地域金融機関との連携プログラム2023

「地域金融機関との連携プログラム」（※）とは※以下、「金融連携プログラム」という。

⚫ 関東経済産業局では、地域金融機関を「地域企業の稼ぐ力の向上」の協働パートナーと位置づけ、地域金融機関と連携し、地域企業の経営課題の解決及び経営力向上等を支援する。

⚫ 本プログラムは、地域企業の稼ぐ力の向上を図るために、地域金融機関と当局が連携して取り組む事業等を整理した「施策集」である。
地域金融機関
リ
ソ
ー
ス
等

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•
•
•

関東経済産業局

お互いのリソース等を提供

地域企業とのネットワーク
地域企業等の情報
円滑な資金供給等金融支援
コンサルティング、ソリューション提供
等本業支援 等

リ
ソ
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ス
等

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補助金等政策ツール
自治体、支援機関等とのネットワーク
先進事例等の情報
地域実装の企画立案・実行
本省への政策提案 等※本プログラムは、①地域金融機関への補助金等施策の普及・活用促進及び②地域金融機関との協働事業を推進することを目的に3つの項目で事業を整理①施策活用・連携②取組紹介

当局施策の活用やプロジェクトへの参画を促し、具体的な連携・協働を目指す事業③基本サービス

当局から提供可能な基本的なサービス

当局施策を紹介し、活用に向けた機運を高めることで、将来的な連携・協働を目指す事業

地域金融機関の本業支援力向上のサポートを通じた地域企業の稼ぐ力の向上

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金融連携プログラム2023における事業一覧
１．施策活用・連携項目① 価格転嫁に向けた地域企業支援② カーボンニュートラル実現に向けた地域企業支援③ 地域企業のデジタル化・DX・サイバーセキュリティ支援④ データ活用支援人材の育成⑤ 事業再構築補助金による地域企業の成長支援⑥ 事業継続力強化計画策定を通じた防災・減災力向上支援⑦ 自動車サプライヤーの電動化対応支援⑧ 地域サービス産業の生産性向上⑨ オープンイノベーション・マッチングスクエア（OIMS）⑩ 地方発！ベンチャー企業ミートアップ⑪ 中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業⑫ 地域企業の人的資本経営の推進⑬ 新現役交流会（シニア人材とのマッチングによる経営課題解決支援）⑭ 知財経営支援専門家派遣⑮ 知財・無形資産に着目した地域金融機関職員の対話力(事業性理解力)向上支援⑯ 先導的・先進的な知財支援の取組支援⑰ 地域企業のグローバル化支援⑱ ガバメントピッチを通じた官民連携の促進⑲ 中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援⑳ 中小企業に対する事業承継支援の推進㉑ RIDC（基礎自治体等の地域課題の解決に向けたオンラインコミュニティ）

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金融連携プログラム2023における事業一覧
２．取組紹介項目① 経営力再構築伴走支援の推進② スタートアップ支援拠点との連携③ 知財経営の支援体制充実化（地域知財経営支援ネットワーク）④ 食領域をはじめとする社会課題企業支援・SDGs経営導入支援⑤ 2050年カーボンニュートラルに向けたJ-クレジットの活性化⑥ サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの立ち上げ⑦ 関東地域における半導体人材育成の取組

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３．基本サービス項目

P.44① 当局（金融連携推進室、各施策担当課室）との個別意見交換② 地域金融機関主催の事業者/職員向けセミナー等への講師派遣③ 地域金融機関向け政策勉強会の開催④ 地域金融機関主催イベント等への後援名義⑤ メールマガジン等によるタイムリーな情報提供⑥ 財務局との各種連携（オンデマンドセミナー等）

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１．施策活用・連携項目

産業部
適正取引推進課
048-600-0325①価格転嫁に向けた地域企業支援⚫ セミナー開催協力、支援策の情報提供等の地域金融機関との連携・対話強化を通じて、地域企業が、原材料費・エネルギー費・労務費等のコスト上昇分を適切に価格転嫁できるよう、取引環境の整備を行う。
事業概要• 関東経済産業局では、下請Gメンによる取引実態調査、価格交渉促進月間フォロー
アップ調査結果の周知、講習会や相談窓口のご案内、パートナーシップ構築宣言の普及・促進等の取組を実施。

