28

✱⯍
ኇ
◼◊ゴ̸ᅠ
ᄦ
ᲃ⤹ቊ
Ǿƾક٣ᲃ
ʶʿΉͦᴗ
౫ゴⴆᨀ˛
Ƕʿԑٚક
ʿ̘サ́ⶲ
٣ӹ⤶ᔲᵱ
Ԓ̘Ϫ‫ل‬કゴサᨯࡈገΉ̘‫ۥ‬ʷ⢪⛻ӷʶᬶ۰Ǻ̘ƾ̘Ή‫܅‬ӷ̘ᨯ᫘Ȑɿ!̘⒅ǵʶƾ̠൰ӹƾ‫ۥ‬‫ہ‬ʶʹサ̠ʿ

成
文科省 平年度
概算要求 への対応等審議

会務執行体制を確定

平成 ・
年度
29

YYYEJWMQTGPLR

理事会︑評議員会開く
私立中・高校生徒数調査結果
全審連が理事会︑全私工が総会
日私教研だより

2面
3面
6面
8面

また︑関東地区推薦常任理

含 め 十 二 人 で 運 営 役 員 会 を 常任理事︑地区推薦常任理事

年 度 運 営 役 員︵ 吉 田 会 長 を 事︑会長推薦理事・会長推薦

補 佐 す る 平 成 二 十 八・二 十 九議員︑吉田会長の会務執行を 任理事︑福島康志常任理事︒

理事︑同理事の補充に伴う評 河祐彦常任理事︑中川武夫常

主な内容

二 十 八・二 十 九 年 度 運 営 役 員 任 理 事 が 報 告︑ 承 認 さ れ た︒

このうち今後二年間の役員 は︑吉田晋会長︑堀井基章副 これら常任理事の選任は理事

平成 28 年度会務分掌

私学振興部会 私学助成委員会 私学助成対策、日私学保連との連携を含む私学振興運動

教育制度部会 教育制度委員会 教育改革への対応及び意見・主張・
考え方の取りまとめ

調査研究部会 生徒収容委員会 生徒収容対策

義務教育委員会 中高一貫教育対策

総務広報部会 総務広報委員会 総務、ボランティア基金、広報んの協力を得て︑文部科学省の平成二十九年
度概算要求にこの支援

さらに平成二十八年度の会 〇会計部会︵会計委員会︶の予 定︒ 部 会・ 委 員 会 報 告 では︑熊本地震義援金の取扱いを定めた内規︵案︶が承認され︑居宅が全半壊以上で居住

文科省の平成二十九年度概 不能の私立中学高等学校の生

興 部 会︵ 私 学 助 成 委 員 会 ︶︑ とが報告された︒各部会︑委 私立中学校生徒への公的支援 た義援金をもって見舞金を贈

二十九年度私学関係政 報 部 会︵ 総 務 広 報 委 員 会 ︶︑ 等を考慮して決定する予定︒ た︒概算要求に向けての要望 た︒

事・同会務分掌︑平成 会︑ 調 査 委 員 会 ︶︑ 〇 総 務 広 に吉田会長が地域性︑継続性 が福島事務局長から説明され 施状況調査結果等が報告され・二十九年度の役員人 調査研究部会︵生徒収容委員 望が出されているが︑最終的 科省等に要請していく方針等 育︵政治的教養の教育︶の実の議題は︑平成二十八 員 会︑ 義 務 教 育 委 員 会 ︶︑ 〇 常任理事︑副会長から既に希 充︑耐震化補助の拡充等を文 か文部科学省による主権者教

この日の常任理事会 〇教育制度部会︵教育制度委 員会の構成員については︑各 制度の創設や経常費補助の拡 呈することになった︒そのほ語った︒

さらに努力したい﹂と 務分掌については︑〇私学振 五部会七委員会体制とするこ 算要求への対応に関しては︑ 徒に対し︑全国から拠出され金が盛り込まれるよう熊本地震義援金の取扱内規決まる金として︑全国の私立中学高 性が見えてきた︒役員の皆さ 出理事の監事就任に伴う補充 理事︑長塚篤夫常任理事︑摺災した私立中高に対する義援 度 に つ い て は︑﹁ 実 現 の 可 能 会理事・評議員︑神奈川県選 誠一常任理事︑平方邦行常任 委譲することを決めている︒ 理 事 会 を 経 て ま と め ら れ る

四月に発生した熊本地震で被 立中学校生徒への公的支援制 埼玉県︑鳥取県選出の本連合 長︑大羽克弘常任理事︑工藤 月の常任理事会に選任権限を 委 員 会 で 協 議︑ 七 月 の 常 任

冒頭︑挨拶した吉田会長は︑ 党に創設を強く求めている私 会︑評議員会以降に決まった 幸平副会長︑新田光之助副会 月十七日の理事会において六 書は六月二十八日の私学助成

また︑本連合会が政府︑与 人事に関しては︑五月の理事 会長︑近藤彰郎副会長︑山中 会の承認が必要となるが︑五二 十 八・二 十 九 年 度 第 一 回 常 を報告︑感謝の意を表した︒

京・市ヶ谷の私学会館で平成 万円あまりが寄せられたこと 会・委員会報告等︒

本連合会は六月十四日︑東 校からこれまでに約七千三百 府予算概算要求への対応︑部 構 成 ︶ が 報 告 さ れ た︒ 平 成 の運営役員選任に伴う補充常

第 １ 回
常任理事会

任理事会を開催した︒

会計処理・決算関係

会計委員会

会計部会

年次恒例調査を中心とする調査活動

調査委員会

委員会活動概要

委員会名

部会名

29

平成28・29年度第１回常任理事会

第1238号（昭和25年8月14日
第三種郵便物認可）
報時
学私（1）平成28年６月30日（偶数月末日発行）平成・年度役員人事等了承28
理事会では会則の一部変更

