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コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

東京エレクトロングループは、企業価値の最大化を目指した経営を推進するため、様々な施策を通してコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

コーポレート・ガバナンスに関する考え方
当社グループでは、すべてのステークホルダー（利害関係者）

内部統制システムの整備

2006 年 5 月に制定した内部統制基本方針（2008 年 4 月に一にとっての企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナ

部改訂）に基づく実践的活動を行うとともに、金融商品取引法ンスの強化が重要であると認識しています。そのために、企業に基づく「財務報告に係る内部統制 」への対応を進めています。

倫理と法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムやリス

なお、2008 年 6 月より、内部統制担当取締役を任命し、内部統ク管理システムの整備・強化を推進し、経営の透明性・客観性を制システム整備のさらなる強化を図っています。

確保することを基本的な方針・目的としています。
【内部統制システム】

コーポレート・ガバナンスに関する体制

1. コンプライアンス体制

コーポレート・ガバナンス強化における 3 つの基本方針、（1）

2. リスク管理体制

HIGHLIGHT

経営の透明性と健全性の確保（2 ）迅速な意思決定と事業の効

3. 財務報告の適正性確保のための体制

率的執行（3 ）タイムリーかつ適切な情報開示のもと、最適で実4. 情報の保存・管理体制

効性の高いガバナンス体制を構築し、運用を行っています。

5. 執行の効率性確保のための体制

具体的には、取締役会は社外取締役 3 名を含む取締役14 名で構成されており、報酬委員会 と指名委員会 を取締役会内に※1※2

6. 企業集団の業務適正化体制
7. 監査の実効性確保体制設置し、ガバナンスの向上を目指しています。取締役の任期は 1

MANAGEMENT Report

年とし、経営環境の変化に迅速に対応する体制をとっています。
（うち社外監査役2名）で監査役会を構成していまた、監査役4名ます。監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、業

コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図

務監査、会計監査、リスク管理の評価を行うとともに取締役の株 主 総 会

職務執行を監査しています。執行体制については、取締役会と執行機関の役割をより明確化するため、執行役員制を導入し、より迅速な事業戦略の立案・遂行に取り組んでいます。

報酬委員会
取締役会

※1 報酬委員会: 代表取締役会長・代表取締役社長の報酬案を作成し、取締役会に議案を提出する委員会※2 指名委員会 : 株主総会で選任される取締役候補者の選定、および取締役会で選任される取締役社長候補者を選定し、取締役会に議案を提出する委員会

指名委員会

監査役会

倫理担当取締役
内部統制担当取締役

EHS Report

改善状況確認指示

代表取締役

内部統制システムおよびリスク管理体制

監査+改善報告

当社グループの内部監査部門として、監査センターを置いています。監査センターは、当社グループの国内・海外拠点において業務監査、コンプライアンス監査、システム監査を実施し、内報告

改善指示
報告

改善指示

執行役員

報告

部統制システムが有効に機能しているか評価を行い、必要な場

報告

監査

内部監査部門（監査センター）

改善指示

合には現場への業務改善の支援を行っています。また、経営層

SOCIAL Report

リスク管理担当部に対して監査結果の定期的報告や、監査役との情報交換会、監査役への報告会を実施しています。

モニタ

リスク管理については、ビジネスリスク、オペレーションリスクなどの危機管理対策を遂行するため、リスク管理担当部を設け、それぞれのリスクに対する必要な社内規程類の整備および教育・啓発活動などを実施しています。

14

会計監査人

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2008

収益部門

監査

モニタ
内部牽制

改善指示

事務部門

監査

監査

コンプライアンス
企業倫理とコンプライアンスの遵守を徹底しています。

企業倫理・コンプライアンスについての考え方

また、倫理基準への理解を深めるため、倫理基準と各項目に「信頼 」は当社グループの生命線です。この「信頼 」を維持するついてのＱ＆Ａをまとめた冊子の改訂をあわせて行い、当社グためには、会社で働く個人のみならず、各組織においても企業倫ループ全役員・社員へ配布しています。

