その他資料４

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会
第 24 回 議 事 録 （ 案 ）日本環境安全事業株式会社

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第 24 回東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会
議事次第

１．開

会

２．議

題

日

時：平成 24 年７月 26 日（木）13:00～15:12

場

所：ホテルイースト 21 東京（１）今後の PCB 廃棄物の適正処理推進について（２）二次廃棄物等の保管状況及び今後の対応について（３）東京事業における処理推進方策の検討状況について（４）その他

３．閉

会

2

３階

東陽の間

○事務局

それでは、時間になりましたので、これより第 24 回「東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会」を始めさせていただきます。
細野委員につきましては、若干遅れるとの連絡が来ております。
また、織委員、佐古委員、村山委員につきましては、本日は御欠席との連絡が来ております。
最初に、環境安全委員会委員に異動がございましたので、御紹介をさせていただきます。
江東区区議会清掃港湾・臨海部対策特別委員会から榎本委員長でございます。
同じく同委員会の小嶋副委員長でございます。よろしくお願いいたします。
東京都環境局の山根部長でございます。
江東区環境清掃部の堀田清掃リサイクル課長でございます。
また、JESCO におきましても異動がございました。
東京事業所副所長に安井が就任いたしております。
なお、環境省からは廣木課長と鈴木補佐に御出席をいただいております。
本日はお忙しい中、御出席を賜りまして大変ありがとうございます。
開催に当たり、まず事業担当取締役の由田からごあいさつをさせていただきます。
○JESCO

本日は大変お忙しい中、第 24 回目の東京 PCB 廃棄物処理事業環境安全委員会に御参集いただきまして誠にありがとうございます。
今日は環境省からも廣木課長と鈴木補佐が来られておりますが、本事業は国家的に大変意義深い事業でございます。平成 13 年に PCB 廃棄物特別措置法が制定されまして、当時の環境事業団、現在の JESCO ですが、ここで処理が開始されましたことは、それまでの 30 年間、処理ができずに PCB 廃棄物が紛失し、環境汚染が懸念されるという状況を何とか変えることができました。このことは委員の先生方、あるいは地元の関係者の皆様方の御理解と御協力がなければとてもできるものではなかったと思っております。本当にありがとうございます。引き続きよろ
しくお願いします。
本日はこの後、環境省の廣木課長あるいは鈴木補佐の方から御説明があろうかと思いますが、環境省が昨年 10 月に設置いたしました PCB 廃棄物適正処理推進に関する検討委員会におかれま
しては、本年の６月までに延べ８回の審議が行われ、PCB 廃棄物の処理に関する課題全般につきまして活発な御議論がなされました。
また、審議の過程では、当環境安全委員会の中杉委員長始め各地域の監視委員会の委員長にも御出席を賜っておりまして、貴重な御意見をいただいておるところであります。
８回の審議の結果、今後の PCB 廃棄物における基本的な考え方と講ずべき対策が案としてとりまとめられました。現在、広く国民の皆様から御意見をいただくべくパブリック・コメントがされておるわけであります。
このとりまとめ案でも指摘されておりますとおり、JESCO 事業につきましては、スタートから 15 年のうちに処理施設の整備を行い、全国の PCB 廃棄物の処理を完了させるという大変な当初の計画を立てたわけであります。この 15 年ですべてを、この計画から処理を完了というところまで目指したわけでありますが、当初の計画した平成 28 年３月時点での処理量の見込みは、
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高圧トランス・コンデンサに代表させますと、概ね７～８割という見通しとなっております。
このことにつきましては、欧米の先進国が比較的ラフな処理により施設外に PCB を揮散させて、北極等の極地まで汚染をもたらしたというふうな事実を踏まえ、我が国ではすべてを閉鎖
系という前例のないシステムによる PCB 処理事業というものを短期間で本格化させることができたとして、このことを評価する声もいただいておりますが、一方で初めての処理技術の適用といっても、我が国の一流の大企業の技術提案を受けてのものであり、なぜ当初の予定どおりに処理が進まなかったのかという極めて厳しい声もいただいております。この問題については、
今後 JESCO と技術提案をされた企業との間で深い議論をやらなければならないところではあります。
このとりまとめ案では、JESCO における高圧トランス・コンデンサなどの処理遅れの原因について、種類や構造等が多種多様であったことや、先行事例がほとんどない高濃度 PCB の化学処理であったことや、あるいは施設外部への PCB の揮散を防ぐような厳重な閉鎖系の中で処理をする必要があったことなどが指摘されております。
閉鎖系での処理に当たっては、PCB の揮発に対する作業者の安全確保のための対策が必要でありまして、JESCO では当初よりそれを考慮した施設をつくりましたが、実際に PCB の処理の作業を行ってみますと、想像以上に PCB が揮発しまして、作業環境が悪化することがわかりま
して、操業自体のスピードを制限せざるを得なくなっただけではなくて、労働安全衛生上の観点から作業時間の制限なども必要になり、処理能力の低下が生じることになってしまいました。
特に東京事業に関しましては、他の事業所と共通の課題に加えまして、平成 18 年に PCB の建物の外への漏出事故を発生させましたので、その対策を実施したという事情がございます。具
体的には、万全な安全対策としまして、外部に PCB が漏出するのを防ぐために、排気の自動遮断システム、通常、インターロックというふうに呼んでおりますが、これを５つの事業所で最も厳しい未然防止対策ということで、この事故後に導入しております。このシステムは、排気・換気に含まれます PCB 濃度を定期的に自動測定し、ある濃度以上になるおそれが出た場合には作動いたしまして、強制的に操業が一度的にとまるというふうなものであります。停止後は原
因究明・対策を講じた上で操業を再開することになりますが、こういうふうに万が一にも周辺環境への漏出がないように配慮いたしておるわけであります。
東京事業におけるさらなる処理の推進策につきましては、今後 JESCO の東京事業部会などでの専門家による技術的な検討をいただきながら詰めてまいりたいと考えておりますが、地域の環境保全を最優先することが検討の大前提と考えておるところであります。
そのために、第１に処理のメインのプロセスであります現行の水熱酸化分解設備を最大限活用すべく、他事業所では処理が苦手ですが、この水熱酸化分解では極めてスムーズに処理ができる粉末活性炭を処理する代わりに、配管等の詰まりのもととなり、効率的な処理の大変大きな阻害になっている、コンデンサの中のアルミなどの無機物や紙などにつきましては、東京以外の例えば神奈川県、千葉県、群馬県、富山県などの他県で検討が進んでいる、環境大臣の無害化処理認定施設を活用した外部の焼却処理を進めまして、既存施設の能力を最大限発揮させ4

ていく方針で取り組んでいるものと考えております。
第２に、処理施設の改造につきましては、柱状トランスに含まれる低濃度 PCB の処理のラインが早期に完了する見込みでありますことから、この処理設備のスペースの活用を含めまして、解体・洗浄工程などの前処理工程の能力を増強いたしまして、現行の水熱酸化分解設備の能力をフルに活用できる体制を整えることによりまして、全体として可能な限り処理のスピードを上げるように検討してまいりたいと考えております。
また、東京事業エリアであります１都３県の高圧トランス・コンデンサの処理につきまして
は、東京事業所が立地する江東区・東京都の地域の皆様方の大変な御理解と御協力のもとに進めてこさせていただいているところでありますが、現在、先ほど申し上げましたとおりの関東などの他の県におきましての無害化認定に向けた試験等の検討が進められております。今後は、防護服や活性炭などの二次廃棄物やコンデンサの中のアルミとの混合した紙などの含浸物を極力外部処理することにより、各県・各地域の協力のもとで PCB 廃棄物の大部分を占めます高圧
トランス・コンデンサの処理を可能な限り早く実施すべく邁進いたしたいと考えております。
こうした処理対策を講じた場合、JESCO の現在の試算ではおおむね平成 35 年ごろまでに処理期間を短縮はできるのではないかと考えておりますが、さらなる短縮につきましても何かいい
知恵がないか、今後とも事業部会の学識経験者とも相談してまいりたいと思っておりますが、
東京事業エリアは他のエリアと比べまして特に大きく重いトランスの割合が大きいことが判明
しておりまして、なかなか難しいところもございます。
更に、今後は老朽化した機器や、そのままでは処理施設に運べない大型機器など、処理が困
難な機器をこれまで以上に処理を行っていく必要があるため、この検討委員会のとりまとめ案
では、各事業所とも処理期間には更に２年程度の余裕を見込む必要があると御指摘をいただいております。処理推進策の具体的内容につきましては、今後、更に検討を進めまして、この環境安全委員会でも御報告させていただきたいと考えております。
また、蛍光灯の安定器などの処理につきましては、検討委員会のとりまとめ案では、北九州・
北海道事業所のプラズマ溶融熱分解施設におきまして、自らのエリアの安定器などの処理を行
い、処理終了の見通しがついた後、高圧トランス・コンデンサなどの処理をしている期間内は、この施設立地の自治体の御理解を得ることを前提に、この東京事業、豊田事業、大阪事業の３つのエリアの安定器の処理を行い、その期間内に全国すべての安定器の処理が終わることが望
ましいとされておりますが、具体的な取組みにつきましては、今後、環境省と自治体との御協議の場を設けるべきであるというふうなこととされているところであります。
東京事業のエリアの安定器などの処理につきましては、この東京事業においても高温熱分解処理施設の整備に取り組むべきではないかという御意見の方もおられる一方、東京事業と一体的な高温熱分解施設の新規立地はすべきではないという強い御意見もありまして、JESCO とし
ましては極めて慎重に考えざるを得ない問題であると認識しており、必要がありましたら改めて関係者に御相談をさせていただかなくてはいけないと考えておりますが、こういうものが現在つくるというような選択肢にはならないのではないかと思っております。いずれにいたしま
5しても、環境省あるいは関係自治体の御指導のもと、早期の処理体制の確保に向けて努力をしてまいる所存であります。
なお、操業に伴いまして発生する二次廃棄物や含浸物などにつきましては、先ほども少し申し上げましたが、東京事業所内の保管場所が現在逼迫しておりまして、このままでは一時的に、この事業所の近くで外部の保管場所を確保せざるを得ない可能性も出てきており、この場合、また御相談させていただくようなこともあるかもしれませんけれども、このような事態はできるだけ回避できるよう、他県の無害化処理認定施設での内部焼却処理が早急に進められるよう、環境省ともども努力をしてまいりたいと思っております。
JESCO としましては、環境省、東京都、江東区の御指導のもと、東京事業所におきまして一日でも早く、一台でも多くの安全・確実な処理が進むよう、さらなる努力をさせていただく所
存であります。PCB の処理を通じて地域環境、そして北極など、地球的規模の環境問題を解決しまして、所期の目的が達成できますよう頑張ってまいりたいと思いますので、委員の先生方、
地元の関係の皆様方には引き続き、JESCO 事業への御理解と御協力をお願いできたらと思っております。本日はよろしくお願いいたします。
○事務局

