塩谷町学習会

2014.10.11

指定廃棄物最終処分場と放射線被害を考える
弁護士 中 下 裕 子

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自己紹介
中央大学法科大学院客員教授
NPO法人「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」事務局長
東京都公害審査会会長
元日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員
会委員長
環境省・エコチル調査企画評価委員会委員、化
学物質と環境に関する政策対話委員
国会事故調査委員会の協力調査員（2012.1月～6月）
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国民会議」ブックレット⑨『安全なの？低線量被ばく～放射線の被ばくを避けるために』＜目次＞
第１章 原発事故による人体への影響
第２章 放射線のリスクとは
第３章 食品汚染の現状－魚介類を中心に－
第４章 事故対策の問題点
第５章 私たちの提言3

「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」とは？
1998年9月 設立 2009年10月 ＮＰＯ法人化
158名の女性弁護士の呼びかけ
学者・医師・作家・法律家など、50名の学際的発起人と共に設立
代表；立川涼（愛媛大学名誉教授）
目的；物言えぬ野生生物と未来の子ども達に成り代わって、具体的な政策を提言し、ダイオキシン・環境ホルモン汚染の危機を回避する
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発

起

有田芳生
植田和弘
大谷昭宏
川名英之
佐々木靜子
塩澤豊志
立川涼
寺西俊一
中村浩美
樋口恵子
松崎早苗
毛利子来
鷲谷いづみ

人
石弘之
鵜飼照喜
沖藤典子
北野大
猿橋勝子
高橋元
田辺信介
富山和子
長山淳哉
藤井美穂
松田保彦
山村恒年
綿貫礼子

市川定夫
海原純子
梶山正三
木村晋介
Ｃ．Ｗ．ニコル
武田玲子
田部井淳子
中野益男
なだいなだ
二木昇平
宮田秀明
寄本勝美

宇井純
浦野紘平
加藤龍夫
酒井伸一
椎名誠
田坂興亜
寺田理恵子
中原英臣
原田正純
町沢静夫
宮本憲一
脇本忠明
（以上50名）5

指定廃棄物最終処分問題とは？

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福島第一原発事故以前の法制度
廃棄物処理法

一般廃棄物

福島第一原発事故
放射能汚染

産業廃棄物
「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く」（廃掃法2条1項）
原子炉等規制法
100ベクレル/㎏（クリアランス・レベル）以下のもの
は、廃棄物処理法にもとづいて処理（原子炉等規制法61条の2第3項）

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「放射性物質対処特別措置法」の成立（2011）①特定廃棄物対策地域内廃棄物「特措法」適用

指定廃棄物（8000Bq/㎏超）②特定一般廃棄物（8000Bq/㎏以下）「廃掃法」適用③特定産業廃棄物（8000Bq/㎏以下）④福島第一原発内起因廃棄物→「原子炉等規制法」適用

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「指定廃棄物」の処理は？
国の責任で処理（法19条）
地方公共団体･･･国の施策への協力を通じ、地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たす（法4条）「基本方針」の策定（法7条）
環境大臣は基本方針の案を作成し、閣議決定を求める＜基本方針に定める事項＞「3 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する基本事項」
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「基本方針」（2011.11.11閣議決定）「（3）指定廃棄物の処理に関する事項
指定廃棄物の処理は、･･･厚生労働省、･･･国
土交通省、･･･経済産業省、･･･農林水産省と連携して環境省が行う。また、指定廃棄物の処理は、当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うものとする。」「6（1）⑧仮置場及び処分場等の用地の確保については、公有地の積極的な活用を含め、国、地方公共団体等が連携・協力して行うものとする。」
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指定廃棄物の処理基準＜埋立処分基準＞

100,000Bq/㎏超の廃棄物→遮断壁処分場へ
8,000Bq/㎏～100,000Bq/㎏→管理型処分場へ
今回の最終処分場は、100,000Bq/㎏超もあるので遮断型処分場を設置する計画

