2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書）
事業年度（第67期）

自至

2020年4月 1日
2021年3月31日

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次
第67期

有価証券報告書頁【表紙】
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第1【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

1

1【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

1

2【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………

4

3【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

6

4【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

10

5【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

13【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

14

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………

14

2【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………

23

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………

31

4【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

43

5【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………

44【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………

47

1【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………

47

2【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………

48

3【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………

50【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

51

1【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

51

2【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………

55

3【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………

56

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………

57【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

81

1【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

82

2【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………

152

第6

【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………

166

第7

【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

167

1【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

167

2【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

167

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

168

第2

第3

第4

第5

監査報告書
2021年3月連結会計年度
2021年3月会計年度

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年6月25日【事業年度】

第67期（自【会社名】

京セラ株式会社【英訳名】

KYOCERA CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地【電話番号】

075（604）3500（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地【電話番号】

075（604）3500（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2020年4月1日

谷

本

千

千

秀

田

田

至

2021年3月31日）

夫

浩

浩

章

章

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回

次

決算年月

移行日

第64期

第65期

第66期

第67期

2017年4月1日

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

（百万円）

－

1,577,039

1,623,710

1,599,053

1,526,897

税引前利益

（百万円）

－

129,992

140,610

148,826

117,559（百万円）－

79,137103,210

107,72190,214（百万円）－

43,131

21,514

262,750

210,784（百万円）

2,326,884

2,325,791

2,265,919

2,432,134

2,591,415（百万円）

3,084,637

3,128,813

2,968,475

3,250,175

3,493,470（円）

6,328.00

6,325.11

6,263.71

6,710.59

7,149.91（円）－

215.22284.94297.36248.91（円）－

215.20284.70

－

－

（％）

75.4

74.3

76.3

74.8

74.2

（％）

－

3.4

4.5

4.6

3.6

（倍）

－

27.90

22.81

21.55

28.22

（百万円）

－

158,905

220,025

214,630

220,821（百万円）－△53,128△47,121△145,551△183,792（百万円）－△51,572△89,056△157,126△80,968（百万円）

376,195

424,938

512,814419,620

386,727（人）

70,15375,94076,86375,50578,490

親会社の所有者に帰属する
当期利益
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益親会社の所有者に帰属する持分
資産合計
1株当たり親会社の所有者に帰属する持分
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する
持分比率
親会社の所有者に帰属する持分当期利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（注）1

当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、第65期より、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づき連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。

2
3

売上高には、消費税等は含まれていません。
第66期及び第67期の希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

- 1 -2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

米国会計基準
回

次

決算年月

第63期

第64期

2017年3月

2018年3月

売上高

（百万円）

1,422,754

1,577,039

税引前当期純利益（百万円）

137,849

131,866

当社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

103,843

81,789

包括利益

（百万円）

85,62848,650

株主資本

（百万円）

2,334,219

2,336,246

総資産額

（百万円）

3,110,470

3,157,077（円）

6,347.95

6,353.54（円）

282.62222.43（円）

282.62222.43

株主資本比率

（％）

75.1

74.0

株主資本利益率

（％）

4.5

3.5

株価収益率

（倍）

21.94

26.99

（百万円）

164,231

158,953（百万円）△112,089△53,128（百万円）△47,972△51,620（百万円）

376,195

424,938（人）

70,15375,940

1株当たり株主資本
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金等価物の
期末残高
従業員数
（注）1
2

当社は、第64期まで米国において一般に認められた会計原則に基づき連結財務諸表を作成していました。金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。
売上高には、消費税等は含まれていません。

- 2 -2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回

次

決算年月

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

（百万円）

662,595

742,066

736,263

730,388

708,177

経常利益

（百万円）

81,33982,901

119,978

98,356103,245

当期純利益

（百万円）

83,72478,53655,12988,466

93,269

資本金（百万円）

115,703

115,703

115,703

115,703

115,703（株）

377,618,580

377,618,580

377,618,580

377,618,580

377,618,580

純資産額

（百万円）

1,922,944

1,917,101

1,805,568

2,015,786

2,124,257

総資産額

（百万円）

2,435,888

2,389,403

2,181,058

2,520,096

2,685,137

1株当たり純資産額（円）

5,229.48

5,213.65

4,991.15

5,561.83

5,860.98

1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）

（円）
（円）

110.00(50.00)120.00(60.00)140.00(60.00)160.00(80.00)140.00(60.00)

1株当たり当期純利益（円）

227.86213.58152.20244.20257.34

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

78.9

80.2

82.8

80.0

79.1

自己資本利益率

（％）

4.4

4.1

3.0

4.6

4.5

株価収益率

（倍）

27.22

28.11

42.71

26.24

27.30

配当性向

（％）

48.3

56.2

92.0

65.5

54.4

従業員数

（人）

16,46318,451

19,26819,352

19,865

株主総利回り

（％）

127.3

125.8

138.6

140.0

155.2

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

（円）

6,462

8,345

7,042

7,764

7,610

最低株価

（円）

4,559

5,613

5,127

5,320

5,456

発行済株式総数（注）1
2

財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。
売上高には消費税等は含まれていません。

3
4

第65期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでいます。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

5
6

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の株価を記載しています。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

- 3 -2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2 【沿革】
当社は、1959年4月1日に京都セラミック㈱として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するために、
1946年11月6日設立の㈱四国食菌科学研究所（1970年5月12日に京都セラミツク㈱へ商号変更）を形式上の存続会社とし、1970年10月1日を合併期日として吸収合併を行いました。
従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。
1959年4月

資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立
ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足

1960年4月
1963年5月

東京出張所開設
滋賀蒲生工場を建設

1969年7月

鹿児島川内工場を建設
米国に販売会社としてKyocera International,Inc.を設立

1969年10月
1970年10月

国内販売会社として京セラ商事㈱を設立
京都セラミツク㈱に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併

1971年1月
1971年10月

ドイツに販売会社としてKyocera Fineceramics GmbH（現 Kyocera Europe GmbH）を設立
大阪証券取引所市場第二部（1974年2月、第一部に指定）に株式を上場

1972年9月
1972年10月

東京証券取引所市場第二部（1974年2月、第一部に指定）に株式を上場
鹿児島国分工場を建設

1976年2月
1979年10月

米国で米国預託証券を発行
鹿児島国分工場敷地内に総合研究所（現1980年5月
1982年10月

ニューヨーク証券取引所に株式を上場（2018年6月、上場廃止）、米国で2回目の米国預託証券を発行
サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時1984年6月に京セラ㈱へ社名変更
第二電電企画㈱（現 KDDI㈱）を設立

ものづくり研究所）を建設

1989年8月

コネクタ事業を行う㈱エルコインターナショナルを連結子会社化（後に京セラコネクタプロダクツ㈱へ社
名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併）

1990年1月

米国で3回目の米国預託証券を発行
AVX Corporationを株式交換方式により連結子会社化し、同社株式のニューヨーク証券取引所上場廃止（1995年8月、同証券取引所に再上場、2020年3月、京セラ㈱による完全子会社化に伴い同証券取引所上場廃止）

1995年3月
1995年8月

横浜R&Dセンター（現 横浜事業所）を建設
京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所（現

けいはんなリサーチセンター）を建設

中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.（現Co.,Ltd.）を設立

Dongguan Shilong Kyocera

1995年9月
1995年12月

京セラコミュニケーションシステム㈱を設立
中国上海に製造会社Shanghai Kyocera Electronics Co.,Ltd.を設立

1996年9月

住宅用ソーラー発電システム等の施工工事を行う㈱京セラソーラーコーポレーションを設立（2020年4月に京セラコミュニケーションシステム㈱へ吸収合併）

1998年8月
2000年2月

京都市伏見区に本社新社屋を建設
米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継

2000年4月
2001年12月

京セラミタ㈱（現 京セラドキュメントソリューションズ㈱）に出資し、同社を連結子会社化
中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment (Dongguan) Co.,Ltd.（現2002年4月

Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.）を設立
京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継

2002年8月

半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル㈱を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル㈱へ社
名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）

2003年5月
2003年8月

中国天津に太陽電池の製造会社Kyocera (Tianjin) Solar Energy Co.,Ltd.を設立
水晶部品事業を行うキンセキ㈱を株式交換方式により連結子会社化（後に京セラクリスタルデバイス㈱へ
社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併）
ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー㈱を設立（後に京セラサーキットソリ

2004年9月

ューションズ㈱へ社名変更、2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）
当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱を設立するとともに、同社が同事業を承継（後に京セラメディカル㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収
合併）

2008年4月

三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継- 4 -2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2009年1月

ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTA Triumph－Adler AGを連結子会社化（後にTA Triumph

2011年7月－Adler GmbHへ社名変更）
デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimerco Group A/Sを連結子会社化し、Kyocera Unimerco A/S
へ社名変更
ベトナムにプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Vietnam Technology Co.,Ltd.（現KyoceraDocument Technology Vietnam Co.,Ltd.）を設立
2011年8月

ベトナムに製造会社Kyocera Vietnam Management Co.,Ltd.（現2012年2月

液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化（後に京セラディスプレイ
㈱へ社名変更、2018年10月に京セラ㈱へ吸収合併）

2013年10月

プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更）

2014年10月

京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリューシ
ョンズ㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）

2015年9月
2016年4月

パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化（2016年8月に京セラ㈱へ吸収合併）
京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併

2016年8月
2017年4月

日本インター㈱を吸収合併
京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併

2017年8月

米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Senco Industrial
Tools,Inc.へ社名変更

2018年1月

リョービ㈱の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ㈱を連結子会社化（2020年1月に完全子会社化）

2018年6月
2018年10月

ニューヨーク証券取引所への上場廃止（同年9月、米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）
京セラディスプレイ㈱と京セラオプテック㈱を吸収合併

2019年5月
2019年6月

横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立
米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastener Topco,Inc.を連結子会社

2020年3月

化し、Kyocera Industrial Tools,Inc.へ社名変更
AVX Corporationの非支配持分をすべて取得し、同社を完全子会社化

2020年4月
2020年6月

京セラコミュニケーションシステム㈱が㈱京セラソーラーコーポレーションを吸収合併
光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱を連結子会社化し、京セラSOC㈱へ社名変更

2021年1月

GaN（窒化ガリウム）製レーザー製品を手掛ける米国Soraa Laser Diode, Inc.を連結子会社化し、Kyocera
SLD Laser, Inc.へ社名変更- 5 -Kyocera Vietnam Co.,Ltd.）を設立

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3 【事業の内容】
当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めてきました。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、事業の多角化により成長を図るとともに、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販
売及びサービスをグローバルに提供しています。
当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についてもIFRSにおける連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様に開示しています。
当社及び当社の関係会社（連結子会社294社、持分法適用会社13社（2021年3月31日現在）により構成）は、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」の6つのレポーティングセグメントで構成されています。
各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表と同一です。

経理の注記6．セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分

レポーティングセグメント／主要製品・事業

主要会社(1) 産業・自動車用部品
各種ファインセラミック部品

京セラ㈱自動車用部品
液晶ディスプレイ

京セラインダストリアルツールズ㈱Kyocera(China)Sales & Trading Corporation

機械工具

Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.
Kyocera Asia Pacific Pte.Ltd.
Kyocera(Thailand)Co.,Ltd.
Kyocera International,Inc.
Kyocera Senco Industrial Tools,Inc.
Kyocera Industrial Tools,Inc.
Kyocera Europe GmbH
Kyocera Unimerco A/S(2) 半導体関連部品
セラミックパッケージ
有機基板（パッケージ、ボード）

京セラ㈱Kyocera(China)Sales & Trading Corporation
Kyocera Korea Co.,Ltd.
Kyocera Asia Pacific Pte.Ltd.
Kyocera Vietnam Co.,Ltd.
Kyocera International,Inc.
Kyocera Europe GmbH

(3) 電子デバイス
コンデンサ

京セラ㈱

水晶部品
SAWデバイス

Kyocera(China)Sales & Trading Corporation
Kyocera Korea Co.,Ltd.

コネクタ
パワー半導体Kyocera Asia Pacific Pte.Ltd.
AVX Corporation

センサー
制御部品

Kyocera Europe GmbH

プリンティングデバイス- 6 -2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

レポーティングセグメント／主要製品・事業

主要会社(4) コミュニケーション
スマートフォン

京セラ㈱携帯電話
通信モジュール（車載、IoT）

京セラコミュニケーションシステム㈱Kyocera International,Inc.

情報通信サービス(5) ドキュメントソリューション
プリンター

京セラドキュメントソリューションズ㈱

複合機
商業用インクジェットプリンター

京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.

ドキュメントソリューションサービス
サプライ製品

Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd.
Kyocera Document Solutions America,Inc.
Kyocera Document Solutions Europe B.V.
Kyocera Document Solutions Deutschland GmbHTA Triumph-Adler GmbH

(6) 生活・環境
太陽光発電システム関連製品

京セラ㈱

医療機器
宝飾品

Kyocera(Tianjin)Solar Energy Co.,Ltd.

セラミックナイフ- 7 -2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（1）産業・自動車用部品
当レポーティングセグメントでは、アルミナやジルコニア等の様々なセラミック素材を用い、セラミックスの特性である耐熱性、耐摩耗性、耐腐食性等の特長を活かしたファインセラミック部品や、光学レンズ技術、センシング技術を活用したカメラモジュール、中小型サイズの液晶ディスプレイを、主に産業機械や自動車関連市場向けに供給しています。また、金属加工用の切削工具や空圧・電動工具等の機械工具を、自動車や一般産業市場、建築市場へ供給しています。
（2）半導体関連部品
当レポーティングセグメントでは、スマートフォンや通信インフラ、自動車関連市場等、幅広い市場で使用される水晶部品やSAWデバイス、CMOS/CCDイメージセンサー等の電子部品やASIC（Application Specific Integrated Circuits）用
等に、無機材料（セラミック）や有機材料を用いたパッケージ及びボードの開発・製造・販売を行っています。
（3）電子デバイス
当レポーティングセグメントでは、情報通信機器や産業機器、自動車関連市場等、幅広い分野にコンデンサや水晶部品をはじめとする様々な電子部品やデバイス等の開発・製造・販売を行っています。
（4）コミュニケーション
当レポーティングセグメントでは、当社独自の機能を搭載したスマートフォンや携帯電話の開発・製造・販売を行うとともに、自動車搭載用やIoT社会での需要拡大が見込まれる通信モジュール事業、並びにICT（Information andCommunication Technology）ソリューションやエンジニアリング事業等の情報通信サービスを展開しています。
（5）ドキュメントソリューション
当レポーティングセグメントでは、当社のアモルファスシリコンドラムを搭載した長寿命で低ランニングコストを実現するプリンター及び複合機、さらに、高い生産性、耐久性に加え環境性能に優れた商業用インクジェットプリンターの開発・製造・販売を行っています。また、モバイル機器やクラウド環境と、顧客が所有するドキュメント管理システムとの連携を可能にするアプリケーションソフトウェアの提供により、顧客ごとのドキュメント環境に適したソリューションサ
ービスを展開しています。さらに、企業内の情報を電子化し、包括的かつ効率的に管理・運用するECM（EnterpriseContents Management）事業を強化し、既存事業との融合による新サービスを提供しています。
（6）生活・環境
当レポーティングセグメントでは、公共産業用及び住宅用の太陽電池モジュールや蓄電池、エネルギーマネジメントシ
ステム等のスマートエナジー関連製品や、人工関節や人工歯根等の医療用製品、宝飾品、セラミックナイフ等のキッチン
グッズ等、生活や環境に関わる製品の開発・製造・販売を行っています。
当社は、一層の事業間シナジーの追求及び成長力強化等を目的に、2021年4月に組織を再編しました。これに伴い、翌連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）より、レポーティングセグメント区分を変更します。具体的には、従来の「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメン
トソリューション」、「生活・環境」を、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」へ変更します。
各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。
レポーティングセグメント
コアコンポーネント
電子部品

主要事業・子会社
ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品、セラミック材料、有機材料、医療機器、宝飾・応用商品
電子部品、AVX Corporation
機械工具、情報機器（京セラドキュメントソリューションズ㈱）ソリューション

通信機器、情報通信サービス（京セラコミュニケーションシステム㈱）ディスプレイ、プリンティングデバイス、スマートエナジー- 8 -2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

以上を事業系統図に示すと次のとおりです。

- 9 -2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4 【関係会社の状況】
2021年3月31日現在

名

称

住

所

資本金

関係内容

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任

資金援助

営業上の取引（連結子会社）
京セラインダストリア
ルツールズ㈱広島県
福山市

100百万円機械工具の開発、製造並びに販売

100.00

有

－

－

京セラ
コミュニケーション
システム㈱

京都市
伏見区

2,986百万円

情報通信サービス等の
提供

76.64

有

－

当社のシステム
運用サポート等

京セラドキュメント
大阪市
ソリューションズ㈱中央区(注)1

プリンター、複合機等
12,000百万円 の開発、製造、販売並
びにサービスの提供

100.00有有

当社より原材料を供給

京セラドキュメント
ソリューションズ
ジャパン㈱

大阪市
中央区

1,100百万円

国内におけるプリンタ
ー、複合機等の販売

100.00(100.00)

有－－Kyocera Document
Technology(Dongguan) Co.,Ltd.

中国
広東省
東莞

US＄

プリンター、複合機等
56,700千 の製造

92.76(92.76)

有－－Kyocera Document
Technology Vietnam
Co.,Ltd.

ベトナム
ハイフォン

US＄

プリンター、複合機等
55,000千 の製造

100.00(100.00)

有－－Kyocera Document
Solutions America,
Inc.

米国
ニュージャージー州
フェアフィールド

北米地域におけるプリンター、複合機等
29,000千の販売

100.00(100.00)

有－－Kyocera Document
Solutions Europe
B.V.

オランダ
ホーフトドルプEURO

欧州地域におけるプリンター、複合機等
6,807千の販売

100.00(100.00)

有－－Kyocera Document
Solutions
Deutschland GmbHドイツ
メーアブッシュEURO

欧州地域におけるプリンター、複合機等
920千
の販売

100.00(100.00)

有－－TA Triumph-Adler
GmbH

ドイツ
ニュルンベルクEURO

欧州地域におけるプリンター、複合機等
80,303千の販売

100.00(100.00)

有－－

京セラ興産㈱東京都
渋谷区

100.00

有

有

－

US＄

50百万円

不動産の所有、管理並びに賃貸- 10 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2021年3月31日現在

名

称

住

所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任

資金援助

営業上の取引機械工具、セラミック
パッケージ並びに各種
10,000千
電子部品等の販売

90.00

有

－

当社より製品の供給を受け中国で販売

HK＄
液晶ディスプレイ及び472,202千 機械工具等の製造

90.00

有

－

当社より原材料の供給を受け当社へ製品を供
給太陽光発電システム
30,200千 関連製品の製造

90.00

有

－

当社より半製品及び原材料の供給を受け当社へ製品を供給韓国
ソウル

Won
半導体関連部品及び1,200,000千 各種電子部品等の販売

100.00有－

当社より製品の供給を受け韓国で販売

Kyocera Asia
Pacific Pte.Ltd.

シンガポールチョンバルロードUS＄

機械工具、半導体関連部品並びに各種電子部
35,830千品等の販売等100.00有－

当社より製品の供給を受けアジア地域で販売

Kyocera (Thailand)
Co.,Ltd.
(注)4

タイ
ランプーン

THB

液晶ディスプレイの500,000千 製造

100.00有－

当社より原材料の供給を受け当社へ製品を供
給Kyocera Vietnam
Co.,Ltd.

ベトナム
フンイェン

US＄

セラミックパッケージ
73,567千 の製造

100.00有有

当社より原材料の供給を受け当社へ製品を供
給各種ファインセラミッ
ク部品及び半導体関連
US＄
部品等の製造及び販売
34,850千
並びに通信端末等の販
売

100.00有－

当社より製品及び原材料の供給を受け北米地域で製造及び販売

機械工具の開発、製造
0.01 並びに販売

100.00有－－

機械工具の販売

100.00有－－

各種電子部品の開発、
1,763千 製造並びに販売

100.00有－－Kyocera (China)
Sales & Trading
Corporation

中国
天津

Dongguan Shilong
Kyocera Co.,Ltd.

中国
広東省
東莞

Kyocera (Tianjin)
Solar Energy
Co.,Ltd.

中国
天津

US＄

Kyocera Korea
Co.,Ltd.

Kyocera米国
International,Inc.
カリフォルニア州(注)1 サンディエゴ

Kyocera Senco
Industrial Tools,
Inc.

米国
オハイオ州
シンシナティ

Kyocera Industrial
Tools,Inc.

米国
ネブラスカ州
オマハ

AVX Corporation

米国
サウスカロライナ州
ファウンテンイン

US＄

US＄

US＄
1.00

US＄

- 11 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2021年3月31日現在

名

称

住

所

資本金

Kyocera Europe GmbH
ドイツ(注)4 エスリンゲン

Kyocera Unimerco A/S

その他

EURO

デンマーク
スンズ

DKK

主要な
事業の内容

各種ファインセラミッ
ク部品、半導体関連部
1,687千 品並びにプリンティン
グデバイス等の販売

機械工具の開発、
153,000千 製造並びに販売

関係内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任

資金援助

営業上の取引100.00有－

当社より製品の供給を受け欧州地域で販売

100.00(100.00)

有－

当社より製品の供給を受け欧州地域で販売

270社

（注）1
2
3
4

特定子会社に該当します。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しています。
2021年3月31日現在、持分法適用会社が13社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
以下の関係会社につきましては、2020年4月1日にそれぞれ社名を変更しました。各社の旧名称及び新名称は次のとおりです。
旧名称

新名称

Kyocera Display (Thailand) Co., Ltd.

Kyocera (Thailand) Co., Ltd.

Kyocera Fineceramics GmbH

Kyocera Europe GmbH- 12 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

5 【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人）産業・自動車用部品

16,851

半導体関連部品8,745

電子デバイス

20,355

コミュニケーション

4,943

ドキュメントソリューション

21,656

生活・環境

2,646

その他

1,573

本社部門

1,721
合

計

78,490（注）従業員数は就業人員数です。
（2）提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

19,86541.1

平均勤続年数（年）17.5

平均年間給与（円）6,840,910

2021年3月31日現在
従業員数（人）産業・自動車用部品

5,120

半導体関連部品6,099

電子デバイス

3,555

コミュニケーション

1,387

ドキュメントソリューション

-

生活・環境

1,901

その他

970

本社部門

833
合

（注）1
2

計

19,865

従業員数は就業人員数です。
平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（3）労働組合の状況
特に記載すべき事項はありません。

- 13 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）経営の基本方針
当社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念の追求のため、「人間として何が正しいか」を判断基準とした企業哲学である「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理システムである「アメーバ経営」の実践を通して、持続的な売上拡大と高い収益性の実現を目指しています。
（2）目標とする経営指標
当社は、高成長・高収益企業の実現に向けて、売上高及び税引前利益の持続的な2桁成長を目指します。
（3）中長期的な経営戦略
当社は、グループ内に有する様々な経営資源の活用により総合力を最大限に発揮し、外部との連携を強化することで、
高成長・高収益企業の実現を目指しています。特に、「情報通信」、「自動車関連」、「環境・エネルギー」、「医療・ヘルスケア」市場を中心に既存事業の拡大及び新規事業の創出を図るとともに、収益性向上に向けて生産性倍増に取り組んでいます。
さらに、成長加速に向けて組織の活性化を図るため、当社は2021年4月より、16ある事業部門・主要子会社を「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」の3つのレポーティングセグメントのもとに、管理部門を「コーポレート」に集約しました。また、それぞれに経営トップの権限を大幅に委譲した担当役員を新たに任命し、より迅速かつダイナミックな経営判断の実践に努めます。

- 14 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（4）優先的に対処すべき課題
a. 既存事業の拡大及び新規事業の創出「情報通信」、「自動車関連」市場においては、引き続き5Gや半導体、ADAS（先進運転支援システム）関連向け製品の旺盛な需要が見込まれます。当社は、この事業機会を着実に捉え、既存事業の拡大を図るべく、積極的な設備投資を継続しています。特にセラミックパッケージやコンデンサ、水晶部品等の増産に向けて、国内外の生産拠点における量産設備
や自動化ラインの導入、新棟建設等を進めます。
また、中長期的な成長に向けて、社内外との連携を強化し、社会課題の解決に貢献する新規事業の創出に取り組んでいます。独自のAI技術等を活用したAI協働ロボット・システム事業への参入や、低炭素社会の実現に貢献する基幹材料である窒化ガリウム（GaN）デバイスの応用システム開発へ着手するとともに、太陽光発電システムを軸としたエネルギー事
業や、人工関節事業で得たノウハウを活かした再生医療事業への展開等を進めています。今後、これらの新規事業の試験導入や実証実験等を進め、早期の収益貢献を図ります。

- 15 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b. 生産性倍増
当社は、AIやロボット、IoTを駆使した生産技術の開発を進め、生産性倍増に取り組んでいます。具体的には、クレイ型蓄電池の生産現場においてすべての工程をIoTによりデータで連携させ、生産ラインをAI制御により自律化させたスマートファクトリーの構築を進めています。今後、これらの自動化技術やシステムを各事業へ横展開し、グループ全体の生産性向上を図ります。
また、コロナ禍において加速したリモートワークを一層活用し、営業や管理部門における更なる業務効率化を進めます。

- 16 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

c. ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の推進
当社は、持続的な企業運営に向けて、環境や社会課題への対応、並びにコーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
環境課題については、自社拠点への太陽光発電システムの設置等、再生可能エネルギーの活用による温室効果ガス排出量の削減等に取り組むとともに、長期環境目標の設定やTCFD（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示の充実化を進めています。
社会面では、経営理念である「全従業員の物心両面の幸福」の実現に向けて、多様な人材が活躍できる職場環境や制度づくりに努めています。柔軟な勤務体系の整備に加え、新規アイデアやチャレンジを後押しする各種制度の導入等に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンスについては、取締役会の経営の監督と執行の役割の一層の明確化及び実効性の向上に努めています。第67期定時株主総会（2021年6月開催）において、社外取締役比率を3分の1に向上させるとともに、新任の社外取締役として企業経営者を選任し、より高水準のコーポレート・ガバナンスの構築を図ります。

- 17 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（5）経営環境
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の販売網及び調達並びに供給において遅延等が生じましたが、経済活動の再開に伴い、これらの影響は徐々に緩和されました。また、オンラインでの商談の普及等もあり、受注活動も再開されました。
一方で、5GやADAS関連市場向け製品等の旺盛な需要による世界的な半導体の不足や、米中貿易摩擦による部品受注への影響が生じました。
これらの影響は引き続き注視が必要であり、事業への影響を最小限にとどめるため、当社は好需要製品の生産拡大や新規事業の創出並びに生産性の向上に努めます。
a．販売網
当社の製品やサービスは、当社営業員やグループの販売会社、または第三者である販売代理店を通じて世界各国で供給されています。当社は主要販売拠点に営業員や技術担当者等を配置し、顧客や販売代理店等に技術サポートや販売支援を行っています。このような多様な販売網を通じて当社製品の売上拡大が図られるとともに、優れた顧客サービスを提供できるものと考えています。
産業・自動車用部品セグメントにおいては、半導体産業をはじめとする各種産業機械市場や自動車関連市場向けに、直接販売に加え、販売代理店等を通じて部品、デバイス、機器等の幅広い製品を世界各国へ販売しています。また、近年当社グループに加わった空圧・電動工具事業では、小売店やインターネット等による販売も行っています。
半導体関連部品セグメントでは、主に国内外のデバイスや部品、機器メーカーへ直接販売を行っています。
電子デバイスセグメントについては、国内外のデバイスや機器メーカーへ直接販売を行うとともに、代理店販売も積極的に活用しています。
コミュニケーションセグメントの携帯端末事業においては、日本及び米国の通信キャリア向けにスマートフォンや携帯電話を供給しています。また、自動車部品メーカーに対して車載用通信モジュールを供給するとともに、企業ユーザーやシステムインテグレーターに対して、各種IoTモジュールを提供しています。
情報通信サービス事業については、一般企業や公共機関等向けにICT事業や経営コンサルティング事業を国内に加え中国等に展開するとともに、通信キャリアや無線機器ベンダー、太陽光発電事業者向けにエンジニアリング事業を主要市場である国内に加え、マレーシア等でも展開しています。
さらに、拡大が続く5G関連市場において、様々な機器を5Gネットワークに接続するコネクティングデバイスやローカル
5Gソリューション等の新製品、新事業の展開により、新たな顧客ニーズの獲得及び販売網の拡充を図っています。
ドキュメントソリューションセグメントでは、長寿命で低ランニングコストを実現する自社ブランドのプリンターや複合機をはじめ、ドキュメント関連の経営課題を解決するドキュメントソリューションサービスを、37の販売拠点から140
か国以上に広がる地域で、代理店経由や直接販売で提供しています。
生活・環境セグメントのスマートエナジー事業においては、太陽光発電システムを直接販売のほか、販売子会社や代理店等を通じて国内外で販売しています。また、蓄電システムやエネルギーマネジメントシステムについては、国内の代理店やフランチャイズ店、ハウスメーカー経由で販売しています。エネルギーサービス事業は、協業先との合弁会社等を通じて展開しています。
医療機器事業では、主に販売代理店を通じて人工関節や人工骨、人工歯根等を病院や歯科医院へ販売しています。
宝飾・応用商品事業については、直営店や一般小売店に加え、インターネットを通じて宝飾品やセラミックナイフ等の応用商品を販売しています。
なお、国内向け取引は円で、海外向け取引は様々な通貨で取引が行われますが、主な取引通貨は米ドルとユーロです。