地域金融機関との連携イメージ• 地域企業向け又は地域金融機関職員向けセミナーの開催（開催協力、講師派
遣等）。
• 地域企業へ支援策等の情報提供（チラ
シや施策の提供等）。

下請Gメン
取引調査員（下請Gメン）を配置して下請等中小企業者を訪問しています。秘密保持前提でお話を伺い、国や業界が定めるルール作りに反映するなど、適正取引に向けた取組を強く促していきます。

パートナーシップ構築宣言
サプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」の普及・促進
及び実効性向上に取り組んでいます。宣言企業は、いくつかの補助金で加点を受けることができます。

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②カーボンニュートラル実現に向けた地域企業支援

資源エネルギー環境部
カーボンニュートラル推進課
048-600-0355⚫ 地域のCN実現に向けた取組を加速させるため、地域金融機関との連携・対話を強化。
⚫ 具体的には、セミナー開催協力、支援策等情報提供、地域企業への共同ヒアリング等、地域企業のCNやグリーントランスフォーメーション（GX）の取組を支える地域金融機関の支援をサポート。
地域企業のGX化支援

GX化に資する支援策等の情報提供• 地域企業のCNへの挑戦を、施策の活用促進
や専門家とのマッチングで後押し。
• 先進的取組の横展開を実施。

事業概要• 地域企業向けに、CNの意義や取組イメージを説明する際に活用することを想定したガイダンス
資料を作成・公表。
• セミナー等による情報提供・意識醸成を実施。

事業概要

地域金融機関との連携イメージ• 地域企業への共同ヒアリング等を通じた課題の把握とソリューションの紹介、先進的取組事例等の収集・発信。
• 省エネ最適化診断・省エネお助け隊等施策活
用の促進。
地域企業の
挑戦を後押し地域金融機関との連携イメージ• 地域企業へ支援策情報等の提供（ガイダンス資料の提供等）。
• 地域企業向け又は地域金融機
関職員向けセミナーの開催（開催協力、講師派遣等）。
＜ガイダンス資料概要版＞

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地域経済部 デジタル経済課
048-600-0284③地域企業のデジタル化・DX・サイバーセキュリティ支援⚫ 地域企業におけるデジタル化・DX・サイバーセキュリティの推進に向け、地域金融機関と連携し支援体制を構築。
⚫ 具体的には、意識醸成セミナーの開催、デジタル関連施策の活用促進を通じて、地域企
業のDX事例の創出を図る。
意識醸成セミナーの開催
事業概要・地域金融機関との連携イメージ• 地域企業のデジタル化・DX・サイバーセキュリ
ティの重要性の理解や意識醸成を図るため、
地域企業向け又は地域金融機関職員向けセミナーの開催（開催協力、講師派遣等）。

地域金融機関等

地域企業

デジタル関連施策等の活用促進
事業概要・地域金融機関との連携イメージ• 地域企業のデジタル化・DX・サイバーセキュリ
ティ等のニーズに対し、専門家やソリューションを有するベンダー等の紹介、経済産業省の関連施策の紹介、補助金等の相談対応を実施。

ソリューション企業

専門家

支援施策等
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地域経済部 デジタル経済課
048-600-0284④データ活用支援人材の育成⚫ 関東経済産業局では、令和3年度から自治体・地域金融機関等と連携し、各地域の中小企業を対象にデータ活用人材の育成支援を行い、地域企業のDXを推進。
⚫ 今後は、地域金融機関の職員等の支援人材を対象にノウハウを展開することで、地域金融機関等と連携した地域企業のデータ活用・DXの更なる普及に取り組む。
データ活用・DX支援者育成プロジェクト（仮）
事業概要
•
•

当局ではこれまでの取組を通じ、地域中小企業のデータ活用に向けた一連の取組（右図、Step1～3）について効果的な手法やツール、人材育成に関する支援ノウハウを蓄積。
今後は、地域金融機関でDX支援に携わる職員や支援機関のコーディネータ等の支援人材を対象にノウハウを展開することで、地域企業への更なる普及・展開を目指す。

Step1：理解

Step2：企画

データ活用理解

活動
計画
検討

テーマ
検討

データ分析
ツール理解

活動
計画
作成

Step3：実施
要件定義

データ準備

分析・モデル構築・検証

現状調査・構想

ツール選定・設計

BI導入・構築

企画ブラッシュアップ

地域金融機関との連携イメージ••

当局から地域金融機関にパッケージ化した支援ノウハウを提供することで、地域企業のDX推進に向けて連携を図る。
既に取引先等のデジタル化・DX支援に取り組まれている、データ活用のノウハウを習得することで地域企業のDX支援の高度化を図りたい、などの意欲的な地域金融機関との連携を期待。

