第43回原子力委員会
資料第1号

2022 年 11 月 4 日（金）原子力委員会、於・内閣府

放射性廃棄物処分にあたって将来世代の声をどのように拾い上げるべきか？
吉良 貴之（法哲学、愛知大学法学部 准教授）
jj57010@gmail.com

0. 自己紹介

愛知大学法学部准教授（2022.4～）



英米圏の法哲学、特に世代間正義論、法の時間論、法と科学技術といったことを研究。



不確実な科学的影響をどのようにして法的に規律するか、ということでつながっている（はず）。

0.1 「法哲学」とはどのようなことをやっているのか？


法学の基礎を探究する分野。

「正義論」「法概念論」の二大分野がある。「正義とは何か」「法とは何か」という根本的な問題を、現実の法律のあり方からいったん離れて哲学的に考える。


哲学的な議論から、放射性廃棄物処分問題のような実践的問題まで、一貫して語れることに大きな強みがある。

1. 本日行うこと
NUMO 研究助成「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究」採択課題「地層処分の超長期的影響に関する世代間正義と民主的合意形成の法哲学的・法政策論的基盤構築」（2020.5～2021.11）の成果。



法哲学で議論されている「世代間正義（intergenerational justice）」の観点から、放射性廃棄物の地層処分問題について、どのようなことが論点になりうるかを整理すること。
これは面白そう！というアイデアをいくつか提供できれば幸い。
1

Ｑ：

なぜ地層処分問題なのか？

Ａ1：

数万年規模の将来がかかっており、将来世代の難問が最も純粋な形であらわれるため、法学的にも哲学的にも限界事例といえる（重複世代がいない）。
Ａ2：

地層処分がもたらすかもしれない影響（風評被害等も含む）は、それが位置する自治体の範囲を地理的にも時間的にも超えるため、民主的に決定することの困難が最も直接的にあらわれる。
→
2. 導入：

本報告では boundary problem（境界問題、デモス問題）として考えていく。
時事問題から2.1 いくつかの自治体の立候補2020 年 10 月、北海道寿都町、神恵内村が処分場建設に向けた調査に立候補。町・村の内外から激しい反対運動が巻き起こった。特に、漁業関係の風評被害が懸念されている。他方、過疎に悩む地方としては、調査だけでも得られる補助金は魅力的であるという現実もある。


迷惑施設を補助金と引き換えに地方に押し付ける、という構図から脱却するには？

一自治体でどこまで決められる問題なのか？



NUMO は地元住民との勉強会を継続的に開催しているが、東日本大震災以降の原子力への拒否感← 周辺自治体の反発が強く残るなか、生産的な話し合いは可能なのか？
2021 年 4 月には、日本の放射性廃棄物の処分をカナダで行う計画があったことが報じられた。


地元の反対もあって実現可能性はないとされたが、仮に可能であったとすれば、どういった問題がありうるだろうか？


地震大国である日本よりも、地層が安定している場所は世界に多い。日本国内で処分すべき、という主張にはどのような根拠がありうるか。


受益者負担、汚染者負担といった原則をどう捉えるか？

グローバルなレベルでの民主的意思決定をどのように統制すればよいのか？
補助金を見返りとして発展途上国に押し付けることになった場合、国内よりも民主的な説明責任の要求が効きにくい？

3. 法哲学的な論点：


世代間正義とはどのような考え方か

正義論とは？： 社会での集合的意思決定の正しさを問う。特に、法制度によって実現すべき価値について（「法価値論」ともいう）。



現代の正義論：

ロールズ『正義論』（Rawls 1998 [1st 1971]）以降、さまざまな立場に分かれて論争が繰り広げられている。功利主義、リバタリアニズム（自由至上主義）、各種の平等主義……


