Ⅱ

宮崎県の環境の現況と対策
第４部

自然環境の現況と対策
第１章

野生動植物

・・・・・・・・・・・・・・・・

119

第２章

鳥獣保護

・・・・・・・・・・・・・・・・・

124

第３章

自然公園

・・・・・・・・・・・・・・・・・

126

第４章

環境保全地域の指定・・・・・・・・・・・・

127

第５章

普及啓発及び調査

・・・・・・・・・・・・・

129

第６章

自然環境の健全利用・・・・・・・・・・・・

132

第４部
第１章
第１節
１

自然環境の現況と対策
野生動植物

植物の現況
植生

本県の立地や気候条件等からみると、人間による改変が加えられる前の原植生は海浜域や火山性荒原域・湿原や水域等を除けば、1,000ｍ以下はヤブツバキクラス(照葉樹林域)に、標高1,000ｍ以上ではブナクラス(ブナ林域)に属する森林性の植生となっていました。
しかしながら、これらの原植生は、農林畜産業による改変や、宅地・工業立地による消失などにより減少し、多くの面積が農耕地・植林などの代償植生（人為的干渉を受けた植生）や市街地になっています。
現存植生のうち自然植生を海岸、平地、山地の地域別に見ると、海岸部の砂浜にはハマゴウ、コウボウムギなどが優占する砂丘植生が、その後方や沿海地にはマサキ－トベラ群集、オニヤブソテツ－ハマビワ群集、ムサシアブミ－タブノキ群集などがみられ、県南部ではビロウ群集やソテツ群落も見られます。
平野部の丘陵地から標高1,000ｍまでの照葉樹林域には、ミミズバイ－スダジイ群集、ルリミノキ－イチイガシ群集、イスノキ－ウラジロガシ群集、シキミ－モミ群集、コガクウツギ－モミ群集などが見られます。特に綾町には日本最大級の照葉樹林が残っています。
標高1,000ｍ以上のブナ林域では、シラキ－ブナ群集、リョウブ－ミズナラ群落、アケボノツツジ－ツガ群集、サワグルミ群落などが見られ、霧島山系の風衝地にはマイヅルソウ－ミヤマキリシマ群集、ヤシャブシ群落などが分布しています。
代償植生で広く分布するのはスギ、ヒノキの植林で県央・県南をはじめ全県下にわたって多く見られます。クロマツ・アカマツ植林は沿海低地部から県央・県北の低山地域に多く見られます。広葉樹
植林はクヌギ、コナラ、ケヤキ、イチイガシなどで、クヌギは県北西部の山間部に比較的まとまって見られます。またかつては薪炭林として利用された二次林のシイ－カシ萌芽林も全県下に散在しています。

２植物

本県の野生維管束植物は2,746種（雑種を含む）といわれています（宮崎県版レッドリスト2015年度改訂版、以下「改訂版レッドリスト」という。）。
また、地理分布要素として、南方要素、中国中部要素、日本要素、中国東北部要素、北方要素などが認められ、ことにシダ植物では、圧倒的に南方要素が多くなっています。

３

貴重な植物
a

植物群落
改訂版レッドリストには「ウバメガシ群落（トベラ・ウバメガシ群落、延岡市）」等単一群落が184群落、「虚空蔵島の亜熱帯性植物群落（日南市南郷町）」等群落複合が138群落、合計322群- 119 -落が掲載されています。

b

天然記念物
植物に関係した天然記念物では、国の特別天然記念物として「青島亜熱帯性植物群落」等３件、天然記念物として「ノカイドウの自生地」等29件が指定されています。また、県の天然記念物として「オニバス自生地」等18件が指定されています。

c

絶滅危惧種
改訂版レッドリストには、維管束植物（種子植物、シダ植物）として1,004種が掲載されています。
掲載された絶滅のおそれのある種の内訳は、絶滅危惧ＩＡ類としてヒノタニリュウビンタイ等452種、ⅠＢ類としてスギラン等153種、絶滅危惧Ⅱ類としてマツバラン等144種です。

d

宮崎県の固有種
地球上で本県にしかない植物(宮崎県固有種）は、キバナノツキヌキホトトギス、オオヨドカワ

ゴロモ等17種あります。(H27.1.31現在

４

宮崎県総合博物館調べ)