地域企業の
DX推進

連携

支援ノウハウ提供

地域金融機関、支援機関等
伴走支援

地域中小企業8

⑤事業再構築補助金による地域企業の成長支援

産業部 中小企業課
048-600-0321⚫ 第10回公募より、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高減少要件を撤廃した「成長枠」の新設、「グリーン成長枠」では要件を緩和した類型エントリーを創設し、ポストコロナの社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援。
⚫ 地域企業の成長支援に向けて、事業再構築補助金の有効活用を図るべく、地域金融機関と連携して事業者が作成した事業計画書をもとに個別相談会を実施。

⚫ さらに地域金融機関の職員向けに、事業再構築補助金の制度説明や審査ポイントを含めた計画策定支援のノウハウを提供するブラッシュアップセミナーを随時開催。
成長枠・グリーン成長枠(エントリー)の創設

関東経済産業局×地域金融機関の連携

地域金融機関職員向けBUセミナーの様子

地域金融機関職員、事業者との個別相談会＜参加者からの声＞
事業計画をしっかりと作り、強みを活かした事業再構築を実現するための取組について根拠をもって明確に説明することが重要であることが分かったので顧客にも紹介しやすくなった。

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⑥事業継続力強化計画策定を通じた防災・減災力向上支援

産業部 中小企業課
048-600-0321⚫ 地域金融機関と連携し、実効性の高い事業継続力強化計画の策定を後押しすることで、中小企業の防災・減災力向上をサポート。
事業継続力強化計画の策定に向けた支援
事業概要•

事業継続力強化計画は、中小企業が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災の第一歩として取り組むために、
BCPよりも簡易で取り組みやすいものとして、令和元年度に創設された認定制度。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策を活用可能。

地域金融機関との連携イメージ••

事業継続力強化計画の策定にかかるきっかけで最も多い回答が、地域支援機関からの勧め。また、計画を策定する上でも、地域金融機関等支援機関に相談するケースが多い。
地域金融機関と連携し、職員向けの研修会や、地域企業向けのセミナーを実施。制度概要の説明にとどまらず、
実効性の高い事業継続力強化計画策定のポイントを伝えることで、事業者の計画策定を後押しする。
【事業継続力強化計画認定スキーム】【事業継続力強化計画策定にあたり活用した支援機関】※利用機関すべて回答

出典：中小企業庁「事業継続力強化計画認定事業者に対するフォローアップに係る報告書」

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⑦自動車サプライヤーの電動化対応支援

産業部 航空宇宙・自動車産業室
048-600-0283⚫ カーボンニュートラルの推進に伴い大きな変革期を迎えている自動車業界において、関東
経済産業局では、管内の自動車サプライヤーの電動化等CASE対応の動きに対し、自治体、支援機関、地域金融機関等と連携した支援を実施。
自動車産業「ミカタプロジェクト」および地域支援体制

事業概要
自動車サプライヤーに対する支援体制

自動車産業「ミカタプロジェクト」✓ 窓口相談✓ セミナー・実地研修✓ 専門家派遣（最大５日間無料）✓ 事業再構築補助金による設備導入補助等※「ミカタプロジェクト」ポータルサイト
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/
mono/automobile/mikata_project.html

地域金融機関との連携イメージ• 上記のとおり、電動化の影響を受けるサプライヤーを支援していくには、資金面のサポートも必要であり、地域金融機関との連携が不可欠。
• お取引先等で電動化に関する支援要望がございましたら、ミカタプロジェクト（地域／全国支援拠点）や支援施策を有効活用していただきたく、航空宇宙・自動車産業室まで御相談ください。
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産業部 流通・サービス産業課
048-600-0344⑧地域サービス産業の生産性向上⚫ 人口減少・少子高齢化による人手不足、需要の減少に直面する状況下において、地域の経済、雇用等を支える地域サービス産業の成長のためには、労働生産性の向上が不可欠。
⚫ 自治体・地域金融機関等と戦略的に連携し、地域の中心的な企業をハブとした複数企業による面的なデータ連携・事業連携に取り組み、地域サービス産業のビジネス変革を推進。
SISC Kanto（サービス産業支援ネットワーク）の活用