ありがとうございました。

以後の議事進行につきましては、中杉委員長にお願いいたします。
○委員長

それでは、議事に入る前に事務局の方から配付資料の確認をお願いいたします。

○事務局

本日配付してあります資料です。

資料１、「今後の PCB 廃棄物の適正処理推進について」。
資料２、「二次廃棄物等の保管状況及び今後の対応について」。
資料３、「東京事業における処理推進方策の検討状況について」。
参考資料といたしまして、「東京 PCB 廃棄物処理施設の操業状況（平成 24 年度第１四半期）」
でございます。この参考資料の補足資料といたしまして、補足資料１「環境モニタリング一覧
表」、補足資料２「PCB 廃棄物の収集運搬時の安全確保」となっております。
その他資料１が、「東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会第 23 回議事要旨（案）」、その他資料２といたしまして、「東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会第 23 回議事録（案）」、その他資料３といたしまして、「 東京 PCB 廃棄物処理事業だより（No.29）」
でございます。また、議事次第には記載していませんが、委員名簿、席次表がございます。
資料に不足がございましたら、事務局までお申し付けいただきたいと思います。
○委員長

よろしいでしょうか。本日は議題がその他を含めて４つでございます。

（１）～（３）までの議題について、を中心に御議論いただいて、（４）は運転の操業状況でございます。これは毎年ですと半年後ということでございます。今回は３か月分でございます
ので、時間がありましたら議論させていただこうと思います。
議題の（１）は、「今後の PCB 廃棄物の適正処理推進について」でございます。これは先ほど取締役の方からお話がありましたように、環境省の方の委員会でまとめられたものです。私も、各事業所の監視委員会の委員長が出てきて、これはオブザーバーという立場でございますが、6

意見を述べなさいということで参加をしてまいりました。一応、私なりにこの環境安全委員会の議論を踏まえた形でいろいろ御意見を申し上げましたけれども、それをなお踏まえて委員会で検討された結果が、今、パブリック・コメントにかかっているものと理解をしてございます。
それでは、事務局の方から資料１の御説明をお願いいたします。
○環境省

環境省産業廃棄物課長の廣木でございます。委員の皆様方、それから、本日お集まりの皆様方におかれましては、日ごろより PCB 廃棄物の的確な処理の推進につきまして多大な御尽力をいただきまして、本当にありがとうございます。
この PCB 廃棄物適正処理推進に関する検討委員会でございますけれども、先ほど JESCO の由
田取締役からも言及がありましたが、もともとは PCB 廃棄物、1972 年にカネミ油症事件等々の結果を受けまして製造中止になった。それ以降 30 年近くにわたって全く処理が進まないという状況がございました。
この状況を打開するために、平成 13 年、ちょうど 10 年ちょっと前ですが、PCB 廃棄物特別措置法が制定されました。その法律の中に、もともと、この法律施行後 10 年経った時点で施行状況について検討しなさいという状況がございました。もともと、この法律の枠組みの中では
政令で 15 年という期限の中で処理をその間に実施していきますよというふうなことだったわ
けですけれども、10 年目を迎えるに当たって、現況を振り返って、今後、最終的に処理を完了させるまでにどういうふうなことが必要なのか。それで、処理を更に迅速に進めるにはどうすればいいのかということを検討する必要があるということで、昨年の 10 月１日から、この PCB
廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を設け、議論を進めてさせていただいているところでございます。
また、その議論のときどきの経過につきましては、この環境安全委員会におきましても、昨年 10 月、それから今年の３月、そのときの状況につきまして適宜御報告させていただきました
けれども、先ほどもお話がございましたとおり、６月 28 日の検討委員会におきまして、とりまとめの報告書案というものがほぼまとまりました。それを受けて、お配りした資料にございま
すとおり、７月 13 日付でパブリック・コメントに付し、今月いっぱいまでということで、今、意見を募集しているところでございます。
そういうような状況を踏まえて、この検討の中身自身はいわゆる JESCO が取り扱っております高濃度の PCB 廃棄物の話だけではなくて、いわゆる微量の PCB に汚染された配電機器等も含めた、法律施行後に起こってきた問題も含め、全般にわたる点について検討を進めてきたわけでございますけれども、それらのことを含めまして、このパブリック・コメントにかけている案について今から改めて簡単に御説明させていただきたいと思っております。
それでは、以降は鈴木の方から御説明させていただきます。
○環境省

産業廃棄物課の鈴木と申します。資料の説明をさせていただきます。右上に「資料１」と書いてありますカラーの報道発表資料ということで配付されておる資料でございます。
１枚は、報告書の案で「今後の PCB 廃棄物の適正処理推進について」ということであります。
めくっていただきますと目次があり、「用語の定義」というものがございます。
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PCB の廃棄物は主に３つに分けて議論を進めてまいりまして、高圧トランス・コンデンサ等というのは JESCO でやっているトランス・コンデンサであると思っていただければと思います。
真ん中の安定器等・汚染物というものがありますが、これは先ほど来、冒頭のあいさつにもありましたけれども、安定器ということで、JESCO に関係する部分でございます。
３つ目の微量 PCB 汚染廃電気機器等というのは、基本的には JESCO で処理をしているものではないというものでございます。
めくっていただきまして、「１．はじめに」とあります。今、御紹介がありましたが、法律が施行されて 10 年ということで、こういう検討を始めたということが書いてあります。
２番目の○ですが、これにつきましては、PCB は本当に長らく、1970 年代から処理施設の立地というものが取り組まれて、なかなか整備できずに、特別措置法を制定した後に国が中心となって各地域の御理解をいただき、施設を整備してきたということで、このままのペースでい
けば、何とか７～８割ぐらいの処理を完了する見込みということで、処理ができなかったもの
がここまで来たというのは一定の評価をされるべきことであろう。これは特に地元を始めとする関係する皆様方の御理解・御協力の結果であるということでございます。
しかし、一方で３つ目の○から、課題がまだあるということで、やはり処理を促進しなければいけませんし、新たに出てきている課題もございます。こういったことについての検討を始めたというところが書いてございます。
検討に当たっては、先ほど委員長からも御発言がありましたが、地元地域の監視委員会の委
員長・座長の先生方にも出席をお願いしまして、意見をいただきました。あとは、地元の５か所で県と市と区とがありますので、10 自治体ということでオブザーバーとして議論を聞いていただいたということでございます。
「２．これまでの取組」ということでありますが、今までの経緯を振り返ってということで書いてございます。先ほど申し上げたような、30 年間いろんな取組みをして、その中で結果としてこういった処理施設がやっと整備されることになったということで、少し丁寧に経緯を書いているところでございます。
２ページ目の「（２）PCB 廃棄物特別措置法の施行後」ということで書いてありますが、当時は環境事業団だった JESCO を活用して、国が中心となって各地域にお願いして御理解いただき、５か所の施設が稼働を始めたということが書いてあります。
３ページに行っていただきますと、１番目の○に、処理施設の整備に当たっては、地元の自治体を始め、地域住民等の皆様の理解を得て、立地が可能となったが、その際、処理方式については焼却ではなく化学処理とすることが求められ、かつ、安全対策に万全を期すること等が処理施設立地の条件となった。こういったことを踏まえて、化学処理方式ということで JESCOの施設が閉鎖系の施設として整備されることになったということの経緯を書いてあります。
それから、３ページの下の方には「微量 PCB 汚染廃電気機器等」ということで、JESCO でやっているのはいわゆる高濃度ですが、その後、法律ができてから微量の PCB 廃棄物の問題というものが判明したということで、直接 JESCO で処理をするわけではないのですが、国としては
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こちらについても大変大きな課題であるということで検討をしたところでございます。
４ページに行っていただき、「３．PCB の早期処理の重要性」ということでございます。
PCB は、一旦環境中に排出されると、分解しにくくということで、北極等を含めた地球規模での移動ということで、PCB というこの特性をまず確認しております。
２番目の○ですけれども、国内外で漏洩や紛失が多数発生したといったようなことで、欧米では PCB 廃棄物の処理過程等からも環境中に放出されている事例が報告されております。
また、３つ目の○ですけれども、我が国においては、PCB の製造が中止されたにもかかわらず環境中には、依然として広範囲で PCB が、大体どこではかっても若干検出はされるという状況であるわけでございます。特に保管場所がまだ全国に延べで約９万か所あるという状況でございまして、保管場所での漏洩といったことも報告をされており、なるべく早く、この早期処理ということをやっていく必要があるだろうということで書いてございます。
めくっていただきまして、「４．PCB 廃棄物処理の困難性」であります。早くやらなければい
けないということの一方で、やはりこの PCB 廃棄物処理の難しさというものがあるというのも事実でございます。
我が国では化学処理という方式をやったのですが、実際の操業の過程では困難な課題が明らかになったということが書いてございます。
２番目の○ですが、東京事業所で言えば水熱酸化分解法、ほかの事業所では脱塩素化分解法ということで、この化学処理の技術自体はきちんと国が評価をしている技術でございます。
この技術自体は大きな課題はありませんが、トランス・コンデンサというものが、中に紙とか木とか銅とかアルミ、さまざまなものが複雑に組み合わされているということが４番目の○に書いてございます。
この紙とか木に PCB がしみ込んでおり、PCB をまず分離させて、その後に水熱酸化分解ということで、化学処理の工程に入っていくその前の解体とか洗浄、分離の過程でさまざまな課題が出てきているということでございます。
６ページの一番上のところですが、常温での PCB での揮発が設計時の知見以上に多かったということで、作業環境の問題、作業者の安全確保のために作業が制約される、こういったようなことが課題として上がってきたわけであります。こういったことをそのときどきの技術的な知見を踏まえて解決を図ってきておりますが、なお一部、課題があるという状況でございます。
「５．PCB 廃棄物処理における安全性の確保」であります。
PCB 廃棄物処理には、こういった困難性があるわけですが、我が国においては、関係者の努力により安全な処理が確保されてきているということであります。
先ほどもありましたが、１つは、２番目の○に書いてある閉鎖系による厳重な管理ということです。これは我が国独自のもので、外部に放出しないということで施設を整備してきたわけですが、一方で閉鎖系にした裏返しとしては、施設の内部の濃度が若干高くなりやすい状況にあるわけでございまして、その対策に課題があり、そういったことの対策を図ってきているということが書いてあります。
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JESCO の中では、この安全委員会の中でもさまざま御指摘をいただき、また、ほかに専門家の会合というものも開催して、安全確保については、この中で対策をやってきました。過去に操業立ち上げ時期に、ごくわずかではありますが、PCB の漏洩事故が生じたわけでございます
けれども、その後、施設管理の習熟等ということを行いまして、その後、漏洩事故は発生していません。
こういうことで、周辺環境への安全対策と、６ページの４つ目の下の方の○は作業者の安全対策ということで、この２本立てをきちんとやってきて、ここまでたどり着いておるということです。
７ページ目の上の方には、作業者の安全対策の確保のために、血中 PCB 濃度の測定ということで、作業者は当然、防護服等で対策をしているわけですが、更に実際にちゃんと守られているかというのを、血中 PCB 濃度を直接ははかり対策するということで確認しております。こう
いったことで環境への安全、作業者への安全ということが確実に図ることで、現在処理を進めることができております。
５．の最後の○のところには、ドイツの例がありますが、一部周辺の汚染があって、施設を閉鎖したといったような報告もあり、一旦手を緩めればそういったことにもなりかねず、今後も安全対策を最優先として行っていくということが書いてあります。
７ページですが、「６．今後の処理推進に当たっての基本的な考え方」ということでまとめております。
小見出しが付いていますけれども、「安全性の確保」というものが最初に書いてあります。これは当然、JESCO の処理施設での安全対策は勿論ですが、先ほど申し上げましたように、まだ何万か所にもあります保管場所での安全対策、収集運搬での安全対策、それぞれの段階での安全対策が必要であるということが書いてございます。
それから「処理体制の確保」ということで、一部トランス・コンデンサについて、概ね順調に処理できるようになってきているわけですが、一部の機器について、まだ課題があり、こういったものについては、施設の改造を行う必要があるだろうということが書いてございます。
８ページ目に行きまして、一番上の○ですけれども、先ほどもありましたが、安定器等・汚染物については、まだ東京、豊田、大阪の３か所については処理体制が確保できておらないという状況でありますので、早急な処理体制の確保ということも検討していく必要があります。
それから、「他のエリアの処理施設の能力活用」ということで書いてあります。JESCO の５事
業所の処理設備は少しずつ異なっており、ある事業所で処理が困難なもの、または極めて長い時間がかかる処理対象物が、ほかの事業所では円滑に処理できる、こういうものがあるわけでございます。効果が大きい場合には、ほかの事業所を活用するといったことで、相互に補完した処理の促進が必要であろうということでございます。
次は「無害化処理認定施設の活用」と書いてありますが、無害化処理認定施設というのは、
JESCO ではなくて微量の PCB 廃棄物を処理するための施設であるわけですけれども、微量の PCB以外に低濃度の PCB 廃棄物の処理ということが必要になってきていまして、これは JESCO から10

