資料２－１

下請中⼩企業振興法「振興基準」改正に伴う対応について

平成31年1⽉
中⼩企業庁取引課

１．取引適正化のPDCAサイクルについて••

下請中⼩企業の取引条件改善に当たっては、サプライチェーン全体で改善に係る取組の浸透を図ることが重要。
そのためには、取引実態を把握を踏まえた官⺠連携によるPDCAサイクルの着実な実施が有効。
下請中⼩企業振興法「振興基準」【経済産業⼤⾂が定める下請事業者と親事業者の望ましい取引関係に関する基準】(1)

下請中⼩企業振興法「振興基準」（抜粋）第８ ２）業種特性に応じた取組(1)親事業者及び下請事業者は下請ガイドラインを遵守。
(2)業界団体等は、本基準や下請ガイドライン等を踏まえた⾃主⾏動計画を策定し、その結果を継続的にフォローアップ。また、⾃主⾏動計画を策定していない業界団体は策定に努めるものとする。

(2)

下請ガイドライン【国が業種別に策定する下請事業者と親事業者との間の下請適正取引等の推進のためのガイドライン】(2)

⾃主⾏動計画【業界団体が定めるサプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた⾃主的な⾏動計画】【ポイント】
取引対価の決定や労使交渉が始まる春までに計画を策定
年明け（1⽉〜）

春（4⽉〜）

下請Ｇメン・ヒアリング（通年）秋（10⽉〜）

4,000件以上／年

1２．⾃主⾏動計画のフォローアップ・下請Ｇメンによる改善状況把握（平成30年12⽉公表）

１．⾃主⾏動計画ＦＵ調査結果のポイント○ 世耕プラン重点三課題（①原価低減要請、②型管理、③⽀払条件）について、受注側における「不合理な原価低減要請の改善」や、発注側、受注側両⽅での「下請代⾦の現⾦払い」について改善が進んでいる。
○ 他⽅、受注側の「型管理の適正化」は改善の動きが鈍い。
○ 「労務費」や「原材料価格」などのコストの転嫁状況については、発注側と受注側での反映状況に3割以上の乖離がある。
○ 業界別では、⾃動⾞業、建設機械業は重点三課題全てが改善しており、特に建設機械業の発注側においては、「下請代⾦の現⾦払い」について⼤幅に改善。
○ 「型管理の適正化」については、素形材業の受注側での改善への動きが鈍い。

２．下請Ｇメンによる下請中⼩企業ヒアリングの調査結果のポイント
平成29年から下請Ｇメン（取引調査員）を全国に配置（現在120名）。平成30年4⽉から平成30年10⽉まで、3,012件のヒアリングを実施。
○ 産業界別の「⾃主⾏動計画」や取引適正化に向けた取組の認知度は3割程度と低い。
○ 重点三課題ごとの結果については、「⽀払条件」は着実に改善が進んでいる。
○ ⼀⽅、「型管理」については、改善に向けた取組の進捗状況が鈍く、改善に向けた取組が必要。
○ 「売上」が増加している企業は増えているものの、⼀⽅で、「原材料価格」や「⼈件費」などのコスト価格が増加しているとの声も全体で8割以上となっている。
2

３．下請中⼩企業振興法「振興基準」の平成30年12⽉改正概要について•

下請Gメンヒアリングや⾃主⾏動計画フォローアップ調査等を通じて把握した取引実態等を踏まえ、「振興基準※1」を改正※2（平成30年12⽉28⽇付け「経済産業省告⽰第258号」）。
事項

