二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
一般社団法人環境技術普及促進協会
令和5年4月20日

離島

一般的なよくあるご質問
No質問

回答

1.全般

1-1

実施計画書等の記載内容が当事業の趣旨に沿い、外部の有識者からなる審査委員会で審査基準により審査・評価し、公募予算の範囲内で採択を行いますの
公募の要件を満たした応募内容であれば、で、必ず採択されるわけではありません。
必ず採択されるのでしょうか。
なお、審査委員会で書面審査と合わせて、web会議等によるヒアリングを実施する場合もあります。

1-2

代表事業者は、補助事業を主体的に行い、かつ、当該補助事業により補助金の共同申請を行う際､代表事業者は誰にすれ 50％を超える主要財産を取得する者に限ります。代表事業者は、補助事業の実ばよいですか。
施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとします。
国からの他の補助金(国からの補助金を原資として交付する補助金を含む)を受ける場合は､補助対象外となります｡重複申請は可能ですが､国からの他の補助金が採択された場合は､どちらかのみの受給となります。

1-3

他の補助金と併用は可能ですか。

地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
ただし､併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が､国(当協会)からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。
なお、当該地方公共団体等の補助金の制度が､当協会の補助事業に係る自己負担額に対して補助することができる仕組みになっている場合を除き、当協会からの補助金交付額は、当該地方公共団体等からの補助金交付額を｢寄付金その他の収入｣として控除した額に補助率を乗じた額となります。
以上から､地方公共団体等の補助金との併用に当たっては、申請の際､当該地方公共団体等の補助金の交付要綱を提出してください。

1-4

応募申請が採択された場合、応募申請から交付申請までの間に事業計画の策定を見 交付申請の際に提出する実施計画書は、協会から特別な指示のない限り、応募直した場合、交付申請時に提出する事業実 申請の際に提出したものと同一のものとしてください。どうしても変更が必要な場
施計画書は応募申請時のものから変更し 合、協会に相談してください。てもよいですか。

1-5

地方公共団体は、この事業に応募すること 地方公共団体で当該補助事業の対象となる設備を取得しない場合は、共同事業はできないのでしょうか。
者として申請することができます。

1-6系統連系に係る保護継電器「RPR/逆電力継電器」「OVGR/地絡過電圧継電器」「ZPD/零相電圧検出装置/検出器」などやキュービクル（高圧受変電設備）につ電気設備の納期が長期化しており、事業完いては、納期が長期化している昨今の情勢を踏まえ、補助対象外経費とし、補助了期限までに間に合いそうにありません。
対象経費とは別に発注・契約を行うことを条件に交付決定日より以前に発注する必要設備を交付決定日前に発注・契約をしことを可能とします。てよいでしょうか。
ただし、この場合においても事業期間内において太陽光発電設備の設置工事及び検収が完了することが必要です。

1-7

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 法律第 117 号）第 21 条第５項に基づき、市町村が、再エネを促進するとしてポジティブに設定されるエリアを「促進区域」として定めるものです。
促進区域で実施する事業に該当する場合には、①市町村の地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置づけられた促進区域に係る文書の写し（WEB掲載場所の URL を余白に記載）、②その他必要な補足説明資料を提出してください。提出「地球温暖化対策推進法に基づき市町村が書類に基づき審査をしますので、①だけで判断ができない可能性がある場合に定める 促進区域」とはどのようなものです
は、②を必ず提出してください（提出資料のみで該当性が十分に判断できない場か。
合には評価対象外とします）。促進区域内で実施する事業であっても、当該事業で導入する再エネ設備が、当該促進区域の促進対象とされていない場合は、評価対象とはなりません。なお、公募締切日までに地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置づけられた文書として市町村WEBサイトにて正式公表された促進区域が評価対象となり、検討中のものやWEB公表前等のものは、評価対象とはなりません。

