Jinnzaikauho

平成 29 年度第 5 回理事会
平成 29 年度第 5 回理事会が 3 月 29 日（木）東京八重洲ホール（東京都中央区）にて開催され、平成 29 年度補正予算、平成 30 年度事業計画・予算等が審議されました。
①補正予算案については、当初予算からの、学科数や定員、学力評価試
験受験者数、テキスト販売数量等の減少がある一方、補助金の受領があったことなどや、テキスト訴訟に伴う弁護士費用の発生などもあり、年度末に支払資金が不足する事態が生じる恐れがあることから常任理事会等に諮り一時的に銀行借入（1500 万円）を行った
こと、決算により近い形での補正予算を組むに至ったことなどについての審議が行われ、了承がありました。②平成 30 年度事業計画案・予算案については、事業の方針・実施のための施策が具体化された形での基本方針が示され審議されました。
この中で、協会財政の健全化案では現行の委員会、研修会等事業運営、事務局体制の見直しが議論され、外国人留学生の問題や新カリキュラム、国家試験への対応など養成校の抱える課題をきちんと社会に伝え、国を始め各方面に働きかけること、テキスト（資料）の販売・対応など厳しい状況が続くことが想定されることから、予算も厳しく見積ったうえでのものとすべきなどの意見があり、事業の進捗に伴い必要に応じ適時補正予算を組んでいくことなどを条件として、事業活動収入 1 億 1263 万円、同支出 1 億 0079 万円、これに借入金 1500 万円の返済等による要素を加え当期収支差額を△661 万円、前期繰越を加算した次期への繰越額を 104 万円とする予算案が承認されました。
また、引き続き外国人留学生の増加が予想されることから、各養成施設において外国人留学生の円滑な受け入れを図れるよう留学生受入対策特別委員会を設置すること、厚生労働省では 29 年度に介護福祉士養成課程の教育内容（カリキュラム）を改正し、31 年度より 4 年制課程から順次導入するとしていることへの対応として養成校-1-

教員が教授していくに当たっての「教育の手引き」作成のための検討委員会の設置などが承認されました。
なお、平成 30 年度の学力評価試験は平成 30 年 12 月 1 日から 7 日までの間、全国教職員研修会は平成 30 年 11 月 28 日（水）から 30 日（金）宮崎県宮崎市宮崎市民プ
ラザにて、日本介護福祉教育学会は平成 30 年 8 月 23 日（木）から 24 日（金）宮城県仙台市にて、各々実施が予定されています。

平成 30 年度第 1 回理事会
平成 30 年度に入り第 1 回目の理事会が 5 月 7 日（月）アルカデイア市ヶ谷（東京都千代田区）にて開催され、平成 30 年度定時総会で審議されることになる平成 29 年度事業報告(案)及び平成 29 年度決算(案)、監事の選任などの審議、新規開設校の入会審査が行われました。
平成 29 年度の事業活動として、総会、理事会、各委員会活動、研修会・講習会活動など事業報告の説明があり、事業活動の結果としての平成 29 年度決算（案）について、事業活動収入は 1 億 2584 万円、同支出は 1 億 2937 万円であり、これに入会金積立金支出などの投資活動収支、短期借入 1500 万円やテキスト購入前受金の収入計上などの財務活動収支を加えた当期収支差額は△287 万円となるが、前期繰越収支差額を加えた次期繰越収支差額は 1070 万円となるなどの説明、貸借対照表や正味財産増減計算書による公益目的事業の割合、財務諸表に対する注記や監査報告書の説明などがあり、厳しい財政状況下での協会運営に対する議論が交わされ、総会に提案の上ご審議頂くことになりました。
また、西日本地区から選出されていた北山喜直監事（北大阪福祉専門学校学校長）が都合により退任され、後任監事に栗原美幸氏（福井県医療福祉専門学校学校長）が推薦されていることから、栗原氏を選定し総会に諮ることになりました。
なお、新規開設校、3 校〔東日本国際大学（福島県いわき市）、朝日国際医療福祉専門学校（茨城県土浦市）、美作市スポーツ医療看護専門学校（岡山県美作市）〕の入会承認があり、総会で紹介される予定です。
平成 30 年度定時総会は、5 月 25 日（金）13 時～15 時 30 分（受付開始 12 時 30 分）
全社協・灘尾ホール（東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル）にて行われます。

