新型コロナウイルス感染症対策本部⻑⾧長 　内閣総理理⼤大⾂臣 　安倍晋三 　殿  総務⼤大⾂臣 　⾼高市早苗 　殿  法務⼤大⾂臣 　森まさこ 　殿  出⼊入国在留留管理理庁⻑⾧長官 　佐々⽊木聖⼦子 　殿  2020年4月24日

 　 　  被仮放免者への新型コロナウイルス特別定額給付⾦金金(仮称)受給資格付与の請願  【請願の主旨】  今般の世界的困難な状況を、地域住⺠民とともに乗り越えるため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の対象者として、正規の在留留資格を持たない外国⼈人である被仮放免者へも特別定額給付⾦金金の受給資格を付与してください。また、今後、被仮放免者の⼈人たちにも、感染拡⼤大防⽌止の取り組みに連帯してもらうため、広範な在留留許可をご検討ください。  
【請願の理理由】  ⑴  2020年年(令令和2年年)4⽉月20⽇日  総務省省⾃自治⾏行行政局  特別定額給付⾦金金室より通知された【特別定額給付⾦金金(仮称)事業】では、1  施策の⽬目的として、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(2020年年(令令和2年年)4⽉月  20  ⽇日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣⾔言の下、⽣生活の維持に必要な場合を除き、外出を⾃自粛し、⼈人と⼈人との接触を最⼤大限削減する必要がある。医療療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる⽅方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、⼈人々が連帯して、⼀一致団結し、⾒見見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と⽰示され、このため、感染拡⼤大防⽌止に留留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への⽀支援を⾏行行う」とあります。   　つまり、この特別定額給付⾦金金(仮称)とは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策のひとつとして、  ①「外出を⾃自粛し、⼈人と⼈人との接触を最⼤大限削減する必要がある」ので、 　  ②「⼈人々が連帯して、⼀一致団結し、⾒見見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」ため、 　  ③「感染拡⼤大防⽌止に留留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への⽀支援を⾏行行う」というものです。  
⑵    3  給付対象及び受給権者  (1)給付対象者 　においては、「外国⼈人のうち、短期滞在者及び不不法滞在者は住⺠民基本台帳に記録されていないため、対象とならない」と明記されています。   　いわゆる⾮非正規滞在者といわれる外国⼈人のなかには、⺟母国で迫害を受け、助けを求めて⽇日本で難⺠民申請中の⼈人や、⽇日本で⽣生まれ育ち⽣生活基盤があったり⽇日本⼈人の配偶者がいるのにも関わらず在留留資格が得られない⼈人など、様ざまな事情を持つ被仮放免者たちが多数おります。このような⽅方がたは、在留留資格がないため、出⼊入国在留留管理理庁から⾃自治体への本⼈人居住地の「通知」があるものの、住⺠民基本台帳には登録されておりません。埼⽟玉県蕨市の⾃自治体担当者に住⺠民登録されない法的根拠をたずねたところ、「住⺠民基本台帳法」の第三⼗十五条の四⼗十五にある6つの条件（中⻑⾧長期在留留者、特別永住者、⼀一時庇護許可者、仮滞在許可者、出⽣生による経過滞在者、国籍喪失による経過滞在者）に該当しないからということでした。  
⑶  しかし、この世界的な困難のなかで、実際に同じ地域に居住しながら「被仮放免者は住⺠民登録されていないから今回の緊急給付が受けられない」ということになれば、この特別定額給付⾦金金(仮称)事業の施策の⽬目的に反することになるのではないでしょうか。    もし、このまま国が被仮放免者を緊急対策から排除すれば、被仮放免者たちは⽣生活に困窮し、外出⾃自粛どころか、知⼈人や親戚宅宅に借⾦金金をするために出歩いたり、⾝身を寄せたりするしかありません。そうなれば望まなくても政府が避けるよう指導している    「３密」の状態をつくらざるを得ず、結果としてそこが集団感染の場、となる危険性が急激に⾼高まります。  
⑷  ⾃自治体独⾃自では「住⺠民基本台帳法」により被仮放免者を住⺠民登録することは、現実として難しいと思われます。しかし、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策は、他の感染症公的予防接種などの意義や仕組みと同じように、公衆衛⽣生の予防の観点から例例外なく誰にでも実施されなければ意味がありません。そのためには、地域住⺠民が等しく緊急対策の⽀支援を受けることが重要となりますので、被仮放免者に対しても例例外なく、緊急に特別定額給付⾦金金(仮称)事業(案)への受給資格を付与することが必要です。   　    ⑸  2020年年4⽉月21⽇日の森まさこ法相による閣議後の記者会⾒見見で森⼤大⾂臣は、「仮放免については新型コロナウイルス感染症拡⼤大を受けて、⾃自分が指⽰示をして柔軟に運⽤用されている、(在留留)資格についても含めてしっかり検討していく」(要約：全⽂文は＊下記参考１)という主旨の発⾔言をされています。また「資格については、被仮放免者についてもその後の事情変更更を受けて在留留特別許可をすることはある。今回の事態は、⼀一般的な判断と変わらないが、今後についてしっかり現状を把握しておく」(要約：全⽂文は＊下記参考
２)とも⾔言っておられます。  

 　以上のことを鑑み、緊急に、被仮放免者へも例例外なく「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の対象者として、地域の皆さん同様、特別定額給付⾦金金(仮称)事業(案)への受給資格付与をお願いいたします。また、今後、被仮放免者の⼈人たちにも感染拡⼤大防⽌止の取り組みに「連帯して、⼀一致団結し、⾒見見えざる敵との闘い」に協⼒力力してもらうため、広範な在留留許可をご検討ください。  
請願団体 　(募集継続しています）  ・クルドを知る会 　・クルド⽇日本⽂文化協会 　・クルド⼈人難⺠民Mさんを⽀支援する会  ・多⽂文化共⽣生プロジェクト 　・難⺠民⽀支援コーディネーターズ関⻄西 　・関⻄西同志聯聯盟  ・♯FREEUSHIKU 　・カチカジャ！いばらき 　・RAFIQ(在⽇日難⺠民との共⽣生ネットワーク  ・Save    Immigrants  OSAKA 　・あなたの公-‐‑‒差-‐‑‒転 　・Tsubame  -‐‑‒  Living  Migration  ・特定⾮非営利利活動法⼈人アデイアベバ・エチオピア協会
連絡先：クルドを知る会

埼玉県さいたま市浦和区常盤3-18-20-803

代表

松澤秀延

＊4/21森大臣の記者会見での発言
参考１：「(被仮放免者などを含む)様々な情報についてもしっかり現場を見て情報を確認し、それを元に専門家のご助言を得て、充実や改善を得ていきたいと思っております。仮放免については、今般、新型コロナ感染症拡大を受けて、私の方で指示をして、柔軟に運用されているところでございますが、その状況についてもですね、しっかり把握していきたいと思います。また資格についてもご質問がございましたが、それも含めてですね、タスクフォースでしっかり検討されていくものと思います」
参考２：「資格については、退去強制令書発付処分を受けたものについてもですね、その後の事情変更を受けて、在留特別許可をすることはございます。その際も在留特別許可するかしないかについては、個々の事案ごとに在留を希望する理由、素行、人道的な配慮の必要性などを総合的に考慮して行っているところでございます。今般の事態は一般的な判断のあり方に影響するものではないと考えておりますが、今後についてしっかり現状を把握しておきたいと思います。タスクフォースについては、新型コロナウ
イルス感染対策に特化して、今の緊急事態をどう打開していくかについて話し合うタスクフォースでございますので、この問題だ
けを緊急的に扱っていきたいと思っております」