【令和２年度市政世論調査】事後評価票
調査項目名（大項目）
課名 政策課
自治基本条例について
調査項目（各項目）
1 「越谷市自治基本条例」の認知
2 「越谷市自治基本条例」の認知媒体
3 まちづくりについて（関心のある市政に参加する方法）
4 まちづくりについて（関心のあるまちづくりの分野）
5 まちづくりについて（越谷市のまちづくりのため自身ができること）

記入者名 荒井

「自治基本条例の普及」及び｢市民参加と協働によるまちづくり｣に対する市民の意
効果（当初見込み） 識の現状を明らかにするとともに、推進会議での調査審議の参考とし、条例の実効性の確保を図る。
調査結果に対する考察「越谷市自治基本条例」の認知度は、「知らない」という回答が約７割となっており、特に若年層の認知度が低い傾向にある。また、「越谷市自治基本条例を知ったきっかけ」は、「広報こしがや」という回答が最も多く、次に「越谷市公式ホームページ」という回答が多くなっている。
このため、「市ホームページ」とあわせて、「広報こしがや」等の市民の手元に直接届く手法での普及・啓発を行っていくことが効果的と考える。
また、関心のある市政に参加する方法については、「アンケート」が最も多く、市民の意見を取り入れる際の手法として重要であることを認識する結果となった。
関心のあるまちづくりの分野では、「暮らしの安全・安心に関すること（防災、防犯、消防、消費生活など）」が７割弱と最も多く、次いで「福祉に関すること（社会保障、児童福祉、障がい者福祉、高齢者福祉など）」が５割弱、「健康づくりや医療に関すること（地域医療、予防医療、保健など）」が４割強という結果であった。
さらに、まちづくりのためにできることについては、「お祭りや町内会・自治会などが主催するイベントに参加する」が最も多く、約５割となっており、身近なイベント等とまちづくりを結びつけて展開していくことが有効であると考えられる。

今後の活用（施策等に生かす方向性）
今回の調査結果を踏まえ、「広報こしがや」をはじめとした様々な媒体を用いて、多くの市民に興味を持って見てもらえるよう工夫しながら、条例の普及・啓発を継続的に行っていく。
また、自治基本条例の実効性を確保するために設置されている自治基本条例推進会議に今回の調査結果を報告し、自治基本条例の普及・啓発の取組について意見をいただいたうえで、より効果的な普及・啓発の取組等について検討していく。

【令和２年度市政世論調査】事後評価票
調査項目名（大項目）
人権全般に関する意識について
調査項目（各項目）
1 基本的人権の意識
2 人権意識の変化
3 関心のある人権問題
4 人権侵害を感じたこと
5 人権侵害を感じた内容
効果（当初見込み）課名

人権・男女共同参画推進課 記入者名 永野調査結果を基に、現在実施している事業の効果を検証し、事業の充実、改善を図る。

調査結果に対する考察
今回の世論調査では、前回（令和元年度）と同じ５項目について、経年による変化を確認した。
まず、基本的人権の意識については、「やや尊重されている」が５３．１％と最も多く、「十分尊重されている」を合わせた『尊重されている』は６割半ばとなっている。一方、「あまり尊重されていない」と「尊重されていない」を合わせた『尊重されていない』は約３割となっている。前回の調査と比較すると、いずれも大きな変化は見られない。また、１０年前と比べた人権意識の変化については、「変わっていない」が３９．９％と最も多いが、前回の調査と比較し、「非常に高くなっている」と「やや高くなっている」を合わせた「高くなっている」は０．４ポイント増加している。
関心のある人権問題としては、「インターネット上における人権問題」が４６．８％と最も多く、次いで「高齢者の人権問題」、「障がい者の人権問題」、「女性の人権問題」の順になっている。前回の調査と比較すると「インターネット上における人権問題」が１０．７ポイント、「北朝鮮当局による拉致問題」が７．６ポイント増加している。また、その他として「新型コロナウイルス感染症」、「職場でのパワハラ」、「貧困」等が挙げられており、人権問題が多岐にわたっていることが伺える。
日常生活の中で人権侵害を感じたことが「ある」と回答した方は約２割、「ない」が約６割となっている。これは、前回の調査と比較すると、大きな変化は見られない。また、人権侵害を感じた内容について
は、「職場において、不当な待遇や上司の言動を受けた」が４７．６％と最も多くなっている。
人権教育・啓発は、人々の意識に働きかけるものであり、この効果は短期間では、形となって表れにくい。よって、市政世論調査の結果として、前回調査と比較し、人権全般に関する意識に大きな変化は見られないが、これは人権に関する事業に効果がないとするものではない。今後もこの調査結果を参考に、新たな施策や事業の改善に取り組み、より効果的な人権教育・啓発を継続し、進めていくことが重要である。
今後の活用（施策等に生かす方向性）
・研修会や講演会において、市政世論調査の結果をもとに、市民が関心を持っている人権問題について、積極的に取り上げる。
・「日常生活の中で人権侵害を感じたことがある」と回答した方が約２割いることから、人権相談の周知を図り、解決に向けた支援を積極的に進める。
・互いに認め合い人権が尊重される社会を目指し、関係機関等と連携し、人権施策を充実させる。

