平成３０年度下半期 地域経済景況調査報告書
大東商工会議所
大東市○目
的
地域経済の景況を把握するため、市内事業所を対象に景況調査を半期毎に年２回実施する。
調査概要は以下の通り。
○方法
往復はがきによるアンケート方式、巡回等でも依頼・回収○調査期間
平成３０年１０月～平成３１年３月○対象
市内の１５４８事業所○回答状況
回答事業所 ３６３社 （令和元年5月8日現在）
（業種）
製造業
建設業
非卸売業
製
小売業
造
飲食店
業 サービス業
非製造業計
合 計

137社
46社
26社
52社
16社
86社
226社
363社

（従業員規模）0 ～ 5人
6 ～ 20人
21 ～ 50人
51 ～ 100人
101人以上
合計

37.7%
12.7%
7.2%
14.3%
4.4%
23.7%
62.3%
100.0%

202社
99社
30社
22社
10社
363社

55.6%
27.3%8.3%
6.1%
2.8%
100.0%※四捨五入により合計が100.0％にならない場合がある○調査データ
調査の結果を示す指標としてＤＩ指数を採用した。ＤＩ指数とは、Diffusion Index（景気動向指数）の略で、各調査項目について「増加」・「好転」した等とする企業割合から「減少」・「悪化」した等とする企業割合を差し引いた数値である。
即ち、プラスは上昇・増加・黒字基調等の企業割合が上回り、マイナスは下降・減少・赤字基調等の企業割合が上回ったことを示す。

【全国の景況】
景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している。
・個人消費は、持ち直している。
・設備投資は、このところ機械投資の弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある。
・輸出は、弱含んでいる。 ・生産は、このところ弱含んでいる。
・企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さがみられる。 ・雇用情勢は、着実に改善している。
・消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
＊内閣府発表 月例経済報告（令和元年5月）による【大東市の概要】
前回の調査から、製造業は出荷売上高・採算状況・資金繰りなどに悪化傾向がみられ、来期の業況見通しも大幅マイナスと厳しい結果となった。
また、非製造業では全般的に前回調査の値から大きな変化はみられず、やや弱含みの指標が多く、来期の業況見通しも小幅に悪化した。
本調査の結果、製造業・非製造業ともに、原材料価格の上昇、資金繰り及び雇用不足感の厳しさが緩和されておらず、引き続き多くの企業が改善へ向けた対策に取り組む必要があると思われる。
出荷・売上高製・商品単価

原材料価格

営業利益 採算状況 資金繰り 雇用状況 設備投資

来期の業況見通し

製造業非製造業
ＤＩ値：

… 5以上

… -5～5未満… -15～-5未満＊原材料価格及び雇用状況に関しては、数値を反転して評価する。

… -25～-15未満… -25未満【大東市内企業の景況及び大阪府との比較】
ＤＩのまとめ （大阪府との比較）
大阪府の指標との比較では、大東市内企業は「製・商品単価」のほか「出荷・売上高」「営業利益」「設備投資」の分野でやや上回る結果がみられたが、その他は大阪府の指標よりもマイナスの傾向がみられた。
特に、「資金繰り」「原材料価格」「採算状況」が厳しく、「来期の見通し」も府の指標より厳しい結果となった。
70605040302010大阪府0大東市-10-20-30○出荷・売上高
出荷・売上高ＤＩ（「増加」-「減少」企業割合）⇒ 製造業：-3.6％ 非製造業：-13.3％
前回調査結果（製造業：5.6％、非製造業：-11.5％）から、製造業・非製造業ともに下回った。
直近の大阪府データ（製造業：-14.4％、非製造業：-20.6％）との比較では、製造業では10.8ポイント、非製造業では7.3ポイント上回った。市内では、建設業（28.3％）がプラスの高い値になったほかは、すべてマイナスの値で、中でも小売業（-38.5％）が厳しい結果となった。
20100

