論説

間接管轄の判断基準と差止請求を認めた
外国判決につき証明すべき事項

柳
目

次

1

はじめに

2

事案の概要

3

判旨

4

検討

5

おわりに

1

はじめに

沢

雄

二

最判平成 26・4・24 (平成 23 年 (受) 第 1781 号)1 (以下､ ｢本判決｣という) は､ 人事に関する訴え以外の訴えにおける民訴法 118 条 1 号の間接管轄の判断基準､ 民訴法 3 条の 3 第 8 号の不法行為地管轄の範囲､ 及び差止請求を認めた外国判決について間接管轄を判断する際に証明すべき事項に関して､ 非常に重要な判断を示している｡
そこで､ 本稿では､ この最高裁判決の事案の概要及び判旨を紹介したう
えで､ 同判決を検討することを目的とする｡

１

裁時 1603 号 129 頁､ 判時 2221 号 35 頁､ 判タ 1401 号 157 頁｡
(名城

'14)

64−1･2− 209

論

2

説

事案の概要
(1) カリフォルニア州の法律によって設立された法人で､ 眉のトリート

メントを扱うサロンの経営等を行う X は､ 眉のトリートメント技術及び情報 (以下､ ｢本件技術等｣ という) を保有しており､ これらはカリフォ
ルニア州民法典にいう ｢営業秘密｣ に当たる｡ 同法典によると､ 営業秘密とは､ 独立の経済的な価値をもたらすものであって､ 公然と知られておらず､ かつ､ その秘密性を維持するために合理的な努力がされている情報を意味する (3426.1 条 (d) 項)｡ このような営業秘密を不正に取得又は開示もしくは使用することを ｢不正行為｣ といい (3426.1 条 (b) 項)､ 損
害賠償に関する規定 (3426.3 条) のほか､ 現実の又は行われるおそれのある不正行為に対する差止命令に関する規定 (3426.2 条 (a) 項) の適用を受ける (以下､ これらの規定を ｢本件規定｣ という)｡X は､ 平成 15 年 12 月､ 日本法人である A 株式会社との間で､ 日本国
内における本件技術等の独占的使用権等を A に付与し､ その対価を受領する旨の契約を締結した｡ そして､ 同契約に基づき､ 平成 16 年 4 月､ X
は A の従業員であった Y1 及び Y2 に対して本件技術を開示した｡ A は､
平成 16 年 10 月以降､ 日本国内において眉のトリートメントサロンを順次開設した｡ Y1 及び Y2 は､ 平成 18 年 2 月､ 日本法人である Y3 株式会社を設立し､ その数か月後にそれぞれ A を退職した｡ Y3 は､ 日本国内において眉のトリートメントサロンを開設したほか､ 眉のトリートメント技術を指導する教室を開講した｡ Y1 及び Y2 は､ Y3 の取締役として､ 眉のト
リートメント技術を使用した｡ Y4､ Y5 及び Y6 は､ いずれももともとはA の従業員であったが､ 平成 18 年 12 月頃までにそれぞれ A を退職し､その後は Y3 の従業員として日本国内において眉のトリートメント技術を使用した｡
X は､ 平成 19 年 5 月､ Y らは本件技術等を不正に開示及び使用していると主張して､ 米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所 (以下､｢米国裁判所｣ という) に対し､ Y らを被告として損害賠償及び差止めを
64−1･2−210 (名城'14)

間接管轄の判断基準と差止請求を認めた外国判決につき証明すべき事項求める訴え (以下､ ｢米国訴訟｣ という) を提起した｡ 米国裁判所は､ 平
成 20 年 10 月､ 米国訴訟につき欠席判決を求める X の申立てを一部認める命令を下し､ これに基づいて Y らに対して 346 万 9633 米国ドル (懲罰的損害賠償 153 万 2185 米国ドルを含む) 及び遅延損害金の損害賠償並びに日本国内及び米国内における本件技術等の不正な開示及び使用の差止めを命ずる旨の判決 (以下､ ｢米国判決｣ という) を言い渡し､ 同判決は確定した｡ そこで､ X は､ 米国判決に基づき我が国において Y らに対して強制執行することの許可を求めて､ 本件執行判決訴訟を提起した｡
本件の争点は､ 米国判決が民訴法 118 条 1 号の要件を具備するか否か､である｡(2) 第一審 (東京地判平成 22・4・15 判タ 1335 号 273 頁) は､ ｢不法行為に基づく損害賠償等請求訴訟において､ ……原則として判決国における不法行為の客観的事実関係が証明されることを要する｣ ところ､ 本件で｢米国訴訟につき米国裁判所が国際裁判管轄を有すると認められるためには､ X が米国訴訟において主張した Y らによる本件 X 技術という営業秘密の不正使用・開示による X 事業の妨害等の不法行為の事実､ Y らの前記不法行為により本件 X 技術の価値が毀損され､ X の A 社向けの売上減
少の逸失利益及び Y らによる売上げの不当利得等の経済的損害が発生した事実並びにこれらのうちいずれかが米国裁判所の土地管轄内において発生した事実という客観的事実関係の証明が原則として要求される｣ が､｢本件においては､ Y らによる本件 X 技術の不正使用による侵害という不法行為の客観的事実関係の証明は､ 未だ足りない｣ し､ ｢X 主張に係る Yらの不法行為の結果発生地の裁判籍がカリフォルニア州に存在することを肯認して米国裁判所のした米国判決を我が国で承認するのは､ 当事者間の公平､ 裁判の適正・迅速の理念に合致するものとはいえず､ 条理にかなうものとはにわかに認められない｣ として､ X の請求を棄却した2｡ これに２ 評釈として､ 長谷川俊明 ｢判批｣ 際商 39 巻 3 号 354 頁 (2011)､ 横溝大 ｢判批｣リマークス 44 号 138 頁 (2012)､ 安達栄司 ｢判批｣ 平成 23 年度重判解 317 頁
(名城

'14)

64−1･2− 211

論説

対して､ X が控訴した｡(3) 原審 (東京高判平成 23・5・11 (平成 22 年 (ネ) 第 3571 号)) は､｢X は､ 米国判決に基づく執行判決を求める本件訴訟において､ ①X の被侵害利益の存在､ ②被侵害利益に対する Y らの行為､ ③損害 (損害発生の原因となる事実又は結果) の発生､ ④行為と損害の発生との間の事実的因果関係の証明を要するとともに､ 本件不法行為における Y らの行為は日本国内で行われたものであることに照らし､ 損害 (結果) の発生地が米国内であることの証明をも要するものというべきである｣ が､ 本件では
｢上記①及び②の事実を認めることができるが､ 上記③の損害 (結果) の発生地が米国内であるとの事実を認めることはできない｣ として､ X の控訴を棄却した3｡ これに対して､ X が上告受理の申立てをした｡
3

判旨

破棄差戻し
｢4

しかしながら､ 原審の上記判断は是認することができない｡ その理

由は､ 次のとおりである｡(1) 人事に関する訴え以外の訴えにおける間接管轄の有無については､
基本的に我が国の民訴法の定める国際裁判管轄に関する規定に準拠しつつ､個々の事案における具体的事情に即して､ 外国裁判所の判決を我が国が承認するのが適当か否かという観点から､ 条理に照らして判断すべきものと解するのが相当である｡(2) そこで､ まず､ 我が国の民訴法の定める国際裁判管轄に関する規定をみると､ 民訴法 3 条の 3 第 8 号は､は不法行為があった地

不法行為に関する訴えについてを基準として国際裁判管轄を定めることとしている｡

３(2012) 等がある｡ また､ 伊藤眞ほか ｢民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討 第 2 回｣ 判タ 1361 号 14 頁・16 頁 (2012) も参照｡
評釈として､ 渡辺惺之 ｢判批｣ JCA ジャーナル 59 巻 7 号 25 頁・同 59 巻 8 号
14 頁 (ともに 2012) 等がある｡
64−1･2−212 (名城'14)

間接管轄の判断基準と差止請求を認めた外国判決につき証明すべき事項

民訴法 3 条の 3 第 8 号のの不法行為に関する訴え

不法行為に関する訴えは､ 民訴法 5 条 9 号と同じく､ 民法所定の不法行為に基づく訴えに限られるものではなく､ 違法行為により権利利益を侵害され､ 又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えをも含むものと解される (最高裁平成 15 年 (許) 第 44 号同 16 年 4 月 8 日第一小法廷決定・
民集 58 巻 4 号 825 頁参照)｡ そして､ このような差止請求に関する訴えについては､ 違法行為により権利利益を侵害されるおそれがあるにすぎない者も提起することができる以上は､ 民訴法 3 条の 3 第 8 号の
あった地

