技術提案 実施要領(R6.4 改定)

土木部土木請負工事の総合評価落札方式（技術提案型）実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、土木部土木請負工事の請負契約において、地方自治法施行令第167条の10の２の規定に基づき、価格その他の条件が県にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式（以下「総合評価落札方式」という。）のうち、技術的な工夫の余地が大きい工事の入札に適用して技術提案を評価する方式（以下「総合評価落札方式（技術提案型）」という。）の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

（対象工事）
第２条 総合評価落札方式（技術提案型）によって入札を行う工事は、次に定める工事とする。
(1) 入札参加者の提示する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）によって、工事価格に、工事に関連して生じる補償費等の支出額及び収入の減額相当額（以下「補償費等の支出額等」という。） 並びに維持更新費を含めたライフサイクルコストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生じると認められる工事(2) 入札参加者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して、工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能に相当程度の差異が生じると認められる工事(3) 環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策を必要とする工事にあって、入札参加者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して対策度に相当程度の差異が生じると認められる工事
２ 前項の規定にかかわらず、次の工事は、総合評価落札方式の対象から除外することができる。
(1) 急施を要する工事
災害等によって緊急を要するもの(2) 総合評価落札方式を適用する必要が認められない工事
民間施設の補償工事及び価格と品質を総合的に評価する必要がないもの（落札者決定基準）
第３条 総合評価落札方式（技術提案型）による入札に係る申込みのうち価格その他の条件が県にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）は、次条から第６条に定めるところによる。

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技術提案 実施要領(R6.4 改定)（評価基準）
第４条 総合評価落札方式（技術提案型）は、一般競争入札又は公募型一般競争入札の入札方式によって実施することとし、評価基準は、性能等に係る評価項目及び得点配分その他評価に必要な事項とする。
(1) 評価項目
評価項目は、技術的要件に応じて設定するものとする。
(2) 得点配分
ア 各評価項目の評価に応じて与えられる得点（以下「加算点」という。）を定めることにより行う。
イ 入札公告又は技術提案書作成要領等（以下「入札公告等」という。）に記載された要求要件を満たしている場合に標準点を与え、更に、入札公告等に記載された要求要件を越える部分については加算点を与えるものとする。
ウ 各評価項目に対する得点配分は、その必要度・重要度に応じて定める。
(3) その他評価に必要な事項
補償費等の支出額等を評価する場合においては、当該費用について評価項目としての得点を与えず、評価値の算出において入札価格に当該費用を加算する。
２ 評価項目設定の指針となる事項の例としては、次のとおりである。なお、具体的な評価項目（以下「評価指標」という。）を設定する場合においては、その項目は当該工事に係る契約において、その内容が担保できるものに限るものとし、担保できないものは、評価項目の対象としないものとする。
(1) 総合的なコストに関する事項
ア ライフサイクルコスト
維持管理費、更新費も含めたライフサイクルコストについて評価する。
イ その他補償費等の支出額等を評価する。
(2) 工事目的物の性能、機能に関する事項
ア 性能、機能初期性能の持続性、強度、耐久性、安定性、美観、供用性等の性能、機能を評価する。
(3) 社会的要請に関する事項
ア 環境の維持騒音、振動、粉塵、悪臭、水質汚濁、地盤沈下、土壌汚染、景観を県の利害の観点から評価する。
イ 交通の確保
交通への影響（規制車線数、規制時間、交通ネットワークの確保、災害復旧等）を県の利害の観点から評価する。
ウ 特別な安全対策
特別な安全対策を必要とする工事について安全対策の良否を評価する。
エ 省資源対策又はリサイクル対策
省資源対策、リサイクルの良否などへの対応を県の利害の観点から評価する。

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技術提案 実施要領(R6.4 改定)（評価の方法）第５条 評価は、次の算定式によって得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。
評価値＝技術評価点／入札価格（単位：億円）＝（標準点（90点）＋施工体制評価点＋加算点）／入札価格（単位：億円）
２ 施工体制評価点は、土木部土木請負工事の施工体制確認型総合評価落札方式実施要領（以下「施工体制確認型実施要領」という。）で定める評価基準によって各入札参加者が得た得点に、３分の１を乗じて得た数値（小数点以下第４位四捨五入）とする。
３ 加算点は、第４条で定める評価基準によって、10～30点を基本として工事の内容等に応じて設定するものとする。

