Ⅱ

第４次沼津市地域福祉計画（沼津市）

計画の体系

１．計画の基本目標
第３次沼津市地域福祉計画の基本目標「誰もが元気でいきいき暮らせるまち沼津～自立を支え合
い心かよう福祉コミュニティの推進～」は、市民一人ひとりが、その人らしくいきいきと、住み慣Ⅰ 総論 （市・市社協）

第１章れた地域や居場所で安心して暮らし続けられるまちを目指して掲げたものです。
第４次計画においては、この思いを踏襲しつつ、少子高齢化の進行や複雑化・複合化した課題やニーズに対応するため、あらゆる主体が手を取り合い、「お互い様」の心でつながり合うネットワを目指すため、以下の基本目標の下、計画を推進します。

共に支え合い、誰もが安心して元気にいきいき暮らせるまち

Ⅱ 地域福祉計画 （市）ークづくり、誰も置き去りにしない包括的な支援体制を構築し、その先にある地域共生社会の実現～育む、関わる、思いやる、「お互い様」の心でつなげる地域の福祉（しあわせ）※～地域には様々な人が暮らし、抱える課題や必要とする支援もそれぞれ異なります。周囲の人々
や地域の課題を他人事と考えず、「お互い様」の心をもって関わり、支え合うことが誰もが “しあわせ” に暮らす地域づくりにつながります。

Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）※ “福祉” という字は両字とも “しあわせ” を意味する漢字です。

Ⅳ 資料編 （市・市社協）41

Ⅰ 総論 （市・市社協）

２．計画の体系

共に支え合い、誰もが安心して元気にいきいき暮らせるまち～育む、関わる、思いやる、「お互い様」の心でつなげる地域の福祉（しあわせ）～Ⅱ 地域福祉計画 （市）地域共生社会の実現に向けた「お互い様」の心でつながるネットワーク【人材】
１ 「お互い様」の心を育む
福祉の人づくりⅢ 地域福祉活動計画 （市社協）

個人、地域、行政だけでは解決できない課題をみんなで解決する制度の狭間の課題、
複合化、複雑化した課題をみんなで解決する

個人や家族でできることをする【つながり】
４ 「人材」、「地域」、「行政」が共生できる体制づくり

Ⅳ 資料編 （市・市社協）

地域の中で支え合う

公的サービスで支える

【地域】

【行政】

２ 「お互い様」で支え合う福祉の地域づくり

３ 地域住民等の「お互い様」を支える福祉サービスの提供

地域の福祉（しあわせ）をみんなで創り出す

42

大項目

中項目

小項目

助け合い、支え合いの⑴
住民意識の向上「お 互い様」の心を
１
育む福祉の人づくり⑵

地域福祉のコミュニテ
⑴
ィづくり

⑵

地域の実情に応じた課題解決力の強化⑴ 福祉サービスの充実⑵

誰もが安全で快適に暮らせる環境づくり

地域をとりまくあらゆ⑴
る主体との連携強化
重点推進項目

「人材」
、
「地域」
、
「行
切れ目なくつながる４ 政」が共生できる体 ⑵相談支援体制の整備
制づくり
住民の目線に立った、⑶
つながる窓口づくり① 多様な活動の担い手の発掘と育成② 地域活動やボランティア・NPO 活動への参加促進① 住民主体の小地域ネットワークの構築② 地域福祉活動の活性化① 地域における各種団体、組織等への支援② 地域課題やニーズへの対応①

既存の福祉サービスの充実及び日常生活圏を基本とした環境づくり② 多様化する福祉ニーズに対応する施策の展開①

防犯体制の強化や災害、非常事態に対して強靭なまちづくり② ユニバーサルデザインの推進① 市社会福祉協議会の活動支援、連携②

あらゆる主体との連携、協働による福祉のまちづ
くり① 身近な圏域での相談体制の整備② 包括的・継続的な支援体制の整備①

Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）

地域住民等の「お互３ い様」を支える福祉
サービスの提供② 学校教育、生涯学習と連携した啓発活動

Ⅱ 地域福祉計画 （市）

基礎的推進項目「お互い様」で支え
２ 合う福祉の地域づくり

担い手となる人材の確保と育成① 地域共生に対する意識の啓発・理解の促進

Ⅰ 総論 （市・市社協）

地域福祉計画における
位置づけ

適切なサービスの利用促進につなげるわかりやすい情報提供② 庁内連携体制の整備

Ⅳ 資料編 （市・市社協）

43

Ⅰ 総論 （市・市社協）

第２章

地域福祉の取組

１．「お互い様」の心を育む福祉の人づくり

地域における福祉活動は、これまでも自治会や地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員をはじめとした、その地域で生活している方々が中心的な役割を担ってきました。しかし、近年、少子高

Ⅱ 地域福祉計画 （市）齢化の進行や地域活動に参加しない現役世代の増加などに伴う担い手の固定化や高齢化がみられています。
誰もが地域で支えられる存在であると同時に、地域を支える重要な一員であるという「お互い様」の心を持ち、地域課題を『我が事』として捉えられる住民意識の向上と、地域福祉活動に主体的に参加する新たな人材の確保、課題解決や活動の活性化に向け積極的に活動する人材の育成を進めます。

本市の現状、課題や求められていること
Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）・少子高齢化の進行、自治会加入率の低下などによる地域活動の担い手不足（沼津市の現況、担い手調査）
・地域活動の担い手の固定化、高齢化（担い手調査、地域福祉座談会）
・地域活動を牽引するリーダーの養成（策定懇話会、地域福祉座談会）
・学校や地域における学習の機会の充実、福祉に対する意識の啓発（策定懇話会、市民意識調査）
・活動に参加しない若者や元気な高齢者など、潜在的な担い手の発掘（策定懇話会、地域福祉座談会）
・住民が主体的に参加したいと感じるイベントの提案による参加の促進（策定懇話会）⑴

Ⅳ 資料編 （市・市社協）

１ 「お 互 い 様」の心を育む福祉の人づくり⑵

 け合い、支え合い
助の住民意識の向上

 い手となる人材の
担
確保と育成

44

①

地域共生に対する意識の啓発・理解の促進②

学校教育、生涯学習と連携した啓発活動①

多様な活動の担い手の発掘と育成② 地域活動やボランティア・NPO 活動への参加促進

①

地域共生に対する意識の啓発・理解の促進

自分自身が直面する課題のみならず、様々な福祉課題について学ぶ機会を作ります。また、イベントやワークショップなどを通じ、様々な立場の人たちとの交流を深める機会を設け、相互理解を促進するとともに、あらゆる課題を『我が事』として捉える意識を高めます。
＜市の取組＞
事業名

概

要

担当課

手話に関する施策の推進

手話及びろう者などへの理解の促進並びに手話の普及などを通じて共生社会の実現を目指す沼津市手話
言語条例に基づき、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進する。

障害福祉課

ゲートキーパー養成講座の開催

自殺予防対策として、身近な人の「いつもと違う様子」に気づき、声をかけ、話を聴いて必要な支援につなげ、見守る「ゲートキーパー」を養成する講座を開催する。

健康づくり課＜社協の取組＞
概

要

地域福祉ワークショップの開催

地区社会福祉協議会などを対象に、地域生活課題の見つめ直しや今後の福祉について考えるきっかけとなる地域福祉ワークショップを実施する。

支え合いの仕組みづくり

高齢化が進む中、生きがいや社会とのつながりを感じられる地域づくりに向けたセミナーなどを開催し、意識啓発や支え合いの仕組みづくりを推進する。

●隣近所との付き合いを大切にし、あいさつなどを積極的にしましょう。
●高齢者、障害のある人などへの思いやりを持ちましょう。
●地域の人と交流して、家族や親族以外にも頼れる人を作りましょう。
●自分自身が困っていることについて、周囲の人と話し合いましょう。
●地域の課題を他人事とは思わず、自分のこととして意識しましょう。