不法行為が

は､ 違法行為が行われるおそれのある地や､ 権利利益を侵害されるおそれのある地をも含むものと解するのが相当である｡(3) ところで､ 民訴法 3 条の 3 第 8 号の規定に依拠して我が国の国際裁判管轄を肯定するためには､ 不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の場合､原則として､ 被告が日本国内でした行為により原告の権利利益について損害が生じたか､ 被告がした行為により原告の権利利益について日本国内で損害が生じたとの客観的事実関係が証明されれば足りる (平成 12 年 (オ)
第 929 号､ 同年 (受) 第 780 号同 13 年 6 月 8 日第二小法廷判決・民集 55
巻 4 号 727 頁参照)｡ そして､ 判決国の間接管轄を肯定するためであっても､ 基本的に民訴法 3 条の 3 第 8 号の規定に準拠する以上は､ 証明すべき事項につきこれと異別に解するのは相当ではないというべきである｡
そうすると､ 違法行為により権利利益を侵害され､ 又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えの場合は､ 現実の損害が生じたことは必ずしも請求権発生の要件とされていないのであるから､ このような訴えの場合において､ 民訴法 3 条の 3 第 8 号の 不法行為があった地が判決国内にあるというためには､ 仮に被告が原告の権利利益を侵害する行為を判決国内では行っておらず､ また原告の権利利益が判決国内では現
実に侵害されていないとしても､ 被告が原告の権利利益を侵害する行為を判決国内で行うおそれがあるか､ 原告の権利利益が判決国内で侵害される
おそれがあるとの客観的事実関係が証明されれば足りるというべきである｡(4) これを本件についてみると､ 本件規定は､ 違法行為により権利利益
(名城

'14)

64−1･2− 213

論説を侵害され､ 又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求についても定めたものと解される｡ そして､ 本件米国判決が日本国内だけでなく米国内においても Y らの不正行為の差止めを命じていることも併せ考えると､ 本件の場合､ Y らが X の権利利益を侵害する行為を米国内で行うおそれがあるか､ X の権利利益が米国内で侵害されるおそれがあるとの客観的事実関係が証明された場合には､ 本件米国判決のうち差止めを命じた部分については､ 民訴法 3 条の 3 第 8 号に準拠しつつ､ 条理に照らして間接管轄を認める余地もある｡ また､ そうであれば､ 本件米国判決のうち損害賠償を命じた部分についても､ 民訴法 3 条の 6 に準拠しつつ､ 条理に照らして間接管轄を認める余地も出てくることになる｡
5以上と異なり､ Y らが X の権利利益を侵害する行為を米国内で行う

おそれの有無等について何ら判断しないまま間接管轄を否定した原審の判断には､ 判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある｡ 論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり､ 原判決は破棄を免れない｡ そして､
上記の点についてはまだ客観的事実関係の立証活動がされていないのであるから､ 更に審理を尽くさせるため､ 本件を原審に差し戻すこととする｡｣
4

検討(1) 間接管轄の判断基準
外国判決を承認・執行する4ためには､ 民訴法 118 条各号の要件が具備されなければならない (民執法 24 条 3 項)｡ このうち民訴法 118 条 1 号は｢法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること｣ と規定しており､ 判決をした外国裁判所の属する国 (判決国) が国際裁判管轄を有していたことが要求される｡ このような国際裁判管轄を間接管轄 (間接的一般管轄又は承認管轄) といい､ 内国裁判所が渉外事件の実体審理を行う際

４ 外国判決の承認執行に関しては､ 中野俊一郎 ｢外国判決の執行｣ 新堂幸司監修・
高橋宏志＝加藤新太郎編集 実務民事訴訟講座 [第 3 期] 第 6 巻 441 頁以下(日本評論社・2013) 及び引用文献を参照｡
64−1･2−214 (名城'14)間接管轄の判断基準と差止請求を認めた外国判決につき証明すべき事項に必要とされる国際裁判管轄である直接管轄 (直接的一般管轄又は審理管
轄) と区別される5｡
民訴法 118 条 1 号の間接管轄について､ 本判決は､ その冒頭部分で､｢我が国の国際民訴法の原則からみて､ 当該外国裁判所の属する国 (以下｢判決国｣ という｡) がその事件について国際裁判管轄を有すると積極的に認められることをいう｣ と判示している｡ このような見解は､ すでに最判
平成 10・4・28 民集 52 巻 3 号 853 頁 (サドワニ事件判決) で示されていたところであり､ 通説も同様に理解している6｡
サドワニ事件判決は､ その上で､ 間接管轄の判断基準として､ ｢どのような場合に判決国が国際裁判管轄を有するかについては､ これを直接に規定した法令がなく､ よるべき条約や明確な国際法上の原則もいまだ確立されていないことからすれば､ 当事者間の公平､ 裁判の適正・迅速を期するという理念により､ 条理に従って決定するのが相当である｡ 具体的には､基本的に我が国の民訴法の定める土地管轄に関する規定に準拠しつつ､ 個々の事案における具体的事情に即して､ 当該外国判決を我が国が承認するのが適当か否かという観点から､ 条理に照らして判決国に国際裁判管轄が存在するか否かを判断すべきものである｣ と判示していた｡ すなわち､ サド
ワニ事件判決は､ 当時まだ国際裁判管轄に関する規定が民訴法に存在していなかったという状況を前提として､ ｢当事者間の公平､ 裁判の適正・迅
速を期するという理念により､ 条理に従って決定する｣ ものの､ 具体的には基本的に民訴法の定める日本国内の土地管轄に関する規定に準拠すべきであると判断したということができる｡
これに対して､ 平成 23 年の民事訴訟法等の改正7 (以下､ ｢平成 23 年改５

間接管轄に関しては､ 中野俊一郎 ｢外国判決承認要件としての国際裁判管轄｣
CDAMS (｢市場化社会の法動態学｣ 研究センター) ディスカッションペイパー
07/2J､ 1 頁以下 (2007) 及び同 22 頁の主要参考文献を参照｡
６ 兼子一ほか 条解民事訴訟法 [第 2 版] 628 頁 竹下守夫 (弘文堂・2011)
等を参照｡
７ ｢民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律｣ (平成 23 年法律第 36 号)｡
(名城

'14)

64−1･2− 215

論説正法｣ という) により､ 財産権上の訴えについて､ 我が国の裁判所が国際裁判管轄を有する場合に関する規定が制定された8｡ この改正法は､ あくまでも直接管轄に関する規定を新設するものであり､ 間接管轄の規定まで改正するものではないが､ 間接管轄の判断に際して直接管轄の規定が参考にされるという限度では影響を及ぼすと解される9｡
そして､ 本判決は､ 間接管轄の判断基準について､ ｢人事に関する訴え以外の訴えにおける間接管轄の有無については､ 基本的に我が国の民訴法の定める国際裁判管轄に関する規定に準拠しつつ､ 個々の事案における具体的事情に即して､ 外国裁判所の判決を我が国が承認するのが適当か否かという観点から､ 条理に照らして判断すべきものと解するのが相当である｣と判示しており､ その判示内容に鑑みれば､ サドワニ事件判決と同趣旨の内容であるということができる｡
ただし､ サドワニ事件判決では民訴法の定める日本国内の土地管轄に関する規定に準拠せざるを得なかったのに対して､ 本判決では民訴法の定める国際裁判管轄 (直接管轄) に関する規定に準拠することが可能になったという点が異なるために､ 本判決はサドワニ事件判決を直接的には引用していないのであろうと思われる｡(2) 間接管轄と直接管轄の関係
間接管轄と直接管轄の関係10について､ 両者は基本的に表裏の関係にあるために同一の基準によって判断されるべきであるとする見解が従来の通８平成 23 年改正法は､ 人事に関する訴えには適用されないことになっており(附則第 5 条｡ 人訴法 29 条 1 項も参照)､ 人事に関する訴えの国際裁判管轄については､ 別途立法がなされる予定である｡
９ 佐藤達文＝小林康彦 一問一答 平成 23 年民事訴訟法等改正 18 頁 (商事法
務・2012)｡10 従来の議論につき､ 竹下守夫 ｢判例から見た外国判決の承認｣ 中野貞一郎先生
古稀祝賀 判例民事訴訟法の理論 (下) 529 頁以下 (有斐閣・1995)､ 河野俊
行 ｢間接管轄｣ 高桑昭＝道垣内正人編 新・裁判実務大系第 3 巻 国際民事訴
訟法 (財産法関係) 326 頁以下 (青林書院・2002)､ 兼子ほか・前掲 (注 6)628 頁以下 竹下 等を参照｡
64−1･2−216 (名城'14)

