●香川県広域水道企業団告示第10号
香川県広域水道企業団建築設計業務等委託契約約款の一部を改正する約款を次のように定める。
令和２年４月１日
香川県広域水道企業団企業長
浜
香川県広域水道企業団建築設計業務等委託契約約款の一部を改正する約款
香川県広域水道企業団建築設計業務等委託契約約款（平成30年香川県広域水道企業団告示第９号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
改正前
（総則）

（総則）

第１条 略

第１条 略

２・３ 略

２・３ 略

田

恵

造

４ 受注者は、発注者に対し、業務を遂行する上で必要と認められる説明を行うよう努めなければならない。
５～11 略４～10 略（指示等及び協議の書面主義）（指示等及び協議の書面主義）

第２条 この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

第２条 この約款に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければなら
ない。

２・３ 略

２・３ 略

（契約の保証）（契約の保証）第３条の２ 略

第３条の２ 略２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、業務委託料の10分の１以上としなければならない。

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の10分の１以上としなければならない。

３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場
合は、当該保証は第48条第３項各号に規定する者による契約の解除による損害についても保証するものでなければならない。
４・５ 略

３・４ 略
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（権利義務の譲渡等）（権利義務の譲渡等）

第４条 略

第４条 略

２ 略

２ 略

３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場
合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（著作権の譲渡等）（著作権の譲渡等）

第６条 受注者は、成果物（第35条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条から第９条まで及び第11条の２において同じ。）又は成果物を利用して完成した建築物（以下「本件建築物」という。）が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。第９条において「著作権等」という。）のうち受注者に帰属するもの（著作権法第２章第３節第２款に規定する著作者人格権を除く。）を当該成果物の引渡時に発注者に譲渡する。

第６条 受注者は、成果物（第35条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条から第９条までにおいて同じ。）又は成果物を利用して完成した建築物（以下「本件建築物」という。）が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。第９条において「著作権等」という。）のうち受注者に帰属するもの（著作権法第２章第３節第２款に規定する著作者人格権を除く。）を当該成果物の引渡時に発注者に譲渡する。

（特許権等の使用）（特許権等の使用）

第11条 略第11条 略（意匠の実施の承諾等）
第11条の２ 受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和34年法律第1 2 5号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。）を設計に用い、又は成果物
によって表現される建築物若しくは本件建築物（以下「本件建築物等」という。）の形状等について同法第３条に基づく意匠登録を受けるときは、
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発注者に対し、本件建築物等に係る意匠の実施を承諾するものとする。
２ 受注者は、本件建築物等の形状に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（調査職員）（調査職員）

第12条 略第12条 略（管理技術者）（管理技術者）

第13条 略第13条 略

２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、 ２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、次条第業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第14条
１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条
第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 略

３ 略

（業務に係る受注者の提案）（業務に係る受注者の提案）

第21条 略第21条 略（適正な履行期間の設定）
第21条の２ 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、考慮しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）（受注者の請求による履行期間の延長）

第22条 略第22条 略（発注者の請求による履行期間の短縮）（発注者の請求による履行期間の短縮等）

第23条 略第23条 略
２ 発注者は、この約款の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合
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において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業
務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務委託料の変更に代える設計仕様書の変更）（業務委託料の変更に代える設計仕様書の変更）

第28条 発注者は、第11条、第17条から第21条まで、第22条、第23条、第26 第28条 発注者は、第11条、第17条から第23条まで、又は第26条の規定によ条、第31条又は第37条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用り業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代え又は負担額の全部又は一部に代えて設計仕様書を変更することができる。
て設計仕様書を変更することができる。この場合において、設計仕様書の
この場合において、設計仕様書の変更内容は、発注者と受注者とが協議し変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日て定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、 から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
発注者が定め、受注者に通知する。
２ 略

２ 略

（契約不適合責任）（瑕疵担保）

第38条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

第38条 発注者は、成果物に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。

２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

２ 前項において受注者が負うべき責任は、第29条第２項（第35条第１項又は第２項において準用する場合を含む。）の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程
度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

３ 第１項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第29条第３項の規定による成果物の引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内に、また、第35条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内に、それぞれ行わなければならない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡時から10年間を超えては、修補又は損害賠償の請求を行えない。
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(１) 履行の追完が不能であるとき。
(２) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(３) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 前項の規定にかかわらず、成果物の瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、同項に規定する請求を行うことができる期間は、引渡しを受けた日から10年とする。
５ 発注者は、成果物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕
疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。
６ 第１項の規定は、成果物の瑕疵が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（発注者の任意解除権）（履行遅滞の場合における損害金等）

