４２４

汚染き損証券引換の請求⇒

同時に他の請求・届出を受けたとき・４２９同時請求の取扱い

あらまし

請

求者

①確認
●請求書の記載要項●請求者の住所・氏名および印影を印鑑票・氏名等届出書と照合●証券・真偽・付属
利賦の状態
本人確認書類の記録事項を記載⑧

本人確認書類

本人確認書類

証 券
受領書

請求書

証 券
受領方
通 知

本人確認書類

証 券
受領書

代証券

本人確認書類証券
本人確認書類の記録事項を⑦
記載②

自店（支払場⑨所）③⑥

氏名等届出書

氏名等届出書

印鑑票

印鑑票

請求書
廃印を押す

代証券
証券類受領書証券
証券類受領書証
送券 類
付 書

交付年月日等を表示（印鑑票にも表示）

証
受券 類
領 書

証
送

④券 類
付 書

証
受券 類
領 書

⑤業 務 局 国 債 証 券 業 務 グ ル ー プ● 証券・請求書・本人確認書類を提出または呈示させ、これに印鑑票・氏名等届出書を添えて業務局へ送付する。
＊

届出印廃止分以外の記名国債証券については、①および②の本人確認書類の取扱い、①および⑧の本人確認書類の記録事項の記載ならびに③の氏名等届出書の取扱いは要しない。
＊ 届出印廃止分の記名国債証券については、①の印影照合ならびに③の印鑑票の取扱いは要しない。

●

業務局から代証券の送付を受けたときは、その旨を請求者に通知し、証券受領書と引換えに証券を交付する。
＊＊

届出印廃止分以外の記名国債証券については、⑤の氏名等届出書の取扱いは要しない。
届出印廃止分の記名国債証券については、⑤の印鑑票の取扱いは要しない。

●

利賦札の主要部分（利賦札の券面金額の記載部分など）を滅失しているものは、証券・利賦札滅紛失届として取扱うときがある。
⇒ ４２３参照・証券・利賦札滅紛失の届出● 元利金支払場所変更・記名変更の請求に際し、証券に変更後の事項を記載する予備欄・余白がないとき、または自店が取扱中に証券を汚染き損したときは、自店で請求書を作成する。

400－156参照

４２４－１

届出印廃止分以外の記名国債証券の取扱い

事 務 手 順
①受付

取扱

要領

○

汚染き損した証券の引換請求を受けたときは、証券・汚染き損証券引換請求書を提出させる。
● 請求者が任意代理人または法定代理人等（法定代理人、代理権が付与されていない保佐人および補助人ならびに任意後見人をいう。）である場合には、４１９の３または４２７の手続の要否を確認のうえ、必要なときはその手続も併せて行う。
⇒⇒⇒

４１９の３参照・委任状
４１９の４参照・委任状の代書
４２７参照・記名者の行為能力に関する届出
請 求 書
記載例参照
引揚者特別交付金国庫債券
慰 労 金 国 庫 債 券 のとき特別葬祭給付金国庫債券
引揚者特別交付金国庫債券・慰労金国庫債券・特別
葬祭給付金国庫債券は、他の記名国債証券と異なり、消滅時効（時効期間１０年）の適用があるので、特殊事例６１０を参照のうえ取扱うこと。

○

自店を支払場所とするもののときは、自店備付けの記名国債証券印鑑票から該当分を抜き出す。

②審査○

提出された証券・請求書について、次のことを確かめる。
（証 券）● 真正で所要の要項を満たしているか
要 項
国債名称・記号・番号・金額・支払期日・財務大臣（平成１２年１２月以前発行のものは大蔵大臣）の印影
見本証券類参照 ― 証券用紙には、「財務省印（平成１２年１２月以前発行のものは大蔵省印）」・「財務省（平成１２年１２月以前発行のものは大蔵省）」の文字
・・ ・

な ど の すかし が 入 っ ている。
●

上記の要項が欠けているもの・偽造・変造・真偽不明のものは、業務局国債証券業務グループへ照会し、その指示により取扱う。
400－157

●

廃印（ゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店の場合には、日附印）が押されている証券については、請求を受付けることができない。
⇒１４２②参照・廃印の取消方法（請求書）● 請求書に必要事項が明りょうに記載されており、証券の要項と一致しているか＊○請求書の処理欄に店名・受付日付を表示する。
⇒③国債証券受領書の作成・交付など○④印鑑票との照合確認など○

