はじめに

論文

本稿では、スウェーデンの勤労所得税額控除について検討し、これを日本 においてワーキングプ
ア 対策として適用する可能性について 探りたい。

スウェーデンにおける勤労所得税額控除のワーキングプア 対策としての可能性

勤労所得税額控除とは、「勤労によって得た所得にかかる所得税の一部を税額控除 することで、減ものであり、また、勤労所得の増加とと税を行う」1）もにその税額控除による減税額は増加することから、労働インセンティブを有している。
スウェーデンでは2006 年選挙で、1994 年以来政権を担ってきた社会民主党政権から、保守中道
政権 へ12年ぶりに政権交代し、2014 年 の選挙で
再 び 社会民主党政権 へ 戻 っている。保守中道政
権時の2007年に、勤労所得税額控除 が導入され、その後 2008年、2009 年、2010 年、2014 年、2016

松田有加
Yuka Matsuda
滋賀大学 経済学部 / 教授

年に改正された。そこで、本稿では、その導入の背景 および 改正理由 について 触 れるとともに、スウェーデンにおける勤労所得税額控除 の 仕組みと現状について考察したい。

現在日本では、非正規労働者が増加し、就労しながら低賃金 で生活しているワーキングプアが問題視されている。こうした事態に対処するための1つの方策として、日本でも給付付き勤労所得税額控除 が検討された2）。アメリカやイギリスでは、「貧困の罠」を解消することが、給付付き勤労所得税額控除導入の目的の1つとなっている。しかしながら、日本ではシングルマザーの就業率が国際的に見て最高水準にあること3）、また、日本では生活保護受給の審査 が厳しく、母子世帯の約9割は就労による収入と児童扶養手当で生活しており、母子世帯で生活保護を受給 する世帯は1割程度にすぎないことから4）、「生活保護 がもたらす 貧困の罠 の

1）湯元、佐藤[2010]201ページ。
2）例えば、田近・八塩[2006]、東京財団政策研究[2010]などが挙げられる。

3）埋橋[2003]333ページ。

028

彦根論叢

Spring / Feb. 2018 / No.415

問題を 解消 するための 給付付き税額控除という5）

発想は、日本 の実態からややずれている」 との指I

スウェーデンにおける勤労所得税額控除導入の背景

8）摘がある。また、給付付き勤労所得税額控除の執行にあたっては、課税最低限以下の人々の所得にスウェーデン 経済 は、2006 年選挙 に先立って関する情報がないこと、税務調査コストが高まるこ問題を抱えていた。まず、失業率が高止まりしていと、別個に設計されている社会保障制度と税制をた。スウェーデンでは失業率は1970 年代半ばから

どう一体的に運営 するか、すでに実施されている

1980 年代末まで2％から4％と低い水準で推移しアメリカやイギリスで不正申告が多発していることていたが、1990 年代半 ばに急上昇して10 ％を 超

6）など多くの問題点が指摘されている 。

えるに至り、急激に高水準に至った9）。1998年以スウェーデンの勤労所得税額控除の特徴の1つ

降失業率 は低下するが、2000 年以降も6 〜8％程

は、給付 がないことである。給付のない勤労所得

度と比較的高い水準 が 続いた。次に、スウェーデ

税額控除ならば、先ほど挙 げた問題点のうち、課ンでは 疾病保険手当受給者数 が 高止まりし、失税最低限以下の人々の所得に関する情報がないと業保険と積極的労働市場政策プログラムの 給付いう問題を回避でき、現行の社会保障制度と税制が結果的に事実上の長期失業者を生み出し、モラに基づいた制度設計 が可能となる。ゆえに、給付な

ルハザードの可能性が指摘されていた。さらに、ス

しの 勤労所得税額控除 の執行 は、給付付きのそウェーデンの社会保障の大部分を占めるのは、所れに 比 べて 格段に 容易になる。そこで本稿では、

得比例型の 社会保険 であることから、それまで就「貧困の罠」よりもワーキングプアが課題となって労による所得があったことが受給要件となる。そのいる日本 の実情に鑑みて、給付なしの勤労所得税

ため、もし所得比例型の社会保険が、長期失業者額控除を検討 する。

や長期疾病手当受給者 のほか、専業主婦などのまた、税制における所得再分配は重要な機能でアウトサイダーを排除 する仕組みとして機能してしあり、これが 勤労所得税額控除によってどう変化

まうと経済格差が 拡大 することとなる。こうした経したか分析する必要があろう。

済格差 を 解消 するには、彼らを労働市場 へ包摂

アメリカやイギリスなどにおける給付付き勤労

し、就業率を高めていくことが必要と考えられた。

所得税額控除 に関 する研究 は多数 ある。それにまた、スウェーデンにおける労働市場政策 への比べて、スウェーデンにおける勤労所得税額控除

支出は1990 年代初め以降、次第に減少していた。

7）の研究は非常に限られている 。そこで、本稿では、

図1には、スウェーデンと先進諸国における労働市

スウェーデンの勤労所得税額控除を取り上げ、給場政策に対 する政府支出額の対GDP比を示して付なしの 勤労所得税額控除 の日本への適用可能いる。スウェーデンでは、1990 年代初めには先進性について検討したい。