- 18 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b．原材料調達及び供給状況
当社は、事業活動を行う上で様々な原材料や部材を購入しています。当連結会計年度においては、生産計画に見合った原材料や部材を調達出来ました。
当社の部品事業で使用する主な原材料には、アルミナやジルコニア、窒化珪素、ニッケル粉、エポキシ樹脂、タングス
テン等があります。また、機器・システム事業においては、基幹部品であるチップセットや液晶ディスプレイ等が主な仕入れ部材です。なお、当社は多岐にわたる製品を展開していることから、各事業で使用する部材や部品の一部はグループ内で調達しており、内製部品の中には、製品や機器の差別化に寄与する部品も含まれます。
当社は、原材料や部材の調達においては複数社からの購買を基本方針としており、安定的かつ適正価格での調達に努めています。ただし、顧客による使用原材料の指定がある場合や、製品品質を維持するために必要な場合等、例外的に供給業者を限定する場合があります。
これらの原材料や部材の購入価格は、需給状況や、原料や燃料の高騰等の影響、並びに、海外供給業者より外貨建てで購入する場合には為替レートの状況等により変動します。当社は多岐にわたる事業を有していることから、原材料や部材の調達に関してはグループ内の連携により価格交渉力の向上を図るとともに、原価低減等の内部改善により、各事業で原材料や部材の価格上昇を吸収するよう努めています。
当社は、サプライヤーと積極的なコミュニケーションをはかり、相互信頼に基づくパートナーシップの構築に注力しています。平時においてはサプライヤーセミナーや懇親会を開催していますが、当連結会計年度はコロナ禍の現状に鑑み、国内外のサプライヤーとオンラインによる面談を積極的に行うことで、当社の調達活動への理解促進やパートナーシップの維持に努めました。
また、人権・労働、環境保護などの社会的責任を果たしていくため、サプライヤーと一体となり、CSR活動の推進に取り組んでいます。災害発生時の速やかな事業復旧・継続に関するBCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）策定
等、サプライチェーン全体で取り組まなければならないCSR課題に適切に対応するため、「京セラサプライチェーンCSR調
達ガイドライン」を定め、本ガイドラインに基づきサプライヤーのCSR活動に関する取り組み状況の調査を行っています。詳細は、当社ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/sustainability/social/supplier.html）をご参照ください。
c．競合他社との競争優位性
当社は事業強化に向け、M&Aや協業等、外部経営資源の積極的な活用に加え、2021年4月に実施した組織再編を通じ、迅
速な経営判断や経営資源の有効活用等、既存組織の枠を越えたグループ内の更なるシナジー効果の追求に努めています。
また、AIやロボットを活用した生産性の向上にも取り組んでおり、これらの施策を通じて競争力の強化を図っています。
各事業における強みは次のとおりです。
（a）産業・自動車用部品
当社は、創業以来、ファインセラミック材料及び製品の開発により、新市場の開拓に努めています。現在では、情報通信市場や半導体を含む産業機械市場等の幅広い市場向けに製品を供給しています。新市場開拓や外部との協業で培ってきたセラミック材料技術や製品デザイン力等のノウハウの蓄積が、顧客要求への対応を可能にする生産技術力に繋がっていると考えています。加えて、高い生産能力を有していることが競合他社との差別化要因であり、これによりグローバルサ
プライヤーとしての地位を確立しています。
自動車部品事業においては、ファインセラミック技術を活用したパワートレイン向け部品で高シェアの製品を有しています。また、自動車の安全性向上のために搭載が増加している車載カメラについては、高解像度カメラや各種センサーカ
メラ等、新製品や新技術開発によりシェアの拡大を図っています。
液晶ディスプレイ事業では、中小型サイズに特化し、車載用及び産業用を中心に展開しています。ヘッドアップディス
プレイシステム等の高付加価値製品の開発に加え、医療用等の信頼性が求められる分野での新製品開発を通じ、一層の競争力の強化と事業拡大に努めています。
機械工具事業においては、総合工具メーカーとして事業の拡大に努めています。金属加工に使用される切削工具事業については、世界的に多くの競合会社がありますが、当社は高い材料技術をベースに、顧客の生産性向上に寄与する多種多様な工作機械用切削工具を主に自動車関連市場に供給するとともに、航空機やエネルギー市場等の幅広い市場への製品展開を進めています。空圧・電動工具事業においては、積極的なM&Aにより製品ラインアップの拡充や販売網の強化を図る
とともに、グループ内シナジーの追求により、さらなるコスト競争力の強化に取り組んでいます。
- 19 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（b）半導体関連部品
セラミック材料部品事業では、ファインセラミックに関する高度な開発力及び生産技術力、並びに供給能力を有しており、世界市場においてマーケットリーダーの地位を確立しています。競合会社は主に国内メーカーですが、当社の有する優れた経営資源を活用し、5G携帯電話端末や基地局、光通信、車載、医療、IoT関連市場等に向けて、幅広くセラミック
材料部品の用途拡大を図っています。また、拡大する市場ニーズへの対応として積極的な増産体制を構築しており、高シ
ェアの維持、向上に努めています。
有機パッケージ及び基板事業においては、国内及びアジアメーカーが主な競合会社です。当社は、優れた電気特性や高い信頼性が求められるサーバーやルーターといった通信インフラ向けに使用される、ハイエンドのフリップチップパッケ
ージやモジュール基板等の製品において主要サプライヤーの一社です。さらに、電装化が進む車載ADAS市場に対しては、これまで培ってきた設計技術等の技術力を活かし、小型で高信頼性を備えた製品展開を進め、事業競争力の強化を図っています。
（c）電子デバイス
当社は、各種コンデンサや水晶部品、SAWデバイス、コネクタ、サーマルプリントヘッド及びインクジェットプリント
ヘッド、パワー半導体、各種センサーや無線通信用アンテナ等の幅広い製品を開発・製造しており、これらの充実した製品ラインアップにより、グローバルに多様な用途へ事業を展開しています。
スマートフォン向けコンデンサや水晶部品、SAWデバイス、コネクタでは、小型・高機能等のニーズを捉えた最先端分
野への製品展開に注力することで、主にハイエンドのスマートフォン向けでは主要サプライヤーの一社となっています。
引き続き5G対応端末等の需要増が見込まれることから、新製品投入及び生産能力の拡大に取り組み、シェア拡大に努めています。また、当社の子会社であるAVX Corporationは、タンタルコンデンサ市場において一般産業、自動車、通信インフラ等の幅広い分野へ展開する当業界のリーダーであると同時に、研究開発や積極的なM&Aにより、製品ラインアップ及び事業領域、並びにシェアの拡大を図っています。当社は前連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）にAVX
Corporationを完全子会社化し、両社の強みを活かしたシナジーの追求に取り組んでいます。中長期で成長が見込まれる
電子部品市場において、より一層の競争力の強化を図ります。
バーコードラベル印字等に使用されるサーマルプリントヘッドや、捺染印刷等の産業向けに使用されるインクジェット
プリントヘッドにおいては、高いシェアを有しており、積極的な新製品の投入や用途拡大により、更なるシェアの向上に努めています。
（d）コミュニケーション
通信機器事業においては、主に国内向けにスマートフォンやフィーチャーフォンを供給しています。主な競合会社は米国、アジア、並びに国内携帯電話メーカーです。当社は、防水・高耐久等の差別化を図った製品や、簡単ケータイから5G
対応スマートフォン等の幅広い製品展開により、コンシューマ市場に加え、教育学習支援業や建設業等の法人向けの多様なユーザーニーズに対応しています。
通信モジュール事業においては、通信技術の応用展開により、車載やIoT向けに事業領域の拡大を図っています。また、これまで培ってきた通信技術や国内の大手キャリアとの関係を活かし、ローカル5Gシステム等の新事業の展開が可能となっており、この点が当社の強みとなっています。
情報通信サービス事業は、主に国内で事業を展開しています。アプリケーションやセキュリティソフト等を展開する
ICT事業では、AI、IoTの普及に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に伴う多様なユーザーニーズに対応した製品の開発、供給を図っています。また、IoT 社会での無線通信ネットワークとしてニーズが高まっているLPWA（Low Power Wide Area、低消費電力広域ネットワーク）ネットワーク「Sigfox」を日本で唯一展開できる事業者としてライセンスを獲得したことで、国内LPWA通信サービス分野で主要な一社となっています。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（e）ドキュメントソリューション
当レポーティングセグメントでは、プリンターや複合機、商業用インクジェットプリンターの製造・販売、及びドキュ
メントソリューションサービスの提供をグローバルに展開しており、競合は主に日本や米国の大手ドキュメント機器会社です。
当社は、自社開発の長寿命感光体ドラムの搭載や低消費電力システム設計により、環境に配慮し、かつ低ランニングコ
ストで差別化を実現した製品を提供しています。また、高画質かつ省エネルギーを追求したトナーの開発にも継続的に取り組んでおり、付加価値の向上に努めています。さらに、高速機から低速機まで幅広く製品ラインアップを拡充し、様々な顧客ニーズへの対応を進めています。同時に、製造ラインの自動化を推進することで、生産効率を向上させ、コスト競争力を高めています。
新たに事業参入した商業用インクジェット事業では、高画質、高生産・高耐久かつ、多品種大量印刷ニーズにも対応
し、印刷コストを低減する経済性に優れた製品を展開しています。
また、ドキュメントソリューション事業の拡大により、一層の競争力の向上を図っています。モバイル機器とクラウド環境の連携等、お客様のニーズに対応した様々なアプリケーションソフトウェアを効果的に活用し、顧客ごとに最適なドキュメント環境を提供することで事業機会の拡大に取り組んでいます。さらに、積極的なM&AによりECM事業等を手掛ける
企業をグループに加えたことで、ドキュメントソリューション事業の顧客への提供価値を一層高めています。
（f）生活・環境
スマートエナジー事業においては、太陽電池パネルに加え、蓄電池や燃料電池、太陽光発電システム等、エネルギー関
連製品を幅広く供給しています。今後の拡大が見込まれる脱炭素社会の実現に向けた自家消費需要を捉えるため、当社ではグループの経営資源やノウハウに加え、外部との協業を活用し、蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等の開発を強化しています。また、次世代エネルギーマネジメントに関する実証実験への参画等により、トータルエネルギーソリューション事業の展開を積極的に進めています。特に、蓄電池については、世界初となるクレイ型リチウムイオン蓄電池の開発・製造に成功し、低コストで安全性の高い製品の量産に取り組んでいます。これら多様な製品ラインナップに加えて、長期間にわたるアフターサービスやメンテナンスの提供を可能とする強固な財務基盤を有している点も、当社の優位性となっています。
医療機器事業では、人工関節や脊椎インプラント、人工歯根が主要製品です。主に国内市場で展開しており、国内メーカーとしてはトップクラスの競争力を有しています。製品の長寿命化を実現する表面処理技術や抗菌性を高める技術を付与した製品の展開により、競争力の一層の強化に努めています。また、M&Aを通じた米国市場への展開に加え、再生医療分野についても、外部機関との連携を通じ、低コストで安定的な製造が可能である他家間葉系幹細胞技術を、日本において独占的に活用する権利を取得する等、一層の事業拡大に努めています。
d．主要市場の動向
当社は、「情報通信」「自動車関連」「環境・エネルギー」「医療・ヘルスケア」の4つを重点市場と捉えています。
「情報通信」については、引き続き5Gが市場をけん引するものと考えています。5G対応スマートフォンや基地局等の関連製品の需要増により、セラミックパッケージや有機パッケージに加え、セラミックコンデンサ、水晶部品、SAWデバイ
ス、コネクタ等の電子部品の受注拡大が見込まれます。また、局所的に自営5G網を利用するローカル5Gの構築に向けた動きも活発化しており、これに向けたシステム・サービス事業の拡大を見込んでいます。
「自動車関連」については、ADASや環境性向上に対するニーズの高まりが本年も想定されることから、当社が展開する
カメラモジュールや通信モジュール、有機パッケージ、各種電子部品、LEDヘッドライト用部品等の需要が堅調に推移す
るものと予想しています。また、自動運転システムの取り組みとして、自動車の性能向上に加え、V2I路側機等、交通イ
ンフラ面での安全運転支援システムの技術や製品ニーズも見込まれます。
「環境・エネルギー」については、当社スマートエナジー事業の主要市場である国内市場の需要は、電力固定価格買取制度（FIT）から脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの自家消費への移行が加速するものと予想しています。当社はこの需要に対し、太陽電池に加え、世界初となるクレイ型リチウムイオン蓄電池及びSOFC（Solid Oxide Fuel
Cell、固体酸化物形燃料電池）の3つの電池を柱に、エネルギーマネジメントシステムの構築に努めています。また、再生可能エネルギーを軸にした効率的なエネルギー利用に向けて、バーチャルパワープラント（VPP）や地域エネルギーマ
ネジメントシステム等のインフラ構築に向けた取り組みも進んでおり、中期的に、機器だけでなく、各種システムやサービスまで含めたニーズの拡大が予想されます。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）「医療・ヘルスケア」における当社主要製品は人工関節製品です。高齢化社会に向けてこれらの需要は、今後、さらに高まるものと予想しています。当社は、国内の人工関節市場では国内メーカーでシェアNO.1であり、医療関係者より高い信頼を得ています。これらの強みを活かし、今後はマーケットボリュームの大きい海外市場への展開を進めます。さらに、再生医療やモバイルヘルスケア関連の需要も見込まれることから、当社は、外部機関とも連携し、各種プロジェクトへの参画や新規事業の創造に取り組んでいます。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであり、すべてのリスクを網羅的に記載しているわけではありません。なお、当該事項は、当社が有価証券報告書提出日時点において判断したものです。

事業活動に関するリスク（1）日本及び世界経済の変動に関するリスク
当社は、日本のみならず世界各国で事業を展開するとともに、情報通信、自動車関連、環境・エネルギー、医療・ヘルスケア関連等の様々な市場に製品・サービスを供給しています。そのため、日本及び世界経済の変動により、当社製品の需要が大きく減退するリスクがあります。翌連結会計年度は、世界経済は当連結会計年度に比べ回復に向かうものと見込んでいます。また、デジタル化の進展等により、5Gや半導体、ADAS市場における関連製品の需要の増加を見込むものの、
新型コロナウイルス感染症再拡大等により、当社製品の需要が上記の期待を下回る可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、上記市場での事業機会を着実に捉えるべく、既存事業の拡大及び新規事業の創出、並びに生産性倍増に取り組んでいます。
・既存事業の拡大に向けて、セラミックパッケージやコンデンサ、水晶部品等、今後も旺盛な需要が見込まれる部品の積極的な設備投資を継続します。
・新規事業の創出については、独自のAI技術等を活用したAI協働ロボット・システムや低炭素社会の実現に貢献する基幹材料である窒化ガリウムデバイスの応用システムの事業化を進める等、M&Aも含めた社内外との連携強化を図っています。
・生産性倍増については、一層の生産性向上に向けて、グループ全体でAIやロボットを活用した自動化ライン等の導入を進めます。
また、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、厳しい事業環境下においても事業活動を継続できるよう、引き続きリモートワークをはじめとする柔軟な勤務体系の整備を進めます。
（2）国際的な事業活動に関するリスク
当社は、日本以外に米国や欧州をはじめ、中国やベトナム等のアジア地域で製造及び販売拠点拡充のために多額の投資を行っています。これらの海外市場で事業活動を行っていく上で、当社にとって望ましくない政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制・タックスヘイブン対策税制等に関する予期できない法
律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。
また、世界的な人権に対する配慮の高まりにより、自社だけでなくサプライチェーンでの人権問題にも配慮が求められています。そのため、これに関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。
（主要な対応策）
独占禁止法、反贈収賄、個人情報保護法等、グローバルに規制の強化の動きのある海外の主要な法律・規制の対応等については、主要な子会社の法務担当者が参加する会議を定期的に開催し、各社の法的な課題・対策に関して議論を行っています。輸出入管理については、安全保障貿易管理に関する社員教育の実施とビジネスに関連する重要な規制に関する情報を適時、社内に周知しています。また、刻々と変化する国際情勢を把握し、能動的なリスク回避策をとっています。投資規制・収益の本国送金規制については、当社及びグループ各社において規制変更の情報を早期に収集し、適切に対処す
るよう取り組むことで、そのリスクの予防・回避に努めます。海外の税制については、税務情報を適時適切に提出することにより、各国の税務当局と信頼関係を築き、必要に応じて事前照会を実施することで税務リスク低減に努めています。
特に、グループ内の国際間取引については、OECD移転価格ガイドラインに従った独立企業間価格に基づき行うとともに、税務当局との事前確認制度を活用し適正な納税に努めています。また、過度な節税を目的とする低税率国・地域（いわゆるタックスヘイブン地域）への税源の移転を防止し、各国の税制に従い適正な申告納税に努めています。また、当社は「京セラグループ人権基本方針」を制定し、サプライチェーンでの人権デューディリジェンスを行うなど、人権問題に取り組んでいます。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）為替レートの変動に関するリスク
当社は、国内外で事業を行っているため、為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動は、常に当社の事業活動の成果や海外資産の価値及び生産コストに影響を与えるため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があるとともに、事業活動の結果について期間ごとに比較することを困難にする場合があります。また、為替レートの変動は、当社と海外の競合企業が同一市場で販売する製品の価格競争や、当社の事業活動に必要な輸入品の仕入価格にも悪影響を及ぼす場合があります。
（主要な対応策）
当社は、為替レートの変動について、外国為替リスク管理方針に基づき、主に短期の為替予約を行うことにより、この影響の軽減に努めています。また、海外生産拠点における現地での部材調達の促進により、仕入価格における為替リスクの低減を図っています。
（4）当社製品の競合環境に関するリスク
当社は、多種多様な製品を販売しているため、国際的な大企業から、高度に専門化し急成長している比較的小規模な企業まで、広範な競合会社が存在します。当社の競合環境は、これらに限らず、コスト構造等で競争優位性を持つ新興国企
業を含め、新たな脅威となる競合他社の出現によって常に変化する可能性があります。特定の事業分野に特化している多くの競合会社と異なり、当社は多角的に事業を展開しているため、個々の事業分野に関しては、競合会社ほど出資や投資を行うことができない可能性があります。当社の競合会社は、財務・技術・マーケティング面での経営資源を、当社の個々の事業より多く有している可能性があります。また、競合の要因は事業分野によって異なりますが、価格と納期は当社の全事業分野において影響を及ぼす主な要因となります。需要や競合の状況によりますが、製品価格の値下げ要求は概して恒常化しているため、今後も製品価格の下落が予想され、その結果、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、素材技術から部品、デバイス・機器、システム・サービスまでの多岐にわたる経営資源を有しています。これらの経営資源を有効活用するため、グループ内の連携強化を図り、高付加価値製品の提供等により、競争優位性の確保に努めています。また、当社が顧客の製品ごとに仕様を合わせた部品を開発・製造・販売している事業においては、顧客の要求に沿った新製品の開発に早く着手することにより、競争力の強化を図っています。さらに、製品価格の下落に対しては、当社独自の経営管理システム「アメーバ経営」の実践を通じた部門別採算管理の徹底により、原価低減を図り、高い競争力の実現に取り組んでいます。
（5）生産活動に使用される原材料の価格変動、サプライヤーの供給能力に関するリスク
当社の各事業の生産活動に使用される原材料は常に価格変動にさらされているため、原材料価格の上昇は当社の製造原価の上昇につながる可能性があります。このような製造原価の上昇が製品の販売価格に転嫁できず、当社の収益性を押し下げる可能性があります。なお、当社は、原材料の正味実現可能価額（通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額）が原価を下回った場合には、正味実現可能価額まで評価減しており、今後も評価減を行う可能性があります。
また、当社は、生産活動において消費される一部の原材料を特定のサプライヤーに依存しており、これらのサプライヤ
ーに対する需要が過剰な状況となり、当社への供給が不足した場合、当社の生産活動に遅延や混乱を引き起こす可能性があります。このような原材料の供給に重大な遅延があった場合、当社はただちに特定のサプライヤーに代わりうる供給先を確保できない可能性や、合理的な価格で原材料を確保できない可能性があります。このような価格上昇や原材料の供給停止は、当社の製品の需要を押し下げる可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、購買活動にあたり、「購買基本方針」を定め、会社概況やCSRに関する各種調査を通じて信頼のおける供給業者を選定するとともに、複数社からの購買を基本方針としており、安定的かつ適正価格での調達に努めています。
また、当社は多岐にわたる事業を有していることから、原材料や部材の調達に関してはグループ内の連携により、価格交渉力の向上を図るとともに、原価低減等の内部改善により、各事業で原材料の価格上昇を吸収するよう努めています。
さらに、当社は、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るまで事業を展開していることから、各事業で使用する部材や部品の一部をグループ内で調達しています。これにより、外部から調達している部材、部品を確保できない場合、グループ内での調達に切り替えるなどの対応を検討することが可能です。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（6）外部委託先や社内工程における製造の遅延または不良の発生に関するリスク
当社は、部品の製造や製品の組立の一部を単一もしくは限られた数社の取引先に外部委託しています。その中には非常に複雑な製造工程や長い製造時間を必要とする取引先も存在するため、部品や組立品の供給が遅滞する場合があります。
また、このような部品や組立品が高い品質や信頼性を欠き、かつ適時に納入されない場合には、関連する製品の生産に重大な影響を及ぼし、当社の生産活動の遅延や中断が生じる場合があります。さらに、当社の製造工程においては、微小の不純物の製品への混入や製造工程の問題等の発生によって製品が納品できない状態になる場合や規格外となる場合があります。こうした要因によって生産高が計画を下回る、あるいは製品の出荷が遅れる、損害賠償金の支払請求を受ける等、業績に重大な影響を与える場合があります。これらのリスクに加え、製造原価に占める固定費の割合が高い事業においては、生産数量や設備稼働率の低下が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、外部委託先の選定にあたり、「購買基本方針」を定め、十分な検討の上、委託先を選定しています。また、当社では、社内で確立した製造工程について、原材料・部品等を支給し、設備及び製造仕様書を委託先に貸与することにより、当社と同じ生産管理や品質マネジメントシステムのもと、顧客への納期及び品質要求に対応しています。また、社内においては、データサイエンスを用いた品質改善や、AIやロボットを活用した生産性改善活動を継続的に実施し、リスクの低減に努めています。
（7）生産能力及び開発体制の拡大、もしくは現在進行中の研究開発が期待される成果を生み出さないリスク
当社は、需要の増加や顧客の要求に対応するため、常に生産及び開発能力の拡大に努めています。こうした生産及び開発能力の拡大を図る際に、予期せぬ技術的な障害や顧客の方針転換等により、計画どおりに拡大できない場合、新たに生産された製品や開発された技術から期待された成果が得られない可能性があります。また、当社で現在進行中の研究開発
活動から生まれる製品が、市場において期待された評価を得られない可能性もあります。
（主要な対応策）
当社は、顧客及び市場の動向を注視し、開発、製造、営業、マーケティング活動をグローバルに展開することにより、変化の速い市場環境への対応に向けて研究開発の強化を図っています。材料からデバイスに関する製品・技術開発を行う「けいはんなリサーチセンター」及びソフトウェア・システム開発を行う「みなとみらいリサーチセンター」を中心に、オープンイノベーションを加速させ、「人類、社会の進歩発展に貢献する」新製品及びサービスの創出に努めます。
（8）買収した会社や取得した資産から期待される成果や事業機会が得られないリスク
当社は、事業を発展させるため、買収による会社または資産の取得を検討しており、実際にそれらを取得することがあります。しかしながら、取得後、被買収会社の事業や製品並びに人材を当社が効果的に当社の既存事業に統合できない可能性や、買収による事業上の成果や財政上の利益または新しい事業機会を当社が期待する程は得られない可能性があります。また、被買収会社による製品の製造やサービスの提供が、当社が計画したとおり効率的に実施できない可能性や、被買収会社の製品やサービスの需要が当社の期待に達しない可能性があります。従って、買収によって取得した会社や資産を期待どおりに活用できない場合、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があり、これらの資産が減損していると判断される場合には、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を超過している金額に基づいて減損損失を計上するため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、他社や学術機関、政府機関等との協業においても、上記と同様の影響を受ける可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、企業買収・資産取得・協業等の投資意思決定においては、その効果を合理的かつ保守的に見積もった事業計画について社外専門家のレビューを踏まえ、機関決定の場で慎重に審議しています。取得後においては、PMI（Post Merger
Integration）を進め、事業計画に対する実績達成度をモニタリングし、都度適切な施策を実行して損失リスク発生の回避に努めています。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（9）優れた人材の確保が困難となるリスク
当社が将来にわたり発展するためには、技術・販売・管理面において優れた人材を確保する必要があります。当社はあらゆる事業分野において、さらに多くの優れた能力を有する人材の雇用が必要になると考えています。近年、各分野において、有能な人材の獲得競争がますます激しさを増してきていることから、当社は今後、現有の人材を維持することや、能力のある人材を増員することができなくなる可能性があります。
また、業務と育児・介護等との両立を支援する勤務体系の導入等、ワークライフバランスの充実化やダイバーシティの推進を実施しない場合、現有の人材を維持できなくなる可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、将来の京セラを支える高いポテンシャルとチャレンジ意欲溢れる人材を新卒採用しているほか、高度な専門ス
キルを有する人材や、マネジメント能力に優れた多様な人材を経験者採用として通年で積極的に獲得しています。また、従業員に対しては、当社は、「人間として何が正しいか」を物事の判断基準とする経営哲学「京セラフィロソフィ」の理解・実践と、業務を遂行するうえでの専門的な知識・技術の習得の両面で能力向上を図ることを目的とした人材教育を実施しています。目的別に構成される教育体系に基づき教育を展開していくことで経営理念の実現に貢献する有為な人材の育成に努めています。さらに、在宅勤務やフレックス制度の導入等の柔軟な勤務体系の導入により、ワークライフバラン
スの充実化やダイバーシティの推進を図り、多様な人材が働きがいを持って活躍できる職場環境の実現に取り組んでいます。
（10）情報セキュリティに関するリスク
当社は、事業活動における重要情報や顧客から入手した個人情報、機密情報を保有しています。これらの情報について
は、情報機器の故障や、ソフトウェアの不具合、マルウェアの侵入や高度なサイバー攻撃等により、情報漏洩や改ざん、滅失、システム停止等の被害を受けるリスクがあり、このような事態が発生した場合には、追加対応や損害賠償等の多額の費用負担により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社のシステムに対する不正アクセスを防止するために、当社は今後の技術革新にも対応できる情報セキュリティの維持に関連する追加的な費用を負担する可能性があり、それらが当社の財政状態及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社では、経営戦略、商品開発、各種ノウハウ、技術等を会社の重要資産と認識した上で、京セラグループ統一の「情報セキュリティ管理方針」を制定し、情報セキュリティに関する管理体制を整備しています。また、情報セキュリティを維持・確保するために、従業員が遵守すべき事項を定めた各種規程を制定し、従業員への教育を実施しています。さらに、ネットワークやIT資産等に対するセキュリティ対策、事業継続計画（BCP）を策定し、情報セキュリティの強化を図っています。外部からのマルウェアの侵入やサイバー攻撃等に対しては、システムによる常時監視により侵入防止対策
や、被害を受けた場合の早期復旧策を講じています。

法規制・訴訟に関するリスク（11）当社の企業秘密や知的財産・ブランド価値に関するリスク
当社が将来にわたり発展し、市場競争において優位な地位を確立・維持するためには、当社の企業秘密やその他の知的財産が守られなければなりません。当社は企業秘密を守るために従業員、ジョイント・ベンチャー等のパートナー、顧客、社外委託業者等と秘密保持契約を締結しています。また、当社が独自に開発した製品や工程については、国内外において特許等の知的財産の取得に努めています。秘密保持契約の当社以外の当事者によって当社の企業秘密を不適切に漏洩された場合、もしくは当社が特許を取得している独自開発製品・工程が他社によって侵害された場合、あるいは当社のブランド価値を毀損するような模倣品が販売された場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は戦略的に知的財産を出願していますが、こうした出願が登録されない可能性があり、また登録されても無効にされる可能性、あるいは当社の知的財産権を回避される可能性もあります。
（主要な対応策）
当社は、企業秘密を守るために従業員、ジョイント・ベンチャー等のパートナー、顧客、社外委託業者等と秘密保持契約を締結しています。当社が独自に開発した製品や工程については、国内外において知的財産権を取得し、侵害者の排除に努めています。また、当社の知的財産については、先行調査を十分に実施した上で出願を行うことにより、登録可能性を高めるとともに、様々な観点から当該事業分野や製品を戦略的に網羅する複数の強い知的財産権を取得し、これらの特許を活用することで事業に貢献する活動を行っています。さらに当社のブランド価値の維持向上を図るため、知的財産権を活用した模倣品の摘発を行っています。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（12）当社製品の製造・販売を続ける上で必要なライセンスに関するリスク
当社はこれまでに、第三者より知的財産権を侵害しているとの通知を受けたことや、知的財産権の実施許諾についての対価請求の申し出を受けたことがあり、今後も同様の事例が発生する可能性があります。従って当社は、以下のことを保証することはできません。
・侵害の申し立て（または侵害の申し立てに起因する賠償請求）が当社に対して行われることはないということ。
・侵害の申し立てがあった場合、製品販売の差止命令を受ける事態が発生しないということ、及び、差止命令によって当社事業の業績が大きく損なわれる事態が発生しないということ。
・当社の事業活動に悪影響を及ぼす高額の実施許諾料の支払いを要求されないこと。
（主要な対応策）
当社は、新技術・新製品を開発する際には、事前に他社の知的財産権を調査して、知財リスクを把握した問題解決に取り組んだ上で事業を行うように努めています。それでも他社から侵害の申し立てがあった場合は、誠実に対応を行い、必要がある場合は適正な実施許諾料を支払うことで解決を図ります。
（13）コンプライアンスに関するリスク
当社は、「人間として何が正しいか」を物事の判断基準とする経営哲学「京セラフィロソフィ」をベースにコンプライ
アンスの徹底に努めています。しかしながら、このような徹底が十分になされず、法令違反や社会規範に反した行動が発生した場合、信用失墜による顧客からの取引停止、罰則金の支払、損害賠償請求等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、コンプライアンス活動が社是や京セラフィロソフィの延長にある重要な活動であることを理解するとともに、各国の関連法令の遵守がステークホルダーの信頼にも繋がる極めて重要な活動であることを理解し、専門部署であるグローバルコンプライアンス推進部の設置や「京セラコンプライアンス憲章」の制定等、コンプライアンス活動に積極的に取り組んでいます。また、各法令の主管部門による管理、新規法令の施行時や法令改正時の社内連絡体制の構築、内部通報制度の導入、定期的な法令監査の実施、コンプライアンス月間の制定、コンプライアンス教育等により、法令を遵守し、社会規範に則った企業活動の徹底を図っています。さらに、グローバルにリスクを察知・共有することを目的に、主要なグループ会社の法務・コンプライアンス担当者が参加する「グローバル会議」を定期的に開催し、各社のコンプライアン
ス活動及び法的な課題・対策に関して議論を行っています。
＜コンプライアンスにかかる不適切な対応について＞当社が製造・販売を行っているケミカル製品について、米国の第三者安全科学機関であるUnderwriters Laboratories（以下、UL）の認証に関する不適切な対応が判明しました。一部のケミカル製品の難燃性及び絶縁性について、ULが実施する認証試験にて実際の製品とは異なるサンプルを提出していた事実等が確認されました。本件についてULに報告を行い、ULにて確認の結果、5製品のケミカル製品のUL認証が、2021年3月17日付で取り消されました。
このUL認証に関する不適切な対応について、本件の実態把握と原因究明に向けて、外部の専門家を中心とした特別調査委員会による調査を実施し、2021年5月13日に調査報告書を受領しました。本調査報告書とともに、本件に対する当社の是正措置及び再発防止策を当社ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/210514J.pdf）にて公表しており、ULから認証を再取得する手続についても進めています。お客様への説明責任を果たし、これらの是正措置と再発防止策を着実に実行することにより、信頼回復に努めてまいります。また、本件については、特別調査委員会より、品質保証に関する倫理観とコンプライアンス意識の欠如が原因の一つと指摘されました。そのため、品質に関わる社内ルールの整
備とその遵守体制の再検証を行い、品質に関するコンプライアンスの重要性の理解と実践の浸透を図るための社内教育を実施してまいります。
なお、本件について、顧客からの請求等、関連する費用が多額に発生した場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（14）環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生するリスク
当社は、温室効果ガス削減、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁の防止、有害物質の除去、廃棄物処理、製品リサイクル、
従業員や地域住民の健康、安全及び財産保全、さらには当社の製品における使用物質の適切な表示等に関する国内外の様々な環境関連法令の適用を受けています。このような環境関連法令は、当社の現在の事業活動だけでなく、当社の過去の事業活動や、当社が買収等により他社から承継した事業の過去の活動に対しても適用される可能性があります。当社
は、環境関連法令により当社に生じる義務に基づく債務について、その発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には引当金を計上します。仮に、当社の環境関連法令の義務違反等が判明した場合には、規制当局から浄化費用の支払いを命じられる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。また、当社が任意で環境問題に取り組む必要があると判断した場合にも、環境浄化費用の負担や補償金の支払いを行う可能性があります。これらの環境に関連する費用負担や損害賠償責任は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、事業活動にあたり、経営理念を基本とした環境安全に関する総合的な取り組みを推進するため、製品のライフサイクルを通した環境負荷の低減、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の抑制等、「京セラグループ環境安全方針」を制定し、環境関連法の遵守を徹底するとともに、規制の変更等への適切な把握、対応に努めています。
（15）世界的な気候変動に関するリスク
当社に適用される環境関連法令が、世界的な気候変動等により、将来さらに厳しくなる可能性や適用の範囲が拡大される可能性があります。対応の不足や遅れにより、想定外の急速な脱炭素社会への移行に対応できず、コストの増加や企業ブランドの低下を招くリスクがあります。
（主要な対応策）
当社は、気候変動に対し、代表取締役社長を委員長とする京セラグループCSR委員会にて、「2030年度温室効果ガス排出量2013年度比30％削減」とする目標を設定し、その目標は環境団体であるSBTイニシアチブよりSBT（Science Based
Targets、科学的根拠に基づいた排出削減目標）の認定を受けました。また、再生可能エネルギー関連技術の実証試験を進め、エネルギーソリューション事業を推進し、再生可能エネルギーの普及を図るとともに、太陽光発電システムと蓄電池を統合運用することで、再生可能エネルギー比率を高め、エネルギーコストを抑制し、温室効果ガス排出量の削減に努めています。さらに、製造工程での省エネルギー化を進めることで、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。な
お、当社はTCFDの提言への賛同を表明し、関連情報の積極的な開示に努めています。

災害等に関するリスク（16）感染症の発生、テロ行為、または紛争等が当社の市場やサプライチェーンに混乱を与えるリスク
当社は、グローバルに事業を拡大していることに伴い、感染症の発生、テロ行為、または戦争・紛争等の事態に巻き込まれるリスクがあります。このような事態においては、開発・製造・販売・サービス等の事業活動の中断、混乱または延期等が生じる可能性があります。また、当社の市場やサプライチェーンに支障をきたす可能性もあります。このような状況が長期間続いた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延（パンデミック）により、当社においても各国政府の方針や行動計画に基づき生産を縮小・停止したため、事業活動に大きな影響を受けました。今後も流行の長期化等、様々な要因による事業環境の変化が想定されます。当社は、新型コロナウイルス感染症への対策として、顧客、サプライ
ヤー、従業員並びにご家族の健康維持を最優先に、感染予防・感染拡大の防止を基本に製品供給に努めています。具体的には、供給責任の高い製品の生産を優先し、不急の生産活動の縮小・停止や在宅勤務等を実施しています。また、子女が通う学校の臨時休校に伴い、通勤や在宅勤務が困難な社員へ特別休暇を付与する等の措置を講じています。当社は、従来取り組んできた製造部門でのAIやロボットの活用による自動化に加え、間接部門でのデジタル化の推進により、新型コロ
ナウイルス感染症が拡大する中、省人化や在宅勤務等に迅速に対応することができています。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（17）地震等の災害が発生するリスク
当社は、国内外において多くの開発・製造・事業関連施設を有しています。日本をはじめとするそれらの施設がある地
域においては、地震や台風、津波、大雨、洪水、大雪等の不可避な自然災害、もしくは人為的ミスや設備故障等により、当社の施設に影響を与える大規模な災害等、事業への影響が考えられます。例えば、大規模な地震の発生により、当社の人員や開発・生産設備が壊滅的な損害を被り、操業の中断や製造・出荷の遅延を余儀なくされる可能性があります。また、損害を被った施設の復旧等に要する費用が多額に発生する可能性があります。さらに、社会資本や経済基盤に著しい被害が生じた場合には、交通網の混乱や電力の供給不足等が生じ、当社のサプライチェーンや生産活動に困難が生じる可能性があります。また、当社に原材料等を供給するサプライヤーが被害を被った場合には、原材料等の調達に困難が生じる可能性があり、当社の顧客が被害を受けた場合には、当社の製品の出荷が停滞する可能性があります。このような災害に伴う被害や、その結果生じる経済の停滞や消費の鈍化が、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社では、地震等の自然災害、人為的ミス、あるいは設備故障等による災害に対してBCPの体制を整備し、活動を継続
しています。具体的には、重要資源である人員、設備、部材、情報について、被害を最小化するための事前対策に加え、万が一被災した場合の早期復旧計画や代替供給策を策定し、教育・訓練を実施することにより、事業中断を回避し、早期に事業再開ができるよう努めています。

