TOYOBOREPORT
2019
東洋紡グループ

統合報告書

2019年3月期

TOYOBOREPORT 2019東洋紡グループ 統合報告書
2019 年 3 月期

目次2018 年度の経営概況
財務・非財務ハイライト ・・・・・・・・・・・・・・・

3

事業別・地域別の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

2018 年度の主な出来事 ・・・・・・・・・・・・・・

7

価値創造の戦略
価値創造の歩み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

価値創造アプローチ

11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

企業理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13社長メッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
専務執行役員メッセージ ・・・・・・・・・・・・・・ 21
R&D・知財担当役員メッセージ ・・・・・・・・ 23

価値創造の実践
フィルム＆コーティング ・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
モビリティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
ヘルスケア&ウェルネス ・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

価値創造の基盤ESG マネジメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
E

環境側面の方針・活動 ・・・・・・・・・・・・ 42

S

社会側面の方針・活動 ・・・・・・・・・・・・ 45

G

ガバナンス側面の方針・活動 ・・・・・ 51

投資家情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
会社情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

Disclaimer
この報告書は、当社グループの計画・見通し・戦略・業績などに関する将来の見通しを含んでいます。この見通しは、現在入手可能な情報から得られた判断に基づいています。したがって、実際の業績は、さまざまなリスクや不確実性の影響を受けるものであり、これらの見通しとは大きく異なる結果となることがあることをご承知おきください。将来の見通しに影響を与えうる要素には、当社の事業領域を取り巻く経済環境・競争
圧力・関連する法規・製品の開発状況の変化・為替レートの変動などがあります。ただし、見通しに影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。

01

TOYOBO REPORT 2019

じゅん

り

そく

ゆう

順理則裕
持続可能な社会に貢献し、長期的な成長を実現するために、変化し続けます。
1882 年の創業以来、『順理則裕』̶̶
なすべきことをして世の中をゆたかにし、自らも成長すること̶̶を大切にし、たえまない変化を通じて時代のニーズに応える製品やサービスを創出し続けています。

TOYOBO REPORT 201902

財務・非財務ハイライト

売上高

EBITDA

（億円）

（億円）

3,188

2009

3,406

3,495

3,390

3,516

3,513

3,478

2010

2011

2012

2013

2014

2015

3,295

3,311

3,367

2016

2017

2018 （年度）

355

2014

376

383

396

2015

2016

2017

375

2018 （年度）2018 年度は、液晶偏光子保護フィルム コスモシャインSRF® やセラミックコンデンサ用離型フィルムの販売を大幅に拡大したことで、前年度比1.7%の増収となりました。

2018年度は、営業利益が9.2％減少し、減価償却費は1.0%増加したため、EBITDAは5.2％減少しました。

営業利益／営業利益率

有利子負債／ D/Eレシオ

（億円）

営業利益

営業利益率（％）

209

183

6.1
115

171

2010

2011

206

2012

233
7.1

6.6

6.0

239

217

7.2

2013

2014

（億円）

有利子負債

1.12

1.05

D/Eレシオ

1.01
0.81

6.5

5.9

5.0

5.2

3.6

2009

210

231

0.93

1,771 1,654 1,692
1,456 1,648

2015

2016

2017

2018 （年度）2018 年度は、工業用フィルムが好調であった一方で、包装用フィルム、エンジニアリングプラスチック、
エアバッグ用基布などで原燃料価格変動の影響を大きく受けました。また、物流コスト増の影響も受けました。
そのため、前年度比9.2％の減益となりました。

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）2018年度の有利子負債は、前年度比で192億円増加しました。一方で、自己資本が40億円減少したため、D/Eレシオが0.12ポイント悪化しましたが、1.0 倍未満を維持しています。

親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）ROA（総資産営業利益率）／
ROE（自己資本当期純利益率）

（億円）

（%）

ROA

130
76
21

42

82

81

101

ROE

6.4

94

5.4

46

7.5
5.8

5.2

5.2

5.4

2015

2016

2017

4.4

4.7

–6
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）2018 年度は、当期純損失 6億円となりました。2018 年 9月に発生した火災事故により、エアバッグ用原糸の製造設備などが被災し、当該原糸の代替品調達に関連する費用など138 億円を、特別損失として計上しました。

03

TOYOBO REPORT 201920142018 （年度）2018 年度のROAは、前年度比で0.7ポイント悪化しました。ROEは、当期純損失であったために、マイナスとなりました。

2018 年度の経営概況

総資産

総量

自己資本

（％）
2013 年度比削減率

海外

27

133 163

131

22

83

4,658 4,446 4,508 4,455 4,6101

130.35 0.35

0.31 0.30 0.29
14

12

942

0

2014

2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）2018（年度）（％）
2013 年度比削減率

24

0.27

17

909 902 835

1,580 1,569 1,678 1,806 1,766
2017

（千トン）
売上高原単位

60

63

19

1,0971,056

2016

価値創造の基盤

売上高原単位

（千トン）
国内

2015

価値創造の実践CO2 排出量

総資産／自己資本（億円）

価値創造の戦略1

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）2018 年度の総資産は、たな卸資産、固定資産が増え、156億円増加しました。自己資本は、有価証券評価差額金が増えた一方で、利益剰余金が43億円減少したため、40 億円の減少となりました。
なお、2017 年度より
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」
を適用しています。

2013 年度を基準として、2030 年までに、総量と売上高原単位ともに17%の削減を目標としています。エネル
ギー効率の高い機器への更新、ガスコージェネレーション設備の導入などの取り組みによって、削減を続け、目標を達成しました。2018 年度は、総量で27%、売上高原単位で24%の削減を達成しました（売上高原単位。P.42＝CO2 総排出量 売上高）

研究開発費

PRTR 対象物質排出量

産業廃棄物埋立率

（トン）

（％）

（億円）

108

113

111

104

当社

グループ会社

当社

138

2.25
99

108
2014

2015

2016

2017

グループ会社

当社グループ110

2018（年度）

2014

95

1.86

99
59

62

66

74

56

2015

2016

2017

2018（年度）

0.74

0.64

0.35
2014

2.15
0.64

0.68

0.31

0.30

2015

2.41

2016

2.70

0.65

0.31

2017

0.25

2018（年度）

2018 年度は、研究開発への戦略的な資金投入を継続したため、研究開発費が前年度比で 6 億円
増加しました。

2018年度は、当社グループで前年度比34%減となりました。製造設備・装置の改良、対象物質の除去装置の設置など、削減活動を継続しています。
P.43

2018年度は、グループ会社の埋立率が0.29ポイン
ト悪化しましたが、当社で0.06ポイント改善したため、当社グループでは0.03ポイントの改善となりました。 P.44

資本的支出／減価償却費

環境保全コスト

取締役人数

（億円）

（億円）

資本的支出

減価償却費

投資

（人）

保全費用

37.1
28.6
175

173

184

213

255

144

149

157

158

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

2018 年度は、フィルム事業での投資案件などにより、資本的支出が前年度比で43 億円増加、減価償却費が2 億円増加しました。

2014

10

うち社外取締役人数

9

9

2

2

2

2014

2015

2016

9

10

23.4

18.7
9.1

149

25.0

取締役人数

7.2

6.2

7.0

2015

2016

2017

10.8

2018（年度）

環境保全目的の設備投資額と、維持に要した費用額を示します。2017 年度は公害対策として臭気抑制対策を行ったので保全費用が増えました。
P.44

3

2017

4

2018（年度）

取締役会の多様性と監督機能を強化する観点から、社外取締役を増員しています。2019年 6月の定時株主総会において、初の女性取締役が選任されました。 P.53

TOYOBO REPORT 201904

事業別・地域別の概況
事業別概況
不動産その他

4.4%

繊維・商事事業

19.2%

ヘルスケア事業

10.3%

売上高

3,367
億円

フィルム・
機能樹脂事業

46.4%

産業
マテリアル事業

不動産その他

9.1 %

繊維・商事事業

3.7 %

フィルム・
機能樹脂事業

営業利益

ヘルスケア事業

217

21.0%

55.7%

億円

産業
マテリアル事業

19.8%

10.6%

2018 年度の概況

売上高（億円）

営業利益（億円）／営業利益率（%）

フィルム・機能樹脂事業
フィルム事業、機能樹脂事業ともに、原料価格変動の影響を受けましたが、工業用フィル
ムが好調に推移したため、増収増益となりま
した。

1,386

1,487

1,562

2016

2017

2018

（年度）

9.2

9.2

8.8

127

137

137

2016

2017

2018

6.5

6.7

39

43

2016

2017

2018

14.4

14.5

14.9

52

52

52

2016

2017

2018

（年度）

産業マテリアル事業
エアバッグ用基布と生活・産業資材事業で海外顧客向けの販売を伸ばしましたが、原料価格変動と火災の影響を受け、増収減益とな
りました。

3.9
599

635

665

2016

2017

2018

（年度）

ヘルスケア事業
診断薬用酵素は、海外への販売が好調でしたが、医薬品製造受託事業が苦戦し、海水淡
水化用逆浸透膜の受注も足踏みしたことで、減収減益となりました。

364

357

347

2016

2017

2018

（年度）

26

（年度）

（年度）

繊維・商事事業
1.4

ユニフォーム用途は販売が伸び悩み、中東向
け特化生地は市況の悪化により販売数量が減少しました。一方、スポーツ衣料製品は回復し、減収増益となりました。

776

2016

05

TOYOBO REPORT 2019

683

2017

646

2018

11

（年度）

2016

0.9

6
2017

1.4

9
2018

（年度）

2018 年度の経営概況

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤

地域別概況

海外売上高

その他の地域

9.7%

（億円）

売上高

20.9%

1,026

2014

2015

963

961

2016

2017

1,027

日本

3,367

東南アジア

1,000

69.5%

億円

2018 年度の概況

2018

（年度）

売上高（億円）日本
包装用フィルムはコンビニ向けなど堅調な国内需要に支えられました。また、ハイエンドのセラミックコンデンサ用離型フィルム、自動車向けのエンジニアリングプラ
スチックも販売を伸ばしました。

2,332

2,351

2,340

2016

2017

2018

（年度）

東南アジア
液晶偏光子保護フィルム コスモシャインSRF® は、アジア圏で販売を拡大しました。
溶剤を回収するVOC（揮発性有機化合物）
処理装置・エレメントは、中国などでの環境関連投資の拡大により好調でした。また、中国を中心に診断薬用酵素の輸出が好調に推移しました。

625

566

2016

702

2017

2018

335

325

2017

2018

（年度）

その他の地域
中東では、海水淡水化用逆浸透膜、中東向け特化生地が伸び悩みました。欧州では、
中空糸型正浸透膜（FO 膜）の実用化に向けて、浸透圧発電プラントの実証テストを開始しました。

397

2016

（年度）

アジア
欧州

東洋紡グループのグローバル拠点

スペイン●

ドイツ
●

インド
●

●
サウジアラビア

中東

北米

アメリカ
● ●●

メキシコ ●

韓国
中国
●● ●
香港
●
●
台湾
タイ ●
● マレーシア●日本

インドネシア ●ラテンアメリカ● エルサルバドル● ブラジルTOYOBO REPORT 201906

2018年度の主な出来事

液晶テレビ用途でコスモシャインSRF の販売が好調
液晶ディスプレーの偏光子保護フィルムであるコ
スモシャインSRF は、ポリエステルフィルムが従来持っていた複屈折による着色現象を解消した、超複屈折フィルムです。液晶テレビの大型化やベゼル（テレビなど画面の外枠）
レス化、パネルのオープンセル
化 ※ が進み、耐水性や耐久性に優れるポリエステル
フィルムの優位性が顕著となるなか、2018年度には約65％の大幅増収となり、シェアは約30％を達成しました。
※ 液晶ディスプレーの部材の中で、バックライトを搭載しない半製品を販売すること

セラミックコンデンサ用
離型フィルムの販売が好調
IoTの普及で年々需要が拡大しているセラミックコンデンサ。
当社グループは、
ハイエンド品と位置付けられる超小型セラミックコンデンサの製造に必要不可欠な離型フィルムにおいて、原反の製造から離型層のコーティング加
工までを一貫して行える唯一の存在です。
2018年度は特に車載用で販売を伸ばしました。また、さらなる需要増大に対応するため、30億円を投資して加工設備を増設しました。今後も販売を加速し、2021年度までに売上高の倍増を目指します。
東洋紡の離型フィルム

従来の離型フィルム
離型層

離型層

原反

滑剤

原反

滑剤

人材育成と新事業創出を図る「みらい人財塾」
社内プロジェクトとして新たに開始した「みらい人財塾」
では、社内公募で選出した若手従業員が自ら企画・開発を担い、クラウドファンディングサービス「マクアケ」
を通じて資金調達・販売を行います。第1期では、機能素材や技術を応用したドッグウエアの開発に取り組みました。
今後、結果や反響を踏まえ、本格的な事業化についても検討します。

07

TOYOBO REPORT 2019

写真未入稿

2018 年度の経営概況

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤

FO膜をデンマークの浸透圧発電プラントに導入
当社グループとデンマークの企業3社が共同運営する浸透圧発電のパイロット
プラントに、当社開発の中空糸型正浸透膜（FO膜）が採用されました。地熱水を活用する浸透圧発電は、天候に左右されない再生可能エネルギーとして注目を集めています。
このプラント（左写真）は、同型の設備としては業界最大であり、実用規模の浸透圧発電プラントの運転は世界初です。今後、FO膜の用途をさらに広げ、2020年度には売上高20億円の達成を目指します。

ゼノマックス の生産・販売会社を設立
高耐熱性ポリイミドフィルム ゼノマックス は、
世界最高レベルの寸法安定性を持つフィルムです。新会社ゼノ
マックスジャパン（株）の設立にともない生産設備を新設。電子ペーパー向けの薄膜トランジスタ（TFT）
液晶の基板材の需要増に対応するとともに、幅広い用途での拡販も図っていきます。

敦賀事業所における火災について
2018年9月6日、当社の敦賀事業所で大規模な火災事故が発生しました。人的被害はありません
でしたが、物的被害として、
エアバッグ用原糸、
3次元スプリング構造体ブレスエアー 、
衣料用ナイロンを火災の原因や今後の対策については
P.49、50をご覧ください。

製造する設備が被災しました。
関係者の皆さまには、多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしていますことを心からお詫び申し上げます。
現在は、原因の特定を完了し、再発防止策をグループ全体で行っています。

TOYOBO REPORT 201908

価値創造の歩み

社会との共有価値を創出しながら事業ポートフォリオを改革してきました
当社グループは近年、CSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）の観点から、付加価値の高いフィルムなど、高機能製品の開発に注力してきました。それにともなって事業ポートフォリオもスペシャルティ事業中心へと変化し、収益性も大きく向上しました。