45

Ⅳ 資料編 （市・市社協）< 住民や地域の取組 >Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）

障害者週間「市民の集い」開催

障害と障害のある人についての理解を啓発するため、障害者関連団体の協力の下、障害当事者だけでなく、
障害福祉課
広く一般の人が理解と認識を深めるためのイベントを開催する。

こども家庭課Ⅱ 地域福祉計画 （市）「子育て SOS 講演会」の開催

児童虐待の防止と早期発見に結び付けることを目的
として、市民や関係者の理解を深めるため、毎年11月の児童虐待防止推進月間に合わせて講演会を開催する。また、市民に加え、児童との関わりが深い保育所や幼稚園等機関の関係職員などを対象として出前講座を実施する。

事業名

Ⅰ 総論 （市・市社協）（１）助け合い、支え合いの住民意識の向上

②

学校教育、生涯学習と連携した啓発活動

Ⅰ 総論 （市・市社協）

地域に暮らす全ての人が、地域から支えられる存在であると同時に、地域を支える重要な一員であるという意識を持つことができるよう、児童・生徒、学生などの若年者に対する福祉教
育を推進するとともに、あらゆる世代に対し、生涯学習などを通じて、地域共生社会に向けた意識の啓発や共有を図ります。
＜市の取組＞
事業名
出前講座の実施概要

担当課

市民の生涯学習活動の支援や市政への理解促進を目的として、市の職員が講師となり、地域や学校などに赴いて講座を実施する。

生涯学習課
関係各課

【出前講座（福祉分野）メニュー】

Ⅱ 地域福祉計画 （市）

〇
〇
〇
〇
〇
〇

子ども・子育て支援事業計画の取組について（子育て支援課）
児童虐待の防止と里親制度について（こども家庭課）
子どもの貧困対策と支援窓口について（こども家庭課）
ここが知りたい介護保険（介護保険課）
障害のある人への福祉サービスあれこれ（障害福祉課）
だれもが自分らしくお互いを思いやりともに生きるまち・ぬまづ※（障害福祉課）※障害に対して理解を深め、障害のある人もない人も共に支え合う社会について考える講座〇 手話を知ろう（障害福祉課）〇 「赤十字」ってなに？（社会福祉課）〇 福祉のこころ（啓発講座）（社会福祉課）〇 避難行動要支援者の避難支援計画について（社会福祉課）〇 生活困窮者支援について（社会福祉課）

Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）

この他、本計画に関連する講座として、各種健康づくり講座（健康づくり課、長寿福祉課）や聴覚特別支援学校向けの手話通訳者を介した選挙出前講座（選挙管理委員会事務局）などを実施。

＜社協の取組＞
事業名

概要

福祉教育の推進

小中学校に対する福祉教育の推進のため、小中学校への福祉出前講座や車いす、白杖などの福祉機器の貸出を行う。

小学生福祉体験講座

小学生が福祉を学ぶ機会として、視覚障害に対する理解を深めることを目的とした盲導犬とのふれあい体験などを実施する。

中高生ふれあい交流事業

中高生を対象とし、軽食づくりやレクリエーション、研修などを通じた福祉体験プログラムを実施し、参加者やボランティアとの交流を深める。

Ⅳ 資料編 （市・市社協）< 住民や地域の取組 >●福祉教育・学習の活動に積極的に参加、協力しましょう。
●地域の施設や資源を活用して、福祉教育・学習に取り組みましょう。
●市や市社協が実施している福祉教育・学習に関する事業を利用しましょう。
●福祉教育・学習の場で得たことをそれぞれの生活や活動に活かしましょう。

46

①

多様な活動の担い手の発掘と育成

地域活動の担い手としてのノウハウや活動を支えるリーダーとしての考え方を身につけるための機会を充実させるとともに、フレイル対策や手話に関する講座など、様々な活動の担い手づくりを通じ、地域共生社会を支えるための人材を発掘、育成します。
＜市の取組＞
事業名

概

要

担当課

認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族を手助けする認知症サポーターを養成する。

長寿福祉課

フレイルサポーターの養成

加齢とともに心身の活力が低下するフレイル状態の予防のため、継続的に健康状態を確認するフレイル
チェックを支援する市民サポーターを養成する。

長寿福祉課

手話及びろう者などへの理解の促進並びに手話の普及などを通じて共生社会の実現を目指す沼津市手話
手話に関する施策の推進（再掲）
言語条例に基づき、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進する。

障害福祉課

地域の健康づくりのリーダーとなる健康づくり推進員を育成するとともに各地域での活動を支援する。

健康づくり課

地域コミュニティ事業

地域活動の担い手育成や運営改善に向けて、地域コ
ミュニティ関係者や一般市民を対象とした人材育成講座を開催する。

地域自治課＜社協の取組＞

各種ボランティア講座の開催

概要

地域福祉リーダー養成講座・ボランティア養成基礎講座・次世代ボラ
ンティア養成講座など、あらゆる世代を対象にした講座を実施する。

< 住民や地域の取組 >●地域活動に参加し、地域のことを知りましょう

Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）

健康づくり推進員の育成

Ⅱ 地域福祉計画 （市）認知症サポーターの養成

事業名

Ⅰ 総論 （市・市社協）（２）担い手となる人材の確保と育成●地域の課題を他人事とは思わず、自分のこととして意識しましょう。
●市や市社協で実施する各種養成講座を活用しましょう。
●自分の得意なことを地域活動の中で活かしましょう。

47

Ⅳ 資料編 （市・市社協）●住民が気持ちよく地域活動に参加できる雰囲気をつくりましょう。

②

地域活動やボランティア・NPO 活動への参加促進

Ⅰ 総論 （市・市社協）

地域活動やボランティア・NPO 活動に参加することにより、地域で活躍する上での学びの機会になるとともに、地域共生社会に向けた意識の醸成につながります。誰もがこれらの活動に参加しやすくなるよう、支援を必要とする人へのコーディネートや活動に関する情報提供な
どの支援をします。
＜市の取組＞
事業名

概

要

担当課

Ⅱ 地域福祉計画 （市）子どもの居場所づくりを進めるため、子どもの居場所の開拓・立上げ・運営支援・ボランティアの子どもの居場所づくり
育成、また、サポートを希望する企業と支援者とコーディネート事業（検討事業）のマッチングなど、子どもの居場所づくりコーデ
ィネート事業を行う。

こども家庭課Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）

介護ボランティアの育成※

介護予防の支え手となる介護予防ボランティア養成講座を開催するとともに、講座修了者を登録し、長寿福祉課
ボランティアを必要とする事業者とのマッチングを進める。

自治会加入の促進

自治会加入促進のチラシを作成し、転入者などに加入を呼びかける。

NPO 法人の設立認証及び相談

社会福祉活動などの支えとなる任意団体が、恒常的・継続的に安定した活動ができるよう組織強化を図
地域自治課っていくための手段の一つとして、NPO 法人設立に関する相談業務及び認証事務を行う。