1-8

書面での手続きが必要となりますので、辞退する必要が生じたら、速やかに協会応募申請後､補助金申請を辞退する必要がにご連絡ください。申請に当たっては、十分に検討の上、応募してください。なお、発生した場合､どのように対応すればよいで辞退の理由によっては、今後の応募申請の審査に影響を与える可能性がありますか。
す。

1-9

応募申請内容等について､事前の相談は可
審査を公平に行うため､個別の事業に係る相談は受け付けておりません。
能ですか。

1

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一般的なよくあるご質問

No質問

回答

2.応募申請時の提出書類について2-1

様式1応募申請書の「申請者」は誰にすればよいですか。

法人の代表権を持つ方としてください。代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。

2-2

別紙1実施計画書の「事業実施の担当者」
補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。
(事業の窓口となる方)は誰にすればよいでなお、代表事業者となる団体に所属する方としてください。
すか。

2-3

応募申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書類(見積書)等を添付する必要があり 応募申請の段階では､機器･工事等の経費内訳は､概算の見積書をもとに作成いますが､詳細な見積の取得が難しい場合､ ただいてもかまいません。なお､見積書は､応募申請時点で有効期限の切れてい概算の見積書の添付でも応募申請可能で ないものを添付してください。
すか。

2-4

定款、各年度の業務概要および貸借対照表･損益計算書は､株主向けに発行しているパンフレットに記載し､ホームページにもIR 問題ありません。
情報として公表しています｡パンフレット､最新のものを提出してください。
ホームページに掲載されたものを､提出してよいでしょうか。

2-5

連結決算を採用している場合､グループ全体の貸借対照表･損益計算書が必要でしょ グループ全体ではなく､申請者単体の貸借対照表･損益計算書をご提出ください。
うか。

2-6

定款､貸借対照表･損益計算書には､原本証不要です。
明が必要でしょうか。

3.事業期間について事業実施期間は事業により異なります。
[離島再エネ主力化計画策定事業]
事業実施期間は単年度です。

3-1

複数年の事業計画での申請は可能ですか。

[離島再エネ主力化設備導入事業]
事業実施期間は原則単年度としますが、単年度での実施が困難な場合は、応募申請時に年度ごとの事業内容、事業経費を提出することにより最大で３カ年とすることができます。 ただし、年度ごとに交付申請を行い、事業完了する必要があります。
なお、次年度以降の補助事業は、国において次年度以降に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度以降の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合があります。

3-2

各年度の事業完了はいつまでにすればよいですか。

補助事業完了時期については、当該年度の１月末日を越えることはできません。
また、事業完了とは、当該年度に行われた委託・請負等に対して、検収に加え対価の支払いをすることで事業完了となります。

4.補助対象経費について

4-1

補助対象外となる経費の例は次のとおりです。詳細については個別にご相談ください。
･二酸化炭素排出削減に寄与しない機器､設備､周辺機器､法定必需品等に係る経費･経年劣化等によりエネルギー消費効率が低下したものを劣化等前までに回復させることに係る経費補助対象外となる経費には､どのようなもの･既存施設･設備の撤去･移設･廃棄費用(当該撤去･移設･廃棄に係る諸経費を含がありますか。
む)･本補助金への応募･申請・報告等の手続に係る経費･導入する設備に用いる予備品､交換用の消耗品費等･補助事業による取得財産であることを明示するために貼り付けるプレート等の作成及び貼り付けの費用等･消費税も原則対象外です｡（詳細は問4-3をご覧ください。）

2

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一般的なよくあるご質問

No

4-2

質問

消費税は補助対象となりますか。

回答

消費税及び地方消費税相当額(以下｢消費税｣という｡)は､補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。ただし､以下に掲げる補助事業者にあっては､消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している(簡易課税事業者である)補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体(特定収入割合が5%を超える場合)
及び消費税法別表第3に掲げる法人の補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者
補助事業完了後に､消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し､精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ､様式第9による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告して下さい。

5.補助対象設備について
5-1

車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)は、中古品でも対象になりま 補助対象外です。
すか。

