復興推進計画
作成主体の名称：
宮城県，仙台市，石巻市，塩竈市，気仙沼市，白石市，名取市，角田市，多賀城市，岩沼市，登米市，栗原市，東松島市，大崎市，蔵王町，大河原町，村田町，柴田町，川崎町，丸森町，亘理町，山元町，松島町，七ヶ浜町，利府町，大和町，大郷町，富谷町，大衡村，色麻町，加美町，涌谷町，美里町，女川町，南三陸町
１ 復興推進計画の区域
仙台市，石巻市，塩竈市，気仙沼市，白石市，名取市，角田市，多賀城市，岩沼市，登米市，栗原市，東松島市，大崎市，蔵王町，大河原町，村田町，柴田町，川崎町，丸森町，亘理町，山元町，松島町，七ヶ浜町，利府町，大和町，大郷町，富谷町，大衡村，色麻町，加美町，涌谷町，美里町，女川町，南三陸町の全域
２ 復興推進計画の目標
ものづくり産業は，沿岸部を中心に甚大な被害を受け，また，本県の産業集積の中核をなす自動車関連産業や高度電子機械産業においては，地震による直接的被害とサプライチェーンの分断の影響により，震災以前の取引関係を維持することが困難な状況にある。このため，早急に生産活動を震災以前の水準に戻すことが必要不可欠であり，食品関連産業，木材関連産業，船舶関連産業の早期復興に向けた支援や自動車関連産業，高度電子機械産業の更なる誘致を進めるとともに，次代を担う新たな産業である医療・健康関連産業，クリーンエネルギー関連産業，航空宇宙関連産業の集積・振興等を図り，地域特性を活かしたものづくり産業のグランドデザインを再構築し，第一次産業から第三次産業までバランスのとれた産業構造を創造することを目指す。
３ 目標を達成するために推進しようとする取組の内容（１）早期の事業再開に向けた環境整備
仮事務所・工場の斡旋や工場・設備等の復旧・整備支援，被災工場の県内移転の促進等の事業環境を整備する。
（２）事業継続を支える物流基盤の強化
高速道路の整備促進や空港・港湾・鉄道など広域物流拠点の早期復旧と防災・減災機能を強化した物流基盤を構築し，県内のみならず東北全体の連携を強化する。
（３）自動車関連産業等の更なる振興と企業誘致の展開
道路・港湾等の産業基盤の健全性をアピールし，自動車関連産業や高度電子機械産業等の企業誘致活動を展開するとともに，地元企業の取引拡大等に向けた支援を行うなど，更なる集積を図る。
1

（４）次代を担う新たな産業の集積・振興
クリーンエネルギーや環境，医療等の本県の産業の発展に資する新たな産業分野の集積に向け，企業誘致活動の展開や地元企業の参入・取引拡大などに取り組む。
（５）グローバルな産業エリアの創出とグローバルビジネスの展開
東北大学をはじめとする世界レベルの知的資源を有する研究機関や企業との連携，外資系企業等の研究開発部門の誘致活動を展開するなど，グローバルな産業エリアを創出するほか，地元企業の国際競争力向上を図るため，成長の著しいアジア等で販路開拓・拡大を促進するなど，グローバルなビジネス展開を支援する。
（６）新たな産業振興等による雇用機会の創出
上記取組により安定した雇用の場の創出を図るとともに，産学官連携による人材育成に取り組み，多様な雇用機会の創出による臨時的雇用から正規雇用への移行に努める。

４ 復興産業集積区域
ものづくり産業の集積及び振興を図る区域として別添に記載する区域（資料１－１，資料１－２）（１）復興産業集積区域のうちその区域の全部又は一部が，雇用等被害地域を含む市町村の区域内にあるもの
別添「資料１－１」において，「雇用等被害地域を含む市町村」欄に印を付している区域。