諸国 に 比 べて労働市場政策支出 は 顕著 に 大 き
かったが、その後、失業率が10％を超えている中
でも労働市場政策支出は減少し、さらに2000 年

代後半には先進諸国平均を下回っている。労働市

4）阿部、國枝、鈴木、林[2008]第 6 章参照。
5）駒村[2010]222ページ。
6）埋橋[2011]156ページ、森信[2008]第2 章参照。
7）宮寺[2008]、鎌倉[2010]、湯元・佐藤[2010]、佐藤[2012]、

スウェーデンにおける勤労所得税額控除のワーキングプア対策としての可能性

八塩[2015]、藤岡[2016]などで少し触 れられている程度 である。

8）本節では、佐藤[2012]、宮寺[2008]、宮本[2007]を参照
している。

9）OECD参照。

松田有加

029

場政策支出は、2000 年代終 わりには、失業率 が勝利した。そして、保守中道政権時の2007年に勤低 かった1980 年代末を下回る低 い水準まで 低下

労所得税額控除 が導入されたのである。なお、給している。2006 年選挙で保守中道政権 へ 交代 す付なしの勤労所得税額控除になった理由は、先にる以前の、社会民主党政権時 から減少傾向 が見述べたようにスウェーデンでは高止まりする疾病

られたことは興味深い。この減少要因として、第1保険手当受給者数 が問題視されていたからであに、1990 年代後半以降の財政再建の中で労働市

ろう。

場政策支出も抑制されたこと、第2に、労働市場政II策の 効果 が疑問視されたことが挙 げられる。これは、社会民主党政権が、失業に対して有効な対策

スウェーデンにおける勤労所得税額控除 の概要

を打てていなかったことを意味する。
これに対し、2006 年選挙において、保守中道連

本節では、スウェーデンにおける勤労所得税額

合 は税制改革や失業保険改革を通じて就労イン控除の導入目的および仕組み、そして導入後どのセンティブを高めることによってアウトサイダーをような改正が行われてきたか考察したい。

労働市場に取り込む新たな政策を主張し、選挙に

（％）
7
6
5
4
3
2

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

0

1986

1

労働市場政策支出（スウェーデン）労働市場政策支出（先進諸国平均）
積極的労働市場政策支出（スウェーデン）積極的労働市場政策支出（先進諸国平均）（注）「先進諸国」には、イタリアを除くEU-15と、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、
スイス、アメリカを含 む。1986-2009 年の全期間におけるデータが入手できない国はここに含めなかった。
（出所）佐藤[2012]図表６、66 ページ。

図1

労働市場政策に対する政府支出額の対GDP比

030

彦根論叢

Spring / Feb. 2018 / No.415

2.1 2007年導入時 の 勤労所得税額控除 のくなっており、所得が増加するにつれて、限界税率

概要

はなだらかに上昇するよう変更された。また、その勤労所得税額控除の目的は、主として労働イン

導入前に比べてその導入後の2007年には中低所センティブを高めることにあった。勤労所得税額

得層の限界税率 が引き下げられていることが見て控除 による減税により、アウトサイダーが 労働市

取 れる。なお、本稿では示していないが、勤労所場 へ 参入するインセンティブを高めることによって、 得税額控除の導入により、平均税率も全体的に引失業率を下げることが期待されたのである。また、

き下げられた。

既に働いている人々の労働時間を延ばすことも意

2007年1月1日に導入された勤労所得税額控除

図されていた。

は表1に示された計算式 で 算定された。なお、勤勤労所得税額控除導入前においては、図2に示

労所得と労働所得とはここでは区別されている。

したように、限界税率 が 特 に低所得部分 でイレ

すなわち、勤労所得 は被用者所得とアクティブなギュラーに高くなっており、これが人々の労働イン事業活動からの所得10）を含んでいるが、労働所得センティブを削いでいると考えられた。そこで、労には、勤労所得に加えて、所得税を課税される社

働をより収益性の高いものにするために、勤労所

会保障給付、具体的に言えば、年金給付額等も含得税額控除による所得税減税 が行 われたのであんでいる。勤労所得税額控除 は 勤労所得 のみにる。図2に掲げられた勤労所得税額控除導入前後適用されることから、その減税は年金受給者にはの限界税率を比較してみると、低所得部分でのイ

認 められないこととなる。また、スウェーデンの課

レギュラーな限界税率の上昇はその導入後にはな

税単位は個人であり、所得税の計算にあたっては

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

0

1000002000003000002006（導入前）

4000005000006000002007（導入後）（出所）Skatteverket [2006] 4.23Diagram、Skatteverket [2007] 4.23Diagramより筆者作成。