地域コミュニティ事業（再掲）

地域活動の担い手育成や運営改善に向けて、地域
コミュニティ関係者や一般市民を対象とした人材育成講座を開催する。

地域自治課

多文化共生ボランティア制度

通訳・翻訳、日本語支援など、市民の力を活用し多文化共生を推進するため、ボランティア登録と派遣を行う。

地域自治課

地域自治課

※市社協委託事業＜社協の取組＞
事業名概要

Ⅳ 資料編 （市・市社協）

住民参加型在宅福祉サービス（ちょいてつサービス）

日常生活のちょっとした困り事（ゴミ出しや電球交換など）を抱える家庭とそれをお手伝いする “ちょいてつさん” のコーディネートや養成講座、フォローアップ研修を開催する。また、地域自らが行う住民参加型在宅福祉サービスの立ち上げ支援を行う。

ボランティアセンターの運営

ボランティア（個人・グループ）の育成援助や地域ニーズの把握に努めるとともに、機関紙の発行、各種講座や行事の開催を通じ、ボラン
ティア意識の高揚と活動参加を促進する。

< 住民や地域の取組 >●地域活動やボランティア、NPO 活動の情報を集め、興味の湧く活動に参加しましょう。
●自分が楽しんでいる地域活動を他の人に伝えましょう。
●地域活動に参加できなくても、活動している人を知っておきましょう。
●自分が困った時には、地域活動、ボランティア、NPO 活動にも頼りましょう。

48

地域福祉の基盤となるのは、自らが生活する地域における助け合いです。しかし、単独世帯や一人暮らし高齢者世帯の増加、価値観の多様化などを背景として、住民同士のコミュニケーションがⅠ 総論 （市・市社協）

２．「お互い様」で支え合う福祉の地域づくり

薄れ、思いやりや助け合いの意識が低下しています。困りごとを抱えているにも関わらず誰にも相談できないまま、社会的孤立に陥り、課題が重症化する要因にもなってしまいます。
そのため、隣近所や町内会など、日々の生活に身近な場所での活動やネットワークの構築を支援
ニティづくりを促進します。
また、地区社会福祉協議会や民生委員・児童委員協議会をはじめとした、地域で活動する様々な「お互い様」
団体や組織などへの支援を通じ、地域の課題を自ら考え、解決する力を強化することで、の心で思いやり支え合う地域づくりを進めます。

Ⅱ 地域福祉計画 （市）し、地域の主体的な活動を活性化させることで、身近で関わり合い、支え合える地域福祉のコミュ

本市の現状、課題や求められていること
・単独世帯や一人暮らし高齢者世帯の増加（沼津市の現況）
・小さな規模での地域性を踏まえた、地域住民の行動変容や新たなリーダーの育成（策定懇話会、
地域福祉座談会）
・担い手の固定化、高齢化から地域活動がマンネリ化している（担い手調査）
・地域における支援体制や関係性の構築及び情報共有（市民意識調査）
・住民それぞれが求められるものを理解し、住民同士で助け合う体制づくり（市民意識調査）
・小地域ネットワークでの活動の促進（地域福祉座談会）
・地域で活動する団体への補助金などをはじめとした支援（地域福祉座談会）⑴⑵

 域の実情に応じた地
課題解決力の強化

49①

住民主体の小地域ネットワークの構築②

地域福祉活動の活性化①

地域における各種団体、組織等への支援②

地域課題やニーズへの対応

Ⅳ 資料編 （市・市社協）

２ 「お 互 い 様」で支え合う福祉の
地域づくり

地域福祉の
コミュニティづくり

Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）・住民同士の関係性の希薄化（地域福祉座談会）

Ⅰ 総論 （市・市社協）（１）地域福祉のコミュニティづくり①

住民主体の小地域ネットワークの構築

互いに思いやり支え合う福祉コミュニティの推進を図るため、地域住民の交流の場や地域内
における活動を支援することにより、「向こう三軒両隣」の関係性を高め、地域活動を通じた関わり合いを促し、身近な圏域における助け合いのネットワークを構築します。
＜市の取組＞
事業名

概

要

担当課

Ⅱ 地域福祉計画 （市）地域における見守り活動との連携促進

民生委員・児童委員や地区社会福祉協議会をはじめとした、地域住民への声かけ、見守り、災害時の安否確認などを実施している皆様との情報共有や各種支援機関との連携を促進する。

関連各課

地域福祉推進事業補助

地域における居場所づくりなどの小地域ネットワーク活動を支援するため、市社会福祉協議会における福祉ネッ
トワーク事業や見守りネットワーク事業などに対する補助を実施する。

社会福祉課

高齢者あんしん見守りネット
ワーク協力事業所の拡充

高齢者を見守り、異変を発見した際には適切な支援機関とつなげられるよう、高齢者の居宅を訪問する機会の多い事業所や商店などを「高齢者あんしん見守りネットワーク協力事業所」として登録する。

長寿福祉課

自治会運営費補助

地域の取組を支援するため、各単位自治会に対する運営
費補助を実施する。

地域自治課

Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）＜社協の取組＞
事業名概

要

小地域ネットワーク活動

地域における見守りや軽度の支援など、住民同士で支えあう仕組みづ
くりに向け、活動メニュー冊子、救急医療情報キット配付、各サロン活動などを通じ、地区社協を軸とした「見守りネットワークの組織化」を支援する。

地域の支え合い活動の相談、運営支援

人とのつながりを絶やさない支え合い活動の立ち上げ相談や運営支援を行う。

世代間交流活動

住民相互のふれあいと連携意識の高揚を図ることを目的に、子どもから高齢者までを対象とした地域交流活動を支援し、多世代の交流を活性化する。

Ⅳ 資料編 （市・市社協）< 住民や地域の取組 >●子どもや一人暮らし高齢者、障害のある人などへの声かけ、見守りを行いましょう。
●日頃から同じ地域に暮らす人と支え合える関係を作りましょう。
●身近で誰もが交流できる地域の居場所づくりをしましょう。
●地域の人同士が地域生活課題などについて話ができる場をつくりましょう。
●支援が必要な人や支援につながりにくい人を気にかけ、相談できる行政窓口や関係機関を把握しておきましょう。

50

②

地域福祉活動の活性化

備や地域で活躍する組織の活動を支援し、自主的な活動の活性化や課題解決につなげ、あらゆ
る住民がいきいきと暮らせる地域づくりを促進します。
＜市の取組＞
事業名

概

要

担当課

こども家庭課

万年青・寿大学

高齢者が、生きがいのある明るく健康な市民生活を送ると同時に、学んだことや知恵や技術を次世代に伝えていくよう、講座、体力づくり、野外学習などに取り組める機会をつくる。

生涯学習課

自治会集会所建設等助成事業

自治会集会所の建設や修繕などへの補助及び集会所建
設用地購入に係る利子補給を行うことにより、健全な自治会活動を支援し、地域住民の親睦を深め、生活文化の向上と健康増進を積極的に推進する。

地域自治課

自主防災会活性化事業

地震・津波に対する正しい知識を理解し、備えの重要性に気づくことにより具体的な防災行動に結びつけてもらうとともに、防災意識の風化を防ぐため、毎年専門家による防災講座を開催し、防災・減災意識の高揚
及び自主防災会活動の活性化を図る。

