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第34回建設業経理士検定試験 １級財務分析〔第１問〕 解答にあたっては、各問とも指定した字数以内(句読点を含む)で記入すること。
問１102025

流 動 比 率 と は 、 流 動 負 債 に 対 す る 流 動 資 産 の 割 合 の こ とを い い 、 企 業 の 短 期 的 支 払 能 力 を 示 す も の で あ る 。 流 動比 率 は 、 ア メ リ カ に お い て 、 銀 行 が 資 金 を 貸 し 付 け る とき に 重 視 し た こ と か ら 、 銀 行 家 比 率 と も い わ れ 、 ま た 、
5流 動 資 産 を 帳 簿 価 額 の 半 分 で 処 分 し て も 流 動 負 債 の 返 済が で き る こ と 、 す な わ ち 二 百 ％ 以 上 が 望 ま し い と さ れ る
こ と か ら 、 ２ 対 １ の 原 則 と も い わ れ る 。 な お 、 我 が 国 の大 企 業 の 流 動 比 率 の 平 均 値 は 、 ア メ リ カ と 比 べ る と か なり 低 く な っ て い る が 、 こ れ は 資 本 市 場 や 金 融 機 関 に 根 ざ

10 す も の で あ っ て 、 短 期 的 支 払 能 力 が な い と は い え な い 。
問２102025

棚 卸 資 産 滞 留 月 数 と は 、 完 成 工 事 高 の １ カ 月 分 に 対 す る
棚 卸 資 産 の 割 合 を い い 、 棚 卸 資 産 が 完 成 工 事 高 に な る まで の 期 間 を 示 す も の で あ る 。 こ こ で 、 棚 卸 資 産 と は 、 未成 工 事 支 出 金 お よ び 材 料 貯 蔵 品 を い う 。 一 般 的 に 、 棚 卸
5

資 産 の 滞 留 は 、 月 次 の 棚 卸 資 産 回 転 率 を 意 味 し 、 こ の 回転 率 の 鈍 さ は 、 財 務 の 流 動 性 に 悪 い 影 響 を 与 え る こ と にな る 。 な お 建 設 業 で は 、 棚 卸 資 産 の 大 半 が 未 成 工 事 出 金で あ り 、 未 成 工 事 出 金 は 工 事 内 容 に よ り 大 き く 変 化 す る の で 、 棚 卸
資 産 滞 留 月 数 で 分 析 す る 場 合 、 単 に 月 数 だ け 見 る の で は な く 、 受 注

