参考資料 1(2003 年 8 月 20 日作成)

男女共同参画推進に関する取り組みについて
日本物理学会男女共同参画推進委員会1（2002 年７月発足）

はじめに日本物理学会男女共同参画推進委員会が発足して一年が経過した。この機会に、本委員会がこれまでに行った活動をまとめて報告とする。
第 1 章では、本委員会を設置するに至った経緯とこの一年間の活動の概要を述べる。第２章では、本委員会の活動に対する視点を説明する。第 3 章では、本委員会が行ってきたこれまでの取り組みの詳細をまとめ、第４章では、今後取り組むべき課題を列挙する。第３・４章に収録した文章は、2002 年 10 月 7 日の男女共同参画学協会連絡会発足時に配布した報告（すでにホームページに掲載）を、現状に合わせて若干修正したものである。この第４章に列挙した課題の中には、男女共同参画に関する関係各機関への日本物理学会からの提言第一段として、2003 年 8 月に本委員会がまとめた「提言 I 」と「提言II 」2の基礎となった課題も含まれている。
「提言I」は大学・研究機関に勤務する研究者に適した育児支援制度の整備に関する提言であり、「提言II」は、科学研究費等助成申請枠拡大に関する提言である｡

第1章

委員会を設置するに至った経緯と一年間の活動概要

日本物理学会男女共同参画推進委員会は 2002 年 7 月 13 日に理事会において承認され、同日付で発足した。この委員会の前身は「パリ会議準備委員会」である。これは、2002 年

1 委員会の構成：坂 東 昌 子(委員長、愛知大里（お茶の水女大教授/理研梨大法)、菅本 晶夫(副委員長、お茶の水女大人間文化研）、板倉(中村) 明子（物質・材料研究機構）、伊藤厚子（お茶の水女大名誉ミュオン科学研）、北原 和夫（国際基督教大工）、永嶺 謙忠（高エネ機構

尾 美緒（東大理)、石丸 友理学科）、佐藤 勝彦（東大物構研）、野末 泰夫（阪大理）、鳥養 映子（山理）、松川 宏（青山学院大理工）、 村理）

2「提言I」は、2003 年 9 月 1 日開催の日本物理学会理事会において若干の字句修正をしたうえでの承認が決まり、9 月 29 日付で、関係諸機関に送付された。「提言II」は、現在理事会で検討中である。

1

3 月にパリで開催されたIUPAP（国際純粋応用物理学連合）主催の国際会議 「Women inPhysics」（以後「パリ会議」と略称）へ日本物理学会から代表団を送るために、2001 年 4月に設置された準備委員会であった。この「パリ会議準備委員会」が行った活動を継承し発展させるとともに、より広い視野から、日本物理学会が男女共同参画推進に向けて「なにをなすべきか」を検討するために、本委員会が設置された。
本委員会は、理事会の指名により、若手研究者から教育研究機関の指導者まで、広範な年齢層と職種にある男女各６名（合計１２名）の委員で構成されている。1

さらに遠方在住者や育児中の研究者が参加しやすいようにと、ネットコメンテーター制度を設けた。現在６名のネットコメンテーターが主としてメールを通じて議論に参加している。3
本委員会は 2002 年 7 月 17 日に第１回会議を開催して以来、計１０回の会議を開催して男女共同参画推進に関する討論を重ねてきた。また、日本物理学会の春秋の大会（年次大会や秋季大会）において、シンポジウムを、前身のパリ会議準備委員会が主催したものと合わせると合計５回開催し、会員多数からの意見を集約した。さらに理工系学協会の連携による男女共同参画の推進を目指して、日本物理学会、応用物理学会、及び、日本化学会の３学会が呼びかけて、2002 年 10 月には男女共同参画学協会連絡会が設立された4。

