富津地区産業廃棄物最終処分場
ご利用の手引き

令和４年４月
一般財団法人千葉県まちづくり公社

目

次

１．利用者の皆様へ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
２．処分場の位置及び施設‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
３．処分場の概要等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５
４．利用できる方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５
５．受入れる産業廃棄物の種類と受入基準‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５６．産業廃棄物の適正処理‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１０

７．埋立処分量‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１１

８．埋立処分単価‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１１

９．埋立処分料金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１２

１０．埋立処分料金の支払い方法等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１２

１１．受入時間等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１２

１２．申込手続‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１３

１３．契約の締結‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１４

１４．運

搬‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１４

１５．搬

入‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１４

１６．搬入時における注意‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１５

１７．搬入手順‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１５

１８．受入拒否等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１５

１９．廃棄物の持ち帰り‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１６

２０．受入基準不適合後の措置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１６

２１．変更申込手続および変更契約の締結‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１６

２２．反社会的勢力の排除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１６

２３．契約終了および契約解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１７

２４．その他留意事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１７

富津地区産業廃棄物最終処分場における廃石綿等の受入れについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１９

富津地区産業廃棄物最終処分場における石綿含有産業廃棄物の受入れについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

-2-

２１

１

利用者の皆様へ
富津地区産業廃棄物最終処分場 （以下 ｢処分場｣ という。）は、一般財団法人千葉県まちづくり公社（以下 ｢公社｣ という。）が千葉県の要請により、千葉県産業廃棄物処理計画に基づく廃棄物処理の補完的施策の一環として、産業廃棄物の埋立処分事業を行っております。
当処分場をご利用される方は、この｢ご利用の手引き｣を十分にご理解のうえ、公社の行
う産業廃棄物の埋立処分事業、また産業廃棄物の適正処理にご協力をお願いします。

２

処分場の位置及び施設
処分場の位置：富津市新富地先（図－1 参照）

日本製鉄株式会社
東日本製鉄所-3-

処分場の施設：護岸、管理棟（事務所）､計量棟､排水処理施設棟（図－2 参照）

-4-

３

処分場の概要等（１）面

積 646,000 平方メートル（２）容量 7,819,000 立方メートル（３）埋 立 開 始 年 月

昭和 58 年 8 月（４）処分業許可番号 産業廃棄物処分業

第 01230012323 号

特別管理産業廃棄物処分業

４

第 01280012323 号

利用できる方
千葉県内で、自らの事業活動に伴って産業廃棄物を排出（千葉市からの排出を除く）する中小規模事業者（建設工事等の元請業者並びに製造、販売、加工及び修理を営んでいる方）で、産業廃棄物の処分に困窮している方です。
中小規模事業者とは次のいずれかに該当する会社及び個人事業主をいいます。
（１）建設業、製造業及び工業等に属する事業を主たる事業として営む者
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社あるいは常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主（２）小売業に属する事業を主たる事業として営む者
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社あるいは常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人事業主（３）サービス業に属する事業を主たる事業として営む者
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社あるいは常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人事業主（４）卸売業に属する事業を主たる事業として営む者
資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社あるいは常時使用する従業員の数
が 100 人以下の会社及び個人事業主

５

受入れる産業廃棄物の種類と受入基準（１）受入れる産業廃棄物の種類①がれき類（石綿含有を含む。）、②ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず（石綿含有を含む。
）、③廃プラスチック類（石綿含有を含む。）、④ゴムくず、⑤紙
くず、⑥木くず、⑦繊維くず、⑧鉱さい、⑨燃え殻、⑩汚泥（石綿含有を含む）、⑪ばいじんの 11 種類（水銀使用製品産業廃棄物および水銀含有ばいじん等を除く。
）と特別管理産業廃棄物の廃石綿等（廃石綿の付着したものを含む。
）の１種類
です。
（２）受入基準
上記（1）の産業廃棄物は、別表－１、－２の受入基準に適合したものです。
また、汚泥（石綿含有を含む）、燃え殻、ばいじん、鉱さいの種類ごとの分析項目
は、別表－３のとおりとなります。
なお、受入基準に適合した産業廃棄物であっても、公社が埋立に支障を生じると判断した場合は受入れをお断りしますので、あらかじめご了承ください。
-5-