間接管轄の判断基準と差止請求を認めた外国判決につき証明すべき事項

説及び下級審裁判例であり､ ドイツの判例及び通説にならって鏡像原則(又は鏡像理論)11 と呼ばれてきた｡ 他方で､ 両者は必ずしも一致する必要はなく､ 異なる基準によって判断されるべきであるとする見解 (間接管轄
独自説) も有力に主張されている｡
そして､ サドワニ事件判決の上記判示につき､ 結果的には鏡像原則を採用したのと異ならないとする見解12もあるが､ 鏡像原則とは異なる判断を示したものであるとする見解13のほうが多数であるといえる14｡ とすれば､本判決とサドワニ事件判決との判示内容の類似性からして､ 本判決もまた鏡像原則とは異なる判断を示したものであるとの見解15が多数を占めることになるであろうと予想される｡
確かに､ 直接管轄の判断は我が国の裁判所がこれから本案の審理を行う
ことが適切か否かの判断であるのに対して､ 間接管轄の判断はすでになされた外国の裁判所の判決を我が国で承認するのが適切か否かの判断であるという性質の違いが存在する16のであるから､ 直接管轄と間接管轄の判断基準が絶対的に同じでなければならないという根拠はないともいえる17｡

11
12
13

14

15
16
17

ドイツの鏡像原則 (鏡像理論) に関しては､ 中野・前掲 (注 5) 10 頁以下等を参照｡
安達栄司 ｢判批｣ NBL678 号 65 頁 (1999)､ 道垣内正人 ｢判批｣ 上原敏夫ほか
編 民事執行・保全判例百選 [第 2 版] 14 頁 (有斐閣・2012) 等｡
河邉義典 ｢判解｣ 最高裁判所判例解説民事篇平成 10 年度 (上) 473 頁 (法曹会・2001)､ 渡辺惺之 ｢判批｣ 判評 484 号 (判時 1670 号) 205 頁 (1999)､
山本和彦 ｢判批｣ 平成 10 年度重判解 299 頁 (1999)､ 多田望 ｢判批｣ 櫻田嘉章＝
道垣内正人編 国際私法判例百選 [第 2 版] 219 頁 (有斐閣・2012) 等｡
なお､ 渡辺・前掲 (注 3) 59 巻 7 号 29 頁 (注 2) は､ 特段の事情論が管轄判断を狭める方向に働くのに対して､ サドワニ事件判決は基本的に緩和する方向に働くという解釈の論理に違いがあるとして､ サドワニ事件判決が結果的に鏡像原則によるのと異ならないとする見解に反対する｡
サドワニ事件判決以降の下級審裁判例につき､ 長田真理 ｢我が国における外国判決の承認執行｣ 日本国際経済法学会編 国際経済法講座Ⅱ 220 頁 (法律文化社・2012) を参照｡
本判決のコメント (判時 2221 号 36 頁､ 判タ 1401 号 159 頁) 参照｡
山本・前掲 (注 13) 299 頁､ 横山潤 国際私法 389 頁 (三省堂・2012) 等｡
井上泰人 ｢国際裁判管轄｣ 牧野利秋ほか編 知的財産訴訟実務大系Ⅲ 422 頁(青林書院・2014)｡
(名城

'14)

64−1･2− 217

論

説

他方で､ 同じ裁判権の行使である以上は､ 明確性の観点から両者は基本的に同一であることが要請される18というべきであるし､ 鏡像原則を維持するとしても間接管轄の判断に際して例外的な事情を考慮することが全く許されないというわけでもなく19､ また実際に直接管轄と間接管轄の判断が異なる場合というのがどれだけ存在するのかも不明である20｡
むしろ､ 直接管轄に関して従来の判例理論21によって確立された ｢特段の事情論｣ が､ 平成 23 年改正法で民訴法 3 条の 9 として条文化され､ ｢特別の事情｣ による訴えの却下が明文で認められるようになった22ことが､間接管轄の判断にどのように影響するかを検討するほうが重要であろう23｡
すなわち､ 本判決は､ ｢間接管轄の有無については､ 基本的に我が国の民訴法の定める国際裁判管轄に関する規定に準拠しつつ､ 個々の事案における具体的事情に即して､ 外国裁判所の判決を我が国が承認するのが適当か否かという観点から､ 条理に照らして判断すべき｣ と判示しているが､ ここでいう ｢我が国の民訴法の定める国際裁判管轄に関する規定｣ に民訴法3 条の 9 も含まれるとすれば､ 個別調整は ｢特別の事情｣ の判断を通じて行われるから､ ｢条理｣ による個別調整を重ねてする必要はないと解する余地も出てくることになる｡ この場合､ 直接管轄と間接管轄の判断基準はまさに一致することになるため､ 鏡像原則の優位性がさらに強まるという18

遠藤賢治 ｢外国判決の承認執行｣ 同 民事訴訟にみる手続保障 163 頁 (成文堂・2004)｡19 中野・前掲 (注 5) 13 頁｡
20 河邉・前掲 (注 13) 474 頁､ 酒井一 ｢判批｣ リマークス 19 号 160 頁 (1999)､
道垣内・前掲 (注 12) 14 頁等｡
21 最判昭和 56・10・16 民集 35 巻 7 号 1224 頁 (マレーシア空港事件判決) 及び最判平成 9・11・11 民集 51 巻 10 号 4055 頁 (ファミリー事件判決)｡
22 ただし､ 民訴法 3 条の 9 に関しては､ 法的安定性の観点から厳格に適用されるべきであるとする見解も有力である｡ 高桑昭 国際民事訴訟法・国際私法論集
59 頁 (東信堂・2011)､ 井上・前掲 (注 17) 429 頁､ 中西康ほか 国際私法
172 頁 (有斐閣・2014) 等｡
23 木棚照一 ｢知的財産権侵害訴訟に関する国際裁判管轄権｣ 特許研究 53 号 37 頁
(2012) は､ ｢少なくとも､ 民事訴訟法 3 条の 9 の規定との関連で見れば､ 厳格な意味における鏡像理論を維持することは困難になるであろう｣ と述べる｡
64−1･2−218 (名城'14)間接管轄の判断基準と差止請求を認めた外国判決につき証明すべき事項ことができよう24｡ ただし､ この見解では､ 本判決 (サドワニ事件判決でも同様) における ｢個々の事案における具体的事情に即して､ ……条理に照らして判断すべき｣ という判示部分を無視することにつながりかねない
ようにも思われる25｡
他方で､ ｢特別の事情｣ は専ら管轄を否定する方向に働くのに対して､｢条理｣ に照らした判断では管轄を否定する場合も肯定する場合もあり得るから､ ｢特別の事情｣ と ｢条理｣ という個別調整事由を二重に検討すべきであるとする見解26も､ 理論的には考えられる｡ 確かに､ 上述した直接管轄と間接管轄の性質の違いに鑑みれば､ 直接管轄における ｢特別の事情｣(民訴法 3 条の 9) の判断要素である ｢事案の性質､ 応訴による被告の負担の程度､ 証拠の所在地その他の事情｣27 と､ 間接管轄における ｢条理｣の判断要素が異なるとしても､ 別に不思議なことではないであろう28｡
しかしながら､ 従来の議論ではサドワニ事件判決のいう ｢条理｣ の判断
要素が明確にされてきたとはいえないことも事実であり､ 上述した直接管
轄と間接管轄の性質の違いを踏まえた上で､ 間接管轄を否定する場面における ｢条理｣ の判断要素の中に ｢特別の事情｣ の判断要素を取り込む (場合によっては適宜読替えを行う) ことのほうが､ 解釈論としてもより明確であるといえるのではなかろうか｡ その意味では､ 平成 23 年改正法以前の文献であるが､ 河野教授29が､ 特段の事情に関する ｢証拠収集の便宜や

24

25

26
27

28
29

明確に論じているわけではないが､ 兼子ほか・前掲 (注 6) 630 頁 竹下 ､ 横山・前掲 (注 16) 388 頁､ 横溝・前掲 (注 2) 141 頁､ 安達・前掲 (注 2) 318
頁､ 中野・前掲 (注 4) 447 頁等は､ この趣旨であると思われる｡
もっとも､ この場合は､ 直接管轄における ｢特別の事情｣ と本判決のいう ｢条理｣ を同視又は代替させるものであると解しているというのが､ その真意かもしれない｡
中西ほか・前掲 (注 22) 187 頁が､ この見解の余地をも示唆する｡
それぞれの判断要素の具体的な内容については､ 佐藤＝小林・前掲 (注 9) 158
頁以下､ 秋山幹男ほか コンメンタール民事訴訟法Ⅰ [第 2 版追補版] 654
頁以下 (日本評論社・2014) 等を参照｡
長田・前掲 (注 14) 228 頁も同旨｡
もっとも､ 河野教授自身は､ 間接管轄の判断において特段の事情で考慮したもの以外の事情は ｢すべて公序要件の枠内で検討すべき｣ と述べており (河野・
(名城