１４１②参照・店名などの表示

受入れた証券・請求書により証券受領書を作成し、請求者へ交付する。
⇒４１３－１①参照・証券受領書の交付

請求書に記載・押印されている証券の要項、請求者の氏名・印影が印鑑票と一致していることを確かめる。
＊⑤廃印の押なつ

受入れた証券には、受入後直ちに廃印を明りょうに押す。
〔廃印を押す個所〕● 全利賦札表面の中央部● 証券の額面金額等を記載した部分の金額の個所
１４２①参照・回収証券類への廃印の押なつ
廃印に代え一般公社債用の「支払済印」は使用できない。

○

証券・請求書・印鑑票を、速やかに業務局国債証券業務グループへ送付する。
⇒⇒⑦代証券などの受入請求書の記載事項が印鑑票と相違するときは、所要の手続をする。
⇒ ４２９参照・同時請求の取扱い⇒ ４２９の２参照・自店備付けの記名国債印鑑票・氏名等届出書
または自店を支払場所とする記名国債証券の記載事項に誤りがあるときの取扱い○⇒＊⑥証券などの送付一部の付属利賦札を滅紛失しているときは、証券・利賦札滅紛失の届出をさせることとなる。
⇒ ４２３参照・証券・利賦札滅紛失の届出

４１１①・４１５① 参照・証券・印鑑票・氏名等届出書の送付送付する印鑑票等（見本証券添付分）と一緒に保管していた見本証券（印鑑票等毎配付分）の取扱いについては、２３１④参照○

業務局から代証券・印鑑票の送付を受けたときは、代証券の要項が印鑑票と一致していることを確かめ、証券・印鑑票の受入手続をする。
＊○

印鑑票の証券番号は、業務局が代証券の番号に書換え、その余白に「○年○月○日代証券発行業務局」と表示されている。
⇒ ４１１②・４１５② 参照・証券・印鑑票・氏名等届出書の受入証券は、請求者に交付するまで自店において整理保管する。
400－158⇒⑧代証券受領方の通知○⑨代証券の交付○

４１２参照・証券の整理保管請求者へ代証券の受領方を電話などにより通知する。
＊

前記③により交付した証券受領書および届出印を持参するよう伝える。
＊ あらかじめ代証券の送付請求を受けているときは、上記の受領方通知を省略し、速やかに証券の送付手続をする。
⇒ ４１９参照・証券の送付請求

代証券の交付請求を受けたときは、前記③により交付した証券受領書の受領証欄に受領年月日・住所・氏名を記載・押印のうえ提出させ、その住所・氏名、受領印の印影が印鑑票と一致していることを確かめる。
⇒４１３－１②参照・証券受領書の回収○

代証券・印鑑票に「証券の交付年月日等」を表示したうえ、代証券を請求者へ交付する。
⇒４１８参照・証券の交付年月日等の表示＊ 印鑑票に汚染き損証券の交付年月日等の表示があったときは、その表示を業務局が抹消し、印鑑票の余白に「○年○月○日交付年月日等抹消業務局」と表示されている。
また、支払表示欄にも交付年月日等の表示があったときは、そのうち未払の支払期欄にある同表示を抹消したうえ、上記印鑑票余白への表示とあわせて「未払分○期」と表示されている。

○

提出された証券受領書は、払渡日付印欄に「代証券交付日付」を表示し、自店に保管（保管期間１０年）する。

自店が請求書を作成する事例○

次のときは、自店が請求書を作成し、前記と同様の手順で証券引換えの手続を行う。
● 元利金支払場所変更・記名変更の手続に際し、証券に変更後の支払場所・記名を記載する予備欄・余白がないとき● 自店が取扱中に証券を汚染き損したとき＊

上記の取扱いをするときは、請求者の同意を得ること。
請求書には自店の店名を記載し、元利金支払場所変更・記名変更の手続のときは、支払場所欄・記名欄には、新支払場所・新記名を記載する。