財務会計に関するリスク（18）当社の顧客の財政状態が悪化し、売掛債権が回収困難となるリスク
当社は、売掛債権について、顧客が期日までに返済する能力があるか否かを考慮し、回収不能額を見積った上で貸倒引当金を計上しています。しかしながら、通常の営業取引において、当社の売掛債権は担保物件や信用保証により保全されていません。従って、経済環境の悪化等に伴い、顧客に対する多額の売掛債権の回収が困難となった場合には、当社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的に与信の見直しを行っています。また、回収期限を日次で管理しており、回収遅延や信用不安が発生した場合は、個別に債権回収、条件変更、担保・保証の入手等の債権保全策を講じ、貸倒リスクの回避に努めています。
（19）当社が保有する投資有価証券及びその他の投資に関するリスク
当社は、取引関係の維持・向上等を目的として、当社の関係会社以外の資本性証券に投資しています。その主たる投資は日本の通信サービス・プロバイダ－であるKDDI㈱の株式への投資です。2021年3月31日現在、当社はKDDI㈱の発行済株式の14.54％を保有しています。KDDI㈱の株式への投資は当社の総資産の約30％を占めており、KDDI㈱の株式の市場価格の変動は、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、KDDI㈱の株式について、経済合理性及び将来の事業機会における重要な事業パートナーとして保有を継続しています。当該株式を含むすべての資本性金融商品の一部である政策保有株式については、その保有意義について定期的に
経済合理性の確認を行い、保有意義がないと判断したものについては、原則、売却を実施しています。また、保有株式の株価変動が当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性を察知するため、定期的に株価のモニタリングを行っています。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（20）有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理に関するリスク
当社は、多くの有形固定資産、のれん並びに無形資産を保有しています。有形固定資産及び償却性無形資産について
は、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で減損の判定を行っています。また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。これらの資産が減損していると判断された場合には、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を超過している金額に基づいて減損損失を計上するため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、「（8）買収した会社や取得した資産から期待される成果や事業機会が得られないリスク」に記載のとおり、
企業買収・資産取得・協業等の投資意思決定においては、その効果を合理的かつ保守的に見積もった事業計画について社
外専門家のレビューを踏まえ、機関決定の場で慎重に審議しています。また、取得後においては、PMIを進め、事業計画に対する実績達成度をモニタリングし、都度適切な施策を実行して損失リスク発生の回避に努めています。
（21）繰延税金資産及び法人所得税の不確実性に関するリスク
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく変動する可能性があります。また当社は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された不確実な税務ポジションについて、発生の可能性が高いと判断した場合、当該部分を不確実な税務ポジションとして負債に計上しています。
なお、法人所得税における不確実性に関する会計処理の金額と将来の税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、子会社が立案する年間事業計画について、達成度を適時確認することにより、都度適切な施策を実行すること
で、繰延税金資産の回収可能性に変更が生じないように努めています。また、当社は、各国における税制変更及び税務調査に対し、社外専門家を利用し、リスクの最小化に努めています。
（22）会計基準の変更が財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスク
新会計基準もしくは会計基準の変更は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、会計基準の変更に対応するために、会計ソフトウェアもしくは情報システムを変更した場合には、一定の投資もしくは費用が必要となります。
（主要な対応策）
当社は、IFRSを連結財務諸表等に適用しているため、IFRSに適切に対応するための部門を設置するとともに、国際会計基準審議会が公表する基準書や解釈指針等を随時入手し、新会計基準に対応できる体制を整えています。会計基準の変更
時には、財政状態及び経営成績に及ぼす影響を把握した上で、適切に開示します。さらに、会計基準の変更に際して、有効な財務報告に係る内部統制を構築するために一定の投資額は必要となりますが、変更内容を適切に把握した上で投資の要否を決定します。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気悪化の影響を受け、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
部品事業の売上高は、自動車関連市場の低迷の影響を第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に大きく受けたものの、M&Aの貢献及び半導体や5G関連市場における需要増により微増となりました。一方、機器・シス
テム事業の売上高は総じて減少しました。
利益は、減収に加え、積極的な設備投資を継続したことによる減価償却費の増加や、スマートエナジー事業における一時損失の計上もあり、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも減益となりました。
（注）2020年4月1日付で、ソーラーエネルギー事業の名称をスマートエナジー事業へ変更しました。
（百万円）
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)
金

売上高比
（％）

額

当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)

増

売上高比
（％）

増減金額

増減率
（％）

金

額

減

売上高

1,599,053

100.0

1,526,897

100.0△72,156

△4.5

営業利益

100,193

6.3

70,644

4.6△29,549

△29.5

税引前利益

148,826

9.3

117,559

7.7△31,267△21.0

親会社の所有者に帰属する当期利益

107,721

6.7

90,214

5.9△17,507△16.3

米ドル平均為替レート

（円）

109

－

106

－

－

－

ユーロ平均為替レート

（円）

121

－

124

－

－

－

（2）財政状態及び経営成績の状況
a．売上高
当連結会計年度の売上高は1,526,897百万円となり、前連結会計年度の1,599,053百万円と比較し、72,156百万円（4.5％）減少しました。
部品事業における当連結会計年度の売上高は927,809百万円となり、前連結会計年度の912,434百万円と比較し、15,375
百万円（1.7％）増加しました。自動車関連市場の低迷の影響を第1四半期連結累計期間に大きく受けたものの、M&Aの貢献及び半導体や5G関連市場における需要増加により、前連結会計年度に比べ微増となりました。一方、機器・システム事業における当連結会計年度の売上高は612,863百万円となり、前連結会計年度の704,480百万円と比較し、91,617百万円（13.0％）減少しました。ドキュメントソリューション及びコミュニケーションの売上減少等により、減収となりました。なお、ドル安円高の影響を主因として、当連結会計年度の邦貨換算後の売上高は、前連結会計年度に比べ約90億円押し下げられました。
b．売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は1,119,950百万円となり、前連結会計年度の1,157,879百万円と比較し、37,929百万円（3.3％）減少しました。
売上原価の主な内訳は、原材料費が前連結会計年度の420,158百万円から27,128百万円（6.5％）減少の393,030百万円
で全体の35.1％を占め、人件費が前連結会計年度の247,480百万円から5,504百万円（2.2％）減少の241,976百万円で全体の21.6％を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の54,570百万円から10,559百万円（19.3％）増加の65,129
百万円で全体の5.8％を占めています。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は406,947百万円となり、前連結会計年度の441,174百万円と比較し、34,227百万円（7.8％）減少し、売上高に対する売上総利益率は、27.6％から26.7％へ0.9ポイント低下しました。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

c．販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は336,303百万円となり、前連結会計年度の340,981百万円と比較し、4,678百万円（1.4％）減少しました。これは主に、当連結会計年度において、スマートエナジー事業の減損損失11,518百万円を計上した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により旅費及び渡航費が減少したことに加え、前連結会計年度において計上したAVX Corporationにおける訴訟関連費用及び同社の完全子会社化のために支出した専門家報酬費用の影響がなくなったことによるものです。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費が前連結会計年度の196,667百万円から11,753百万円（6.0％）減少の184,914百万円で全体の55.0％を占め、続いて販売費及び広告宣伝費が、前連結会計年度の42,989百万円
から3,920百万円（9.1％）減少の39,069百万円で全体の11.6％を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の29,438百万円から4,405百万円（15.0％）増加の33,843百万円で全体の10.1％を占めています。
この結果、当連結会計年度の営業利益は70,644百万円となり、前連結会計年度の100,193百万円と比較し、29,549百万円（29.5％）減少しました。売上高に対する比率は前連結会計年度の6.3％から1.7ポイント低下し、4.6％となりました。
d．金融収益当連結会計年度の金融収益は45,650百万円となり、前連結会計年度の48,154百万円と比較し、2,504百万円（5.2％）減
少しました。これは主に、受取利息が減少したことによるものです。
e．金融費用
当連結会計年度の金融費用は2,194百万円となり、前連結会計年度の1,553百万円と比較し、641百万円（41.3％）増加
しました。
f．為替換算差損益
当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは3円（2.8％）円高の106円、対ユーロは3円（2.5％）円安の124円となりました。また、当連結会計年度末の為替レートは、対米ドルは前連結会計年度末に比べ2円（1.8％）円安の111円、対ユーロは10円（8.3％）円安の130円となりました。なお、当連結会計年度の為替換算差損益は375百万円の利益となりました。
当社では、外貨建の債権債務に係る為替変動リスクの低減を図るために、主に先物為替予約を利用しています。当社
は、先物為替予約については、外国為替レートの変動をヘッジする目的に限定して利用しており、トレーディング目的のための先物為替予約は行っていません。
g．持分法による投資損益
当連結会計年度の持分法による投資損益は261百万円の利益となり、前連結会計年度の124百万円の利益と比較し、137百万円（110.5％）増加しました。
h．税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は117,559百万円となり、前連結会計年度の148,826百万円と比較し、31,267百万円（21.0％）減少しました。売上高に対する税引前利益の比率は前連結会計年度の9.3％から1.6ポイント低下し、7.7％となりました。
部品事業における当連結会計年度の事業利益は71,670百万円となり、前連結会計年度の78,068百万円と比較し、6,398
百万円（8.2％）減少しました。減価償却費の増加による影響等により減益となりました。機器・システム事業における当連結会計年度の事業利益は19,404百万円となり、前連結会計年度の34,783百万円と比較し、15,379百万円（44.2％）減
少しました。減収の影響に加え、スマートエナジー事業における減損損失11,518百万円の計上により、減益となりました。
i．法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用は24,209百万円（実効税率20.6％）となり、前連結会計年度の36,980百万円（実効税率24.8％）と比較し、12,771百万円（34.5％）減少しました。これは主に、税引前利益が減少したことに加え、当連結会
計年度に一部の子会社に対する投資に係る一時差異について繰延税金資産を認識したことによるものです。
j．非支配持分に帰属する当期利益
当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は3,136百万円となり、前連結会計年度の4,125百万円と比較し、989
百万円（24.0％）減少しました。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

k．レポーティングセグメント別営業概況
産業・自動車用部品
当連結会計年度の売上高は359,044百万円となり、前連結会計年度の341,093百万円と比較し17,951百万円（5.3％）増加しました。自動車関連市場向けディスプレイの売上は減少したものの、M&Aにより機械工具等の売上が増加したことに加え、半導体製造装置用ファインセラミック部品等の売上が増加しました。なお、前連結会計年度に比べ、M&Aにより約190億円の増収効果がありました。
事業利益は18,142百万円となり、前連結会計年度の15,813百万円に比べ2,329百万円（14.7％）増加し、事業利益率は5.1％となりました。半導体製造装置用ファインセラミック部品等の生産能力増強を目的とした設備投資を継続したことや、機械工具等のM&Aにより減価償却費及び償却費が5,106百万円増加したものの、増収及び原価低減により、増益となりました。
半導体関連部品
当連結会計年度の売上高は263,595百万円となり、前連結会計年度の247,228百万円と比較し16,367百万円（6.6％）増加しました。5G対応スマートフォン向けにセラミックパッケージの需要が増加したこと等により増収となりました。
一方、事業利益は28,260百万円となり、前連結会計年度の30,511百万円に比べ2,251百万円（7.4％）減少し、事業利益率は10.7％となりました。セラミックパッケージ及び有機パッケージの中期的な需要増を見据えて実施した設備投資等の増加に伴い、減価償却費及び償却費が前連結会計年度に比べ3,564百万円増加したことを主因に、減益となりました。
電子デバイス
当連結会計年度の売上高は305,170百万円となり、前連結会計年度の324,113百万円と比較し18,943百万円（5.8％）減
少しました。産業市場向けを中心にAVX Corporationやプリンティングデバイスの売上が減少したことに加え、約40億円の円高による押し下げ要因もあり、減収となりました。
事業利益は25,268百万円となり、前連結会計年度の31,744百万円に比べ6,476百万円（20.4％）減少し、事業利益率は8.3％となりました。原価低減に努めたものの、減収の影響に加え、事業拡大に向けた設備投資等の増加により減価償却
費及び償却費が3,068百万円増加したことや、研究開発費が2,735百万円増加したことにより、減益となりました。なお、
約10億円の円高による押し下げ要因もありました。
コミュニケーション
当連結会計年度の売上高は232,739百万円となり、前連結会計年度の270,818百万円と比較し38,079百万円（14.1％）減
少しました。携帯電話端末の販売台数が減少したことに加え、情報通信サービス事業におけるエンジニアリング事業の売上減もあり、減収となりました。
一方、事業利益は14,597百万円となり、前連結会計年度の11,259百万円に比べ3,338百万円（29.6％）増加し、事業利益率は6.3％へ上昇しました。減収の影響はあったものの、携帯電話事業及び情報通信サービス事業ともに、原価低減等に
より収益性が改善したことから、増益となりました。
ドキュメントソリューション
当連結会計年度の売上高は316,226百万円となり、前連結会計年度の359,915百万円と比較し43,689百万円（12.1％）減
少しました。当第1四半期連結累計期間を底に需要の回復は見られたものの、プリンター及び複合機の販売台数が前連結会計年度に比べ約15％減少したことから減収となりました。なお、前連結会計年度に比べ、M&Aにより約80億円の増収効
果がありました。
事業利益は28,759百万円となり、前連結会計年度の34,489百万円に比べ5,730百万円（16.6％）減少し、事業利益率は9.1％となりました。前連結会計年度に比べ研究開発費は3,449百万円減少したものの、減収の影響を主因に、減益となり
ました。
生活・環境
当連結会計年度の売上高は63,898百万円となり、前連結会計年度の73,747百万円と比較し9,849百万円（13.4％）減少しました。主にスマートエナジー事業における太陽光発電システム等の販売減により、減収となりました。
事業損失は、減収の影響に加え、スマートエナジー事業において有形固定資産及びのれん等の減損損失11,518百万円を計上したことにより、前連結会計年度の10,965百万円に比べ12,987百万円増加し、23,952百万円となりました。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

レポーティングセグメント別売上高（百万円）
前連結会計年度
金

当連結会計年度

構成比
（％）

額

金

額

増

減

構成比
（％）

増減金額

増減率
（％）

産業・自動車用部品

341,093

21.3

359,04423.5

17,951

5.3

半導体関連部品247,22815.5

263,595

17.3

16,3676.6

電子デバイス

324,11320.3

305,170

20.0△18,943△5.8

912,43457.1

927,80960.8

15,375

1.7

コミュニケーション

270,81817.0

232,73915.2△38,079△14.1

ドキュメントソリューション

359,91522.5

316,226

20.7△43,689

△12.1

生活・環境

73,747

4.6

63,8984.2△9,849△13.4

704,48044.1

612,86340.1△91,617△13.0

16,7371.0

18,169

1.2

1,432

8.6

△34,598△2.2△31,944

△2.1

2,654

－

1,599,053

100.0

1,526,897

100.0△72,156

△4.5

部品事業計

機器・システム事業計
その他
調整及び消去
売上高

レポーティングセグメント別税引前利益（△損失）（百万円）

前連結会計年度
金

当連結会計年度

売上高比
（％）

額

金

額

増

減

売上高比
（％）

増減金額

増減率
（％）

産業・自動車用部品

15,813

4.6

18,142

5.1

2,329

14.7

半導体関連部品30,511

12.3

28,26010.7△2,251△7.4

電子デバイス

31,7449.8

25,2688.3△6,476△20.4

78,068

8.6

71,6707.7△6,398△8.2

コミュニケーション

11,2594.2

14,597

6.3

3,338

29.6

ドキュメントソリューション

34,4899.6

28,7599.1△5,730△16.6△10,965－△23,952－△12,987－

34,783

4.9

19,404

3.2△15,379

△44.2

その他

△4,484－△3,102

－

1,382

－

事業利益計

108,367

6.8

87,972

5.8△20,395△18.8

本社部門損益及び持分法による投資損益

41,977－31,703－△10,274△24.5

調整及び消去△1,518－△2,116－△598－

148,826

9.3

117,559

7.7△31,267

△21.0

部品事業計

生活・環境
機器・システム事業計

税引前利益（注）2020年4月1日に、「コミュニケーション」に含まれる当社国内子会社 京セラコミュニケーションシステム㈱が、「生活・環境」に含まれていた同 ㈱京セラソーラーコーポレーションを吸収合併しました。これに伴い、上記の「前連結会計年度」の業績は、吸収合併後のレポーティングセグメントに組み替えて表示しています。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

l．本社部門損益及び持分法による投資損益
本社部門損益は、金融資産に係る収益や、各セグメントに対して本社部門から提供される経営管理サービスに伴う収入等から構成されます。
当連結会計年度は31,703百万円の収益となり、前連結会計年度の41,977百万円の収益と比較し、10,274百万円（24.5％）減少しました。AIやIoTの活用により生産性向上を図るデジタルトランスフォーメーションの推進に係る費用が増加したことにより減益となりました。
m．生産、受注及び販売の実績
レポーティングセグメント別受注高（百万円）
前連結会計年度
金

当連結会計年度

構成比
（％）

額

金

額

構成比
（％）

増減率
（％）

産業・自動車用部品

339,49521.9

360,21623.5

6.1

半導体関連部品

243,72615.8

266,77517.4

9.5

電子デバイス

319,57720.7

304,369

19.8

△4.8

902,798

58.4

931,360

60.7

3.2

コミュニケーション

237,61415.4

245,989

16.0

3.5

ドキュメントソリューション

359,35423.2

318,009

20.7

△11.5

生活・環境

70,923

4.6

61,6624.0△13.1

667,89143.2

625,660

40.7

△6.3

10,7440.7

11,2690.7

4.9△34,510△2.3△32,966△2.1－

1,546,923

100.0

1,535,323

100.0

△0.7

部品事業計

機器・システム事業計
その他
調整及び消去受注高（注）1

当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の実績は「k．レポーティングセグメント別営業概況」に関連付
けて示しています。

2

2020年4月1日に、「コミュニケーション」に含まれる当社国内子会社 京セラコミュニケーションシステム㈱が、「生活・環境」に含まれていた同 ㈱京セラソーラーコーポレーションを吸収合併しました。これに伴い、
上記の「前連結会計年度」の実績は、吸収合併後のレポーティングセグメントに組み替えて表示しています。

- 35 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）流動性及び資金の源泉
a．資金の源泉＜当連結会計年度末の資金の状況＞
当社の主な資金の源泉は、営業活動によって獲得した現金です。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー
は220,821百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を386,727百万円保有し、定期預金等の換金性の高い金融資産も79,852百万円保有しています。
そのうち、海外の連結子会社の保有する現金及び現金同等物と換金性の高い金融資産の合計額は、当連結会計年度末において246,750百万円になりますが、当社での使用を目的として、これらを当社へ還流することは現時点において想定していません。
また、当連結会計年度末の運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は、776,911百万円であり、自己資本比率（親会社の所有者に帰属する持分比率）は74.2％と引き続き強固な財務体質を保っています。
このように強固な財務体質を維持していることから、借入による資金を比較的低いコストで調達することが可能です。
当連結会計年度末の短期借入金、1年内返済予定長期借入金、並びに長期借入金の残高は97,908百万円であり、総資産に対し2.8％と引き続き低い依存度となっています。
なお、当社の借入は、主として円建であり、一部の海外子会社にて米ドル建やユーロ建等の借入を行っています。
＜当連結会計年度の資金需要＞
当社の当連結会計年度における主な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金、M&Aのための資金、並びに、配当の支払等となりました。
当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の106,003百万円と比較し、11,103百万円（10.5％）増加し、117,106
百万円となりました。産業・自動車用部品及び本社部門での投資は減少したものの、半導体関連部品及び電子デバイスにおいて投資が増加したことを主因として、設備投資額は前連結会計年度に比べ増加しました。研究開発費は、前連結会計年度の79,241百万円と比較し3,784百万円（4.8％）減少し、75,457百万円となりました。
また、当社は、主に既存事業の拡大及び新規事業の創出を目的としたM&Aを実施しており、その対価の総額は取得現金控除後で59,877百万円となりました。
当社は、当連結会計年度において、1株当たり140円、総額50,741百万円の配当金の支払いを行いました。
当社は、当連結会計年度において、これらの設備投資、研究開発並びにM&Aのための資金や、配当金の支払等の原資について、主に自己資金で賄いました。
＜翌連結会計年度の資金需要＞
当社は、翌連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当金の支払等を見込んでいます。
翌連結会計年度においては、170,000百万円の設備投資と90,000百万円の研究開発費を予定しています。設備投資額
は、5Gや半導体、ADAS向け部品を中心として、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。また、研究開発費についても、事業拡大に向けて、新技術・新製品開発の強化を継続する考えであり、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。これらの売上高に対する割合については、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。なお、設備の発注契約を含め、当社の契約債務の詳細については、後述の「d．契約債務」を参照下さい。
また、配当は、2021年6月25日に開催された当社の定時株主総会において承認されており、1株当たり80円、総額28,995
百万円の期末配当を実施します。
当社は、営業活動上の運転資金に加えて、これらの設備投資、研究開発並びに配当等に係る資金需要については、自己資金の範囲で対応できると考えており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。
また、仮に一時的に多額の資金需要が生じた場合には、金融機関からの追加の借入や、社債、株式の発行といった他の資金調達手段を有しています。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。
なお、当社の主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合などにおいては、当社の財政状態や経営成績にも影響が及び、結果として当社の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b．キャッシュ・フローの状況（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

214,630

220,8216,191

投資活動によるキャッシュ・フロー

△145,551△183,792△38,241

財務活動によるキャッシュ・フロー

△157,126△80,968

76,158

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,147

11,046

16,193

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△93,194△32,893

60,301

現金及び現金同等物の期首残高

512,814419,620△93,194

現金及び現金同等物の期末残高

419,620

386,727△32,893

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは、前連結会計年度の214,630百万円に比べ6,191百万円（2.9％）増加し、220,821百万円となりました。これは、減価償却費及び減損損失の増加が当期利益の減少を上回ったことが主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の145,551百万円に比べ38,241百万円（26.3％）増加し、183,792百万円となりました。これは、M&Aによる支出が減少した一方で、設備投資や有価証券の購入が増加したことに加えて、不動産売却収入や定期預金の解約が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の157,126百万円に比べ76,158百万円（48.5％）減少し、80,968百万円となりました。これは、借入金の調達が減少したものの、前連結会計年度に実施した
AVX Corporationの完全子会社化を目的とする非支配持分の買取がなくなったことが主な要因です。
なお、前連結会計年度末に比べ当連結会計年度末は欧米通貨に対し円安となったことを主因として、当連結会計年度において現金及び現金同等物は換算により11,046百万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の419,620百万円から32,893百万円（7.8％）減少し、386,727百万円となりました。当社の現金及び現金同等物の大部分は円建ですが、海外の連結子会社では主として、米ドルを含む外貨建の現金及び現金同等物を保有しています。
c．資産、負債及び資本当連結会計年度末における当社の資産合計は、前連結会計年度末の3,250,175百万円から243,295百万円（7.5％）増加
し、3,493,470百万円となりました。
現金及び現金同等物は、事業利益の獲得及び営業債権の回収による収入を上回る、設備投資、M&A及び配当金支払に伴う支出があったことを主因として、前連結会計年度末から32,893百万円（7.8％）減少し、386,727百万円となりました。
短期投資は、資本性証券及び負債性証券からの振替を主因として、前連結会計年度末から16,853百万円（26.8％）増加
し、79,852百万円となりました。
営業債権及びその他の債権は、前連結会計年度末から3,327百万円（1.0％）増加し、339,621百万円となりました。棚
卸資産は、前連結会計年度末から1,050百万円（0.3％）増加し、345,354百万円となりました。ともに年度末の売上が堅調に推移したことを主因として、微増となりました。
資本性証券及び負債性証券は、KDDI株式を含む保有株式の株価上昇に伴う時価総額の増加等により、前連結会計年度末に比べて67,819百万円（5.7％）増加し、1,264,453百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末から55,838百万円（14.6％）増加し、439,109百万円となりました。なお、当連結
会計年度の設備投資額は117,106百万円、減価償却費は73,811百万円でした。
のれんは、M&Aを主因として、前連結会計年度末に比べて44,325百万円（20.9％）増加し、256,532百万円となりました。
無形資産は、M&Aを主因として、前連結会計年度末に比べて32,762百万円（27.6％）増加し、151,295百万円となりました。

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その他の非流動資産は、退職給付に係る資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べて30,111百万円（178.5％）増加し、46,978百万円となりました。
当連結会計年度末における当社の負債合計は、前連結会計年度末の795,933百万円から81,427百万円（10.2％）増加
し、877,360百万円となりました。
営業債務及びその他の債務は、受注回復に伴う仕入増加を主因として、前連結会計年度末に比べて9,845百万円（5.7％）増加し、183,145百万円となりました。
非流動負債における借入金は、金融機関からの借入を主因として、前連結会計年度末に比べて12,918百万円（28.7％）
増加し、57,888百万円となりました。
繰延税金負債は、KDDI株式を含む保有株式の株価上昇に伴う時価総額の増加、及び、M&Aによる無形資産の増加を主因として、前連結会計年度末から38,634百万円（14.2％）増加し、309,951百万円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の2,454,242百万円から161,868百万円（6.6％）増加し、2,616,110
百万円となりました。
利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する当期利益90,214百万円及び支払配当金50,741百万円を計上したことに加え、年金資産の時価評価損益等24,114百万円を計上したことにより、前連結会計年度末の1,686,672百万円から63,587百万円（3.8％）増加し、1,750,259百万円となりました。
その他の資本の構成要素は、KDDI株式を含む保有株式の株価上昇を主因として、前連結会計年度末に比べて96,456百万円（16.8％）増加し、671,951百万円となりました。
当連結会計年度末の親会社の所有者に帰属する持分比率は、前連結会計年度末の74.8％から0.6ポイント減少し、74.2％となりました。
d．契約債務当社の予定決済日ごとの契約債務は次のとおりです。当社はこれらの契約債務については自己資金で履行可能であると考えています。
（百万円）
2022年3月期
短期借入金

2023年3月期－

2025年3月期－

2027年3月期

2024年3月期

2026年3月期

以降

合計

30,135－－－30,135支払利息（短期借入金）（注）

4

－

－

－

4

長期借入金
（1年以内返済予定分を含む）

9,885

52,8484,640

400

67,773

支払利息（長期借入金）（1年以内返済予定分を含む）
（注）

1,067

1,034

213

60

2,374

リース負債

16,326

16,1587,350

12,83852,672設備の発注契約49,462

13,497

14,308

1,664

78,931

106,879

83,537

26,511

14,962

231,889

合計（注）変動金利による借入金の支払利息については、当連結会計年度末の実質利率を使用して、将来見込まれる支払利息を算出しています。
当社は翌連結会計年度において、確定給付制度に対し、10,658百万円を拠出する予定です。また、当社は、当連結会計
年度末において、不確実な税務ポジションとして負債を730百万円計上していますが、将来の解決時期を合理的に見積ることができないため、上記の表には含めていません。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。これらの連結財務諸表を作成する際には、見積り、判断及
び仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断及び仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表における見積りは次の場合において会計上非常に重要な見積りとなります。すなわち、当社が見積りを行った時点ではその対象となった事象が非常に不確実な状況にも関わらず見積りを行う必要があった場合、また、当該期間において当社が実際に採用したものとは異なるが当社が採用することができた見積りがある、もしくは複数の会計
年度にわたって変更が発生すると予想される見積りがあり、その見積りが当社の財政状態及び経営成績の開示に重要な影響を及ぼす場合です。当社は会計情報の開示を行う上で、下記の項目を重要な会計上の見積りとして認識しています。各
項目の詳細は、「第5 経理の状況伴う判断」を参照ください。

1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを

なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、景気への影響が懸念されるものの、各国における様々な感染防止及び経済対策により、世界経済は当連結会計年度に比べ回復に向かうものと仮定して会計上の見積りを行っています。
a．企業結合において識別した無形資産の公正価値
企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発債務は、取得日の公正価値で測定し、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資本持分の公正価値を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識します。
特に、企業結合時の取得対価の配分において識別する無形資産（顧客との関係や非特許技術等）の公正価値の見積り
は、将来のキャッシュ・フロー予測、割引率、既存顧客の逓減率、市場成長率等の仮定に基づき測定しています。この主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける場合があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
b．棚卸資産の評価
当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っています。過剰、滞留、並びに陳腐化した棚
卸資産に対して評価損を計上しています。また、棚卸資産は正味実現可能価額まで評価損を行っています。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。よって、今後も市場の状況や製品の需要が当社の想定を下回れば、棚卸資産の評価損を計上しなければならない可能性があります。
c．有形固定資産及び無形資産の耐用年数
有形固定資産は、事業ごとの実態に応じた見積利用可能年数または見積投資回収期間に基づき、主として定額法で償却しています。償却性無形資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測される期間に基づき、主として定額法で償却しています。
将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更並びに事業環境の変化等による利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を変更する場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
d．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社は有形固定資産及び償却性無形資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしく
は状況が変化した時点で、減損テストを行っています。また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを行っています。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しています。
よって、使用価値は、様々な仮定に基づき算定されているため、使用価値の減少をもたらすような予測不能な事業環境の変化等が生じた場合には、減損損失が発生するリスクがあります。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

e．償却原価で測定する金融資産の減損
当社は主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のう
え、将来の予想信用損失を測定していますが、実際の損失が予想信用損失より過大または過少になる可能性があります。
f．金融商品の公正価値
当社は特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
g．法人所得税費用
当社は繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金
資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度末において繰延税金資産を121,042百万円認識しています。当社は、当連結会計年度の税引前利益及び法人所得税費用と比較し、当該繰延税金資産が将来において合理的に実現するものと考えます。
また当社は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された不確実な税務ポジションについて、発生の可能性が高いと判断した場合、当該部分を不確実な税務ポジションとして負債に計上しています。なお、法人所得税における不確実性に関する会計処理の金額と税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。
当社は、当連結会計年度末において不確実な税務ポジションを総額で730百万円計上しています。当社は、法人所得税の不確実性に関する最終的な解決が将来の連結損益計算書へ重要な影響を及ぼすことはないと考えています。
h．確定給付制度
確定給付制度において確定給付負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定されます。
確定給付制度債務の現在価値は数理計算上の仮定に基づき算定されます。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率などの基礎率についての見積り及び判断が求められます。
当社は優良社債の利回り等を参考に割引率を決定します。昇給率は主に過去の実績、近い将来の見通し、物価変動などにより決定されます。当社は毎年、数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じてその時点の市場環境をもとに調整を行っています。
日本及び世界的な経済の停滞により、当社が割引率を引き下げる場合には、確定給付制度債務及び関連する勤務費用等が増加します。
i．引当金及び偶発債務
当社は通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。当社は、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。見積りを行う際、当社は受けている訴訟の進捗、及び他の会社が受けている同種の訴訟やその他関連する事項を考慮します。発生した負債は、見積りに基づいており、将来における偶発債務の発展や解決に大きく影響されます。
j．収益認識当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」）に従い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等、及び、IFRS第16号「リース」に基づくリース契約等を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。

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当社は、情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメントは、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイ
ス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」で構成されています。
これらのレポーティングセグメントにおいて、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量並びに所有権の移転時点が記載されています。
(a) 製品の販売
製品の販売については、主に製品が顧客へ引き渡された時点または船積日で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
なお、「ドキュメントソリューション」及び「生活・環境」における、最終消費者向けの設置を伴うプリンター、複合機や太陽光発電システムの販売については、契約上の義務がない限り、製品が設置され、顧客が受入れた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
(b) サービスの提供「ドキュメントソリューション」においては、プリンターや複合機の使用量に応じた従量料金、固定料金を支払う製品の保守契約による収益を認識しています。当社は、契約の履行義務を、契約に基づき、機器を常時利用可能な状態を顧客に提供することと判断しており、これらの収益を、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り認識しています。固定料金の保守契約については顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
すべてのセグメントにおいて、当社は製品に欠陥があった場合のみ返品を受入れます。また、当社の販売条件には、「電子デバイス」における販売プログラムを除いて、価格保証、ストック・ローテーションまたは返品規定はありません。
(c) 販売奨励金「電子デバイス」において、各種電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金を控除した金額で収益を測定しています。
ⅰ．ストック・ローテーション・プログラム
ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケテ
ィングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき、収益認識時点で算定し、計上されており、これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。
ⅱ．シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム
シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム（以下、シップ・アンド・デビット）は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるた
めには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を、代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。IFRS第15号に準拠し、当社は代理店に対して収益を認識した時点で、その代理店への売上高にシップ・アンド・
デビットが適用される可能性を考慮して、その売上高に関連する代理店の将来の活動に対して変動対価を見積り、計上しています。当社は、当該期間における売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市
場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて、売上高に対する変動対価を見積り、計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける変動対価について、妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(d) リベート「産業・自動車用部品」と「ドキュメントソリューション」における代理店への販売において、当社は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、収益を認識した時点で見積った各代理店の予想販売額に基づき、リベート額を算定して、これを収益から控除しています。
(e) 返品
当社は、収益を認識した時点で過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、収益から控除しています。
(f) 製品保証
当社は、主に「ドキュメントソリューション」において、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。この延長保証契約については、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、延長保証期間にわたり収益を認識しています。
また、製品販売、製品保証など複数の財またはサービスを提供する複数要素取引に係る契約については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格に基づき配分しています。独
立販売価格は、類似する製品またはサービスの販売価格やその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しています。

- 42 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4 【経営上の重要な契約等】（1）技術受入契約
会社名

相手先名

当社

Qualcomm,Inc.

