論文

原子力発電所の新増設に対する国の支援策と競争政策との関係―英国Hinkley Point C原子力発電所への支援策を巡る議論から―
Relationship between national support measures and competition policy
for nuclear new builds
キーワード：英国、原子力発電所、支援策、国家補助、競争政策
丸

山

真

弘

発電市場への競争の導入に伴い、二酸化炭素の排出が少なく燃料費などの変動費は安価であるものの、建設に巨額の費用を要する原子力発電所の新増設が困難となる状況に
対し、脱炭素化やエネルギーの安定供給の確保といった観点から国による支援が行われる場合がある。しかし、特定の事業者に対する国の支援は、公正な競争環境を阻害するおそれもあり、競争政策とエネルギー・環境政策との整合をどのように図るのかという点が問題となる。本稿では、Hinkley Point C原子力発電所に対する英国政府の支援策を巡り、それが域内市場に適合する国家補助に該当するのかということが争われた、欧州委員会とオーストリアの間の訴訟での議論をもとに、国のエネルギー・環境政策に基づく支援策と競争政策との関係について考察する。
1. はじめに1.1. 問題の所在
1.2. 本稿の目的
1.3. 本稿の構成
2. 国家補助とは何か

3. HPC への支援策とそれを巡る訴訟
4. 訴訟での 2 つの争点
4.1. 共通の利益の目的への該当性
4.2. 環境関連の諸原則の考慮
5. まとめ1. はじめに多様化といった各種の政策実現の観点から、これらの電源の新増設に対して、建設費用にかか

1.1. 問題の所在る債務の保証といった形で国による支援が行発電市場に競争が導入されることで、二酸化われることが考えられる。

炭素の排出が少なく燃料費などの変動費は安

しかし、発電市場における公正な競争環境の価であるが、建設費などの固定費が巨額となる形成や維持といった観点からは、特定の電源に原子力発電などに対するファイナンスが難し対して国が支援を行うことは競争を歪めるこ

くなり、新増設が困難となるといった状況が見とにつながるとの指摘もある。欧州連合

られる。このような状況の下、脱炭素化やエネ（European Union: EU）では1、これは競争法のルギーの安定供給の確保、エネルギー供給源の一分野であるstate aid（国家補助）の課題とされ、

1

日本や米国においては、このような問題は独占禁止法や反トラスト法の課題として明示的には扱われていない。また、EU 競争法における state aid は加盟国間格差の防止や加盟国間通商の円滑化を目的とするものであり、単一国家である日本には該当しないのではないかとの指摘もある。
しかし、市場における公正な競争環境の確保と、何らかの政策目的に基づく国の支援との関係を独占禁止法の枠組

みの中でどのように位置づけるのかという課題は、例えば事業再生に対する国の支援が公正な競争環境に与える影響といった面などで、日本においても一定の意味を持つともいえる（多田ほか 2012）。なお、公正取引委員会は 2016
年 3 月 31 日に「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」と題する文書を示している（公正取引委員会 2016）。

－ 15 －

電力経済研究No.68（2022.1）

加盟国による特定の産業や事業者に対する支の2点について詳細に検討する。5章は全体のま援がinternal market（域内市場）での公正な競争とめである。

環境に適合するのかという問題として整理される。この中では、支援の目的であるエネルギ

2. 国家補助とは何かー政策や環境政策などの加盟国の政策というEUでは、加盟国が特定の産業や事業者に支要素を、競争法の枠内で、どこまで、どのように考慮するのかという点が課題とされる。

援を行うことは域内市場の公正な競争環境を歪めるおそれがあるとして、規制の対象となっ1.2. 本稿の目的ている。この規制（国家補助に関する規制）は、

本稿は、英国で建設が進められている

競争者を排除する独占行為に対する規制やカ

Hinkley Point C原子力発電所（HPC）に対するルテル等の共同行為に関する規制と並び、EU国の支援策が域内市場に適合する国家補助に競争法の一つの分野として位置づけられてい該当する適法なものであるのかという点を巡る（多田ほか 2012, 大久保ほか 2013）。

る、欧州委員会とオーストリアの間の訴訟でのEU の 基 本 条 約 の 1 つ で あ る EU 機 能 条 約

議論を整理する。その上で、原子力発電所の新（Treaty on the Functioning of the European Union:

増設など、国のエネルギー・環境政策に基づくTFEU）は、特定の事業者または特定の商品の支援策と競争政策との関係について考察する。

生産を優遇するような、加盟国による、または国の資源を通じた支援策が、加盟国間の通商に

1.3. 本稿の構成

影響を及ぼすような程度に競争を歪める、ある

2章では、EUにおける国家補助の制度についいはそのおそれがある場合、域内市場への適合て概観する。3章では、HPCに対する支援策の内性がないと規定（第107条(1)）しており、その容と、それを域内市場に適合する国家補助であような支援策の実施は認められない。一方、そると認めた欧州委員会の決定の取消しを求めのような支援策であっても、個別の消費者に対たオーストリアによる訴訟の概要を述べる。

する社会的性格（第107条(2)(a)）や自然災害等

その上で4章では、訴訟において争われた論の異常災害による損失の補填（第107条(2)(b)）

点のうち、今後の国による原子力発電所への支といった目的を持つ場合には実施が認められ援策のあり方や、エネルギー・環境政策との関る。さらに、一定の要件を満たす支援策は、欧係を考える上で重要な争点である、

州委員会の判断により域内市場での適合性が•原子力に対して否定的な考え方を持つある国家補助としてその実施が認められる。具

加盟国が存在する中で、原子力発電所

体的には、①欧州の共通利益となる重要なプロに対して支援を行うことは、国家補助

ジェクトの遂行のための支援策（第107条(3)(b)）の域内市場への適合性を判断する際のや、②特定の経済活動または特定経済分野の発要件として考えられていた「共通の利展を推進するような支援策で、共通の利益に反益の目的」との関係でどのように扱わする程度にまで通商条件に悪影響を与えないれるのか（共通の利益の目的への該当もの（第107条(3)(c)）である。
支援策を実施しようとする加盟国は、事前に性）•

EU法が定める環境関連の諸原則を、原

欧州委員会に通知し、その支援策が域内市場に

子力発電所に対する国家補助の域内市適合するものであるか否かの判断を求める必場への適合性を判断する際、考慮してもよいのか（環境関連の諸原則の考慮）－ 16 －

要がある（第108条(3)）2。欧州委員会による判課金の減免、エネルギーの効率化、二酸化炭素

断は、主としてTFEU第107条(3)(c)の規定に基の回収・貯留、エネルギーインフラへの投資、3づき行われている 。欧州委員会は、判断に際し供給力の確保等に関する支援策を対象として幅広い裁量を持つが、加盟国からの政治的圧力いる。しかし、原子力発電をその対象に含めてへの抵抗や加盟国の政策を誘導するといったいない6。このため、原子力発電に対する支援策観点から、判断の内容に関する各種のガイドラ