自然林と人工林
平成28年３月末現在の森林面積は586,057haで、このうち人工林は57.2％、自然林は39.％となっています。
人工林（民有林）の植生は、スギ、ヒノキなどの針葉樹林が92.0％と、圧倒的に大きな割合を占めており、森林の持つ多面的機能を発揮させる観点から森林を適正に管理することが必要となっています。

第２節
１

動物の現況
哺乳類

本県に生息する野生の哺乳類は、42種が記録されています。イノシシ、タヌキ、アナグマ、ニホンザル、ニホンジカ、キツネなどはかなり広い範囲に分布しています。本県に生息する哺乳類のうち、ニホンカモシカは国の特別天然記念物に、ヤマネは国の天然記念物に指定されています。
また、改訂版レッドリストには、22種が掲載されています。
掲載された絶滅のおそれのある種の内訳は、絶滅危惧ⅠＡ類としてクロホオヒゲコウモリ１種、絶滅危惧ⅠＢ類としてニホンモモンガ等３種、絶滅危惧Ⅱ類としてカワネズミ等６種です。

２

鳥類
宮崎県内で確認された野性鳥類は2000年以降の調査報告書や現地調査の結果から、参考記録も含めると366種・亜種です。
その中で、改訂版レッドリストには、69種が掲載されています。
掲載された絶滅のおそれのある種の内訳は、絶滅危惧ⅠＡ類としてクロツラヘラサギ、イヌワシの２種、絶滅危惧ⅠＢ類としてミゾゴイ、カンムリウミスズメ等11種、絶滅危惧Ⅱ類としてヨシゴイ、ホウロクシギ等15種です。

- 120 -

３

両生類・爬虫類
本県内でこれまでに観察・記録されている両生類は、サンショウウオ類・イモリ類６種、カエル類11種、爬虫類は、カメ類７種、トカゲ６種、ヘビ類10種です。
この中で、サンショウウオについては、コガタブチサンショウウオが県内の最優占種で、山間部において生息しているものは大方本種です。また、カメ類は、海産のカメ類が多く記録されています。特に、宮崎市周辺海岸はアカウミガメの産卵地として知られており、宮崎市佐土原町、新富町、高鍋町、延岡市、日南市の海岸を含めて県の天然記念物に指定されています。
改訂版レッドリストには、爬虫類・両生類合わせて１７種が掲載されています。
掲載された絶滅のおそれのある種の内訳は、絶滅危惧ⅠＢ類としてオオイタサンショウウオ等３種、絶滅危惧Ⅱ類としてアオウミガメ等の４種です。

４魚類
本県で観察・記録された魚類は約1,100種です。
この中で、改訂版レッドリストには28種が掲載されています。
掲載された絶滅のおそれのある種の内訳は、絶滅危惧ⅠＡ類としてアリアケギバチ等の４種、絶滅危惧ⅠＢ類としてニホンウナギ１種、絶滅危惧Ⅱ類としてクボハゼ等の７種です。

５昆虫類
本県では5,100種以上の昆虫が確認され、チョウ類ではナミアゲハやクロアゲハをはじめ、多くのアゲハ類が確認されています。また、ゼフィルス(シジミチョウ)類の種数も多く、日本産ゼフィル
ス25種のうち、15種の生息が確認されています。また、指標昆虫７種（ムカシトンボ、ムカシヤン
マ、ハッチョウトンボ、タガメ、ハルゼミ、オオムラサキ、ゲンジボタル）及び特定昆虫89種の生息が確認されています。
改訂版レッドリストには、315種が掲載されています。
掲載された絶滅のおそれのある種の内訳は、絶滅危惧ⅠＡ類としてアオイトトンボ等16種、絶滅危惧ⅠＢ類としてグンバイトンボ等25種、絶滅危惧Ⅱ類としてヨドシロヘリハンミョウ等60種です。