京・ 市 ヶ 谷 の 私 学 会 館 で 第 向 け て 取 り 組 ん で い き た い ﹂た︒ こ の 日 は 熊 本 地 震が四月に発生して以降︑初めての理 について︑福島事務局長から︑事会︒吉田晋会長は︑冒頭の 第六条︵加盟︶の﹁日本教育
あ い さ つ で 被 害 状 況 に 触 れ︑ 連盟﹂︑﹁環太平洋私学教育連

については︑会則第十五条第平 成 二 十 七 年 度 事 業 報 告 党や政府の提言等にその必要二項に基づき六月十四日に開 案︑同決算報告案・監査報告 性が記載されたことが説明さ

か れ る 平 成 二 十 八・二 十 九 年 については︑評議員会で一括 れた︒続いて平成二十七年度

ボランティア基金による今後を受けて福島事務局長が私学

震の被害状況等を報告︑それ協会の上田祐規会長が熊本地

後︑熊本県私立中学高等学校

原 案 通 り 承 認 さ れ た︒ こ の監 事 に よ る 監 査 報 告 を 経 て︑度第一回常任理事会に理事会 提 案・ 審 議 す る こ と が 説 明︑ 決算報告案が説明され︑山本の権限を委譲することが決め 了承された︒

事業報告等承認平 成
年度

会則 一変更︑部

第１４９回評議員会を開く

同日午後からは︑第百四十 た通り︑第六条︵加盟︶の二 委員長が︑田沼光明・横浜学 の支援について①施設・設備

団体名の削除と都道府県施行 園高校理事長・校長︑山本与 の被害については同基金の規平 成 二 十 八・二 十 九 年 度 役 学園理事長の三氏を候補者と 集している義援金については理事︑長谷川了・学校法人聖隷 で対応すること︑②現在︑募この日の議案は︑会則の一 細則理事・評議員の選出員数 志春・学校法人青山学院常務 程に基づき︑所定災害見舞金﹁ 私 立 学 校 施 設 に は 大 き な 被 合会﹂の文言削除と都道府県 九回評議員会が開かれた︒

は教育改革でも言えること

その他︒このうち会則の一部 かの人事案件も原案通り承認 長の顧問就任も了承された︒ 境が変わったことを事由とし度役員人事に関しては︑全国薦常任理事については︑六月 ら 政 府 の 厳 し い 財 政 事 情 に 通じて災害見舞金︑前述の生を補佐する運営役員と会長推 に関しては︑福島事務局長か 討していると報告︑熊本県を

平成二十七年度事業報告案 た見舞金を贈呈することを検九地区から選出された副会長

び地方交付税措置の増額︑耐 を実施していることが説明さ再開した評議員会で長塚篤夫 への陳情を重ねた結果︑自民 数値等が報告された︒

が 開 か れ た︒ 委 員 会 終 了 後︑ しては︑自民党や文科省関係 生徒等一人当たり単価の最新別室で監事候補者選衡委員会 する就学支援制度の創設に関 私立高等学校等経常費助成のれ︑評議員会を一時中断して と︑また私立中学校生徒に対 度都道府県当初予算におけるこの後︑監事の選任が行わ 震化補助の充実を実現したこ れた︒このほか平成二十八年た︒

が福島事務局長から報告され 学校等経常費助成費補助金及 のために物的・人的被害調査

第 149 回評議員会の常任理事会で委嘱すること あって文部科学省の私立高等 徒を対象とした見舞金の算定
理事候補者と特例理事︑地区十七日以降に決定される地区会長推薦の常任理事や五月れた︒

提案され︑各人事とも了承さ

任理事︑顧問の委嘱が報告・推薦常任理事候補者︑特例常第 176 回理事会

九人︑副会長選任に伴う補充

ま た 平 成 二 十 八・二 十 九 年 変更案は︑理事会で説明され された︒吉田会長の会務執行

況は お か し い ︒ こ う した問題 とになった︒

公私立学校間で格差がある状 開催される評議員会で諮るこ 度 決 算 報 告 案・ 同 監 査 報 告︑ 選任結果が承認され︑そのほ 認された︒また田村哲夫前会 学高校の生徒に対して学習環興に向けた公的支援において 原案通り了承され︑引き続き 度事業報告案︑平成二十七年 員人事に関しては︑副会長の して決定したことを報告︑承 居住する家屋を失った私立中

審議の結果︑ 年度役員人事︑平成二十七年は少なかった︒ただ︑復旧・復 緯が説明された︒

が深夜であったため人的被害 の選出員数の変更の趣旨や経 部 変 更︑ 平 成 二 十 八・二 十 九 の変更が承認された︒

害があったが︑幸いにも発生 施行細則理事ならびに評議員

27

本連合会は五月十七日︑東 で︑今後も公私間格差是正に 推薦常任理事候補者等の選任 られた︒

第１７６回理事会を開催（2）
百 七 十 六 回 理 事 会 を 開 催 し と述べた︒

29

平成28年６月30日

報時
学私（第三種郵便物認可）

第1238号

私

平成28年６月30日

学時

第1238号（第三種郵便物認可）

前年
度比

私立高校生 ５１４８人増加

４月 10 日現在
生徒数調査

私立中学生は減少傾向続く

本 連 合 会 は︑ 五 月 十 七 日︑ 校︑中学校の生徒数はそれぞ 七百十二人で︑前年度の入学

県単位で見ると︑東京都の増︑栃木県や福岡県でも三百 続の増加となった︒

人近くの増加となった︒反対に 減 少 数 が 大 き か っ た の は 私立高校が最も生徒数を増や◇府県だった︒

一方︑私立中学校の状況を

大 阪 府︑ 奈 良 県︑ 長 崎 県 で︑ しており︑前年度比の増加数 見ると︑入学者数は八万一千

は九百七十六人︒このほか神 九 十 二 人 で 前 年 度 と 比 べ て

一学年から四学年︵四学年 奈川県が七百六十七人増︑愛 二百六十四人減少していた︒

二百人台の減少となった︒

私立中学校は公立中高一貫

都道府県別私立高等学校・中 期 課 程 の 生 徒 数 を 含 ん で い ︵〇・四％︶増加していた︒入 校の総生徒数は百四万五千五 県が六百三十二人増︑福岡県 教 育 校 の 増 加 の 影 響 も あ っ