サンデルブーム『白熱教室』（2010～）、『実力も運のうち』（2021～）



吉良はリバタリアニズムを支持する。社会問題は自由の最大化によって対応されるべき。特に、人・モノ・情報のグローバリゼーションが重要。

今回の話では特にリバタリアニズムを押し出すことなく、できるだけ一般的な議論を行う。

2

3.1

世代間正義



いまだ and/or もはや存在しない人々との間の正義を問う分野。



ロールズ『正義論』で萌芽的に触れられた後、特に地球環境問題への意識の高まりとともに、精緻な議論がなされるようになっていった。各種の正義論の妥当性をテストするための格好の応用問題として捉えられた面もある。


具体的な課題は時間的スパンに応じてさまざまに分かれる。
1. 過去の問題：

先住民からの略奪、植民地支配、戦争責任、文化財保護……

2. 近い将来の問題： 直近の地球環境問題、公的年金制度など各種インフラの持続可能性……
3. やや遠い将来の問題：
4. かなり遠い将来の問題：

枯渇資源の保存、地球温暖化問題……



放射性廃棄物処分問題（← 数万年スパン）

いまだ／もはや存在しない人々に対する正義を問うため、独自の哲学的難問がある。単なる応用倫理学ではない。



ロールズにとっての正義は「社会的協働の枠組み」とされる。「同じ」社会をともに作り上げている人々が共通に守るべき規範が正義ということになる。
では、「同じ」社会をともに作り上げていない人々との間に正義は成り立つのか？

難問：

互恵性（reciprocity）の不在ロールズの回答：「何も返ってこないのに、なぜ？」

正当な貯蓄原理（just saving principle）→

次世代の発展に最低限必要な貯蓄を行う義務が現在世代にある。


正当化理由が不明、経済成長への楽観主義（トリクルダウン効果？）、などの問題が指摘されてきた。
法・政治哲学では評判が悪いが、厚生経済学での世代重複モデルでは比較的なじみのある発想ではある。[Heath 2021]



特定の政治共同体を単位に考えているため、グローバルな世代間問題に対応できない。



世代重複を前提とするため、かなり遠い将来の問題には対応できない。

では、どうすればよいか？

２つの方向が考えられてきた。

1. いまだ／もはや存在しない人々との間にも「実は」互恵的な関係があると頑張って主張する。
2. 互恵的な関係がたとえないとしても、世代間正義は正当化できると主張

比較的近い将来の問題だと１が有力。自分自身は死んでも、子や孫のことぐらいは思うのでは？



遠くなればなるほど、2 を考えざるをえなくなる。

4. 放射性廃棄物処分と世代間正義の論点

超長期的な将来の人々に対して、現在世代はなぜ（正当化根拠）・どこまで（範囲）責任を負うべきか。



世代間の「正義」が実現されている状態とは、いったいどのようなものなのか？
キーワード：

それぞれをどう考えるかによって、望ましい処分方法も変わってくる。

受益者負担原則、応能原則、世代ごとの集合的自律、……

3

4.1 世代間正義の惑星的転回：
京都議定書体制（1997～）： 先進国の環境保護要求と発展途上国の発展要求のあいだの妥協的枠組

京都からパリへ

ex. 排出量取引

世代間正義という問題設定が、共時的なグローバル正義と緊張関係に立つことが明るみに出た。



思想史的にも、王権神授説と社会契約論という形で繰り返されたパターンではある。



一定の範囲付き（取引可能な）の正義

パリ協定体制（2015～）： 環境危機の切迫化にともなう責任の普遍化。惑星的義務としての世代間正義。
マクロン仏大統領 ”Make our planet great again.”