国

名

米国

内

容

携帯端末に関する特許実施権の許諾

契約期間
1996年8月31日から
対象特許の満了日まで（2）相互技術供与契約
会社名

相手先名

国

名

京セラドキュメント
ソリューションズ㈱

キヤノン㈱

日本

内

容

電子写真技術に関する特許実施権の許諾

契約期間
2012年4月1日から
対象特許の満了日まで（3）合併契約
当社は、2020年10月30日に、米国のGaN（窒化ガリウム）製レーザー製品の製造販売会社であるSoraa Laser Diode,Inc.を完全子会社化する契約を同社と締結しました。
当該契約に基づき、当社は、2021年1月8日に、同社の全発行済株式を取得し、連結子会社化するとともに、その社名をKyocera SLD Laser, Inc.に変更しました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記
7．企業結合」を参照ください。

- 43 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

5 【研究開発活動】
当社は、各部門での新技術開発、新製品開発に取り組むと同時に、5G、IoT、ADAS、エネルギーマネジメント、デジタ
ルヘルスケア等の普及に伴う事業機会の獲得に向け、社内外の連携強化に取り組んでいます。ソフトウェア・システム開発を行う「みなとみらいリサーチセンター」や、材料技術開発部門を集約した新研究棟の設立等、グループを横断した研究開発ネットワークの構築に加え、オープンイノベーション等、社外リソースの活用を推進しています。
また、M&Aを通じた開発強化にも取り組んでいます。当連結会計年度には、窒化ガリウム技術の商用化においてリーディングカンパニーである米国Soraa Laser Diode, Inc.を買収しました。同社のデバイスと、当社の幅広いシステム及びソリューション技術を組み合わせた垂直統合戦略により、各種システムの開発を進め、車載や通信、医療分野等、幅広い市場へ同技術の応用展開を図ります。
さらに、翌連結会計年度より実施する組織再編を通じ、開発の一層のスピードアップを図ります。既存組織の枠を越え、部品や機器、システム等の社内に有する豊富な経営資源を、より効率的かつ効果的に活用する考えです。
各レポーティングセグメントにおける主な活動は次のとおりです。
（1）産業・自動車用部品
当レポーティングセグメントでは、主に産業機械や自動車関連市場向けに各種製品の研究開発を行っています。
創業以来培ってきたファインセラミックスの材料・プロセス・設計技術をさらに高める基礎研究に取り組むとともに、これらのコア技術を活かし、幅広い市場向けに新製品の開発を進めています。今後も拡大が見込まれる半導体製造装置市場向けには、微細配線、三次元構造等、高集積化の進む次世代装置に向けた部品や材料開発に取り組むとともに、高温対応を可能にする優れた熱伝導性や機械特性を持つ窒化物セラミックスの開発を、グループ内だけでなく、外部の企業と共同で実施する等、社外リソースも積極的に活用しています。
また、ファインセラミック技術を活かし、環境・エネルギー市場で新たなクリーンエネルギー供給システムとして普及が期待される、SOFC向けセルスタックの高効率化の開発を強化しています。
ADAS等の進展に伴い事業機会の拡大が見込まれる自動車関連市場向けには、高度な画像センシング技術の実現に向けて、車載カメラ等の付加価値製品の開発を進めています。また、同市場向けにヘッドアップディスプレイの開発に取り組
むとともに、各種産業市場向けに高輝度等、差別化したTFT液晶ディスプレイや、TFT成膜技術を応用した商品の開発を行っています。
産業機械や建築市場への事業領域の拡大に取り組んでいる機械工具事業においては、主に自動車やエネルギー・インフ
ラ、航空機分野等の幅広い市場での金属加工等に使用される切削工具の材料技術を強化しています。ユーザーの生産性向上に寄与する高品質・高精度な製品開発に取り組むと同時に、京セラグループが有する多様な技術の活用による空圧・電動工具の新製品開発を推進しています。
（2）半導体関連部品
スマートフォンやタブレット端末等のデジタルコンシューマ機器市場においては、機器の高機能化と同時に小型・薄型化のニーズが高まっています。これに伴い、機器に搭載される電子部品の小型化や半導体の微細化が進んでいます。また、情報通信ネットワーク市場においてはIoTの進展も加わり、5G向けの高速かつ大容量の通信インフラの構築が、自動車関連市場においてはADASの進展による電装化や低消費電力化への一層の対応が求められています。さらに、これらの主要市場については、各種センサーの需要が増加しています。このような市場動向に対応し事業拡大を図るため、当社は独自の材料、設計、加工技術を活かし、付加価値の高い新製品の開発に努めています。
セラミックパッケージ事業においては、微細配線が可能で、かつ高強度、高剛性の超小型・薄型の電子デバイス用及びセンサー用パッケージや、5G等、より高い周波数に対応する光通信用パッケージ、放熱性や高い耐久性を有するLED用パッケージ等の開発に取り組んでいます。ケミカル事業では、情報通信市場や自動車関連市場向けに絶縁信頼性等の電気特性の向上に加え、熱硬化・光反応性や形状・応力安定性等の高機能化への要求に対応する新規材料の合成や新たな材料配合技術等の開発を強化しています。
有機パッケージ事業においては、各市場のニーズに対応したフリップチップパッケージやモジュール基板の開発に取り組んでいます。情報通信ネットワーク市場向けには、データ伝送の高速大容量化対応として、高速信号・広帯域メモリー接続に適した狭ピッチかつ薄型・高精細な製品開発を、ADAS向けには小型で信頼性の高い製品の開発を中心に取り組んでいます。

- 44 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）電子デバイス
5GやIoT関連製品の普及に伴い、スマートフォンをはじめとする通信端末や基地局の高機能化に加え、マルチバンド化
により、部品の小型化と高信頼性が要求されています。当社は、これらの市場要求に応える小型高容量で温度や湿度への信頼性を高めたセラミックコンデンサや小型低損失かつ高信頼性のSAWデバイス、小型高特性の水晶部品や狭ピッチ・低背で高速伝送を可能にするコネクタ、高効率なアンテナ等の開発を進めています。
自動車や産業機器市場向けには、高温信頼性や耐圧性を高めたセラミックコンデンサやコネクタ、ディスクリート及びパワーモジュールを含むパワー半導体に加え、各種制御部品等の開発を行っています。前連結会計年度に完全子会社化したAVX Corporationとの連携強化によるこれら部品の一層の特性向上に加え、各部品を組み合わせた高付加価値モジュー
ルの開発を図ります。
また、主に商業印刷市場向けに展開しているインクジェットプリントヘッドでは、デジタル印刷で要求される高速化、高画質化に加え、耐久性を高めた製品開発に取り組んでいます。
（4）コミュニケーション
通信機器事業については、コンシューマ市場に加え、教育学習支援業や建設業等、様々な業界向けに、防水、防塵、耐衝撃性等の独自機能を活用した5G対応端末やタブレット端末等の開発を強化しています。
情報通信サービス事業においては、多様な端末やネットワークから集まるデータの収集・管理・活用を行うプラットフ
ォームや、セキュリティソフトの開発等、DXの推進による顧客ニーズの複雑化・高度化への対応を進めています。また、企業等のビジネス分野で利用が拡大するAIの分野についても、サービス開発を強化しています。
さらに、当社が有している部品や端末、システム技術、並びに通信端末事業で培った無線通信技術を活かし、ADASや自動運転システムの高まりに伴い需要の増加が期待される車載用通信機器やV2I路側機等の開発に取り組んでいます。加えて、専用ネットワークシステムを構築して取り組むローカル5Gシステム等のソリューション事業を、外部機関との連携も含め積極的に進めています。
（5）ドキュメントソリューション
当レポーティングセグメントでは、当社製品の特長である環境性と経済性に優れた製品の開発を進め、競合他社との差別化を図っています。
プリンター及び複合機等のオフィス向け製品については、長寿命な機器及び、廃棄を極少に抑えた消耗部品の開発により、低ランニングコストと高い環境性能を両立しています。さらに、高品質なトナー開発にも取り組み、付加価値の向上に努めています。商業用インクジェット事業では、印刷市場に新しい価値を提供できるよう、高画質・高生産・高耐久と同時に、多品種大量印刷ニーズの増加に伴うバリアブル印刷やカスタマイズ印刷に対応した製品の開発に取り組んでいます。
ドキュメントソリューションサービス関連では、モバイル機器やクラウド環境、並びに顧客が所有するドキュメント管理システムとの連携によって、情報共有や業務効率に貢献するアプリケーションソフトウェア等の開発を進めています。
また、企業内の情報を電子化し、包括的かつ効率的に管理・運用するECM事業をさらに強化し、既存事業との融合による新サービスの開発に取り組んでいます。
（6）生活・環境
スマートエナジー事業においては、売電から自家消費へと、電力使用のニーズの変化への対応に向けて、高性能製品の開発及び、エネルギーを効率よく使用するためのシステム開発に努めています。製品開発においては、結晶シリコン系太陽電池モジュールの変換効率等の性能や品質の向上に取り組むと共に、高安全性で長寿命、低コストの蓄電池や、小型・高効率発電のSOFCの開発に注力しています。また、これらの電池で蓄えた電気を効率よく活用するためのエネルギーマネ
ジメントシステムの開発にも取り組んでいます。さらに、電力自由化に伴うデマンドレスポンスやVPP市場での事業拡大に向けた技術開発にも取り組み、トータルエネルギーソリューションビジネスの構築に向けて、事業領域の拡大に努めています。
医療機器事業では、主に人工関節や人工歯根を展開しており、患者様のQOL（生活の質）の向上に貢献できる製品開発を進めています。具体的には、人工関節の摩耗を抑え長寿命化を実現する表面処理技術や、抗菌性を高める技術を付与した製品開発に取り組んでいます。さらに、これら技術の他分野での展開に向けて、社外の研究機関とも連携して研究開発を進めています。また、当社は再生医療事業の拡大に向けて、豪州Regeneus社と細胞製剤に関する技術提携並びにライセ
ンス契約を締結する等、新規医療分野への取り組みを積極的に推進しています。

- 45 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

レポーティングセグメント別研究開発費（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減率（％）

産業・自動車用部品

14,367

12,424△13.5

半導体関連部品

4,486

4,799

7.0

電子デバイス

16,445

19,18016.6

35,29836,403

3.1

コミュニケーション

6,550

7,185

9.7

ドキュメントソリューション

21,615

18,166

△16.0

生活・環境

9,049

8,112

△10.4

37,21433,463

△10.1

その他

6,729

5,591

△16.9

研究開発費

79,24175,457

△4.8

売上高比率

5.0％

4.9％

－

部品事業計

機器・システム事業計- 46 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、5G関連製品の需要増へ対応すべく、特に「電子デバイス」や「半導体関連部品」において生産能力拡大のための設備投資を行いました。加えて、主に国内の生産拠点において、生産性向上に向けた自動化ラインの導入等を進めました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ11,103百万円（10.5％）増加の
117,106百万円となりました。所要資金については、主に自己資金を充当しています。
レポーティングセグメント別設備投資額（有形固定資産への投資額）（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

産業・自動車用部品

22,96914,676△36.1

半導体関連部品

11,95824,066101.3

電子デバイス

29,55847,796

61.7

部品事業計

64,48586,53834.2

コミュニケーション

6,224

5,159

△17.1

ドキュメントソリューション

8,866

8,959

1.0

生活・環境

5,684

7,774

36.8

機器・システム事業計

20,774

21,892

5.4

その他

3,198

2,023

△36.7

本社部門

17,546

6,653

△62.1

設備投資額

106,003

117,106

10.5

（注）1
2

増減率（％）

金額には消費税等は含まれていません。
2020年4月1日に、「コミュニケーション」に含まれる当社国内子会社 京セラコミュニケーションシステム㈱が、「生活・環境」に含まれていた同 ㈱京セラソーラーコーポレーションを吸収合併しました。これに伴い、
上記の「前連結会計年度」の設備投資額は、吸収合併後のレポーティングセグメントに組み替えて表示しています。

- 47 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度の主要な設備の状況は、次のとおりです。
（1）提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名

所在地

レポーティング
セグメント

設備の内容

建物及び
構築物

長野岡谷工場

長野県
岡谷市

産業・自動車用部品
及び電子デバイス

ファインセラミック部品
・機械工具・電子部品・
プリンティングデバイス
製造装置

1,137

1,048

滋賀蒲生工場

滋賀県
東近江市

産業・自動車用部品
及び半導体関連部品

ファインセラミック部品
・セラミックパッケージ
製造装置

1,250

3,985

滋賀県
滋賀八日市工場
東近江市

産業・自動車用部品
及び電子デバイス

ファインセラミック部品
・機械工具・電子部品・
プリンティングデバイス
製造装置

5,229

8,542

滋賀野洲工場

滋賀県
野洲市

産業・自動車用部品
及び生活・環境

液晶ディスプレイ・太陽光発電システム・医療機器
製造装置

9,839

7,826

京都綾部工場

京都府
綾部市

半導体関連部品

有機多層パッケージ
製造装置

4,782

2,667

ファインセラミック部品
・機械工具・セラミック
パッケージ・有機多層パッケージ・セラミック
ナイフ製造装置

11,753

17,535

ファインセラミック部品
・自動車用部品・セラミックパッケージ・
電子部品・プリンティング
デバイス製造装置

22,68923,439

産業・自動車用部
鹿児島県
鹿児島川内工場
品、半導体関連部品
薩摩川内市
並びに生活・環境

鹿児島国分工場

鹿児島県
霧島市

産業・自動車用部
品、半導体関連部品
並びに電子デバイス- 48 -

計

従業
員数
（人）

4,830

7,111

454

1,485

7,084

976

10,542

27,409

1,422

9,288

28,005

1,587

161

9,198

580

2,706

33,519

3,050

5,145

54,191

3,583

機械装置
土地
及び
その他
（面積㎡）
運搬具

96
(84,465)364(131,630)

3,096(308,985)

1,052(198,196)

1,588(152,061)

1,525(215,525)

2,918(413,436)

合2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

所在地

東京都
渋谷区

京セラ興産㈱京セラドキュメン
大阪市
トソリューション中央区
ズ㈱レポーティング
セグメント

設備の内容

機械装置
建物及び
土地
及び
その他
構築物
（面積㎡）
運搬具

その他

ホテル及び賃貸用
ビルディング

5,071

34

ドキュメントソリューション

プリンター用
消耗品・複合機
製造装置

6,163

1,696

5,331
(40,628)
5,196(332,995)

合

従業
員数
計 （人）

216

10,652277

686

13,741

2,122（3）在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

所在地

レポーティング
セグメント

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
その他
（面積㎡）
運搬具

合

従業
員数
計 （人）

KyoceraDocument
Technology(Dongguan) Co.,
Ltd.

中国
広東省
東莞

ドキュメントソリューション

プリンター・複合機
製造装置

1,397

1,205

-

3,010

5,612

5,638

Kyocera Vietnam
Co.,Ltd.

ベトナム
フンイェン

半導体関連部品

セラミック
パッケージ製造装置

4,395

3,442

-

610

8,447

2,216

KyoceraDocument
Technology
VietnamCo.,Ltd.

ベトナム
ハイフォン

ドキュメントソリューション

プリンター・複合機
製造装置

9,416

584

-

1,901

11,901

5,177

KyoceraInternational,
Inc.

米国
産業・自動車用部品
カリフォルニア州
及び半導体関連部品
サンディエゴ

ファインセラミック
部品・セラミック
パッケージ製造装置

5,592

3,506

1,424

11,644

1,089

AVX Corporation

米国
サウスカロライナ州
ファウンテンイン

電子デバイス

電子部品製造装置

4,122

697

810

6,184

1,004

AVX
Manufacturing(Malaysia) Sdn.
Bhd.

マレーシア
ペナン

電子デバイス

電子部品製造装置

3,968

4,010

5,385

13,427

1,068

AVX Czech
Republic,
S.R.O.

チェコ共和国ランシュクロウン

電子デバイス

電子部品製造装置

4,209

2,081

973

7,415

2,149

KyoceraFineceramics
Precision GmbHドイツ
バイエルン州
ゼルプ

産業・自動車用部品

ファインセラミック
部品製造装置

1,157

2,963

869

5,245

251

（注）1
2

1,122
(571,795)

555(538,837)64(45,453)

152(135,618)
256(56,558)

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具、備品、建設仮勘定及び使用権資産の合計です。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
現在休止中の主要な設備はありません。

- 49 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3 【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
翌連結会計年度の設備投資額は、当連結会計年度に比べ52,894百万円（45.2％）増加の170,000百万円を計画しています。なお、当社は、設備の新設・充実の計画を個々のプロジェクトごとに決定していないため、次のとおりレポーティン
グセグメントごとに設備投資の主な内容・目的及び資金調達方法を表示しています。

設備投資の主な内容・目的

資金調達方法

コアコンポーネント

増産及び生産性向上のための設備導入

自己資金

電子部品

同上

同上

ソリューション

同上同上（注）当社は2021年4月1日よりレポーティングセグメントを変更しています。詳細については、「第1事業の内容」を参照ください。

企業の概況

3

（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等の計画はありません。

- 50 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

600,000,000

合600,000,000

計②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2021年3月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年6月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

完全議決権株式であ

普通株式

377,618,580

377,618,580

東京証券取引所

り、権利内容に何ら限定のない当社にお市場第一部ける標準となる株式
単元株式数

合

計

377,618,580

377,618,580

－

100株

－

（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

2014年2月12日△5,000,000

377,618,580－（注）自己株式の消却による減少です。

- 51 -

資本金残高（百万円）
115,703

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
192,555

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（5）【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区

分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

1

126

34

300 1,516,874

95,413

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

0.01

40.20

金融商品 その他の
取引業者
法人

2.53

計

単元未満
株式の状況
（株）

41,03742,584－

186

639,694

3,773,009

0.01

16.95

100.00

外国法人等
人

個人
その他

790

40

264,847 1,255,695

個人以外

556

7.02

33.28

個

合

317,680－（注）1「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、11単元及び8株含
まれています。

2「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が、151,782単元及び4株含まれています。

（6）【大株主の状況】
2021年3月31日現在

氏名又は名称

住

所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

61,52016.97㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8番12号

26,071

7.19

㈱京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地

14,436

3.98

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）

12,5383.46

稲盛

京都市伏見区

10,2122.82

公益財団法人稲盛財団

京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町620番地

9,360

2.58

ケイアイ興産㈱京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町88番地

7,099

1.96

京セラ自社株投資会

京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地

6,526

1.80

㈱日本カストディ銀行（証券投資信託口）

東京都中央区晴海1丁目8番12号

5,769

1.59

STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南2丁目15番1号 品川インター
シティA棟）

5,101

1.41

－

158,632

43.77

和夫

合

計

- 52 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）1

2020年6月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
及びその共同保有者が2020年6月8日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称

住

所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

5,077

1.34

三菱UFJ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

6,841

1.81

三菱UFJ国際投信㈱東京都千代田区有楽町1丁目12番1号

7,286

1.93

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区丸の内2丁目5番2号

937

0.25

20,140

5.33

合
2

計

－

2020年7月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者が2020
年7月15日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日
現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称NOMURA INTERNATIONAL PLC
野村アセットマネジメント㈱
合

住

所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

520

0.14

31,4638.33

31,984

8.47

1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB,
UNITED KINGDOM
東京都江東区豊洲2丁目2番1号

計－（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
完全議決権株式であり、完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

15,178,200－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式
単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

362,122,700

単元未満株式

普通株式

100株

3,621,227

同上

317,680－－

発行済株式総数

377,618,580－－

総株主の議決権－

3,621,227－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれています。
- 53 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【自己株式等】
2021年3月31日現在
所有者の氏名
又は名称
京セラ㈱
合

計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地

15,178,200－

15,178,200

4.02

－

15,178,200－

15,178,200

4.02- 54 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）2,734

17,338,713

362

2,493,450（注）（注）当期間における取得自己株式には、2021年6月11日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区

分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

（注）1

10,884－－

保有自己株式数（注）2

15,178,204

15,178,566

－

（注）1

66,852,930－

当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（※）及び単元未満株式の売渡請求による売渡です。当期間における処理自己株式には、2021年6月11日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。
※ 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年6月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、同7月22日付で自己株式の処分を行いました。その処分の概要は次のとおりです。
処分した株式の種類及び株式数

当社普通株式 10,798株

処分価額

1株につき6,148円

処分価額の総額

66,386,104円

処分先及びその人数

取締役10名（社外取締役を除く） 7,477株並びに処分株式の数

執行役員19名

3,321株

なお、当該自己株式の処分を実施したことにより、自己株式が49百万円減少しました。
2

当期間における保有自己株式数には、2021年6月11日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

- 55 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3 【配当政策】
当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えています。従って、配当につきましては、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を50％程度の水準で維持する配当方針としています。併せて、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定することとしています。
また、安定的かつ持続的な企業成長のため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応じた外部経営資源の獲得に備える内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
なお、株主様への利益還元の有力な手段として、自己株式の取得をキャッシュ・フローの一定の範囲内を目安に適宜実施していくこととしています。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当及び中間配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当連結会計年度の期末配当金は、通期の業績及び上記の基本方針を踏まえ1株当たり80円とし、これにより年間配当金
は、中間配当金60円と合わせて140円、連結配当性向は56.2％となりました。なお、前連結会計年度の年間配当金160円との比較では、1株当たり20円の減配となります。
第67期の剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額2020年10月29日
取締役会決議2021年6月25日
定時株主総会決議- 56 -

1株当たり配当額

21,746百万円

60円

28,995百万円

80円

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
a. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は取締役会において、次のとおり、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針を決議しています。
〔取締役会決議内容〕
2018年9月21日
京セラ株式会社
取締役会
京セラグループ コーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針
京セラグループは、「敬天愛人」を社是とし、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を経営理念に掲げている。
京セラグループは、公平、公正を貫き、良心に基づき、勇気をもって事に当たる。そして、透明性の高いコー
ポレート・ガバナンス及び内部統制を実現する。
取締役会は、社是及び経営理念をもとにコーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針を次のとおり定める。
この基本方針は、会社法第362条第5項及び第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に基づき、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、また当社及び京セラグループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する方針を示したものである。
Ⅰ.コーポレート・ガバナンス
1. コーポレート・ガバナンスの方針
取締役会は、京セラグループのコーポレート・ガバナンスを「業務を執行する取締役に健全かつ公明正大に企業を経営させる仕組み」と定義する。
コーポレート・ガバナンスの目的は、経営の健全性及び透明性を維持するとともに、公正かつ効率的な経営を遂行し、京セラグループの経営理念を実現することにある。
取締役会は、京セラグループの経営の根幹をなす企業哲学「京セラフィロソフィ」(注)を、取締役及びグループ内で働く従業員に浸透させ、健全な企業風土を構築していく。取締役会は、「京セラフィロソフィ」の実践を通じ、コーポレート・ガバナンスを確立する。
(注)「京セラフィロソフィ」は、当社の創業者が自ら培ってきた経営や人生の考え方をまとめた企業哲学であり、人生哲学である。「京セラフィロソフィ」には、「人間として何が正しいか」を物事の根本的な判断基準として、経営の基本的な考え方から日々の仕事の進め方に及ぶ広範な内容を含んでいる。
2. コーポレート・ガバナンス体制
取締役会は、前記 1．の方針のもと、京セラグループの中核会社である当社のコーポレート・ガバナンス
体制を下記のとおり定め、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。また、取締役会
は、適宜コーポレート・ガバナンス体制のあるべき姿を求め、この体制を進歩発展させるものとする。
（1） コーポレート・ガバナンスの機関
取締役会は、コーポレート・ガバナンスの機関として、株主総会で承認された定款の規定に従い、監査役及び監査役会を設置する。また、監査役及び監査役会の監査の実効性を確保するため、取締役は次の事
項を遵守する。
① 監査役の職務を補助する従業員に関する事項（当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項を含む。）
代表取締役は、監査役の要求に応じ、監査役及び監査役会の職務を補助するための従業員を、監査役と事前協議のうえ人選し配置する。また、当該従業員は当社の就業規則に従うが、監査役及び監査役会の職務に係る当該従業員への指揮命令権は各監査役に属するものとし、代表取締役は当該指揮命令権を不当に制限しない。また、当該従業員の異動、処遇（査定を含む）、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。
② 取締役及び従業員その他の関係者が監査役に報告をするための体制（報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を含む。）
各取締役は、法令、定款違反またはその可能性のある事実を発見した場合並びに京セラグループに著し
い損害を及ぼす可能性のある事実を発見した場合には、直ちに監査役会に報告するものとする。また、各取締役は、監査役会規則に基づく監査役または監査役会からの報告の要求については、その要求に応える。
- 57 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

代表取締役は、内部監査部門から監査役へ定期的に内部監査の状況を報告させるほか、監査役から特定の部門に関する業務執行状況の報告を要求された場合は、当該部門から監査役へ直接報告させる。また、代表取締役は、京セラグループの役員及び従業員、取引先をはじめとしたすべての関係者が監査役会に直接通報できるよう、監査役会が設ける「京セラ監査役会通報制度」を維持する。
代表取締役は、監査役会に報告した者に対し当該報告をしたことを理由として懲戒や異動など不利な取扱いを行わない。
③ 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
代表取締役は、監査役会規則に基づく監査役からの費用請求に対しては、その支払いに応じるものとする。
④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制として監査役から次の要求がある
場合は、その要求に応える。
a. 重要な会議への出席
b. 重要な会議の議事録、重要な稟議書、重要な契約書等の閲覧
c. 代表取締役との経営全般に関する意見交換等の会合（2） 京セラフィロソフィ教育
代表取締役は、「京セラフィロソフィ」を京セラグループに浸透させるため、自らを含め、京セラグループの取締役及び従業員を対象とした「京セラフィロソフィ教育」を適宜実施する。
Ⅱ.内部統制1. 内部統制の方針
取締役会は、京セラグループの内部統制を「業務を執行する取締役が、経営理念の実現に向けて、経営方
針及びマスタープランを公正に達成するため、組織内に構築する仕組み」と定義する。
取締役会は、「京セラフィロソフィ」の実践を通じ、内部統制を確立する。
2. 内部統制体制
取締役会は、前記 1．の方針のもと、代表取締役に次の体制を整備させる。また、取締役会は、適宜内部統制体制のあるべき姿を求め、この体制を進歩発展させるものとする。
（1） 取締役の職務の執行に係る情報の管理及び保存
代表取締役は、適時適切に情報を開示する体制として「京セラディスクロージャー委員会」を設置するとともに、取締役の職務執行に係る情報を法令及び社内規定に従い、適切に保存する。
（2） 京セラグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制、並びに京セラグループの全従
業員及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役は、京セラグループのリスク管理体制として、リスク管理部門を設置する。また、必要に応じ、諸活動を行う体制を構築する。
代表取締役は、京セラグループの内部通報制度として「社員相談室」を設け、従業員が、法令、定款及びその他の社内規定に違反する行為や違反する可能性のある行為について報告することのできる体制を構築する。社員相談室は、受領した報告について、公益通報者保護法に沿って取扱い、適宜必要な対応をとるものとする。また、必要に応じ、諸活動を行う体制を構築する。
（3） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を行う。また、業務執行状況を、執行役員から取締役会等へ報告させ、効率的に行われていることを確認できる体制を維持する。
（4） その他京セラグループにおける業務の適正を確保するための体制
前記(1)から(3)に加え、京セラグループの業務の適正を確保し、京セラグループを効率的に運営するための体制として、代表取締役は、京セラグループ経営委員会を設置する。同委員会は、京セラグループの重要事項を審議し、または報告を受ける。また、代表取締役は、京セラグループ各社が業務を適正かつ効率的に執行できるようサポートする部門及び京セラグループの業務の適正性を定期的に監査する内部監査部門を設置する。
以 上- 58 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、「a．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に基づき、企業統治の体制を次のとおり定めています。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、京セラグループ全体の重要な事項の決定と業務執行の監督を行う機関であり、社外取締役3名を含む取締役9名で構成されています。取締役には、当社グループを十分に理解し、経営に携わる「人格」「能力」「識見」に優れた人材を株主総会に提案してその承認を受けています。
また、当社は、経営の効率性を高めるために、執行役員制度を導入しており、業務執行機能は経営の意思決定及び監督を行う取締役会により選任された代表取締役社長の指揮のもと、執行役員が担うこととしています。代表取締役は、業務執行状況を執行役員から取締役会へ報告させ、業務執行が効率的に行われていることを取締役会が確認しています。このように、責任と権限を明確にすることによって経営の効率性を高めると同時に、適正なコーポレート・ガバナンス及び内部統制が機能するようにしています。
(b) 監査役会
当社は、コーポレート・ガバナンスの方針に基づき、株主総会で承認された定款の規定に従い、監査役及び監査役会を設置しています。当社の監査役には、社内出身の常勤監査役2名、及び弁護士または公認会計士としての豊富な知識と経験を有する社外監査役2名が就任しています。当社の監査役会は、社内の情報を正確に把握するとともに、外部からの多様な視点による企業活動全般にわたる監査が行われる体制としています。
(c) 指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置しています。取締役及び執行役員の指名並びに取締役の報酬等については、事前に指名報酬委員会に諮問したうえで、取締役会にて審議を行うこと
により、公正かつ適正に決定されるようにしています。
(d) 京セラグループ経営委員会
当社は、取締役（社外取締役を除く）及び国内に在籍する執行役員常務にて構成される京セラグループ経営委員会を設置し、毎月、定期的に開催しています。京セラグループ経営委員会では、取締役会付議事項のほか、京セラグループ全般の業務執行に係る重要案件についての審議を行うことにより、経営の健全性を確保しています。
(e) 京セラディスクロージャー委員会
当社は、会社情報の開示に係る社内体制において、京セラディスクロージャー委員会を設置しています。当委員会は、当社の開示情報の適正性が確保されるように開示書類全般を審査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、当社グループ各社に対して開示上の諸規則を啓蒙し、当社グループ全体の適正な情報開示の推進を行うことを主たる目的としています。
(f) 全社フィロソフィ委員会
当社は、「人間として何が正しいか」という物事の普遍的な判断基準に基づく企業哲学である「京セラフィロソフィ」の啓蒙及び浸透を図るため、全社フィロソフィ委員会を設置しています。当委員会は京セラグループ全社のフィロソフィ
教育方針を策定するとともに、フィロソフィの理解促進及び実践に向けた施策を審議・決定しています。

- 59 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

各機関及び委員会の構成員は次のとおりです。
（◎は議長もしくは委員長、○は構成員もしくは委員、□は構成員もしくは委員以外の出席者を表します。）
京セラ
京セラ
全社
取締
監査
指名報酬
ディス
役 名
氏 名
グループ
フィロソフィ
役会
役会
委員会
クロージャー
経営委員会
委員会
委員会
代表取締役
会長

山口

悟郎

◎

代表取締役
社長

谷本

秀夫

取締役

触

取締役

◎

◎

○

○

○

浩

○

○

○

伊奈

憲彦

○

○

○

取締役

嘉野

浩市

○

○

○

取締役

青木

昭一

○

○

○

社外取締役
（独立役員）

青山

敦

○

○

社外取締役
（独立役員）

古家野

晶子

○

○

社外取締役
（独立役員）

垣内

永次

○

○

常勤監査役

原田

斉

□

◎

□

□

□

常勤監査役

小山

繁

□

○

□

□

□

社外監査役
（独立役員）

坂田

均

□

○

社外監査役
（独立役員）

秋山

正明

□

○
○(注)1
□(注)2

○(注)3

○(注)4

－
（注）1

○

その他
国内に在籍する執行役員常務が含まれます。

2
3

海外に在籍する執行役員常務が含まれます。
総務人事、法務知的財産、グループ会社統括、経営戦略、内部監査、情報セキュリティ、経理、財務、IR、

4

経営管理部門の各部門長が含まれています。なお、委員長は経営管理本部長です。
国内に在籍する執行役員及び各事業部門長並びに国内関係会社の取締役社長が含まれます。

- 60 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）［責任限定契約の内容の概要］
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第28条または第36条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。
c．コーポレート・ガバナンス及び企業統治に関するその他の事項
当社におけるコーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する整備の状況は次のとおりです。
(a) 2000年6月に「京セラ行動指針」を制定。
(b) コンプライアンスの強化及び徹底のため、2000年9月に「リスク管理室」を設置。
(c) 2001年1月に「京セラ経営委員会」を設置（2002年8月に「京セラグループ経営委員会」に改称）。
(d) 2003年4月に「京セラディスクロージャー委員会」を設置。
(e) 内部通報制度として、2003年4月に「社員相談室」を設置。
(f) 経営の効率性を高めるため、2003年6月に執行役員制度を導入。
(g) 当社及び連結子会社の業務を定期的に監査し、当社の取締役及び監査役に監査結果の報告を行う内部監査部門として、2005年5月に「グローバル監査部」を設置（2010年4月に「リスク管理室」を統合し「グローバル統括監査部」に組織変更）。
(h) 2013年5月に「全社フィロソフィ委員会」を設置。
(i) リスクマネジメント体制再構築のため、グローバル統括監査部から総務統轄本部（現機能を移し、2014年1月に「リスク管理部」を設置。

総務人事本部）にリスク管理(j) 2016年6月に「京セラグループリスクマネジメント基本方針」を制定。
(k) 2018年10月に「グローバルコンプライアンス推進部」を設置。
(l) 2018年12月に過半数を社外取締役で構成する「指名報酬委員会」を設置。
(m) 2020年4月に「リスク管理部」を「グローバルコンプライアンス推進部」へ統合し、リスク管理機能を「グローバル
コンプライアンス推進部」へ移管。
また、リスク管理体制の整備の状況として、当社では、京セラフィロソフィをベースに、グローバルコンプライアンス
推進部において、京セラグループとしてのリスクアセスメントを実施し、各リスクの内容に応じた主管部門を定め、リス
クマネジメントの実施及び各部門に対する指導・支援を実施しています。また、重大なリスク事案に関するグローバルな報告体制を整備しています。
＜コンプライアンスにかかる不適切な対応について＞当社が製造・販売を行っているケミカル製品について、米国の第三者安全科学機関であるULの認証に関する不適切な対応が判明しました。一部のケミカル製品の難燃性及び絶縁性について、ULが実施する認証試験にて実際の製品とは異なるサンプルを提出していた事実等が確認されました。本件についてULに報告を行い、ULにて確認の結果、5製品のケミカル
製品のUL認証が、2021年3月17日付で取り消されました。
このUL認証に関する不適切な対応について、本件の実態把握と原因究明に向けて、外部の専門家を中心とした特別調査委員会による調査を実施し、2021年5月13日に調査報告書を受領しました。本調査報告書とともに、本件に対する当社の是正措置及び再発防止策を当社ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/210514J.pdf）で公表しており、ULから認証の再取得を得る手続についても進めています。お客様への説明責任を果たし、これらの是正措置と再発防止策を着実に実行することにより、信頼回復に努めてまいります。また、本件については、特別調査委員会より、品質保証に関する倫理観とコンプライアンス意識の欠如が原因の一つと指摘されました。そのため、品質に関わる社内ルールの整備とその遵守体制の再検証を行い、品質に関するコンプライアンスの重要性の理解と実践の浸透を図るための社内教育を実施してまいります。

- 61 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

d．当社のコーポレート・ガバナンス模式図- 62 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

e．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
f．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、
会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
g．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。
h．取締役の選任の決議方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
i．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

- 63 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2） 【役員の状況】
a．役員一覧
男性 12名 女性
役職名

氏

1名
名

（役員のうち女性の比率

8％）

生年月日

略

歴

所有
株式数
任 期
(株)
(注)1

1978年3月 当社入社
2003年6月 当社執行役員
2005年6月 当社執行役員上席
2009年4月 当社執行役員常務
2009年6月 当社取締役兼執行役員常務
2013年4月 当社代表取締役社長兼執行役員社長
代表取締役
会長

山口

悟郎

1956年1月21日生

2017年3月 ㈱京都パープルサンガ代表取締役会長（現在）(注)5 48,729

2017年4月 当社代表取締役会長（現在）京セラコミュニケーションシステム㈱代表取締役会長（現在）京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役会長（現在）京セラ興産㈱代表取締役会長（現在）
2019年4月 京セラインダストリアルツールズ㈱代表取締役会長（現在）2020年6月 昭和オプトロニクス㈱（現 京セラSOC㈱）代表取締役会長（現在）
1982年3月 当社入社
2015年4月 当社執行役員
2016年4月 当社執行役員常務

代表取締役
社長

2016年6月 当社取締役兼執行役員常務
谷本秀夫

1960年3月18日生

2017年4月 当社代表取締役社長兼執行役員社長（現在）(注)5 15,335

Kyocera (China) Sales & Trading Corporation董事長（現在）

執行役員社長Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.董事長（現在）Kyocera Vietnam Co.,Ltd. 取締役会長（現在）2017年6月 Kyocera Korea Co.,Ltd.代表理事兼会長（現在）1984年3月 当社入社
2011年4月 当社執行役員
2013年4月 当社執行役員常務
取締役
執行役員常務触浩