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最終処分場の設置をめぐる経過（その１）特措法完全施行
環境省「指定廃棄物の今後の処理の方針」公表
発生量が多く保管がひっ迫している県では、平成26年度末を目途として、国が最終処分場を整備する方針提示
H24.4～5月 宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県に対して候補地選定の協力要請H24.7～8月 各県等に選定手順、評価基準、提示方法について説明
H24.9.3
栃木県及び矢板市に候補地提示
H24.10
高萩市長、矢板市長、候補地の白紙撤回要望→地元の反対が強く、地元への説明ができない状況
H24.12.26 新政権発足
H25.1.4
環境副大臣、これまでの取組みの検証し、選定プロセスを、見直す旨表明
H24.1.1
H24.3.30

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最終処分場の設置をめぐる経過（その２）
H25.2.25 環境省、「指定廃棄物の最終処分場候補地の選定に係る経緯の検証及び今後の方針」発表＜検証の結果＞
選定作業の実施、選定結果の共有にあたり、市町村との意思疎通が不足していた候補地の提示にあたっての詳細な調査、専門家による評価が不足していた各県の状況を踏まえた対応が不十分であった13

＜今後の方針＞
市町村長会議の開催を通じた共通理解の醸成
専門家による評価の実施
候補地の安全性に関する詳細調査の実施↓

最終候補地の決定

14栃木県における選定プロセス
H25.3.16～10.4 有識者会議の開催（6回、各県共通）
栃木県市町村長会議、同副市町村長会議の開催
H25.4.5（第1回）～H26.7.31（第5回）
H25.7.31 詳細調査候補地に塩谷町（寺島入）が選定
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なぜ、１回目と２回目で選定された候補地が異なるのか？
1回目の選定基準やその評価方法に誤りがあったのか？→「ＮＯ」
前述の検証結果にはそのような指摘はない
特に選定基準が大きく変更されたこともない

選定プロセスが公正ではない
16栃木県は焼却炉付き最終処分場
農林業系副産物等の可燃性の指定廃棄物→焼却による減容化・安定化
焼却に伴う排ガス中の放射性物質の広範囲な飛散のおそれ
環境省、「バグフィルターで99.99％除去できる」←しかし、0.3ミクロン以下の放射性物質はバグフィルターでは捕獲できない。宮古市の焼却炉データを基に計算すると、放射性セシウムは80％しか除去できていないとの報告がある（岩見億丈医学博士の発表論文より）←ダイオキシンでも、その性能は95％程度とされており、99.99％という数字は信用性を欠く
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最終処分場の安全性への疑問
遮断型といえども、コンクリートの経年劣化は避けられない

いかなる技術であれ、「絶対安全」はない→事故による流出→那珂川水系を汚染→下流の水戸市周辺にも広範囲に汚染拡大

18放射線の健康影響を考える

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ＬＮＴ仮説－放射線の影響に「しきい値」
はない

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「100ミリシーベルト」以下は影響がないのか？→「ＮＯ」◎100ミリシーベルト以下の低線量被ばくによる影響を示す疫学調査は存在している
広島・長崎原爆被ばく者生涯追跡調査（ＬＳＳ）（第14報対象者：86,611人）
50ミリシーベルト以下でも線量に比例して増加
テチャ川流域住民の疫学調査（対象住民：29,873人）
平均被ばく線量 40ミリシーベルト
固形がん死が線量依存的に増加
15ヶ国核施設労働者調査（対象人数：407,391人）
平均被ばく線量 19.4ミリシーベルト
がん死が線量依存的に増加
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チェルノブイリで起きていること
日弁連ウクライナ調査（H25.5）結果より
コロステン市（ジトミール州）
チェルノブイリ原発から140㎞、人口6万6000人、被ばく線量0.5ミリシーベルト～5ミリシーベルト（1991年当時）
 コロステン第12学校のヒアリング＜体育の授業の4つのクラス別人数＞全校生徒約705名（2012.9.5現在）①基本クラス(通常どおりの授業）
210名②準備クラス（通常よりも軽い授業）
377名③特別クラス(特別メニューでの授業）
110名④不参加クラス(体育の授業に参加しない）
8名★通常の授業ができる子どもは全体の3割しかいない！
22 コロステン市外来病院ザイエツ医師のヒアリング＜事故後27年間に現れた健康影響＞①甲状腺疾患の増加
・ 事故前と比べて50倍に増加②悪性腫瘍の増加
・ 27年間に大人・子どもの甲状腺ガンの症例は126件(事故前なら5件程度の発症のはず）