も排出されてきたりするわけですが、こういったものは無害化処理認定施設を活用して処理できないだろうかということが書いてあります。
８ページの下のところですが、「地元地域との連携・協力」でございます。この施設が立地する江東区を始めとする地元については、地球規模の環境問題であり、我が国全体の環境問題でもある PCB 廃棄物の処理のため、処理施設を受け入れ、地域住民の方々も参加した監視委員会
等の活動により、施設の安全な操業について高い注意を払うということで、PCB 処理の推進に重要な役割を果たしているということは、世界及び我が国の環境問題の解決に対する重要な貢献である。このことについて、国全体として、改めて強く認識し、地元自治体の取組みに対して可能な支援協力を行うことが望まれるということで、この点については検討委員会でもさま
ざまな御意見をいただいたところであります。地元ではさまざまな努力がなされておる一方で、ほかの地域ではどうなのか、意識が低下しているという部分もあるのではないかといった御意見をいただいたところでありまして、報告書でもこのように書いていますが、環境省としてもほかの地域にもこういった状況をきちんと説明していきたいということで考えているところでございます。
８ページの最後の○ですが、国やほかの地元以外の自治体は、このような地域の重要な貢献を理解し、早期処理の推進に取り組むことが必要であるということで書いてございます。
９ページで、「情報提供、コミュニケーションの推進」ということで書いてありますが、やはり法律が施行して 10 年経過して、意識の低下といったようなこともあるわけでございますが、そういったことについては、今後、国民・関係者の認識と意識を高めることが必要であるということ。そのためにも国や JESCO などの処理事業者は、積極的な情報発信といったことに努めることも重要であるといったことが書いてございます。
「７．各主体の責務・役割」ですが、主体ごとに書いてあります。
まず「国」というところですが、国としては、処理体制の整備をきちんと努めていくということでありまして、高圧トランス・コンデンサ等及び安定器等・汚染物、微量 PCB 汚染廃電気機器等、それぞれについての処理体制の確保をやっていくということが書いてあります。
２番目の○ですが、国は、JESCO に対しての適切な指導といったようなことも引き続きやっていくということも書いてあるわけでございます。
それから、安定器のような処理体制がないようなものについての処理体制の確保です。
４番目の○については、今後、処理期間が経過するに伴って、老朽化対策といったようなことについてもちゃんと国が支援とか指導を行っていくといったようなことが書いてございます。
次の 10 ページについては、微量 PCB の話が少し書いてあり、あと３番目の○ですが、PCB の廃棄物処理に国として一層のリーダーシップを発揮すべきである、こういったことが書いてございます。
「都道府県市」というものが次にありますが、これは主に保管場所での指導をしているということで、保管場所で漏洩していたら、処理施設で幾ら頑張って漏洩防止をしても、日本全体
としては環境汚染は出てきてしまうわけで、全世界としては変わらないわけでございまして、
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保管場所での指導ということが書いてございます。
10 ページの下の「保管事業者、製造者等」ということで、保管事業者・製造者等の責任ということで、保管場所でのきちんとした保管とか事業者の責任ということが書いてございます。
11 ページの真ん中ぐらいに「JESCO 等処理事業者」とありますが、JESCO は PCB 廃棄物の処理を行うために設立された国の特殊会社である。我が国で唯一の拠点的な処理施設を担う事業者でありまして、安全かつ確実な処理事業の遂行ということが書いてございます。
その次の○は、周辺環境の安全性確保及び作業者の安全性確保ということを引き続き行っていくこと。それから、一層のコミュニケーション、情報発信等が書いてあります。
また、さまざまな要因により処理が想定よりも遅れているということがあり、これはやむを得ない点が多いわけではありますが、やはり処理のペースアップについての可能な限りの努力をしなければいけないということが書いてございます。
次の 12 ページで、「８．今後の処理推進のために講ずべき対策」です。
「８－１

高圧トランス・コンデンサ等」でございます。これは JESCO が主に処理をしているもので、「（１）現状・課題」で、まず「①処理対象量」、どの程度、何台ぐらいあるかということですが、13 ページの表１というものがありまして、高圧トランスで１万 8,000 台ぐらい、
高圧コンデンサで 33 万台ぐらいということで、推計も含めてしております。
「②処理の進捗状況」というところで、表２というのが 14 ページにあります。事業所ごとにありますけれども、JESCO 全体としてはトランスで５割ぐらいまで、コンデンサで３割をちょっと超えているぐらいということではありますが、東京は若干処理が進んでいない部分があり、トランスが 34.8％、コンデンサが 21.0％で、これはまだ登録されていない機器も含めて推計したものが分母になっており、JESCO がいつもここで御報告している数字より若干低くなっている部分がありますが、こういった進捗状況ということでまとめてございます。
14 ページの③ですけれども、これは現状のペースで処理が進んだ場合にどれぐらい時間がかかってしまうのかということが書いてあります。例えば３番目の○ですが、各事業所とも、大型トランスについて特に処理に長い期間が必要となっているということで書いてあります。東京事業所においては、大型トランス（重量５t 以上のもの）について、今のペースを続けた場
合に、処理完了に平成 49 年までかかることになってしまう。豊田事業所では、車載型トランスが平成 48 年までかかることになってしまう。こういったことが書いてございます。
めくっていただきまして、「④処理に時間がかかっている要因」でまとめています。さまざま課題があったということで、先ほど来、何度か出ておりが、処理物が複雑であったということ、紙とか木とかアルミとか銅とか、いろんなものが複雑に構成されているということで、そこから PCB を抜き取って処理するということが非常に難しい処理になっているということ。それから、閉鎖系で室内の労働安全対策ということの課題があるといったことで、当然、当初、ある程度想定はされたことではあるわけでありますが、やはりやってみて、そのとき、そのときの課題を、対策をとりながら少しずつ改善して、ここまで来てはいるわけでございますけれども、その結果、やはり遅れてしまっているということは実際にあるわけでして、大変この点につい12