危機管理課＜社協の取組＞
事業名
地区社協連絡協議会の活性化

概要

役員研修会や先進地視察などの内容充実とあわせ、地区社協相互の連携と交流を深めることにより、地区社会福祉協議会連絡協議会の活動を活性化させる。

Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）

子どもの居場所づくりを進めるため、子どもの居場所の開拓・立上げ・運営支援・ボランティアの育成、また、サポートを希望する企業と支援者とのマッチングなど、子どもの居場所づくりコーディネート事業を行う。

Ⅱ 地域福祉計画 （市）子どもの居場所づくり
コーディネート事業（検討事業）（再掲）

Ⅰ 総論 （市・市社協）

幅広い世代の人々が協力し合う、住みやすい地域をつくるため、地域における活動拠点の整< 住民や地域の取組 >●地域の様々な人が参加したいと思えるイベントを実施しましょう。
●地域活動について住民同士で積極的に情報交換をしましょう。
●市や市社協における地域活動の活性化に向けた制度を活用しましょう。

51

Ⅳ 資料編 （市・市社協）●地域福祉活動の拠点にできる施設や資源を活用しましょう。

Ⅰ 総論 （市・市社協）（２）地域の実情に応じた課題解決力の強化①

地域における各種団体、組織等への支援

地域福祉の推進に資する各種団体や組織の活動を支援し、地域の実情に応じた、地域による課題解決を促進します。また、関連する庁内各部署は、各種団体、組織との連携、交流を通じ、それぞれの課題やニーズを把握することにより、適切な支援や施策を展開します。
＜市の取組＞
事業名

概

要

担当課

Ⅱ 地域福祉計画 （市）

各種団体への運営費補助

地域で活動する団体（自治会、老人クラブ、青少年を健やかに育てる会など）、地域福祉の推進、健康の増進に資する団体（民生委員・児童委員協議会、地区社会福祉協議会、PTA 連絡協議会、保護司会、医師会、歯科医師会など）に対し、運営や事業に対する助成を通し、活動の継続に向け支援する。

関連各課

各種団体との協働

行政が、地域で活動する団体、地域福祉の推進や住民の健康増進に資する関連団体の事務局としての活動や協働の担い手として関わり合う中において、地域の課題の把握や活動の更なる発展のための支援を行う。

関連各課＜社協の取組＞
事業名概

要

Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）

各種団体への運営費補助

社会福祉の推進を目的とする事業を行う団体（地区社会福祉協議会、
老人クラブなど）に対し、運営や事業に対する助成を通し、活動の継続に向け支援する。

各種団体との協働

地域住民、地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ボランティア、NPO 法人、企業、行政などと連携し、地域福祉活動を推進する。

< 住民や地域の取組 >●地域福祉に関わる各種団体や組織に対して、理解を深めましょう。
●地域福祉に関わる各種団体や組織に参加、協力しましょう。
●地域福祉活動を支援する補助金などを活用しましょう。
●各種団体や組織で困っていることを積極的に市や市社協に伝えましょう。

Ⅳ 資料編 （市・市社協）
52②

地域課題やニーズへの対応

機関、解決手法を地域に対してコーディネートするなど、適切な情報提供・共有、連携を図る
ことで、地域内で課題を解決するための力や適切な支援につなぐ力を強化します。
＜市の取組＞
事業名

概

要

担当課

地域福祉推進事業補助（再掲）

地域ごとに異なる課題の解決のため、市社会福祉協議会
における福祉ネットワーク事業やちょいてつサービス事
業などに対する事業費補助を実施する。

地域福祉の推進に関する担い手アンケート調査※1

日頃より、年代、分野を問わず、広く地域住民の福祉の支え手として活動する、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会を対象とした調査を実施し、各地区における 社会福祉課
地域福祉に関する現状やニーズを把握し、地域福祉（活動）
計画に反映させる。

サポートキャラバン事業

地区センターや施設を保育士が巡回し育児相談や育児講座を行うなど、地域が主体となり実施するエンゼルサロ
ンの開催に協力し、在宅で育児をする世帯に対する地域交流の場を提供する。

子育て支援課

生活支援体制整備事業※2

地域包括支援センターや関係機関と協働し、地域におけるニーズの整理や資源の発掘・開発を行い、地域の課題
解決や支え合いの活動を支援する。

長寿福祉課

各種団体との協働（再掲）

行政が、地域で活動する団体、地域福祉の推進や住民の健康増進に資する関連団体の事務局としての活動や協働の担い手として関わり合う中において、地域の課題の把握や活動の更なる発展のための支援を行う。

関連各課

※２

市社協委託事業＜社協の取組＞
事業名

概要

住民参加型在宅福祉サービス（ちょいてつサービス）（再掲）

日常生活のちょっとした困り事（ゴミ出しや電球交換など）を抱える家庭とそれをお手伝いする “ちょいてつさん” のコーディネートや養成講座、フォローアップ研修を開催する。また、地域自らが行う住民参加型在宅福祉サービスの立ち上げ支援を行う。

支え合いの仕組みづくりに向けた協議体の運営

市全域及び各生活圏域において、生活支援コーディネーターと地域包括支援センターなど関係機関が連携した協議体を運営し、情報の提供、意見の吸い上げや課題の把握を行うことにより、地域の課題解決・軽減や支え合
い活動の創出を行う。

ボランティアセンターの運営（再掲）

ボランティア（個人・グループ）の育成援助や地域ニーズの把握に努めるとともに、機関紙の発行、各種講座や行事の開催を通じ、ボランティア意
識の高揚と活動参加を促進する。

●地域では、子ども、高齢者、障害者、外国人など様々な人が住んでおり、抱える課題も様々であることを意識しましょう。
●地域の特徴や課題について考える機会を設けましょう。
●地域で困っていることを積極的に市や市社協に伝えましょう。
●困りごとに対して支援してくれる人や組織を把握しましょう。
●同じ課題を抱える人同士で助け合える関係を大切にしましょう。

53

Ⅳ 資料編 （市・市社協）< 住民や地域の取組 >Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）

市社協との共同実施

社会福祉課

Ⅱ 地域福祉計画 （市）※１

Ⅰ 総論 （市・市社協）

地域ごとに異なる実情やニーズに対応するため、様々な課題の支え手となり得る人材、支援Ⅰ 総論 （市・市社協）

３．地域住民等の「お互い様」を支える福祉サービスの提供

「お互い様」の心による地域福祉の推進には、誰もが安全かつ快適に生活でき、いつでも必要なサービスを得られる環境が必要です。
既存のサービスだけではなく、社会環境の変化に伴い多様化する福祉ニーズや複雑化・複合化す
る課題に対応する施策を展開し、より身近なところで様々な相談や課題に対応できるよう、さらな
る福祉サービスの充実が求められます。

Ⅱ 地域福祉計画 （市）また、安全な暮らしのため、特殊詐欺、交通事故など、身近で起こり得る問題から住民を守る防犯、見守りといった日常的な活動や地震・津波などの自然災害、感染症の流行のような非常事態などに対する備えや緊急事態発生時の迅速な対応、支援はより重要となります。
さらに、ハード面でのユニバーサルデザインの推進、すべての人の特徴や多様性に対し理解を深める「こころのユニバーサルデザイン」の促進を通じた快適な生活環境づくりが求められる中、これらに対応する福祉サービスを提供し、住民の生活や地域における福祉活動を支えます。