入学者数が前年度と比べ減

学 生 を 都 道 府 県 別 で み る と︑ 十人で︑前年度と比べて五千 が四百七十八人増と続き︑宮 て︑漸減傾向が続いている︒

静岡県︑
京都府︑
今 年 の 集 計 結 果 に よ る と︑ 二十九都府県で前年度と比べ 百四十八人︑率にして〇・五％ 城県︑岐阜県︑

学 校 生 徒 数 と 前 年 度 と の 比 る︒

較﹂をまとめた︒

この調査は︑都道府県私学 私立高校数は二十七年度と比 増加していたが︑十八道府県 の増加だった︒私立高校につ 広島県でも三百人台の増加と 少したのは二十七府県︑増加

県単位で見ると︑最も入学四百六十八人だった︒

私立中学校の一

学年から三学年までの総生徒数は二十四万四千八百六人で︑前年度に比べて二千四百二人 減 少 し て い た︒

そのうち︑二十四

万一千百八十七人が中学校の生徒

で︑三千六百十九

人が中等教育学校

前期課程の生徒だった︒

いては︑国の就学支援金や私 なった︒前年度に比べ総生徒 したのは十八都道府県︒

県単位で見ると︑最も増加 立高校教育への期待などから 数が増加となったのは二十九協会の協力を得て毎年実施し べ一校増の千三百三十八校︒ では減少していた︒

今年四月十日現在の私立高

注：（１）27 年度は文部科学省「学校基本調査」による 27 年５月１日現在。
（２）
中等教育学校（後期課程）を含む。同未稼働校を含む。
（３）通信制を除く。
（４）
分校を含む。
（５）専攻科生徒数は、27 年度 6,318 人、28 年度 6,495 人（外数）。
別科は該当校なし。
（６）学校数は休校を含む。高校全日制・定時制併置校、中等教育学校（後期課程）はそれぞれ１校とする。
（７）[ 三重 ] 株式会社立ウィッツ青山学園高等学校（全日制）を含む。

てい る も の ︒ 高 校 は 全日制課

生徒数
対 27 年度増減数
学校数（私学協会調査）
都道府県（）
内は休校で内数
計（総生徒数）
１学年
総生徒数
北海道
51
29,650
▲ 43
▲ 88
青森
17
9,280
▲ 46
▲ 13
岩手
13
6,766
37
86
宮城
19
17,457
130
340
秋田
5
2,498
▲2
▲ 42
山形
15
9,067
▲ 146
7
福島
18（1）
10,523
▲ 64
▲ 220
新潟
16
12,44335
6
茨城
26
21,25968
134
栃木
16
16,714
260
▲ 17
群馬
13
12,876
▲ 44
166
埼玉
48
55,578
121
632
千葉
55
48,453
▲ 81
▲ 77
神奈川
81（1）
70,806510767
東京237（2）
177,268
140
976
富山
10
5,976
▲ 47
▲ 14
石川
10（1）
8,411
▲ 47
208
福井
7
6,205
▲ 68
▲ 30
山梨
11
6,436
▲ 106
▲ 66
長野
17
10,668
▲ 44
25
岐阜
15
11,752
1357
静岡
43
32,28440
321
愛知
56
61,668
138
665
三重
14
10,696
9
▲ 24
滋賀
11
8,038
76
▲ 40
京都
40（1）
31,512
165
306
大阪
96
95,689
▲ 261
▲ 536
兵庫
52
36,63370▲9
奈良
1710,823
▲ 253
▲ 233
和歌山
9
4,715
86
70
鳥取
8
3,408
59
208
島根
10
4,216
▲ 61
162
岡山
24
17,251
180
263
広島
36
23,260
104
340
山口
20
10,220
▲ 11
▲ 28
徳島
3
858
33
28
香川
10
6,221
22
64
愛媛
14
8,901
66
97
高知
9
5,657
▲ 51
53
福岡
60
53,115
285
478
佐賀
9
5,893
49
▲ 63
長崎
22
12,286
▲ 215
▲ 130
熊本
21
17,165
117
192
大分
14
8,430
76
106
宮崎
15
9,235
75
▲ 346
鹿児島
21
13,964
113
10
沖縄
4
2,826
24
57
計
1,338（6）1,045,050
1,499
5,148
計のうち高校全日制生徒数
1,038,398 対 前 年 度 対 前 年 度
0.5％増
計のうち高校定時制生徒数
2,880 0.4％増
計のうち中等教育学校（後期・3,772 減少県 18 減少県 18全日）生徒数

程・定時制課程の数値で︑高 校入学者数は︑三十五万七千 したのは神奈川県で五百十人 生徒数は増加傾向で︑七年連 都府県︑減少したのは十八道 者数を増やしたのは東京都で平成 28 年４月 10 日現在都道府県別私立高等学校生徒数と前年度との比較（単位：校、人）報﹁ 平 成 二 十 八 年 四 月 十 日 現 在 れ中等教育学校後期課程︑前 者 数 と 比 べ 千 四 百 九 十 九 人 は定時制課程のみ︶までの高 知県が六百六十五人増︑埼玉

（3）

（4）

日本再興戦略２０１６を進める計画で︑多面的アプ 化に向けては︑二〇二〇年度 れ一〇〇％にすることを目指 取り組みを開始する︒そのほローチにより人材の育成・確 までに﹁授業中にＩＴを活用 す︒また学校現場で利用され か﹁教育の情報化加速化プラ