なお、本報告において「アンケート」と称しているのは、2001 年 9 月に全会員を対象として実施された「日本物理学会会員の状況に関するアンケート調査」のことである。このアンケート調査は、「研究者の環境改善」ならびに「男女共同参画推進」に役立てようと意図したもので、「現在の状況」、「業績や就職状況」および「家庭環境」に関する３０項目に答えるものであった。まずは女性研究者問題に的を絞って「アンケート」の分析が行われ、その結果を「日本物理学会会員アンケート分析報告−女性研究者編−」として日本物理学会誌に掲載するとともに、今後の討論の資料として、詳細を含めた日本語版および英語版の冊子を日本物理学会から出版した。5
アンケート調査には「女性に的を絞ることなく、男女からなるより広い研究者層を対象として、その研究環境を改善する」という、もう一つの課題があった。本委員会は、この課題に基づいてアンケート結果を分析するための準備をも行い、「日本物理学会研究者の環3

ネットコメンテーターの構成：延与 佳子（高エネ機構）、加賀山 朋子（熊本大工 知能生産工）、田口 善
弘（中央大理工物理）、登谷 美穂子（京大 理）、初田真知子（高エネ機構）、福山 秀敏（東大 物性研）
4 2003 年 8 月現在、学協会連絡会には、２０学協会が正式参加し、７学協会がオブザーバーとして参加している。
5 「日本物理学会会員アンケート」分析結果報告I 「女性研究者の研究環境」、II「家庭と仕事」、III 「女性物理学者の研究活動」と 3 回に分けて、それぞれ、日本物理学会誌Vol.57(2002)No.5 pp.345-347、Vol.57(2002)No.8 pp.600-602、Vol.57(2002) No.9 pp.673-675 に概要を掲載した。それらの英語版もあり、請求があれば無償で提供している。また、アンケートの詳細な調査結果を含めた冊子（日本語、2002年 12 月刊行）は、1 部 500 円で頒布中である。

2

境分析委員会」を生み出す役割を果たした。
また本委員会は、女性研究者に焦点を合わせて分析を行ったアンケート分析グループの経験をもとに、アンケート調査に関わる統計倫理に基づいた、データの取り扱いや結果の公表義務などに関する「ガイドライン」を作成した。この「ガイドライン」は、2002 年11 月に理事会で承認され、研究者の環境分析委員会に引き継がれた。
このような経緯で設置された本委員会が、この一年間に行った活動内容をまとめて報告書を作成するとともに、その成果の一部を関係諸機関へ向けて、「提言 I」と「提言 II」としてまとめた。
（「提言 I」は大学・研究機関に勤務する研究者に適した育児支援制度の整備に関する提言であり、「提言 II」は、科学研究費等助成申請枠拡大に関する提言である｡）
これらの提言は、本委員会が計画している「男女共同参画推進計画」全体の中にあっては、そのごく一部分に過ぎない。本委員会では、この二つの提言を提出するにあたって、推進計画として現在どのような問題を検討しているかの全体像を明らかにする中で、具体的提言を行うことが望ましいと考えて、報告書を作成することになった。本報告書記載の種々の問題提起が、会員の間に広がって、できるだけ多くの方々に関心をもって頂くことを願っている。
第２章

男女共同参画推進委員会の視点

はじめに、「なぜ今、日本物理学会において男女共同参画推進を行うのか」を説明する。
１．日本物理学会が「男女共同参画」を推進する意義
物理学の研究、教育、応用等に取り組む人々の共同体の中で、「男女共同参画」の現状を分析し、その分析をもとに、これからどのような改革を推進するべきかを検討することは重要である。
２．日本物理学会における「男女共同参画」の現時点での問題点
日本物理学会会員の女性比率は、現在、約 4%であり、10 年前の 2.3%と比べると増加している〔日本物理学会誌 57(2002)345、58(2003)216〕。一方、アンケート結果によると、大学・研究機関において物理学の研究および教育を職業とする講師以上の職業階層にある常勤研究者の女性比率は約 2%（アンケートの回収率の男女比を勘案すると、日本物理学会会員における講師以上の常勤研究者の女性比率は約 1％であると推定される）であった。このように物理学分野において、女性の「常勤研究者」が著しく少ないということは、男女共同参画の視点から、早急に解決されなければならない重要な問題である。なお、現在の女性会員比率の 4%という値は、学校基本調査報告書（文科省、2002 年版）にある物理及び応用物理学科卒業・修了者の女性比率の 日本全国平3均値である学部卒業者 11.0%、修士課程修了者 10.2%、博士課程修了者 8.6%と比較しても、明らかに低い値である。
従って、日本物理学会は、この女性研究者の比率が極めて低い原因を真剣に検討し、早急に、その打開策を打ち出さなくてはならない。また、大学・研究機関における常勤研究職への女性に対する新規採用数の「数値目標」としては、少なくとも会員比率の 4％にするべきであろう。更に進んで次の段階としては、博士課程修了者の女性比率（現在は 8.6%）に近づける努力をする必要があると考える。このような女性の常勤研究者を増加させようとする努力は、日本物理学会がこれからより多様な研究活動を展開し発展して行く上で、大変意味のあることと考える。