'14)

64−1･2− 219

論説

当事者間の負担や公平といった問題｣ は､ 間接管轄の場合には ｢現実に証拠収集に不便があったか否か､ 現実に一方当事者に負担が集中したか否か､不公平であったか､ という問題に転化することになる｣ と述べられていた30ことや､ ｢我が国際民訴法の直接管轄ルールとしては肯定できない管轄
原因 (例えば原告の国籍や債権者の住所) に基づいて判決国で判決がなされた場合でも､ 判決を承認しないと裁判拒否の結果になるおそれが強い事
例｣ であり間接管轄を肯定すべき場合として挙げられている事項31は､ 私
見では ｢条理｣ の判断要素を考える上で非常に有益であり､ かつ多いに参考にすべきものであると思われる｡ そして､ このように解するのであれば､間接管轄の判断に当たり ｢特別の事情｣ と ｢条理｣ という個別調整事由を二重に検討することは､ あまり意味のあることではないと言うことができるであろう｡
したがって､ 間接管轄の有無を判断するに当たっては､ 基本的に直接管轄に関する民訴法の各規定 (民訴法 3 条の 2 以下) の解釈論を深化させる32とともに､ 本判決のいう ｢条理｣ の判断要素を具体化するほうが､ 今
後の方向性としてはより適切であるというべきである｡

前掲 (注 10) 333 頁)､ ｢特段の事情｣ と ｢公序｣ (民訴法 118 条 3 号) の二段構えを想定されていたようである｡
30 河野・前掲 (注 10) 333 頁｡ また､ 同書 335 頁は､ ｢土地管轄規定を根拠にす
れば我が国からみて肯定できる管轄事実 (例えば営業所) が外国にあるにはあるが､ 事案の関連との薄さを考慮すれば管轄を否定すべき場合が考えられる｣が､ ｢これは下手をすると､ 安易に我が国の管轄を優先することにつながりかねないので､ 事案と法廷地の関連審査は慎重になされる必要がある｣ と述べる｡
31 河野・前掲 (注 10) 334 頁は､ ①我が国にも判決国以外の第三国にも管轄が認められない場合､ 及び､ ②第三国には我が国からみて管轄を肯定できるが､ 原
告がその地に出向いて訴訟遂行することが事実上又は法律上期待できないため､原告の本国たる判決国が唯一の法廷地国である場合､ の 2 つを挙げる｡ また､③外国裁判所が我が国からみて容認できない管轄原因に基づいて判決したが､新たな証拠提出を待つまでもなく我が国からみて肯定し得るそれ以外の管轄原因が認定可能であった場合も､ 我が国の裁判所としては管轄を肯定すべきであるとする｡
32 サドワニ事件判決以前の文献であるが､ 鈴木正裕＝青山善充編 注釈民事訴訟
法 (4) 371 頁 高田裕成 (有斐閣・1997) も､ 直接管轄の規律を利用して間接管轄の議論を展開することが実際的なアプローチであろうとする｡
64−1･2−220 (名城'14)

間接管轄の判断基準と差止請求を認めた外国判決につき証明すべき事項(3) 差止請求に関する訴えと不法行為地管轄
本件では､ 米国判決における不法行為に基づく損害賠償請求及び差止請求が問題となっている｡ ここで､ 民訴法 3 条の 3 第 8 号によると､ ｢不法行為に関する訴え｣ は､ 原則として ｢不法行為があった地が日本国内にあるとき｣ に､ ｢日本の裁判所に提起することができる｣｡ この規定は､ 基本
的に国内土地管轄に関して不法行為地管轄を認める同法 5 条 9 号と同趣旨の規定である33｡
なお､ 同法 5 条 9 号の解釈として､ 知的財産権 (営業秘密を含む) の侵害に基づく差止請求に関する訴えが同号に含まれるかについて学説の対立があった｡ 従来の多数説及び実務は､ 同号が ｢不法行為に関する訴え｣ と規定していて文言上は損害賠償請求に限定していないこと､ 及び同号の立法趣旨である証拠収集の容易性又は被害者救済の便宜は損害賠償請求のみ
ならず差止請求にも妥当することを主な理由として､ 肯定説を採用していた34｡ そして､ 本判決も引用する最決平成 16・4・8 民集 58 巻 4 号 825 頁(ミーリングチャック事件判決) は､ 民訴法 5 条 9 号の ｢趣旨等にかんがみると､ この不法行為に関する訴えの意義については､ 民法所定の不法行為に基づく訴えに限られるものではなく､ 違法行為により権利利益を侵害され､ 又は侵害されるおそれがある者が提起する侵害の停止又は予防を求める差止請求に関する訴えをも含むものと解するのが相当である｣ としたうえで､ ｢不正競争防止法 3 条 1 項の規定に基づく不正競争による侵害の停止等の差止めを求める訴え及び差止請求権の不存在確認を求める訴
えは､ いずれも民訴法 5 条 9 号所定の訴えに該当するものというべきである｣ と判示して､ 肯定説に立つことを明らかにした｡ この判例自体は不正競争防止法に基づく差止請求に関する事案であるが､ その射程については

33
34

秋山ほか・前掲 (注 27) 607 頁､ 伊藤眞 民事訴訟法 [第 4 版補訂版] 50 頁
(有斐閣・2014) 等｡
従来の議論につき､ 森義之 ｢判解｣ 最高裁判所判例解説民事篇平成 16 年度(上) 244 頁 (法曹会・2007) 参照｡
(名城

'14)

64−1･2− 221

論

説

他の知的財産権の侵害行為に対する差止請求にも及ぶと解される35｡
また､ 差止請求に関する訴えの国際裁判管轄 (直接管轄) についても､若干の反対説36はあるものの､ 不法行為地管轄の立法趣旨に鑑みて直接管轄を認めるのが平成 23 年改正法以前からの多数説37であり､ 民訴法 3 条の3 第 8 号の解釈としても同様の見解がやはり多数説であるといえる38｡ さらには､ これと同旨の下級審裁判例も存在する39｡

35

大濱しのぶ ｢判批｣ 平成 16 年度重判解 (ジュリ 1291 号) 126 頁 (2005)､ 菱
田雄郷 ｢判批｣ 中山信弘ほか編 商標・意匠・不正競争判例百選 221 頁 (有斐閣・2007)､ 中山信弘＝小泉直樹編 新・注解特許法 [下巻] 1392 頁 大野聖二 (青林書院・2011) 等｡
東京地決平成 17・1・31 判時 1898 号 73 頁も､ ｢商標法 36 条 1 項の規定に基づく商標権の侵害の停止又は予防を求める訴えは､ 民訴法 5 条 9 号所定の訴えに該当するものというべきである｣ と判示する｡
36 部眞規子 ｢特許権侵害訴訟と国際裁判管轄｣ 牧野利秋判事退官記念 知的財
産法と現代社会 136 頁 (信山社出版・1999) は､ 裁判所の権限が空間的にその国の領域に制限されていることを理由に､ 外国における侵害行為の差止請求の国際裁判管轄を否定する｡ これに対して､ 茶園成樹 ｢外国特許侵害事件の国際裁判管轄｣ 日本工業所有権法学会年報 21 号 74 頁 (1998) は､ 我が国の裁判所が外国での侵害行為の差止めを命じても外国主権の侵害の問題は生じないと述べる (飯村敏明＝設樂隆一編著 知的財産関係訴訟 283 頁 杉浦正樹
(青林書院・2008) も同旨)｡
また､ 横溝大 ｢判批｣ ジュリ 1417 号 174 頁 (2011) は､ 特許権侵害に基づく差止請求が強行的適用法規であることを理由に､ 差止請求権を ｢不法行為に関する訴え｣ に含めることに反対する｡ さらに､ 高橋宏司 ｢判批｣ 平成 22 年
度重判解 359 頁 (2011) は､ 不法行為法上の差止請求権とは別に特許権の効力としての差止請求権を認め､ 両者を請求権競合とする法制度の可能性を示唆する｡ ただし､ 後者に関しては､ その必要性がどこまであるかは疑問である｡
37 野村秀敏 ｢不正競争行為差止請求訴訟の土地管轄と国際裁判管轄｣ 判タ 1062
号 116 頁 (2001)､ 佐野寛 ｢不法行為地の管轄権｣ 高桑昭＝道垣内正人編 新・
裁判実務大系第 3 巻 国際民事訴訟法 (財産法関係) 94 頁 (青林書院・2002)､
申美穂 ｢知的財産権侵害訴訟に関する国際裁判管轄について (一)｣ 論叢 155
巻 2 号 41 頁 (2004)､ 多田望 ｢不法行為地管轄｣ 国際私法年報 10 号 52 頁
(2008)､ 清水節 ｢特許権侵害訴訟における国際裁判管轄｣ L&T50 号 48 頁
(2011) 等｡
38 佐藤＝小林・前掲 (注 9) 69 頁､ 秋山ほか・前掲 (注 27) 608 頁､ 伊藤・前掲(注 33) 50 頁 (注 36) 等｡
39 特許権の事例につき､ 知財高判平成 22・9・15 判タ 1340 号 265 頁｡
なお､ 著作権の事案につき､ 東京地判平成 14・11・18 判時 1812 号 139 頁(鉄人 28 号事件) は､ ｢仮に本件訴えが不法行為に関する訴えに当たると解することができるとしても｣ と判示しており (控訴審である東京高判平成 16・2・
64−1･2−222 (名城'14)