ては申し訳なく思っているところでございますが、いろんな課題、どうしてこれだけ時間がかかっているのかというところの整理はきちんとやりたいと思っております。
具体的には、後ろの方に別添資料というものがあり、37 ページまで本文が続くわけですが、その後ろに「資料１の別添」というものがあります。
資料１の別添をめくっていただきますと、こういった横のグラフといいますか、こういったものがあるわけですが、これが先ほど申し上げた、今の処理のペースで進んだ場合に、どの程度、処理に時間がかかるのかというのをまとめたものです。
ピンクがトランスで、コンデンサの色がちょっと薄くて見にくくなっていますけれども、東京事業所を見ていただきますと、大型トランス５t 超というものが真ん中の東京のところですが、「H49」と書いてありますが、平成 49 年まで今のペース、年間 15 台ぐらいの処理台数ですとかかってしまうということがあります。
コンデンサについても、少し見にくくなっていますが、平成 36 年までかかってしまうということであります。ほかの事業所を見ていただいても、豊田で車載型トランスが平成 48 年ということで、全体としては、下にトランスとコンデンサの処理量の棒グラフがありますが、平成 27
年末の今の操業予定期間では７～８割というところまでは行くのですが、一部の機器について処理がかかってしまうというものがございます。この対策をどうにかしていくということで、この検討委員会でも議論をしたところであります。
めくっていただきますと、次に別添２というものが出てきます。これは「高圧トランス・コ
ンデンサ等の処理の現状と遅れの原因について」ということで、JESCO の方でまとめてもらったものです。
小さい字でスライドの右下に１とか２とかページが振ってあるかと思いますが、この別添２の下のスライド２というところですが、「事業の特性に伴う困難性」ということで、先ほど御説明申し上げた処理物の多様性・複雑性、化学処理を用いた処理システムの技術的な課題、閉鎖系での処理の労働環境対策、安全対策でそれぞれ課題、やってみて、こういったところが難しかったということが書いてあります。
めくっていただいて、スライドの３ページに「海外と日本の作業環境」という写真がありま
すが、左側の写真はアメリカのある会社の PCB の作業場です。こういった軽装で、オープンス
ペースでの作業であり、我が国では厳重な安全対策で、閉鎖系での作業、屋内での作業ということになっています。こういった違い、安全対策を重視しているところの反面、課題もさまざ
ま出てきてしまっているというところでございます。
事業所ごとの評価というものがさまざま出ているわけですが、スライドの 13 ページというのが２～３枚めくると出てきます。タイトルが「平成 22 年度までの処理予定と実績・東京事業所」というスライドですが、このグラフは、棒グラフの一番上までが予定されていた処理量です。
そこに紫色といいますか、紺色が付いている部分が処理の実績量になっております。やはり立
ち上げ当初は課題が、漏洩事故もあり、それを踏まえた対策ということで、平成 18 年度は処理量が非常に少なくなっています。
13

そこのグラフの右側に今までやってきた対策が書いてあります。血中 PCB 濃度が高い作業員が発生して、そのための排気設備を強化した。当然、活性炭を通して外に出していくということでの設備強化、保護具の強化とか、作業時間を制限したということをやってきたわけです。
２番目はスラリーで、主にコンデンサ処理による水熱酸化分解設備冷却器の閉塞で、一部の冷却器が閉塞してしまうという問題があり、これを２系列化して対策を行ったということ。
３番目で、排気系統 PCB 濃度高々による自動停止ということがあります。漏洩事故が起こったことを踏まえまして、先ほど冒頭のあいさつにもありましたが、インターロックで自動停止
する。まず、超過する前にちゃんと自動でモニタリングを行ない、自動でシステムを停止するという装置を導入したということで、危なくなる前にまず止めるという対策を行ってきました。
これらの結果、徐々にグラフの紺色の部分も上がってきていますが、いまだに一部、課題は残っているといった状況になってございます。
報告書の本体の 17 ページに戻っていただき、「（２）今後の処理推進策について」ということがありますが、今、こういった状況にあるわけですが、このままではいけないわけで、今後どういうふうに対策をして、処理のペースアップを図るかということが書いてあります。
ペースアップといっても、まず①ですが、当然、安全性の確保をした上でのペースアップということになるわけでございます。
「ア．周辺への PCB 漏えい防止」で、これは当然、今後も細心の注意を払ってやっていくということが書いてあり、「イ．作業従事者の安全確保」と併せて、引き続きの安全対策があるわ
けでございます。
「ウ．設備の点検、補修、更新」で、処理の期間が長くなる場合、従来にも増して経年劣化というものを踏まえた計画的な点検・補修・更新といったことが今後必要であるということ。
一番下には「エ．トラブル・事故対策」引き続き細心の注意を払ってやっていくということで書いています。
そして、先ほどの施設の改造は 18 ページから「②JESCO における操業の改善、施設改造等」というところでまとめております。
ア．で、JESCO での律速工程の改善、効率化は当然やるのですが、「イ．処理施設の改造」で、先ほどの、このまま行くと一部の機器について非常に長くかかってしまうということがあり、そういった点については施設の改造を行うというようなことを書いてございます。
「ウ．その他」ということで、従業員のモチベーション向上とかコミュニケーションの推進、こういったことも当然進めていかなければいけない。
めくっていただいて、19 ページに地震等の災害対策についても整備を進めてきておりますが、十分に図ることが必要であるということでございます。
それから、「③全国的な視点に立った５事業所施設の有効活用」ということですが、今まではエリアを決めて、東京事業所であれば南関東４都県のものに限って処理を行ってきたわけでございます。ただ、一部処理ができないとか、非常に長くかかってしまうというような機器があります。そういったものについては、ほかの施設では比較的処理ができるといったものがあり14まして、ほかの事業所に持っていって処理を行うというものも一部検討をしたらどうかということで書いてございます。
更に二次廃棄物につきましても、ほかの事業所で処理ができるものがあるということで、それぞれの得意能力の活用ということが書いてあります。当然、これについては各地域に対して丁寧に説明を行って、理解を求めることが必要であるということで書いてございます。
「④二次廃棄物処理の無害化処理認定施設の活用」ですが、JESCO の操業からは活性炭、防護服といったものが大量に発生します。こういったものを一部、無害化処理認定施設、先ほど最初に御紹介しましたが、微量の PCB を処理するための民間の処理施設でありますけれども、これを活用して、JESCO から出てくるものも処理ができるのではないだろうかということで、こういったことの検討をしていくということが書いてございます。
20 ページの⑤、無害化処理認定施設の活用ということで、内部構成部材というのはトランスとかコンデンサの中に入っている紙とか木のことですけれども、これは洗浄してもなかなか卒業しないといったようなものがあります。そういったものは無害化処理認定施設の活用をするということで書いてございます。
具体的には、先ほどの別添の後ろの方に別添３「考えられる処理促進策（試案）」というものがあります。ここに、基本的な方向性が検討委員会であり、それでは具体的にどうするかという試案を JESCO の方でまとめてもらっています。
この別添３のスライド２ですが、「考えられる処理促進策（試案）の概要」ということでまとめてございます。
「１．設備の改造、操業の改善等」というところに、東京事業所の大改造、豊田、大阪、北海道についても改造を行うということで書いてございます。
それから、「２．他事業所の得意能力の活用」ということですが、大阪のポリプロピレンコン
デンサを豊田で処理する。２番目の豊田の車載トランスの一部を北九州、大阪、東京事業所で処理をする。豊田エリアのコンデンサを北九州、大阪事業所で処理をする。こういったことが試案として書いてございます。
「３．二次廃棄物・含浸物の処理促進」ということで、JESCO から出てくる活性炭とか防護服といったようなものについて、無害化処理認定施設を活用するとか、北九州、北海道でのプ
ラズマ溶融分解設備を使うとか、こういったことが書いてございます。
めくっていただきますと、「東京事業所の大改造」ということですが、大改造といっても、今メインのトランス・コンデンサラインは基本的には使うわけですが、東京事業所は、実はトラ
ンス・コンデンサの処理ラインのほかに低濃度処理、電力会社の柱状トランス、電柱の上にあるトランスの絶縁油の処理設備があるわけですが、ここがかなり早く終わる見込みであり、この部分を高濃度の処理のために改造するということで、案として書いてございます。
以下は、大阪とか豊田での処理、北海道での改造の案が書いてあります。
めくっていただいてスライドの７ですが、「他事業所、無害化処理認定施設の利用による処理促進策」という図が出てくるかと思います。ここには、先ほど来申し上げた、ほかの事業所の15

得意能力の活用という案が出ています。
東京については、豊田からグレーの矢印が出ています。車載トランスという豊田エリアのものが東京と大阪と北九州と出ているわけでございます。この車載トランスというのは、実は何かと申しますと、主には新幹線に搭載されていたトランスです。これは浜松に約 700 台保管されていまして、東京エリアには９台しかないのです。JR 東海の保管場所が浜松にあるということで、豊田エリアの処理物になっているわけですが、豊田だけではなかなか処理がし切れない、
平成 48 年までかかってしまうといったような推計が出ており、一部を東京と大阪と北九州、新幹線が走っていた地域で少しずつ分担をしていただけないか、こういった提案を JESCO 試案として出させていただいております。そういった、エリア外からということではあるのですけれ
ども、一部それぞれの得意能力の活用を試案として提案させていただいております。
一方で、下の方に緑の矢印が出ていますが、二次廃棄物という、JESCO の運転に伴って出てくる廃棄物があります。これは東京の二次廃棄物、豊田、大阪を含めてですが、北海道と北九州に矢印が伸びております。北海道と北九州にはプラズマ溶融分解設備という、ほかの地域にはない施設があります。北海道は今建設中で、北九州にはもう動いているものがあり、こちらで処理をすることはできないだろうかということでございます。
それから、下に「無害化処理認定施設」と書いてありますが、先ほど来、何度か出てきた、微量の PCB を処理するための民間の処理施設ですが、二次廃棄物のうち低濃度のものはこういった民間の処理施設の活用、関東で言えば、今、千葉とか神奈川の方の処理施設側で動きがありますが、こういったところに出すことができないか、との検討をしたところでございます。
こういった対策を行って、どの程度、処理期間が短くなるかというのが、めくっていただいて、別添４「高圧トランス・コンデンサ等について、考えられる処理促進策を講じた場合の処理期間（試案）」といった資料がございます。これは、今、試案として JESCO で提案していただ
いたものについて、実際に導入した場合、どの程度、処理期間が短くなるかを書いたものです。
東京は、めくっていただきまして「３．東京事業所」、先ほどの改造を行うといったようなこと、それから、豊田の車載トランスを一部分担するということですが、平成 49 年度までかかるという試案が出ていましたけれども、これが平成 35 年まで 14 年間短縮をすることが可能ではないだろうかということで提案をいたしております。
以下、大阪は一部、豊田から持ってきたり、豊田へ持っていくことで平成 30 年まで、北海道についても、一部改造を行なうことで、これは平成 35 年ぐらいまでかかる。
こういった対策を実施して、ある程度、処理を短くすることができるのではないか、こういった検討をしたところでございます。
報告書の本体に戻っていただきまして、21 ページの「⑧対策を導入した場合の処理に要する期間」ということで書いてあります。これが今、申し上げた別添４ですが、平成 35 年ぐらいまでということで試算をしております。
２番目の○ですが、これについては、環境省、JESCO で更に検討を進める。また、専門的な学識経験者の御意見をいただき、また地元ともよく御相談をさせていただいて、更に検討を進16