安倍総理は六月二日︑総理 ０１６﹂は戦後最大の名目Ｇ 保等を実現するため︑初等中 して指導することができる教 るＩＴ教材・コンテンツに関 ン ﹂ を 今 年 夏 ま で に 策 定 し︑ＩＴを活用した教育を加速化

プログラミ
ング教育等

ンソーシアムを設立︑優れた 度・ライセンスの在り方を検ンチャー等で構成する官民コ 際の著作権問題など著作権制者や教育・ＩＴ関連企業・ベ クラウド等で管理・共有する

官邸で経済財政諮問会議と産 ＤＰ六百兆円の実現を目指し 等 教 育 で の プ ロ グ ラ ミ ン グ 員の割合﹂﹁都道府県及び市町 しては︑今年度中に学校関係 教員が作成した自作教材等を業競 争 力 会 議 の 合 同 会議を開き︑
﹁経済財政運営と改革の基 本 方 針 ２ ０ １ ６﹂
︵いわゆる﹁骨太の方針﹂︶と﹁日本再 て︑新たな有望成長市場の戦 教 育 の 必 修 化︵ 二 〇 二 〇 年 村におけるＩＴ環境整備計画 教育コンテンツの開発・共有 討︑今年度中に文化審議会でこのうち﹁日本再興戦略２ 支える人材強化に向けた改革 別学習等を行う︒人材力の強 教室への整備割合﹂をそれぞ どＩＴ活用教育を加速させる る方針︒

興戦略２０１６﹂を決定した︒ 略的創出や新たな産業構造を 〜︶やＩＴ活用による習熟度 の策定率﹂﹁無線ＬＡＮの普通 や学校への外部人材の派遣な あるべき方向性を取りまとめ

骨太の方針２０１６

所得連動返還型奨学金制度の 集中改革期間の二年目にあた

導入︑給付型奨学金の検討を り︑成果が改革の成否を左右進め︑本当に厳しい状況にあ する重要なものであることか

また教育の再生では︑家庭 る子供たちへの給付型支援の ら︑国庫支出金等についても経済再生なくして財政健全化なし

は︑安心して子供を産み育て る教育を受けられる教育環境 自立できる力の育成を目指す ついては︑成長戦略のためのそれを受け︑教育に関して 供たちが夢に向かって希望す 克服し︑子供が社会において 一方︑二十九年度予算編成に

政 府 が 六 月 二 日 に 決 定 し 健全化なし﹂の姿勢で︑平成 ら れ る 環 境 を 実 現 す る た め︑ の整備等を行うとしている︒ ほか︑無利子奨学金の充実や 投資を行いつつ︑財政再建のン一 億 総 活 躍 プ ラ ン ﹂を決定した ︒ 同 プ ラ ン は 成 長の隘路であ る 少 子 高 齢 化 と いう日本事情等にかかわらず全ての子 不登校などさまざまな制約を ど に も 取 り 組 む と し て い る︒ 見直しを徹底する方針︒に︑①希望を生み出す強い経 八に向けた保育人材確保のた 示している︒このうち教育に 全ての意志ある生徒が安心し済︑②夢をつむぐ子育て支援︑ めの総合的な対策︑ひとり親 関しては︑希望する教育を受 て教育を受けられるよう︑高就学支援に取り組む

挙 げ て お り︑
﹁ 家 庭 の 経 済 状 低所得世帯の授業料以外の教況に左右されることなく︑国 育費負担の軽減を図る﹂とし

公私立を通じて︑子供たちの ている︒そのほか︑フリース

希望出生率一・ を見据えたロードマップも提 段 階 の 就 学 支 援 に 取 り 組 む︒ るとしている︒
を維持し︑女性も男性も︑高 活 躍 社 会 を 創 っ て い く た め 者の就労促進︑挑戦するもので︑人口一億人 を目指す︒具体的には一億総 り︑長時間労働の是正や高齢 している︒また十年先の未来 が可能となるよう︑義務教育 供たちへの支援の推進等を図の構造的な問題に真正面から きる全員参加型の社会の構築 新 三 本 の 矢 を 放 つ と し て お 奨学金制度の拡充等を打ち出 意欲や能力に応じた学校選択 クール等の学校以外で学ぶ子

国公私立を通じて
義務教育段階の政 府 は 六 月 二 日︑
﹁ ニ ッ ポ 齢者も若者も︑誰もが活躍で ③安心につながる社会保障の 家 庭 や 多 子 世 帯 等 へ の 支 援︑ けることを阻む制約の克服を 校 生 等 奨 学 給 付 金 を 給 付 し︑

ニッポン一億総活躍プラン

き﹁ 経 済 再 生 な く し て 財 政 を堅持するとしている︒

循環﹂の実現に向け︑引き続 黒字化という財政健全化目標 の固定化の回避︑家庭の経済 の経済事情︑障害︑いじめ・ 拡充︑授業料等負担の軽減な エビデンス・ベースの精査とクスによる﹁成長と分配の好 三十二年度の基礎的財政収支 教育機会の不平等による貧困済へ の 道 筋 〜 ﹂ で は アベノミ

本方針２０１６〜六百兆円経

た﹁ 経 済 財 政 運 営 と 改革の基報

平成28年６月30日時
学私（第三種郵便物認可）

第1238号

第1238号

検討等も提言の在り方

能力伸長︑可能性開花へ

全ての子
供たちの

支援

私立中学校
生徒への
政府の﹁教育再生実行会議﹂

教育再生実行会議が第９次提言

始まる
策定
論議

育段階の就学援助に対する着このうち︑④特に優れた能 実な取り組み︑私立中学校生れる教育を実現するため︑① ている︒
発達障害など障害のある子供たちへの教育︑②不登校等の 力 を 更 に 伸 ば す 教 育 等 で は︑ 徒に対する支援の在り方に関子供たちへの教育︑③学力差 子供のうちから﹁本物﹂の専 する検討︑高校等就学支援金に応じたきめ細かい教育︑④ 門家に出会う機会の充実︑小 や高校生等奨学給付金の取り特に優れた能力を更に伸ばす 学校高学年での教科担任制の 組 み の 一 層 の 推 進 等 を 提 言︒