間接管轄の判断基準と差止請求を認めた外国判決につき証明すべき事項

そして､ 本判決も､ ｢民訴法 3 条の 3 第 8 号のは､ 民訴法 5 条 9 号の不法行為に関する訴え

不法行為に関する訴えと同じく､ 民法所定の不法行為に基づく訴えに限られるものではなく､ 違法行為により権利利益を侵害され､ 又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えをも含むものと解される｣ と判示して､ 差止請求に関する訴えの国際裁判管轄 (直接管轄) についても不法行為地管轄が認められることを明らかにした｡ これは従来の多数説を採用したものといえ､ 上述した不法行為地
管轄の立法趣旨に鑑みれば､ 本判決の判断は妥当である｡ また､ 本判決は､本件の事案に即した ｢営業秘密｣ の侵害行為に対する差止請求に限定せずに､ ｢権利利益｣ 一般の侵害行為に対する差止請求を問題としていると考えられるため､ 本判決の射程は､ 他の知的財産権の侵害行為に対する差止請求に関する訴えの国際裁判管轄 (直接管轄) にも及ぶと解される｡
ところで､ 最判平成 14・9・26 民集 56 巻 7 号 1551 頁 (カードリーダー
事件判決) は､ 特許権に基づく差止請求 (廃棄請求も同じ) の準拠法は｢当該特許権が登録された国の法律｣ であり､ その法律関係の性質は不法行為ではなく ｢特許権の効力｣ であるのに対して､ 損害賠償請求の法律関係の性質は ｢不法行為｣ であり､ 準拠法は旧法例 11 条 1 項 (通則法 17 条に対応) であると解している40｡ この判例に対しては様々な観点から辛辣な批判がなされており41､ その中で準拠法を差止請求と損害賠償請求で区別した点42については反対も多い43｡ ただし､ この点はあくまでも準拠法の25 (平成 15 年 (ネ) 第 1241 号) も同様)､ これは不法行為地管轄を認める趣旨であると思われる｡
その他､ 著作権の事案に関する東京地判平成 12・1・28 (平成 7 年 (ワ) 第23527 号) 及びその控訴審である東京高判平成 13・3・28 (平成 12 年 (ネ) 第1268 号)､ 並びに特許権の事案に関する東京地判平成 13・5・14 判時 1754 号
148 頁も参照｡
40 部眞規子 ｢判解｣ 最高裁判所判例解説民事篇平成 14 年度 (下) 687 頁以
下 (法曹会・2005) 参照｡
41 駒田泰土 ｢カードリーダ事件最高裁判決の理論的考察｣ 知的財産法政策学研究
2 号 43 頁以下 (2004) 参照｡
42 この区別に賛成するものとして､ 山田鐐一 国際私法 [第 3 版] 391 頁 (有
(名城

'14)

64−1･2− 223

論

説問題にすぎず､ カードリーダー事件判決又は反対説の当否はともかくとして､ 国際裁判管轄の有無は､ 国際民事訴訟法独自の立場から判断されなけ
ればならない44｡ すなわち､ 国際裁判管轄を決定する法則と準拠法を選択するための法則は別個独立のものであり､ 必ずしも同じ結論になるとは限らないと解される45｡ よって､ 仮にカードリーダー事件判決を前提とするとしても､ 差止請求に関する訴えの国際裁判管轄を決定する際には､ 当該訴えの性質を不法行為と解することに問題はないというべきである46｡(4) 差止請求に関する訴えと損害の発生
本件原審は､ 間接管轄の存否を判断するに当たり証明すべき事項として｢①X の被侵害利益の存在､ ②被侵害利益に対する Y らの行為､ ③損害(損害発生の原因となる事実又は結果) の発生､ ④行為と損害の発生との

43

44
45

46

斐閣・2004)､ 部・前掲 (注 40) 718 頁､ 同 ｢内外管轄と準拠法｣ 金判 1236
号 40 頁 (2006)､ 鈴木千帆 ｢外国特許権の侵害に基づく特許権侵害訴訟の適用法について｣ 牧野利秋ほか編 知的財産法の理論と実務 第 2 巻 198 頁 (新日本法規出版・2007) 等｡
樋爪誠 ｢判批｣ L&T18 号 38 頁 (2003)､ 木棚照一 ｢判批｣ 発明 100 巻 6 号 100
頁 (2003)､ 同 ｢判批｣ 民商 129 巻 1 号 118 頁 (2003)､ 石黒一憲 ｢判批｣ 中山
信弘ほか編 特許判例百選 [第 3 版] 215 頁 (有斐閣・2004)､ 渡辺惺之 ｢判批｣ リマークス 28 号 157 頁 (2004)､ 西谷祐子 ｢判批｣ 櫻田嘉章＝道垣内正人
編 国際私法判例百選 [新法対応補正版] 75 頁 (有斐閣・2007) 等｡
もっとも､ 駒田・前掲 (注 41) 52 頁は､ 当該批判はカードリーダー事件判決に対する ｢批判としては比較的弱く､ よりベターな処理はこちらであると説くレベルにとどまるものといえなくもない｣ とする｡
申・前掲 (注 37) 41 頁｡
池原季雄 ｢国際裁判管轄権｣ 鈴木忠一＝三ケ月章監修 新・実務民事訴訟講座
7 6 頁 (日本評論社・1982)､ 木棚照一編著 国際知的財産侵害訴訟の基礎理論 149 頁 渡辺惺之 (経済産業調査会・2003) 等｡
なお､ 米国特許権に基づく差止請求権の不存在確認訴訟につき被告の普通裁判籍を根拠に国際裁判管轄を認めた東京地判平成 15・10・16 判タ 1151 号 109
頁 (サンゴ砂事件判決) も参照｡
この点で､ 民事及び商事に関する国際裁判管轄権及び外国判決に関するハーグ条約準備草案が､ 不法行為の裁判管轄権を定める 10 条の中で､ 差止請求 (将来の作為・不作為又は侵害の発生を防ぐための予防的な訴え) を認める規定を置いていたことも参考になろう｡ 同条につき道垣内正人編著 ハーグ国際裁判管轄条約 135 頁 (商事法務・2009) 参照｡

64−1･2−224 (名城'14)間接管轄の判断基準と差止請求を認めた外国判決につき証明すべき事項

間の事実的因果関係｣ の 4 点を挙げ､ 詳細な事実認定のもとに､ ｢上記①及び②の事実を認めることができるが､ 上記③の損害 (結果) の発生地が米国内であるとの事実を認めることはできない｣ と判示して､ ｢本件不法行為に基づく､ 損害賠償及び不正使用行為等の差止めを求める米国訴訟については､ 本件不法行為の損害 (結果) 発生地が米国であることの証明はないから､ 米国に間接管轄を認める余地はない｣ と結論づけた｡ ここでは､損害賠償請求の間接管轄を主に問題にし､ 差止請求の方は併合管轄的な扱いをしていたのではないかとも感じられるが､ 少なくとも上記説示に従う
限り､ 差止請求についても③損害の発生を証明する必要があると解していたものと考えられる47｡
しかしながら､ ミーリングチャック事件判決及び本判決が判示するように､ 差止請求に関する訴えを ｢違法行為により権利利益を侵害され､ 又は侵害されるおそれがある者｣ が提起することを認めるのであれば､ 違法行
為により権利利益が ｢侵害されるおそれ｣ があるにすぎず現実的にはいまだ損害が発生していない段階でも､ 差止請求に関する訴えの提起を許容する必要があるというべきであろう｡ とすれば､ 原審のように差止請求の管轄の判断に当たり損害の発生を常に証明しなければならないとするのは問題であるといわざるを得ない｡ この点､ 管轄が拡大しすぎることに対する慎重論もあり得ようが48､ 差止請求は現在の侵害行為のみならず損害が発生する前の将来の侵害行為をも対象とすると解さなければ､ その予防的効
果の実効性を担保することは困難になってしまうように思われる49｡
その意味で､ 本判決が ｢民訴法 3 条の 3 第 8 号の 不法行為があった地