事業概要
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•

地域サービス事業者の稼ぐ力の向上の取組を後押しすることを目的に、国・自治体・支援機関等の関係者が連携し、広域関東圏での支援ネットワーク「SISC Kanto」を令和4年9月に立ち上げ。
SISC Kantoでは、参画メンバーが有する、地域サービス事
業者の新サービスの創出や既存サービスの高度化、業務プロ
セス効率化等に資する支援策を相互連携しながら提供し、サービスの成長を支援。

プロスポーツクラブを核とした企業間連携・生産性向上

事業概要
•

•

※ SISC Kanto ポータルサイト
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ryutsu/sisckanto/index.html

地域の中核企業であるプロス
ポーツクラブをハブにして、市内サービス業・小売業、自治体や支援機関等とのコンソーシアム
を組成。
同コンソーシアムメンバーが連携し、デジタル技術を活用したエリアマーケティング及び域外需要の更なる取り込み（例：試合観戦者を市内店舗へ回遊させる仕組みの構築等）を行う。

地域金融機関との連携イメージ••

地域企業向け又は地域金融機関職員向けのセミナーの開催（開催協力、講師派遣等）
地域企業へ支援策情報等の提供（作成する「SISC
Kanto」の取組や支援リソース等を簡潔にまとめた概要資料（チラシ） の提供等）

地域金融機関との連携イメージ•

関東経済産業局プロジェクトへ参画いただき、地域企業の巻
き込みや企画協力のほか、プロジェクトでの検討事項について
継続的な伴走支援の実施 等。
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⑨オープンイノベーション・マッチングスクエア（OIMS）

地域経済部 産業技術革新課
048-600-0237⚫ 関東経済産業局と中小企業基盤整備機構関東本部（以下、中小機構）が連携して運営する「オープンイノベーション・マッチングスクエア(OIMS)」を活用し、地域金融機関
取引先の地域企業等における新たな事業創出（イノベーション）を促進。
事業概要•

関東経済産業局と中小機構（サイト名：J-GoodTech（ジェグテック））が連携し、中小企業等の新事業創出のためのマッチングサイト「OIMS」を開設。大手企業・中堅企業からのオープンイノベーションニーズを常時掲載。
地域金融機関や地域支援機関等からニーズに対応できる地域企業へ提案を促していただくことで、マッチング率の向上を図る。
中
堅大
企手
業企
等業

②目利き
情報発信

①ニーズ発信

④提案受信

中
小
企
業

③提案
アドバイザー、専門家等

⑤商談参加

⑤商談参加

地域金融機関との連携イメージ•••

J-GoodTechへの支援機関登録により、掲載ニーズを確認。
掲載ニーズに対応可能な地域企業への提案促進、提案内容のブラッシュアップ等マッチング支援。
大手・中堅企業からのオープンイノベーションに係る相談に対する、対応ツールのひとつとして活用。

13

⑩地方発！ベンチャー企業ミートアップ

地域経済部 産業技術革新課
048-600-0237⚫ スタートアップ支援の一環として、定期的に地方の成長意欲の高いベンチャー企業のプレゼンの場を設け、 東京圏のVC・大企業等とのネットワークを構築する機会を提供。
事業概要•

ベンチャー企業が、資金調達、協業先の獲得、販路拡大等を目指し自社サービスを紹介するピッチを実施。
【開催実績】※令和5年9月28日現在◆開 催 回 数 ５３回（うち支援機関との連携ミートアップ１７回）◆登壇企業数 ２１７社
◆サポーター
６４機関（VC・CVC・監査法人・金融機関、事業会社等）

地域金融機関との連携イメージ••

本ミートアップへのサポーター（協力機関）参画（随時募集）、
積極的なイベント参加、 地域企業への周知を通じてベンチャー企業と地域企業のネットワーキングを推進。
当局と地域金融機関が一体となり、地域イノベーションの創出を目指す。

【令和５年度 開催スケジュール】◆ 第３７回 「ディープテック特集」◆
連 携 「つくば研究支援センターVer」◆
連 携 「Jスタートアップローカル連携」◆
連 携 「日本公庫連携Ver」【主催・共催】
財務省

関東財務局

令和５年１０月１９日（木）
令和５年１２月 予定
令和６年 １月 予定
令和６年 ２月 予定※サポーター一覧 https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/venture/data/r5_venture_meetup_supporter.pdf