第 24 回日本介護福祉教育学会
第２４回日本介護福祉教育学会が平成 30 年 2 月 7 日(水)、8 日（木）、関東信越ブ
ロック、第 24 回日本介護福祉教育学会実行委員会の主管（事務局：埼玉保育･福祉専-2-門学校）により、埼玉県さいたま市の大宮ソニックシティを会場に、「介護の未来を展望する～転換期における介護福祉教育を問う～」のテーマのもとに実施され、参加者 233 名による活発な議論が行われました。
第 1 日目

２月７日（水）介護福祉士養成教育や介護福祉士のあり方を制度、実務など多面的な角度からの視点で捉えた講演が行われ、今後の課題やミッションを考える機会となりました。
（講演）「新しい介護福祉士のあり方」
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
介護福祉専門官 伊藤 優子 氏
「介護福祉の専門性構築について」
群馬医療福祉大学大学院特任教授
黒澤 貞夫 氏
「魅力ある介護福祉士をいかにつくるか」
上智大学総合人間学部社会福祉学科教授 栃本一三郎 氏
第２日目 ２月８日（木）
６つの分科会での研究発表と意見交換が行われ、介護福祉教育が抱える課題と方向性を具体的に学ぶ機会となりました。
第１分科会： 教育方法と評価
第２分科会： 介護実習第３分科会： 介護福祉教育における地域社会への展開
第４分科会： 介護福祉における倫理第５分科会： 介護福祉教育における新たな取り組み
第６分科会：介護福祉教育における課題と展望

委員会等の開催
前号（介養協 News29No3・平成 30 年 1 月 17 日）以降の開催状況は次のとおりです。

-3-

常設委員会
１．教育・研修委員会
開催日：平成 30 年 3 月 17 日(土)議事・平成 30 年度介護・医療的ケア教員講習会の実施について
・平成 30 年度全国教職員研修会の開催等について
・平成 30 年度日本介護福祉教育学会の開催等について・委員会野運営について
２．国際交流・地域貢献委員会
開催日：平成 30 年 2 月 9 日（金）議事・外国人留学生向けパンフレット・ウェブサイトの作成
について
・外国人留学生受入れ事業の検討について特別委員会等
１．テキスト問題特別委員会（１）開催日：平成 30 年 1 月
16 日（火）議事・報告書原案の作成（２）開催日：平成 30 年 3 月 12 日（月）議事・報告書案の検討
２．新しい介護福祉士（仮称・管理介護福祉士）養成教育に関する検討会（作業部会）
開催日：平成 30 年 3 月 9 日（金）議事：平成 29 年度報告書案の検討
各領域別・テーマ別作成
案の検討

講習会
１．介護教員講習会（東京会場）-4-

・会場：日本福祉教育専門学校
・日程：平成 29 年 8 月 22 日（火）～平成 30 年 3 月 1 日（木）・開講科目分野：基礎分野、専門基礎分野、専門分野（広島会場）
・会場：トリニティカレッジ広島医療福祉専門学校
・日程：平成 29 年 8 月 22 日（火）～平成 30 年 3 月 9 日（金）・開講科目分野：専門分野（教員講習会修了者）133 名
２．医療的ケア教員講習会
・会場：東京福祉専門学校
・日程：平成 29 年 9 月 9 日（土）～9 月 10 日（日）（医療的ケア教員講習会修了者）4 名