400－159

請求書の記載例
宛先（日本銀行本支店名または代理店名）および太枠の欄にご記入下さい。

汚書 式 No.○○○

汚 染 き 損 証 券 引 換 請 求 書
日 本 銀 行
御郵

便

番

住電号

中

〒 ×

日

××

付

―

３．１０．１
××××

所
話番

―号

捨印※

―印※

①

氏

名

②○○銀行○○支店※届出印廃止国庫債券（氏名等届出書が発行されたもの）の場合には押印不要です（捨印欄を含む）。

下記証券を新証券と引き換えて下さい。
国債名称 第十一回特別弔慰金国庫債券

記
券

い号面

種類

記

名

元 利 金
（償還金）
支払場所

証券の番号（右詰で記入）③甲 野 太 郎④ ○○銀行○○支店（ 業務局 記入 欄）
付属利賦札の状態（元号を含め利賦札記載のとおりに記入）

代証券番号

千円 券

年月日渡 以降①②

自店名を記載する。
押印は要しない。

③④

記名変更の手続により作成するときは、新記名を記載する。
元利金支払場所変更の手続により作成するときは、新支払場所を記載する。

400－160

４２４－２

届出印廃止分の記名国債証券の取扱い

事 務 手 順
①受付

取扱

要領

○

汚染き損した証券の引換請求を受けたときは、証券・汚染き損証券引換請求書を提出させるとともに、請求者の本人確認書類を呈示させる。
⇒●

４１９の２参照・本人確認書類の種類および記録事項＊ 郵送による提出の場合には、本人確認書類の呈示に代えて、本人確認書類の写の提出をさせる。
この場合、当該本人確認書類が次に掲げるものであるときは、それぞれに掲げる事項を請求者に伝える。
・ 個人番号カード
当該写は表面のみとし、個人番号部分が表示されたものを提出してはならないこと。
・ 国民年金手帳
基礎年金番号部分をマスキングしたものを提出すること。
・ 国民健康保険の被保険者証、健康保険の被保険者証、船員保険の被保険者証、後期高齢者医療の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証または私立学校教職員共済制度の加入者証
被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）をマスキングしたものを提出すること。
・ 生活保護受給証明書
受給者番号等部分をマスキングしたものを提出すること。

請求者が任意代理人または法定代理人等（法定代理人、代理権が付与されていない保佐人および補助人ならびに任意後見人をいう。）である場合には、４１９の３または４２７の手続の要否を確認のうえ、必要なときはその手続も併せて行う。
⇒⇒⇒

４１９の３参照・委任状
４１９の４参照・委任状の代書
４２７参照・記名者の行為能力に関する届出
請 求 書
記載例参照

○

自店を支払場所とするもののときは、自店備付けの氏名等届出書から該当分を抜き出す。

②審査○

提出された証券・請求書について、次のことを確かめる。
（証 券）● 真正で所要の要項を満たしているか

400－161要 項
国債名称・記号・番号・金額・支払期日・財務大臣の印影
見本証券類参照 ― 証券用紙には、「財務省印」・「財務省」の文字など・・ ・のすかしが入っている。
●

上記の要項が欠けているもの・偽造・変造・真偽不明のものは、業務局国債証券業務グループへ照会し、その指示により取扱う。

●

廃印（ゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店の場合には、日附印）が押されている証券については、請求を受付けることができない。
⇒１４２②参照・廃印の取消方法（請求書）● 請求書に必要事項が明りょうに記載されており、証券の要項と一致しているか＊一部の付属利賦札を滅紛失しているときは、証券・利賦札滅紛失の届出をさせることとなる。
⇒ ４２３参照・証券・利賦札滅紛失の届出●請求書に記載されている請求者の住所・氏名が請求者の本人確認書類と一致しているか○請求書の「本人確認書類等の記録」欄に請求者の本人確認書類の記録事項を記載する。
⇒○

請求書の処理欄に代理店名・受付日付を表示する。
⇒③国債証券受領書の作成・交付など

４１９の２参照・本人確認書類の種類および記録事項＊ 請求者である記名者が被保佐人または被補助人で保佐人または補助人に代理権が付与されていない場合（補助人にあっては、同意権が付与されている場合に限る。）には、記名者および保佐人または補助人の本人確認書類の記録事項を記載する。この場合、どちらの記載が保佐人または補助人の本人確認書類の記録事項か分かるように「保佐人」等の文言を併せて記載する。