- 121 -

宮崎県版レッドデータブック（2007年、2015年はレッドリストの改訂）
カテゴリー

1999年度

2007年度改訂版

2010年度改訂版

2015年度改訂版

区（Ｈ12.3）（Ｈ20.3）（Ｈ23.3）（Ｈ28.3）絶滅

34

43（＋9）

49（＋6）

52（＋3）

野生絶滅

3

5（＋2）

4（－1）

5（＋1）

絶滅危惧Ⅰ類434

553（＋119）

669（＋116）829（＋160）

絶滅危惧Ⅱ類193

207（＋14）233（＋26）

316（＋83）

準絶滅危惧

325

358（＋33）

387（＋29）494（＋107）

情報不足等

199

197（－2）113（－84）132（＋19）

計1,188

1,363（＋175）

1,455（＋92）

1,828（＋373）

分※上記の表の数字には、その他保護上重要な種は含んでおりません。

宮崎県版レッドデータブック（レッドリスト）は、本県に生息・生育する野生生物を絶滅のおそれの程度により、ランク付けしたものであり、各分類群ごとに一覧表となっています。
レッドリストにリストアップされた種について、生息・生育状況等の解説を記載したものが、レッドデータブックです。
宮崎県版では、環境省のカテゴリー区分に準じた上で、さらに細分化したほか、掲載種ごとに宮崎県における「種の重要度」を設定しています。

- 122 -

第３節
１

野生動植物の保護対策
宮崎県野生動植物の保護に関する条例の制定

本県には、豊かな自然環境の中に約１万種といわれる多くの野生動植物が生息又は生育していますが、近年、人間の活動等によって大きな影響を受けており、絶滅のおそれが生じている野生動植物もあります。こうした野生動植物を保護するためには、地域レベルで保護対策を行うことが非常に重要であり、かつ、効果的です。
このため、県内の野生動植物を保護し、人と自然の共生する宮崎づくりを行うために、「宮崎県野生動植物の保護に関する条例」を平成17年12月に制定し、翌年４月１日から施行しています。

２

指定希少野生動植物の指定
本県の希少な野生動植物のうち、乱獲や環境悪化等により絶滅のおそれがあり、特に保護を図る

必要があるものを「指定希少野生動植物」に指定し、捕獲、採取、殺傷又は損傷を禁止しています。
平成18年４月にオナガカンアオイ（維管束植物）やアカメ（魚類）など37種、平成18年11月にカザグルマ（維管束植物）など５種、平成26年10月にハナゼキショウ（維管束植物）やゴマシジミ（昆虫）など７種、49種を指定しています。

３重要生息地の指定
本県の野生動植物を保護するために、その重要な生息地を「重要生息地」として指定し、県民一体となって保護に取り組んでいます。
平成29年３月の庵川東入江（門川町）の指定により、現在10箇所の重要生息地を指定しています。
新たな重要生息地の指定に向け、調査・検討を行っております。

指定希少野生動植物（アカメ）４

重要生息地（庵川東入江）

生態系の保護・保全・回復活動の支援
森林環境税を活用し、シカの食害等により絶滅の危機に瀕している森林生態系等の保護、保全、回復活動を実施する市町村や団体等の支援を行う事業を実施しています。平成28年度は５市町村で希少野生動植物の保全活動を支援しました。

- 123 -

第２章
第１節

鳥獣保護

鳥獣保護対策の概要

野生鳥獣は、種によっては生息分布の減少や消滅が進行している一方で、特定の鳥獣による生活環境、農林水産業及び生態系に係る被害が一層深刻な状況にあることから、これらの鳥獣の個体群管理、生息環境管理及び被害防除対策の実施による総合的な鳥獣の保護及び管理が必要となっています。
このため、平成28年度においては第11次鳥獣保護管理事業計画に基づき鳥獣保護区等の指定・期間更新、鳥獣の保護管理を行うとともに、鳥獣保護思想の普及啓発、野鳥の森の維持管理等を行いました。

