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l『全国統一標語

暴力団 徹底排除の 街づくり2021

画像提供;富岡市(富岡製糸場)

発行公益財団法人群馬県暴力追放運動推進センター〒371‑0836群馬県前橋市江田町448‑1 1県警江田町庁舎内
TEL : 027‑254‑0808

相談・Fax二027‑254‑1100

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群馬弁護士会
民事介入暴力被害者救済センター運営委員会委員長

弁護士

天田昭夫

(弁護士法人群馬中央法律事務所)

群馬弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会(通称「民暴委員会」 )の委員長を務めております弁護士の天田です。

皆様におかれましては、日頃から暴力団排除活動にご尽力頂き、心より感謝申し上げます。

民暴委員会では、暴追センターと連携し、暴力団被害者の法律相談を実施しています。また、被害者から受任し、暴力団員や暴力団組長等に対する損害賠償請求等を行っております。

御存知のとおり、暴力団勢力は年々減少しており、令和2年末の時点で25,900人となっています。暴排条例の施行等により、企業等の暴力団との関係遮断が要請されるようになり、暴力団の経済的基盤が弱体化したことが決定的要因と考えられます。
これに伴い、民暴事案も減少傾向にありますが、 ‑方で、いわゆる「半グレ」組織が暴力団と関係を持ち抗争に関与したり、恐喝その他の犯罪を実行するといったことが群馬でも問題となっています。また、特殊詐欺(振り込め詐欺)は相変わらず高齢者を中元、に多数の被害を出し、暴力団構成員が多数検挙されるなど、今なお被害は深刻な状況にあります。

さらなる民暴被害者の救済及び暴力団の弱体化を図るべく、当委員会では今後も、暴追センターと連携し、相談や事件処理を行うほか、暴力団の新たな資金獲得活動に関する情報収集やその分析、組長訴訟等の実務について研鐘に務めて参ります。皆様におかれましても、暴力団追放活動への一層のご協力をお願い申し上げます。

○令和2年末現在、約510人(前年比一30人)○県内の主要勢力(六代目山口組、神戸山口組、絆合、稲川会、松葉会、住吉会)が全体の約95%

暴力団勢力の推移

団体別暴力団勢力

暴力団構成員等の数は概数であり、グラフの合算値と合計値は必ずしも‑致しない。

各警察署別暴力団勢力数

O 「暴力団勢力」二「暴力団構成貫」十「準構成貫」※ 「準構成貢」とは、構成昌ではないが、暴力団と関係を持ちながら、組織の威力を背景として暴力的不法行為を行い、あるいは暴力団に資金や武器を供給するなどして、その組織の維持"運営に協力または関与する者をいう。
○令和2年末現在、約25,900人(前年比‑2,300人)と統計が残る昭和33年以降、最少人数を更新しました。

〇六代目山口組、神戸山口組、絆含、住吉会、稲川会の主要団体が全体の約72%

団体別暴力団勢力

暴力団構成買及び準構成貫の推移

暴力団構成員等の数は概数であり、グラフの合算値と合計値は必ずしも一致しない。

指定暴力団一覧表(24団体)
田【●詔書臆患部

主たる事務所の所在地

兵庫県神戸市灘区篠原本町4‑3‑1

代表する者

構成員数

1

六代目山口組

2

稲川会

34住吉会
東京都港区赤坂6‑4‑21
関功
1都1道1府15県五代目工藤含福岡県北九州市小倉北区三郎丸3‑11‑6
野村 悟
3県

約2,600人

5

旭琉含

約27〇人

東京都港区六本木7‑8‑4

辛

篠田建市

勢力範囲

煽圭

沖縄県中頭郡北中城村宇島袋1362

6

七代目会津小鉄会(代表者金元)7

六代目共政会1都1道2府39県
1都1道16県

花城松‑

約3,800人

約2,00〇人

1県

京都府京都市左京区一乗寺塚本町2十4金元
1府
広島県広島市南区南大河原町18‑10
荒瀬 進
1県

約270人
約30人
約120人

8

七代目合田一家

山口県下関市竹崎町3‑13‑6

金教燥

2県

約50人

9

四代目小桜一家

鹿児島県鹿児島市甲突町9‑24

平岡善業

1県

約60人

10

五代目浅野組

岡山県笠岡市笠岡615‑11

2県

約60人

4県

約420人

11

道仁会

12

二代目親和会

中岡福岡県久留米市京町247‑6

13

双愛会

14

三代目快適会豊小林哲治

香川県高松市塩上町2‑14‑4

千葉県市原市潤井戸1343‑8

吉良博文
椎塚

宣

1県
2県

約30人
約120人

広島県尾道市山波町3025‑1

渡遠望

5県約70人福岡県田)ii市大字弓削田1314‑1

目高

博

1県

約80人

1府

約30人

15

太州会

16

九代目酒梅組

17

極東会

18

二代目乗組

19

松葉会

20

四代目福博会

21

浪Iii会

22

神戸山口組

23

絆舎(任侠山口組)