2010年
サウジアラビア初の海水淡水化用逆浸透膜
エレメントの製造・販売会社を設立

1963年
1931年

フィルム事業を開始

世界で最大規模の紡績会社へと躍進

1948年
パルプ廃液処理の研究を開始

2012年

1982年

1882年

創立100周年を迎える

創立

複屈折による着色（虹むら）を解消した
液晶偏光子保護フィルム
コスモシャインSRF®を開発

1956年
大阪紡

合繊事業への進出を決定

精紡室

1980 年に現在の東洋紡ビルが完成

2002年

1964 年にエステルステープルの生産を開始左：通常フィルム、右：コスモシャインSRF®

連結売上高で非繊維事業が
繊維事業を
上回る
非繊維
繊維
事業
事業

1,830 1,934
億円

じゅん

り

そく

2014年
世界2位のエアバッグ用
原糸メーカーを買収

億円

ゆう

順理則裕
CSV を先取りしていた創業の精神『順理則裕』
は、
日本の近代化に大きな貢献をした実業家で当社グループは『順理則裕』に基づき、それぞれの時代のあり、当社の創業者である渋沢栄一が座右の銘の一つとし、社会要請に応えゆたかにするために事業ポートフォリオを改革

当社グループが一貫して経営の根幹としてきた考え方です。

してきました。
現代でも、社会要請としてのSDGs（Sustainable「社会の要請に応えゆたかにすることで、自らの成長も実現してDevelopment Goals：持続可能な開発目標）を重視し、社会いく」
ことを包含するこの言葉は、「CSV」の考え方を約140年で提供課題に対するソリューションを、「素材＋サイエンス※」

以上も前に先取りしたものといえます。

しています。
※ サイエンス：工夫やアイデアによって新たに創出する価値

09

TOYOBO REPORT 20192018 年度の経営概況

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤

スペシャルティ事業
フィルム・
機能樹脂
事業

スペシャルティ事業売上高比率

包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、
光機能材料など

2018 年度

1995 年度

産業
マテリアル
事業

自動 車 用 繊 維 資 材、高 強 力 繊 維、クッ

30.0%

76.5%

ション材、不織布など

ヘルスケア
事業

診断薬用酵素などのバイオ製品、医用膜、

営業利益率

1.4%

売上高

営業利益

4,610 億円 63 億円

営業利益率

医療機器、海水淡水化膜、機能フィルター

6.5%

売上高

など

営業利益

3,367億円 217億円

繊維・商事
事業

スポ ー ツ 衣 料 製 品、インナ ー 用・ユニ
フォーム用生地、中東向け特化生地など

ポートフォリオ改革によって収益性を向上
当社グループは1990年代後半から、スペシャルティ事業

こうした事業ポートフォリオ改革の結果、当社グループの拡大に注力。環境に配慮した包装用フィルムやエンジニア

全体の売上高に占めるスペシャルティ事業の割合は、30％

リングプラスチック、自動車の安全性を高める繊維資材や（1995年度）
から76.5％（2018年度）
へと大幅に高まりました。

不織布、健康の維持・増進に寄与するバイオ製品や医療機器

また、
それにともなって営業利益率も6.5％まで向上しました。

などを開発。
さまざまな分野でカテゴリー・リーダーとなりうる
高付加価値な製品を社会に提供し続けてきました。

TOYOBO REPORT 201910

価値創造アプローチ

4つの分野で価値創出を推進し新時代のニーズに応えていきます
当社グループは、長期的な成長に向けて、技術と市場を結ぶことでイノベーションを加速させ、社会と市場の期待に応える価値創出を推進していきます。

価値創造の考え方
社会からの要請

市 場 期待される「もの・こと」製品性能に加え、サービスやソリューション、ソフトを提供し顧客価値を創造

イノベーション

コアテクノロジー
重合
変性技術

期待に応える

加工

「つくり」

バイオ

バリューチェーン全体を通じて、品質・コスト・納期の面から最適な価値を提供

SDGs への貢献
SDGsは、2015年に国連総会で採択された、2030年を達成
期限とする国際的な目標です。
当社グループも、SDGsで掲げられた「貧困」や「飢餓」、「気候変動」などの社会課題解決に積極的に貢献していくことを目指しています。

11

TOYOBO REPORT 20192018 年度の経営概況

現在の注力分野

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤社会にもたらす価値
フィルム&コーティング
食の安全安心や地球環境の保全など、多様なニーズに応え、
スマートライフをサポートして
いきます。

モビリティ
5G時代の自動車を中心に、あらゆる「乗り物」の安全性や環境性能の向上に貢献していきます。

ヘルスケア＆ウェルネス
2035年には人口の1/3が65歳以上となる日本で、高まる「長寿」「健 康」のニーズに応えていき「食」の課題を解決ごみを減らす食品包装用フィルムリサイクル対応フィルム

食品の保存に力を発揮し、食の安全安心確保に貢献するとともに、フードロスの削減にも貢献
します。
P.25

PETボトルリサイクル 樹 脂 を80％使用した製品などを提供。
ごみの排出量削減に貢献します。

CO2 を減らす

事故時の衝撃を軽減する

自動車軽量化用素材

エアバッグ用基布

金属に代わる軽量素材が、自動車の燃費向上・CO2 排出低減に貢献します。

耐久性や耐熱性に優れた基布を原糸から一貫生産。世界 5 拠点で生産しています。

P.29

P.31

糖尿病患者の QOL 向上

透析患者の命を支える

血糖値測定用の酵素

人工腎臓用中空糸膜

血糖自己測定器のセンサーに用いられる酵素を開発。短時間で正確な測定を実現します。

独自技術で微細な孔を形成した
中空糸の膜が透析患者の命を支えています。

P.33

P.35

ます。

環境
世界的に問題視され、対策が求められている気候変動や水不足といった課題の解決に貢献して水不足をなくす

大気汚染を抑制

海水淡水化膜VOC 回収装置

海 水を淡 水 化する装 置に用いられる「膜」
を提供。中東などで導入が進んでいます。

独自の 吸 着 剤 が、VOC の 除 去と有機溶剤の回収を実現します。

P.37

P.39

いきます。

環境・社会に与える影響を適切に管理
当社グループは、事業を通じて社会課題を解決しながら

P.27

主な管理テーマ

温暖化防止

化学物質
管理

資源循環

安全・防災

多様性の
尊重

人材の
確保・育成

品質
マネジメント

サプライ
チェーン
マネジメント

持続可能な社会の実現に貢献し、自社も長期的に成長していくことを目指しています。
そのために、環境・社会側面において重要なテーマを設定
し、事業による悪影響の緩和と好影響の増大に取り組んでいます。

TOYOBO REPORT 2019

12

企業理念

創業の精神
『順理則裕』に基づいて共有価値の創造を推進していきます2019 年 3 月、当社グループは企業理念である『順理則裕』の言葉の意味を見直し、全役員・全従業員に根付かせ、積極的に社会をゆたかにし自らも成長する会社となるために、「理念の体系化」
を行いました。

東洋紡グループの理念体系
（PVV）

理念
Principle

志
Vision

価値観
Values自分自身への約束（TOYOBO Spirit）

13

TOYOBO REPORT 20192018 年度の経営概況

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤

約140年前から受け継いできたCSVの考え方『順理則裕』
は、創業者の渋沢栄一の座右の銘の一つでした。
渋沢栄一（1840〜1931）
は、公のために尽くすことを信念とし、日本の近代化に大きな貢献を果たした実業家です。
500以上の多種多様な企業・機関の設立・経営に携わり、「日本資本主義の父」と呼ばれました。

理念 Principle ：東洋紡の創業の精神、信条『 順理則裕 』（なすべきことをなし、ゆたかにする）裕（ゆたか）＝東洋紡のCSV

社会 への貢献

「順理」

「則裕」

なすべきことをせよ ⇒攻め

順理を貫くことで、「世の中をゆたかにし、自らの事業も成長させなさい」

なすべからざることはするな ⇒守り

会社 の収益従業員のやりがい

志 Vision ：世の中にどういう付加価値を提供する会社になるか

私たちは、
素材+サイエンスで、• 単なるモノ作り（素材の提供）にとどまるのではなく、人と地球に求められるソリューションを• サイエンスとは工夫やアイデアによって創造し続けるグループになります

私たちはサイエンスを追求します
新たに創出する価値のことです• 素材とサイエンスが融合した独自のお役立ち（ソリューションを提供）を実現するグループになる
意志をこめました

価値観 Values ：東洋紡グループの全員が大切にすること

私たちは変化を恐れず、変化を楽しみ、変化をつくります挑戦 (Challenge)：
枠を超えて新しいことに挑戦する
勇気を大切にします

信頼(Reliability)：
安全安心な職場を確立し、お客さまの期待を超えるお役立ちを大切にします

協働(Collaboration)：
多様な個性や意見を大切にします

自分自身への約束（TOYOBO Spirit）：日常の行動指針• 私たちの一人ひとりの働きで、それぞれの職場を快活で誇りを価値観

自分自身への約束

もって業務に取り組める環境にしたい。
努力する者全員が、豊かな社会人として成長していく会社にしていきたい挑戦

先取(Act Swiftly)
創造(Create)
遂行(Execute)

信頼

安全へのこだわり(Safety First)
お客さま満足(Customer Satisfaction)
現場・現物・現実(Factual Basis)

協働双方向の意思疎通(Mutual Communication)
多様性の確保・活用(Diversity)
やってみる機会の提供(Providing Opportunities)『 自分自身への約束（TOYOBO Spirit）』を• この実現のため、示します

TOYOBO REPORT 201914

社長メッセージ代表取締役社長
社長執行役員楢原 誠慈

15

TOYOBO REPORT 20192018 年度の経営概況

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤社会をゆたかにする事業に積極投資し長期的な成長を実現します
企業理念『順理則裕』

事業ポートフォリオ改革

社会をゆたかにする事業を追求していきます。

社会に貢献できる分野に積極的に投資していきます。

当社グループの企業理念『順理則裕』
は、創業者の渋沢栄一

事業において『順理則裕』を実践していくためには、「 何にが座右の銘としていた言葉の一つです。約100年前に渋沢がよって社会に貢献するのか」を考えることが重要です。
つまり、当社を訪れこの言葉を揮毫した際、彼は従業員に向けて
「道徳

どの事業、
どの分野ならば「お役立ち」ができるかをしっかりと経済の両立」に関する講演も行っています。渋沢は道徳を見極め、そこに経営資源を投入していかねばなりません。

「なすべからざることをしない」という消極的な面はもちろん、当社グループの数十年にわたる事業ポートフォリオ再構築は、それに優るとも劣らず「世の中から困っている人々をなくし、まさにこうした「お役立ち」を見極めるための取り組みでした。

さらにゆたかにしていく」という積極的な行動と捉えていま

社会課題の解決に貢献できる事業を選び、そこに経営資源した。すなわち『順理則裕』とは「なすべきことをせよ、なすべを集中させながら、事業構造を少しずつ変えてきたのです。

からざることはするな。順理を貫くことで、世の中をゆたか

元々、
当社は綿紡績事業からスタートしましたが、1960年代ににし、自らの事業も成長させなさい」という渋沢からのメッ

合成繊維事業に進出し、この合繊分野で蓄積した技術やノウセージです。

ハウ・人材を「核」に、フィルムやエンジニアリングプラスチック

この考え方は、近年注目されるCSVを先取りしたものでもといった現在の柱となる事業を育成してきました。

あります。社会課題の解決に役立つ事業には永続性があり、新規分野への進出には先行投資が必要です。
かつてはその

そうした事業で収益を上げることで、企業は社会をゆたかに妥当性を、事業の収益性や採算性などを見る定量分析で主にしながら、持続的に成長していくことができます。こうした判断していました。
しかし、収益性や採算性は、市場や競争環境考え方に基づき、
社会課題の解決に貢献する事業をさらに増やの変化に大きく左右されます。そこで私は、社長就任以降、していくために、『順理則裕』の社内浸透に注力しています。

事業環境を市場・顧客（Customer）、競合（Competitor）、

TOYOBO REPORT 201916

社長メッセージ

自社（Company）の3Cでとらえる「定性分析（3C分析）」を事業を中心に、成長に向けた投資もより積極的に行っています。

従来よりも一層重視することとしました。外部の調査機関を

2018年度は255億円の設備投資を実施しました。

活用して市場や競合の状況を把握した上で、自社の強みを分析し、社会に貢献できる可能性を持っている分野に積極的に投資を行っています。

中期経営計画の進捗と次期業績の見込み

定性分析の良い点は、少々の苦労にも耐えられることです。
利益にはなかなかつながらない場合も「市場はある。
商品に強成長投資を着実に回収し、2021年度目標

みもある。
モノづくりやお客さまへの訴求を工夫していけば、「営業利益300億円」の達成を目指します。

必ず売れる。
だから頑張ろう！」と従業員を鼓舞しながら、新規「2018年中期経営計画」
において、
私が成長ドライバーの筆頭事業を柱となる事業へと成長させるために尽力しています。

に位置付けるのは「フィルム＆コーティング」分野です。特にコスモシャインSRF®は2018年度に前年度比約65％の大幅増収、世界シェア30%を達成するなど急成長を遂げました。

2018年度（2019年3月期）の業績総括

旺盛な需要に応えるべく、生産能力増強のための設備投資を進めており、2020年度には3号機が立ち上がります。それに成長軌道に確かな手応えを感じています。

より、生産能力は1.5倍、世界シェアは40%にまで拡大して「2018年中期経営計画」の初年度である2018年度（2019年

いく予定です。また、セラミックコンデンサ用離型フィルムも3月期）は、売上高は増加しましたが、営業利益は原燃料価格

前年度比約30%の増収、ハイエンド品は25％の高シェアを

変動の影響を受け減少しました。
また、2018年9月に敦賀事獲得するまでになり、2021年度にはシェア30％を目指すこと

業所で発生した火災事故による特別損失が影響し、残念なができる期待分野です。今後、高機能フィルム製品の開発・ことに10年ぶりの当期純損失となりました。
業績数値だけを見れば厳しい結果ですが、質的な面では良い方向に進みはじめたという手応えを私は感じています。

主な経営指標の推移（億円）

約10年前、事業構造改革に一通り区切りをつけて成長戦略に
2018年度

2019年度見込み

2021年度
目標

売上高

3,367

3,500

3,750

海外売上高比率

30.5％

−

35.0%

転じて以降、成長に向けて投資を継続してきた事業群が今、着実に実を結んでいます。
液晶ディスプレーの偏光子保護フィルム コスモシャインSRF®
やセラミックコンデンサ用離型フィルムなどに代表される工業

