されたり、騒音をという保証を求めていますが、それに関聞くとパニックになって自傷行為をする連して「沖縄の辺野古米軍新基地の建設事例や、1999 年の県の健康影響調査で状況から判断すると、日本での米軍基地

は、低体重児出生率と騒音の関連も指摘

設置に関して日本政府がどの程度の主権しています。

を持っているのか疑わしい」と発言したことが思い起こされます。

国際水準でみると、騒音は死亡・罹患に直結する公害・環境要因であり、騒音に米軍に寛容、優しい一方、被害者の損害よる健康損失は飲酒やダイオキシンなどには厳しく、これまでの裁判の積み重ねよりも高いリスクに位置づけられていまられてきた健康被害の認定も後退しまし21

た。前述した、田中沖縄防衛局長が嘉手納基地から発生する騒音被害について「瞬発的で、人体への影響は科学的に立証されたものではない」と無知な発言をしたのと同列です。原告団長は「永遠に被害を甘受せよというに等しい判決。植民地の裁判だ」と憤りました。

【衆院補選での若者中心の集会】

続く米兵の脱走
4 月 8 日から嘉手納基地に所属する男性
空軍兵が行方不明となっていることが基地周辺の水質汚染

16 日判明しました。その後米軍は、脱走

県企業局が昨年実施した嘉手納基地周辺

した当日に沖縄を離れ、その後、国内にの水質調査で取水ポンプ場周辺の湧き水

戻っていない、武器は所持していないとから発がん性が指摘されている有機フッ発表しました。昨年 12 月にも嘉手納基

素化合物 PFOS、PFOA が高濃度で検出

地の別の空軍兵が銃を所持したまま脱走

されたことが、市民団体が情報公開請求する事件があり、県警は銃刀法違反容疑

で企業局から入手した資料でわかりまし

で捜査していますが、空軍兵は当日米軍た。周辺河川からも検出されており、識により拘束され、すでに米国に帰国させ者は水質汚染の原因が基地である可能性られています。

が高まったと指摘しています。
普天間飛行場周辺でも同様に、米国内で反基地候補当選の基準値を大きく上回る汚染が検出され

4 月 21 日に投開票が行なわれた衆院沖縄ていますが、日本国内では基準がありま

３区補選では、反新基地を掲げて立候補

せん。PFOS、PFOA は米軍が泡消火剤した屋良朝博氏が 7 万 7 千票を獲得してなどに使用し、がんや発達障害の原因と当選しました。デニー氏の県知事選出馬なることが指摘されいます。米軍が県のに伴う補選で、その後継として出馬した、

立ち入り調査を拒否しているため、汚染

元フリージャーナリストの屋良さんが、源は特定できていません。

衆院補選

新基地容認を掲げた元沖縄担当相の島尻
全国の 53 倍氏と 1 万７千票差で当選しました。

血中有害物質今回の選挙では両候補とも新基地建設の住民からの依頼を受け、京都大学の小泉是非を公約として掲げ、反対派が勝ちま昭夫名誉教授らが４月に宜野湾市の住民したが、その後も政府は辺野古唯一、とを対象に実施した有機フッ素化合物の血

言ってはばかりません。

中濃度調査で、国際的に製造や使用の禁22

止が検討されている有害物質の PFHxS

い、と許可を出していました。

が、全国平均の約 53 倍、PFOS が同４倍の高濃度で検出されました。水道水を日常的に飲む人たちの血中濃度が飲まない
人より高く、水道水汚染が指摘されました。この水道水は米軍嘉手納飛行場を通過する河川を水源とする北谷浄水場から供給されており、この水道水は沖縄市、浦添市、那覇市などの７市町村に供給しており、汚染は広範囲に影響する恐れが【安和桟橋での海上阻止行動

桟橋と運

あります。

搬船の間にカヌーが入り込み、出港を阻止している】

弾薬庫の改修工事
キャンプ・シュワブの北側に隣接する辺野古弾薬庫の改修も進んでいます。米海
兵隊資料では、13 の弾薬庫を取り壊し、12 の新たな弾薬庫と武器組み立て区画とする、大規模な土木工事が必要、となっています。この工事は米軍再編ロード
マップの一環で、日本政府が費用を負担
し、現時点での契約額で 24 億円となっ【埋立て用土砂の積み出しが行なわれてています。政府は沖縄の基地負担軽減をいる安和桟橋での海上抗議行動】