第２節
１

鳥獣保護区の設定等
鳥獣保護区
鳥獣保護区は、野生鳥獣の保護繁殖を図るため指定するもので、国指定鳥獣保護区と県指定鳥獣保護区があります。いずれも20年以内の存続期間を定めて指定するもので、区域内においては鳥獣の捕獲が禁止されるとともに、鳥獣の生育及び繁殖に必要な営巣、給水、給餌施設の設置等の保護施策を講じる場合、所有者等に受忍義務が生じます。
また、鳥獣保護区内において、特に鳥獣の保護繁殖を図ることが必要な場所については、特別保護地区を指定し、立木の伐採及び工作物の設置の制限等を行っています。

２

休猟区

休猟区は、狩猟鳥獣の自然繁殖を促進し、狩猟の永続化を図るため、原則として３年間狩猟を禁止するものであり、地元の意見にも十分配慮しながら必要に応じて設定することとしています。

３

特定猟具使用禁止区域（銃）特定猟具使用禁止区域（銃）は、人身に対する危険防止の観点から、市街地周辺や学校、病院等を含む地域あるいは多数の住民が散策等に利用している区域等について指定することとしています。

鳥獣保護区等の状況（平成29年３月末現在）
区
鳥獣分
保護箇
区

( うち特別保護地区)
休猟（県土面積773,531ha）

所数

面積（ha）

県土面積比（％）

10361,8118.0( 9 )(2,510)

(0.3)

区

00

特定猟具使用禁止区域（銃）6218,7222.4

計16580,533

10.4- 124 -0

第３節

鳥獣の保護増殖等

県鳥であるコシジロヤマドリの保護増殖及び国鳥であるキジの放鳥を通じて、県民の野生鳥獣の保護思想の普及啓発や自然保護に対する意識の向上に努めています。
１

コシジロヤマドリの保護増殖
コシジロヤマドリは、昭和39年に県鳥に指定されています。ヤマドリの亜種で、宮崎、熊本両県の南部及び鹿児島県に生息する希少種であり、平成21年度の生息調査（日本野鳥の会宮崎県支部への委託）では、県内の生息数を約10,600羽と推定しています。
県では、平成12年度からコシジロヤマドリ保護増殖事業を実施しており、平成23年度に本県での初めて放鳥を実施し、その後も継続して放鳥しています。

２

キジの放鳥
鳥獣保護区等において人工増殖によるキジ（120日雛）の放鳥を７月～９月頃に実施し、鳥獣の保護増殖に努めています。

第４節

鳥獣の保護管理１

有害鳥獣の適正な捕獲
野生鳥獣は、その習性上、農林水産物に被害を与えることもあるので、生息数や農林水産物等への加害の状況に応じて有害鳥獣を捕獲し、被害の防止に努めています。
迅速かつ効果的な捕獲を実施するため、平成８年度から市町村長に一部の有害鳥獣について捕獲許可の権限を委譲しており、平成28年度末で狩猟鳥獣48種類やその他の鳥獣10種類、特定外来生物（鳥綱、哺乳綱）等の許可が可能となっています。
なお、シカ、サル、イノシシによる農林作物等への被害が深刻化していることから、県においては、それぞれ第二種特定鳥獣管理計画を策定し、シカ（捕獲促進地域）やイノシシ（県内全域）の狩猟期間の前後期間を延長するなど、その被害の軽減と適切な個体数管理に努めています。

２

鳥獣保護区内等における農林産物の被害防止
鳥獣保護区内やその隣接地におけるイノシシ、シカ、サル等による農林産物の被害防止を図る
ため、電気防護柵、音響式防除機及び箱わなや囲いわなの設置補助事業を実施しています。

