2012年10月３日
各 位
会 社 名 株式会社ゼンショーホールディングス
代表者名 代表取締役会長兼社長 小川 賢太郎（コード番号 7550 東証第１部）
問合せ先 グループ財務部長 杉園 大貴（T E L ： 0 3 ‑ 5 7 8 3 ‑ 8 8 1 8）

株式会社マルヤ株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
株式会社ゼンショーホールディングス（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。
）は、2012年10月３日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社マルヤ（コード番号：9975 東京証券取引所市場第二部、以下「対象者」といいます。
）の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．買付け等の目的等(1) 本公開買付けの概要
当社は、2012年10月３日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第二部にその株式を上場している対象者を連結子会社化することを目的として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
本公開買付けに際して、当社は、対象者の第二位の主要株主であり、かつ対象者の創業者であり最高顧問を務める新井誠一氏（所有株式数4,177,138株、対象者が2012年10月３日に提出した第51期第２四半期報告書（以下「対象者第51期第２四半期報告書」といいます。）に記載された2012年８月20日
現在の発行済株式総数23,185,983株に対する所有株式数の割合（以下「所有割合」といい、その計算において小数点以下第三位を四捨五入しております。）18.02％)、対象者の第三位の主要株主であり
新井誠一氏の親族が取締役社長を務める株式会社アライ興産（以下「アライ興産」といいます。所有
株式数3,167,638株、所有割合13.66％）及び対象者の大株主であり新井誠一氏の親族が取締役を務める有限会社西町コーポ（以下「西町コーポ」といいます。所有株式数1,391,869株、所有割合6.00％）との間で、2012年10月３日付で公開買付応募契約書を締結し、新井誠一氏、アライ興産及び西町コー
ポ（以下、新井誠一氏、アライ興産及び西町コーポを総称して「応募予定株主」といいます。）のそれぞれが保有する対象者普通株式（以下「対象者株式」といいます。）の全て（合計8,736,645株、所有割合37.68％）について本公開買付けに応募する旨の合意を得ております。
本公開買付けは、対象者を連結子会社化することを目的としているため、本公開買付けにおける買付予定の株券等の数（以下「買付予定数」といいます。）については、対象者第51期第２四半期報告書に記載された2012年８月20日現在の対象者の発行済株式総数（23,185,983株）の過半数に相当する
株式数（11,593,000株、所有割合50.00％）を買付予定数の下限としております。従って、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。
一方、本公開買付けは対象者株式の上場廃止を企図したものではありませんが、当社は、応募予定
株主以外の対象者の株主の皆様に対しても売却の機会を確保するために、買付予定数には上限を定めていないことから、買付予定数の下限以上の応募があった場合に、当社が本公開買付けにより買付け等を行う最大株式数は、対象者第51期第２四半期報告書に記載された2012年８月20日現在の対象者の発行済株式総数（23,185,983株）から同四半期報告書に記載された2012年８月20日現在の対象者が保有する自己株式（7,813株）を除いた株式数（23,178,170株）となります。
対象者が公表した2012年10月３日付「株式会社ゼンショーホールディングスによる当社株券に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ」(以下「対象者プレスリリース」といいます。)によ
1

れば、対象者は、対象者の取締役５名全員が出席した同日開催の対象者取締役会において、本公開買付けが今後の対象者のさらなる成長・発展と企業価値の向上に資すると判断し、取締役全員の一致により、本公開買付けに賛同の意見を表明することを決議したとのことです。また、対象者取締役会は、本公開買付けにおける対象者株式の買付価格（以下「本公開買付価格」といいます。）が近時の東京証券取引所における対象者株式の市場株価に対して一定のプレミアムが付されていることや、本公開買付価格が太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（以下「太陽ＡＳＧ」といいます。）から取得した対象者株
式の株式価値算定書に示された評価額のレンジの範囲に含まれることからすれば、本公開買付価格は適切であると判断するものの、本公開買付けは、当社として対象者株式の上場廃止を目的とするものではなく、また、対象者としても、本公開買付け成立後も引続き対象者株式の上場が維持されるべく対応する方針であることから、本公開買付けに応募するか否かについては中立の立場を取り、株主の皆様に判断を委ねることとしたとのことです。
さらに、上記取締役会には社外監査役２名を含む対象者監査役の３名全員が出席し、対象者取締役会が本公開買付けに賛同する旨の意見を表明すること、また、本公開買付けへの応募については、対象者株主の皆様のご判断に委ねることを決議することに、監査役として異議がない旨の意見を述べたとのことです。
(2) 本公開買付けの実施を決定するに至った背景及び目的並びに本公開買付け後の経営方針
当社は、1982年に設立された会社であり、同年に郊外型ファミリー牛丼店の「すき家」をスタート
し、その後、1997年には店頭公開、1999年には東京証券取引所市場第二部上場、2001年には東京証券取引所市場第一部上場を果たしました。2000年からは、既存業態の出店に加え、Ｍ＆Ａの活用によって事業拡大を図り、2011年には事業のグローバル展開のため持株会社体制に移行しました。当社グループは、2012年３月末現在、当社及び子会社34社の計35社により構成されており、「すき家」、和風
牛丼・京風うどんの「なか卯」、スタンダードレストランの「ココス」及びハンバーグ＆ステーキレ
ストランの「ビッグボーイ」等を全国的に展開するなどフード業の経営を幅広く行っており、国内外
で4,314店舗の運営を行っております。
当社では「世界から飢餓と貧困を撲滅する」というビジョンを実現するために、創業時よりマス・
マーチャンダイジング・システム（以下「ＭＭＤ」といいます。）を構築してきました。原材料の調達から工場における加工・物流・店舗でのお客様への提供までを一貫体制で行うＭＭＤにより、安全でおいしい商品の適正価格での提供と品質の向上に努めており、日本及び海外にフード業を広く展開しております。そしてＭＭＤ構築のために、農産物、畜産物、水産物を品目別に加工する体制を作り上げ、物流、販売のシステムを設計し、自ら作り、自らオペレーションを行う、という仕組みづくりに取組んできました。このＭＭＤによって、原材料から最終商品まで、安全性と品質に責任を持つことができ、また、安全でおいしい商品をお客様に手頃な価格で提供することを実現しています。
また、当社では食の安全を常に最優先に考えており、お客様が安全な食事を安心して召し上がって頂けるよう、食品安全追求本部を設置し、業界水準より厳しい基準で食材の安全性や店舗の衛生管理を行っております。過去、野菜に関しては残留農薬、牛肉についてはＢＳＥ、等が社会問題にもなりました。これらに対し、当社では残留農薬については国内で使用されているほぼ全ての農薬について
残留チェックを行うとともに、輸入食材についても同様の基準で検査を行っております。さらに、Ｂ
ＳＥ問題に対しても、自社の管理のもと安全な飼料により飼育された牛肉を使用しております。
一方、対象者は、1962年に生鮮食料品等の小売販売を目的として埼玉県春日部市に設立された会社であり、1994年に店頭公開、1995年に東京証券取引所市場第二部上場を果たしました。対象者は「地域社会に愛され、信頼される店づくり」を経営理念にして、2012年２月20日現在、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県に50店舗を有し、生鮮食料品・非生鮮食料品・日用品雑貨等を主体とした地域密着型
スーパーマーケットチェーン「マルヤ」を展開しております。
対象者が属する小売業界は、競合他社との価格競争や個人所得の伸び悩み、雇用不安による個人消費の停滞により、経営環境は依然厳しい状況が続いております。かかる厳しい経営環境のもと、対象者は「地域社会に愛され、信頼される店づくり」の経営理念を実現するために、生鮮部門の強化、新規商品の発掘、在庫削減等に注力しております。また、経費節減に取り組むほか、施設を転貸するなどにより収益の改善に努めてまいりましたが、業績回復の足取りは重い状況となっております。対象
2