図る米軍再編の一環と説明しますが、基地機能の強化に繋がると言わざるを得ま

ほとんど積めずせん。

当日早朝より市民は集まり、抗議阻止行動を展開しました。港には防衛局職員

塩川港、使用再開

50・警備員約 100 人、機動隊員約 50 人、

昨年 9 月の台風で破損していた塩川港の警備車両 10 台が配置され、厳重な警備

修復工事が終わり、辺野古埋め立て用の体制が張られたのに対し、市民は最初 10土砂の搬出作業が 4 月 25 日に再開され人程度、最大で 20～30 人でした。港のました。市民は県が承認撤回した工事の使用許可書を町から得ていた市民は、設ための使用を許可しないよう、塩川港を置物の許可違反を指摘し、町職員を呼ん管理する本部町に求めていましたが、港だりして作業の出鼻をくじきました。な

湾法や条例に基づいて対応せざるを得な

ぜか機動隊が積極的に動かなったので、
23

少人数ながらも抗議行動が功を奏し午後

2024 年 10 月頃から移転を始め、1 年半

５時まで続いた行動で、この日積み込めをかけて完了させる計画であることがわ

た の は ダ ン プ 24 台 分 の み と な り ま し

かりました。移転する海兵隊員は約 5 千た。通常 300 台分ぐらいは積み込むので人。12 年に日米合意した米軍再編計画で大きな成果でした。

は在沖海兵隊員 1 万 9 千人のうち、9 千
人をグアム、ハワイ等へ移転させることや辺野古への移設計画が盛り込まれていました。日米政府はグアム移転を辺野古
移設とは切り離して始めることを確認しています。
2006 年の在日米軍再編では、在沖海兵隊の司令部を移転する計画でしたが、12 年の見直しで、司令部は残し、実戦部隊の【4 月 25 日塩川港での積み込みの阻止行

大半を移す計画に変わりました。そうな動。この日、ダンプ 24 台しか積ませな

ると航空部隊の拠点となる普天間の代替

かった】施設を沖縄に造る必要性も低くなることや、海兵隊が沖縄に駐留する必要性や「抑ヒロジさん、上告棄却

止力」についても改めて問われる、と識

辺野古新基地建設抗議活動に関して威力者は指摘しています。

業務妨害罪で逮捕起訴されていた山城博治・沖縄平和運動センター議長たちの上

米軍内の性暴力増加

告が 4 月 22 日付で棄却され懲役 2 年、米軍内で 2018 年度に報告された性的暴

執行猶予 3 年の判決が確定しました。ヒ

力の被害届件数が 7623 件で前年度比でロジさんは「残念だ。政府に虐げられて12.6％増加、実数の被害者数は 16 年度比いる沖縄の現状が伝わっていない」と憤で 38％増の２万 5 千人と推定しています。

りました。逮捕以降、5 か月の長期に渡軍種別に見た場合、海兵隊での発生率がり勾留され、国連から国際人権規約違反

10.7％と最も高く、海軍、陸軍と空軍とと指摘され、国際的な世論も広がりまし続き、４軍での発生率はいずれも増えてた。担当弁護士は「司法に期待できず、いました。

国民が生活の中で憲法を生かす運動を進めるしかない」と語りました。

ドローン規制小型無線機ドローンの飛行禁止区域に自海兵隊移転計画

衛隊や在日米軍基地施設上空ならびにそ

在沖海兵隊のグアム移転計画で、米軍はの周辺を追加したドローン規制法改正案
24

が成立しました。

沖米陸軍、海兵隊はドローンは禁止し、

沖縄地元紙は「県民生活脅かす恐れ」「基

報道の自由についても考慮しない、と表地の実態覆う」「知る権利を侵害」等

明しています。ドローンが沖縄基地問題

大きく報道しました。自衛隊の訓練区域の報道に大きな役割を果たしてきただけ

でも水域、空域は規制対象とならないのに、米軍基地のブラックボックス化が拡に、在日米軍への提供区域なら禁止の対大することが懸念されます。

象となり、米軍優遇の姿勢がここにも示されました。

復帰 47 年

米軍の広大な基地や訓練区域が集中する

沖縄が日本に「復帰」した 5 月 15 日は

沖縄では規制区域も広大となり、県民の沖縄の日本復帰を祝う日ではなく、「沖安全な生活と密接に関わっている知る権縄は日本に復帰してよかったのか」が問利を脅かします。自然災害時の被害確認

