令和 6 年 6 月 26 日(水)6 月定例会一般質問○竹内正美議員
自由民主党県議団、千曲市埴科郡区選出の竹内正美でございます。通告に従い質問します。
最初に食料・農業・農村基本法改正について質問します。
食料安全保障の強化などを盛り込んだ農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法の改正法が国会で可決成立されました。
基本理念には、人口減による国内の需要減に備えて輸出も規定。価格形成をめぐり、持続的な供給に要する合理的な費用を考慮することも明記されました。
これに関連して６点質問します。
１．食料安全保障の確保に当たり、これまで以上に食料安定供給の確保向上のため、農産物の国内生産の増大が着目されていますが、本県における農産物の生産拡大の方針について伺います。
２．人口減少による国内食料需要の減少が避けられない中、農業者の収益確保のためには、海外需要に応じた輸出の促進が不可欠と考えます。基本法改正においても、農産物の輸出の促進が新設されていますが、本県では具体的にどのような輸出促進施策を講じていくのか伺います。
３．近年頻発する豪雨のたびに、水門の操作や見回りに行き、増水した河川や水路に流される事故が発生しています。農業水利施設の整備や保全と併せ、水門の操作を安全に行う対策も重要と考えますが、本県ではどのような対策を講じていくのか伺います。
４．合理的な価格形成のため、食料の持続的な供給に必要な農業者、流通業者のコストに対する消費者の理解が必要ですが、消費者理解の促進に向けた本県の取組について伺います。
以上４点を農政部長に伺います。
５.未利用食品の寄附先となる地域のフードバンク等の活動団体の現状及び県の具体的な支援策について、こども若者局長に伺います。
６.学校給食や授業において、国産食材や地場産物を活用した郷土料理に触れる機会があれば、地域の食材や食文化に関する理解増進とともに、次世代への継承や地域食材の利活用にもつながっていくものと考えます。学校給食における国産食材や地場産物の活用の現状に対する認識と今後の取組について、教育長に伺います。
次に男性育休について質問します。出産後約１か月間は、お母さんの女性ホルモンは激しく乱れます。妊娠を継続するために増加していた女性ホルモンの分泌量は、出産が終わると急激に減少し、産後１週間後にはほぼゼロに近い値にまで下がります。そのために、女性ホルモンのバランスの崩れから自律神経にも影響が出ると言われており、授乳等による不眠や過度の睡眠不足が続くと体と心が蝕まれ、産後鬱になってしまうおそれがあります。
国内では、出産直後に約 100 人のお母さんが自殺しているとのデータもあり、出産直後のお父さんの協力は大変重要と考えます。そこで５点質問します。
１．県男性職員の育児休業の取得状況はいかがか。
２．男性職員の育児参加を促進するため、知事をはじめ組織としてどう関わり、また、育休を取得した職員や職場をどうフォローしながら取組を進めていくのか伺う。
以上２点を総務部長に伺います。
３．男性育休の取得は、個人の意識変革ではなく事業者の理解と取組が必須であります。一方で、中小企業等では、各社が独自に取り組む予算は余裕はないと思われるため、県として、県内事業所向けに研修等で情報提供することが有効と考えますが、現状と今後の取組について伺います。
４．職場全体で働き方改革を実施すると、男性育休の取得日数が約２倍になるというデータもあり、育児中だけでなく、働く人が仕事と家庭の両立ができる働きやすい職場づくりは必須と考えます。働き方改革が進むよう、県内企業に対し具体的にどのようなことを行っているか。
また今後の取組を伺います。
以上２点を産業労働部長に伺います。
５．男性育休の取得を推進するには、企業側の取組と併せて、共に育児を担っていく妊婦とそのパートナー双方への理解を深めることが重要であると考えます。妊婦等に対しどのような取組が行われているのか、県内の状況を健康福祉部長に伺います。
次に、支援対象児童等見守り強化事業、アウトリーチ支援・宅食事業について質問します。
就園児を持つ家庭を含め子育て家庭の多くが、孤立した育児の中で不安や悩みを抱えています。この状況には幼児虐待の芽が潜んでいるとも言われており、支援の強化を求める意見が出ています。