事養成校卒業年次生

務局

初めての介護福祉士国家試験

平成 29 年度卒業生から国家試験の受験が可能となり、平成 30 年 1 月 28 日（日）養成校卒業年次生のうち 6,420 人が第 30 回介護福祉士国家試験に臨みました。そして、3 月 28 日（水）合格発表があり 5,649 人が合格し、合格率は 88%でした。3 ルー
ト別には最も多い合格率でしたが、協会としては養成校受験者全員の合格を願っております。
区分（ルート）
介護福祉士養成校
実務経験ルート
福祉系高校
総数

受験者数

合格者数(人)6,420
82,7483,486
92,654（人）

合格率（%）

合格者のルー
ト別割合(%)

5,64988.0
57,31569.3
2,61074.9
65,574 平均 70.88.687.44.0100

厚生労働省の平成 29 年度福祉・介護人材確保対策予算について
厚生労働省の平成 30 年度予算については、前号で、都道府県の福祉に関する主管課長を対象とした会議（平成 29 年 3 月 2 日）において、福祉・介護人材確保対策の推進として、介護離職ゼロの実現に向け 2020 年代初頭に向けて約 25 万人の介護人材を確保するため「離職した介護人材の呼び戻し」、「新規参入」、「離職防止・定着促進」の 3 つの視点で対策を進めるとし、その一環として、介護福祉士修学資金等貸付制度や地域医療介護総合確保基金の活用などの説明が行われたことをお伝えし、養成校において、都道府県主管部局との情報交換・連携を密にするなどにより、施策において措置された資金の効果的活用の促進に努めることが肝要とのご連絡をしたと-5-

ころですが、厚生労働省の「福祉・介護人材確保対策等について」の抜粋を資料編として掲載します。
１．平成 30 年度予算における介護人材確保対策の全体像
現状に対する問題意識として、介護人材のすそ野を広げ介護未経験者の参入促進を促進するとともに、介護福祉士を目指す学生を増やして行くことが喫緊の課題として、国は介護職の魅力をＰＲすることで介護分野への参入を後押しする。
〔予算措置〕
・介護福祉士修学資金等の充実
・介護福祉士を目指す外国人留学生等の日常生活等に関する相談支援等の体制整備
２．地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者の確保【30 年度予算額 90 億円】（１）介護に関する入門的研修の実施からマッチングまでの一体的支援事業の実施
介護業務の入門的な知識・技術の修得のための研修を導入し、介護人材のすそ野を広げ、多様な人材の参入促進を実施する主体として、福祉人材センターなどとともに養成校が掲げられています。
（２）将来の介護サービスを支える若年世代の参入促進事業
養成校の入学者数が毎年減少しており、平成 28 年度の定員充足率は 44.2%にすぎないことに鑑み、養成校において、将来の介護現場を担う世代に対する介護の専門性や意義を伝える取組や、増加が予想される留学生への日本語学習支援等による質の高い人材の養成・確保に係る取り組みを推進するとして、国内の人材の確保のための中学校や高校への出前講座の実施、留学生の定着のためのＰＲ（現地における合同説明会の開催）や日本語学習支援、専門知識等強化のための指導などを行うとしています。
（３）介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生受入環境整備事業①介護施設等による外国人留学生への奨学金等支給に係る支援
留学生に対して奨学金等の支援を行う介護施設等に対して当該支援に要する経費の一部（総額の 1/3）を補助②介護福祉士資格取得を目指す留学生と受入支援施設とのマッチング支援
・外国人留学生の発掘や、留学生に対する養成校や介護施設等に関する情報提供
・現地での合同説明会の開催等のマッチング支援
３．介護のしごとの魅力発信等特別対策事業【30 年度予算額 365 百万円】
地域医療介護総合確保基金を活用した取組がより多くの人材確保に結びつくよう、国が主体となって介護職に対するイメージを変えていくための取組や情報発信のためのプラットフォームの構築、介護福祉士を目指す留学生等に対する支援などに取組むことにより介護人材確保対策の実効を図る。
（１）介護職のイメージ刷新等による人材確保対策強化事業
福祉・介護の体験型のイベントを全国で開催するとともに、職場体験や入門的研修等の情報発信のためのプラットフォームの構築（２）介護福祉士を目指す外国人留学生に対する相談支援等の体制整備事業
外国人留学生に対する生活支援や日本語学習支援、介護分野での就職後の定着支援に向けたフォロー体制の整備等の実施-6-

