事前資料４

地方独立行政法人茨城県西部医療機構

平成３０年度の業務実績に関する評価結果（案）

小項目評価

令和

元年

６月

筑

西

市

- 0 -

茨城県西部医療機構の概要
１

概況
①

法人名

②
③

イ

地方独立行政法人茨城県西部医療機構

内科、小児科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、

設立年月日

小児外科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、

平成３０年１０月１日

放射線科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、救急科、麻酔科

本部の所在地⑵

茨城県筑西市大塚５５５番地
④

役員の状況

（平成３１年３月３１日現在）

役職⑤

診療科目（１６科）

氏名

⑥

備考

筑西診療所（無床診療所）
ア

診療科目

イ

訪問診療、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所

職員数

水

谷

太

郎

副理事長

梶

井

英

治

病院長

医

理

事

田

邉

義

博

副病院長

看

理

事

中

原

智

子

副病院長

理

事

鈴

木

紀

之

理

事

安

田

是

和

芳賀赤十字病院 病院長

理

事

軸

屋

智

昭

筑波ﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ病院 病院長

監

事

篠

﨑

和

則

弁護士

監

事

山

口

烈

税理士

２

契約等

２８名

０名

８０名

職

１５７名

４名

２３名

医療技術職

７０名

０名

８名

事

職

５０名

２名

３８名

計

３０５名

６名

１４９名

護
務

基本的な目標等
法人設立の初年度において、まずは茨城県西部メディカルセンタ

茨城県西部メディカルセンター
許可病床数：一般病床

嘱託

師

合

設置・運営する病院等
ア（平成３１年３月３１日現在）
正職員

理 事 長

⑴

内科

２５０床

（ＨＣＵ15 床、一般病棟 170 床、地域包括ケア病棟 45 床、ー、筑西診療所を滞りなく運営を開始し、２病院統合に伴う様々な変更に対して適時適切に対応し、スムーズな診療体制を構築し、安定した法人運営を確保することが最大の目標となります。

小児病棟 20 床）- 1 -全体的な状況
１

法人の総括と課題

２

法人設立の初年度であり、２病院統合に伴う様々な変更に対して

大項目ごとの特記事項⑴

適時適切に対応し、スムーズな診療体制を構築し、安定した法人運住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取り組み

営を確保することを最大の目標としてきました。

救急患者受入体制の構築とＨＣＵの稼働により、急性期病院と診療の方針は、２次救急医療の完結に向け体制を整備し、入院はしての役割を充実させました。併せて、災害拠点病院の指定を受

急性期を中心に行い、外来は地域医療機関等と連携を図りながら診

け、住民へ安全・安心な医療提供できる体制を整えました。

療を行いました。年度計画と実績の比較では、患者数は入院 0.2％減、

また、地域医療支援病院の承認を目指し紹介・逆紹介の推進に

外来 25.1％減、救急車受入件数 35.9％増、診療単価は、入院 2.5％

取り組みました。

増、外来 4.2％増となっております。救急車受入件数と診療単価につ

さらに、要望の多い健診部門については、受入人数を増加させ

いては計画を上回っており、地域医療への貢献を行うことができまるための体制を再構築いたしました。

した。
一方では、病床稼働率の向上、断らない救急の体制充実及び健全⑵

経営体制の構築が課題であり、課題解決には医療スタッフの増員、業務運営の改善及び効率化に関する取り組み
法人の安定運営を推進するため、毎週執行部会議を開催し課題

総合的な経営状況分析と改善策の策定を推進してまいります。

抽出と改善策を見出すとともに、下部組織として課題別のプロジ

また、在宅部門を担う筑西診療所においては、訪問看護ステーシェクトチーム及び委員会を設置し、改善に向けての体制を構築し

ョン・居宅介護事業所の指定と共に患者数も増加しており地域へのました。

貢献が図られています。

- 2 -

⑶

財務内容の改善に関する取り組み
法人設立初年度は、目標とする医療提供体制の構築に期間を要しており、財務内容は厳しい状況となっています。
収益については、病床稼働率及び診療単価アップを目指した結果、病床稼働率は若干下回りましたが、診療単価は上回ることができました。
費用については、ジェネリック薬品への移行を積極的に行った
結果、削減が図れました。
法人経営において、安定した経営基盤及び医療提供体制の構築
は、喫緊の課題となっております。

⑷

その他業務運営に関する重要事項を達成するための取り組み
平成３０年４月に筑西市民病院に設置していた「筑波大学附属病院・自治医科大学合同茨城県西部地域臨床教育センター」を法人設立と同時に茨城県西部メディカルセンターに移動し、教員７名体制で運営を行いました。
また、筑波大学の「協力型臨床研修病院」の指定を受け、研修医１名及び「整形外科専門医研修施設」として専攻医１名を受け入れました。
- 3 -項目別の状況
第１中期目標、中期計画及び年度計画の期間
中期目標

中期計画

年度計画

２０１８（平成３０）年１０月１日から２０２２（平成３４）年３月３１日までの３年６か月間とする。

２０１８（平成３０）年１０月１日から２０２２（平成３４）年３月３１日までの３年６か月間とする。

２０１８（平成３０）年１０月１日から２０１９（平成３１）年３月３１日までの６か月間とする。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑴ 患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
１
⑴
中期目標

中期計画

医療サービスの向上
患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
患者一人ひとりの訴えに傾聴し、インフォームドコンセントに基づいた心のこもった医療の提供を念頭に、患者中心の医療を実践すること。
また、地域の中核病院として、常に医療水準の向上に努めるとともにリスクマネジメントの徹底や科学的根拠に基づく医療の実践等、安全かつ安心の医療を提供すること。
年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

１⑴
・

医療サービスの向上
患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
患者や家族が診療内容を理解し、 ・ 医療従事者は医療の提供に当たり、 ・患者から適切にインフォームド
納得して治療や検査を選択できるよ患者や家族に適切な説明、コミュニ
コンセントを得て、患者や家族
うに十分な事前説明を行う。
ケーションをとり患者の意思決定支と のコミ ュニケ ーション を図・ 医療需要の変化に対応するため、援に努める。
り、自ら意思決定するための支診療科、診療時間等の診療機能の充 ・ 診療科及び診療時間等の診療機能援を行いました。
実及び見直しを行い、常に最適な医の充実に向けて、現場の状況を確認、 ・医師全体会を月２回開催し、現療提供体制の整備に努める。
把握し、医療提供体制の整備に努め
状 把握と 改善に 取り組 ん でい・ 医療の質及び安全対策を検証し、る。
ます。
患者のニーズを踏まえた質の高い医 ・ 病院機能評価の認定取得に向けた ・各種院内マニュアルは、病院機療を提供するため、病院機能評価の調査、検討を行う。
能 評価取 得基準 に準じて 策定
認定取得に向けた準備を行う。
・ 医療相談窓口を設置し、担当の地しました。
・ 入院から退院まで切れ目のない支域医療連携部を中心とした相談機能 ・患者相談窓口を設置し、患者ニ援を行い、住み慣れた地域での療養の体制を構築する。
ー ズに合 わせた 医療相談 を実や生活を継続できるように医療相談
施、入院、外来を問わず患者本窓口を設置し、相談機能の充実を図
意の医療を提供しました。
る。

- 4 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑵ 急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
１
⑵
中期目標

医療サービスの向上
急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
高度医療機関及び周辺の救急医療機関と連携、機能分担を行い、急性期中心の医療を提供し、２次救急を完結すること。また、２次救急医療機関としての役割を果たすため、地域医療機関やさくらがわ地域医療センター、その他消防等の関係機関と連携し、救急受入れ体制の強化を図り、さらに当２次医療圏外に流出している患者を受け入れるよう努めること。

中期計画

年度計画

１
⑵
・

医療サービスの向上
急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
２４時間３６５日救急医療を提供 ・ 地域医療機関やさくらがわ地域医する。
療センターその他の関係機関と連携
・ ２次救急医療の完結に向けて、医し、２４時間３６５日救急医療を提療職の知識・技能の向上、医療機器供する体制の構築に努める。
の整備及び救急受入体制の充実を進める。
・ 地域医療機関やさくらがわ地域医療センターその他の関係機関と連携し、当２次医療圏外に流出している患者の受入れに努める。
・ 受入れ困難な３次救急患者は、近 ・ 受入れ困難な３次救急患者は、近隣の特定機能病院（大学病院）や救隣の特定機能病院（大学病院）や救命救急センターと緊密に連携して対命救急センターと緊密に連携して対
応する。
応する。

〔指標〕
年度
項目
救急車搬
送受入件
数

2018
(平成 30)
※下半期
800 件

2021
(令和 3)
2,500 件

〔指標〕
年度
項目
救急車搬
送受入件
数

2018
(平成 30)※下半期
800 件

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・救急患者の受入れについては、
診療時間帯の救急科２名、夜間
休 日時間 帯は日 当直担当 ２名に より２ ４時間 ３６５日 救急
医 療提供 体制が 構築でき ました。
受入患者数は３，７８４人、うち救急車受入れ件数は、１，０ ８７人 で年度 計画に対 し３５．９％の増でした。
・３次救急患者は、地元救急隊、
大 学病院 及び救 命センタ ーとの連携が図れました。また、２
次 救急医 療機関 としての 当面の 役割を 果たす ことはで きま
した。
〔実績〕
年度
項目
救急車搬
送受入件
数