・ 若年のガンが増加。事故前はガンの70％が高齢者だったが、現在は70％が高齢者以外

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③子どもを含む市民全体の健康状態が悪い
・ 出生率が低下し、死亡率が上昇→人口が減少傾向に④ストロンチウム汚染による影響の出現
・ 骨粗しょう症が増加。骨折しても回復にそれまでの3倍かかる
・ 血管系の病気、リュウマチ、膠原病等の自己免疫疾患が増加傾向⑤子どもの病気、特に心臓・肺・消化器などの先天異常が増加
・ 事故当時子どもであった人から生まれた子どもに先天異常が増えている
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「小児甲状腺がんの増加」以外の健康影響
 「ウクライナ政府報告書：チェルノブイリ事故から25年」（2011.4）より
・ 「子どもたちは、様々な病気の発症率が増加しているだけでな
く、実際に健康な子どもが量的に減少しており、その傾向は変わっていない。健康状態が最低レベルの子どもは、事故時に甲状腺に高線量の被ばくをした子どもたちである。

被ばくした人の子どものうち、慢性疾患のある子どもと健康な子どもの割合の変動

25 アレクセイ・Ｖ・ヤゴロコフ他著『調査報告：チェルノブイリ被害の全貌』（岩波書店、2013）より・総罹病率の上昇
ウクライナでは事故後10年間に子どもの総罹病率が6倍に増加

・老化の加速・腫瘍性疾患の増加(特に甲状腺がん）
・がん以外の疾患の増加
内分泌系（特に甲状腺）機能障害、若年性白内障、血液・リンパ・心臓・肺・消化器・泌尿器・骨・皮膚疾
患の増加、先天異常の増加、免疫異常と感染症の増加など
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福島県県民健康管理調査結果から
平成23年10月9日～平成26年6月30日までの小児甲状腺検査結果
受診者数 296,026人
細胞診結果
悪性ないし悪性疑い 104人
うち、手術実施
58人
＜結果＞
良性結節
1人
甲状腺がん
57人
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104人の性別、推定実効線量（提出者数57人）
1mSv未満最大実効線量男性：女性

29人
2.2mSv
36人：68人

小児甲状腺がんは年間発生率が100万人に1人～数人程度の珍しいがんと言われているが、上記結果によれば、「甲状腺がん」は57人/296,026人→1万人に1.9人「甲状腺がん・その疑い」は104人/296,026人→1万人に3.5人

明らかに多発28

放射線に「常識」は通用しない!!
田崎晴明学習院大教授（理論物理学）の著書『やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識』（朝日出版社）より＜化学反応と原子核の変化におけるエネルギーの比較＞①化学反応の場合
例えば、水素分子2個と酸素分子1個が反応→約5eV（電子ボルト）②原子核の変化の場合
例えば、放射性セシウム137が1個だけ崩壊するとき、約60万eVのガンマ線と約20万eVのベータ線が飛び出す◎何万倍～何千万倍という、桁違いに大きいエネルギーが出入りする！
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指定廃棄物最終処分場問題の解決策を考える

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最終処分場はどこに設置すればよいのか
塩谷町（寺島入）の候補地が白紙撤回されても、「各県内設置」の方針が変更されなければ、県内の選定地が同じ苦しみを抱えることになる
他県の最終処分場候補地も同様抜本的解決案が必要

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「福島第一原発に戻せ」という考え方は？
福島第一原発はまだまだ廃炉に取りかかれる状況ではない→これからも長期間にわたって多数の作業者による作業が不可欠。
このような、作業者が懸命の作業をしているところに処分場を作るべきではない

