１
令和６年（2024 年）

第４回可児市議会定例会議案

令和６年８月21日

目

次

認定第１号

令和５年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について

認定第２号

令和５年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて

認定第３号
認定第４号

令和５年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

認定第５号

令和５年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認
定について

２
２
３

令和５年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて

認定第７号

１

令和５年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につ
いて

認定第６号

１

３

令和５年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について

４

認定第８号

令和５年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

４

認定第９号

令和５年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について

５

認定第10号

令和５年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について

５

認定第11号

令和５年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

６

認定第12号

令和５年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について

６

認定第13号

令和５年度可児市水道事業会計決算認定について

７

認定第14号

令和５年度可児市下水道事業会計決算認定について

７

議案第61号

令和６年度可児市一般会計補正予算（第２号）について

８

議案第62号

令和６年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
について

議案第63号

令和６年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）について

議案第64号

令和６年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第65号

令和６年度可児市下水道事業会計補正予算（第１号）について

議案第66号

刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

議案第67号

８
９
９
10
11

可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第68号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第69号

1720

可児市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について22

議案第70号

可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

24

議案第71号

土田財産区管理委員の選任について25

議案第72号

固定資産評価審査委員会委員の選任について26

議案第73号

教育委員会委員の任命について27

議案第74号

人権擁護委員候補者の推薦について28

議案第75号財産の取得について29

議案第76号

財産の処分について30

議案第77号

令和５年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

31

議案第78号

令和５年度可児市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について32

認定第１号
令和５年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について
令和５年度可児市一般会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第２号
令和５年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
令和５年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -認定第３号
令和５年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
令和５年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第４号
令和５年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
令和５年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 2 -認定第５号
令和５年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
令和５年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付
けて、別冊のとおり認定に付する。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第６号
令和５年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
令和５年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 3 -認定第７号
令和５年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計歳入
歳出決算認定について
令和５年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計歳入歳出決算
を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第８号
令和５年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について
令和５年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 4 -認定第９号
令和５年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について
令和５年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第10号
令和５年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について
令和５年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 5 -認定第11号
令和５年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について
令和５年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第12号
令和５年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について
令和５年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 6 -認定第13号
令和５年度可児市水道事業会計決算認定について
令和５年度可児市水道事業会計決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第14号
令和５年度可児市下水道事業会計決算認定について
令和５年度可児市下水道事業会計決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 7 -議案第61号
令和６年度可児市一般会計補正予算（第２号）について
令和６年度可児市一般会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第62号
令和６年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について
令和６年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 8 -議案第63号
令和６年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）について
令和６年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第64号
令和６年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補正
予算（第２号）について
令和６年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 9 -議案第65号
令和６年度可児市下水道事業会計補正予算（第１号）について
令和６年度可児市下水道事業会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 10 -

議案第66号
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制
定について
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を次のとおり制定する。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝記
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例（可児市議会個人情報保護条例の一部改正）
第１条

可児市議会個人情報保護条例（令和５年可児市条例第３号）の一部を次のように

改正する。
改
第53条

正 前

改

事務局職員若しくは事務局職員で 第53条

正 後

事務局職員若しくは事務局職員であった者、第９条第２項若しくは第15条

あった者、第９条第２項若しくは第15条第５項の委託を受けた業務に従事してい第５項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会にる者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工情報若しくはおいて個人情報、仮名加工情報若しくは

匿名加工情報の取扱いに従事している派

匿名加工情報の取扱いに従事している派

遣労働者若しくは従事していた派遣労働

遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第５密に属する事項が記録された第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル（その項第１号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したも全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以のを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処す

下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処

る。

する。

第54条

前条に規定する者が、その業務に 第54条

前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若し

関して知り得た保有個人情報を自己若し

くは第三者の不正な利益を図る目的で提くは第三者の不正な利益を図る目的で提- 11 -

供し、又は盗用したときは、１年以下の供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

第55条

事務局職員がその職権を濫用し 第55条

事務局職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供するて、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録さ目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集しれた文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は50万円以たときは、１年以下の拘禁刑又は50万円