図2

勤労所得税額控除導入前後の限界税率

10）少数の株主が会社の議決権を支配する場合、その株主は配当等 の資本所得を得るとともに、アクティブに事業活動に従事して勤労所得を得る。

スウェーデンにおける勤労所得税額控除のワーキングプア対策として
の可能性

松田有加

031

表１

勤労所得税額控除の計算（2007年）

65歳未満
勤労所得

65歳以上

勤労所得税額控除−0.79PBB(AI−GA)＊KI
0.79PBB｛ 0.79PBB+0.2(AI−0.79PBB)−2.72PBB −GA ｝＊KI
2.72PBB− (1.176PBB−GA)＊KI

勤労所得

勤労所得税額控除−1.59PBB(AI−GA)＊KI
1.59PBB｛1.59PBB+0.2(AI−1.59PBB)−2.72PBB −GA ｝＊KI
2.72PBB− (1.816PBB−GA)＊KI（注）AIは勤労所得、GAは所得税の基礎控除、KIは地方所得税率を示している。
（出所）Regeringens proposition 2006/07:1 より筆者作成。

基礎控除 が認められているのみで、配偶者控除や見ると、2007年には勤労所得が 基礎控除の最低扶養控除などは設けられていない点で、日本 の所

額17,100krを超えたところから減税 が 発生し、勤得税と異なっている。

労所得が約4万krから約13万krまで減税額は一定

65歳未満と65歳以上で適用される勤労所得税となるが、その後再び 勤労所得が高まるにつれて額控除 が異なるので、まず65歳未満の人々に適用

減税額も増加し、30万krを超えたあたりでまた減11）

される勤労所得税額控除から説明しよう 。

税額 が 約11,200krで一定となる。アメリカやイギ

12）

すなわち31,800krまで

リスの 勤労所得税額控除 において 設定されていは、勤労所得から基礎控除を差し引いた額に、地るような逓減部分はなく、これがスウェーデン勤労方所得税率を掛けたものが 勤労所得税額控除と所得税額控除の特徴の1つであった。

勤労所得が0.79PBBされる。なお、労働所得 が316,700krを 超 えるとこの 特徴より、スウェーデンでは勤労所得を有

国所得税が課税されるが、それまでは地方所得税

する全ての人が勤労所得税額控除を受けることかしか課税されない。また、勤労所得税額控除は地ら、アメリカやイギリスの労働をより収益性の高い方所得税 から控除され、国所得税 からは控除さものにすることによる労働インセンティブの上昇がれない。したがって、31,800krまでの 勤労所得に低所得層に限られるのに対して、スウェーデンでは、結局、地方所得税の負担はゼロとなる。なお、は比較的高い所得層までその労働インセンティブ

地方所得税率 は 地方政府ごとに異 なるが、2007が上昇することになる。また、これまでのところで述13）

年 の 平均地方所得税率 は31.55％であった 。まべたように、スウェーデン勤労所得税額控除にはた、基礎控除についても、勤労所得税額控除と同還付ないし給付 がないことも特徴的である。した様にPBBを用いて計算されることから、勤労所得

がって、アメリカやイギリスの 勤労所得税額控除

税額控除の計算は極めて複雑になる。しかし、このようにターゲットを絞った減税ではなく、勤労所のことは勤労所得税額控除 が 基礎控除と調整さ得を有するすべての人が対象となる普遍的な減税れていることを意味する。

となっていることも特徴である。ただし、表 2に示し

勤労所得税額控除 による減税額を図3に示したように、スウェーデンにおいても、勤労所得が低た。65歳未満に適用される勤労所得税額控除をいほど、減税率、すなわち、勤労所得に占める勤労

11）基礎控除は、勤労所得に加えて、老齢年金や失業給付示している。これは社会保険法に従って、毎年消費者物価指と疾病給付から成る所得によって決定される。そこで、本稿で数に基づいて算出される。そして、所得税の基礎控除額はこは、話を分 かりやすくするため、すべての所得が 勤労所得でれにより計算されており、毎年物価変動分 が調整されることあるとする。

となる。同様 のことが 勤労所得税額控除においても言える。

12）PBBはPrisbasbeloppを略記したもので、物価水準額を032

なお、2007年 のPBBは40,300krであった。また、2017年11月8日現在、1スウェーデンクローナ（kr）は13.56円である。

彦根論叢

Spring / Feb. 2018 / No.415

減税（kr）

20 000

65歳以上

15 000

65歳未満

10 0005 000

0031 800100 000

200 000

64 100300 000

400 000

勤労所得（kr）（出所）Skatteverket[2006]4.21Diagram 。

図3

勤労所得税額控除の減税額（2007年）

所得税額控除 による減税額 の比率 が高 いことか

よって減税額が変化するが、スウェーデンではこうら、減税 は 相対的に所得 の 低 い層 へ 手厚く配分したものに減税額は依存しないという特徴もある。

されていることがわかる。さらに、アメリカやイギリ

続 いて、65歳以上の人々へ適用される勤労所

スの勤労所得税額控除は家族構成や子供の数に得税額控除について触れたい。まず、表1と図3より、65歳未満の人々へ適用される勤労所得税額控除
表2に比べて、65歳以上の人々へ適用されるそれは寛各年における勤労所得階級別の減税率