支援の一つとして子供宅食があります。こども食堂の出張版のような支援ですが、単なる食の支援ではなく、定期的な食支援をツールにつながりをつくり、子育て家庭を伴走し孤立を減らす事業であり、全国的にも注目されています。
子供宅食に使える国の予算として、支援対象児童等見守り強化事業があり、昨年度には子供宅食の上乗せ事業も新設されました。
そこで 1 点質問します。支援が届きにくい未就園児家庭に対して、児童虐待の未然防止の観点から子供宅食のようなアウトリーチ支援を行い、必要に応じて行政サービス等につなげていくことが重要だと思われますが、県内市町村の取組状況や今後の展開について、県の見解をこども若者局長に伺います。
次に出産費用、サービスの見える化等について質問します。
都市部を中心に出産費用が年々高くなっており、一時金では足りないとのお母さんたちからの意見をお聞きしました。自分の希望に合った出産施設を探したいが、情報が分かりにくいとの声もあります。
内閣府の調査では、約６割の方は、妊娠出産に伴う医療負担が減ればもっと子供が欲しいと思えると回答しています。出産費用の地域格差について調べたところ、最高は東京の 60 万円、最低は熊本の 36 万円、全国平均は 48 万 2,294 円、長野県は 49 万 424 円でした。
また、出産費用やサービスの内訳が分かりにくいとの課題も見えてきました。妊婦一人一人の出産に対する思いや出産施設へのニーズは様々であり、その多様化するニーズに応えられる情報の提供が重要と考えます。
そこで３点伺います。
１.出産費用サービスの見える化がどのように行われているか伺います。
２.県内出産施設における出産費用の状況はいかがか伺います。
３.出産しようとする人が、自分のニーズに合った施設を探すため、出産費用やサービスの詳細について、出産施設からの丁寧な説明が行われることが大切と考えますが、いかがでしょうか。
以上３点を健康福祉部長に伺います。
次に、不登校児童生徒の支援について質問します。
全国の小・中学校における長期欠席者のうち、不登校児童生徒数は 29 万 9,048 人と 10 年連続で増加し、過去最多となっています。また、1,000 人当たりの不登校児童生徒数の全国平均は 31.7 件ですが、長野県はそれを上回る 36.9 件で、茨城、沖縄、島根に続いて全国４番目の多さです。
不登校の要因分析に関する調査、研究結果によると、全国で学校を休んでいる間、教育支援センターやフリースクールをはじめ、どこにも行っていなかった児童生徒が約 16％いたことや、保護者からの意見としては、教育支援センター等学校外の教育機関の紹介や、学校によるオンライン活用した学習支援が実施されず残念だったと回答した割合が高かったことが分かりました。
児童生徒が不登校になった場合でも、小中高等学校等を通じて学びたいと思った際に多様な学びにつながることができるよう、不登校児童生徒の個々のニーズに応じた受皿を整備することは重要です。
その一つとして、学校には行けるが自分のクラスには入りづらい児童生徒のための校内教育支援センターの設置が全国で進められています。
そこで３点質問します。
１.校内教育支援センターは、不登校児童生徒が安心して学校を過ごすための駆け込み寺のような場所であり、整備は急務だと考えますが、県教育委員会の取組状況はいかがか。
２.教育支援センターは、不登校児童生徒本人への支援のみならず、保護者に対する相談支援、域内の様々な学びの場や居場所につながることができるような支援など、不登校対策において重要な場だと思っております。教育支援センターでも授業を視聴できるようなオンライン体制や、自宅にいる子供たちへのアウトリーチ機能等の機能強化は急務だと考えますが、県教育委員会の取組状況はいかがか。
また、校内教育支援センターでの学びも含め、教室や学校以外の場での学びについて、県教育委員会の所見を伺います。
３.全国の学校で配付されている１人１台端末について、学習活動のみならず、児童生徒のメンタルヘルスの悪化や小さなＳＯＳなどを察知し、問題が表面化する前から積極的に支援につなげるために活用することも有効だと思われます。１人１台端末を活用した心の健康観察について、県教育委員会の取組状況はいかがか。また、今後の展開について所見を伺います。
以上３点を教育長に伺います。
最後に、地震防災対策について質問します。
能登半島地震から約半年が経過しました。この間、「チームながの」として、県と市町村から多くの被災地支援が行われたとお聞きしています。心から敬意と感謝をお伝えいたします。