- 5 -

2018
(平成 30)※下半期
1,087 件

評価

評価

４

４

設立団体評価評価に係るコメント

・救急患者については２４時
間３６５日受け入れを行い、救急車受入件数は、計
画値大きく超えており、救急医療提供体制が構築されている。
・３次救急患者については、
救急隊や近隣の高度医療機
関との連携を図り、適切に対応している。
■この項における評価は、年度計画を上回って実施していると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑶ がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
１
⑶
中期目標

中期計画

医療サービスの向上
がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
住民の健康を守るため、重要課題である上記疾病への対応を地域の医療機関及び他医療圏の高度医療機関と連携、役割分担し、専門的な医療の提供体制を整備するとともに、切れ目のない継続的な治療を行うこと。

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

１⑶
・

医療サービスの向上
がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
がんについては、専門的治療を行 ・ がんについては、患者の病態に応 ・がん治療は、化学療法、大腸がうがん診療連携拠点病院や地元医師
じた治療を提供する。
ん内視鏡切除、胃・大腸がん手会等の地域医療機関と連携を図り、術を行いました。
患者の病態に応じた治療を提供しつ
つ、高度医療機関からも患者を受け入れ、治療を継続する。
・ 脳疾患及び心疾患については、高 ・ 脳疾患及び心疾患については、発 ・脳疾患及び心疾患は、初期対応
度医療機関やリハビリテーション施症後速やかに専門的診療を実施できを実施、状況によって高度医療
設、かかりつけ医等の在宅医療を行る体制を整備する。
機関との連携を図りました。
う地域の医療機関と連携し、発症後速やかに専門的診療を実施できる体制を整備する。
・ 糖尿病については、診断や定期的 ・ 糖尿病については、初期・安定期 ・糖尿病は、初期から合併症対応に必要な合併症のチェック等、初の治療から、専門的検査及び診断、まで幅広く診療しました。
期・安定期の治療から、専門的検査
急性合併症、慢性合併症の治療を提及び診断、急性合併症、慢性合併症供する。
の治療を行い、地域医療機関と連携して、治療を継続する。
・ 上記全てにおいて、地域医療機関、 ・院内で実施可能な疾患と高度医
高度医療機関及びその他関係機関等
療 機関に 搬送す る疾患と に区と緊密に連携し、治療を継続する。
別して診療を行いました。

- 6 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑷ 小児医療への取組
１
⑷
中期目標

医療サービスの向上
小児医療への取組
小児救急体制の強化及び他医療圏にある高度医療機関との連携により幅広い受入れ体制の構築を目指すこと。また、小児の専門的な治療が可能な体制を地域の医療機関等と連携を図りながら構築すること。

中期計画
１
⑷
・

医療サービスの向上
小児医療への取組
特に準夜帯の小児救急医療への対応については、小児救急患者の受入体制の充実を図る。また、深夜帯は状況により高度医療機関と連携して
対応する。

・

専門性、緊急性が高い治療を要す
る場合は、茨城県が定める保健医療計画における「小児医療体制」に従い、地元医師会や近隣の小児救急中
核病院、地域小児救急センターと緊密に連携して対応する。

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・

小児科医師の確保に努めるとともに、小児救急患者の受入れ体制の充実を図る。

・常勤医２名体制であるが、筑波大 学から の非常 勤サポー ト体
制 及び初 期研修 医の受け 入れ等により、質の高い医療が提供できました。

・

地元医師会や近隣の小児救急中核
病院、地域小児救急センターとの連携体制構築に努める。

・救急に関しては、診療時間帯の受入れほか、準夜帯及び休日の当番医から当院へ、さらに地域
小 児救急 センタ ーとの連 携体制構築に努めました。

- 7 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑸ 地域医療機関と連携した在宅医療の充実
１
⑸
中期目標

医療サービスの向上
地域医療機関と連携した在宅医療の充実
在宅医療を実施する医療機関と連携して、必要な医療情報の共有を図り、在宅医療患者の容態が急変した際の救急受入れ先として、在宅療養後方支援病院の施設基準の取得を目指すとともに在宅医療提供体制の充実に努め、地域の在宅医療に貢献すること。

中期計画

年度計画

１
⑸
・

医療サービスの向上
地域医療機関と連携した在宅医療の充実
在宅療養を担当する診療所等の医 ・ 在宅療養を担当する診療所等の医師の求めに応じ、患者容体による入師の求めに応じ、患者容体による入院の受入体制を構築する。
院の受入れ体制を整備する。
・ 地域の診療所等と連携し、受入れ ・ 地域の診療所等と患者の情報交換が想定される患者の診療情報や経過を行う。
に関する情報交換を定期的に行う。
・ 在宅療養後方支援病院の施設基準 ・ 在宅療養後方支援病院の施設基準取得を目指し、在宅医療提供体制の取得に向けた準備を行う。
構築を図る。
・ 筑西診療所に訪問看護ステーショ ・ 筑西診療所に訪問看護ステーショ
ン、訪問リハビリテーション、居宅
ン、居宅介護支援事業所を併設し、介護支援事業所を併設し、在宅医療、
訪問診療、訪問看護を行う。
介護を行う。
・ 筑西診療所は在宅医療の移行支援、 ・ 筑西診療所は在宅医療への移行支
日常の療養支援、急変時対応、看取援、日常の療養支援、急変時対応、
りにおいて、地域の診療所等と連携看取りにおいて、地域の診療所等とし、適切に対応する。
連携し、適切に対応する。
〔達成項目〕
２０１９（平成３１）年度：在宅療養後方支援病院の施設基準の取得〔達成項目〕
２０１８（平成３０）年度：在宅療養後方支援病院の施設基準の取得に向けた準備完了法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・在宅患者の入院治療が必要となっ た場合 、受入 れを行い ました。
・多職種カンファレンスにおいて情報交換を行いました。
・在宅療養後方支援病院の施設基準取得を２０１９年４月に取得するための準備を行いました。
（２０１９年４月に取得済）
・１１月１日より筑西診療所に訪
問看護ｽﾃｰｼｮﾝ、居宅介護支援事
業所を併設し運営しました。
・他施設との連携を図る目的で、近隣施設と医師を含む多職種
カンファレンスを２４回実施
しました。
〔達成項目〕
在宅療養後方支援病院の施設基準の取得に向けた準備は完了し
ました。

- 8 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療提供体制の整備⑴ 優秀な医療スタッフの確保
２
⑴
中期目標

医療提供体制の整備
優秀な医療スタッフの確保
特に医師確保に向けて関係大学や地域の医療機関等と連携して医師の招聘に努めるとともに、研修医育成のための研修プログラムの充実を図ること。また、働きやすい環境を整備するとともに、医学部、薬学部、看護師等各種医療技術職養成校の学生、各種医療職実習生等の継続的な受入れにより、新たな医療スタッフの確保と雇用の維持、教育研修体制の充実に努めること。

中期計画
２
⑴
・

医療提供体制の整備
優秀な医療スタッフの確保
新たな医療スタッフの確保と雇用を維持するため、関係大学や地域医療機関等と連携して研修プログラムの充実を図る。
・ 働きやすい環境を整備するとともに、教育研修制度の充実及び地域の看護学校等の学生・生徒の継続的な受入れに努める。
ア 医師の確保・ 優秀な医師を確保するため、関係機関等との人事交流や研修による連携の強化、「地域臨床教育センター」
や寄附講座を活用した教育研修制度の充実、法人における就労環境の向上等に努める。
・ 専門医や研修指導医等の資格取得を奨励するとともに、臨床研修プロ
グラムを充実させ、協力型臨床研修
病院として研修医の受入体制を整備する。また、各種専門医資格取得を目指す専攻医を積極的に受け入れる。
イ 看護師の確保
・ 優秀な看護師を確保するため、教育研修制度の充実、看護学校等の実習受入れや職場体験の機会の提供、

年度計画

・

関係大学や地域医療機関等と連携して研修プログラムの作成を行う。

・

働きやすい環境を整備するため、病院内における勤務環境の確認を行
う。

ア
・

医師の確保
地域臨床教育センター及び寄附講座の目的達成に向けた取り組みを行う。
・ 協力型臨床研修病院の指定を受けるとともに研修医の受入れ体制を整
備する。

イ
・

看護師の確保教育研修制度の作成、地域の看護学校等の学生・生徒受入れを行う。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・研修医及び専攻医受入れのための プログ ラムは 県西総合 病院
か ら筑波 大学附 属病院の 協力
型 及び連 携研修 施設とし て 引
き継いでおり、小児科、整形外科 で研修 医及び 専攻医を 受入れました。また、新年度にむけて 医学生 の実習 受入れ を 準備し、当院における研修体制の充実を図りました。
・衛生管理委員会及び共済会（職員互助会）での協議を踏まえ、環境整備に努めました。
ア 医師の確保・地域臨床教育センター及び寄附講 座の充 実した 運営に向 けて
関 係機関 との協 議を行い ました。
・筑波大学附属病院の協力型及び連携研修施設として小児科、整形外科で研修医及び専攻医を受入れました。
イ 看護師の確保
・新人に対する教育研修は制度（プログラム）に基づき実施し