【令和２年度市政世論調査】事後評価票
調査項目名（大項目）
課名 人権・男女共同参画推進課 記入者名 綿引
男女共同参画について
調査項目（各項目）
1 男女の地位の平等感（分野別）
2 仕事・家庭・地域個人の生活で、概ね希望どおり時間が使えているか
3 男女共同参画施設が今後特に力を入れる必要がある内容
4 性的少数者の暮らしやすい生活ができるような取り組み
5
今回の調査結果と過去に実施した同調査の結果を比較することで、市民の意識の変化を把握し、より効果的な事業展開に活用する。また、毎年度作成している「効果（当初見込み） 男女共同参画の推進に関する年次報告書」に本市の統計データとして掲載するとともに、経年変化の統計資料とし、次期の男女共同参画計画策定の基礎資料とする。
調査結果に対する考察
１．男女平等の考え｢平等になっている｣は、｢教育の中で｣が38.0％と最も高いが、｢平等になってない｣は、｢社会通念や風潮において｣が46.8％と最も多く、続いて｢職場の中で｣が39.6％と高い割合になっている。
２．自分が希望する時間配分について
今回の調査では、希望する時間配分ができていない割合は、全体としては38.3％となり、前回の38.0％から0.3ポイント増加している。性・年齢別にみると、女性では、30歳代が最も高い、48.0％となり、男性では、30歳から49歳で５割を超えている。このことは、女性は、子育てに手がかかる時期、男性では職場での壮年期において、特に30歳代から40歳代の過半数の人が希望する時間配分で生活が送れていないことを示している。現在、働く女性の５割弱の方が出産を機に離職している現状がある。今後、多くの女性が就労を継続するためには、育児等との両立支援のため制度の整備・充実に加えて、企業における仕事のあり方が変わらない限り、希望する時間配分ができていない割合が増加すると予想される。また、社会における女性の活躍に欠かせない男性の家事･育児参画を促進するためには、男性が仕事以外の生活時間を確保できるような、働き方変革が必要になると考えられる。
３.性的少数者の暮らしやすい生活ができるような取り組み
今回の調査では、男女ともに最も多かったのが「学校教育の充実」の47.3％となり、次いで、「法令の制定や制度の見直し」が39.2％、「市民向けの啓発（情報誌、講座など）」が24.1％になった。性・年齢別でみると、女性では、18歳〜29歳・30代が7割を超えている。一方、70歳以上は、「特になし」が女性25.
3％、男性26.9％と高い割合になっている。性的少数者が暮らしやすい生活ができるよう、教育や啓発が必要になると考えらえる。
４．男女共同参画施設が今後力を入れること
今回の調査では、各項目について男女差があまり出ないという結果になった。男女とも最も多かったのが「いつでも誰でも気軽に立ち寄れる交流の場」の回答が第1位となり、平成27年度の調査から50.0％から47.4％と2.6ポイント減少、続いて｢相談業務｣では、3.4ポイント減少したが、｢情報誌や啓発パン
フレットなどによる啓発事業｣では、4.7ポイント増加する結果となった。男女共同参画施設の事業運営
において、今後の参考とさせていただきたい。
これらのことから、男女とも、ワーク･ライフ･バランスを実現するための取組みが必要であり、なかでも柔軟な働き方を可能とするような企業側の取組みが求められる。
今後の活用（施策等に生かす方向性）
・毎年度作成している「男女共同参画の推進に関する年次報告書」に本市の統計データとして掲載する。
・経年変化の統計資料とし、次期の男女共同参画計画策定の基礎資料とすることで、より効果的な計画の立案に役立てる。
・女性の就業や男女の能力差に関する調査結果については、企業向けの男女共同参画意識啓発資料等に活用する。

【令和２年度市政世論調査】事後評価票
調査項目名（大項目）
課名 行政管理課
マイナンバー制度について
調査項目（各項目）
1 マイナンバーカードを持っていますか、知っていますか
2 マイナンバーカードを取得する予定はありますか
3 マイナンバーカードを何に使いましたか
4 マイナンバー制度に期待することは何ですか
5