2

５計画の区域において，実施し，又はその実施を促進しようとする復興推進事業の内容
及び実施主体に関する事項並びに復興推進事業ごとの特別の措置の内容（１）法第２条第３項第２号イの復興推進事業① 復興産業集積区域において集積を目指す業種並びに集積の形成及び活性化の効果
ａ．集積を目指す業種
ア．自動車関連産業
本県においては，従来から部品供給メーカー等が多層な階層を構成しながら幅広い範囲に存在しているほか，近年完成車組み立て工場の立地やエンジン工場の建設が始まるなど，更なる集積が有望であるため，当該業種の集積・振興を目指す。
（ア）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業種
311 自動車・同附属品製造業（イ）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す（ア）の業種の主要関連業種（ア）の業種に係るシート，内装，ガラス，車体等の部材や鉄，プラスチッ
ク，炭素繊維等の原材料の製造業，また搭載される電飾，電装品といった附属品，貼付物等の製造業の他，コスト低減や生産効率向上に寄与する運輸業，卸売業等の下記の業種。
11繊維工業，15印刷・同関連業，16

化学工業（161化学肥料製造業，1624 塩製造業，165 医薬品製造業，1692 農薬製造業 を除く。），18 プ
ラスチック製品製造業，1922鉄鋼業，23

ゴム製品製造業，21

非鉄金属製造業，24窯業・土石製品製造業，金属製品製造業，25

はん用機械器具製造業，26 生産用機械器具製造業，27 業務用機械器具製造業（274 医療用機械器具・医療用品製造業，276 武器製造業 を除く。），28 電子部品・デバイス・電子回路製造業，29 電気機械器具製造業（2961 X 線装置製造業，
2962
30

医療用電子応用装置製造業，2973

医療用計測器製造業を除く。），

情報通信機械器具製造業，31 輸送用機械器具製造業（315 産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業，319 その他の輸送用機械器具製造業 に限る。
）
，32 その他の製造業（323 時計・同部品製造業 に限る。），44 道路貨物運送業，47 倉庫業，48運輸に附帯するサービス業（484 こん包業 に限る。
）
，53 建築材料，鉱物・金属材料卸売業，71

学術・開発研究機関（ウ）（ア）及び（イ）の業種の集積の形成及び活性化を目指す復興産業集積区域
４に記載する区域。

3

イ．高度電子機械産業
本県においては，電子部品製造業が幅広い地域に立地しているほか，近年大規模半導体製造装置製造工場が立地し，関連業種の立地が相次いでおり，更なる集積が有望であるため，当該業種の集積・振興を目指す。
（ア）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業種
28

電子部品・デバイス・電子回路製造業（イ）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す（ア）の業種の主要関連業種（ア）の業種に係るプラスチック等原材料の製造業，製品化される電化製品や金属加工品，ガラス等その部材及び貼付物等の製造業，電子部品の製造装置製造業の他，コスト低減や生産効率向上に寄与する運輸業，卸売業等の下記の業種。
15

印刷・同関連業，16 化学工業（161 化学肥料製造業，1624 塩製造業，165 医薬品製造業，1692 農薬製造業 を除く。），18 プラスチック製品製造業，19

ゴム製品製造業，21窯業・土石製品製造業，24

金属製品製造業，25 はん用機械器具製造業，26 生産用機械器具製造業， 27 業務用機
械器具製造業（274医療用機械器具・医療用品製造業を除く。）， 29

電気機械器具製造業（2961 X 線装置製造業，2962 医療用電子応用装置製造業，2973 医療用計測器製造業を除く。），30 情報通信機械器具製造業，32 その他の製造業（323 時計・同部品製造業 に限る。
）
，47 倉庫業，48 運輸に附帯するサービス業（484 こん包業 に限る。），50 各種商品卸売業，53
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業，54

機械器具卸売業，71

学術・開発

研究機関
（ウ）
（ア）及び（イ）の業種の集積の形成及び活性化を目指す復興産業集積区域
４に記載する区域。
ウ．食品関連産業
本県においては，沿岸部で国内有数の水揚げ量を誇る多種多様な水産物，平野部で一大産地となっている良質米や農産品など，豊富で多彩な農林水産物を背景に，従来から食品製造業が主要産業として発達しており，沿岸地域における水産物加工業の復興が重要であり，また更なる集積が有望であるため，当該業種の集積・振興を目指す。
（ア）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業種
09

食料品製造業，10 飲料・たばこ・飼料製造業（105 たばこ製造業 を除く。
）

4

（イ）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す（ア）の業種の主要関連業種（ア）の業種に係る容器や貼付物等の製造業，生産設備の製造業の他，コスト低減や生産効率向上に寄与する運輸業，卸売業等の下記の業種。
15