１４１②参照・店名などの表示○

受入れた証券・請求書により証券受領書を作成し、請求者へ交付する。
⇒○

４１３－２①参照・証券受領書の交付

本人確認書類を請求者へ返す。

400－162

④氏名等届出書との照合確認など○

請求書に記載されている証券の要項、請求者の住所・氏名が氏名等届出書と一致していることを確かめる。
＊⑤廃印の押なつ⑥証券などの送付○

受入れた証券には、受入後直ちに廃印を明りょうに押す。
〔廃印を押す個所〕● 全利賦札表面の中央部● 証券の額面金額等を記載した部分の金額の個所⇒

１４２①参照・回収証券類への廃印の押なつ＊

廃印に代え一般公社債用の「支払済印」は使用できない。

○

証券・請求書・氏名等届出書を、速やかに業務局国債証券業務グループへ送付する。
⇒⇒⑦代証券などの受入請求書の記載事項が氏名等届出書と相違するときは、 所要の手続をする。
⇒ ４２９参照・同時請求の取扱い⇒ ４２９の２参照・自店備付けの記名国債印鑑票・氏名等届出書
または自店を支払場所とする記名国債証券の記載事項に誤りがあるときの取扱い

４１１①・４１５① 参照・証券・印鑑票・氏名等届出書の送付送付する印鑑票等（見本証券添付分）と一緒に保管していた見本証券（印鑑票等毎配付分）の取扱いについては、２３１④参照○

業務局から代証券・氏名等届出書の送付を受けたときは、代証券の要項が氏名等届出書と一致していることを確かめ、証券・氏名等届出書の受入手続をする。
＊○

氏名等届出書の証券番号は、業務局が代証券の番号に書換え、その余白に「○年○月○日代証券発行業務局」と表示されている。
⇒ ４１１②・４１５② 参照・証券・印鑑票・氏名等届出書の受入証券は、請求者に交付するまで自店において整理保管する。
⇒⑧代証券受領方の通知○⑨代証券の交付○

４１２参照・証券の整理保管請求者へ代証券の受領方を電話などにより通知する。
＊

前記③により交付した証券受領書および本人確認書類を持参するよう伝える。
＊ あらかじめ代証券の送付請求を受けているときは、上記の受領方通知を省略し、速やかに証券の送付手続をする。
⇒ ４１９参照・証券の送付請求

代証券の交付請求を受けたときは、前記③により交付した証券受領書の受領証欄に受領年月日・住所・氏名を記載のうえ提出させるとともに、本人確認書類を呈示させる。
⇒⇒

４１３－２②参照・証券受領書の回収
４１９の２参照・本人確認書類の種類および記録事項○

代証券・氏名等届出書に「証券の交付年月日等」を表示したうえ、代証券を請求者へ交付する。

400－163⇒○

４１８参照・証券の交付年月日等の表示＊ 氏名等届出書に汚染き損証券の交付年月日等の表示があったときは、その表示を業務局が抹消し、印鑑票の余白に「○年○月○日交付年月日等抹消業務局」と表示されている。

本人確認書類を請求者に返す。

○

提出された証券受領書は、払渡日付印欄に「代証券交付日付」を表示し、自店に保管（保管期間１０年）する。

自店が請求書を作成する事例○

次のときは、自店が請求書を作成し、前記と同様の手順で証券引換えの手続を行う。
● 元利金支払場所変更・記名変更の手続に際し、証券に変更後の支払場所・記名を記載する予備欄・余白がないとき● 自店が取扱中に証券を汚染き損したとき＊

上記の取扱いをするときは、請求者の同意を得ること。
請求書には自店の店名を記載し、元利金支払場所変更・記名変更の手続のときは、支払場所欄・記名欄には、新支払場所・新記名を記載する。