- 9 -

評価

評価

２

２

設立団体評価評価に係るコメント・県西総合病院から継承した
研修システムにより、研修医及び専攻医を受入れたほ
か、新年度の医学生受入れに向けた準備が行われている。
・勤務環境の整備に努めている。
ア 医師の確保・地域臨床教育センター及び寄附講座の目的達成に向け、協議を行なった。
・筑波大学附属病院の協力型及び連携研修施設として研修医及び専攻医の受入れを行っている。

イ 看護師の確保
・教育研修制度の確立には至っていない。看護学生の実
習受入れを行い、職員確保

ウ・

就労環境の向上等に努める。
医療技術職等の確保
ウ 医療技術職等の確保
専門職（薬剤師、臨床検査技師、 ・ 医療提供体制に応じ、専門職(薬剤
診療放射線技師、理学療法士、作業師、臨床検査技師、診療放射線技師、療法士、言語聴覚士、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚管理栄養士等）についても病院機能士、臨床工学技士、管理栄養士等)の向上及び医療の質の向上を図るた確保に努める。
め、人材確保に努める。

ましたが、既卒者に対する教育研 修制度 の作成 には至り ませんでした。また、看護学生実習
は、２施設から２７名を２４日間、インターンシップでは２名の受入れを実施し、職場体験の機会を提供しました。
ウ 医療技術職等の確保
・看護部及び医療技術職独自のパンフレットを作成し、学校等の関係機関を積極的に訪問及び就職説明会への参加等、職員確保に向けての活動を行いまし
た。

〔指標〕

〔指標〕
年度

2018
2021
(平成 30) (平成 33)

項目
医師数
30 人
34 人
看護師数
153 人
180 人
薬剤師
12 人
11 人
臨床検査技師
16 人
15 人
診療放射線技師
13 人
13 人
理学療法士
9人
14 人
作業療法士
3人
10 人
言語聴覚士
2人
3人
臨床工学技士
4人
5人
管理栄養士
4人
4人
〔達成項目〕
２０１８（平成３０）年度：協力型
臨床研修病院の指定

年度

2018(平成 30)

項目
医師数
30 人
看護師数
153 人
薬剤師
12 人
臨床検査技師
16 人
診療放射線技師
13 人
理学療法士
9人
作業療法士
3人
言語聴覚士
2人
臨床工学技士
4人
管理栄養士
4人〔達成項目〕
２０１８（平成３０）年度：協力型
臨床研修病院の指定〔平成 31 年 3 月 31 日時点〕
年度
2018
項目
(平成 30)
医師数
28 人
看護師数
150 人
薬剤師
12 人
臨床検査技師
16 人
診療放射線技師
13 人
理学療法士
9人
作業療法士
3人
言語聴覚士
2人
臨床工学技士
4人
管理栄養士
4人
筑波大学から協力型臨床研修病院の指定を受けました。

- 10 -に向けての取り組みをしている。
・医療技術職については、計
画値どおり職員の確保ができている。
■達成項目である協力型臨床研修病院の指定を受けており、医療スタッフの確保に向けて取り組みが実施されているものの、医師、看護師の確保が十分にできていないことから、この項における取組については年度計
画を十分に実施できていな
いと判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療提供体制の整備⑵ 医療スタッフの専門性・医療技術の向上
２
⑵
中期目標

中期計画
２
⑵
・

医療提供体制の整備
医療スタッフの専門性・医療技術の向上
医師、薬剤師、看護師、医療技術職員等の専門性や医療技術を向上させるため、教育研修制度等を充実すること。また、専門資格の取得や研究等に対する支援制度の充実に努めること。

年度計画

医療提供体制の整備
医療スタッフの専門性・医療技術の向上
医師、薬剤師、看護師、医療技術 ・ 教育研修制度、専門資格の取得や職員等の専門性及び医療技術向上の研究等に対する支援制度の規程を整ため、教育研修制度、専門資格の取備する。
得や研究等に対する支援制度の充実に努める。
・ 部門、職種等に応じた年度別研修 ・ 部門、職種等に応じた年度別研修計画を策定し、専門医や認定看護師
計画を策定し、次年度以降の資格取等を含め、積極的に研修の支援を行
得促進に向け、取り組む。
い、専門分野での資格取得を促進す
る。
〔指標〕
年 度
2021
項 目
(令和 3)
認定看護師新規
3人
取得者数

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・教育研修制度、専門資格の取得
や 研究等 に対す る支援制 度の規程を整備しました。また、教育研修制度を充実させるため、教育研修委員会を立ち上げ、制度運用検討を開始しました
・各部門においての研修参加、資格取得に向けて、周知と共に年次計画策定を開始しましたが、完成には至っていません。

- 11 -

評価

評価

２

２

設立団体評価評価に係るコメント

・教育研修制度、専門資格の取得や研究等に対する支援制度の規程の整備ができている。
・年度別研修計画の策定には至っていない。
■この項における取組については年度計画を十分に実施できていないと判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療提供体制の整備⑶ 多職種連携に基づくチーム医療の実践
２
⑶
中期目標

中期計画

医療提供体制の整備
多職種連携に基づくチーム医療の実践
医療の高度化、複雑化に対応するため、診療科や職種を超えた連携を推進し、総合的な診療とチーム医療を提供すること。

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

２⑶
・

医療提供体制の整備
多職種連携に基づくチーム医療の実践
全職員に対して、継続的な業務改 ・ 様々な職種の職員が互いに連携し、 ・各部門の管理職で構成する診療善への取組や積極的な業務運営への情報を共有しながらチーム医療の推連絡会議を月１回、全職員を対参画を促すため、職員間のコミュニ進に取り組む。
象とした夕礼を週 1 回開催してケーションの活性化、連携の円滑化、
情 報の共 有と課 題整理に 取り
職員の意欲の向上を図り、活気溢れ組みました。
る職場環境作りに取り組む。
・ 救急科を中心とした急変に対応す ・ 救急科を中心とした急変に対応す ・ＮＳＴ及びＩＣＴにおいては、る初動チーム（ＲＲＴ）に加え、栄る初動チーム（ＲＲＴ）、栄養サポー
整備して対応をしました。褥瘡養サポートチーム（ＮＳＴ）、感染対トチーム（ＮＳＴ）、感染対策チーム
対策チームは、病棟回診等をと策チーム（ＩＣＴ）、褥瘡対策チーム（ＩＣＴ）、褥瘡対策チーム（ＰＵＴ）
おして実施しています。また、（ＰＵＴ）の体制を構築する。
の体制を整備する。
急変対応は、救急科対応として運営しました。

- 12 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者・住民サービスの向上⑴ 患者及び患者家族の満足度向上への取組
３
⑴
中期目標

中期計画
３
⑴
・

患者・住民サービスの向上
患者及び患者家族の満足度向上への取組
職員全員が患者のニーズを的確にとらえ、患者一人ひとりの個別性に考慮した対応・診察を行うことにより、患者満足度を向上させること。
また、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、接遇の向上に努めること。

年度計画

患者・住民サービスの向上
患者及び患者家族の満足度向上への取組
患者・家族からの意見や提案を意 ・ 意見箱を設置し、意見や提案に対
見箱にて随時受け付け、改善策の検応する。
討及び具体的な計画策定について、迅速に対応し、利用者や職員に見える形で取組状況を共有する。
・ 入院患者及び外来患者に対するア ・ 入院患者及び外来患者に対するア
ンケートを年１回行い、患者の評価
ンケートの実施に向けた準備を行やニーズを把握する。また、アンケう。
ート結果を病院全体にフィードバックし、より一層のサービスの向上に努める。
・ 洗練された接遇を目指し、接遇研 ・ 接遇研修会の開催に向けた準備を
修会を年２回実施する。
行う。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・開院後、速やかに意見箱を設置し、回答を掲示すると共に、改善策については、短期で可能なも のと中 長期的 に取り組 むものに区別して対応しています。
・患者アンケートは、筑西市企画部とともに、来院方法についての アンケ ート調 査を実施 いたしました。
・接遇委員会主導のもと、外部講師 による 研修会 を医師向 けも
含 め全職 員を対 象として ３回実施しました。

- 13 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者・住民サービスの向上⑵ 利便性及び快適性の向上
３
⑵
中期目標

中期計画
３
⑵
・

患者・住民サービスの向上
利便性及び快適性の向上
外来診察や検査等の待ち時間の改善に取り組み、患者の利便性向上に努めること。また、患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、利便性やプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に取り組むこと。