記入者名 矢野効果（当初見込み） 市民ニーズに基づいた取組と適正な業務体制の検討材料とすることができる。
調査結果に対する考察
１．マイナンバーカードを持っているか、知っているか
２．マイナンバーカードを取得する予定はあるか
マイナンバーカードの保有率については、「持っている」が28.5％に対し、「持っていない」が69.4％、「知らない」が0.9％と、約７割の方が持っていないという結果となった。そのうち、今後マイナンバーカードを「取得する予定」は25.5％、「取得する予定はない」は39.5％、「わからない」は34.2％であり、マイナンバーカードの保有率は、今後取得する予定の方を合わせても46.4％と全体の半数以下となった。
３．マイナンバーカードを何に使ったか
マイナンバーカードの利用目的について、最も多かったのは「身分証明・本人確認」で37.0％であり、ついで「各種申請手続」で35.1％であった。一方、「使ったことがない」が30.1％と多くを占めているが、約７割の方は手続き等で利用していることが分かった。
４．マイナンバー制度に期待することは何か「いろいろな手続きがインターネットでできる」が31.9％、「図書館カードや健康保険証になる」が26.9％、「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐことができる」が26.3％、「地元の商店街で買い物ができる」が5.6％であるが、最も多かったのは「特に期待することはない」で39.2％であった。
現在は国のマイナポイント事業等により、マイナンバーカード取得率は一定数増加したが、「地元の商店街で買い物ができる」が5.6％であるのに対し、「特に期待することはない」が39.2％であるように、マイナンバーカードに対する期待感の低さがうかがえる。しかし一方で、身分証明や各種申請手続の利用が多いことから、カードの付加価値ではなく、マイナンバー本来の目的へのニーズは高いと考えられる。
今後の活用（施策等に生かす方向性）
総務省では、令和４年度末にマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指しており、健康保
険証や運転免許証などの機能を追加する取組を進めている。このような取組に合わせて、マイナンバーカードの円滑な交付環境を整備していく。
また、普及率に合わせた市の施策についても検討していく。

【令和２年度市政世論調査】事後評価票
調査項目名（大項目）
課名 市民活動支援課
多文化共生のまちづくりについて
調査項目（各項目）
1 「多文化共生」の言葉の認知度
2 外国籍市民とのかかわりの有無
3 外国籍市民が困っていると思われる事項
4 市が今後力を入れるべき事業
5
効果（当初見込み）

記入者名 森下三年前からの変化を確認することで現状把握し、市民の意見をもとに、事業の充実を図り、本市における多文化共生をより効果的に推進することができる。

調査結果に対する考察（１）「外国人市民とのつき合い」については、「親しくつきあっている」（３．０％）と「あいさつをする程度のつきあいがある」（１０．６％）がいずれも前回の調査と比較して、０．３ポイント、０．４ポイント減少している。その一方で「近くに住んでいるが、つき合いはない」は１１．４％から１３．９％と２．５ポイントの増加で、一番大きい変動があった。「近くに住んでいない、または近くに住んでいるかどうかわからない」と回答した人は７１．４％から７０．４％と１ポイント減少しているが、２項目合わせた「つきあいはない」（８４．３％）は８割半ばであることから、住民間の交流はあまり増えていない現状であると考えられる。
（２）の「外国人市民との関係で困った経験」については、「ごみの出し方」（６．５％）が最も多く、次いで「家・部屋からの声・物音」（５．４％）、「駐車・駐輪・交通マナー」（４．５％）、「ことばの行き違い」（４．２％）、「地域活動」（０．９％）となっている。「特になし」（７８．２％）の回答は、平成２９年度調査（７４．０％）と比べ４．２ ポイント増加している。
（３）「多文化共生」という言葉の認知度については平成２９年度調査と比較すると「聞いたことがあり、意味も理解している」が２．５ポイント増加しており、「聞いたことはあるが、意味はよくわからない」と合わせると全体の約６割を占めている。年齢別に見ると、「聞いたことがある」と回答したのは男女とも１８〜２９歳が最も多く、いずれも約８割に達していることから、比較的若い年代での認知度が高まっている。広い年代に向けた認知度の向上に取り組んでいくべきと思われる。
（４）「多文化共生のまち」づくりのために市が力を入れるべきだと思うことについては、「日本の文化や生活情報を多様な言語で知らせる」が、前回の調査と比べて、４．１ポイント増え、全回答者の６割を超
えて一番多く、日本人のなかにも多言語での情報提供を市に期待している人が多くいることが考えられる。その他にも「日本語の学習を支援する」や「交流やイベントを行う」、「偏見・差別をなくす」など、ほとんどの項目においても、前回と比べて、増加の結果となった。

今後の活用（施策等に生かす方向性）
前回調査を行った平成２９年度と比べて、外国籍市民数は約１，５００人増加したことからも、外国人を身近な存在と感じている人は相対的に増えた。今後は市民同士で親しい関係を築くことを促していける
ように関係機関と協力して、日本人と外国人が参加可能な交流事業を計画していきたい。あわせて、「
多文化共生」という言葉を聞いたことがないと回答した人の比率が前回と比べて、ほぼ横ばいであったことから、今後はより多くの市民に多文化共生について興味をもっていただけるよう、周知等に努める。さらには、市が力を入れるべきことの多くの項目で前回より比率が増えていたことからも、日本語学
習支援や多言語での情報発信などのコミュニケーション支援をはじめとした、多文化共生事業についてしっかりと取り組んでいく。

【令和２年度市政世論調査】事後評価票
調査項目名（大項目）
地域医療体制について
調査項目（各項目）
1 地域医療体制の認知度
2 医療機関の情報の入手方法
3 夜間や休日の急病の対応
4
5
効果（当初見込み）