印刷・同関連業，18

プラスチック製品製造業，26

生産用機械器具製造業，44 道路貨物運送業，47 倉庫業，48 運輸に附帯するサービス業（484
こん包業 に限る。
），52 飲食料品卸売業（ウ）（ア）及び（イ）の業種の集積の形成及び活性化を目指す復興産業集積区域
４に記載する区域。
エ．木材関連産業
本県においては，沿岸部に大規模製紙工場や合板製造工場が立地しているほか，内陸部の豊富な森林資源を活用した製材工場やチップ工場が立地しており，当該業種が地域の重要な産業となっており，また更なる集積が有望であるため，集積・振興を目指す。
（ア）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業種
12

木材・木製品製造業，14 パルプ・紙・紙加工品製造業（イ）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す（ア）の業種の主要関連業種（ア）の業種に係る加工し製品化される家具や印刷物等の製造業の他，コスト低減に寄与する運輸業等の下記の業種。
13

家具・装備品製造業，15 印刷・同関連業，26 生産用機械器具製造業，

44

道路貨物運送業，47 倉庫業，48 運輸に附帯するサービス業（484 こん包業 に限る。
）
（ウ）（ア）及び（イ）の業種の集積の形成及び活性化を目指す復興産業集積区域
４に記載する区域。
オ．医療・健康関連産業
本県においては，小型精密部品・加工に関する企業集積や技術集積が高く，また，東北大学等との産学連携から生まれた新技術の豊富さが特色であり，次代を担う新たな産業として期待される医療・健康関連産業について集積を目指す上で有望であるため，当該業種の集積・振興を目指す。
（ア）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業種
273 計量器・計測器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業，274

医療用機械器具・医療用品製造業，296

造業
5

医療用電子応用装置製

（イ）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す（ア）の業種の主要関連業種（ア）の業種に係るプラスチック，金属加工品，ガラス，炭素繊維等部材や，電子部品等の附属品，貼付物等の製造業，製造装置製造業，医療・健康に関係する衛生用品等の製造業の他，コスト低減や生産効率向上に寄与する運輸業，卸売業等の下記の業種。
11

繊維工業，14

パルプ・紙・紙加工品製造業，15

印刷・同関連業，16

化学工業（161 化学肥料製造業，1624 塩製造業，1692 農薬製造業 を除く。），18

プラスチック製品製造業，19ゴム製品製造業，21製品製造業，22 鉄鋼業，23 非鉄金属製造業，24
ん用機械器具製造業，26窯業・土石金属製品製造業，25 は生産用機械器具製造業，27

業務用機械器具製造業（（ア）の業種及び 276 武器製造業 を除く。），28 電子部品・デバイス・電子回路製造業，29 電気機械器具製造業（（ア）の業種を除く。），30 情報通信機械器具製造業，32 その他の製造業（323 時計・同部品製造業 に限る。），44

道路貨物運送業，47

倉庫業，50

各種商品卸売業，54

機械器具卸売業，71 学術・開発研究機関（ウ）（ア）及び（イ）の業種の集積の形成及び活性化を目指す復興産業集積区域
４に記載する区域。
カ．クリーンエネルギー関連産業
本県においては，蓄電等デバイスメーカーの存在や精密機械製造業，電子部品製造業が広い地域で立地していることや，津波被災地域において構想される大規模太陽光発電，藻類から石油精製や石油化学系基礎製品の製造，クリーンエネルギーを活用した新たなまちづくりなど，次代を担う新たな産業であるクリーンエネルギー関連産業の集積が有望であるため，当該業種の集積・振興を目指す。
（ア）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業種
1631 石油化学系基礎製品製造業 及び 171 石油精製業のうち，藻類から精製するもの，291

発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業，295

電池製造業，299 その他の電気機械器具製造業のうち太陽電池製造業（イ）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す（ア）の業種の主要関連業種（ア）の業種に係るプラスチック，金属加工品，ガラス，炭素繊維等部材や，電子部品等の附属品，貼付物等の製造業，製造装置製造業の他，環境保全に寄与する次世代型輸送用機械器具製造業等またその研究開発機関の下記の業種。
16