課題改正内容① ⼤企業間の⽀払⽅法

⼤企業間取引での⼿形払いが改 →善されないことによる、サプライチェーン全体の現⾦払いの不徹底。

 親事業者は下請事業者の資⾦繰りに関⼼を持つよう努めること。

② 型代⾦の⽀払型代⾦の⽀払いにおいて、24〜36⽉分割払いの取引慣⾏が存在。これにより下請事業者は、資⾦繰りに苦慮。

→

 親事業者が型を製造委託した場合、下請事業者に代⾦を60⽇以内に⽀払う。

適正なコスト負担を伴わない短納期発注など、下請中⼩企業の「働き⽅改⾰」を阻害する取引慣⾏が存在。

→④ 「事業承継」への対応

廃業等によりサプライチェーン全体の機能維持が困難になる恐れ。

→

 親事業者は事業承継の円滑化に向けて、経営改善⽀援、後継者の育成、引継先のマッチング⽀援等を⾏うよう、積極的な役割を果たすこと。

⑤ 「天災等」への対応

天災等に関する事前及び事後の対策が未整備。

→

 事前対策として、BCPの策定、BCMの実施に努めること。

③ 「働き⽅改⾰」への対応

 ⼤企業が率先して、⼤企業間取引における⼿形払いの現⾦化などの⽀払条件の⾒直しなどを進める。

 型が下請事業者のもとに留まるなどの場合に、代⾦の⽀払い⽅法について⼗分協議することとし、親事業者は、⼀括払いの要望があれば速やかに⽀払うよう努める。
 親事業者は、下請事業者の不利益となるような取引や要請を⾏わないこと。
 やむを得ず短納期発注⼜は急な仕様変更などを⾏う場合には、親事業者が適正なコストを負担すること。

 事後対策として、下請事業者は、親事業者へ被害状況を通知すること。親事業者は、下請事業者に負担を押し付けないとともに、被災事業者との取引継続に努めること。

※1 下請中⼩企業振興法第3条第1項に基づき、経済産業⼤⾂が定める下請事業者と親事業者の望ましい取引関係に関する基準※2 分量、⾔葉遣いなどが、下請中⼩企業者にも馴染みやすいものとなるよう配慮

3

４．下請中⼩企業振興法「振興基準」の全体像について前⽂
第１下請事業者の⽣産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能⼜は役務の品質の改善に関する事項

1)

下請事業者の努⼒

2)

親事業者の協⼒

第２親事業者の発注分野の明確化及び発注⽅法の改善に関する事項

1)

発注分野の明確化

2)

⻑期発注計画の提⽰及び発注契約の⻑期化

3)

発注の安定化等

4)

納期、納⼊頻度の適正化等

5)

設計・仕様書等の明確化による発注内容の明確化

6)

契約条件の明確化と書⾯交付【新設】7)

発注の⼿続事務の円滑化等

8)

取引停⽌の予告

第３下請事業者の施設⼜は設備の導⼊、技術の向上及び事業の共同化に関する事項

1)

施設⼜は設備の導⼊

2)

技術の向上

3)

経営管理等の改善

4)

事業の共同化

5)

情報化への積極的対応

6)

事業継続に向けた取組

第４主な改正ポイント①

第５

下請事業者の連携の推進に関する事項

1)

⼀般的留意事項2)

特定下請連携事業計画

第６

下請事業者の⾃主的な事業の運営の推進に関する事項

1)

⼀般的留意事項

2)

取引先の課題及びニーズに対応した製品・役務の提供

3)

最近の経済環境の変化に伴う留意点

4)

⾃然現象による災害等への対応に係る留意点【新設】第７下請取引に係る紛争の解決の促進に関する事項

第８その他下請中⼩企業の振興のため必要な事項

1)

基本契約の締結

2)

国等の他の施策との関連

3)

業種特性に応じた取組

4)

取引上の問題を申し出しやすい環境の整備

5)

⽀援施策の活⽤

6)

報酬債権、売掛債権その他の債権の譲渡の円滑化

7)

知的財産の取扱いについて

8)

計算書類等の信頼性確保

主な改正ポイント⑥

主な改正ポイント②

対価の決定の⽅法、納品の検査の⽅法その他取引条件の改善に関する事項

1)

対価の決定の⽅法の改善

2)

納品の検査の⽅法の改善

3)

⽀給材の⽀給及び設備等の貸与の⽅法の改善

4)

下請代⾦の⽀払⽅法の改善

5)型の保管・管理の改善、型・治具の代⾦⽀払の改善（主に製品の製造委託等の場合にあって、⾦型、樹脂型、⽊型、プラスチック型などの型や治具を使⽤する下請取引）

6)

働き⽅改⾰の推進を阻害する取引慣⾏の改善【新設】

主な改正ポイント③
主な改正ポイント④
主な改正ポイント⑤4

５－１．下請中⼩企業振興法「振興基準」改正の主なポイント①
新旧第２ 親事業者の発注分野の明確化及び発注⽅法の改善に 第２ 親事業者の発注分野の明確化及び発注⽅法の改善に関する事項
関する事項
６） 契約条件の明確化と書⾯交付
親事業者は、発注内容が曖昧な契約とならないよう、下請事業者と⼗分に協議を⾏った上で、発注内容、納期、価格、型や治具等の費⽤⽀払や運送費、保管費等の付随費⽤、⽀払⼿段、⽀払期⽇などの契約条件について、書⾯等による明⽰、交付を徹底する。