別表-１ 産業廃棄物の受入基準（品目別受入基準）
産業廃棄物の種類
がれき類

個別受入基準
１．おおむね 30 ㎝程度

人頭大

石綿を含有する場合は、十分な強度

ガラスくず・コンクリート

中空状態でなく、大きさ、形態等が直接を有するプラスチック袋等に二重にくず及び陶磁器くず

埋立処分に支障のないこと。

梱包し、原則として原形のまま搬入（水銀使用製品産業廃棄物

２．荷姿は、飛散する場合は梱包すること。

すること。

は除く）
廃プラスチック類

１．中空状態でなく、おおむね径 15cm 以下（水銀使用製品産業廃棄物に破砕、切断、溶融加工、焼却、熱分解を

は除く）

行うこと。
２．荷姿は、飛散する場合は梱包すること。

ゴムくず

産

１．おおむね径 15cm 以下に破砕、切断、焼却、熱分解を行うこと。
２．荷姿は、飛散する場合は梱包すること。

業
廃

紙くず

１．おおむね 30 ㎝程度で大きさ形態等が直接埋立処分に支障がないこと。

棄

木くず

２．荷姿は、飛散する場合は梱包すること。

物

繊維くず

※繊維くず 畳は半畳に切断

鉱さい

１．大きさ形態等が直接埋立処分に支障がないこと。

燃え殻

１．熱しゃく減量１０％以下であること。
２．荷姿は、飛散する場合は梱包すること。

汚泥

１．含水率８５％以下であること。

１．石綿を含有する場合は、左記

２．熱しゃく減量１５％以下であること。

１,２は対象外であること。

３．荷姿は、飛散しないように必要な措置

２．荷姿は十分な強度を有する耐水を講ずること。

性プラスチック袋等に二重に梱包して搬入すること。

ばいじん

１．含水率８５％以下であること。
２．荷姿は、飛散しないように梱包、固型化等必要な措置を講ずること。
１．大気中に飛散しないように固型化した後、耐水性の材料で二重に梱包するこ

特
別
管
理
産
業
廃
棄
物

廃

固型化した物と。

石２．荷姿は、大きさ形態等が直接埋立処分に支障のないこと。

綿

１．大気中に飛散しないように薬剤による安定化、その他これに準ずる措置を講じ

等

非固型化の物た後、耐水性の材料で二重に梱包すること。
２．荷姿は、大きさ形態等が直接埋立処分に支障のないこと。

-6-

別表-２ 汚泥・燃え殻・ばいじん・鉱さい等の受入基準
項

溶
出
試
験

有
害
物
質
等

目

判定基準

アルキル水銀化合物

アルキル水銀化合物につき検出されないこと。

水銀又はその化合物検液１ℓにつき水銀 0.005mg 以下。

カドミウム又はその化合物検液１ℓにつきカドミウム 0.09mg 以下。

鉛又はその化合物

検液１ℓにつき鉛 0.3mg 以下。

有機リン化合物

検液１ℓにつき有機リン化合物 1 ㎎以下。

六価クロム化合物

検液１ℓにつき六価クロム 1.5 ㎎以下。

ヒ素又はその化合物検液１ℓにつきヒ素 0.3 ㎎以下。

シアン化合物

検液１ℓにつきシアン 1mg 以下。

ポリ塩化ビフェニル

検液１ℓにつきポリ塩化ビフェニル 0.003mg 以下。

トリクロロエチレン

検液１ℓにつきトリクロロエチレン 0.1mg 以下。

テトラクロロエチレン

検液１ℓにつきテトラクロロエチレン 0.1mg 以下。

ジクロロメタン

検液１ℓにつきジクロロメタン 0.2mg 以下。

四塩化炭素

検液１ℓにつき四塩化炭素 0.02mg 以下。

１，２－ジクロロエタン

検液１ℓにつき１，２－ジクロロエタン 0.04mg 以下。

１，１－ジクロロエチレン

検液１ℓにつき１，１－ジクロロエチレン１mg 以下。

シス－１，２－ジクロロエチレン

検液１ℓにつきシス－１，２－ジクロロエチレン 0.4mg 以下。

１，１，１－トリクロロエタン

検液１ℓにつき１,１,１－トリクロロエタン 3mg 以下。

１，１，２－トリクロロエタン

検液１ℓにつき１,１,２－トリクロロエタン 0.06mg 以下。

１，３－ジクロロプロペン

検液１ℓにつき１，３－ジクロロプロペン 0.02mg 以下。

１，４－ジオキサン

検液１ℓにつき１，４－ジオキサン 0.5mg 以下。

チウラム

検液１ℓにつきチウラム 0.06mg 以下。

シマジン

検液１ℓにつきシマジン 0.03mg 以下。

チオベンカルブ

検液１ℓにつきチオベンカルブ 0.2mg 以下。

ベンゼン

検液１ℓにつきベンゼン 0.1mg 以下。

セレン又はその化合物検液１ℓにつきセレン 0.3mg 以下。

水素イオン濃度おおむね 2.0～12.5 の範囲内であること。

フッソ化合物

検液１ℓにつきフッソ化合物 150mg 以下。

水銀又はその化合物

試料１ｋｇにつき水銀 15mg 以下。
汚泥に含まれる熱しゃく減量が 15％以下。

熱しゃく減量
燃え殻に含まれる熱しゃく減量が 10%以下。

含
有
量
試
験

含水率

汚泥、ばいじんの含水率が 85%以下。

ノルマルヘキサン抽出物質

試料１ｋｇにつきノルマルヘキサン抽出物質 50,000mg 以下。

ダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法(平成１１年法律第百五試料１ｇにつきダイオキシン類 3ng 以下。
号)第２条第１項に規定するダイオキ
シン類をいう。）