化学工業（（ア）の業種，161 化学肥料製造業，1624 塩製造業，165 医薬品製造業，1692

農薬製造業
6を除く。），18

プラスチック製品製造業，

19

ゴム製品製造業，21

属製品製造業，24窯業・土石製品製造業，22

金属製品製造業，25鉄鋼業，23

非鉄金はん用機械器具製造業，26生産

用機械器具製造業，27 業務用機械器具製造業（274 医療用機械器具・医療用品製造業，276 武器製造業 を除く。），28 電子部品・デバイス・電子回路製造業，29 電気機械器具製造業（（ア）の業種，2961 X 線装置製造業，
2962
30

医療用電子応用装置製造業，2973
情報通信機械器具製造業，31

医療用計測器製造業

を除く。），輸送用機械器具製造業，32

その他の製造業（323 時計・同部品製造業 に限る。），71 学術・開発研究機関（ウ）（ア）及び（イ）の業種の集積の形成及び活性化を目指す復興産業集積区域
４に記載する区域。
キ．航空宇宙関連産業
本県においては，新興国需要の増加等により今後も成長が期待される航空宇宙関連産業について，関連企業の立地や空港，航空基地，開発施設等の関連施設が立地しており，その強みを活かすことにより当該産業の集積が有望であるため，集積・振興を目指す。
（ア）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業種
314 航空機・同附属品製造業，3199 他に分類されない輸送用機械器具製造業のうちロケット・人工衛星製造業等の宇宙関連産業（イ）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す（ア）の業種の主要関連業種（ア）の業種に係るシート，内装，ガラス，機体等の部材やプラスチック，鉄，炭素繊維等の原材料の製造業，また搭載される電子機器といった附属品，貼付物等の製造業，製造装置製造業の他，コスト低減に寄与する運輸業等の下記の業種。
11

繊維工業，15

印刷・同関連業，16

化学工業（161

化学肥料製造業，1624 塩製造業，165 医薬品製造業，1692 農薬製造業 を除く。），18 プ
ラスチック製品製造業，1922鉄鋼業，23

ゴム製品製造業，21

非鉄金属製造業，24

窯業・土石製品製造業，金属製品製造業，25

はん用機械器具製造業，26 生産用機械器具製造業，27 業務用機械器具製造業（274 医療用機械器具・医療用品製造業を除く。），28

電子部品・デバイス・電子回路製造業，29 電気機械器具製造業（2961 X 線装置製造業，2962 医療用電子応用装置製造業，2973

医療用計測器製造業

を除く。），30

情報通信

機械器具製造業，32 その他の製造業（323 時計・同部品製造業 に限る。
），
44

道路貨物運送業，71 学術・開発研究機関

7

（ウ）（ア）及び（イ）の業種の集積の形成及び活性化を目指す復興産業集積区域
４に記載する区域。
ク．船舶関連産業
本県の沿岸部においては，国内有数の漁獲高を誇る漁港が集積し，水産業が発達しており，漁船の製造、修理等を行う船舶関連産業が沿岸部を中心として，内陸部までその関連部品製造業が立地しており，重要な産業となっていることから，集積・振興を目指す。
（ア）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業種
313 船舶製造・修理業，舶用機関製造業（イ）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す（ア）の業種の主要関連業種（ア）の業種に係るシート，内装，ガラス，船体等の部材やプラスチック，鉄，炭素繊維等の原材料の製造業，また搭載される無線，魚群探知機といった附属品，貼付物等の製造業，製造装置製造業の他，コスト低減に寄与する運輸業等の下記の業種。
11

繊維工業，15印刷・同関連業，16

化学工業（161

化学肥料製造業，1624 塩製造業，165 医薬品製造業，1692 農薬製造業 を除く。），18 プ
ラスチック製品製造業，1922鉄鋼業，23

ゴム製品製造業，21

非鉄金属製造業，24

窯業・土石製品製造業，金属製品製造業，25

はん用機械器具製造業，26 生産用機械器具製造業，27 業務用機械器具製造業（274 医療用機械器具・医療用品製造業，276 武器製造業 を除く。），28 電子部品・デバイス・電子回路製造業，29 電気機械器具製造業（2961 X 線装置製造業，2962