（新設）⇒（改正趣旨） 親事業者と下請事業者の間で契約のトラブルが⽣じないよう、親事業者に対して、下請事業者と⼗分に協議を⾏った上で、契約条件について、書⾯等による明⽰、交付を徹底する旨、規定。

5５－２．下請中⼩企業振興法「振興基準」改正の主なポイント②
新旧第３ 下請事業者の施設⼜は設備の導⼊、技術の向上及び 第３ 下請事業者の施設⼜は設備の導⼊、技術の向上及び事業の共同化に関する事項
事業の共同化に関する事項
６） 事業継続に向けた取組
６） 事業継続に向けた取組（１）下請事業者は、事業承継計画の策定や事業引継ぎ （１）下請事業者は、事業承継計画の策定や事業引継ぎ⽀援センターの活⽤その他の⽅法により、事業継⽀援センターの活⽤その他の⽅法により、事業継続に向けた計画的な取組を⾏うものとする。
続に向けた計画的な取組を⾏うものとする。
（２）親事業者は、下請事業者の事業承継の意向や状況 （２）親事業者は、下請事業者の事業承継の状況の把握に努め、サプライチェーン全体の機能維持のための把握に努め、サプライチェーン全体の機能維持に、必要に応じて計画的な事業承継の準備を促すのために、必要に応じて計画的な事業承継の準備など事業継続に向けた適切な対応を⾏うものとすを促すなど、事業継続に向けた積極的な役割を果たすものとする。具体的には、下請事業者と対話る。
した上で、その実態に応じて、事業承継の円滑化に向けた経営改善⽀援、後継者の育成、引継先のマッチング⽀援等を⾏うよう努めるものとする。

⇒（改正趣旨） 親事業者が、下請事業者が事業承継についてどの様な状況にあるかを注視し、安定的な取引関係を維持していく上で下請事業者の事業承継の準備を促していく必要はないかという意識を⾼めることで、廃業等によりサプライチェーン全体の機能維持が困難になることのないよう役割を果たしていただきたいとの趣旨で改正するもの。

6

５－３－１．下請中⼩企業振興法「振興基準」改正の主なポイント③
新第４事項

旧

対価の決定の⽅法、納品の検査の⽅法その他取引条件の改善に関する 第４項

対価の決定の⽅法、納品の検査の⽅法その他取引条件の改善に関する事

４） 下請代⾦の⽀払⽅法の改善
４） 下請代⾦の⽀払⽅法の改善（１）親事業者は、下請事業者の資⾦繰りについて関⼼を持つことに努（１）親事業者は、下請代⾦の⽀払は、発注に係る物品等の受領後、できるめ、下請代⾦の⽀払は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速限り速やかに、これを⾏うものとする。また、下請代⾦はできる限りやかに⾏うものとする。また、下請代⾦はできる限り現⾦で⽀払う現⾦で⽀払うものとし、少なくとも賃⾦に相当する⾦額については、ものとし、少なくとも賃⾦に相当する⾦額については、全額を現⾦全額を現⾦で⽀払うものとする。
で⽀払うものとする。
（２）⼿形等（⼀括決済⽅式（※）及び電⼦記録債権を含む。以下同（２）⼿形等（⼿形と併せて、⼀括決済⽅式及び電⼦記録債権を含む。以下じ。）により下請代⾦を⽀払う場合には、その現⾦化にかかる割引同じ。）により下請代⾦を⽀払う場合には、その現⾦化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、こ
これを勘案した下請代⾦の額を親事業者と下請事業者で⼗分協議しれを勘案した下請代⾦の額を親事業者と下請事業者で⼗分協議して決て決定するものとする。
定するものとする。
※親事業者、下請事業者及び⾦融機関の間の約定に基づき、下請事業者が下請代⾦の全部⼜は⼀部に相当する下請代⾦債権を担保とし⼜は譲渡して⾦融機関から当該下請代⾦の額に相当する⾦銭の貸付け⼜は⽀払を受けることができることとし、親事業者が当該下請代⾦債権の額に相当する⾦銭を当該⾦融機関に⽀払うことと（３）下請代⾦の⽀払に係る⼿形等のサイトについては、繊維業９０⽇以する⽅式をいう。
内、その他の業種１２０⽇以内とすることは当然として、段階的に短（３）下請代⾦の⽀払に係る⼿形等のサイトについては、繊維業９０⽇以縮に努めることとし、将来的には６０⽇以内とするよう努めるものと内、その他の業種１２０⽇以内とすることは当然として、段階的にする。
短縮に努めることとし、将来的には６０⽇以内とするよう努めるも（４）第１号から第３号の内容は、とりわけ、中⼩企業基本法第２条に規定する中⼩企業者以外に該当する親事業者から率先して実施するととのとする。
もに、サプライチェーン全体で取組を進めることとする。
（４）第１号から第３号の内容は、とりわけ、親事業者たる⼤企業から率先して実施するとともに、サプライチェーン全体で取組を進めることとする。
（５）前号の取組を進めるにあたっては、⼤企業間の取引で⽀払条件が改善されない結果、下請中⼩企業への⽀払⽅法の改善が進まない事象がある場合、⼤企業は、率先して⼤企業間取引分の⽀払条件の⾒直し（⼿形等のサイト短縮や現⾦払い化等）などを進めるものとする。