３．関係諸機関への提言の作成
本委員会の活動の一環として、男女共同参画推進に必要な改革への支援を、関係諸機関へ提言することが検討されてきた。当面は、日本物理学会が 2001 年に行ったアンケート調査の結果を参考にしながら、さらにより広い見地から検討を加えて、なにが改善すべき問題であるかについての討論を重ねている。委員会において意見の一致が得られた問題に関しては、その段階で、日本物理学会、大学・研究機関、政府・民間助成機関など、関係する諸機関に提言を行っていく計画である。今回は、その第一段として、関係諸機関へ２つの提言を提出することとした。これらの提言内容の詳細は、男女共同参画推進に関する提言（作成日：2003 年 8 月 ）としてまとめられている。これらの提言内容の詳細は、追って本委員会のホームページ（http://wwwsoc.nii.ac.jp/jps/jps/triangle/index-j.html）に掲載する予定である。さらに第二段、第三段の提言を、まとまり次第公表していく計画である。

第３章 男女共同参画に関する日本物理学会の取り組み−これまでの経緯

この章ならびに次章の内容は、2002 年 10 月 7 日に行われた男女共同参画学協会連絡会の発足時に、日本物理学会から、男女共同参画に関するアピール文 (文責：坂東、北原)として、副題「祝：男女共同参画学協会連絡会発足」をつけて配布した文章を、現状に合わせて若干修正したものである。

[1]「パリ会議準備委員会」設置（2001 年 4 月）以前

4

１．学会誌上での取り組み（1982）：「談話室」欄での特集記事の取り組み
日本物理学会の女性研究者に関する取り組みは、1982 年、日本物理学会誌に「女性研究者問題」の企画として談話室欄に特集が掲載されたのが最初であろう。ちなみに、アメリカでは 1960 年代の公民権運動を通じてマイノリティの積極的雇用の動きを受けて、アメリカ物理学会には、"Committee on the Status of Women in Physics"が1970 年代に誕生しており、その委員会は、1981 年にパンフレット"Wanted： More
Women in Science and Technology" を発行し、少女たちに物理の魅力を訴えた。

２．学会誌上での取り組み（2001）：女性研究者をテーマにした記事の連載
会 誌 56 （ 2001 ） No.3,pp.200-202 に は 、「 も っ と 女 性 研 究 者 に 会 い た い 」；
No.4,pp.269-271 には、「物理学会託児室をめぐって」が掲載された。
３．年次大会等、春秋の大会会場における託児室の設置（2000 年秋から）
２０００年秋には、新潟大学で開催された年次大会で初めて託児室を設置。それ以降春秋の学会の際には継続的に託児室を設置し続けている。

〔2〕

パリ会議準備委員会の設置とその活動

1．パリ会議準備委員会の設置
物理学関係の国際組織であるＩＵＰＡＰ（International Union of Pure and AppliedPhysics）が、2002 年 3 月にパリで開催する国際会議「Women in Physics」（パリ会議と略称）に代表を送るように、日本物理学会と応用物理学会に要請してきた（2000 年9 月）。これをきっかけに、日本物理学会は、その準備のため「パリ会議準備委員会」（委員長：北原和夫）を発足させた（2001 年 4 月）。

2．研究環境に関する全会員へのアンケート調査実施（2001 年 9 月−11 月）
パリ会議準備委員会では、「女性研究者問題」から「男女共同参画問題」へと視点を広げた取り組みとして、女性研究者の環境を改善することを視野に入れつつ、研究者の研究環境の改善、研究の活性化を図るため、会員の研究環境全般にわたる調査を企画し、2001 年 9 月に、会員全員を対象としたアンケート調査を実施した。

53.