営業利益

217

220

300

用フィルム事業は大きな収益の柱となり、エアバッグ事業も

営業利益率

6.5％

6.3％

8.0％

2014年2月に買収した独PHP社との連合により、
グローバル

特別損益

‒177

70

−

で高い競争力を持つビジネスに成長しています。
事業構造改革親会社に帰属する
当期純利益
（純損失）

‒6

170

160

1.82倍だったD/Eレシオは2018年3月には1.0倍を切るまでに

設備投資

255

365

−

なり、
発行体格付けも20年ぶりにA格に戻すことができました。

ROE

−

−

8.0％以上0.93−

1.0倍未満後、この10年間で財務体質も大きく改善しました。
2008年度に財務体質改善を成し遂げたことにより、フィルム関連の

17

TOYOBO REPORT 2019

D/Eレシオ2018 年度の経営概況

供給体制を一層強化していきます。

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤

1/3思考「モビリティ分野」
では、
特にエアバッグ用基布に注力しています。世界のエアバッグ市場は自動車台数の伸び以上に拡大「現在」
だけでない、
「未来」
と
「土台」
も加えた

しており、
今後もさらなる需要拡大が予想されます。
また、
エン

3つの視点による思考を徹底します。

ジニアリングプラスチックは自動車用途で海外市場への拡販

ここ数年、私は「『1/3思考』で考えよう！」と従業員に呼びかを進め、さらなる成長を実現していきます。

けています。1/3思考とは
「現在」
「未来」
「土台」
の3つの視点を「ヘルスケア&ウェルネス分野」
では、
自己血糖センサー用酵素

それぞれ並行して考えることです。

などの診断薬用酵素を海外で拡販していくとともに、遺伝子

かつて事業構造改革が急務であった時代には「今日の仕事」

検査用酵素、人工腎臓用中空糸膜などにも注力していきます。

「今の業績」を考えることを最優先としていました。
もちろん

さらに、
中国など新興国へのVOC処理装置の拡販を図るなど、現在でもそれは重要ですが、足元の収益確保だけを考えて

地球環境保全に貢献する事業にも継続的に力を注いでいきます。

いては企業は決して成長できません。

中計2年目となる2019年度の連結業績は、火災事故の影響

そこで私は従業員に向けて、「 世の中をゆたかにしながらがまだ残るものの増収増益を見込んでいます。
なお、
新設備の

自らも成長していくために何をすべきなのか、つまり『未来』

立ち上げや設備拡大に積極的な先行投資を行っているため、のことも考えよう」「2018年度の火災事故も踏まえて、安全や

今後2年間は成長が伸び悩むように見えるかもしれません。
し防災、環境、品質管理、働きやすい職場づくりなど、企業のかし、
コスモシャインSRF®、
セラミックコンデンサ用離型フィ『土台』にも目を向けよう」と語り続けています。

ルムなどの新設備フル稼働で期待される大きなリターンによ2018年度に開始した「カエルプロジェクト」
も、こうした社内り、中計の最終年度には、目標としている「営業利益300億円」の意識改革の一環です。仕事、制度、意識といった多方面にの達成を目指します。

おいて自らと会社を「変える」
ことを目指して全役員・全従業員

中期経営計画の主な施策

中期経営計画の注力分野

1/3思考■ 成長分野への経営資源集中
成果の実現■ 事業別の KPI
メリハリ・重点化■ 将来に向けた先行投資
成長への仕込み（未来への責任を持つ）

モビリティ
アクションプランを
やり遂げる
（中短期）

中長期新商品・
新事業開発の強化■ 安全・防災・品質対策
資源 ( 人、金 ) の投入■ 組織風土改革
カエルプロジェクト■ 企業理念『順理則裕』
接戦を勝ち抜く• エアバッグ用基布• エンプラ• ハードレン®

事業基盤強化SRF®
• コスモシャイン• セラコン用離型フィルム• ゼノマックス®
• 包装用フィルム

海外展開

フィルム &
コーティングヘルスケア＆
ウェルネス

環

診断薬用酵素• ナーブリッジ• 骨再生誘導材®
• 機能フィルター
• 医用膜• COCOMI（ 心美）®
•

境

＜攻めと守り＞• RO 膜・FO 膜 • バグフィルター用 PPS 素材 • 光機能材料• VOC 回収装置 • ポリエステル用アルミニウム触媒

TOYOBO REPORT 201918

社長メッセージ

参加のもと、テーマごとにワーキンググループを設けて推進「成長目標」
および「めざす姿」
を策定しました。
当社グループ

しています。

の事業では、製品ができて設備投資をし、生産を立ち上げて世の中に認知され、事業として回り出すまでに相当な時間がかかります。基礎研究開発から数えれば10年以上の長期間にわたることも珍しくありません。

長期的な成長に向けて現在の当社グループは3、4年先の未来を考えた事業展開を2025年度の「成長目標」と「めざす姿」
を策定しました。

推進していますが、さらに視点を倍の８年に設定することに1/3思考での「未来」
を示すものの一つが中期経営計画です。

よって新たな成長事業の創出に向けた施策を実行していきます。

そして、2019年度には、中計のさらにその先、2025年度の

具体的には、
まず事業領域を大くくり化して整理していきます。

成長目標

2025 年度連結売上高

5,000

億円

基本的な考え方① 事業領域の大くくり化 -ソリューションへの進化 -② 横串機能の強化

ソリューションの追求単位■ SDGs 対応（温暖化対策、環境対応、食糧問題など）■「フィルム・接着・コーティング」■ 永続的に事業を維持する機能の強化■「生活・環境」■ 事業開発・拡大を先導する機能の確立■「モビリティ」■「ライフサイエンス」

各事業領域のめざす姿

フィルム・接着・
コーティング

生活・環境

モビリティ

ライフサイエンス

19

TOYOBO REPORT 2019

環境対応製品・ソリューションにおけるグローバルトップランナー■ 世界 NO.1 の“グリーン”フィルムメーカー■ 樹脂の総合プロバイダー

新たな価値・トータルソリューションの実現
快適・健康な生活環境づくりに貢献する
ソリューション事業体■ 世界トップクラスの不織布メーカー■ 環境ソリューション事業の確立■ 繊維機能材 商社力→産業・生活資材オーガナイザー

安全・安心・快適なモビリティ空間へのソリューションを提供する
オンリーワンカンパニー■ 世界 NO.1 のエアバッグ基布メーカー

健康社会の実現・高水準医療提供のための仕組みづくり■ 国内トップの感染症遺伝子診断のソリューションプロバイダー■ カテゴリートップのエンジニアリングプラスチックメーカー■ 世界の完成車メーカーとのパートナーシップ構築■ 世界トップの医用膜メーカー

2018 年度の経営概況

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤

そして、その領域ごとに社会課題解決への貢献の見地から

中期経営計画」の達成を目指します。
さらには、その先の成長「めざす姿」を設定し、ソリューション提供を加速させていきます。

を見据えて基盤づくりに取り組みます。

それによって、2025年度に「売上高5,000億円」という目標の達成に取り組んでいきます。

私は株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要事項の一つと考えています。安定的な配当の継続を基本としながら、
総還元性向30％を目安に自己株式の取得なども含めて株主還元を行っていく方針です。

ESGへの取り組み
事業基盤の強化にも積極的に投資しています。

皆さまには引き続きご支援をよろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長 社長執行役員

ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みは、1/3思考での「土台」、
すなわち事業基盤に相当するものであり、これらについても必要な投資として、しっかりと強化しています。
事業を支える「人材」
については、社会のニーズに応えていくために経営幹部候補やグローバル人材の育成に注力するとともに、従業員一人ひとりの力を発揮させるためのダイバーシティや、ワークライフバランスの推進にも取り組んでいます。
また、当然ながらコンプライアンス、品質管理などにも注力していますが、特に防災・安全については、2018年度の火災
事故を踏まえて、
これまで以上に体制を強化していきます。
さらに、コーポレート・ガバナンスの強化も進めています。
2019年6月には取締役会の実効性、多様性をさらに強化する
ため社外取締役（女性）を1人増やし、取締役10人中4人が社外取締役という体制にしました。
今後もSDGsを意識しながらESGへの取り組みを強化していきます。

株主・投資家へのメッセージ
めざす姿にむけて成長を続け、皆さまの期待に応えていきます。
私たち東洋紡グループは、
CSVの考え方に基づき、社会課題の解決に貢献するとともに経済的価値の向上を図り、企業価値を高めていきます。
具体的には、
1/3思考のもと、「2018年TOYOBO REPORT 201920

専務執行役員メッセージ

健全な財務体質を維持しながら「あるべき姿」の実現を目指します
当期純損失も「D/Eレシオ1.0倍未満」
を維持
2018年度の決算においては、敦賀事業所で発生した火災
事故の影響が大きく、損益面では当期純損失6億円となりました。財務面の指標についても、有利子負債が前年度から192億円増加し1,648億円となり、自己資本比率は38.3％と前年度の40.5％から低下しました。
ただし、D/Eレシオは0.93
倍と、当社グループが財務体質の健全性の目安としている「1.0倍未満」を引き続き維持することができました。
財務担当役員として私が常々意識しているのは、想定外の出来事は生じうる、そのようなことがあっても健全な財務体
質を維持することの重要性です。
当社が資金調達を行う金融市場において、現在の金融政策下で良好な調達環境が続いていくと思考停止になりがちです。
ところが世界のどこかで、何かが引き金になって一瞬のうちに市場環境が激変する
可能性は念頭に置くべきだと考えています。
このことは、
私自身
2000年前後の資金調達担当者時代に身をもって経験しています。金融環境が悪化した際に一番大事なことは、収益基盤の安定性・財務体質の健全性だと考えます。
そのために、D/E
レシオ1.0倍未満を目標に掲げ、この数年維持することができました。一方、事業においても想定外の事態は起こりえます。
そのような場合に、被害を最小限に食い止め、将来につけを残さないためにどう対応すべきか、リスク管理の観点から事業を見ていくことを心掛けています。
また、強い財務体質にしていくための課題もあります。
営業利益率は、前年度、前々年度は7％を超えていましたが、
2 0 1 8 年 度は6 . 5％と低 下しました。2 0 2 1 年 度には営 業
利 益 率 8 . 0％を目標としますが 、その 先には 営 業 利 益 率
10％以上を目指していきます。そのためにも不断のポート
代表取締役
専務執行役員渡邉 賢

フォリオ改革、収益構造の強化を行い、収益力を強化していきます。このことが、強い財務体質の実現につながると考えています。
今後も思考停止にならず「企業価値の番人」
として、環境の急変にも耐えられる、強い財務体質の実現に努めます。

29
21

TOYOBO REPORT 20192018 年度の経営概況

成長戦略との「適合性」
を第一に投資判断を行う

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤「時代の変化に負けない力強い企業風土・文化・人財をつくる」
ことを目的に2018年4月から開始したもので、全役員・全従業員「企業価値」の観点では、企業の持続的な成長も大切です。

が参加して、テーマごとにワーキンググループを設けて進めて当社はこの数年、売上高、営業利益が前年度比横ばいの状態います。
本プロジェクトでは、
2018年4月から、
当社創立140周年をが続いておりました。企業が持続的な成長を実現する上で、迎え本社の移転を予定している2022年4月までの4年間を健全な財務体質はあくまでベースとなる必要条件にすぎま「カエルステージ」と位置付けています。
2018年度には、経営層がせん。株主の皆さまからお預りした資本を有効に活用して利『順理則裕』
をベースとした企業理念体系を明確にしました。

益を創出し、さらなる成長に向けた投資を行っていくことが、
私

さらに、
2025年度のあるべき姿を定めた「長期ビジョン」
を策定中

たち経営陣の使命です。そのためには、生産力増強のためのであり、改革の方向性を明確にしていきます。

設備投資や、新たな柱となる新事業・新商品創出のための研

人財の視点では、人事制度などの制度改革を進めています。

究開発投資、
あるいは他社とのアライアンスやM&Aに向けた全ての従業員にとって働きやすい職場環境を作り、仕事を投資なども積極的に実施していきます。

通じて人として成長できるようにしていきます。業務効率化の成長のための投資を進めていく上で、判断すべきポイント

視点では、各部門の業務フローの見直し、RPA（Roboticが3つあると考えています。
「事業の将来の方向性としっかり

Process Automation）や一部定例業務のBPO（Business

整合性がとれているのか」「達成可能性は十分か」「うまくいかProcess Outsourcing）
も進めています。デジタルツールやなかった場合の負担はどれくらいか」。5年後、10年後の将来

世の中の仕組みが大きく変化・進化している中で、思考停止

ビジョンを描き、そこからのバックキャスティングでロードはありえません。変化をチャンスとして捉え、たえず「カエル」

マップのどこに位置付けるのかが大切だと考えています。
こう「変わり続ける会社」
を目指していきます。

した議論を経た結果、場合によっては先行投資のための資金

今後も全社一体となってこれらの改革を推進することで、調達が必要になることも予想されます。
「D/Eレシオ1.0倍未満」

株主・投資家の皆さまの一層の期待に応えることができる企業を目安としますが、その数字に過度に縛られることなく、柔軟へと進化します。
変わりつつある東洋紡に、ぜひご期待ください。

に判断する方針です。
その場合でも、財務体質の健全性を大きく代表取締役 専務執行役員

損なうことはありえません。2018年度からスタートした中期経営計画では「フィルム＆コーティング」「モビリティ」「ヘルス
ケア＆ウェルネス」
を注力分野と位置付けており、各分野での事業拡大に向けたビジョンをしっかり描き、実現するための戦略投資を準備していきます。

将来に向けた改革を推進
企業の将来像を描くという意味で、当社が現在進めている全社運動「カエルプロジェクト」の意味は非常に大きいと捉えていデジタル化への取り組み
進化するIT技術を取り入れながら、私たちのビジネスも時代に適合したデジタル化を進めていきます。機械学習を取り入れた製造プロセスの改革や、品質管理業務におけるIoT技術を活用したセンシング強化、RPAを使ったバックオフィス業務の生産性向上など、業務プロセスのデジタル化と、データ活用基盤の整備に取り組んでいます。時代とともに拡大するバリュー
チェーンをカバーするシステム基盤を構築し、デジタル技術を活用したビジネススタイルへ変革させることで、社内の業務改革だけでなく、社会やお客さまへの価値提供の強化につなげます。

ます。
同プロジェクトは、従来の仕事の仕方や仕組みを見直し、

TOYOBO REPORT 201922

R&D・知財担当役員メッセージ

中長期の視点で東洋紡の未来を支える研究開発を推進します
常務執行役員大田 康雄

戦略的R&Dの推進に向けて組織を改編

ユニット」「プロセッシング基盤ユニット」「バイオメディカル
基盤ユニット」という3つの大くくりな組織に改編しました。

東洋紡グループにとって研究開発活動は競争力の源泉で

これらの改編の大きなねらいは、事業戦略とR&D戦略とのあり、
持続的成長にはその強化が不可欠です。
当社の中期経営「対話」
を活性化していくことにあります。
今後は全社のテーマ