が域内市場に適合するかを判断する際は、個々インが制定されている。

の事案ごとに直接TFEU第107条(3)(c)に基づく

環境・エネルギー分野についてもガイドライ判断が求められることに注意が必要である7。

ン（Guidelines on State aid for environmental pro-

欧州委員会の決定に不服のある者は、決定の4

tection and energy 2014–2020: EEAG） が定めら取消しを求め、Court of Justice of the European

れており、域内市場への適合性判断の要件としUnion（欧州連合司法裁判所）8に提訴することて以下の6つが示されている。これは、2012年5ができる（TFEU第263条）。提訴できる者は、域

月に欧州委員会が国家補助の現代化に関する

内市場への適合性がなく、違法な国家補助であ

文書5で示した「7つの共通原則」を受け継ぐもると判断された場合の加盟国や支援対象事業のであり、他のガイドラインでもほぼ共通の要者のほか、域内市場への適合性があるとの判断件が規定されている。

に誤りがあると主張する加盟国や、そのような①

共通の利益の目的への該当決定により不利益を受けると主張する事業者②

国による介入の必要性も含まれる。このうち事業者は、決定が当該事③

支援策の妥当性業者にとって直接かつ個別に関係する場合に④

インセンティブ効果の存在のみ原告適格が認められるとされる（第263条⑤

支援策の比例性

para. 4）9。一方加盟国は、EUの諸機関と並び、⑥競争と通商への不当な悪影響の排除

特権的原告として常に原告適格が認められる

EEAGは再生可能エネルギーの導入支援や賦2

ただし、支援の金額が小規模である場合や、包括的一括適用免除規則（Commission Regulation (EU) No 651/2014 of
17 June 2014 declaring certain categories of aid compatible with
the internal market in application of Articles 107 and 108 of theTreaty Text with EEA relevance (OJ L 187, 26.6.2014, p.1): General Block Exemption Regulation）に規定された支援策に該当する場合には、欧州委員会への通知義務は免除される（TFEU 第 109 条）。
3
論理的には、当該支援策は国の資源によるものではないといった理由から、そもそも国家補助に当たらない（第107 条(1)に該当しない）と判断される場合もある。例えば、
Judgment of the Court of 13 March 2001 PreussenElektra AG v
Schhleswag AG State aid (C-379/98, ECLI:EU:C:2001:160)は、当時のドイツの再エネ支援策は、民間企業に再エネ電力の購入を義務付けているものの、政府の支出を伴うものではないとして、国による、または国の資源を通じた支援には当たらないと判断した。しかし、そのような例は必ずしも多くない。
4
OJ C 200, 28.6.2014, p.1
5Commission Communication on State Aid Modernisation,
COM/2012/0209 final, 8 May 2012
6
EEAG の検討が進められていた 2013 年 7 月の時点では、原子力発電についても EEAG の対象とすることが考えられていたとされる。しかしこの点を巡り、原子力の導入を支持する英国やフランスと反原子力の立場に立つドイツ（第263条 para. 2）。

やオーストリアとの間で意見が対立した。9 月にドイツの連邦議会選挙が控えていたこともあり、7 月 23 日には欧州委員会の Antonie Colombani 報道官（Joaquln Almunia 競争政策担当委員付）が「欧州委員会には、原子力発電所に対する国家補助を容易にするような計画はない」旨の声明を発表する事態となった。その後、12 月 2 日には、Almunia
委員が「欧州委員会は、2013 年 9 月の時点で新ガイドラ
インに原子力発電に関する規定を含めないことを決定した」旨を明らかにした。
7
欧州委員会が 2021 年 12 月に示した気候変動・環境・エ
ネルギーに関する国家補助のガイドライン（Guidelines onState aid for climate, environmental protection and energy
2022: CEEAG）の最終案では、原子力を対象から明示的に除外している（para. 13）。
8
欧州連合司法裁判所は EU の司法を司る組織であり、第一審である一般裁判所と上訴審である欧州司法裁判所から構成されている。
9
例えば、ドイツの電気事業者である Greenpeace Energy も、
英国による HPC への支援策に対する欧州委員会の決定を不服として欧州連合司法裁判所に提訴した。しかし、欧州
司法裁判所は Greenpeace Energy の競争上の地位が実質的に影響を受けるとの立証が不十分であるとして、その原告適格を認めなかった（Order of the Court (Eighth Chamber) of
10 October 2017 Greenpeace Energy eG v. European Commission (C-640/16P, ECLI:EU:C:2017:752)）。

－ 17 －

電力経済研究No.68（2022.1）

3. HPCへの支援策とそれを巡る訴訟を2013年10月に行なった。欧州委員会は、12月に詳細調査の開始を決定し12、その結果、本支HPCは、フランスのEDFと中国のChina General Nuclear Power Group（CGN）の合弁企業で援策13は域内市場に適合するものであるとの決定を2014年10月に下した14。

あ る NNB Generation Company (HPC) Limited

この決定を不服とするオーストリア15は、決（NNBG）がイングランド南西部のSomersetで定の取消しを求める訴えを2015年7月に提起し建設を進めている、EPR型原子力発電所（出力た16。先に述べたように、加盟国は欧州委員会

165万kW*2基）である（稲村 2022）。

の決定の取消しを求める特権的原告の地位を2013年10月、英国はNNBGとの間で、以下の有しており、常に原告適格がある。しかし、域3点を内容とするHPCの支援策について合意し内市場への適合性があるという欧州委員会のた（Hancher and Salerno 2019a）。

判断に誤りがあると加盟国が主張し、その取消①

Low Carbon Contracts Company Ltd.とのしを求めた事例は、本提訴までは皆無といって差分（差額）契約（Contract for Difference:

よい状態にあった。

CfD）を通じた、HPCが発電する電力の10②

第一審であるGeneral Court（一般裁判所）は、安定的な販売価格の保証

2018年7月に訴えを退けた17。オーストリアは上政府とNNBG株主との契約を通じた、政訴した18が、上訴審であるEuropean Court of Jus-

治的理由によるHPCの早期閉鎖により、

tice（欧州司法裁判所）は、2020年9月に上訴をNNBGに損失が発生した場合の政府に

退け19、判決は確定した。

よる損失補償③

UK Guarantees scheme11を通じた、NNBG

4. 訴訟での2つの争点の債務に対する政府の保証
英国は、これらの支援策が域内市場に適合す

本訴訟において、オーストリアは多くの争点

る国家補助であるとの判断を求める申し立てを提起した。以下では、今後の原子力発電所へ

10

for support to the Hinkley Point C nuclear power station (OJ2015 L 109, p.44). なお英国は、本支援策はそもそも一般経済の利益に資するサービス（Services of General Economic
Interest: SGEI）に該当するものであり、国家補助には当たらないとの主張もしていたが、欧州委員会はその主張を退けた（para 308）。
15
オーストリアの側にはルクセンブルクが、欧州委員会の側には英国、スロバキア、フランス、チェコ、ハンガリーの各国がそれぞれ参加した。以下で「オーストリアの主張」とされるものは、ルクセンブルクも同様の主張をしている。
一方「欧州委員会の主張」には、英国他の参加国も同調している。
16
Action brought on 6 July 2015 – Austria v. Commission (T356/15).
17
Judgment of the General Court (Fifth Chamber) of 12 July 2018
Republic of Austria v. European Commission State aid(T‑356/15, ECLI:EU:T:2018:439).
18
Appeal brought on 21 September 2018 by the Republic of Austria against the judgment of the General Court (Fifth Chamber)delivered on 12 July 2018 in Case T-356/15, Republic of Austria
v. European Commission.
19
Judgement of the Court (Grand Chamber) of 22 September
2020 Republic of Austria v. European Commission State aid (C594/18P, ECLI:EU:C:2020:742).