医療用電子応用装置製造業，2973

医療用計測器製造業を除く。），

30

情報通信機械器具製造業，32 その他の製造業（323 時計・同部品製造業に限る。
），44 道路貨物運送業，71 学術・開発研究機関（ウ）（ア）及び（イ）の業種の集積の形成及び活性化を目指す復興産業集積区域
４に記載する区域。
ｂ．予想される集積の形成及び活性化の効果
ア．自動車関連産業
本県においては，従来から部品供給メーカー等が多層な階層を構成しながら幅広い範囲に存在しているほか，近年完成車組み立て工場の立地やエンジン工場の建設が始まるなど，自動車関連産業は，更なる集積が有望であり，その集積の形
成及び活性化は地域の雇用機会の確保に不可欠であるため，自動車関連産業の集積・振興を図ることにより，地域の投資環境や雇用状況が，震災以前の状態まで8改善されることが見込まれる。
イ．高度電子機械産業
本県においては，電子部品製造業が幅広い地域に立地しているほか，近年大規模半導体製造装置製造工場が立地し，関連業種の立地が相次いでおり，高度電子機械産業は，更なる集積が有望であり，その集積の形成及び活性化は地域の雇用機会の確保に不可欠であるため，高度電子機械産業の集積・振興を図ることにより，地域の投資環境や雇用状況が，震災以前の状態まで改善されることが見込まれる。
ウ．食品関連産業
本県においては，沿岸部で国内有数の水揚げ量を誇る多種多様な水産物，平野部で一大産地となっている良質米や農産品など，豊富で多彩な農林水産物を背景に，従来から食品製造業が主要産業として発達しており，沿岸地域における水産物加工業の復興が重要であり，また食品関連産業は，更なる集積が有望であり，その集積の形成及び活性化は地域の雇用機会の確保に不可欠であるため，食品関連産業の集積・振興を図ることにより，地域の投資環境や雇用状況が，震災以前の状態まで改善されることが見込まれる。
エ．木材関連産業
本県においては，沿岸部に大規模製紙工場や合板製造工場が立地しているほか，内陸部の豊富な森林資源を活用した製材工場やチップ工場が立地しており，当該業種が地域の重要な産業となっており，また木材関連産業は，更なる集積が有望であり，その集積の形成及び活性化は地域の雇用機会の確保に不可欠であるため，木材関連産業の集積・振興を図ることにより，地域の投資環境や雇用状況が，震災以前の状態まで改善されることが見込まれる。
オ．医療・健康関連産業
本県においては，小型精密部品・加工に関する企業集積や技術集積が高く，また，東北大学等との産学連携から生まれた新技術の豊富さが特色であり，次代を担う新たな産業として期待される医療・健康関連産業の集積が有望であり，その集積の形成及び活性化は地域の雇用機会の確保に不可欠であるため，医療・健康関連産業の集積・振興を図ることにより，地域へ医療機器製造の主要企業の立地が実現し，関連企業の立地や既存企業の取引拡大が図られることで，地域の雇用状況が改善されることが見込まれる。
カ．クリーンエネルギー関連産業
本県においては，蓄電等デバイスメーカーの存在や精密機械製造業，電子部品製造業が広い地域で立地していることや，津波被災地域において構想される大規模太陽光発電やクリーンエネルギーを活用した新たなまちづくりなど，次代を担う新たな産業であるクリーンエネルギー関連産業の集積が有望であり，その集積9の形成及び活性化は地域の雇用機会の確保に不可欠であるため，クリーンエネル
ギー関連産業の集積・振興を図ることにより，地域へ太陽光発電設備製造の主要企業の立地が実現し，関連企業の立地や既存企業の取引拡大が図られることで，地域の雇用状況が改善されることが見込まれる。
キ．航空宇宙関連産業
本県においては，新興国需要の増加等により今後も成長が期待される航空宇宙関連産業について，関連企業の立地や空港，航空基地，開発施設等の関連施設が立地しており，その強みを活かすことにより航空宇宙関連産業の集積が有望であり，その集積の形成及び活性化は地域の雇用機会の確保に不可欠であるため，航空宇宙関連産業の集積・振興を図ることにより，地域に既存企業を中核として新たに関連企業が立地し，また，既存企業の取引拡大が図られることで，地域の雇用状況が改善されることが見込まれる。