計画は4年を一つの区切りとしていますが、研究開発にとって設定・運営に関しても、事業部とコーポレートの両研究部門が4年という期間は基盤技術の研究から「種」
を見つけ出し、それをさらにお互いの知恵を出し合えるような仕組みへと変えていき

事業化につなげていくにはやや短すぎます。
そこで2018年度

たいと考えています。
これにより「とにかく目の前のお客さまのからは、「2025年までの8年間」という長期スパンで研究開発

要望をかなえる」
ことに追われる短期的視点の開発ではなく、戦略を進めるという新方針を打ち出しました。

「当社事業の成長にとって何が必要なのか？」
を中長期視点で考え、この新方針にともない、2018年度には研究開発体制の戦略的な研究開発を主体的に進めていける組織を目指します。

改編も実施しました。
当社グループには各事業部が運営する事業部研究部門と、コア技術の研究や事業化に向けたプロ
ジェクト開発を受け持つコーポレート研究部門があり、私の統括する研究開発企画管理部がこれらを俯瞰してグループ全体「Try Many, Fail Quickly」
を基本に新たなテーマに積極的に挑むのR&D戦略を推進しています。2018年10月には事業部研究29
23

部門の一部とコーポレート研究部門を統合して機能強化を図り

近年、当社グループは売上高の3％程度に相当する約100ました。
さらに、開発活動の効率を高めるためにコーポレート億円の研究開発投資を毎年行ってきました。
さらに「2018年

研究部門内の体制についても変更しました。従来、用途と出口

中期経営計画」
では通常の研究開発投資とは別に、年間20億円分野でくくっていた組織を、基盤技術別の「ケミカル基盤

程度のオプショナルな予算枠を設けています。
これは新たなTOYOBO REPORT 20192018 年度の経営概況

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤

研究テーマへの先行投資やM&Aなど、臨機応変な活用を

自社技術の保護に努めています。その成果の一つとして、想定したもので、研究開発部門からの積極的な提案の促進も「繊維・紙・パルプ業界他社牽制力ランキング2018」（㈱パテント・視野に入れています。2018年度にはこの枠を活用して日・米・

リザルト調査）において、他社出願特許の審査で、拒絶理由に欧の3極でベンチャーキャピタルへの出資またはパートナー

引用された出願特許件数が第2位でした。

シップとしての参画を実施しました。
今後はそれらから上がって
くるさまざまな情報をスピード感を持って取捨選択し、事業

一方、
「攻め」
の側面では保有する知的財産を戦略的に活用し、価値の創出を進めています。

成長に寄与する技術やパートナーを見極めていく考えです。

いずれの側面においても事業戦略、R＆D戦略、知財戦略が研究開発における投資判断は、事業化がある程度見えて整合性をとりつつ連携し、三位一体で進めていくことが重要でくれば3C分析なども行えますが、先述のように長期にわたるす。知財に関する現場のリテラシーを強化してリスクを回避しプロジェクトが多いため、新規テーマの段階での判断は難していくために、各事業部門に「知財リエゾンパーソン」と呼ぶいものがあります。たとえば2019年4月に生産を開始した

専門スタッフを配置して知財部門との連携性を高めています。

高耐熱性ポリイミドフィルム ゼノマックス®は、米国のパート

近年では海外事業の拡大にともない、海外での特許出願やナーと共同研究契約を結んでから事業化に漕ぎつけるまで特許査定も増加傾向にあります。2018年度は出願件数が15年という長い時間がかかっています。
そこで近年、
私は研究

前年度比で約15％増えており、今後も海外事業の拡大に比例して開発の効率を高めるために、「Try Many, Fail Quickly」、増加が見込まれます。海外での効果的・効率的な知財活動

つまり、「できるだけ多くトライし、ダメだと思ったら素早くやには、情報収集も重要です。特に中国では知財に関する制度

める」
ことを一種のスローガンとして打ち出しています。最も変更が頻繁にあり、当社事業への影響も大きいことから、現地に投資効率が悪いのは「あれこれ悩んでなかなか始めず、始め

専任スタッフを置いて対応を強化しています。
さらに知財部門

ると、先がないとわかってもなかなか止められない」というでは、
AIやRPAなどのデジタル技術の導入も進めており、これらをパターンです。
要は、早い判断が大事であり、
ダメならキッパリ

活用して今後は特許調査などの業務の効率化を進めていきます。

見切りをつけることが重要だと考えています。
これを可能にするには「失敗も評価する」風土をつくることも必要です。
「ダメだとわかることで経験値が一つ上がる。
その意味で、失敗も一つの成果なのだから、どんどん新しい
提案を持って来てほしい」と研究部門のスタッフたちには事業成長を加速するために、今後も中長期の視点で研究開発および知的財産管理を推進していきます。
常務執行役員
知的財産部の統括
研究開発企画管理部の統括
総合研究所の統括

言い続けています。

事業戦略・R＆D戦略と連携した知財戦略
知的財産戦略には「守り」と「攻め」の側面があります。
「守り」
では自社の技術領域を保護し、市場への競合他社の進出を防ぐことが重要目的ですが、当社はコア技術の領域において他社の特許出願の阻害要因となる特許を多数保有して

TOYOBO REPORT 201924

価値創造の実践

Films & Coatings

食品包装用フィルムによるフードロスの削減
現在、世界中で約 3 割の食品が食べられずに捨てられています。その一方で、数多くの人々が飢餓に苦しんでいます。
当社グループは、食品の保存期間を延長するフィルムを提供し、廃棄される食品の量を減らすことに貢献しています。

関連するSDGs

足りていないなのに、捨てられている

25

人の消費向けに生産された食料のうち、3分の1が廃棄される

世界人口約 70 億人のうち約 8 億人が深刻な飢えや栄養不良に苦しんでいる

出典：消費者庁消費者政策課「食品ロス削減関係参考資料」

出典：公益社団法人国際農林業協働協会「世界の食料安全保障と栄養の現状 2017」TOYOBO REPORT 20192018 年度の経営概況

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤

フィルム需要伸長の背景にある中食市場の拡大

東洋紡のフィルムが食品保存に力を発揮

近年、単身世帯や高齢世帯の増加、女性の社会進出などに当社グループが 製 造・販 売する透 明 蒸 着バリアフィルム

よって中食市場が拡大しています。
これを背景に、食品包装用

エコシアール は、優れたガスバリア性を発揮し、食品保存

フィルムの需要も増加しており、特に電子レンジに対応したに力を発揮します。
金属の蒸着処理がなされていないため、
電製品や長期保存ニーズに応えた製品の需要が伸びています。

子レンジでの加熱にも対応しています。

中食・外食産業の市場

基材フィルムとの酸素透過度比較（兆円）(ml/m2dMPa)

40

1,400

平成9
（1997）
年
外食産業

1,200

29.1
23.9

20

19.3
10

中食産業

6.0

3.6
0

酸素透過度

30

バリア層のない
PETフィルム

1,000
800
600
400

PETフィルムにバリア層を積層したエコシアール ®

1.1

昭和60年
（1985）

200

平成2（1990）

7（1995）

出典：農林水産省「食品産業の動向」

12（2000）

17（2005）

22
25（2010）（2013）

エコシアール
長期保存が必要な食品のパッケージに使われています。

0

基材フィルムエコシアールTOYOBO REPORT 201926

価値創造の実践
関連するSDGs

大量に捨てられている資源には限りがあるのに1 年間に25ｍプール
42万杯にものぼるごみが廃棄されている。

42

×

万杯

出典：一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター ウェブサイト
http://www.cjc.or.jp/j-school/a/a-2-2.html

Films & Coatings

リサイクル原料の採用による廃棄物の削減日本では現在、年間約4億トン以上のごみが捨てられています。当社グループは、
ごみの排出量削減に貢献するために、
リサイクル原料を使用したフィルムを提供するなど3R※の取り組みを推進しています。
※ Reduce（リデュース：排出量削減）、Reuse（リユース：再利用）、Recycle（リサイクル：再資源化）
によって廃棄物の削減を図ること。

PETのリサイクルが高水準で推移

リサイクル樹脂80％使用のフィルム

日米欧のPETボトルリサイクル率の推移を見てみると、欧米に当社グループはポリエステル系合成紙クリスパー やリサイ

比べて、日本は高い比率で推移しています。
この傾向は今後もクルPETフィルム サイクルクリーン など、
リサイクル原料を続くと見込まれ、PETに関するリサイクルニーズは今後も引き使用した製品を販売しています。特にサイクルクリーン は、

続き高いままと予測されます。

PETボトルリサイクル樹脂を80％使用しています。

日米欧のPETボトルリサイクル率の推移

サイクルクリーン のリサイクル原料割合

（％）
100

84.8

80

89.9
82.2

83.5

85.8

85.0

85.8

82.6

86.7

83.9

60

41.8

40

20.9

20
0

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年度）
日本

27

欧州

TOYOBO REPORT 2019

米国

出典：日本PETボトルリサイクル推進協議会

リサイクル樹脂の使用比率は世界最高レベルの80％2018 年度の経営概況

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤TOYOBO REPORT 201928

価値創造の実践

Mobility

樹脂による軽量化を通じてCO2排出抑制に貢献
気候変動など多くの問題を引き起こすCO2。その排出規制は年々厳しいものになっています。当社グループでは、軽量化に寄与する
エンジニアリングプラスチックを提供することで、自動車からの CO2 排出抑制への貢献を目指しています。

関連するSDGs

自動車は便利、でも地球が熱を出した
CO2

20

約

％は、運輸部門から出ている。

CO2

CO2

CO2

CO2

CO2

CO2

CO2

CO2

CO2

CO2

出典：一般社団法人 日本自動車工業会「運輸部門の温暖化対策」

29

TOYOBO REPORT 20192018 年度の経営概況

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤

各国で強化される自動車の燃費規制

軽量化に貢献するエンジニアリングプラスチック

気候変動は、
世界が一致して取り組むべき、極めて重要な社会自動車の部品材料を金属よりも軽量な樹脂に置換することで、課題です。
温暖化の原因となるCO2の排出抑制を推進する見地

当社は、
高強度を
燃費を向上させ、CO2排出量を低減できます。

から、世界中の国と地域で自動車の燃費に関する規制が強化

誇るクイックフォーム や、
熱可塑性ポリエステルエラストマー

されています。

ペルプレン などによって、自動車の軽量化への貢献を目指しています。

各国のコンパクトカーの燃費動向
NEDC※によって規格化された
100kmあたりのリッター

12
10
8

アルジェリア
バーレーン
チリ
中国
コートジボワール
エジプト
エチオピア
EU
ジョージア
インドネシア日本
ケニア

モーリシャスモンテネグロ
モロッコ
ペルー
フィリピン
チュニジア
ウガンダ
ウルグアイ
アメリカ合衆国

TOYOBOコンセプトカーに使用されるエンジニアリングプラスチック
ルーフアウター❷
冷却パイプ

スポイラー・ランプ❶❹
ドアクッション
❸ターンランプ6

エアレスタイヤ❸❷❸4❶ 高機能ナイロン樹脂グラマイド®
2❷ 高性能熱可塑性スタンパブルシート材クイックフォーム®
2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 2025

出典：UNEP analysis for GFEI

※ 新欧州ドライビング・サイクル❸ 熱可塑性ポリエステルエストラマー ペルプレン®
❹ 射出成形用ポリエステル樹脂バイロペット®

TOYOBO REPORT 201930

価値創造の実践

Mobility

命を守るエアバッグの基布を提供
自動車は世界中に広まり、多くの人々の暮らしと産業を支えています。しかし、それにともなって交通事故のリスクも高まっています。当社グループは、高性能なエアバッグ用の原糸・基布を提供し、搭乗者の安全確保を支えています。

関連するSDGs

交通事故で傷つき、失われる命がある
世界でも交通事故は頻繁に発生している。
発生件数

死傷者数

300 408

約

万件 約

万人

出典：内閣府ウェブサイト
https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h29kou̲haku/zenbun/keikaku/sanko/sanko02.html
アメリカ合衆国、ドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン、イタリア、
日本のデータ（2015 年）を当社にて集計。

31

TOYOBO REPORT 20192018 年度の経営概況

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤

ますます高まるエアバッグの需要

世界5拠点で原糸から基布まで一貫生産

近年、サイドエアバッグやカーテンエアバッグなどの採用も当社とPHPグループはエアバッグの原糸から基布を一貫生産

進み、エアバッグ市場が拡大しています。今後も、新興国でのしています。
その供給体制はアジアにとどまらず北米や欧州に搭載義務化や、
EV化・自動化による安全性意識の高まりを背景も広がっており、
原糸・基布統合型グローバルプレーヤーとしてに、
年間6〜7％の成長が見込まれています。

その地位を確立しました。
当社とPHPグループのグローバル拠点

エアバッグ用原糸市場の推移予測（当社推定）
（千トン）

（%）

25

450

ヨーロッパ市場
PHP Fibers GmbH

400
20

350
300

中国市場
PHP-ShenMa Air Bag Yarn Marketing Co. Ltd.
TOYOBO AUTOMOTIVE TEXTILES（CHANGSHU）CO., LTD.

15

250
200

アメリカ市場

10

150
100

日本
（アジア）
市場
TOYOBO CO.,LTD.

5

PHP Fibers Inc.
TOYOBO INDUSTRIAL
MATERIALS AMERICA, INC.

50
002018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
ドライバー

パッセンジャー

サイド

ニー（膝）

タイ
（アジア）
市場
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL（THAILAND）LTD.
MATERIALSAHA(THAILAND)TOYOBOSAFETYLTD.
WEAVE CO.,LTD.