われる日です。

や、米軍機の事故時には現場に近寄れな

現在でも在日米軍専用施設の 7 割超が沖いためドローンによる空撮で事故の実態

縄に集中し、基地があるゆえの事件事故を知るしかありませんでした。また、辺が絶えません。米軍機関連事故や 738 件

野古新基地の建設現場での実態確認にものうち 50 件は墜落事故。毎年１機以上

ドローンは活用されてきました。護岸工

墜落していることになります。米軍構成

事での進捗状況、環境への影響、汚濁が員の犯罪も 5,998 件、うち殺人等凶悪事

沖合に広がる様子の事実もドローンなし

件は 580 件、毎月 10 件の米軍犯罪があには把握不可能でした。

り、毎月１件、凶悪事件が起きているこ

地元紙が実際に規制された場合を想定しとになります。

て撮影してみましたが、建設現場の具体

復帰時に返還された米軍施設も自衛隊が的な作業の様子を確認することはできま

引き続き使い、当時、自衛隊施設は３だ

せんでした。

ったのが、現在は 40 施設以上あり、南基地や貧困なお

西諸島への防衛力強化の名のもの、最近飛行が禁止された防衛関連施設でのドロは新たな配備が加速しています。

ーン飛行には施設管理者の同意が必要となり、政府は米軍に対し、報道の自由を

県民所得は復帰以降、常に最下位、全国考慮した適切な判断を要請、米軍からは一高い非正規雇用率や子どもの貧困率。

「理解した」との回答を得たとのことで

戦後日本が高度経済成長をしている時期

すが、在沖米空軍はすでに地元紙に対しに沖縄は米軍の占領下に 27 年間置かれ、「人員と施設の危険、運用と保安への悪

経済成長を謳歌していた日本の経済・福影響がない申請だけ」検討し、報道の自祉政策からは取り残され、未だに追いつ由を考慮するかについては回答せず、在いていません。ちなみに県民一人あたり25

の所得は沖縄県は 216 万円に対し、全国しました。不正・違法行為を追及してい平均は 319 万円、一番高い東京都は 537

くと共に、権力の横暴を抑止していくの万円です。

が目的で、これは４年ほど前に元裁判官

沖縄関連予算では自由度の高い一括交付の仲宗根勇さんや市民らが立ち上げてい金が減額され、国直轄事業の割合が増加たのですが、権力の横暴が止まらない、

して、県の裁量範囲が狭くなっており、ということで活性化することになり、集米軍再編交付金による市町村への揺さぶ

まれと共に活動しています。すでに私をりもあります。

含む４人が告訴しています。
また選挙のときに広範囲に張られた「女この日の紙面には当時言われた「祖国」

は台所へ帰れ」の青色ステッカーを選挙や「復帰」「本土並み」の問い返し、憲妨害の疑いで 5 月 7 日に告訴しました。

法番外地状態の沖縄の人権状況に対して厳しい眼差しが向けられる日でもあります。その厳しい眼差しは「本土」日本国
民に当然向けられています。

あつまれ辺野古の活動
記事中に言及したさまざまな抗議行動、阻止行動に「あつまれ辺野古」も中心的に行動しています。その他には 2 月末ま【「女は台所に帰れ」ステッカーの告発記

では高江でのヘリパッド関連工事が行な

者会見】

われていましたので、阻止行動を展開。
高江連絡会等が呼びかけですが、（4 月下旬からの泊り込みにしても）あつまれ！
がほとんど担っている形になっています。
衆院補選でも屋良さんを招いての講演会、若者を中心にしたトーク＆ライブなどを企画し、選挙運動の盛り上げにも貢献しました。