-7-

毒
物

発
色
性
等

毒物・劇薬

毒物及び劇物取締法に規定するものを含まないこと。

農薬

農薬取締法に規定するものを含まないこと。

発色性

著しい発色性を有しないこと。

発泡性

著しい発泡性を有しないこと。

還元性

著しい還元性を有しないこと。

飛散性

著しい飛散性を有しないこと。

臭気性

著しい臭気を有しないこと。

油濁性

油分を含まないこと。

-8-

別表-３
汚泥・燃え殻・ばいじん・鉱さいの分析項目一覧表
種

類
汚

項

泥

燃え殻

ばいじん

鉱さい

目
アルキル水銀化合物

○

○

○

○

水銀又はその化合物

○

○

○

○

カドミウム又はその化合物

○

○

○

○

鉛又はその化合物

○

○

○

○

六価クロム化合物

○

○

○

○

ヒ素又はその化合物

○

○

○

○

有機リン化合物○

シアン化合物○

ポリ塩化ビフェニル○○○

トリクロロエチレン○

テトラクロロエチレン○

ジクロロメタン

○

四塩化炭素

○

１，２－ジクロロエタン○

１，１－ジクロロエチレン○

シス－１，２－ジクロロエチレン○

１，１，１－トリクロロエタン○

１，１，２－トリクロロエタン○

１，３－ジクロロプロペン○

１，４－ジオキサン

○

○

○

チウラム

○

シマジン

○

チオベンカルブ

○

ベンゼン

○

セレン又はその化合物

○

○

○

○

水素イオン濃度

○

○

○

○

フッ素化合物○○○

水銀又はその化合物○○○

熱しゃく減量

○

○

含水率

○

ノルマルヘキサン抽出物質○○

ダイオキシン類

○

○

溶
出
有

試

害

験

物
質
等

含
有
量
試
験

○

○

○

注１．溶出試験及び汚泥に係るダイオキシン類の含有量試験は、環境庁告示第 13 号（昭和 48 年）により行うこと。
２．燃え殻及びばいじんに係るダイオキシン類の含有量試験は、厚生省告示第 192 号（平成 4 年）により行うこと。
３．発生工程、使用原材料等から上記産業廃棄物以外に有害物質等が含まれている恐れがある産業廃棄物については追加して
行うこと。

-9-

４．アルキル水銀化合物は水銀又はその化合物が検出された場合行うこと。
５．ダイオキシン類の分析は廃棄物焼却炉である特定施設（ダイオキシン類対策特別措置法第 24 条第 1 項に規定する特定施設をいう。）から排出されるものに限り行うこと。
６．熱しゃく減量は、環整第 95 号（昭和 52 年）に準ずる方法で測定すること。
７．含水率は、環境庁告示第 13 号（昭和 48 年）第 1 の備考又は環整第 95 号（昭和 52 年）に準ずる方法で測定すること。
８．ノルマルヘキサン抽出物質は、下水試験方法(2012 年）に準ずる方法で測定すること。
９．水銀又はその化合物は、底質調査方法(平成 24 年)測定すること。
10．燃え殻、汚泥、ばいじんに含まれるフッ素化合物は、環境庁告示第 13 号（昭和 48 年）による検液を JIS K0102 34に準ずる試験方法で測定した値が、公社が別に定める基準値以下であること。
11. 石綿含有塗材が廃棄物になったもので汚泥に該当する場合、アルキル水銀化合物、ヒ素又はその化合物、有機リン化合物、
シアン化合物、1,4 ―ジオキサン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、セレン又はその化合物、水素イオン濃度、フッ素化合物、熱しゃく減量、含水率、ダイオキシン類は分析項目から除く。
12．溶出試験を行う場合の検液作成は、環境庁告示第 13 号（昭和 48 年）第 1 の試料液ハに基づき調製したものとすること。
13.その他公社が必要と認めた場合、分析を行うこと。

（３）当処分場では、特別管理産業廃棄物のうち､廃石綿等を受入れております。この廃石綿等の埋立処分を希望される方は、別記 ｢富津地区産業廃棄物最終処分場における廃石綿等の受入れについて｣を参照してください。
また、石綿含有産業廃棄物の受入れも行っておりますので、この埋立処分を希望される方は、別記「富津地区産業廃棄物最終処分場における石綿含有産業廃棄物の受入について」を参照してください。
（４）受入れる産業廃棄物は、護岸保護及び海面埋立等の特殊性を考慮して、こん包、破砕等特別な方法を求める場合がありますので、処分場を利用される方はあらかじめ公社に相談してから産業廃棄物埋立処分申込書（以下 ｢申込書｣ という。) を提出してください。
（５）混載（複数種類以上の産業廃棄物を混合してくる場合や、複数種類以上の廃棄物を同一車両に積載した状態）した産業廃棄物の搬入は､公社の事前承認を得ない限り認
めません。