14製造産業課⑪中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業 産業部
048-600-0313⚫ 成長志向型の中堅・中小企業に対して、コア技術や成長ビジョンとの親和性が見込まれるスタートアップとのマッチングを行い、自治体、支援機関、地域金融機関等の参画を得ながら、「既存の事業領域」や「新領域」における事業創造に向けた連携プログラムを推進。
事業概要•

地域サポート機関（※）から推薦された地域未来牽引企業、Go-Tech活用企業等を始めとする、
成長志向型の中堅・中小企業に対して、（株）リバネス（関東経済産業局委託事業者）を通じてイノベーション力を秘めた全国のスタートアップとのマッチングの機会を提供し、新事業創出を伴走型で支援。
※地域サポート機関：中堅・中小企業とスタートアップの連携に対して関心が高い支援機関等

地域金融機関との連携イメージ••

地域サポート機関として、本事業に御参画いただける地域金融機関を募集。
地域企業の推薦のみならず、ヒアリング・
マッチング支援等、事業創出に向けた一連のプロセスを共に推進することで、価値創造活動に係る支援ノウハウやスタートアップとの連携の進め方を共有。
15

（参考）地域サポート機関（令和5年10月2日現在）

地域サポート機関一覧（ページ下部）
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizou/startup_challengejigyo.html

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地域経済部
社会・人材政策課
048-600-0358⑫地域企業の人的資本経営の推進⚫ 企業成長の原動力となる人材を「資本」と捉えて、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の定着を支援。
「地域の人事部」構築事業「人材活用ガイドライン」の活用

事業概要

事業概要

•

•
•

地域金融機関、商工会、商工会議所などの支援
機関と自治体等がそれぞれの強みを活かした「地域の人事部」を構築し、地域企業の人的資本経営を面的に支援。
管内８地域（日立市、常陸太田市、大子町、長岡市、燕市、松本市、塩尻市、三島市）において、「地域の人事部」の体制構築を実証中。
自治体や支援機関等により構成される協議会を設置し、地域内の支援ネットワークを形成。さらに、企業向けセミナー、兼業・副業人材マッチング、インターンシップ等を通じて人材確保・育成・定着に係る支援能力を向上。 ※8地域の構成機関はP.18参照

地域金融機関との連携イメージ••

本事業を通じて得られた支援ノウハウを活用し、地域企業の経営課題・人材課題を解決。
他地域での取組支援（企画協力、ノウハウ提供）「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」は、経営者に日々の経営課題の背景に、中核人材の採用・育成、業務人材の採用・育成の人
材課題が潜んでいないか確認してもらい、それに対する具体的な対応策や支援策を紹介するもの。
• 地域企業と支援機関が、ガイドラインに示される3ステップの手順を共に踏みながら、経営戦略の再構築と人材戦略の強化を一体的に進め、地域企業の戦略的な人材活用を後押し。
※人材活用ガイドラインの概要はP.19参照•

地域金融機関との連携イメージ••

本ガイドラインの地域企業への活用促進
地域企業に伴走しながら、意識・行動変容を促進し、地域企業の経営課題・人材課題解決を支援。
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（参考）「地域の人事部」構成機関⚫ 地域の人事部の主体となる組織や関係機関の役割分担は、各地域の状況により様々。
⚫ 地域金融機関の主な役割は、取引先企業の経営課題・人材課題の抽出、求める人材像の具体化・明確化と、それらを通じた最適な支援ツールの紹介・活用といった経営課題解決支援。
■「地域の人事部」体制イメージ■「地域の人事部」構成機関【燕市】
地域事務局：株式会社つばめいと構成機関 ：燕市、燕商工会議所、第四北越銀行、
協栄信用組合、三条信用金庫【日立市】
地域事務局：（公財）日立地区産業支援センター
構成機関 ：日立市、日立商工会議所、常陽銀行、(株)シンカゼ【長岡市】
地域事務局：株式会社ひとつぶ
構成機関 ：長岡市、長岡商工会議所、
第四北越銀行、長岡信用金庫、大光銀行【常陸太田市】
地域事務局：常陸太田市商工会
構成機関 ：常陸太田市、常陽銀行、筑波銀行、
水戸信用金庫、茨城県信用組合、(株)シンカゼ、（一社）いまぼくらと【松本市】
地域事務局：松本商工会議所
構成機関 ：松本市、松本ものづくり産業支援センター、
八十二銀行、長野銀行、長野県信用組合、
松本信用金庫、信州大学【塩尻市】
地域事務局：NPO法人MEGURU
構成機関 ：塩尻市、塩尻商工会議所、塩尻市振興公社、八十二銀行、長野銀行、松本信用金庫、
長野県信用組合、信州大学、松本大学