2013 年エネルギー法（Energy Act 2013）に基づき導入された、低炭素電源の建設を支援するための制度。
NNBG は、発電した電力を卸電力市場に販売して得た卸電力価格に加え、発電した電力量に応じ、事前に定められた行使価格（Strike Price: SP）と参照価格（Reference Price: RP）の差分を Low Carbon Contracts Company Ltd.との間でやり取り（SP>RP の場合は NNBG が差分を受け取り、SP<RP の場
合は NNBG が差分を支払う）
する。
契約期間は 35 年間で、SP は 92.5 ポンド/MWh と定められている。
11
2012 年に発足した、インフラ投資の遅延を防ぐことを目的とした債務保証制度。財務省がプロジェクト債権者に対し元利の支払いを保証するもの。
12
State aid – UK – State aid SA.34947 (2013/C) (ex 2013/N) –Investment Contract (early Contract for Difference) for the Hinkley Point C New Nuclear Power Station – Invitation to submit
comments pursuant to Article 108(2) of the Treaty on the Functioning of the European Union Text with EEA relevance (OJ C
69, 7.3.2014, p. 60).
13
調査の過程で、利益率が一定の値を超えた場合の利益還
元メカニズムの期間延長や、債券に対する政府の保証料の見直しといった修正が欧州委員会より求められ、英国はそれに対応するよう支援策を修正した。欧州委員会の決定は、修正後の支援策に対するものであった。
14
Commission Decision on the aid measure SA.34947 (2013/C)(ex 2013/N) which the United Kingdom is planning to implement－ 18 －

の支援策のあり方や、エネルギー・環境政策と4.1. 共通の利益の目的への該当性の関係を考える上で重要な争点である、原子力

TFEU第107条(3)(c)は、「特定の経済活動またに対して否定的な考え方を持つ加盟国が存在

は特定経済分野の発展を推進するような支援する中で、原子力発電所に対して支援を行うこ策」であるという積極要件と、「共通の利益にとは、国家補助の域内市場への適合性を判断す

反する程度にまで通商条件に悪影響を与えなる際の要件として考えられていた、①「共通のい」という消極要件の双方を満たす支援策を、利益の目的」との関係でどのように扱われるの域内市場に適合するものとして認める旨を規か（共通の利益の目的への該当性）と、②EU法定している。規定の適用にあたり、欧州委員会

が定める環境関連の諸原則を、原子力発電所にはこれまで「共通の利益の目的を持つ」ことを対する国家補助の域内市場への適合性を判断

積極要件の内容の1つとしてきた。これは、特する際、考慮してもよいのか（環境関連の諸原定の事業者または特定の商品の生産を優遇す

則の考慮）の2点について詳細な検討を行う。

る支援は、域内市場の公正な競争環境に何らか①について欧州司法裁判所は、これまで国家の歪みを与えることは当然であるから、支援策

補助の域内市場への適合性の積極要件の1つとを正当化するためには、それが支援策を実施す

して考えられていた「共通の利益の目的を持つ」

る国（の事業者）の利益を超えるものである必ことは、TFEU第107条(3)(c)の文言上、要件には要があるとの考え方に基づくものである。先に含まれないとの判断を示し、「共通の利益」と述べた、EEAGが定める域内市場への適合性判は「EU加盟国全体あるいは加盟国の大多数の断の6つの要件に「①共通の利益の目的への該利益」であるから、自国や他の反原子力の立場当」が含まれているのも、この考え方に従ったに立つ加盟国が認めていない以上、本支援策はものである。

域内市場に適合しない違法な国家補助であるとするオーストリアの主張を退けた。

反原子力の立場に立つオーストリアは、この「共通の利益」とは、「EU加盟国全体あるいは

一方②については、EU法の規定や原則に反加盟国の大多数の利益」であるとの立場をとっするような支援策を域内市場への適合性あるていた。そして、自国や他の反原子力の立場に

国家補助と判断してはならないという原則を立つ加盟国が認めていない以上、原子力発電所

確認した上で、原子力発電に関する支援策が環の建設は共通の利益の目的には当たらないと境に関するEUの法や原則に違反する場合にはして、本支援策は域内市場に適合しない違法な適合性ありとはいえないとの考え方を示した。

国家補助であると主張した（主張 No.4）。

しかし、TFEU第194条(2) para 2はエネルギーミ
ックスの選択は各加盟国の固有の権利として

4.1.1. 英国の主張と欧州委員会の判断いることを踏まえると、EUの環境法の目的や欧州委員会による、詳細調査の開始文書20に原則とEuratom条約（The Treaty establishing the

よれば、欧州委員会への申し立てにあたり、英European Atomic Energy Community）の求める国は、本支援策は①脱炭素化、②エネルギーの「原子力発電の促進」という原則の間に矛盾は安定供給の確保、③エネルギー供給の多様化のないとして、こちらもオーストリアの主張を退3つの点において共通の利益の目的に合致するけた。

と主張した（para. 238）
。これに対し、欧州委員会は以下のように指摘した。
①

20

環境の保全・改善・保護は共通の利益の脚注 11 参照。

－ 19 －

電力経済研究No.68（2022.1）

目的にあたる（TFEU第191条）
。しかし、

②

4.1.2. 一般裁判所の判断

原子力発電による脱炭素化と環境に対

一般裁判所は、2010年のMediaset判決23を引する影響のトレードオフを考慮する必用しつつ、共通の利益とはEUの加盟国全てあ要があり、それは困難である（para. 240

るいは大多数にとっての利益に限られるとす〜241）。また、本支援策が脱炭素化にどるオーストリアの主張は誤りであるとしたのように貢献するのか、再生可能エネ（para. 83〜84）。その上で、支援策が共通の利

ルギーのような代替技術への投資にど益（common interest）の目的に該当するかを判のような影響を与えるのかという点も断する際には、支援策が対象者の私益（private

