宮若市告示第１５１号
宮若市新規事業所開設支援補助金交付要綱（目的）第１条 この告示は、産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）の規定により認定を受けた宮若市創業支援事業計画（以下「計画」という。）に基づき、市内で新たに事業所を開設する者に予算の範囲内において、宮若市新規事業所開設支援補助金（以下「補助金」という。
）を交付することにより、本市における創業を促進し、もって地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的とする。
（補助対象者）
第２条 補助金の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 個人又は法人代表者として事業を営んでいない者で、市内で個人事業又は中小企業を創業しようとするもの。ただし、他の者から事業を継承する場合を除く。
(2) 次のいずれかの創業支援事業者が実施する支援を受け、その支援を受けたことを証する書類を受領している者
ア 創業支援事業者が計画に基づき実施する特定創業支援事業による支援
イ 株式会社日本政策金融公庫が実施する創業支援
ウ 計画に位置付けた認定連携創業支援事業者、金融機関、その他創業支援を行う者が実施し、市長が適当と認めた創業支援(3) 本市の市税及び本市以外の市町村税等に滞納がない者(4) この告示に基づく補助金の交付を受けていない者(5) 法律に基づく許認可等(資格を含む。)が必要な場合は、その許認可等を有し、又はその取得が確実である者(6) 起業の日（法人にあっては会社設立の日、個人事業者にあっては開業の日をいう。
）に市内に住所を有し、かつ、起業の日から１年以内に宮若商工会議所又は若宮商工会（以下「商工会議所等」という。)の会員となるための申請を行う者(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する個人でない者（補助対象事業）第３条 補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、本市で新たに創業する営利を目的とした事業とする。ただし、次に掲げるものを除く。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同法第３３条第１項の規定による深夜における酒類提供
飲食店営業の届出の対象となる営業(2) 日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）大分類Ｊに分類される金融業、保険業、大分類Ｋ中分類６８に分類される不動産取引業、同中分類６９に分類される不動産賃貸業・管理業及び大分類Ｍ中分類７６小分類７６６のバー、キャバレー、ナイトクラブ等の経営(3) 特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第３３条第１項に規定する連鎖販売業(4) 各種チェーン店（個人が創業するフランチャイズチェーン店を除く。
）の経営(5) その他市長が不適当と認める事業（補助対象経費）
第４条 補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、次に掲げるものとする。
(1) 事業の用に供するために直接必要な事務所、店舗、工場等（以下「事業所」という。
）の開設に係る新設・改装に係る経費。ただし、住居と併用する事業所の場合は、居住部分を除く。
(2) 事業所の附帯設備・備品の設置（本体価格が１品当たり１万円以上のものに限る。
）に係る経費２ 当該事業所に関し、補助対象者が国又は県等の補助金の交付を受けている場合は、当該補助金の額を補助対象経費から除くものとする。
３ 補助対象経費には、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額とし、５０万円を上限とする。ただし、算出した額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（補助対象工事）第６条 補助の対象となる工事は、交付決定後に着手し、交付決定の日が属する年度内に完了できるもので総額で５０万円以上の工事とする。
（交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、宮若市新規事業所開設支援補助金交付申請書（様式第１号）に次に揚げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 工事見積書の写し(契約の内容の確認に必要な要件を記載したもの)及び補助対象経費の積算根拠が確認できる書類

(2) 新設・改装工事図面等(3) 事業所位置図(4) 工事予定箇所の写真(5) 個人情報に関する同意書(様式第２号)(6) 事業計画書及び収支計画書等(金融機関の融資を受ける場合は、それを証明する書類を含む。)(7) 第２条第２号に掲げる要件を満たしていることを証明する書類(8) 市税等納税証明書(9) 許認可が必要な業種は許認可証等の写し(10）法令遵守宣誓書（様式第３号）(11）その他市長が必要と認める書類（交付決定）
第８条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否について、宮若市新規事業所開設支援補助金交付・不交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
２ 市長は、前項の審査に当たっては、申請書に添付された事業計画書等の内容について、商工会議所等から意見を聴くことができる。
（補助金交付の条件）
第９条 市長は、前条の規定により補助金の交付を決定するときは、次の条件を付すものとする。
(1) 補助対象事業により取得した財産を工事完了の日から５年の間は、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取り壊し、又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ宮若市新規事業所開設支援補助金財産処分承認申請書（様式第５号）を市長に提出し、その承認を得た場合はこの限りではない。
(2) 市長の承認を受けて財産を処分することにより利益があったときは、その全部又は一部を市に納付させることがある。
(3) 工事完了の日から５年を経過するまでの間、関係書類を保存しなければならない。
(4) 市長が補助対象事業の運営及び経理等の状況について検査を求めた場合、又は補助対象事業について報告を求めた場合は、これに応じなければならない。
（補助対象事業の変更等）
第１０条 第８条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象経費に増減がある場合又は補助対象事業に変更が生じる場合は、宮若市新規事業所開設支援補助金変更承認申請書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて市長の承認を得なければならない。

(1) 変更後の見積書の写し及び補助対象経費の積算根拠が確認できる書類(2) 変更後の工事図面(3) その他市長が必要と認める書類（補助対象事業の変更等審査）第１１条 市長は、前条の規定により変更申請があったときは、その変更の内容を審査し、変更の可否について、宮若市新規事業所開設支援補助金変更承認・不承認決定通知書（様式第７号）により交付決定者に通知するものとする。
２ 市長は、前項の承認に際し、必要に応じて条件を付し、又は当該条件を変更することができる。
（補助対象事業の中止又は廃止）第１２条 交付決定者は、補助対象事業を中止又は廃止をしようとするときは、宮若市新規事業所開設支援補助金に係る補助対象事業中止（廃止）報告書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１３条 交付決定者は、工事が完了した日の翌日から３０日以内又は当該年度の３月３１日までのいずれか早い日までに宮若市新規事業所開設支援補助金実績報告書（様式第９号。以下「実績報告書」という。
）に次に揚げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 補助対象経費の支払を証明する書類（請求明細書の写し等及び領収書の写し等）(2) 新設・改装工事及び附帯設備・備品の設置が終了した後の事業所の状況が分かる写真(3）法人の登記事項証明書（３箇月以内のもの）及び定款（個人事業者の場合は、税務署に提出した開業届）その他事業内容が確認できる書類(4) その他市長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第１４条 市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、審査の上、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは補助金の額を確定し、交付決定者に対し、宮若市新規事業所開設支援補助金額確定通知書（様式第１０号）により通知するものとする。
（請求）第１５条 前条の規定により補助金の確定通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、宮若市新規事業所開設支援補助金請求書（様式第１１号。以下「請求書」という。
）を市長に提出しなければならない。
（交付）第１６条 市長は、前条の規定により補助金の請求があったときは、請求書を受理した日の翌日から起算して３０日以内に補助金を交付するものとする。

（交付決定の取消し等）
第１７条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の決定を受けたとき。
(2) 補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3) 事業開始の日から起算して５年を経過する日までに事業を中止し、又は廃業若しくは事業所を市外に移転したとき。
(4) 補助金を他の用途に使用したとき。
(5) その他市長が補助金の決定を取り消すべき理由があると認めるとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 第１項第３号に該当する場合の返還額は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）に基づき、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数を基礎として算出するものとする。
（委任）第１８条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。
（経過措置）
３ 前項の規定にかかわらず、この告示の失効前に第８条の規定により、補助金の交付決定を受けた者に係る補助金については、なお従前の例による。