令 和5年

新年号
vol.66

自由民主党

しかた松男議員がまつお

9月定例府議会（後半）＜一般質問＞において

令和4年

献血推進事業の状況や大阪府赤十字血液センターの用地売却、介護現場に若者が集まる取り組み、「万博の桜2025」などについて質問しました。

献血推進事業への取り組みと大阪府赤十字血液センターの用地売却
寒い季節の献血推進に関する取り組みや府から日本赤十字社へ売却された
大阪府赤十字血液センター用地の状況を問う

寒い季節には献血する方の数が一気に少なくなるが、先週、しかた議員 府庁別館では献血の呼びかけが行われ、本館1階では若者を対象に募集した「献血啓発ポスター原画」の入賞作品が展示されていた。このような活動により、1人でも多くの方が献血してくださるようになればと願っている。現在の献血推進に関する取り組み状況は?
また、私の地元、城東区森之宮にある「大阪府赤十字血液センター」（昭和46年・府の所有地に設置）は、府内の血液事業にとって非常に重要な施設であるが、昨年度に当該府有地が大阪府から日本赤十字社へ売却されたと聞いた。大阪府赤十字血液センター用地の売却状況を問う。
献血推進に関しては冬場から春先は献血者が減る傾向にある

健康医療ため、府では12月を「大阪府献血推進月間」と定めて高校生部長ボランティアによる献血推進街頭キャンペーンを行う等、献血推進運動を実施している。
大阪府赤十字血液センターの用地については、昨年度まで有償貸付していたところ、日本赤十字社から買受の申し出があり、引き続き同血液センターとして事業継続することを条件に昨年度末に24億600万円で売却した。
府としては、引き続き安定的な血液の確保にむけて同血液センターをはじめとする関係機関と連携して、広く府民に理解と協力を求めてまいる。

私もこれまで150回ほど献血に協力させていただいた。今後とも献血意識の向上に向け、積極的な取り組みを血液センターとして事業継続することを条件に用地売却された旨を聞き、府の血液事業の拠点としての機能が維持されることに安心している。私もこれまで150回ほど、献血に協力させていただいた。今後とも、献血意識の向上に向け、積極的な取り組みを要望する。

しかた議員の要望

医療用産業廃棄物の処理対策
医師会や医療機関に対する通達を!

専用容器の不足に備え、医師会や医療機関に対し分別廃棄を推奨する通達を要望する医療機関で使用した注射針は専用プラスチック容器に入れて廃棄し、処理業者が回収するよう決められているが、使用した注射針やガーゼが分別されずに専用容器に一緒に入れられているとの声や、今般の原油価格の高騰等のため、専用容器の在庫がなくなりつつあるとも聞く。容器が不足してからの対策では遅い。専用容器不足に備え、医師会や医療機関に対して注射針とガーゼ等との分別廃棄を推奨する通達を行うよう、強く要望する。

しかた議員の要望

介護現場に若者が集まる取り組み
人材不足の深刻化が予想されるなか、介護業界に若い世代が参入できるよう魅力ある創意工夫が必要!

令和3年度の「介護労働実態調査」（2022年8月介護労働

しかた議員 安定センター公表）によると、府内の介護事業所における介護従事者の平均年齢は50.9歳であり、65歳以上の労働者がいる事業所は64.6％に上る。毎年の推移を見ても確実に介護労働者の高齢化が進んでおり、多くの介護事業者は職員の高齢化や若手人材の不足に悩んでいると思われる。私の地元・城東区の事業者では独自の取り組みとして、現場の若手職員が「実現したい未来」を熱く語るラジオ番組や女子硬式野球部を創設し介護福祉の仕事をしながら活動する元気な野球女子を募集するなど、若者が集う職場になるような創意工夫が新聞で紹介されていた。若い世代の人材確保に向け、府はどう取り組んでいるのか。
昨年度から吉本興業のタレントを起用した介護の仕事の魅力

福祉部長 発信動画や介護施設で働く若手職員も出演するトーク番組と私のプロフィール
城東区選出事務所連絡先昭和37年3月5日城東区に生まれ城東区で育つ。大阪府議会議員3期当選、警察常任委員。第115代大阪府議会副議長。自民党城東区第三支部長、自民党府連党紀委員長、保護司、社会福祉協議会役員、城東地車聯合会長、摂河洲地車聯合会長、府立港高校みなと会会長。ヘル
パー2級、一般財団法人親学推進協会親学アドバイザー、空手2段（極真会館関西総本部）。http://www.m-shikata.jp/

劇場でのライブイベントをYouTubeで配信し、介護職・介護業務の魅力を発信している。また、介護施設で働く若手職員を講師とした高校生向け出前講座の実施など、介護という仕事を知る機会、理解する機会を提供している。

〒536-0014 大阪市城東区鴫野西5-15-11

TEL.06-6969-1178／FAX.06-6969-1181

裏面へ続きます万博の桜2025

2025本の桜の植樹 目標達成に向けた取り組み

目標達成への意気込みを知事に問う●現在の寄附金額や植樹本数の状況は?