６

産業廃棄物の適正処理
利用者は、産業廃棄物の処理について関係法令を遵守するとともに、事業者処理責任を十分に認識し、さらに処分場の業務を適正かつ円滑に推進するため、次の事項について公社に協力してください。
（１）当処分場に埋立処分した産業廃棄物の種類、数量、運搬方法、運搬業者、運搬車、処理日等が記載された関係書類は大切に保管すること。また、帳簿は１年ごとに閉
鎖し、閉鎖後５年間事業所ごとに保管すること。
（２）産業廃棄物の処理に関して、公社が搬入される産業廃棄物の発生状況及び建設工
事請負契約等について確認等を求めた場合はこれに協力すること。
（３）公社が、搬入される産業廃棄物について安全性を確認するために産業廃棄物の見本を求めた場合、また、公社が産業廃棄物発生場所等の立入調査及び試料の検収・調査等を行う場合、これに協力すること。

- 10 -

７

埋立処分量
埋立処分量は、処分場に設置してある 50 トン計量器により次のとおり計量します。
埋立処分量（0.1ｔ未満四捨五入）＝搬入時の車両重量－｛自動車検査証記載の車両重量（0.1ｔ未満四捨五入）＋ 0.1t（運転手等の重量）｝

注１：計量において埋立処分量に 0.1ｔ未満の端数が生じた場合は四捨五入します。
ただし、埋立処分量が 0.1t 以下の場合は 0.1t とします。
注２：脱着装置付コンテナ専用車両等の場合は、自動車検査証記載の車両重量とはせず、
当処分場の計量器で計量した値とします。

８

埋立処分単価産業廃棄物の埋立処分単価は、別表－４のとおり産業廃棄物の種類ごとに設定してあります。
なお、この単価は予告なく改定することがあります。
別表－４ 埋立処分単価
単価
産業廃棄物の種類（単位：円・税別）

6,000

がれき類
石綿を含有する物

13,000ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず

9,000

廃石膏ボード

14,500

廃石膏ボード（石綿を含有する物）

14,500石綿を含有する物（廃石膏ボードを除く）

13,000安
定型

11,000

廃プラスチック類

産
業
廃
棄
物

係数（１０）

110,000

係数（２０）

220,000
13,000石綿を含有する物

管
理
型

ゴムくず

11,000

紙くず

9,500

木くず

9,500

繊維くず

9,500

鉱さい

7,000

燃え殻

12,000汚泥

12,00013,000石綿を含有する物

12,000

ばいじん
特別管理
産業廃棄物

固型化した物

12,000非固型化の物

69,000

廃石綿等- 11 -

９

埋立処分料金
埋立処分料金は、埋立処分量に埋立処分単価を乗じて得た額となります。
＊計算式

埋立処分料金＝埋立処分量×埋立処分単価

ただし、混載搬入する場合の埋立処分単価は、混載した産業廃棄物の埋立処分単
価の高い単価により算出した埋立処分料金となりますのでご了承ください。

１０ 埋立処分料金の支払い方法等
埋立処分料金は、次のいずれかの方法にてお支払い願います。
（１）前納一括支払い
産業廃棄物埋立処分委託契約締結後、公社が指定する金融機関へ一括してお支払い願います。
都合により一括支払いができない場合は、公社が別に指示する方法により分納が出来ますので、申込時に公社にご相談ください。
この埋立処分料金は、契約期間の満了若しくは契約の効力が無くなったときに精算し、請求書の提出をもって余剰金を返還いたします。ただし、この精算金に利息は付しません。
なお、前納金の充当状況等については、別途お知らせします。
注：公社に納入した埋立処分料金を超えて産業廃棄物の搬入はできませんので、ご注意ください。
（２）搬入の都度現金支払い
計量時に廃棄物の量に相当する埋立処分料金を現金でお支払い願います。
なお、この場合は搬入車両ごとのお支払いとなりますのでご注意ください。

１１ 受入時間等（１）受入時間（処分場受付時間）

平日

午前 9 時から午後 4 時まで

ただし、石綿含有産業廃棄物及び廃石綿等については、午前 9 時から午後 3 時まで（前日までに搬入日時等を公社に連絡してください。）（２）休止日ア

土曜日、日曜日及び国民の祝日（振替休日を含む）

イ

12 月 29 日から 1 月 3 日までの間（３）受入時間、休止日の変更及び一時閉鎖
処分場の運営管理上、次の場合は一時閉鎖等を行いますので、事前に公社に確認のうえ搬入するようにしてください。なお、一時閉鎖等を行った際は、掲示板を計量
棟門扉前に掲げるとともに、契約者様にＥメールまたは電話にてお知らせします。
ア 大雨、強風、大雪、台風、雷、地震等の気象の変化による場合
イ 処分場の埋立状況、車両の運行状況、事故、災害等による場合
ウ その他公社が特に必要と認めた場合- 12 -