⇒（改正趣旨） 次ページに記載。

（新設）

7

５－３－２．下請中⼩企業振興法「振興基準」改正の主なポイント③⇒（改正趣旨）（１）関係
 下請事業者の中には、親事業者による下請代⾦の⽀払⽅法によって、資⾦繰りに苦慮する事業者も存在することから、親事業者に対して、下請事業者の資⾦繰りについて関⼼を持つことに努める旨、規定。
⇒（改正趣旨）（２）関係
 改正前の規定（５）にて記載していた⼀括決済⽅式の説明を（２）にて規定し直したもの。
⇒（改正趣旨）（５）関係
 前号（（４）の規定）すなわち、（１）〜（３）の規定に係る取組を進めるに当たっては、⼤企業と⼤企業との取引に係る⽀払条件が改善されない結果、⼤企業と引を⾏う下請事業者の⽀払条件が改善されないことがあることから、⼤企業に対して、このような場合には、⼤企業間取引の⽀払条件の⾒直し（⼿形等のサイト短縮や現⾦払い化等）などを進めるよう、規定。
【図解】
⼤企業A
【東証1部上場】

要改善

⼿形払い
納品

＜1次下請＞
⼤企業B【資本⾦4億円、従業員数400⼈】＜2次下請＞
⼿形払い
納品

⼤企業Aからの⽀払が⼿形払いであるため、下請中⼩企業aへの⽀払も⼿形払いにしよう︕

下請中⼩企業a＜3次下請＞
⼿形払い
納品

下請中⼩企業bへの⽀払を現⾦払い化したいが、⼤企業Bからの⽀払が⼿形払いであるため、現⾦払い化できない。

下請中⼩企業b・・・

8

５－４－１．下請中⼩企業振興法「振興基準」改正の主なポイント④
新旧

第４ 対価の決定の⽅法、納品の検査の⽅法その他取引条件の改善に関す 第４ 対価の決定の⽅法、納品の検査の⽅法その他取引条件の改善に関す
る事項
る事項
５）

型の保管・管理の改善、型・治具の代⾦⽀払の改善（主に製品の製 ５） 型の保管・管理の適正化（主に物品の製造受託等の場合にあって、造委託等の場合にあって、⾦型、樹脂型、⽊型、プラスチック型など⾦型、⽊型などの型を使⽤する下請取引）の型や治具を使⽤する下請取引）（新設）（８）型・治具の代⾦について、親事業者は、当該型・治具の製造を委託し、それを受領した場合には、受領した⽇から起算して６０⽇以内に全額を⽀払うものとする。
また、親事業者は製品の製造を委託し、下請事業者が製造した（⼜は型等のメーカーに再委託して受領した）型・治具が他に納⼊されず、下請事業者のもとに留まる場合には、親事業者は、下請事業者と⼗分な協議を⾏った上で、型・治具の代⾦、その⽀払⽅法等を決定するものとし、下請事業者が、専ら親事業者に納品する製品の製造のためだけに使⽤される当該型・治具の代⾦について⼀括払いを要望したときには、可能な限り速やかに⽀払うよう努めるものとする。

⇒（改正趣旨）５）タイトル関係
 本項⽬に係る取組について、⾦型・⽊型以外の型も対象であることを強調するため、規定。
⇒（改正趣旨）（８）前段（「また、」より前）関係
 親事業者は、型・治具の製造を委託した場合には、型・治具を受領してから60⽇以内に全額を⽀払う旨、改めて当然のこととして念のために規定。
【図解】
親事業者A
⾦型