勤労所得
（kr）

100,000
300,000
500,000
1,000,000
1,500,000

2007
(%)
5.2
3.6
2.2
1.1
0.7

2014
(%)
9.6
7.5
5.2
2.6
1.8

2014/2007
注
（倍）

1.9
2.1
2.4
2.4
2.6

2016
(%)
9.6
7.6
5.3
1.4
0.0

（注）
（2014/2007）は、2014 年の減税率を2007年のそれで控除して求めている。したがって、2014 年 の減税率 が、2007年 のそれの何倍であるかを意味している。
（出所） Regeringens proposition 2006/07:1 Tabell 5.1、Regeringens proposition 2013/14:1 Tabell 6.4 、Regeringens
Proposition 2015/16:1 Tabell 6.5 より筆者作成。

13）Skatteverket[201]6.26 Tabell。

大 であることがわかる。具体的に言えば、65歳未満 の人々の減税額は最高で約11,200krであるのに対して、65歳以上の人々のそれは約18,000krになっており減税額が大きい。これは、スウェーデン
において寿命 が 伸びているにもかかわらず退職年

齢 が引き上げられていないことから、社会保障費の負担増が予想されるため、65歳以上の人々への労働インセンティブを高めて労働市場に留めようとするものである14）。

14）Regeringens proposition 2009/10:42、Regeringens

proposition 201/14:1 参照。

スウェーデンにおける勤労所得税額控除のワーキングプア対策として
の可能性

松田有加

033

65歳以上の人々へ適用される勤労所得税額控11,200krであったことから、この7年間で減税額

除 は、導入当初 は 表 1にあるように65歳未満 のはおおよそ倍増している。2016 年の勤労所得税額

人々に適用されるそれと同様に基礎控除と調整さ控除の算定方法は、13.54PBBまで2014 年のそれれていたが、2008年に拡張された後、2009 年にと全く同一で、年間勤労所得13.54PBB超の部分

簡素化の観点から表 3に示したように基礎控除とに 逓減部分 が 付 け 加 えられた 形 になっている。

の調整 はなくなった。そして、その 後 2016 年に652016 年 のPBBで 見 て 年 間 勤 労 所 得 約 60万kr

歳未満 の人々と同様 の 逓減部分 が 設 けられるま（13.54PBB）を 超 えると勤労所得税額控除 の 減で変更されなかった。こうした経緯を踏まえて、本額が始まり、年間勤労所得約150万krで減税額は

稿 の 残りの 部分 では、基本的に65歳未満 の人々

ゼロになる。

に適用される勤労所得税額控除を取り扱うこととしたい。

このように勤労所得税額控除の拡張 が2007年
から2014 年まで断続的に継続された 理由 は、労働政策としての有効性が認 められたからである 。
表3

65歳以上の人々に適用される勤労所得税額控除の

計算
（kr）

勤労所得
〜100,000
100,000 〜300,000

300,000

勤労所得税額控除
0.2＊AI
15,000+0.05＊AI

30,000（注）AIは勤労所得である。
（出所）Regeringens proposition 2008/09:39

20 ページ。

にもかかわらず2016 年 に高所得層において逓減

部分 が設けられたのは、他国の類似制度との比較
から、および、財政的理由と再分配政策的理由からである。なお、2016 年において20％および25％の国所得税 が課税される年間労働所得 はそれぞれ 430,200krと625,800krである。例 えば、2013年において 、20歳以上の人口に占める20％の国
所得税を適用された人の 割合 は14％、25％の国

2.2 勤労所得税額控除導入後 の 改正と現状

所得税を適用された人の割合 は5％と、国所得税

ここでは、2007年 に導入された後 の 勤労所得を課税されるのは 比較的高所得者に限定されて税額控除 の 改正について考察したい。2007年以いる。こうした状況を踏まえると、勤労所得税額控

降、2008年、2009 年、2010 年、そして、社会民主

除 が削減され 始める年間勤労所得 60万krはかな

党政権 へ 移った後 の2014 年においても、勤労所りの高所得層に該当すると言えよう。

得税額控除は順次拡張され、その後 2016 年に一勤労所得税額控除は、少し前に戻るが、表 2に定の勤労所得を超える部分に逓減部分 が導入さ示したように、低所得者に手厚く配分されており、れ、高所得層における減税 が削減された。その様税による再分配に配慮されていることがわかる。ま子は表4に示されている。2007年から2014 年にかた、2007年と2014 年 を比 べると、減税率 は全所

けて減税額 が 拡張されていることが見て取 れる。

得層に渡って高まっている。とくに、勤労所得が高より具体的には、物価変動を調整するために2007

いほど減税率が大きく増加しており、勤労所得税

年PBBで 算出した2014 年における勤労所得税額額控除は相対的に高所得層での 拡張 が大きかっ

控除 の 最高額 は23,645kr、2007年 のそれ は 約たことが明らかにされている。具体的に言えば、勤

034

彦根論叢

Spring / Feb. 2018 / No.415

表4

勤労所得税額控除の変遷

2007年
勤労所得
−0.79PBB

勤労所得税額控除(AI−GA)＊KI

2014 年
勤労所得−0.91PBB

2016 年

勤労所得税額控除(AI−GA)＊KI

勤労所得−0.91PBB

勤労所得税額控除(AI−GA)＊KI

0.79PBB｛ 0.79PBB
0.91PBB｛ 0.91PBB
0.91PBB｛ 0.91PBB−2.72PBB +0.2(AI−0.79PBB)−2.94PBB +0.332(AI−0.91PBB)−2.94PBB +0.332(AI−0.91PBB)−GA ｝＊KI−GA ｝＊KI−GA ｝＊KI
2.72PBB−(1.176PBB−GA)＊KI