請求書の記載例
宛先（日本銀行本支店名または代理店名）および太枠の欄にご記入下さい。

汚書 式 No.○○○

汚 染 き 損 証 券 引 換 請 求 書
書式 No.202
日 本 銀 行
御郵便番

住電号

中

〒 ×

日××

付

―

３．１０．１××××

所
話番

―号

捨印※―印※①

氏名②○○銀行○○支店※届出印廃止国庫債券（氏名等届出書が発行されたもの）の場合には押印不要です（捨印欄を含む）。

下記証券を新証券と引き換えて下さい。
国債名称 第十一回特別弔慰金国庫債券

記
券

い号
面種類

記

名

元 利 金
（償還金）
支払場所

証券の番号（右詰で記入）③甲 野 太 郎④ ○○銀行○○支店（ 業務局 記入 欄）
付属利賦札の状態（元号を含め利賦札記載のとおりに記入）

代証券番号

千円 券

年月

日渡 以降

① 自店名を記載する。
② 押印は要しない。
③ 記名変更の手続により作成するときは、新記名を記載する。
④ 元利金支払場所変更の手続により作成するときは、新支払場所を記載する。

400－164

請求書の記載例
宛先（日本銀行本支店名または代理店名）および太枠の欄にご記入下さい。

汚書 式 No.○○○

書式 No.202

汚 染 き 損 証 券 引 換 請 求 書

○○
日

本○○支店

銀 行

御郵便番号

住中

〒× ×

話番号

付―×

３．１０．１××××○○市△△町２－３－４

所

電日××―

②印※

氏

甲 野 花 子

名

①××××

甲野

甲野×××× ―捨印※②※届出印廃止国庫債券（氏名等届出書が発行されたもの）の場合には押印不要です（捨印欄を含む）。

下記証券を新証券と引き換えて下さい。
国債名称

記
券

第十一回特別弔慰金国庫債券号
面

類

名

元 利 金
（償還金）
支払場所

い種記

千円券

（業 務局記入 欄）

代証券番号③ 令和３ 年 ４ 月１５ 日渡以 降

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７合 計 枚 数（日本銀行記入欄）○○銀行○〇支店
付属利賦札の状態（元号を含め利賦札記載のとおりに記入）

証券の番号（右詰で記入）

２５０

甲 野 花 子枚合計額面金額（日本銀行記入欄）

千円（取扱機関処理欄）
郵便局

日本銀行本支店または代理店
受付印（店印・日付）
受付印（店名・日付）

日付印

業務局

月日

受入済印（統轄店）④
３．１０．１○○銀行○○支店同時請求 （各 請求書等 はそれ ぞれ同 時に提出 するこ と）⑤

支払場所変更記 名 変 更改住 所 変 更印

本人確認書類等の記録【届出印廃止国庫債券（氏名等届出書が発行されたもの）の場合のみ記入】
・書類名称または番号：・発行番号等：

・発行体名称：・発行年月日：⑥年

汚400－165①

法定代理人等から請求を受けた場合の記載例● 親権者のとき（住所） 親権者の住所（氏名） 「甲野一郎（未成年者の氏名）
印
親権者 甲野 太郎（父）○印
甲野 花子（母）○② 届出印廃止分の場合には、押印は要しない。
③ 利賦札に表示された年月日どおりに記載する（改元後の年月日が改元前の元号により表示されている場合であっても書換える必要はない。
）。
④ 店名・受付日付を表示する。
⑤ 同時に受けた他の請求・届出の種類を表示する。
⇒ ４２９参照・同時請求の取扱い⑥ 届出印廃止分の場合には、請求者の本人確認書類の記録事項を記載する。
● 請求者が記名者のときの記載例
・書類名称または番号：19

・発行番号等：第 012345678900 号

・発行体名称：○○公安委員会

・発行年月日：令和 3 年 4 月 1 日● 請求者が法定代理人（親権者）２名（父母）のときの記載例
・書類名称または番号：甲野太郎 19

・発行番号等：甲野太郎 第 012345678900 号

甲野花子 19

甲野花子 第 123456789010 号

・発行体名称：甲野太郎 ○○公安委員会 ・発行年月日：甲野太郎 平成 30 年 10 月 1 日
甲野花子 ○○公安委員会

甲野花子 令和 3 年 4 月 1 日

400－166