者は、今後の取るべき施策として、これまでとは別角度からの大胆な戦略の実施のほか、新規出店や更なる既存店舗の改装などの設備投資の必要があると考え、これらを実現するための新たなパートナ
ーを得ることで、新生マルヤを創ることが最善の選択であると判断したとのことです。
このような状況の中で、当社は、2012年５月に対象者から資本参加と業務の共同展開の提案を頂きました。当社は、当社のビジョンである「世界から飢餓と貧困を撲滅する」を実現するためにはより多くの商品提供チャネルの構築は課題の一つであり、安全でおいしい商品をより多くのお客様にご提供できる体制を整えるため、これまでのレストランサービス業に加えて、通信販売や食材の卸売も手がけて参りました。特に、より多くのお客様に商品提供が出来る小売業のチャネルは当社ビジョンの実現に必要不可欠であると認識しており、2007年２月には野菜の専門店である株式会社ユナイテッド
ベジーズ（以下「ユナイテッドベジーズ」といいます。）に資本参加、2009年7月には連結子会社化し、小売業への展開も図って参りました。対象者の店舗は埼玉県東部から千葉県にかけてのベッドタウンに立地しており、東京都や神奈川県を中心とした周辺地域から西日本にかけて立地するユナイテッド
ベジーズの店舗との地理的な重複は少なく、営業面で既存のビジネスとの競合はありません。また、対象者の店舗が立地するテリトリーは、当社のレストランの集中する地区でもあることから、物流や商品供給面でのシナジーが見込まれ、当社のレストランビジネスで培った効率化とホスピタリティの改善により対象者店舗の魅力向上が可能と判断しました。一方で、対象者も競合他社との競争が激化する中で商品調達力の向上と業務の効率化、店舗魅力の向上は喫緊の課題としているところであり、当社のリソースの活用により企業価値の向上につながると考えております。
当社及び対象者の企業価値向上に資するための具体的施策として、現在検討を進めておりますのは次のとおりです。
① 当社からの商品供給、並びに共同仕入れによる商品力の向上（精 肉）当社グループでは牛肉を中心に多量の畜産物を扱っており、共同仕入れによる調達力を強化できます。
（青 果）当社子会社であるユナイテッドベジーズが日本全国に開発した産地からの直接仕入れ、及び様々な業態への出店で培った店舗運営ノウハウにより営業強化を図ります。
（鮮 魚）当社及び当社の子会社である株式会社はま寿司の水産品調達を通じて蓄積した国内、国外の仕入れルートを活かし、より良い商品の提供を行います。
（デリカ）当社がレストランサービス業で培ったメニュー開発力を活かしより上質でおいしい商品を提供します。
（食 品）当社グループの調達ルートと物流拠点を活かしたマーチャンダイズ全般の強化により、より魅力と値頃感のある品揃えを行います。
② 店舗サービス、特に接客技術の向上による顧客満足度の向上
当社がレストランサービス業で培った店舗接客のための教育制度を導入することにより、顧客満足度の向上を図ります。
③ 食品安全と店舗・プロセスセンター衛生管理の向上
当社で行っている、業界水準と比較して大幅に厳しい食品検査基準及び店舗・プロセスセンタ
ー衛生管理基準を対象者においても実施することにより、お客様が安全な商品を清潔な環境でお買い物できる体制を整えます。
④ 効率化の推進
当社が全社を挙げて取り組んでおり、かつ蓄積してきたノウハウである業務運営の効率化手法
について、対象者への導入を図ります。
⑤ 共同での店舗開発、出店、店舗の再配置の実施
対象者の不採算店舗や閉鎖店舗の業態転換やリーシングを当社グループ全体で取り組み、当社の出店力を活かして小売店舗とレストランの複合店舗の出店も含めて、新規出店を行い店舗数の増加を目指します。
以上のことから、当社及び対象者の業務にはシナジーが見込まれる分野が多数あり、当社が対象者に資本参加し業務の共同展開を行うことは、当社のノウハウの注入により対象者の業績の改善が可能であること、また、当社にとっても当社ビジョン「世界から飢餓と貧困を撲滅する」の実現のために有効であることから、両社の企業価値の増大に十分な効果が見込まれるものと考え、対象者との間で3

