◇はじめに<全経簿記検定 1 級(会計) 得点の目安>(1 問 2 点×10 問=20 点)

1

企業会計原則の穴埋め

2

仕訳 (1 問 4 点×6 問=24 点)3計算問題等(割賦・建設業・外貨建て…等) (8～12 点)

4

主に本支店会計 (10～12 点)

15

損益計算書作成+貸借対照表(一部) (32～36 点)

11◇仕訳(第 2 問)対策

【仕訳 演習問題】
次の取引の仕訳を示しなさい。ただし、勘定科目は、次の中から最も正しいと思われるものを選ぶこと。
現
未払金

当座

預金

売掛金

金

有価証券

投 資 有 価 証 券

預 り 有 価 証 券

金

未収金

品

修

繕

費掛金

保 管 有 価 証 券

差 入 有 価 証 券

借

固定資産売却損

固定資産売却益備建物

新株式申込証拠金

別金

車両

建物減価償却累計額

車両減価償却累計額

有 価 証 券 利 息社

債社

債

利息

資金社

債

発行

費

未受

託

販

売

利金

資

本

準備金

社債発行費償却

1.

本
益

準

備入買

段

預払

利息

当社は、取引先コスモス商店から現金¥1,500,000 を借り入れ、担保として売買目的で所有する株式 200 株(帳簿価額¥1,900、時価¥2,300)を差し入れた。

2.

残存耐用年数 12 年の建物(取得原価¥26,800,000、減価償却累計額¥12,542,400)の大規模な改修が完了したので、建設会社に改修費¥6,700,000 のうち¥5,500,000 小切手を振りだして支払い、残額は翌月末に支払うこととした。なお、当該改修の結果、改修後の耐用年数が 8 年延長した。

3.

当社は、取締役会の決議により、未発行株式のうち 5,000 株を 1 株当たり¥2,900 で公募により発行することとした。当該新株の公募に対して、払込期日前に 7,000 株の申し込みがあり銀行の別段預金に払い込みがなされていたが、本日払込期日につき、応募株式 7,000 株について割り当てを行い、その払込人に割り当ての通知をするとともに、割り当てもれの申込人には、申込証拠金を払い戻した。なお、払込価額は、当座預金に振り替え、払込価額の 2 分の 1 を資本金に組み入れないこととする。

4.

当社は旧営業車(取得原価¥2,300,000、減価償却累計額¥1,656,000、記帳方法：間接法)を¥800,000 で下取りに出して、新営業車(定価)¥2,560,000 を小切手¥1,760,000 振出しにより購入した。なお、旧車の査定価格(売却時価)は¥700,000 である。

5.

当社(決算日 3 月 31 日)は、当期 2 月 1 日に、額面総額¥30,000,000、発行価額¥100 につき¥97.30、償還期
限 5 年、利率年 1.3%(利払日は 1 月末の年 1 回)の条件で発行した社債について、決算にあたり、必要な整理を行う。なお、額面価額と発行価額の差額は、金利の調整であり、償却原価法(定額法)による。また、社債発行費¥360,000 は、5 年で定額法により繰延処理する。

2◇外貨建取引
例題 A〉① 9/6 商品を$1,000 で仕入れ、代金は掛とした。(この時 $1=¥100)② 9/30 上記①の掛代金を、全額普通預金を通じて決済。(この時 $1=¥98)

例題 B〉①1/23 商品$2,000 の注文を受け、内金として$1,000 で受け取り、普通預金とした。(この時 $1=¥100)②2/3 商品$2,000 を発送。$1,000 は以前受け取った内金を充当し、残額は掛けとした。(この時 $1=¥102)③3/31 決算を迎えた。(この時 $1=¥103)3

【外貨建取引 演習問題】
演習1

さくら会社(決算日 3 月 31 日)は、平成 23 年 3 月 4 日に米国企業から商品$65,000 を掛けで仕入れた。その後、
3 月 20 日に買掛金$28,000 を米国にある取引銀行の普通預金口座から支払い、残額は未済のまま決算を迎えた。
為替レートは下記の通りである。
当該外貨建取引について、(1)取引発生日、(2)決済日、および(3)決算日の仕訳を示し、(4)買掛金期末残高の金額を求めなさい。
3 月 04 日$1 当たり¥113

3 月 20 日$1 当たり¥110

3 月 31 日$1 当たり¥111(1)
3/4(2)
3/20(3)
3/31(4)(5)また、翌期(平成 23 年 4 月 20 日)に、残る買掛金を普通預金にて決済したときの仕訳を答えなさい。
［4 月 20 日の為替レートは$1 当たり¥112 とする。
］

(5)
4/20演習2

当社は、過日、米国にある S 社から特定商品の注文を受け、内金として$2,000 を受け取っていたが、本日 S 社に注文商品$17,000 を発送した。なお、内金受領時と商品発送時の為替レートは、$1 あたり¥73 と¥78 である。

例題 24

◇建設業会計(第 3 問)対策
☆どのタイミングで“売上”と捉える(認識する)か。
①工事完成基準 …完成、引渡し＝“売上”②工事進行基準 …工事の進み具合(進捗)に応じて＝“売上”※成果の確実性が認められるときは②