１２

申込手続
利用者は休止日を除く搬入希望開始日より前に申込書（様式 1）に必要事項を記載し、さらに次に掲げる書類を添えて公社に申込みしてください。また、建設工事などで産業廃棄物の発生場所が異なる場合は、発生場所ごとに記入してください。
なお、申込者は発生事業者に限ります。下請業者や産業廃棄物収集運搬業者は申込みできません。
申込書を含め、以下の一部様式については、公社ＨＰ（下記ＵＲＬ）からダウンロード
することが可能ですのでご利用ください。
https://www.cue-net.or.jp/shobun/download.html（１）事業所概要書（様式 2）【新規または変更が生じたとき】（２）産業廃棄物性状表（様式 3）（３）会社登記簿謄本（3 ヶ月以内の原本）または営業証明書の写し【新規または変更が生じたとき】（４）分析証明書の原本またはそれと同等のもの（燃え殻・鉱さい・汚泥
・ばいじん及びその他公社が必要と認めた産業廃棄物）（５）自動車検査証の写し【新規または変更が生じたとき】（６）産業廃棄物発生場所の位置図【新規または変更が生じたとき】（７）委託運搬の場合は、産業廃棄物収集運搬業許可証の写し【新規または変更が生じたとき】（８）廃棄物データシート（様式 6 または様式 7）（９）その他公社が必要と認めた書類①産業廃棄物処分業許可証の写し（産業廃棄物中間処理業の場合）【新規または変更が生じたとき】②小規模産業廃棄物処理施設設置許可証の写し【新規または変更が生じたとき】③建設業許可証等の写し（建設業・解体業等の場合）【新規または変更が生じたとき】④建設系産業廃棄物確認表（様式 8）⑤建設リサイクル法に関する工事届出書の写し⑥排出場所現地写真【新規または変更が生じたとき】⑦元請契約書の写し⑧事前調査結果報告書の写し又は説明書の写し（建設業・解体業等の場合）⑨その他
注１：原則として申込書類は上記のとおりですが、別途公社が必要と認めた場合はこの限りではありません。
注２：産業廃棄物の種類ごとの分析項目は別表－３のとおりです。
注３：分析証明書（含有試験及び溶出試験に係る分析証明書）は環境計量証明事業所又は公共機関の発行したものであって、発行日から３ヶ月以内に発行されたものに- 13 -

限ります。ただし、ダイオキシン類については、発行日から１２ヶ月以内に発行されたものを添付してください。
注５：分析証明書については、別途搬入月ごとに直近 1 ヶ月前の分析結果の提出をお願いする場合があります。

１３ 契約の締結
公社が申込書を受理したときは、後日お渡しする産業廃棄物埋立処分委託契約書の内容をご確認ください。そのうえで、下記の方法により申込者（以下「契約者」という。）と契約を締結します。
（１）契約は、公社の指定した日に締結します。
（２）契約期間は年度ごととし、年度を跨がっての契約はできません。
（３）契約に要する費用（収入印紙代等）は、契約者と公社双方の負担となります。
注１：契約締結後、契約期間内に処分場へ産業廃棄物の搬入がない場合、若しくは搬入しないことが確実となった場合は、産業廃棄物未搬入理由書（任意様式）を直ちに公社に提出してください。
注２：当処分場は年度毎に埋立処分計画を定めているため、埋立の進捗状況によっては契約期間中であっても廃棄物の受け入れをお断りする場合があります。この場
合公社から契約者様に事前通知するとともに、変更契約（数量変更）をお願いする場合があります。

１４運

搬（１）産業廃棄物の運搬については、契約者自らによる場合または千葉県知事の許可を受けた産業廃棄物収集運搬業者への委託による場合のいずれかの方法で行ってくだ
さい。
（２）運搬は公社に届け出した車両で行ってください。ただし、レンタカー等で一時的に利用する車両および 2 回計量を選択した場合はこの限りではありません。

１５

搬

入

（１）産業廃棄物の搬入は、契約期間内に行ってください。
（２）公社は、必要により搬入の調整を行なうことがありますのでご協力ください。
（３）搬入する廃棄物は、契約者（運搬を委託した場合はその運搬業者）自らが荷下ろしを行っていただきますが、原則として、こん包状態で搬入する廃棄物は、手下ろし
または契約者（運搬を委託した場合はその運搬業者）自らが用意したクレーン車等
で安全を確保して衝撃を与えないように荷下ろしを行なって下さい。
（ダンプアウトはできません。
）
ただし、こん包状態の安定型産業廃棄物で、安全にダンプアウトができる場合はこの限りではありません。
また、クレーン車等を使用する場合のクレーン操作や玉掛けは、有資格者が行ってください。
- 14 -なお、こん包状態で搬入する廃棄物は、フレコンバッグ等の表面に公社への搬入日及び契約者名の記入をお願いします。