5-2

車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)は、ＣＥＶ補助金を取得して 補助対象外です。
いた場合はどうなりますか。

6. 採択以降について
6-1

請負業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。

問題ありません。

6-2

請負工事業者等との補助事業の契約(発注)はいつ行えばよいですか。

交付決定日以降に行ってください。
※交付決定前に契約もしくは発注及び発注請書等を行った経費は､補助対象となりません｡

6-3

請負業者等への発注は｢競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること｣ 競争入札もしくは､三者以上による見積り合わせを行ってください。とありますが､具体的にどういうことですか。

6-4

随意契約は可能ですか。

6-5

別々に契約することが望ましいですが､―緒に契約しても構いません｡ただし、そ補助対象となる工事と､補助対象とならないの場合には､補助対象の工事と対象外の工事の費用が発注書･契約書･請求書工事(全額自己負担)を1つの契約にまとめ等の中で明確に分かるようにしてください(内訳を分ける､備考欄にその旨記載することは可能でしょうか。
る等)。

6-6

年度内完了を見込み交付申請を行ったが、本事業期間中に完了するよう、余裕を持った計画を立ててください。やむを得な
執行途中の不測の事態により年度内に事い事情により年度内の完了が難しいことがわかった場合は、速やかに協会にご業が完了できなくなった場合はどのような取連絡ください。
扱いになるでしょうか。

6-7

採択後､補助対象経費を精査した結果､増額してしまった場合､補助金額の増額は可能ですか。

6-8

基本的には翌年度の交付決定後、事業開始できます。しかしながら交付決定以複数年度の計画事業の場合、翌年度の補前に翌年度事業を開始する必要がある場合は、事前に協会までご相談くださ助事業開始の時期はいつになりますか。
い。。

6-9

外注により、請負差額が発生した場合、その差額内で別途契約を行いたいが、行って 交付決定の内容と異なるので、原則認められません。
もよろしいですか。

基本的に随意契約は不可となります。しかしながら、補助事業の運営上､一般競争が困難又は不適当である場合は､指名競争又は随意契約によることができます。該当する場合は協会まで事前にご相談ください。

採択通知に記載された採択額が補助金交付額の上限になります。

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再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
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一般的なよくあるご質問

No

6- 10

質問

回答

「軽微な変更」とは、補助対象経費において、交付規程の別表第２の第１欄の区分に示す、それぞれの費目の配分額の１５％以内の変更で、かつCO2の排出削補助事業の計画変更について、交付規程 減効果に著しい影響を及ぼすおそれのない変更であり、以下の２点に該当する
第８条第1項第三号イに「ただし、軽微な変 場合を指します。
更は除く。」と記載されていますが、「軽微な ・事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、変更」とは具体的にどのような場合を指す より効率的な事業目的達成に資するものと考えられる場合のでしょうか。
・事業目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
なお、変更する必要が生じた場合は、独自に判断せず必ず協会へ相談してください。

7.事業完了後について

7-1

補助事業で導入した設備等を稼働した結果､ＣＯ２削減目標値を達成できなかった場 事業報告の際､ＣＯ２削減量が目標値に達しなかった場合は､原因等を具体的に合にはどのように報告することが必要でしよ お示しいただくことになります｡また､ＣＯ２削減量等が当初の目標と大きく乖離しうか。また、達成できなかった場合、補助金 ている場合は補助金の返還が発生する可能性があります。
返還の可能性はありますか。

7-2

補助金で取得し､又は効用の増加した財産(取得財産等)を、当該財産の処分制限期間(法定耐用年数)内に処分(補助金の交付目的に反して使用し､譲渡し､交補助事業で取得した財産を処分したい場
換し､貸し付け､担保に供し、又は取壊し(廃棄を含む｡)をすることをいう｡)しようと合､制限はありますか｡また､どのような手続するときは､事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。
きが必要になりますか。
なお､法定耐用年数は､｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣(昭和40年大蔵省令第15号)に定められた期間となります。