関東経済産業局（サポーター）

関係自治体（サポーター）
・事業委託
・ネットワーク構築支援等
地域の人事部
地域事務局（キーパーソン）【大子町】
地域事務局：大子町商工会
構成機関 ：大子町、常陽銀行、筑波銀行、
茨城県信用組合、(株)シンカゼ、【三島市】
地域事務局：三島信用金庫
構成機関 ：三島市、三島商工会議所、静岡銀行、
静岡新聞社

地域金融機関等

商工会議所
商工会例）取引先企業の支援

例）会員企業の支援

民間企業・団体

大学・高等学校等例）保有ノウハウの共有例）リカレント教育への協力

人材会社

地域外企業

連携・協力
※2023年9月時点の体制

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（参考）「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」⚫ 地域企業の経営者や人事責任者が、経営課題の背景にある本質的な課題を見いだし、
人材戦略の検討を進めるためのステップ・ポイントを整理。

（出典）中小企業庁 中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン（令和５年６月）

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⑬新現役交流会（シニア人材とのマッチングによる経営課題解決支援）

地域経済部
社会・人材政策課
048-600-0358⚫ 地域企業と経験豊富な企業OB/OG（新現役人材）をマッチングするイベント（新現役交流会）を、関東経済産業局と地域金融機関が共催し、地域企業が抱える経営課
題解決を支援。
事業概要• 新現役人材（マネジメントメンター）の登録数は約800名（令和5年9月末現在）。
• 地域金融機関が地域企業の経営課題を整理し、交流会を企画・運営。当局は共催機関として、課題及び交流会開催日程等を、マネジメントメンターへ案内。
• 交流会当日は、対面又はオンラインにて、地域企業と新現役人材がお見合い形式で面談を実施。このため、地域企業
は納得のいく新現役人材かどうかを丁寧に見極めることが可能。

開催実績（平成23年度～令和4年度）●開催機関数：71機関（延べ252回）●参加新現役人材数：延べ16,208名●参加企業数：4,498社●マッチング成立企業数：2,571社●マッチング率：57％

地域金融機関との連携イメージ• 新現役交流会の開催協力。
• 交流会開催にあたってのノウハウ共有。
• 好事例の共有及び広報支援。
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（参考）令和５年度新現役交流会開催スケジュール
№

開催日

面談方法

開催機関

開催場所

対面・WEB

亀有信用金庫亀有信用金庫 本部

対面
対面

城南信用金庫
東和銀行
新潟信用金庫
柏崎信用金庫
三条信用金庫
新発田信用金庫
長岡信用金庫水戸信用金庫東京東信用金庫
鹿沼相互信用金庫
青木信用金庫静岡市
焼津市
しずおか焼津信用金庫
静岡焼津マネジメント株式会社
静清信用金庫
全国信用協同組合連合会
大東京信用組合
アイオー信用金庫
小松川信用金庫
沼津信用金庫
東京商工会議所
桐生信用金庫
桐生市
桐生商工会議所
全国信用協同組合連合会
いわき信用組合

城南信用金庫 本店 4階講堂
新都心ビジネス交流プラザ 4階

2
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対面開催：5月23日(火)WEB開催：5月24日（水）～5月26日(金)
6月8日（木）
7月5日（水）4

7月11日(火)～7月12日（水）WEB

5

7月19日(水)対面

6

7月27日(木)対面

7

8月23日(水)対面

8

9月1日（金）

WEB

9
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9月14日(木)10月4日(水)～10月5日(木)10月23日(月)11月15日(水)2月1日(木)～2月2日(金)2月14日(水)対面・WEB
対面
対面
対面
対面・WEB対面

15

2月15日(木)

対面

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2月20日(火)～2月21日(水)3月8日(金)対面・WEBWEB