課名 地域医療課

記入者名 黒澤調査データを市内救急医療体制の周知に生かし、医療機関や救急車の適正利用を図る。

調査結果に対する考察
地域医療体制の認知度について、各制度を知っていると回答した人の割合は、「越谷市夜間急患診療所」(81.8%)が最も多く、次いで、「休日当番医制度」（75.2%）、「埼玉県救急電話相談（♯７１１９）」（49.
0%）、「埼玉県AI救急相談」（13.2%）となった。「越谷市夜間急患診療所」は、知っている方の割合が毎年、増加しており、周知が順調に進んでいると考えられる。「休日当番医制度」は、昨年と比較し、0.2ポ
イント減少しているが、割合としては高い水準にある。「埼玉県救急電話相談（♯７１１９）」は、昨年と比較し、1ポイント減少しており、周知方法の工夫が必要と思われる。「埼玉県AI救急相談」については、
比較的新しい取組のためか、市民への認知度は低く、更なる周知活動の必要がある。また、全体を通し、特に若年層の認知度が低い傾向にあるため、若年層を意識した周知活動が重要になる。
医療機関の情報の入手方法については、「インターネットで調べる」（52.4%）が最も多く、次いで「広報
こしがや『お知らせ版』」（38.6%）、「越谷市公式ホームページ」（31.4%）の順となっている。年々、「インターネットで調べる」及び「越谷市公式ホームページ」から情報を入手する人の割合が増加し、「広報こしがや『お知らせ版』」の割合が減少している。しかし、年齢別でみると、依然として、高年齢層は広報こしがや等の紙媒体から情報を入手している割合が多い。若年層はスマートフォン・パソコン等の電子媒体から、高齢者層は紙媒体から情報を入手するという傾向がより顕著となっている。
夜間や休日に発熱や腹痛等、比較的軽度と思われる症状の対応については、「可能な限り翌日まで我慢する」（52.7%）が最も多く、「受診できる医療機関を調べ、その医療機関を利用する」（29.6%）、「越谷市夜間急患診療所を利用する」（25.9%）と続いた。一方で、依然として比較的軽度と思われる症状の対応でも「救急車を呼ぶ」（13.0%）も一定数存在している。このことから、軽症者の救急要請を減少させるためにも、各種制度についてのさらなる周知が重要となる。
今後の活用（施策等に生かす方向性）
令和2年の越谷市内の救急出場件数は15,150件となっており、外出自粛等の影響により、昨年（16,494件）からは大幅に減少しているが、依然として高い水準にある。搬送者のうちの50.9%は軽症者が占めており、救急活動に支障を生じさせないためにも、これらの患者に市や県が実施している地域医療体制を理解してもらい、安易な救急車の利用を防ぐ必要がある。
このため、引き続き、「広報こしがや」、「越谷市ホームページ」、「救急医療等に関する啓発チラシ」等
で地域医療体制についての広報活動をおこなっていくが、年齢層により情報の入手方法が異なることが年々顕著になってきているため、どの年齢層に向けた周知活動かを明確にし、より効果的な方法となるよう検討する。また、制度により、市民へ周知が進んでいるもの、認知度が低いものがあるが、個別の制度としてだけではなく、地域医療体制として総合的に認知して頂くことも重要だと思われるので、この点も意識しながら周知活動に努めていきたい。

【令和２年度市政世論調査】事後評価票
調査項目名（大項目）
課名 保健総務課（精神保健支援室） 記入者名 小野
自殺防止について
調査項目（各項目）
1 あなたはこれまでに自殺（自死）したいと考えたことがありますか
2 自殺（自死）したいと考えた理由は何ですか
3 悩んだときは誰に相談しますか
4 市に自殺（自死）に関する相談窓口があることを知っていますか
5 効果的な自殺対策
市民の意識を的確に把握することは、自殺対策施策の評価や議会報告等への効果（当初見込み） 基礎的な資料となり、本市における自殺死亡率の減少という目標達成に向けての効果が期待される。
調査結果に対する考察
今回で３回目の調査となる。
市民の自殺に対する意識の変遷を継続的に評価する指標として重要な調査と考えている。
設問に対する回答は過去２回と大きな変化がない中で、「自殺について悩んだ時の相談相手について」、「誰にも相談しないと思う。」の選択が前２回と比べて１１．９ポイント増加と顕著になっている。原
因は不明であり、今後の分析が必要である。

今後の活用（施策等に生かす方向性）
全国、県内と自殺者が増えている現状の中で、令和５年度に予定される「越谷市いのち支える自殺対策推進計画」の改訂に向けて隔年の調査を継続していくための基礎資料として活用する。
また、越谷市自殺対策連絡協議会における検討資料として及び精神保健支援室の自殺対策事業の方向性を検討するための資料として活用していく。

【令和２年度市政世論調査】事後評価票
調査項目名（大項目）
課名 産業支援課
越谷市の伝統的手工芸品について調査項目（各項目）
1 越谷市の伝統的手工芸品の認知度
2 越谷市の伝統的手工芸品に期待する取組み
3
4
5