アンケート分析ワーキンググループの発足（2001 年 9 月）
「日本物理学会会員の状況に関するアンケート」に寄せられた回答に対して、まずパリ会議に向けて女性研究者に焦点をあてた分析を行うことになり、２00１年９月に「アンケート分析ワーキンググループ」が組織された。

４. 京都大学基礎物理学研究所研究会「Women in Physics 準備調査研究」の開催
上記のアンケート企画後直ちに、アンケート調査の分析と検討、ならびに、より広い視野からこの調査を実施するために、京都大学基礎物理学研究所の 2001 年度後期公募研究会として、研究課題「Women in Physics 準備調査研究」を提案し採択された(代表者：坂東昌子、連絡責任者：登谷美穂子)。これに基づき２００１年１１月に、同研究所において、男女共同参画問題に関する他分野を含めた現状の紹介や、アンケート分析調査の中間報告などを巡っての研究会を開催した（この研究会報告は「素粒子論研究」Vol.105 B1 に掲載されている）。

５.

HP 開設とシンポジウム開催（2001 年 9 月−10 月）
アンケートの呼びかけをきっかけとして、広報のためのホームページを開設することとなり、まずはアンケート調査のための記事を掲載した。さらに、パリ会議に向けて２００１年分科会（物性関係：徳島、素粒子・宇宙線：沖縄、核物理関係：日米合同でハワイ）で「パリ会議準備」のためのシンポジウムを開催した。こうして２６１９人の会員からの回答を得た（回収率１３％）。

６.

アンケート分析ワーキンググループの活動（2001 年 11 月−2002 年 3 月）
分析ワーキンググループは、2001 年 11 月末から集計を開始し、回を重ねて検討を行い、分析結果をまとめた。ちなみに、このアンケート調査は応用物理学会との合同企画で実施したものであり、アンケート項目には共通の部分もあるが、一方で、お互いの学会の状況を勘案し、異なった内容をも含むものになっている。

７.

分析結果の概要
日本物理学会は、パリ会議に向けて、物理学研究者の研究環境、教育環境、家庭環境など多面的な視点から、会員のアンケート調査分析を進めたが、この結果から、女性研究者の抱えている問題の根源は、むしろ現代の学術政策が抱えている問題と同じで6あることが浮かび上がった。日本の学術政策が大きく転換する現時点において、このような視点から大学・研究機関のあり方を見据えることは、より重要な課題となっている。
IUPAP 国際会議「Women in Physics」への参加（2002 年 3 月）

８.

2002 年 3 月のパリ会議に、世界各国から集まった約 300 名の物理学研究者は、研究・教育の場における男女共同参画のあり方について、真剣な議論をおこなった。日本からも日本物理学会と応用物理学会がこの会議に参加し、坂東昌子がアンケート調査の結果に基づいて日本の実情を報告した。ここで採択された決議では、女性科学者の更なる参画を促すために、女性物理学者のライフサイクルと研究生活の調和を謳っており、さまざまな提言がなされている。会議の記録は、AIP（American Institute of Physics）のHP( http://proceedings.aip.org/proceedings/confproceed/628.jsp)に掲載されている。
アンケート調査結果の学会誌上への掲載（2002 年 5−9 月)

９.