検討を重ね、本公開買付けを通じて対象者を連結子会社化することを2012年10月３日の取締役会において決議いたしました。
本公開買付け後の経営方針としては、対象者の「地域社会に愛され、信頼される店づくり」を引続
き経営理念とし、当社の「世界から飢餓と貧困を撲滅する」というビジョンに基づき運営を行います。
また、現状の対象者の会社運営形態を十分に尊重しつつ、改善が必要とされる場面では積極的に当社主導により改善を行います。
また、当社は本公開買付け成立後、2012年12月を目処に臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を対象者に要請し、本臨時株主総会において対象者の取締役の過半数となる３名の取締役を当社より指名し、監査役も１名指名する予定であり、対象者の最高顧問である新井誠一氏
は、本公開買付け成立後に同職を退任する予定です。なお、対象者の従業員につきましては、今後も対象者の更なる発展に向けて能力を発揮していただきたいと考えているため、本公開買付け後もその雇用及び処遇を維持継続する予定です。
(3) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性等を担保するための措置①公開買付者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
当社は、本公開買付価格を決定するにあたり、当社及び対象者とは独立した第三者算定機関であるＢＥ１総合会計事務所から2012年10月１日に株式価値算定書（以下「本株式価値算定書」といいます。）を取得して、その参考としております。なお、公開買付者は、ＢＥ１総合会計事務所から本公開買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
ＢＥ１総合会計事務所は対象者の株式価値を算定するにあたり、対象者の財務状況、対象者株
式の市場株価の動向等について検討を行った上で、多面的に評価をすることが適切であると考え、市場株価基準法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）の各手法を用いて対象者の株式価値の算定を行いました。
市場株価基準法では、基準日を2012年９月28日として、東京証券取引所における対象者株式の基準日終値（118円）、直近１ヶ月の終値の単純平均値（120円、小数点以下を四捨五入、以下単純平均値の計算においては同様とします。）、直近３ヶ月の終値の単純平均値（124円）、直近６ヶ月の終値の単純平均値（134円）をもとに、普通株式１株当たり株式価値の範囲を118円から134円
までと分析しています。
ＤＣＦ法では、対象者から提供を受けた事業計画、対象者へのマネジメント・インタビュー、
直近までの業績動向及び一般に公開された情報等の諸要素を考慮した対象者の将来の収益予想に基づき、対象者の企業活動によって生み出されると見込まれる将来のキャッシュ・フローを想定し、それらを一定の割引率で現在価値に割引いて株式価値を分析し、普通株式１株当たり株式価値の範囲を128円から155円までと分析しています。なお、ＢＥ１総合会計事務所は本算定において、2012年10月３日付で対象者より公表された「特別損失ならびに第２四半期業績予想との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」記載の減損損失や店舗閉鎖の影響を予め考慮したうえ
で、算定を行っております。
当社は、本公開買付価格について、本株式価値算定書の算定結果を参考にしつつ、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、対象者株式の市場株価の動向等を総合的に勘案し検討し、応募予定株主との協議・交渉を経て、2012年10月３日に本公開買付価格を普通株式１株当たり150円と決定いたしました。
本公開買付価格は、本公開買付け実施についての公表日の前営業日である2012年10月２日の東京証券取引所における対象者株式の終値113円に対して32.74％（小数点以下第三位を四捨五入、以下プレミアム率の計算においては同様とします。）、過去１ヶ月間の終値の単純平均値120円に対して25.00％、同過去３ヶ月間の終値の単純平均値123円に対して21.95％、同過去６ヶ月間の終値の単純平均値134円に対して11.94％のプレミアムをそれぞれ加えた価格となっております。
②対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得対象者プレスリリースによれば、対象者は、本公開買付価格の評価を行うにあたり、当社及び対象者から独立した第三者算定機関である太陽ＡＳＧに対象者株式の株式価値の算定を依頼した
4