10 状 況 を 考 慮 し 、 資 金 効 率 の 良 否 を 判 定 す る 必 要 が あ る 。
〔第２問〕
記号（ＴまたはＦ）
１２３Ｆ

ＴＴ

４５Ｔ

Ｆ

〔第３問〕
（Ａ）

６２５００ 百万円（百万円未満を切り捨て）（Ｂ）

２０３００ 百万円（ 同 上 ）（Ｃ）

１３０００ 百万円（ 同 上 ）（Ｄ）

１０５７４０ 百万円（ 同 上 ）

流動比率％
１２５１３．

（小数点第３位を四捨五入し、第２位まで記入）

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〔第４問〕
問１

７６４００ 千円（千円未満を切り捨て）

問２

４３６３６ 千円（ 同 上 ）問３５４４００ 千円（ 同 上 ）問４

８３２７５ 千円（ 同 上 ）問５９３８０７ 千円（ 同 上 ）

〔第５問〕
問１
Ａ 立 替 工 事 高 比 率

４６７８％．

（小数点第３位を四捨五入し、第２位まで記入）

Ｂ 固 定 長 期 適 合 比 率６６６５％．

（ 同 上 ）

Ｃ 棚 卸 資 産 回 転 率３０４４回．

（ 同 上 ）

Ｄ 付率２７２２％．

（ 同 上 ）

Ｅ 自 己 資 本 事 業 利 益 率１６０％．

（ 同 上 ）

Ｆ 営 業 利 益 増 減 率７４１１ ％Ｇ 完成工事高キャッシュ・フロー率

１２２％．

（ 同 上 ）

向３０３０％．

（ 同 上 ）

Ｉ 未 成 工 事 収 支 比 率３２９７６ ％

（ 同 上 ）Ｊ 流

１７１９２％．

（ 同 上 ）

加Ｈ 配価値

当動負性債

比率（ 同 上 ）記号（ＡまたはＢ）Ｂ（別解）Ｂ 46.29％
問２記号（ア～ム）１２シク

３４５６７８９10コウ

へ

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【解答への道】
〔第１問〕
解答参照
〔第２問〕
２．３．４．解答参照
１．建設業の貸借対照表に関する財務構造の特徴は、製造業と比べると、①固定資産の構成比が相対的に低い、②固定負債の構成比が相対的に低い、③資本・純資産の構成比が相対的に低い、という点が挙げられる。
５．固定費と変動費に分解する方法には、勘定科目精査法、高低２点法、スキャッターグラフ法（散布図表法）などがある。ただし、建設業における慣行的な区分は、固定費を販売費及び一般管理費と支払利息とし、変動費を工事原価すべてと支払利息以外の営業外費用で営業外収益で賄えない部分としている。
〔第３問〕
１．受取手形（Ａ）の算定(1) 自己資本の算定
163,800百万円<固定資産>
×100<自己資本>∴ 自己資本＝156,000百万円(2) 総資本の算定<総資本>＝244,000百万円<負債>＋156,000百万円<自己資本>∴ 総資本＝400,000百万円(3) 経常利益の算定<経常利益>
×100
4.20％<総資本経常利益率>＝
400,000百万円<総資本>∴ 経常利益＝16,800百万円(4) 完成工事高の算定
16,800百万円<経常利益>
2.00％<完成工事高経常利益率>＝
×100<完成工事高>∴ 完成工事高＝840,000百万円(5) 受取手形（Ａ）の算定<受取手形（Ａ）>＋98,500百万円<完成工事未収入金>
2.30月<受取勘定滞留月数>＝
840,000百万円<完成工事高>÷12∴ 受取手形（Ａ）＝62,500百万円
２．投資有価証券（Ｂ）の算定(1) 営業利益の算定<営業利益>＋1,740百万円<受取利息配当金>
10.00倍<金利負担能力>＝
1,780百万円<支払利息>∴ 営業利益＝16,060百万円(2) 経営資本の算定
16,060百万円<営業利益>
4.40％<経営資本営業利益率>＝×100<経営資本>∴ 経営資本＝365,000百万円(3) 投資有価証券（Ｂ）の算定
400,000百万円<総資本>＝365,000百万円<経営資本>＋14,700百万円<建設仮勘定>＋<投資有価証券（Ｂ）>∴ 投資有価証券（Ｂ）＝20,300百万円
105.00％<固定比率>＝この解説の著作権はＴＡＣ（株）のものであり、無断転載・転用を禁じます。

３．未成工事受入金（Ｃ）の算定(1) 長期借入金の算定
23,000百万円<短期借入金>＋<長期借入金>
400,000百万円<総資本>∴ 長期借入金＝71,000百万円（＝固定負債）(2) 流動負債の算定
244,000百万円<負債>＝<流動負債>＋71,000百万円<固定負債>∴ 流動負債＝173,000百万円(3) 当座資産の算定<当座資産>＝39,000百万円<現金預金>＋62,500百万円<受取手形（Ａ）>＋98,500百万円<完成工事未収入金>＝200,000百万円(4) 未成工事受入金（Ｃ）の算定
200,000百万円<当座資産>
125.00％<当座比率（建設業）>＝
×100
173,000百万円<流動負債>－<未成工事受入金（Ⅽ）>∴ 未成工事受入金（Ｃ）＝13,000百万円
４．販売費および一般管理費（Ⅾ）の算定(1) 完成工事原価の算定<完成工事原価>×100
85.50％<完成工事原価率>＝
840,000百万円<完成工事高>∴ 完成工事原価＝718,200百万円(2) 販売費及び一般管理費（Ⅾ）の算定
16,060百万円<営業利益>＝840,000百万円<完成工事高>－718,200百万円<完成工事原価>－<販売費及び一般管理費（Ⅾ）>∴ 販売費及び一般管理費（Ⅾ）＝105,740百万円
５．流動比率（建設業）の算定(1) 流動資産の算定
400,000百万円<総資本>＝<流動資産>＋163,800百万円<固定資産>∴ 流動資産＝236,200百万円(2) 未成工事支出金の算定
236,200百万円<流動資産>＝39,000百万円<現金預金>＋62,500百万円<受取手形（Ａ）>＋98,500百万円<完成工事未収入金>＋<未成工事支出金>＋200百万円<材料貯蔵品>∴ 未成工事支出金＝36,000百万円(3) 流動比率の算定
236,200百万円<流動資産>－36,000百万円<未成工事支出金>
流動比率（建設業）＝
×100
173,000百万円<流動負債>－13,000百万円<未成工事受入金>∴ 流動比率≒125.13％
23.50％<借入金依存度>＝〔第４問〕
問１ 損益分岐点完成工事高の算定
80,000千円<完成工事高>－<損益分岐点完成工事高>×100
4.50％<安全余裕率>＝80,000千円<完成工事高>∴ 損益分岐点完成工事高＝76,400千円
問２ 資本回収点完成工事高の算定(1) 総資本の算定<総資本>－39,360千円<負債>×100
38.50％<自己資本比率>＝<総資本>∴ 総資本＝64,000千円