アンケート調査結果は、「日本物理学会会員アンケート」分析結果報告 I 「女性研究者の研究環境」、II 「家庭と仕事」、III 「女性物理学者の研究活動」、と 3 回に分けて、そ れ ぞ れ 、 日 本 物 理 学 会 誌 Vol.57(2002)No.5 pp.345-347 、 Vol.57(2002) No.8
pp.600-602、Vol.57(2002) No.9 pp.673-675 に概要を掲載した。
１０.

アンケート分析結果報告の英語版作成
実態調査に基づく、パリ会議での日本の報告は国際的な関心を集めた。アンケー

ト調査結果について様々な質問が多数寄せられたので、これらの要請に応えアンケー
ト調査結果の英訳版を作成した。

〔3〕 男女共同参画推進委員会の設置（2002 年 7 月）
１.

男女共同参画推進委員会の設置

パリ会議は日本物理学会の今後の男女共同参画を促進する上で大きな刺激を与えた。
2002 年 3 月の第 57 回年次大会（立命館大学びわこ・くさつキャンパス）において、パリ会議とアンケート分析結果の報告を行い、その後「男女共同参画推進委員会」を設置し（2002 年 7 月）、7 月から引き続き男女共同参画の推進に向けての取り組みを始めた。

7男女共同参画学協会連絡会の設立に参加（2002 年 10 月 7 日）

２.

日本物理学会、応用物理学会、および日本化学会の 3 学会会長が、学術会議傘下の自然科学系の学協会によびかけて、男女共同参画学協会連絡会が設置されることとなった。現在では２０の学協会が正式に参加しており、さらに、オブザーバーまで含めると約３０学協会となる。

３.

データ分析に関する「ガイドライン」の作成
アンケートデータの分析・公表過程におけるデータの流失やプライバシー問題に対処するため、男女共同参画推進委員会の提案に基づいて、日本物理学会理事会
は 2002 年 11 月に「日本物理学会が実施したアンケートによって得られたデータの分析に関するガイドライン」を作成した。

４．

アンケート分析報告−女性研究者編−冊子の刊行（2002 年 12 月）
日本物理学会誌に掲載した報告記事「日本物理学会会員アンケート分析報告−女性研究者編−」は英語版も作成した（要請に応じて無料で提供中）。また今後の討論の資料として、アンケート結果の詳細も含め冊子として刊行した（日本語、頒価 500 円）。
５.

シンポジウム「男女共同参画−育児と物理をめぐって」の開催
2003 年３月の第 58 回年次大会（東北大学・東北学院大学）では、物性関係の会場である東北大学でシンポジウム「男女共同参画−育児と物理をめぐって」を開催し、どうすれば育児と物理を両立させられるかを討論した。このように、各種のテーマに関するシンポジウムを春秋の大会開催時に企画して、会員からの意見を集約する試みを今後も続ける計画である。

第４章

今後の取り組み予定

以上のような経緯の中で設置された日本物理学会男女共同参画推進委員会は、パリ会議の決議を受けて、日本の実情に合わせた提言を行うことが重要であると考え、議論を積み重ねている。当面改善すべき課題として以下のような項目が挙っている。現在これらにつ8いて、とりまとめの作業を進めている。以下の課題の中には、すぐに行動を起こせる項目もあるが、今後議論を積み重ねて問題を整理し、アンケート調査の結果を参考にしながら、より広い視野から修正を加えて提案する必要のある内容も含まれている。具体的に１つ１つ検討を重ね、日本物理学会として取り組める事項は学会に、また、行政等に関わる事項はしかるべき機関や組織に提案する予定である。これらの課題は、科学技術に携わる関連する他の学協会とも共有できると考えている。
[1]

大学・研究機関に向けての提案

1.