電気防護柵及び音響式防除機設置補助事業実績
年度

Ｈ２２Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８

電気柵 (基)432473496416389399502

延長(m)164,200

184,700

178,400

152,700

148,850

153,100

191,050

防除機等 (基)61135103422〃※ Ｈ２２は、地域活性化交付金事業を活用した里山地域野生鳥獣被害防止対策事業の実績を含む- 125 -

第３章
第１節

自然公園

自然公園の現況

国立公園は我が国の風景を代表する傑出した自然の風景地として、国定公園は国立公園に準ずるすぐれた自然の風景地として、また、県立自然公園は県を代表するすぐれた自然の風景地として、いずれも県の内外を問わず多くの人々に利用されています。
現在、霧島錦江湾国立公園のほか、日南海岸、祖母傾、日豊海岸、九州中央山地の各国定公園及び祖母傾ほか５か所の県立自然公園が指定されており、その陸域の総面積は91,919haで、県土の面積の約12％を占めています。また、日南海岸国定公園及び日豊海岸国定公園の２公園に12地区105haの海域公園地区が指定されています。（128ページに位置図）

第２節

自然公園の保護と施設の整備

自然公園にあっては、自然公園の優れた風致景観を保護するため、その区域に特別地域（特別保護地区、第１種から第３種特別地域）及び海域公園地区を指定し、当該地域地区内における風致景観を損うおそれのある一定の行為については、環境大臣又は都道府県知事等の許可を受けなければしてはならないことになっています。
また、その他の普通地域においても、一定の行為について都道府県知事に対し、届け出なければなりません。
自然公園における利用施設の整備については環境省直轄事業、自然環境整備交付金事業、県費単独事業、市町村に対する県費補助事業等の制度があり、国・県・市町村により執行されています。

わにつか県立自然公園

西都原杉安峡県立自然公園

母智丘関之尾県立自然公園

祖母傾県立自然公園- 126 -

第４章

環境保全地域の指定

県内に存在する美しく豊かな自然を保護し、これを次の世代に引継いでいくことは、私たちに課せられた責務です。
本県では、昭和48年３月に「宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例」が制定され、この条例に基づき自然環境保全地域及び緑地環境保全地域を指定することにより、本県のすぐれた自然環境の保護と創出を図ることとしました。

第１節

自然環境保全地域の現況と対策

自然環境保全地域の指定は、すぐれた天然林が相当部分を占める森林、その区域内に生存する動植物を含む自然環境がすぐれた状態を維持している海岸、湖沼及び河川、貴重な植物の自生地、野生動物の生息地等でその自然環境がすぐれた状態で、一定面積をもった地域について、県土の保全、農林漁業等地域住民の生業の安定、福祉の向上、資源の長期的確保等の諸条件を考慮しながら行うこととしています。
現在、樫葉自然環境保全地域及び掃部岳北部自然環境保全地域の２か所が指定されており、両地域にそれぞれ１名の自然保護指導員を配置して、地域の保全に必要な監視、立入者に対する指導等を行っています。

第２節

緑地環境保全地域の現況と対策

緑地環境保全地域の指定は、都市周辺における自然環境の保護と創出を図るために必要な樹林地、池沼、丘陵、河川又は海岸の区域若しくはその地域を象徴する歴史的、文化的資産とー体となって良好な自然環境を形成している地域について、地域住民の生業の安定、福祉の向上等自然的・社会的諸条件を考慮しながら行うこととしています。
現在、森谷観音緑地環境保全地域、大斗滝緑地環境保全地域、三之宮峡緑地環境保全地域、長谷
観音緑地環境保全地域の４か所が指定されており、各地域にそれぞれ１名の自然保護指導員を配置して、地域の保全に必要な監視、立入者に対する指導等を行っています。

三之宮峡緑地環境保全地域- 127 -

- 128 -

第５章
第１節
１

普及啓発及び調査

自然保護の普及啓発
自然保護推進員
自然環境の保護と創出を十分に図るためには、県民一人ひとりが保護と創出の精神を身につけ、推進していくことが何よりも大切です。
このような考えのもとに、昭和47年９月に「自然保護推進員設置要綱」を定め、県内に居住し、自然保護について理解と熱意を有する15才以上の者が、自然保護推進員として本県の自然保護推進の核となって、自然環境の保護と創出を推し進めています。さらにこの制度の積極的な推進を図るため、昭和48年３月に制定した「宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例」に盛り込みました。
現在、第18期(H26.6.1-H29.5.31)の自然保護推進員がそれぞれの地域で活動しています。
自然保護推進員の役割として、次に掲げることを期待しています。
①自然に対するプリザーバー（保護を推進する人）として、自然のよき理解者となる。
②自然に関するカウンセラー（相談を受ける人）として、自然保護に関し、地域住民のよき相談相手となる。
③自然についてのアドバイザー（助言する人）として、かくれているすぐれた自然の発見、紹介、自然の保護、創出等について助言する。
自然保護推進員がこれらの役割を十分果たせるよう、自然保護に関する研修会の開催や啓発情報誌「ｅｃｏみやざき」を配付するなど自然保護思想の普及啓発に努めています。