●寄附される方々の桜に託した思いを大切に
2025本の満開の桜で万博を迎えられるように万博の機運醸成を目的とした「万博の桜2025」は、先日、しかた議員 目標の約半分の植樹の見込みが立ったとして植樹式が行われたが、万博開幕まで２年半を切り、半分では苦戦していると言わざるを得ない。私の地元で寄附をされた方からは「礼状は送られてきたが名前が記載されるプレートについては連絡がない」などの声も伺っており、情報提供が十分でない点も寄附が集まりにくい要因の一つと考える。また、より多くの方に賛同いただくために、例えばプレートへの名前記載（現在の寄附は１口１万円から）を前提とせず、募金として広く寄附を募るような手法も含めて目標達成への柔軟な取り組みを検討すべき。現時点における寄附金額や植樹本数などの状況はどうか。
「万博の桜2025」の進捗状況について（2022年11月）、寄附

万博推進
金額は目標の2億5,500万円に対し1億3,761万円、植樹局長
本数は目標の2,025本に対し1,254本。寄附者への情報

2025年の開幕までに目標の2025本を植樹しようとすると、しかた議員 （今年度の植樹を除けば）あと２回しか植樹に適した冬の時季がない。桜の開花には時間を要することも考えられるため、2023年の冬の植樹で目標の大半を達成するくらいの勢いでの取り組みが求められる。目標達成に向けた知事の意気込みは。
先日、府庁で寄附者の皆様とともに植樹式を行った際、その目標達成に向け、さらなる寄附のご協力について広く呼びか
知事けを行った。今後とも地域のイベント等でのＰＲとともに、機会を捉え、私自身も前面に立って2025本の満開の桜で万博を迎えられるよう、
しっかりと取り組んでいく。

提供は桜の生育上、冬の時期にしか植樹できないため、ご連絡に時間がかかっている。本年夏にホームページに寄附の手続きや植樹、プレート設置までの流れなどをフロー図にして追加したが、今後はお礼状にも記載するなど対応に努める。ご提案の寄附単位の取り扱いについても実行委
員会で提案していく。

自民党府議団 政調会長

定例府議会

西野修平議員が代表質問

提 案。
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提は新で、
判会
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毎議

知事部局に「いじめ対応部署」を設置し、いじめの根絶を！
自民党府議団が条例案を提出！

いじめ問題は重大な問題が発覚後に「第三者委員会」が設置され、検証が行われた後に、校長や教育委員会が記者会見で頭を下げるというシーンをよく見掛けます。
現在の制度のままでは防ぐことができないいじめ行為に対応するため、自民党府議団は「子どもたちをいじめから守る条例案」を提案しました。
これにより、今までの学校や教育委員会だけに頼る「教育的アプローチ」だけでなく、「行政的アプローチ」を加え、知事部局に調査する権限を与え、必要な措置を学校などに勧告する権限を付与するものです。
なお、同様の取り組みを行う寝屋川市では、すべてのいじめ行為の終結が確認されています。
こうした先進事例を参考に、大阪府でも取り組みが行えるよう提案しましたが、残念ながら、他会派から質疑すら行われることなく、条例案は反対多数で否決されました。
これが府議会の“現実”です。
「身を切る改革」
や「行政のチェック機能」を果たすだけであれば、議会の役割を放棄したことになります。
今後も自民党府議団は、いじめ問題と真正面から向き合い、根絶に向けた方策を提案してまいります。

いじめの解決に向けた新アプローチ
第1段階

教育的 アプローチ 学校・教育委員会
役割分担

第2段階

いじめに対する教育的指導や、いじめ防止に努める。

行政的 アプローチ 大阪府「監察課」
いじめの初期段階から被害者、加害者、保護者、教員などに関与し、いじめの早期解決を図る。

第3段階

法的 アプローチ

外部機関

府は被害者側が行う民事訴訟や刑事告発の手続きを支援する。また、弁護士費用の補助を行う。

「脱炭素ポイント」制度を提案、いよいよ本格実施へ！
紙袋をもう１枚お付けしますか？

例

デパートなどでのお買い物の時にもったいないから、必要ないです。

ポイント付与その一つである
国内ではCO２排出量ゼロに向けた取り組みが進められています。
コンビニやスーパーのレジ袋などの有料化に伴い、お買い物をされる際、多くの方がエコバックを持参されており、環境配慮に対する機運醸成につながっています。
そして、さらなる促進策として、エコバックを持参すれば「ポイントがもらえる」という発想で制度構築を進めるべきと考え、自民党府議団がCO２排出量の少ない商品などを購入した場合に、ポイントが付与される「脱炭素ポイント」制度を提案しました。その結果、今秋から6事業者が実証事業を開始することになりました。
また、今議会ではさらに幅広い生活シーンでの導入を求め、来年度、百貨店協会やチェーンストア協会など、より多くの事業者の参加を促し、本格実施に向け、取り組みを加速させることができました。