多くの活断層を抱え中山間地域も多い当県では、能登半島地震のように集落の孤立などが生じる恐れがあり、不安に思われた県民も多かったと思います。
県は能登半島地震を教訓とする地震防災対策強化アクションプラン（仮称）のたたき台を示しました。
それに関して３点質問します。
１.令和 6 年能登半島地震の羽咋市、輪島市への本県の対口支援については本年５月末で終了しましたが、今回の被災地支援で、本県が得たもの、学んだもの、また、今後に生かすべき課題などを伺います。
２.県では、今回の令和６年能登半島地震は他人事ではないとし、地震防災対策強化アクションプラン（仮称）の策定を進めていると思いますが、現在の取組状況と今後の見通しはいかがでしょうか。
以上２点を危機管理部長に伺います。
３.地震防災対策強化アクションプラン（仮称）の策定に当たり、県としてどのような点に意を用いて施策を立案し、それを講じていくのか、その意気込みを阿部知事に伺います。

○小林農政部長
私には４点御質問をいただきました。
まず、食料安全保障の確保に向けた農産物の生産拡大についてのお尋ねです。
本県は、国内における園芸品目を中心とした総合供給産地であり、本県の強みを生かし、品質が高く安定的な農畜産物の生産拡大を図ることで、食料安全保障の確保に貢献できるものと考えております。
こうしたことからも、地域農業をリードする農業経営体の育成、気候変動に対応した品種の開発、スマート農業技術の導入加速化などの取組に力を入れているところでございます。加えて多くを輸入に依存している家畜飼料や、小麦、大豆について、生産性や品質の向上を図り、県内産への置き換えを進めてまいります。
次に、農産物の輸出促進についてのお尋ねです。県では第４期長野県食と農業農村振興計画
において、農産物の輸出拡大を重点プロジェクトに位置づけ、国や品目を絞り戦略的に施策を展開しているところでございます。
具体的には、海外需要の高いブドウやカキ、安定した品質が評価されている米を重点品目として、バイヤーの招聘や現地プロモーションを展開するとともに、重点輸出先の台湾、香港、シンガポールに輸出支援員を配置し、現地での取引拡大を進めております。引き続き、海外マーケットの動向を的確に捉え、輸出を促進してまいります。
次に、増水時の水門操作についてのお尋ねでございます。
水門操作の安全性の確保には、現場に行くことなく操作が可能となる自動化や遠隔化が有効な手段であります。とりわけ河川から取水する水門は、上流の離れた場所に設置されていることが多く、操作も危険を伴うものであることから、自動化、遠隔化の効果が期待できます。導入した水利組合などからも、安全性の向上とともに大幅な省力化につながっていると評価をいただいているところでございます。
県では、こうした効果を関係者と共有しながら積極的な整備を図ってまいります。
最後に、価格形成に対する消費者の理解についてのお尋ねです。
合理的な価格形成は全国的な課題であり、国に対して生産現場の実情を伝え、生産コストを的確に価格転嫁できる仕組みづくりと、消費者への理解醸成を早急に進めるよう調整している
ところでございます。
県では、おいしい信州ふーどキャンペーンや新聞広告を通じて、県産農畜産物の価値をアピールし、価格転嫁への理解醸成を進めているところでございます。さらにしあわせバイ信州運

動の一環として、農業者の努力を伝える動画を制作し発信するなど、消費者理解の促進を図ってまいります。
以上でございます。

○高橋県民文化部こども若者局長
私には２点御質問いただきました。順次お答えします。
一つ目は、フードバンク等の活動の現状と県が行う支援策の内容についてのお尋ねでございます。
まずフードバンク等の活動の現状についてであります。
家庭や企業から寄附された未利用食品は、フードバンク団体等を通じてこども食堂や生活困窮者に提供されております。多くのフードバンク団体は非営利で活動しているため、活動資金や食品の保管や輸送、スタッフの確保など多くの課題を抱えていると認識しておりますが、こども食堂の９割以上がフードバンク団体等から未利用食品等の食材支援を受けて運営をされており、こども食堂の運営に大きく貢献をいただいております。
また、フードバンク活動は食品ロスの削減に資する有効な取組にもなっていると考えております。