１６

搬入時における注意（１）処分場内は、係員の指示に従ってください。
（２）シート掛け等、積載産業廃棄物の飛散・流出防止、その他搬入には万全の措置を講じてください。
（３）搬入する際は、産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。
）を必ず提出してください。
（４）積載量等については、道路運送車両法・同法施行規則及び道路運送車両の保安基準等を遵守してください。
（５）計量器は左側（図－２「施設配置図③」参照）を使用し、計量器への車両の乗り入れおよび降りる時の時速は、５km／h 以下にしてください。急ハンドル、急停車、
急発進は避けてください。
（６）処分場内では右側走行とし、走行速度は処分場内の規制速度を遵守し、安全運転に努めてください。
（７）処分場内では、喫煙等火気の使用は禁止していますので注意してください 。

１７

搬入手順

（１）処分場ゲートに到着した車両は、シート等を自ら取り除き、係員にマニフェストを提出し、運搬物の検査等および計量器による計量を受けてください。
（２）計量終了後、マニフェストおよび領収書等を受領し、指定された荷下ろし場所に慎重に移動してください。
なお、安定型、管理型ともにマニフェストの返還をもって埋立完了報告とさせていただきます。
（３）展開場所においては、係員の指示のもとに産業廃棄物を荷下ろしし、展開検査を受けてください。
（４）展開検査終了後は案内図を検査員に渡し、逆順にて退出してください。
（５）当処分場には、車両のタイヤ等に付着した産業廃棄物を洗浄する施設を設置してありますので、処分場から退出する際には、必ずご利用願います。

１８

受入拒否等
次に掲げる場合は、産業廃棄物の受入拒否、退去、もしくは受入れを一時停止することがあります。
（１）マニフェストの不携帯・不正及び記載不備が発見されたとき。
（２）届け出車両以外の車両により搬入するとき。
（３）契約以外の産業廃棄物を搬入するとき。
（４）公社の了承を受けないで廃棄物を混載し搬入するとき。
（５）廃棄物を搬入する際、廃棄物データシートに反するとき。
- 15 -

（６）過積載。
（７）公社の聞き取り、現地確認及び性状分析の拒否、または公社の求めた見本の提出をしないとき。
（８）公社に納入した処分料金を超える産業廃棄物の搬入をするとき。
（９）その他、公社が埋立処分事業の運営に関し、支障があると認めたとき。

１９

廃棄物の持ち帰り
処分場に搬入された廃棄物について、次に掲げる事由が認められた場合は、契約期間の内外を問わず契約者の責任において廃棄物の持ち帰りをしていただきます。
（１）契約以外の廃棄物の混入があったとき。
（２）処分場内の展開検査及び性状分析結果により受入基準に適合していないと認められたとき。
（３）その他の事由により埋立処分を不適当と判断したとき。

２０ 受入基準不適合後の措置等（１）処分場内の性状分析結果において、受入基準値超過が確認（速報値を含む）された場合、契約者に対し、廃棄物の受入停止の措置及び処分場内の未処分廃棄物の持帰りについて通知し、原因究明と改善計画書の提出を求めます。
（２）契約者による処分場内の未処分廃棄物の持帰りを公社が確認し、契約者からの改善計画書について公社が承認した場合は、廃棄物の受入停止解除通知後、公社への廃棄物搬入再開となります。

２１

変更申込手続および変更契約の締結（１）契約締結後に既契約に係る産業廃棄物の種類、数量、期間等に変更が生じたときは、直ちに産業廃棄物埋立処分変更申込書（様式 5）に必要事項を記入のうえ、次に掲げる書類を添えて公社に申込みしてください。
①変更理由書（任意様式）②前記「１２ 申込手続」（Ｐ１２）の（２）（４）（８）（９）に掲げる書類（２）公社が産業廃棄物埋立処分変更申込書を受理し、変更契約が必要なときは、前記「１３契約の締結」の手続きを準用し、産業廃棄物埋立処分委託変更契約を締結します。

２２ 反社会的勢力の排除
公社または契約者が、自己または自己の代理人若しくは媒介する者が、現在、暴力団、暴
力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜団体または政治活動標榜団体等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。
）に該当する場合及び次の各号のいずれにも該当する場合
は、契約締結することはできません。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 16 -

（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える
目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力との社会的に避難されるべき関係を有すること。