カーテン

前年比伸び率TOYOBO REPORT 201932

価値創造の実践

Healthcare & Wellness

糖尿病患者の安心を支える
酵素を提供
糖尿病患者は年々増加しており、医師の指導のもと自ら血糖値を測る人も増えています。
こうした中で当社グループは、血糖自己測定器のセンサーに用いられる
「正確性」
「安定性」
に優れた新酵素を開発しました。

関連するSDGs

糖尿病は別の病気のリスクも高める
脳梗塞

網膜症
歯周病

狭心症・
心筋梗塞
腎症

神経障害

糖尿病は
さまざまな病気を併発するリスクが
あります。

足潰瘍
足壊疽

出典：公益社団法人 日本糖尿病協会ウェブサイト
https://www.nittokyo.or.jp/modules/beginner/index.php?content̲id=433

TOYOBO REPORT 20192018 年度の経営概況

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤世界の糖尿病人口は4億人を突破
2014年のWHOの調査によると、糖尿病患者数は全世界で4億人を超え、2040年には6億人にまで増えるといわれています。
これにともなって、患者が自分で血糖を管理するための製品の市場規模も拡大していく見込みです。
糖尿病患者
（成人）
数
（百万人）
500
450
400
350
300

カリブ海地域
アンデスラテンアメリカ
中央ラテンアメリカ
南方ラテンアメリカ
高所得英語圏
北西ヨーロッパ
南西ヨーロッパ
中央ヨーロッパ
東方ヨーロッパ

西アフリカ
中央アフリカ南方アフリカ東アフリカ
中東・北アフリカ
中央アジア
南アジア
東南アジア
東アジア
高所得アジア太平洋地域
メラネシア
ポリネシア、
ミクロネシア

250
200
150
100
50
0

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2014

出典：Lancet 2016; 387: 1513‒30

正確性と安定性に優れた酵素
当社グループが開発し、国内外の複数の特許を取得している
自己血糖センサー用酵素FAD-GDHは、糖尿病患者が医療機関や自宅で血糖値を調べるために使用する測定器に用いられる原料酵素です。
従来の酵素よりも正確性と安定性に優れています。
従来品との熱安定性の比較（50℃、15分処理）
残存率
（%)
120
100
80
60
40
20
0

従来品

FAD-GDHTOYOBO REPORT 201934

価値創造の実践
年々増加する透析患者安定・安心の品質で、人工透析治療に貢献

世界の透析患者数は年々増加しています。2010年には200万

透析患者のより良い日常生活を実現することを目指し、ミクロな人だった患者数は、2017年には320万人にまで増えています。

孔を形成する高度な「製膜技術」により、優れたろ過性能を持つなかでも、新興国での増加は著しく、全体の50％近くを占める

透析膜を世に送り出し続けています。
膜厚も薄く、老廃物の除去までになっています。

効率の向上と、透析器のコンパクト化の両方を実現しています。

透析患者数（当社推定）

人工腎臓用中空糸膜

（千人）
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

2010
■ アメリカ ■ EU

2012
■ 日本

2014

2015

2016

2017

■ 中国 ■ その他

Healthcare & Wellness

透析患者の命を支える
人工腎臓用中空糸膜
腎臓機能の低下によって慢性腎不全になった場合、人工腎臓によって血液をろ過する「人工透析」
を行うことになります。
当社グループは、この人工腎臓に用いられる中空糸膜を製造し、透析患者の命を支えています。

関連するSDGs

慢性腎臓病がもたらすからだへの負担
倦怠感

全身
けいれん

食欲低下

悪心

心不全

透析をしないと体の機能が著しく低下

嘔吐

息切れ

頭痛

出典：一般社団法人 全国腎臓病協議会ウェブサイト
https://www.zjk.or.jp/kidney-disease/symptom/

35

肺水腫

TOYOBO REPORT 2019

呼吸困難

2018 年度の経営概況

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤TOYOBO REPORT 201936

価値創造の実践

37

TOYOBO REPORT 20192018 年度の経営概況

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤

関連するSDGs

利用可能な水、淡水は希少な資源
地下水や河川、湖沼などの水として存在する淡水の量は地球全体の水の0.8

約％に過ぎない。

出典：国土交通省ウェブサイト
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizsei/
mizukokudo̲mizsei̲tk2̲000020.html

Environment

海水を淡水化する「膜」
が水不足解消に貢献
地球を覆う膨大な水のほとんどは海水です。そのため、淡水が利用しにくい地域は水不足の危機にさらされています。
当社グループは海水淡水化施設に使用される「膜」
を提供し、こうした地域の水不足解消に貢献しています。

中東で海水淡水化施設の導入実績が拡大

高機能の独自素材で高シェアを獲得

中東湾岸地域では目覚ましい経済発展が続き、生活水準が当社グループの中空糸型逆浸透膜ホロセップ®は、逆浸透の向上しています。また、人口も増加しています。その影響で、原理を用いて海水を淡水化します。耐塩素性に優れたセル

工業用水だけでなく生活用水の確保も課題となっており、
海水

ローストリアセテートを素材とすることで、塩素殺菌による淡水化施設の導入が進められています。

微生物の増殖抑

中空糸による逆浸透の原理制が可能です。
中東における海水淡水化能力

中東湾岸地域の（百万m3/日）

30

イオン
有機物
ウイルス

パイロジェン
バクテリア
SS

大型の海水淡水化

2520

施設において、
30%

15を超えるシェアを

10
5
0

2001

2005

2010

2015

2020

2023

熱法

逆浸透法

出典：GWI DesalData（2018年12月Webinar資料）

占めています。

TOYOBO REPORT 201938

価値創造の実践

Environment

排気中のＶＯＣを回収
濃縮して環境汚染を防止
化学プラントや塗装・洗浄施設などで多く使用されるVOCは、そのまま環境に排出されると大気や水、土壌を汚染し、健康を脅かす物質です。当社グループは、排気や排水に含まれるVOCを回収・濃縮処理することで、環境汚染の防止や省資源化に貢献する装置を提供。これまで30 年にわたって1,300台以上を納入してきました。

関連するSDGs

VOC は環境を汚染し健康を脅かすVOCや、VOCが原因の一つとなって発生する
光化学スモッグは、人体に悪影響を及ぼす。

39

VOC

NOx

ガソリンや溶剤などに含まれる工場や自動車から排出される

TOYOBO REPORT 2019

太陽光に含まれる紫外線と反応し光化学スモッグが発生2018 年度の経営概況

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤

新興国を中心に高まるVOC処理ニーズ

環境汚染防止だけでなく、省資源化も実現

VOC排出量が多いのは米国、欧州などですが、先進国では排出

活性炭素繊維Kフィルター®を用いたVOC回収装置は、従来量が減少する傾向にあります。
近年、
VOCの排出量が増加して製品よりも優れたVOCの吸着・脱着性能を活かして高品質ないる中国や東南アジアなどの新興国では、環境対策が強化

溶剤を回収することで再利用できます。
また、VOC濃縮装置

され、優れたVOCの処理技術が必要とされています。

ハ二ローター®は、VOCを濃縮することで燃焼処理に必要な燃料を削減し、省資源化に貢献します。

1980年〜2003年の地域別VOC排出量の経年変化

Kフィルター®VOC回収装置

50

その他の南アジア
インド
東南アジア
その他の東アジア
日本
中国

VOC排出量［100万トン］

40

30

20

10

0
1980

1985

1990

1995

2000

出典：国立研究開発法人 国立環境研究所

TOYOBO REPORT 201940

価値創造の基盤

ESG マネジメント
事業活動を支えるESGマネジメント
企業理念である『順理則裕』
は、当社グループのCSR活動の原点であり、当社グループはこの企業理念を事業活動の基盤として、社会に役立つ製品やサービスを提供し、「企業価値」と「社会価値」をともに高めることに取り組んでいます。
CSR 活動全体を推進する体制としては、社長を委員長とする「CSR 委員会」を設置し、あらゆるステークホルダーに対する取り組
みを一元的に把握、監督しています。
当社グループは、今後とも人々から信頼される企業としてあり続けるために、積極的に社会的責任を果たし、健全で持続可能な社会づくりに貢献していきます。

東洋紡グループ企業行動憲章

東洋紡グループ企業理念体系
理念 Principle

当社グループがSDGsの達成に向け、守るべき行動を「東洋紡グループ企業行動憲章」
として社会に宣言しています。

『 順理則裕 』（なすべきことをなし、ゆたかにする）
志 Vision

私たちは、
素材+サイエンスで、人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループになります
価値観 Values

私たちは変化を恐れず、変化を楽しみ、変化をつくります

私たち東洋紡グループは、
ゆたかな未来を創造する製品やサービスの提供を通じて、
持続可能な社会の実現に貢献します。
また、人々から信頼される企業としてあり続けるために、
企業行動憲章に基づき、高い倫理観と社会的良識をもって行動します。
1. 持続可能な社会への貢献

6. 従業員の活躍

2. 正しい事業慣行

7. 環境問題への取り組み

3. ステークホルダーとのコミュニケーション

8. 社会貢献

挑戦 ： 先取、創造、遂行
信頼 ： 安全へのこだわり、お客さま満足、現場・現物・現実

4. 人権の尊重

10. 経営者の責任

「挑戦」
「信頼」
「協働」
自分自身への約束 （TOYOBO Spirit）

協働 ： 双方向の意思疎通、多様性の確保・活用、

9. 危機管理の徹底

5. 信頼・満足の獲得

やってみる機会の提供

マテリアリティの特定に向けて気候変動や資源循環などの環境問題をはじめ、労働や人権観点から検討し、対応を進めてきました。

の問題など、企業が取り組むべき社会課題は多くあります。

今後、これらの社会課題・機会・リスクを体系的に整理した

これらの社会課題に関して、当社グループはこれまで、事業

うえで、
当社グループが優先的に取り組むべき課題（マテリア拡大に寄与する「機会」および企業存続に関わる「リスク」のリティ）を特定し、経営計画に織り込んでいきます。

Step 1

Step 2

自社にとっての機会・リスクの検討有識者・ステークホルダーによる検証

Step 3
経営計画への組み込み（KPIの設定など）

長期的な価値創造の基盤を支えるESGマネジメントの確立

41

TOYOBO REPORT 20192018 年度の経営概況

E

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤

環境側面の方針・活動

温暖化防止

これらの取り組みにより2030年度までの目標を既に達成しまし基本的な考え方

たが、更なる削減を目指して目標を設定して取り組んでいきます。
地球温暖化に伴う気候変動の影響が、台風や集中豪雨といった自然災害の増加や、亜熱帯化による自然生態系の変化
といった形で顕在化しています。
当社グループでは、気候変動は事業活動の継続にリスクが大きいと認識し、温室効果ガス削減活動に力を入れています。
中でも、生産における省エネルギー活動は効果が大きいため、
中長期視点で対策を進めています。

生産における温室効果ガス排出削減活動

日本エクスラン工業（株）のガスコージェネレーション設備

生産における温室効果ガス排出量は、2030年度までに、物流における温室効果ガス排出削減活動

2013年度比で17％削減することを目標としています。
高効率機器への更新やエネルギー回収装置の導入により省エネルギー化を進め、温室効果ガス排出量削減を目指して物流における温室効果ガス排出量は、毎年、前年度比で1％削減することを目標としています。

います。
また、
ガスコージェネレーション設備※の導入も進めそのために、事業所・工場の最寄り港活用による輸送距離のており、
2018年度は、グループ会社の豊科フイルム（株）と日本

短縮や、荷物の効率的な積み合わせや一括輸送による車両

エクスラン工業（株）に導入しました。

走行台数削減などを進めています。2018年度は、海外からの※ クリーンな都市ガスを燃料とし、発電時に出る廃熱で蒸気や温水を発生させ、生産プロセス・給湯・冷暖房などに利用するしくみ

荷材について、従来神戸港から配送していた愛知県の犬山工場分を、最寄りの名古屋港から配送するよう変更しました。

重要な取り組みおよび成果生産活動による温室効果ガスの排出量を27％削減
生産活動による2018年度の温室効果ガスのサプライチェーン
排出量比率（Scope1〜3）
Scope3

排出量は、約90万トンとなり基準年度（2013年度）
Scope139 %エネルギー活動の他、エネルギー効率の高い機器への更新やガスコージェネレーション設備の導入による寄与が大きく、効果を上げています。

Scope29%

また、2018年度は、環境省の支援を受けて、サプライチェーンにおける排出量（Scope3）の算定を完了させました。

排出量比率
（％）

カテゴリ

52%

と比べて、
27％減少しました。
これは、
日常的な省

排出量比率
（Scope3 のカテゴリ1〜15）

1

購入した製品・サービス

55

2

資本財

7

3

Scope1,2 に含まれない
燃料およびエネルギー関連活動

3

4

輸送、配送（上流）

45

事業から出る廃棄物

1

6

出張

0

7

雇用者の通勤011 販売した製品の使用30

Scope1：事業者自らによる直接排出 Scope2：他者から供給された電力・熱・熱気の使用に伴う間接排出
Scope3：その他間接排出

TOYOBO REPORT 201942

化学物質管理

化学物質管理活動

基本的な考え方
当社グループでは、地球環境の保全、事故の防止、労働

欧州連合
（EU）
の化学物質規制に始まったサプライチェーン

安全や健康確保、製品安全のために、製品のライフサイクル

での管理は、日本でも化学物質の審査および製造等の規制（研究、開発、設計、製造、販売、使用、廃棄）
を通して化学物質に関する法律（化審法）
やその他の化学物質管理の法規制での適正な管理に努めています。

要請されるようになりました。また国連は、化学物質の分類と表示に関する世界調和システム（GHS）を定めています。
このような状況を踏まえ、グリーン調達やお客さまへの

化学物質管理体制

対応を正確・迅速にするため、当社では調達から製品の製造・
化学物質の適正な管理を進めるため、当社グループでは販売に至るまでをカバーする化学物質管理システムを導入し、事業所ごとに管理体制を構築したうえで、各本部が、それ法規制対象物質の使用状況調査や、
お客さまからの製品中のぞれが管轄する事業所やグループ会社の活動を監督して含有化学物質調査に使用しています。さらに、化学物質のいます。

安全データシート（SDS）の作成支援への展開を図っていまた、国内外の法規制やお客さまからの要請などをもとにます。

「東洋紡化学物質管理区分」
を定め、取り扱う化学物質を5段また、当社グループの事業がグローバルに拡がっている

階に分類した上で、ランクごとに管理内容を定めています。

ことを踏まえ、
アジア、欧州、北米、南米の化学物質に関するランクAとBの物質については、
リスク評価に基づく審査を

法規制データベースを導入しています。加えて、使用化学行い、リスク回避策が講じられ、リスクが許容できると判断し物質のリスク把握と低減を目的に、有害化学物質の代替・た場合は取り扱い可能としています。
また、現在使用している削減、作業環境・周辺環境整備、製品含有化学物質管理など

ランクA、Bの物質の効率的な使用や代替を進め、当該化学に関するルールを定め、適正な管理に努めています。

物質全体の使用量の削減に努めています。

PRTR 対象物質の排出削減
東洋紡化学物質管理区分
ランク

管理区分

根拠法規制等A

特に厳重な管理を要すべきもの化審法※1、安衛法、毒劇法、オゾン層保護法、
化学兵器禁止法、POPs※2、PIC※3 など

B

厳重な管理を要すべきもの化審法、化管法※4、安衛法、毒劇法など

C

厳重なばく露防止対策を要すべきもの化審法、化管法、安衛法、毒劇法、消防法など

D

ばく露防止対策を要すべきもの化管法、安衛法など

E

その他

A〜D 以外当社では、事業所ごとに対象となる化学物質の排出量・移動量を算定して届出を行い、毎年公表される全体の結果を分析して自社の排出量・移動量の削減に活かすように努めています。
排出量の削減は、製造設備・装置の改良や更新、運転条件により進めています。
今後も排出量の削減活動を継続して実施※1 化審法：化学物質の審査および製造等の規制に関する法律※2 POPs（条約）：残留性有機汚染物質禁止・削減※3 PIC（条約）：有害物質事前通知義務（貿易）※4 化管法 : 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 (PRTR)43