次に県が行う支援策の内容でありますが、県では県内のフードバンク団体と連携し、年３回フードドライブ統一キャンペーンを実施するほか、企業や各団体への啓発により、フードドライブの普及拡大に取り組んでおります。
また、昨年度は広域的に活動するフードバンク団体に対し、食品の保管、配送等を行うための冷凍冷蔵設備や食材運搬用車両の購入費用を助成するなど、フードバンク団体が安定的に活動できるよう支援を行ったところであります。
今後も引き続き、企業や各団体などの関係機関と連携して、フードバンク団体が活動しやすい体制づくりを支援してまいります。
続いて、支援対象児童等見守り強化事業によるアウトリーチ支援についてお答えをいたします。
現在県内では、四つの自治体において支援対象児童見守り強化事業を活用し、見守り支援が必要な孤立しがちな家庭に、お弁当のほか、おむつやミルクを配付するなどの支援を実施しております。
事業を実施している担当者からは、議員からもお話がありましたとおり、公的な相談支援につながりにくい家庭との関わりが持ちやすくなるとの声を伺っているところであります。こうしたアウトリーチ型の支援によりまして未就園の子供がいる家庭等の孤立しがちな親子との関係を構築することで、必要に応じ保育園等の行政サービスにつなげることが可能となり、子育て負担の軽減や虐待予防にもつながるものと考えております。
今後県としては、現在取り組む自治体の数が四つと、大変少ない状況でありますので、市町村職員を対象とする研修会等で、本事業の重要性や県内で先行する取組の紹介などを行い、こうした市町村の取組がさらに広がるよう取組んでまいりたいと考えております。
以上です。

○武田教育長私には 4 点御質問いただきました。順次お答えをしてまいります。
学校給食における地場産物等の活用と食育についてでございますが、先日、文部科学省が公表いたしました令和５年度学校給食における地場産物国産食品の使用状況調査の結果によりますと、本県による地場産物の使用割合は 69.6％で全国８位、国産食材は 95.4％の全国２位と、高いレベルにあると承知をしております。
これらは学校現場における栄養教諭等の食育推進の努力はもとより、第４次長野県食育推進計画の基本理念である「信州の食でつながる人づくり、地域づくり」の下、関係者が一体となった取組が着実に実を結んできたものと認識をしているところでございます。
県教育委員会の今後の取組といたしましては、子供たちが生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育むとする食育基本法の理念を踏まえ、引き続き、栄養教諭による地場産物等を活用した献立メニューの開発や、地域の伝統料理を学校で提供する和食料理人出前講座などと組み合わせて進めることにより、子供たちが地域の食材や食文化への理解を深め、さらには郷土への愛着を育むことができるよう、関係機関等と連携しながら食育の取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、不登校児童生徒の支援についてでございます。
校内教育支援センターの整備に関わる取組状況でございますが、委員御指摘のとおり、不登校児童生徒への支援の一つとして、校内教育支援センターの果たす役割は大きいものがあると認識をしております。各学校においても積極的に設置に取り組んでおり、小学校は 72.1％、中学校は 97.3％の学校で設置されている状況にございます。
さらに設置が進むように、県教育委員会としては取り組んでまいりたいと思っております。
また、不登校不適応支援加配教員を小学校へ 22 名、中学校に 71 名配置し、さらに子供と親の相談員を小学校に 30 名配置しております。校内教育支援センターがさらに充実するよう、各校の取組を支援してまいりたいと思っております。
続きまして、教育支援センターの機能強化に関わる取組状況についてでございますが、現在、県内市町村設置の教育支援センターは、48 市町村に 78 教室ございまして、全国的にも高い設置率でございます。令和６年度県内５市町村に多様な学び支援コーディネーターを配置し、ＩＣＴ機器を活用したオンライン支援に加え、家庭へのアウトリーチ支援等を行い教育支援センターの機能強化に努めているところでございます。
また、県内の教育支援センターの先進的な取組を市町村教育委員会の担当者を対象とした研修会で共有し、全県へ普及するよう取り組みを進めているところでございます。不登校児