考慮する必要がある（para. 242〜245）。

interest）ではなく、公共に対する利益（public in-

TFEU第194条により、エネルギーの安terest）に当たるか否かという基準で判断をすべ

定供給の確保は、EUのエネルギー政策

きであるとの考え方を示した（para. 86）。

の目的の1つである（para. 248）
。しかし、そして、本支援策は公共に対する利益に該当

HPCの運転開始予定時期は、英国で供するとした欧州委員会の判断を認め、オースト

給力不足が見込まれるようになる時期

リアの主張を退けた24（para. 88〜89）。

よりも遅く、本支援策は問題の解決にはつながらない、また、代替技術による

4.1.3. 法務官の意見

問題の解決の可能性についての考慮も

欧州司法裁判所は、TFEU第107条(3)(c)の文ない（para. 261〜262）。

言を第107条(3)(b)のそれと比較しつつ、第107エネルギー供給の多様性は、エネルギ

条(3)(c)の下で支援策が域内市場に適合するかーの安定供給の確保の重要な要素の1を判断する際の積極要件は「特定の経済活動まつではあるが、それ自体は共通の利益

たは特定経済分野の発展を推進するような支の目的であるとはいえない（para. 263）。

援策」であるかという点に限られており、支援

一方欧州委員会は、Euratom条約第2条(c)21や策が共通の利益の目的を持っているのかとい③22第40条 を根拠に、原子力発電所の建設は共通

うことは、積極要件とはならないとの考え方をの利益の目的に合致しており、それを通じて脱示した。

炭素化やエネルギーの安定供給にも資するとこれは、2020年5月のGerald Hogan法務官 25の考え方を示した（para. 264〜265）。そして、（Advocate General）による意見26で示された考本支援策はこの点で共通の利益の目的に合致え方を受けたものである。Hogan法務官は、本すると判断した（para. 266）。

訴訟は原子力発電を支援しようと考えている
加盟国と、原子力発電に対し否定的な立場をとる加盟国との間の紛争であるとの整理を行な

21

Euratom の目的の 1 つとして、原子力の開発に必要な投資の促進等を挙げている。
22
原子力分野への投資の協調的発展を促進するため、関連するプログラムを提示することを Euratom に求めている。
23
テレビのデジタル化促進のため、地上波デジタルデコー
ダーの購入を補助することが現在の TFEU 第 107 条(3)(c)に該当するかが争われた事例。Judgment of the General
Court (Second Chamber) of 15 June 2010. Mediaset SpA v. European Commission. (T-177/07, EU:T:2010:233)
24
オーストリアは、Euratom 条約第 2 条(C)や第 40 条が想定する「共通の利益の目的」とは原子力の開発に関する基
本的な技術の促進であり、原子力発電所の建設は含まれな

いとも主張していたが、一般裁判所はこの主張も退けた。
法務官の制度は、フランスの司法制度における avocat
général の制度を EU の司法制度に取り入れたものとされる。法務官の意見は、訴訟当事者の主張が終了し、裁判所による審理が開始される前の段階で、独立した立場から行われるものであり、裁判所はその意見に拘束されることはないが、実務上は大きな影響力を持つとされる（興津
2013）
。
26
Opinion of Advocate General Hogan delivered on 7 May 2020
Case C-594/18P Republic of Austria v. European Commission(EU:C:2020:352)
25－ 20 －

った（para. 1）上で、この点に関して以下のよ支援策が共通の利益に反する程度にまうに指摘し、オーストリアの主張に対し、否定

で通商条件に悪影響を与えているかと的な考え方を示した。

いう、消極要件として共通の利益を論••

欧州委員会には国家補助に関するルー

じているものである（para. 65〜70）。

ルを定める権限は与えられていない。

Hogan法務官はさらに、仮に支援策が「共通欧州委員会の定める国家補助に関するの利益の目的」を持つことが第107条(3)(c)の積ガイドラインは、欧州委員会を拘束す

極要件に含まれるという主張を採用したとしるものではない（para. 52）。

ても、以下のような理由から本支援策は共通の

TFEU第107条(3)(b)は、支援策が域内市利益の目的に適合しているとした。
•

場に適合するための積極要件として、•オーストリアを含む全ての加盟国はその支援策が「欧州の共通利益

Euratom条約の規定に拘束されている。

（common European interest）となる重要

原子力発電の開発は施行時から現在になプロジェクトの遂行を促進する」も至るまでEUの基本条約であるEuratomのであることを規定している。これに条約の中心的な目的の1つであり、これ対し、第107条(3)(c)は、積極要件としては共通の利益の目的と位置づけること

は「特定の経済活動または特定経済分ができる。Euratom条約は、自国での原野の発展を推進する」ことしか規定し

子力発電所の運転の許可や自国の原子ていない（para. 54）。

力発電所に対する支援を行う義務を加TFEU第107条が「競争のルール」（Title

盟国に課すものではない（para. 61〜64）。
•

VII, Chapter 1）に置かれていることは、

Euratom条約を受け入れることにより、

この規定の目的が競争の歪みと通商へ

加盟国は他の加盟国が持つ、「その国のの悪影響を除外することにあることを領土内で原子力発電所の開発を促進す意味している。この規定は、加盟国が資る権利」を受け入れている（para. 72）。

金をコスト効率的に使っているかを判この意味で原子力発電の開発は共通の断する準監査的権限のような、その他利益があるといえる（para. 73）。

の権限を欧州委員会に付与するものではない（para. 56）。
•

4.1.4. 欧州司法裁判所の判断

共通の利益の考え方は「（それに）反す

この法務官意見を受け、欧州司法裁判所は以る程度にまで通商条件に悪影響を与え

下のような考え方を示し、オーストリアの主張ない」という形で、支援策の必要性や比

を退けた。
•

例性を判断する際に規定されているに•過ぎない（para. 59）。

(3)(c)は「支援策が共通の利益の目的をオーストリアは、欧州司法裁判所も持つ」ことを域内市場への適合性の要

TFEU第107条(3)(c)の積極要件として共件とはしていない（para. 20）。
•通の利益の目的の存在を求めていると

27

TFEU第107条(3)(b)とは異なり、第107条

欧州委員会は、加盟国の申し立てに応して、いくつかの裁判例27を指摘していじ、支援策が域内市場への適合性を持る。しかし、これらの裁判例はいずれも、

つ国家補助に該当するかを判断する際

Judgment of 17 September 1980, Philip Morris Holland v.
Commission (730/79, EU:C:1980:209), of 24 February 1987,
Deufil v. Commission (310/85, EU:C:1987:96) and of 19

September 2002, Kingdom of Spain v. Commission (C‑113/00,
EU:C:2002:507)－ 21 －

電力経済研究No.68（2022.1）

•に広範な裁量を持つ。支援策が共通の

欧州委員会が第107条(3)(c)の規定を解利益の目的を持つか否かを欧州委員会

釈し、その範囲を不適切に狭めることは判断する必要はない（para. 21）。

は認められない（para. 24）。欧州委員会

オーストリアは、欧州委員会は自らがは、支援策が域内市場に適合するか否発した文書28や各種のガイドラインで、かの判断を、従来の慣行ではなく、第支援策が共通の利益の目的に該当する107条(3)(c)に照らして行わなければなことを適合性判断の要件として定めてらない（para. 25）。

