札幌市中央区北１条東３丁目３番地

第34期決算公告
平成18年４月19日

取締役社長

貸借対照

関表(平成18年１月20日現在)
資科

産の目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形
割 賦 債 権営 業 貸 付 金
賃貸料等未収入金
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
未 収 収 益短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産賃 貸 資 産リ ー ス 資 産
建物
構
築物
土地
建 設 仮 勘 定
社 用 資 産建物
構
築物
什 器 備 品土地
無形固定資産リ ー ス 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 貸 付 金
固定化営業債権
長 期 前 払 費 用
営業差入保証金
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産社 債 発 行 費
資産の部合計部
金

負科

額41,987,498
8,451,393
449,229
26,699,365
2,768,836
3,479,279
196,302
22,6807,120
10,701
185,896△ 283,302
59,335,499
53,335,057
52,208,430
40,067,828
6,541,866
735,058
4,688,415
175,263
1,126,627
43,017
8,940
71,326
1,003,343
1,504,644
1,391,268
106,117
7,259
4,495,799
1,741,729
14,3309,543
530,995
237,616
2,185,042
128,564△ 352,020
26,15826,158101,349,155

寛(単位：千円）
債の目部金

額

流 動 負 債支払
手形
買掛金
短 期 借 入 金
長期借入金(１年以内返済)
社債(１年内償還)
小口債権販売長期支払債務(１年以内返済)
未払金
未 払 法 人 税 等
未払費
用
賃貸料等前受金
預り
金
割賦未実現利益
賞 与 引 当 金
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
小口債権販売長期支払債務
受 取 保 証 金
営業受取保証金長 期 未 払 金
繰 延 税 金 負 債
その他
負債の部合計資本の46,683,431
2,792,484
2,343,709
11,850,000
25,617,209
150,000

資799,200
799,200
639,200
639,200
2,116,307
140,400
1,881,000
1,881,000
94,907376,726△ 112,170
3,819,263
101,349,155

本
金
資
本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
株式等評価差額金
自 己 株 式
資本の部合計負債及び資本の部合計

1,122,482
209,581
22,197
158,233
570,364
246,926
1,589,427
10,82050,846,461
1,325,000
37,602,576
4,352,717
39,606
7,438,867
14,01728,25645,423
97,529,892
部

損

益

計算

書

平成17年１月21日(自至 平成18年１月20日 )
科

目

営

経営

業 損 益

常営の 部損益の営業外損益の部

営

営

部
特 別 損 益 の 部

特特（単位：千円）

業
収益
賃
貸料
収入割賦
売
上高営
業
貸付
収
益
受取
手数料
そ の 他 の 売 上 高業
費用賃
貸
原
価割賦
原
価資金
原
価
そ の 他 の 売 上 原 価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業
利益
業 外 収 益
受取
利
息受取
配
当金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
業 外 費 用支払利息そ の 他 の 営 業 外 費 用
経常利
益
別利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
償 却 債 権 取 立 益
別損
失役
員
退職金投 資 有 価 証 券 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
固 定 資 産 売 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益

額39,729,842
21,488,343
15,781,381
112,332
39,191
2,308,594
39,410,411
18,681,459
14,590,413
2,013,005
2,215,421
1,910,114
319,43136,020368
20,62315,02962,69057,928
4,762
292,761
13,101
7,397
5,705
169,199
9,725
32,164
2,804
124,506
136,663

法人税、住民税及び事業税

13,218

法額

66,382

利益

57,064

利益

37,843

利益

94,907

人税

当期

前期

当期

等調純繰
未越処金分整重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
時価のないもの：総平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(ｲ) 賃貸資産○ リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法○ その他の賃貸資産定額法(ﾛ) 社用資産定率法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、商法施行規則の規定する期間（３年間）で毎期均等額の償却を行っております。
なお、社債発行費は損益計算書上、営業費用の中の資金原価に含めて表示しております。
4. 重要な引当金の計上方法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準(1) リース取引のリース料収入計上方法
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦収入及びそれに対応する割賦原価を計上しております。
なお、期日未到来割賦債権に対する割賦未実現利益は、繰延処理をしております。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は営業収益に対応する金融費用と、その他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産と、その他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は、資金原価として営業費用に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は営業資産にかかる金融費用から、これに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
6. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
追加情報「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が15,588千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、15,588千円減少しております。

注記事項【貸借対照表関係】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 減価償却累計額
(1) 賃
貸資産
(2) その他の有形固定資産計
3. 担保に供している資産(1) 預金(2) 受取手形(3) 割
賦債権(4) 営 業 貸 付 金(5) 賃 貸 料 等 未 収 入 金(6) 賃 貸 資 産(土地)(7) 賃 貸 資 産(建物)(8) 投 資 有 価 証 券

61,718,413千円
940,000千円
412,775千円
25,650,434千円
2,702,985千円
1,623,641千円
2,536,142千円
3,741,935千円
1,505,155千円

計
4. 割賦債権に含まれる受取手形〔うち担保差入
5. 営業貸付金にかかわる預り手形〔うち担保差入
6. 未経過リース期間にかかわるリース契約債権(1) 預り手形〔うち担保差入(2) 振込
債
権〔うち担保差入計

61,612,140千円
106,273千円

39,113,067千円
10,684,238千円
10,423,803千円〕
190,842千円
177,333千円〕
4,701,295千円
4,514,958千円〕
40,235,048千円
38,661,214千円〕
44,936,343千円〔うち担保差入
43,176,172千円〕
7. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両、電子計算機、事務用機器及び転貸リース物品についてはリース契約により使用しております。
8. 配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する金額は376,726千円であります。
9. 自己株式会社が所有する自己株式数は、普通株式342,960株であります。

【損益計算書関係】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 資金
原
価
支
払
利
息
2,014,082千円
受取
利息
1,077千円
3. １株当たり当期純利益
7円79銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
損益計算書上の当期純利益

57,064千円

普通株式に係る当期純利益

57,064千円

普通株主に帰属しない金額―千円

差引普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

57,064千円
7,322,390株【退職給付関係】(自 平成17年１月21日
至 平成18年１月20日)
1. 採用している退職給付制度の概要
適格年金 ：昭和48年３月１日より適格退職年金を一定の要件を備えるものを対象として採用しております。
退職一時金：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
281,292千円
年金資産294,141千円
貸借対照表計上額純額
12,849千円
前払年金費用
12,849千円
退職給付引当金―千円
なお、前払年金費用は貸借対照表上、投資その他の資産の中のその他に含めて表示しております。
3. 退職給付費用に関する事項
退職給付費用
7,675千円
退職給付費用合計額
7,675千円
なお、退職給付債務及び退職給付費用の算定は簡便法を採用しております。

【税効果会計関係】(平成18年１月20日現在)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(1) 流動資産
賞与引当金
未払事業税
繰越欠損金
その他
小計
(2) 固定資産
賃貸建物減価償却限度超過額
貸倒損失
投資有価証券評価損
その他

32,797千円
87,973千円
62,149千円
57,438千円
24,525千円

小計

232,085千円

繰延税金資産合計

264,882千円(繰延税金負債)(1) 流動負債
未収還付事業税
小計(2) 固定負債
株式等評価差額金
前払年金費用

10,117千円
10,117千円
255,153千円
5,188千円

小計

260,341千円

繰延税金負債合計

270,458千円

差引：繰延税金負債の純額
2.

4,369千円
6,294千円
21,278千円
856千円

5,576千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項
目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.2％
住民税等均等割
9.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.3％