京都大学 障害学生支援ガイドブック ｜ KYOTO UNIVERSITY DISABILITY RESOURCE GUIDE BOOK

障害者権利条約と合理的配慮

障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）

Convention on the Rights of Persons with Disabilities
障害者権利条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定められた条約です。
本条約では、一般的義務として、「障害を理由とするいかなる差別もなしに、すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進することを約束する」（第 4 条第 1 項）とともに、「平等を促進し、及び差別を撤廃することを目的として、合理的配慮が提供されることを確、「障害者の事実上の平等を促進し、又は達保するためのすべての適当な措置をとる」（第 5 条第 3 項）成するために必要な特別の措置は、この条約に規定する差別と解してはならない」（第 5 条第 4 項）と定めています。
「教育についての障害者の権利を認める」（第 24 条第 1 項）
また、本条約の第 24 条（教育）においては、とし、「障害者が、差別なしに、かつ、他の者と平等に高等教育一般、職業訓練、成人教育及び生涯学習の機会を与えられることを確保する。このため、締約国は、合理的配慮が障害者に提供されることを確保する」（第 24 条第 5 項）と定めています。
本条約のなかで繰り返し使用される表現として、「合理的配慮（reasonable accommodation）」という言葉・考え方があります。これは、大学での障害学生支援においても、とても重要なキーワードです。
合理的配慮とは、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。
」（第 2 条）と定義されています。
本条約には多くの国がすでに批准しています。つまり、大学における教育や研究においても、障害の有無にかかわらず各自が努力できる環境を整備することは、国際的なスタンダードになっているともいえるのです。京都大学としても、多様な個性を受け止めるための取り組みを、今後も継続的に実施していく必要があるのではないでしょうか。
参考：外務省 Website（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html）

NOTES
障害学生支援について知っておきたいこと

｜障害学生支援について｜

障害学生支援について●社会的な動向
現在、大学における障害のある学生の在籍者数は顕著に増障害者差別解消法の施行にあわせて、京都大学の教職員が加しています。各大学において、これまでも障害のある学生へのとるべき対応をまとめた「対応要領」を策定し、ホームページでも支援は行われていましたが、増加するニーズに対して、これまで公開しました。

以上に受け入れ体制や修学支援体制の整備が必要な状況に

京都大学 Websiteなっています。

https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/foundation/shogai

京都大学では、2008 年度に障害のある学生の修学支援（以難しく構える必要はありませんが、全ての教職員にとって 関大学が提供すべき合理的配慮の考え方

1

機会の確保

障害のある学生が障害を理由に修学を断念することがないよう、修学機会を確保する。
また、教育の質を維持する。

下、障害学生支援）を行うことを目的とした専門窓口が設置されま係のないもの ではないということ、また、必要が生じた場合には2した。
もちろん、専門窓口が設置される前から、障害学生支援は行所属部局や関連リソースとも連携しながら、能動的により良い対障害のある大学進学希望者や学内の障害のある学生にわれていましたが、明確な窓口や専任の教職員は配置されていま応を目指していくことが大切です。

せんでした。
しかし、2000 年代半ば以降、京都大学においても障害のある学生（支援を必要とする学生）の在籍者数が増加し始め
たこと、また、社会的な動向にも対応する形で、障害学生支援のムや DRC（障害学生支援部門）の紹介、各種障害に関する基専門窓口を設置することとなったのです。開室前年度まで10 名に礎的な知識・支援方法を整理しました。実際に障害のある学生満たなかった障害のある学生（支援利用学生）
は、開室以降、徐々に対応する必要が生じた場合には、その都度、個別に相談してに増加し、2022 年度においては140 名近い人数となっています。

いくことになりますが、その手がかりとしてご活用いただければと局をはじめ、関連する部局や相談窓口と連携しながら障害学生支援をすすめてきました。支援のノウハウや資源も、当初に比べ情報公開対し、大学全体としての受入れ姿勢・方針を明確に示す。

思います。

3

決定過程

他の者と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するという合理的配慮の目的に照らし、権利の主体が学生本人にあることを踏まえ、学生本人の要望に基づいた調整を行う。

供の禁止」が法的義務となりました。
もちろん、このようなことは法律で義務化される以前に、大学として確保すべき事柄といえるでしょう。
しかしながら、このような法律を機に、より強く意識されること

36,00028,0004

教育方法等

全学生数における障害学生数の割合精神障害※平成 26 年度までは、精神障害は・公平な試験の配慮
・心理面・健康面の配慮・教材の配慮
・学習空白への配慮
・学外における実習やインターンシップにおける配慮 等

5

支援体制

大学全体として専門の担当者・部署等、支援体制を1.05

その他に含まれていた。

発達障害
重複

1.09

1.05％
35,34133,812

病弱・虚弱

0.86

肢体不自由

31,204

聴覚・言語障害

27,256

学内環境のバリアフリー化「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）」文部科学省 高等教育局 平成24（2012）年12月

0.90％
0.85％

0.75％

0.65％
0.60％

21,70322,0000.55％

20,000

0.50％
0.42
0.37

14,000

0.44

0.45％

14,1270.40％

13,4490.35％

0.32 11,7680.30％

0.27 10,236

0.22 8,810
0.20
8,000
7,103
0.16 0.17 6,235
6,000
4,937 5,404

0.25％

4,0000.10％

2,000

0.05％

00.20％
0.15％

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）
※令和 2 年度（2020年度）
は、コロナ禍による統計への影響が指摘されています

障害学生数（障害種別）

精神障害

12,228人
30.0%

0.00％

視覚障害 789人 1.9%
聴覚・言語障害 1,852人 4.5%
肢体不自由 1,837人 4.5%

その他障害 3,072人 7.5%になりました。

施設・設備

0.95％

0.70％

0.68

24,00010,000

1.0％

0.80％

視覚障害確保する。

640,744 1.10％

37,6470.98

26,00012,000

1.25％（人） 1.15％
その他

16,000・コミュニケーション上の配慮 ・公平な成績評価「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の不提38,000

1.30％

1.20％

1.17

18,000に課題は多く残されています。

れにより、国立大学法人では、障害のある者に対する40,000

30,000

合理的配慮の決定過程においては、障害のある者が、1.26

障害学生数と障害学生在籍率の推移

32,000・情報保障する法律（障害者差別解消法）」が施行されました。こは全学生数の約 1.26%にあたり、10 年あまりのうちに約 6 倍に増加したことになります。

(人)
42,000

れば随分充実してきたように思いますが、ハード面・ソフト面とも2016 年 4月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関。これ度（2021 年度）障害のある学生の修学支援に関する実態調査）

34,000

本ガイドブックでは、京都大学における障害学生支援のシステ専門窓口の設置以降、様々な支援において、学生の所属部日本の大学で学ぶ障害のある学生数は、年々増加傾向にあり、日（令和 3 年
本学生支援機構によれば総数で40,744 人となっています

障害学生数
40,744 人

病弱・虚弱
11,830人

29.0%

発達障害
8,698人21.3%

重複 438人 1.1%

独立行政法人 日本学生支援機構（JASSO）「令和3年度（2021年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」