本市の現状、課題や求められていること
Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）・人口減少、少子高齢化（沼津市の現況）
・障害者手帳取得者や要介護・要支援認定者などの支援を要する人の増加（沼津市の現況）
・コロナ禍における、生活に関する自立支援の相談件数の増加（沼津市の現況）
・働き方の変化等に伴う子育て、保育ニーズの多様化（沼津市の現況）
・児童虐待認知件数の増加（沼津市の現況）⇒これらをはじめとした社会環境の変化に対応する施策が求められる・地域において安心して暮らすための関わり（市民意識調査）
・足腰の弱い高齢者のための移動手段の確保（地域福祉座談会）
・高齢者に対する防犯や災害時の支援（地域福祉座談会）① 既存の福祉サービスの充実及び日常生活圏を基本とした環境づくり

Ⅳ 資料編 （市・市社協）

３

地域住民等の「お互い様」を支える福祉
サービスの提供⑴

福祉サービスの充実② 多様化する福祉ニーズに対応する施策の展開⑵

 もが安全で快適に
誰暮らせる環境づくり

54① 防犯体制の強化や災害、非常事態に対して強靭なまちづくり②

ユニバーサルデザインの推進

①

既存の福祉サービスの充実及び日常生活圏を基本とした環境づくり

今後、高まる福祉の需要に対し、各種計画や法令に基づき、将来的なビジョンを掲げ、既存のサービスをさらに充実させます。
その際、あらゆる住民がより身近な圏域において支援を受けることができるよう、各地域に行き届くサービスの提供を促進します。

Ⅰ 総論 （市・市社協）（１）福祉サービスの充実

各種福祉サービスの充実に向けた方向性
各個別福祉関連計画や法令に基づき、現状の課題や将来像を見据え、各種福祉サービスの充
実を図ります。

子育てしやすいまちの顕在化

住み慣れた地域で安心して暮らせる（政策・発信）（地域包括ケア）

すべての子どもが夢と希望を持てる

いつまでも元気でいきいき暮らす（貧困対策・児童虐待防止）（介護予防・フレイル対策・高齢者就労）【預ける・任せる】【元気でいきいき】

保育園等の待機児童対策

介護予防・日常生活支援

放課後児童クラブの充実

フレイル予防意識の充実【安心・楽しむ】
子育て世代包括支援センター（基本型・母子保健型）の設置【生きがいづくり・健康づくり】

子育て支援センターの充実

健診受診率の向上（健康寿命の延伸）

赤ちゃんの駅の拡充と周知

老人クラブの活性化

子育てのしやすさの発信【人生100年時代（高齢者就労への誘導・支援）】
高齢者就労センターの運営【子どものしあわせ】

Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）

高齢者支援

Ⅱ 地域福祉計画 （市）

子育て支援

シルバー人材センターの事業拡充

児童発達支援の充実【地域で支える仕組みの確立】

支援・連携体制の強化
ひとり親家庭の支援

高齢者の声掛け、見守り方策

子どもの貧困対策の充実

地域包括ケアシステムの確立と充実

関連する 沼津市子ども・子育て支援事業計画

関連する 沼津市高齢者保健福祉計画

個別計画 沼津市子どもの貧困対策推進計画

個別計画 沼津市健康増進計画

55

Ⅳ 資料編 （市・市社協）

福祉と教育の連携

Ⅰ 総論 （市・市社協）

障害者（児）支援

生活困窮者支援

誰もが自分らしく、地域と共に生きる

生活困窮からの脱却、自立（自立支援・親なき後の支援）（自立支援ネットワーク、アウトリーチの強化）【相談支援の充実】
基幹相談支援センターの設置【早期発見と対処】

障害者支援事業所の拡充

生活困窮者自立支援ネットワークとの連携支援会議の充実【障害のある人の自立支援】

一人暮らし高齢者への対応（高齢者対策）

生活の場の確保

Ⅱ 地域福祉計画 （市）

雇用・就労の促進【生活保護者の自立促進】【障害への理解の促進】

自立支援センターとの連携

地域住民による支え合いの体制支援

保護者の健康管理事業の取り組み

手話言語の周知と充実
関連する 沼津市障害者計画

関連する 生活保護法

個別計画 沼津市障害福祉計画及び障害児福祉計画

法令

生活困窮者自立支援法

Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）「キュアからケアへ」から見る連携の意義とは
現在、疾病の治癒と生命維持を主目的とする「キュア中心」よりも、一人ひとりの価値観や生命の質（ＱＯＬ）を重視する「ケア中心」が重視されるようになっています。高齢者や障害者、生活困窮者等を含めた誰もが住み慣れた地域で暮らすためには、行政や医療機関・福祉施設のみではなく企業や地域が垣根を越えて協働する必要があります。

Ⅳ 資料編 （市・市社協）

生命維持重視の治療を中心とした「キュア」

医療機関

行政機関

企業・地域

福祉施設

生命の質重視の支援を中心とした「ケア」

56

誰もが住み慣れた地域で暮らす地域共生社会

②

多様化する福祉ニーズに対応する施策の展開

多様化する福祉ニーズを的確に把握し、すべての人が支援に行き届くような施策を展開します。
＜市の取組＞
事業名

概

要

担当課
社会福祉課

成年後見事業の推進※

認知症、知的・精神障害などの理由により判断能力が不十分な人の権利を守るため、市民後見人の育成や活動を支援する。また、相談支援体制の強化や制度の更なる普及啓発を図るため、多機関協働による中核機関の設置を推進する。

社会福祉課
障害福祉課
長寿福祉課

沼津で子育てプロモーション事業

子育てママなどの提案を取り込むことで、子育てニー
ズへの素早い対応を図るとともに、ネットワークの充 子育て支援課
実を図り、SNS を活用した子育て情報の発信を行う。

手話に関する施策の推進（再掲）

手話及びろう者などへの理解の促進並びに手話の普及などを通じて共生社会の実現を目指す沼津市手話言語条例に基づき、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進する。

障害福祉課

障害のある人のスポーツ教室、 障害のある人の社会参加の促進、余暇の充実などを目
文化・趣味・教養講座などの 的として、スポーツ教室、文化・趣味・教養講座などを開催する。
開催

障害福祉課

親子で学ぶ日本語ひろばの
開催

地域自治課

外国人住民が生活する上で必要な日本語や生活習慣などを学ぶための日本語教室を開催する。

※市社協との共同実施＜社協の取組＞
事業名

概

要

社会福祉法人として、法人による成年後見人（法人後見）となり、判断能力の低下した人の支援や権利擁護を行う。

市民後見推進事業

一般市民による後見人の担い手確保に向け、各種養成講座や講演会を実施する。また、市民後見人となった人の支援を行う。

日常生活自立支援事業

判断能力に不安のある人が適切な福祉サービスを利用できるよう支援を行う。

生活福祉資金貸付事業

低所得世帯、障害者世帯または高齢者世帯に対し、必要な資金貸付を行うとともに民生委員を通じ、必要な援助指導を行い、自立と生活意欲の助長及び社会参加を促進する。

< 住民や地域の取組 >●個人や地域で困っていることを積極的に市や市社協に伝えましょう。
●広報や回覧版などを通じて、積極的に市政情報を得ましょう。
●予防を目的としたものも含め、自分に適した行政サービスを把握し、積極的に活用しましょう。
●市民同士で行政サービスについて情報共有しましょう。