記入者名 豊嶋 克幸

越谷市伝統的手工芸品の認知度が向上することにより、売上げの拡大や伝統効果（当初見込み） 的技術の継承が図られる。調査データを基に、新たな商品開発やサービスの展開につなげる。
調査結果に対する考察
市政世論調査において、伝統的手工芸品に対する市民の認知度は、
R1
R2
手焼きせんべい 62.3%→60.1% 2.2pt減
だるま
68.3%→68.3%
0pt減
ひな人形
53.2%→52.3% 0.9pt減
甲冑
34.9%→33.3% 1.6pt減
桐箱・桐工芸品 42.2%→40.3% 1.9pt減
今回の調査結果では、認知度の減少幅が縮小したものの、過去２回の調査と比較すると、全ての項目
で「買ったことがある」と「知っているが買ったことはない」をあわせた『知っている』は減少傾向にあり、甲冑は令和元年度以降、桐箱・桐工芸品は本年度過半数が「知らない」と回答していることがわかった。
また、伝統的手工芸品に期待する取組みとしては、技術の継承（後継者の育成）、見学・体験などの受入れが３割以上と高い。また、昨年度と比べ、技術の継承（後継者の育成）、デザイン性に優れた新商品の開発、ＷＥＢサイトのＰＲが３ポイント以上増加しており、期待する取組み内容に変化が見られた。
現状としては、市民の伝統的手工芸品に対する認知度は減少傾向であり、社会環境の変化よる伝
今後の活用（施策等に生かす方向性）
伝統的手工芸品に関わる地場産業の維持・発展には、事業所の経営安定や後継者の育成を図ることが重要であるが、その基盤づくりのためには市民や消費者の伝統的手工芸品に対する認知度の向上に引き続き取り組む必要がある。
認知度向上や新商品開発による販路拡大で、経営安定や後継者の確保に向けた基盤づくりに取り組むため、本市の伝統的手工芸品を効果的に市内外に周知する目的で発行したガイドブックによる周知やＰＲの機会を更に活用し認知度の向上を図っていく。

【令和２年度市政世論調査】事後評価票
調査項目名（大項目）
越谷市への愛着度と魅力発信について
調査項目（各項目）
1 越谷市への愛着
2 愛着がある理由
3 越谷市の誇れるもの4
5
効果（当初見込み）

課名 観光課

記入者名 吉川

市民に地域への愛着や誇りを持ってもらえるような取組等を検討し、郷土愛の醸
成及び市の魅力発信の一助とする。

調査結果に対する考察（１）越谷市への愛着について
越谷市観光振興計画では「市への愛着度」を指標の1つに設定しており、本調査項目の「とても愛着がある」および「愛着がある」の合計値が令和2年（2020年）に55％以上となることを目標としている。
今回の調査では合計値が41.6％で、前回（44.6％）よりも3.0ポイント減少した。
性別・年代別で見ると、女性では「18〜29歳」（合計48.4％）が前回よりも8.6ポイント増と全体で唯一大幅な増加となった。一方で「30〜39歳」が10.1ポイント減と大幅に減少した。男性は前回に比べて全年代で減少した。「30〜39歳」（同35.1％）が最も低く、以降「70歳以上」（同51.4％）まで年代が上がるにつれて数値が増加する傾向は変わらなかった。
なお、「愛着がない」については、前回は男女ともに「18歳〜29歳」が高かったが、今回は「30歳〜39歳」が突出して高い結果となった。
（２）愛着がある理由「交通の利便性がよく、都内等に近い」（69.2％）、「ショッピング施設や商店街が豊富」（48.0％）、「自然（水辺空間、農地等）が多く残されている」（40.7％）が主な理由として挙げられているのは前回と同様であった。
性別・年代別で見ると、男女ともに「30〜39歳」「40〜49歳」「50〜59歳」で「交通の利便性がよく、都内等に近い」の減少が大きく、また、「30〜39歳」「40〜49歳」「50〜59歳」「60〜69歳」で「ショッピング施設
や商店街が豊富」の減少が大きかった。本調査は新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言後の昨年6月〜7月に実施されており、外出自粛やテレワークの導入、店舗の営業自粛などによって生活環境が大きく変化したことが回答にも影響したと考えられる。
また、質問（１）で唯一大幅に改善した「18〜29歳女性」では、「おいしい食事がある」「歴史的建造物や誇れる街並みがある」「誇れる著名人がいる」などの回答が増加しており、地域の新たな魅力の発見が愛着度上昇の要因と一つと見られる。
（３）越谷市が誇れるもの「イオンレイクタウン」（66.9％、前回比1.2ポイント増）が前回同様に最も回答が多く、他の上位項目が数値を下げる中、微増となった。なお、「南越谷阿波踊り」が3.5ポイント減少したほかは、全ての項目が0％台〜1％台の増減に留まっている。
性別・年代別に見ると、「イオンレイクタウン」や「イチゴ狩り」といった越谷の新たなスポットは若年層の人気が高く、年代が上がるにつれ数値は減少した。逆に「宮内庁埼玉鴨場」や「5本の1級河川等による水辺空間」、「日本庭園『花田苑』・日本文化伝承の館『こしがや能楽堂』」、「日光街道宿場町としての蔵のある街並み」といった自然や文化に関わる項目は高年齢層ほど多くの回答を集めた。また、「越谷花火大会」や「南越谷阿波踊り」といった越谷を代表するイベントはすべての年代でほぼ一定した人気があった。一部の年代では、施設の休止やイベントの中止・延期が要因と考えられる数値の大幅な減少もあったが、全体的な傾向は前回と変わっていない。
今後の活用（施策等に生かす方向性）
性別や年代によって地域に愛着を持つ理由や地域の特徴として重視する要素は異なることから、効果的なプロモーションを実施するためには、ターゲット層を明確に設定しなければならない。
今後、人口減少・少子高齢化の進行や「新たな生活様式」の定着によって、社会のあり方や人々の価値観は変化していくことが予想される。そのような中で、特に子育て世代を含む若い世代が越谷に愛着を持つようになることが、将来を見据えたまちづくりに必要になる。
交流人口、関係人口、定住人口を獲得し、地域を活性化するため、その効果を図る指標のひとつとして、「１ 暮らしや居住意向について」の項目とともに定点的に測定していきたい。