２

県民緑化推進運動
平成28年県民緑化推進運動は、「夢託す小さな苗に大きな未来」をテーマに、2月１日から５月31日までと９月１日から11月30日までを「県民緑化推進運動強化期間」と定め、みどり豊かな住みよい郷土づくりを目指し、街頭キャンペーンや緑の募金運動等を展開しました。

(1) 宮崎県の「みどりの日」記念行事「宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例」で定められた「みどりの日」（４月８日）に、宮崎市内の商業施設宮崎山形屋前歩道において、緑化用苗木300本、鉢花300鉢を配布し、自然保護意識の街頭啓発を行いました。

(2) 緑の募金運動
県緑化推進機構、各地区・市町村みどり推進会議、みどりの少年団、協賛・支援団体等関係機関の協力のもとに、普及啓発活動と併せて緑の募金活動を行い約3,131万円の実績がありました。

- 129 -

(3) 緑化功労者表彰等
県民の緑化意識の高揚を図り、みどり豊かな生活環境づくりに資するため、緑化功労者及び学校関係緑化優秀校の表彰を行いました。

(4) 植木市等における「樹木医による緑化相談」の開催
11月５日に宮崎市で開催された秋のみやざき植木市等において、樹木医によるみどりの相談所を開設し、家庭緑化の普及と緑化意識の高揚に努めました。（みどりの相談所は、年内に他４回実施）(5) みどりの少年団の育成
緑と親しみ、緑を愛し、守り育てる活動を通じて、自然を愛し、人を愛し自らの社会を愛する心豊かな少年少女を育てるため、みどりの少年団の活動支援を行うとともに、７月16日～17日に、宮崎県ひなもり台オートキャンプ場において、各団の指導者及び少年団員の参加による総合研修大会を実施しました。

３

県民参加の森林づくり
県民参加の森林づくりを推進するため、森林環境税を活用し、ボランティア等による森林づくり活動や森林環境教育の実践活動等への支援を行いました。

(1) 県民ボランティアの集いの開催「宮崎県水と緑の森林づくり条例」で定めた森林づくり推進期間（10月1日から11月30日）を中心に、県民参加の森林づくりイベントを中央（宮崎市、参加者530名）及び地域（日之影町、参加者112名）において開催しました。

(2) ボランティア活動への支援等
みやざき森づくりボランティア協議会の情報発信や研修活動等及び森林ボランティア31団体の森林づくり活動への支援を行うとともに、森林ボランティア団体等が実施する植樹活動に必要な苗木14,183本を提供しました。
また、企業の森づくりにおいて、新たに宮崎キヤノン株式会社他２件に関する森林づくり整備・保全協定を締結しました。

(3) 森林環境教育
森林環境教育に取り組む54の地域や学校等に支援を行いました。また、森林への理解を深めるため、林業現場を巡るバスツアーを実施し、76名の参加がありました。

第２節

野生動植物調査

自然環境の保全施策を推進するための基礎資料を得ることを目的として、県内に生息する野生動植物について、現地調査、文献調査等による野生動植物生息状況等調査を実施しています。
調査結果は、改訂版レッドデータブックやレッドリストの改訂・見直しのための資料としても、活用されます。

- 130 -

企業の森づくり「企業の森づくり」制度は、環境保全等社会貢献に関心の高い企業や団体等に地域の方々とともに森林保全に参画していただくものです。
県では、平成22年度に設立した｢みやざき森づくりコミッション｣とともに、企業と森林所有者や森林組合等とのコーディネートを行っています。