大東市 （製造業）-10

大東市 （非製造業）
大阪府 （製造業）-20

大阪府 （非製造業）-30-40

Ｈ28Ｈ297～9 10～12 1～34～6Ｈ30
7～9 10～12 1～34～6H31
7～9 10～12 1～3

○製・商品、サービス等の単価製・商品、サービス等の単価ＤＩ（「値上り」-「値下り」企業割合）⇒ 製造業：16.1％ 非製造業：29.6％
前回調査結果（製造業：7.2％、非製造業：30.0％）から、製造業は上昇、非製造業は僅かに下落した。
直近の大阪府データ（製造業：0.0％、非製造業：0.7％）との比較では、今回は製造業のプラス幅が拡大、非製造業では相変わらず高い水準で大阪府の平均値を上回っている。
大東市内では、特に建設業（45.7％）、小売業（34.6％）、卸売業（30.8％）で単価のプラス幅が大きい。
3530252015

大東市 （製造業）

10

大東市 （非製造業）

5大阪府 （製造業）

0

大阪府 （非製造業）-5-10-15

Ｈ28Ｈ297～9 10～12 1～34～6Ｈ30
7～9 10～12 1～34～6H31
7～9 10～12 1～3○原材料・部品等の仕入価格
原材料・部品等の仕入価格ＤＩ（「値上り」-「値下り」企業割合）⇒ 製造業：68.6％ 非製造業：52.2％
前回調査結果（製造業：68.8％、非製造業：53.3％）に引き続き、高位置でほぼ横ばいとなっている。
また直近の大阪府データ（製造業：41.8％、非製造業：31.9％）との比較でも、製造業・非製造業ともに20ポイント以上高く、引き続き多くの市内企業が仕入価格高騰の問題に直面している現状が窺える。
大東市内では、飲食店（86.7％）、特に建設業（63.0％）が高く、２業種で値下がり回答は１件のみだった。
80706050

大東市 （製造業）

40

大東市 （非製造業）

30大阪府 （製造業）

20大阪府 （非製造業）

100Ｈ28Ｈ2910
12～
7～91～34～6Ｈ30
7～9 10～12 1～34～6H31
7～9 10～12 1～3

○営業利益営業利益ＤＩ（「黒字」-「赤字」企業割合）⇒ 製造業：27.7％ 非製造業：-1.3％
前回調査結果（製造業：24.0％、非製造業：2.2％）から、製造業はやや改善、非製造業はやや悪化。
直近の大阪府データ（製造業：14.8％、非製造業：5.6％）との比較では、市内の製造業は黒字割合が、非製造業では赤字割合が増加した。大東市内では、黒字回答の多かった建設業（37.0％）が、赤字回答の多い小売業（-30.8％）、飲食店（-25.0％）などを牽引する形となった。
403020大東市 （製造業）
10

大東市 （非製造業）
大阪府 （製造業）

0

大阪府 （非製造業）-10-20

Ｈ28Ｈ297～9 10～12 1～34～6Ｈ30
7～9 10～12 1～34～6H31
7～9 10～12 1～3○採算状況
採算状況ＤＩ（「良くなった」-「悪くなった」企業割合）⇒ 製造業：-16.1％ 非製造業：-24.3％
前回調査結果（製造業：20.0％、非製造業：-21.6％）から、製造業は急激な悪化、非製造業はやや悪化。
直近の大阪府データ（製造業：-12.7％、非製造業：-18.9％）との比較でも、製造業は3.4ポイント、非製造業は5.4ポイントそれぞれ下回った。特に小売業（-48.1％）、飲食店（-37.5％）の改善が望まれる。
3020100大東市 （製造業）
大東市 （非製造業）-10

大阪府 （製造業）-20

大阪府 （非製造業）

-30
-40

Ｈ28Ｈ297～9 10～12 1～34～6Ｈ30
7～9 10～12 1～34～6H317～9 10～12 1～3

○資金繰り
資金繰りＤＩ（「良くなった」-「悪くなった」企業割合）⇒ 製造業：-8.8％ 非製造業：-11.1％
前回調査結果（製造業：1.6％、非製造業：-8.8％）から、製造業は悪化、非製造業はやや悪化。
但し、直近の大阪府データ（製造業：30.7％、非製造業：15.7％）との比較では、それぞれ39.5ポイント、26.8ポイントも下回っており、中でも飲食店（-31.3％）や小売業（-26.9％）は改善余地の大きいことが窺える。これまでの調査同様、大阪府との差が最も顕著に出た指標となり、市内企業の多くが継続して資金繰りの課題に直面している可能性が高いものと考えられる。
50403020