4⽉1⽇受領⾦型の製造委託
⾦型の納品⾦型代⾦の⽀払【受領後60⽇以内】

下請事業者B9

５－４－２．下請中⼩企業振興法「振興基準」改正の主なポイント④⇒（改正趣旨）（８）後段（「また、」以降）関係
 型・治具の代⾦が24〜36⽉の分割払いで⽀払われることについて、下請事業者から資⾦繰りに苦慮している旨の実態を把握したことから、以下のとおり規定。
「 親事業者は製品の製造を委託し、下請事業者が製造した型・治具が他に納⼊されず、下請事業者のもとに留まる場合、親事業者は、① 下請事業者と⼗分な協議を⾏った上で、型・治具の代⾦、その⽀払⽅法等を決定する② 下請事業者が専ら親事業者に納品する製品の製造のためだけに使⽤される当該型・治具の代⾦について⼀括払いを要望したときには、可能な限り速やかに⽀払うよう努めるものとする。 」【図解】
親事業者A製品の製造委託製品Xの納品製品X代⾦の⽀払⾦型代⾦の⽀払（24⽉分割払い）

下請事業者B

⾦型製品Xの製造のためだけに使⽤されるもの

親事業者は、①下請事業者と⼗分な協議を⾏った上で、⾦型の代⾦、その⽀払⽅法等を決定②
下請事業者が型の代⾦について⼀括払いを要望したときには、可能な限り速やかに⽀払うよう努める

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５－５－１．下請中⼩企業振興法「振興基準」改正の主なポイント⑤
新旧第４ 対価の決定の⽅法、納品の検査の⽅法その他取引条件の改善に関す 第４ 対価の決定の⽅法、納品の検査の⽅法その他取引条件の改善に関する事項
る事項
６）働き⽅改⾰の推進を阻害する取引慣⾏の改善（１）親事業者は、⾃らの取引に起因して、下請事業者が労使協定の限度を超える時間外労働や休⽇労働などによる⻑時間労働、これらに伴う割増賃⾦の未払いなど、労働基準関連法令に違反するようなことのないよう、⼗分に配慮する。
（２）親事業者は、やむを得ず、短納期⼜は追加の発注、急な仕様変更などを⾏う場合には、下請事業者が⽀払うこととなる残業代等の増⼤コストを負担するものとする。
（３）⼤企業・親事業者による働き⽅改⾰の下請事業者へのしわ寄せなどの影響も懸念される中、親事業者は、下請事業者の⼈員、業務量の状況を可能な限り把握することに努め、以下に掲げる⾏為をはじめ、下請事業者の働き⽅改⾰を阻害し、不利益となるような取引や要請は⾏わないものとする。
〔親事業者による下請事業者へのしわ寄せや不利益となる事例〕① 適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更② 無理な短納期発注への納期遅れを理由とした受領拒否や減額③ 親事業者⾃らの⼈⼿不⾜や⻑時間労働削減による検収体制不備に起因した受領拒否や⽀払遅延④ 親事業者⾃らの⼈⼿不⾜や⻑時間労働削減に起因した、適正なコスト負担を伴わない⼈員派遣要請や付帯作業の要請⑤ 過度に短納期となる時間指定配送、過剰な賞味期限対応や⽋品対応に起因する短いリードタイム、適正なコスト負担を伴わない多頻度⼩⼝配送⑥ 納期や⼯期の過度な特定時期への集中（新設）⇒（改正趣旨） 働き⽅改⾰関連法の公布を受けて、⼤企業・親事業者による働き⽅改⾰の実施によって、下請事業者に対する短納期発注の増加等のしわ寄せが懸念されることから規定。
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５－５－２．下請中⼩企業振興法「振興基準」改正の主なポイント⑤⇒（改正趣旨）参考①⃝ <<首相官邸会議>>第３回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググル
ープ（平成30年6月5日開催）【配付資料１】「働き方改革を巡る中小企業向け対応策のアクションプラン」（抄）４．発注側・調達側の「行き過ぎ・やり過ぎ」のチェック（下請関係）◎大企業等の「働き方改革」による下請事業者へのしわ寄せも懸念される中、長時間労働につながる「行き過ぎ・やり過ぎ」の商慣行を是正する。［経産省・公取委・厚労省・各省庁］（「行き過ぎ・やり過ぎ」の例）
・適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更
・無理な短納期発注への納期遅れを理由とした受領拒否や減額・親事業者自らの人手不足や長時間労働削減による検収体制不備に起因した受領拒否や支払遅延・親事業者自らの人手不足や長時間労働削減に起因した、適正なコスト負担を伴わない人員派遣要請や付帯作業の要請
・過度なジャストインタイム、過剰な賞味期限対応や欠品防止対応に起因する短いリードタイム、適正なコスト負担を伴わない多頻度小口配送
・工期や納期の過度な年度末集中○きめ細かい実態把握、下請ルールの改正や制度作り、業界団体への働きかけなどを実施。

