令和５年度
電気使用安全月間セミナー

製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の電気保安支援業務について
国際評価技術本部 電力安全センター

目 次
１．NITE電力安全センターの紹介
２．詳報作成支援システムの入力方法• 2.1 詳報データベースの構築• 2.2 詳報作成支援システムの入力方法

３．詳報公表システムについて
４．事故分析について
５．スマート保安について• 5.1 電気保安をとりまく課題とスマート化• 5.2 スマート保安アクションプランの策定• 5.3 スマート保安プロモーション委員会の位置づけ• 5.4 技術カタログの紹介
1１．１ NITEの紹介■NITEの事業案内
NITEは、「独立行政法人製品評価技術基盤機構法」に基づき、経済産業省のもとに設置されている行政執行法人です。
現在、製品安全分野、化学物質管理分野、バイオテクノロジー分野、適合性認定分野、国際評
価技術分野の5つの分野において、経済産業省など関係省庁と密接な連携のもと、各種法令や政策における技術的な評価や審査などを実施し、わが国の産業を支えています。
また、それらの業務を通じてNITEに蓄積された知見やデータなどを広く産業界や国民の皆様に提供するとともに、諸外国との連携強化や国際的なルールづくりなどに取り組み、イノベーションの促進や世界レベルでの安全な社会の実現に貢献しています。

電力安全センター

https://www.nite.go.jp/2

１．２ 電力安全センターの紹介
経済産業省からの依頼を受けて、事故対応行政での諸課題等を踏まえた業務から開始し、立入検査や保安に係る業務を順次拡充中。
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（平成26年度） （平成27年度） （平成28年度） （平成29年度） （平成30年度） （令和元年度） （令和2年度） （令和3年度）

2022年度～（令和4年度）

立検法施行

立検拡充

法改正成立

経済産業省 電力安全課と業務検討／各団体等訪問
経産省の持つ活用しきれてない事故情報を統一的に整理・分析が必要

METI電力安全課に代わり事故報告の整理・分析（統計とりまとめ＆重大事故分析）
事故報告書情報に関するシステム構築・運用

事故情報の作成・整理・分析の高度化にはシステム化が必要 事業者自主保安とはいえ、調査能力に限界があり原因不明となっている報告が散見

事故実機調査立入検査等再エネ対応
スマート保安対応
再エネ導入拡大に伴い小出力設備等で保安上の課題が深刻化

スマート保安技術の進展に伴い適切な導入加速が必要

3２．１ 詳報データベースの構築
事故からより多くの教訓等を得るには、個々の事故で分析が深まり、その情報が蓄積・適切に水平展開されることが重要です。NITEでは経済産業省と連携し、電気工作物での事故に関する情報システム「詳報データベース」の構築・運用を行っています。

2022年2月
公表開始

・入力方法をYouTubeで公開
・「詳報作成支援システムの使い方」で検索
小出力発電設備での事故報告制度の開始（2021年度より）にも対応

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２．２ 詳報作成支援システムの入力方法
詳報作成支援システムを使って頂くメリット
電気事故発生の事業者は、経済産業省に事故報告書（詳報）を提出する。
事故の種類によって記載すべき内容が変わるほか、項目も多岐に渡るため 、一から作成するには大変な手間と時間がかかる。

「詳報作成支援システム」を利用すると、指示に従って記載項目を入力していけば、完成度の高い詳報を作成することが可能。
詳報作成支援システムは、Webブラウザーから使用開始なWebアプリケーションで、ソフトウェアのダウンロードやインストールが不要です。

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２．２ 詳報作成支援システムの入力方法■詳報作成支援システムの利用は、NITE→国際評価技術→「電気保安技術支援業務・スマート保安」のメニュー一覧にある「詳報作成支援システム」からアクセス■詳報作成支援システム入力の流れ① 報告先選択
提出先保安監督部の選択② 報告者情報の入力
設置者に関する内容入力③ 報告規則<号>の選択
電気関係報告規則第3条の号数選択（1～14号、3つまでは複数選択可）
入口④ 様式13入力
事故発生前の状況、事故の経緯等入力⑤ 号情報の入力 - 電気工作物情報の入力
各号の詳細情報及び事故発生に起因した電気工作物の情報入力⑥ 様式13総括入力
原因、再発防止対策及び全体総括を入力
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２．２ 詳報作成支援システムの入力方法
印刷例
報告表紙