1

オンライン開催

つくば国際会議場
東京東信用金庫 本部
川口駅前市民ホール「フレンディア」

オンライン開催

全国信用組合会館 7階講堂
大東京信用組合 本店2階
プラザ・アリア
タワーホール船堀
沼津トラストビル5階（研修室1・2、会議室）
BIZ新宿 多目的ホール

桐生商工会議所 6階ケービックホール
全国信用組合会館 7階講堂
オンライン開催

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（参考）新現役交流会を契機とした課題解決事例
株式会社エステック(茨城県常陸太田市)

創業以来、様々なニーズに対応するため、品質管理・短納期・技術向上を心掛けており、主に金属塗装・印刷を中心にカーオーディオ製品等を取り扱っている。最新の設備による能率アッ
プと工程管理を徹底し、ミスのない良質な製品作成を低価格で実現している。
https://www.stc-ibaraki.com

マネジメントメンターからの塗装技術の指導により、製品の品質向上、生産性向上が実現し、取引先数増加、業績アップを達成
課題と対応・成果【経営課題】
従前より自社の塗装技術では物足りないと感じており、塗装技術の向上を図りたいと考えていた。また、若い社員が多く、塗装技術に個人差があるため、技術の平準化を図りたいと考えていたが、どのような取組をするべきか悩んでいた。

【マネジメントメンターの取組内容】■塗装技術の向上及び平準化に向けた社員教育を実施
従業員の塗装技術の向上のための指導と併せて、一人ひとりの塗装技術が属人化しており、個人差があった塗装技術を改善するため、マネジメントメンター自身が実際に塗装を行いながら従業員へOJTで指導を行った。
■工場内における生産性向上につながる改善指導
工場訪問の際、マネジメントメンターが工場内の改善可能性を見いだし、機械配置の変
更などを行った。

【成果・効果】■製品の品質向上、生産性向上により取引先数・売上高の増加を達成
社員における塗装技術が向上するとともに、平準化することができた。また、工場内の改善
により、作業スペースが確保され、塗装前の準備時間、工場内の移動時間が短縮。これらの成果が評価につながり、新たな取引先獲得を実現。
■従業員の意識変革を達成

社員教育を通じて、従業員の仕事に対する意識が変革し、モチベーション向上につながり、社員自ら率先して動くようになった。

新現役交流会について【交流会活用のきっかけ】◼ 以前、別の経営課題で新現役交流会に参加した経験があった。その際に活用したマネジメントメンターの支援も効果が出ていたため、今回の経営課題についても水戸信用金庫に新現役交流会で解決できないかを相談をしようと考えていた。
◼ タイミング良く、水戸信用金庫から新現役交流会開催の紹介があったため、参加に至った。

【マネジメントメンターを選んだ理由】■決め手は「大企業での経験」と「提案の明確さ」◼ 面談時、大企業での経験を活かした塗装技術に関する指導の提案が明確であり、支援を行う詳細な活動案も提示していただいた。
◼ 工場内の動線管理や新たな作業スペースの確保、工場内の環境整備など当初、想定していなかった課題についても提案があり、支援を依頼した。

水戸信用金庫コメント
新現役交流会は、経営課題を整理し、解決に導きだすための有力なツールでありますが、それ以上に当金庫の経営理念である、「もっとも身近な金融機関として、質の高い金融サービスをお届けし、お客様一人ひとりの夢の実現と地域経済の発展に貢献」するものであり、この基本姿勢を基に、今後もお客様のため尽力していきたいと考えます。

（出典）当局HP新現役交流会を景気とした課題解決事例集より一部抜粋

22

⑭知財経営支援専門家派遣

地域経済部 知的財産室
048-600-0239⚫ 知的財産を戦略的に企業経営に活かす「知財経営」の取組を後押しするため、複数専門家で構成された支援チームによる伴走支援を実施。
⚫ 地域金融機関の推薦も踏まえ、公募により支援企業を選定。地域金融機関職員も支援
チームに参画し（任意）、伴走支援を実施することで支援ノウハウの向上を図る。
知財経営定着伴走支援事業※今年度は募集終了。 来年度も同様のスケジュールで実施予定のため、関心のある地域金融機関におかれては、当局までご相談ください。

事前準備（5-7月）

支援実施（8-2月）

成果報告・取りまとめ（3月）

支援企業の公募・選定

支援体制構築伴走支援の実施成果報告• 支援対象となる企業を公募
により10社程度選定• 社会課題解決型スタートアッ
プ等、テーマを持った選定• 1社あたり複数名の知財等専門家・若手専門家と、INPIT窓口担当者を組み合わせた支援チームを組成• 各社数回程度のメンタリングを実施• 課題設定までを区切りとする• 成果報告会の開催
支援対象企業から数社、成果を発表• 支援概要等をまとめた報告書の作成