【令和２年度市政世論調査】事後評価票
調査項目名（大項目）
ライフスタイルの充実（魅力・幸せ）とまちの居住推薦度について

課名 観光課

記入者名 大澤

調査項目（各項目）
1 暮らしやすさの優先度
2 居住（暮らし）推薦度
3
4
5
多彩なライフスタイル（暮らし）の発掘・編集の参考にするとともに、都市のブラン効果（当初見込み） ディングの成果の検証に役立てる。これにより、戦略的なプロモーションに取り組むことが可能になる。
調査結果に対する考察
１．暮らしやすさの優先度について「暮らしやすいと感じるまち」について、「災害に強く犯罪が少ない安全性の高いまち」が66.5％と最も多く、次いで「病院や文化、教育施設が充実し生活の利便性が高いまち」が64.2％、「都心へのアクセスがよく交通の利便性が高いまち」が62.5％となっている。
性・年齢別でみると、「災害に強く犯罪が少ない安全性の高いまち」と「病院や文化、教育施設が充実し生活の利便性が高いまち」は女性40 歳代〜50
歳代で、「都心へのアクセスがよく交通の利便性が高いまち」は女性18〜29
歳で特に高い。また、「緑に囲まれ優れた都市景観があるなど住環境がよく快適性が高いまち」は女性
60 歳代と男性50歳代で多いのに対し、「レジャー施設や商業施設、飲食店等が充実するなど娯楽性が高いまち」は男
女ともに18〜39 歳代の若年層で多くなっている。
２．居住（暮らし）推薦度について「越谷市に住み暮らすことを勧めたいか」について、最も高かったのは「どちらかというと勧めたい」の34.6％で、次いで「勧めたい」の20.5％、「どちらかというと勧めたくない」の8.6％、「大いに勧めたい」の5.
2％と続く。「大いに勧めたい」、「勧めたい」、「どちらかというと勧めたい」の合計である『勧めたい』は60.3％となり、市民の6割近くは越谷市での生活を対外的に勧めたいと考えていることが分かる。
性別ごとの大きな差異はないが、性・年齢別にみると、『勧めたい』は女性の18〜29歳が82.8％と特に多くなっている。また、女性30歳代が66.2％、男性18〜29歳が66.1％、男性40歳代が67.5％となっており、男女ともに比較的若年層が越谷市の暮らしに関する推薦意向が高くなっている。
今後の活用（施策等に生かす方向性）
平成30年度から子育て世代を含む若い世代を対象に、 こしがや のライフスタイルをテーマにその魅力を発信する取り組みを行ってきた。
少子高齢・人口減少社会の中で、市のイメージを高めていくことは、交流人口、関係人口、定住人口を獲得し、地域を活性化するために必要であり、その効果を図る指標の一つとして、「２ 越谷市への愛
着度と魅力発信について」の項目とともに、定点的に測定していきたい。

【令和２年度市政世論調査】事後評価票
調査項目名（大項目）
市内の公共交通について
調査項目（各項目）
1 公共交通の利用有無
2 公共交通の満足度
345
効果（当初見込み）