TOYOBO REPORT 2019の改良、
当該物質の除去装置の設置、原料・副原料の代替など

していきます。

2018 年度の経営概況

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤

資源循環

環境対応製品

産業廃棄物埋立率の削減

環境対応製品認定の仕組み

当社グループは、「埋立廃棄物量が総廃棄物量の1％未満」

当社グループは、
企業行動憲章において、環境への取り組みをゼロエミッションと定義づけ、資源の有効利用と循環をについて、省エネルギー、使用資源の削減・再利用に努める

進めることに取り組んでいます。

とともに、環境負荷低減に貢献する製品・技術の開発を進め資源の有効活用の基本は3R（リデュース、
リユース、
リサイ

ていくことを明記しています。
この「環境負荷低減に貢献するクル）です。当社グループでも、銘柄によっては製造現場で製品・技術」を定義し評価する仕組みが「エコレビュー制度」

発生したフィルム屑を溶融して再度原料として使用するなどです。
このシステムでは、当社の製品や技術について、原材料の取り組みを進めています。
また、
3Rできず焼却処分する場合から廃棄に至るまでのステージごとに、「温暖化防止」「化学物質

でも、焼却熱を回収し有効活用を図る事業者を選定し、委託

削減」
「省資源」
「廃棄物削減」「その他の環境貢献」の観点でしています。

評価を行い、一定基準以上の評価を得たものを当社の環境

このような取り組みを通じて、当社グループは引き続きゼロ対応製品「エコパートナーシステム®製品」として認定します。

エミッションを達成しています。
ただし、当社グループ会社では

また、エコレビューは、研究開発から製品化に至るまでの

ここ2、3年埋立率が悪化しています。
これは、一部の産業廃棄物

各ステージで実施するため、研究開発段階で環境保全の観点の有効活用が難しくなってきているグループ会社があるたから改善が必要と判断されたテーマは、次のエコレビュー

めです。
そのため、同様の廃棄物が発生し、かつ有効活用して実施段階までに改善されることになります。従って、製品やいる他の当社グループ会社の事例を参考に、改善に取り組んで技術を開発しながら、環境に貢献できるよう改善されていくいます。

仕組みとなっています。

重要な取り組みおよび成果
エコパートナーシステム® 製品の売上比率が 27.7％にエコパートナーシステム ® 製品売上高（億円）

当社では2006年度からエコレビュー制度を実施して

全売上高

エコ売上高

エコ売上比率2,190 2,262 2,168 2,238 2,212

おり、
この制度により認定・登録されたエコパートナーシステム ® 製品は、2019年3月31日現在で、428製品・技術（秘密保持契約の製品を含む）となりました。

24.8

25.3

25.7

2,087
26.2

（%）

1,964 2,029 1,993
26.7

27.8

27.7

552

22.6

23.4

496

530

538

567

569

546

525

563

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

30.0

また、当社はエコパートナーシステム ® 製品の売上比率を、2030年度までに全売上高の30％とする目標を立てています（2015年までは25%）。
2018年度は27.7％となりました。
今後は、この制度をグループ会社にも拡大していきます。

2018 2030（年度）(目 標)

TOYOBO REPORT 201944

S

社会側面の方針・活動

人材マネジメント

人材育成に関する基本的な考え方

グローバル人材の育成

当社グループでは、人材を最も重要な経営の源と考えて当社グループでは、主に30代の国内従業員を対象に、毎年います。多様な個性や意見を持つ社員一人ひとりの成長を10名程度を前・後期2回に分けて海外に派遣する「短期海外サポートし、社内で活躍・自己実現できる環境を整えることで、業務研修」を実施しています。若手、中堅の従業員にとってグループ全体の存続・発展が可能になると考えています。

グローバルビジネス参画への強い動機づけとなり、キャリアアップの大きな機会となっています。

経営幹部候補の育成

また、毎年、海外事業所の幹部候補者を対象として、日本で教育を受けるナショナルスタッフ研修を年2回実施しています。

当社では、次世代経営人材を育成するため、早い段階から、海外を含めた積極的なローテーションにより幅広い知識の当社への理解を深め、日本側従業員との交流を深めることを目的としています。

習得とスキルアップを図っています。さらに、その中で経営幹部候補を選抜し、経営センスを磨き、
サクセッションプランに基づいて、実際の事業や経営スタッフを担います。
このように早い段階から将来を見通した長期的な人材育成
により、事業の継続的発展を目指しています。

ナショナルスタッフ研修

人材育成責任者メッセージ「人」
は、最も重要な経営資源
CSVを実践できる人材を育てていきます
当社の人材育成は、
新入社員教育から幹部教育まで、
階層別・職種別・目的別に定めた教育体系の下、運営しています。
最も重要な経営資源である「人」
を大切に育てるとの考え
方は、当社の長い歴史の中で醸成されており、今では全社の共通認識となっています。
現在、当社の成長戦略実現への寄与を目指し、次世代経営人材の育成に最も力を入れています。
ビジネススクールへの派遣や社内教育プログラムを、全社視点で選抜した人材を対象に実施しています。
併せて、人材の多様性を活かすことを主眼に、キャリア採用者の教育や女性活躍推進活動にも積極的に取り組んでいます。多くの教育・研修
は国内グループ会社も対象としており、また、海外事業所の選抜人材を対象とした「ナショナルスタッフ研修」も開催しています。
これらにより、当社の企業理念である『順理則裕』、つまり、現代的な表現を借りるならCSVを実践できる人材を育成して
います。

45

TOYOBO REPORT 2019

白井 正勝
執行役員 (人事担当)

2018 年度の経営概況

多様性に関する基本的な考え方

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤では2018年度から勤務時間の15分短縮を行い、その他の事業所においては休日数の増加を実施しました。さらに、月当社グループでは、働き方・キャリア・性別・国籍・人種・1回以上の「ファミリーデー（ノー残業デー）」を継続し、家族信条の異なる人たちの中にあって、お互いを認め合い、協力

だんらんや私生活を充実させるための時間をつくり、創造性

して目標に向けた努力をすることが、個人と組織の成長にを高める機会としています。

つながると理解しています。

2019年度からは本支社において「テレワーク（在宅勤務）

異なる意見、多様な人材の存在価値を認め合い、高い目標

制度」
を導入し、従業員のライフサイクルに合わせたより柔軟へと力を合わせて努力することを大切にしています。

な働き方を提供しています。

ワークライフバランス推進（人）

育児短時間勤務取得者
子が小学校3年生まで

子が3歳未満7565

当社は、法定を上回る内容の「育児短時間勤務」「介護休職」などの制度を導入しているほか、「フレックスタイム」などの5040制度も整備しています。2019年度からは「育児休職」を5日間有給とし、男性の育児休職取得を促進していきます。
従業員が意識を変えて効率的に働き、仕事と私生活の充実

18（相乗効果）を実現できるよう、「働き方改革」にも取り組んでいます。手始めに、本支社では2017年度から、総合研究所

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

女性活躍推進に向けた取り組みと成果
多様な人材活用の第一歩として、2015年、人事部に女性育児期支援としては、従業員の出張時に費用を全額会社活躍推進グループを新設し、女性の積極採用やキャリア形成負担する「ベビーシッター支援制度」
を導入し、利用者が確実に促進に取り組んでいます。上司向けセミナー、
ビジョン構築増えています。

セミナー、女性リーダー育成セミナーなどを継続して開催し、2019年4月には総合研究所内（滋賀県大津市）に企業内

従業員の意識改革を図っています。2019年4月からは女性を

保育園「おーきっず」を開設しました。育児休職からの早期対象とした「メンター制度」の試行を開始し、
キャリアイメージ

復帰、計画的な復帰を可能にするだけでなく、安心して出産の形成をさらにサポートしていきます。

できる環境の整備につながっています。

管理職相当の資格等級に占める女性従業員
（人）

総数

割合（%）

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

企業内保育園「おーきっず」TOYOBO REPORT 201946

品質マネジメント

基本的な考え方と社会的信用の維持、向上を図るとともに、活動を常に時代に適合させ、お客さまの当社グループに対する信頼と信用を高め

当社グループでは、『 順理則裕』の理念に則って企業活動られるよう活動しています。
また、
PL/QAアセスメントを実施し、全般を行っており、品質マネジメントに対しても同様に取り各部門、グループ会社のPS（Product Safety：製品安全）活動を組んでいます。

確認、改善しています。
さらに、PSとPLのリスク度合いを判定

常にお客さまの立場に立ち、お客さまの要求を的確に把握し、する基準を設け、この基準に基づき、製品開発から販売までのお客さまに満足していただく事を基本とし、「 東洋紡流モノ

各段階で審査を行い、リスクに事前対応することで、お客さまやづくり」を合言葉に品質マネジメント活動の展開を図って従業員に掛かるリスクの低減に努めています。

います。

なお、
製品安全の確保には万全を期して取り組んでいますが、PL事故が発生した場合を想定した訓練も実施しています。

品質保証活動

今後も製品安全をグループ全体の重要なテーマととらえ、可能な限りリスク低減を図り、社会的責任を果たすよう努めて「東洋紡流モノづくり」は、常にお客さま視点に立ち、お客いきます。

さまが本当に望むものを提供することを基本としています。
それは商品だけにとどまらず、付随するサービスやソリュー

当社グループの PL 対応の仕組み

ションを提供することも含んでおり、お客さまの困りごと・「東洋紡グループ製品安全基本方針」

課題の解決や、
お客さまの希望の実現をお手伝いすることを目指しています。
そのため、全社員が当社グループの開発・生産・販売活動を実行する際の基本的な考え方・行動指針を記した「品質保証
マニュアル」
を全社員で共有しています。
また、「品質保証ガイドライン」
において、品質を担保できる体制の構築を目指して活動方針

PL/QA委員会

製品安全施策の審議決定

PL/QA推進委員会

製品安全施策の実施

PL/QAアセスメント

しています。
製品・サービスごとにQA(Quality Assurance：品質保証)体系を整備し、その各々の段階で常に品質および製品の生命倫理審査委員会
製品安全審査安全性を担保できるようにしています。
さらに、事業責任者やPS審査会

社内外の関係者、専門家の目から見たチェックを幾度となく繰り返し、市場での事故・混乱などが起きないよう万全を尽くしています。

製品安全推進活動
当社グループでは、常設委員会としてPL（Product Liability:
製造物責任）
およびQAを統括する「PL/QA委員会」を設けています。本委員会において、製品および技術に関する「製品安全」の確保およびPL事故などの品質関連事故発生時の対応を適切に行える体制を整えています。円滑な企業活動

47

TOYOBO REPORT 2019

PL対応訓練PL対応訓練2018 年度の経営概況

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤

サプライチェーンマネジメント

基本的な考え方

事業継続計画（BCP）の一環として、サプライチェーン全体のリスクの把握・管理に努めています。調達では複数地域から当社グループは適正な取引方針を確立し、持続可能な社会の発展を支える責任ある調達・物流を行っています。

の供給、物流では物流業者と連携して代替輸送手段や代替輸送ルートの設定を進めています。

法令順守、公正な取引、人権尊重、環境配慮など、サプライチェーンの中でSDGsを達成していくために、2018年10月にグリーン調達「CSR調達ガイドライン」
を改定しました。
環境負荷の少ない原材料を優先的に調達し、環境保全に
CSR調達ガイドライン

積極的なお取引先さまとともに、持続可能な社会の構築に

1．CSRを推進し、社会貢献に積極的に取り組むこと貢献するため、
グリーン調達を推進しています。
お取引先さま2．
コンプライアンス（法令順守など）、公正取引・企業倫理を維持・強化することには下記化学物質含有情報のご提供をお願いしています。

3．環境活動を維持・強化すること
4．製品の供給においては、
品質、製品安全を保証すること
5．人権を尊重すること
6．
ステークホルダーに適時適切に情報を開示・対話するとともに、情報セキュリティ対策を維持・強化すること（1）
当社の定める禁止物質が含まれていないこと。
（2）
当社の定める有害化学物質の含有量が把握されていること。
2018年度には、経済産業省が主導する製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム「chemSHERPA」
をベースに
「化学
物質含有情報シート」を改訂し、お取引先さまに調査を依頼しました。また、一般購入物品については、「 環境ラベル」

CSRアンケート
主要なお取引先さまには、
CSRガイドラインに基づいたアンを活用したグリーン購入を推進しています。

物流における社会課題の解決

ケートを実施しています。
アンケートを通じてお取引先さまのCSR活動の状況を確認し、CSR活動への理解も深めていただ
いています。

物流における社会課題の解決のため、環境負荷低減や物流の働き方改革への取り組みを進めています。
環境負荷低減のため、事業所の最寄り港の活用による輸送取引の公正性、透明性

距離の短縮、CO 2 排出量の少ない船舶輸送や鉄道輸送の積極的な利用（モーダルシフト）、積載効率の向上を進めて健全な取引の基本として、公正さと透明性の確保を徹底しいます。
また、他社との共同物流や共同保管（共同配送、帰りています。
お取引先さまから不当な利益や優遇措置を目的とする便の活用、共同保管場所確保など）に取り組むとともに、物流

贈答・接待はお受けしないこととするとともに、疑義を招く実態見える化のためのシステム導入を進めています。

ような行為が起こらないようチェック体制を強化しています。

働き方改革に関しては、
トラックドライバー、荷役作業者の作業環境改善のため、納入先毎に、荷下ろし状況についての自然災害への対応

実態調査を行いました。
その中で、長時間待機、重量物の手荷役の負担などが課題となりました。現在その改善のため、待機

近年、
日本各地で地震や台風、
ゲリラ豪雨などにより、甚大

時間の短縮、
手荷役の解消（バラ積みからパレット化への移行な被害が発生していますが、それらへの対応を通じて知見をを推進し荷下ろし作業負担を軽減）などに取り組んでいます。

蓄積し、より安定した調達・物流の実現を目指しています。

TOYOBO REPORT 201948

防災・安全

基本的な考え方
当社グループは、「 東洋紡グループ安全衛生基本方針」に示している理念と活動方針のもと、ゼロ災害実現に向けて取り組んでいます。
安全衛生理念「安全衛生の確保は企業活動の大前提」を基本に、人間尊重の精神のもと、従業員の安全確保と衛生環境の向上、健康の増進を積極的に推進し、明るく、幸せな職場と豊かな社会作りを目指します。

防災講演会の様子

防災の取り組み安全衛生基本方針•職場での安全保安環境を向上させ、ゼロ災害の実現に向け取り組みます2018年9月6日の敦賀事業所の火災後、保安防災活動の見•職場の衛生環境向上を進め、従業員の健康増進を図りつつ、働きやすい職場の実現に向けて取り組みます直しを行い、社会からの信頼を再び回復できるよう、
全グループ•社会ルールを守り、企業が共生できる豊かな地域・社会の実現に向けて取り組みます