とのことです。太陽ＡＳＧは、対象者株式の価値算定のため、対象者の取締役会から対象者の事
業の内容及び現状、財務状況、将来の事業計画等について資料を取得して説明を受けたとのことです。対象者は、太陽ＡＳＧからは2012年10月３日付で、対象者株式の価値に関する株式価値算定書を取得したとのことです。なお、対象者は、太陽ＡＳＧより本公開買付価格の公正性に関する意見(フェアネス・オピニオン)を取得していないとのことです。
対象者が太陽ＡＳＧから取得した株式価値算定書においては、対象者株式の株式価値分析のため、市場株価法及びＤＣＦ法を用いており、各々の手法により算定された対象者株式の１株当たりの価値は、以下のとおりとのことです。
市場株価法 113円〜134円
ＤＣＦ法 125円〜159円
市場株価法では、2012年10月２日を基準日として、東京証券取引所における対象者株式の基準
日終値、直近１ヶ月間、直近３ヶ月間及び直近６ヶ月間の各期間における単純平均株価（終値）（それぞれ、113円、120円、123円、134円）、株式の流動性及び開示状況等を総合的に分析し、普通株式１株当たりの株式価値の範囲を算定しているとのことです。
ＤＣＦ法では、対象者から提供を受けた事業計画、対象者へのマネジメント・インタビュー及び直近までの業績の動向等に基づき、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・
フローを一定の割引率で現在価値に割引いて企業価値及び株式価値を分析し、普通株式１株当たりの株式価値の範囲を算定しているとのことです。なお、太陽ＡＳＧは本算定において、2012年
10月３日付で対象者より公表された「特別損失ならびに第２四半期業績予想との差異および通期業
績予想の修正に関するお知らせ」記載の減損損失や店舗閉鎖の影響を予め考慮したうえで、算定を行っているとのことです。
③対象者における独立した法律事務所からの助言
対象者プレスリリースによれば、対象者の取締役会は、対象者取締役会の意思決定過程における公正性を担保するための措置として、対象者、応募予定株主及び当社から独立したリーガルアドバ
イザーである弁護士法人大江橋法律事務所（以下「大江橋法律事務所」といいます。）から、本公開買付けに関する取締役会の意思決定の方法・過程について、必要な法的助言を受けているとのことです。
④対象者における利害関係を有しない取締役及び監査役全員の承認
対象者プレスリリースによれば、対象者は、対象者の取締役５名全員が出席した2012年10月３日
開催の対象者取締役会において、太陽ＡＳＧから取得した株式価値算定書及び大江橋法律事務所から得た法的助言を踏まえ、本公開買付価格、本公開買付けのその他の諸条件について慎重に協議・検討を行った結果、本公開買付けが、今後の対象者のさらなる成長・発展と企業価値の向上に資すると判断し、取締役全員の一致により、本公開買付けに賛同の意見を表明することを決議したとのことです。また、対象者取締役会は、本公開買付価格が近時の東京証券取引所における対象者株式の市場株価に対して一定のプレミアムが付されていることや、本公開買付価格が太陽ＡＳＧから取得した株式価値算定書に示された評価額のレンジの範囲に含まれることからすれば、本公開買付価格は適切であると判断するものの、本公開買付けは、当社として対象者株式の上場廃止を目的とするものではなく、また、対象者としても、本公開買付け成立後も引続き対象者株式の上場が維持されるべく対応する方針であることから、本公開買付けに応募するか否かについては中立の立場を取り、株主の皆様に判断を委ねることとしたとのことです。
さらに、上記取締役会には社外監査役２名を含む対象者監査役の３名全員が出席し、対象者取締役会が本公開買付けに賛同する旨の意見を表明すること、また、本公開買付けへの応募については、対象者株主の皆様のご判断に委ねることを決議することに、監査役として異議がない旨の意見を述べたとのことです。
(4) 公開買付者と対象者の株主との間における本公開買付けの応募に係る重要な合意に関する事項
当社は応募予定株主である新井誠一氏、アライ興産及び西町コーポとの間で2012年10月３日付でそれぞれ公開買付応募契約（「本件各応募契約」といいます。
）を締結し、本件各応募契約における当社
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の表明及び保証（(ⅰ) 設立及び存続、(ⅱ) 本件各応募契約の締結及び履行、(ⅲ) 強制執行可能性、(ⅳ) 許認可等の取得、(ⅴ) 法令等との抵触の不存在並びに(ⅵ) 資金調達）について重大な誤りが存在しないことを条件に、応募予定株主のそれぞれが保有する対象者株式の全て(8,736,645株、所有割
合37.68％)について本公開買付けに応募する旨の合意を得ております。なお、応募予定株主は、その任意の裁量により、これらのいずれの条件も放棄することができ、応募予定株主がそれぞれ自らの判断で本公開買付けに応募することは禁止又は制限されておりません。
(5) 本公開買付け後、対象者の株券等を更に取得する予定の有無
当社は、買付予定数の上限を設定せずに、対象者第51期第２四半期報告書に記載された2012年８月20日現在の対象者の発行済株式総数（23,185,983株）の過半数に相当する株式数（11,593,000株、所有割合50.00％）以上を取得し、対象者を連結子会社化することを目的として本公開買付けを実施しま
すが、対象者株式全ての取得又は対象者株式の上場廃止を企図しておらず、本公開買付けが成立した場合に、対象者株式を更に取得することは予定しておりません。
(6) 上場廃止となる見込みの有無について
本日現在、対象者株式は東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、本公開買付けは、当社として対象者株式の上場廃止を目的とするものではなく、また、対象者としても、本公開買付け成立後も引続き対象者株式の上場が維持されるべく対応する方針です。ただし、本公開買付けは、応募
予定株主以外の対象者株主の皆様に対しても売却の機会を確保するため、買付予定数の上限を定めていないことから、本公開買付けの結果次第では、対象者株式は東京証券取引所が定める上場廃止基準（以下「上場廃止基準」といいます。）のうち、①株主数が事業年度の末日において400人未満となった場合において、１年以内に400人以上とならないとき、②流通株式数（上場株式数から、役員（取締役、会計参与、監査役、執行役）の持株数、発行済株式数の10％以上を所有する株主の持株数（明らかに固定的所有ではないと認められる株式を除く。）及び自己株式数を控除した株式数）が事業年度の末日において、2,000単位未満である場合において、１年以内に2,000単位以上とならないとき、③
流通株式時価総額（事業年度の末日における最終価格に、事業年度の末日における流通株式数を乗じて得た額）が事業年度の末日において、５億円未満（2012年12月末までの間は、３億円未満。）となった場合において、１年以内に５億円以上（2012年12月末までの間は、３億円以上。）とならないとき等の上場廃止基準に該当する可能性があり、その場合には、所定の手続きを経て上場廃止となる可能性があります。
ただし、本公開買付けの結果、対象者株式が上場廃止基準に抵触するおそれが生じた場合、当社は対象者との間で、立会外分売や売出し等の上場廃止の回避のための対応について誠実に協議し、対象者株式の上場維持に向けた最適な方策を実行する予定です。なお、上記方策の具体的な対応、実施の詳細及び諸条件につきましては、現在具体的に決定している事項はありません。
２．買付け等の概要(1) 対象者の概要
称 株式会社マルヤ
地 埼玉県春日部市小渕243