年度計画

患者・住民サービスの向上
利便性及び快適性の向上
診察や検査等の待ち時間を短縮す ・ 待ち時間調査の実施に向けた準備
るため、定期的に待ち時間調査を実を行う。
施し、予約の運用や患者動線の改善、検査機器の稼働率向上等の対応を図る。
・ 案内及び相談業務の充実、案内表 ・ 案内及び相談業務の充実、案内表
示の工夫等、利用者の利便性向上に示の工夫等、利用者の利便性向上に取り組み、病院への経路や交通機関
取り組み、病院への経路や交通機関の利用方法に関してもわかりやすいの利用方法に関してもわかりやすい案内に努める。
案内に努める。
・ 病院の立地を考慮し、公共交通の ・ 公共交通の整備に向けて、患者、整備について、関係機関への協力依
家族及び関係者からの情報を収集頼に努める。
し、関係機関への協力依頼の準備を行う。
・ 院内清掃の徹底、定期的な巡回、 ・ 院内清掃の徹底、定期的な巡回、適切な警備等を行うとともに、患者適切な警備等を行うとともに、患者
プライバシーに配慮し、気持ちよく
プライバシーに配慮し、気持ちよく
安心して受診できる環境を整備す
安心して受診できる環境を整備する。
る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・診察及び検査等が安定稼働した状況で実施すべきと考え、今後の実施を検討しています。

・案内、相談業務及び院内環境向上の取り組みは、患者意見等に基づき随時改善を図りました。
・患者アンケート結果に基づき市役所への協力依頼を行い、筑西
地 域内運 行バス の路線新 設を検討していただきました。
・委託業者と定期的な協議を行い
院内環境整備に努めました。また外来待合いの廊下側からも診察順番が確認できるモニタ
ー設置の検討を開始しました。

- 14 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者・住民サービスの向上⑶ 健康増進や疾病の予防医学の活動
３
⑶
中期目標

中期計画

患者・住民サービスの向上
健康増進や疾病の予防医学の活動
地域住民に対する健康の維持・増進や疾病の予防・治療等に関するセミナー及び講座等を開催し、啓発活動を積極的に行うことで、病院職員が地域住民や関係者と協働していく場として、情報プラザを活用すること。また、病院外における活動についても市及び関係機関、地域住民との協働を推進すること。
年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

３⑶
・

患者・住民サービスの向上
健康増進や疾病の予防医学の活動
人間ドック・健康診断については、 ・ 人間ドック・健康診断については、 ・人間ドックは、１１月から受入
１日１０名程度を受け入れ、状況等
１日１０名程度を受け入れ、状況等を開始して、１日１０名程度をを勘案のうえ、適切に対応する。
を勘案のうえ、適切に対応する。
目標として運営しました。
・ 病院及び診療所における各診療科 ・ 茨城県西部メディカルセンター及の特色や主な疾患の治療方針、取組
び筑西診療所における各診療科の特 ・病院運営方針を周知するためホや関係機関との連携について、わか色や主な疾患の治療方針、取組や関ー ムペー ジ及び 広報誌の 活用
りやすくホームページや広報紙に掲
係機関との連携について、わかりやと 併せ市 民団体 等の研修 及び載し、周知に努める。
すくホームページや広報紙に掲載
見 学会を 積極的 に受入れ て周し、周知に努める。
知に努めました。
・ 医療や健康に関する資料等を常備 ・ 医療や健康に関する資料等を常備したライブラリを情報プラザ内に設したライブラリを情報プラザ内に設 ・患者及び住民向け資料は、利用
置し、患者や家族が待ち時間等も利置に向けた準備を行う。
者の利便性を考慮し、正面玄関用できるよう配慮する。
付近に設置しました。
・ 住民・患者向け広報紙を年４回発 ・ 広報紙の作成準備を行い、年度内
行し、予防医学や医療情報の発信をに２回程度発行できるように努める
・病院広報誌については、「にじ積極的に行う。
いろ」の名称で１回発行しました。

- 15 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域医療連携の強化⑴
地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）
４
⑴
中期目標

地域医療連携の強化
地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）
地域の中核病院としての役割を果たすため、地域医療機関やさくらがわ地域医療センターとの機能分担と連携を強化し、病病連携・病診連
携を推進すること。また、地域の医師会等と協力し、紹介された患者の受入れと紹介元医療機関等への逆紹介を推進し、紹介率及び逆紹介率の向上を図り、地域医療支援病院の承認を目指すこと。

中期計画

年度計画

４
⑴
・

地域医療連携の強化
地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）
地域医療機関やさくらがわ地域医 ・ 他の医療機関との患者の紹介、逆療センターとの緊密な連携による紹紹介に向けた準備を行う。
介患者の受入れ及び症状の安定した患者の逆紹介を積極的に進める。
・ 他の医療機関との医療機器や病床・ 他の医療機関との医療機器や病床の共同利用、地域の医療従事者対象の共同利用、地域の医療従事者対象の研修会の開催に向けた準備を行の研修会等への参画を推進する。
う。

〔達成項目〕
２０２０（令和２）年度：
患者の紹介率５０％
逆紹介率
７０％
２０２１（令和３）年度：
地域医療支援病院の承認〔達成項目〕
２０１８（平成３０）年度：
患者の紹介率４０％
逆紹介率
５０％

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・紹介率及び逆紹介率向上に向けて 、他医 療機関 との連携 強化（２人主治医制）を図るため、積極的に医療機関を延べ 106 回
訪問しました。
・医療機器の共同利用促進のための情報発信を行いましたが、病床の共同利用については、検討を開始した段階です。

２０１８年度実績
紹介率
７２%
逆紹介率 ６０％- 16 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域医療連携の強化⑵ 地域医療連携のコントロールタワーとしての役割
４
⑵
中期目標

中期計画
４
⑵
・

地域医療連携の強化
地域医療連携のコントロールタワーとしての役割“急性期患者の治療”“地域の救急”“在宅医療”“地域住民との対話”“健康の増進”“地域医療の情報共有・分析”等について、筑西・桜川
地域における地域医療連携の拠点『コントロールタワー』としての役割を果たすこと。また、地域における病病連携、病診連携、医介連携や円滑な役割分担に向けて、地域連携パスの活発な運用、地域の医療機能の強化のための研修や情報発信の充実等、紹介・逆紹介を推進する体制を整備すること。
年度計画

地域医療連携の強化
地域医療連携のコントロールタワーとしての役割
地域の急性期医療及び２次救急医 ・ 地域の急性期医療及び２次救急医療の中心的役割を担い、高度・先進療の中心的役割を担い、高度・先進医療が必要な患者は近隣の特定機能医療が必要な患者は近隣の特定機能病院や専門病院等に的確に紹介し、病院や専門病院等に的確に紹介し、また急性期以降の療養や在宅に復帰
また急性期以降の療養や在宅に復帰する患者は、地域の診療所や介護施する患者は、地域の診療所や介護施設等との連携のもと対応する。
設等との連携のもと対応する。
・ 地元医師会との連携を密にし、急性期から在宅に至る地域連携パスを ・ 地域連携パスの作成、運用の準備整備し、患者負担の軽減や円滑な転を行う。
退院の実現を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・地域医療連携強化を図る目的から関係する医療機関、医師会及び老健施設等を対象とした「地域医療連携懇話会」を平成 31
年３月 28 日に開催し、外部から ９９名 の参加 をいただ き活
発な情報交換が行えました。その他に、臨床研究会も実施いた
しました。
・地域連携パスは、地域連携室を中心として検討を始めました。

- 17 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域医療連携の強化⑶ 地域医療の情報共有・分析への取組
４
⑶
中期目標

中期計画
４
⑶
・

地域医療連携の強化
地域医療の情報共有・分析への取組
地域医療の情報共有、分析への取組として、地域医療支援部門に専門技術を有する人材からなる専門部署（地域医療推進センター）を配置し、その推進に当たっては、研究機関及び行政と密な連携関係を構築すること。

年度計画

地域医療連携の強化
地域医療の情報共有・分析への取組
地域医療支援部門に必要な機能及 ・ 地域医療支援部門に必要な機能及び人材を配置し、地域の医療需要のび人材を配置し、地域の医療需要の動向や各医療機関の提供機能を整理
動向や各医療機関の提供機能を整理し、地域に求められる医療機能を継し、地域に求められる医療機能を継続して検討する。
続して検討する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・筑西市担当部署と協議を図りな
がら、情報共有、分析の取り組
み方等の方法を検討しました。
専門部署の設置については、事務部内に新たに人材を配置し、経 営企画 課を設 置する 方 針に留まり、地域医療の分析には至りませんでした。
また、２０１９年４月の筑波大
学 ヘルス サービ ス開発研 究セン ター筑 西市研 究室設置 に向け、協定を締結しました。

- 18 -

評価

評価

２

２

設立団体評価評価に係るコメント

・地域の医療受給の動向について、情報共有・分析を行
うための準備が行われた
が、情報共有、分析の実施には至らなかった。
■この項における取組については年度計画を十分に実施できていないと判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 信頼性の確保⑴ 医療安全対策等の徹底
５
⑴
中期目標

信頼性の確保医療安全対策等の徹底
住民及び患者に信頼される質の高い医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施するとともに、医療事故に繋がるおそれのある事
象や医療事故の情報収集と分析を行い、医療事故の予防及び再発防止に取り組む等、医療安全対策を徹底すること。