（落札者決定の方法）
第６条 契約担当者は、次の要件に該当する入札参加者のうち、第４条及び第５条の規定に基づく評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。
(1) 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
(2) 評価項目に対する提案（以下「技術提案」という。）が入札公告等に記載された要求要件を満たしていること。
(3) 評価値が、予定価格の算出の前提となる状態で想定される得点（入札公告等に記載された要求要件を満たしている場合に与える点数（標準点））を予定価格（補償費等の支出額等を評価する
場合においては、予定価格に予定価格の算出の前提となる状態で想定される補償費等の支出額等を加算した価格（億円単位））で除した数値を下回っていないこと。
(4) 低入札価格調査対象工事の入札において入札価格が調査基準価格を下回った場合は、当該入札価格が失格基準価格以上であり、当該入札価格で工事の適正な履行を確保することができると認められること。ただし、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定の適用を受ける調達を除く。
２ 評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、くじ引きによって決定するものとする。

（学識経験者の意見聴取）
第７条 契約担当者は、落札者決定基準を適用するに当たっては、あらかじめ２人以上の学識経験を有する者（以下「学識経験者」という。）の意見を聴くものとする。
２ 契約担当者は、学識経験者の意見を踏まえ、必要があると認める場合は、落札者決定基準を修正するものとする。
３ 契約担当者は、第12条の規定に基づく技術提案の審査に当たり、必要に応じて学識経験者の意見を聴くことができるものとする。

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技術提案 実施要領(R6.4 改定)

４ 契約担当者は、第１項の規定に基づく意見の聴取において、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについても意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合は、第６条の規定に基づく当該落札者を決定しようとするときに学識経験者の意見を聴くものとする。

（技術審査会の設置）
第８条 契約担当者は、次の業務を行うため、別に定めるところによって技術審査会を設置する。
(1) 総合評価落札方式（技術提案型）によることの適否(2) 落札者決定基準の決定(3) 技術提案に関する評価の審査(4) 技術提案の記載内容が履行できない場合のペナルティの決定（入札参加者への周知）
第９条 契約担当者は、入札参加者に対し入札公告等によって次の各号を周知するものとする。
(1) 総合評価落札方式（技術提案型）を採用していること。
(2) 技術提案書を提出すること。
(3) 第４条に規定する評価基準に基づく評価項目及びその配点に関すること。
(4) 落札者の決定方法(5) 技術提案の記載内容の担保(6) 技術提案は入札参加資格の確認に反映されること。
(7) 技術提案書の適否については、入札参加資格の確認の通知に併せて通知すること。その際、技術提案書が適正と認められなかった場合には、その理由を付すこと。また、入札参加者は技術提案書が適正と認められなかった理由に対して、苦情申立てを行うことができること。
(8) 技術提案の一部を不採用とする場合のその理由及び、加算点を付与する項目を通知すること。
(9) 技術提案については、その後の工事において、その記載内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとすること。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する場合については、この限りではないこと。
(10) 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではないこと。
(11) 技術提案書作成説明会を開催すること。（技術提案書作成説明会を開催する場合）(12) 総合評価に関する審査結果が公表されること。
(13) 自らの加算点の内訳を照会できること。

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技術提案 実施要領(R6.4 改定)（技術提案書の提出）第10条 入札参加者は、入札参加申込書の提出の際に併せて入札公告等に定める全ての技術提案を記載した技術提案書を提出しなければならない。
２ 技術提案書の未提出者又は白紙提出者に入札参加資格は与えない。
３ 入札参加者から提出された技術提案書の再提出又は修正は、原則として認めない。
４ 入札参加者は、第１回目の入札に際し、適正と認められた技術提案書を提出しなければならない。なお、未提出者の行った入札は無効とする。
５ 入札参加者は、適正と認められた技術提案書に基づき入札を行う。
６ 再度の入札を行う場合は、第１回目の入札に際し提出された技術提案書に基づき入札を行う。

