2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社日伝9902
ＵＲＬ https://www.nichiden.com/（役職名） 代表取締役 社長執行役員（氏名）福家 利一
取締役 常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）寒川 睦志
管理本部長
四半期報告書提出予定日
2021年11月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東06-7637-7000－（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第２四半期

59,151

23.4

2,387

59.5

2,662

66.1

1,89474.8

2021年３月期第２四半期

47,928

△14.5

1,497

△37.9

1,602

△36.6

1,084

△36.0

（注）包括利益

2022年３月期第２四半期

2,192百万円 （△12.9％）

2021年３月期第２四半期

2,517百万円 （64.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2022年３月期第２四半期

60.34－

2021年３月期第２四半期

34.53－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間 の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年３月期第２四半期

115,391

81,25070.4

2021年３月期

112,024

80,31471.7（参考）自己資本
2022年３月期第２四半期
81,250百万円
2021年３月期
80,314百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間 の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年３月期

－0.00

－

40.00

40.00

2022年３月期

－0.00
－

45.00

45.00

2022年３月期（予想）（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有２．配当予想の修正については、本日（2021年11月５日）公表いたしました「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益百万円％

百万円

％

百万円％

百万円％円 銭119,000

15.8

4,360

10.6

4,770

14.2

3,300

16.1

105.08（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有２．業績予想の修正については、本日（2021年11月５日）公表いたしました「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ※※

31,886,000株

2021年３月期②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

482,542株

2021年３月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

31,403,478株

2021年３月期２Ｑ

31,886,000株
482,514株
31,403,486株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社日伝(9902) 2022年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

７（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

８（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

８- 1 -

株式会社日伝(9902) 2022年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から、適用しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及 び主な注記（４）四半期連結財務諸表 に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ワクチン接種の進展と海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に回復基調で推移しておりましたが、牽引役の中国経済において信用不安問題や電力抑制のための強制停電による操業制限など経済活動へのマイナス要因が顕在化し、先行きに不透明感が出始めました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、東南アジア諸国の経済活動規制によるサプライチェーンの混乱が自動車産業に大きな影響を及ぼし、樹脂素材や半導体の供給不足と共に減産の要因となっております。その一方で、生産用機械や電子部品・デバイスなどその他製造業においては増産基調にあり、設備投資にも動きが出始め、小幅ながらも回復基調は持続するものと見られます。
このような状況の下、2021年度を初年度とする第３次中期経営計画『New Dedication2023』～新たな貢献へ～を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
具体的には、ＳＤＧs推進を切り口とした新たなソリューション提案や、Ｗｅｂを活用した情報の提供・収集などにより、ユーザー様の課題解決に向けた取り組みを進めております。
設備面では、2021年９月に戦略的在庫の拡充及び西部地区のデリバリー機能を強化するため、西部物流センターを大阪府門真市へ新築移転いたしました。また、同センター内に新たな営業拠点として門真営業所を開設し、より地域に密着した営業展開を図る取り組みを行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高591億５千１百万円（前年同期比23.4%増）、営業利益23億８千７百万円（前年同期比59.5%増）、経常利益26億６千２百万円（前年同期比66.1%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、18億９千４百万円（前年同期比74.8%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億６千７百万円増加し、1,153億９千１百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億３千６百万円増加し、751億１千４百万円となりました。これは、現金及び預金が９億６千７百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億３千８百万円減少した
ものの、電子記録債権が33億９百万円、有価証券が９億９千８百万円、商品及び製品が15億１千９百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億６千９百万円減少し、402億７千６百万円となりました。これは、有形固定資産が12億５千２百万円増加したものの、無形固定資産が１億８千９百万円、投資有価証券が13億１千８百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ24億３千１百万円増加し、341億４千１百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ26億１千９百万円増加し、249億３千万円となりました。
これは、電子記録債務が19億６千５百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円減少し、92億１千万円となりました。
純資産は、利益剰余金が６億３千８百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億３千５百万円増加し、812億５千万円となりました。

- 2 -株式会社日伝(9902) 2022年３月期第２四半期決算短信② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億８千６百万円減少し、169億８千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億１千１百万円（前年同期において得られた資金27億１千３百万円）となりました。これは主に、法人税等の支払額が５億５百万円、売上債権の増加額が18億９千２百万円、棚卸資産の増加額が14億９千６百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が26億６千２百万円、減価償却費が７億１千２百万円、仕入債務の増加額が11億６千８百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億２千５百万円（前年同期において使用した資金49億６千４百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が17億２百万円あったものの、有価証券の取得による支出が10億円、有形固定資産の取得による支出が19億４千６百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、14億９千９百万円（前年同期において使用した資金17億５千７百万円）となりました。これは、配当金の支払額が12億５千５百万円あったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想及び配当予想につきまして、2021年５月７日に公表した通期連結業績予想、並びに配当予想を修正いたしました。詳細につきましては本日公表の「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

- 3 -株式会社日伝(9902) 2022年３月期第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

18,43923,105－
11,802
8,502
8,808
830
△1071,478

17,471－22,06615,111
9,501
10,327647△1175,114

17,316
1,499

18,568
1,310

20,2411,488△021,72940,545
112,024

18,922
1,474△020,39740,276
115,391

10,434
9,524
534
414
1,402
22,31010,007
11,490
909
513
2,009
24,930

87
9,311
9,398
31,709

90
9,119
9,210
34,141

5,368
7,283
62,544△672
74,523

5,368
7,283
63,182△672
75,161

5,789
15,79080,314
112,024

6,029
58
6,08881,250
115,391

株式会社日伝(9902) 2022年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

47,92841,035
6,892
5,395
1,497

59,15150,724
8,426
6,038
2,387

110
146
61
318

112
168
99
380

25
133
54
213
1,602
1,602
513
4
518
1,084
1,084

89
－
15
105
2,662
2,662
847
△79
767
1,894
1,894

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -株式会社日伝(9902) 2022年３月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

1,084

1,894

1,453
△20
1,433
2,517

239
57
297
2,192

2,517

2,192

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社日伝(9902) 2022年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

1,602559
5,175
206△3,831
△451
3,261
133
△25
△655
2,713

2,662
712
△1,892△1,496
1,168
1,202
2,357
149
△89△505
1,911

△30
33
△2,000△170△2,852－56△4,964△23
5△1,000△1,946
△43
1,702
△120
△1,425△1,411△132△214－△1,757△8△4,016
22,814
18,797△1,255△244－△0△1,49927△986
17,967
16,981

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -株式会社日伝(9902) 2022年３月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
・顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
・一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、期間のごく短い工事契約及び金額的重要性の低い工事契約は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は551百万円増加、売上原価は654百万円増加、営業利益は103百万円減少、営業外費用は138百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する記載内容について重要な変更はありません。

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