57

Ⅳ 資料編 （市・市社協）

法人後見の受任

Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）

生活困窮者の自立に向け、自立相談支援や就労準備支
援、生活困窮者世帯などにおける子どもの学習支援や教育相談などを実施する。

Ⅱ 地域福祉計画 （市）

生活困窮者自立支援事業

Ⅰ 総論 （市・市社協）

様々な特徴や課題を持った住民が、それぞれの実情に見合ったサービスを享受できるよう、

Ⅰ 総論 （市・市社協）（２）誰もが安全で快適に暮らせる環境づくり①

防犯体制の強化や災害、非常事態に対して強靭なまちづくり

一人暮らし高齢者や障害のある人、外国人住民の増加を考慮し、日常時・非常時において様々な支援を必要とする人の存在に対して、
防犯、災害対策など安全に生活できる施策を推進します。
＜市の取組＞
事業名

概

要

担当課

Ⅱ 地域福祉計画 （市）Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）

避難行動要支援者名簿の作成及び個別計画の作成

障害者や高齢者などのうち、災害時に自力で避難することが困難な人を把握し避難支援をするための避難行動要支援者名簿を作成する。また、要支援者ごとの具体的な支援体制を記載した個別計画の作成を進める。

社会福祉課

福祉避難所の充実及び体制整備

障害者や高齢者などのうち、一般の避難所での生活が困
難な人がその状態に応じて適切な配慮を受けることができる福祉避難所の充実や支援体制の整備を行う。

福祉事務所各課
危機管理課

防犯まちづくり事業

地域における防犯設備の充実を図るため、自治会が設置、生活安心課管理する防犯設備に要する費用の一部を補助する。

こどもかけこみ110番の家

不審者・変質者などによる犯罪被害を未然に防ぐため、通学路や遊び場などで子ども達が危険に遭遇した際、すぐに助けを求められる場所の目印として協力者に「こど 生涯学習課
もかけこみ110番の家」プレートを設置してもらい、地域ぐるみで子どもを守る。

外国人住民のための防災講座

外国人住民が災害の知識や備えについての理解を深める
ため、多言語での講座や訓練を行う。

少年補導活動青少年の非行化を防止するため、市内18地区の「青少年を健やかに育てる会」及び小・中・高校から推薦を受け 生涯学習課て委嘱した少年補導委員と市職員により、中央補導・地 （青少年教育センター）
区補導を実施する。

災害ボランティア支援体制整備※事業（VC 養成講座）

災害ボランティアの知識、コーディネーターの必要性を学ぶ講座やグループワークを通じ、ボランティア本部の中心的な役割を担う災害ボランティアコーディネーター
を養成する。

危機管理課

自主防災会活性化事業（再掲）

地震・津波に対する正しい知識を理解し、備えの重要性に気づくことにより具体的な防災行動に結びつけてもらうとともに、防災意識の風化を防ぐため、毎年専門家による防災講座を開催し、防災・減災意識の高揚及び自主防災会活動の活性化を図る。

危機管理課

地域自治課

※市社協委託事業＜社協の取組＞

Ⅳ 資料編 （市・市社協）

事業名
災害ボランティアコーディネー
ター養成講座概要

災害ボランティアと被災者をつなぐ災害ボランティアコーディネーターを養成する。また、災害支援に関するボランティアグループを支援する。

< 住民や地域の取組 >●日頃から災害に対する備え、災害時の行動の把握などをしておきましょう。
●災害時に助け合えるよう、日頃から地域での交流を心がけましょう。
●地域の防災訓練などに積極的に参加しましょう。
●地域の中で、災害時の避難の際に支援が必要となる人を把握しましょう。

58

②

ユニバーサルデザインの推進

ニバーサルデザインに基づいたまちづくりに取り組みます。
また、すべての人が互いの特徴や多様性を理解し、誰もが分け隔てなく共生できる社会づくりに向けた「こころのユニバーサルデザイン」を促進します。
＜市の取組＞
事業名

概

要

担当課

福祉有償運送の普及、啓発（検討事業）

NPO 法人や社会福祉法人が実施する、高齢者や障害者の移動支援サービスである福祉有償運送の利用促進に向けた普及、啓発を行う。

社会福祉課

障害者週間「市民の集い」
開催（再掲）

記念講演、体験発表、映画上映、障害者団体の紹介などを行い、障害者の理解についての啓発を行い、障害福祉課
障害者が参加するだけでなく、一般の人が障害についての理解と認識を深めるイベントを開催する。

バリアフリー車両の導入推進

高齢者や障害者の公共交通利用環境を改善するため、
ま ち づ くり政
ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシー
策課の導入を推進する。

多様なニーズに対応したタクシーの活用

路線バスによるサービスが十分に行き届いていない
地域や時間帯において、地域内交通の充実のため、 ま ち づ くり政
機動性のあるタクシー車両を用いた輸送サービスを 策課検討する。

＜社協の取組＞

福祉教育出前講座

概要

各学校や職場などに職員を派遣し、福祉教育を通じたユニバーサルデ
ザインの推進を図る。

Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）

政策企画課

Ⅱ 地域福祉計画 （市）ユニバーサルデザインの推進

ユニバーサルデザインの視点に基づく、各課における取組事項の設定・評価を実施する。また、ユニバ
ーサルデザイン推進に係る講習会・出前講座・教室などの開催、ホームページなどによるユニバーサル
デザイン推進に関する普及啓発を実施する。

事業名

Ⅰ 総論 （市・市社協）

すべての住民が快適に暮らせるよう、公共施設や交通機関、道路などのハード面におけるユ< 住民や地域の取組 >ょう。
●地域には様々な特徴を持つ人や支援・手助けを必要とする人がいることを意識しましょう。
●困っている人に対する声かけ、見守りなど、地域の助け合いを促進しましょう。

59

Ⅳ 資料編 （市・市社協）●地域の中で不便な点や子ども、高齢者、障害のある人に配慮が必要な箇所を把握しましⅠ 総論 （市・市社協）

４．「人材」、「地域」、「行政」が共生できる体制づくり【重点推進項目】

本市の地域福祉計画においては、これまで地域福祉推進のための方向性を示し、また、各分野の計画や法令などに基づき、各種福祉施策を総合的に推進してきました。
そのような中において、地域活動や地域の課題解決に向けては、それぞれの分野ごとの相談窓口
や支援機関が担ってきました。
しかし、地域における活動の担い手不足、多様化する福祉ニーズや課題の複雑化・複合化に対応

Ⅱ 地域福祉計画 （市）するためには、引き続き、市社会福祉協議会と連携し、相互に福祉を推進するとともに、これまで
以上に様々な主体同士の連携を強化する必要があります。
また、身近なところで気軽に困りごとを相談できる体制やあらゆる課題を『丸ごと』受け止め、分野や組織の枠組みに捉われず、住民、地域、行政など様々な機関が情報を共有することで、必要とする支援に切れ目なくつながる相談支援体制の整備を図る必要があります。
また、「だれが何を求めているか」、「どこにどのような支援や協力があるか」など、必要とするサービスや支援機関の活動に関する情報をわかりやすく提供するとともに、行政内部における連携、情報共有などを通じ、誰もが、必要としている支援機関や協力者と容易につながれるような住民の目線に立った窓口づくりを進めます。

Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）

本市の現状、課題や求められていること
・地域生活課題の複雑化、複合化の進行、増加（沼津市の現況、担い手調査）・複雑化、複合化する地域生活課題に対する相談支援体制の整備が必要（担い手調査）・様々な主体、世代、担い手と受け手などを超えて支え合う地域共生社会の具体化（策定懇話会）
・地域が求める活動と事業者の地域貢献活動とのミスマッチ（担い手調査、事業者調査）
・地域貢献活動に取り組む際の事業者内の合意形成が困難（事業者調査）
・身近な存在から、地域や行政・専門機関などの支援につながるネットワークの構築及び包括的な支援体制の整備が重要（市民意識調査）
・既存の資源（人材、拠点）を有効活用し横のつながりを持つことが大切（地域福祉座談会）

Ⅳ 資料編 （市・市社協）

・行政の “縦割り” の解消や窓口の一本化など、相談しやすくスムーズに解決できる体制づくり（地域福祉座談会）・利用者の目線に立った、制度や事業の分かりやすい周知が必要（地域福祉座談会）

60

４ 「人材」、
「地域」、
「行政」が
共生できる
体制づくり

⑵

地域をとりまくあらゆる主体との連携強化①

切れ目※なくつながる相談支援体制の整備①

身近な圏域での相談体制の整備②

包括的・継続的な支援体制の整備

市社会福祉協議会の活動支援、連携② あらゆる主体との連携、協働による福祉のまちづくり⑶ 住民の目線に立った、つながる窓口づくり

Ⅰ 総論 （市・市社協）⑴① 適切なサービスの利用促進につなげるわかりやすい情報提供②

庁内連携体制の整備○ライフステージの変化や子どもの発達段階等における “切れ目” のない相談支援
妊娠、出産、子育てなどライフステージの変化や子どもの発達段階などに応じ、特定の期間において途切れることなく、あらゆる支援を継続的に受けられること。

Ⅱ 地域福祉計画 （市）“切れ目” のない相談支援とは○社会や支援機関とのつながりにおける “切れ目” のない相談支援
社会とのつながりがない、相談に出向くことができない、相談先がわからないなど、困りご備などを通じて、孤立することなく適切な支援につながること。
○行政や支援機関等の連携における “切れ目” のない相談支援
複雑化、複合化した課題などにおいて、行政内部、行政と各支援機関、各支援機関同士における情報の共有や連携を図り、分野横断的かつ包括的に支援すること。

Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）とを抱えながらも必要なサービスや支援につながりにくい人が、アウトリーチや受付窓口の整

Ⅳ 資料編 （市・市社協）

61

Ⅰ 総論 （市・市社協）（１）地域をとりまくあらゆる主体との連携強化①

市社会福祉協議会の活動支援、連携

市社会福祉協議会は、本市の地域福祉の向上に向けたあらゆる取組を展開しており、社会福祉法においても、地域福祉を推進する中心的な団体として明確に位置づけられています。
また、各地域の地区社会福祉協議会の組織づくりやその活動を支援しているほか、ボランテ
ィアの養成や活動促進にも取り組んでいます。
そのようなことから、地域福祉の重要な担い手である市社会福祉協議会の活動を支援するとともに、地域福祉の推進に向けた理念や方向性を共有し、“車の両輪” のように連携しながら各種事業を共に展開していきます。

Ⅱ 地域福祉計画 （市）＜市・社協の取組＞
事業名

概

要

担当課・機関

地域福祉計画及び地域福祉活動
計画の一体的策定

地域福祉計画（市）及び地域福祉活動計画（市社協）の策定に関し、ワークショップや各種アンケート調査の共同実施、計画書の合冊などを通じ、地域福祉の推進に向けた理念や方向性を共有する。

社会福祉課
社会福祉協議会

各種事業の連携、協働

本計画の各項目に挙げている取組は、社会福祉協議会に対する補助や委託によるものも数多くあり、これらについて更なる連携の強化や協働による実施を進める。

関連各課
社会福祉協議会②

あらゆる主体との連携、協働による福祉のまちづくり

課題の解決や地域福祉のさらなる発展に向け、互いの長所を活かし、相乗効果を生みだせる

Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）

よう、地域住民、地域で活動する団体、事業者、NPO、社会福祉法人、ボランティア、各種支援機関などの情報共有や連携、協働による事業を推進します。
＜市の取組＞
事業名

概

要

担当課

Ⅳ 資料編 （市・市社協）

企業や団体などとの包括連携
協定の締結

高齢者支援や子育て支援などを含む様々な分野において、民間と行政の特性や資源を活かし、協力連携することで、 政策企画課
市民サービスのより一層の向上や地域活性化を目指す。

福祉有償運送の普及、啓発（検討事業）（再掲）

NPO や社会福祉法人などが実施する、高齢者や障害者の移動支援サービスである福祉有償運送の利用促進に向けた普及、啓発を行う。

生活困窮者自立支援ネット
ワーク会議の開催

生活困窮者の早期発見や自立に向け、行政や各種支援機
関、ボランティア団体などの協働による会議を開催し、 社会福祉課
包括的な支援につなげる。

成年後見事業の推進（再掲）※

認知症、知的・精神障害などの理由により判断能力が不十分な人の権利を守るため、市民後見人の育成や活動を支援する。また、相談支援体制の強化や制度の更なる普及啓発を図るため、多機関協働による中核機関の設置に向けた検討を行う。

社会福祉課
障害福祉課
長寿福祉課

アスルクラロスルガ㈱、静岡県東部児童相談所、沼津市の３者による児童虐待防止に係るパートナーシップ協定の締結

令和2年10月3日に締結した、アスルクラロスルガ㈱、静岡県東部児童相談所との3者によるパートナーシップ協定に基づき、児童虐待防止に向けて、協働による効果的な啓発活動を実施する。

こども家庭課

高齢者あんしん見守りネット
ワーク協力事業所の拡充

高齢者を見守り、異変を発見した際には適切な支援機関とつなげられるよう、高齢者の居宅を訪問する機会の多い事業所や商店などを「高齢者あんしん見守りネットワーク協力事業所」として登録する。

長寿福祉課

社会福祉課

※市社協との共同実施

62

①
②

身近な圏域での相談体制の整備
包括的・継続的な支援体制の整備

地域には相談に出向くことができない人や、制度の狭間や複合した課題により相談先がわからない場合など、適切な解決策を講じることが難しいケースも存在します。
身近なところで相談できる体制、身近なところから適切な支援機関につなぐ連携機能、そして支援機関同士が分野横断的な協力体制の下、課題を包括的・継続的に支援するための体制づⅠ 総論 （市・市社協）（２）切れ目なくつながる相談支援体制の整備

くりを進めます。
＜取組の方向性＞

①身近で
気軽に相談

概

身近な圏域での相談
体制の整備

連動

困りごとを適切な支援機関につなぐ連携
体制の整備

②みんな
で支援

包括的・継続的な支援体制の整備

要担当課・機関

困りごとを抱えた人が身近なところで気軽に相談できるよう、相談先の周知や拡充を図る。
解決が困難な困りごとについて、支援をあきらめるのではなく、相談を『丸ごと』受け止めた
上で、適切な支援につなぐことができるよう、 関連各課
支援機関の周知や連携の強化を図る。
社会福祉協議会
相談を受け止めた機関がその他の支援機関やあ 各種支援機関 等
らゆる主体と連携しながら課題解決に取り組む
ことができるよう、多機関の協働による福祉のネットワークを構築し、情報を共有することで、困りごとを抱えた人をみんなで支援する包括的・継続的な支援体制を整備する。