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(2) 変動的資本の算定<変動的資本>＝64,000千円<総資本>×70.00％<変動的資本比率>＝44,800千円(3) 固定的資本の算定<固定的資本>＝64,000千円<総資本>－44,800千円<変動的資本>＝19,200千円(4) 資本回収点完成工事高の算定
19,200千円<固定的資本>
資本回収点完成工事高（千円）＝44,800千円<変動的資本>
１－80,000千円<完成工事高>∴ 資本回収点完成工事高≒43,636千円
問３ 第5期変動費の算定(1) 損益分岐点変動費の算定<損益分岐点変動費>＝76,400千円<損益分岐点完成工事高>－24,448千円<固定費>＝51,952千円(2) 変動費率の算定
51,952千円<損益分岐点変動費>
変動費率（％）＝
×100
76,400千円<損益分岐点完成工事高>∴ 変動費率＝68.00％(3) 第5期変動費の算定<第5期変動費>＝80,000千円<完成工事高>×68.00％<変動費率>＝54,400千円
問４ 第6期目標利益（2,200千円）達成完成工事高の算定
24,448千円<固定費>＋2,200千円<目標利益><完成工事高>＝100％－68.00％＜変動費率＞∴ 完成工事高＝83,275千円
問５ 固定費増加（880千円）及び完成工事高営業利益率５％達成完成工事高の算定
24,448千円<固定費>＋880千円<固定費増加額><完成工事高>＝100％－68.00％＜変動費率＞－5.00％<完成工事高営業利益率>∴ 完成工事高≒93,807千円〔第５問〕
問１
Ａ 立替工事高比率の算定(1) 分子<*>（＝受取手形＋完成工事未収入金＋未成工事支出金－未成工事受入金）の算定
分子<*>＝528,400千円<受取手形>＋2,246,700千円<完成工事未収入金>＋153,900千円<未成工事支出金>－507,500千円<未成工事受入金>＝2,421,500千円(2) 立替工事高比率の算定
立替工事高比率(％)＝

2,421,500千円<*>
×100
5,022,100千円<完成工事高>＋153,900千円<未成工事支出金>≒46.78％Ｂ 固定長期適合比率
1,291,810千円<固定資産>
×100
476,200千円<固定負債>＋1,461,970千円<自己資本>≒66.65％

固定長期適合比率（％）＝（別解）

897,210千円<有形固定資産>
×100
476,200千円<固定負債>＋1,461,970千円<自己資本>≒46.29％固定長期適合比率（％）＝

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Ｃ 棚卸資産回転率(1) 棚卸資産（期中平均値）の算定
第33期末棚卸資産＝148,900千円<未成工事支出金>＋14,300千円<材料貯蔵品>＝163,200千円
第34期末棚卸資産＝153,900千円<未成工事支出金>＋12,900千円<材料貯蔵品>＝166,800千円∴ 棚卸資産（期中平均値）＝(163,200千円<第33期末>＋166,800千円<第34期末>)÷２＝165,000千円(2) 棚卸資産回転率の算定
5,022,100千円<完成工事高>
棚卸資産回転率（回）＝165,000千円<棚卸資産（期中平均値)>≒30.44回
Ⅾ 付加価値率(1) 付加価値の算定
付加価値＝5,022,100千円<完成工事高>－（808,900千円<材料費>＋39,300千円<労務外注費>＋2,807,100千円<外注費>）＝1,366,800千円(2) 付加価値率の算定
1,366,800千円<付加価値>
付加価値率（％）＝×100
5,022,100千円<完成工事高>≒27.22％
Ｅ 自己資本事業利益率(1) 自己資本 (期中平均値) の算定
自己資本 (期中平均値) ＝ (1,518,970千円<第33期末>＋1,461,970千円<第34期末>) ÷２＝1,490,470千円(2) 支払利息の算定
支払利息＝9,530千円<支払利息>＋530千円<社債利息>＝10,060千円(3) 事業利益の算定
事業利益＝13,730千円<経常利益>＋10,060千円<支払利息>＝23,790千円(4) 自己資本事業利益率の算定
23,790千円<事業利益>
自己資本事業利益率（％）＝×100
1,490,470千円<自己資本（期中平均値)>≒1.60％
Ｆ 営業利益増減率
41,300千円<第34期>－159,500千円<第33期>
×100
159,500千円<第33期>≒△74.11％ 「Ｂ」
Ｇ 完成工事高キャッシュ・フロー率(1) 純キャッシュ・フローの算定① 引当金増減額の算定
第33期末引当金合計額＝3,450千円<貸倒引当金(流動資産)>＋34,900千円<貸倒引当金(固定資産)>＋7,900千円<完成工事補償引当金>＋38,700千円<工事損失引当金>＋22,300千円<退職給付引当金>＝107,250千円
営業利益増減率（％）＝