ク．船舶関連産業
本県の沿岸部においては，国内有数の漁獲高を誇る漁港が集積し，水産業が発達しており，漁船の製造、修理等を行う船舶関連産業が沿岸部を中心として，内陸部までその関連部品製造業が立地し，地域の重要な産業となっており，その集積の形成及び活性化は地域の雇用機会の確保に不可欠であるため，船舶関連産業の集積・振興を図ることにより，既存企業が立ち直ることで，地域の雇用状況が改善されることが見込まれる。
② 雇用等被害地域及び雇用等被害地域を含む市町村
雇用等被害地域は，津波により浸水し直接の被害が生じた地域で，別添で図示する地域。
（資料１－２）
雇用等被害地域を含む市町村は，仙台市，石巻市，塩竈市，気仙沼市，名取市，多賀城市，岩沼市，東松島市，亘理町，山元町，松島町，七ヶ浜町，利府町，女川町，
南三陸町【設定の理由】
宮城県においては，東日本大震災により，その全域にわたり，強烈な揺れに襲われるとともに（資料２－１），甚大な被害が発生した。
（資料２－２，資料２－３）
死傷等の人的被害は約１万１千人で全国の約６割におよび，住宅被害は全壊約８万４千棟，半壊約１３万７千棟で全国の約６割，被害額は総額約８兆８千億円で全国の約６割を占める。
（資料２－２）
津波浸水地域は，「津波による震災被害」が生じ，「地震・津波による直接の被害が生じた地域」として典型的な地域であることに加えて，企業，農地，漁港をはじめ，広範にわたり壊滅的な被害が生じた地域である。（資料２－３，資料２－４）特に，農地の津波被害は，七ヶ浜町や県南部の市町で半分以上の農地が被害を受ける
10等，甚大な被害を受けている。
（資料２－５）
また，地域を包括するブロック等の事業主都合離職者数，雇用保険受給者数，雇用保険の資格喪失者数等の雇用に関する指標が，震災前の前年同月又は同時期と比べ，大きく悪化しており，特に，石巻，塩竈，気仙沼の各地区においては，その悪化の度合いが甚だしい。
（資料２－６）③ 雇用等被害地域から通勤圏にある区域
雇用等被害地域から通勤圏にある区域は，以下の理由により，別添で図示する区域（資料１－２）。よって，４の復興産業集積区域は，雇用等被害地域を含む市町村以外の市町村の区域内にある復興産業振興集積区域を含めて，いずれも，社会通念上実質的に雇用等被害地域から通勤圏にある区域である。
【設定の理由】
総務省社会生活基本調査（平成 18 年 10 月 20 日）の結果によると，本県の被雇用者の平日の片道の通勤時間は，調査対象の約 93％が１時間未満となっている（資料３－１）。この結果から，本県では，通勤時間１時間圏内は社会通念上通勤圏であると言える。
さらには，現状において沿岸各市町の雇用の受け皿が甚大な被害を受けたことから，特に沿岸市町の住民の通勤時間が，上記調査時点より，さらに長くなることが予想される。
別添で図示する区域は，いずれも，自動車，鉄道等の通常の通勤手段により，雇用等被害地域から概ね 1 時間程度の区域である（資料３－２）。
また，雇用等被害地域を含む沿岸部各市町から，復興産業集積区域を設定しようとする他市町村の間においては，一定数以上の通勤者が存在する。（資料３－３）④ 特別の措置ア．法第 37 条から第 40 条に基づく法第 2 条第 3 項第 2 号イの復興推進事業に対する税制上の特例。ただし，法第 40 条に基づく税制上の特例は，４（１）の復興産業集積区域に係る場合に限るものとする。
イ．法第 43 条に基づく事業税，不動産取得税及び固定資産税の課税免除又は不均一課税に伴う措置⑤ 関連して実施される一般復興事業の内容とその実施主体
ア．企業立地奨励金
投下固定資産額等に応じて企業立地奨励金を交付する。
（実施主体：宮城県及び市町村対象業種：（宮城県）製造業，研究所，道路貨物運送業，倉庫業，こん包業，卸売業，（市町村）市町村が条例等により指定する業種）
11