コンプライアンス

東京エレクトロングループでは、公正で信頼される企業活動を行うため、理を遵守し、コンプライアンス（法令等遵守）を実践することが基本となります。当社グループでは、高い倫理観やコンプライアンス意識をもって行動することを最優先に企業活動に取り組んでいます。

コンプライアンス体制強化の取り組み
当社グループは、コンプライアンスに関する基本事項を定め た「 コ ン プ ラ イ ア ン ス 規 程 」を 2004 年 に 制 定 し ま し た（2008 年一部改訂 ）。この規程は、当社グループの事業活動に倫理基準の制定グローバル・エクセレントカンパニーを構築するためには設置しました。

ルを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践することを目的としています。
また、倫理基準やコンプライアンス違反と思われる行為について、従業員などが利用できるホットライン（内部通報制度）を設置し2007 年 6 月には、2005 年に実施したコンプライアンス現状ています。倫理基準に関しては倫理担当取締役と倫理委員長が、コ調査の結果を受けて、倫理基準をよりわかりやすいものとし、ンプライアンスに関しては総務部長が、通報した従業員などに十現在のビジネス環境や倫理観にあわせるために項目追加、表現分配慮しながら公正かつ誠実に取り扱っています。
これらのコンプライアンスに関する取り組みについては、社内イントラネット上で情報提供を行い、さらに、WEBを活用し【倫理基準】
序文
Ⅰ. 基本原則
1. 法令等の遵守
2. 社会的良識による行動
3. 地域社会との共生

Ⅱ-2 公正な取引
7. 公正で自由な競争の推進
8. サプライヤーとの公正な取引
9. 機密情報の取扱い
10. 輸出入管理の徹底
11. 常識をわきまえた贈答や接待

Ⅲ. 社会のよき一員として
15. インサイダー取引の禁止
16. 政治的活動および政治献金の禁止
17. 反社会的勢力への関与の禁止
18. 個人の尊重

昨今、個人情報の流出事件が社会的な問題となっており、事業者にはその保有する個人情報を適切に管理することが求められています。
「個人情報保護法」の全面施
当社グループでは、2005年4月の行を受けて、個人情報保護基本方針、規程、および個人情報の取り扱いに関するガイドライン・マニュアル類を策定しました。
運用にあたっては WEBを活用した社員教育、社内イントラネッ
ト上での情報提供を行い、その浸透に努めています。加えて国内各社では、社員に貸与しているパソコンを対象としてソフトウェアを利用した個人情報の洗い出しを行い、個人情報の把握に役立てました。
また、個人情報保護対策サーバを設置して、重要な個人情報はこの専用サーバ内へ保存する運用を徹底するとともに、ＩＣカードを用いた個人使用パソコンのログイン管理、パスワードの定期変更、暗号化機能の導入、パスワード入力が必要な補助記憶装置の使用など、個人情報管理の強化を図っています。

SOCIAL Report

Ⅱ-3 会社と個人との関わり
12. 利益相反行為の禁止
13. 会社財産の不正使用の禁止
14. ハラスメント行為の禁止

個人情報保護の取り組み

EHS Report

Ⅱ. 誠実かつ公正な事業活動
Ⅱ-1 技術、安全、環境
4. 安全の確保・品質の追求
5. 環境保全活動の推進
6. モノづくりにおける倫理た社員教育を行うなど、方針の浸透と意識の向上を図り、コンプライアンス体制強化に努めています。

MANAGEMENT Reportの修正などの改訂を行いました。

HIGHLIGHT

共通の基準が必要であると考え、1998 年にその具体的な考え方を示した倫理基準を制定し、運用機関として倫理委員会を従事する者が、法令・規則、国際的なルールおよび社内のルー運用※※ 運用では「個別事項」や「手続き」などについて定めている

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 200815