24

関東関根組

大阪府大阪市西成区太子1‑3‑17

東京都新宿区歌舞伎町2‑18‑12

吉村三男

膏圭化

大阪府大阪市西成区山王1‑11‑8

東京都台東区西浅草2‑9‑8

滝本博司

伊藤義克

福岡県福岡市博多区千代5‑18‑15福岡県大牟田市上官町2‑4‑2

兵庫県神戸市中央区二宮町3‑10‑7
兵庫県尼崎市戸ノ内町3‑32‑6

茨城県土浦市桜町4‑10‑13

1都12県

朴金

団泰政治

1府

1都7県
3県

約430人

約90人

約360人
約90人

1都5県

約190人

井上邦雄

1都1道2府26県

約1,200人

金

1都1道1府10県

約23〇人

1都1道3県

約100人

禎紀

大塚逸男

注1 i本表の「名称」、「主たる事務所の所在地」、「代表する者」、「勢力範囲」及び「構成員数」は、令和2年末現在のものを示しています。
ただし、「旭琉含」の「代表する者」については、代表する書が欠けていることから「代表する者に代わるべき者」を示しています。
注2 :令和2年末における全暴力団構成員数(約13,300人)に占める指定暴力団構成員数(約12,700人)の比率は95.5%となっています。

最近の暴力団は、覚醒剤の密売、恐喝、賭博、ノミ行為といった伝統的な資金獲得活動に加え、景気の動向に敏感に反応し、公的融資制度等を悪用した詐欺事件や特殊詐欺等を敢行するなど、その時々の社会経済情勢の変化に応じた多種多様な資金獲得活動を行っています。

H23
全国

H2426,269

群馬県

H2524,139463

H26H27H28

こ牌獲臆臆臆漢H3022,861

22,495

21,64320,05017,737

16,881

447

444

427

438

400,430

R元
14,281364

R

13,1350

群馬県の組織別検挙入貢(令和2年)

群馬県の罪種別検挙入貢(令和2年)

公安委員会は、暴対法に基づき、指定暴力団員による暴力的要求行為(暴対法9条で禁止されている27の行為)等に対し、中止命令や再発防止命令を発することが出来ます。
過去10年間の発出状況及び累計については、次表のとおりです。
H23○瓢.▲

田患

H242,064

再発防止命令等〇回1適嵩

群馬県

こH251,823

H26H27H28H29H301,687

1,3681,3371,369

1,267

1,1125441486716181,747139.=l三三再発防止命令等112
18787352162931155R元61122R21,13472173183○ 中止命令とは?
指定暴力団員によって、用心棒料等を要求する行為などの禁止行為が現に行われ、その相手方の生活の平穏が害されたり、困惑している場合、これを中止させようとするものです。
○ 再発防止命令とは?
‑定の禁止行為が将来にわたって反復して行われる「おそれ」がある場合に、その再発を防止するため、 1年を超えない範囲内の期間を定めて、予防上必要な事項を命令するものです。

※ 中止命令・再発防止命令は行政命令ですが、これに違反した場合、 3年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又は懲役と罰金が併科されます。

4群馬県暴力団排除条例は、平成23年4月1日施行以来、 10年となりました。
そこで、改めて条例の概要等について紹介します。

暴力団は、暴力による威力を背景とした資金獲得活動等により、県民等に多大な脅威を与え、公平な経済活動に支障を及ぼすなど、社会に著しい悪影響をもたらしております。
その暴力団を一掃するためには、警察のみならず、県民等が一体となった暴力団排除活動を推進することが必要であるため、県民総ぐるみの活動の具体的かつ明確な方法を規定(8章26条立て)されています。

青少年の健全な育成を図るための暴力団事務所の排除(第15条)
学校、児童福祉施設、公民館、図書館、博物館等の施設周辺において、新たに暴力団事務所を設けることが禁止されています。

事業者の暴力団等に対する金品等の供与の禁止(第17条)
事業者が、用心棒料やトラブル解決の見返りとして暴力団にお金を渡すことはもとより、暴力団からおしぼりや門松、書籍などを購入する行為などのほか、その申込みや約束をすることも禁止されています。

暴力団の活動を助長等する施設利用契約の禁止(第20条)
旅館、ホテル及びゴルフ場その他多数の者が利用する施設の管理者等は、暴力団の活動を助長等(襲名披露等の行事、興業など)することを知って施設利用の契約をすることが禁止されています。

不動産取引等からの暴力団の排除(第21条)
暴力団事務所に使用されることを知った上で、不動産の売買をする行為
不動産契約の仲介をする行為借家やマンションの部屋などを貸す行為などが禁止されています。

。義務違反者に対する措置」
罰則

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
公表(違反者の氏名・住所公表の原因となる事実)