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

院内感染対策の実施
標準予防策を徹底し、各種感染症に対して万全の体制を構築し、患者等の安全や病院職員の健康を確保する。
・ 院内感染対策研修会の開催に向けた準備を行うとともに、全職員が統一した感染対策を実践できる体制を整備する。

ア 院内感染対策の実施
・院内感染対策マニュアルを策定
し職員に周知しました。特にイン フルエ ンザ対 策では通 常の対策に加え、ポスター掲示による啓発と流行時には、入院患者への面会制限、面会人健康チェ
ック、職員の健康チェックを実施しました。

・・院内感染対策研修は、全職員及び 委託業 者を対 象として 実施
しました。

中期計画
５
⑴
ア
・

信頼性の確保医療安全対策等の徹底
院内感染対策の実施
標準予防策を徹底し、各種感染症に対して万全の体制を構築し、患者等の安全や病院職員の健康を確保する。
・ 院内感染対策研修会を年２回以上実施し、感染対策の具体策について、職員が正しい知識を習得し、全職員が統一した感染対策を実践できる体制を整備する。
・ 感染源や感染経路に応じた対応策を講じることにより、院内感染の防止に努める。
イ 医療安全対策の実施
・ 患者や病院職員の安全確保のため、インシデント事例等の医療安全に関する情報収集・分析を行い、医療安
全対策を徹底し、医療事故発生防止に努める。
・ 医療安全対策研修会を年２回以上実施し、医療安全の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹底し、医療安全への意識向上を図るとともに、法人全体で医療安全を向上させる体制を整備する。

ア・

感染源や感染経路に応じた対応策の検討を行う。

イ・

医療安全対策の実施
患者や病院職員の安全確保のため、 ・感染源及び感染経路に応じた対インシデント事例等の医療安全に関応策を策定しました。
する情報収集・分析を行い、医療安
全対策を徹底し、医療事故発生防止 イ 医療安全対策の実施に努める。
・医療安全対策マニュアルの策定
・ 医療安全対策研修会の開催に向けと共に、医療安全委員会及び管た準備を行うとともに、法人全体で理 委員会 を開催 して、情 報収医療安全を向上させる体制を整備す
集・分析及び再発防止対策に努る。
めました。
・医療安全対策研修は、全職員を対象として実施しました。

- 19 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 信頼性の確保⑵ 法令、行動規範、病院理念等の遵守
５
⑵
中期目標

中期計画
５
⑵
・

信頼性の確保法令、行動規範、病院理念等の遵守
医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、行動規範と職業倫理を確立し、実践することで適正な業務運営を行うこと。また、全ての職員に病院の理念や基本方針を周知し、徹底させるとともに、患者の個人情報保護及び情報公開の重要性を認識させ、その管理を徹底させること。
年度計画

信頼性の確保法令、行動規範、病院理念等の遵守
医療法をはじめとする関係法令を ・ 医療法をはじめとする関係法令を遵守し、各種内部規程の策定、倫理遵守し、各種内部規程の策定、倫理委員会によるチェック等を通じて、委員会によるチェック等を通じて、役職員の行動規範と医療倫理を確立
役職員の行動規範と医療倫理を確立する。
する。
・ 筑西市の個人情報保護条例及び情 ・ 筑西市の個人情報保護条例及び情報公開条例に従い、カルテ等の個人報公開条例に従い、カルテ等の個人情報保護や患者及びその家族への情情報保護や患者及びその家族への情報開示を適切に行う。
報開示を適切に行う。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・関係法令及び法人規定を遵守す
ることと併せ、事案に応じて倫理 審査委 員会に おいて検 討を行っています。
・また、個人情報保護及び情報公
開は、筑西市条例を準用及び法人 規定に 基づき 適切に対 応しています。

- 20 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 信頼性の確保⑶ 地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
５
⑶
中期目標

中期計画
５
⑶
・

信頼性の確保地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
地域住民や関係者が共に病院づくりに参加できるように積極的な施設の開放に努めるとともに茨城県西部メディカルセンターと地域住民が医療に関する問題意識を共有し、お互いが支え合う関係を構築できるよう努めること。また、茨城県西部メディカルセンター及び筑西市、さらには近隣市町村のホームページや広報紙等を活用し、情報の発信や共有を図ること。
年度計画

信頼性の確保地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
院内の講堂等を活用し、住民対象 ・ 住民対象の健康･医療に関する公開の健康・医療に関する公開講座等を講座の開催、普及啓発活動の準備を定期的に開催し、健康・医療情報の行う。
普及啓発に取り組む。
・ 医師会会員など地域の多職種医療 ・ 地域医療連携の推進と医療情報の者と病院医療者が共に参加するカン
共有のためのカンファレンス開催にファレンスを定期的に開催し、地域向けた準備を行う。
医療連携の推進と医療情報の共有に努める。
・ 地域や関係者との交流を図るため、 ・ 病院主催のイベント（病院フェス
病院主催のイベント（病院フェスタ
タや季節の行事等）の開催に向けたや季節の行事等）を企画し、開催す準備を行う。
る。
・ ボランティアを受け入れ、活用で ・ ボランティアを受け入れ、活用できるよう、地域住民に周知・募集をきるよう、地域住民に周知・募集を行う。
行う。
・ 地域住民や関係者と問題意識を共有するため、様々なメディアを活用 ・ 地域住民や関係者と問題意識を共して積極的な情報発信に努める。
有するため、様々なメディアを活用して積極的な情報発信に努める。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・法人独自の公開講座開催までには至っていませんが、筑西市との連携により、「いきいき寺子屋」「いのちの授業」等を通じて、住民への啓発活動を行っています。
・地域医療連携懇話会を開催して多 職種と の情報 共有に努 めました。
・イベント開催までは至っていませんが、患者向けのクリスマリ
ツリー設置、お雛様ひな壇設置等を実施し、憩いの場を提供しました。
・病院ボランティアは、２４名の方々に登録いただき、開院当初
か ら患者 案内業 務におい てご
協力をいただいています。
・地域住民との問題意識の共有は
筑 西市と 連携を 図りなが ら取り組む方針としました。

- 21 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴ 効率的な運営及び管理体制の確立
１
⑴
中期目標

中期計画
１
⑴
・

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築
効率的な運営及び管理体制の確立
病院運営を的確に行うため、理事会のほか、病院組織の体制を整備し、運営管理体制を構築すること。また、中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、毎月の収支報告を踏まえ、各診療科等の経営分析や改善計画の策定、計画の進捗状況の定期的な把握等を行い、継続的な改善の下での業務運営を実施すること。
年度計画

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築
効率的な運営及び管理体制の確立
法人の意思決定機関である理事会 ・ 法人の意思決定機関である理事会の決定事項の院内周知のため、管理の決定事項の院内周知のため、管理職で組織する会議等の体制を確立す
職で組織する会議等の体制を確立する。
る。
・ 適材適所の職員配置を行い、人的資源を有効活用し、効率的な業務運営を行う。
・ 適材適所の職員配置を行い、人的・ 必要に応じた常勤以外の雇用形態
資源を有効活用し、効率的な業務運や定年退職後の職員の再雇用等によ営を行う。
り、多様な専門職の活用を図り、効 ・ 必要に応じた常勤以外の雇用形態
果的な医療の提供に努める。
や定年退職後の職員の再雇用等によ・ 経営意識の向上のため、月次の収り、多様な専門職の活用を図り、効支報告による経営分析や計画の進捗
果的な医療の提供に努める。
状況の定期的な把握に努める。
・ 経営意識の向上のため、月次の収・ 全職員が法人の課題を共有し、経支報告による経営分析や計画の進捗
営に対する責任感やコスト意識を持
状況の定期的な把握に努める。
って積極的に経営に参画するとともに、自律的な運営に向けた業務の改善及び効率化を図る。
・ 全職員が法人の課題を共有し、経営に対する責任感やコスト意識を持って積極的に経営に参画するとともに、自律的な運営に向けた業務の改善及び効率化を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・中期計画、年度計画及び理事会
決 定事項 の周知 及び達成 のため、週 1 回の執行部会議及び月１回の診療連絡会議を、開院当初から開催して、情報共有と改善策を協議してきました。
・適材適所及び柔軟な職員配置を行い、組織の活性化を図りました。
・再雇用制度を活用し、経験豊かな 人材を 積極的 に雇用し ました。
・執行部会議や診療連絡会議において、収支状況、経営内容の把握 と概要 分析は 実施しま したが、詳細分析及び有効な改善策を 見出す ことが 今後の課 題となります。
・週 1 回の夕礼開催による情報共有を行いました。また、ＢＳＣ（バランスト・スコアカード）
策定に向けての準備を開始し、職 員への 意識啓 発に取り 組みました。