＜取り組まれている企業＞（H2９.3現在）雲海酒造（株）

旭化成（株）延岡支社

旭有機材（株）(株)宮崎放送(株)ケーブルメディアワイワイ(一社)日本野球機構

村田（株）

アサヒビール（株）

住友ゴム工業（株）

NEXCO西日本グループ
バクスター（株）

霧島酒造（株）九州電力（株）宮崎支社（株）宮崎日日新聞社（株）オーキュウデル（株）

アイ・ホーム（株）
ランバー宮崎協同組合

宮崎ガス（株）

東郷メディキット（株）

マルマン（株）宮崎県砕石事業協同組合連合会(公財)イオン環境財団

損保ジャパン日本興亜ちきゅう倶楽部
宮崎オーシャンライオンズクラブ(一財)セブン-イレブン記念財団

コカ・コーラウエスト（株）

五ヶ瀬川漁業協同組合（株）ＮＰＫ（株）九州中央オートオークション

宮崎キヤノン（株）- 131 -

（株）サニクリーン九州

第６章
第１節
１

温

自然環境の健全利用泉

温泉の現況
本県の温泉地の分布は、えびの・小林地区に比較的多く、宮崎、都城、日南などの県中南部に点在しており、県北部はほとんどありませんでしたが、近年の市町村の温泉開発により、その分布は全県的に広がってきました。
平成29年３月末現在、本県の源泉総数は205、総ゆう出量 24,915ç/分です。

２

温泉の利用状況
平成29年３月末現在の本県の源泉総数205のうち、利用が144、未利用が61となっています。

第２節
１

県民の森等
ひなもり台県民ふれあいの森

昭和48年4月に開催した第24回全国植樹祭会場跡地の活用を図るため、昭和52年に設置した「宮崎県青少年研修の森」が前身であり、平成元年には「ひなもり台県民趣

旨等ふれあいの森」に名称を変更し、県民の保健休養及び森林・林業とのふれあいの場として整備した。平成10年には、アウトドアライフ指向の高まりのなかオートキャンプ場を拡充整備した。

所

在地

小林市細野字山中之前5739番地14他

面

積

約310ha位

置

小林駅から南南西に約8kmの位置にあり、海抜500～700ｍの霧島錦江湾国立公園の地域内にある。
大部分がスギやヒノキの人工林であり、除・間伐等の保育作業が必要な林分から90
年生の林分まで幅広い林齢構成を成している。

林

相谷筋や尾根等には、常緑広葉樹を主とする自然林が分布し、幹周りが３ｍを超えるアカガシ、スダジイ、タブノキ等の巨木が多数見られる。
森林学修展示館、森林体育館、集合訓練広場、自然観察歩道、野鳥の池等

施設

ひなもりオートキャンプ場（約4ha）
センターハウス、キャビン10棟、トレーラーハウス4台、テントサイト103区画等

利用者

設置・管理等

平成28年度：83,877人、（うちオートキャンプ場：14,757人）
宮崎県（環境森林課）、指定管理者：公益社団法人宮崎県森林林業協会- 132 -

２

明治百年記念の森（行縢山県民の森）

趣旨等

昭和46年に「明治百年記念事業」として、県民の保健休養・自然愛護思想の向上・野生鳥獣の保護・青少年の情操教育を目的に設置した。

所

在地

延岡市行縢町751番地の１

面積74ha位

置

延岡駅から西に約8kmの位置にあり、海抜600～720ｍの祖母傾県立自然公園の地域内にある。
森全体が自然林で峰筋には樹齢60～70年生のアカマツ、ツガ等の針葉樹が点在し、その他は65年生以上のカシ類、ツバキ、カエデ類、コナラ等の広葉樹が混成している。
また、林内には幅3ｍ、長さ1ｋｍ程度の渓流があり、その清流に映える四季の自然の姿は、休養林としてふさわしいものがある。