47

48

49

これに対して､ 本判決は､ 差止請求の間接管轄を主に問題にし､ 損害賠償請求の方は ｢民訴法 3 条の 6 (筆者注：併合管轄) に準拠しつつ､ 条理に照らして間接管轄を認める余地も出てくる｣ としており､ 原審とは発想が逆であったということができる｡
長田真理 ｢判批｣ リマークス 43 号 145 頁 (2011) は ｢侵害のおそれのみで不法行為地管轄が発生するのか､ との問題は残る｣ と述べる｡ ただし､ 差止請求に関する訴えおいて常に損害の発生を要求する趣旨なのかは不明である｡
多田・前掲 (注 37) 54 頁｡
(名城

'14)

64−1･2− 225

論

説は､ 違法行為が行われるおそれのある地や､ 権利利益を侵害されるおそれのある地をも含むものと解するのが相当である｣ と判示しているのは､ 差止請求の実効性を確保するという観点からして相当である｡ また､ 一般的に民訴法 5 条 9 号又は同法 3 条の 3 第 8 号にいう ｢不法行為があった地｣の意義については､ 加害行為が行われた地 (加害行為地) と結果が発生した地 (結果発生地・損害発生地) の双方を含むと解されており50､ 将来の侵害行為を対象とする差止請求の場合には､ 加害行為地に対応するものとして ｢違法行為が行われるおそれのある地｣ が､ 結果発生地に対応するものとして ｢権利利益を侵害されるおそれのある地｣ が､ それぞれ問題になるといえる｡(5) 管轄原因事実と請求原因事実の符合
不法行為地管轄が問題となる場合､ 不法行為があったか否かという点は､管轄の有無を判断するための事項であると同時に本案における審理事項でもあるため､ 管轄原因事実と請求原因事実が符合することになる｡ そこで､不法行為地管轄が肯定されるためには､ 不法行為の要件事実のうち､ 何が､どの程度､ 証明される必要があるかが問題となる｡ この問題は､ 国内土地管轄としての不法行為地管轄 (民訴法 5 条 9 号) の場合51もさることながら､ 国際裁判管轄 (直接管轄) の場合には国家間の移送制度が存在しないために､ 特に重要な問題として議論されてきた｡
直接管轄における学説としては､ ①管轄原因仮定説 (原告の主張する管轄原因事実が存在するものと仮定して､ 証明を要することなく管轄を肯定する説｡ 有理性説ともいう)52､ ②一応の証明説 (管轄原因事実の全部が対50

民訴法 5 条 9 号につき秋山ほか・前掲 (注 27) 127 頁等､ また民訴法 3 条の 3
第 8 号につき同書 609 頁等｡
51 新堂幸司＝小島武司編 注釈民事訴訟法 (1) 266 頁 栂善夫 (有斐閣・1991)､ 森勇 ｢土地管轄および国際裁判管轄原因が請求原因と符合する場合における管轄審査｣ 中村英郎教授古稀祝賀上巻 民事訴訟法学の新たな展開
343 頁以下 (成文堂・1996)､ 秋山ほか・前掲 (注 27) 190 頁以下等を参照｡
52 ただし､ 管轄原因仮定説でも､ ｢不法行為地が日本である｣ という事実は請求
64−1･2−226 (名城'14)

間接管轄の判断基準と差止請求を認めた外国判決につき証明すべき事項

象となるが､ 証明の程度は ｢一応の証明｣ で足りるとする説)､ ③客観的事実関係証明説 (管轄原因事実のうち客観的事実関係については通常の証明を要するが､ 故意・過失といった主観的事実関係又は違法性については証明を要しないとする説) が対立しており53､ 従来の多数説及び多くの下級審裁判例は②一応の証明説であったといえる54｡
そのような中で､ 本判決も引用する最判平成 13・6・8 民集 55 巻 4 号
727 頁 (ウルトラマン事件判決) は､ ｢我が国に住所等を有しない被告に対し提起された不法行為に基づく損害賠償請求訴訟につき､ 民訴法の不法行為地の裁判籍の規定 (民訴法 5 条 9 号､ 本件については旧民訴法 15 条)に依拠して我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定するためには､ 原則として､ 被告が我が国においてした行為により原告の法益について損害が生じたとの客観的事実関係が証明されれば足りると解するのが相当である｣ と判示して､ ③客観的事実関係証明説を採用することを明らかにした55｡ 本判決もまた､ ｢民訴法 3 条の 3 第 8 号の規定に依拠して我が国の国際裁判管轄を肯定するためには､ 不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の場合､ 原則として､ 被告が日本国内でした行為により原告の権利利益について損害が生じたか､ 被告がした行為により原告の権利利益について日本国内で損害が生じたとの客観的事実関係が証明されれば足りる｣ として､ ③客観的事実関係証明説を採用している｡

原因事実とは符合しない事実であるから､ 完全な証明が必要である｡ 森・前掲
(注 51) 353 頁 (注 11)､ 安達栄司 民事手続法の革新と国際化 158 頁 (成文堂・2006)､ 越山和広 ｢管轄原因事実の証明｣ 龍法 46 巻 4 号 92 頁 (2014)｡
53 その他､ ④管轄原因証明必要説 (管轄原因事実の全部について通常の証明を要するとする説) も理論的にはあり得るが､ 実際に主張する者はいない｡
54 従来の議論につき､ 高橋宏志 ｢国際裁判管轄における原因符合｣ 原井龍一郎先生古稀祝賀 改革期の民事手続法 312 頁以下 (法律文化社・2000)､ 部眞規子 ｢判解｣ 最高裁判所判例解説民事篇平成 13 年度 (下) 486 頁以下 (法曹会・2004) を参照｡
55 もっとも､ 越山・前掲 (注 52) 89 頁は､ ウルトラマン事件判決における ｢被告が我が国においてした行為により原告の法益について損害が生じたとの客観的事実関係｣ という判示の ｢具体的な意味は明らかではない｣ と指摘する｡
(名城

'14)

64−1･2− 227

論説

ウルトラマン事件判決は､ ③客観的事実関係証明説を採用する理由として､ ｢この事実関係が存在するなら､ 通常､ 被告を本案につき応訴させることに合理的な理由があり､ 国際社会における裁判機能の分配の観点からみても､ 我が国の裁判権の行使を正当とするに十分な法的関連があるということができるからである｣ と述べる｡ また､ ①管轄原因仮定説が採用できない理由としては､ ｢原告の主張のみによって不法行為の存在を認めるのでは､ 我が国との間に何らの法的関連が実在しない事件についてまで被告に我が国での応訴を強いる場合が生じ得ることになって､ 不当｣ であることを､ ②一応の証明説が採用できない理由としては､ ｢不法行為の存在又は不存在を一応の証明によって判断するというのでは､ その証明の程度の基準が不明確であって､ 本来の証明に比し､ 裁判所官において判断の基準が区々となりやすく､ 当事者ことに外国にある被告がその結果を予測することも著しく困難となり､ かえって不相当である｣ ことを挙げる｡
ウルトラマン事件判決以降の下級審裁判例は､ 同判決を引用するものがほとんどであり56､ 実務上は③客観的事実関係証明説が確立したというこ

56

例えば､ ①大阪地判平成 16・2・5 (平成 13 年 (ワ) 第 8485 号)､ ②東京地中間判平成 18・4・4 判タ 1233 号 332 頁､ ③東京地判平成 18・10・31 判タ 1241
号 338 頁､ ④東京地判平成 19・11・28 (平成 16 年 (ワ) 第 10667 号)､ ⑤東
京地判平成 20・6・11 判タ 1287 号 251 頁､ ⑥大阪地判平成 21・11・26 判タ1326 号 267 頁､ ⑦大阪地判平成 23・7・25 判タ 1398 号 254 頁､ ⑧東京地判平成 23・12・13 (平成 22 年 (ワ) 第 14203 号)､ ⑨東京地判平成 24・5・24 (平成 21 年 (ワ) 第 25109 号) 等がある｡
ただし､ ④判決に対しては､ 客観的事実関係証明説を採用しながら ｢仮に……
であれば｣ や ｢……と推測されるから｣ といった仮定的な認定を行っている点で､ 同説を正確に適用したといえるか疑問であると批判される (多田望 ｢判批｣
平成 20 年度重判解 (ジュリ 1376 号) 344 頁 (2009)､ 申美穂 ｢判批｣ 特許研究 52 号 52 頁 (2011))｡
また､ ⑥判決に対しては､ 最高裁の見解を誤解して過大な事実関係の証明を要求していると批判される (道垣内正人 ｢判批｣ L&T50 号 89 頁 (2011)､ 多
田望 ｢判批｣ 速報判例解説 9 号 343 頁 (2011)､ 長田・前掲 (注 48) 145 頁等)｡
なお､ ⑥判決の控訴審である知財高判平成 22・9・15 (前掲 (注 39) 参照) は､
ウルトラマン事件判決とほぼ同様の判示をしながら､ 直接的には同判決を引用していない｡ そのことが何を意味するかについては議論がある (申美穂 ｢判批｣櫻田嘉章＝道垣内正人編 国際私法判例百選 [第 2 版] 194 頁 (有斐閣・2012) 及び引用文献を参照)｡