大学・研究機関に勤務する女性研究者に適した育児支援制度の整備6
育児休職制度・学校教職員向けの代替教員制度に対応する大学の特徴を加味した制度づくり；育児支援制度、教育研究活動の支援制度として、柔軟に選べる育児支援制度の提案（1985 年以後の企業の劇的な改善に比して、研究機関はむしろ遅れた状況であることが今回の調査で判明した） 。
（１）保育施設、柔軟な勤務時間など家庭に優しい方策が与えられるよう提案する。
（２）介護支援制度も考慮するよう求める。

２．女性の常勤研究者比率の増加（数値目標）
国大協は 1999 年、国立大学の女性教官を増やすための提言を行っている。日本物理学会としては、物理学分野での女性比率を点検し、分野の特徴をふまえた具体的な女性比率の増加計画の策定を、国立大学に限らず諸機関に要望する。
３．人事（採用・昇進・評価）に対する提案（１）人事採用のあり方
公募制をはじめ、より徹底した公平性・透明性・公開性を原則とする人事採用のあり方を検討するよう呼びかける。
（２）採用と昇進時の性の平等
各機関には、採用と昇進時の性の平等原則が貫かれているかどうかを確認する。
（３）人事評価制度の改善
まず、業績を正確に評価する基準を確立する必要があるが、さらに、単に過去
6これは今回「提言 I 」としてまとめたものである。
9

の業績にとどまらない多様な評価の基準も検討する必要がある。特に論文数は、研究を始めた時期の指導教官や研究チームの規模によって決まる部分もあり、真の研究の質と生産性を示す尺度として絶対的なものであるかどうかも検討を要する。価値が多様化している現状において何を優位と見なすかについても検討する必要がある。
（４）人事公募の年齢制限撤廃
任用における年齢制限は、子育て期などの研究中断期間がある場合には不利となることがある。任用における年齢制限を廃して、研究業績あるいは研究教育能力に関する公平な審査によって有能と認められることのみを任用の条件とすることも必要である。（late specialization と称して、多様な学習の後に或る分野を専攻し、その境界領域等で優れた業績をあげる例も増えている。）女性のみならず、男性も含めて年齢による制限は撤廃すべきことを提案する。

〔2〕学会に向けての提案
１

女性研究者研究支援制度の提案
男性優位の社会にあって、女性研究者の研究者社会への参入を阻害する要因を除くために、女性研究者のための支援資金枠の予算化を要望する。（アメリカ物理学会では、女性研究者の交流等に関する特別基金枠がある）。

2

各レベルでの女性研究者を励ます組織や、リーダーになる研修制度の提案
特に女性指導者の少ないわが国においては、リーダー育成のための研修として、海外講師を招いての体験学習ならびに、女性研究者に対する海外研修の機会提供などを企画する。また、学協会が主催、共催、後援等で関わっている会議等におけるプログラム委員や招待講演者、学会誌編集委員等、学協会の活動における各種役員への女性の参画を進める。（アメリカ物理学会では、2003 年に引き続き、2004 年も連続して女性の会長となる予定である）。

3

小中高各学校の女子生徒への働きかけ
女子生徒たちも、男子生徒たちと同様に、物理学を学ぶ機会と励ましを受けるべきである。このための広報活動・啓蒙活動を積極的に行うよう企画する。

10

〔3〕
１

政府および民間の科学研究費助成機関への提案
研究助成採用基準の公開
科学研究費助成機関は、全体としての科学の発展はもちろん、個人としての研究者の成功を促進する上でも重要な役割を担っている。助成の選定の透明性と公開性。助成金獲得の基準の明確化。審査と決定機関への女性の参加。年齢制限、補助金の構造、期間などの再検討。

2

研究助成枠拡大の提案7
研究費助成の申請資格を、ポスドクなど常勤以外の研究職にも拡大することの必要性を訴えて議論を促す。

〔4〕

意思決定機関への提案
様々な意思決定機関への女性の参加、特に、研究費配分や研究基金の採用決定機関、人事採用委員等への女性の参加を促す必要がある。

あとがき
以上、この 1 年間、男女共同参画推進委員会として取り組んできた経緯と課題について述べた。委員会には、2003 年 9 月から新しいメンバーを迎える。ネットコメンテーターとして参加される方々ともども、より多くの方々のご意見を参考にしながら、更に検討を積み重ねていきたいと願っている。会員の皆様方のご協力をお願いする次第である。

7

これは今回「提言 II 」としてまとめたものである。
11