事業名

概

要

担当課・機関生活の上でのあらゆる困りごとの解決に向け、各種相談窓口を開設し、適切な支援につなげる。

生活困窮者自立支援ネット
ワーク会議の開催（再掲）

生活困窮者の早期発見や自立に向け、行政や各種支援機関、
ボランティア団体などの協働による会議を開催し、包括的 社会福祉課
な支援につなげる。

再犯防止推進計画の策定（検討事業）

罪を犯した人が立ち直り、地域で共生できる社会づくりを促進するため、再犯防止推進法に基づく再犯防止推進計画の策定について検討を進める。

社会福祉課
生活安心課

基幹型包括支援センター及び地域包括支援センターの運営

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるため、地域包括ケ
アの中核となる地域包括支援センター及び全体の調整や後方支援を担う基幹型包括支援センターの運営、機能強化を
図る。

長寿福祉課

障害者基幹相談支援センターの運営

障害がある人に対する総合的・専門的な相談支援体制を構築するため、地域における相談支援の中核となる障害者基幹相談支援センターを運営し、地域移行・定着や権利擁護などを促進する。

障害福祉課

子育て世代包括支援センター
母子保健型（マミーズほっと
ステーションぬまづ）の運営

妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施するために、ワンストップ相談窓口として「マミーズほっとステーションぬまづ」を開設、運営する。

健康づくり課

相談記録等の共有カルテ化

発達につまずきのある子どもの相談記録などを、関係各課が共有することで、発達段階に応じた切れ目のない支援につなげる。

子育て支援課
こども家庭課
障害福祉課
健康づくり課
学校教育課

63

関連各課
社会福祉協議会

Ⅳ 資料編 （市・市社協）

各種相談窓口の開設

Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）＜市・社協の取組＞

Ⅱ 地域福祉計画 （市）取組Ⅰ 総論 （市・市社協）（３）住民の目線に立った、つながる窓口づくり①

適切なサービスの利用促進につなげるわかりやすい情報提供

子ども、高齢者、障害者など様々な住民や地域が、必要とする支援に容易にアクセスできる
よう、市が実施する事業や地域で活躍するボランティア、支援機関、各種団体などの活動について、利用者の目線に立った分かりやすい情報提供を通じ、適切なサービスの利用促進につなげます。また、より効果的・効率的な情報発信のため、ホームページや SNS をはじめとした
ICT の活用を進めます。
＜市の取組＞Ⅱ 地域福祉計画 （市）

事業名

概

要

担当課

「沼津市の福祉」、「沼津市の福祉サービス」作成

本市の福祉に関する統計資料である「沼津市の福祉」及び福祉サービスをまとめた「沼津市の福祉サービス」な
どの冊子を作成し、図書館への配架、関係機関、関係部
署へ配布する。

社会福祉課

子育てポータルサイトの運用

妊婦や子を持つ親が必要とする情報をわかりやすく得られるよう、妊娠・出産や子育てに関する様々な支援や情報を掲載したポータルサイトを運用する。

子育て支援課
健康づくり課沼津で子育てプロモーション事業（再掲）

子育てママなどの提案を取り込むことで、子育てニーズへの素早い対応を図るとともに、ネットワークの充実を図り、SNS を活用した子育て情報の発信を行う。

子育て支援課Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）

本市における介護保険サービスの利用にあたっての各種「ぬまづの介護保険ガイドブック」 サービスの紹介や利用における負担金額の例などをまと
介護保険課
作成
めた冊子を作成し、介護保険課窓口に配架するとともに、市内各地域包括支援センター等関係機関に配架する。
視覚に障害がある人に向け、広報ぬまづなどの内容を点
点字やテープによる広報等の配付、字や音声テープにより配付する。また、ケーブルテレビ「ぬ市政紹介番組への手話挿入
まづ広報室」に手話動画を挿入する。

広報課
障害福祉課

Ⅳ 資料編 （市・市社協）

市公式ホームページでの情報発信

市公式ホームページにて危機管理情報や市政情報などの各種情報を発信する。また、視覚に障害がある人に向けて、広報課
ウェブサイトのリードスピーカー（音声読み上げ機能）を採用する。

各種 SNS での情報発信

各種 SNS を活用し、同報無線情報、危機管理情報や市政情報などを発信する。また、聴覚に障害がある人も問い合わせができるように URL のリンクや FAX 番号を記
載する。

広報課

外国人相談窓口の運営

外国人住民が安心して生活できるよう、多言語で生活相談に対応する。また、SNS を活用し多言語ややさしい日
本語で情報提供を行う。

地域自治課＜社協の取組＞
事業名
視覚障害者に対するテープ
による広報

概

要

視覚に障害のある人に対する情報提供として、ボランティアの協力の下、広報に関する情報を吹き込んだテープを配付する。

ボランティア広報紙「ぺんぎん」 ボランティア向けの情報誌「ぺんぎん」を作成し、ボランティアセンター
作成の登録者及び関係機関に配布する。

64

②

庁内連携体制の整備

個別福祉分野を担当する部署同士の連携が重要であることから、いわゆる「縦割り」の関係か
ら分野横断的な連携体制を構築し、課題解決に向けた市役所内の調整機能の強化を図ります。
＜市の取組＞
事業名

概

要

担当課

特殊詐欺防止庁内連絡会

生活安心課が中心となり、特殊詐欺の未然防止及び被害発生時の対応のため、沼津市特殊詐欺防止庁内連絡会を運営し、関係各課との情報共有、連
携を図る。

生活安心課
市民課
国民健康保険課
長寿福祉課
介護保険課

庁内ワーキンググループの設置（検討事業）

関連各課の職員によるワーキンググループを設置し、実態の把握や課題の共有を通じ、よりよい連
携体制について協議する。

関連各課

連携推進員の設置（検討事業）

関連各課に部署同士や関係機関との調整を担う連携推進員を設置し、分野横断的な相談に対する連
携、支援体制を強化する。

関連各課

地域共生社会の実現に向けた職員研修の実施（検討事業）

職員が同じ方向性を持って福祉関連施策に取り組めるよう、地域共生社会の実現に向けた研修を実施し、課題や意識の共有を図る。

関連各課

地域共生社会を実現していくためには、地域の支え合いだけではなく、行政においても既存の制度・分野ごとの『縦割り』を解消していくことが求められています。また、行政のみならず、地域住民や多機関との協働により、複雑化・複合化した課題を『丸ごと』捉え、解決につなげる体制の確立が重要となっています。
複雑化・複合化
した課題

部局別・地域生活課題別の縦割り
●●課

▲▲課

■■課

エンパワーメント／課題解決

Ⅳ 資料編 （市・市社協）「丸ごと」に向けた検討・取組

65

制度の谷間／
課題の未解決Ⅲ 地域福祉活動計画 （市社協）『縦割り』から『丸ごと』への転換とは

Ⅱ 地域福祉計画 （市）相談記録等の共有カルテ化（再掲）

子育て支援課
発達につまずきのある子どもの相談記録などを、 こども家庭課
関係各課が共有することで、発達段階に応じた切 障害福祉課
健康づくり課
れ目のない支援につなげる。
学校教育課

Ⅰ 総論 （市・市社協）

今後の地域福祉において、複雑・多様化する課題やニーズの解決には、市役所内における各