主要な工場において、第三者の専門家による防災設備診断

一丸となって取り組んでいます。

を受け、火災の早期発見、より効果的な初期消火のための消防設備のアドバイスを受けました。これに基づき、「 消防設備のガイドライン」を制定しました。

安全管理体制今後は、
このガイドラインに基づき、当社グループの主要
当社は、地球環境・安全委員会の下に安全推進委員会を工場における消防火設備の機能向上を図ります。さらに、設置して安全・防災活動を推進しています。委員会メンバーが火災発生の際、自分たちの職場を自ら守れるよう、防災訓練

当社各事業所・工場およびグループ会社に赴いて安全環境の内容もより実践的なものに見直していきます。

アセスメントを実施し、現地の活動状況を点検しています。

なお、
今回の火災の教訓を風化させないため、
毎年9月6日をまた、事業所構内にある協力事業所も、当社従業員と一丸と「東洋紡グループ防災の日」と定め、各工場で防災大会を開催しなって安全・防災活動を推進しています。

防災に対する啓発活動を実施していきます。

当社グループの度数率※
当社グループ

製造業平均

1.06

1.06

1.15

0.75
0.58

1.20
1.02
0.71

0.74

2017

2018

0.38
2014

2015

2016

※ 度数率とは、100万労働時間当たりの休業災害者数を表したものです。
事業所構内にある協力会社の従業員を含みます。 度数率は、
毎年暦年（1〜12月)で集計しています。

49

TOYOBO REPORT 2019

第三者による防災設備診断

2018 年度の経営概況

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤

敦賀事業所の火災事故について2018年9月6日、当社敦賀事業所において大規模な工場火災事故が発生し、エアバッグ用原糸、3次元スプリング構造
体ブレスエアー®、衣料用ナイロンを製造する設備が被災しました。関係者の皆さまには多大なるご迷惑、ご心配をお掛
けしていますことを心からお詫び申し上げます。
この事故を教訓として、
さらなる防災活動を推進するとともに、早期の復旧に向けて全社一丸となって取り組んでいます。

火災の状況

復旧・再建に向けて

2018年9月6日13時10分頃、福井県敦賀市の当社敦賀

当社は、行政と地域の皆さまに対して、
今回の事故につい

事業所第二のエアバッグ用原糸生産設備で火災が発生て真摯にご説明し、ご理解をいただきながら、火災を免れたしました。火災発見後すぐに消防通報するとともに初期消設備の復旧にも取り組んできました。復旧にあたっては、

火活動を実施しましたが、煙が充満して危険であったため

火災の発端となったのが配線の短絡であったことから、全員退避しました。その後、公設消防による消火活動が短絡時に火花が飛ばない配線を採用したうえで、排気ダクト

開始されましたが、火勢が強く翌9月7日13時53分に漸くに火炎検知器およびダクト消火システムを設置しました。

鎮圧し、同17時30分に鎮火しました。

2018年11月には地域の区長の皆さまに説明会を開催し、この火災の影響で地域、従業員、関係者に負傷者はありご理解をいただいた上で、12月には重合プラントを復旧ませんでしたが、近隣地域に黒煙と異臭を拡散させ多大なさせ、2019年1月にPBO繊維ザイロン®の生産を再開する

ご迷惑をお掛けしました。また、エアバッグ用原糸、ブレことができました。2月には地域住民の方を対象としたスエアー ®および衣料用ナイロンを製造する設備が被災

説明会を開催し、
経緯や対策などを説明しました。
同説明会

2

しました。
消失面積は、約1万9千m です。
火災原因は、
エアバッグ用原糸生産設備の配線の短絡による火花が、周辺の可燃物に引火し、排気ダクトを通じて延焼したものと考えています。

において、残り全ての設備稼働再開にご理解をいただき、4月に再稼働させました。
被災した施設については、
現在、
その撤去を進めています。
今回の火災を教訓に、安全な工場の再建に努めていきます。

損傷エリア

敦賀事業所第二敦賀事業所第二の全景（出典：国土地理院 当社にて加工）

防災訓練の充実TOYOBO REPORT 201950

G

ガバナンス側面の方針・活動

役員一覧

取締役
坂元 龍三 ❶

渡邉 賢 ❸

上乃 均 ❺

代表取締役会長

代表取締役 兼 専務執行役員
環境安全・品質保証統括部、財務部、経理部、調達・物流部、人事部の統括。カエルプロジェクト推進部の担当

取締役 兼常務執行役員
ヘルスケア部門の統括。バイオ・メディカル本部長

1972 年 4 月 当社入社
2002 年 4 月 参与、テキスタイル第 2 事業部長
兼 テキスタイル技術・調達部長
2002 年 6 月 取締役
2005 年 6 月 代表取締役社長 兼 社長執行役員
2014 年 4 月 代表取締役会長（現任）

1979 年 4 月 当社入社
2009 年 10 月 参与、化成品事業企画室長
兼 化成品管理室長
2014 年 4 月 執行役員
2016 年 6 月 取締役 兼 執行役員
2017 年 4 月 取締役 兼 常務執行役員
2018 年 4 月 代表取締役 兼 専務執行役員 ( 現任 )楢原 誠慈 ❷

西山 重雄

代表取締役社長 兼 社長執行役員
内部監査部、カエルプロジェクト推進部の統括

1988 年2009 年
2010 年
2011 年
2014 年

1月
4月
4月
6月
4月

❿

❼
❸

51

竹中 茂夫

当社入社
参与、財務部長
執行役員
取締役 兼執行役員
代表取締役社長 兼 社長執行役員
（現任）

❺
❶

TOYOBO REPORT 20191989 年 6 月 当社入社
2009 年 10 月 参与、コーポレート研究所所長
兼 事業開発企画室副室長
2013 年 4 月 執行役員
2017 年 4 月 常務執行役員
2018 年 6 月 取締役 兼 常務執行役員
（現任）

❻
❷

❽

❾
❹

❹

取締役 兼常務執行役員
化成品部門の統括。スペシャリティケミカル本部長。
敦賀事業所の統括

1981 年 4 月 当社入社
2012 年 4 月 参与、機能性樹脂事業総括部長
兼 機能性樹脂技術開発部長
2013 年 4 月 執行役員
2017 年 4 月 常務執行役員
2017 年 6 月 取締役 兼 常務執行役員（現任）❻

取締役 兼常務執行役員
繊維機能材部門の統括。岩国事業所の統括

1983 年 4 月 当社入社
2014 年 4 月 参与、繊維生産・技術総括部長
兼 テキスタイル生産技術・開発部長
および東洋紡 STC 株式会社へ出向
2017 年 4 月 執行役員
2018 年 6 月 取締役 兼 執行役員
（現任）
2019 年 4 月 取締役 兼 常務執行役員

2018年度の経営概況

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤監査役
岡 豪敏 ❼磯貝 恭史

取締役 ( 社外取締役 )取締役 ( 社外取締役 )1974 年 4 月 弁護士登録
1996 年 4 月 大阪弁護士会副会長
2003 年 7 月 弁護士法人近畿中央法律事務所設立、
代表社員
（現任）
2015 年 6 月 当社取締役（現任）1987 年 1 月
1996 年 4 月
2002 年 4 月
2003 年 10 月
2013 年 4 月
2018 年 4 月
2018 年 6 月❾
大阪大学教養部助教授
大阪大学大学院基礎工学研究科助教授
神戸商船大学商船学部教授
神戸大学海事科学部教授
流通科学大学商学部教授
流通科学大学非常勤講師（現任）
当社取締役（現任）

監査役

永田 種昭

監査役

飯塚 康広

社外監査役

竹中 史郎

社外監査役

杉本 宏之

常務執行役員大田 康雄

中村 勝 ❽

森重 地加男取締役 ( 社外取締役 )桜木 君枝

1977 年
2006 年2008 年
2010 年
2012 年
2016 年2017 年

取締役 ( 社外取締役 )

4月
4月
4月
4月
4月
4月
6月

住友商事株式会社入社
同社理事
同社執行役員
同社常務執行役員
同社専務執行役員
同社顧問
当社取締役（現任）❿1981 年 3 月 株式会社福武書店（現 株式会社ベネッセホールディングス）入社
1995 年 4 月 同社出版部書籍事業部門統括
1998 年 11 月 同社ビジネスエシックスコミッティ課長
2003 年 1 月 同社企業倫理・コンプライアンス室長
2003 年 6 月 株式会社ベネッセコーポレーション（現 株式会社ベネッセホールディングス）常勤監査役
2007 年 4 月 会津大学大学院特任教授（現任）2009 年 10 月 株式会社ベネッセコーポレーション監査役
2019 年 6 月 当社取締役（現任）

執行役員
田保 高幸

竹内 郁夫

大槻 弘志

白井 正勝

加島 壮郎

藤原 信也

荒木 良夫

片山 一彦

高井 一郎

山添 誠司

大上 研二郎

大塚 敦彦

TOYOBO REPORT 201952

コーポレート・ガバナンス

また、執行役員は、法令および定款の定めを順守する義務を基本的な考え方負うことを、
執行役員規則において明確に規定しています。
当社グループは、時代の変化に対応し、持続的な企業価値

取締役会による「決定・監督」と執行役員による「業務執行」

向上のため、「 意思決定の迅速性の確保」「 経営の透明性のを明確に分離して考えることにより、迅速な意思決定と効率確保」「公正性の重視」の考え方にたって、
コーポレート・ガバ

的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しています。

ナンス体制を構築し、その強化を進めています。

取締役会
取締役会は、社外取締役4名を含む10名で構成しています。

取締役会と執行役員制

2019年6月開催の定時株主総会において、多様性と監督
当社は、監査役設置会社という形態のもと、執行役員制を機能を強化する観点から社外取締役1名を増員しました。

導入しています。

なお、取締役の任期は、経営環境の変化に迅速に対応し、執行役員制については経営規則により明確に規定し、取締責任を明確にするため1年としています。
また、当社の事業が役会が執行役員による業務執行を監督する体制としています。

多様でかつ専門的であるという特徴に鑑み、迅速で的確な意思

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

会計監査

取締役会

答申

取締役指名等審議会

会計監査人

取締役10人（うち社外取締役4人）

社外取締役4人

報告

監査

監査役会

社外監査役2人含む
意思決定・監督・選任・解任

監査役4人（うち社外監査役2人）

役員報酬等諮問会議

答申

報告

社長執行役員
（取締役社長）社外取締役2人
社外有識者1人含む

相当性の判断統括執行役員会議

答申

企画審議会
管理審議会

執行役員会議CSR委員会

各種委員会

連携

連携

地球環境・安全、PL/QA、コンプライアンス、
輸出審査、内部統制、情報、研究開発、知的財産

業務執行グループ会社各監査役
内部監査部

各部・
・
・
内部監査

53

TOYOBO REPORT 2019内部監査

グループ各社2018 年度の経営概況決定を行うため、取締役会長と社外取締役を除く5名は執行役員を兼務しています。毎月1回、定例の取締役会を開催する

価値創造の戦略

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み（年）

とともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しています。
社外役員（社外取締役、社外監査役）の機能をより活用する

価値創造の実践

取り組み内容とその目的
倫理委員会（現 CSR 委員会）
を設置

1998

経営の重点項目として全社的なコンプライアンス活動を推進

ため、重要案件に関する事前説明を行っています。
さらに、社外社外取締役を1 名選任し、取締役任期を1 年に短縮

役員のみで構成する社外役員連絡会を定期的に開催し、認識の共有、情報の交換を行っています。

監督機能の強化と任期短縮による経営責任の明確化
2004

役員報酬等の決定手続きにおける透明性、公平性を確保

業務執行
執行役員は、取締役を兼務する者も含め19名です。社長
執行役員が執行の長として、統括執行役員会議の議長を務める

役員関連規定等諮問会議（現 役員報酬等諮問会議）を設置

執行役員制度を導入し、取締役を減員
2005

決定・監督機能と執行機能を分離

ともに、執行役員会議を招集します。統括執行役員会議は、社外取締役を2 名に増員

取締役会決議事項の事前審議と取締役会より委任された複数選任による監督機能の強化

業務執行に関する事項の決定を行い、執行役員会議では、
経 営 方 針の伝 達や組 織 横 断 的な全 社 課 題の進 捗 報 告を社外役員連絡委員会を設置
2015

行っています。

社外役員の機能を活用するため情報交換会を定期的に開催
取締役指名等審議会を設置

執行役員会議の下部機関として、企画審議会、管理審議会

取締役の選解任等の決定手続きにおける透明性、公平性を確保を設置し、重要な投資および新規事業案件、重要な投融資案件などをそれぞれ専門的な観点から審議することにより取締役会全体の実効性について、分析・評価を実施
2016

以後毎年実施し、取締役会の課題抽出と改善活動を継続

経営に関するリスクを管理しています。
社外取締役を3 名に増員、全取締役の 3 分の 1 に引上げ

監査体制

2018

監査役は、社外監査役2名を含む4名の体制で、取締役会などの重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、各部門の業務監査などを通して取締役の職務執行を監査しています。

取締役会メンバーの多様性を確保し、さらにガバナンスを強化

社外取締役を4 名に増員
（女性取締役）
2019

取締役会メンバーの多様性確保をさらに推進
役員報酬制度の見直し（譲渡制限付株式報酬の導入）
中長期のインセンティブおよび株主との一層の価値共有

会社法に基づく会計監査は「有限責任あずさ監査法人」へ委嘱しており、監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しています。
また、
内部統制の実効性をモニタリングする組織として内部監査部を設けています。内部監査部は、内部監査の結果を
社長執行役員へ報告するともに、監査役との情報交換も行っています。

TOYOBO REPORT 201954

役員の指名および報酬の決定の手続き

取締役会の実効性評価

取締役などの指名・報酬の決定にあたっては、
透明性、
公正性

取締役会の機能をさらに向上させることを目的として、を確保する観点から、社外役員をメンバーに含む取締役指名

2019年1月から3月にかけて、外部機関の助言を得ながら等審議会、社外取締役および社外委員をメンバーに含む役員

2018年度の取締役会全体の実効性に関する分析・評価を報酬等諮問会議において審議し、取締役会や社長執行役員

実施しました。

への答申を行っています。

実効性分析・評価の方法
取締役および監査役に対してアンケートを実施しました。

役員報酬

当該アンケートへの回答は、外部機関に直接行う方式としま
当社における役員報酬制度は、株主総会で決議された役員した。
分析・評価は、取締役会および社外役員連絡会において、報酬の額の範囲内で、①当社グループの持続的な成長と中外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで実施し長期的な企業価値の向上につながる動機付けとなること、ました。