64−1･2−228 (名城'14)間接管轄の判断基準と差止請求を認めた外国判決につき証明すべき事項とができるし､ また学説でも同説に賛成する見解57が多い｡ しかしながら､③客観的事実関係証明説に対しては､ そこでいう ｢客観的事実関係｣58 自体が不明確である59とか､ 客観的事実関係と主観的事実関係を明確に区別することはできないのではないか､ あるいは客観的事実関係の証明といったところで被告の予測可能性が向上するともいえないのではないかといった批判60もなされており､ 学説上は､ ウルトラマン事件判決以降もなお､①管轄原因仮定説61又は②一応の証明説62も有力に主張されている｡

57

村上正子 ｢判批｣ 法教 257 号 135 頁 (2002)､ 佐藤鉄男 ｢判批｣ 知財管理 52 巻
4 号 506 頁 (2002)､ 高橋宏志 ｢判批｣ 櫻田嘉章＝道垣内正人編 国際私法判例百選 [第 2 版] 190 頁 (有斐閣・2012) 等｡ その他､ 貝瀬幸雄 ｢判批｣ 判
評 579 号 (判時 1959 号) 203 頁 (2007)､ 齋藤彰 ｢判批｣ 平成 19 年度重判解328 頁 (2008) 等｡ また､ 越山・前掲 (注 52) 86 頁以下も参照｡
58 部・前掲 (注 54) 495 頁は､ 不法行為に基づく損害賠償請求の ｢客観的事実関係｣ として､ 原告の被侵害利益の存在､ 被侵害利益に対する被告の行為､ 損
害の発生､ 及び､ 被告の行為と損害の発生との事実的因果関係､ の 4 点を挙げている｡
このことは逆に､ 被告の故意・過失や､ 被告の行為が違法であること (ただし通常は違法性阻却事由として抗弁事由になると思われる) のほか､ 損害の具
体的な金額や､ 因果関係のうちの相当因果関係は､ 本案の審理で立証すれば足り､ 管轄原因事実としては証明を要しないと解したものとされる｡
59 客観的事実関係の不明確性は､ 不法行為と同様に管轄原因事実と請求原因事実の符合が問題となる義務履行地管轄の場合に特に露呈する｡ すなわち､ 東京地判平成 16・10・25 判タ 1185 号 310 頁及び東京地判平成 21・11・17 判タ 1321
号 267 頁は､ ウルトラマン事件判決を引用して義務履行地管轄においても客観的事実関係証明説が妥当すると判示したが､ ｢契約の存否について､ 客観的事
実関係に限定するということが何を意味するのか､ またどのような意味があるのかは理解困難｣ であり (中西康 ｢判批｣ 平成 22 年度重判解 363 頁 (2011))､
義務履行地管轄に客観的事実関係証明説を適用したことは ｢最高裁判決の誤った拡張である｣ (道垣内・前掲 (注 56) 88 頁 (注 19)) とまで酷評されている｡
その他､ 長田真理 ｢契約の無効・不存在と義務履行地管轄｣ 立命館法学339＝340 号 363 頁以下 (2011) 及び多田望 ｢判批｣ 櫻田嘉章＝道垣内正人編
国際私法判例百選 [第 2 版] 185 頁 (有斐閣・2012) 並びに引用文献を参照｡
60 小林秀之 ｢判批｣ 判評 518 号 (判時 1773 号) 174 頁 (2002)､ 松岡博 ｢判批｣
平成 13 年度重判解 326 頁 (2002)､ 木棚照一 ｢判批｣ リマークス 25 号 149 頁(2002) 等｡ 早川吉尚 ｢判批｣ 民商 131 巻 3 号 450 頁 (2004) も､ 客観的事実関係証明説では ｢我が国での訴訟提起を不当なまでに容易にしてしまうのではないか｣ と批判する｡
61 安達・前掲 (注 52) 158 頁､ 渡辺惺之 ｢判批｣ ジュリ 1223 号 106 頁 (2002)､
横溝大 ｢判批｣ 法協 119 巻 10 号 2103 頁 (2002)､ 多田・前掲 (注 56) 343 頁､
長田・前掲 (注 48) 145 頁等｡
(名城

'14)

64−1･2− 229

論説(6) 間接管轄の判断における証明すべき事項
これに対して､ 間接管轄において管轄原因事実と請求原因事実が符合する場合に関しては従来あまり議論がなく63､ 下級審裁判例でも､ 管轄原因仮定説を前提としていると思われるもの64や､ ウルトラマン事件判決を引用して客観的事実関係証明説を採用するもの65が数件あるくらいであった66｡
そのような中で､ 本判決は､ ｢判決国の間接管轄を肯定するためであっても､ 基本的に民訴法 3 条の 3 第 8 号の規定に準拠する以上は､ 証明すべ
き事項につきこれと別異に解するのは相当ではないというべきである｣ と判示して､ 間接管轄の場合にも客観的事実関係証明説が妥当することを明らかにしている｡
しかしながら､ 本判決がそのように解する根拠は､ あまり明確とはいえないのではなかろうか67｡ 本判決が ｢基本的に民訴法 3 条の 3 第 8 号に準拠する以上は｣ と判示している点に鑑みれば､ おそらくは鏡像原則的な考え方がその根底にあったのではないかと思われるが､ そうであるとしても､証明すべき事項につき直接管轄と間接管轄で ｢別異に解するのは相当ではない｣ と述べるだけでは説得的とはいえないと評価せざるを得ない｡ この

62

63

64

65
66

67

樋爪誠 ｢判批｣ L&T14 号 53 頁 (2002)､ 小林・前掲 (注 60) 174 頁､ 松岡・
前掲 (注 60) 326 頁､ 道垣内・前掲 (注 59) 88 頁､ 申・前掲 (注 56) 53 頁､
伊藤ほか・前掲 (注 2) 14 頁・16 頁 春日偉知郎 等｡
一応の証明説に依拠するものとして小林秀之 ｢外国判決の承認・執行についての一考察｣ 判タ 467 号 21 頁 (1982)､ 管轄原因仮定説に依拠するものとして鈴木忠一＝三ケ月章編 注解民事執行法 (1) 398 頁 青山善充 (第一法規出版・1984)､ 直接管轄では管轄原因仮定説によるものの間接管轄では管轄原因証明必要説によるべきであるとするものとして安達栄司 国際民事訴訟法の展
開 145 頁以下 (成文堂・2000) 等がある｡
東京地判平成 6・1・14 判時 1509 号 96 頁､ 東京地八王子支判平成 10・2・13
判タ 987 号 282 頁､ 及び､ 東京地判平成 15・9・9 (平成 14 年 (ワ) 第 22614号) 等｡
本件第一審及び原審のほか､ 東京地判平成 17・8・31 (平成 16 年 (ワ) 第 6859
号) 等｡
なお､ 水戸地龍ケ崎支判平成 11・10・29 判タ 1034 号 270 頁及び東京地判平成17・6・29 (平成 16 年 (ワ) 第 6864 号) も間接管轄の有無を判断しているが､この問題についてどのような見解に立っていたかは不明である｡
本件第一審判決に対する同様の批判として､ 横溝・前掲 (注 2) 140 頁｡

64−1･2−230 (名城'14)

間接管轄の判断基準と差止請求を認めた外国判決につき証明すべき事項

点､ 本件原審は､ ｢証明すべき管轄原因事実についても､ 直接管轄と間接
管轄は表裏の関係にあること､ 直接管轄と同様の要件があれば､ 外国で応訴させることにつき合理的理由があると考えられることなどに照らせば､直接管轄における管轄原因事実の要件を参考にして､ ……｣ と判示し､ ウ
ルトラマン事件判決を引用して客観的事実関係証明説を採用しているが､そこでは鏡像原則に依拠していたということができよう｡ 他方で､ 下級審
裁判例の中には､ 前述した直接管轄と間接管轄の性質の違いを踏まえて､間接管轄では管轄原因仮定説が妥当すると判示したと解されるものも存在するのである68｡ とすれば､ 最高裁としては､ 直接管轄と間接管轄におけ
る証明すべき事項が同じになるという根拠を､ より詳しく判示するべきであったと言わなければならない69｡
また､ 本判決は､ ｢違法行為により権利利益を侵害され､ 又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えの場合は､ 現実の損害が生じたことは必ずしも請求権発生の要件とされていないのであるから､このような訴えの場合において､ 民訴法 3 条の 3 第 8 号の 不法行為があった地が判決国内にあるというためには､ 仮に被告が原告の権利利益を侵害する行為を判決国内では行っておらず､ また原告の権利利益が判決国内では現実に侵害されていないとしても､ 被告が原告の権利利益を侵害する行為を判決国内で行うおそれがあるか､ 原告の権利利益が判決国内で侵害されるおそれがあるとの客観的事実関係が証明されれば足りる｣ と判示し
ている｡