告訴で対抗権力、警察の暴力に対し泣き寝入りはせず、積極的に告訴していこうということで「権力の暴圧を許さない市
民の会」（暴圧市民の会）を２月末に起動
26

マスコミ各位【メモ用にご利用ください】

緊急声明

2019 年 2 月 28 日
権力の暴力を許さない市民の会
代 表 仲宗根 勇＜私たちは権力の暴力に対し抗議をします＞

政府は、辺野古新基地建設を阻止する運動に対し、機動隊員や海上保安官を使って日常的に暴力を繰り返してきました。
私たちは、２０１５年 6 月 15 日にも、同じこの場所にて「辺野古新基地建設をめぐる政府
権力の暴圧を許さない緊急声明」を出しましたが、４年を経て権力の暴力は止むどころ
か、高江、安和、キャンプ・シュワブゲート前、海上などでますます酷くなるばかりです。
県内外を問わず、心身共に被害を受け、障害が残った人もいます。言葉の暴力による被害者も多数います。
この度、私たちはこれ以上の政府権力の暴力を許さないために、一人ひとりが告訴等の手続きを取って抗議をする運動を起こしました。既に３名が告訴を済ませ数名が準備中です。
「泣き寝入りはしたくない」「今後の平和運動のために政府権力の暴力を止めたい」と考える方々に参加していただき、さらに運動を強化していく所存です。
民主主義と人権を守り、平和運動を進めるため、広く世論に訴えます。
権力の暴力を許さない市民の会
代 表事務局

仲宗根 勇 （元裁判官）
宮城 英和 （元教員）原田 みき子（教員）大畑 豊（抗議船船長） Tel 080-6747-4157

弁護団

三宅 俊司 （那覇市）
横田 雄一 （長野県上田市）
内田 雅敏 （東京都新宿区）
宇都宮 健児（東京都文京区）
儀保 唯
（名護市）
他の弁護士の方々も参加予定です。

顧問団

山中 幸男
（救援連絡センター・事務局長）
稲垣 絹代（名桜大学名誉教授）
屋富祖 昌子 （日本科学者会議会員、理学博士）
上江洲 由美子（元新聞記者）
島袋 一弘（元新聞記者）27

非暴力平和隊の理念と活動に賛同・支援してくださる個人および団体を会員として募集しています。入会のお申込みは、郵便振替、銀行振込、非暴力平和隊･日本のウェブ
サイトの入会申込ページ をご利用くださいますようお願いいたします。
❂正会員（議決権あり）
・ 一般個人：１０,０００円
・ 学生個人：３０００円* 団体は正会員にはなれません。

❂賛助会員（議決権なし）
・ 一般個人：５０００円（１口）
・ 学生個人：２０００円（１口）
・ 団体：１０,０００円（１口）■ 郵便振替：00110‐ 0‐ 462182 加入者名：ＮＰＪ＊通信欄に会員の種類を（賛助会員の場合は口数も）ご明記ください。
■
銀行振込：三井住友銀行 白山支店 普通 6622651 口座名義：ＮＰＪ代表 大畑豊＊銀行振込をご利用の場合は、お手数ですが電話･ファックス･メールのいずれかを通じて入会希望の旨、ＮＰＪ事務局までご連絡くださいますようお願いいたします。
■

ウェブサイトからのお申込み ：http://np-japan.org/4_todo/todo.htm#member

冬季カンパありがとうございました。ニュースレター70 号（2 月 13 日発行）でお名前を確認できなかった方を下記致しました。お詫びかたがた感謝申し上げます。（順不同・敬称略）
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野島 大輔

高柳 博一

日置 祥隆

岡﨑 善郎

西冨 房江

【巻頭言】激変する東アジアで日本国憲法はどのような意義を持つか
参考文献：
柄谷行人〔2014〕『帝国の構造━━中心・周辺・亜周辺』青土社、子安宣邦〔2015〕『帝国か民主か━━中国と東アジア問題』社会評論社、竹内好〔1966〕『日本とアジア』筑摩書房、ちくま学芸文庫〔1993〕、浜下武志〔1997〕『朝貢システムと近代アジア』岩波書店、樋口陽一〔2018〕「国際憲法学会世界大会開会挨拶」『憲法研究』3 号、
信山社、白永瑞〔2016〕『共生への道と核心現場━━実践課題としての東アジア』趙慶喜監訳、法政大学出版局