•下請Ｇメンによるヒアリングや大規模調査を通じて把握した「働き方改革」による下請事業者へのしわ寄せ懸念などを踏まえて、本年夏を目途に下請中小企業振興法「振興基準」を改正（注）。この改正内容を踏まえ、下請ガイドラインの改訂、「自主行動計画」の改定とその実行を要請し、フォローアップ調査を実施。[経産省・各省庁]（注）改正にあたっては、分量、言葉遣いなどが、下請け中小企業者にも馴染みやすいものとなるよう留意する。

【配布資料２】「働き方改革を巡る中小企業の実情と対応策【改訂版】」（抄）
２．発注側・調達側の問題
政府の施策

幅広い業種・取引を対象とした下請中小企業振興法「振興基準」に必要事項を追記するなどの改正を平
成30年夏頃までを目途に行うとともに、これを踏まえ、「しわ寄せ」や「吸い上げ」を行わないよう下請ガイドラインの改訂、自主行動計画の改定要請を検討。（経産省・国交省・総務省・警察庁・農水省）

12

５－５－３．下請中⼩企業振興法「振興基準」改正の主なポイント⑤⇒（改正趣旨）参考②⃝ <<首相官邸会議>>第３回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ（平成30年6月5日開催） 【配布資料３】13

５－６－１．下請中⼩企業振興法「振興基準」改正の主なポイント⑥
新第６

下請事業者の⾃主的な事業の運営の推進に関する事項

４）⾃然現象による災害等への対応に係る留意点（１）⾃然現象による災害等への備えに係る留意点
親事業者と下請事業者は、⾃然災害による災害等（以下「天災等」という。）の緊急事態の発⽣に伴い、サプライチェーンが⼨断されることのないよう、連携して事業継続計画（ＢＣＰ︓⾃然災害等の発⽣後の早期復旧に向けた取組等を定めた計画）の策定や事業継続マネジメント（ＢＣＭ︓ＢＣＰ等の実効性を⾼めるための平常時からのマネジメント活動）の実施に努めるものとする。
（２）天災等が発⽣した場合に係る留意点① 下請事業者が留意する事項
イ．天災等、親事業者、下請事業者双⽅の責めに帰すことができないものにより、被害が⽣じた場合には、下請事業者は、その事実の発⽣後、速やかに親事業者に通知するよう努める。
② 親事業者が留意する事項
イ．天災等による下請事業者の被害状況を確認しつつ、下請事業者に取引上⼀⽅的な負担を押し付けることがないよう⼗分に留意する。
ロ．天災等によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、⼜は再開する場合には、できる限り、その復旧を⽀援するとともに従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を⾏うよう配慮する。

旧
第６下請事業者の⾃主的な事業の運営の推進に関する事項（新設）⇒（改正趣旨） 次ページに記載。

14

５－６－２．下請中⼩企業振興法「振興基準」改正の主なポイント⑥⇒（改正趣旨）（１）関係 近年、中⼩企業・⼩規模事業者に⼤きな影響を与える⼤規模災害が頻発していることを踏まえ、サプライチェーン維持の観点から、親事業者と下請事業者が連携して事前対策（BCP・BCM）の実施に努めることを規定。

⇒（改正趣旨）（２）関係
 天災等が発⽣した場合において、下請事業者及び親事業者それぞれが実施すべき事後の対策の実施に努めることを規定。

15

６．業所管担当課への御依頼（１）下請ガイドライン及び⾃主⾏動計画の改正 関係⃝ 下請中⼩企業振興法「振興基準」の改正を踏まえた、下請ガイドラインの改正の検討・実施と、⾃主⾏動計画の改正の検討・実施について、業界団体への働きかけ。
（２）働き⽅改⾰関連法関連法への対応 関係⃝ 下請ガイドライン及び⾃主⾏動計画の改正の検討に当たっては、働き⽅改⾰関連法が2019年4⽉1⽇に施⾏されることを考慮し、⼤企業等の働き⽅改⾰の実施により下請事業者への短納期発注や急な仕様変更が増加するなどの「しわ寄せ」が起こらないよう、配慮（中⼩企業への適⽤は2020年4⽉1⽇）。
（３）取引適正化に係る官⺠のコミュニケーション強化 関係⃝ 業種・業界毎の取引適正化を加速させるため、“国（原課・中⼩企業庁）と業界団体等との定期的な対話の場“の設定し、業種・業界毎の特性に応じた対応策の検討・実施。
（例）業界毎の⾃主⾏動計画浸透セミナー等の実施※なお、前回の改正時にも実施した下請中⼩企業振興法「振興基準」改正内容に関する親事業者への通達については、１⽉下旬以降速やかに約1200団体を通じて実施する予定。
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（参考１） 「未来志向型の取引慣⾏に向けて」世耕プランの誕⽣
経済産業省として取り組む今後の政策パッケージ（平成28年9⽉15⽇）