下の罰金に処する。

以下の罰金に処する。

（可児市個人情報の保護に関する法律施行条例の一部改正）
第２条

可児市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年可児市条例第５号）の一

部を次のように改正する。
改
附

正 前

改

則

附 則

（経過措置）（経過措置）

第３条 （略）第３条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

次に掲げる者が、正当な理由がないの ３

次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施に、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第２条に規定す事項が記録された旧条例第２条に規定する保有個人情報を含む情報の集合物で、る保有個人情報を含む情報の集合物で、一定の事務の目的を達成するために特定一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を前条の規又は加工したものを含む。）を前条の規定の施行後に提供したときは、２年以下定の施行後に提供したときは、２年以下の 懲 役 又 は 100 万 円 以 下 の 罰 金 に 処 すの拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

る。

(1)～(3)
４

正 後

（略）

(1)～(3)

前項各号に掲げる者が、その業務に関 ４（略）

前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前におい

して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第２て旧実施機関が保有していた旧条例第２条に規定する保有個人情報を前条の施行条に規定する保有個人情報を前条の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を後に自己若しくは第三者の不正な利益を- 12 -

図る目的で提供し、又は盗用したとき図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰は、１年以下の拘禁刑又は50万円以下の金に処する。

罰金に処する。

５ （略）

５ （略）

（可児市職員の給与支給に関する条例の一部改正）
第３条

可児市職員の給与支給に関する条例（昭和42年可児町条例第15号）の一部を次のように改正する。
改第21条の２

正 前

改次の各号のいずれかに該当す 第21条の２

正 後次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらる者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当ず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給給を一時差し止めた期末手当）は、支給

しない。

しない。

(1)及び(2)(3)（略）(1)及び(2)

基準日前１箇月以内又は基準日から

(3)

（略）

基準日前１箇月以内又は基準日から

当該基準日に対応する支給日の前日ま

当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げでの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日かる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以ら当該支給日の前日までの間に拘禁刑上の刑に処せられたもの

以上の刑に処せられたもの(4)

次条第１項の規定により期末手当の(4)

次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者

支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑にに係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑処せられたものに処せられたもの

第21条の３

任命権者は、支給日に期末手 第21条の３

任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したもの

該支給日の前日までの間に離職したもの

が次の各号のいずれかに該当する場合

が次の各号のいずれかに該当する場合

は、当該期末手当の支給を一時差し止め

は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

ることができる。

(1)(1)

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為- 13 -

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為

に係る刑事事件に関して、その者が起に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮訴（当該起訴に係る犯罪について拘禁以上の刑が定められているものに限刑以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131

り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続による号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第５項において同じ。）

ものを除く。第５項において同じ。）

をされ、その判決が確定していない場をされ、その判決が確定していない場

合

合

(2)

（略）

(2)

２～４ （略）５（略）

２～４ （略）

任命権者は、一時差止処分について、 ５

任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った

次の各号のいずれかに該当するに至った

場合には、速やかに当該一時差止処分を場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕され行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことがているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

認めるときは、この限りでない。

(1)

(1)

一時差止処分を受けた者が当該一時一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられ事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せらなかった場合れなかった場合(2)及び(3)（略）(2)及び(3)６～８ （略）（略）

６～８ （略）（可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第４条

可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例（平成元年可児市条例第28号）の一部を次のように改正する。
改
第29条

正 前

改

次の各号のいずれかに該当する者 第29条

正 後次の各号のいずれかに該当する者

は、２年以下の懲役又は10万円以下の罰は、２年以下の拘禁刑又は10万円以下の金に処する。

罰金に処する。

(1)及び(2)(1)及び(2)（略）（略）（可児市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正）- 14 -

第５条

可児市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例（昭和57年可児市条例第28号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（欠格条項）
第４条

正 後（欠格条項）

次の各号のいずれかに該当する者 第４条

次の各号のいずれかに該当する者

は、団員となることができない。

は、団員となることができない。

(1)

(1)

禁錮以上の刑に処せられ、その執行拘禁刑以上の刑に処せられ、その執を終わるまでの者又はその執行を受け行を終わるまでの者又はその執行を受ることがなくなるまでの者けることがなくなるまでの者

(2)

（略）

(2)