課名 都市計画課

記入者名 北島 文記

市民の公共交通の利用に対する意識の高揚を図るとともに、交通事業者へ情報提供を行い、サービスの向上に繋げることができる。

調査結果に対する考察
公共交通の利用については、鉄道は９割強の方が、バスは約６割の方が、タクシーは約５割の方が利用しており、バス、タクシーの利用率が鉄道に比べ低い結果となっている。また、過去２年の調査結果と比較すると、バス、タクシーの利用頻度は下がる傾向となっている。
鉄道の利用頻度については、「常に利用している」、「よく利用している」、「ときどき利用している」のそれぞれの割合が減少している一方で、「たまに利用している」の割合が増加しており、これは、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による在宅勤務の増加や職場への出勤頻度の減少が影響しているものと思われる。
また、本市は、鉄道駅を結節点として公共交通を利用する移動が多い。市内から鉄道駅への移動手
段は、バス、タクシーのほか、徒歩や自転車、自動車による手段があることから、モード間の利用頻度を比較すると、鉄道よりバス、タクシーの利用頻度が低いものと思われる。
バス、タクシーの利用頻度は、過去２年より下がる傾向となっている。鉄道については利用頻度がほぼ横ばいであることから、バス、タクシーによる移動が他の移動手段（自動車や自転車）に転換されている可能性がある。市内の人口分布やパーソントリップ調査と合わせて検証しながら、交通結節点の強化などを図るなど、公共交通環境の整備と公共交通の利用促進が必要であると考える。
公共交通の満足度については、鉄道が８割半ば、バスが５割半ば、タクシーが６割強となっており、鉄道に比べて、バス、タクシーの満足度が低いものとなっている。また、鉄道、バスともにここ３年間で概ね横ばいとなっているが、タクシーについては、過去２年と比較して満足度が増加している。

今後の活用（施策等に生かす方向性）
第４次越谷市総合振興計画後期基本計画の中で位置づけられている地域公共交通推進事業の指標の「市内の公共交通（鉄道・バス・タクシー）に対する満足度」に活用すると共に、令和３年度に策定する越谷市地域公共交通計画における基本方針の検討や計画の評価に活用する。

【令和２年度市政世論調査】事後評価票
調査項目名（大項目）
景観（風景）について
調査項目（各項目）
1 景観（風景）の満足度
2 行政に望むこと3
4
5
効果（当初見込み）

課名 都市計画課

記入者名 大熊 美保

市民の景観まちづくりに対する意識の高揚を図るとともに、良好な景観の形成を効果的に推進することができる。

調査結果に対する考察
景観(風景)の満足度は「満足している」と「十分とはいえないが、概ね満足している」の合計が６割半
ばと、市民の景観に対する関心は、比較的高く、平成２５年の景観計画策定後、微増の結果となっている。
景観行政に望むものとして「良好な景観づくりに役立つ公共事業」が５割弱、「目標や基本方針を住民に示す」が約４割と比較的多かった。
例年と同様に「良好な景観づくりに役立つ公共事業」が一番望まれているため、景観に配慮した公共施設の整備を進め、行政側から先導的に景観まちづくりを推進する必要がある。

今後の活用（施策等に生かす方向性）
越谷市景観計画ではアクションプログラムとして、景観計画に基づく景観施策について定めており、世論調査の結果を踏まえ、特に推進すべき施策を検討していく。
市民への普及啓発は、市民が主体となった身近な景観まちづくりの推進を図ることで、景観に対する満足度を高めていく。特に、平成３０年度から開始した「こしがや景観資源の登録」を引き続き進め、景観資源の保全・活用に努めるとともに、市民の景観への理解を深めてもらい、意識の醸成を図っていく。
行政に望むものとして、「良好な景観づくりに役立つ公共事業」が最も多かったため、景観形成に配慮した公共施設の整備に対する仕組みづくりについて、庁内組織(都市デザイン協議会など)を活用しながら、さらなる調査・研究を進めていく。
今回の調査結果は、第４次越谷市総合振興計画後期基本計画の中で位置づけられている景観形成推進事業の評価指標「景観の満足度」として活用していくほか、都市計画マスタープラン等の関係計画
改定の参考としていく。

【令和２年度市政世論調査】事後評価票
調査項目名（大項目）記入者名 坪内
課名 スポーツ振興課
スポーツ・レクリエーションの実施状況について
調査項目（各項目）
1 スポーツ・レクリエーション活動の実施状況
2 スポーツ・レクリエーション活動を行った主な理由
3 スポーツ・レクリエーション活動の効果
4 スポーツ・レクリエーション活動を行っていない理由
5 今後、行ってみたいスポーツ・レクリエーション活動（比較的軽いスポーツ）
6 今後、行ってみたいスポーツ・レクリエーション活動（野外活動）
7 今後、行ってみたいスポーツ・レクリエーション活動（競技的スポーツ）
効果（当初見込み） 調査データを基に、今後の施策実施に向け検討・反映させる。
調査結果に対する考察
スポーツ・レクリエーション活動を週１回以上行っている市民の割合は45.5％。前年から2.8％増と増加傾向にあるが、依然３０歳から４９歳の割合の低さが目立っており、越谷市が目標値としている５０％に届かない主な要因となっている。一方で６０歳以上は男女ともほぼ５割以上が週１回以上スポーツ・
レクリエーション活動を行っている。活動していない理由を見ると仕事や勉強が忙しいからといった理由が圧倒的な割合を占めており、３０−４９歳の活動割合の低さにつながっていると思われる。また、
スポーツ・レクリエーションが好きではない（興味がない）、適当な施設がない、費用が掛かるといった項目も次いで割合が高く、スポーツ・レクリエーションが好きではない（興味がない）に関しては特に２０代で割合の高さが目立った。スポーツへの関心を高めるきっかけ作りが今後も引き続き必要であると感じる。
今後行ってみたいスポーツ・レクリエーション活動に関しては、ウォーキングなどの比較的軽いスポー
ツには様々な種目が１割前後またはそれ以上の割合を得た。一方で今後行ってみたい競技スポーツ
に関しては、「特になし」が全体で３割を占めており、スポーツ・レクリエーションに対する興味関心は比較的軽いスポーツに向けられている傾向がある。