（技術提案書作成説明会）
第11条 契約担当者は、必要があると認めるときには、技術提案書の作成説明会を実施することができるものとする。

（技術提案等の審査）第12条 契約担当者は、次の各号に掲げるところによって技術提案の審査を行うものとする。
(1) 審査は、入札公告等に基づいて行うものとし、入札公告等に記載されていない性能等は審査の対象としない。
(2) 性能等の審査は、契約担当者が、技術審査会による公正、公平な審査を通じて適切に行うものとする。また、当該審査に当たっては、全ての入札参加者に共通の基準で行うこととし、特定の入札参加者の方法を用いないものとする。
(3) 入札公告等に記載された要求要件を満たしている場合に標準点を与え、更に、入札公告等に記載された要求要件を越える部分については加算点を与える。
(4) 定性的な評価項目に関する審査に当たっては、十分、合理的な理由をもって行うものとする。
(5) 入札参加者の提示する性能等の審査に当たり、実地試験等を課す場合には、公正かつ無差別な手段で行われることを確保するため、当該試験の実施内容、方法等を入札公告等において明らかにするものとする。
(6) 技術提案に係る技術審査会の審査結果を踏まえ、入札参加者審査会の議を経て、入札参加資格の確認を行うものとする。
(7) 技術提案を審査した結果、加算点が０点の者、及び、入札公告等に記載された要求要件を１項目でも満たしていない者は技術提案を不適として入札参加資格を与えない。また、技術提案に係る技術・社会貢献評価数値の加算対象としない。

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技術提案 実施要領(R6.4 改定)

２ 契約担当者は、次の各号に掲げるところによって評価値を決定するものとする。
(1) 第４条及び第５条の規定に基づく評価値を決定するに当たっては、予定価格超過者並びに失格基準価格未満等によって失格となった者及び施工体制確認型実施要領で定める追加資料（以下「追加資料」という。
）の提出意思がない等によって無効となった者を除く入札参加者について、次に定めるところによって仮定した技術評価点（標準点と施工体制評価点と加算点の合計値）に基づき、評価値を算定する。
ア 施工体制評価点は、入札参加者の入札価格が調査基準価格以上の場合は満点と仮定し、入札参加者の入札価格が調査基準価格未満の場合は、満点に３分の１を乗じて得た得点と仮定する。
イ 加算点は、入札参加者の技術提案書を確認し、算定する。
(2) (1)の規定に基づく評価値の最も高い者に対する技術評価点のうち、施工体制評価点について、工事費内訳書、追加資料の記載事項を確認し、施工体制評価点を算定する。
(3) (2)の確認によって技術評価点が変更となった場合は、確認した技術評価点に基づき評価値を再算定する。その結果、評価値の最も高い者が変更となった場合は、評価値の最も高い者が決定するまで、(2)の規定に基づく確認を行う。
(4) (1)から(3)までの規定に基づく評価値の最も高い者が決定した場合は、技術審査会の審議によって技術評価点を確定し、評価値を算定する。
３ 技術提案等の記載事項によって加点することができないと明確に判断できる評価項目の取扱については、契約担当者の判断による。
また、技術提案等の一部が未提出又は白紙であり、契約担当者が審査できないと明確に判断できる評価項目がある場合は、当該評価項目の最低点とする。
４ 契約担当者は、技術提案等の内容について疑義がある場合は、必要に応じて技術提案等の記載事項に関するヒアリングを行うことができる。
また、その結果、補足の資料提出を求めることができる。
５ 技術提案等に虚偽の記載をした者の入札は、入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。

（技術提案書の適否の通知等）
第13条 技術提案書の適否については、入札参加資格の確認の通知に併せて技術提案書を提出した入札参加者に通知するものとする。その際、技術提案書が適正と認められなかった場合にはその理由を付して行うものとする。入札参加者は技術提案書が適正と認められなかった理由に対して、一般競争入札方式にあたっては、建設工事に係る一般競争入札実施要領に規定する苦情の協議を、公募型一般競争入札方式にあたっては、建設工事に係る公募型一般競争入札実施要領に規定する苦情の協議及び再苦情申立を行うことができる。なお、この通知に併せて、技術提案の一部を不採用とする場合のその理由及び、加算点を付与する項目を通知するものとする。