①
②

名
所

③

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 折原 昭

④

事

在
業

内

容 食料品を中心としたスーパーマーケットチェーン

⑤

資

⑥

設

本

⑦

大 株 主 及 び 持 株 比 率 リサ・コーポレート・ソリューション・ファン
ド投資事業有限責任組合(2012年８月20日現在)

立

年

金 49億7663万円（2012年８月20日現在）
月日 1962年８月１日
22.08％

新井 誠一

18.01％

株式会社アライ興産

13.66％

有限会社西町コーポ
有限会社マルヨシ

6.00％
5.03％

6

株式会社埼玉りそな銀行

4.29％

マルヤ従業員持株会

3.95％

有限会社ヒロ興産

3.00％

株式会社武蔵野銀行

2.02％

新井 光子

⑧

当社と対象者の関係

1.84％

資
人

本
的

関
関

係
係

該当事項はありません。
該当事項はありません。

取

引

関

係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

(2) 買付け等を行う株券等の種類
普通株式(3) 買付け等の期間①届出当初の買付け等の期間
2012年10月４日（木曜日）から2012年11月１日（木曜日）まで（20営業日）②対象者の請求に基づく延長の可能性
金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）第27条の10第３項の規定により、対象者から買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は 30営
業日、2012年11月15日（木曜日）までとなります。
(4) 買付け等の価格
普通株式
１株につき金150円(5) 買付け等の価格の算定根拠等①算定の基礎
当社は、本公開買付価格を決定するにあたり、当社及び対象者とは独立した第三者算定機関であるＢＥ１総合会計事務所から2012年10月１日に本株式価値算定書を取得して、その参考としております。なお、公開買付者は、ＢＥ１総合会計事務所から本公開買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
ＢＥ１総合会計事務所は対象者の株式価値を算定するにあたり、対象者の財務状況、対象者株式の市場株価の動向等について検討を行った上で、多面的に評価をすることが適切であると考え、市場株価基準法及びＤＣＦ法の各手法を用いて対象者の株式価値の算定を行いました。
市場株価基準法では、基準日を2012年９月28日として、東京証券取引所における対象者株式の基
準日終値（118円）、直近１ヶ月の終値の単純平均値（120円）、直近３ヶ月の終値の単純平均値（124円）、直近６ヶ月の終値の単純平均値（134円）をもとに、普通株式１株当たり株式価値の範囲を118
円から134円までと分析しています。
ＤＣＦ法では、対象者から提供を受けた事業計画、対象者へのマネジメント・インタビュー、直近までの業績動向及び一般に公開された情報等の諸要素を考慮した対象者の将来の収益予想に基づき、対象者の企業活動によって生み出されると見込まれる将来のキャッシュ・フローを想定し、それらを一定の割引率で現在価値に割引いて株式価値を分析し、普通株式１株当たり株式価値の範囲を128円から155円までと分析しています。なお、ＢＥ１総合会計事務所は本算定において、2012年
10月３日付で対象者より公表された「特別損失ならびに第２四半期業績予想との差異および通期業
績予想の修正に関するお知らせ」記載の減損損失や店舗閉鎖の影響を予め考慮したうえで、算定を行っております。
当社は、本公開買付価格について、本株式価値算定書の算定結果を参考にしつつ、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、対象者株式の市場株価の動向等を総合的に勘案し検討し、応募予定株主との協議・交渉を経て、2012年10月３日に本公開買付価格を普通株式１株当たり150円と決定いたしました。
本公開買付価格は、本公開買付け実施についての公表日の前営業日である2012年10月２日の東京証券取引所における対象者株式の終値113円に対して32.74％、
過去１ヶ月間の終値の単純平均値1207円に対して25.00％、同過去３ヶ月間の終値の単純平均値123円に対して21.95％、同過去６ヶ月間の終値の単純平均値134円に対して11.94％のプレミアムをそれぞれ加えた価格となっております。
②算定の経緯（本公開買付価格の決定に至る経緯）
対象者が属する小売業界は、競合他社との価格競争や個人所得の伸び悩み、雇用不安による個人消費の停滞により、経営環境は依然厳しい状況が続いております。かかる厳しい経営環境のもと、対象者は「地域社会に愛され、信頼される店づくり」の経営理念を実現するために、生鮮部門の強化、新規商品の発掘、在庫削減等に注力しております。また、経費節減に取り組むほか、施設を転貸するなどにより収益の改善に努めてまいりましたが、業績回復の足取りは重い状況となっております。対象者は、今後の取るべき施策として、これまでとは別角度からの大胆な戦略の実施のほか、新規出店や更なる既存店舗の改装などの設備投資の必要があると考え、これらを実現するための新たなパートナーを得ることで、新生マルヤを創ることが最善の選択であると判断したとのことです。
このような状況の中で、当社は、2012年５月に対象者から資本参加と業務の共同展開の提案を頂きました。当社は、当社のビジョンである「世界から飢餓と貧困を撲滅する」を実現するためにはより多くの商品提供チャネルの構築は課題の一つであり、安全でおいしい商品をより多くのお客様にご提供できる体制を整えるため、これまでのレストランサービス業に加えて、通信販売や食材の卸売も手がけて参りました。特に、より多くのお客様に商品提供が出来る小売業のチャネルは当社
ビジョンの実現に必要不可欠であると認識しており、2007年２月には野菜の専門店であるユナイテ
ッドベジーズに資本参加、2009年7月には連結子会社化し、小売業への展開も図って参りました。