今後の活用（施策等に生かす方向性）
スポーツ・レクリエーション活動の実施状況から見られるように、活動が習慣となっている市民の割合がまだまだ低く、とりわけ働く世代、子育て世代の割合の低さが目立つ。現在も実施している勤労者向けスポーツ教室をさらに利用しやすいものとするため、開催時間や開催場所の更新を行うほか、教室・講座の動画配信を拡充することにより、いつでもどこでも好きな時に運動ができるような環境づくりを整
えていくことを考えている。
また、スポーツ・レクリエーションに対する興味関心を高めていく必要があることから、プロスポーツチームの観戦機会の充実に努めていきたい。身近な場所でレベルの高いプレイを見ることは、非常に大きな刺激となり、その後のスポーツ・レクリエーション活動を始める重要なきっかけになると思われる。

【令和２年度市政世論調査】事後評価票
調査項目名（大項目）
課名 広報広聴課
広報について調査項目（各項目）
1 市政情報を得ているもの
2 市政情報を得るために活用したことがあるもの
3 広報こしがや「お知らせ版」の感想
4 広報こしがや「お知らせ版」の分かりにくい点
5 広報こしがや「季刊版」の感想
6 広報こしがや「季刊版」の分かりにくい点

記入者名 北郷

市民が情報収集の手段として活用している媒体を把握し、戦略的な広報を考え効果（当初見込み） るうえでの参考とする。
今後の編集方針の参考とする。
調査結果に対する考察
問47「市政情報を得ているもの」及び問48「市政情報を得るために活用したことがあるもの」において、市政情報の収集媒体について尋ねた。
67.9％の方が主に広報紙（広報こしがや『お知らせ版』や『季刊版』）から情報を得ている。市の情報を得るために活用するものについても、広報紙が77.1％（複数回答）で一番多くなっている。これは、広報紙は他の媒体と異なり、自ら情報にアクセスしなくても、自宅に（情報が）届けられるということが結果に影響していると考えられる。次いで、ホームページを活用する方が40.6％（複数回答）、cityメールを活用する方が11.7％（複数回答）と続き、広報紙が市の広報媒体の中で中心的な役割を果たしていると思われる。
広報紙の活用における経年変化を見ると、市政情報を主に何から得ているかについては、令和元年
度から4.7ポイント増加し、市政情報を得るために活用したことがあるもの（複数回答）については、9.4
ポイント増加している。一方でホームページの活用における経年変化を見ると、市政情報を主に何から得ているかでは、令和元年度から2.8ポイント増加し、市政情報を得るために活用したことがあるものでは8.3ポイント（複数回答）増加している。年齢・男女別の傾向で見ても、ホームページ・携帯サイトを利用した方が増加していることから、スマートフォン等の普及に伴い、時と場所を選ばず活用できる身近な情報通信機器を用いて、自ら市の情報を得ている方が増えていると考えられる。
問49から50-2では、広報紙のわかりやすさ及び感想を尋ねた。
広報こしがや「お知らせ版」のわかりやすさ（「わかりやすい」と「おおむねかわりやすい」を合わせた『
わかりやすい』）は、令和元年度から1.3ポイント減少した（「季刊版」についても4.0ポイント減少）。令和
２年度は、お知らせ版、季刊版ともに新型コロナウイルス関連の影響で評価が低かったことが要因の一つと考えられる。また、紙面全体を通して情報量が多く、イラストや写真の掲載が少なくなっているこ
とも原因の一つと考えられる。
わかりにくい点については、「紙面がわかりづらい、読みづらい」という指摘が最多で、「文字が小さい、多すぎる」「言葉遣いが難解、主旨が伝わりにくい」「ほしい情報がない、情報不足」と続き、表記に関するものが多くなっている。ここ数年、情報掲載量が増加しており、限られたページ数の中でより多くの情報を掲載するため、結果として図や写真が少なく、文字情報ばかりという印象を与えかねない紙面構成になっていることが指摘の原因と考えられる。
今後の活用（施策等に生かす方向性）
市の情報を入手する方法が多様化しており、また、性別年代によって使用する媒体に違いがあることから、媒体別に取り扱うテーマのウエイトを変更するなどを検討していく。
また、第５次越谷市総合振興計画の事業指標である「広報紙の分かりやすさ」を目標75％に近づけていくために、今後も継続して、見出しやレイアウトを工夫するとともに、読む広報でなく、見る広報として視認性を高めつつわかりやすい編集に努めていく。