童生徒等の教室以外の場における学びの保障はとても重要であるというふうに認識をしておりますので、今後も県内全ての不登校児童生徒等の学びの支援に向けて取り組んでまいる所存でございます。
１人１台端末を活用した心の健康観察の取組状況及び今後の展開についてでございますが、県教育委員会では、令和４年度、ＩＣＴを活用した相談フォームを作成して、全ての県立高校に配付をいたしたところであります。現在、ＩＣＴを活用して、県立高校の 23 校が心の健康観察を行っております。
市町村教育委員会の取組につきましては、令和４年度に実態を把握し、先進的な事例に詳細に記載した資料を作成した上で、全ての市町村教育委員会に紹介したところでございます。
さらに、ＩＣＴを活用した相談窓口として、平成 29 年度より中高生を対象としたＬＩＮＥ相談を全国に先駆けて実施しておりまして、利用者は年々増加しております。議員御指摘のとおり、ＳＮＳであれば自分の気持ちを表現できる子供も多くおり、今後もＳＮＳ等を活用し、子どもたちの健やかな心と体の成長を支える取組を推進してまいります。

○渡辺総務部長
私には、男性の育休について２点のお尋ねをいただいております。
まず、県の男性職員の育児休業の取得状況についてでございます。
本県の男性職員の育児休業の取得率は、令和５年度実績で 72.3％となっており、前年度の 37％から大きく上昇しております。男性職員の育児参加をさらに広げるためには、育児休業だけではなく、有給の休暇や在宅勤務など、職員の家庭事情に応じて様々な制度を組み合わせた長期的な取組が重要なことから、これらを含む段階的な目標を昨年度から設定をいたしました。
昨年度は１週間以上の取得率 100％を目指し、目標を達成いたしました。本年度は２週間
以上 100％、令和７年度は、１か月以上 100％を目指して取組を進めているところでございます。
次に、育児参加促進の知事はじめ組織の関わり、職員職場へのフォローについてでございます。
昨年９月には、知事が女性から選ばれる長野県を目指すリーダーの会において、県を男性の育児参加が当たり前の組織にしていくことを宣言いたしました。市町村、企業と共に、男性の育児参加に積極的に取り組む姿勢を明確にし、職員に対しては、あらゆる機会を通じて強くメッセージを発信しているところでございます。
また、各職場では、所属長から対象職員に対しパパの子育て計画書の提出をお願いをし、面談を通じて計画的な育休等の取得などを促すとともに、育休等の取得が昇任や人事評価に影響しないことも説明しております。
一方職員が不在となる職場には、今年度から育休サポート会計年度任用職員など応援職員を配置したほか、業務をカバーする職員への勤勉手当の加算によるインセンティブ付与の制度も創設をいたしました。
また各部局の企画幹等を子育て支援推進員に指定し、職員の相談対応や課室を越えたサポート体制の構築など、安心して育児に参加しやすい職場環境づくりを進めております。
こうした取組により、県内市町村や企業の見本となれるよう、男性の育児参加の促進に全庁を挙げて取り組んでまいります。
以上でございます。

○田中産業労働部長
私には２点御質問をいただきました。
初めに男性育休に向けた事業所向けの取組の現状と今後についてでございます。
この男性の育児休業の取得促進に向けては、本人の意識だけでなく職場の理解が何よりも重要と考えております。
現状としましては昨年県が行いました調査では、県内企業の男性の育児休業取得率は36.7％で、この女性の 94.2％に比べ大変低いものとなっております。また、この６歳未満の子供のいる夫婦の育児時間を見ましても、男性は女性の約３割にとどまるという状況でございます。
こうした中、企業における理解を進めるため、昨年度から県では育児取得促進に関する情報を一元化した特設サイト「長野県は育児休業取得を応援します」を開設をし、例えば社員によるワーキンググループが育休制度を周知し、そして育休取得者増加につなげた具体例など、県内企業の好事例を紹介しているほか、国の助成金等の支援制度などを広く発信しているところでございます。
これに加え、今年度は７月からでございますが、企業内研修や代替要員確保などに活用をしていただけるパパ育休応援奨励金とパパ育休公表奨励金に係る制度を開始いたします。
またその後も事業主、労働者向けの育休取得啓発セミナーの開催、啓発動画の作成に加え、コンサルタントの派遣による企業の体制整備に向けた伴走支援を行ってまいります。