いると主張している（para. 23）。しかし、

表1は、この点に関する主張、判断をまとめ

表1 「共通の利益の目的への該当性」に関する主張、判断の相違「共通の利益の目的」は適合性判断の積極要件か
英国（申請時の主張）



○


欧州委員会
（支援策承認理由）○
オーストリア（提訴時の主張）

○


一般裁判所

○



Hogan法務官

×

欧州司法裁判所

28

×Common principles for an economic assessment of the

本支援策は
域内市場適合性の要件を満たしているか
本支援策は、脱炭素化、エネルギーの安定供給の確保、エネルギー供給の多様化の3点で共通の利益の目的に合致している。
脱炭素化、エネルギーの安定供給の確保、エネル
ギー供給の多様化の3点では、共通の利益の目的に合致しているとはいえない。
⇒EU法であるEuratom条約の規定（原子力の開発に必要な投資の促進等をその目的とする等）からみて、原子力発電所の建設自体が共通の利益の目的に合致している。
「共通の利益」とは、EUの加盟国全てあるいは大多数にとっての利益。
⇒反原子力の立場に立つ加盟国が認めていない
以上、原子力発電所の建設（＝本支援策）は共通の利益の目的に合致しない。
「共通の利益の目的」に該当するかの判断の際は、支援策が対象者の私益を超えた公共に対する利益に当たるかという基準で判断する。
⇒本支援策は「公共に対する利益」があり、共通の利益の目的に合致している。
TFEU第107条(3)(b)とは異なり、第107条(3)(c)では「共通の利益」について（消極要件としては規定に示されているものの）積極要件としては規定には示されていない。
⇒仮に積極要件に含まれるとしても、EU法であるEuratom条約の規定（原子力の開発に必要な投資の促進等をその目的とする等）からみて、原子力発電所の建設自体が共通の利益の目的に合致している（Euratom条約は、他の加盟国がその国の領土で原子力発電所の開発を促進する権利を受け入れることを加盟国に求めている）。
TFEU第107条(3)(b)とは異なり、第107条(3)(c)では「共通の利益」について（消極要件としては規定に示されているものの）積極要件としては規定には示されてない。
⇒そもそも、原子力発電所の建設（＝本支援策）
は共通の利益の目的に合致するか否かということを論じる必要自体ない。

compatibility of State aid under Article 87.3 EC-Treaty, 6 May, 2009－ 22 －

たものである。

争や貿易にどのような影響を与えるか、誰の利益が害されるかについて、現在よりもはるかに

4.1.5. 考察

明確に説明する必要があるとした上で、個別のある加盟国が支援策を実施することは、他の支援策について、107条(3)(c)の「特定の経済活

加盟国の国民（事業者）の利益を侵害すること

動または特定経済分野の発展を推進するように繋がりうる。このような考え方の下、支援策

な支援策」であるか、その支援策は「共通の利の域内市場への適合性を評価するにあたり、そ

益に反する程度にまで通商条件に悪影響を与の支援策が（当該加盟国のみの利益を超えた）

えない」か、という2つの要件の内容について、共通の利益を持つことを域内市場への適合性

依拠するモデルを明確にしつつ、欧州委員会がありと評価するための積極要件の1つとするこ

丁寧に評価することで、従来のような要件と同

29とは、1971年版の欧州委員会による競争報告

様の評価をすることができるという考え方において既に見られるなど、古くから欧州委員（Nicolaides 2021）が示されている。
一方、「共通の利益」とは、オーストリアが主会が採用してきた考え方であった。
そのため、欧州司法裁判所がTFEU第107条

張したような「EU加盟国すべての利益」ではな(3)(c)の文言解釈に基づき、この考え方を否定く、「（総体としての）EUにとっての利益」を指する判断を示したことは、従来の考え方に対すすのであるから、本訴訟で問題とされた、「特る大きな修正を求めるものといえる。

定の国が支援策の適合性の是非の判断につい

実際、欧州司法裁判所による判決の後、欧州ての拒否権を持つ」状況31を避けるためであれ

委員会は複数30の国家補助の適合性の判断におば、この点を確認すれば十分であり、本判決のいて、この判決を引用した上で決定を行なって射程を広く解するべきではないとする考え方

いる（Nicolaides 2021）。

（Eidissen 2020）も示されている。

欧州委員会はこれまで、社会・環境・公共政策といった様々な目的を「共通の利益」の中に

4.2. 環境関連の諸原則の考慮

読み込み、それを支援策の適合性の是非の判断

オーストリアは、欧州委員会は本支援策の域の中で取り扱ってきた。本判決は、このような内市場への適合性の判断の際、以下の点につい動きに対する修正を迫るものであり、①通商関ての検討を怠ったと主張した。

係に悪影響を与えるおそれがあっても、社会・①（支援策が域内市場への適合性がある

環境・公共政策といった観点から進められるべと判断するための積極要件として、共きであると考えられる支援策をどのように取通の利益の目的に該当することが必要

り扱うのかという点（Buendia Sierra 2021）ととであるという考え方を前提としつつ、）もに、②通商条件に悪影響を与えるとはいえな

共通の利益の目的の中には環境保護やいものの、社会・環境・公共政策といった観点

予防原則、汚染者負担原則、持続可能性

からは問題のある支援策をどのように取り扱原則といった環境関連の諸原則が含まうのかという点からの議論が進められている。

れている（主張 No.4）。

この点については、欧州委員会は、支援が競29

Commission of the European Communities “First report onCompetition Policy” (Apr. 1972)
30
Greenhouse gas reduction projects [NL: SA.53525]; LNG terminal [CY: SA.55388:]; RES district heating [RO: SA.55433];
Electricity from renewable sources [EE: SA.55453]; Tax reduction for flights to and from certain North Sea islands [DE:②

（仮に、原子力の開発に必要な投資のSA.58188].
具体的には、反原子力の立場をとるオーストリアが反対することで、英国による原子力発電所への支援策が「共通の利益」に反するとして、域内市場との適合性が認められないことを指す。

31－ 23 －

電力経済研究No.68（2022.1）

•促進が共通の利益の目的に該当するとオーストリアは、本支援策は具体的なした場合でも、）原子力発電に対する支EU環境法の規定に違反していると主張

援策の適合性評価においては、環境関しているのではなく、単にTEUやTFEU

連との諸原則と原子力の開発に必要なを背景とする環境保護に関する諸原則

投資の促進との比較衡量が必要であるに違反しているとの主張をしているに（主張 No.6）。

とどまる（para. 517）。
•

4.2.1. 一般裁判所の判断

Euratom条約第106a条(3)の規定により、原子力発電所に対する支援策の適合性評価にあたっては環境問題の諸原則は一般裁判所は、以下のように述べ、①②のい適用されない（para. 517）。

ずれの点についてもオーストリアの主張を退けた。

4.2.2. 法務官の意見
A. 主張①に対する判断•

Hogan法務官は、意見書の中で以下のような

Euratom条約第106a条(3)の規定により、考えを述べた。なお、先に述べたように、法務EU基本条約（Treaty on the European Un-

官意見では支援策が「共通の利益の目的」を持

ion: TEU）やTEFUの規定はEuratom条約

つことは第107条(3)(c)の積極要件には含まれの規定を排除するものではない。

ないとの考え方をとっていることから、オース

Euratom条約の目的に照らし、オースト

トリアの主張①については考慮されていない。
•

リアの主張する環境関連の諸原則が、原子力のメリット（持続性のある低炭

原子力の推進が公共に対する利益の目

素電源としての位置づけ）と、デメリッ

的に該当するとして支援を行おうとすト（重大な環境リスクの存在）について

る加盟国の判断を侵害することはできは、加盟国間で激しい意見の対立が存ない（para. 112）。

在する。裁判所は、この問題に対し、何らかの判断を下す権限もなければ、判B. 主張②に対する判断••

断を下すことに対する民主的な正統性

英国は、本支援策において環境問題のも持たない。ただし、Euratom条約によ諸原則を侵害することを意図していな

り、原子力発電の促進という目的が示かった。したがって、欧州委員会は本支されている以上、それをTFEU以外の、援策の域内市場への適合性の判断にあ場合によっては矛盾する可能性のあるたり、これらの原則を考慮する必要は目的に劣後させることは認められないなかった（para. 515）。