2.94PBB｛1.584PBB
2.94PBB｛1.584PBB−8.08PBB +0.111(AI−2.94PBB)−8.08PBB +0.111(AI−2.94PBB)−GA ｝＊KI−GA ｝＊KI
8.08PBB−(2.155PBB−GA)＊KI 8.08PBB(2.155PBB−GA)＊KI−13.54PBB
13.54PBB−(2.155PBB−GA)＊KI−0.03(AI−13.54PBB)（注）AIは勤労所得、GAは所得税の基礎控除、KIは地方所得税率を示している。
（ 出所）Regeringens proposition 2006/07:1、Regeringens proposition 2013/14:1 Tabell 6.3 、Regeringens proposition 2015/
16:1 Tabell 6.3より筆者作成。

労所得10万krでは、2014 年の減税率は、2007年

して、これらに占める勤労所得税額控除額の割合のそれの1.9 倍になっているが、勤労所得150万krを示している15）。2007年に比べて2013年には、勤ではそれは2.6 倍となっており、高所得層の方が減

労所得税額控除総額は2倍強に増加しており、当

税率の伸びが大きくなっているのである。

該制度 の 拡張 がここでも確認できる。また、地方2014 年と2016 年 の減税率を比べると、勤労所所得税収に占める勤労所得税額控除総額の割合

得50万krまではほぼ 変化 がない。しかし、勤労所得100万krでは、2016 年には2014 年よりも減税率が低下して1.4％になっており、150万krでは、2016

年には減税率 がゼロになっている。2016 年より導入された勤労所得税額控除における逓減部分 の導入 によるものである。これにより、減 税率 が、2014 年には1.8％から9.6％であったが、2016 年には0％から9.6％へ広がったことから、再分配機能
はより高まると考えられる。

勤労所得税額控除 はどのような規模で実施されてきたのだろうか。そこで、表5には2007年から2013年にかけての勤労所得税額控除総額と、地方所得税収および国と地方を合わせた総税収、そ表5

勤労所得税額控除の規模

勤 労 所 得 地方 所 得 A/B 総 税 収 A/C
税 額 控 除 税収
（10 憶 kr）
総額
(10 億 kr）
（C）
(百万kr) （B)
（A)

2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

40,47553,467
65,19576,81280,35983,60485,795

479
503
511
523
538
561
582

8.4%
10.6%
12.8%
14.7%
14.9%
14.9%
14.7%

1,486
1,495
1,457
1,520
1,555
1,568
1,630

2.7%
3.6%
4.5%
5.1%
5.2%
5.3%
5.3%

（出所）Skatteverket[2015] 5.1Tabell、6.21Tabellより筆者作成。

15）データの制約上、ここでは2013年までの数値を示している。

スウェーデンにおける勤労所得税額控除のワーキングプア対策として
の可能性

松田有加

035

(A/B)は、2007年に8.4％だったのが、2013年には14.7％まで高まっている。そして、総税収に占めIII

スウェーデンの勤労所得税額控除 の評価と分析

る勤労所得税額控除総額の割合(A/C)も上昇しており、2007年 の2.7 ％ から2013 年 に5.3％へ 増加している。

スウェーデンの勤労所得税額控除については、減税 が教育へのインセンティブを高めるといった

スウェーデンには勤労所得税額控除の 他にも、

議論 や、景気対策の一環として、減税により家計

RUT労働に対 する税額控除とROT労働に対 す

消費を高めることの必要性などを説く議論もある

る税額控除 があり、RUT労働およびROT労働にが、主として労働供給と所得再分配への効果につ対して 支払 われた費用の 一部 を税額控除 すると

いて分析されていることから、これらに関する評価

い う も の で あ る。 な お、RUT はRengöring、について紹介した後、所得再分配にかかる若干のUnderhåll、Tvättの略語で、居住している住宅に分析を行いたい。

おける主要な家事労働、例えば、掃除、洗濯、育児
な ど の 家 事 を 指 し、ROT は Renovering、

3.1 労働供給 への 効果

Ombyggnad、Tillbyggnadの略語で、所有する住Finanspolitiska Rådet（財政政策評価委員会）

宅の修理、メンテナンス、改造を意味する。2013[2014]では、勤労所得税額控除の労働供給 への年における両者の税額控除額合計は175 億 3,200

効果 を、既に就労していた人の 労働時間延長と、16）万krであった 。これは、地方所得税収の約3％、就労していなかった人の新たな労働市場参入との総税収の約1％にすぎない。このことから、勤労所

2つに区分してシミュレーション分析を行っている。

得税額控除 の 規模 が比較的大きいことが理解さ

表 6には長期における労働供給効果を示している。

れよう。

長期のかかる効果 のみを示している理由は、短期

最後に、地方所得税収に占める勤労所得税額

では単 に減税 の 効果しか 分析されていないのに控除額の割合も、総税収に占めるその割合も、と対して、長期ではそうした減税の効果に加えて、労もに2007年以降 2010 年まで上昇し、その 後 ほぼ

