（ 公 印 省 略 ）社第１８９０号
平 成２７年１０月６日

関係団体の代表者

様

兵庫県健康福祉部社会福祉局社会福祉課長

平成 27 年度複数事業所連携事業の実施について

平素は、本県の福祉行政の推進に格別のご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、本県では、平成 27 年度事業として、複数の事業所が連携し、共同による求人活動、合同研修や人事交流によるキャリア開発等を行うことで、人材の確保・育成を図るため、みだしの事業を別紙のとおり兵庫県社会福祉協議会に委託して実施します。
つきましては、本事業の実施について、別紙により貴団体の会員へ周知いただきますようお願いいたします。
記【送付文書】
・関係各位（会員）あて文書
・兵庫県社会福祉協議会福祉人材センター発出文書
・複数事業所連携事業

委託先ユニット募集要項

・複数事業所連携事業の委託先ユニットの申請について・申請書類（複数事業所連携事業実施計画書等）
・債権者登録書複数事業所連携事業の委託先ユニットの申請について
１ 申請期日平成２７年１０月３０日（金）必着
２ 提出書類（１）複数事業所連携事業実施計画書(別紙 1)（２）複数事業所連携事業ユニット参加書(別記)（３）収支予算書(別紙 2)（４）債権者登録書(様式は、兵庫県福祉人材センターホームページからダウンロードしてください。)
アドレス：http://www.hyogo-wel.or.jp/work/
３ お問合せ・提出先
郵便 651-0062 神戸市中央区坂口通 2-1-1 福祉センター内
兵庫県社会福祉協議会

福祉人材センター

電話 078-271-3881 ファクシミリ 078-271-3882
E-mail:jinzai@hyogo-wel.or.jp
４ 注意事項（１）別添「複数事業所連携事業委託先ユニット募集要項」をよくお読みの上、提出してください。
（２）提出書類は、ユニットの中心となる代表法人が作成し、提出してください。
（３）提出書類の書き方は、別添の記載例を参考にしてください。
（４）審査・委託先選定後、委託契約をユニットの代表法人と契約します。委託契約書の様式は、選定後お知らせします。
（５）委託期間は、契約日から平成２８年２月２９日までです。委託期間内に委託事業にかかる経費はできるだけ支払うようにして、その後実績報告書(様式第１号)を提出してください。
（６）当センターで実績確認をしたのちに通知をいたしますので、業務委託料請求書（様式第２号）で請求をしてください。
（７）委託料は、委託契約後に所要経費が増加することになっても、委託契約額の範囲内で支払います。
（８）実績報告書の提出方法、時期等については、後日、連絡いたします。

複数事業所連携事業 委託先ユニット募集要項
１

事業内容
単独では人材の確保・定着に取り組むことが困難と認められる事業所を含む５つ以上の社会福祉施設、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、保育所等が連携（ユニット）し、その代表となる事業者が県社会福祉協議会と委託契約を締結し、就職説明会や職員研修などを共同で実施する。

２

ユニットの構成要件

５つ以上の事業所が参加し、かつ、運営主体のそれぞれ異なる次のいずれかの規模要件を満たす事業所が３つ以上参加していること。
なお、同一又は隣接する敷地において複数のサービスを実施している場合は、全体を１つの事業所として取り扱うものとする。
(1) 利用定員がすべて 70 人未満［サービスごとの利用定員］(2) 利用定員の定めがあるサービスを実施していない事業所にあっては１ヶ月のサービス提供実人
数が 40 人未満［１ヶ月平均のサービス提供実人数）(3) 従業員数（登録ヘルパーを除く。
）が 40 人未満［従業員数］※ ３法人５事業所以上で、５事業所のうち３事業所は上記(1)～(3)のいずれかの規模要件を満たす必要がある。
３

委託の対象となる事業(1) ユニット参加事業所の職員を確保するために行う合同就職説明会(2) ユニット参加事業所の職員を育成するために行う合同職員研修会(3) その他、ユニット参加事業所が人材確保・定着のために合同で行う事業
４ 内容(1) 委託の対象となる経費
費 目
説 明
謝金
ユニット参加法人の役職員以外の者が講師を務める場合の講師の謝金@14,000 円以内/時間
旅費交通費

ユニット参加法人の役職員以外の者が講師を務める場合の講師の旅費交通費

会場費

ユニット参加法人が所有又は継続的に借りている場所以外の貸し会議室、貸しホール、その他これに類する場所で事業を行う場合の会場及び附属設備の借上料並びに会場設営を専門の業者に依頼する場合に要する経費

資料購入費

合同職員研修会等のための資料の購入費

広報費

合同就職説明会等の開催について事前に広く周知するため、ポスター、チラシ類の印刷、送付、新聞折込等を専門の業者に依頼する場合に要する経費
消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、振込手数料、使用料及び賃借料

事務費(2) １ユニットの委託料上限額
６９４，０００円(3) 委託料の支払い先
事業完了後、兵庫県社会福祉協議会と委託契約を締結するユニットの代表事業所に一括支払