H23
違反件数

H24

H253

勧告書"検挙件数

H26

H27

122H28

11H2917H30

11436

R元
11暴力追放運動推進センターは、暴対法により各都道府県に1カ所設置が義務付けられた団体で、暴力団のいない安全で明るく住みよい社会の実現を目指しつつ、暴力団昌による不当な行為と被害の防止を図ることを目的として、各地域"職域の核となって、市民や企業等総ぐるみの暴力団排除活動を推進しています。
暴力団貢が行う不当な行為を防止する広報活動

暴力団と対時する企業事務所等の責任者に対する講習の実施

暴力団買からの不当な行為に関する相談活動※椙談無料※秘密厳守

民間組織が行う暴力追放活動を助ける活動

少年への暴力団からの働きかけを排除する活動

暴力団貢から離脱しようとする人を手助けする活動

1 「不当要求防止責任者選任届」提出要領
当センターホームぺ‑ジからダウンロードした用紙に必要事項を記載し、事業所の所在地を管轄する警察署の刑事第二課(刑事課)に提出していただいたところですが、従来の方法に加え、警察庁Webサイトから警察行政手続サイ上にアクセスしオンライン申請が可能となりました。申請要領等は、当センターホームぺ‑シを御覧ください。

2 暴力団離脱者の就労支援に協賛いただける企業を募集しています
暴力団を壊滅させるためには、その構成員を‑人でも多く組織から離脱させるとともに、離脱者の社会復帰を促進することが不可欠であり、平成5年に「群馬県暴力団離脱者社会復帰対策協議会」を設立して活動を行っています。
現在、離脱者の受入先として22の企業に協力をいただいており、令和2年末までに19人の離脱者を支援して就労に結びつけています。
協賛いただける企業にありましては、警察本部刑事部組織犯罪対策課又は当センターにご連絡ください。

3 地域安全運動及び暴力追放群馬県大会
本年10月8日(金)群馬会館ホールにおいて開催予定です。
※ コロナの感染拡大情勢によっては中止になる可能性がありますので、開催の可否は直近のホームぺ‑ジ等で確認してください。

池田 克徳
事務局長

前任の津久井事務局長の退任に伴い、事務局長に就任しました池田です。
暴力団排除活動に少しでも貢献できる様に励みますので
̲ ′ 宜しくお願い致します。

公益財団法人群馬県暴力追放運動推進センターでは、県民の暴力団追放に対する意識の高揚を図り、暴力のない安全で住みよい郷土づくりのため、県民総ぐるみの暴力団排除運動を推進しています。
当センターの目的に賛同し、事業の推進を支援してくださる暴力団排除活動に積極的な企業・団体"個人の方々を「賛助会員」として募集しています。

県
着京
本邦

長さ00センチ×幅1 5センチの会員の章

馬当センターにお問い合わせください。 (027‑254‑1 100)

公益財団法人○群入会方法群馬県乗力追放運動誰進センタI会員の章の交付
機関誌等の送付
暴力団等排除に関する各種資料、情報提供
暴力団対策DV Dの貸出
暴力団排除ポスターの配布等

暴力追放連動推進センタ土嚢員の重会社・事業所・個人1□ (年額5千円)以上
組合"協会など団体1口(年額1方円)以上※会費は、税法上の優遇措置を受けることができます。

不当要求防止責任者講習は、暴力団員等からの不当な要求を受けたときの具体的対応要領をマスターする講習で、あなたの事業所を暴力団から守るためのものです。
※ 事業所単位で一括して講習会是非積極的に受講してください。

○ 事業所ごとに責任者を選任(複数選任可)を開催したい場合は、当セン
ターヘ事前相談してください。

○ 公安委員会宛の選任届を、事業所を管轄する警察署の刑事第二課(刑事課)へ提出※警察庁Webサイトからオンライン申請が可能となりました○ 後日、当センターから講習開催の往復案内葉書を発出し出欠を確認します○ 指定会場で受講(案内葉書持参)○ 選任時講習一責任者に選任された時の講習○ 定期講習一選任時講習受講後、 3年を経過したときに受ける講習○ 暴力団情勢 ○暴力団対策法"暴力団排除条例の解説○ 暴力団等の不当要求に対する具体的対応要領
O DVDの視聴 ○資料の提供 ○受講修了書交付

当センターでは、暴力団員や暴力団関係者から脅されたり、無理な要求を受けて困っている方に対して、相談窓口を開設しています。
事案によっては、専門の弁護士が無料で相談に応じます。

○ 相談委責による常設相談窓口
用一金(年末年始・祝日除く)
午前9時一午後5時(受付午後4時まで)、当センター相談室○ 弁護士、相談重賞合同の無料相談窓口(事前予約が必要です)

毎月第二木曜日(祝日の場合は、翌週の木曜日)
午後2時一午後4時、当センター相談室○ 民事介入暴力一日無料相談所の開設(弁護士、警察、当センター対応)
毎年9月と10月一高崎、伊勢崎、太田、渋)iIで開設(詳細は、開催前にホームぺ‑ジに掲載)

受講者に交付される公安委員会の修了書、ステッカー、教本等