働供給 の 変化を考慮に入 れているからである。ま横ばいとなっている。これは、2007年 の勤労所得

た、表 6に示したのは2007年以後 2014 年までの効

税額控除導入後、2010 年まで 毎年それが 拡張さ果であり、2016 年の改正にかかる効果についてはれたが、その 後 2014 年 の改正まで据え置 かれた

含まれていない。2016 年において設けられた逓減からであろう。

部分 の効果については、今後の研究課題としたい。

本節では、勤労所得税額控除 の 導入目的と仕さらに、表 6では、2007年から2014 年までの 勤労組み、その後の改正と現状について考察してきた。

所得税額控除にかかる全 ての税制改正が一度に続いて3節では、勤労所得税額控除 がスウェーデ

実施されたと仮定した場合の効果を示している。

ンでどのように評価されているのか明らかにし、そ

表 6より、勤労所得税額控除によって、2.40％のの所得再分配について若干の分析を行いたい。

労働時間の増加があったことが示されている。これは112,704 年間労働単位17）に相当する。その内

16）Skatteverket[201]6.38 Tabell。

03617）年間労働単位1単位は、1,800 時間に相当する。

彦根論叢

Spring / Feb. 2018 / No.415

表6長期における労働供給効果

変化
労働時間
年間労働単位
うち、労働時間延長
うち、労働市場参入

2.40％
112,704
21,29790,063

所得階級別の変化
（四分位）
１

２

３

４

20.39%
69,184
15,33458,4372.18%
21,708
3,581
15,1170.93%
14,081
1,947
10,327

0.42%
7,730
435
6,182

（出所）Finanspolitiska Rådet[2014] Table 4.11より筆者作成。

訳は、既に働いている人の労働時間の延長による

3.2 所得再分配 への 効果

もの21,297年間労働単位と、新 たに労働市場 に

次に、勤労所得税額控除の所得再分配への効

参入したことによるもの90,063 年間労働単位とに果 について 考察 しよう。Finanspolitiska Rådet

分けられる。ゆえに、新たに労働市場に参入するこ[2014]では、勤労所得税額控除導入前後 の長期とによる労働供給増加 が大きいことがわかる。まにおける所得分配の変化を、中位者所得との比較

た、所得階級別の労働供給効果については、第1により示している。表7において、P50 は中位者所四分位での増加が20.39％と圧倒的に大きいこと得を、P10は所得者全体 の下位10％に位置する人から、低所得層を中心に労働供給 が増加したことの所得 を、P20 は所得者全体 の下位 20 ％に位置が見て取 れる。したがって、勤労所得税額控除のする人の所得を、以下同様にP90は所得者全体 の目的である労働供給 の増加には十分な効果 が認

上位10％に位置する人の所得を意味している。一められると評価されている。

方、P50 を下回る所得において、例えば、P10/P50

Aaberge, R. and L. Flood[2013]は、シングル

は、所得者全体 の下位10 ％に位置 する人の所得

マザーの労働供給について、スウェーデンの勤労が、中位者所得に占める割合を表しており、この所得税額控除と、アメリカのそれをスウェーデンに割合 が小さいほど所得格差 が大きいこととなる。

導入した場合との 効果を比較したマイクロシミュ

他方、P50を上回る所得 において、例えば、P90/

レーション分析を行っている。ここでも、スウェー

P50では、先ほどとは逆に、この割合が大きいほど

デ ン の 勤 労 所 得 税 額 控 除 に 関 し て、先 の所得格差が大きいことを示している。また、表7にFinanspolitiska Rådetの分析と同様 の結果 が示おける差 は、各割合 の勤労所得税額控除前後 のされており、労働供給を増加させる効果 が認めら差を意味しており、変化率は、この差が勤労所得れている。なお、アメリカの勤労所得税額控除は、税額控除前の割合に占める比率である。

減税額に逓減部分 が設けられていることから、労表7より、勤労所得税額控除によって低所得部

働供給 の増加は比較的低所得層に限定されるこ分において、中位者所得との所得格差が拡大するとが明らかにされていることは興味深い。

ことが 見て 取 れる。しかもその 変化率 は（P10/

スウェーデンにおける勤労所得税額控除のワーキングプア対策として
の可能性

松田有加

037

P50）で2.35％、続く（P20/P50）で2.46％、（P30/

スウェーデンでは低所得層により多くの勤労所

P50）で1.20％と相対的に大きくなっている。これ

得税額控除による減税率が認められたことは先にに対して、高所得部分 においては差がマイナスに述べたが、にもかかわらず常に所得格差が縮小さなっており所得格差が縮小していることがわかる。

れるわけではないのである。先に 述べた通り、勤

特にP90/P50では変化率が−1.02％と大きめであ

労所得税額控除 の 対象 は 勤労所得 のみであり、る。しかしながら、この変化率は、先に触れた低所

年金給付などは減税対象とされなかったことから、

得部分 の変化率に比べると相対的に小さいと言わ勤労所得税額控除によって社会保障依存を離れざるを得ない。したがって、全体として所得格差は就労する人および既に就労していた人と、依然とし拡大したと結論 づけられている。