今後も周知方法をブラッシュアップしながら。県内事業所が男性育休の意義を理解し、組織として具体的な行動に移す取組を推進してまいります。
次に、働き方改革を進めるための企業、県内企業に対する取組についてでございます。仕事と家庭の両立ができる働きやすい職場をつくっていくためには、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進、さらにはテレワークや時差勤務など柔軟な働き方の導入などにより、ワーク・ライフ・バランスを重視し、柔軟な働き方が選択できるよう、働き方をまさに改革していくことは大変重要でございます。
この県内企業の意識の醸成や具体的な取組を広げていくために、県ではアドバンスカンパ
ニー認証制度のワーク・ライフ・バランスコースにおいて、様々なライフスタイルやニーズに合わせた働き方ができる企業の認証、それに加え職場環境改善アドバイザーの企業訪問により、短時間正社員制度やフレックスタイム制度など、多様な勤務制度の導入を支援するなど、誰もが働きやすい職場環境の改善を促進しているところでございます。
また、先ほど申し上げましたパパ育休応援奨励金では、県のアドバンス認証に加え、国のくるみん、えるぼしの認証を受けていることも加算金支給の対象としており、男性の育休取得や子育てと仕事を両立できる職場環境づくりを支援してまいります。
今後人口減少に係る戦略を取りまとめていく中で、企業で働く若い方々からも御意見をお聞きしながら、女性に偏りがちな育児負担を夫婦で共有する共働き・共育てが当たり前となる社会の構築に向けた取組を推進してまいります。
以上でございます。

○笹渕健康福祉部長
私には４点お尋ねがございました。
最初に、妊婦等に対する男性育休の取得促進への取組についてでございます。
妊婦とそのパートナーが協力して育児をしていくためには、双方が男性育休の制度を理解し、適切な時期に制度を活用できるようにすることが重要でございます。現在、市町村や医療機関等においては、両親学級や産前産後サポート事業での父親支援など、男性の子育てを促す取組が行われております。
県では信州母子保健推進センターにおいて、支援者研修会や関係者への情報発信などにより市町村への支援を行っており、今後様々な機会を捉え、男性育休の取得促進に向けた働きかけを行ってまいります。
次に出産費用やサービスの見える化の実施状況についてでございます。
実施状況につきましては、厚生労働省において、本年５月より、妊婦やその家族があらかじめ出産費用やサービスの情報を踏まえて出産施設を選択できるよう、全国の施設ごとの出産費用等の情報を掲載したウェブサイト「出産ナビ」の運用が開始されたところでございます。
出産ナビは、施設の所在地や外来受付時間、分娩件数などの基本情報のほか、出産費用の目安や助産ケア、産後の健康診査などの様々な情報を施設ごとに掲載しており、妊婦自身が地域や詳細情報を指定して検索することが可能となっております。
次に、県内施設の出産費用の状況についてでございます。
まず初めではございますが、出産費用とは、分娩料、新生児管理保育料、入院料など分娩に係る様々な費用を含むものでございます。そして、出産ナビによりますと、令和５年度の出産費用は最低額が 42 万円、最高額が 69 万円となっており、付随するサービス内容などにより、施設内もしくは施設ごとの費用に差が生じているものと認識しております。
最後に、出産施設からの丁寧な説明についてでございます。
妊婦やその家族等の希望に沿った出産施設の選択が行われるためには、出産ナビや各施設のホームページ、パンフレット等による情報に加えて、各施設職員からの適切かつ丁寧な説明が行われることは重要でございます。県としましても、小児周産期医療連絡会の場や産婦人科連合会等の関係団体を通じて、妊婦などに寄り添った細やかな説明が行われるよう働きかけてまいります。
以上でございます。

○前沢危機管理監兼危機管理部長
私には２点お尋ねをいただきました。
まず能登半島地震の対口支援により得たもの、あるいはその課題でございますけれども、１月から５月末にかけまして、県と市町村から延べ 5,100 名の職員を派遣しておるところでございまして、この間その派遣から戻った職員から話を伺ったり、あるいはその市町村の危機管理部局などと意見交換を重ねてきたところでございますけれども、その中では、被災者を直接支援する貴重な経験ができたとか、日々の業務でも災害への備えが必要との気づきがあったというような声もありまして、県全体としては非常に大きな学びがあったというふうに感じております。