また、福島第一原発の敷地内には汚染水タンクが林立している状況→設置は現実的に不可能
しかし、福島第一原発周辺の「帰還困難区域」の土地は、長期間にわたって人が住めないことが明らかで、現在、中間貯蔵施設の候補地となっている→ここは、指定廃棄物の中間処分場適地と考えられる
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しかし、中間貯蔵施設でさえも、その建設は全く進んでいない。何が問題なのか？
福島第一原発周辺土地は民有地→用地買収が必要
しかし、事故後3年7ヶ月経過したにもかかわらず、避難住民の生活再建は目途が立っていない
未だに避難生活を続けている人は約13万人
生活再建といっても、帰還は困難なので移住しかない
しかし、移住政策は全く欠落しており、住民は賠償金によって生活している状況→これでは真の被災者救済とはいえない
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原発事故被災者対策の問題点
原子力損害賠償法（原賠法）第3条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会動乱によって生じたものであるときは、この限りではない。

今回の事故では、この但書を適用せず、東京電力は賠償に応じた←しかしその財源は国からの交付金34東京電力「新・総合特別事業計画」（2014.7.30版）によると賠償見積額
賠償実績（2014.6末）

5兆4214億円
4兆343億円「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」からの交付金
4兆2671億円
国の資金援助累計･･･9兆円の国債
2013、2014年度各4兆円の政府保証枠
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賠償の例（前記の東電の特別事業計画書より）

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財物賠償の問題点
帰還困難地域内の不動産
事故前価格を基準として100％減少（全損）つまり、不動産価格全額の賠償が行われている
しかし、当該土地の所有権は東電に移転されずに被災者に留保されている

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中間貯蔵施設の用地補償の条件「買取り」だけでなく、所有権を残すことができる「地上権の設定」でもOK→地上権の場合、契約内容の変更に承諾が必要
地代の支払いが継続
用地補償については公共用地の損失補償のルールの下で、でき得る限り、最大限の補償を行う
30年以内に県外での最終処分→30年後、どこに最終処分場を作るのか？
生活再建策・地域振興策→住む人もいないのに、どんな地域振興をするのか？
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（1）国は総額3010億円の財政措置を講じる＜内訳＞①中間貯蔵施設等に係る交付金1500億円「極めて自由度の高い交付金」②原子力災害からの福島復興交付金 1000億円③福島第一原発に係る電源立地地域対策交付金
510億円
現行の特例措置（毎年67億円）を増額（+17億円）し、30年間継続交付→総額で510億円の増額

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（2）大熊町、双葉町に対しては、①国から、中間貯蔵施設等に係る交付金850億円②県から、生活再建措置
150億円
総額1000億円
用地の地権者数は、約2000人
これらの財政措置の総額は4010億円、地権者数2000人

1人当たり、2億円!?
42帰還困難地域全域の土地の買取り試算
もし、国が、帰還困難地域全域の土地を事故前価格で買取った場合、それに要する費用を試算すると、たった1063億8177万4000円にすぎない→余りにも国費の無駄遣いであるとともに、被災者が真に求めているものではない→被災者が求めているのは、安全・安心の地での自立と生活再建
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「帰還」から「移住・生活再建」へと政策の転換を
帰還困難地域の避難者1人1人の実情を考慮したきめ細かな移住・生活再建政策（土地の買取り、換地等）の立案・実施が求められている

そのためには、市町村合併を含む大胆な発想を駆使する必要

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最終処分場はどこに作るべきか
最終処分場は、廃炉後の福島第一原発に指定廃棄物を含む特定廃棄物の中間貯蔵施設を、福島第一原発周辺の土地に指定廃棄物は全部埋立てをし、焼却炉は作らない

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主権者として、国の政策転換を求めよう！
国の政策の誤りは明らか
県は、県民・町民の犠牲の下に、誤った国策を支持→県民への裏切り←今こそ、塩谷町民の文化力が問われている!!

―ご清聴ありがとうございました!!
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