教 育︑ リ ー ダ ー シ ッ プ 教 育︑ 推進︑大学等への飛び入学の さらに学習塾等に行かなけれ

第三期教育振興基本計画は 等である︒議論は主に教育振応︑地域コミュニティの創造

また︑中教審は今年四月に 家庭・地域との連携の在り方 質・能力および研修等の在り 子 供 の 貧 困 等 の 格 差 へ の 対化などの方策と︑そのための と︑教員が身に付けるべき資 学・就労構造の変化への対応︑の適切な対処︑防災機能の強 めに必要な組織体制の在り方 情勢などの変化への対応︑就路の安全確保︑災害・犯罪へ 理・安全教育を適切に行うた 業構造や社会システム︑国際行っている︒検討内容は通学 いて︑第三にそうした安全管 の三点︒具体的な論点は︑産科会の学校安全部会が議論を えた安全教育の推進方策につ 会 に 対 し て 示 す た め の 方 策 ﹂いては︑主に初等中等教育分 力を身に付けること﹂を踏ま 教育投資の効果や必要性を社﹁ 三︑からの第二次計画の策定につ り抜くために必要な資質・能 目 指 す べ き 方 向 性 等 ﹂提言は多様な個性が生かさ フォローアップ結果も掲載し め︑国公私立を通じた義務教 いる︒ている︒また︑過去の提言の 庭 の 教 育 費 負 担 の 軽 減 の た り方も適切に見直す︑としてたな価値を創造したり︑互い の原動力として不可欠との考 会の保障の六つの方策を示し ない教育機会の保障では︑家 革の中で大学入学者選抜の在

基本計画

教育
振興

大詰めの段階を迎える

中 央 教 育 審 議 会 で の次期学習指導要領に関する議論がに議論を終えており︑この夏 定となっている︒

を取りまとめる予定︒の体制づくりについて︑第二 は﹁ 一︑二 〇 三 〇 年 以 降 の 社 考え方﹂

現行の安全推進計画は平成 に次期学習指導要領の議論で 会の変化を見据えた︑教育の 審 議 経 過 報 告 を 経 て︑ 平 成計画であり︑続く二十九年度 ﹁ 児 童 生 徒 等 が 自 ら の 命 を 守 え た 教 育 政 策 の 基 本 的 方 針︑﹁二︑一を踏ま 二十九年中の答申を目指す︒
が︑小・中・高校部会等は既 三十四年度から実施される予 二十四〜二十八年度の五年間 もテーマの一つにされている 目指すべき姿﹂

そ れ ぞ れ 議 論 を 深 め て き た 学 校 は 三 十 三 年 度︑ 高 校 は︵ ワ ー キ ン グ グ ル ー プ 等 ︶ が 学 校 は 平 成 三 十 二 年 度︑ 中 論も進めている︒

別 に 二 十 二 の 専 門 的 な 部 会 科書の作成︑検定を経て︑小 の諮問を受けており︑その議 場合に備えた役割分担・連携 年にわたる計画で︑検討事項 成二十九年初めに﹁基本的なに基づき︑学校段階別・教科 指導要領の改訂が行われ︑教 振興基本計画の策定について 災時に学校が避難場所となる 平成三〇〜三十四年度の五カ 興基本計画部会で行われ︑平特別部会がまとめた論点整理 度中に文部科学省により学習 る計画の策定と︑第三期教育 た主な検討課題は︑第一に被二十七年八月に教育課程企画 込み︒その後︑平成二十八年 第二次学校安全の推進に関す などについて︒諮問を踏まえ 方についてとされている︒

大 詰 め を 迎 え て い る︒ 平 成 中に議論まとめが完成する見中央教育審議会の審議状況

第３期

学習指導要領改訂の論議を伸ばし切れていない子供た としてより幸せに生きること

特徴は︑これまで十分に力 の強みを生かし合い︑人が人 えがある︒

る教 育 へ ﹂ を 公 表 し た︒

力を伸ばし可能性を開花させ 様な個性や能力を発揮して新 いていくことが︑社会発展へ 済状況に左右されない教育機 ⑥家庭の経済状況に左右され ことがないよう︑高大接続改次提言﹁全ての子供たちの能 点で︑背景には一人一人が多 シ テ ィ︶﹂ に 富 ん だ 社 会 を 築 供たちへの教育︑⑥家庭の経 要 性 を 指 摘 し て い る︒ ま た︑ る学力が身に付かないという総長︶は︑五月二十日︑第９ ちの教育に焦点を当てている ができる﹁多様性︵ダイバー ⑤日本語能力が十分でない子 活用など多様な教育を行う必 ば希望する大学等へ進学でき︵ 座 長 ＝ 鎌 田 薫・ 早 稲 田 大 学（第三種郵便物認可）

報時
学私
平成28年６月30日

（5）

今年

月

日︑高崎市で総会

実 態 が 表 面 化 し た こ と を 受 画案︑同収支予算案ならびに かれて協議を行うこと︑二日け︑文部科学省では昨年十二 平成二十八年度都道府県私立 目は︑講演会の後︑総会のと月にタスクフォースを立ち上 学校審議会委員功労者表彰の りまとめを行うことが説明さ

・げ︑ 今 年 三 月︑﹁ 広 域 通 信 制 受賞候補者︑平成二十九年度 れた︒開催県の森本純生理事

高校に関する集中改革プログ 都 道 府 県 分 担 金 案 に つ い て からは︑あいさつの中で︑講今年の総会については︑福 招き同楽団の活動と歩みを紹理事の折茂泉氏を講師として引き続き︑近藤会長を議長 ラム﹂を取りまとめ︑今後の 諮った結果︑いずれも原案通 演会では︑群馬交響楽団専務