イ．税制優遇
対象設備の新増設を行った法人に対する法人事業税，不動産取得税，固定資産税を減免する。
（実施主体：宮城県及び市町村 対象業種：製造業）
ウ．融資制度
用地取得費に対して特別利率で融資を行うほか，工場等建設費，機械設備取得費を対象として特別利率で貸付を行う。（実施主体：宮城県 対象業種：製造業，ソフトウェア業、試験研究施設，情報通信関連事業所）
エ．いわて・みやぎ自動車輸送特区
輸送効率が高い 21 メートル自動車輸送用フルトレーラ連結車の公道輸送を可能とする。
（実施主体：県 対象業種：５（１）①ａアに記載する業種）
オ．４５フィートコンテナ輸送特区
輸送効率が高く，国際的に利用が進んでいる４５フィートコンテナの公道輸送を可能とする。
（実施主体：県対象業種：全ての業種）

カ．企業誘致活動
新規投資を呼び込むことを目的に，首都圏や大都市で企業立地セミナーを開催する等，誘致活動を展開する。
（実施主体：県及び市町村 対象業種：全ての業種）
キ．被災企業等相談事業の再開に向けた既存企業の課題解決のため，企業の意見を聞き，きめ細かく解決を図る。
（具体例：仮事務所・工場の斡旋，事業適地の照会，各種支援制度の照会など 実施主体：宮城県対象業種：全ての業種）

ク．被災企業再建支援
被災企業に対し，中小企業等グループ施設等復旧整備補助金や中小企業施設設備復旧補助金等の助成や，中小企業等グループ設備等整備資金貸付金やみやぎ中小企業復興特別資金等の貸付などの取組を実施する。
（実施主体：国及び宮城県 対象業種：全ての業種）
ケ．外資系企業県内投資促進
県内企業のグローバル化による産業の活性化を図るため，これまで構築したネットワーク等を活用した情報交換を行うとともに，国内外での効率的なビジネスマッチングを実施する。
（実施主体：宮城県 対象業種：全ての業種）
コ．自動車関連産業特別支援
本県の自動車関連産業を取り巻く環境の変化に対応して，地元企業の新規参入と取引拡大を促進することにより自動車関連産業の一層の振興を図るため，取引機会の創出や技術支援など総合的な支援を行う。
（実施主体：宮城県 対象業種：５（１）①ａアに記載する業種）
サ．高度電子機械産業集積促進
高度電子機械産業の集積を促進するため，取引拡大施策として「みやぎ高度電子12

機械産業振興協議会」を，技術高度化施策として「ＭＥＭＳ関連産業支援」を，人材育成施策として「みやぎ高度電子機械人材育成センター」を一体的に運営・実施する。
（実施主体：宮城県 対象業種：５（１）①ａイに記載する業種）
シ．産学連携推進
ものづくり産業の復興を促進するため，産学連携により学術研究機関や企業の技術シーズを活用し，構想力のある新事業の創出を図る。
（実施主体：宮城県 対象業
種：全ての業種）
ス．公共土木施設災害復旧事業（道路，港湾）
被災した道路，橋梁，港湾施設等について，施設の復旧を行う。
（実施主体：国及び宮城県）
セ．高規格幹線道路整備事業
国が事業主体となる三陸縦貫自動車道などの高規格幹線道路の整備等について，その事業費の一部を負担する。
（実施主体：国及び宮城県）
ソ．港湾整備事業
被災した港湾の機能回復と物流機能の確保を図るため，港湾施設等の整備を行う。
（実施主体：国及び宮城県）
タ．仙台空港災害復旧事業
被災した仙台空港について，空港の運用に必要な滑走路，誘導路及び照明施設等の災害復旧工事を実施する。
（実施主体：国及び宮城県）
チ．貨物鉄道災害復旧事業
被災した貨物鉄道について，施設の復旧支援を行う。（実施主体：国及び宮城県）（２）法第２条第３項第１項の復興推進事業
復興産業集積事業①事業の内容法第２８条に基づいて，資料４－１の表にある復興産業集積区域において適用できる緑地面積率等の基準を定める。
②事業主体に関する事項
石巻市，塩竈市，気仙沼市，白石市，名取市，角田市，多賀城市，岩沼市，登米市，栗原市，東松島市，大崎市，大河原町，村田町，柴田町，川崎町，丸森町，亘理町，山元町，松島町，七ヶ浜町，利府町，大郷町，富谷町，色麻町，加美町，涌谷町，美里町，女川町，南三陸町③特別な措置の内容
工場立地法又は地域産業集積形成法の準則に変えて資料４－１の表にある復興産業集積区域において適用できる緑地面積率等の基準は，資料４－１の基準（案）の概要にのっとり条例で定めることができる。