（para. 41〜42）。
•

環境保護はEU政策、特に域内市場の確立を目的とした政策の定義と実施の中XXI）は、EUと加盟国が共有で権限を持に統合される必要があるが、環境保護つとされている（TFEU第4条(2)(1)）。

自体は域内市場の構成要素ではない。

TFEU第194条(1)と(2) para. 1は、域内市

欧州委員会は、支援策の適合性判断に場の確立と機能に関し、環境の保護とあたり、環境問題の諸原則に与える影改善の必要性を考慮しつつ、エネルギ

32

響を考慮する必要はない （para. 516）。

32

TFEUのエネルギーに関する規定（Title

Judgment of 3 December 2014, Castelnou Energía v. Commission

ー分野に関する特定の目的の達成のた(T‑57/11, EU:T:2014:1021).

－ 24 －

め、必要な措置を定めることをEUに義密接不可分性を持つのかという点につ務付けている。しかし、第194条(2) para.

いての主張・立証をしていなかった。こ2は、上記の措置はエネルギーミックス

れらの諸原則は、支援策の適合性評価の選択を行う加盟国の権利に影響を与とは別の場で評価することが可能であえてはならないと規定している。このり、判例の状況は当てはまらない（para.

権利は、原子力発電を自国のエネルギ

90）
。
•

ー源に位置づけ、開発する権利に拡張••されると考えるべきである（para. 86）。

人、サービス、資本の自由な移動が確保

欧州委員会に、TFEU第107条に規定さされる、境界のない地域」と定義されてれた内容を超え、支援策の域内市場へいる（TFEU第26条(2)）。一般裁判所がの適合性を評価する権限を与えること2014年のCastelnou Energía v Commission

は、場合によっては加盟国の固有の権判決34 で指摘したように、環境政策は限を制限するおそれがある（para. 87）。

EUの政策の定義と実施の中に統合され支援策の中で環境問題等についての考る必要があるが、環境保護自体は域内

慮がなされていれば、国家補助の適合

市場の構成要素ではない（para. 116）。
•

性の判断においてもこれらの考慮が検•域内市場とは、「条約の規定により、財、支援策の域内市場への適合性判断にお討の対象となるが、本支援策においていてTFEUが欧州委員会に求めているは、このような考慮は行われていない。

役割は、オーストリアの主張よりも限このことから、本支援策の域内市場へ定的である。具体的には、「問題となっの適合性の判断において、TFEU第107ている援助が競争と域内市場に関する条(3)(c)が規定する域内市場の保護を超規則に適合しているかどうかを評価すえるような（環境に関する諸原則といる」ことに留まり、「特定の援助措置が、った）EUの目的を考慮することを認め

域内市場や競争規則の特定の要件を超るのは適切ではない（para. 89）。

えて、EU法全般に準拠しているかどう33

これまでの判例 では、欧州委員会が支かを評価する」ことは含まれていない

援策の域内市場への適合性を判断する（para. 116）。
•

際、TEUやTFEUの一般的な仕組みに従

環境規則への遵守といった問題の評価

い、国家補助に関する規定と国家補助は、まずは当該支援策に対する各加盟以外の規定が整合的に適用されるよう国の関連当局に委ねられるべきであるにすることを求めていた。具体的には、（para. 117）。

国家補助以外の規定が支援の目的と密接に関連しており、別途評価すること

33

4.2.3. 欧州司法裁判所の判断ができないような場合には、域内市場

欧州司法裁判所も、支援策が「共通の利益のとの適合性の判断において、この規定

目的」を持つことは第107条(3)(c)の積極要件にとの関係についても評価することが求は含まれないとの考え方をとっており、オース

められていた。しかしオーストリアは、

トリアの主張①は考慮しなかった（para. 39）。

自らが指摘する環境に関する諸原則が、また、一般裁判所がEuratom条約第106a条(3)を判例が要件としている支援の目的との根拠に、原子力発電所の建設・運転に対する国

Judgment of 12 February 2008, BUPA and Others v. Commission (T‑289/03, EU:T:2008:29); of 3 December 2014, Castelnou

Energía v. Commission (T‑57/11, EU:T:2014:1021).
脚注 30 参照。

34

－ 25 －

電力経済研究No.68（2022.1）

家補助の適合性の判断では環境問題を考慮しpara. 2は、加盟国のエネルギーミックスてはならないとしたことに対しては、Euratomを定める権利を認めており、その選択

条約は原子力部門に関する環境問題を網羅的が原子力エネルギーであることも妨げに扱っているわけではないから、Euratom条約

られていない。欧州議会と理事会が採第106a条(3)によって、EUの環境保護に関する択した措置は、加盟国のエネルギーミ

規定や原則、特にCharter of Fundamental Rights

ックスを定める権利に影響を与えない

of the European Union （EU基本権憲章）第37条（para. 48）。
•の「高レベルの環境保護と環境の質の改善は、

従って、TFEUの規定の下では、原子力連合の政策に統合され、持続可能な開発の原則を選択することは、加盟国の権利の範に従って確保されなければならない」という規囲に属することであり、Euratom条約の定の原子力発電への適用が排除されることは求める「原子力発電の促進」という原則ないとして、その判断を退けた（para. 40〜42）。

とEU環境法の目的と原則は矛盾しない（para. 49）。

その上で以下のような判断を示し、オースト•リアの主張を退けた。
•••

先に述べたように、Euratom条約第106a

TFEU第194条(1)は、エネルギーに関す条(3)は欧州基本権条約第37条やTFEU

るEUの政策は、環境を維持・改善する

第11条、第194条(1)が定める環境を保必要性を考慮しなければならないと規全・改善するという要求や環境に関す定している（para. 42）。

るEU法を原子力発電に適用することを裁判所は、EU法の規定や原則に反する排除していない。欧州委員会は原子力国家補助について、域内市場への適合に関する国の支援策の域内市場への適性ありと判断してはならないとする判