- 22 -

評価

評価

２

２

設立団体評価評価に係るコメント

・執行部会議及び診療連絡会
議により院内周知の体制が確立されている。
・職員配置は人的資源の有効活用が図られている。
・再雇用制度を用い、効果的な医療の提供に努めた。
・経営意識の向上のため、経営状況の把握と概要分析を行っているが、経営改善に向け詳細な分析及び具体的な改善策の検討が求められる。
・ＢＳＣ（バランスト・スコ
アカード）策定に向けて、職員の経営意識の改革に取り組んでいる。
■計画に示された取り組みが行われているが、法人の重要課題である経営改善のための詳細分析及び具体的な改善策の検討には至っていないため、この項における取組については年度計画を十分に実施できていないと判断した。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑵ 事務職員の職務能力の向上
１
⑵
中期目標

中期計画
１
⑵
・

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築
事務職員の職務能力の向上
診療報酬改定等の医療環境の変化や患者動向等について迅速かつ的確に把握・分析をし、効果的な経営戦略について企画・立案をすることのできる事務部門を構築するため、専門的知識・経験を有する者を地方独立行政法人職員として計画的に採用するとともに、育成に取り組む
こと。
年度計画

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築
事務職員の職務能力の向上
病院運営に精通し、病院の経営や ・ 病院の経営や診療情報の管理・分診療情報の管理・分析の専門能力を
析の専門能力を有する職員の採用・有する職員を段階的に採用・育成し、育成に努める。
経営管理機能を強化する。
・ 事務能力だけではなく医療知識の習得にも努めながら、経営感覚とコ ・ 事務能力だけではなく医療知識のスト意識を高め、病院経営の効率化習得にも努めながら、経営感覚とコを図る。
スト意識を高め、病院経営の効率化を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・診療情報管理士を配置し、診療情報の管理・分析に取り組みました。また、経営分野を担える職 員の次 年度雇 用に向け た準備を行いました。
・他の医療機関との情報交換を行い、業務改善、効率化を図りました。また、ＢＳＣ（バランス
ト・スコアカード）策定に向けての準備を開始し、職員への意
識啓発に取り組みました。

- 23 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑶ 計画的な研修制度の整備
１
⑶
中期目標

中期計画
１
⑶
・

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築
計画的な研修制度の整備
職務、職責に応じた実効性のある教育研修制度を体系化し、良質で高度な医療を提供するために必要な高度で専門的な資格や技能の取得を促進し得る教育研修制度を整備すること。

年度計画

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築
計画的な研修制度の整備
職務、職責ごとに年度別の研修計 ・ 病院経営や診療情報、医事請求等画を策定し、病院経営や診療情報、に関する研修支援に向けた研修計画
医事請求等に関する研修への支援をの策定を行う。
行い、職員全体の知識・技能の向上を図る。
・ 研修参加支援に関する規程の整備
・ 積極的な研修参加を促すため、研や研究会及び学会等における発表を
修参加支援の規程を整備し、学びの支援する体制を整備する。
環境を提供する。また、研究会や学会等においても積極的に発表できるよう支援する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・法人全体での計画策定は未達成
ですが、部門によっては、研修
計 画に基 づいた 研修に参 加させました。

・研修参加支援に関する規程を整備し、医師を含む資格所有職員の 資格維 持研修 会及び学 会の参加を支援しました。

評価

評価

２

２

設立団体評価評価に係るコメント

・部門により、研修計画に基づいた研修が実施されているものの、法人全体での研修計画の策定には至っていない。
・研修参加支援に関する規程が整備され、医師を含む資格所有職員の資格維持研修会及び学会の参加の支援が行われた。
■この項における取組については年度計画を十分に実施できていないと判断した。

- 24 -

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴ 意欲を引き出す人事給与制度の整備
２
⑴
中期目標

中期計画

勤務する職員に魅力ある病院づくり
意欲を引き出す人事給与制度の整備
職員の業績、職務能力、職責等を適正に評価し、職員の意欲を引き出す人事給与制度を構築し、運用すること。

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

２⑴
・

勤務する職員に魅力ある病院づくり
意欲を引き出す人事給与制度の整備
職員の業績や能力を的確に反映し、 ・ 職員の業績や能力を的確に反映し、 ・人事評価制度は、開院後の安定法人に貢献した職員が報われる評価
法人に貢献した職員が報われる評価
稼働を優先させたため、本格導制度の構築をはじめ、職員の勤務成制度の構築をはじめ、職員の勤務成
入は、次年度から実施としまし績を考慮した新人事制度の構築に取績を考慮した新人事制度の構築に取
た。
り組む。
り組む。
〔達成項目〕〔達成項目〕
２０１８（平成３０）年度：評価制
２０１８（平成３０）年度：評価制
度（昇給・昇格・賞与に連動）導入
度（昇給・昇格・賞与に連動）導入- 25 -

評価

評価

２

２

設立団体評価評価に係るコメント

・達成項目である人事評価制
度について導入に至っていない。
■この項における取組については年度計画を十分に実施できていないと判断した。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり⑵ 職員満足度の向上
２
⑵
中期目標

中期計画
２
⑵
・

勤務する職員に魅力ある病院づくり
職員満足度の向上
職員の意見が反映される仕組みを構築する等、病院で働く全ての職員のやりがいと満足度の向上に努めること。また、診療周辺業務の負担を軽減するため、各職種の業務を明確にし、適切な役割分担を図ること。

年度計画

勤務する職員に魅力ある病院づくり
職員満足度の向上
職員アンケートを年１回以上行い、 ・ 職員アンケートの実施及び職員の意見を積極的に汲み上げる。また、相談窓口の設置に向けた準備を行
相談窓口を設ける等、職員が気軽にう。
相談できる体制を構築する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・職員満足度向上のための総合アン ケート 調査実 施には至 りませんでした。一方で、心身健康
アドバイザーの配置、ハラスメ
ン ト要綱 の策定 及び窓口 設置
等 により 職員の 安心確保 に努めました。

- 26 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり⑶ 働きやすい職場環境の整備
２
⑶
中期目標

中期計画
２
⑶
・

勤務する職員に魅力ある病院づくり
働きやすい職場環境の整備
職員のワークライフバランスや職場の安全確保、コミュニケーションの活性化等を通じて、職場環境の改善を図り、働きやすい病院づくりに努めること。また、院内保育の整備や短時間勤務制度の充実等、育児と仕事の両立を支援し、安心して働ける仕組みを整備すること。

年度計画

勤務する職員に魅力ある病院づくり
働きやすい職場環境の整備
柔軟な勤務形態の採用、時間外勤 ・ 柔軟な勤務形態の採用、時間外勤
務の削減、休暇の取得の促進等、職務の削減、休暇の取得の促進等、職員にとって働きやすく、また、働き員にとって働きやすく、また、働きがいのある就労環境を整備する。
がいのある就労環境を整備する。
・ 子育てや親の介護が必要な職員に ・ 子育てや親の介護が必要な職員に対する負担を軽減するため、院内保対する負担を軽減するため、院内保育所の利用充実や各種休暇制度の取育所の利用充実や各種休暇制度の取得促進を図る。
得促進を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・就労環境整備については、労働者代表と意見交換を行い、対応しました。
・子育て及び介護支援については開院当初から院内保育を設置するとともに、関係規程等を改定して支援しました。

- 27 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の構築

１
中期目標

経営基盤の構築
地方独立行政法人化により、自主性を発揮した経営が可能となることから自立した経営基盤の構築に努めること。また、市が地方独立行政法人に負担する運営費負担金は、地方独立行政法人法が規定する財源措置の特例であることを十分に認識し、更なる経営の健全化を図ること。

中期計画
１
・

経営基盤の構築
地域における役割と責任を果たすため、法人の自主的な業務運営により安定した経営基盤を構築する。
・ 迅速な意思決定や柔軟な人事給与制度、民間的経営手法の導入等といった地方独立行政法人制度の利点を最大限に発揮し、収益確保及び費用節減に取り組む。
・ 月次決算や経営管理指標等の経営分析を的確かつ迅速に行い、中期計
画期間内の経常収支比率の目標達成
を目指す。
〔指標〕
年 度
2021
項 目
(令和 3)
経常収支比率101.6％
医業収支比率91.5％※ 予算・収支計画・資金計画は、別
表のとおり

年度計画
・

地域における役割と責任を果たすため、法人の自主的な業務運営により安定した経営基盤を構築する。
・ 迅速な意思決定や柔軟な人事給与制度、民間的経営手法の導入等といった地方独立行政法人制度の利点を最大限に発揮し、収益確保及び費用節減に取り組む。
・ 月次決算や経営管理指標等の経営分析を的確、かつ迅速に行い、中期計画期間内の経常収支比率の目標達成を目指す。
〔指標〕
年 度
2018
項 目
(平成 30)
経常収支比率91.0％
医業収支比率67.6％※予算・収支計画・資金計画は別表のとおり

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
・開院後 6 か月間は、医療提供体
制 の構築 に期間 を要して いるため、目標とする経営の安定化
までには至りませんでした。
・院内使用薬剤の見直しを行い、先発品から後発品（ジェネリッ
ク）への切り替えをし費用削減に努めました。
・指標との比較では、経常収支比率で 8.6 ポイント、医業収支比率で 4.8 ポイント下回っていま
す。
〔実績〕
年

