平成十九年四月一日
佐賀県市町総合事務組合規則第二十八号

佐賀県市町総合事務組合財務規則（（（（抜粋））））第六章 契約（一般競争入札の公示）
第六十三条 契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、法令に特別に定めるものを除くほか、少なくとも七日前に掲示その他の方法により公示しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を三日前までに短縮することができる。
２ 前項の規定による公示は、次の各号に掲げる事項についてするものとする。
一 一般競争入札に付する事項
二 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
三 契約条項を示す場所及び期間
四 一般競争入札の場所及び日時
五 入札保証金及び契約保証金に関する事項
六 入札の無効要件に関する事項
七 その他必要な事項（入札保証金の額）
第六十四条 契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札保証金を納付させなければならない。
２ 入札保証金の額は、入札に参加しようとする者が見積る入札金額の百分の三以上の額とする。
（入札保証金に代わる担保）第六十五条 政令第百六十七条の七第二項の規定に基づき入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、第百九条に規定する有価証券とする。
（入札保証金の免除）
第六十六条 契約担当者は、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
一 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
二 一般競争入札に付する場合において、政令第百六十七条の五第一項及び第百六十七条の十一第二項に規定する資格を有する者で過去二年間に国（公社、公団を含む。
）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるお- 1 -それがないと認められるとき。
（入札保証金の還付）第六十七条 入札保証金は、入札終了後において還付する。ただし、落札者に対しては、その契約が契約保証金の納付を必要とする契約にあってはその納付後、第八十条の規定により契約保証金の納付を免除する契約にあっては契約の締結後において還付するものとする。
２ 落札者の入札保証金は、落札者の申出により契約保証金に充当することができる。
（予定価格）
第六十八条 契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書及び仕様書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
２ 契約担当者は、落札の価格について、最低制限価格を設けたときは、前項の予定価格に併記しなければならない。
３ 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。
ただし、一定期間継続してする製造、修理、売買、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることができる。
（入札）第六十九条 契約担当者は、入札しようとする者には、契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後入札書を作成させ、指定の日時及び場所において、入札させなければならない。
２ 代理人において入札しようとする者には、入札前に委任状を提出させなければならない。
３ 契約担当者は、第一項の規定にかかわらず、入札書を書留郵便をもって提出させることができる。この場合においては、開札の前日までに到達するよう送付させなければならない。
（落札の通知）第七十条 契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに当該落札者にその旨を通知しなければならない。
（指名競争入札の入札者の指名）第七十一条 契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札については、原則として、三人以上の者を指名しなければならない。
２ 前項の場合においては、第六十三条第二項第一号及び第三号から第七号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第七十二条 第六十四条から第七十条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。
（随意契約による予定価格の限度額）
第七十三条 政令第百六十七条の二第一項第一号に規定する規則で定める額は、次の各号に- 2 -掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
一 工事又は製造の請負 百三十万円
二 財産の買入れ 八十万円
三 物件の借入れ 四十万円
四 財産の売払い 三十万円
五 物件の貸付け 三十万円
六 前各号に掲げるもの以外のもの 五十万円
（予定価格の決定）
第七十四条 契約担当者は、随意契約により、契約を締結しようとするときは、あらかじめ第六十八条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（随意契約における見積書の徴収）
第七十五条 契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を指示し、契約の相手方から見積書を徴しなければならない。
（契約書の作成等）
第七十六条 契約担当者は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第六十三条、第七十一条第二項又は第七十五条の規定による公示、通知又は指示に当たり、当該契約につき契約書の作成を必要とする旨を明示しなければならない。
第七十七条 契約担当者は、契約の相手が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。
２ 前項の契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
一 契約履行の場所
二 契約代金の支払又は受領の時期及び方法
三 監督及び検査に関する事項
四 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における違約金その他の損害金
五 危険負担に関する事項
六 かし担保に関する事項
七 契約に関する紛争の解決方法
八 その他必要な事項（契約書の作成の省略）
第七十八条 契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、前条第一項に規定する契約書- 3 -の作成を省略することができる。
一 一般競争入札、指名競争入札又は随意契約で契約金額が三十万円を超えないもの（前金払の約定をするものを除く。
）をするとき。
二 物件の売払いの場合において、買受者が直ちに代金を納入し、その物件を引き取るとき。
三 官公署等と契約を締結するとき。
（契約保証金の納付）第七十九条 契約担当者は、契約を締結する者をして契約保証金を納めさせなければならない。
２ 契約保証金の額は、契約金額の百分の五以上の額とする。
３ 物件の買入れにおいて、数量が不定のため、単価により契約を締結する場合の契約保証金の額は、前項の規定にかかわらず、管理者が定めた額以上の額とする。
（契約保証金の免除）
第八十条 契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
一 契約の相手方が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
二 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
三 政令第百六十七条の五第一項及び第百六十七条の十一に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去二年間に国（公社、公団を含む。
）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
四 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されるとき。
五 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
六 随意契約を締結する場合において、契約金額が五十万円以下であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
（契約保証金に代わる担保）第八十一条 政令第百六十七条の十六第二項において準用する政令第百六十七条の七第二項の規定に基づき契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。
一 第百九条に規定する有価証券
二 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第三条に規定する金融機関をいう。
）の保証
三 保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十- 4 -四号）第二条第四項に規定する保証事業会社をいう。
）の保証
２ 前項第二号及び第三号に規定する保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。
（契約保証金の還付）第八十二条 契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。
２ 契約の変更により、契約金に減少があったときは、その減少額に相当する契約保証金を還付することができる。
（遅延利息）
第八十三条 契約担当者は、契約者が契約期限内に契約を履行しない場合において、期限後完成の見込みがあるときは、当該契約に係る未完了に相当する契約代金に対する遅延利息を徴して、履行期限を延長することができる。
２ 前項の遅延利息は、遅延日数一日につき、未完了に相当する契約代金の千分の一の割合で計算した額とする。
（議会の議決を要する契約の締結）
第八十四条 契約担当者は、議会の議決に付する必要のある契約については、議会の議決を得たときに当該契約が確定することを条件とした契約書により仮契約を締結するものとする。
（監督）第八十五条 契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員は、工事又は製造の請負契約の履行について、立会、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。
２ 契約担当者は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督によって特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、他にもらしてはならない。
（検査）第八十六条 契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員は、工事又は製造の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。
２ 契約担当者は、物件の買入れその他の契約について、その給付が完了したときは、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検収を行わなければならない。
３ 契約担当者は、第一項又は第二項の規定による検査又は検収の実施に当たっては、契約の相手方又はその代理人を立ち会わせなければならない。
４ 契約担当者は、第一項又は第二項の規定による検査又は検収をしたときは、検査調書又- 5 -は検収調書を作成しなければならない。この場合において、その工事又は給付等の内容が契約に適合しないものがあるときは、その旨及びその措置についての意見を付さなければならない。
（部分払）
第八十七条 契約担当者は、必要があると認めるときは、工事若しくは製造の既成部分又は物件の既納部分に対し、完成前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をすることができる。
（契約の解除等）
第八十八条 契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。
一 着手期限を守らないとき。
二 契約期間内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認められるとき。
三 契約の締結若しくは工事の実施について詐欺行為があったとき、又は入札に関し、公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した事実が明らかになったとき。
四 前各号に掲げる場合のほか、契約に違反したとき。
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