一部新規

新型コロナウイルス感染症から命と健康を守る取組みの強化【厚生労働省医政局、健康局、医薬・生活衛生局、社会・援護局、老健局】【総務省自治財政局準公営企業室】【法務省人権擁護局】【提案事項】 予算拡充
新型コロナウイルス感染症の影響下でも医療・福祉提供体制を安定的に確保し、県民の命と健康を守るため、（１）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、回復後の患者の転院を受け入れる医療機関の空床確保やクラスターが発生した医療機関・福祉施設等の職員のための宿泊施設確保など、地域の実情に応じて柔軟に活用できるよう使途を拡充した上で継続して実施すること（２）新型コロナ患者の受入れの有無にかかわらず経営が悪化している医療機関、薬局、介護・福祉サービス、あん摩マッサージ・鍼灸・柔道整復等の事業所等に対し、十分な財政支援を行うこと（３）政府として、希望するすべての国民が円滑にワクチン接種を受けられる新規よう、必要なワクチン量の確保と、接種体制の整備を図ること（４）コロナ禍にあって重要性を増しているオンライン診療について、有事や医療過疎地において活用できるよう、診療報酬を引き上げるとともに、実効性のある取組みを進めること（５）医療関係者、感染者などがいわれのない不当な偏見や差別・誹謗中傷を受けないための啓発を政府としても充実すること【提案の背景・現状】○

本県では、新型コロナの感染が拡大した場合、新規患者の受入れに支障をきたすことから、回復した患者を転院させる後方支援病院の確保が必要である。
○ 病院などの公営企業においては、新型コロナに伴う減収に対する対応として、特別減収対策企業債の発行が認められ、その償還利子の 1/2 の額を一般会計から繰出し、その８割に対して特別交付税措置が講じられている。
○ ワクチン接種の開始にあたり、詳細情報の提供が遅く、地方自治体ではその対応に困難を極めている。
○ 診療報酬の低さなどから、オンライン診療が進んでいないと考えられる。
○ 感染者が出た事業所の従業員の家族が、濃厚接触者でないにもかかわらず、福祉施設の利用停止を求められた事例などがあった。
【山形県の取組み】○

回復した患者の転院に関しては、医療機関への病床確保料、介護・福祉サービ
ス事業所の消毒・清掃費用、衛生用品購入費等への助成を行っている。

○

オンライン診療に関しては、通信機器購入費用等の助成のほか、ＩＴ弱者・交通弱者に配慮したモデル事業の実施に向けた検討を行うこととしている。

○

差別・誹謗中傷防止等については、様々な機会、媒体を活用した呼びかけを継続して実施しているほか、県民の賛同を拡げていく県民運動を展開している。
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【解決すべき課題】○

コロナ禍にあっても医療提供体制を確保していくため、県民の健康に関わるあらゆる職種の経営が維持されるよう、柔軟な支援を継続していく必要がある。

○

公立病院が、特別減収対策企業債を発行する場合には、償還利子の全額に加え、元金分を含めた特別交付税の措置がなければ、病院経営の存続は困難である。

○

令和４年度以降にあっても、ワクチンの安定的な供給・確保はもとより、ワクチン接種に係る実施体制や専門的相談体制の維持に要する財源を政府において確保するとともに、地域の実情に応じた柔軟な運用を可能とする必要がある。