て 就労 せず 社会保障に依存する人との間での所

なお、ジニ係数については、勤労所得税額控除

得格差は拡大することになるからである。

導入前の0.285から、その 導入後 の0.282へ 僅か

Finanspolitiska Rådet[2014]は、2011年 の 統

ではあるが減少しており、所得格差がほんの少し

計 データを用いて、2007年 から2014 年までの 勤

だけ 減少していることが示されている。勤労所得

労所得税額控除の効果を測定するシミュレーショ

税額控除導入後、中低所得層では中位者所得とン分析 である。しかし、税制における効果 を明らの差が広がったが、一部の高所得層においては中かにするには、現実のデータを用いて分析すること

18）

位者所得との 差 が 縮まった 。この2つの 影響 にも不可欠である。そこで次に、実際 の 税務データ

より、所得格差 の 全体像 を示 すジニ 係数にはほを用いて、勤労所得税額控除 の所得再分配 へのぼ 変化が見られなかったと述べられている。

影響を検討したい。

表7

中位者所得と比べた所得の変化

P10/P50
P20/P50
P30/P50
P40/P50
P50/P50
P60/P50
P70/P50
P80/P50
P90/P50
中位者所得(P50)

勤労所得税額控除前

勤労所得税額控除後

0.560
0.688
0.796
0.899
1.000
1.111
1.245
1.424
1.719
217,845kr
0.285

0.547
0.671
0.786
0.897
1.000
1.113
1.248
1.417
1.702
235,313kr
0.282

(a)

(b)

ジニ 係数
（出所）Finanspolitiska Rådet[2014] Table 4.14より筆者作成。

差

変化率

(c)

0.013
0.017
0.010
0.002
0.000
0.002
0.003
−0.006−0.01817,468kr

(c/a)
2.35％
2.46％
1.20％
0.27％
0.00％
0.15％
0.24％
−0.45％−1.02％

̶18）Finanspolitiska Rådet[2014] Figure 4.1、133ページ
参照。

038

彦根論叢

Spring / Feb. 2018 / No.415

̶̶

3.3 所得再分配 にかかる分析あるが、所得格差は拡大している。なお、2007年

勤労所得税額控除 の 所得再分配機能 を確 かに比べて2013年の方が、勤労所得税額控除前後めるため、2007年 および2013 年 におけるその 実のジニ係数の差のマイナス幅が大きくなっている。

19）

施前後 のジニ 係数を計測した 。課税対象労働

これは、先に述べたように2007年以降 の改正で、

所得 は、賃金 および 課税される社会保障給付を

勤労所得税額控除 の 高所得層 での 拡張 が 相対加えたものから通勤費等を控除し、自営業所得を的に進 んだことにより、税による所得再分配機能

加え、一般控除を控除したものである20）。また、18が縮小したからであろう。

歳以上の人々にかかるデータであることから、本分析には65歳以上の退職者を含んでいる。

続いて改善度に目を転じると、2007年においても2013 年においても、所得税によって、課税対象

まず、課税対象労働所得にかかるジニ 係数を、労働所得において生じていた所得格差 の10％程

次に、課税対象労働所得から所得税と年金保険

度 が改善されている。しかし、勤労所得税額控除

料負担を控除し、年金保険料負担とほぼ 同額 のによって、2007年には0.54％、2013年には0.81％

税額控除を加算した勤労所得税額控除前の所得だけ所得格差 が 拡大している。勤労所得税額控にかかるジニ 係数を、そして最後に勤労所得税額除によっていずれも1％未満とごく僅かではあるが、控除後の所得に係るジニ 係数を算定している。な

税 による所得再分配機能 の 低下がみられると結お、年金保険料負担はほぼ全額税額控除される論 づけられよう。

ので、実質的な負担はないこととなる。

算定したジニ 係数を表 8に示している。改善度
は課税対象労働所得における不平等が 何％是正されたかを表すものである。これは、表 8の 差を、

表8

2007年と2013 年におけるジニ係数

課税対象労働所得にかかるジニ係数(A)で除して求めている。
表 8より、2007年でも2013年でも、課税対象労働所得 のジニ 係数と勤労所得税額控除前のジニ係数とを比較 すると、いずれも後者 の方が小さくなっている。このことから、基本的に所得税により所得格差 は縮小していることが示されており、所得税の所得再分配効果を確認できる。
勤労所得税額控除前のジニ 係数とその後 のジ
ニ 係数とを比べると、後者 の方がわずかではあるが大きくなっていることがわかる。これは、2007年
でも2013 年でも同様である。つまり、いずれの 年においても勤労所得税額控除によってわずかでは

2007年

2013年

0.370
0.039
10.52 %

0.384
0.038
9.85%

0.331
−0.002−0.54%

0.346−0.003−0.81%

0.333
0.037
9.98%

0.349
0.035
9.04%

課税対象労働所得
ジニ 係数(A)

差 (A−B)
改善度 (A−B)/A
勤労所得税額控除前
ジニ 係数(B)

差 (B−C)
改善度 (B−C)/A
勤労所得税額控除後
ジニ 係数(C)