２３

契約終了および契約解除
契約の締結後において、公社及び契約者は、契約者の委託した運搬業者を含む相手方

が次の各号の一に該当するときまたは法令等の規定に違反するときは、書面による催告の上、相互にこの契約を終了または解除しますのでご注意ください。
（１）契約者が中小企業基本法第２条の範囲でなくなったとき。
（２）契約書の各条項のいずれかに違反したとき。
（３）契約締結に際して不正があると認めたとき。
（４）公社の指示に従わなかったとき。
（５）契約者が契約の履行に関し不誠実な行為があると認めたとき。
（６）公社が自然災害及び不可効力、または環境保全、その他やむを得ない理由により、埋立処分業務の継続が不可能になったとき。
（７）契約者が本契約の解除を申し出たとき。
（８）契約者が会社更生法、会社整理、和議、清算、破産等の申し立てを受けたとき、または自らその申し立てをなしたとき。
（９）その他契約の継続に支障が生じたとき。
２

公社及び契約者は、相手方が反社会的勢力である場合または密接な関係がある場合、

前記「２２反社会的勢力の排除」に該当することが判明したときには、相互に催告することなく、この契約を解除しますのでご注意ください。

２４

その他の留意事項（１）契約者は、公社との綿密な連携を保持するために、産業廃棄物管理担当者を置いてください。
（２）産業廃棄物管理担当者は、産業廃棄物の安全管理を行うとともに、常に埋立処分
委託状況を把握してください。
（３）産業廃棄物埋立処分委託契約書（変更契約書を含む。
）およびマニフェストは、契約期間終了後５年間大切に保存してください。
（４）契約者の責に帰すべき事由により公社または第３者に損害を与えた場合、その損害の全てを賠償していただきます。
（５）当埋立処分場は、海に護岸を建設して、護岸内に産業廃棄物を投入する方法をとっています。産業廃棄物の搬入に当たっては、入場、移動、荷下ろし、退出等の際は- 17 -

十分注意してください。なお、気象条件、天災等又は契約者の不注意により処分場内で起きた事故について、公社は一切責任を負いませんので注意してください。
（６）契約者は、産業廃棄物の搬入に従事する者に対して ｢ご利用の手引き｣ の内容教示および埋立処分場内での安全な搬入作業・手順の指導徹底をお願いします。

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富津地区産業廃棄物最終処分場における廃石綿等の受入について

当処分場に廃石綿等の搬入を希望する排出事業者は、廃石綿等の適正処理を確保するため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の基準を遵守するとともに次の事項を確認した上で、産業廃棄物埋立処分申込書を提出してください。
１

廃石綿等の受入基準

廃石綿等の種類

個別受入基準建築物から石綿除去事業により除去された 大気中に飛散しないようにあらかじめ中空
廃石綿等

状態でないものを固型化又は薬剤による安定化その他これらに準ずる措置を講じた後、特定粉じん発生施設において集じん装置で 耐水性の材料で二重にこん包すること。
集められた廃石綿等

荷姿は、大きさ形態等が直接埋立処分に支障のないこと。

注）1．
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第 6 条の 5 第 1 項第 3 号ル」を遵守してください。
2．公社において必要と認めるときは分析証明書の提出を求めます。
（１）固型化した場合
1）固型化とは、コンクリート等による固型化をいいます。
2）配合比（石綿：セメント：水）は、石綿の種類、状態等により異なるので各現場で試験等を行い、事前に決定してください。
3）石綿とセメント等の混練に際しては、コンクリート固型化物の表面に現状の石綿が露出することのないよう十分混練させてください。
4）強度については、千葉県の「建築物解体等に伴う石綿の飛散を防止するために（関係法令の手引き）」の保管指導事項の【廃石綿等(特別管理産業廃棄物)】②に準じてください。
5）露出させず飛散防止のための必要な措置を講じてください。
（２）非固型化の場合
1）薬剤による安定化「粉じん飛散抑制剤」や「石綿飛散防止剤」の薬剤により安定化し、石綿が飛散しないようにしてください。
2）その他これらに準ずる措置による安定化「大気汚染防止法」の特定粉じん排出作業に係る規制基準（作業基準）に定められている「薬液」等により湿潤化し、石綿が飛散しないようにしてください。

- 19 -

２荷姿
1）廃石綿及びビニール等の養生物等は、種類毎に耐水性の材料（以下「プラスチック
袋」（厚さ 0.15mm 以上）という。）で二重こん包し、個々に廃石綿等である旨及び取り扱う際に注意すべき事項を表示してください。
３

産業廃棄物埋立処分申請、受入物の確認及び搬入時の留意事項（１）産業廃棄物埋立処分申込時に、サンプル（若干量）又は写真を提出してください。
また、この廃石綿に係る種類、数量、性状、荷姿、取り扱いの際の注意事項について
廃棄物データシート（廃石綿等性状確認票）を提出し、搬入する廃石綿等の荷姿等について当処分場の指示を受けてください。