3つの基本⽅針（１）親事業者による不適正な⾏為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する。
（２）親事業者・下請事業者双⽅の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣⾏等を普及・定着させる。
（３）サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備に向けた取組を図る。
3つの重点課題

本来は親事業者が負担すべき費⽤等を下請事業者に押しつけることがないよう、徹底する。

価格決定⽅法の適正化

⼀律○％減の原価低減を要請される、労務費上昇分が考慮されない、等

コスト負担の適正化

量産終了後に⻑期間に渡って無償で⾦型の保管を押しつけられる、等⽀払条件の改善

⼿形等で⽀払いを受ける⽐率が⾼い、割引コストを負担せざるを得ない、等

業種横断的なルールの明確化・厳格な運⽤（横軸）事項
下請法の運⽤強化（運⽤基準改正）

具体的な政策（平成28年12⽉14⽇運⽤強化）
 違反の事例75事例を追加。計141事例に。

適正取引、付加価値向上の促進
 親事業者は、合理的な原価低減要請や労務費上昇分への考慮に努める。
（振興基準改正）
 型の管理の適正化に向けて、親事業者の事情による場合は親事業者が費⽤を負担。
*下請中⼩企業振興法
下請代⾦の⽀払条件の改善（通達、振興基準の⾒直し） 可能な限り現⾦払いに。

業種別の⾃主⾏動計画の策定等（縦軸）（１）サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた⾃主的な⾏動計画の策定と着実な実⾏を要請するとともに、フォローアップを⾏う。
（２）業種別下請ガイドラインを改訂し、親事業者と下請事業者の連携・協⼒に係るベストプラクティスを追加する。【全17業種において改訂・策定済み】
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（参考２）下請ガイドライン策定業種、⾃主⾏動計画策定団体•

世耕⼤⾂から業界団体に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた⾃主⾏動計画の策定と着実な実⾏を要請した。
＜下請ガイドライン策定業種＞＜⾃主⾏動計画策定団体＞

業種

業種

ガイドライン名称

①

製造

素形材

素形材産業取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

②

製造

⾃動⾞

⾃動⾞産業適正取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ③

製造

産業機械・航空機等

産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

④

製造

繊維

繊維産業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ⑤

製造

電気・情報通信機器

情報通信機器産業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ⑥

情報

情報サービス・ソフトウェア

情報ｻｰﾋﾞｽ･ｿﾌﾄｳｪｱ産業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

⑦

サービス

広告業

広告業界における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

⑧

建設

建設業

建設業法令遵守ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

製造

建材・住宅設備産業

建材・住宅設備産業取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

⑨
⑩

運輸

トラック運送業

トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ⑪情報放送コンテンツ

放送ｺﾝﾃﾝﾂの製作取引適正化に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ⑫

製造

⾦属産業（旧鉄鋼）

⾦属産業取引適正化ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

⑬

製造

化学産業

化学産業適正取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ⑭

製造

紙・紙加⼯業

紙・紙加⼯産業取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

⑮

製造

印刷業

印刷業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ⑯

情報

アニメーション
製作業

ｱﾆﾒｰｼｮﾝ制作業界における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ⑰

⾷品

⾖腐・油揚製造業

⾷品製造業・⼩売業の適正取引推進ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ〜⾖腐・油揚
製造業〜

⑱ ⾷品

⽜乳・乳製品

⾷品製造業・⼩売業の適正取引推進ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ〜⽜乳・乳製品〜

団体名

①

⾃動⾞

⽇本⾃動⾞⼯業会
⽇本⾃動⾞部品⼯業会②

素形材

素形材センター等 計9団体

③

建設機械

⽇本建設機械⼯業会④

繊維

⽇本繊維産業連盟等 計2団体⑤

電機・情報通信機器

電⼦情報技術産業協会（JEITA)
等 計4団体⑥

情報ｻｰﾋﾞｽ・ｿﾌﾄｳｪｱ

情報サービス産業協会⑦

トラック運送業※国交省より要請

全⽇本トラック協会⑧

建設業※国交省より要請

⽇本建設業連合会

⑨

機械製造業

産業機械

⽇本産業機械⼯業会⼯作機械

⽇本⼯作機械⼯業会

⽇本スーパーマーケット協会
スーパー、コンビニ、 新⽇本スーパーマーケット協会
ドラッグストア等の⽇本フランチャイズチェーン協会
⼩売業
⽇本チェーンドラッグストア協会
⽇本ボランタリーチェーン協会