1960年2月24日生

2013年6月 当社取締役兼執行役員常務

(注)5

7,650

(注)5

5,355

2015年4月 当社取締役兼執行役員専務
2016年9月 半導体部品有機材料事業本部長
2021年4月 当社取締役兼執行役員常務（現在）当社コアコンポーネントセグメント担当（現在）
1987年4月 三田工業㈱（現 京セラドキュメントソリューションズ㈱) 入社
2017年4月 当社執行役員常務

取締役
執行役員常務伊奈憲彦

1963年9月16日生

京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役社長
2017年6月 当社取締役兼執行役員常務（現在）2021年4月 当社ソリューションセグメント担当（現在）- 64 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏

名

生年月日

略

歴

所有
株式数
任 期
(株)
(注)1

1985年3月 当社入社
2012年4月 関連会社統轄本部（現関連会社統括本部）長

2013年4月 当社執行役員
2015年4月 当社執行役員上席取締役
執行役員常務2016年4月 当社執行役員常務
嘉野浩市

1961年9月21日生

2016年6月 当社取締役兼執行役員常務（現在）

(注)5

5,793

2021年4月 当社電子部品セグメント副担当（現在）Kyocera Connector Products (Dongguan) Co.,Ltd. 董事長（現在）
Kyocera Connector Products Korea Co.,Ltd. 代表理事（現在）Kyocera International Electronics Co.,Ltd. 董事長（現在）取締役
執行役員常務青木昭一

1959年9月19日生

1983年3月

当社入社

2005年6月

当社執行役員

2009年4月

当社執行役員常務

2009年6月

当社取締役兼執行役員常務（現在）

2018年4月

経営管理本部長(注)5 14,335

2019年12月 Kyocera Management (Shanghai) Co., Ltd.董事長（現在）2021年4月 当社コーポレート担当（現在）

取締役

青山

敦

1960年8月2日生

1985年4月㈱三菱総合研究所入社

1995年5月

ロンドン大学インペリアルカレッジ研究員

1999年10月 東京工業大学資源化学研究所助教授
2005年4月

立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科教授（現在）

2016年6月

当社取締役（現在）

(注)5

878

(注)5

153

(注)5

500

(注)6

1,046

(注)6

6,127

2008年12月 弁護士登録、京都弁護士会所属（現在）
古家野・青木法律事務所勤務
取締役

古家野

晶子 1974年4月23日生 2009年7月

弁護士法人古家野法律事務所に移籍

2018年2月

弁護士法人古家野法律事務所社員（現在）2019年6月

当社取締役（現在）1981年4月 大日本スクリーン製造㈱（現 ㈱SCREENホールディングス）入社
2005年4月 同社執行役員
2006年4月 同社上席執行役員
2007年4月 同社常務執行役員
取締役

垣内

永次

1954年4月3日生

2011年6月 同社取締役
2014年4月 同社代表取締役 取締役社長
2016年4月 同社最高経営責任者
2019年6月 同社代表取締役 取締役会長（現在）2021年6月 当社取締役（現在）1980年3月

常勤監査役

原田

斉

1955年8月5日生

2010年4月

当社グローバル統括監査部長

2016年6月

当社常勤監査役（現在）1980年3月

当社入社

2011年4月
常勤監査役

小山

繁

1956年10月6日生

当社入社

1996年10月 Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.
（現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.）経理部長

Kyocera Fineceramics GmbH（現 Kyocera Europe GmbH）
取締役社長

2013年4月

当社執行役員2015年4月

当社執行役員上席

2020年6月

当社常勤監査役（現在）- 65 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏

監査役

坂田

名

均

生年月日

1953年1月22日生

略

所有
株式数
任 期
(株)
(注)1

歴

1985年4月

弁護士登録、京都弁護士会所属（現在）

1995年7月

御池総合法律事務所パートナー（現在）2010年2月

ケンブリッジ大学法学部客員研究員

2011年4月

同志社大学大学院司法研究科（同志社大学法科大学院）教授

2013年6月

日本新薬㈱社外取締役（現在）2016年6月

当社監査役（現在）

(注)6

878

(注)6

878

1968年10月 監査法人富島会計事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
監査役

秋山

正明

1945年1月4日生

1973年3月

公認会計士登録2010年9月㈱ジョイフル本田社外監査役（現在）2016年6月

当社監査役（現在）

計

（注）1
2

107,657

所有株式数については、2021年3月31日現在の株式数を記載しています。
取締役 青山 敦、古家野 晶子及び垣内 永次の各氏は、社外取締役です。

3
4

監査役 坂田 均及び秋山 正明の両氏は、社外監査役です。
当社では、グローバル企業に相応しいコーポレート・ガバナンス体制と事業環境の変化に即応できる迅速な意

5

思決定の仕組みを確立し、かつ次代を担う経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しています。
2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

6
7

2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏

名

生年月日

略
1993年10月

歴

所有株式数
（株）

太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

木田稔

1970年7月30日生

2004年1月

公認会計士・税理士 木田事務所所長（現在）2006年12月

監査法人グラヴィタス代表社員（現在）2019年3月

オプテックスグループ㈱社外取締役（監査等委員）（現在）- 66 --

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b．社外役員の状況（a）社外取締役及び社外監査役の員数
社外取締役： 3名
社外監査役： 2名（b）社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 青山 敦、古家野 晶子及び垣内 永次並びに社外監査役 坂田 均及び秋山 正明の各氏は、当社株式を保有しています。
社外取締役 青山 敦氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏が大学院教授を務める立命館大学と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役

古家野 晶子氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏が社員を務める弁護士法人古家野法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役 垣内 永次氏と当社との間に特別な関係はありません。なお、同氏は㈱SCREENホールディングスの代表取締役であり、同社グループと当社グループとの間にはインクジェットプリントヘッドの販売等に関する取引関係がありますが、同社または当社それぞれの連結売上高に占める当該取引額の割合は過去3事業年度のいずれの事業年度においても0.3％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
社外監査役

坂田 均氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏がパートナーを務める御池総合法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。また、同氏が社外取締役を務める日本新薬㈱と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役 秋山 正明氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏が社外監査役を務める㈱ジョイフル本田と当社との間に特別な関係はありません。
（c）社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社では、大学院教授、弁護士または企業経営者として豊富な知識と経験を有する社外取締役3名と弁護士または公認会計士として豊富な知識と経験を有する社外監査役2名を登用し、取締役が、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会等において十分な説明を行うことにより、取締役会の監督機能及び取締役に対する監査機能を強化しています。また、取締役が、社外取締役及び社外監査役と、経営全般に関する意見交換等を行うことにより、社外の視点を入れた判断を行っています。さらに、当社は、「人間として何が正しいか」という物事の普遍的な判断基準に基づく企業哲学「京セラフィロソフィ」により健全な企業風土を構築し、その実践を通じてコーポレート・ガバナンスを確立していますが、社外取締役及び社外監査役による経営に対するチェック機能により、この体制を補完しています。
各々の社外取締役及び社外監査役に期待する役割は、次のとおりです。
社外取締役 青山 敦氏には、技術開発やイノベーションの創出、研究開発及び製品開発プロセスに関する研究を行う
技術経営の分野で豊富な知識・経験と高い識見を有していることから、当社社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督を期待しています。
社外取締役 古家野 晶子氏には、弁護士として企業法務をはじめ各分野で豊富な経験と高い識見を有し、男女共同参
画などの社会問題についても幅広い知見を有していることから、当社社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督を期待しています。
社外取締役 垣内 永次氏には、グローバルに事業を展開する企業グループの経営トップとして企業経営における豊富な経験と高い識見を有していることから、当社社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督を期待しています。
社外監査役 坂田 均氏には、弁護士として豊富な経験と高い識見を有するとともに、会社法をはじめとする企業法務に加え、海外の知的財産分野にも精通していることから、グローバルに事業展開する当社の社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待しています。
社外監査役 秋山 正明氏には、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見並びに豊富な経験と高い識見を有していることから、当社社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待しています。

- 67 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜ケミカル製品における不適切な対応に関する対応の概要＞
当社が製造・販売を行っているケミカル製品について、米国の第三者安全科学機関であるULの認証に関する不適切な対応があったことが判明し、2021年1月に当該事実を公表しました。各社外取締役及び各社外監査役は、当社からの報告を受けるまで当該事実を把握していませんでしたが、日頃から取締役会等においてコンプライアンスの重要性について注意喚起をしていました。当該事実の判明後は、事実関係の把握及び原因究明並びにガバナンス・コンプライアンス体制の強化を強く求めるとともに、再発防止のための提言を行うなど、その職責を果たしています。
（d）当該社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的な視点から経営を監視していただくためには、「人格」「能力」「識見」に優れた方を登用することが重要と考えています。この基本的な考え方を満たした方を社外取締役及び社外監査役に選任することとしています。また当社は、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の要件に加えて、金融商品取引所の定める独立性基準を踏まえて当社が策定した「社外役員の独立性に関する判断基準」に基づいて、独立役員である社外取締役
及び社外監査役を選任しています。当社は、社外取締役及び社外監査役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場
合、当該社外取締役及び社外監査役は独立性を有しているものと判断します。
1. 当社グループの業務執行者(注)1,2
2. 過去10年間において当社グループの業務執行者であった者（社外監査役にあっては、業務執行者でない取締役を含む）(注)3
3. 当社グループの主要な取引先（直近事業年度における当社グループとの取引額が当社または取引先の連結売上高の2％以上の取引先）またはその業務執行者
4. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（個人の場合は年間1,000万円以上の財産、団体の場合はその団体の総収入の2％以上の財産）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
5. 当社グループの会計監査人に所属する者
6. 当社グループから多額の寄付または助成（年間1,000万円または寄付先・助成先の総収入の2％のいずれか大きい額以上の寄付または助成）を受けている者またはその業務執行者
7. 当社の大株主（直近事業年度末における総議決権の5％以上の株式を保有する株主）またはその業務執行者
8. 当社グループから役員（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社（ただし当該会社が当社グループである場合を除く）の業務執行者
9. 過去3年間において上記3.～8.のいずれかに該当していた者
10. 上記1.～9.のいずれかに該当する者（重要な地位にある者に限る）の配偶者または二親等内の親族(注)4
11. その他一般株主と重大な利益相反を生じさせる事由がある者
（注）1
2
3

4

当社グループ…当社と当社の子会社をいう。
業務執行者…業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（従業員）をいう。
過去10年間…過去10年内のいずれかの時において、当社グループの業務執行者でない取締役または監査役（社外監査役の場合は当社グループの監査役）であった者にあっては、それらの役職への就任の前10年間をいう。
重要な地位…役員、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び部長クラス以上の上級管理職にある使用人（従業員）をいう。

当社では、上記の基準に照らし、一般株主との利益相反が生じることのない、独立性のある社外取締役3名及び社外監査役2名が就任しており、現時点では、独立した客観的立場から十分な監督・監査が行われる体制となっているものと考えています。なお、当社はこの5名全員を東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。
c．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
定期的な会合として、上期と下期に内部監査及び内部統制部門等より報告を受けて監査状況等について討議し、四半期毎に会計監査人から報告を受けて、監査計画及び監査結果等につき討議しています。また監査役会にて常勤監査役等より報告を受けて、監査状況等につき討議しています。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っています。

- 68 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）【監査の状況】
a．監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役4名で構成されており、うち2名が社外監査役となります。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は次のとおりです。
当事業年度の監査役会
出席率
経理部門及び内部監査部門における長年の経験があり、財務及び会計に
100％
常勤監査役
原田 斉
関する相当程度の知見を有しています。
（全8回中8回）
当社内に精通し、弁護士としての豊富な経験と高い識見を有していま
100％
監査役
西枝 攻
す。
（全3回中3回）
海外子会社の取締役社長を務めていたことから、海外事業における豊富
100％
常勤監査役
小山 繁
な経験と高い識見を有しています。
（全5回中5回）
弁護士としての豊富な経験と高い識見を有するとともに、会社法をはじ
87.5％
社外監査役
坂田 均
めとする企業法務に加え、海外の知的財産分野にも精通しています。
（全8回中7回）
公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、豊富な
100％
社外監査役
秋山 正明
経験と高い識見を有しています。
（全8回中8回）（注） 1 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
2 西枝 攻氏は、2020年6月25日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって退任しています。
3 小山 繁氏は、2020年6月25日開催の第66期定時株主総会決議により就任しています。
役

名

氏

名

経歴等

監査役会において、当事業年度に決議した監査方針・計画に基づく監査実施項目は次のとおりです。
項目

具体的な確認内容(a)企業倫理の浸透状況

・京セラフィロソフィの浸透状況
・従業員の業務に対するモチベーションの状況
・経営方針及び重点指示事項の遂行状況(b)経営の重点課題への取組状況

・事業計画の進捗状況
・経営課題の把握、対応の状況
・新型コロナウイルス感染症の影響、対策の状況
・会社の意思決定における適法性の確認(c)法令・定款の遵守状況

・取締役の忠実義務、善管注意義務の遵守状況
・会社法及び金融商品取引法に基づく情報開示の妥当性
・関連法令の遵守体制、運用状況
・会社規定の整備、運用状況
・情報管理体制の整備、運用状況(d)内部統制システムの有効性

・社内外の相談窓口の運営状況
・品質管理システム・環境保全等の組織、運営等の状況
・内部監査の指摘に対する改善状況
・リスク管理組織及び運用状況(e)リスク管理体制の整備状況(f)子会社の経営状況の把握(g)業績の適時開示

・各分野におけるリスクの把握状況
・リスクに対する対策、周知の状況
・子会社の経営状況の把握体制
・子会社における内部統制システムの構築及び運用状況
・決算発表の対応状況
・重要情報の適時、的確な開示状況- 69 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

監査実施項目について、それぞれの監査役の主な活動状況は次のとおりです。常勤監査役が実施した監査結果については適宜、他の監査役に報告を実施しています。
主な活動内容実施者

取締役会への出席による経営意思決定プロセスや内部統制環境の状況の確認

全監査役

京セラグループ経営委員会等の重要会議への出席による経営重点課題への取組状況の確認

常勤監査役

京セラ本社の各部門、工場並びに事業所からの業務活動状況等の聴取による状況の把握

常勤監査役

各子会社の監査役との定期的な会合による各社の監査状況及び内部統制の状況の確認

全監査役

一定のローテーションに基づく関係会社の往査による内部統制の状況及び資産管理状況の調査

常勤監査役

グローバル統括監査部の監査結果に基づく内部統制及び事業運営における課題の共有

常勤監査役

監査法人との監査計画及び監査上の主要な検討事項（KAM）についての意見交換

全監査役

監査法人との定期的な報告会による監査結果及び決算状況の把握

全監査役

監査法人の独立性及び監査の適正性の検証

全監査役

決算報告会による業績数値の把握

全監査役

京セラ監査役会通報制度に基づく調査の実施

常勤監査役

取締役会議事録、各部門報告書並びに業績関連資料等の重要書類の閲覧

常勤監査役

代表取締役との経営全般に関する意見交換会の実施

全監査役

社外取締役との定期的な会合による情報交換及び認識の共有

全監査役

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業年度に予定していた国内外の関係会社へ赴く監査が実施困難な状況となりましたが、各部門の責任者へのヒアリング並びに内部監査部門であるグローバル統括監査部、関連会社の内部監査部門及び関連会社の監査役等との情報連携による対応で補完しています。引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により監査の遂行に支障をきたす事象が生じた場合を想定し、ITの活用等の代替的な手段による監査も検討していきます。
b．内部監査の状況
当社は、連結子会社の業務を定期的に監査し、当社の取締役及び監査役に監査結果の報告を行う内部監査部門として、
グローバル統括監査部を設置しています。なお、提出日現在のグローバル統括監査部の人員数は72名です。
内部監査部門と監査役は、適時、監査状況及び監査結果等につき報告、討議を実施し、その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持つことにより相互に連携しています。
また、内部監査部門と会計監査人は、適時、監査計画、監査状況並びに監査結果等につき討議を実施し、その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持つことにより相互に連携しています。
さらに、内部監査部門及び会計監査人と内部統制部門は、内部統制の構築状況につき、必要に応じて会合を持っています。

- 70 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

c．会計監査の状況（a）監査法人の名称
PwC京都監査法人（b）継続監査期間
1970年3月期以降。
当社は2008年3月期より京都監査法人（現 PwC京都監査法人）と監査契約を締結しています。なお、PwC京都監査法人の実質的な前身である監査法人中央会計事務所（京都事務所）とは1970年3月期より監査契約を締結しているため、継続監
査期間は1970年3月期以降と記載しています。
（c）業務を執行した公認会計士の氏名及び、継続監査年数
PwC京都監査法人の指定社員業務執行社員
鍵 圭一郎氏（継続監査年数7年）
安本 哲宏氏（継続監査年数3年）（d）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、日本公認会計士協会準会員 6名、その他 13名（e）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人について、その専門家としての姿勢、考え方、独立性、専門知識、規模、監査業務に係る人数・能力・熟練度、監査の品質管理体制、実績並びに報酬条件等を総合的に勘案し選定しています。
また、監査役会は監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる
場合には、監査法人の解任または不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。
監査役会は、PwC京都監査法人が適切な監査を遂行する上で十分な能力、体制、資質を有していること及び監査役会が定めた監査法人の解任または不再任の決定方針に定める事由に該当していないことから当監査法人を選定しています。
（f）監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、PwC京都監査法人の適格性及び独立性について、当監査法人の監査計画及び四半期毎の定期的な監査結果報告及び随時の会合等において状況を確認することにより実施しています。

- 71 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

d．監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容（百万円）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく
報酬

非監査業務に基づく
報酬

監査証明業務に基づく
報酬

非監査業務に基づく
報酬

提出会社

245

-

218

22

連結子会社

233

9

192

6

合

478

9

410

28

計

監査公認会計士等の当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
当社の連結子会社は、財務報告に関する助言・指導業務等を、PwC京都監査法人に依頼し、対価を支払っています。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社は、財務報告に関する助言・指導業務等を、PwC京都監査法人に依頼し、対価を支払っています。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬（（a）を除く）（百万円）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく
報酬

非監査業務に基づく
報酬

監査証明業務に基づく
報酬

非監査業務に基づく
報酬

-

177

-

152

連結子会社

1,591

260

1,492

329

合

1,591

437

1,492

481

提出会社

計

監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）の当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
当社及び連結子会社は、税務サービス業務等を依頼し、対価を支払っています。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社は、税務サービス業務等を依頼し、対価を支払っています。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
当社は、監査契約締結に際して、当社の規模及び事業内容等をもとに監査法人の独立性の維持及び金額の妥当性を検討した上で、監査報酬を含めた契約締結を決定しています。
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、過年度の監査内容、監査時間及び監査報酬の内訳や推移を確認の上、当該事業年度の報酬見積りを検討した結果、会計監査人の報酬等について
会社法第399条第1項の同意を行っています。

- 72 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（4）【役員の報酬等】
a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（百万円）

役員区分

報酬等
の総額

業績連動報酬等
（取締役賞与）

基本報酬
支給人数

総額

（人）

非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）

支給人数

総額

（人）

支給人数

総額

（人）

取締役
（社外取締役を除く）

328

166

12

116

12

46

10

社外取締役

39

39

3

-

-

-

-

監査役
（社外監査役を除く）

45

45

3

-

-

-

-

社外監査役

22

22

2

-

-

-

-

434

272

20

116

12

46

10

合
（注）1
2

3

4

計

上記表中の報酬等の総額とは別に、取締役（社外取締役を除く）には使用人兼務取締役の使用人分報酬等として366百万円を支給しています。
業績連動報酬等として取締役に対して取締役賞与を支給しています。取締役賞与に係る業績指標は親会社の所有者に帰属する当期利益であり、その実績は90,214百万円です。当該業績指標を選定した理由は、配当との連動性を明確にし、株主との利害関係を一致させるためです。取締役賞与の額は、業績指標に基づいて定められた数値に取締役の役位に応じた所定の係数及び業績への貢献度に応じた個人別査定の係数を乗じる方法により算定しています。
非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しています。譲渡制限付株式報酬の内容は当社の普通株式（譲渡制限付株式）であり、交付の条件及び状況については「c．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 （b）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 ii．決定方
針の内容の概要」及び「2 自己株式の取得等の状況 (4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況」に記載のとおりです。
当事業年度に係る基本報酬及び譲渡制限付株式報酬については、取締役会が事前に指名報酬委員会に役位ごとの支給基準及び付与基準を諮問して答申を得、取締役会から委任を受けた代表取締役会長 山口 悟郎氏及び代表取締役社長 谷本 秀夫氏が当該答申の内容に従って個人別の報酬等の内容を決定しています。委任された権限の内容は支給額・割当株式数等の決定であり、権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や責務の評価を行うには代表取締役会長及び代表取締役社長が最も適しているからです。なお、当事業年度に係る取締役賞与についても、第67期定時株主総会終了後、同様のプロセスで個人別の報酬等の内容を決定しました。

- 73 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b．連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
（百万円）
会社及び
役員区分

氏名

山口 悟郎

谷本 秀夫

ジョン・
サービス

連結報酬等の種類別の額
基本報酬

京セラ (株)（提出会社）
代表取締役会長
京セラ (株)（提出会社）
代表取締役社長
京セラ (株)（提出会社）
取締役
AVX Corporation
取締役会長、
最高経営責任者兼社長

賞与等

株式報酬

その他

連結報酬等
の総額

60

42

13

－

115

67

47

15

－

129

6

6

－

－
106

60

4

－

30

（注）1

山口 悟郎、谷本 秀夫並びにジョン・サービスの各氏の会社及び役員区分は、2021年3月31日現在の区分で記載

2

しています。
AVX Corporationは当社の米国の連結子会社であり、役員報酬の決定については、AVX Corporationの報酬委員3会が、米国内の法令等に準拠し、米国における役員報酬の水準や慣例などを勘案した上で決定しました。
AVX Corporationにおいて米ドルで支給された報酬等については、当連結会計年度における平均為替レート（1米ドル＝106円）で換算しています。

c．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法（a）株主総会における決議内容
取締役の基本報酬及び取締役賞与については、2009年6月25日開催の第55期定時株主総会において基本報酬の額は年額4億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、取締役賞与の額は年額3億円を上限として当該期の連結当期
純利益の0.2％以内（注）とそれぞれ決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名でした。
（注）2009年6月25日時点では、米国会計基準に基づき「連結当期純利益の0.2％以内」と決議しましたが、第65期より
IFRSに準拠した科目名称に変更しています。
また、取締役の譲渡制限付株式報酬については、2019年6月25日開催の第65期定時株主総会において、基本報酬及び取締役賞与とは別枠で、報酬の額を年額1億円以内かつ親会社の所有者に帰属する当期利益の0.1％以内、株式数の上限を年25,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は13名でした。
監査役の基本報酬の額は、2009年6月25日開催の第55期定時株主総会において年額1億円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名でした。

- 74 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（b）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」)
i．決定方針の決定の方法
当社は2021年2月26日開催の取締役会において決定方針を決議しています。当該取締役会決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。
ii．決定方針の内容の概要（基本方針）
・取締役の報酬制度は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け、取締役が能力を遺憾なく発揮し、その役割・責務を十分に果たすことを効果的に促す仕組みとなるよう設計する。
・取締役の報酬水準は、経営理念の実現のために必要となる優秀な人材の確保・維持に考慮しつつ、外部専門機関による客観的データ等を参照することで適切なものとする。
・取締役の報酬制度及び報酬水準については、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会の決議により決定することで、取締役の報酬決定プロセスに係る高い客観性と透明性を確保する。
（報酬の構成及び割合）＜代表取締役・業務執行取締役＞
・代表取締役及び業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」「取締役賞与」「譲渡制限付株式報酬」によって構成する。
・当社グループの健全かつ持続的な成長のための仕組みとなることが重要であるとの考えから、基本報酬の水準と安定性を重視し、そのうえで株主利益の追求にも配慮し、基本報酬と譲渡制限付株式報酬の割合を定める。また、取締役の役
位が上位者である者ほど譲渡制限付株式報酬の基本報酬に対する比率を高める構成とする。
・取締役賞与については、業績を伸長させることに最大限のインセンティブが働くよう、基本報酬または譲渡制限付株式
報酬に対する割合に制限は設けない。
＜社外取締役＞
・業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役の報酬は、「基本報酬」のみで構成する。
（各報酬の内容）＜基本報酬＞
・取締役の責務に応じて毎月支払う金銭報酬であり、個々の支給水準については、同業他社の支給水準を勘案のうえ、それぞれの役割に応じて支給額を定める。
・年額を12等分して毎月支給する。
＜取締役賞与＞・各取締役の当該事業年度の業績への貢献度に応じて支払う金銭報酬であり、当社グループの年間の企業活動の成果である「親会社の所有者に帰属する当期利益」を業績指標とする。この業績指標に基づいて定められた数値に、取締役の役位に応じた所定の係数及び業績への貢献度に応じた個人別査定の係数を乗じて算定する。
・事業年度終了後に年1回支給する。
＜譲渡制限付株式報酬＞
・当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に当社の普通株式（譲渡制限付株式）を支給する報酬であり、具体的には、取締役に金銭報酬債権を支給し、支給を受けた取締役はその全部を現物出資財産として給付して当社の普通株式（譲渡制限付株式）の発行または処分を受ける。各取締役に対する支給額は役位ごとに設定する。
・事業年度ごとに年1回付与する。

- 75 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（報酬決定プロセス）・取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設ける。同委員会は、取締役会の諮問を受け、外部専門機関による役員報酬のベンチマーク結果などの客観的データも参照のうえ、基本報酬の支給基準、取締役
賞与の算定基準及び譲渡制限付株式報酬の付与基準を含む取締役報酬制度の妥当性を検証し、その結果を取締役会に答申するものとする。
・取締役の個別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役会長及び代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は次のとおりとする。
基本報酬

役位別の支給額の決定

取締役賞与

業績貢献度に応じた個人別の査定及び支給額の決定

譲渡制限付株式報酬

役位別の支給額及び割当株式数の決定

・取締役会は、当該権限が代表取締役会長及び代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に各報酬の役位ごとの支給基準、算定方法または付与基準を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長は当該答申の内容に従って決定をするほか、決定をした支給額及び割当株式数の結果を指名報酬委員会に報告するものとする。
iii．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、あらかじめ指名報酬委員会が各報酬の支給基準、算定方
法及び付与基準に関して決定方針に定める内容との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで答申を行い、取締役会の委任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が当該答申の内容に従って決定しているため、取締役会としても決定方
針に沿うものであると判断しています。

- 76 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（5）【株式の保有状況】
a．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動によって収益を得ることを目的とする純投資目的の投資株式は保有していません。当社は、取引の維持・強化と中長期的な企業価値の向上を目的として保有しているため、すべて純投資目的以外の投資株式として区分しています。
b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は年1回、すべての政策保有株式について、個別銘柄ごとに取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び資本コストを含む資産効率性等を勘案し、京セラグループ経営委員会及び取締役会において保有の適否を検証します。保有する合理性が確認できなかった銘柄については、発行会社との対話等を踏まえ、縮減等の対応を進めます。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

49

36,283

非上場株式以外の株式

19

1,216,299（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

5

6,605

非上場株式以外の株式

2

2（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

4

741

非上場株式以外の株式

5

7,830

- 77 -

株式数の増加の理由
事業拡大及び研究開発に必要な経営資源獲得のため取引関係の強化、維持のため

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

当社の
株式の
保有の有無

取引関係の強化、維持、及び株式保有による335,096,000

335,096,000KDDI㈱収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義を踏まえ、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。さらに、同社株式については、経済合理性

1,137,651

1,068,956

1,131,600

1,131,600

協力関係・取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおし25,257

14,903て中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。

7,638,400

7,638,400

ダイキン工業㈱無及び将来の事業機会における重要な事業パート
ナーとして保有を継続しています。

有取引関係の強化、維持、及び株式保有による日本航空㈱15,2001,596,059

1,596,059

協力関係の維持、金融取引の円滑化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおし

10,8695,490て中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。

725,400

725,400

6,414

3,969

381,700

190,850㈱村田製作所

SPCG PublicCompany Limited

有

協力関係・取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点

有に立ち、株式を保有しています。
協力関係・取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点

5,128

2,140

63,500,000

63,500,000

取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的

4,284

2,960

に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。

260,000

260,000

協力関係・取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおし

2,811

1,542

て中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。

ローム㈱

無

せるという視点に立ち、株式を保有しています。

18,867

㈱京都銀行

日本電産㈱
（注）2

収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義を踏まえ、中長期的に企業価値を向上さ

有に立ち、株式を保有しています。

- 78 -

無有2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
㈱大和証券グループ本社㈱ワコールホール
ディングス㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ

2,151,366

2,151,366

1,231

902

478,500

478,500

協力関係・取引関係の維持、金融取引の円滑化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させる

有という視点に立ち、株式を保有しています。
協力関係・取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点

1,175

1,123

1,576,060

1,576,060

協力関係・取引関係の維持、金融取引の円滑化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成

933

635

長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。

3,080,000

3,080,000

取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的

533

422

に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。

㈱NaITO

当社の
株式の
保有の有無

有（注）1

に立ち、株式を保有しています。

有（注）1

無

取引関係の強化、維持、及び株式保有による920,277

918,639

中山福㈱式を保有しています。
<株式数が増加した理由>
453

429

55,00055,000

協力関係・取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおし

277

169

て中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。

240,000

240,000

192

214

26,31826,318105

69

192,712

192,712

協力関係・取引関係の維持、金融取引の円滑化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成80

長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。

㈱東京精密

新光商事㈱

㈱三井住友フィナ
ンシャルグループ㈱九州フィナンシャルグループ

収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株92

無取引強化の観点から、取引先持株会を通じて取得しています。

有

協力関係・取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点

有に立ち、株式を保有しています。
協力関係・取引関係の維持、金融取引の円滑化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させる

有（注）1という視点に立ち、株式を保有しています。

- 79 -

有（注）1

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

当社の
株式の
保有の有無

取引関係の強化、維持、及び株式保有による12,534

11,915㈱ヨンドシーホー

式を保有しています。
<株式数が増加した理由>

ルディングス㈱みずほフィナン
シャルグループ（注）3

収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株

24

23

2,000

20,000

協力関係・取引関係の維持、金融取引の円滑化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成3

2

長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。

－

1,000,000

収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株

－

1,654

式を保有していましたが、当事業年度に売却し
ています。

－

980,430

協力関係・取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおし

1,309て中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有していましたが、当事業年

無取引強化の観点から、取引先持株会を通じて取得しています。

有（注）1

取引関係の強化、維持、及び株式保有によるブラザー工業㈱

三菱電機㈱
－

無

有

度に売却しています。
－

350,000

協力関係・取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおし

1,001て中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有していましたが、当事業年

太陽誘電㈱
－

無

度に売却しています。
協力関係・取引関係の強化、維持、及び株式－

100,000

保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点－

838に立ち、株式を保有していましたが、当事業年度に売却しています。

－

474,000

TDK㈱無取引関係の強化、維持、及び株式保有による
イオンフィナンシャルサービス㈱
－
（注）1
2

549

収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、株無式を保有していましたが、当事業年度に売却しています。

発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しています。
日本電産㈱は、2020年4月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。

3㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付けで、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しています。

4

定量的な保有効果は事業上の理由から記載しませんが、「b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しています。

みなし保有株式
該当事項はありません。
c．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
- 80 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の連
結財務諸表及び事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人による監査を受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等を適正に作成するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が提供する情報や研修等を通じて、会計基準の変更等に対応できる体制を整えています。
また、当社は、IFRSを連結財務諸表等に適用していることから、国際会計基準審議会が公表する基準書や解釈指針等を随時入手し、適切に対応するための部門を設置するとともに、IFRSに準拠した社内の会計基準や会計方針を制定し、それらに基づく会計処理を行っています。

- 81 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

1 【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)

注記

当連結会計年度(2021年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

8419,620

386,727

短期投資

10,32

62,99979,852

営業債権及びその他の債権

9,32

336,294

339,621

10,20,32

11,03517,504

棚卸資産

11344,304

345,354

その他の流動資産

1228,45530,706

1,202,707

1,199,764

その他の金融資産

流動資産合計非流動資産
資本性証券及び負債性証券

10,32

1,196,634

1,264,453

持分法で会計処理されている投資

13,36

17,422

16,975

その他の金融資産

10,20,32

27,17943,101

有形固定資産14,16,19

383,271439,109

使用権資産

16,20

34,921

38,639のれん

7,15,16

212,207

256,532

無形資産

7,15,16

118,533

151,295

17

40,43436,624

12,21

16,867

46,9782,047,468

2,293,706

3,250,175

3,493,470

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 82 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)

注記

当連結会計年度(2021年3月31日)

負債及び資本の部
負債の部
流動負債
借入金

19,32

35,02540,020

営業債務及びその他の債務

18,32

173,300

183,145

リース負債

32

15,477

15,863

その他の金融負債

32

1,544

7,669

11,396

15,584

未払法人所得税等
未払費用

32

114,983

120,165

引当金

22,36

14,411

6,403

その他の流動負債

19,23

31,37334,004

397,509422,853

19,32

44,97057,888

リース負債

32

31,847

34,051

退職給付に係る負債

21

28,406

23,624

繰延税金負債

17271,317309,951

22,36

8,760

8,432

23

13,124

20,561

398,424454,507795,933

877,360

115,703

115,703

資本剰余金

123,539

122,745

利益剰余金

1,686,672

1,750,259

流動負債合計
非流動負債
借入金

引当金
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本の部
資本金

24

その他の資本の構成要素

24

575,495

671,951

自己株式

24△69,275△69,2432,432,134

2,591,415

22,10824,6952,454,242

2,616,110

3,250,175

3,493,470

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

33

資本合計
負債及び資本合計- 83 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書】（百万円）
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)

注記
売上高
売上原価

6,26

1,599,053

1,526,897

11,21,27

1,157,879

1,119,950

441,174

406,947

340,981

336,303

100,193

70,644

売上総利益
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)

7,16,21
27,28

営業利益
金融収益

10,29

48,15445,650

金融費用

29

1,553

2,194

為替換算差損益

32

△481

375

持分法による投資損益

13

124

261

2,389

2,823

6

148,826

117,559

17

36,98024,209111,846

93,350107,72190,214

4,125

3,136

111,846

93,350297.36248.91

その他―純額
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

当期利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

1株当たり情報30

親会社の所有者に帰属する当期利益：－基本的及び希薄化後（円）- 84 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結包括利益計算書】
（百万円）
注記

前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)

当期利益

当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)