6技術提案 実施要領(R6.4 改定)（落札者の決定通知及び公表）
第14条 落札結果の通知は、落札決定後、速やかに行う。
２ 入札参加者は、前項の通知された日の翌日から起算して５日以内（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15条）に定める県の休日を除く。）に、自らの加算点の内訳を様式１号によって照会することができる。
３ 契約担当者は、前項の照会があった場合は、様式２号によって回答するものとする。ただし、不調等によって再度入札手続きを行う必要がある場合は回答しない。
４ 契約担当者は、落札決定後、兵庫県建設工事入札・契約情報公表事務処理要領に基づく公表項目に加え、次の項目を落札決定日の翌日までに公表する。
(1) 評価値(2) 加算点（評価指標ごと）
ただし、(1)および(2)は、予定価格の制限の範囲内で失格基準価格以上の場合のみ公表する。

（技術提案の記載内容の担保）第15条 技術提案は設計図書に相当するものとして取り扱い、加算点の有無に関わらず全ての記載事項に対して履行義務が生じる。ただし、監督員との協議により、履行の必要がないと認められる場合については、この限りではない。
２ 発注者は、技術提案の記載事項に対する履行に当たって、請負代金額を変更しない。
３ 工事の監督、検査に当たっては、評価した性能等の内容を満たしていることを適切な時期に確認するものとする。なお、工事の検査において、技術提案の記載内容を満たしていることがすべて確認できない場合は、当該工事の契約内容のうち、評価した性能等についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続する旨を入札公告等において明らかにする。
４ ３において評価した性能等の内容を満たしていない場合に、評価する項目の性格から、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、工事成績評定点の減点、兵庫県が発注する土木請負工事における総合評価落札方式を適用する全ての工事における得点の減点（１年間）、損害賠償等を行う旨を入札公告等において明らかにするものとする。なお、再度の施工が可能な場合には、入札公告等において、再度の施工の義務及びその内容を明らかにする。

（責任の所在）第16条 契約担当者が技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではないものとする。

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技術提案 実施要領(R6.4 改定)（技術提案に関する機密の保持）第17条 発注者は、技術提案の記載内容に関する事項が提案者以外の者に知られることがないように取り扱う。
ただし、落札者の提案については、その概要について公表する場合がある。
２ 提案者の了承なく、技術提案の一部のみを採用することはしない。

（その他）
第18条 契約担当者は、この要領の執行に関して疑義が生じた場合は、技術審査会において審議の上、対応するものとする。

附 則
この要領は、令和元年12月23日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年６月22日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年８月５日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年10月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

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技術提案 実施要領(R6.4 改定)

様式１号
令和年月日

契約担当者
○○県民局長（県民センター長） 様
住 所
商号又は名称代表者氏名
電
話
電子メール

総合評価落札方式が適用された入札における加算点の内訳の開示について（照会）

総合評価落札方式が適用された下記の工事の入札における、自社の加算点の内訳について開示を求めます。

記

開示を求める工事
工事名
工事箇所名※ 照会できる期間は、落札結果が通知された日の翌日から起算して５日以内（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）に定める県の休日を除く。）とする（要領第12条第２項）。
※ 契約担当者は、土木事務所等が県民局に属する場合は「○○県民局長」、県民センターに属する場合は「○○県民センター長」とする。

9技術提案 実施要領(R6.4 改定)

様式２号

令和
住 所
商号又は名称代表者氏名

第年月号
日

様
契約担当者
○○県民局長（県民センター長）○ ○ ○ ○

総合評価落札方式が適用された入札における加算点の内訳について（回答）

令和年月日付で貴社から開示を求められた件について、下記のとおり回答します。
なお、本回答への質問は受け付けません。
記

１ 開示を求められた工事(1) 工事名(2) 箇所名
２ 回答内容※ 加算点の内訳を回答するものとし、不調等により再度入札手続きを行う必要が生じた場合は回答しない。（要領第14条第3項）※ 契約担当者は、土木事務所等が県民局に属する場合は「○○県民局長」、県民センターに属する場合は「○○県民センター長」とする。

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