7-3

本事業によって得られる環境価値のうち、補助事業者は、補助対象設備の法定耐用年数の期間を経過するまで、間補助需要家に供給を行った電力量に紐付く環境事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJクレジット・グリーン電価値を需要家に帰属させるとはどういう意
力証書・非化石証書制度を活用してはならないということです。
味ですか。

7-4

補助事業の実施により取得した温室効果ガ交付規程第8条第１項第十五号を参照願います。補助事業により取得した温室効
ス削減効果につき､J-クレジットとして認証
果ガス削減効果は､施設設備の法定耐用年数期間を経過するまで､認証を受けを受け､クレジットの運用をすることは可能
ることはできません。
でしようか。

7-5

本補助事業により取得する温室効果ガス排本補助事業により取得する温室効果ガス排出削減効果（環境価値）をグリーン電出削減効果（環境価値）をグリーン電力証
力証書の認証・取引に利用することはJ-クレジット制度と同じく、認められませ書の認証・取引に利用することはできます
ん。
か。

7-6

余剰電力を売電することは認められますか。

FIT制度やFIP制度を適用して売電することはできないため、余剰電力を売電する
場合は、電気事業者との個別契約において価格等を決定してください。
また、売電により得られる収入金額は、本事業で導入した設備等の維持管理・更新の費用に充ててください。毎月の売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成するなどして、適切に管理してください。

圧縮記帳は適用可能ですか。

所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。
本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当します
ので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

7-7

7-8

電気事業法の改正により小規模な再エネ発電設備を設置する事業者に届け出等が必要になりましたが、具体的には、どのようなものですか。

令和４年６月に電気事業法が改正され、10kW 以上 50kW 未満の再エネ発電設備を「小規模事業用電気工作物」とし、①技術基準適合維持義務、②基礎情報の届出、③使用前自己確認検査の届出が必要となりました。
※ 詳しくは以下の URL を参照してください。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/10/20221003.html
http://eta.or.jp/offering/22_08_shin2/files_3rd/04_qa.pdf

4

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一般的なよくあるご質問

No

7-9質問

回答

補助金で取得し､又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内（法定耐用年数）に処分（補助金の交付目的に反して使用補助事業で取得した財産を､処分したい し､譲渡し､交換し､貸し付け､担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む）をす場合､制限はありますか｡また､どのよう ることをいいます）しようとするときは､事前に処分内容等について協会な手続きが必要になりますか。の承認を受けなければなりません。なお､法定耐用年数は､｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められた期間となります。

補助対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用については、『廃棄等費用積立ガイドライン』（資源エネルギー庁）および『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン』（環境省）を参考に、必要な経費を算定し、適切な経費の積立等を行い、太陽光発電設備の排出時に適切なリユース・リサイクル・適正処理を実施してください。
7-10

補助対象設備の解体・撤去等について、 ※ 詳しくは以下の URL を参照してください。
注意すべき点はありますか。
cf. 『廃棄等費用積立ガイドライン』（2021 年 9 月 資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/haiki_hiyou.pdf
cf. 『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成 30年 環境省）
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110514.pdf》
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2022/st_r03c/001/files/yoryo_v3.pdf

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離島

離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業に関するよくあるご質問
No質問

回答

8.離島再エネ主力化計画策定事業について

8-1

離島再エネ主力化計画策定事業で、計画特段の事情がない限り、翌年度に設備導入事業を開始してください。なお、設備策定した場合、翌年度以降設備導入事業を導入は計画策定後、２年以内に完了してください。
行うことが、必須ですか。

9.離島再エネ主力化設備導入事業について

9-1

オフサイトからの「運転制御を行う者」は最 運転制御を行う者は最初に決めておく必要があります。
初から決めておく必要がありますか。
代表事業者または共同事業者として、応募申請書に記載してください。