また一方で、基本となる孤立集落の現状把握や対策の見直しが必要であるとか、住家被害認定調査や罹災証明書発行は、多くのマンパワーや、事務の効率化、迅速化が必須だというような問題提起もいただいておりまして、こうした点は今後の大きな課題であるというふうに認識をしておるところでございます。
次にアクションプランの取組状況と今後の見通しでございます。能登半島地震復興支援県民本部の構成団体の皆様等から、今回の地震対応の課題や必要な対応策をこれまでも伺ってまいりました。
また県組織としても、各部局から当県で本当にこの同規模の地震が発生した場合の課題を幅広く聞き取りなどもしておるところでございます。また先月 29 日には、市町村と県によるこのプランの検討ワーキンググループを立ち上げまして、その中では市町村と県で認識を合わせて取り組むべき政策や事業、とりわけ今回の地震で顕在化した孤立対策や避難所対応などについてスピード感を持って集中的に議論、検討を行っていく予定としております。
このようにして、皆様からいただいた御意見を踏まえつつ、10 程度のアクションをセットしたプランのたたき台を、先日 21 日の会議でお示しをしたところでございますけれども、今後さらにこういう民間団体の皆様はもとより、本定例会において議員各位からも御意見、御提案を頂戴しながら、９月中旬には具体的なアクションプランとしてまとめていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。

○阿部知事
私には地震防災対策強化アクションプランの策定に当たってどういう点に意を用いて政策立案するのかという御質問であります。
私も被災地を訪問させていただく中で、やはり地震被害から県民の皆様方の命を何としても守らなければいけないという思いを新たにしたところであります。そうしたことから、今回のアクションプランにおいては基本目標として、地震災害死ゼロに挑戦ということを掲げていきたいというふうに考えております。
主な項目として５点ほど打ち出していきたいと思っておりますが、耐震化の促進、それから避難生活の質の向上、初動対応におけるレベルアップ、さらには孤立の発生防止と早期の解消、そして女性・障がい者・高齢者・外国人と様々な方への配慮、こうした点に力を入れて取り組んでいきたいと思っております。
アクションプランについては９月の中頃を目途に取りまとめていきたいというふうに考えておりますが、能登半島地震で顕在化した課題、教訓、こうしたものをしっかり踏まえつつ、プラン期間中の４年間で実施していこうとする具体的な取組と目指す目標をしっかりと掲げ

て県民の皆様方、事業者市町村とともに取り組んでいきたいというふうに思っております。
本県の地震防災施策、これまでも様々取り組んでまいりましたけれども、今回の能登半島地震を踏まえて、さらに一層充実強化することによって、お亡くなりになられる方が極力減少するように全力で取り組んでいきたいと思っております。
以上です。

○竹内正美議員
それぞれ御答弁いただきました。
25 年前に制定された農政の憲法とも位置づけられる食料・農業・農村基本法の本格的な改正が初めて行われます。基本法の改正は、農業者のためだけではなく、私たちの健康や生活の豊かさにも深く関わりがあります。誰にとっても身近な法律改正ですので、これからも関心を持って注視していきたいと思います。
また答弁でも国に要請をいただいているということでございますが、これを機に今まで以上に長野県の農業を守り農村地域の活性化につなげていただきますよう要望いたします。
男性育休、子供宅食、出産費用の見える化、不登校支援については、国の宝である子供たちが健やかに育つことのできる社会に向けて、引き続き議論を重ねていただき、出産子育てに関する経済的な環境整備はもとより、夫婦共働きが一般的となる中で、子育ても夫婦で行う共育てをより推進していただくよう要望いたします。
地震防災対策については、知事からもただいま力強い意気込みをお聞きできました。充実した地震防災対策強化アクションプランが策定されることを望みます。
以上御期待申し上げまして、私の一切の質問を終わります。