第39条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第41条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

第39条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

２ 前項の損害金の額は、業務委託料から第35条の規定による部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて計算した額とする。
３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第30条第２項（第35条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

5（発注者の催告による解除権）
第40条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の 第40条 削除
期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債
務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、
この限りでない。
(１) 第４条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(２) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(３) 履行期間内に業務が完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間
内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
(４) 管理技術者を配置しなかったとき。
(５) 正当な理由なく、第38条第１項の履行の追完がなされないとき。
(６) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）（発注者の解除権）

第41条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

第41条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(１) 第４条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

(１) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しな
いとき。

(２) 第４条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。

(２) その責めに帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。

(３) この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。

(３) 管理技術者を配置しなかったとき。

(４) 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(４) 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。

(５) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(６) 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場
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合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(７) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(８) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
(９) 第43条又は第44条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(10) 略(５) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

ア 代表役員一般等（受注者の代表役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合には代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）をいう。）、一般役員等（法人の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所（常時土木設計業務等の委託契約を締結する事務所をいう。）を代表する者（代表役員等に含まれる場合を除く。）をいう。）又は経営に事実上参加している者をいう。以下この号において同じ。）が暴
力団関係者（暴力団員又は暴力団員以外の者で暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第１号に規定する暴力的不法行為等を行うもの
若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。

ア 代表役員一般等（受注者の代表役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合には代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）をいう。）、一般役員等（法人の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所（常時土木設計業務等の委託契約を締結する事務所をいう。）を代表する者（代表役員等に含まれる場合を除く。）をいう。）又は経営に事実上参加している者をいう。以下この号において同じ。）が暴
力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員以外の者で同条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第１号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力
し、若しくは関与するものをいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。

イ～カ 略

イ～カ 略

キ この契約に関して、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下この項において「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事
業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公7

正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下この項において「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
ク この契約に関して、納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下この号及び次号において「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名
宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号
において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
ケ この契約に関して、納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行
われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
コ この契約に関して、受注者（法人にあっては、その役員及び使用人を含む。次号において同じ。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
サ この契約に関して、受注者の刑法第1 9 8条の規定による刑が確定したとき。
２ 発注者は、受注者が、第44条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たときは、この契約を解除することができる。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第42条 第40条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事

第42条 発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するとき
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由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

は、この契約を解除することができる。
(１) 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下この項において「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法
第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下この項において「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
(２) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下この号及び次号において「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定
した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(３) 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(４) 受注者（法人にあっては、その役員及び使用人を含む。次号において同じ。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
(５) 受注者の刑法第1 9 8条の規定による刑が確定したとき。

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（受注者の催告による解除権）
第43条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

第43条 発注者は、業務が完了するまでの間は、前２条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（契約が解除された場合等の違約金）
第43条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(１) 第41条又は第42条の規定によりこの契約が解除された場合(２) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事
由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(１) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(２) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）の規定により選任された管財人(３) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合（第41条第１項第５号の規定によりこの契約が解除された場合を除く。）において、第３条の２の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証
金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。
（受注者の催告によらない解除権）
第44条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

（受注者の解除権）
第44条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
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(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の親定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第45条 第43条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）（解除の効果）第46条 略第45条 略

２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分（第35条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除く。以下この項において「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（次項及び次条第２項において「既履行部分委
託料」という。）を受注者に支払わなければならない。

２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分（第35条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除く。以下この項において「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部
分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。
この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する
業務委託料（次項及び次条第２項において「既履行部分委託料」という。）
を受注者に支払わなければならない。