合性の判断にあたり、既に示したよう

例35も既に存在する（para. 44）。従って、に、当該支援策が環境に関するEU法の環境に関するEU法の規則に反すること

規則を侵害していないかどうかを確認が明らかになった原子力の分野に属す

しなければならない。これらの規則にる経済活動に対する国家支援は、域内違反していると判断した場合、欧州委

市場との適合性を宣言することはでき

員会にはそれ以外の審査を行うことなない（para. 45）。

く、当該支援策が域内市場に適合しな

しかし、TFEU第194条(1)(a)及び(b)は、

いと宣言する義務がある（para. 100）。
•

域内市場の設立及び機能という観点か

一方、TFEU第107条(3)(c)の「共通の利益

ら、エネルギーに関するEU政策はエネに反する程度にまで通商条件に悪影響

ルギー市場の機能及びEU内のエネルギを与えない」という要件を満たしていー供給の安全の確保を目的とする旨をるか否かという点の判断においては、規定している。また、裁判所はTFEU第一般裁判所が判断したように、判断の194条(1)(b)が、エネルギーの安定供給を

対象は意図した活動の進展に関する支

エネルギー分野におけるEU政策の基本

援策のプラス効果と、支援策が域内市的な目的の1つとしていることを確認

場に及ぼす可能性のあるマイナス効果

36

している 。さらに、TFEU第194条(1)との比較検討をすることに限られる。

Judgment of 15 April 2008, Nuova Agricast Srl v Ministerodelle Attività Produttive. (C‑390/06, EU:C:2008:224)
36
Judgment of 29 July 2019, Inter-Environnement Wallonie

ASBL and Bond Beter Leefmilieu Vlaanderen ASBL v Conseil
des ministers (C-411/17, EU:C:2019:622)

35－ 26 －

•

TFEU第26条(2)が規定する域内市場のHogan法務官は、支援策が競争や通商に関す

定義を踏まえるならば、欧州委員会はる事項以外のEU法に反している場合、それが支援策による加盟国間の競争と通商以支援の目的と密接に関連しており、別途評価す

外の負の影響を考慮することは要求さることができないような場合には、適合性の判れていない（para. 101）。

断において、この規定との関係の評価を一緒に従って、欧州委員会は本支援策が（加盟行うことが欧州委員会に求められる旨を指摘

国間の競争と通商とは異なる問題であした。しかし本件においては、オーストリアはる）環境問題の諸原則に与える影響を

環境問題の諸原則の密接不可分性についての考慮する必要はないとした一般裁判所

主張・立証をしていないし、これらの諸原則は、の判断は、この点では正しい（para. 102）。

支援策の適合性評価とは別の場で評価するこ

表2は、この点に関する裁判所の判断と法務とが可能であるとして、結果としてオーストリ

官意見で示された考え方を、TFEU第107条

アの主張を認めないという考え方を示した。

(3)(c)の「積極要件」と「消極要件」に分けてま

これに対し欧州司法裁判所は、欧州委員会は国の支援策の域内市場への適合性の判断にあとめたものである。

たり、当該支援策がEU法の規則を侵害してい4.2.4. 考察

ないかどうかを確認しなければならず、これら

一般裁判所とHogan法務官、欧州司法裁判所の規則に違反していると判断した場合、欧州委

判決はいずれも、国家補助に関する規定はEU

員会はそれ以外の審査を行うことなく、当該支競争法の一部であることから、「共通の利益に援策が域内市場に適合しないと宣言する義務

反する程度にまで通商条件に影響を与えない」

があるとの判断を示した。これは、Hogan法務という、TFEU第107条(3)(c)の消極要件の判断官のいう支援策との「密接不可分な関連」がなの段階においては、環境問題の諸原則のようない場合でも、EU法やその原則に反する支援策

競争と通商に関係ない要素を考慮の要素に含を域内市場への適合性ある国家補助とは認めめることはできないとの考え方を示した。このることはできないと判断した点において、大き点については、域内市場の定義を狭く捉えすぎな意味を持つといえる。例えば、EU法上実施がているといった批判（Sikora 2020）も見られる。

求められている環境アセスメントを実施して一方、「特定の経済活動または特定経済分野

いない支援策に対する域内市場への適合性をの発展を推進するような支援策」という積極要認めないことを通じ、環境アセスメントの実施

件の判断の段階では、一般裁判所はEuratom条を強制するといった効果を持つことになると

約第106a条(3)を根拠に、原子力発電の推進が公の指摘（Sikora 2020）もある。

共に対する利益の目的に該当するとして支援

しかし本件においては、加盟国のエネルギーを行おうとする加盟国の判断は、環境問題の諸ミックスを定める権利（TFEU第194条(1) para.

原則により制約されないとの判断を示した。こ2）に基づき、原子力の選択は加盟国の権利のれに対し、Hogan法務官と欧州司法裁判所は、範囲に属することであるから、Euratom条約の従来の判例を参照しつつ、一定の場合には環境求める「原子力発電の促進」という原則とEU環問題の諸原則といったEU法（の原則）に違反す

境法の目的は矛盾していないとの判断が示さる支援策を、この段階で域内市場への適合性のれている。

判断の過程から排除できるという判断を示し、また、欧州司法裁判所が、TFEU第194条(1)