111,846

93,35024

177,776

66,730

21,24

△675

21,146

177,101

87,876

24

△154

144

24

△24,22233,33125

108△24,351

33,583

その他の包括利益計

152,750

121,459

当期包括利益264,596

214,809262,750

210,784

非支配持分

1,846

4,025

当期包括利益264,596

214,809

その他の包括利益―税効果控除後純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

13,24

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

当期包括利益の帰属：
親会社の所有者- 85 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金 利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

115,703

165,225 1,638,709

418,643 △72,361 2,265,919

107,721

107,7214,125

111,846

155,029△2,279152,750

262,750

1,846

264,596△57,935△4,111△62,046

注記

2019年4月1日残高
当期利益

非支配持分
自己株式

155,029

その他の包括利益
当期包括利益計

－

配当金

－

25

107,721155,029－△57,935

自己株式の取得
自己株式の処分

241,700

非支配持分との取引等

33△43,386

その他の資本の構成要素
24から利益剰余金への振替
2020年3月31日残高

当連結会計年度（自115,7032020年4月1日

至123,539 1,686,672

96,341 2,362,260

△26

△26

△26

3,112

4,812

4,812

0
△1,823

資本合計

合計△43,386 △71,968 △115,354

1,823

－

－

575,495 △69,275 2,432,134

22,108 2,454,242

2021年3月31日）（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金 利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

115,703

123,539 1,686,672

575,495 △69,275 2,432,134

90,214

90,214

3,136

93,350120,570889

121,459

210,784

4,025

214,809△50,741△1,757△52,498

注記

2020年4月1日残高
当期利益

120,570

その他の包括利益
当期包括利益計
配当金

－

－

25

90,214

120,570－△50,741

自己株式の取得
自己株式の処分

24

17

非支配持分との取引等

33

△811

その他の資本の構成要素
24から利益剰余金への振替
2021年3月31日残高

非支配持分
自己株式

115,703

122,745 1,750,259- 86 -

22,108 2,454,242

△17

△17

△17

49

66

66

△811
24,114 △24,114

資本合計

合計

319

△492

－

－

671,951 △69,243 2,591,415

24,695 2,616,110

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益

前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)（百万円）
当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)

111,846

93,35029

92,748△46,601

109,058△43,456

13
16

△124
297

△261
11,66617△6,93836,980149
24,209

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

7,170△6,968

棚卸資産の増減額（△は増加）

4,772

10,156

その他の資産の増減額（△は増加）

8,811

8,593

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△6,869△11,753

未払費用の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）△8,573
3,409△2,748△9,258

その他の負債の増減額（△は減少）
その他―純額△9,690△3,702

3,765△1,845小計
利息及び配当金の受取額

183,536
48,978

184,657
49,314

利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）△1,430△16,454△1,944△11,206

214,630

220,821

有形固定資産の購入による支出
無形資産の購入による支出△107,135△13,599△122,838△9,288有形固定資産の売却による収入事業取得による支出（取得現金控除後）

11,537△83,522952△59,877△194,493
218,218△114,616
105,719△3,92035,339△7,976△13,960
31,478△1,362△145,551△183,792

31
31

28,94745,059△4,406
7,273

31
20,31

△41,055△17,610△9,489△20,99224△62,017
4,745△52,351
1△115,984
789△1,03632△157,126△80,968

減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益
減損損失
有形固定資産売却損益
法人所得税費用22

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

7,31

定期預金及び譲渡性預金の預入
定期預金及び譲渡性預金の解約有価証券の購入による支出有価証券の売却及び償還による収入
その他―純額投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の調達
長期借入金の返済
リース負債の返済
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
非支配持分の買取
その他―純額33

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

8- 87 -△5,147

11,046△93,194
512,814△32,893419,620

419,620

386,727

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
1．報告企業京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。
連結財務諸表は、2021年3月31日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイ
ス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細については、注記「6．セグメント情報」に記載しています。
2．作成の基礎（1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年内閣府令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会により発行されたIFRSに準拠して作成しています。
（2）測定の基礎
当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（4）会計方針の変更
当社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下IFRS第16号）の改訂「COVID-19に関連した賃料減免」を早期適用しています。これによる当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（5）表示方法の変更
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、独立掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他―純額」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」に表示していた△26百万円は、「その他―純額」に組み替えています。

- 88 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3．重要な会計方針（1）連結の基礎
a．子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場
合、当社はその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社の連結対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っています。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の債権・債務、内部取引、並びに連結会社間取引によって発生した未実現損益は消去します。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しています。
b．関連会社
関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているものの、支配していない企業をいいます。関連会社については、当社が重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しています。
（2）企業結合
企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理し、取得関連費用は発生時に費用として認識します。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発債務は、取得日の公正価値で測定します。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資本持分の公正価値を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る
場合には純損益として認識します。移転された対価は、取得した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定します。
（3）外貨換算
a．機能通貨当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しています。
b．外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート、またはそれに近似する為替レートにより換算します。
決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しています。取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる為替差額は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッ
ジとして資本で繰延べられる場合を除き、純損益として認識しています。
c．在外営業活動体
在外営業活動体とは、その活動が、当社と異なる国または通貨に基盤を置いているか、もしくは行われている、当社の子会社または関連会社をいいます。在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レート、収益、費用並びにキャッシュ・フローは期中平均レートにより円貨に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算過程で生じた為替換算差額
はその他の包括利益で認識しています。在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分にかかる利得または損失の一部として純損益に振り替えます。
（4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金及び預金に加え、取得日から3ヵ月以内に満期が到来する流動性の高い投資を含んでいます。

- 89 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（5）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
取得原価は、製商品及び仕掛品は主として総平均法により評価しており、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法により評価しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額です。
（6）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。減
価償却は、耐用年数に基づき、主として定額法で行っています。耐用年数はおおむね次のとおりです。
建物及び構築物

2～50年

機械及び器具

2～20年

残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。大規模な更新や改修にかかる支出は有形固定資産として計上し、耐用年数に基づき減価償却をしています。小規模な更新もしくは維持及び修繕に係る支出は、発生時に費用として認識します。
（7）のれん及び無形資産
a．のれん
企業結合により取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。のれんの償却は行わず、企業結合からの便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、年1回（毎年1月1日）及び減損の可能性を示
す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを実施しています。
b．無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損
損失累計額を控除した金額で表示しています。
開発活動における支出については、次のすべての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出はすべて発生時に費用として認識しています。
（a）使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性（b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図（c）無形資産を使用または売却できる能力（d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法（e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上
及びその他の資源の利用可能性（f）開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産については、その耐用年数にわたり定額法で償却しています。償却対象となる無形資産
は主に顧客との関係、非特許技術、ソフトウェア並びに商標権であり、それぞれの耐用年数は、おおむね次のとおりです。
顧客との関係

3～20年

非特許技術
ソフトウェア

3～25年
2～15年

商標権
その他

2～21年
2～50年

耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できる無形資産について、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しています。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却せず、年1回（毎年1月1日）の減損テストを実施するほか、減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを実施しています。

- 90 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（8）リースa．借手としてのリース
当社は、リース開始日において、使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法により減価償却しています。リース負債は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には、残存リース料を適用開始日における当該利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。当該利子率が容易に算定できない
場合には、借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。
なお、リース期間が12ヵ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
b．貸手としてのリース
リースは、オペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものでない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。リースがファ
イナンス・リースなのかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式ではなく、取引の実質に応じて判定しています。
（a）ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リース取引に基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。
（b）オペレーティング・リース
当社は、オペレーティング・リース取引における受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
なお、当社が中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しています。また、サブリースを分類する際に、中間の貸手である当社は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（9）非金融資産の減損
当社は、棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず年1回（毎年1月1日）の減
損テストを実施しています。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しています。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候の有無について評価を行っています。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除
後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻し入れを行います。
（10）金融商品
金融資産及び金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コスト
は、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
a．非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
当社は、通常の方法による金融資産（株式及び債券）の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。その他のすべての金融資産は取引の実施日に当初認識しています。
（a）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による金融収益は純損益で認識しています。
（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類された金融資産から生じる為替差損益及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る実効金利法による金融収益は、純損益で認識しています。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなく、その他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。当初認識後、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評
価損益は、その他の包括利益で認識しています。
認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。
（d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のいずれにも分類しない場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。
当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、受取配当金及び利息収益は純損益で認識しています。
（e）認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合に、認識を中止しています。
（f）減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、期末日毎に予想信用損失を評価し、貸倒引当金を認識しています。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、予測情報も含めた合理的で裏付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信
用損失に等しい金額で測定しています。
ただし、営業債権及びリース債権については信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。予想信用損失または戻入れの金額は、純損益に認識しています。
b．非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債または償却原価で測定する金融負債に分類しています。
非デリバティブ金融負債は、1つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体について純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定した場合に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類します。当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び金融費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
c．デリバティブ及びヘッジ会計（a）デリバティブ
当社は、為替リスクをヘッジするために為替予約等のデリバティブを利用しています。当該デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しています。
デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しています。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（b）ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ取引にかかるヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法は、すべて文書化しています。具体的には、以下の要件をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しています。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
この過程で、デリバティブを連結財政状態計算書上の特定の資産、負債または予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジ
として指定します。また、当社の関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する目的
で、変動金利による負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しており、当該金利スワップについてヘッジ会計を適用しています。
当社は、ヘッジ会計を適用しているヘッジ関係のヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を満たさなくなった
場合には、将来に向かってヘッジ会計を中止します。
キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は次のとおりです。
当社は、ヘッジの開始時点及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローを相殺する上で有効性があるか否かを評価します。ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額
は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。ただし、ヘッジ対象の予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。
当社は、ヘッジの有効性がないか、もしくはなくなったと判断した時点で、将来に向かってヘッジ会計を中止します。
ヘッジ会計の中止に伴い、未実現損益をその他の包括利益として繰り延べます。ただし、ヘッジ対象である予定取引が発生しない可能性が高い場合には、その他の包括利益に計上していた未実現損益を直ちに純損益として認識します。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（11）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益または資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付または税務当局から還付されることが予想される金額で測定しています。
繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越欠損金並びに繰越税額控除について認識しています。企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
子会社及び関連会社に対する投資に関連する将来加算一時差異については、当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合には、繰延税金負債は認識していません。子
会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異から生じる繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税法に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債は、税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しています。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金並びに繰越税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。
当社では、税務ポジションが、税務当局による調査において発生の可能性が高いと認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しています。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、発生の可能性が高いと期待される金額で測定されます。
（12）政府補助金
政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（13）従業員給付
a．退職後給付
当社は、主に確定給付制度を採用しています。
確定給付制度において確定給付負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の見積給付額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
当期勤務費用及び確定給付負債または資産の純額に係る利息は純損益として認識しています。
過去勤務費用は、発生時に純損益で認識しています。
数理計算上の差異を含む、確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
b．短期従業員給付
短期従業員給付である賃金、給料並びに社会保険料等については関連する役務が提供された時点で費用として計上しています。
賞与については、当社が従業員から提供された労働の対価として支払うべき法的または推定的債務を有しており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、負債として認識しています。
有給休暇については、従業員に付与された有給休暇のうち、未使用の有給休暇に対して負債を計上しています。
（14）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。
（15）資本a．普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しています。
b．自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から直接控除しています。当社の自己株式の取得、売却または消却において利得または損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しています。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（16）収益認識
当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下IFRS第15号）に従い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等、及び、IFRS第16号に基づくリース契約等を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメントは、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイ
ス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」で構成されています。
これらのレポーティングセグメントにおいて、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量並びに所有権の移転時点が記載されています。
a．製品の販売
製品の販売については、主に製品が顧客へ引き渡された時点または船積日で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
なお、「ドキュメントソリューション」及び「生活・環境」における、最終消費者向けの設置を伴うプリンター、複合機や太陽光発電システムの販売については、契約上の義務がない限り、製品が設置され、顧客が受入れた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
b．サービスの提供「ドキュメントソリューション」においては、プリンターや複合機の使用量に応じた従量料金、固定料金を支払う製品の保守契約による収益を認識しています。当社は、契約の履行義務を、契約に基づき、機器を常時利用可能な状態を顧客に提供することと判断しており、これらの収益を、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り認識しています。固定料金の保守契約については顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
すべてのセグメントにおいて、当社は製品に欠陥があった場合のみ返品を受入れます。また、当社の販売条件には、「電子デバイス」における販売プログラムを除いて、価格保証、ストック・ローテーションまたは返品規定はありません。

c．販売奨励金「電子デバイス」において、各種電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金を控除した金額で収益を測定しています。
（a）ストック・ローテーション・プログラム
ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケテ
ィングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき、収益認識時点で算定し、計上されており、これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（b）シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム
シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム（以下、シップ・アンド・デビット）は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるた
めには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を、代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。IFRS第15号に準拠し、当社は代理店に対して収益を認識した時点で、その代理店への売上高にシップ・アンド・
デビットが適用される可能性を考慮して、その売上高に関連する代理店の将来の活動に対して変動対価を見積り、計上しています。当社は、当該期間における売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市
場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて、売上高に対する変動対価を見積り、計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける変動対価について、妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。
d．リベート「産業・自動車用部品」と「ドキュメントソリューション」における代理店への販売において、当社は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、収益を認識した時点で見積った各代理店の予想販売額に基づき、リベート額を算定して、これを収益から控除しています。
e．返品
当社は、収益を認識した時点で過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、収益から控除しています。
f．製品保証
当社は、主に「ドキュメントソリューション」において、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。この延長保証契約については、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、延長保証期間にわたり収益を認識しています。
また、製品販売、製品保証など複数の財またはサービスを提供する複数要素取引に係る契約については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格に基づき配分しています。独
立販売価格は、類似する製品またはサービスの販売価格やその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しています。
（17）1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を報告期間の自己株式を調整した普通株式の期中平均株式数で除すことにより計算しています。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会
計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える主な判断及び見積りは次のとおりです。
なお、翌連結会計年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症による景気への影響が懸念されるものの、各国における様々な感染防止及び経済対策により、世界経済は当連結会計年度に比べ回復に向かうものと仮定して会計上の見積りを行っています。
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記「3．重要な会計方針（2）企業結合」及び「7．企業結合」）
・棚卸資産の評価（注記「3．重要な会計方針（5）棚卸資産」及び「11．棚卸資産」）
・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（注記「3．重要な会計方針（6）有形固定資産」、「3．重要な会計方針（7）のれん及び無形資産」、「14．有形固定資産」並びに「15．のれん及び無形資産」）
・有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損に関する見積り（注記「3．重要な会計方針（9）非金融資産の減損」及び「16．非金融資産の減損」）
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定（注記「3．重要な会計方針（10）金融商品」、「10．短期投資、資本性証券及び負債性証券並びにその他の金融資産」
並びに「32．金融商品」）
・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り（注記「3．重要な会計方針（10）金融商品」及び「32．金融商品」）
・繰延税金資産の回収可能性及び不確実性のある税務ポジションの見積り（注記「3．重要な会計方針（11）法人所得税」及び「17．法人所得税」）
・確定給付制度債務の見積り（注記「3．重要な会計方針（13）従業員給付」及び「21．従業員給付」）
・引当金の認識・測定における判断及び見積り並びに偶発事象に係る負債及び費用の認識（注記「3．重要な会計方針（14）引当金」、「22．引当金」並びに「36．偶発債務」）
・収益の認識・測定における判断及び見積り（注記「3．重要な会計方針（16）収益認識」及び「26．売上高」）
5．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

6．セグメント情報（1）レポーティングセグメントの概要
当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので、製品及びサービスの市場の類似性や経済的特徴を勘案して、複数の事業セグメントを集約し識別しています。
当社におけるレポーティングセグメントの構成単位、及び各レポーティングセグメントの主要事業・製品は次のとおりです。
レポーティングセグメント

主要事業・製品

産業・自動車用部品

各種ファインセラミック部品、自動車用部品、液晶ディスプレイ、機械工具

半導体関連部品

セラミックパッケージ、有機基板（パッケージ、ボード）

電子デバイス

コンデンサ、水晶部品、SAWデバイス、コネクタ、パワー半導体、センサー、
制御部品、プリンティングデバイス

コミュニケーション

スマートフォン、携帯電話、通信モジュール（車載、IoT）、情報通信サービ
ス

ドキュメントソリューション

プリンター、複合機、商業用インクジェットプリンター、
ドキュメントソリューションサービス、サプライ製品

生活・環境

太陽光発電システム関連製品、医療機器、宝飾品、セラミックナイフ（2）レポーティングセグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している会計方針と同一です。
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は次のとおりです。
前連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）（百万円）

レポーティングセグメント
産業・自
動車用部
品

半導体関
連部品

電子デバ
イス

コミュニ
ケーショ
ン（注）5

ドキュメ
ントソリ
ューショ
ン

生活・環境
（注）5

340,157

247,161

320,150

250,963359,478

67,207

13,937

936

67

3,963

19,855437

6,540

341,093247,228

324,113

270,818

359,915

15,81330,511

31,744

11,259

－

－

－

－

－

－

その他
（注）1

調整額
（注）2

連結合計

1,599,053－

1,599,053

2,800

34,598△34,598－

73,747

16,737

1,633,651△34,598

1,599,053

34,489△10,965△4,484

108,367－

108,367

－

－

－

－

－

－

40,335

－

－

－

－

－

－

－

124

－

－

－

－

－

－

－

－

148,826

24,128

9,818

23,622

8,419

14,640

4,690

3,528

88,845

3,903

92,748

－

－

42

－

－

174

81

297

－

297

22,96911,95829,558

6,224

8,866

5,684

3,198

88,457

17,546

106,003

463,585

201,972456,540

168,150

358,459

96,91145,951

1,791,568

1,458,607

3,250,175

合計

売上高
外部売上高
セグメント間取引
計
事業利益（△損
失）
本社部門損益等（注）3
持分法による投資損益
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失
設備投資額（有形固定資産）
事業投下資産
（注）4

（注）1
2

「その他」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントです。
調整額は次のとおりです。
(1）セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2）減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。
(3）設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。
(4）事業投下資産の調整額には、各セグメントに配分していない主に現金及び現金同等物、資本性証券及び負債性証券並びに特定の事業に分類不可能な本社部門への投下資産やセグメント間取引消去が含まれていま3す。
本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

4
5

事業投下資産は特定のセグメントへの個別事業投下資産を表しています。
2020年4月1日に、「コミュニケーション」に含まれる当社国内子会社 京セラコミュニケーションシステム㈱が、「生活・環境」に含まれていた同 ㈱京セラソーラーコーポレーションを吸収合併しました。これに伴い、上記の「前連結会計年度」の売上高、事業利益、その他の項目は、吸収合併後のレポーティングセグメ
ントに組み替えて表示しています。

- 101 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）（百万円）

レポーティングセグメント
産業・自
動車用部
品

半導体関
連部品

電子デバ
イス

コミュニ
ケーショ
ン

ドキュメ
ントソリ
ューショ
ン

生活・環境

358,243

263,550

302,185

212,657

315,785

59,526

14,951

801

45

2,985

20,082441

4,372

359,044

263,595

305,170

232,739

316,226

18,142

28,26025,268

14,597

－

－

－

－

－

－

その他
（注）1

調整額
（注）2

連結合計

1,526,897－

1,526,897

3,218

31,944△31,944－

63,89818,1691,558,841△31,944

1,526,897

28,759△23,952△3,102

87,972－

87,972

－

－

－

－

－

－

29,326

－

－

－

－

－

－

－

261

－

－

－

－

－

－

－

－

117,559

29,234

13,382

26,6908,493

17,156

4,721

4,235

103,911

5,147

109,058

47

－

－

－

101

11,518－

11,666－

11,666

14,67624,066

47,796

5,159

8,959

7,774

2,023

110,453

6,653

117,106

492,459

231,458

488,815

164,541

416,388

86,255

114,926

1,994,842

1,498,628

3,493,470

合計

売上高
外部売上高
セグメント間取引
計
事業利益（△損
失）
本社部門損益等（注）3
持分法による投資損益
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失
設備投資額（有形固定資産）
事業投下資産
（注）4

（注）1
2

「その他」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントです。
調整額は次のとおりです。
(1）セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2）減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。
(3）設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。
(4）事業投下資産の調整額には、各セグメントに配分していない主に現金及び現金同等物、資本性証券及び負債性証券並びに特定の事業に分類不可能な本社部門への投下資産やセグメント間取引消去が含まれていま3す。
本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

4

事業投下資産は特定のセグメントへの個別事業投下資産を表しています。

- 102 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）地域別に関する情報
外部顧客への売上高及び非流動資産の地域別の内訳は次のとおりです。
外部顧客への売上高（百万円）
前連結会計年度
2019年 4月 1日
2020年 3月31日）（自至当連結会計年度
2020年 4月 1日
2021年 3月31日）

（自
至

日本

598,113550,161

アジア

358,946

390,659欧州

306,326

282,422

米国

276,002

256,056

その他

59,66647,5991,599,053

1,526,897

合計（注）外部顧客への売上高は、販売仕向地別に基づいています。
非流動資産

（百万円）
前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

日本

321,198358,292

アジア

73,362

95,586欧州

128,966

149,721

米国

212,167

269,902

その他

13,23912,074

748,932

885,575

合計（注）非流動資産は、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の合計であり、資産の所在地別に基づいています。
なお、「アジア」、「欧州」、「その他」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高及び非流動資産残高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

（4）主要な顧客に関する情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しています。

- 103 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

7．企業結合当社の国内の連結子会社である京セラドキュメントソリューションズ㈱は、欧州におけるドキュメントソリューション
事業拡大のために、2020年4月15日に、ECM事業を展開するドイツのOPTIMAL SYSTEMS GmbHの発行済株式の97％を取得し、同社を連結子会社化しました。取得対価は、12,090百万円の現金に、今後の同社の業績に連動して支払うことを条件とする対価（以下、条件付対価）の取得日時点の公正価値2,376百万円を加えた14,466百万円となります。なお、条件付対価の公正価値ヒエラルキーについては注記「32．金融商品」を参照ください。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。また、のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
なお、当連結会計年度において取得対価の配分が次のとおり完了しています。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値

（百万円）
公正価値

資産:
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

797
1,107

棚卸資産
その他

50
187

流動資産合計有形固定資産

2,141
125

使用権資産
無形資産

1,107
7,011

その他
非流動資産合計

57
8,300
合

計

10,441

負債:
借入金

837

営業債務及びその他の債務
リース負債

173
289

その他
流動負債合計

1,570
2,869

リース負債
繰延税金負債

818
2,100

非流動負債合計

2,918
合

計

5,787

非支配持分

289
4,365

認識された親会社の所有者に帰属する持分合計
取得価額
のれん（注）

14,466
10,101（注） のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
公正価値
償却性無形資産:顧客との関係

5,400

非特許技術
商標権

990
612

その他

9
合

計

7,011

- 104 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当該株式取得に関連して発生した費用は587百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント
上は「ドキュメントソリューション」に含めています。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。

- 105 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社は、光学部品事業拡大のために、2020年6月1日に、日本電気㈱が保有する日本の光学部品メーカーである昭和オプ
トロニクス㈱の発行済株式の93.53％を8,473百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化しました。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得価額を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。また、のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
なお、当連結会計年度において取得対価の配分が次のとおり完了しています。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値

（百万円）
公正価値

資産:
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

2,365
1,264

棚卸資産
その他の流動資産

1,673
28

流動資産合計有形固定資産

5,330
2,022

無形資産
その他

3,724
388

非流動資産合計

6,134
合

計

11,464

負債:
借入金
営業債務及びその他の債務

3,000
1,405

未払費用
その他

528
1,559

流動負債合計
退職給付に係る負債

6,492
727

繰延税金負債

703

その他

322

非流動負債合計

1,752
合

計

8,244
208

非支配持分
認識された親会社の所有者に帰属する持分合計

3,012
8,473
5,461

取得価額
のれん（注）（注） のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。

（百万円）
公正価値
償却性無形資産:顧客との関係

2,950

非特許技術
その他

740
34
合

計

3,724

当該株式取得に関連して発生した費用は64百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上
は「産業・自動車用部品」に含めています。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。

- 106 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社は、2020年9月15日に、当社の連結子会社である昭和オプトロニクス㈱の非支配持分が保有する普通株式のすべてを現金で追加取得した結果、同社は当社の完全子会社となりました。
この取引は、資本取引に該当し、追加取得に伴う対価587百万円と減少した非支配持分213百万円との差額374百万円を資本剰余金の減少として処理しています。
同社は、2020年10月1日付で、京セラSOC㈱へ社名変更を行いました。

- 107 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社は、2021年1月8日に、米国のGaN（窒化ガリウム）製レーザー製品の製造販売会社であるSoraa Laser Diode, Inc.
を完全子会社化するとともに、その社名をKyocera SLD Laser, Inc.に変更しました。当社は、当該完全子会社化を通じ、Soraa Laser Diode, Inc.の技術力と当社の既存事業で培った生産技術、研究開発力とのシナジーを追求し、新規製品の創出と新市場の開拓を行い、事業領域の拡大を図ります。
当該完全子会社化は、買収のために米国デラウェア州に設立した子会社（以下「買収子会社」）とSoraa Laser Diode,Inc.の合併による方法で実施しました。合併後の存続会社はSoraa Laser Diode, Inc.となり、合併対価として同社の株
主には、現金が交付される一方、当社の保有する買収子会社の株式が存続会社の発行済株式に転換されることにより、存続会社が当社の完全子会社となりました。
なお、取得対価は、39,773百万円の現金に、当社が取得日において保有していた持分の公正価値4,131百万円を加えた
43,904百万円です。当社は、この取得対価の他に、同社の銀行借入の返済資金等として6,867百万円を負担しています。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。また、のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
2021年3月31日時点の取得対価の配分は次のとおりです。なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。また、公正価値の算定は、将来の事象及び不確実性に係る複数の判断を基礎としており、見積り及び仮定に大きく依拠しています。取得した資産及び引き受けた負債の種類ごとの公正価値の算定並びに資産の耐用年数の決定に使用する判断は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値（百万円）
暫定的な公正価値資産:
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

2,031
524

棚卸資産
その他の流動資産347
41

流動資産合計その他の金融資産

2,943
122

有形固定資産
使用権資産

3,220
2,473

無形資産
その他の非流動資産

24,296161

非流動資産合計

30,272
合計33,215負債:
借入金
営業債務及びその他の債務

2,801
2,868

リース負債
未払費用

229
1,992

その他
流動負債合計

167
8,057

リース負債
繰延税金負債

2,232
5,741

その他の非流動負債
非流動負債合計

5
7,978
合

計

16,035

認識された資産、負債の公正価値（純額）

17,180

取得価額（現金及び既保有持分）43,904のれん（注）

26,724（注） のれんは、税務上損金算入することができません。

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2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社が当該承継により認識し、計上した償却性無形資産は24,296百万円の非特許技術です。非特許技術の見積耐用年数は25年です。
のれん及び無形資産の見積りにおいては、経営者が承認した事業計画、事業計画から算定された無形資産に帰属するキャッシュ・フロー及びそれを割り引く際に使用された割引率等の仮定に基づいて測定しています。割引率は当該事業の加重平均資本コストを基礎として算定しています。
なお、当該完全子会社化に関連して発生した費用は773百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、セグメント情報
では「その他」に含めています。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
なお、当社は上記以外にも複数の企業結合を行っていますが、これらの企業結合が当社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローへ及ぼす重要な影響はありません。

- 109 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

8．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)
現金預金
定期預金
（預入時の満期が3ヵ月以内のもの）
合計

当連結会計年度(2021年3月31日)

222,870

285,077

196,750

101,650

419,620

386,7279．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

受取手形

19,00521,006

売掛金

271,970

281,328

契約資産11,395

4,636

その他

37,12735,786

貸倒引当金△3,203△3,135336,294

339,621合計

受取手形及び売掛金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
なお、償却原価で測定する金融資産については、注記「32．金融商品」を参照ください。

- 110 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

10．短期投資、資本性証券及び負債性証券並びにその他の金融資産（1）短期投資、資本性証券及び負債性証券並びにその他の金融資産の内訳
短期投資、資本性証券及び負債性証券並びにその他の金融資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)
デリバティブ資産

当連結会計年度(2021年3月31日)
1,670

535

株式

1,162,553

1,258,043

債券

53,84531,689定期預金（預入時の満期が3ヵ月超のもの）

40,167

51,238

リース債権

30,53753,233

その他

10,867

11,982

貸倒引当金△1,792△1,8101,297,847

1,404,910

合

計

（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)
流動資産
非流動資産
合

計

当連結会計年度(2021年3月31日)
74,03497,356

1,223,813

1,307,554

1,297,847

1,404,910（注）次のとおり分類しています。
デリバティブ資産：純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ヘッジ会計が適用されているものを除く）
株式：その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券、定期預金（預入時の満期が3ヵ月超のもの）：償却原価で測定する金融資産（2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)
KDDI㈱当連結会計年度(2021年3月31日)

1,068,956

1,137,651

当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産に指定しています。
当社は、KDDI㈱から配当金を受け取り、連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)
KDDI㈱からの受取配当金

36,861- 111 -

当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)
40,212

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
当社は、主に保有資産の効率化を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却等により処分することにより、認識を中止しています。
処分時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得または損失は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)
公正価値

当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)

累積利得（△損失）
1,009

公正価値

△1,635

累積利得（△損失）
13,246

4,553（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振り替えています。利益剰余金に振り替えた税効果控除後のその他の包括利益の累積利得（△損失）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△1,145百万円
及び3,185百万円です。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

製商品

151,133

145,040

仕掛品

86,53590,021

原材料及び貯蔵品

106,636

110,293344,304

345,354

合 計

棚卸資産は低価法により評価し、収益性の低下等により正味実現可能価額が帳簿価額を下回った場合には、その差額を評価損として、連結損益計算書上の「売上原価」に計上するとともに、連結財政状態計算書上の「棚卸資産」より控除します。
当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度に、それぞれ5,985百万円及び5,166百万円の評価損を計上しました。
12．その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりです。
その他の流動資産（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

前払費用

13,121

13,664

前渡金

6,458

5,387

その他

8,876

11,65528,45530,706

合計

その他の非流動資産（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

退職給付に係る資産

9,093

32,932

その他

7,774

14,046

16,867

46,978合計- 112 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

13．持分法で会計処理されている投資
個別に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)
帳簿価額

当連結会計年度(2021年3月31日)
17,422

16,975（百万円）

前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)

当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)

当期利益

124

261

その他包括利益25108

当期包括利益149

369- 113 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

14．有形固定資産（1）増減表有形固定資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりです。なお、有形固
定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額

（百万円）
土地

建物及び構築物

機械及び器具

50,633

111,482

150,693

29,047

341,855－－△3,578－△3,57850,633

111,482

147,115

29,047338,277

239

24,09935,06546,600106,003

1,401

1,166

4,804

793

8,164

減価償却費

－

△12,371△50,042－△62,413

減損損失

－

△5

△292

－

△297

△1,650△798△2,032△3△4,483

7

8,893

40,331△49,231－△283△1,871△2,214△251△4,619

－

1,467

1,242

△70

2,639

2020年3月31日残高

50,347132,062

173,977

26,885383,271

取得

1,175

18,25142,09855,582

117,106

企業結合による取得

689

1,022

3,973

187

5,871

減価償却費

－

△13,393△60,418－△73,811

減損損失

－

△206

△6,634△728△7,568

売却又は処分

△6

△194

△814

△89

△1,103

科目振替

－

8,462

36,056△44,518－

在外営業活動体の換算差額

509

2,632

3,464

1,521

8,126

その他

△437

△281

890

7,045

7,217

2021年3月31日残高

52,277

148,355

192,592

45,885439,1092019年4月1日残高(IFRS第16号適用前)
IFRS第16号適用による影響
2019年4月1日残高(IFRS第16号適用後)
取得
企業結合による取得

売却又は処分
科目振替
在外営業活動体の換算差額
その他

建設仮勘定

合

取得価額

計

（百万円）
土地

建物及び構築物

機械及び器具

建設仮勘定

合

計

2019年4月1日残高

51,161

379,225

916,226

29,047

1,375,659

2020年3月31日残高

50,752397,630

936,159

26,885

1,411,426

2021年3月31日残高

52,682429,857

996,70945,885

1,525,133

減価償却累計額及び減損損失累計額

（百万円）
土地

建物及び構築物

機械及び器具

建設仮勘定

合

計

2019年4月1日残高

528

267,743765,533－

1,033,804

2020年3月31日残高

405

265,568

762,182－

1,028,155

2021年3月31日残高

405

281,502804,1170

1,086,024- 114 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

15．のれん及び無形資産（1）増減表のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに償却及び減損損失累計額は次のとおりです。なお、無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額

（百万円）
無形資産
のれん

2019年4月1日残高

顧客との関係 非特許技術 ソフトウェア

商標権

その他

合

計

149,499

31,227

6,014

9,752

14,43018,57880,001

－

－

33

8,531

1

3,406

11,971

66,59339,503

2,065

171

1,177

1,994

44,910

償却費－△6,096△942△4,947△1,517△2,799△16,301

減損損失

－

－

－

－

－

－

－

売却又は処分

－

△1

△5

△32

－

△519

△557

△3,606△1,092

△135

△153

△485

△314

△2,179

△279

62

64

△5

4

563

688

212,20763,603

7,094

13,317

13,61020,909118,533

－

－

2

7,670

0

1,453

9,125

43,637

10,37926,026

49

612

1,431

38,497－△7,436△1,572△6,623△1,630△2,854△20,115△3,470

－

－

△218

－

△231

△449

－

△0

－

△36

－

△12

△48

4,761

2,709

2,041

264

794

330

6,138

△603

△331

△61

175

△72

△97

△386

256,532

68,92433,53014,59813,31420,929151,295

取得
企業結合による取得

在外営業活動体の換算差額
その他
2020年3月31日残高
取得
企業結合による取得
償却費
減損損失
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
その他
2021年3月31日残高
取得価額

（百万円）
無形資産
のれん

顧客との関係 非特許技術 ソフトウェア

商標権

その他

合

計

2019年4月1日残高

196,506

56,294

10,03137,935

19,30535,223

158,7882020年3月31日残高

259,210

94,508

11,984

43,86819,856

39,076

209,292

2021年3月31日残高

307,010

98,12940,231

51,09921,192

38,042

248,693

償却及び減損損失累計額

（百万円）
無形資産
のれん

顧客との関係 非特許技術 ソフトウェア

商標権

その他

合

計

2019年4月1日残高

47,00725,067

4,017

28,183

4,875

16,64578,7872020年3月31日残高

47,00330,9054,890

30,551

6,246

18,16790,7592021年3月31日残高

50,47829,2056,701

36,501

7,878

17,113

97,398- 115 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

16．非金融資産の減損（1）減損損失
当社は、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、主に事業を資金生成単位グループとしています。
減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりです。
（百万円）
当連結会計年度（自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日）