対象者の店舗は埼玉県東部から千葉県にかけてのベッドタウンに立地しており、東京都や神奈川県を中心とした周辺地域から西日本にかけて立地するユナイテッドベジーズの店舗との地理的な重複は少なく、営業面で既存のビジネスとの競合はありません。また、対象者の店舗が立地するテリト
リーは、当社のレストランの集中する地区でもあることから、物流や商品供給面でのシナジーが見込まれ、当社のレストランビジネスで培った効率化とホスピタリティの改善により対象者店舗の魅力向上が可能と判断しました。一方で、対象者も競合他社との競争が激化する中で商品調達力の向上と業務の効率化、店舗魅力の向上は喫緊の課題としているところであり、当社のリソースの活用により企業価値の向上につながると考えております。
当社及び対象者の企業価値向上に資するための具体的施策として、現在検討を進めておりますのは次のとおりです。
（ⅰ）当社からの商品供給、並びに共同仕入れによる商品力の向上（精 肉）当社グループでは牛肉を中心に多量の畜産物を扱っており、共同仕入れによる調達力を強化できます。
（青 果）当社子会社であるユナイテッドベジーズが日本全国に開発した産地からの直接仕入れ、及び様々な業態への出店で培った店舗運営ノウハウにより営業強化を図ります。
（鮮 魚）当社及び当社の子会社である株式会社はま寿司の水産品調達を通じて蓄積した国内、国外の仕入れルートを活かし、より良い商品の提供を行います。
（デリカ）当社がレストランサービス業で培ったメニュー開発力を活かしより上質でおいしい商品を提供します。
（食 品）当社グループの調達ルートと物流拠点を活かしたマーチャンダイズ全般の強化により、より魅力と値頃感のある品揃えを行います。
（ⅱ）店舗サービス、特に接客技術の向上による顧客満足度の向上
当社がレストランサービス業で培った店舗接客のための教育制度を導入することにより、顧客満足度の向上を図ります。
（ⅲ）食品安全と店舗・プロセスセンター衛生管理の向上
当社で行っている、業界水準と比較して大幅に厳しい食品検査基準及び店舗・プロセスセンタ
ー衛生管理基準を対象者においても実施することにより、お客様が安全な商品を清潔な環境でお買い物できる体制を整えます。
（ⅳ）効率化の推進
当社が全社を挙げて取り組んでおり、かつ蓄積してきたノウハウである業務運営の効率化手法
について、対象者への導入を図ります。
（ⅴ）共同での店舗開発、出店、店舗の再配置の実施
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対象者の不採算店舗や閉鎖店舗の業態転換やリーシングを当社グループ全体で取り組み、当社の出店力を活かして小売店舗とレストランの複合店舗の出店も含めて、新規出店を行い店舗数の増加を目指します。
以上のことから、当社及び対象者の業務にはシナジーが見込まれる分野が多数あり、当社が対象者に資本参加し業務の共同展開を行うことは、当社のノウハウの注入により対象者の業績の改善が可能であること、また、当社にとっても当社ビジョン「世界から飢餓と貧困を撲滅する」の実現のために有効であることから、両社の企業価値の増大に十分な効果が見込まれるものと考え、対象者との間で検討を重ね、本公開買付けを通じて対象者を連結子会社化することを2012年10月３日の取締役会において決議し、以下の経緯により本公開買付価格を決定いたしました。
（算定の際に意見を聴取した第三者の名称）
当社は、本公開買付価格を決定するにあたり、当社及び対象者とは独立した第三者算定機関であるＢＥ１総合会計事務所から2012年10月１日に本株式価値算定書を取得して、その参考としております。なお、公開買付者は、ＢＥ１総合会計事務所から本公開買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
（当該意見の概要）
ＢＥ１総合会計事務所は対象者の株式価値を算定するにあたり、対象者の財務状況、対象者株式の市場株価の動向等について検討を行った上で、多面的に評価をすることが適切であると考え、市場株価基準法及びＤＣＦ法の各手法を用いて対象者の株式価値の算定を行いました。
市場株価基準法では、基準日を2012年９月28日として、東京証券取引所における対象者株式の基
準日終値（118円）、直近１ヶ月の終値の単純平均値（120円）、直近３ヶ月の終値の単純平均値（
124円）、直近６ヶ月の終値の単純平均値（134円）をもとに、普通株式１株当たり株式価値の範囲を118円から134円までと分析しています。
ＤＣＦ法では、対象者から提供を受けた事業計画、対象者へのマネジメント・インタビュー、直近までの業績動向及び一般に公開された情報等の諸要素を考慮した対象者の将来の収益予想に基づき、対象者の企業活動によって生み出されると見込まれる将来のキャッシュ・フローを想定し、それらを一定の割引率で現在価値に割引いて株式価値を分析し、普通株式１株当たり株式価値の範囲を128円から155円までと分析しています。なお、ＢＥ１総合会計事務所は本算定において、2012年
10月３日付で対象者より公表された「特別損失ならびに第２四半期業績予想との差異および通期業
績予想の修正に関するお知らせ」記載の減損損失や店舗閉鎖の影響を予め考慮したうえで、算定を行っております。
（当該意見を踏まえて買付価格を決定するに至った経緯）
当社は、本公開買付価格について、本株式価値算定書の算定結果を参考にしつつ、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、対象者株式の市場株価の動向等を総合的に勘案し検討し、応募予定株主との協議・交渉を経て、2012年10月３日に本公開買付価格を普通株式１株当たり150円と決定いたしました。
本公開買付価格は、本公開買付け実施についての公表日の前営業日である2012年10月２日の東京証券取引所における対象者株式の終値113円に対して32.74％、
過去１ヶ月間の終値の単純平均値120円に対して25.00％、同過去３ヶ月間の終値の単純平均値123円に対して21.95％、同過去６ヶ月間の終値の単純平均値134円に対して11.94％のプレミアムをそれぞれ加えた価格となっております。
③算定機関との関係
当社のフィナンシャル・アドバイザー（算定機関）であるＢＥ１総合会計事務所は、当社の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有しません。
(6) 買付予定の株券等の数
買付予定数
23,178,170(株)