様式13 電気関係事故報告別紙（詳細）別紙（詳細）

利用上の注意点

1.詳報作成支援システムは以下のWebブラウザーに対応しています。
1. Microsoft Edge
2. Google Chrome
2.システムはデータをサーバー上に残さない運用としております。そのため、作業終了時に入力の保存（XMLファイルの取得）を必ず行うようにお願いいたします。（PDFファイルのみでは作業途中からの再開ができませんのでご注意ください。）
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２．２ 詳報作成支援システムの入力方法
詳報作成支援システム入力方法の解説動画があります

動画は、電気設備の種類（自家用、小出力発電設備）、事故の種類（感電死傷、破損、波及）によって分かれているので、ご自身の事故報告書に近い動画をプレイリストからお選びください。
各動画にはチャプターがついているので、見たい箇所から再生が可能です。
聞き取りやすさを重視してゆっくりめです。必要に応じて、動画の再生速度を早めたり、字幕を利用すると便利です。
引用：YouTube 【NITE講座】 詳報作成支援システムの使い方

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２．２ 詳報作成支援システムの入力方法
詳報作成支援システムから監督部へメールによる報告機能が追加されました。

①ファイルの保存① ファイルの保存作成した詳報のXML、PDFをPCに保存②写真PDFの作成② 写真PDFの作成
必要に応じ、写真をアップロードしPDFを作成できます。
③ 書類の添付必要な書類を添付・作成した写真のPDF
・年次、月次等の定期点検の書類
・死傷事故については診断書の写し
・単線結線図・その他③書類の添付④ 監督部へメールで提出④提出

・XMLファイル（データベース用）
・PDFファイル（報告書）
・PDFファイル（写真）・PDF等（別紙、添付書類）
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３ 詳報公表システムについて■2022年1月31日運用開始
・事故の再発防止等の観点から、電気工作物の事故情報を詳細かつ全国規模で集約し、より活用しやすい形で公開・ 再発防止策、未然防止策の立案に寄与

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■詳報公表システムの紹介 https://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html

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４ 事故分析について■保安統計とは表紙

電気事業法第107条、電気関係報告規則第2条に基づき、前年度に発生した電気事故について、電気事業者、自家用電気工作物設置者別に実績を取りまとめた統計である。
目的：電気工作物の事故の発生傾向を把握することで→安全で安定的な電気供給のため→技術基準の検討→電気工作物設置者への適切な指導等のための情報を得ることを目的としている。
経済産業省ＨＰより
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_saf
ety/sangyo/electric/detail/denkihoantoukei.html■電気事故とは

平成27年度から

電気関係報告規則第３条並びに第３条の２に定める○感電又は破損事故若しくは電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより人が死傷した事故○電気火災事故○電気工作物の破損又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより、他の物件に損傷を与え、又はその機能の全部又は一部を損なわせた事故○主要電気工作物の破損事故 →次ページへ○波及事故
等の電気事故が発生した際、国へ報告しなければならない事故。

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第８表より電気工作物と事故原因別にクロス集計

13令和5年1月26日 プレスリリースより
統計データや事故を未然に防ぐためのポイントについて注意喚起を実施

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（参考１）事故実機調査
自家用電気工作物にかかる重大事故報告において、調査能力に限界があり原因不明となっている報告が散見。事業者の多くが中小事業者であること等により、受付する監督部でも原因究明を強く指導しきれないという事情もヒアリングにより判明。
NITEでは主任技術者や設置者などからの調査依頼に基づき、事故実機をお預かりし、観察結果などのファクトデータを提供し、事故原因の推定や事故詳報の作成の参考資料として提供開始。
NITEの調査によって明らかとなった事項については注意喚起文書を作成・公表。
調査結果の活用例<事業者>• 再発防止対策の実施• 類似設備の点検<経済産業省>• 事業者への改善指導• 類似事業所への注意喚起<NITE>• 外部の研修会等における事例紹介• 電安小委への報告
産業構造審議会 保安・消費生活用製品全分科会 第19回電力安全小委員会（2019年3月15日） 資料6より加工