めていくということで書いてございます。
22 ページへ行って、このほかに、推計では今の処理台数、年間の処理台数がこのまま続けばということでの前提でありますが、実は漏洩機器とか超大型のものとか、処理が難しいものがこの後に待ち受けていますので、そういったものの処理も踏まえますと、２年程度の余裕は見込む必要があるのではないだろうか、こういったことをまとめているところでございます。
「８－２

安定器等・汚染物」でございます。

これにつきましては、今、北九州で処理が始まっています。北海道では施設の建設中ということですが、東京、大阪、豊田の処理がまだめどが立っていないということであります。
今後、早急に処理体制の確保に取り組むということで、23 ページの「（２）今後の処理推進策について」であります。北九州、北海道事業所の処理施設において、自分のエリアの安定器等・汚染物の処理を行って、処理終了の見通しがついた後、豊田、東京、大阪のエリアの安定器の処理を行って、この期間で全部、全国のものが終わればそれが望ましいというふうにしております。ただ今の状況ですと、北九州、北海道ですべて豊田、東京、大阪のものが処理期間内には終わらない見込みではあることを踏まえ、国は豊田、東京、大阪事業エリアにおける処理体制の確保に具体的に取り組むべきというのが、（２）の３つ目の○に書いてあります。
その上で、４つ目で北九州、北海道事業所については、自分のエリアの処理見通しがついた
時点で、全国の残存する廃棄物量等を踏まえて、処理体制の方向性について判断する。
このため、環境省と自治体等との協議の場を設けるべきということで、安定器についてはまとめております。
８－３は微量 PCB 汚染廃電気機器等の話なので、少し飛ばせていただきます。
微量 PCB 汚染廃電気機器等については、実はまだ処理が平成 21 年から始まったばかりなものですから、引き続き処理を進めるということでの記述があります。
無害化処理認定施設の利用で、28 ページの８－４には、今までは微量のものを対象にしてきましたが、5,000mg/kg 以下くらいの低濃度の汚染物も処理をしていったらどうかということが書いてあります。
29 ページの８－５ですが、これも非常に重要な課題ではありますけれども、今日は JESCO の部分が主ということで、飛ばさせてもらいますが、保管場所で紛失とか漏洩が起きないようにということで、PCB の日本全体、世界全体から見ると非常に重要な視点でありまして、この対策というものを進めていきたいということで考えております。
34 ページまで飛んでいただきまして、「９．処理期限・その他」というところがございます。
「９－１

処理期限」のところで、小見出しで「処理期限の見直し」と書いてありますが、今の平成 28 年７月の処理期限までの完了は申し訳ない状況ですけれども、困難な状況というところがありますので、新たな処理期限の設定ということの必要性を書いてございます。そこで、具体的にどの程度まで処理期限を延ばせばいいのかということが 34 ページの下の方に書いてあります。
１つは、実は微量 PCB というものが、これは平成 21 年から処理が始まったばかりなわけであ17

りまして、一番処理に時間がかかりそうであります。一方で、ストックホルム条約では平成 40
年までの PCB の廃絶ということも求められているわけであり、この期間の中で適切な期間の設定をすべきということが書いてあります。
35 ページには、そうは言っても、「それぞれの PCB 廃棄物の早期処理」という見出しが出ていますが、処理期限を新たに設定するとしても、それは全体がそこまでで処理すればいいとい
うわけではなくて、それぞれの PCB の廃棄物の種類ごとに適切なスケジュールを設定して、できるだけ早く処理を終わらせるということで、特に２番目の○ですが、高圧トランス・コンデ
ンサ等の処理については、国及び JESCO は、できるだけ早期に処理が完了するよう、事業エリ
アごとに、具体的な処理見通しを設定し、適切に進行管理を行うことが重要である。事業所ごとの操業期間については、今後の処理推進策について地元地域の理解を得ながら、更に詳細を検討することが必要である。こういうことで書いてございます。
それから、36 ページの「９－２その他」は、PCB の周知のこととか途上国への支援とか、そういったことが書いてあります。
最後の 37 ページですが、「10．おわりに」というところで最後を締めくくっております。
この検討をしてきたわけですが、３番目の○ですけれども、この報告書は、今後の処理推進に当たって考えられる方策や、その方策の実施に当たっての留意すべき点をまとめたということで、今後、国が特にリーダーシップをとって、更に各主体、国、都道府県市、保管事業者、
JESCO 等のそれぞれが、連携しながら、確実かつ適正な処理を推進することを期待するということでまとめております。
その後、４つ目の○ですが、なお、今後の処理推進策のうち、高圧トランス・コンデンサ等について、これは JESCO の施設改造や他事業所の活用などについて、先ほど別添で試案ということで示しておりましたが、更に専門家による技術的な検討を加え、環境省や JESCO は、地元地域とよく相談の上で更に詳細な内容を検討し、その検討が進んだ時点で、再度この検討委員会を開催して検討することとしたいということで書いてございます。
大変長くなって申し訳ありませんが、こういった内容で、今、報告書の案をとりまとめ、パブリック・コメントを実施しているという状況でございます。
以上です。
○委員長

ありがとうございました。丁寧に御説明いただいたので、若干スケジュール的に後ろまで入り込んできておりますけれども、ただいまの御説明についての御意見・御質問等がございましたら、お願いいたします。いかがでございましょうか。
基本的には、コンデンサ・トランスと安定器というものについて、別々に少し考えるということがあるのですが、全体としては特措法という法律自体が年度を決めていますが、その年度の中ではできないということで、その法律の期限の年度を延ばさなければいけない。どこまで延ばすかというときに、できるだけそれを延ばさない方向でいろんなことを考えてみましょう。
それで、こんなことをやってみたらどうですかということがこの中に盛り込まれているということで、大筋の方向が示されていて、具体的には更に検討して、ここで想定しているより短く
18なるように努力してくださいということが書かれているというように私は理解をしております。
○委員

江東区議会の榎本でございます。

私の質問は、前回のこの委員会でも出たような話だと思うのですが、要するに考えられる処理促進策を講じた場合の処理期間（試案）についてですけれども、５つの事業所の処理期間のめどを見た場合に、東京事業所のめどがおおむね平成 35 年度と、一番かかるというふうになっております。
それで、今、いろいろと御説明があった中で、例えば一番時間がかかると思われる豊田事業所における新幹線の云々を広域的に処理するのだということも、新幹線が通っている地域で分担するのだというお話もよくわかるのですが、私は５つの事業所を見た場合に、やはりこの処理期間のめどというのは、ほとんど同じ年度で終了させるというのは大原則だと思うのです。
なぜ、東京事業所だけが豊田の事業エリアのものまで分担して、受け持って平成 35 年度までになってしまうのか。これは先ほどの大型トランスの処理の問題ということで、東京の場合は時間がかかるというふうにお話があったのですが、その点で、これは仮に豊田事業エリアの車載
トランスの処理を分担しなくても物理的に 35 年度までかかってしまうものなのでしょうか。その確認が１点でございます。
○委員長

そこら辺のところは検討委員会でも、東京と北海道だけがなぜ遅れるのかということで私も申し上げたのですが、いろいろ難しい問題といいますか、それぞれの自治体の立場で聞くという話があるのだと思いますけれども、環境省の方からお願いします。
○環境省

ほかの地域の得意能力を活用するというところの考え方としては、移動先の事業所の処理期間を遅らせないというのが原則であります。したがって、今、東京に豊田から一部、車載トランスを持ってくるという試案がありますが、それによって東京が後ろに延びてしまっているということはありません。やはり東京で一番かかってしまうのは、大型トランスが平成
49 年までかかってしまう。それを何とか改造して短くしていくという中で、ラインが幾つかありますけれども、あいている部分に車載トランスを少しはめさせていただく、そういったことで一部受け持っていただけないだろうかという試案でございます。
○環境省

いずれにしましても、この辺りの話については、今後、この報告書案の中にもございますとおり、また環境省、関係自治体も含めまして議論をしていく。その中で専門家の方々の御検証もいろいろいただきながら、どういう形でするのが一番ベターなのか。今、榎本委員がおっしゃられたとおり、できれば本当はそろえられた方がいいというのは私どもも一緒なのですけれども、期間を一緒にそろえた方がいいというのは非常によくわかる話なのですが、ただ物理的にそれをやろうとした場合に、かえって事業者に御負担になるような話になってもいけないと思っていますので、その辺りをどういうふうにするのが一番ベターなのかというのをもう少し探らせていただきたいと思っております。
ただ、今の試案の基本的考え方は鈴木が申し上げたとおりで、移動によって処理期間を遅らせるということは決してないようにという前提のもとにつくられているということは御理解い
ただければと思います。
19

○委員長
○委員

どうぞ。
もう１点だけ確認したいのですけれども、この大型トランスというのは東京事業所エリアで多分多いのだと思うのですが、これをほかの事業所で処理するということは現時点では可能だとお考えですか。不可能なのでしょうか。それとも、移動といいますか、持っていくのはやはり無理なのですか。
○環境省

そこはまた検討の中で、更に検討が必要な部分ではありますけれども、基本的にはどこの事業所も、先ほどのここのグラフを見ますと、大型トランスが一番ネックになってしまっています。どこか、例えば大型トランスは早く終わるけれども、コンデンサとか小型のものだけが残っている、そういった事業所があれば移動というのをやはり考えていきたいと思うのですが、どうしても最後、みんな大型トランスで終わるみたいなことになっているものですから、引き続き検討はしないといけないところですけれども、なかなか難しい面はあるかもしれないと思っております。
○委員
○委員長

結構です。
基本的には最初の原則は、自区内と言うと変な言い方ですけれども、５事業所内に出てくるものはそれぞれのところでやりますよというのを一応の原則にしてやっているという
ところが一つあります。
そういう意味では、なぜ東京が遅れているかといいますと、東京事業所が能力どおり動いてこなかったというところが一番の大きな原因で、ほかと比べて、なぜそれが遅れたのかという話は勿論、原因究明をしていかなければいけないので、またそれについては後で促進策という
ところで御説明があるかと思いますけれども、そこが一番の大きなポイントです。
あとは全体として、それでは実際に PCB という形で見たときに、ほかの事業所に持っていったものと、ほかの事業所から入ってくるものと、どうだという議論があります。今、トランス・
コンデンサの話だけしていますが、安定器についてもまだわからないのです。東京事業所も始めたのですけれども、施設がうまく動かないので、今、閉まっているというところで、そこら辺を全体で考えて、できるだけそこら辺が不公平感がないように説明をしてくださいというふ
うに環境省、JESCO の方にはお願いしていたのですが、今、御説明があったようなところで、今の段階ではとどまっているということでございます。
○委員