先ず︑平成二十七年度事業 な ど が 報 告 さ れ た︒ 続 い て︑会︵近藤彰郎会長＝東京都私 学高校理事長・校長︶は六月 として︑議事が進められた︒ 取組の全体像が示されたこと り承認された︒
二十八日︑東京・市ヶ谷の私

このほか福島事務局長から中で︑全審連が過去十五回に 説明と監査報告があり︑両議 二十一日に︑群馬県高崎市の いるとの説明があった︒

学会館で平成二十八年度第一 報告案の説明が行われ︑この 平成二十七年度決算報告案の 島事務局長から︑十月二十・ 介していただく予定になって回理事会を開催した︒

高 崎 ビ ュ ー ホ テ ル で 開 催 し︑また︑平成二十八・二十九 一日目は︑都道府県私立学校 広域通信制高校の問題に関す

冒頭︑近藤会長はあいさつ わたり文部科学省に要望を続 案は原案通り承認された︒の 中 で︑﹁ 本 連 合 会 は︑ 今 後 けてきた広域通信制高校の問も私立学校の自主性・独自性 題に関し︑一部の株式会社立 年度の理事・副会長候補者の 審議会委員功労者の表彰や各 る文部科学省の対応状況につ・正受給等︑不適切かつ違法な らに︑平成二十八年度事業計 行い︑その後︑専門部会に分

年度役員体制を決める
全国私立工業高等学校長会が総会演を行った︒

持田調査官は︑専門高校での職業教育に対する国の取り

組みや専門高校に関する各種

提言︑次期学習指導要領改訂の論議での産業教育を巡る審

議状況︑文科省のスーパー・クール︵ＳＰＨ︶事業等の説わった︒任期は平成三十年度 プ ロ フ ェ シ ョ ナ ル・ ハ イ ス

平成二十八年度役員改選に 総会までの二年間︒

終了後︑出席した私立工業

続いて︑国立教育政策研究 明を行った︒

た︒また来賓の公益社団法人 て全私工の須藤顧問が来賓祝 つ い て は 原 案 通 り 承 認 さ れ 決めた︒そのほか現役員は留 所教育課程研究センターの持﹁工 高校長らにより研究協議会並た︒二十八年度の事業計画は 任とし︑所属校の校長を退任 田雄一・教育課程調査官がこの後︑吉田会長を議長に︑ 基本的に前年度を踏襲した内 し た 幹 事 一 名 が 新 役 員 に 代 業教育の現状と工業教育の在 びに情報交換が行われた︒

全国 工 業 高 等 学 校 長 協会の後 辞を述べた︒
藤博 史 理 事 長 は 同 協 会で実施

り方について﹂をテーマに講を 守 る べ く 努 力 し て い き た 学校で高校等就学支援金の不 報告があり︑承認された︒さ 議事についての報告・協議を いて報告があった︒

い﹂と述べた︒

全国私立工業高等学校長会 している﹁標準テスト﹂の積 平成二十七年度事業報告︑同 容で︑私立工業高校に対する︵ 吉 田 忠 雄 会 長 ＝ 日 本 工 業 大 極 的 活 用 を 要 請 す る と と も 決 算 報 告︑ 同 会 計 監 査 報 告︑ 補助の充実︑私立工業高校実学納金の調査・
学駒場高校長︶は六月二十七 に︑熊本地震で被災した工業 平成二十八年度役員改選︑同 態調査の実施︑

平成日︑東京・市ヶ谷の私学会館 系高校生を支援するための義 事業計画案︑同予算案につい 研究︑資料収集等が柱︒
で平 成 二 十 八 年 度 総 会を開いた︒
冒 頭 ︑ あ い さ つ し た吉田会
長 は︑
﹁私立工業高校は厳し
い経 営 環 境 に あ る が ︑新しい

29

教育への取り組みを続けてい 援金募集など︑協会の活動を て報告︑協議を行い︑二十八28

くことが大切である﹂と述べ 報告︑協力を要請した︒続け 年度事業計画案︑同予算案に 関しては︑吉田会長の再任を

全私工の平成 28 年度総会

10

全 国 私 立 学 校 審 議 会 連 合 立学校審議会長︑八雲学園中

全国私立学校審議会連合会が理事会

21

20

あいさつする近藤会長（6）平成28年６月30日

報時
学私（第三種郵便物認可）

第1238号

全国私立看護高等学校協会 画︑同予算等を決めた︒また ること︑実践的な職業教育を

度総会を
開き＝写
真＝︑平
成二十八
・二十九

ま た 報 告・ 協 議 に 先 立 ち︑ の協議や専攻科の学校評価な の要望︑実態調査の実施等が決定た︒

役員改選では︑佐藤会長が後任に織田奈美・愛国学園高

育に関する調査結果を説明し は︑ 小 玉 幸 永 副 会 長 が 退 任︑師養成所における看護基礎教 再任され︑副会長︵二人︶で本看護学校協議会会長が看護教育のカリキュラムの改正が 教育振興室教科調査官が﹁看 荒川眞知子・一般社団法人日 いくことを確認した︒

佐藤仁作会長を再任︑
平成 年度
事業計画等

全国私立看護高等学校協会

平 成 二 十 八 年 度 事 業 計 画 校長が新たに就任した︒もう冒頭︑佐藤会長は︑私立高 近く行われる見通しであるこ 護高校の現状と看護教育に関 は︑私立高校の看護教育の振 一人の副会長は額賀修一・大度事業計 教科の一部共通化の動きがあ てほしいと語った︒

私学行政課長は蝦名氏︑助成課長は淵上氏

文部科学省は六月二十一日 藤 原 誠 ▽ 大 臣 官 房 総 括 審 議 担当室長︶浅田和伸▽大臣官付で人事異動を発令した︒主 官︵大臣官房サイバーセキュ 房審議官・初等中等教育局担
な異動は次の通り︒カッコ内 リティ・政策評価審議官︶関 当︵大臣官房総務課長︶瀧本行われる︒選手は二年生以下