度

項 目
経常収支比率
医業収支比率- 28 -

2018(平成 30)
82.4％
58.0％

評価

評価

２

２

設立団体評価評価に係るコメント
・安定した経営基盤の構築には至っていない。
・収益確保及び費用削減については、計画値に達していない。
・中期計画期間での目標達成を目指し、より綿密な経営分析を行い、具体的な経営改善策を打ち出す必要がある。
■この項における取組については年度計画を十分に実施できていないと判断した。

第４ 財務内容の改善に関する事項
２ 収益の確保と費用の節減⑴ 収益の確保
２
中期目標

中期計画

収益の確保と費用の節減
診療報酬改定等の制度改正への迅速な対応や適正な人員配置等により、確実に収益を確保するとともに、診療報酬の請求漏れや査定減の防止、
未収金の管理及び早期回収に努めること。また、医薬品、診療材料、消耗品等の購入方法や契約形態の見直し等、事業運営に係るあらゆる支出を点検し、その節減や改善に努めること。

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

２⑴
・

収益の確保と費用の節減
収益の確保
診療体制の充実と地域医療連携の ・ 診療体制の充実と地域医療連携の ・入院における患者数及び平均在強化により入院患者数を確保し、病強化により入院患者数を確保し、Ｈ院日数は、指標を下回りました
床利用率を高い水準で運営する。
ＣＵや地域包括ケア病棟の効率的なが、診療単価は上回りました。
・ 高度医療機器の効果的な稼働や新規活用を図り、病床稼働の向上を目指す。
また、毎日ベットコントロール
加算の算定等により収入増を図る。
・ 高度医療機器の効果的な稼働や新規会 議を実 施し稼 働率向上 に努・ 診療報酬請求に係るチェック体制
加算の算定等により収入増を図る。
めました。
を強化し、請求漏れや査定減を防止 ・ 診療報酬請求に係るチェック体制 ・ＨＣＵの加算取得等の新規加算
するとともに、未収金発生の防止やを強化し、請求漏れや査定減を防止
取得に取り組みました。
法的措置も含め、未収金対策の強化
するとともに、未収金発生の防止や ・診療報酬請求の査定減等は、委に取り組む。
法的措置も含め、未収金対策の強化
員会において検証しています。
に取り組む。
また、未収金対策は、初期段階
で の対応 マニュ アルを策 定した取り組みと、弁護士事務所を
〔指標〕
〔指標〕
活用した方策を行っています。
年 度
2021
年 度
2018
〔実績〕
項 目
(令和 3)
項 目(平成 30)
年 度
2018
項 目
(平成 30)
１日平均入院患者数
224.7 人
1 日平均入院患者数
127.6 人
1 日平均入院患者数
127.3 人
病床利用率
89.9％
病床利用率
51.0％
病床利用率
50.9％
入院診療単価44,623 円
入院診療単価37,824 円
入院診療単価38,780 円
１日平均外来患者数
434.3 人
1 日平均外来患者数
445.0 人
1 日平均外来患者数
333.1 人
外来診療単価
10,613 円
外来診療単価
10,613 円
外来診療単価11,057 円
平均在院日数14 日
平均在院日数14 日（一般病床）（一般病床）
平均在院日数17 日（一般病床）〔達成項目〕〔達成項目〕
2018（平成 30）年度：ＤＰＣ準備病院
2018（平成 30）年度：ＤＰＣ準備病院
ＤＰＣ準備病院として位置づけ
2020（令和 2）年度：ＤＰＣ対象病院指定られた。

- 29 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第４ 財務内容の改善に関する事項
２ 収益の確保と費用の節減⑵ 費用の節減
２
中期目標

収益の確保と費用の節減
診療報酬改定等の制度改正への迅速な対応や適正な人員配置等により、確実に収益を確保するとともに、診療報酬の請求漏れや査定減の防止、
未収金の管理及び早期回収に努めること。また、医薬品、診療材料、消耗品等の購入方法や契約形態の見直し等、事業運営に係るあらゆる支出を点検し、その節減や改善に努めること。

中期計画
２
⑵
・

収益の確保と費用の節減
費用の節減
適正な人員配置、各種調達に係る価格交渉の徹底や契約方法の見直し、医療機器については費用対効果の検討、委託業務の適正化、後発医
薬品の適正使用等により費用の節減を図る。
・ 診療材料等の物流や情報について、
ＳＰＤシステムを導入して一元管理
し、院内における在庫品の適正化及び安全管理、購買単価の削減、使用情報の蓄積による経営分析への活用等を行う。
・ 月次決算において経営に関する情報を迅速に把握し、各診療科や部門の状況に対して適時に比較分析する
等、効率的な病院経営を行う。
〔指標〕
年 度
2021
項 目
(令和 3)
人件費対医業
63.4％
収益比率

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・

適正な人員配置、各種調達に係る ・適正な人員配置を実施すべく、職員価格交渉の徹底や契約方法の見直の配置変更を実施したほか、後発医
し、医療機器については費用対効果
薬品の適正使用による費用削減にの検討、委託業務の適正化、後発医
取り組みましたが、各種調達に係る薬品の適正使用等により費用の節減
価格交渉の徹底や契約方法の見直を図る。
し等の検討は実施できませんでし・ 診療材料等の物流や情報について、た。
ＳＰＤシステムを導入して一元管理 ・開院当初より SPD システムを導入しし、院内における在庫品の適正化及て一元管理を実施しました。また、び安全管理、購買単価の削減、使用運用に関しては月 1 回 SPD 委員会を
情報の蓄積による経営分析への活用
開催し、使用材料の見直し、運用上等を行う。
の問題点等について検討しました・ 月次決算において経営に関する情が、経営分析への活用までには至り報を迅速に把握し、各診療科や部門ませんでした。
の状況に対して適時に比較分析する ・２病院の再編統合等の影響により、等、効率的な病院経営を行う。
医療提供体制の構築に期間を要し〔指標〕ており、目標とする収益の達成に至
年 度
2018
らず、人件費率が高い状況となって
項 目(平成 30)おります。
人件費対医業
91.2％
[実績〕
収益比率
年 度
2018
項 目
(平成 30)
人件費対医業収益比率

104.6%

材料費対医業収益比率

22.7％
28.3％
94.4%

経費対医業収益比率
ｼﾞｪﾈﾘｯｸ採用率- 30 -

評価

評価

２

２

設立団体評価評価に係るコメント

・適正な人員配置、後発医薬品の適正使用による費用削減の取り組みが行われた一方、価格交渉の徹底や、契約方法の見直しの検討は実施されなかった。
・ＳＰＤ（院内物流管理）シ
ステムを導入し、在庫の適正化に努めているが、経営分析への活用にまでは至っていない。
・目標とする収益の達成に至っておらず、人件費対医業
収益比率は計画値を達成できなかった。
■この項における取組については年度計画を十分に実施できていないと判断した。

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 地域災害拠点病院としての災害への備え

１
中期目標

中期計画
１
・

地域災害拠点病院としての災害への備え
災害拠点病院として、設備や備蓄等を整え、非常時の受入れ体制を強化すること。また、大規模災害の発生時に DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣や傷病者を受け入れるため、日頃から実動訓練等により、医療機関や消防機関、地域住民等との連携を図ること。

年度計画

地域災害拠点病院としての災害への備え
災害拠点病院として、マニュアル ・ 災害拠点病院として、マニュアル
や設備、備蓄等を整備し、非常時のや設備、備蓄等を整備し、非常時の受入体制を強化する。
受入れ体制を強化する。
・ 大規模災害の発生時にＤＭＡＴ（災 ・ 大規模災害の発生時にＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣や傷病者
害派遣医療チーム）の派遣や傷病者の受入れに備え、日頃から実動訓練の受入れるための実動訓練に参加す
等により医療機関や消防機関、地域る。
住民等との連携を図る。
・ 法人単独での防災訓練を年２回実 ・ 法人単独で防災訓練を実施する。
施し、職員は必ず１回以上訓練に参加する。
〔達成項目〕〔達成項目〕
2018（平成 30）年度：災害拠点病院の指定2018（平成 30）年度：災害拠点病院の指定2018（平成 30）年度：災害対策マニュアルの整備 2018（平成 30）年度：災害対策マニュアルの整備2018（平成 30）年度：ＢＣＰマニュアルの整備2018（平成 30）年度：ＢＣＰマニュアルの整備2018（平成 30）年度：ＤＭＡＴ指定医療機関
2018（平成 30）年度：ＤＭＡＴ指定医療機関

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
・災害拠点病院の指定及びマニュアル作成を実施しました。
・ＤＭＡＴ隊員の研修参加等で育成に努めました。

・法人単独での防災訓練は筑西消
防署立ち会いのうえ実施しました。
〔実績〕
・災害拠点病院の指定・災害対策マニュアルの整備
・ＢＣＰマニュアルの整備
・ＤＭＡＴ指定医療機関- 31 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第５ その他業務運営に関する重要事項
２ 組織統合における相互協力、融和の推進