何で計るか…

「成果の確実性が認められる」とは、ex)全部で 100 の原価が発生する…という見積の工事。

工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度が当期に 10 の原価が発生。

信頼性をもって見積もることができる場合のことを指す。

ちなみに…
売 上高≒

売上原価≒

売上総利益

≒

例題 A〉
日：×1 年 8/1

請 負 価 格：300

着 工

見積工事原価：100

引渡し予定日：×4 年 7/31×1 年

×1 年

×2 年

×2 年

1/112/31

1/112/31

×1 年 発生原価 20×2 年 発生工事原価 40(次期以降見積工事原価 40)

×2 年完成工事高×2 年完成工事原価
×2 年完成工事総利益

×1 年完成工事高×1 年完成工事原価

×2 年 発生工事原価 40(次期以降見積工事原価 60)

×2 年完成工事高×1 年完成工事総利益
×2 年完成工事原価
×2 年完成工事総利益
5【建設業会計 演習問題】
さくら建設会社(決算日 12 月 31 日)は、価格確定契約により次の A、B および C の 3 つの工事を請け負っている。
(1)全ての工事契約について成果の確実性が認められるものとして、工事進行基準(進捗度は原価割合による)による場合と(2)全ての工事契約について成果の確実性が認められないものとして、工事完成基準による場合の当期(×23 年 1 月 1 日～×23 年 12 月 31 日)における完成工事高、完成工事原価、および完成工事総利益を求めなさい。

A 工事契約B 工事契約C 工事契約工事着工日

×22 年 1 月 5 日

×22 年 5 月 13 日

×23 年 2 月 7 日

工事完成引渡(予定)日×23 年 12 月 22 日

×24 年 8 月 1 日

×25 年 3 月 9 日

請負価格

34,700,000

87,390,000

25,000,000

前期発生工事原価

16,128,000

14,300,000‐(次期以降見積工事原価)(12,672,000)(40,700,000)

当期発生工事原価

12,722,000

25,660,000

7,488,000‐(15,540,000)(11,712,000)(次期以降見積工事原価)

答案
工事進行基準工事完成基準完 成 工 事 高完成工事原価
完成工事総利益6◇商品有高帳(第 3 問)対策
【商品有高帳 演習問題】
さくら商事株式会社は、当期中 P 商品を次の順序で仕入れ、販売した。当該 P 商品に係る当月の売上高、売上原価、売上総利益および月末棚卸高を、(1)先入先出法、(2)移動平均法により求めなさい。ただし、棚卸減耗はない。
数量

単金額

120

¥

36,000

前

月越300

第

1 回 仕 入500

12864,000

第1 回 売 上700

500

350,000

2014,000繰個

売上値引(第 1 回売上分)¥価

第2 回 仕 入375

144

54,000第2 回 売 上275

530

145,750

売上戻り(第 2 回売上分)

5答案
先 入 先 出 法
売売上上移 動 平 均 法

高原価売 上 総 利 益
月 末 棚 卸 高

◇減価償却(第 3 問)対策
【減価償却演習問題】

さくら運輸株式会社(決算日は年 1 回 3 月 31 日)は、当期 7 月 1 日に、トラック 2 台を購入し、ただちに営業の用に供した。当該トラックはいずれも、取得原価¥32,000,000(残存価額¥2,500,000、耐用年数 10 年、総走行可
能距離は 450,000 ㎞と見積もられた)。当期の実際走行距離はトラック A が 54,000 ㎞、トラック B が 36,000 ㎞であった。これより、当該トラックの当期の減価償却費を(1)定率法(償却率 0.226)と(2)生産高比例法によって求めなさい。

答案(1)定率法による減価償却費¥(2)生産高比例法による減価償却費¥7◇割賦販売☆どのタイミングで“売上”と捉える(認識する)か。
①販売基準 …引渡し＝“売上”②回収期限到来基準 …回収期限が到来したら、到来した分だけ＝“売上”③回収基準 …回収したら回収した分だけ＝“売上”

例題 A〉
さくら株式会社(決算日 3/31)は、2/15 に商品¥3,000(原価¥2,100)を 3 回の均等分割払いで売り上げた。代金は、翌月より毎月 15 日に現金で回収する。

8

【割賦販売演習問題】

さくら商会は割賦販売のみを行っている。割賦販売の収益の認識については、回収期限到来基準を採用し、割賦品を引渡したときに、その総額を持って売上計上し、決算時に回収期限未到来の割賦売掛金に含まれる未実現利益相当額を売上総利益から控除する方法によっている。次の資料に基づいて、損益計算書(売上総利益の表示まで)を完成しなさい。
(1) 割賦販売の売上利益率は、前期および当期とも 36％である。
(2) 割賦売掛金期首残高は、¥5,571,000 である。これらはすべて前期に発生した割賦売掛金である。
(3) 割賦売掛金の当期発生額は、¥32,100,000 である。
(4) 割賦売掛金期末残高は、¥9,121,000 である。このうち¥1,521,000 は前期に発生した割賦売掛金である。
(5) 当期中、割賦金の回収不能や割賦商品の戻りはない。

答案

損益計算書
高()

Ⅱ 売上原価()()

繰延割賦売上利益戻入()

割賦売上利益控除

()

売上総利益

()

Ⅰ 売 上

割賦売上利益控除前売上総利益9