前連結会計年度（自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日）
有形固定資産

297

7,568

使用権資産

－

179

のれん

－

3,470

無形資産

－

449

297

11,666合計

当社は当連結会計年度において、生活・環境セグメントに含まれるスマートエナジー事業の収益性が悪化したため、11,518百万円の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値はマネジメントが承認した5年の事業計画を基礎とした将来
キャッシュ・フローを税引前割引率（13.5％）により現在価値に割引いて算定しています。税引前割引率は、スマートエ
ナジー事業の加重平均資本コストを基に算定しています。なお、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。なお、減損損失は連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（2）のれんの減損
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しています。のれんの資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

ファインセラミック部品

10,642

11,535

機械工具83,14884,551

光学部品

900

6,361

電子部品

20,173

20,173AVX

38,181

39,200

KCCS

7,546

7,582

ドキュメントソリューション

40,45751,626

その他

11,16035,504

212,207

256,532

合計（注）各資金生成単位グループへ配分されたのれんのうち、レポーティングセグメントに含まれない事業セグメントに配分されたもの、または個別に重要でないものは「その他」に含めています。
なお、当連結会計年度における「その他」には、企業結合により取得したのれんのうち、企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため、資金生成単位グループへ配分していないのれん26,724百万円が含まれています。
詳細は、注記「7．企業結合」を参照ください。

- 116 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、年1回（毎年1月1日）、及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを行っています。概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、主に事業を資金生成単位としており、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、マネジメントが承認した1～5年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しています。成長率は、各資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期成長率を勘案して決定しています。税引前割引率は、当該資金生成単位または資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に、前連結会計年度10.1％～15.9％、当連結会計年度11.5％～15.0％と算定しています。事業計
画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度における減損テストの結果、ファインセラミック部品事業(帳簿価額119,843百万円)及び光学部品事業(帳簿価額20,917百万円)において、回収可能額が帳簿価額をそれぞれ、7,809百万円（6.5％）及び1,450百万円（6.9％）
上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合には、減損が発生するリスクがあります。
事業計画に用いられる仮定には、新型コロナウイルス感染症からの世界経済回復に伴う需要の回復、新製品の上市等が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社は過去の経験、外部の情報源、競合他社の活動に関する知識及び業界動向を考慮しています。
上記以外ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

- 117 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

17．法人所得税（1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は次のとおりです。
前連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）

2019年
4月1日残高

（百万円）

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

その他（注）

2020年
3月31日残高

繰延税金資産：
事業税

519

188

－

－

707

棚卸資産
貸倒引当金等

26,621
1,207△13,051
515

－
－

45
△15

13,6151,707

未払費用
退職給付に係る負債及び未払人件費
減価償却費及び償却費
有価証券
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除子会社等に対する投資に係る一時差異その他

12,691△1,016203△133

11,745

16,701

△217

893

△41

17,33635,505
1,616△1,551
984

－
△15

△301
△2

33,653
2,583

22,482

5,904

－

326

28,712

－

－

400

－

400

12,323△5,810△1,049

4,080

9,544

129,665△14,054

432

3,959

120,002

繰延税金負債：
減価償却費及び償却費

11,667△1,066－

10,702

21,303

有価証券
退職給付に係る資産

243,740
2,497

940
△781

76,193656△1△3320,872
2,369

8,026

141

△439

△1,387

6,341

265,930△766

76,4109,311

350,885

合

計

その他
合

計

（注）その他の主な内容は、企業結合及び在外営業活動体の換算差額です。
当連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）

2020年
4月1日残高

（百万円）

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

その他（注）

2021年
3月31日残高

繰延税金資産：
事業税

707

255

－

45

1,007

棚卸資産
貸倒引当金等

13,615
1,707△1,249
47

－
－

518
119

12,8841,873

未払費用
退職給付に係る負債及び11,745

△440

△14

△493

10,79817,336△116△1,690876

16,40633,653

446

－

668

34,767

2,583

△633

△1,558△1391

28,712△6,432－

2,152

24,432

400

7,584

△400

－

7,584

未払人件費
減価償却費及び償却費
有価証券
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除子会社等に対する投資に係る一時差異
その他

9,544

1,148

△18

226

10,900120,002610△3,6804,110

121,042

繰延税金負債：
減価償却費及び償却費

21,303△1,471－

11,854

31,686

有価証券
退職給付に係る資産320,872
2,369△2,416△326

27,300
6,473

△8
310

345,748
8,826

6,341

1,063

373

332

8,109

350,885△3,15034,146

12,488394,369

合

計

その他
合

計

（注）その他の主な内容は、企業結合及び在外営業活動体の換算差額です。
- 118 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除並びに将来減算一時差異は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度（2020年3月31日）
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除

43,811

将来減算一時差異合当連結会計年度（2021年3月31日）

計

94,71526,85729,89670,668

124,611

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

1年目
2年目

554
648

701
400

3年目
4年目

343
310

341
366

15,28826,66825,702
67,20543,811

94,715

5年目以降
無期限
合

計

上記に加えて、繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ76,701百万円及び49,990百万円です。
また、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ409,827百万円及び420,218百万円です。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
（2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度
2019年 4月 1日
2020年 3月31日）（自至
当期税金費用繰延税金費用
一時差異の発生及び解消
税率の変更等合計- 119 -

当連結会計年度
2020年 4月 1日
2021年 3月31日）（自至23,692

27,96913,23949△3,767
7

36,98024,2092021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

国内の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異は次のとおりです。
（％）
前連結会計年度
2019年 4月 1日
2020年 3月31日）

当連結会計年度
2020年 4月 1日
2021年 3月31日）

（自
至

（自
至

法定税率
海外子会社の税率差

30.0
△3.6

30.0
△3.1

未認識の繰延税金資産の変動
試験研究費に係る税額控除

0.1
△0.8

0.6
△1.9

のれんの減損－0.9

子会社等に対する投資に係る一時差異

－

△5.8

その他

△0.9

△0.1

連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率

24.8

20.6

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.0％となります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

支払手形

23,011

23,911

買掛金

107,896

115,872

設備支払手形及び未払金

42,39343,362

173,300

183,145

合計- 120 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

19．借入金（1）借入金の内訳
借入金の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

平均利率
（注）

返済期限

短期借入金

30,20830,1350.03％－

1年内返済予定長期借入金

4,817

9,885

4.27％

－

長期借入金

44,97057,8881.48％

2022年～2041年

79,99597,908－－

流動負債

35,02540,020

－

－

非流動負債

44,97057,888－－79,99597,908

－

－

合

合

計

計

（注）平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率です。
（2）担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産（減価償却累計額控除後）

当連結会計年度(2021年3月31日)
1,433

1,565

対応する債務は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

短期借入金

－

95

1年内返済予定長期借入金

27

2

1,038

1,456

221

22

1,286

1,575

その他の流動負債
長期借入金
合

計

- 121 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

20．リース（1）借手側
当社は、借手として、土地や事務所等の不動産及び製造設備等の動産を賃借しています。リース契約の一部について
は、延長オプションや解約オプションが付されています。重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
リースに係る損益の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)

当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)

使用権資産の減価償却費
土地及び建物等

11,691

12,802

機械装置及びその他

2,343

2,330

14,034

15,132

リース負債に係る金利費用

618

597

短期リース費用

489

645

少額資産リース費用

605

734

変動リース料（注）

645

739

リースに係る費用計

16,391

17,847

使用権資産のサブリースによる収益

△525

△110

15,866

17,737

合合

計計(注）リース負債の測定に含めていない変動リース料にかかる費用です。
使用権資産の帳簿価額の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

使用権資産
土地及び建物等

30,33333,706

機械装置及びその他

4,588

4,933

34,921

38,639合計

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ23,087百万円及び17,952百万円であり、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ19,349百万円及び23,110百万円です。
なお、リース負債の満期分析については、注記「32．金融商品（4）流動性リスク管理」に記載しています。

- 122 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）貸手側
当社は、ファイナンス・リースの貸手として、主に複合機等を賃貸しています。
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は次のとおりです。
（百万円）
リース料債権前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

1年以内

9,126

16,786

1年超2年以内

6,463

13,3952年超3年以内

4,614

9,722

3年超4年以内

3,155

6,206

4年超5年以内

2,093

3,453

5年超

6,793

6,516

32,24456,078

未獲得金融収益△1,764△3,726

無保証残存価値57

881

30,53753,233

合計

正味リース投資未回収額- 123 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

21．従業員給付（1）確定給付制度債務及び制度資産の調整表
当社及び主要な国内子会社は、それぞれの従業員を対象とした、確定給付型年金制度もしくは退職一時金制度を設けています。当社及び主要な国内子会社は、ポイント制を採用しています。ポイントは、在職中の資格、貢献度及び勤続年数によって累積されるポイントと退職事由に基づき算定されます。また、従業員は、退職金の受給方法について選択権を有しており、最大で累積ポイントの50％を終身年金として、残りの累積ポイントを最長20年の確定年金として受け取ることができます。
当社の米国の連結子会社 Kyocera International, Inc.及びその連結子会社（以下、KII）は、米国における一定の常
勤従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。給付は従業員の勤続年数及び平均給与に基づいて行われます。
当社の米国の連結子会社 AVX Corporation及びその連結子会社（以下、AVX）は、一定の従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。団体労働協約に規定される一定の米国内の従業員に対する年金給付は、一定の給付算定式に基づいて行われます。なお、AVXは1995年12月31日以降、団体労働協約に規定される米国内従業員の大部分に対する非拠出建
確定給付年金制度における給付引当を停止し、2018年12月1日以降、残りの米国従業員に対する給付引当についても停止しました。また、欧州の従業員に対する年金制度においては、給付は最終支払給与の一定割合に基づき行われます。AVXの積立方針は、給付制度もしくは税法の定める最低限の金額を賄うべく拠出するというものです。
京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbH（以下、TA）は、ドイツ国内の一定の従業員に対して確定給付型年金制度を設けており、投資リスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されています。なお、TAは制度資産の外部信託を行っていません。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりです。
国内制度

（百万円）

前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値

216,723

218,073

制度資産の公正価値

224,090

243,449

積立不足又は積立超過（△）△7,367△25,376

確定給付負債及び資産の純額△7,367△25,376

退職給付に係る負債

1,726

2,553

その他の非流動資産△9,093△27,929△7,367△25,376

連結財政状態計算書上の金額：

連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額
海外制度

（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値

54,631

61,160

制度資産の公正価値

35,613

48,587

積立不足又は積立超過（△）

19,018

12,573

資産上限額の影響

3,772－

確定給付負債及び資産の純額

22,79012,573

退職給付に係る負債

22,79017,576

その他の非流動資産－△5,003

22,79012,573

連結財政状態計算書上の金額：

連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額- 124 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

確定給付制度に関して、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として認識した金額は次のと
おりです。
国内制度

（百万円）
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)

勤務費用

12,13012,129△38△43

12,092

12,086

利息費用（純額）
合計

当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)

海外制度

（百万円）
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)

当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)

勤務費用

823

722

利息費用（純額）

314

383

△415

－

722

1,105

過去勤務費用合計（2）確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。
国内制度

（百万円）
当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)

前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高

218,820

216,723

勤務費用

12,13012,129

利息費用

1,113

1,140

△954

459

財務上の仮定の変化による数理計算上の差異△1,990△3,066

実績の修正により生じた数理計算上の差異

△222

26

△12,174△10,832－

1,494

216,723

218,073

再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異

給付支払額
事業取得
確定給付制度債務の現在価値の期末残高

国内制度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度、当連結会計年度ともに14年です。

- 125 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

海外制度

（百万円）
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)

確定給付制度債務の現在価値の期首残高

当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)

56,022

54,631

勤務費用

823

722

利息費用

1,511

1,350

人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異

△602

△47

財務上の仮定の変化による数理計算上の差異

1,832

2,497

実績の修正により生じた数理計算上の差異

△331

95

△415

－

給付支払額

△3,276△2,561

事業取得

1,356

－

△2,246

3,725

△43

748

54,631

61,160再測定

過去勤務費用及び清算損益

在外営業活動体の換算差額
その他
確定給付制度債務の現在価値の期末残高

海外制度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度、当連結会計年度ともに13年です。
（3）制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりです。
国内制度

（百万円）
当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)

前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高
利息収益225,501

224,090

1,151

1,183

△781

17,827

10,357

10,332△12,138△10,705－722

224,090

243,449

再測定
制度資産に係る収益事業主からの拠出金
給付支払額
事業取得
制度資産の公正価値の期末残高

当社及び主要な国内子会社は、翌連結会計年度にそれぞれの退職給付制度に対して合計で9,947百万円の拠出を見込んでいます。

- 126 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

海外制度

（百万円）
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)

当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)

制度資産の公正価値の期首残高

39,77535,613

利息収益

1,197

967

△2,019

7,607

823

2,862

給付支払額

△2,279△1,545

在外営業活動体の換算差額△1,796

3,124

△88

△41

35,613

48,587

再測定
制度資産に係る収益事業主からの拠出金

その他
制度資産の公正価値の期末残高

KII及びAVXは、翌連結会計年度にそれぞれの退職給付制度に対して合計で711百万円の拠出を見込んでいます。
（4）制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの公正価値の内訳は次のとおりです。
国内制度

（百万円）

前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)
活発な
市場価格
のある
資産

活発な
市場価格
のない
資産

101,309－102,825

102,825

39,88039,880－39,29939,299

7,912

－

7,912

4,408

－

4,408

－

6,923

6,923

－

7,763

7,763

不動産投資ファンド（注） 3－28,60628,606－29,99929,999大規模太陽光発電事業投資ファンド－

11,293

11,293－

14,041

14,041

その他－

11,257

11,257－

12,517

12,517

16,910－16,91032,597－32,597

24,822

199,268

224,090

37,005

206,444

243,449

生保一般勘定

活発な
市場価格
のある
資産

活発な
市場価格
のない
資産

－

101,309

－

合

計

合

計

資本性金融商品
合同運用信託（注） 1
負債性金融商品
社債
合同運用信託（注） 2
その他

現金及び現金同等物
合
（注）1
2
3

計

資本性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の上場株式です。
負債性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の国債、公債及び社債です。
不動産投資ファンドの内訳は、私募のオープンエンド型不動産投資ファンドです。

- 127 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社及び主要な国内子会社は、加入者及び受給者に対する給付金等の支払いを将来に渡り確実に行う上で必要な原資を賄うために、予定利率を上回る収益獲得を目標として制度資産の運用を行います。当社は、制度資産の運用投資対象としてふさわしい資産を選択し、その資産特性、期待収益率、リスク等を考慮したうえで、最適な資産配分を策定するとともに目標達成に最適と考えられる運用機関に委託しています。そして、この資産配分を一定の範囲内で維持するよう努めています。また、資産配分の構成については常に検証を行い、必要に応じて見直します。当社の資産配分に係る長期目標
は、不動産投資ファンド等の長期運用資産で約40％、生保一般勘定で約30％、主に証券取引所に上場されている株式等の資本性証券及び国債等の負債性証券で約30％としています。
海外制度

（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)
活発な
市場価格
のある
資産

活発な
市場価格
のない
資産

海外株式

3,326

－

合同運用信託（注） 16,395

国債及び政府機関債
社債

当連結会計年度(2021年3月31日)
活発な
市場価格
のある
資産

活発な
市場価格
のない
資産

3,326

6,551

－

6,551

－

6,395

10,421－

10,421

1,000

1,525

2,525

811

2,102

2,913

3,674

1,324

4,998

4,133

2,045

6,178

合同分離勘定（注） 2－

17,861

17,861－

21,916

21,916

その他

－

419

419

－

455

455

現金及び現金同等物

89

－

89

153

－

153

14,484

21,12935,61322,06926,51848,587

合計

合計

資本性金融商品

負債性金融商品

合
（注）1
2

計

資本性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に米国の上場株式です。
合同分離勘定の内訳は、資本性金融商品及び負債性金融商品であり、AVXが保有しています。

資産配分に係る長期目標について、KIIは資本性金融商品の比率を70％～80％、負債性金融商品の比率を20％～30％としています。また、AVXは、米国内の給付制度は、資本性金融商品の比率を50％、利回りの確定している資産の比率を50％とし、欧州の給付制度は、資本性金融商品の比率を45％、利回りの確定している資産の比率を55％としています。

- 128 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（5）主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は次のとおりです。
国内制度

（％）
前連結会計年度(2020年3月31日)

割引率

当連結会計年度(2021年3月31日)

0.27～0.53

0.27～0.61

海外制度

（％）
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

割引率

1.50～3.15

1.10～3.20

平均昇給率

2.50～3.25

2.50～3.25（6）感応度分析
当社の確定給付制度債務の主要な部分を占める当社及び主要な国内子会社の給付制度について、数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

割引率が0.5％上昇した場合△11,558△11,056

割引率が0.5％低下した場合

12,87012,288- 129 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

22．引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりです。
（百万円）
製品保証
引当金
2020年4月1日残高

訴訟損失
引当金

環境損失
引当金

資産除去
債務

その他の
引当金

合

計

3,587

10,661

4,204

3,282

1,437

23,171

539

543

691

116

401

2,290

期中減少額（目的使用）△416△9,257

△245

△10

△67

△9,995

期中減少額（戻入）

△465

△700

△126

△58

△204

△1,553

122

△254

134

785

135

922

3,367

993

4,658

4,115

1,702

14,835

期中増加額

その他（注）
2021年3月31日残高（注）その他の主な内容は、企業結合及び在外営業活動体の換算差額です。
製品保証引当金
当社は、特定の製品の保証期間中に発生が見込まれる補修費用に備えるため、過去の実績及び将来の見込みに基づき製品保証額を見積り、引当金として計上しています。これらの大部分は翌年度に発生することが見込まれます。
訴訟損失引当金
注記「36．偶発債務（2）特許権に係る訴訟」を参照ください。
なお、当連結会計年度において、前連結会計年度に計上した米国反トラスト法に違反したとする訴訟損失引当金6,890
百万円を取り崩しています。
環境損失引当金
注記「36．偶発債務（3）環境債務」を参照ください。
資産除去債務
資産除去債務には、当社が使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は、事務所等の使用見込期間経過後に支払われると見込んでいますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

- 130 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

23．その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
その他の流動負債（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

契約負債

20,891

23,334

その他

10,482

10,67031,37334,004

合計

その他の非流動負債（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

長期未払金（注）1

4,978

4,703

その他（注）2

8,146

15,85813,124

20,561

合（注）1

計

2018年3月期において当社の米国子会社であるAVX Corporationは、2017年12月22日に米国で成立した「減税雇用法」により、海外留保所得に対する一括課税に関連した一時的な税金費用を計上しました。AVX Corporation
は8年間にわたり当該税金費用を支払う予定であり、報告期間後1年を超えて支払いを予定している金額は前連

2

結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ4,096百万円及び3,534百万円です。
当連結会計年度において、米国反トラスト法に違反したとする集団訴訟の判決が確定したことに伴い、前連結
会計年度に計上した訴訟損失引当金6,890百万円をその他の非流動負債に再分類しています。

24．資本及びその他の資本項目（1）資本金当社の発行可能株式総数及び発行済株式数は次のとおりです。
なお、当社が発行する株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。
（株）
前連結会計年度(2020年3月31日)
発行可能株式総数

当連結会計年度(2021年3月31日)

600,000,000

600,000,000

期首残高

377,618,580

377,618,580

期中増減

－

－

期末残高

377,618,580

377,618,580

発行済株式数（2）自己株式
自己株式数及び金額は次のとおりです。
株式数
（株）

金額
（百万円）

2019年4月1日残高

15,864,921

72,361

期中増減（注） 1,2△678,567△3,0862020年3月31日残高

15,186,354

69,275

期中増減（注） 3△8,150△32

2021年3月31日残高

15,178,204

69,243- 131 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）1

当社は、2019年3月29日及び同6月25日に開催した取締役会において、第三者割当による当社の従業員持株会に対する自己株式の処分を決議し、同7月11日に、当該第三者割当を通じて、従業員持株会に加入する従業員へ当社株式を付与しました。その処分の概要は次のとおりです。

処分した株式の種類及び株式数

当社普通株式 672,600株

処分価額

1株につき7,053円

処分価額の総額4,744百万円処分した自己株式の帳簿価額

3,068百万円

処分方法

第三者割当の方法による処分先

京セラ自社株投資会（注）2

当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員に対する譲渡制
限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、同7月25日付で譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株式処分を行いました。その処分の概要は次のとおりです。

処分した株式の種類及び株式数

当社普通株式 9,552株

処分価額

1株につき7,053円

処分価額の総額67百万円処分した自己株式の帳簿価額

43百万円

処分先及びその人数

取締役11名（社外取締役を除く） 6,942株

並びに処分株式の数

執行役員17名（注）3

2,610株

当社は、2020年6月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員に対する譲渡制
限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、同7月22日付で譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株式処分を行いました。その処分の概要は次のとおりです。

処分した株式の種類及び株式数

当社普通株式 10,798株

処分価額

1株につき6,148円

処分価額の総額66百万円処分した自己株式の帳簿価額

49百万円

処分先及びその人数
並びに処分株式の数

取締役10名（社外取締役を除く） 7,477株
執行役員19名
3,321株（3）資本剰余金及び利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。

- 132 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は次のとおりです。
（百万円）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産
2019年4月1日残高純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ
・フロー
・ヘッジの
公正価値の
純変動

確定給付
制度の
再測定

在外営業
活動体の
換算差額

持分法
適用会社
における
その他の
包括利益に
対する持分

合

計

420,678－

5△1,722△318

418,643

税効果控除前253,965△845△15△24,172△28

228,905

税効果額△76,189

170

17

400

3

△75,599

税効果控除後177,776△675

2△23,772△25

153,306

税効果控除前

－

－

△170

△450

71

△549

税効果額

－

－

14

－

△21

△7

税効果控除後

－

－

△156

△450

50

△556

177,776

△675

△154

△24,222

25

152,750

利益剰余金への振替

1,145

678

－

－

－

1,823

非支配持分への帰属

△4

△3

43

2,243

－

2,279

2020年3月31日残高

599,595－△106△23,701△293

575,495

95,49529,358204

33,712

112

158,881△28,765△8,212

△39

△322

△33

△37,371

66,73021,146

165

33,39079

121,510

税効果控除前

－

－

△26

△84

41

△69

税効果額

－

－

5

25

△12

18

税効果控除後

－

－

△21

△59

29

△51

66,73021,146

144

33,331

108

121,459

利益剰余金への振替△3,185△20,929－－－△24,114

非支配持分への帰属

31

△217

－

△703

－

△889

2021年3月31日残高

663,171

－

38

8,927

△185

671,951

当期発生額

純損益への振替額

その他の包括利益－税効果控除後

当期発生額
税効果控除前
税効果額
税効果控除後純損益への振替額

その他の包括利益－税効果控除後- 133 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

25．配当金（1）配当金支払額
前連結会計年度（自2019年6月25日
定時株主総会決議
2019年10月31日
取締役会決議2019年4月1日

至

2020年3月31日）
1株当たり
配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

28,94080

普通株式

28,995

80

基準日

効力発生日

2019年

2019年

3月31日

6月26日

2019年

2019年

9月30日

12月5日

配当の原資

利益剰余金
利益剰余金

（注）2019年6月25日定時株主総会決議の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでいます。
当連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2020年6月25日
定時株主総会決議

普通株式28,9952020年10月29日
取締役会決議普通株式

21,746

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

80

2020年
3月31日

2020年
6月26日

利益剰余金

60

2020年
9月30日

2020年
12月4日

利益剰余金

（2）基準日が前連結会計年度及び当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が各連結会計年度の末日後となるもの
前連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2020年6月25日
定時株主総会決議

普通株式28,995

当連結会計年度（自2020年4月1日

2021年6月25日
定時株主総会決議

至

1株当たり
配当額
（円）
80

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年
3月31日

2020年
6月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

28,995

1株当たり
配当額
（円）
80

- 134 -

2021年

2021年

3月31日

6月28日

利益剰余金

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

26．売上高（1）収益の分解
収益の分解の区分については、レポーティングセグメントの区分と同様です。各レポーティングセグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「6．セグメント情報」に記載しています。
顧客との契約から認識した収益及びその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。
前連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）（百万円）
レポーティングセグメント

産業・自動
車用部品

半導体
関連部品

電子
デバイス

コミュニケ
ーション

ドキュメン
トソリュー
ション

生活・環境

顧客との契約から認識した収益340,157

247,161

320,150

250,497

347,745

67,207

その他の源泉から認識した収益

－

－

－

466

11,733－

340,157

247,161

320,150

250,963359,478

67,207

その他

連結合計

売上高

合計

13,937 1,586,854－

12,19913,937 1,599,053（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。
当連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）（百万円）
レポーティングセグメント

産業・自動
車用部品

半導体
関連部品

電子
デバイス

コミュニケ
ーション

ドキュメン
トソリュー
ション

生活・環境

358,210

263,550

302,185

212,158

300,628

59,523

33

－

－

499

15,1573358,243

263,550

302,185

212,657

315,785

59,526

その他

連結合計

売上高
顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認識した収益合計（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。

- 135 -

14,951 1,511,205－

15,692

14,951 1,526,897

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。なお、連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれてい
ます。
（百万円）
前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

顧客との契約から生じた債権

285,975

297,407

契約資産11,395

4,636

契約負債

27,05030,136

契約資産は主に、コミュニケーションセグメントにおける太陽光発電システム関連製品の施行契約について、期末日時
点で一部または全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財またはサービスに係る対価に対する当社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
なお、顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が1年以内と見込まれる契約については、実務上の便法を使用し、対価について重大な金融要素の調整を行っていません。
契約負債の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

前受金

19,75021,811

返金負債

7,300

8,325

27,05030,136

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の前受金は前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

- 136 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

27．費用の性質別内訳
売上原価及び販売費及び一般管理費を構成している費用の性質別の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度
2019年 4月 1日
2020年 3月31日）（自至当連結会計年度
2020年 4月 1日
2021年 3月31日）

（自
至

原材料費

420,158

393,030

外注加工費

115,045

120,046

販売直接費

37,65034,541

労務費

444,147

426,890

減価償却費及び償却費

92,748109,058

諸経費

389,112372,688

1,498,860

1,456,253

合 計

前連結会計年度における諸経費には、AVX Corporationにおける訴訟関連費用7,085百万円が含まれています。当該訴訟関連費用は、2014年にAVX Corporationが、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において、コンデンサ販売に関して、米国反トラスト法に違反したとして損害賠償を求める集団民事訴訟における共同被告となり、2020年3月12日、同社と原告団との間で和解契約を締結したことによるものです。
当連結会計年度における諸経費には、スマートエナジー事業における減損損失11,518百万円が含まれています。詳細は、注記「16.非金融資産の減損」を参照ください。
28．研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用処理された研究開発費の金額は次のとおりです。これらの研究開発費
は主として「販売費及び一般管理費」における「労務費」及び「諸経費」に計上されています。
（百万円）
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)
研究開発費79,241- 137 -

当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)
75,457

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

29．金融収益及び金融費用（1）金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度
2019年 4月 1日
2020年 3月31日）

当連結会計年度
2020年 4月 1日
2021年 3月31日）

（自
至

（自
至

受取利息
償却原価で測定する金融資産

8,291

3,626

39,63742,010226

1448,15445,650

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他
合 計
（2）金融費用
金融費用の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度
2019年 4月 1日
2020年 3月31日）

当連結会計年度
2020年 4月 1日
2021年 3月31日）

（自
至

（自
至

支払利息
償却原価で測定する金融負債

867

1,466

リース負債

618

597

68

131

1,553

2,194

その他
合 計
30．1株当たり利益
1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、次のとおりです。

前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)（百万円）

107,72190,214（千株）

362,263362,439

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益（円）297.36248.91

期中平均普通株式数（注）希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

- 138 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

31．連結キャッシュ・フロー情報
連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は次のとおりです。
現金支出を伴わない投資及び財務活動（百万円）
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)

有形固定資産の購入に係る未払金

21,80723,501

672

509

23,087

17,952

無形資産の購入に係る未払金
リースによる使用権資産の取得

当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)

支配の獲得に係る情報（百万円）
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)

当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)

取得資産の公正価値

150,877

103,911

引受負債の公正価値△65,955△31,563取得現金△1,111△5,458その他△289△7,01383,522

59,877合計

財務活動から生じる負債の変動

（百万円）
短期借入金

長期借入金

リース負債

合計

2019年4月1日残高（IFRS第16号適用前）

113

9,747

3,173

13,033

IFRS第16号適用による影響－－

33,09533,095113

9,747

36,26846,12828,947

4,004△17,610

15,341－－

23,45023,450

連結範囲の変動

1,158

36,4695,606

43,233

在外営業活動体の換算差額

△14

△434

△488

△936

4

1

98

103

2020年3月31日残高

30,20849,78747,324

127,319

キャッシュ・フローを伴う変動△4,406△2,216△20,992△27,614－－

18,351

18,351

4,283

70

3,924

8,277

在外営業活動体の換算差額

54

1,561

1,712

3,327

その他

△4

18,571△405

18,16230,13567,77349,914

147,8222019年4月1日残高（IFRS第16号適用後）キャッシュ・フローを伴う変動
リース契約による変動

その他

リース契約による変動
連結範囲の変動

2021年3月31日残高- 139 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

32．金融商品（1）資本管理
当社は、高成長・高収益企業の実現に向けて、売上高及び税引前利益の持続的な2桁成長を目指しています。併せて、経営の効率性の判断として重視されている親会社の所有者に帰属する持分当期利益率（ROE）についても重要な指標と捉え、その向上に取り組んでいます。
当社は、設備投資や研究開発、M&A等、持続的な企業成長に向けて経営資源を活用するとともに、必要な投資資金を上回る手元資金を有する場合は、キャッシュ・フローの一定の範囲内で、自社株買い等の株主還元の充実に努めています。
親会社の所有者に帰属する持分当期利益率（ROE）は次のとおりです。
（％）
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分当期利益率（ROE）

当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)

4.6

3.6

（2）財務上のリスク管理
当社は、為替相場、金利、株価などの変動による市場リスクにさらされています。当社ではデリバティブを用いて、これらのリスクをヘッジしていますが、トレーディング目的のデリバティブは保有していません。当社では、主に金融商品の市場価値を基本に、前述のリスク及びその他の潜在的なリスクを回避するためにリスク管理方針及び手続きを設定して、市場リスクを定期的に評価しています。
（3）信用リスク管理
当社は、主に、営業債権に係る取引先の信用リスク及びデリバティブに係る契約相手の信用リスクにさらされています。
当社は、債務不履行の定義を「債務者である取引先が、正当な事由なく債務を履行せずに回収が不能になること」と定義し、期日経過が3ヵ月超となる場合、債務不履行とみなしています。営業債権については、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環境を含む様々な要因を考慮し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。
デリバティブ取引については、信用力の高い相手と取引すること、取引金額を限定すること、及び契約相手の財政状態を監視することで、信用リスクを最小限に抑えています。
なお、特定の取引先に対する信用リスクの集中は発生していません。また、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における帳簿価額です。
貸倒引当金の増減は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)

当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)

期首残高

3,985

4,995

期中増加額

1,921

948

期中減少額（目的使用）

△82

△133

期中減少額（戻入）△615△1,032

在外営業活動体の換算差額

△214

167

期末残高

4,995

4,945

前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える帳簿価額の著しい変動はありません。

- 140 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は次のとおりです。
a．営業債権（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

期日経過なし265,089279,269

期日経過後3ヵ月以内

22,394

19,462

期日経過後3ヵ月超1年以内

1,939

2,051

期日経過後1年超

1,553

1,552

290,975

302,334

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却し、依然として回収活動の対象としている金融資産の契約残高に重要性はありません。
b．営業債権以外の債権等
営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものは無く、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
（4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。当社は、当連結会計年度末において十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。
当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は主に営業活動によって獲得した現金であり、自己資金の範囲で資金需要に対応できると考えています。従って、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。しかしながら、万一、営業活動によって十分な現金が得られなかった場合、当社は短期借入金、長期借入金といった外部からの資金調達や社債、株式の発行といった他の資金調達源泉を有しています。当社の自己資本比率は引き続き強固な財務体質を保っており、必要な資金を比較的低いコストで外部から調達することができると考えています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な金融負債の期日別の残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2020年3月31日）

（百万円）
帳簿価額

契約上の金額

1年以内

1年超5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債：
借入金

79,99579,99535,02544,845125

営業債務及びその他の債務

173,300

173,300

173,300

－

－

リース負債

47,324

48,64815,567

21,41011,671

300,619

301,943

223,892

66,255

11,796

1,544

1,544

1,544

－

－

合

計

デリバティブ金融負債：
その他の金融負債- 141 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2021年3月31日）

（百万円）
帳簿価額

契約上の金額

1年以内

1年超5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債：
借入金

97,908100,286

41,09158,735460

営業債務及びその他の債務

183,145

183,145

183,145

－

－

リース負債

49,91452,672

16,32623,508

12,838330,967

336,103240,562

82,243

13,298

7,669

7,669

7,669

－

－

合

計

デリバティブ金融負債：
その他の金融負債（5）為替リスク管理
当社は国内外で事業を行っているため為替レートの変動の影響を受けますが、主に短期の為替予約を行うことにより、この影響の軽減に努めています。しかし、為替レートの変動は、常に当社の事業活動の成果や海外資産の価値及び生産コ
ストに影響を与えるため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があり、事業活動の結果について期間ごとに比較することを困難にする場合があります。
為替レートの変動は、当社と海外の競合企業が同一市場で販売する製品の価格競争にも悪影響を及ぼす場合があり、さらに、当社の事業活動に必要な輸入品の仕入価格にも悪影響を及ぼす場合があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、為替レートが1円円高になった場合の、税引前利益への影響額は次のと
おりです。
（百万円）
当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)

前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)
米ドル

△759

△917

ユーロ

△1,057△886（6）金利リスク管理
当社は連結財政状態計算書において、「借入金」及び「リース負債」を計上していますが、これらの有利子負債に係る金利リスクが当社の純損益及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であるため、金利感応度分析は行っていません。