２
中期目標

中期計画
２
・

組織統合における相互協力、融和の推進
筑西市民病院と県西総合病院の組織統合による茨城県西部メディカルセンター発足に伴い、両病院職員、さらに新規採用職員もともに、今まで培ってきたものを十分に活用しながら、公的な病院としての使命を果たすため、地方独立行政法人茨城県西部医療機構が掲げる理念や基本方針を理解し、「目指すべき西部メディカル像」の実現に向けて、各職員が相互理解と敬意に基づき、協力して組織の融和を図ること。

年度計画

組織統合における相互協力、融和の推進
筑西市民病院、県西総合病院の組 ・ 筑西市民病院、県西総合病院の組
織統合による発足に伴い、両病院職
織統合による発足に伴い、両病院職員さらに新規採用職員ともに、公的員さらに新規採用職員ともに、公的な病院としての使命を果たすため、な病院としての使命を果たすため、法人が掲げる理念や基本方針を理解法人が掲げる理念や基本方針を理解し、各職員が相互理解と敬意に基づし、各職員が相互理解と敬意に基づき、協力して組織の融和を図る。
き、協力して組織の融和を図る。
・ 業務に支障のない範囲で、法人職・ 業務に支障のない範囲で、法人職員及び職員の家族が参加できるイベ員及び職員の家族が参加できるイベントを企画し、親睦を深めるよう努
ントの企画、検討の準備を行う。
める。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
・２病院の職員及び新規採用職員の 法人が 掲げる 目標達成 に向けて、週１回の夕礼及び全職員を 対象と した交 流の場へ の参
加 による 情報共 有を図り ました。
また、ワールドカフェを実施し他職種との相互理解、融和を図りました。
・職員のクラブ活動を支援する制度 を構築 し周知 しました 。また、共済会（職員互助会）を設
立 し職員 福利厚 生事業 の 検討をしました。

- 32 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

予算（２０１８（平成３０）年度から２０２１（平成３３）年度まで）
（百万円）
区 分
金 額
収入
営業収益
18,128
医業収益
16,366
運営費負担金
1,762
営業外収益
345
運営費負担金96
その他営業外収益
249
資本収入
1,369
運営費負担金1,369
計19,843

支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費等
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
計
予算収支
(注)

17,217
16,033
9,669
3,286
3,078
1,184
470
1,471
101
1,369
19,158２

中 期 計 画収支計画（２０１８（平成３０）年度から２０２１（平成３３）年度まで）
（百万円）
区 分
金 額
収入の部
20,901
営業収益
20,556
医業収益
16,366
運営費負担金収益
1,762
資産見返補助金戻入
2,428
営業外収益
345
運営費負担金収益
96
その他営業外収益249
支出の部
20,946
営業費用
20,476
医業費用
19,194
給与費
10,003
材料費
3,286
経費等
3,078
減価償却費
2,827
一般管理費
1,282
営業外費用
470
純利益
▲45
目的積立金取崩額0
総利益▲45(注) それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

685

それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

〔人件費の見積り〕
・ 人件費の見積りについては、総額１１，２８５百万円支出する。この額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものとする。

〔運営費負担金の見積り〕
・ 運営費負担金の見積りについては、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」（総務省
自治財政局通知）に準じて算定した額とする。なお、建設改良費及び償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成とする。

- 33 -

３

資金計画（２０１８（平成３０）年度から２０２１（平成３３）年度まで）
（百万円）
区 分
金 額
資金収入
19,843
業務活動による収入
18,473
診療業務による収入
16,366
運営費負担金による収入
1,858
その他の業務活動による収入249
投資活動による収入
1,369
運営費負担金による収入
1,369
資金支出
19,158
業務活動による支出
17,687
給与費支出
9,669
材料費支出
3,286
その他の業務活動による支出
4,732
財務活動による支出
1,471
移行前地方債償還債務の償還
1,369
による支出
その他の財務活動による支出
101
資金収支
685
筑西市からの繰越金
2,644
次期中期目標の期間への繰越金
3,329(注) それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

１

予算（２０１８（平成３０）年度）
区分
収入
営業収益
医業収益
運営費負担金
補助金等収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
資本収入
運営費負担金
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費等
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
計
予算収支

予算額

２

（百万円）
決算額
差額

2,188
1,605
583
0
43
18
25
0
0
2,231

1,640
1,050
587
3
19
14
5
177
177
1,837

▲548
▲555
4
3
▲24
▲4
▲20
177
177
▲394

2,146
1,971
1,271
327
372
176
55
15
15
0
2,217
14

1,831
1,614
883
300
430
217
21
192
15
177
2,044
▲207

▲315
▲357
▲388
▲27
58
41
▲34
177
0
177
▲173
▲221

（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

年 度 計 画収支計画（２０１８（平成３０）年度）
区分
収入の部
営業収益
医業収益
運営費負担金
補助金等収益資産見返補助金戻入
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益

支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費等
減価償却費
一般管理費
営業外費用
臨時損失

計画額
2,385
2,342
1,605
583
0
154
43
18
25

2,622
2,566
2,377
1,275
327
372
403
190
55
0

３

（百万円）
決算額
差額
2,186
▲199
2,167
▲175
1,389
▲216
587
4
9
9
181
27
19
▲24
14
▲4
5
▲20

2,652
2,631
2,395
1,218
316
395
466
237
21
1

30
65
18
▲57
▲11
23
63
47
▲34
1

純利益
▲237
▲466
▲229
目的積立金取崩額
0
0
0
総利益
▲237
▲466
▲229
（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

- 34 -

資金計画（２０１８（平成３０）年度）
区分
資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入

計画額
2,231
2,231
1,605
601
25
0
0

決算額
1,647
1,647
1,038
601
8
0
0

資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出

2,217
2,202
1,271
327
603
0
0
15
0
15

2,372
2,181
1,357
256
568
2
2
189
177
12

（百万円）
差額
▲584
▲584
▲567
0
▲17
0
0

155
▲21
86
▲71
▲35
2
2
174
177
▲3

資金収支
14
▲725
▲739
筑西市からの繰越金
2,644
2,170
▲474
次期中期目標の期間への繰越金
2,658
1,445
▲1,213（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないもの
がある。

中期計画

年度計画

上記のとおり上記のとおり法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
運営費負担金については、総務省通知の地方公営企業繰出基準を基本に、市からの繰入を受けました。
法人設立初年度は、目標とする
医療提供体制の構築に期間を要しており、経常収支及び医業収支が赤字となりました。
引き続き、医療スタッフの確保や目標とする患者数などを達成
し、安定した経営基盤構築に努めてまいります。

- 35 -

評価
２

評価
２

設立団体評価評価に係るコメント
・経常収支及び医業収支が赤字である。安定した経営基盤の構築が課題である。
■この項における取組については年度計画を十分に実施できていないと判断した。

第７

短期借入金の限度額
中期計画

１
２
・

限度額
１，０００百万円
想定される短期借入金の発生理由
運営費負担金、建設事業補助金の受入れ遅延等による資金不足への対応・ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第８

年度計画

実施状況

限度額
１，０００百万円
想定される短期借入金の発生理由
運営費負担金、建設事業補助金の受入れ遅延等による資金不足への対応・ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

該当なし

１
２
・

なし

第９

年度計画
・

実施状況

なし

該当なし

設立団体コメントなし

剰余金の使途
中期計画

・なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

・

設立団体コメント

決算時に剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てる。

・

年度計画

実施状況

決算時に剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てる。

該当なし- 36 -

設立団体コメントなし第１０

料金に関する事項
中期計画

１
・

診療料金等
法人の診療料金及びその他の諸料金（以下「診療料金等」とする。）は、次に定める額とする。
⑴ 診療料金等の額は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年
法律第８０号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）その他の法令等により算定した額とする。
⑵ 前号の規定によらない診療料金等
は、理事長が別に定める。
⑶ 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法
律第２２６号）の規定により消費税及び地方消費税が課せられる場合にあっては、前２号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、料金の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２ 診療料金等の減免
・ 理事長が特別の事情があると認めたときは、診療料金等の全部又は一部を減免することができるものとする。
３ その他「第１０ 料金に関する事項」に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。

年度計画

実施状況

診療料金等
法人の診療料金及びその他の諸料金（以下、「診療料金等」とする）は次に定める額とする。
⑴ 診療料金等の額は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年
法律第８０号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）その他の法令等により算定した額とする。
⑵ 前号の規定によらない診療料金等
は、理事長が別に定める。
⑶ 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法
律第２２６号）の規定により消費税及び地方消費税が課せられる場合にあっては、前２号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、料金の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２ 診療料金等の減免
・ 理事長が特別の事情があると認めたときは、診療料金等の全部又は一部を減免することができるものとする。
３ その他「第１０ 料金に関する事項」に定めるもののほか必要な事項は理事長が別に定める。

計画どおり実施

１
・- 37 -

設立団体コメント
・計画どおり実施されている。

第１１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年筑西市規則第３５号）に定める事項
中期計画

１
・
２
・

施設及び設備に関する計画なし
積立金の処分に関する計画
なし

年度計画

実施状況

１

施設及び設備に関する計画なし
２ 積立金の処分に関する計画
・ なし

該当なし

・

- 38 -

設立団体コメントなし