②優秀な経営人材の確保につながること、③決定の手続きが客観的で透明性の高いこと、を基本方針として設計して評価結果の概要

います。

（1）アンケート結果から、取締役会の員数、社内と社外の割合、

役員報酬決定における透明性を確保するための仕組みと議事運営など、概ね肯定的な評価が得られており、取締して、取締役社長の諮問機関として委員の半数以上を社外

役会全体の実効性を確保できていると評価する。

取締役、社外有識者で構成する役員報酬等諮問会議を設置（2）取締役会は、その役割・機能を発揮するために必要なしています。役員報酬等諮問会議は、役員報酬の体系、水準、資質、知識、経験を備え、適切なメンバーで構成されて算定方法などについて、外部機関の調査も踏まえながら、いるが、当社を取り巻く経営環境に応じた、
より多様性を客観的かつ公正に審議、検証を行います。取締役社長は、役員
報酬等諮問会議の答申を踏まえ、取締役会に提案のうえ決定

備えたメンバー構成となるよう継続的に取り組む。
（3）昨年度からの取り組みを継続するとともに、中長期的な経営戦略に関する議論のさらなる充実を図る。

しています。
役員報酬の内容（2018年度）

役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
定例報酬

株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
（社外取締役を除く）

322

322

―

9

監査役
（社外監査役を除く）

51

51

―

3

社外役員

44

44

―

3

役員のトレーニング
新任の取締役・監査役に対して、役割・責務に関する説明を行うほか、執行役員や取締役就任時に外部研修プログラムへ派遣し、必要な知識の習得を支援しています。

※1 上記には、2018年6月27日開催の第160回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名および監査役1名を含みます。
※2 2019年7月度報酬より、
業績非連動型の譲渡制限付株式報酬を導入しました。

また、新任の社外取締役・社外監査役に対しては、会社の事業・財務・組織などに関する説明を行っています。
さらに、就任後も外部研修プログラムへの参加を支援するとともに、外部講師による講義を開催し、各自が継続的に経営リテラシーを強化できるよう取り組んでいます。

55

TOYOBO REPORT 20192018年度の経営概況

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤

社外取締役メッセージ

AI の活用
品質管理にデータベースは欠かせませんが、品質管理以外
でもデータベースは重要です。構築したデータベースを使い、AIで予測することにより、業務の効率化が可能になります。
取締役（社外取締役）

磯貝 恭史

しかしながら、
このAIの活用について、いくつか課題があります。
東洋紡は多くの新製品を持っており、
競合他社、
顧客情報の

社外取締役就任時の思い

データベースを用いれば、どのようなマーケティングが考えられるのか、AIで予測することが可能になるでしょう。
また、社外取締役に就任した約1年前は、「企業といえども利益優先

研究・開発においては、仮説を実験で確かめるという従来のだけでは立ちゆかない」という意識の変化が注目されていたやり方ではなく、パラメーターを入力してその実験結果が予測時期でした。
東洋紡は『順理則裕』
を企業理念とし、
自分だけで

できれば、
開発効率も高まるでしょう。

なく人々の幸せを考えるという思想が基盤にあり、世の中の他社との競争に勝つため、いろいろなアイデアを出し、AIで意識の変化に先行した会社という印象を私は持っていました。

予測して効率的な働き方に変えることに積極的に取り組む

今、地球上では世界中の人々が幸せになれるだけの技術とべきです。

資産があるにもかかわらず、バランスが崩れて貧困など多くの問題が生じています。
そのような時代に、社会全体を考えた

長期ビジョンの構築立ち位置で事業を執り行っていることは素晴らしく、この会社のお手伝いをしたいと思いました。

これまで東洋紡はポートフォリオ改革を進め、スペシャル
ティ事業に軸足を移してきました。
これからもポートフォリオ

品質管理・品質保証のあり方

改革を強化していきます。そのためには、中長期、特に、長期ビジョンを充実させることが重要です。
現在、ポートフォリオを

東洋紡は、長い歴史の中で、さまざまな事業を展開して二次元で描いていますが、私は、長期計画は別の軸を加えたきました。その結果、組織が縦割りになっているように思い

三次元で組み立てるべきではないか、と進言しています。
ポート

ます。品質管理を専門としている私は、品質管理・品質保証にフォリオの軸を自由に入れ変えることで、将来構想と結びつけ

おいて、東洋紡の情報の流れに問題意識を持ちました。

られるからです。軸の増やし方、組み合わせ方、それが長期

品質管理・品質保証について、製造部門は全て自部署でビジョンにつながります。

対応しようとします。速やかな対応ができる反面、対策が全社

現在、地球規模で経営を語ることが要求されるようになってに浸透しないという問題が生じ、全社としての対応が十分きています。海洋プラスチック問題が取りざたされる中、東洋

でないケースが起こり得ます。
そこで私は、
品質保証のあり方、

紡は、環境に配慮した製品を提供する、後世に対し負荷を

具体的には、各製造部門から全社の品質保証部門に情報が掛けない生産体系を構築するなどの説明ができる経営をして流れやすくなる組織運営について取締役会で進言しました。

いかないといけません。
そのようなことも考慮した長期ビジョン

徐々に、製造の品質管理・品質保証部門と、全社部門の「環境を構築すべきと考えています。

安全・品質保証統括部」とがうまく連動するようになってきています。

TOYOBO REPORT 201956

コンプライアンス／リスクマネジメント

コンプライアンスに関する基本的な考え方

実施し、順守状況や推進活動に関する課題の把握に努めるとともに、改善に向けて取り組みを行いました。

当社グループは、『 順理則裕』の企業理念のもと、
「 順理」
すなわち
「合理的・論理的に考え、行動すること、道理・倫理、

2018 年度の主なコンプライアンス活動

人間としての基本姿勢を尊重すること」をコンプライアンス
エコ方針・基準の明確化

活動の核としています。

企業行動憲章・社員行動基準の見直し
社内規定体系の整備

コンプライアンス推進体制

教育・研修・予防措置の実効性向上

統括執行役員会議のメンバーが委員となり、経営の観点からグループ全体のコンプライアンスを推進するコンプライ
アンス委員会を設置しています。
また、その下に具体的な取り組みの検討、推進にあたるコンプライアンス推進委員会をコンプライアンス説明会、
階層別教育などの実施
コンプライアンス徹底月間の取り組み
コンプライアンスミニスタディ・注意喚起レポートの発信
下請法、贈収賄・贈答・接待など個別テーマの研修、強化発生事案への対応

置いています。
2018年度は、コンプライアンス委員会を2回、コンプライ
アンス推進委員会を4回開催し、「コンプライアンス意識の事案対応と対応力の強化
再発防止策の検討と実施

定着と価値観の共有」
をキャッチフレーズに方針・基準の明確化や教育、研修、予防措置の実効性向上に取り組みました。

コンプライアンス相談窓口
グループ従業員全員を対象とした内部通報窓口およびコン

コンプライアンス意識向上のための取り組み
2018年度は、
持続可能な社会の実現とコンプライアンス意識の向上を目指して「東洋紡グループ企業行動憲章」およびプライアンス相談窓口を社内外に設置しています。職場での法令違反行為や不正行為を会社の問題として取り上げ、違反やトラブルの未然防止、早期発見に努めています。

行動規範である「東洋紡グループ社員行動基準」を大幅に見直し、「東洋紡グループコンプライアンスマニュアル」にまとめ、グループ従業員に配付するとともに、各職場で読み合わせを実施するなど、ルールの周知徹底に努めました。

相談件数2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

20 件

12 件

20 件

15 件

32 件

当社管理職およびグループ会社管理層などを対象に、
コン
プライアンス部のメンバーが品質不コンプライアンス教育

正や情報セキュリティをテーマとし管理職、新入社員や昇格者など階層別の教育に加え、情報たコンプライアンス説明会を計38回

セキュリティや贈収賄・贈答・接待など個別の重点テーマに実施しました。
また、
法令違反などの関する研修会を実施

事例を掲載したケーススタディ（毎しています。

月）や注意喚起レポート
（不定期）
を
発行し、
意識向上を図りました。
11月のコンプライアンス徹底月間には、
コンプライアンスアンケートを

57

TOYOBO REPORT 2019東洋紡グループ
コンプライアンスマニュアル

贈収賄・贈答・接待をテーマとしたセミナー

2018 年度の経営概況

リスクマネジメントに関する基本的な考え方

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤

新設しました。
情報システムの開発・運用・保守を行うグループ
会社、（株）東洋紡システムクリエートの社長が委員長を務め、事業活動全般にわたって脅威となり得るさまざまな危機を当社経営企画部が事務局を担い、「 整備・運用・監視チーム」

想定し、それぞれのリスク特性に応じた適切な方法でリスク「教育・訓練チーム」「ポリシー・規程チーム」「インシデント対応

管理を実施しています。

チーム」の4チームでサイバーセキュリティ対策を実行します。

また、緊急時においては、ただちに担当執行役員の指揮下2018年度には、東洋紡グループ情報セキュリティポリシー

に対策本部を設置し、迅速な対応により速やかに危機を収束を策定するとともに、ネットワークや情報機器のセキュリティ

させます。
これら体制の整備と取り組みを通して、お客さま、強化、教育カリキュラムの策定を推進しました。

地域の方々、株主などステークホルダーの皆さまからの信頼を確保するよう努めています。

当社グループでは、情報セキュリティ対策活動を推進するための組織として情報委員会の下部組織にサイバーセキュリ
ティ委員会を設置し、当社グループの情報セキュリティに関事業に関するリスク

する状況把握、基本方針の策定、管理体制の維持、各施策の実行および監督を実施します。

事業活動における固有のリスクに関しては、リスク全般を統括する組織として代表取締役社長を委員長とするCSR委員会を設置し、その下に地球環境・安全委員会など8つの委員会を設置して、当社グループ全体にわたる各種の事業リスクを管理しています。
また、統括執行役員会議の下に「企画審議会」
および

東洋紡グループ情報セキュリティ管理体制
責任者・組織の名称

最高情報セキュリティ責任者(CISO)「地域環境や社会との共存」
を両立させることを中核に据えてBCPを策定し、継続的な改善を行っています。
BCPの中では、危機の発生から収束までにおける部門ごとの個人情報管理責任者

教育・訓練責任者•情報セキュリティポリシーに基づく各種規程体系の整備と維持•個人情報保護に関する方針・規程等の整備、管理の維持•当社グループの情 報 資 産を利用する者に対する教育・訓練

情報システム運用責任者•情報システム運用に関する技術的な事項全般の実施

事故発生時における対外的対応責任者•重大事故発生時の内外に対する広報窓口・事故対応
訓練•担当部門と連携し規程・教育・セキュリティ対策・事故

サイバーセキュリティ委員会

役割・機能について時系列を明確にする形で示しています。
また、平常時の備えについても具体的に内容を定めています。

•基本方針の周知・教育・徹底•担当者の任命、施策の実行指示

法令順守・社内規程責任者

当社グループでは、「メーカーとしての供給責任の遂行」と•必要な経営資源の提供•責任領域内の情報セキュリティ管理の維持
情報セキュリティ部門責任者

実施し、多角的な視点から経営リスクをコントロールしています。

BCP•基本方針・計画の策定、管理体制の確立と維持•経営への活動報告「管理審議会」を設け、新規事業案件あるいは重要な投融資案件の実行提案に対して、各部より選出された専門委員による審議を役割•情報セキュリティ管理・体制を維持する最高責任者

対応の活動支援•情報委員会への活動報告

コンピュータセキュリティインシデント•情報セキュリティ事故の受付・初動対応

レスポンスチーム（CSIRT）•関係者招集・復旧対応・結果報告

サイバーセキュリティ
当社グループでは、デジタル戦略の一環としてサイバー
セキュリティの強化に取り組んでいます。2018年4月には、情報委員会の下部組織としてサイバーセキュリティ委員会を

TOYOBO REPORT 201958

投資家情報 （2019年3月31日現在）

上場証券取引所： 東京証券取引所 第一部
証券コード：

所有者別株式分布状況

3101〒100-8233
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
独立監査法人：発行可能株式総数

200,000,000 株

発行済株式総数

89,048,792 株

資本金：51,730 百万円

株主数：58,872 名

定時株主総会：

毎年 6 月開催

単元株式数：

100 株

2.22%

5.09%
外国人

有限責任あずさ監査法人〒541-0048
大阪府大阪市中央区瓦町三丁目 6 番 5 号

株式数：

金融商品取引業者

事業会社

株主名簿管理人： 三井住友信託銀行株式会社

20.47%
株主数

58,872名

金融機関

43.28%

個人・その他

28.94%

大株主
持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,286

9.34

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

5,396

6.08

全国共済農業協同組合連合会

3,308

3.73

日本生命保険相互会社

1,750

1.97

東友会

1,667

1.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

1,638

1.85

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1,624

1.83

東洋紡従業員持株会

1,531

1.73

明治安田生命保険相互会社

1,402

1.58

JP MORGAN CHASE BANK 385151

1,392

1.57

株価
過去5年間における最高値／最安値
年度

2014

2015

2016

2017

2018

最高値（円）

¥180

¥216

¥211

¥2,249(218)¥2,164

最安値（円）

¥145

¥140

¥155

¥1,900(184)¥1,386

1. 東京証券取引所市場第一部における株価です。
2. 2017年度の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。

59

TOYOBO REPORT 2019

会社情報 （2019年3月31日現在）

本社：〒530-8230 大阪市北区堂島浜二丁目2番8号 （代表 TEL: 06-6348-3111）

創

立：

1882年
（明治15年）5月3日

従業員数：

連結 9,572名／単体 3,108名

主な国内拠点：

東京支社
富山事業所

名古屋支社
敦賀事業所

敦賀事業所

岩国事業所

犬山工場

東京支社

名古屋支社

富山事業所

岩国事業所

高砂工場

総合研究所

総合研究所

高砂工場
犬山工場
主な海外拠点：TOYOBO (SHANGHAI) CO., LTD.
TOYOBO U.S.A., INC.
TOYOBO (THAILAND) CO., LTD.
TOYOBO CHEMICALS EUROPE GmbHTOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.
東洋紡グループのグローバル拠点

欧州

アジア

ドイツ

北米
アメリカ

スペイン

中国

中東

インド

サウジアラビア

香港
タイ

韓国
日本
台湾

メキシコ
エルサルバドルマレーシア

中南米
インドネシアブラジル

社外からの評価： 2019年3月現在、
以下のSRIインデックスに採用されています。

• MSCI日本株女性活用指数• SNAMサステナビリティ・インデックス

THE INCLUSION OF TOYOBO CO., LTD. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS,
TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF TOYOBO CO., LTD. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE
MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND
LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

TOYOBO REPORT 201960

東洋紡株式会社
住所：大阪府大阪市北区堂島浜二丁目2番8号
電話：(06)6348-3111
URL：https://www.toyobo.co.jp

コーポレートコミュニケーション部
IRグループ
電話：06-6348-3044
E-MAIL：ir̲g@toyobo.jp

経営企画部

CSR推進グループ

電話：06-6348-3046
E-MAIL：csr̲g@toyobo.jp

TOYOBO REPORT 2019
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