一般裁判所の判断を否定した。ただし、その内para. 2について「欧州議会と理事会が採択した

容は両者で異なっている。

措置は、加盟国のエネルギーミックスを定める－ 27 －

電力経済研究No.68（2022.1）

表2 「環境関連の諸原則の考慮」に関する裁判所の判断の相違

積
極

•

•
一般
裁判所

•
消
極

•

•
•
•

積
極

•

•

Hogan
法務官

•
消
極

•

積
極

•

欧州司法
裁判所
•
消
極

•

判断の内容（TFEU第107条(3)(c)の2つの要件のどちらのレベルか）
Euratom条約の目的に照らし、環境問題の諸原則は原子力発電の推進が公共に対する利益の目的に該当するとして支援を行おうとする加盟国の判断を侵害できない（Euratom条約第106a条(3)）。
支援を行おうとする国が、支援策において環境問題の諸原則を侵害することを意図していない場合、欧州委員会は適合性の判断においてこれらの原則に特に考慮する必要はない。
環境保護自体は域内市場の構成要素ではなく、欧州委員会は支援策の適合性の判断にあたり、環境問題の諸原則に与える影響を考慮する必要はない。
オーストリアは、具体的なEU環境法の規定に違反していると主張しているのではな
く、単にTEUやTFEUを背景とする環境保護に関する諸原則に違反しているとの主張をしているに過ぎない。
Euratom条約第106a条(3)の規定により、原子力発電所に対する支援策の適合性評価にあたっては環境問題の諸原則は適用されない。
Euratom条約により、原子力発電の促進という目的が示されている以上、それをTFEU
以外の目的に劣後させることは認められない。
TFEUは、域内市場の確立と機能に関し、環境の保護と改善の必要性を考慮しつつ、エ
ネルギー分野に関する特定の目的の達成のため、必要な措置を定めることをEUに義務付けているが、これらはエネルギーミックスの選択を行う加盟国の権利に影響を与えてはならないとも規定している。
支援策の中で環境問題等についての考慮がなされていれば、国家補助の適合性の判断においてもこれらの考慮が検討の対象となるが、本支援策においては、このような考慮は行われていない。
判例では、国家補助以外の規定が支援の目的と密接に関連しており、別途評価することができないような場合には、適合性の判断において、この規定との関係の評価が欧州委員会に求められる。しかしオーストリアは、密接不可分性についての主張・立証をしていないし、これらの諸原則は、支援策の適合性評価とは別の場で評価することが可能である。
環境政策はEUの政策の定義と実施の中に統合される必要があるが、環境保護自体は域内市場の構成要素ではない。支援策の域内市場への適合性判断においてTFEUが欧州委員会に求めている役割は、「問題となっている援助が競争と域内市場に関する規則に適合しているかどうかを評価する」ことに留まり、「特定の援助措置が、域内市場や競争規則の特定の要件を超えて、EU法全般に準拠しているかどうかを評価する」
ことは含まれていない。
欧州委員会は原子力に関する国の支援策の域内市場への適合性の判断にあたり、当該支援策が環境に関するEU法の規則を侵害していないかどうかを確認しなければならない。これらの規則に違反していると判断した場合、欧州委員会にはそれ以外の審査を行うことなく、当該支援策が域内市場に適合しないと宣言する義務がある。
TFEUは、域内市場の設立及び機能という観点から、エネルギーに関するEU政策はエネルギー市場の機能及びEU内のエネルギー供給の安全の確保を目的とする旨を規定している。また、TFEU第194条(1) para. 2は、加盟国のエネルギーミックスを定める権利を認めており、原子力を選択することも妨げられていない。TFEUの下では、原子力の選択は、加盟国の権利の範囲に属することであり、Euratom条約の求める「原子力発電の促進」という原則とEU環境法の目的は矛盾しない。
TFEU第107条(3)(c)の消極要件の判断においては、その対象は意図した活動の進展に対する支援策のプラス効果と、支援策が域内市場に及ぼす可能性のあるマイナス効果の比較に限られる。
従って、欧州委員会は本支援策が（加盟国間の競争と通商とは異なる問題である）環
境問題の諸原則に与える影響を考慮する必要はない。

権利に影響を与えない。
」としたことについてを判断することとの対比で注目されるとの指は、欧州委員会が支援策の域内市場への適合性

摘（Rüchardt 2020）もある。

－ 28 －

5. まとめ

Hancher, Leigh and Salerno, Francesco (2019a) “Coal andNuclear Aid” Part. 5/Chpt. 2, Competition Law and En-

本稿では、HPCに対する英国の支援策が域内市場に適合する国家補助に該当するのかとい

ergy Markets, Claeys & Casteels.
Hancher, Leigh and Salerno, Francesco (2019b) “The application of EU state aid law to the energy sector” Part.

う点に関する、欧州委員会とオーストリアの間

5/Chpt. 4, Competition Law and Energy Markets,
Claeys & Casteels.

の訴訟での議論を検討しつつ、EU競争法の一部である国家補助に関する規定と、エネルギー

Kingstone, Suzanne (2021) “State aid and the European
Green Deal: The Implications of Case C-594/18P Aus-

政策や環境政策との関係について考察してきtria v Commission (Hinkley Point C)” Forthcoming, Eu-

た。

ropean Law Review (2021), UCD Working Papers in

欧州司法裁判所の判決は、「共通の利益に反Law, Criminology & Socio-Legal Studies Research Pa-

する程度にまで通商条件に影響を与えない」とper No. 6/2021, Available at SSRN: https://ssrn.com/ab-

いう、TFEU第107条(3)(c)の消極要件の判断のstract=3808040 [last visit Dec. 24th., 2021]

段階においては、環境問題の諸原則のような競Kühling, Jürgen and Ruechardt, Corinne (2017) “Nuclear
Energy Reloaded – New State Aid for an Old Industry”

争と通商に関係ない要素を考慮の要素に含めJournal of European Competition Law & Practice, Vol.

ることはできないという考え方を示している。
先に述べたように、この考え方については、域

8, p.561-572.
Nicolaides, Phedon (2018) “The Compatibility of State
Aid with the Internal Market: Annotation on the Judg-

内市場の定義を狭く捉えすぎているとの批判

ment of the General Court (Fifth Chamber) of 12 July

はあるものの、Hogan法務官が意見書で示した

2018 in Case T-356/15 Republic of Austria v European

ように、TFEU第107条が競争法の枠組み（Title

Commission.” European State Aid Law Quarterly, Vol.

VII, Chapter 1）の中に置かれていることを踏ま17, p.534-545

えた上で、規制の目的を明確にした上で、そのNicolaides, Phedon (2021) “ Shedding Light into the‘Black Box’ of State Aid: The Impact of Hinkley Point

中で検討すべき点と、別の枠組みの下で検討す

C on the Assessment of the Compatibility of State Aid”

べき点を区別することは、争点の明確化という観点からは意味があることと考えられる。

European State Aid Law Quarterly, Vol. 20, p.4-14
Rüchardt, Corinne (2020) “Hinkley Point C: ECJ Con-

一方、英国が原子力発電の促進のため、支援

firms Commission’s Approval of Aid to Nuclear Energy策を実施することについて、欧州司法裁判所は、

Plant” (September 28, 2020), Available at Kluwer Competition

エネルギーミックスの選択に関する加盟国の

Law

Blog

http://competitionlaw-

blog.kluwercompetitionlaw.com/2020/09/28/hinkley-

権利を定めたTFEU194条(2) para. 2に基づく説

point-c-ecj-confirms-commissions-approval-of-aid-to-

明をおこなっている。このことは、エネルギー

nuclear-energy-plant/ [last visit Dec. 24th., 2021]

政策に関する国の態度を明確にすることが、どSikora, Alicja (2020) “Applicability of the EU State Aidのような支援を行うのかということの前にまand Environmental Rules in the Nuclear Energy Sector:
Annotation on the Judgment of the Court of Justice

ず定められることが必要であることを示して(Grand Chamber) of 22 September 2020 in Case C-

いるといえる。

594/18P Republic of Austria v Commission” EuropeanState Aid Law Quarterly, Vol. 19, p.515-520
稲村（2022）「英国の原子力政策の変遷とその背景要【参考文献】

因―退潮から再興へ―」電力経済研究 No.68,

Buendia Sierra, Jose Luis (2021) “Making the (Hinkley)pp.113-126.

Point about Compatibility Control” European State Aid

大久保ほか（2013）「EU 国家補助規制の考え方の我Law Quarterly, Vol. 20 p.547-549

が国への応用について」公正取引委員会競争政策

Eidissen, Stig (2020) “Common Interest as a Condition for

研究センター共同研究報告書 CR03-13.

State Aid Compatibility” European State Aid Law Quarterly, Vol. 19 p.452-463

興津（2013）「公正な裁判と論告担当官―ヨーロッパ－ 29 －

電力経済研究No.68（2022.1）

人権条約 6 条に試されるフランス行政法―」濵本・
興津（編）『ヨーロッパという秩序』第 4 章 勁草書房.
公正取引委員会（2016）「公的再生支援に関する競争
政策上の考え方」.
多田ほか（2012）「競争法の観点からみた国家補助規制－EU 競争法の議論を参考に－」
公正取引委員会
競争政策研究センター共同研究報告書 CR01-12.

丸山 真弘（まるやま まさひろ）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 30 －