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NKL 9《NKレター》

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公益財団法人 納税協会連合会
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無断転載を禁ずVol.65

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2024

SeptemberSUN1

発行：2024

MON

2

大安

※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

TUE

赤口

WED

THU

FRI

SAT

3

友引

4

先負

5

仏滅

6

大安

7

赤口

10

先負

11

仏滅

12

大安

13

赤口

14

先勝

外国人雇用状況届出書（７月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付
（７月分）

8

9

先勝

友引

８月分の源泉所得税等の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（８月雇入分）

15

友引

16

先負
敬老の日

17

仏滅

18

大安

19

赤口

20

先勝

21

友引

22

先負
秋分の日

23

仏滅
振替休日

24

大安

25

赤口

26

先勝

27

友引

28

先負

29

仏滅

30

大安

2024

106132027

外国人雇用状況届出書（８月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（８月分）

9月の税 務と労 務

税務➡９月10日（火）まで■７月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）届出により申告期限の延長特例あり（特例利用の場合は見込納付、消費税は法人税の延長とセットで）。

➡決算応当日（月末決算では９月30日（月））まで■１月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では９月30日（月））まで■３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち10月・１月・４月決算法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では９月30日（月））まで■１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が4,800万円超の法人）のうち６月・７月決算法人（申告期限延長の場合は５月・６月・７月決算法人）を除く法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では９月30日（月））まで労務■雇用保険被保険者資格取得届の提出（８月雇入分）➡９月10日（火）まで■外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の８月雇入・離職分）

TUE

WED

THU

FRISAT

7142128

181522292
9162330310172431

41118255121926

社会保険適用拡大（準備編）
Check !

★源泉所得税納付書に記載する税額は、各人毎の「月次減税額の控除を行った後の金額」を集計した金額です。

MON●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、原則その翌日が納付期限等の日となります。

総務・経理のお仕事カレンダー■８月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付SUN

令和６年10月の社会保険適用拡大対象企業に対しては、令和６年９月上旬までに日本年金機構から通知書類が届きます。
この社会保険適用拡大に関して税務・労務上の注意点を記載します。
［税務上の注意点］
令和６年10月より社会保険特定適用事業所となり、年収130万円の壁だけでなく106万円の壁を意識する従業員もいます。
税務の年収103万円の壁（配偶者控除）については、年収150万円までは配偶者特別控除により配偶者控除と同額の控除が原則受けられますので、従業員側にマイナス影響が生じないことを事前にアナウンスすることが望まれます。
［労務上の注意点］
適用拡大に伴う新たな加入対象者がいれば、令和６年10月７日までに厚生年金保険の「被保険者資格取得届」を提出しますが、それまでに①加入対象者の把握、②社内周知、③従業員とのコミュニケーション（説明会・面談）の実施が望まれます。
なお、年金事務所を通じて適用拡大に関するノウハウ豊かな社会保険労務士を無料で派遣してくれる「専門家活用支援事業」や、短時間労働者の労働時間延長に対応した「キャリアアップ助成金」が利用できる場合がありますので、併せて事前検討することが望まれます。

➡９月30日（月）まで■健康保険・厚生年金保険の保険料納付（８月分）➡９月30日（月）まで（公認会計士・税理士井村奨 ／ 特定社会保険労務士井村佐都美）

ギモンを解決！

経理担当者のための税務・会計 Q &A
今月のテーマ

税理士

磯山 仁志

消費税の税込経理方式と税抜経理方式の違い

Q

消費税の会計処理には税込経理方式と税抜経理方式がありますが、どう違うのでしょう？

A

税抜経理方式の方が記帳は煩雑ですが、期中における納付すべき消費税額や損益の把握が容易です。

消費税の会計処理には、記帳の際に消費税額を売上げ及び仕入れに含めて計算する「税込経理方式」と、消費税額を売上げ及び仕入れに含めないで計算する「税抜経理方式」の二つの方法があります。
税込経理方式と税抜経理方式のいずれを選択するかは、会社が任意に決めることができます。ただし、免税事業者は税込経理方式しか採用できません。
なお、いずれの方式によっても納付すべき消費税等の額は同額となります。
１ 税込経理方式と税抜経理方式の仕訳の違い【例】税抜20,000円の商品を仕入れて、税抜30,000円で販売した場合（消費税率は10％・仕入税額は全額控除）
税込経理方式

税抜経理方式

仕入時 仕入22,000 / 現金
22,000
販売時 現金33,000 / 売上
33,000
決算時 租税公課 1,000 / 未払消費税 1,000

仕入時 仕入20,000 / 現金
22,000
仮払消費税 2,000 /
販売時 現金33,000 / 売上
30,000/ 仮受消費税 3,000
決算時 仮受消費税 3,000 / 仮払消費税 2,000
未払消費税 1,000

2 それぞれの経理方式のメリット
税込経理方式のメリット
税込価格で仕訳を切るだけなので、記帳の手間は少ない。
● 簡易課税方式や小規模事業者に対する負担軽減措置（インボイス２割特例）の適用を受ける事業者は、実際の仕入税額を把握する必要がないため税込経理方式が向いているといえる。
●

税抜経理方式のメリット計上した仮受消費税と仮払消費税の差額が概ね納付すべき税額になる（課税売上割合が高い場合に限る）ので、期中においても消費税額を把握することが容易。
● 税抜の正味の売上げや仕入れ等を計上するため、期中の損益を把握しやすい。
● 法人税における中小企業の交際費損金算入限度額800万円の規定や少額減価償却資産30万円の規定について、税抜金額で判定することができる。
●

3 税抜経理方式の注意点
適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入に伴い、免税事業者からの令和８年９月30日までの課税仕入れについては、仕入税額相当額の80％を控除できる経過措置が設けられています※。
したがって税抜経理方式を採用している場合における免税事業者からの課税仕入れについては、支払対価のうちインボイス制
度開始前の仮払消費税等の額の80％相当額を仮払消費税等の額とし、残額をその取引の対価の額として記帳する必要があります。
※ 令和８年10月１日から令和11年９月30日までは、仕入税額相当額の50％を控除できる経過措置が設けられています。

【例】税抜20,000円の商品を免税事業者から仕入れた場合
税抜経理方式

仕入時 仕入20,400 / 現金 22,000
仮払消費税 1,600 /