- 142 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（7）市場価格の変動リスク管理
当社は取引関係の維持・向上等を目的として、当社の関係会社以外の資本性金融商品に投資しています。その主たる投資は日本の通信サービス・プロバイダ－であるKDDI㈱の株式への投資です。KDDI㈱の株式への投資は当社の総資産の約30％を占めており、KDDI㈱の株式の市場価格の変動は、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社が期末日現在において保有するKDDI㈱の株式の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ106,896百万円及び113,765百万円です。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
当社が保有する資本性金融商品の一部である政策保有株式については、取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、保有しています。これら政策保有株式を含む資本性金融商品については、その保有意義について定期的に経済合理性の確認を行い、保有意義がないと判断したものについては売却する予定ですが、市況によっては当社が望む時期、または価格での売却ができない可能性があります。
（8）デリバティブ及びヘッジ
当社は外国為替リスク管理方針により、為替レートの変動によるキャッシュ・フローの変動を抑えるためのデリバティ
ブとして先物為替予約を利用しています。為替レートの変動は、当社の収益性、キャッシュ・フロー、海外の競合会社の事業及び（または）価格政策に影響を与えるため、当社の経営成績及び競合状態にリスクをもたらします。また、為替レートの変動は、外国通貨による輸出売上や原材料等の購入に限らず海外取引全般に影響を与えます。
外国為替レートの変動リスクにさらされないようにするためにデリバティブを利用しますが、これにより信用リスクにさらされることになります。信用リスクは、契約相手がデリバティブ契約上の義務を履行しないことにより発生します。
デリバティブ契約の市場価値が当社にとって有利で契約相手に支払義務がある場合には、当社にとって回収リスクが発生します。デリバティブ契約の市場価値が当社にとって不利で当社に支払義務がある場合には、回収リスクは発生しません。当社は（a）信用力の高い相手と取引する、（b）取引金額を限定する、（c）契約相手の財政状態を監視する、こと
でデリバティブの信用リスクを最小限に抑えています。
なお、当社はトレーディング目的のデリバティブを保有または発行していません。
また、当社の持分法適用関連会社は、金利の変動による重要で予測不可能なキャッシュ・フローの変動を最小限に抑えるためのデリバティブとして金利スワップを利用しており、信用力の高い特定の相手と限定した金額で取引を行うことで信用リスクを最小限に抑えています。
a．キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は、一部の外国通貨による購入契約や販売契約等の予定取引に関し、為替レートの変動によるキャッシュ・フロー
の変動を抑える目的で、通常4ヵ月以内に満期となる先物為替予約を利用しています。
また、当社の持分法適用関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する目的で、変動金利による負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しています。
b．その他のデリバティブ
当社は、主な輸出売上と一部の輸入仕入について、米ドル及びユーロを中心とする通貨で取引しています。当社は、外国為替レートの変動が外国通貨建売掛金及び買掛金に与える不利な影響を防ぐために、先物為替予約を締結しています。
先物為替予約、外国通貨建売掛金及び買掛金の評価損益は、純損益として認識しています。当社はこれらのデリバティブ
については、ヘッジ会計を適用していません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブの契約残高、公正価値及び表示科目は次のとおりです。

- 143 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

契約残高

（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ手段に指定されたデリバティブ：
先物為替予約

5,594

6,135

201,622

237,007207,216

243,142

ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ：
先物為替予約合計

公正価値及び表示科目（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

デリバティブ資産
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ：
先物為替予約その他の金融資産

26

69

1,644

466

1,670

535

213

54

1,331

7,615

1,544

7,669

ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ：
先物為替予約その他の金融資産
合計

デリバティブ負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ：
先物為替予約その他の金融負債

ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ：
先物為替予約その他の金融負債
合計

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ手段に指定されていないデリバティブの評価損益は次のとおりです。なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益については、金額に重要性がないため開示していません。
デリバティブの種類（百万円）
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)
先物為替予約△756- 144 -

当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)△7,462

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（9）金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格
レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
a．償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)
帳簿価額

当連結会計年度(2021年3月31日)

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産：
短期投資

62,32362,16479,807

79,784

負債性証券

31,68931,214

3,119

3,070

その他の金融資産

36,54436,54460,07060,070130,556

129,922

142,996

142,924

79,99579,99597,90897,87079,99579,99597,90897,870

合

計

負債：
借入金
合

計

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

- 145 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b．公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)
レベル1

レベル2

レベル3

合

計

資産：

－

－

676

676

1,124,977－

37,576

1,162,553

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

－

－

2,392

2,392

その他の金融資産

－

1,670

－

1,670

1,124,977

1,670

40,644

1,167,291

－

1,544

－

1,544

－

1,544

－

1,544

短期投資
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合

計

負債：
その他の金融負債
合

計

（百万円）
当連結会計年度(2021年3月31日)
レベル1

レベル2

レベル3

合

計

資産：

－

－

45

45

1,217,184－

40,8591,258,043

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

－

－

3,291

3,291

その他の金融資産

－

535

－

535

1,217,184

535

44,195

1,261,914

その他の金融負債

－

7,669

－

7,669

条件付対価

－

－

2,581

2,581

－

7,669

2,581

10,250

短期投資
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合

計

負債：

合

計

レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。なお、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、レベル間の重要な振替は発生していません。

- 146 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

c．金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。
レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。
レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。
レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。また、
企業結合により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。なお、条件付対価は連結
財政状態計算書において「未払費用」に含まれています。
レベル3に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じていません。
d．評価プロセス
レベル3に分類された非上場株式の公正価値については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門
責任者によりレビューされ、承認されています。
e．レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される主な資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度（2020年3月31日）
区分

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

割引キャッシュ・フロー法

割引率1.8％～4.3％

区分

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

割引キャッシュ・フロー法

割引率2.6％～4.3％

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当連結会計年度（2021年3月31日）

割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

- 147 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

33．主要な子会社（1）企業集団の構成
当連結会計年度末における主要な連結子会社は次のとおりです。

名称

議決権の所有割合

所在地

レポーティングセグメント

京セラインダストリアルツールズ㈱日本

産業・自動車用部品

100.00京セラコミュニケーションシステム㈱日本

コミュニケーション

76.64

京セラドキュメントソリューションズ㈱日本

ドキュメントソリューション

100.00（％）

産業・自動車用部品
Kyocera (China) Sales & Trading Corporation

中国

半導体関連部品
電子デバイス

90.00

Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.

中国

産業・自動車用部品

90.00

Kyocera (Tianjin) Solar Energy Co., Ltd.

中国

生活・環境

90.00

Kyocera Korea Co., Ltd.

韓国

半導体関連部品
電子デバイス

100.00

産業・自動車用部品
Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポール

Kyocera (Thailand) Co., Ltd.

タイ

Kyocera Vietnam Co., Ltd.

ベトナム

Kyocera International, Inc.

米国

半導体関連部品
電子デバイス

100.00

産業・自動車用部品

100.00半導体関連部品

100.00

産業・自動車用部品
半導体関連部品

100.00

コミュニケーション
Kyocera Senco Industrial Tools, Inc.

米国

産業・自動車用部品

100.00Kyocera Industrial Tools, Inc.

米国

産業・自動車用部品

100.00

AVX Corporation

米国

電子デバイス

100.00ドイツ

産業・自動車用部品
半導体関連部品

100.00Kyocera Europe GmbH

電子デバイス- 148 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）子会社に対する親会社の所有持分の変動
子会社に対する親会社の所有持分の変動による資本剰余金の影響額は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)
非支配持分との取引による影響額

当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)△43,386△811

前連結会計年度における子会社に対する親会社の所有持分の変動のうち重要なものは次のとおりです。
当社は、2020年1月10日に、当社の連結子会社である京セラインダストリアルツールズ㈱の非支配持分が保有する普通株式のすべてを現金で追加取得した結果、同社は当社の完全子会社となりました。
この取引は、資本取引に該当し、追加取得に伴う対価2,630百万円と減少した非支配持分2,533百万円との差額97百万円
を資本剰余金の減少として処理しています。
当社は、2020年3月2日に、米国に設立された特別目的会社を通じ、当社の米国上場連結子会社であるAVX Corporationの非支配持分が保有する普通株式のすべてを1株当たり21.75米ドルの現金を対価として取得する株式公開買付けを開始しました。当該株式公開買付けは、同3月27日に成立し、同3月30日に同社が特別目的会社を合併することで当社の完全子会
社となりました。
なお、当該取引は資本取引に該当し、追加取得に伴う対価112,410百万円と減少した非支配持分70,866百万円との差額
41,544百万円を資本剰余金の減少として処理しています。
34．関連当事者（1）関連当事者との取引
当社と関連当事者との取引については、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な取引等がないため、記載を省略しています。
（2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
（百万円）
当連結会計年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)

前連結会計年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)
基本報酬

258

272

業績連動報酬等

135116

譲渡制限付株式報酬

49

46

442

434

合

計

（注）上記表中の報酬総額とは別に、取締役（社外取締役を除く）には使用人兼務取締役の使用人分報酬等として前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ452百万円及び366百万円を支給しています。
35．コミットメント
有形固定資産の取得
2020年3月31日現在及び2021年3月31日現在における有形固定資産の取得に関する発注残高は、それぞれ50,132百万円及び78,931百万円です。

- 149 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

36．偶発債務（1）担保に供されている資産
当社が保有する鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、当連結会計年度末における同社の金融機関からの借入金12,628百万円の担保に供されています。
同社株式は持分法により会計処理されており、その帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、そ
れぞれ2,064百万円及び2,273百万円です。
（2）特許権に係る訴訟
AVX Corporationは、2013年4月25日に、米国のGreatbatch, Inc.より、特許権侵害訴訟の被告として米国デラウェア地
区の連邦地方裁判所において提訴されました。本件においては、AVX Corporationの一部の製品が、同社の6件の特許権のうちの1件、または複数を侵害しているとの主張がなされています。2016年1月26日、同裁判所の陪審員は、分割された公判の1回目には同社に有利な評決を行い、2回目には一部製品が特許権を侵害していることを認め、同社の損害額を3,938
百万円（37.5百万米ドル）と判断し、2016年3月期に、当損害額を連結財務諸表に計上しました。この評決は後に、裁判所によって、2018年3月30日に無効になりました。この有利な進展があったことに伴い162百万円（1.5百万米ドル）の引
当金の戻し入れを行いました。2019年1月15日に、新たな裁判において陪審員は、利息を除く当該損害賠償額は2,321百万円（22.1百万米ドル）と判断しました。2019年3月期に、この有利な進展があったことに伴い1,571百万円（13.9百万米ドル）の引当金の戻し入れを行い、AVX Corporationは、当該損害賠償額の2,321百万円（22.1百万米ドル）を第三者預託口
座に預け入れました。また、2020年3月期において、AVX Corporationは、判決前利息として592百万円（5.6百万米ドル）を第三者預託口座に預け入れました。なお、2020年10月13日に、AVX Corporationは、当該損害賠償額の合計2,913百万円（27.7百万米ドル）の支払いを完了しています。

当社は、上記の案件に加えて、通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。しかしながら、当社
は、現時点の情報に基づくと、これらの訴訟や賠償要求が仮に損害をもたらしたとしても、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えています。
（3）環境債務
当社は、様々な環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。認識された偶発債務に対する計上金額は、見積りに基づくものです。計上金額は定期的に見直され、新たに利用可能となった法的及び技術的情報に基づき調整されます。法律や規制、または規制の手段や技術の状況及び個々の案件に関する情報が不確実であるため、合理的で可能性の高い環境浄化費用の総額を見積ることは困難です。従って、環境浄化費用は現時点の見積りとは異なる可能性があります。
37．後発事象
該当事項はありません。
38．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2021年6月25日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役て承認されています。

- 150 -

執行役員常務の青木昭一によっ2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）【その他】
a．当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

（百万円）

317,094

696,037

1,100,534

1,526,897

税引前利益

（百万円）

30,411

48,24987,216

117,559

22,38034,36063,931

90,214

61.75

94.80

176.39248.91

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（円）（会計期間）

第1四半期

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する
四半期利益
（円）

61.75

第2四半期
33.05

第3四半期
81.59

第4四半期
72.52

b．訴訟
訴訟の詳細については、「第5係る訴訟」を参照下さい。

経理の状況

1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表- 151 -

注記36．偶発債務（2）特許権に

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2 【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】
（百万円）
前事業年度
(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
のれん
工業所有権
顧客関係
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 152 -

当事業年度
(2021年3月31日)

153,130
2,085
10,490159,229
22,80350,75658,50133,322
2,695
53,077△216
545,872

136,346
1,359
13,038
165,658
28,57043,33361,43035,1662,721
44,267△661
531,227

58,2953,400
50,917
189
22,275
41,147653
9,904※２ 186,780

68,965
3,746
77,074360
24,78841,592601
16,282※２ 233,408

4,730
23
3,260
2,726
1,088
1,118
12,945※２ 3,812

17
2,133
1,933
1,020
2,229
11,144

1,185,887

1,256,754※１ 438,508※１ 500,667

102,878
25,221
22,372△367
1,774,499
1,974,224
2,520,096

103,124
24,54824,624△359
1,909,358
2,153,910
2,685,137

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

（百万円）
前事業年度
(2020年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
製品保証引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
オープンイノベーション促進積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 153 -

当事業年度
(2021年3月31日)

21,59754,54956,965257
28,86018,865
1,303
452
6,322
21,182
215
304
487
211,358

22,52061,50265,540262
26,332
19,590
2,856
515
6,135
21,050
180
299
3,537
230,318

40,000506
247,338624
4,484
292,952
504,31040,000439
284,864662
4,597
330,562
560,880

115,703

115,703

192,555
1,701
194,256

192,555
1,718
194,273

17,207

17,207285－
927,137
90,361
1,034,990△69,275
1,275,674

76
25
965,137
95,074
1,077,519△69,243
1,318,252

740,112740,1122,015,786
2,520,096

806,005
806,005
2,124,257
2,685,137

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】
（百万円）
前事業年度
(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 154 -

当事業年度
(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)※１ 730,388※１ 708,177※１ 606,097※１ 573,897

124,291※１,※２ 124,989

134,280※１,※２ 122,450△698

11,83096,377
5,158※１ 101,535

87,6775,318※１ 92,995

500
1,981
※１ 2,481

208
1,372※１ 1,580

98,356103,2453,389－
1※１ 3,390

306
5,861
2
※１ 6,169

1,133
121
875
1,697
－
131
※１ 3,957

414
－
373
457
459
12
※１ 1,715

97,789
78
9,245
9,323
88,466

107,6995,144
9,286
14,43093,2692021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)
（百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

その他
資本剰余金

資本準備金

115,703

利益剰余金

192,555

1

その他
利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

192,556

17,207

特別償却
準備金
504

別途積立金
930,137

当期変動額
特別償却準備金の取崩△219

別途積立金の積立
別途積立金の取崩△3,000

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

1,700

1,700

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,700

1,700

-

△219

△3,000115,703

192,555

1,701

194,256

17,207285

927,137

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

自己株式

利益剰余金
合計

△72,361

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,240,358

565,210565,210

1,805,568

56,612

1,004,460

219

-

-

-

-

-

-

当期変動額
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
別途積立金の取崩

3,000

-

-

-

剰余金の配当△57,935△57,935△57,935△57,935

当期純利益

88,466

88,466

88,466

88,466

自己株式の取得

△26

△26

△26

自己株式の処分

3,112

4,812

4,812

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

174,902174,902174,902

当期変動額合計

33,74930,5303,086

35,316

174,902174,902210,218

当期末残高

90,361

1,034,990△69,275

1,275,674

740,112740,1122,015,786- 155 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)
（百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

115,703

利益剰余金
その他
利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,701

194,256

17,207

192,555

特別償却
準備金

オープンイノ
ベーション
促進積立金

別途積立金

285

－

927,137

当期変動額
特別償却準備金の取崩△209

オープンイノベーショ
ン促進積立金の積立25

別途積立金の積立

38,000

別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

1717

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

17

17

－

△209

25

38,000115,703

192,555

1,718

194,273

17,20776

25965,137

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合
計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計

90,361

1,034,990△69,275

1,275,674

740,112740,1122,015,786

特別償却準備金の取崩

209

－

－

－

オープンイノベーショ
ン促進積立金の積立

△25

－

－

－

△38,000

－

－

－

－

－

－

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高
当期変動額

別途積立金の積立
別途積立金の取崩
剰余金の配当△50,741△50,741△50,741△50,741

当期純利益

93,26993,26993,26993,269

自己株式の取得

△17

△17

△17

自己株式の処分

49

66

66

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

65,89365,89365,893

当期変動額合計

4,713

42,52932

42,57865,89365,893

108,471

当期末残高

95,074

1,077,519△69,243

1,318,252

806,005

806,005

2,124,257- 156 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）。
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法。
（3）その他有価証券
a．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
b．時価のないもの
移動平均法による原価法。
（4）デリバティブ
時価法。
（5）棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
製品・仕掛品は売価還元法。
商品は先入先出法または最終仕入原価法。
原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法。ただし、通信機器等の原材料については、先入先出法。
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産除く）
定額法。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物
機械及び装置・工具、器具及び備品

2～33年
2～10年

（2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（2年）によっています。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法。

- 157 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
（3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
（4）製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、販売済の一部の製品について、過去の支出実績等を基準にして算出した見積額を計上しています。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しています。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
（会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
前事業年度まで有形固定資産の減価償却方法は主として定率法を適用していましたが、当事業年度より主として定額法に変更しています。
各製造拠点における生産性倍増のための設備投資や、革新的な技術導入による工程の合理化や自動化の推進により、今後の設備の稼働状況はさらに平準化が進み、その経済的便益の費消も安定的に推移することが見込まれることに加え、当事業年度にグループ全体の方針の統一を図るためのプロセスやシステム構築などの経営管理体制が整ったことに伴い、定額法が有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映できると判断したことによるものです。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ25,379百万円増加し、税引前当期純利益は25,362百万円増加しました。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

- 158 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
1．固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、原則として事業を基準として資産のグルーピングを行っています。
半導体部品有機材料事業及びスマートエナジー事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があるとして当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する
ことによって減損損失の認識の要否の判定を行いました。
判定の結果、半導体部品有機材料事業及びスマートエナジー事業において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額をそれぞれ2,045百万円（12.4％）及び2,011百万円（18.9％）上回ったことから、減損損失の認識は不要と結論付けました。
（2）財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候がある事業について、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行っています。半導体部品有機材料事業及びスマートエナジー事業における割引前将来キャッシュ・フロー及び帳簿価額は次のとおりです。
（百万円）
事業

割引前
将来キャッシュ・フロー

帳簿価額

半導体部品有機材料

18,597

16,552

スマートエナジー

12,675

10,664

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グルーピング資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれ
る将来キャッシュ・フローにより算出しています。
将来キャッシュ・フローの見積期間は主要資産の経済的残存使用年数を使用しています。半導体部品有機材料事業及びスマートエナジー事業の主要資産は機械及び装置であり、経済的残存使用年数はそれぞれ4.0年と4.7年です。
割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが承認した翌事業年度の事業計画を基礎としています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して算出しています。
また、経済的残存使用年数終了後の処分によって生ずる将来キャッシュ・フローは将来時点の正味売却価額です。
よって、減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フロー及び成長率等の主要な仮定に基づいて実施しています。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

- 159 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2．時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は、その実質価額を算定して減損の要否を判定しています。発行
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。当事業年度における貸借対照表計上額は次のとおりです。
（百万円）
区分

貸借対照表計上額

投資有価証券

36,283

関係会社株式500,667

関係会社出資金103,124

また、当事業年度において損益計算書に計上した関係会社株式評価損の金額は457百万円です。
（2）財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した1株当たりの純資産額に持株数を乗じて算定しています。また、簿価と実質価額を比較して、50％以上下落している場合には、必要に応じて将来の事業計画を入手し、合理的な実行可能性及び5年以内を基準に回復可能性を検討しています。よって、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の減損の要否の判定は、将来の事業計画等の主要な仮定に基づいて実施
しています。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、翌事業年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症による景気への影響が懸念されるものの、各国における様々な感染防止及び経済対策により、世界経済は当事業年度に比べ回復に向かうものと仮定して会計上の見積りを行っています。

- 160 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※1 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
（百万円）
前事業年度
(2020年3月31日)
関係会社株式

当事業年度(2021年3月31日)
2,125

2,125

担保に係る債務（百万円）
前事業年度(2020年3月31日)
鹿児島メガソーラー発電㈱の金融機関借入金

当事業年度(2021年3月31日)
14,033

12,628（注）当該借入金については、鹿児島メガソーラー発電㈱の全出資者が同社株式を担保に供しています。
※2

固定資産の圧縮記帳額

固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
（百万円）
前事業年度
(2020年3月31日)

当事業年度(2021年3月31日)

建物
構築物

3,266
123

3,310
124

機械及び装置
車両運搬具

3,850
1

4,173
1

211
35

230
35

工具、器具及び備品
土地
ソフトウエア
合

計

－

20

7,486

7,893

3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（百万円）
前事業年度
(2020年3月31日)

当事業年度(2021年3月31日)

短期金銭債権87,39587,355

長期金銭債権25,161

24,491

短期金銭債務

39,93348,652

長期金銭債務25

25

4．保証債務等
経営指導念書差入
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、返済指導等を行っています。
（百万円）
前事業年度
(2020年3月31日)㈱京都パープルサンガ

当事業年度(2021年3月31日)
400- 161 -

400

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※1

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

売上高
仕入高

前事業年度
(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)
287,339
67,832（百万円）
当事業年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)
283,84265,064

11,08853,836

13,47745,307

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高※2

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに32％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに68％です。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

給料及び手当法定福利費・厚生費

前事業年度(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)
40,121
15,269（百万円）
当事業年度(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)
39,531
10,253

発送運賃
賞与引当金繰入額

8,879
6,170

9,280
6,616

減価償却費

8,344

5,323

（注）前事業年度の「法定福利費・厚生費」には創立60周年事業費用4,928百万円が含まれています。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（百万円）
区分

前事業年度
(2020年3月31日)

当事業年度(2021年3月31日)

子会社株式434,755

497,468

関連会社株式

3,753

3,199

（注）子会社株式及び関連会社株式はすべて市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められるものです。

- 162 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（百万円）
前事業年度
(2020年3月31日)

当事業年度(2021年3月31日)

繰延税金資産減価償却限度超過額

32,40827,388

関係会社株式等評価損11,624

12,035

繰越欠損金

14,674

9,822

賞与引当金

6,355

6,315

未払金・未払費用否認

3,586

3,903

棚卸資産評価損

4,740

3,857

仮払金・前払金否認

1,825

2,942

関係会社株式等簿価修正

1,536

1,541

繰延資産
その他

1,889
4,312

1,464
4,557

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金

82,949△8,20173,824△8,044

繰延税金資産計

74,74865,780

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△317,191△345,431

前払年金費用
土地評価益△3,832△865△4,236△865

特別償却準備金
その他

△122
△76

△33
△79

繰延税金負債計△322,086△350,644

繰延税金負債の純額△247,338△284,864

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳（％）
前事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率（調整）

当事業年度(2021年3月31日)
30.0

30.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費税額控除

△21.8
－

△18.1
△1.0

評価性引当金の取崩
海外配当に係る源泉税

△0.5
0.8

△0.4
1.2

外国子会社合算課税

0.3

0.2

その他

0.7

1.5

9.5

13.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 163 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
（百万円）
資産の
種 類

区 分
有形固
定資産

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物

58,29517,00791

6,246

68,965

164,449

構築物

3,400

710

4

360

3,746

12,062

機械及び装置50,917

48,955379

22,41977,074422,412

189

244

1

72

360

443

工具、器具及び備品

22,275

6,770

378

3,879

24,78867,727

土地

41,147448

3－41,592

－

リース資産

653

265

79

238

601

1,164

建設仮勘定

9,904

27,30020,922－

16,282－

合186,780

101,699

21,85733,214

233,408

668,257

4,730

2,710

－

3,628

3,812

－

23

－

－

6

17

－

のれん

3,260

－

－

1,127

2,133

－

工業所有権

2,726

339

－

1,132

1,933

－

顧客関係

1,088

56

－

124

1,020

－

その他

1,118

2,124

954

59

2,229

－

12,945

5,229

954

6,076

11,144

－

車両運搬具

無形固
定資産

当期首
残高

計

ソフトウエア
リース資産

合計【引当金明細表】
（百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

583

685

248

1,020

賞与引当金

21,182

21,05021,182

21,050

役員賞与引当金

215

180

215

180

製品保証引当金

928

288

255

961

- 164 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3）【その他】
当社の重要な訴訟については、「第5経理の状況

1 連結財務諸表等（2）その他- 165 -

b．訴訟」を参照ください。

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から 3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日
1単元の株式数

9月30日
3月31日
100株

単元未満株式の買取・買増
事務取扱場所

株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行㈱ 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行㈱

取次所－

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により掲載します。（公告掲載URL https://www.kyocera.co.jp）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

株主に対する特典なし（注）1

単元未満株式の買取・買増の請求は、証券会社等の口座管理機関（特別口座の場合は、上記三菱UFJ信託銀行㈱）及び㈱証券保管振替機構を通じて行うものとします。

2

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1） 会社法第189条第2項各号に掲げる権利（2） 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4） 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 166 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度（第66期）

自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日

2020年 6月25日
関東財務局長に提出

事業年度（第66期）

自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日

2020年 6月25日
関東財務局長に提出（第67期第1四半期）

自 2020年 4月 1日

2020年 8月 7日

並びに確認書(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書

至 2020年 6月30日

関東財務局長に提出（第67期第2四半期）

自 2020年 7月 1日
至 2020年 9月30日

2020年11月12日
関東財務局長に提出（第67期第3四半期）

自 2020年10月 1日
至 2020年12月31日

2021年 2月10日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第2項第9号の2の規定に基づくもの

2020年 6月29日
関東財務局長に提出(5) 有価証券届出書（その他の者に対する2020年 6月25日
関東財務局長に提出割当）及びその添付書
類(6) 有価証券届出書

2020年6月25日提出の有価証券届出書及びその（その他の者に対する 添付書類に係るもの割当）の訂正届出書

2020年 6月29日
関東財務局長に提出- 167 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 168 -

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日

京セラ株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

圭一郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安本

哲宏

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京セラ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、京セラ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Soraa Laser Diode, Inc.の買収に伴うのれん及び無形資産の測定（連結財務諸表注記

7．企業結合）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応京セラ株式会社は、2021年1月8日に、米国のGaN（窒化ガリウム）製レーザー製品の製造販売会社であるSoraa

当監査法人は経営者が行った企業結合会計の適用に伴うのれん及び無形資産の測定について、以下の監査手続を実Laser Diode, Inc.を43,904百万円の対価で取得し、完全子会社化した。会社は取得法により、取得した識別可能な施した。
・経営者が行った識別可能な資産及び引き受けた負債の分資産及び引き受けた負債の認識と測定を行った結果、無形資産（非特許技術）24,296百万円及びのれん26,724百万円

析結果を検討し、経営者の判断の根拠を入手し評価した。

を取得日時点の会社の連結財務諸表に計上している。
会社は、識別可能な資産及び引き受けた負債の純額に対・見積りに使用された重要な仮定の決定や基礎データに関連する内部統制を含む、のれん及び無形資産の測定に係する取得対価の超過額をのれんとして計上している。また、識別した当該無形資産は、当該無形資産から生み出さる内部統制の整備状況・運用状況の有効性を評価した。
・無形資産の測定に適用した評価方法が、適用される財務

れる将来キャッシュ・フロー情報に基づいて評価している。当該価値評価にあたって使用する情報は、管轄する事

報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを検討した。

業部が提供しており、経営者が承認している。
のれん及び無形資産の公正価値の見積りにおいては、経・議事録や契約書等の閲覧による取引概要の理解や、経営者への質問による取引目的の理解と会計処理の整合性を営者が承認した事業計画、事業計画から算定された無形資産に帰属するキャッシュ・フロー、及びそれを割り引く際検討した。
・事業計画について、経営者により承認された数値との整に使用された割引率が重要な仮定として使用されている。
これらの重要な仮定が変化した場合、のれん及び無形資産合性を検討した。
・事業計画、事業計画から算定された無形資産に帰属するの計上額が変動する可能性がある。無形資産及びのれんの
公正価値の見積りは不確実性を伴い経営者の判断が必要でキャッシュ・フロー及びそれを割り引く際に用いられた
割引率について、経営者と議論するとともに、市場予あること、計上されるのれん及び無形資産の金額的重要性を考慮し、当該買収に伴うのれん及び無形資産の測定について、監査上の主要な検討事項として決定した。

測、利用可能な外部データとの比較を実施した。
・割引率の算定の基礎として用いられた税引後負債コスト、及び資本コストの基礎情報について、当監査法人が入手した外部情報との照合を実施した。また、負債資本比率の算定に用いた類似企業の妥当性について検討した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、経営者による無形資産の識別プロセスの合理性、評価手法及び仮定に関する合理性を検討した。

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有形固定資産、のれん及び無形資産の減損判定（連結財務諸表注記
16．非金融資産の減損）

3．重要な会計方針

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由(9）非金融資産の減損、監査上の対応京セラ株式会社は2021年3月31日現在、有形固定資産

当監査法人は、経営者が行ったスマートエナジー事業、

439,109百万円、使用権資産38,639百万円、のれん256,532
百万円、無形資産151,295百万円を計上している。会社

ファインセラミック部品事業、及び光学部品事業の減損テ
ストについて、以下の手続を実施した。

は、原則として事業を基準としてのれんを配分する資金生
成単位のグルーピングを行っている。また、のれん及び耐・使用価値の見積りに使用された重要な仮定の決定や基礎データに関連する内部統制を含む、減損テストに係る内用年数を確定できない無形資産については、年1回（毎年1月1日）及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が部統制の整備状況・運用状況の有効性を評価した。
・使用価値の算定における評価方法が、適用される財務報変化した時点で、減損テストを実施している。減損テストの結果、スマートエナジー事業においては、11,518百万円

告の枠組みに照らして適切であるかどうかを検討した。
・事業計画について、経営者により承認された数値との整の減損損失を計上している。また、ファインセラミック部
品事業（帳簿価額119,843百万円）、光学部品事業（帳簿合性を検討した。
・事業計画について、経営者と議論するとともに、市場予

価額20,917百万円）においては、回収可能価額が帳簿価額をそれぞれ、7,809百万円（6.5％）及び1,450百万円

測、利用可能な外部データとの比較、類似企業との比較を実施した。また、過年度の事業計画について実績との（6.9％）上回っている。
会社は減損テストにあたり、回収可能価額を使用価値に乖離を分析した。
・割引率の算定の基礎として用いられた税引後負債コス基づき算定している。使用価値は、経営者が承認した1～5
年の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー見積額

ト、及び資本コストの基礎情報について、当監査法人が入手した外部情報との照合を実施した。また、負債資本と、成長率を用いて算定した事業計画の対象期間を超えた
将来キャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位また比率の算定に用いた類似企業の妥当性について検討した。

は資金生成単位グループの割引率により現在価値に割り引いて算定している。事業計画の対象期間を超える将来キャ・事業計画及び割引率について感応度分析を実施した。
・スマートエナジー事業における減損損失の測定についてッシュ・フローを推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、0％としている。

は、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、経営者による評価手法及び仮定に関する合理減損テストに用いられる使用価値の見積りにおいては、経営者が承認した事業計画、割引率が重要な仮定として使性を検討した。

用されている。これらの重要な仮定が変化した場合には、
スマートエナジー事業においては減損損失の計上額が変動する可能性があり、ファインセラミック部品事業及び光学部品事業においては、減損損失の計上が必要となる可能性がある。使用価値の見積りは不確実性を伴い経営者の判断が必要であること、減損損失計上額、及び各事業に帰属する非金融資産の帳簿価額の金額的重要性を考慮し、スマー
トエナジー事業、ファインセラミック部品事業、及び光学部品事業の有形固定資産、のれん及び無形資産の減損判定について、監査上の主要な検討事項として決定した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京セラ株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京セラ株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2021年6月25日

京セラ株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

圭一郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安本

哲宏

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京セラ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京セラ株
式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損判定（注記事項

重要な会計上の見積り

1．固定資産の減損）

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応京セラ株式会社は2021年3月31日現在、有形固定資産
233,408百万円、無形固定資産11,144百万円を計上してい当監査法人は、経営者が行った半導体部品有機材料事
業・スマートエナジー事業の有形固定資産、及び無形固定る。会社は、原則として事業を基準として資産のグルーピングを行っている。半導体部品有機材料事業（帳簿価額

資産の減損の認識の判定について、以下の手続を実施した。

16,552百万円）、スマートエナジー事業（帳簿価額10,664 ・将来キャッシュ・フローの見積りに使用された重要な仮百万円）については営業活動から生ずる損益が継続してマ定の決定や基礎データに関連する内部統制を含む、減損
イナスとなっていることから、減損の兆候があると判断している。減損損失の認識の判定の結果、半導体部品有機材の認識の判定に係る内部統制の整備状況・運用状況の有効性を評価した。

料事業、スマートエナジー事業の割引前将来キャッシュ・
フローが帳簿価額をそれぞれ2,045百万円（12.4％）、

・将来キャッシュ・フローの算定における評価方法が、適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどう

2,011百万円（18.9％）上回っている。
会社は減損の認識の判定にあたり、当該事業から得られかを検討した。
・事業計画について、経営者により承認された数値との整る将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失を認識するかどうかの判定を行ってい合性を検討した。
・事業計画について、経営者と議論するとともに、市場予る。将来キャッシュ・フローの見積りは、資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッ測及び利用可能な外部データとの比較を実施した。また、過年度の事業計画について実績との乖離を分析しシュ・フローにより算出している。
継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した翌事業年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額と、成長率を用いて算定した事業計画の対象期間を超えたキャッシュ・フロー
見積額を使用している。将来キャッシュ・フローを見積る
期間は主要資産の経済的残存使用年数（半導体部品有機材料事業4.0年、スマートエナジー事業4.7年）を使用している。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー
を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、0％としている。また、経済的残存使用年数終了後の処分によって生ずる将来キャッシュ・フローは将来時点の正味売却価額の見積額としている。
減損の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フロー
の見積りにおいては、経営者が承認した事業計画が重要な仮定として使用されている。重要な仮定が変化した場合には、当該事業において、減損損失の計上が必要となる可能性がある。将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い経営者の判断が必要であること、及び各事業の固定資産帳簿価額の金額的重要性を考慮し、半導体部品有機材料事業及びスマートエナジー事業の固定資産の減損判定について、監査上の主要な検討事項として決定した。

た。
・事業計画について感応度分析を実施した。

2021/06/26 15:30:06／20688496_京セラ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。