⑩

流通業

⑪

警備業※警察庁より要請

全国警備業協会⑫

放送コンテンツ業※総務省より要請

放送コンテンツ適正取引推進協議会

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（参考３）下請中⼩企業振興法について(1)基本的性格
下請中⼩企業振興法は、下請事業者及び親事業者のよるべき⼀般的な基準においてあるべき取引の在り⽅を⽰す等、下請事業者が⾃主的にその事業を運営し、かつ、その能⼒を最も有効に発揮することができるようにするために必要な措置を講じ、その振興を図るもの。
したがって、同じく下請事業者を対象にした下請法が指導・規制法規であるのに対し、下請中⼩企業振興法は下請中⼩企業の⽀援法としての性格を有する法律である。

(2)概要① 下請中⼩企業の振興のための下請事業者、親事業者のよるべき振興基準の策定とそれに定める事項についての指導及び助⾔② 下請事業者の組織する事業協同組合等がその親事業者の協⼒を得ながら作成し、推進する振興事業計画制度（本制度に基づく計画が適当である旨の承認を受けた場合は、⾦融上の優遇措置等が講じられている）③ ２以上の特定下請事業者が、有機的に連携し、新製品の開発や新たな⽣産⽅式の導⼊等の新事業活動を⾏うことにより、特定の親事業者以外の者との取引を開始・拡⼤することで、特定の親事業者への依存の状態の改善を図る特定下請連携事業計画制度（この制度に基づく計画が適当である旨の認定を受けた場合は、⾦融上の優遇措置等が講じられている）④ 下請中⼩企業と親事業者との取引円滑化のための下請企業振興協会の業務の充実・強化（下請企業振興協会の主な業務）• 下請取引のあっせんを⾏うこと。
• 下請取引に関する苦情⼜は紛争について相談に応じ、その解決についてあっせん⼜は調停を⾏うこと。
• 下請中⼩企業の振興のために必要な調査⼜は情報の収集若しくは提供を⾏うこと。

(3)法の適⽤範囲
下請中⼩企業振興法では、「親事業者」を、資本⾦、出資⾦（個⼈の場合は従業員数）が⾃⼰より⼩さい中⼩企業者に対し、次の各号のいずれかに掲げる⾏為を委託することを業として⾏うものと定義し、「下請事業者」を、資本⾦、出資⾦（個⼈の場合は従業員数）が⾃⼰より⼤きいものから委託を受けて、次の各号のいずれかに掲げる⾏為を業として⾏う中⼩企業者と定義している。
⼀．製品製造等 （法第２条第２項第１号）
⼆．製品製造設備等の製造⼜は修理 （法第２条第２項第２号）
三．製品の修理等 （法第２条第２項第３号）
四．情報成果物（プログラム、映画・放送番組等）の作成等 （法第２条第２項第４号）
五．役務の提供等（法第２条第２項第５号）

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（参考４）サプライチェーン全体の取引条件改善を促進＜ すべての B to B 取引 ＞
スペック指定のない既製品・サービスの購⼊
例．⼩売業、運輸業（荷主とトラック業者）、宿泊・飲⾷、等

例．製造業、情報通信、運輸業、等【資本⾦】

下請法の対象下請法の対象外うち「建設⼯事」

例．⾃社向け会計ソフト開発（⾃家使⽤）試
作品開発（商品でないもの）、等

下請法の対象外下請法の対象外

建設業法
で規制「優越的地位の濫⽤」にあたるものは独占禁⽌法で規制下請法の対象外親事業者【3億円*】「優越的地位の濫⽤」にあたるものは独占禁⽌法で規制⾃社で使うための「委託」事業として⾏う活動の「委託」

下請事業者【1千万円】*情報成果物作成委託（プログラム作成を除く）、役務提供委託（運送、物品の倉庫における保管及び情報処理を除く）については、5千万円。

「優越的地位の濫⽤」にあたるものは独占禁⽌法
で規制第１回下請等中⼩企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議（平成27年12⽉21⽇）参考2-1「取引関係に関するイメージ」をもとに中⼩企業庁作成

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