林

相

施

設

東屋１棟、遊歩道者

平成28年度 約 35,394人

利用

設置・管理等３

宮崎県（環境森林課・東臼杵農林振興局）

共に学ぶ森

趣

旨

等

「ふれあいの県民の森」構想の一環として、県民が森林の機能や林業の役割を学ぶための林業体験研修の場の提供を図るため、平成9年度に諸県県有林内に整備した。

所

在地

宮崎市高岡町紙屋字赤木9番地1

面

積

約139ha位

置

宮崎駅から西に約25kmの位置にあり、海抜140～200ｍの諸県県有林内にある。

林

相

スギやヒノキの人工林と広葉樹林が半々に分布しており、このうち人工林は、ス
ギ２５％、ヒノキ２２％である。
また、広葉樹林は、ほとんどが天然生の２次林となっており、一部にクヌギ、カシ類の人工林が見られる。
なお、平成16年には、公有林では全国で初めてＳＧＥＣ「緑の循環認証会議」の森林認証を取得し、健全な森林の育成と環境保全に配慮した木材利用促進に努めている。

施

設

多目的管理棟、駐車場、アクセス道

研 修 会 等

平成28年度：年６回、参加者数284人

設置・管理等

宮崎県（環境森林課）、指定管理者：公益社団法人宮崎県森林林業協会- 133 -

４

川南遊学の森趣旨

森林への理解と関心を深め、県民参加の森林づくりを推進するため、森林環境教
等 育のモデルフィールド及び森林とのふれあいの場として整備した。

所

在地

児湯郡川南町大字川南字村上26689番地他

面

積

約23ha

位

置

川南町市街地の北西約７㎞、町営村上牧場の隣接地に位置する。
スギ人工林、クヌギを主体とする落葉樹林帯、シイ、カシ等の常緑樹林帯及び湿原植物群落から構成されている。
相 また、センダンやヤマザクラなどの大径木が見られるほか、南側渓流沿い一帯

林に、準絶滅危惧種に指定されているナガバサンショウソウの自生地がある。

施講

座

設

管理車道、林間歩道、展望施設、東屋、バイオトイレ、トイレ、炭焼き体験施
設、炭焼き窯、野鳥観察施設、ベンチ、案内板等

等

平成28年度：年12回、参加者数342人

設置・管理等第３節
１

宮崎県（環境森林課）、指定管理者：公益社団法人宮崎県緑化推進機構

自然休養村等
自然休養村・緑の村・自然活用村・緑の農村空間等都市農村交流施設の整備

近年､週休２日制の普及に伴って、余暇についての考え方が変化し、都市の生活環境からのがれて、農山漁村の豊かな自然空間の中で余暇を楽しもうとする人々が多くなっています。
自然休養村等の都市農村交流施設は、このような都市住民の要望に応えて、農山漁村の人々との交流の拡大や､就業機会の確保及び地域で生産される農林水産物の販路拡大を目的として整備されているものであり、自然景観と環境に優れた地域を選び、訪れた人々が楽しく快適に過ごせるよう、地域の特色を活かした施設を整備しています。
２

自然休養村等整備状況
本県では､｢自然休養村整備事業｣､｢緑の村整備事業｣､｢新農業構造改善事業（自然活用型)｣及び｢農業農村活性化農業構造改善事業（緑の農村空間型）｣､｢地域農業基盤確立農業構造改善事業（農村資源活用型）｣により北浦町三川内地区ほか13地区で各種の施設が整備されました。

第４節
１

自然歩道等

九州自然歩道九州自然歩道は、自然の中で国民の健全なレクリエーション活動を推進するため、九州７県にある国立公園４か所、国定公園４か所及び県立自然公園30か所の山岳、高原、渓谷、海岸あるいは文化財等を有機的に結び、四季を通じて探勝できるよう、昭和50年度から６か年計画に基づいて整備され、現在では総延長2,932kmとなっています。
本県のコースは、祖母傾国定公園国観峠で大分県から引き継ぎ、５市９町を経由して霧島錦江湾国立公園高千穂峰から鹿児島県に引き継ぐ約370kmの区間です。

２

大規模自転車道
本県においては、綾宮崎自転車道と宮崎佐土原西都自転車道の２路線があり、家族連れによるサイクリング、通勤、通学等に利用されています。

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