15５．１

電気保安をとりまく課題とスマート化

需要設備等の高経年化や再エネ発電設備が増加する一方、電気保安に携わる電気保安人材の高齢化や電気保安分野への入職者の減少が顕著。また、台風や豪雨等の自然災害が激甚化し、太陽電池発電や風力発電等の再エネ発電設備の事故が増加。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大下においても、重要インフラである電力の共有は止めることのできない業務であり、そのための保安作業についても安定的な業務継続が必要。このように電気保安分野では、構造的な課題や様々な環境変化への対応が求められているところ。
こうした課題を克服するため、電気保安分野においてIoTやAI、ドローン等の新たな技術を導入することで、保安力の維持・向上と生産性の向上を両立（＝電気保安のスマート化）させていくことが重要。

電気保安の課題

電気保安のスマート化

電気保安を担う人材不足
需要設備等の高経年化
災害の激甚化
風力・太陽電池発電設備の設置数・事故数増加
新型コロナ感染症下での電気保安の継続

IoT・AI,ドローン等の新たな技術の導入

保安力の維持・向上
生産性向上※スマート保安官民協議会第４回電力安全部会資料より抜粋

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５．２

スマート保安のアクションプランの策定

２０２１年３月、スマート保安官民協議会の下に設置された電力安全部会において、電力安全分野のスマート保安アクションプランを策定。その中で、スマート保安に資する技術や、その導入促進のための官民の取組をまとめた。
スマート保安アクションプランの概要【将来像】電気設備の保安力と生産性の向上を両立

技術実装を着実に推進⁃ 現時点で利用可能な技術は2025年までに確実に現場実装を推進⁃ 保安管理業務の更なる高度化に向け、新たな技術の実証を推進
電気保安のスマート化の将来像

2025年における各電気設備の絵姿⁃ 風力・太陽光発電所：遠隔常時監視装置やドローン等の普及による巡視・点検作業の効率化⁃ 火力・水力発電所：発電所構外からの遠隔常時監視・制御の普及、高度化⁃ 送配電・変電設備：ドローン等の普及による巡視・点検作業の効率化⁃ 需要設備：遠隔による月次点検の実施、現地業務の生産性向上等
将来像の実現のためのアクション（短期～長期の時間軸を設定）

民のアクションプラン

官のアクションプラン
スマート保安に対応した各種規制の見直し・適正化

スマート保安技術の技術実証・導入

専門家会議（スマート保安プロモーション委員会）を設置し、スマート保安技術の有効性確認を通じた普及支援

スマート保安の体制・業務を担えるデジタル人材の育成やサイバーセキュリティの確保※スマート保安官民協議会第４回電力安全部会資料より抜粋

17５．３ スマート保安プロモーション委員会の位置づけ•••

官民間・業界間でのコミュニケーションツールとして、スマート保安技術やデータを活用した新たな保安方法について、その妥当性を確認・共有する場として設置。
スマート保安技術の導入と普及拡大のプロモートを目的として、申請のあったスマート保安技術やデータを活用した新たな保安方法について、保安レベルの維持・向上に必要な技術要件を有しているか、その妥当性を確認。
NITEは、プロモーション委員会での議論を踏まえ、当該保安方法について、関係業界等への普及広報（スマート保安技術カタログの作成・公開等）、導入を促進するための基準策定や規制見直しの提言等の実施。