（２）廃石綿等の 1 袋当たりの重さは、埋立作業に支障のない程度の大きさで、おおむね15kg にしてください。
（３）搬入に際しては、前日までに、日時等を公社に連絡してください。
なお、受入準備等の都合により日時を指定させていただくことがあります。
また、事前に連絡がない場合の受入れはお断りします。
（４）搬入時間は、当日覆土等の作業があるため、午前９時から午後３時までです。
（５）固型化した廃石綿等、固型化しない廃石綿等及び他の産業廃棄物をそれぞれ混載しないでください。
（６）当処分場計量棟での検収の結果、受入基準に合致してないと認めた場合、また契約した廃石綿等と種類、性状等が異なった場合は受入を中止します。
（７）運搬及び搬入にあたっては、廃石綿等が飛散しないよう適切な措置を講じてください。
４

搬入作業における留意事項（１）他の産業廃棄物と区分して埋め立てるため、係員が指定した場所に搬入してください。
（２）廃石綿等は、こん包状態のまま埋立処分いたします。
（３）搬入する廃棄物は、契約者（運搬を委託した場合はその運搬業者）自らが荷下ろしを行ってください。
ただし、こん包状態で搬入する廃棄物は手下ろし又は契約者（運搬を委託した場合はその運搬業者）自らが用意したクレーン車等で安全を確保して衝撃を与えないように荷下ろしを行ってください。
（ダンプアウトはできません。
）
また、クレーン車等を使用する場合のクレーン操作や玉掛けは、有資格者が行ってください。
（４）搬入車両は、廃石綿等の荷姿に応じ荷下ろし作業に支障ない設備を有しているもの
でお願いします。

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富津地区産業廃棄物最終処分場における石綿含有産業廃棄物の受入について

当処分場に石綿含有産業廃棄物の搬入を希望する排出事業者は、石綿含有産業廃棄物の適正処理を確保するため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の基準を遵守するとともに次の事項を確認した上で、産業廃棄物埋立処分申込書を提出してください。

1 石綿含有産業廃棄物の受入基準【石綿含有産業廃棄物】
工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の0.1％を超えて含有するものです。
（廃石綿等を除く）
石綿含有産業廃棄物の種類

個別受入基準中空状態でないこと。
十分な強度を有するプラスチック袋等で石綿を含有する物

二重にこん包し、原則として原形のまま搬入すること。

「工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片 石綿含有物（がれき類）以外の廃棄物とその他これに類する不要物」（がれ 混載しないこと。
き類）
ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた物を除く。
）及び
陶磁器くず

石綿含有物（ガラスくず、コンクリート
くず及び陶磁器くず）以外の廃棄物と混載しないこと。
石綿含有物（廃プラスチック類）以外の

廃プラスチック類

廃棄物と混載しないこと。
十分な強度を有する耐水性プラスチック

汚泥

袋等に二重に梱包し搬入すること。
（要分析証明書）別表-3 参照

注）公社において必要と認めるときは、汚泥以外にも分析証明書の提出を求めます。
石綿含有産業廃棄物は、石綿が飛散するので破砕又は切断をしないで、二重こん包してください。また、こん包したもの個々に石綿含有物である旨及び取り扱う際に注意すべき事項を表示してください。
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2 産業廃棄物埋立処分申込み、受入物の確認及び搬入時の留意事項（１）産業廃棄物埋立処分申込時に、サンプル（若干量）又は写真を提出してください。
また、搬入する石綿含有産業廃棄物の荷姿等について当処分場の指示を受けてくだ
さい。
（２）搬入に際しては、前日までに、日時等を公社に連絡してください。
なお、受入れ準備等の都合により日時を指定させていただくことがあります。
また、事前に連絡がない場合の受入れはお断りします。
（３）搬入時間は、当日覆土等の作業があるため、午前９時から午後３時までです。
（４）石綿含有産業廃棄物とその他の産業廃棄物をそれぞれ混載しないでください。
（５）当処分場計量棟での検収の結果、受入基準に合致していないと認めた場合、または契約した石綿含有産業廃棄物と種類、性状等が異なった場合は、受入れをお断りします。
（６）運搬及び搬入にあたっては、石綿含有産業廃棄物が飛散しないようにするため、こん包状態で運搬し、荷台はシート等で覆う等の措置を講じてください。
3 搬入作業における留意事項（１）他の産業廃棄物と区分して埋め立てるため、係員が指定した場所に搬入してください。
（２）石綿含有産業廃棄物は、こん包状態のまま埋立処分いたします。
（３）搬入する廃棄物は、契約者（運搬を委託した場合はその運搬業者）自らが荷下ろしを行ってください。
ただし、こん包状態で搬入する廃棄物は、手下ろし又は契約者（運搬を委託した場
合はその運搬業者）自らが用意したクレーン車等で安全を確保して衝撃を与えないよ
うに荷下ろしを行ってください。（ダンプアウトはできません。）
また、クレーン車等を使用する場合のクレーン操作や玉掛けは、有資格者が行ってください。
（４）搬入に際しては、こん包袋等の破損に備えて予備のプラスチック袋等を用意してください。
（５）搬入車両は、石綿含有産業廃棄物の荷姿に応じ荷下ろし作業に支障ない設備を有しているものでお願いします。

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