9-2

オフサイトである事業者の本部建物から、「運転制御を行う者」としてオフサイトに遠隔操作可能なセクター（部門）が有り、事業者の所有する他の複数の施設を遠隔事業者(需要家）自身の運転管理体制が明確である場合に限り、単独申請できま制御する場合にも「運転制御を行う者」とのす。
共同申請が必要ですか。

10.離島再エネ主力化計画策定事業の計画 及び 離島再エネ主力化設備導入事業 について
10-1

電気事業法における離島とは具体的にはどこでしょうか。

電気事業法施行規則第３条の２の２において別表第１で規定された箇所になります。

10-2

補助対象設備に制限・制約はありますか。 補助対象は、研究段階のものを除きます。

10-3

車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)も遠隔制御が可能なことが 遠隔制御できることが要件となります。
要件になるのでしょうか。

10-4

新設の建築物に対象設備を導入した場合も補助対象になりますか。

10-5

既設の再エネ発電に出力抑制設備を設置補助対象です。
する場合は補助対象になりますか。

10-6

電気給湯器やエコキュート(ヒートポンプ給湯器）は補助対象になりますか。

10-7

石油やガス給湯器、エコジョーズ(高効率の補助対象外です。
ガス給湯器）は補助対象になりますか。

10-8

エネファーム(家庭用燃料電池）やエコウィ
ル(家庭用コジェネ)は補助対象になりますか。

オフサイトからの制御により、需給調整力強化に対応できる場合は補助対象です。

10-9

ヒートポンプ空調機は補助対象になりますか。

オフサイトからの制御により、需給調整力強化に対応できる場合は補助対象です。

10-10

補助対象となるオンサイト(需要側設備)の制御の範囲はどこからになりますか。

一般的には責任分界点となる需要側の通信・制御機器の入り口以降になります。

10-11

既製のEMSソフトウェアが補助対象です。また、本補助事業のシステムに適合させるための修正についても補助対象です。
補助対象設備のEMSはどのような設備やソ新しいソフトウェアの開発費用は補助対象外です。
フトウェアが補助対象になりますか。
なお、既製のソフトウェアとは市販されているなど商品化された制御のソフトを言います。

10-12

公募の要件に「エネルギーマネジメントによ 報告書は交付規程第１６条に基づく事業完了後の3年間、年度毎に提出する事る制御実績を記録・集計の上、報告できる 業報告書のことです。補助事業全体のCO2削減量と共にエネルギーマネジメントこと。」とありますが事業報告書のことでしょ によるCO2削減量を報告していただく予定となっています。また、主な制御内容にうか。
ついても説明できるように整理しておいてください。

補助対象です。

貯湯タンクの加温がオフサイトから制御できる場合は補助対象です。

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離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業に関するよくあるご質問
No

質問

回答

10-13

リースやESCO物件の申請はできますか。

リース料又はサービス料から補助金相当額が減額されていること、導入設備を法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することが必要になります。

10-14

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10法律第117号）第21条第５項に基づき、市町村が、再エネを促進するとしてポジティブに設定されるエリアを「促進区域」として定めるものです。
促進区域で実施する事業に該当する場合には、①市町村の地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置づけられた促進区域に係る文書の写し（ＷＥＢ掲載場所のURLを余白に記載）、②その他必要な補足説明資料を提出してください。提「地球温暖化対策推進法に基づき市町村が出書類に基づき審査をしますので、①だけで判断ができない可能性がある場合定める促進区域」とはどのようなものですには、②を必ず提出してください（提出資料のみで該当性が十分に判断できないか。
場合には評価対象外とします）。促進区域内で実施する事業であっても、当該事業で導入する再エネ設備が、当該促進区域の促進対象とされていない場合は、評価対象とはなりません。なお、公募締切日までに地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置づけられた文書として市町村ＷＥＢサイトにて正式公表された促進区域が評価対象となり、検討中のものやＷＥＢ公表前等のものは、評価対象とはなりません。

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