世界人類権宣言： オランド元大統領らが主導。過去・現在・将来へとずっと続く「類」としての権利主体。


数万年スパンの正義を語る環境が整ってきたといえるか？

世代間正義をめぐるこの 20 年の理論動向としても、かつての分配問題（枯渇資源の保存など）から、将来への危害防止という点へと大きなシフトがあるように思われる。

4.2 応益原則と応能原則


放射性廃棄物処分（最終／暫定）はどのような世代間正義の理念に基づいてなされるべきか？

候補 1：応益原則


原子力エネルギーの利益を享受してきた現在世代が、その費用（コスト）についても引き受けるべき。利益と費用を一世代内で閉じさせるべき、という考え方→ やり直しのきかない「最終」処分を支持することになりそう。
→ 現在の日本政府の方針としてはこちら（地理的・時間的応益）グローバル正義にも応用可能：
国内処分優先主義

しかし……、人々の歴史を見れば、よいものも悪いものもひっくるめて先送り or 取引されてきた。原子力だけ応益原則で強く縛る根拠はあるのか？

応益があったかどうかも、事実問題として厳密に言うのはなかなか難しい……。
「応益」の範囲をどれぐらい取るべきか： アイデンティティの構成要素というように象徴的次元まで？

候補 2：

応能原則


放射性廃棄物処分は、各世代の能力に応じてなされるべき。



現時点では安全性が不安だとすると、将来の高い技術水準でより確実に処分すべきでは？ → 何度でもやり直し可能な暫定処分を支持することになりそう。

候補 2a：「責任」の引き受けは能力に比例する。[Jonas 1979]
各世代の集合的意思決定＝自律の尊重

放射性廃棄物にどう向き合うべきかは、各世代がそれぞれに取り組むべき

[Shrader-Frechette 1994]

将来の科学技術水準はおそらく向上しているだろうという楽観的想定も。

現在世代が「最終」処分を行うのは、将来世代の自律＝自己決定の機会を奪う、「死者の支配」にあたるのではないか？



世代ごとの民主的な意思決定プロセスの環境を持続的にするのが世代間正義、という見方

世代間民主的平等論
4

この場合、各世代が（集合的な）自己決定権の主体となる。
←→「人類権」的発想との緊張関係

5. どこまでの将来世代なのか？


放射性廃棄物処理場の選定は「民主的に」決定できるのか？


影響を受ける範囲が地理的にも時間的にも不確定である問題
ex. 補助金を受ける範囲と影響を受ける範囲のズレ

［問い］世代間正義が対象とするのは「どこまで」遠い将来世代なのか？


共時的問題であれば（その社会の構成員）「全員」といえるかもしれないが、通時的問題は無限に範囲が広がるため、どこかで切る原理が必要になる。

boundary problem（境界問題、デモス問題）は民主的政治プロセスの包摂の基準をめぐる議論だが、将来世代問題にも応用可能。（※ 包摂＝配慮ではないことには注意）


実定法的含意は？：差止訴訟の原告適格など。

5.1 民主主義の包摂原理

ロバート・ダールの問いかけ：

民主主義を論じる政治理論家は奇妙なことに、誰が「人民（the people）」を構成し、自己統治する権利を有するのかという問題をほとんど無視している……［Dahl 1970: 60-61］

 ダール自身は次の「影響原理」の考え方を萌芽的に示したが［Dahl 1970: 64］、現代の議論はグッディンの 2007 年の論文が画期となっている。[Goodin 2007]［問］過剰／過少を避け、人々を政体へと適切に包摂する原理はどのようなものであるべきか？


本発表の関心からすれば、「民主的」包摂であるかどうかは問題でない。いかなる形であれ、将来世代が現在の集合的決定に対して何らかの発言権を持つとすればどのような根拠によってなのか？ということが問われる。

5.1.1 候補 1 影響原理（all-affected principle）


定式化： 集合的決定から影響を受けるすべての者は、当該決定のプロセスに参加できなければならない。
［メリット］ 影響関係の不明確さに（事後的にではあれ）対応できる。

［デメリット］ 範囲が広がりすぎてしまう？
5.1.2 いかなるタイプの影響原理か？
三分類：


現実主義（actualism）、可能主義（possibilism）、確率主義（probabilism）
グッディンは可能主義をとるが、過剰包摂を問題としていない。利害関係＝関心のない者が包摂されるとしても実践的にはたいした問題ではないという。なぜなら、関心がないのであればランダムに投票するだろうから、結果に影響を与えないから。……本当だろうか？
認識的民主主義からの擁護可能性 [Cruz 2018]：