資料１の 29 ページで、「８－５

いかがでしょうか。

保管場所での適正な保管等」という中に、全国９万か所に保管されているというふうに書いてありまして、その中で事業所の廃止・売却等によって PCB を含んだものがわからなくなってしまったというような事例が書いてありますが、実際は結局、PCB 処理が遅れているからそういうことにもなるだろうとは思うのですが、現在保管されている状況をしっかり把握していかないと、もしかしたら自分が住んでいる隣の工場で土の中に埋めてしまって、そのままなどというようなこともあり得るのではないかなと思うのです。ですから、確かに処理が遅れているということも事実ですけれども、そういう９万か所に保管されている状況をもう少し把握して、やはりしっかり、実際には漏洩はあるのか、どうなのだというような、立入検査をしたらこういうことになっていたとかというものを、環境省は20

出先の機関を使ってしっかりやっていただきたいと考えます。よろしくお願いします。
○委員長

それでは、環境省の方からお願いします。

○環境省

本当に大事な視点です。８－５のところは説明を飛ばさせてもらって申し訳なかったのですが、正直、環境汚染という観点で見たら一番ここが大事な部分だと思っています。
御指摘いただきました点、説明を飛ばしましたが、30 ページの下の方に「②都道府県市の保管事業者への指導の徹底」というところがあります。これは当然、環境省もやらなければいけないのですけれども、PCB 特別措置法上は毎年、保管事業者さんは都道府県とか政令市に対して届け出をします。今、自分は何台持っています、その何台は漏洩しています、していません。
そういうことを全部届け出ることになっています。都道府県・政令市としては、それでは、それが本当かということで今度は立入検査をする、そういう仕組みになっています。
そして、31 ページには「イ．立入検査の計画的・効果的な実施等」ということで書いてありまして、これも実は、特に JESCO が建っている地元のようなところは、ものすごくしっかりやっていただいているのですけれども、47 都道府県の中には正直、一部ではなかなか立入検査ができていないのではないかといったようなところがあったりするものですから、そういったことに対しては、我々としては立入検査をもっと計画的にしっかりとやってくれということで書いていますし、その都道府県に届け出をされた、何台がどこにあって、どういう状況かというものは全部、都道府県が事務所に備え付けて、だれでもそれを閲覧することができるようになっています。そこでちゃんと、しっかりできていないところがあれば都道府県としてはきちんと指導するということが求められるという仕組みにはなっています。
ただ、実際に起こっていることでもありますので、引き続き、更に漏洩防止ということがどうしたらできるかということはもっと環境省でもきちんとやっていきたいと思っております。
○委員
○委員長
○委員

よろしくお願いします。
ほかはよろしいでしょうか。どうぞ。
今の件にちょっと関係するのですけれども、昔、私の記憶ですと、そういう統計デー

タというのは年によって随分変わっていたり、変動が大きいと記憶しているのですが、そういう意味で、平成 35 年とか 40 年に延長するのはいいのですけれども、新たに見つかったとか、そういうことの余裕といいますか、そういうのは持っておく必要がある。あと、やはりトラブ
ルというのはどこでも起きますし、そういうことをある程度、十分大丈夫だという年数で入れておかないと、また延ばすとかということになると余り良い話ではない。
それから、ほかの事業所に移すということは、私はいいことだと思っているのですけれども、
要するに各事業所の処理方法が皆違いますので、プラズマを使ったり、水熱超臨界を使ったり、あるいは反応でやったりとか、それぞれの特徴と向き、不向きがあるのではないかという感じがしているわけですけれども、そういうものは、本来から言えば導入したときから JESCO さんの方で計画的にそういうことを検討してほしいなと思っていたのですが、これだけデータも取れてきましたので、早くさばくということから言いますと是非そういうふうに、そういう事業
所間の連携というのが、これから私は必要だろうと思います。
21

○委員長
○委員

それでは、小嶋委員どうぞ。
江東区議会の小嶋です。別添１の資料について何点か伺います。

グラフの中に「処理台数（イメージ）」と書いてございますが、平成 23 年度の実績についてはまだ報告ができない状態かもしれないのですけれども、おおむね、この平成 23 年度も処理台数は同じだったというのがいつぐらいにわかるかどうか。
それから、表題の下の方に書いてございますが、「主な留意点」で「（１）処理対象物量については推計を行なっているため、不確定要素がある」ということで、処理対象物量が大きく変動する可能性があるのかどうかが２点目です。
それから、最近では首都直下地震とか東海・東南海・南海３連動地震とかの発生の危惧がされておりますけれども、震災時の事業継続計画については策定済みかどうか。３点を伺います。
○委員長

それでは、環境省の方からお願いします。

○環境省

平成 23 年度の処理実績についてはまとまり始めていますので、当然この検討委員会

後、更に詳細な検討という中で、平成 23 年度の実績はどうであったかということのデータは踏
まえて議論はしたいと思っていますが、そこまでの用意ができていない部分があるので、ここには入っていませんけれども、随時それも検討をしないといけないと思っています。
それから対象物は、一部の自治体さんでは掘り起こし調査といいますか、届け出をまだしていない人がいるのではないだろうかということで調査を始めています。勿論、今の処理台数が物すごく大幅に上がるということはないのですけれども、やはりまだ一部に届け出られていな
いものがあって、ただ、これは小さいものが多いだろう。要するに大型というものを大企業さんが受け持っているので、そこはかなり出てきていると思いますが、小さいものについてはまだ出てきていないものがあるかなというところは感じております。そこは全体に大きく影響があるところではないと思いますけれども、ただ、やはりそこはちゃんと把握していかなければいけない部分だと思っています。
震災につきましては、やはり当然、最初から耐震構造とかはやってきたわけでございますけ
れども、この間の３月 11 日の件で、更に JESCO の中でどういったリスクがあるかというところ
はもう一度見ていただいて、例えば緊急遮断弁を増設するとか、そういったことの対策はもう一度やっていただいているところです。必要であれば、また JESCO から詳しい説明というのは出させていただければと思います。
○委員長

３番目の御質問につきましては、前回か前々回の委員会で私も東京事業所について

そういうものを早急に検討していただきたいということで申し上げていますので、今回も踏まえて当然やらなければいけない話ですので、お願いをしてございます。それはいずれ御報告いただけるだろうというふうには理解をしています。
○委員
○委員長

ありがとうございます。
いかがでございましょうか。よろしいでしょうか。

それでは、各委員の御意見というのは非常にごもっともな御意見ばかりでございますので、これからより詳細に、具体的に検討していく中で、この委員会だけではなくて、ほかの監視委
22

員会で出た御意見も十分踏まえていただいて、今の安全を担保しつつ、できるだけ早く対策ができるような案をつくっていっていただければと思います。よろしくお願いします。
それでは、続きまして２番目の議題に行きたいと思います。２番目の議題は、先ほど取締役の方からお話がありました二次廃棄物についてということで、ほかの事業所もそうなのですが、二次廃棄物を保管して、処理がなかなか、本体が処理が進まず二次廃棄物も処理できない、一方で、これは事業所の中で出て、貯まってくるということで、これをどうするか困っているところがございます。ほかの事業所の中には、一部ほかに場所を借りて保管をしているところも出てきていますので、東京事業所としてどうするかということで案を検討いただいていますので、その御説明をいただこうかと思います。それでは、御説明をお願いします。
○JESCOJESCO 本社の吉川と申します。よろしくお願いします。

お手元の資料２の説明をさせていただきます。図表につきまして、パワーポイントで同じものを正面に出しております。
まず、委員長からもお話がありましたとおり、JESCO の５つの事業所はどこも二次廃棄物、運転に伴って出てくる活性炭とか作業員の方の着る保護具、使った後の使用済みのものを、PCBが付いている可能性がありますので、普通に捨てるというのはなかなかできません。これを当面、施設の中に貯めているわけですが、それがどこも当初の保管量をぎりぎりまで、あるいはオーバーするくらいまで貯まっていっております。
この図１として出ていますのは、東京事業所に保管している運転廃棄物の量でして、ドラム
缶の本数で、平成 21 年から半年ごとに見ていますが、これを見ますと、平成 21 年から平成 23年の２年半の間に３倍ぐらいに分量が増えていっております。実は昨年の平成 22 年の時点でほとんど保管量の上限に達しており、東京事業所の中で何とか空きスペースを探しまして、そこをドラム缶置き場として整備をして何とかしのいでいるというところですが、これも早晩、上限に達するという状況でございます。
委員長からお話がありましたとおり、こういった運転廃棄物はほかの汚泥などの汚染物と一緒に別途処理する施設をつくるという当初プランであったわけですけれども、それができないでいるということで、基本的に処理ができずにためているという状況でございます。
続きまして、資料２の１ページの下に円グラフがありますが、この運転廃棄物とはどんなものかという内訳です。
円グラフの右半分、ほぼ半分が活性炭です。これは当社の中で作業をしたときの周辺の作業
環境空気を外に出すときには必ず活性炭を通して出しています。これは定期的に交換しておりますし、何かトラブルがあったりしたときには全部を取り換えたりということもしております。
ということで、それが非常にたくさん貯まっています。
あと作業員の方の着ている防護服などで、これは使用した後、事業所の中で洗浄して、きれいにして払い出すというようなこともやっておりますが、それでもどんどんたまっていくという状況になっており、種々雑多なものがたまっている状況にございます。
これに対して、資料２の２ページ目の前半で、今まで JESCO の東京事業所は何をしてきたか
23