５

実施手順

委託先を公募し、先着順により委託先を決定する。ただし、予算額に達しない場合は、追加募集を行う場合がある。
募集 → 仕様書(事業計画書)作成・提出 → 審査・委託先選定 → 委託契約締結 → 事業実施 →(社協)(ﾕﾆｯﾄ)(社協)（ﾕﾆｯﾄ・社協）(ﾕﾆｯﾄ)→ 実績報告 → 実績確認 → 委託料支払(ﾕﾆｯﾄ)
(社協)
(社協)
６ 問い合わせ・申込先
兵庫県社会福祉協議会 福祉人材センター
TEL ０７８－２７１－３８８１
FAX

０７８－２７１－３８８２

債権者登録書（ 新規 ・ 変更 ）（ﾌﾘｶﾞﾅ）
住所（所在地）（ﾌﾘｶﾞﾅ）
屋号・氏名又は法人名

郵便番号

－

支払方法

電 話 番 号（代表）

－

銀行
（金庫）

支店

－口座振替払(口座振込)（ﾌﾘｶﾞﾅ）
金融機関名
（払渡店）
預金種別
[該当を○で囲む]

１ 普通・総合

２ 当座

４ 貯蓄

９ その他（）

口座番号

金融機関・支店番号（ﾌﾘｶﾞﾅ）
口座名義人

備考

上記のとおり債権者登録を申請します。
年月日

兵庫県社会福祉協議会 あて
住所（所在地）
法人名等
代表者の職氏名印

印

別紙１
複数事業所連携事業実施計画書
事業者名
連 絡 先

事業所名
所在地

〒

担当者名
電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
１

ユニットを構成する法人・事業所数（別記参照）
参加法人数
参加事業所数左の う ち規 模 要件 に 規模要件に該当する左の該当する事業所数
事業所を運営する法人数
法人

２(委託対象:５事業所以上)(委託対象:３事業所以上)

事業所

事業所

(委託対象:３法人以上)

法人

事業内容
<記入要領>※次の点を記入欄に記載してください。

【共通事項】①事業の名称②実施日時③実施場所【合同就職説明会】④開催に係る広報の方法⑤参加事業所別･職種別求人数⑥具体的内容<記入欄>【合同職員研修会】④参加職種･人数⑤講義等の名称⑥講師名･肩書き⑦具体的内容【その他】④参加職種･人数⑤具体的内容※ 事業を複数回実施する場合は、上記内容を一覧表にして添付しても可。

別記
複数事業所連携事業ユニット参加書（ユニットに参加する法人ごとに作成すること）
１

本法人のユニット参加事業所
事業所の名称（注１） 事業所の所在地事業所で実施する全てのサービス種類

規模要件（注２）

注１

複数のサービスを実施している事業所で、サービスによって事業所 名が異なる場合は、主たるサービスの事業所名を記入すること。
注２ 該当する番号と〔〕内の記載事項の人数を記入すること 。該当する番号がない場合は、｢非該当｣と記入すること。【例:①介護老人福祉施設50人、短期入所生活介護20人、通所介護30人】①利用定員がすべて70人未満〔サービスごとの利用定員〕②利用定員の定めがあるサービスを実施していない事業所にあっては１ヶ月のサービス提供実人数が概ね40人未満〔１ヶ月平均のサービス提供実人数〕③従業員数（登録ヘルパーを除く。）が40人未満〔従業員数〕

２ユニットの代表事業者
下記の法人がユニットを代表して複数事業所連携事業委託料の交付申請、実績報告及び受領を行うことに同意します。

法

人

名

以上の記載内容に相違ありません。

住
法

所
人

名

代表者職・氏名印

別紙２

収 支 予 算 書

１

収入の部
科目

予算額

内訳

内訳円

受 託 料
自主財源
計

２

支出の部
科目

謝金予算額円

旅費交通費
会

場費

資料購入費
広報費

事

務費

計
（注）収支の計は、それぞれ一致する。

平成２７年１０月１日
県内福祉事業所 各位
兵庫県社会福祉協議会
福祉人材センター
平成２７年度複数事業所連携事業の募集について時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、当センター事業にご支援、ご協力賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、厳しい社会情勢の中で、各事業所におかれましては、福祉人材の確保について様々な取組みをされていることと存じます。
こうした取組みで課題とされていることの一つに、小規模な施設・事業所等では、効率性等の問題により、求人や広報、研修等を自ら単独で実施することが困難であるということがあります。
そこで、兵庫県内に所在し、一定の要件を満たす５つ以上の事業所等が連携し、共同による求人活動、合同研修によるキャリア開発等を行う場合に、兵庫県社会福祉協議会がその事業を委託するという形で支援をさせていただきます。
当事業を活用することで、福祉人材の確保・定着への取組みが一層進み、事業所の雇用環境等の整備の一助となることによって、ひいては福祉サービスの安定した提供につながっていけば幸いと考えます。
つきましては、添付の「複数事業所連携事業のご案内」をご覧いただいて、積極的にご応募いただきますようお願いいたします。
記
１．募集要項等

別添「複数事業所連携事業のご案内」をご覧ください。

２．提出先

兵庫県社会福祉協議会福祉人材センター

３．提出期限平成２７年１０月３０日(金)（先着順とし、申請が多数で予算枠を超える場合は、ご希望に添えない場合がありますのでご了承願います。）【連絡・問合せ先】
兵庫県社会福祉協議会 福祉人材センター（担当：竹山、矢野）
TEL：078-271-3881 ／ FAX：078-271-3882