３ 略

３ 略

（解除に伴う措置）（解除に伴う措置）第47条 この契約が業務の完了前に解除された場合において、第32条の規定 第46条 この契約が解除された場合において、第32条の規定による前払金がによる前払金があったときは、受注者は、第40条、第41条又は次条第３項あったときは、受注者は、第41条、第42条又は第43条の２第２項の規定にの規定による解除にあっては当該前払金の額（第35条の規定により部分引よる解除にあっては当該前払金の額（第35条の規定により部分引渡しをし渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控ているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）
除した額）に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ支払遅に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ支払遅延防止法の延防止法の遅延利息の率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第39条、 遅延利息の率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第43条第１項又は第43条又は第44条の規定による解除にあっては当該前払金の額を発注者に
第44条第１項の規定による解除にあっては当該前払金の額を発注者に返還
返還しなければならない。
しなければならない。
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２ 前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除され、かつ、
前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第32条の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額（第35条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償
却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第40条、第41条又は次条第３項の規定による解除にあっては当該余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第39条、第43条又は第44条の規定による解除にあっては当該余剰額を発注者に返還しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第32条の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額（第35条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第41条、第42条又は第43条の２第２項の規定による解除にあっては当該余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第43条第１項又は第44条第１項の規定による解除にあっては当該余剰額を発注者に返還しなければならない。

３ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により減失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

３ 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により減失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

４ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、 ４ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、
この契約の解除が第40条、第41条又は次条第３項によるときは発注者が定
この契約の解除が第41条、第42条又は第43条の２第２項によるときは発注
め、第39条、第43条又は第44条の規定によるときは受注者が発注者の意見者が定め、第43条第１項又は第44条第１項の規定によるときは受注者が発を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期
注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべ
限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。 き措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
５ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第48条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(１) 履行期間内に業務を完了することができないとき。
(２) この契約の成果物に契約不適合があるとき。
(３) 第40条又は第41条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
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(４) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(１) 第40条又は第41条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
(２) 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(１) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(２) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）の規定により選任された管財人(３) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により同項各号が第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から部分引渡しを受けた部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、履行期間を経過した日における支払遅延防止
法の遅延利息の率を乗じて計算した額とする。
６ 第２項の場合（第41条第８号及び第10号の規定によりこの契約が解除された場合を除く。）において、第３条の２の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（賠償金の支払）13

第49条 受注者は、第41条第10号キからコまでに該当するときは、発注者がこの契約を解除するかどうかにかかわらず、賠償金として、業務委託料の10分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

第47条 受注者は、第42条第１号から第４号までに該当するときは、発注者がこの契約を解除するかどうかにかかわらず、賠償金として、業務委託料の10分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければなら
ない。

２・３ 略

２・３ 略

（受注者の損害賠償請求等）
第50条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(１) 第43条又は第44条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(２) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第30条第２項（第35条において準用する場合を含む。）の規定による業
務委託料の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて計算して得た額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第51条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第29条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合はその引渡しの日から本件建築物の工事完
成後２年、第35条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から10年以内でなければ、請求等をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下14この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、
民法の定めるところによる。
６ 民法第6 3 7条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（保険）

（保険）

第52条 略第48条 略

第53条～第55条 略

第49条～第51条 略

附 則

附 則

（経過措置）（経過措置）

２ この約款の施行の日から令和２年３月31日までの間に、事務所（香川県
広域水道企業団水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例（

２ この約款の施行の日から平成32年３月31日までの間、本則の規定は、事務所（香川県広域水道企業団水道事業等の設置等に関する条例（平成30年
15令和元年香川県広域水道企業団条例第１号）による改正前の香川県広域水
道企業団水道事業等の設置等に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第３号）別表第３に規定する事務所をいい、府中事務所を除く。以下同じ。）において締結した業務に係る委託契約については、本則の規定は、適用しない。

香川県広域水道企業団条例第３号）別表第３に規定する事務所をいい、府中事務所を除く。以下同じ。）が発注する業務に係る委託契約については、適用しない。

３ 前項に規定する期間において、事務所において締結した業務に係る委託 ３ 前項に規定する期間が経過する日までの間は、事務所が発注する業務に契約については、市町約款（事務所が業務を発注する際、当該事務所の所係る委託契約については、市町約款（事務所が業務を発注する際、当該事在する市町が現に定めているこの約款に相当する約款をいう。以下同じ。） 務所の所在する市町が現に定めているこの約款に相当する約款をいう。以をこの約款とみなして適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げ下同じ。）をこの約款とみなして適用する。この場合において、次の表のる市町約款の規定中、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に左欄に掲げる市町約款の規定中、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同掲げる字句に読み替えるものとする。
表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
略

略

附 則
１ この約款は、令和２年４月１日から施行する。
２ 改正後の香川県広域水道企業団建築設計業務等委託契約約款本則の規定は、この約款の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

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