利害関心を有する将来世代の声は、現在の集合的意思決定が正解にたどり着くための認識的資源である。


具体的にどうやって？：

6 節で紹介。

現実主義と確率主義は（特に将来世代の包摂の場合）、不確実性に悩まされる。

5

範囲問題をもっと真剣に受け止めるべきではないか？ [吉良 2006］, [吉良 2019] 枯渇資源の通時的分配など、どこかで切らなければならない問題が現実にある。
 放射性廃棄物処分問題だと数万年単位の話になるが、そこまで包摂する民主的意思決定は現実的に可能だろうか？

→

現在世代の決定権を制約する原理にも転化する。

 各世代の自己決定権＝自律を重視するならば、むしろ妥当な方向といえる？
 自律閾値型可能主義的影響原理と接続可能？
自律閾値型可能主義の可能性
いかなる利益か？をやはり問題にすべきではないか、という方向からの議論。

[Wilson 2022]

集合的意思決定への参加は二階の自律であって、それは個々人の善の追求としての一階の自律の条件である。ということで民主的包摂（＝二階の自律）を手段的にではなく内在的価値として考え、かつ影響範囲を自律への合理的可能性によって縛ることで穏当にする。


他の候補：



被影響主体をエンパワーする動態的・再帰的原理としての影響原理

道徳的推論の能力、政治的影響の感受性[Beckman & Rosenberg 2022][Afsahi 2020]

5.2 候補 2 服従原理（all-subjected principle）


集合的決定（典型的には法）の名宛人である（効力が及ぶ）者は、当該決定のプロセスに参加できなければならない。[Bengtson 2022]



支配関係に焦点をあてている。裏返せば自己決定＝自律の尊重。前節の応能原則 2a に親和的？



現代的問題としては在外投票権の正当化根拠としてあげられる。

［問い］ 遠い将来世代が放射性廃棄物処分をめぐる集合的決定によって何らかの法的義務を課せられることはあるのか？



潜在的に危険なものを押し付けられるという可能性ではなく、法的問題として。



処分場の施設管理義務、さらに遠い将来世代への継承責任など、いろいろ考えられる。

［メリット］ 法的な支配関係（名宛人関係）によって範囲を比較的明確に切れる。
→ 自治体単位で考えるにはやりやすい。

［デメリット］ 影響関係の不明確さを無視してしまう。とりわけ国外への影響。
5.2.1 いかなる服従原理か？
服従原理と共和主義的消極的自由論の親和性：

服従原理による包摂は、恣意的な力の行使からの自由という共和主義的消極的自由論にもつながる。影響を与える事実的可能性（影響原理）ではなく、影響を与えうる様相的身分からの解放を問題にするため。服従主体は力の行使へのコントロール可能性を持たなければならない。

恣意的に力を行使しうる可能性もまたとめどなく広がりうるという問題があるが、服従原理との組み合わせには、それを法的支配関係によって画定しやすいという利点がある。


法的支配関係に限定するのではなく、支配関係の存在するところどこでも（例：職場や家族）服従原理が妥当する、という主張もあるが [Bengston 2022]、そうすると共和主義的自由と同じく拡散するため、自律など別の制約原理が必要となる。

6

5.2.2 ここまでの小括（私見）

服従原理は法的支配関係が明確に同定できる場合、当該支配へのコントロール可能性を要請する。
将来世代に具体的な法的義務が割り当てられる問題は、服従原理による包摂が有望。