（略）

（可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正）
第６条

可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（昭和39年可児町条

例第18号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（退職報償金支給の制限）
第６条

正 後

（退職報償金支給の制限）

退職報償金は、次の各号のいずれ 第６条

退職報償金は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては支給しない。

かに該当する者に対しては支給しない。

(1)

(1)

禁錮以上の刑に処せられた者(2)～(5)附（略）

拘禁刑以上の刑に処せられた者(2)～(5)（略）

則（施行期日）
第１条 この条例は、令和７年６月１日から施行する。
（罰則の適用等に関する経過措置）
第２条 この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。
２

この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。）第２条の規定による改正前の刑法（明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。）第12条に規定する懲役（以下「懲役」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）、旧刑法第13条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）又は旧刑法第16条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。）が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とす- 15 -

る。
（人の資格に関する経過措置）
第３条

拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例
によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする
有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。
（可児市職員の給与支給に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第４条

刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和４年法律第68号）並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑（死刑を除く。）が定められている罪につき起訴をされた者は、第３条の規定による改正後の可児市職員の給与支給に関する条例第21条の３第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第５項（第３号に係る部分に限る。）の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

- 16 -

議案第67号
可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例
可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用に関する条例（平成27年可児市条例第23号）の一部を次のように改正す
る。
改

正 前

改

正 後

別表第１（第４条関係）

別表第１（第４条関係）

実施機関

事務

実施機関

１ 市長

可児市福祉医療費助成に関する条例１

市長

可児市福祉医療費助成に関する条例（昭和50年可児町条例第30号）による（昭和50年可児町条例第30号）による

こどもの医療費助成に関する事務であ

子どもの医療費助成に関する事務であって規則で定めるものって規則で定めるもの

（略）
３ 市長

事務

（略）
生活に困窮する外国人に対する生活保３

市長

生活に困窮する外国人に対する生活保護法（昭和25年法律第144号）に準ずる護法（昭和25年法律第144号）に準ずる保護の決定及び実施、就労自立給付金保護の決定及び実施、就労自立給付金

若しくは進学準備給付金の支給、被保若しくは進学・就職準備給付金の支

護者健康管理支援事業の実施、保護に給、被保護者健康管理支援事業の実要する費用の返還又は徴収金の徴収に施、保護に要する費用の返還又は徴収関する事務であって規則で定めるもの

金の徴収に関する事務であって規則で
定めるもの

（略）

別表第２（第４条関係）（略）

別表第２（第４条関係）- 17 -

実施機関

事務

特定個人情報

実施機関

（略）
24 市長

特定個人情報（略）
可児市福祉医療

（略）

24 市長

可児市福祉医療費助成に関する費助成に関する条例によるこど条例による子どもの医療費助成

もの医療費助成に関する事務でに関する事務であって規則で定あって規則で定

めるもの

めるもの

（略）
26 市長

事務

（略）

（略）
（略）

（略）

26 市長

（略）

（略）

児童手当法（昭和46

児童手当法（昭和46年法律第73号）によ

年法律第73号）による児童手当又は特例

る児童手当の支給に給付（同法附則第２関する情報であって条第１項に規定する

規則で定めるもの給付をいう。）の支給に関する情報であって規則で定めるも
の
（略）
27 市長

（略）

（略）

（略）

27 市長

（略）

（略）

可児市福祉医療費助可児市福祉医療費助成に関する条例によ成に関する条例によるこどもの医療費助る子どもの医療費助成に関する情報であ成に関する情報であって規則で定めるもって規則で定めるも

の

の
（略）

28 市長

（略）

（略）

（略）

28 市長

附

（略）
可児市福祉医療費助成に関する条例によ成に関する条例によるこどもの医療費助る子どもの医療費助成に関する情報であ成に関する情報であって規則で定めるもって規則で定めるも

の

の
（略）

（略）

（略）

可児市福祉医療費助

（略）
（略）

則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)

別表第２の26の項の改正規定 令和６年10月１日- 18 -

(2)

別表第１の１の項並びに別表第２の24の項、27の項及び28の項の改正規定
年４月１日- 19 -

令和７

議案第68号
可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
可児市福祉医療費助成に関する条例（昭和50年可児町条例第30号）の一部を次のように
改正する。
改