原則に︑学校対抗の団体戦で８月で︑ 三 校 の リ ー グ 戦 を 行 い︑

全国私立高等学校選抜バド 奈川県私立高等学校バドミン トーナメントおよび下位トー

各リーグ上位一校による決勝

選抜バドミントン大会開催日から全国私立高校

育局私学部私学助成課長︶蝦 幼児教育課長︶淵上孝▽︵独︶ 部私学行政課長︶大路正浩

私学部私学行政課長︵高等教 学助成課長︵初等中等教育局 役就任予定︵高等教育局私学課長︶森田正信▽高等教育局 名喜之▽高等教育局私学部私 国際交流基金出向・上級審議

学に関する通知︑地元大学と 度整備︑関係省庁︑議会等へ は全員再任した︒

二十八年 て︑看護師や介護士等の基礎 革に向けて実りある総会にし い︑専攻科修了生の大学編入 生の進路拡大︑そのための制 任︒二人の理事︑二人の監事

員︑平成 校 等 で の 看 護 教 育 に 関 連 し となどを報告し︑そうした改 わる動向﹂と題して講話を行 興・発展に関する事業や卒業 成女子高校理事長・校長が再

年 度 役

28

授 与 さ れ る︒ 開 会 式 は 八 月

試合は地区選抜委員により 二十三日十五時から︑秋葉台

中 等 教 育 局 長︵ 大 臣 官 房 長 ︶ 内 閣 官 房 教 育 再 生 実 行 会 議 長︵高等教育局高等教育企画 バドミントン連盟︑主管は神 推薦された男女各四十八校を 文化体育館で催される︒

房総括審議官︶佐野太▽初等 等教育局担当︵大臣官房付・ 等教育局初等中等教育企画課 目︒主催は全国私立高等学校

親次郎▽大臣官房長︵大臣官 審議官・高大接続及び初等中 育局担当︶藤原章夫▽初等中 で開かれる︒今年で二十一回 会などが後援する︒

官︵初等中等教育局長︶小松 究所長︶河村潤子▽大臣官房 ︵大臣官房審議官・初等中等教 秩父宮記念体育館など四会場 ︵ 公 財 ︶ 日 本 バ ド ミ ン ト ン 協 賞状︑トロフィーがそれぞれ官︶前川喜平▽文部科学審議 官就任予定︵国立教育政策研 生実行会議担当室長就任予定 藤 沢 市 の 秋 葉 台 文 化 体 育 館︑ 置かれる︒本連合会をはじめ︑ 回り︶が︑二位・三位校には

学 事 務 次 官︵ 文 部 科 学 審 議 剛▽内閣官房出向・内閣審議 大臣官房付・内閣官房教育再 から二十六日まで︑神奈川県 務局は藤沢翔陵高等学校内に 賞状︑優勝旗︑優勝杯︵持ち務 次 官 ︶ 土 屋 定 之 ▽ 文 部 科 ︵ 高 等 教 育 局 私 学 部 長 ︶ 杉 野 化庁文化財部長︶村田善則▽ ミントン大会が八月二十三日 トン連盟︒大会実行委員会事 ナメントを行う︒優勝校にはは前職︒▽辞職︵文部科学事 靖直▽国立教育政策研究所長 寛▽高等教育局私学部長︵文23村田善則氏が私学部長に文科省異動

谷の 私 学 会 館 で 平 成 二十八年 れた︒

は︑六月三十日︑東京・市ヶ 報告・会計監査報告が承認さ 度化が進んでいること︑看護 等中等教育局児童生徒課産業 等を説明した︒続いて来賓の ラム改正にも的確に対応して︵佐藤仁作会長＝仁愛高校長︶ 二十七年度事業報告︑同決算 行う新たな高等教育機関の制 文部科学省の福村知加子・初 ど高校側で対応が必要な事項 柱だが︑看護教育のカリキュ第1238号（第三種郵便物認可）

報時
学私
平成28年６月30日（7）第９回理事会・第５回評議員会開催
研修会の夏始まる日︑ 北 関 東 地 区︑名︑群馬県渋川市で〜名︒ ■秋季研修会申込受付開始

それぞれ開催された︒

参加者◇︻東京エリア︼︵英語︶教育改革特別部会

改革と学習指導要領改訂は両 ◎私立学校特別研修会外国語 ６ 月

５月

輪と捉えた上で私学の教育課
程について考察︒午前は合田

日開催︑
参加者

哲雄文部科学省初等中等教育﹁ 成 熟 社 会 に 相 応 し い 教 育 課 氏︵上智大学言語教育研究セ

月・ 日・京王プラザ

６月２日・３日︑びわ湖大 局 教 育 課 程 課 長 に よ る 講 演 上智大学を会場に︑吉田研作 ◎全国私学教育研究集会北海道大会

滋賀県で初開催

一般財団法人日本私学教育 を開催した︒同会議では︑第 ◎私学経営研修会

24

28

研究所は︑５月 日︑アルカ ９回理事会での承認事項︵平

22

74

27

ディア市ヶ谷︵私学会館︶に 成 年度事業報告︑同決算報
おいて第９回理事会を開催し 告及び同公益目的支出計画実 津プリンスホテルで開催︑

事 業 報 告 案︑ 同 決 算 報 告 案︑ に︑平成 年度の貸借対照表 長・ 校 長 ら １ ２ ３ 名 が 参 集︒ 中川武夫日私教研所長による 講演﹁世紀型の英語教育を こそ私学〜明日への挑戦﹂を
21

27

案︑及び任期満了に伴う理事・ に理事・監事・評議員の選任 ン﹂を研究のねらいに︑新し 告 ﹂︒ 午 後 か ら は 田 園 調 布 学 学 同 セ ン タ ー 教 授・ 副 セ ン 名募集・ 月７日締切︒

