地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業【令和４年度予算（案）８００百万円（１，２００百万円）】【令和３年度補正予算（案）
１，６５０百万円 】

再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりを支援します。
1. 事業目的

2. 事業内容「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献するため、改正地球温暖化対策推進法と一体となって、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められている。地域に根ざした再エネ導入には、地方公共団体が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入の計画、住民との合意形成、再エネ需要の確保、持続的な事業運営など多様な課題の解決に取り組むことが不可欠であり、その支援を全国的・集中的に行う必要がある。

4. 事業イメージ

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策
2050年カーボンニュートラルの実現
定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向上のための地域人材育成に関する支援を行う。
（１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援（１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援①2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援①2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援 （１）②円滑な再エネ導②円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
入のための促進エリア設③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
定等に向けたゾーニング（２）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
等の合意形成支援
地域再エネ導入目標に基づき、地域再エネ事業を実施・運営するため官民連携で行う事業（１）③公共施設等へスキーム（電源調達〜送配電〜売電、需給バランス調整等）の検討から、体制構築（地域の太陽光発電設備等の新電力等の設立）、事業性確認のための現地調査を支援
導入調査支援（３）地域の脱炭素化実装に向けたスタートアップ支援事業
地域再エネ事業の実施に必要な専門人材を育成し、官民でノウハウを蓄積するための地域人材のネットワーク構築や相互学習、促進エリア設定の事例や合意形成手法等のガイド作（２）官民連携で行成、また地方環境事務所を核として地域の現状に応じた脱炭素の取組について支援を行う。
う地域再エネ事業の実施・運営体制構築
支援

3. 事業スキーム■事業形態(1)間接補助（定率）, (2)間接補助（定率）, (3)委託事業■補助・委託対象(1)①②地方公共団体、③地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）(2)地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）(3)民間事業者・団体等■実施期間

令和３年度〜令和５年度

お問合せ先：

環境省大臣官房 環境計画課（３）地域の脱炭素化実装に向けたスタートアップ支援事業※（１）③は令和4年度〜

電話：03-5521-8234、環境影響評価課

電話： 03-5521-8235地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、（１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援
地域への再エネ導入目標の策定や再エネ導入促進エリアの設定における合意形成等を支援します。
1. 事業目的2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地方公共団体における2050年までの二酸化炭素削減目標を見据えて地域への再エネ導入の道筋を明確にすることに加えて、地域での公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、再エネ導入を促すエリアの設定に係る合意形成等を支援することで、地域再エネの最大限の導入を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容① 2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援

中長期的に脱炭素化を図り持続可能でレジリエントな地域を実現し、地域循環共生圏を構築するため、長期目標として2050年を見据えて、どの再エネを、どれくらい、どのように導入し、有効活用するかについて、地域全体で合意された目標を定めるための調査検討や合意形成を支援する。
② 円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
地域が主導し、地域が裨益する円滑な再エネ導入が期待できるエリアである促進エリア設定等に向けたゾーニング等の取組と、それに向けた調査検討や、地域住民等による合意形成等を支援する。
③ 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援

出典:長野県気候危機突破方針

地域の脱炭素化を促進するにあたり、再エネの利用促進のため、未設置箇所（公共施設、ため池等）における発電量調査や日射量調査、屋根・土地形状等の把握、現地調査等、太陽光発電その他の再エネ設備の導入に向けた調査検討等を支援する。

3. 事業スキーム
■事業形態

間接補助

■補助対象

①②地方公共団体、③地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）■実施期間

令和３年度〜令和５年度

お問合せ先： 環境省①②③定率３／４※（１）③は令和４年度〜

大臣官房環境計画課

電話：03-5521-8234、大臣官房環境影響評価課

電話： 03-5521-8235

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、（２）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
地域の内発的な再エネ導入事業を持続的に行うための実施・運営体制の構築を支援します。
1. 事業目的

地方公共団体、地域金融機関、地元企業、市民等の地域のステークホルダーが参画・関与して、地域雇用による内発的な再エネ導入により、「地域の稼ぎ」を生み出し、さらにその稼ぎを再エネに再投資する持続的な事業実施・運営するための体制構築、及び事業の実施・運営体制の構築と一体で実施する事業実施予定区域の予備的調査を支援する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
地域再エネの地産地消とそこで得られた収益を地域の再エネ設備の導入等に還元することによって、地域の脱炭素化と地域活性化に貢献し、地域エネルギー収支の改善に資する事業実施・運営体制を構築する以下の業務について支援を行う。
・事業スキーム検討（例：再エネ調達方法（自社開発、地域内企業との協定締結による調達など）、地域内での需要確保、収益の地域還元方法）
・事業性検討（例：事業の採算性評価、出資主体間の合意）
・事業体（地域新電力等）設立に必要となる需給管理システム、顧客管理体制の構築等
・専門人材確保（例：事業運営に必要な人材の専門分野の特定、雇用確保）
・事業の実施・運営体制の構築に必要な予備的な実地調査（例：再エネ設備導入予定の区域における設備導入に必要な自然的条件等に関する予備的調査）＜補助率について＞事業の実施の結果として構築される実施・運営体制に対して以下の出資比率により算出◆地方公共団体若しくは地域金融機関又はこれらの両方が出資し、かつ、当該地方公共団体、地元企業（地域金融機関を含む。）・団体及び一般市民の出資額が資本金額の50％を上回る場合は２／３◆地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の50％を上回る場合並びに地方公共団体が出資する場合１／２◆上記以外の場合１／３

防災・減災
非常時のエネルギー源確保

経済・雇用
再エネ・自然資源地産地消

料金

再エネ
開発等

専門人材確保
電力供給

間接補助（定率２／３、１／２、１／３）■補助対象

地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）■実施期間

令和３年度〜令和５年度

お問合せ先： 環境省

大臣官房環境計画課

地消

電話：03-5521-8234、大臣官房環境影響評価課電力供給（地域新電力等）

域内需要家

域内再エネ

地産参画・関与
（出資等）

事業性検討

3. 事業スキーム
■事業形態

事業体設立

（事業採算性、合意形成）

事業スキーム検討（再エネ調達、収益還元）
地方
公共団体

地域
金融機関

地元企業

電話： 03-5521-8235

市民