というのが書いてあります。①～③とあります。
まず、活性炭については施設の中で PCB を浄化するというのはできませんので、汚染されていないものを選び出して、それは普通の産廃として出している。
防護服などは施設の中で洗って、卒業判定に合格させて外に出す。
それから、施設の中で多少なりともスペースを探して、そこで積み増しをしていくといったような対応をやっています。
また、環境省の御説明の中にも出てまいりましたが、こういった運転廃棄物のほかに、トランスやコンデンサ中の部材の中には当社の施設の中で、例えばアルミなど、配管の詰まりの原因になるため、たくさん処理ができず、だんだん貯まってきているといったものもございます。
これは濃度をはかってみますと、PCB は確かに検出されますが、1,000ppm から数千 ppm くらいのレベルということで、要するに PCB 油と比べれば格段に低いものでございます。勿論、そのままでは産廃として出せないわけで、我々が通常処理をしている PCB からは大分低い濃度のものでございます。
今後の対応でございますが、先ほどの環境省の御説明にもありましたとおり、環境省が精力的に民間の産廃施設の中でよい性能を持っているところにつき、環境大臣の認定制度というものを設けております。環境大臣が直接、その施設を PCB の低濃度のものの焼却処理にふさわしいということで認定を出されております。現在のところ、PCB の油の薄いものについての認定が進んでおりますが、早ければ今年度の後半から、JESCO の持っているこういった固形物に対しての認定の範囲が広がるように環境省の方で精力的に作業を進めていただいております。
東京事業所におきましても、その準備、外部条件が整いましたら、できる限り速やかに、こういった中に入っている二次廃棄物などにつきまして、外部、東京以外の民間の焼却施設に払い出しをしていって、何とか当社の通常操業の方に悪影響を与えないように、速やかな操業ができるようにしていきたいと考えております。
前回のこの会議の場でもお話があったとおり、このまま払い出しができないと上限に達してしまうということで、どこか外部倉庫を確保しなければいけないという可能性も出てくるわけですが、できればそれは避けたいと考えており、この外部払い出しを速やかに、環境省の方に御尽力いただいて制度ができていく途中でございますので、できれば今年後半からこういった
外部払い出しをしていこうと考えているところでございます。
○委員長

何とか環境省の認定施設が活用できるようになって、そちらへ出すことによって外部倉庫で保管することがないようにしたい。この辺、見通しがかなりぎりぎりというところみたいでございますけれども、そういう状況にあるということの御報告でございました。
今の御説明に対して、御質問・御意見等がございましたら、お願いいたします。
いかがでございましょうか。
まだ見通しははっきりしないという、恐らくできるのか、もしできないとなれば、早目にそれをまた地元と相談していただかなければいけないだろうと思います。
○JESCO

私どもが環境省等と相談させていただいているところでは、この近日中に申請の受け24

付けなどが始まるということですので、何とか間に合うのではないかとは思っておりますが、そこは今後の状況を見ながら、また、その状況の変化などがございましたら、この場にも改めて御説明させていただくことになるかと思います。
○委員長

よろしいでしょうか。できるだけそうならないように努力をしていただくということで、特段御意見がなければ、その方向で検討してもらうことにします。
それでは、３番目の議題でございます。東京事業における処理推進方策の検討状況といいま
すか、処理をできるだけ推進するということで、どういうふうな方向で検討しているかについて御説明をいただこうと思います。
○JESCO

本社の渡辺と申します。よろしくお願いいたします。

まず、１ページ目にある「１．東京事業所の処理の進捗状況」で、今、映しております。
先ほど、平成 23 年度はどうであったのかという御質問がございました。表の方を見ていただ
くと、平成 22 年度は、例えばトランスであれば 349 台の処理をしているところが、平成 23 年
度であれば 397 台です。コンデンサであれば、平成 22 年度が 4,384 台であったものが 4,793
台と、少しずつではありますが、処理量を確実に増やして、一日でも早く処理を終わらせるという方向で、今、現場の方も頑張っているところであります。
ただ、こちらの右側にあります進捗率ですが、現状ではトランスで 35％、コンデンサで 24％というところで、やはり処理が遅れているという状況でございます。
そうしましたら、先ほども若干御説明がありましたが、なぜ、遅れてきているのかというところの御説明をさせていただきます。
１つはやはり平成 18 年の３月と５月に東京事業所におきましては PCB を建物の外に漏出させるという事故を起こしており、これがまず１つ大きな原因でございます。
それから、今、出ておりますが、血中 PCB 濃度が高い作業者というのが平成 19 年度ごろから明らかになってきております。最初は、ここのパネルにありますように、いわゆる部屋の中を負圧、外から空気を持ってきて、外に空気を出さない。それで作業者を守るというようなこと
で、PCB が揮発するということは我々もある程度想定をした上で対策を事前に講じてはいました。しかし、それでもやはり PCB が空気中に揮発をしてくるというところが相当あるということが実際の解体作業を行っていく上で次第に明らかになってきました。
そのために、平成 19 年度ごろに作業者の血中 PCB 濃度が高くなるということがあり、実は作業者の作業時間を制限するとか、いわゆる部屋の室温、室温を下げると PCB が飛びづらくなるということから部屋の室温を下げるとか、あと、PCB が飛ばないように、箱みたいなもので物を囲ってしまうとか、そういったものを平成 19 年度前後から、現状もですが、対策を講じてきているということがございます。
こちらが現状の東京事業所におけるトランスの解体作業ということで、先ほどの欧米での解体作業との比較でもあるのですが、このように白い服、これは化学防護服といいまして、PCBが浸透しづらいものなのですけれども、こういったものを着て、そしてマスク、これは活性炭が付いている活性炭吸着マスクというものを着けて、いわゆる人を保護しながらやるというよ25

うな作業をしております。
あと、遅れてしまった理由としては、スラリーの処理をするということで、水熱酸化分解設
備冷却器の閉塞というものがございます。これはコンデンサの中に素子というものが含まれています、紙とアルミ箔、薄いものが一緒に、サンドイッチにどんどんつながっているようなものです。実は、このアルミ箔というものが水熱酸化分解設備の中でいわゆる酸化アルミになって配管を閉塞させてしまうということが現状も起こっています。このために、いわゆる水熱酸
化分解設備が当初の処理能力が発揮できないという現状がございます。
そして、最後になりますが、排気系統 PCB 濃度高々による自動停止ということがございます。
これは平成 18 年５月の排気口からの PCB の漏洩事故を受け、周辺環境に PCB を漏らしてはならないという強い決意を我々もしまして、いわゆる排気に異常が出たときに自動でとまるというものを入れております。これを入れたことで事前に、赤ではなくて黄色信号といいますか、より安全側のところで施設がとまるということになっております。
そういったこともありまして、現状、活性炭槽を更に追加するとか、排気中には油が少し飛んで、ミストという状況もございますので、そういったものを回収する対策をして、少しずつではありますが、先ほど見ていただきましたように、処理量を上げてきているという状況でございます。
２ページ目の「３．さらなる処理推進方策の検討について」は、先ほど環境省の方からも御説明があったところで、いわゆる大型トランスであれば平成 49 年度を、対策を講じることによって平成 35 年度まで何とか縮めようということになっております。現在、弊社において具体的にどう進めていくのかというところを検討しておるところでございます。
３ページ目の（２）の①のところで、現状の主要設備の能力評価をやっております。
これは東京事業所の処理の簡単な工程でございます。トランスとコンデンサと大きく処理工
程が分かれており、上がトランスの処理工程で、大きくは、まずトランスから油を抜くという工程と、その後にいわゆる粗解体、中にコアというものが入っておりますので、それを引き抜く工程があります。それから、更に細かく解体をしていくコア解体という工程がございまして、最後に洗浄、洗って、卒業判定を満たしたものを払い出すという工程がございます。
それからコンデンサの方は下の方で、やはり抜油、コンデンサから PCB 油を抜くという工程があり、その後にコンデンサの容器、要は鉄箱です。鉄箱の容器を処理するということで、これはトランスのコア解体というところに行きます。その後、コンデンサの中に入っている素子、
いわゆる紙とアルミ箔の積層物については加熱をして、その後にスラリー、泥状にする工程があります。この後に水熱酸化分解処理をするという工程になってございます。先ほどあった水
熱酸化分解のアルミとかの閉塞は、このスラリーという処理をしたものから来ているという形でございます。ここにつきましては、青字で点々の矢印のところに書いてあるのですが、将来的には無害化処理認定施設で外部処理をするということが可能になれば、水熱の能力が更に発揮できるという状況にございます。
その前の添付－１ですが、これが現状、弊社で行っている検討フローの概略でございます。
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左側の青いところは既に終わっているところで、黄色いところは今、実施中というところでございます。あと、赤いところは今後検討のステップとして進んでいくというところです。
左側から行きますと、大きくは未搬入物調査、どれだけのものがあるのかという話で、その下側にあります事業所間移動をすることによってどれだけの物量が来るのかを検討しまして、
それでは、実際にあとどれだけ処理をしなければならないのかということで、処理計画対象物の物量を把握するということを行っております。
その下のところに、今、実績原単位の調査をやっております。これは現状の設備の原単位を把握することによって、どれだけ能力がありますかということを見ています。このデータを踏まえまして、右側に行きますと、各設備の機器に将来どれだけの負荷がかかり、いわゆる 100％を超えますか、超えませんかというようなことを検討しております。
更に、そこの下が各設備機器の実績最大能力の調査で、いわゆる瞬間的な、１週間とかそういうところでの実績の最大能力はどのくらいあるのかということを能力評価のパラメーターに入れ、主要設備の機器がどれだけ能力があるのか、評価を行っているところでございます。
この現状の評価に基づきまして、100％を超えるものにつきましてはそこを改造の対象にする
ことで、赤いところが現状は未実施なのですが、そこのプロセスの方に進みまして、その後、基本計画・設計、工事というふうなフローの方に進んでいく状況にしております。
今、データをとりまとめているところですので詳しくは御報告できないのですが、次回とかもう少し詳細に御報告ができると思っております。
以上で説明を終わります。
○委員長

一部始めていますが、これからどういうふうに検討し、これまでどういうところの問題があって、それを解決するためにどういうふうにしていくかを御説明いただきました。
御質問・御意見等がございましたら、お願いいたします。
基本的には水熱分解という施設が PCB の処理の一番の肝といいますか、本来のところで、そこについては現在ある設備をそのまま、本当はスラリーを処理できるというのは東京事業所の技術の特徴であったのですけれども、それが今のところは裏目に出ているので、それをある意
味では断念して、外へ出してしまうと能力が十分発揮できるだろうというふうな判断をして、その後は前からずっと流れていくところで、各部分部分で能力の違いがある。だから、水熱のところが 100％機能しても、その前が水熱で 90％しか機能できないものしか流さなければ水熱の 10％分が無駄になってしまう。それを全体として 100％にするにはどう設計したらいいかということを、今、やっておられる、そういうふうに理解したらいいのですか。
○JESCO