大東市 （製造業）

10

大東市 （非製造業）

0

大阪府 （製造業）
大阪府 （非製造業）-10-20-30Ｈ28Ｈ29
7～9 10～12 1～34～6Ｈ30
7～9 10～12 1～34～6H317～9 10～12 1～3○雇用状況（雇用不足感）
雇用状況ＤＩ（「不足」-「過剰」企業割合）⇒ 製造業：48.9％ 非製造業：37.2％
前回調査結果（製造業：52.0％、非製造業：34.4％）から、雇用不足感は製造業で減少、非製造業
では若干増加した。直近の大阪府データ（製造業：43.1％、非製造業：45.0％）との比較では、共に大阪府のデータ値に近づきつつある。市内では、特に建設業（67.4％）と卸売業（53.8％）が高く、黒字回答割合の高い業種において、雇用不足感の強いことが窺える。
60.0
50.040.0

大東市 （製造業）
30.0

大東市 （非製造業）
大阪府 （製造業）

20.0

大阪府 （非製造業）
10.00.0

Ｈ28Ｈ297～9 10～12 1～34～6Ｈ30
7～9 10～12 1～34～6H31
7～9 10～12 1～3

○設備投資
設備投資ＤＩ（「増加した」-「減少した」企業割合）⇒ 製造業：5.1％ 非製造業：0.0％
前回調査結果（製造業：12.0％、非製造業：-4.4％）から、製造業は減少、非製造業は増加した。
直近の大阪府データ（製造業：7.4％、非製造業：-2.0％）との比較では、市内の製造業は2.3ポイント下回り、非製造業は2.0ポイント上回る結果となった。
151050大東市 （製造業）
大東市 （非製造業）-5

大阪府 （製造業）-10

大阪府 （非製造業）-15-20

Ｈ28Ｈ297～9 10～12 1～34～6Ｈ30
7～9 10～12 1～34～6H31
7～9 10～12 1～3○来期の業況見通し
来期の業況見通しＤＩ（「良くなる」-「悪くなる」企業割合）⇒ 製造業：-16.8％ 非製造業：-22.6％
前回調査結果（製造業：-3.2％、非製造業：-21.1％）から、製造業は大幅なマイナス、非製造業はやや悪化した。直近の大阪府データ（製造業：-10.8％、非製造業：-17.8％）との比較でも、製造業は6.0ポイント、非製造業は4.8ポイント下回り、今回も全業種がマイナス水準の回答になった。
10.0
5.0
0.0
-5.0

大東市 （製造業）-10.0

大東市 （非製造業）-15.0

大阪府 （製造業）
大阪府 （非製造業）

-20.0
-25.0
-30.0

Ｈ28
Ｈ29
7～9 10～12 1～34～6Ｈ30
7～9 10～12 1～34～6H31
7～9 10～12 1～3

○自由意見（抜粋）
産 業 分 類従業員数

自 由 意 見家具製造業B

仕事はあるが人手不足。働き方改革を政府は進めているが、直ぐに大きく雇用形態を変えることができず、悩ましい経営状態が続いている。一時的な助成金だけでなく政府主導で業界の構造改革を促す必要性を感じている。

壁紙・ふすま紙製造業

Ａ

年齢的にもしんどいと感じています。業界の先行きも見通しが悪いと思います。

非鉄金属・同合金圧延業

Ｄ

人材不足。特に派遣社員はいない。今後も機械化による設備投資を検討。

建築金物製造業

Ａ

信用保証協会の五号認定指定業種が減っていますが、特に中小業者の実態に逆行しているように思います。もう少し底辺にていねいな対応を望みます。

送風機製造業Ｂ

高齢化、廃業などで加工業をさがすのも大変だが、単価が高くなり利益減。納期も遅れ先が思いやられる。

Ｂ

工場生産面積を拡大したいが、良い物件がない。残業時間の削減。

D事業承継、事業の転換、人材確保が課題。

金属プレス製品製造業

C

人口減少、高齢化等 先行きは不透明で読めない。不安である。

金属被覆・彫刻業，熱処理業

B

原材料価格が値上がりしているが、加工費に上乗せできていない。

ボイラ・原動機製造業

C

今後物流コストの増加が予測され、また働き方改革により結果的に人件費が上昇することから、特に中小企業の業績悪化が懸念される。よって優遇措置等の検討が必要ではないかと考えます。