法的支配関係を超え、支配関係一般に服従原理をあてはめる場合、過剰包摂の問題が生じる。

影響原理は支配関係に尽くされない影響を広く扱うことができる。
将来世代問題では過剰包摂がクリティカルになるため、自律などの制約原理が要請される。

◎ 将来世代の民主的包摂は、放射性廃棄物処分問題だと応能原則による先送り（暫定処分）を支持しやすそうだが、それでよいのだろうか？

よくないとすれば、どこを修正すればよいのだろうか？

6. まとめ6.1 世代間民主主義に向けて対立をできるだけやわらげるようなフレーミングは可能か？
価値対立が激しすぎると分極化（polarization）が起こる：

東日本大震災以降の言説空間

利益対立の問題にするのも、補助金という「見返り」が民主的プロセスをゆがめてしまう。


将来世代を現在の民主的政治過程に包摂する仕組みは？
7 世代後の人々になりきる「フューチャー・デザイン」［西條ほか編 2022］「将来世代代表」を議会に割り当てる試み。［Gonzalez-Ricoy & Gosseries 2016］



対立軸を生産的に多様化することは可能か？
「科学都市」構想： 世界中から一流の技術者たちが集まって「科学都市」を形成する……



過去の「迷惑施設」は新しい記憶によって「上書き」される……
民主的政治過程のデザインに必要な条件は何か？

cf.「記憶法」[Belavusau & Bán 2022]

6.2 「他者」としての将来世代

フィンランドで既に動き始めている地層処分施設「オンカロ」


現地の人々が最も懸念しているのは、将来の人々による掘り返し。
7



科学技術は「退化」しているかもしれないという認識



将来世代は自分たちとはまったく異なった人かもしれないという認識



記憶を受け継ぐための文書保存の義務化など：→

民主的政治過程の情報的基盤

日本では「他者」としての将来世代と正義の関係に立つという視点が弱くないだろうか？

［文献］
Afsoun Afsahi (2020) "Towards a principle of most-deeply affected," Philosophy & Social Criticism 48(1)Andreas Bengtson (2022) " Where Democracy Should Be: On the Site(s) of the All-Subjected Principle," Res Pubulica28

Andrés Cruz (2018) "The Case for Democratic Patients: Epistemic Democracy Goes Green," 𝘦𝘵𝘩𝘪𝘤@ 17(3)Beckman & Rosenberg (2022) "The Democratic Inclusion of Artificial Intelligence? Exploring the Patiency, Agency andRelational Conditions for Demos Membership," Philosophy & Technology 35

Robert Dahl (1970 [=1990]) After the Revolution?: Authority in a Good Society, Yale U. P.

Robert Dahl (1989) Democracy and Its Critics, Yale U. P.

Gonzalez-Ricoy and Gosseries, eds., (2016) Institutions for Future Generations, Oxford U. P.

Robert E. Goodin (2007) “Enfranchising All Affected Interests, and Its Alternatives,” Philosophy & Public Affairs 35(1)Joseph Heath (2021) "Intergenerational Cooperation and the Social Contract," in The Oxford Handbook ofIntergenerational Ethics, ed., Stephen M. Gardiner, Oxford U.P.
Hans Jonas (1979) Das Prinzip Verantwortung: Versuch einer Ethik für die technologische Zivilisation, Frankfurt amMain : Insel-Verlag（加藤尚武監訳『責任という原理』東信堂、2000 年）

James Lindley Wilson (2022) "Making the All-Affected Principle Safe for Democracy," Philosophy and Public Affairs
50(2)John Rawls (1998) A Theory of Justice Revised Edition, Harvard U.P. (1st in 1971)吉良貴之（2006）「世代間正義論：将来世代配慮責務の根拠と範囲」『国家学会雑誌』119 巻 5-6 号

吉良貴之（2019）「将来を適切に切り分けること」『現代思想』2019 年 8 月号

吉良貴之編（2022）『地層処分の超長期的影響に関する世代間正義と民主的合意形成の法哲学的・法政策論的基盤構築』（NUMO 研究助成報告書、NUMO サイト上にて公開）

西條辰義ほか編（2021）『フューチャー・デザインと哲学』（勁草書房）8