令和６年度事業計画
1 会社の概要（令和 6 年 2 月 1 日現在）
（1）名称：いこま市民パワー株式会社（2）設立形態：株式会社（3）設立年月日：平成 29 年７月 18 日
（4）設立目的：電力小売事業
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー電力等を活用した「電力小売事業」を生駒市内において展開することにより、エネルギーの地産地消、市域の活性化、市民生活の利便性の向上を図ることを目的とします。
（5）出資額等：出資総額 15,000 千円
【内訳】
生駒市

7,650 千円（51％）

生駒商工会議所

3,600 千円（24％）

TJ グループホールディングス株式会社

1,800 千円（12％）

一般社団法人 市民エネルギー生駒

1,200 千円（ 8％）750 千円（ 5％）株式会社 南都銀行（6）事務所の位置：生駒市元町一丁目６－１２ 生駒セイセイビル６階（7）企業理念：～電力事業を切り口に低炭素で持続可能なまちづくりに貢献する～〇【経済】電力小売事業による域内資金循環促進及び雇用創出〇【社会】コミュニティサービスによる市民の生活利便性向上、地域課題解決及び市民活躍の場づくり〇【環境】域内再生可能エネルギー電源の優先的調達と開発（8）役職員： 代表取締役

鐵東 貴和 （生駒商工会議所）

専務取締役

山本昇

取締役

領家誠 （生駒市）

取締役

辻元 眞由子 （TJ グループホールディングス株式会社）取締役

楠正志 （一般社団法人市民エネルギー生駒）監査役

堀部泰史 （株式会社南都銀行）

職

２名（正社員２名）

員

（生駒市）

1

2 事業計画
令和６年度（令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで）の事業計画は、以下のとおりとします。
（1）電力小売事業
令和５年度は、令和３年度の下半期から続いていた電力需給のひっ迫及び卸電力市場の高騰が一定の落ち着きを取り戻しました。この傾向が続けば、令和６年度の電力需給も安定的に推移すると見込まれますが、引き続き、電力事業を取り巻く環境の変化を注視し、柔軟かつ堅実に対応していく必要があります。
また、令和５年４月に、国が推進する脱炭素先行地域づくりを実践する都市として生駒市が選定されたことを受け、再生可能エネルギー電力の地産地消による脱炭素化をさらに推進するため、生駒市とも連携しながら、公共施設や自治会集会所等の民間施設への太陽光発電及び蓄電池の最大限の設置並びに電源としての活用を図ります。
ア

電力調達計画

電力調達においては、再生可能エネルギー電源として、太陽光発電から640MWh、小水力発電から 350MWh、木質バイオマス電源から 2,098MWh の調達を予定しています。家庭からの卒 FIT 電力の買い取りについては、令和６年１月末時点で 134 件の申請を受け付けており、令和６年度末には 170 件、年間500MWh の買い取りを見込んでいます。
その他 12,496MWh の卸電力と合わせ、年度当初時点での供給施設に係る調達電力は合計 16,085MWh となり、調達電力に占める再生可能エネルギー比率は22.3％となる見込みです。
なお、卸電力は、前年度に引き続きみんな電力から調達する予定であり、同社の再生可能エネルギー比率（約 85％）を踏まえると、調達電力に占める再生可能エネルギー比率は 88.3％となる見込みです。
また、生駒市と連携して推進する脱炭素先行地域事業において太陽光発電及び蓄電池の設置・運用開始が見込まれますが、当社の電源として活用し、再生可能エネルギー比率の向上を図ります。
さらに、TJ グループホールディングス株式会社が生駒市内に建設中の木質バイオマス発電所が令和７年４月に本格運転開始を予定していることから、電力を確実に調達できるよう、引き続き関係機関との連絡調整を行います。
イ

電力供給計画
公共施設及び民間事業者への供給については、公共施設 77 施設（高圧 46 施設、低圧 31 施設）、民間事業者 81 施設（高圧 9 施設、低圧 72 施設）の合計 158施設に拡大することを目指します。家庭への供給は、令和６年１月末時点で 66件となっていますが、生駒市と連携を図りながら、さらなる普及を図ります。
2

具体的には、電力業界全体の動向や地域内の再生可能エネルギー電源の拡大等、電源確保の状況に応じた供給規模拡大が基本となりますが、脱炭素先行地域の対象地域を中心に、様々なコミュニティサービス事業を通じ、当社の企業理念への理解を得ることで、新たな顧客の獲得を図ります。
（2）コミュニティサービス事業
市民生活の利便性の向上を図るためのコミュニティサービス事業については、安定した事業運営に必要となる経費を確保しつつ、地域課題の解決に向けた収益の還元を継続することとし、脱炭素先行地域を中心に取組及び事業周知に重点的に取り組みます。
生駒市が展開する「複合型コミュニティ（まちのえき）づくり」等の地域活動に対する充実支援として、令和３年度に創設した「エコタウンまちづくり応援補助金」を継続して交付することにより、地域の課題解決に向けて、脱炭素、省エネ・節電、資源循環など地域住民の環境意識の醸成に寄与する事業に取り組む自治会を応援します。
また、自治会等で回収された各家庭の不用品等について、オンラインショップ等を通してリユース品として有効活用できるよう支援するサービスにも取り組んでいきます。
市内全小学校での登下校見守りサービスについては、学校との連携による周知を強化することで利用拡大を図るとともに、より効果的な活用方法を検討していきます。
令和３年度から実施している置き配ボックス導入支援については、ライフスタイ
ルの多様化とともに電子商取引(EC)が急速に拡大したことにより、宅配便の再配達に伴う CO2 排出量の増加やドライバー不足が深刻化するなどの社会問題の一つとなっていることから、生駒市や関連事業者等と連携しながら継続することとし、さらなる普及拡大を目指します。
また、新たなコミュニティサービス創出のための意見集約を目的とした収益還元ワークショップを実施します。
これらの事業を通じて、当社の取組への賛同者・応援者を増やすとともに、顧客等から地域課題や解決策についての意見集約を図ることで、市民ニーズに沿った効果的なコミュニティサービスの提供に努めてまいります。
（3）予算に関する事項
ア

予定損益計算書（別紙 1 参照）

イ

販売費及び一般管理費明細書（別紙 2 参照）

3

（別紙１）

2024年度予定損益計算書
2024年 4月 1日から2025年 3月31日まで（単位：千円）
科目金額

売上高

364,021

売上原価

328,382

売上総利益

35,640

販売費及び一般管理費

26,322

営業利益

9,318

営業外収益
受取利息
雑収入000営業外費用
支払利息
雑損失
経常利益
税引前当期利益
法人税等
当期純利益

4,150
00
5,168
5,168
1,550
3,617

（別紙２）

販売費及び一般管理費明細書（単位：千円）
項目

給与

委託料
諸会費
地代・家賃
通信費
広告宣伝費

内容

金額

11,343

11,455

役員2名

1,080

正社員2名

7,462

臨時職員1名

1,201

法定福利費

1,258

顧客管理システム費等

5,615

決算事務委託料等

5,840

32 電力広域的運営推進機関会費等
1,091 オフィス賃料
478 郵送費、電話代等
36

雑費

1,887 その他経費

合計

26,322