68
69

前掲 (注 64) の東京地判平成 15・9・9｡
なお､ 間接管轄の判断に当たっては､ 実質的再審査の禁止 (民執法 24 条 2 項参照) との関係も考慮する必要があろう｡ この点につき､ 間接管轄において客観的事実関係証明説を採用することは実質的再審査の禁止との関係で問題があるとする見解 (横溝・前掲 (注 2) 140−141 頁) もあるが､ 承認国の裁判所が承認国の法に従って管轄原因事実の調査に必要な限度で請求原因事実の存否を審査することは､ 実質的再審査の禁止には抵触しないと解すべきである (中西康 ｢外国判決の承認執行における revision au fond の禁止について (四・完)｣
論叢 136 巻 1 号 9−10 頁 (1994)､ 安達・前掲 (注 63) 162 頁以下､ 兼子ほか・
前掲 (注 6) 632 頁 竹下 等を参照)｡
(名城

'14)

64−1･2− 231

論説

しかし､ 本判決は差止請求権のすべての請求原因事実を明示していない
ため､ 差止請求に関する訴えの管轄原因事実としては証明を要しない事実(逆にいえば専ら請求原因事実としてのみ証明を要する事実) が何かという問題が明らかになっていないと言わざるを得ない｡ というのも､ 客観的事実関係証明説は､ ｢管轄原因事実については証明の程度 (いわば質) よ
りも証明の範囲 (いわば量) を軽減する｣ という点にその特徴がある70ところ､ もし請求原因事実としては証明を要するけれども管轄原因事実としては証明を要しない事実が存在しないとすれば､ 請求原因事実と管轄原因事実が完全に符合することになり､ 同説の意図は達成されないことになってしまうのである｡ そこで､ ここでは差止請求権の請求原因事実をまず検討する必要があるが､ 本件が営業秘密の侵害に基づく差止請求に関する事案であることに鑑みれば､ 我が国において不正競争 (営業秘密 (不競法 2条 6 項) の不正利用行為を含む) に対する差止請求権について規定する不正競争防止法 3 条 1 項の解釈論が参考になると思われる｡
すなわち､ 同項によれば､ ｢不正競争によって営業上の利益を侵害され､又は侵害されるおそれがある｣ 場合に差止請求が認められるが､ 差止請求権が成立するためには､ 侵害者が不正競争 (不競法 2 条 1 項各号) を行う
こと及び被侵害者が ｢営業上の利益｣ を有することが必要になる｡ 他方で､主観的要件としての故意又は過失､ あるいは不正競争の目的又は不正の目
的は､ 差止請求権の成立要件としては要求されない71 ｡ また､ ｢侵害されるおそれ｣ については､ 単なる抽象的な危険では不十分であるが､ 現実に利益を侵害されることまでは必要なく､ 不正競争行為により自己の営業上の利益が侵害される相当の可能性があれば足りる72｡ ただし､ 実際には､

7071

高橋・前掲 (注 57) 191 頁参照｡
最判昭和 42・4・11 民集 21 巻 3 号 598 頁 (三愛事件)､ 小野昌延＝松村信夫
新・不正競争防止法概説 494−495 頁 (青林書院・2011) 小野昌延編著 新・
注解 不正競争防止法 [第 3 版] (下) 880 頁 南川博茂 (青林書院・2012)
等を参照｡
72 東京高判昭和 38・5・29 判時 342 号 16 頁 (ライナービヤー事件控訴審判決)､
小野＝松村・前掲 (注 71) 496 頁､ 小野編著・前掲 (注 71) 897−898 頁・930
64−1･2−232 (名城'14)

間接管轄の判断基準と差止請求を認めた外国判決につき証明すべき事項

侵害の準備行為がなされた場合に限らず侵害者の侵害の意図と侵害行為の緊迫した可能性が十分に推認されれば ｢おそれ｣ があるといえ､ 侵害行為の着手を可能とする客観的な状況の有無と侵害者の主観的な意図等を総合的に勘案して判断されることになる73と思われる74｡
以上の議論を踏まえると､ 本判決は ｢被告が原告の権利利益を侵害する行為を判決国内で行うおそれがあるか､ 原告の権利利益が判決国内で侵害されるおそれがあるとの客観的事実関係が証明されれば足りる｣ とのみ判示しているが､ その他に､ 原告に ｢権利利益｣ が存在するという事実もまた､ 当然のことながら客観的事実関係として証明する必要があると解される｡ それに対して､ 被告の故意又は過失は差止請求ではそもそも成立要件とはされていないから､ 管轄原因事実か否かという問題が生じる余地はないであろう｡ また､ 被告の侵害行為がまだなされていない段階又は侵害結果がまだ発生していない段階での差止請求の場合には (事実的) 因果関係も問題にならないから､ この場合には (事実的) 因果関係の存在は原告の証明すべき請求原因事実でも管轄原因事実でもないということになる｡ そうすると､ 差止請求の成立要件は ｢原告の権利利益の存在｣ と ｢侵害のおそれ｣ ということになり､ これは請求原因事実であると同時に管轄原因事
実における客観的事実関係でもあるから､ 結局は請求原因事実と管轄原因

頁 南川 ､ 経済産業省知的財産政策室 逐条解説不正競争防止法 (平成 23・
24 年改正版) 109 頁 (有斐閣・2012) 等｡ 竹田稔 知的財産権侵害要論 不
正競業編
306 頁 (発明協会・2009) が営業上の ｢利益を侵害される蓋然性が客観的に見て高いことをいう｣ とするのも同旨であろう｡
73 金井重彦ほか編著 不正競争防止法コンメンタール 185 頁 岩谷敏明 (レクシスネクシス・ジャパン・2004)､ 小野編著・前掲 (注 71) 898 頁 南川 ｡
74 その他､ 小野＝松村・前掲 (注 71) 495 頁及び小野編著・前掲 (注 71) 916 頁
南川 は､ 差止請求権の要件として､ 不正競争行為が反復又は継続するおそれがある (ただし､ 請求時の近い過去に不正競争行為があれば､ 反復のおそれがあると事実上推定される) こと､ 及び､ 不正競争行為が客観的に違法であることを挙げる｡ もっとも､ 前者に関しては､ ｢侵害されるおそれ｣ の一要素と考えることも可能であろう｡ また､ 後者に関しては､ 一般的に違法性阻却事由の存在は抗弁事実である (不法行為につき長秀之 ｢不法行為 1：基礎規論｣ 伊藤滋夫統括編集 民事要件事実講座第 4 巻 202 頁 (青林書院・2007) 等参照)
から､ 原告の証明すべき請求原因事実でも管轄原因事実でもないと解される｡
(名城

'14)

64−1･2− 233

論説

事実が完全に符合することになってしまうのではなかろうか75｡ もっとも､｢侵害のおそれ｣ の判断要素のうち侵害者の主観的な意図については管轄の判断においては考慮しないとすることによって､ 請求原因事実と管轄原
因事実との間に違いを見い出すということは可能かもしれないが､ このような考え方が客観的事実関係証明説の意図に合致しているかは甚だ疑問と言わざるを得ない｡
5

おわりに本判決は､ 平成 23 年改正法を受けて､ 国際裁判管轄に関する重要な論点について最高裁として初めて判示したものであり､ 学説上のみならず実務上も非常に重要な意義を有するといえる｡ とりわけ､ 差止請求に関する訴えの管轄を判断する際にも客観的事実関係証明説が妥当するとした判断
は､ 今後の実務に非常に大きな影響力を与えるであろう｡ その一方で､ 客観的事実関係証明説の ｢限界｣ というものを､ 本判決を通じて改めて認識する必要があるようにも思われる｡[付記]
脱稿後､ 本判決に関する評釈として､ 高杉直・NBL 1032 号 18 頁以下(2014) に接した｡

75

なお､ 本件は間接管轄が問題となった事案であり､ ｢不法行為地が判決国であること｣ も管轄原因事実であるが､ これが請求原因事実と符合しないことは明らかであろう (前掲 (注 52) 参照)｡
64−1･2−234 (名城'14)