結構です。

○委員長

それで、どこを改造したらいいかということで、先ほど御説明があった、低濃度の施設が廃止されて空きスペースができるところをその改造のために使おう、そういうふうに考えているということでよろしいですね。
○JESCO

結構です。

○委員長

具体的にはどうだというところは、今、検討中ということでございますけれども、27

いかがでしょうか。
２ページの２．の「（３）排気系統 PCB 濃度高々による自動停止」というのは、東京事業所の特徴といいますか、東京事業所が環境安全の配慮をしてということで導入したもので、この委員会でもちょっとやり過ぎではないか、大変ではないかということを御指摘申し上げた向きがあるのですが、その懸念が出てきてしまっているということで、それを解消するというのも一つの案で、だからといって安全を緩めるということでは困るのですけれども、ある意味では環境安全を十分図り過ぎたと言うとちょっと言葉としては悪いのですが、そういうところが１つ、それだけではないのですけれども、それも東京事業所の遅れの一つの要因になっている。
○JESCO

これで設備がとまるということは年に数回、昨年度とかも実績としてはございます。

ただ、弊社としましては、これまで事故とかも起こしているということを踏まえて、やはり立地させていただいているということで、地域を守るということを第一優先として考えて、これを入れているところです。
それでは、今後どうするのかというところについては、また改めてそこは御相談させていただくかもしれませんが、現状は、そのように考えております。
○委員長

これは、ほかは改良したのに、どうしてもここがネックになって、このために何年も遅れるという話になりますと、それはどうだという議論がまた出てくるかと思います。
○委員

昔、私もお話ししたことがあるのですけれども、やはりこの水熱分解装置というのは規模的にもこれは世界で類を見ないぐらいの非常に大きな設備で、まだ実験データというのは余りなく、スケールアップしてきたところがあるわけです。そういう意味から言いますと、メーカーの三菱さんにもうちょっといろいろ検討願って、いろんなトラブル、あるいは今まで達成しづらかった部分やそういうものの検討、どうしても JESCO さん自身でやられること、こういう大きなプラントを実際見ていくということは非常に大変だと思うのです。
そういう意味で、本日三菱さんが来られているかどうかはわかりませんが、そういうメーカーさんにもうちょっと御検討をお願いする。JESCO からメーカーの方に強く。装置の仕様、当初の予定どおりいかなかった部分があり、御努力なされているのはわかるのですけれども、更にメーカーさんの努力もお願いしないと、なかなかこの計画自体はいいのですが、これを面倒見るというのは結構大変なことだろうと思いますので、そういうところへのサポートといいま
すか、動きも是非お願いしたいと思います。
○委員長

これは JESCO だけではなくて、運転を委託しているところもありますから、そこら辺も踏まえて、多分 JESCO だけでやれる話ではないと思いますので、連携をして、協力を得な
がらやっていくことになるだろうと思います。どうぞ。
○委員

今後の処理推進方策の進捗状況についての中の、作業員の方の健康状態を考えて云々というところなのですが、実は別添の資料で大阪事業所の事例で、これまで解体室内での作業
時間を１日１人当たり４時間としていたのですけれども、いわゆる血中濃度が高くなって、や
むなく１時間から２時間、作業時間を減らしたという事例が載っていました。これは実際、この東京事業所の中でも平成 17 年度から始めて以降、そういう作業時間というのは短くなってい28

るのでしょうか。これが１点です。
それから、こういう問題を解決する意味でいろんな活性炭の活用とか、いわゆる作業環境の改善というのをおやりになっているかと思うのですが、それに関連して、またトランスの話で恐縮ですけれども、平成 49 年を平成 35 年までになるべく短縮するといった中で、今、委員長からもお話があったように、低濃度の作業が早く終わるので高濃度に向けるということは、いわゆる生産ラインの増加というわけではないのですけれども、解体ラインの増加、つまり低濃度で従事していた人間を高濃度の方に持ってくるということを考えて何とか平成 35 年までにはできるだろうという試算をされているのか。
その２点について確認をさせてください。
○委員長

最初のは、東京事業所の方で答えていただいた方がいいのでしょうか。作業員の作

業時間を短くする。これは多分、PCB 濃度が全体で上がるというのはどこも共通の話になっていますのでね。
○JESCO

東京事業所も、レベル３といって、一番 PCB 濃度の濃いところは制限しております。

それで、東京事業所の場合は２時間を限度にして作業をしております。
○委員

それは当初から変わらないのですね。

○JESCO

レベル３につきましては、最初から濃度が濃いという想定で、２時間で作業を進めて

おります。
○委員長

実際には高くなった方もおられるので、その方は場所といいますか、職場といいま

すか、作業をするところを少し変えるとか、工夫をしてやっておられると。
○JESCO

そうです。今、許容限度を血液１g 当たり 25ng という値を設けておりまして、昔、

平成 19 年に少し 25ng を超えた方がいましたものですから、そういう方については配置転換とか、要するに PCB に触れないような場所への異動とか、そういう対策をとりながら作業員の健康管理ということで進めております。
○委員長

２つ目の方はどちらが答えていただけますか。

○JESCO

あと、対策で先ほども出ていましたが、PCB は温度が低ければなかなか揮発しないということで、室温を下げる、エアコンを入れるという対策等々をやってきております。
○JESCO

先ほどの低濃度、人のやりくりの話ですが、現状は高濃度の運転をお願いしている会社と、低濃度の運転をしている会社というのは全く違う会社でございます。ですので、低濃度のオペレーターでやるというのは考えてなく、実は低濃度の方では解体処理をするという工程はなくて、液処理をするという工程、全く職種が違うのです。なので、それを転用するといったことは、現状は全く考えてはいないのです。
○委員長
○委員

どうぞ。
だとすれば、平成 49 年を平成 35 年に持ってくるために、この報告書に書いてあるとおり、それはあくまでスペースを利用する。低濃度が早く終わってしまうから、そのスペースを利用するということは、それでは高濃度の処理をする人間のパワーアップといいますか、人数を増やすとか、そういうことで対応されるのでしょうか。そういう理解でいいのですか。
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○JESCO

はい。基本的に処理を短縮するためには、機械を入れるだけではなく、やはり人を増やすとか、もしくは人をいかに効率的に、運用をうまくして、人を極力増やさないようにするとか、いろいろ手段があるのですが、基本的には増えるとか、そういった方向になると考えて
います。
○委員長

設備が増えて人が少ないと作業時間も長くなってという話になりますので、そこら辺は十分配慮されるだろうと思っていますけれども、よろしいでしょうか。
○委員

安全対策を確保した上でのさまざまな対策については、進めていただきたいと思います。資料３の登録数量についてですが、これは「＊１JESCO における登録台数（平成 24 年６月末現在）」ということになっていますけれども、先ほど資料１の別添１の方を見ますと、届け出済み JESCO 未登録台数と JESCO 未登録使用中というものが今後増える数値になるのかどうかが１点目です。
２点目が、先ほどの資料１の別添１の東京事業所の、例えばコンデンサの処理台数の目標といいますか、予定が 4,801 台で、１という数字が非常に細かく計算されているなと思うのですが、これは平成 23 年度に策定した数値目標かなと思うのですけれども、平成 22 年度末では4,384 台のものを目標として 4,801 台とした、この目標をレベルアップしたことはこれでいいのかどうかと言うと変ですが、今後 4,800 台平均で進めるのが可能かどうかの２点を伺います。
○JESCO

先ほどの法律的な台数なのですけれども、法的に届け出をするという行為がまずございまして、その後に JESCO に登録をしていただくというのがございますので、届け出された方がすべて登録していただければイコールになるのですが、やはりそこには差があるというのが１点あります。また、現状も届け出をされていないという方も少しいるというお話は伺っております。そのため、今後この登録台数は増える方向にあると考えております。
あと、２点目のコンデンサの 4,800 台のところなのですが、恐らく現状、今年度の４－６月
ぺースで見ても、この 4,800 台は維持できるというふうに考えております。
○委員長
○委員

よろしいでしょうか。
資料３のコンデンサ類の方が７万 3,240 台で、資料１の別添１が未登録台数等も含めた数字で東京のコンデンサが６万 6,198 台になっていのですが、この数字については。
○JESCO

資料１の別添１は残台数で、処理が終わっていない台数でございます。資料３の方の登録台数というものは、既に処理が終わったものが入っており、今年度はその数字が異なります。
○委員長

ほかはよろしいでしょうか。

それでは、時間が大分押してしまっていますので、議題の（３）はこのぐらいにさせていただきまして、この件につきましてもいろいろ御意見をいただいたものを踏まえて検討を進めていただければと思います。
その他ですが、最初に申し上げましたように、参考資料がございますが、もう予定の時間を過ぎております。これは第１四半期の結果で、次回をできるだけ早いところで開いて、通常の年ですと半年分まとめて報告しますので、そのときには併せて御報告させていただくというこ
30とで、説明は省略させていただこうと思いますが、１つ、運転のトラブルのところで、水熱の腐食の話、これは、基本的には調査の結果、そんなに問題なかったということでとりあえずはよろしいですね。
○JESCO

そうです。前回報告した後、もう一回測定が入ったのですが、スピードは前回とそう変わらないということです。
○委員長

それから、運転トラブルということでは、やはり今回も問題になった、PCB 濃度が高過ぎて１度自動停止してしまったという事例が起こったということですね。
○JESCO

そうです。これで２～３日ロスしております。

○委員長

もう一つ、参考資料の８ページの「②大型トランス解体時の絶縁油漏洩」というのは、オイルパンに漏れたので、そこで回収をしたということの御報告ということですね。
○JESCO

そうです。

○委員長

こういう事故がありましたということの御報告でございます。

これも併せて、次回詳しく御説明をいただくということにさせていただこうと思いますが、よろしいでしょうか。それでは、本日の議題については以上でございますけれども、その他、事務局から何かありますでしょうか。
○事務局

特にございません。次回の環境安全委員会につきましては、委員長と御相談をした

上で、委員の方々の日程調整をし、開催する予定とさせていただきます。

事務局からは以上でございます。
○委員長

それでは、本日の議題は以上でございます。

先生方から何かございますか。よろしいでしょうか。それでは、今日いただいた御意見を、国の方も、それから JESCO の方も、しっかり踏まえた上での検討をお願いしたいと思います。
本日の会議は以上で終了させていただきます。どうもありがとうございました。
了31