買付予定数の下限
11,593,000(株)

買付予定数の上限―(株)（注1） 応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（11,593,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注2） 本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。
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（注3） 本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付
けにより公開買付者が取得する対象者の株券等の最大数（23,178,170株）を記載しております。これは、対象者が2012年10月３日に提出した第51期第２四半期報告書に記載された2012年８月20日現在の発行済株式総数（23,185,983株）から、同日現在の対象者が保有する自己株式数（7,813株）を控除した株式数（23,178,170株）です。
（注4） 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。
）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
(7) 買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付予定の株券等に係る
議
決
権
の
数
対象者の総株主等の議決権の数―個（買付け等前における株券等所有割合

―％）

―個

（買付け等前における株券等所有割合―％）

231,781個（買付け等後における株券等所有割合 100.00％）

231,580個（注1） 「買付予定の株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定数（23,178,170株）に係る議決権の数です。
（注2） 「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が2012年10月３日に提出した第51期第２四半期報告書に記載された2012年８月20日現在の総株主等の議決権の数です。ただし、本公開買付けにおいては、単元未満株式についても本公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者の上記第２四半期報告書に記載された2012年８月20日現在の発行済株式総数（23,185,983株）から、同四半期報告書に記載された2012年８月20日現在の対象者が保有する自己株式数（7,813株）を控除した株式数（23,178,170株）に係る議決権の数（231,781個）を「対象者の総株主等の議決権の数」として計算しています。
（注3） 「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しています。
(8) 買付代金
3,476百万円（注）「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（23,178,170株）に、１株当たりの買付価格（150円）を乗じた金額です。
(9) 決済の方法①買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号②決済の開始日2012年11月８日（木曜日）（注）法第27条の10第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、決済の開始日は2012年11月22日（木曜日）となります。
③決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、応募受付けをした公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はそ10

の常任代理人）の指定した場所へ送金するか、応募受付けをした公開買付代理人の応募株主等の口座へお支払いします。
④株券等の返還方法
下記「(10）その他買付け等の条件及び方法」の「①法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有
無及び内容」又は「②公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記
載の条件に基づき応募株券等の全部を買付けないこととなった場合には、公開買付代理人は、返還することが必要な株券等を決済の開始日（公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）以後、速やかに応募が行われた時の状態に戻します。
(10)その他買付け等の条件及び方法①法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容
応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（11,593,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券
等の全部の買付け等を行います。
②公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。）第14条第１項第１号イないしリ及びヲないしソ、第３号イないしチ及びヌ並びに同条第２項第３号ないし第６号に定める事項のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第14条第１項第３号ヌについては、同号イからリまでに掲げる事由に準ずる事項としては、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいいます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第20条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公告を行います。
③買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法
法第27条の６第１項第１号の規定により、対象者が公開買付期間中に令第13条第１項に定める行為を行った場合は、府令第19条第１項に定める基準により買付け等の価格の引下げを行うことがあります。
買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付け等の価格の引下げがなされた場
合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格により買付けを行います。
④応募株主等の契約の解除権についての事項
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をする場合は、公開買付期間の末日の15時までに、応募受付けをした公開買付
代理人の本店又は全国各支店に公開買付応募申込みの受付票を添付の上、公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいます。）を交付又は送付してください。契約の解除は、解除書面が公開買付代理人に交付され、又は到達した時に効力を生じます。従って、解除書面を送付する場合は、解除書面が公開買付期間の末日の15時までに公開買付代理人に到達しなければ解除できないことにご注意ください。
なお、公開買付者は応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求しません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。解除を申し出られた場合には、応募株券等は当該解除の申出に係る手続終了後、速やかに前記「(9)決済の方法」の「④株券等の返還方法」に記載の方法により返還します。