代替したいプロセス例①ドローンによる
電線路の巡回監視② AIによる発電機等の異常判断③現場作業者
熟練技術者による現場作業者への遠隔支援

スマート保安プロモーション委員会（事務局：NITE）

スマート保安官民協議会
電力安全部会・プロセス単位での新たな保安技術の妥当性・実効性を確認
・判断の難しい、個別技術の妥当性について専門的に検討 ①認定プロジェクト
・得られた知見から、スマート保安の類型に応じたデータセット等の標準化を提案の報告②制度改正の検討材料の提供

電力安全小委員会
電気保安制度ＷＧ
等

スマート保安に関する指針等の策定

保安規程の改定・定期事業者検査の柔軟化

制度所管機関制度改正・基準策定

プロジェクト支援18

（参考２）
スマート保安プロモーション委員会における審査の進め方と国への提案•

当該委員会では、下記のイメージで評価を進め、スマート保安に係る新技術（AI、IoT、ロボット、ドローン等）に対し、事業者の保安体制構築等への貢献（妥当性・実効性）について確認するとともに、当該技術の導入を促進するための基準策定や規制見直しを国に提案をしていく。

取得可能なデータについて① 業務改善（省人化等）に向け、従来目視等で取得してきたデータは何か② 保安の高度化にあたり、分析に必要となるデータは何か③ ①②で画定したデータの妥当性確認

データ取得の方法について

取得データの分析方法について① 画定した「取得すべき要素データ」の取得方法② センサー（数量データ）、ドローン（画像データ）等、データ取得技術の画定③ データ取得技術の妥当性（技術水準）④ 異常発生時の検出・通報機能⑤ その他、通信環境やサイバーセキュリティ等、データ通信に係る基盤整備の有無① AI等を活用したデータ分析。ベースラインと限界値の画定② （又は）遠隔地での技術者による分析可否※通信環境含む※原因特定等インシデント発生時の活用方法① 異常検知後の対応フローの画定。設備制御の方法② 発災時における事態対応の方法③ その他、監視・制御シス
テム自体の故障時における対応の方法

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（参考３）
スマート保安プロモーション委員会での検討内容（１）保安レベルの維持・向上に関する技術評価①スマート保安技術モデルの評価
すでに実証試験等実績があり、従来業務の代替が可能なもの。
保安レベルの維持・向上に必要な技術要件を有しているかどうか、新技術の有効性、メリット、安全性・信頼性及びコスト評価等を考慮して、技術的な観点から確認を行う。

スマート保安技術カタログ(電気保安)

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

国際評価技術本部②基礎要素技術の評価
電気設備に実際に採用できる可能性のある新しいスマート保安技
術で、まだ実設備での実証がなされていないもの。
模擬又は試験設備での試験データをもとに、今後電気保安の現場でスマート保安技術モデルとして活用できそうか、技術的な観点から確認を行う。

（２）当該技術の導入促進に向けた検討
導入促進を進めるための課題や普及促進方策、規制の見直しの必要性等について、検討を行うとともに、事業者に対して導入促進に向けた助言や想定されるリスクに関するアドバイスを行う。

プロモーション委員会
で確認した保安方法について、NITEがカタログにとりまとめて、関係業界等に広く普及広報を行う。

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５．４ 技術カタログの紹介■NITEのHP上で公開中

https://www.nite.go.jp/gcet/tso/s
mart_hoan_catalog.pdf

技術カタログ 2023年5月12日発行 第7版【基礎要素技術】
・高圧絶縁監視機能の導入による高圧地絡停電事故の予兆検知技術
・小型無線式振動データ収集装置と振動データ監視・分析技術
・高圧絶縁監視機能搭載SOG制御装置による絶縁劣化の予兆検知技術
・ベルトトコンベアローラの軸受損傷を早期検知する技術【保安技術レベル】
・高圧絶縁状況の常時監視・巡視点検の遠隔監視と特高受変電設備の絶縁状況等の常時監視
・高圧絶縁状況の常時監視（高圧受変電設備）
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最後に NITEにおける電気保安技術支援の取組みをHPで紹介！
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