家庭用コージェネレーションシステム契約選択約款
1． 適用（１）この選択約款は、この選択約款の適用条件を満たすお客さまが、適用を申し込み、当社が承諾したときに適用いたします。
（２）この選択約款は、当社の一般ガス供給約款とあわせて適用いたします。
2．

選択約款の変更（１）当社は、一般ガス供給約款の変更に伴いこの選択約款を変更することがあります。
この場合、料金その他供給条件は、変更後の選択約款によります。
（２） 当社は、一般ガス供給約款に定める方法で当該変更内容をお知らせします。なお、当社が一般ガス供給約款のみを変更する場合は、一般ガス供給約款の規定によります。
3． 用語の定義（1） 「家庭用コージェネレーション」とは、エネルギー源としてガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等により電力を発生させるとともに、その際に発生する排熱を利用する家庭用の熱電併給システムをいいます。
（2） 「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗、作業場、事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいいます。
（3） 「併用住宅」とは、店舗、作業場、事務所など業務に使用するために設備された部分と住居の用に供される部分とが結合している住宅をいいます。
（4） 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（5） 「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
（6） 「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては１０％といたします。
4． 適用条件(1) 家庭用コージェネレーションシステムを専用住宅又は１需要場所に設置するガスメーターの能力（一般ガス供給約款および選択約款による契約ごとにガスメーターを設置しているお客さま又は一般ガス供給約款１８（１）の規定により早収料金を算定しているお客さまについてはそのガスメーターの能力の合計1とします。
）が１０立方メートル毎時以下の併用住宅で使用する需要で、お客さまがこの約款による契約を希望される場合に適用いたします。
(2) ガスエンジン,燃料電池等の定格発電出力（機器容量）が０．５Ｋｗ以上３Ｋｗ未満であること。
5.契約の締結（1） この選択約款に関する契約は、当社が申し込みを承諾したときに成立いたします。
（2） 申し込みの際は、所定の申込書により申し込んでいただきます。
（3） ① 契約成立日以降最初の定例検針日（契約成立日と定例検針日が同日の場合を含みます。
）の翌日から、その日が属する年度（4 月 1 日から翌年の 3 月31 日までの期間をいいます。以下同じ。
）の末日までといたします。ただし、契約成立日がガスの使用開始日（以下「使用開始日」といいます。）以前の場合は、使用開始日から、その日が属する年度の末日までといたします。
② 契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、この選択約款に基づく契約は、契約満了日が属する年度の末日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。この場合、当社は、その旨をお客さまにお知らせいたします。
（4） 当社は、この選択約款にもとづいて契約をされたお客さまで、その契約期間満了前に解約、または一般ガス供給約款への変更をしたお客さまが、同一需要場所でこの選択約款または他の選択約款に契約を変更したお客さまが、再度同一需要場所で本契約の使用の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日、または一般ガス供給約款への変更の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約、または一般ガス供給約款への変更の場合はこの限りではありません（（４）において同じ）。
（5） 当社は、この選択約款にもとづいて契約をされているお客さまで、その契約の契約期間満了前に他の選択約款への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。
（6） 当社は、お客さまが当社との他の契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を、一般ガス供給約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
6.使用量の算定
使用量は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みにより2算定いたします。
7.料 金（1） 当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して２５日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。
）を支払っていただきます。早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金として支払っていただきます。な
お、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
（2） 当社は、別表の料金表を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
8.単位料金の調整（1） 当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表１（２）のとおりといたします。
①

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金＋０．０８１円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）②

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金－０．０８１円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
（2） （１）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トンあたり）
８３，３５０円② 平均原料価格（トンあたり）
別表１（２）で定められた各３ヶ月間における通関統計の数量および価額から算定したトンあたりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五3入し１０円単位といたします。）およびトンあたりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝（トンあたりＬＮＧ平均価格）×０．９５７６＋（トンあたりＬＰＧ平均価格）×０．０４６６③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

9． 設置確認について(1)

当社は、家庭用コージェネレーションシステムが設置されているかどうかを確認させていただく場合があります。この場合には、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾していただきます。万一、立ち入りを承諾していただけない場合、当社はこの選択約款の申し込みを承諾しない、またはすみやかにこの選択約款にもとづく契約を解約し解約日以降一般ガス供給約款を適用いたします。

(2)

家庭用コージェネレーションシステムを取り外すなど、４に定める適用条件を適さなくなった場合は、ただちにその旨を当社に連絡していただきます。なお、適用条件を満たさなくなった場合は、この選択約款にもとづく契約を解約したものといたします。

10．その他
この選択約款に定めのない事項については、一般ガス供給約款ならびに双方の協議によるものといたします。

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付則
１．この選択約款の実施期日
この選択約款は、令和元年 10 月 1 日から実施いたします。
２．この選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、令和元年 9 月 30 日以前から継続して供給し、令和元年 10 月 1 日から令和元年 10 月 31 日までに支払義務が初めて発生するものについては、消費税率 8 パーセントとし、本選択約款の変更前の家庭用コージェネレーションシステム契約選択約款にもとづき料金を算定するものといたします。

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（別 表）
１．料金及び消費税等相当額の算定方法（１） 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（２）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
①料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

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⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫

料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

（３） 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。
（小数点以下の端数切り捨て）① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）
２．料金表（１） 基本料金
１ヶ月につき４，３７８．００円

１立方メートルにつき

１１７．２１円（２） 基準単位料金（３） 調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

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