正 前

改

（目的）
第１条

正 後

（目的）

この条例は、こども、重度心身障 第１条

この条例は、子ども、重度心身障がい者、母子家庭等の母及び児童並びにがい者、母子家庭等の母及び児童並びに父子家庭の父及び児童に対し、医療費の父子家庭の父及び児童に対し、医療費の一部を助成することにより、これらの者

一部を助成することにより、これらの者の保健の向上に寄与し、もって福祉の増の保健の向上に寄与し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

進を図ることを目的とする。

（定義）

（定義）

第２条

この条例において「こども」、 第２条

この条例において「子ども」、「重度心身障がい者」、「母子家庭等の「重度心身障がい者」、「母子家庭等の母及び児童」及び「父子家庭の父及び児母及び児童」及び「父子家庭の父及び児童」とは、次の各号に定める者をいう。

童」とは、次の各号に定める者をいう。

(1)

(1)

こども

満15歳に達する日以後の最子ども

満18歳に達する日以後にお初の３月31日までにある者（次号、第ける最初の３月31日以前の者（次号、３号又は第４号に該当する者を除第３号又は第４号に該当する者を除く。）をいう。

く。）をいう。

(2) ～(4)（略）

２～４ （略）(2)～(4)（略）

２～４ （略）- 20 -

（受給者）
第３条の２（受給者）
この条例により助成する医療 第３条の２

この条例により助成する医療費の支給を受けることができる者（以下費の支給を受けることができる者（以下「受給者」という。）は、第２条第２項「受給者」という。）は、第２条第２項

第１号から第４号まで及び第６号に掲げ第１号から第４号まで及び第６号に掲げる法律の規定による被保険者、加入者及る法律の規定による被保険者、加入者及び組合員、国民健康保険法の規定によるび組合員、国民健康保険法の規定による世帯主及び組合員並びに高齢者医療確保

世帯主及び組合員並びに高齢者医療確保法の規定による被保険者とする。ただ

法の規定による被保険者とする。ただし、こどもについてはその父母又はそのし、子どもについてはその父母又はその生計を維持している者、重度心身障がい

生計を維持している者、重度心身障がい者については当該受給資格者又はその父者については当該受給資格者又はその父母若しくはその生計を維持している者、

母若しくはその生計を維持している者、母子家庭等の母及び児童については母又母子家庭等の母及び児童については母又は養育者、父子家庭の父及び児童についは養育者、父子家庭の父及び児童については父とすることができる。

ては父とすることができる。

附則１ この条例は、令和７年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２

この条例による改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、施行日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

３

施行日の前日において、この条例による改正前の第２条第１項第１号に該当し、改正前の第６条第１項の規定による福祉医療費受給者証の交付を受けている者については、
改正後の条例第５条の規定にかかわらず、同条の規定による申請がなされたものとみなす。

４

この条例の施行に関し必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

- 21 -

議案第69号
可児市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
可児市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和49年可児町条例第32号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

目次

正 後

目次

第１章～第３章 （略）第１章～第３章 （略）

第４章

第４章

災害援護資金の貸付け（第12条

災害援護資金の貸付け（第12条―第16条）―第15条）
第５章 雑則（第16条・第17条）

付則

付則

（目的）

（目的）

第１条

この条例は、災害弔慰金の支給等 第１条

この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号。以に関する法律（昭和48年法律第82号。以下「法」という。）及び同法施行令（昭下「法」という。）及び災害弔慰金の支和 48 年 政 令 第 374 号 。 以 下 「 令 」 と い給等に関する法律施行令（昭和48年政令う。）の規定に準拠し、暴風、豪雨等の第374号。以下「令」という。）の規定

自然災害により死亡した市民の遺族に対に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害によする災害弔慰金の支給を行い、自然災害り死亡した市民の遺族に対する災害弔慰により精神又は身体に著しい障がいを受金の支給を行い、自然災害により精神又けた市民に災害障害見舞金の支給を行は身体に著しい障がいを受けた市民に災い、並びに自然災害により被害を受けた