差 (A−C)
改善度 (A−C)/A（出所）Skatteverket[2009] 4 .38 Tabell、Skatteverket[2015]6.39 Tabell より筆者作成。

19）現時点で入手可能な最も新しいデータは2013年のものである。したがって、ここでの分析では2014 年および2016 年
における勤労所得税額控除 の 改正内容 を 含んでいない。

2014 年以降についての分析は今後の課題としたい。
20）Skatteverket[201] 6.9 Tabell。

スウェーデンにおける勤労所得税額控除のワーキングプア対策として
の可能性

松田有加

039

この分析結果は、3.2で述べた先行研究での結給付のない勤労所得税額控除の導入にあたっ

果と基本的に一致している。勤労所得税額控除はての検討課題 は、給付付き勤労所得税額控除 の必ずしも税による所得再分配機能を高めるもので導入にあたっての検討課題と重なり、既に東京財はないのである。

団政策研究[2010]や駒村[2010]、森信[2008]などで提示されているので、ここでは繰り返さない。

おわりにしかしながら、先行研究 で 触 れられていないス
ウェーデンと日本 の税制の相違 から生じる課題とこれまでのところで、スウェーデンにおける勤労

して重要 なのは、日本でどのような所得に勤労所

所得税額控除導入の 経緯と、仕組み、その 後 の得税額控除を認めるかということではなかろうか。

改正および 評価について考察してきた。スウェースウェーデンでは二元的所得税 が 採用されており、デンの 勤労所得税額控除 は給付ないし還付 がな

勤労所得 への減税を実施 する前提 が整っているいことから、租税システムの内部でその 仕組みがが、日本では勤労にかかる所得は、給与所得と事完結 する。これに対して、給付付き勤労所得税額

業所得とに分 かれており、どのように設計 するかが控除は、租税システムの範囲を超えて社会保障シ

課題となろう。さらに、勤労所得税額控除を日本

ステムとの一体化 が 必然的に必要となる。日本でに導入することは、新たな政策課税の導入につなは周知 の通り、租税システムと社会保障システムがることから、この導入自体 の是非も問われよう。

は別個に考えられてきた。したがって、スウェーデ

ワーキングプアが問題となっている現在の日本

ンの勤労所得税額控除は、日本にとって比較的導において、正規労働者を前提とした既存の社会保入しやすく、一度検討を試 みる必要があった。

障システムは明らかに時代遅 れである。スウェー

給付 なしの 場 合 にも 勤労所得 税額控除 は、

デンでは、勤労所得税額控除 だけでなく、充実しワーキングプアの税負担を一定程度軽減することた職業訓練 や高 い最低賃金、国家による雇用創から、ワーキングプア対策としての 効果 が見込 め

出策など複合的に、また、産業界と密接に協力しる。ただし、スウェーデンの事例でみたように、税て取り組 んでいる。日本 でもこれらを総合的に考による所得再分配機能は勤労所得税額控除によ慮に入れた経済政策を検討していかなければならり低下するおそれのあることから、日本へのその導ない。

入にあたっては、勤労所得においてだけでなく、所得全般で見て、あるいは他の税目も含めた税負担全体でみて、税による所得再分配機能 がどのような影響を受けるか、また、労働供給 が減税によってどのように変化するかなど、慎重に検討 する必要があろう。なお、その導入にあたっては財源についてしっかり議論しなければならないことは言うまで

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040

彦根論叢

Spring / Feb. 2018 / No.415

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スウェーデンにおける勤労所得税額控除のワーキングプア対策として
の可能性

松田有加

041

Does the Swedish Earned Income Tax Credit
Contribute toward Measures for the Working Poor?
Yuka Matsuda

Working poor refers to people who are poor
though working. The number of working poor
has been increasing in recent years in Japan, but
the government has enacted no measures tohelp them. There is an abundance of researchanalyzing the earned income tax credit in the
U.S. and the U.K. These countries provide a refundable tax credit. The Japanese government
manages the tax office and the social security
office separately, a system that makes it difficult
to implement a refundable tax credit. We
therefore examined the Swedish earned income
tax credit, because it is not refundable. The
purpose of this paper is to investigate the possibility of introducing the non-refundable
earned income tax credit to Japan as a measure
to assist the working poor.
First, we explain the background of Sweden’s
introduction of the earned income tax credit in2007. Secondly, we consider the amendments
to the earned income tax credit in 2008, 2009,2010, 2014 and 2016, and their reasons, andshow the present earned income tax credit in
Sweden. Thirdly, we evaluate the effect of the
tax on the workforce and analyze the income
redistribution function. Finally, we show thatthe earned income tax credit increased theworkforce while retaining the redistributionfunction.

042

With the increasing number of working poor
today, the current social security system in Japan can be viewed as old-fashioned. The
government needs to construct a new social security system, thus we examined the earned
income tax credit, but it is also important that
we consider other measures, minimum wages,
and economic policies to strengthen economic
growth.

THE HIKONE RONSO

Spring / Feb. 2018 / No.415

Does the Swedish Earned Income Tax Credit Contribute toward
Measures for the Working Poor?

Yuka Matsuda

043