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⑤買付条件等の変更をした場合の開示の方法
公開買付者は、公開買付期間中、法第27条の６第１項及び令第13条により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更内容
等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第20条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付けを行います。
⑥訂正届出書を提出した場合の開示の方法
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを府令第20条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正します。
⑦公開買付けの結果の開示の方法
本公開買付けの結果については、公開買付期間の末日の翌日に、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により公表します。
⑧その他
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではな
く、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、電子メー
ル、インターネット通信、テレックス及び電話を含みますが、これらに限りません。）を利用して行われるものでもなく、更に米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、本公開買付けに係る公開買付届出書又は関連する買付書類は米国において、若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、係る送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けできません。
本公開買付けへの応募に際し、応募株主等(外国人株主の場合は常任代理人)は公開買付代理人に対し、以下の表明及び保証を行うことを求められることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報(その写しを含みます。)も、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付け若しくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段(ファクシミリ、電子メール、インターネット通信、
テレックス及び電話を含みますが、これらに限りません。)又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと(
当該他の者が買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。)。
(11)公開買付開始公告日
2012年10月４日（木曜日）(12)公開買付代理人
みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、上記「１．買付け等の目的等」の「(2）本公開買付けの実施を決12定するに至った背景及び目的並びに本公開買付け後の経営方針」をご参照ください。
４．その他(1) 公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容
対象者プレスリリースによれば、対象者は、対象者の取締役５名全員が出席した2012年10月３日
開催の対象者取締役会において、太陽ＡＳＧから取得した株式価値算定書及び大江橋法律事務所から得た法的助言を踏まえ、本公開買付価格、本公開買付けのその他の諸条件について慎重に協議・検討を行った結果、本公開買付けが、今後の対象者のさらなる成長・発展と企業価値の向上に資すると判断し、取締役全員の一致により、本公開買付けに賛同の意見を表明することを決議したとのことです。また、対象者取締役会は、本公開買付価格が近時の東京証券取引所における対象者株式の市場株価に対して一定のプレミアムが付されていることや、本公開買付価格が太陽ＡＳＧから取得した株式価値算定書に示された評価額のレンジの範囲に含まれることからすれば、本公開買付価格は適切であると判断するものの、本公開買付けは、当社として対象者株式の上場廃止を目的とするものではなく、
また、対象者としても、本公開買付け成立後も引続き対象者株式の上場が維持されるべく対応する方
針であることから、本公開買付けに応募するか否かについては中立の立場を取り、株主の皆様に判断を委ねることとしたとのことです。
さらに、上記取締役会には社外監査役２名を含む対象者監査役の３名全員が出席し、対象者取締役会が本公開買付けに賛同する旨の意見を表明すること、また、本公開買付けへの応募については、対象者株主の皆様のご判断に委ねることを決議することに、監査役として異議がない旨の意見を述べたとのことです。
(2) 投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報
対象者は、2012年10月３日に、東京証券取引所において「特別損失ならびに第２四半期業績予想との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。当該公表の概要は以下のとおりです。なお、以下の公表内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、当社はその正確性及び真実性について独自に検証しうる立場になく、また実際係る検証を行っておりません。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。
①特別損失の計上対象者は、これまでの業績を踏まえ、将来的な収益力の改善が見込めるか否かにつき既存の各店
舗ごとに再検証を行いました。その結果、平成25年２月期第２四半期累計期間において減損損失783
百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額478百万円を計上する見込みであるとのことです。
②平成25年２月期第２四半期累計期間の業績予想と実績値との差異(平成24年２月21日〜平成24年８月20日)（単位：百万円、％）
１株当たり
第２四半期
累計純利益
純利益

営業収益

営業利益

経常利益

前回発表予想（Ａ）

11,5002020

1

0 円 04 銭

実

10,985△497△485△1,825△78 円 76 銭

増 減 額（Ｂ−Ａ）

△514

△517

△505

△1,826

―

増

△4.4

―

―

―

―

13,355

24

35

△226

△9 円 79 銭

績（Ｂ）

減

率（％）

（ご参考）
前期実績（平成 24 年２月期第２四半期累計）13平成 25 年２月期通期業績予想数値の修正（平成 24 年２月 21 日 〜 平成 25 年２月 20 日）（単位：百万円、％）
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
純利益
前回発表予想（Ａ）

23,0005050

10

0 円 43 銭

今回修正予想（Ｂ）

22,000△700△700△2,000△86 円 29 銭

増 減 額（Ｂ−Ａ）△1,000△750△750△2,010―増 減 率（％）

△4.3

―

―

―

―

（ご参考）
前期実績
（平成 24 年２月期）

25,133

△388

△365

△912

△39 円 36 銭

③修正等の理由
対象者は、当第２四半期累計期間において 店舗面におきましては、４月沼南店（千葉県柏市）
にて、設備および取扱い商品等において全面的に見直しを行い、収益改善のモデル店舗となる改装を実施したとのことです。その一方不採算店舗の２店舗を閉鎖し、第２四半期末店舗数は48店舗となったとのことです。
また設備面におきましては、店舗の情報をいち早く把握し、業績改善のスピードを早めるために、POSシステムの入替えを実施したとのことです。
しかしながら、既存店舗における競争激化に伴い、来店客数の減少ならびに客単価の下落等があり収益改善は重い足取りとなったとのことです。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益（売上高および営業収入の合計）109億８千５百万円(前年同期比17.7％減)、営業損失４億９千７百万円（前年同期は営業利益２千４百万円）、経常損失４億８千５百万円（前年同期は経常利益３千５百万円）、四半期純損失については、減損損失７億８千３百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額４億７千８百万円を計上したこと等に
より四半期純損失18億２千５百万円（前年同期は四半期純損失２億２千６百万円）となったとのことです。あわせて、通期の業績予想につきましても、見通しを修正したとのことです。
以 上【インサイダー規制】
このプレスリリースに含まれる情報を閲覧された方は、金融商品取引法第167条第３項及び同施行令第30条の規定により、内部者取引（いわゆるインサイダー取引）規制に関する第一次情報受領者として、本書面の発表から12時間を経過するまでは、株式会社マルヤ株式の買付け等が禁止される可能性がありますので、十分にご注意ください。万一、当該買付け等を行ったことにより、刑事、民事、行政上の責任を問われることがあっても、公開買付者は一切責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
【勧誘規制】
このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説
明書をご覧いただいた上で、ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みもしくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（もしくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。

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