13

６ 復興産業集積区域において，実施し，又はその実施を促進しようとする復興推進事業の内容及び実施主体に関する事項並びに復興推進事業ごとの特別の措置の内容（１）４に記載する復興産業集積区域「自動車関連産業」，「高度電子機械産業」，「食品関連産業」，「木材関連産業」，「医療・健康関連産業」，「クリーンエネルギー関連産業」，「航空宇宙関連産業」，「船舶関連産業」※内容は，５（１）の内容と同じ。
（２）（１）の復興産業集積区域のうち資料４－１の表にある区域「復興産業集積事業」※内容は，５（２）の内容と同じ。
７

当該計画の実施が当該計画の区域における復興の円滑かつ迅速な推進と当該計画の区域の活力の再生に寄与するものである旨の説明
宮城県は，政令指定都市仙台市を抱え，人口約 235 万人が暮らす東北の中心地であり，交通の面では，県の中央を縦断する東北自動車道，東北唯一の特定重要港湾である仙台塩釜港，国内外に定期便が運航されている仙台空港により陸海空のアクセス網が整備されているほか，東北新幹線で仙台－東京間が最短 1 時間 35 分で結ばれているなど日帰りビジネスも快適な環境にあり，また気候の面では，東北各県に比べて冬は雪が少なく過ごしやすい上，夏も真夏日日数は東京の約 3 分の 1 ほどであることや，西日本に比べて台風の影響を受けにくいなど一年を通じて快適な環境にあり，さらに，人材の面では，東北大学をはじめとする 14 大学，5 短大，1 高専があり，地元宮城だけでなく，東北一円から優秀な人材が集まる環境にあること等の地域特性・資源があり，製造業の立地に優れた環境である。
こうした地域特性を踏まえ県では，震災以前より県の総合計画である宮城県将来ビジ
ョンにおいて，県内総生産 10 兆円の達成（富県宮城の実現）を最重要政策として掲げ，その実現に向けて取り組んでいる。
具体的には，企業立地促進法に基づき，地域経済の活性化に大きく貢献する自動車関連産業，高度電子機械産業，食品関連産業等について計画を策定し，緑地率の緩和などの企業立地促進法による特例を活用するほか，県の重要施策である「富県宮城の実現」に向けた産業振興施策の充実等を図るため導入された法人事業税の超過課税制度（みやぎ発展税）を財源として，投下固定資産額等に応じて交付する「みやぎ企業立地奨励金」
や，対象設備の新増設を行った法人に対する法人事業税等の優遇税制，企業立地時の用地取得費に対する融資制度，工場等建設費，機械設備取得費に対する貸付制度等の優遇制度，さらに，輸送効率が高く，国際的に利用が進んでいる 45 フィートコンテナの公道輸送を可能とする構造改革特区を実現すること等により，加えて，市町村においても，独自の奨励金制度や課税の減免等を行うことにより，企業立地を促進させ，産業集積の14形成を目指してきた。
当該計画に定められた復興推進事業の実施により，地域特性や資源を活かしたこれまでの県の取組とともに，今後成長が見込まれる産業の集積を目指すことにより，企業立地や投資が促進され，雇用等被害地域及び被災者の雇用の場となる雇用等被害地域から通勤圏内等における雇用の創出が図られ，計画の区域における復興の円滑かつ迅速な推進と活力の再生に寄与する。
８ その他（１）法第４条第３項に基づく意見聴取は，本計画が，県と県内市町村の共同作成のため不要。なお，県と県内市町村は，宮城県復興特別区域制度活用連絡調整会議を組織し，適切な役割分担及び緊密な連携を図っている。
（２）本計画に基づき実際の産業集積の形成及び活性化を進めて行くに当たっては，業種について，よりきめ細かく，地域資源の活用や地域特性を踏まえることとする。
（３）法第２８条に基づく工場立地に係る緑地等規制の緩和について，仙台市，蔵王町，大和町及び大衡村より意見を聴取するとともに，塩竈市復興推進計画地域協議会において，法第４条第６項に基づく協議を行った。
（資料４－２）15