害障害見舞金の支給を行い、並びに自然世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸災害により被害を受けた世帯の世帯主に- 22 -

付けを行い、もって市民の福祉及び生活

対する災害援護資金の貸付けを行い、もの安定に資することを目的とする。

って市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

（償還等）

（償還等）

第15条 （略）第15条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

償還免除、一時償還、違約金及び償還 ３

償還金の支払猶予、償還免除、報告金の支払猶予については、法第13条第１等、一時償還及び違約金については、法項及び令第８条から第11条までの規定に第13条、第14条第１項及び第16条並びによるものとする。

令第８条、第９条及び第12条の規定によるものとする。
第５章 雑則（支給審査委員会の設置）
第16条

災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、可児市災害弔慰金等支給審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会の組織及び運営に関し必要な事
項は、規則で定める。

（規則への委任）第16条 （略）附（規則への委任）第17条 （略）則この条例は、公布の日から施行する。

- 23 -

議案第70号
可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険条例（昭和36年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改
第20条

正 前

改

市は、世帯主が法第９条第１項又 第20条

正 後

市は、世帯主が法第９条第１項若は第９項の規定による届出をしない場合

しくは第５項の規定による届出をしない

又は虚偽の届出をした場合においては、

場合又は虚偽の届出をした場合においてその者に対し、100,000円以下の過料をは、その者に対し、100,000円以下の過科することができる。

料を科することができる。

附則

この条例は、令和６年12月２日から施行する。

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議案第71号
土田財産区管理委員の選任について次の者を土田財産区管理委員に選任したいので、議会の同意を求める。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
溝口

名
充

住

所

可児市土田＊＊＊＊＊＊＊＊＊- 25 -

議案第72号
固定資産評価審査委員会委員の選任について次の者を可児市固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、議会の同意を求める。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
加藤

名
幸治

住

所

可児市徳野南＊＊＊＊＊＊＊＊- 26 -

議案第73号
教育委員会委員の任命について次の者を可児市教育委員会の委員に任命したいので、議会の同意を求める。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
長井

名
知子

住

所

可児市広見＊＊＊＊＊＊＊＊＊- 27 -

議案第74号
人権擁護委員候補者の推薦について
次の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、議会の意見を求める。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏

名

住

所

山矢

尚子

可児市皐ケ丘＊＊＊＊＊＊＊＊

可児一惠

可児市土田＊＊＊＊＊＊＊＊＊- 28 -

議案第75号
財産の取得について
次のとおり土地を取得する。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 土地の所在地、地目、地積
可児市坂戸字明ケ沢940番１、山林、17,365.92㎡
可児市坂戸字明ケ沢971番、山林、463.12㎡
可児市坂戸字明ケ沢972番３、山林、1,201.57㎡
可児市坂戸字明ケ沢972番６、山林、165.17㎡
可児市坂戸字上野1024番１、山林、9,522.72㎡
可児市坂戸字上野1024番62、雑種地、6,759.66㎡
可児市坂戸字上野1025番１、宅地、7,952.61㎡
可児市坂戸字上野1025番31、宅地、7,839.29㎡
２ 目 的

可児市運動公園整備事業用地

３ 方 法

随意契約

４ 価 格

198,208,127円

５ 相手方

可児市広見一丁目１番地
可児市土地開発公社

理事長 肥田 光久- 29 -

議案第76号
財産の処分について
次のとおり土地を処分する。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 土地の所在地、地目、地積
可児市あけち２番、宅地、10,832.04㎡
２ 目 的

可児御嵩インターチェンジ工業団地の工場用地の分譲

３ 方 法

公募選定による随意契約

４ 価 格

373,705,380円

５ 相手方

東京都中央区新富一丁目１番７号
Ｙ．Ｓ．ＰＡＮＥＲＩＯ株式会社 代表取締役 岡﨑- 30 -剛久

議案第77号
令和５年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
令和５年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金350,934,157円を資本金に組み入れる。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 31 -

議案第78号
令和５年度可児市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
令和５年度可児市下水道事業会計未処分利益剰余金1,017,958,018円のうち519,544,363円を資本金に組み入れ、498,413,655円を減債積立金に積み立てる。
令和６年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 32 -