機械工具製造業E

問題点：人材確保

金型・同部分品・附属品製造業

Ｄ

雇用難が続いている。働き方改革への対応。大きな経営課題。

計量器・測定器・分析機器・試験機製造業

C

原材料等の上昇に伴い、価格転嫁が完全にできない。消費税が増税すると、売上減少、原価高騰が予想され、非常に苦しいように思う。

試験機製造業Ｄ

新卒、若手採用が難しい。費用をかけて広告を出しているが全く反応がない。高齢者従業員の継続で平均年齢（高齢化）。若手への事業継承も無い状況。

木造建築工事業Ａ

工事職人の減少と手間代の高騰になやむ！

とび工事業

Ｂ

法定福利費をきちんと出せていない。消費税１０％になるが税込が多いので心配です。

建築金物工事業Ａ

若い職人さんがいないので、１０年後２０年後が心配です。

電気配線工事業A

売上の推移が持続中々出来なくて上下の差がありすぎて景気が良いとは思えない状況である。資金繰りが大変である。景気良くなってほしいです。

かばん・袋物卸売業

A

商品が売れなくなった。資金もなくなり、経営が苦しくなった。

化学製品卸売業

Ａ

社内の高齢化による若手人材の確保と定着。昨年度は製造業全般的に良かったが、年度が変わり厳しい話をよく耳にする。

建設機械卸売業Ａ

ホームセンターなどの大型量販店が増えたことで、薄利多売で売っている卸売りは値段があわず、売上は下がるばかりです。

製缶板金業

業界動向：曇りから雨模様

婦人服小売業

Ａ

今、業界は完全にオーバーストアです。一店舗当たりの売上の絶対額があがらない。人件費の上昇、経費の上昇、これから消費税のＵＰ,,,大手しか生き残れないのではと泣いてます。

靴小売業

A

改装が済んでオープンしました。お客様が戻って来ているのでよくなると思います。

米穀類小売業A

依然厳しい状態は続いています。ガソリン、パッケージの値上げ、経費が増えて大変です。

たばこ小売業A

主力売上はたばこの為、値上りや社会的にたばこ喫煙禁止、健康上の都合で受動喫煙の問題もあり、先行き売上減となり益々厳しくなる。

花・植木小売業

Ａ

売上が上がっても利益は少ないです。設備投資したくても出来ないです。

ジュエリー製品小売業

Ａ

今期は偶然が重なったように売上が上がった。特に何か特別な事も催していないのですが。ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの売上げが少し好調です。

信用金庫

E

近隣の状況は必ずしも好転しているとは考えにくい。

不動産賃貸業Ａ

諸物価が上昇している中で、家賃については入居者の年収が減っている、又は少ないとの理由で「値上げできない」「安くしなければ入居は難しい」と言うのはおかしいと感じる。

貸家業

Ａ

不動産経営なので、一度室があくと６か月間ほど空室になり家賃を下げないと入居がきまらない。近くには新築の巨大マンションが出来て当方は外装も改める予定。

日本料理店

A

１月 例年通りの売上げ、２月 今迄にない忙しさ、売上増、３月 理解できないくらいの「ひま」で経験のない売上げ（減）。お客様の動向がわからない。

中華料理店

A

消費税の軽減税率がむずかしくて困っています。

喫茶店

A

景気の良い話は都心部だけの様ですね。

専門料理店

A

飲食店、大東市内の動向はやはり京橋や市内などにくらべ悪化しているように思います。平日の動きが悪く、週末にだけ集中する為さばききれない時もある。

バー，キャバレー，ナイトクラブ

Ａ

なかなか景気が回復していません。

整骨院

Ａ

保険請求についての厚生労働省の引き締めは年々厳しくなり状況は悪くなっています。

税理士事務所A

引き続き経費節減に努めながら関与先の方々に満足して頂けるようサービスの向上に努めます。

写真業

A

人手不足です。

美容業

A

高齢化で人（お客様）が減りました。

A

何とか続けていく事だけを考えています。

Ｂ

ディーラー側が今後リース販売を増やし、個人修理業者は敗退していくと思います。今の２～３年でハッキリするのでは。

屋外広告業

Ａ

仕事の量が減少している。人を雇用するまでもない。

ビルメンテナンス業

Ａ

良質な人材の不足。単価上げれないが、人件費は上がり続けるため利益は減る方向へ。

＊従業員数

Ｂ…6～20人

自動車一般整備業

Ａ…0～5人Ｃ…21～50人

Ｄ…51～100人

Ｅ…101人以上