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第34期末引当金合計額＝3,100千円<貸倒引当金(流動資産)>＋38,600千円<貸倒引当金(固定資産)>＋9,100千円<完成工事補償引当金>＋111,000千円<工事損失引当金>＋20,400千円<退職給付引当金>＝182,200千円∴ 引当金増減額＝182,200千円<第34期末>－107,250千円<第30期末>＝74,950千円② 純キャッシュ・フローの算定
純キャッシュ・フロー＝5,610千円<当期純利益(税引後)>－24,100千円<法人税等調整額>＋6,580千円<当期減価償却実施額>＋74,950千円<引当金増減額>－1,700千円<剰余金の配当の額>＝61,340千円(2) 完成工事高キャッシュ・フロー率の算定
61,340千円<純キャッシュ・フロー>
完成工事高キャッシュ・フロー率（％）＝×100
5,022,100千円<完成工事高>≒1.22％
Ｈ 配当性向1,700千円<配当金>×100
5,610千円<当期純利益>≒30.30％Ｉ 未成工事収支比率
507,500千円<未成工事受入金>
未成工事収支比率（％）＝×100
153,900千円<未成工事支出金>
配当性向（％）＝≒329.76％
Ｊ 流動負債比率
流動負債比率(％)＝

3,020,900千円<負債>－507,500千円<未成工事受入金>
×100
1,461,970千円<自己資本>≒171.92％
問２
空欄を埋めると、次のような文章となる。
(1) 生産性分析の基本指標は、付加価値労働生産性の測定であるが、この労働生産性はいくつかの要因に分解して分析することができる。一つは、一人当たり完成工事高×付加価値率に分解され、二つめは、資本集約度×総資本投資効率であり、資本集約度は一人当たり総資本を示すものである。三つめは、労働装備率×設備投資効率である。労働装備率は、従業員一人当たりの生産設備への投資額を示しており、工事現場の機械化の水準を示している。第34期における資本集約度は76,900(*1)千円（千円未満切り捨て）であり、設備投資効率は187.62(*2)％である。
(2) 経営事項審査において、経営状況（Ｙ）には具体的な審査内容は８つあるが、その中で数値が低いほど好ましい指標は純支払利息比率と負債回転期間である。第34期における純支払利息比率は0.04％であり、負債回転期間は8.36(*3)月である。
(*1) 資本集約度の算定(1) 総資本（期中平均値）の算定
総資本 (期中平均値) ＝(4,576,570千円<第33期末>＋4,959,070千円<第34期末>)÷２＝4,767,820千円(2) 総職員数（期中平均値）の算定
総職員数（期中平均値）＝(60人<第33期末>＋64人<第34期末>)÷２＝62人

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(3) 資本集約度の算定
4,767,820千円<総資本(期中平均値)>
62人<総職員数(期中平均値)>≒76,900千円

資本集約度（千円）＝(*2) 設備投資効率の算定(1) 有形固定資産－建設仮勘定(期中平均値)の算定
第33期末有形固定資産－建設仮勘定＝848,850千円<有形固定資産>－133,400千円<建設仮勘定>＝715,450千円
第34期末有形固定資産－建設仮勘定＝897,210千円<有形固定資産>－155,700千円<建設仮勘定>＝741,510千円∴ 有形固定資産－建設仮勘定(期中平均値)＝(715,450千円<第33期末>＋741,510千円<第34期末>)÷２＝728,480千円(2) 設備投資効率の算定
1,366,800千円<付加価値>
設備投資効率（％）＝×100
728,480千円<有形固定資産－建設仮勘定(期中平均値)>≒187.62％(*3) 負債回転期間の算定
3,020,900千円<流動負債>＋476,200千円<固定負債>
負債回転期間（月）＝5,022,100千円<完成工事高>÷12≒8.36月