同公益目的支出計画実施報告 及び正味財産増減計算書並び ﹁ 制 度 改 革 と 私 学 の ミ ッ シ ョ ﹁ 日 私 教 研・ 中 高 連 か ら の 報 目 指 し て ﹂︑ 藤 田 保 氏︵ 同 大 研究目標として開催︒６００

27

た︒このうち︑理事・監事の 面表決理事会において︑代表 たねやグループＣＥＯの基調 報交換・質疑応答がなされた︒ 論 と 実 践 ﹂︑ 文 部 科 学 省 事 業

日〜日・﹁リーダーの決

次世代リーダー育成部会

月名募研修﹂受講生の指導で英語で ル大阪ガーデンパレス︵大阪

日 に ア メ リ のワークショップを行った︒ 市︶を主会場に開催︒

バル・ＩＣＴ活用︶研究部会◇イノベーション教育︵グロー ﹁ 英 語 教 育 推 進 リ ー ダ ー 中 央 断﹂を研究のねらいに︑ホテ

５月◇︻東日本エリア︵東京Ⅰ︶︼ 集・ 月 日締切︒

名募集︒９月日〜 月◇︻東日本エリア︵東京Ⅱ︶︼︵英語︶教育改革特別部会

日〜 日開催︑参加 ◎私立学校特別研修会外国語名︒初日は大妻中野中高

６月
高校の視察を実施し︑最新情 教 育 課 題 を 克 服 で き る か 〜﹂ 者と交流︑綾羽高校・比叡山中 先進国に学ぶ〜ＩＣＴ活用は日︑同 所長に中川武夫氏が選定され ディスカッション︑研究協議 カ・シリコンバレーで﹁ＩＴ

回初任者研修等事業検討委員会等開催

名︒ る実践発表︑情報交換会︑２

日私教研は︑今年度の三事 議・ 決 定 し た︒ こ れ を 受 け 報を共有した︒来年度研修会 を研究のねらいに開催︒参加 校で授業視察︑同校教諭によ第所において︑第５回評議員会 た︒

なった︒また︑６月については︑半数が新任者と 邦行氏及び山中幸平氏︑同・ による中央情勢報告︑パネル・選出については︑現在の理事・ 理事・理事長に吉田晋氏︑業 講演︑滋賀私学の現状と課題
監事が全員再選され︑評議員 務執行理事・副理事長に平方 報告︑日私教研・中高連幹部

いて審議し原案通り承認され された︒なお︑同日付けの書 経営を考察すべく︑山本昌仁 業視察︑研究協議を行い︑情 践︵内容言語統合型学習の理

監事並びに評議員の選出につ について審議し原案通り承認 い教育を実現する人財育成と 園へ移動しての実践発表︑授 ター長︶の講演﹁ＣＬＩＬの実 ◎私立学校専門研修会

1011日︑東京都渋谷区・︵ パ ロア･ ルト

日︑大阪 催︑ １ ３ ６ 名 参 加︒﹁ こ れ か ンフォード大学での︑デザイ ワークショップを行った︒

月〜 日︑東日本︵東

日︑
西日本
︵大

学入試と英語教育の行方﹂︑ 京 都・ 飯 田 橋 レ イ ン ボ ー ビ

ハ･ イ ス ク ー 国際学研究院教授︶の講演﹁大の聴講・会社視察︒学校２校 ︵ 東 京 外 国 語 大 学 大 学 院 総 合 ◎私立学校初任者研修全国研修会の教育への取り組みについて 京ビル貸会議室で根岸雅史氏 等を会場に開催︒

ＩＴ企業︵グーグル︑
アドビ︶ 日目はリファレンス西新宿大 １日︑工学院大学附属中高校

業︵全国初任研・中堅研・更 て︑三事業の運営を直接担当 は︑神奈川県横浜市で６月８ 者 は 理 事 長・ 校 長 等 約新講習︶の開催を控え︑５月 する私立学校初任者研修等運 日・９日に開催の予定︒

日私教研だより〜﹂を研究のねらいに︑教育 察等を行った︒

６月〜

阪私学会館︶で開催︑各回日︑関東地区千 ※各研修会等の詳細は︑当研

10

葉県︑参加者 名︑千葉市で︑ 究所ホームページ参照

15

85

度の事業の実施について日私 革・新学習指導要領への対応 講義の聴講︑Ｄ．スクール視教研より説明がなされた︒

50

10

16

邦 行 工 学 院 大 学 附 属 中 高 校 西山啓一同志社香里中高校学 田 園 調 布 学 園 中 高 等 部 で 開 私立︶の授業等の視察︒スタ 東 京 エ リ ア と 同 様 英 語 で の ル︶︑ 月 〜
校長 を) 開催し︑三事業の基 校代理人 は) ６ 月

30

18

10

ＦＯＲＵＭ８ 及び世田谷区・ ル 公立︑メンロースクール

６月◇教育課程部会日︑アルカディア市ヶ谷で︑ 営委員会が︑東日本 委( 員長 ◎私立学校専門研修会
日︑ 日 私 教 研 会

回私立学校初任者研修等 須藤勉東京私学教育研究所所
日 長 は
) ５月

10

第
事業検討委員会 委
( 員長

11

40

32

14

本私学教育研究所理事・平方 議 室 に て︑ 西 日 本 委
( 員長

30

28

22

15

27

10

21

14

24

17

11

本方針と運営方法について協 私学会館にて開催され︑今年 ら の 私 学 教 育 〜 高 大 接 続 改 ン思考︑ＳＴＥＭについての ◎私立学校初任者研修地区研修会 名募集︑ 月３日締切︒

10

10

11

17

13

60

83

た︒同会議では︑平成 年度 施報告︶が報告されるととも 都道府県の私立中高校の理事 程 と 学 習 指 導 要 領 改 訂 ﹂ と︑ ンター教授・センター長︶の ホテル札幌︵札幌市︶で﹁今

10

27

21

32

17

（8）

報

平成28年６月30日時
学私（第三種郵便物認可）

第1238号