修学資金貸付制度等及びホームページ等への外国語表記に関する調査集計結果について（調査・研究委員会）
調査・研究委員会において行っておりました修学資金貸付制度等及びホームページ等への外国語表記に関する調査に当たりましては、各養成校の皆様にはご協力を頂き有り難うございました・「調査結果を修学資金貸付制度等利用に関する調査報告書」、及び「養成校のホームページ及びパンフレット等の外国語表記に関する調査集計結果」として取りまとめました。その概要は次のとおりですが、詳細は協会ホームページ(会員のみなさまへ)に掲載しましたのでご覧下さい。
なお、調査期間は平成 29 年 12 月～30 年 1 月、回答を頂いた養成校は、修学資金等に関するもの 256 校、ホームページ等の外国語表記に関するもの 260 校でした。
１．修学資金貸付制度等の利用状況
調査結果から、希望者の 2,762 人のうち 2，669 人（96%）が修学資金貸付制度等を利用していることが判明し、回答から見る限りかなりの者に利用されていることが判りましたが、外国人留学生に限ると 105 人にすぎず、29 年度の外国人入学生 591 人の20%にも満たないことが判りました。
修学資金等の種類

希望者①介護福祉士修学資金

1,466

1,413

96.4%

342.4%②日本学生支援機構

899

895

99.6%

00.0%

③在籍校（法人）

94

76

80.9%

67.9%

④文科省及び地方公共団体

72

70

97.2%

1927.1%⑤社会福祉法人・医療法人

131

124

94.7%

1915.3%

⑥その他

100

91

91.0%

27

29.7%

2,7622,669

96.6%

105

3.9%

合計

決定者

うち外国人留学生※表内実数の単位は（人）※決定者欄の百分比(%)は、希望者に対する割合を示す。
※うち外国人留学生欄の百分比(%)は決定者に占める割合を示す。
※修学資金等の種類欄の②～⑥は修学資金等を出している団体・機関別に分類したもの。
※修学資金等の種類欄の⑥は生命保険会社、財団法人、会社などが含まれている。

２．ホームページ及びパンフレットへの外国語表記（１）ホームページに外国語表記のある養成校は、46 校で、言語別には英語 36 校、中国語 26 校、韓国語 14 校、ベトナム語 11 校、インドネシア語 3 校の順でした。
（２）パンフレットへの外国語表記のある養成校は、60 校で、言語別には英語 37校、中国語 22 校、ベトナム語 17 校、韓国語 3 校、インドネシア語 3 校の順で、ホームページﾞへの記載とほぼ同じ傾向でした。

-7-外国人留学生養成校へ受入の推移
平成 25 年度から 29 年度まで過去 5 年間の外国人留学生出身国別の推移をお知らせします。
なお、平成 30 年度の外国人留学生については、今後、調査の予定です。
平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

中国

11 人

12 人

27 人

53 人

74 人

韓国

2人

2人

3人

23 人

台湾

2人

1人

5人

8人

1人

28 人

35 人

39 人

114 人

364 人

1人

4人

17 人

フィリピン
ベトナム

2人

インドネシア

3人

2人

1人

マレーシア
ネパール

1人

15 人

35 人

40 人
4人

インド

10 人

6人

5人

2人

3人

スリランカ

1人

2人

1人

モンゴル

1人

1人

10 人

ミャンマー
カンボジア
ラオス

1人

香港

1人

タイ

1人

キルギス

1人

ガーナ

1人

マカオ

1人

パキスタン

1人

ウガンダ

１人

ブラジル

1人

合計

21 人

17 人

94 人

-8-257 人

591 人