○

オンライン診療の推進に向けて、対面診療と比較して診療報酬が低いこと、ＩＴ機器を使いこなせない患者が存在することなどの課題を解決する必要がある。

○

差別・誹謗中傷を行わない気運の醸成を図るためには、自治体単位の取組みに加え、政府による強力で継続的な取組みが必要である。

山形県内の新型コロナウイルス感染者の状況

２か月間は感染者ゼロ（R2.5.5～R2.7.3）＜確保病床占有率の状況（最大時）＞（単位：％）

県立中央病院
９２．３

山形大学附属病院
３７．０

県立新庄病院
７１．４

公立置賜
日本海総合総合病院
病院
４４．１
８５．４

（令和２年12月14日）（令和３年4月13日）（令和３年１月13日）（令和２年４月22日） （令和3年5月4日）○

感染拡大により、県立中央病院で確保病床占有率が一時 90％を超えるなど病床がひっ迫。

山形県担当部署：

健康福祉部 医療政策課
新型コロナワクチン接種総合企画課
地域福祉推進課
高齢者支援課
障がい福祉課
病院事業局 県立病院課
2

TEL：023-630-3133
TEL：023-630-3322
TEL：023-630-2274
TEL：023-630-2100
TEL：023-630-2270
TEL：023-630-2119

医師偏在の是正や自治体病院への経営支援強化等～地域住民が安心して暮らせる医療提供体制の構築～【総務省自治財政局準公営企業室】【厚生労働省医政局総務課、地域医療計画課、医事課 保険局医療課】【提案事項】 制度拡充 予算拡充
新型コロナの感染拡大により、地域における医療提供体制の確保の重要性が改めて認識された。人口減少・高齢社会の急速な進展や今後の新たな感染症の脅威にも対応できるよう、持続可能な病院経営を確立する必要があることから、（1） 医師の都市部への偏在を是正し、地域で医師が定着するためのより実効性のある対策を講じること（2） 都道府県が実施する医療従事者の確保に係る事業に対し、地域医療介護総合確保基金等の財政措置の拡充及び柔軟な運用を行うこと（３） 自治体病院の実態に即した地方財政措置の更なる拡充を行うこと（4） 医療機関に消費税相当額の持ち出しが生じている場合は、速やかに対応すること【提案の背景・現状】○

平成 30 年度から開始された新専門医制度については、専攻医の募集にあたり都市部に対するシーリング措置がなされているものの、同時に激変緩和措置が取られていることから、都道府県格差を是正するには不十分である。
○ 厚生労働省が示した医師偏在指標によれば、本県は全国順位で下位３分の１にあたる医師少数県となっており、医師少数県脱却のためには令和５年度までに県全体でさらに 80 名の医師確保が必要である。
〇 都道府県は地域医療介護総合確保基金を活用して医療従事者の不足解消に向けた施策を展開しているが、地域の実態を反映できる運用方針となっていない。
○ 自治体病院を運営する地方自治体は、地域医療体制を維持・確保するため交付税措置を大幅に超える多額の繰出を余儀なくされている。
〇 本県の県立病院では、診療報酬により措置されている額を超えて消費税を負担しており、病院経営が圧迫されている。
【山形県の取組み】〇

平成 30 年７月の医療法改正を受け、本県では地域医療対策協議会を設置し、厚生労働省が示した医師偏在指標に基づき、医師確保計画を策定している。

○

医師少数県からの脱却に向け、自治医科大学の運営への参画や医師修学資金の貸与、さらに、臨床研修医の確保に向けた研修病院ガイダンスの開催等に取り組んでいる。

〇

また、医師少数県の知事で構成する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会（岩手県・新潟県・山形県他９県）」に参画し、同じ課題を共有する県とともに、政府に対して医師確保・偏在是正に向けた政策提言を行っている。
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【解決すべき課題】○

医師確保計画に基づく医師確保対策をより実効的に進めるためには、臨床研修制度及び新専門医制度の見直し、医師少数県への更なる配慮が必要である。
○ 医療従事者の確保・定着に向け、地域医療介護総合確保基金については、医師修学資金制度等をそれぞれの地域の実情に応じた柔軟な運用を可能とする必要がある。
〇 地域の医療提供体制を維持・確保するためには、自治体病院の実態に即した財政支援が必要である。
○ 医療機関で消費税相当額の持ち出しがないか、引き続き検証する必要がある。
＜医師偏在指標（三次医療圏）＞
医師多数県（上位１／３）
１位～16位
滋
賀

東
京

332.8

兵庫

宮
城

244.8 244.4

234.9

山
口

医師少数県（下位１／３）
32位～47位
40位
山
秋 福 青 岩新形 田 島 森 手潟

栃木

191.8

216.2 215.3

179.5 173.6 172.7
186.3
172.7

＜医師偏在指標（二次医療圏）＞
医師少数区域（下位１／３）
224位～335位

医師多数区域（上位１／３）
１位～112位

北区 東
中 京
央 都部

71位

208 位

241 位

334位 海村
山

置
賜

庄
内

最上

789.3

233.9

166.3

156.0

110.6

道宗
谷

108.4

＜具体例（臨床研修制度及び新専門医制度の見直し、医師少数県への更なる配慮）＞①

運用の見直し（都市部における研修医の募集定員絞込み・受入人数の大幅削減、シーリング措置の厳格な徹底）② 若手医師が地域に分散される仕組みの創設（都市部で研修を終えた医師に出身大学や出身地の都道府県での勤務の義務付け）③ 令和４年まで延長が示されている大学医学部における臨時定員増の恒久定員化（医師少数県に限定）＜具体例（自治体病院の経営の実態に即した財政支援関係）＞①②

施設・設備等の維持修繕費や臨時医師人件費等への繰出基準の対象拡大
救急や感染症などの不採算部門に係る運営費や会計年度任用職員に係る人件費等に対する、実態に即した交付税措置の充実③ 病院の再編・ネットワーク化に係る交付税措置の延長や、新たな経営主体の設立時の出資、地域の医療機能の分担・連携を伴う単独病院の建替えへの交付税措置の拡充④ 電子カルテをはじめとする医療情報システムの標準化の推進 等

山形県担当部署：健康福祉部 医療政策課
みらい企画創造部 市町村課
病院事業局 県立病院課
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TEL：023-630-3133
TEL：023-630-3268
TEL：023-630-2119