地域金融機関からの推薦も考慮

地域金融機関職員のチーム参画（任意）支援事例（オオニシ体育(株)×巣鴨信用金庫）
支援前に抱えていた課題✓ 市場環境の変化を受けて、自社の事業を改めて強化する一手を講じておく必要がある

支援後の状態・成果✓ これからの市場環境において、自社が打ち出していくべきブランド・アイデンティティの初期案が完成

支援内容✓ 自社が今後プレゼンスを発揮していくべき市場機会を探索、当該市場における顧客像を明確化するためのディスカッション実施、当該顧客に対して提供できる自社の価値（魅力・知的財産）を明確化、自社のブランド・アイデンティ
ティとなる考え方を整理支援機関への橋渡し• 課題に応じた専門家、支援機関等への橋渡しを行う
地域金融機関職員による継続支援

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⑮知財・無形資産に着目した地域金融機関職員の対話力（事業性理解力）向上支援

地域経済部 知的財産室
048-600-0239⚫ 地域金融機関が知財・無形資産の観点からより深く地域企業を理解し、課題の発掘、最適なソリューションの提供ができるような体制構築を支援。
知財・無形資産活用実践・定着プログラム※今年度は募集終了。 来年度も同様のスケジュールで実施予定のため、関心のある地域金融機関におかれては、当局までご相談ください。

事業概要• 地域金融機関職員が取引先との対話を通じて、企業が持つ強み（知財・無形資産）・課題の掘り起し手法を学び、取引先の理解度向上につなげる。
• 発掘した課題について、専門家のサポートを受けつつ地域金融機関のリソースを活用しながら解決を図る。
地域金融機関との連携イメージ（※令和5年度事業の例_長野県信用金庫協会が幹事金融機関として実施中）

対話を通じた
地域企業の事業の理解に係るセミナー・ワークショップ

地域企業との対話（実践）

知財・無形資産に係るセミナー

専門家のサポートを受けた企業支援

成果報告会

3月
7-11月
11月
12-2月
6月
【これまでのプログラム実施先機関】
三島信用金庫（静岡県）、埼玉縣信用金庫（埼玉県）、柏崎信用金庫（新潟県）、鹿沼相互信用金庫（栃木県）、長野県信用金庫協会（長野信用金庫、上田信用金庫、松本信用金庫、諏訪信用金庫、アルプス中央信用金庫、飯田信用金庫）（長野県）

24

⑯先導的・先進的な知財支援の取組支援

地域経済部 知的財産室
048-600-0239⚫ 地域支援機関（地域金融機関含む）が、先導的な知財支援の取組を地域に定着させること等を通じて、中小企業等の知財保護・活用を促進する取組に対して補助を実施。
※今年度は募集終了。 来年度も５月頃募集予定のため、中小企業知的財産支援事業（新やる気補助金） 関心のある地域金融機関におかれては、当局までご相談ください。

①補助事業を企画・申請

特許庁（各経済産業局等）

中小企業支援センター
中小機構

中小企業支援発展型支援事業
大学・TLO

産業支援機関
②補助事業選定、補助

金融機関
地方独立
行政法人

商工会・
商工会議所

• 産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業

中小企業支援定着型事業• 先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業■補助率
中小企業支援発展型支援事業（発展型）

補助対象経費の１／２以内（上限：５百万円）

中小企業支援定着型事業（定着型）

定額（上限：1千万円）■採択事業者（令和５年度（関東管内））
申請者

長野県信用組合

事業名「長野けんしんモデル」による事業活性化支援事業（地域の魅力プロデュース事業 Vol.2）

事業区分

定着型

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総務企画部 国際課
048-600-0261⑰地域企業のグローバル化支援⚫ 地域金融機関が開催するセミナー等での講演や参加企業との交流、相互の支援企業への訪問を通じ、海外展開を志向する地域企業を共同発掘し、有望な地域企業に対して個別サポートを実施するなど、地域企業の海外ビジネス展開支援を連携して行う。
⚫ 新興国で現地企業と協業しながら社会課題解決ビジネスに取り組む地域企業を支援する「JECOP」(グローバル価値共創)を、地域金融機関と連携して推進する。
海外展開を志向する地域企業の伴走支援
事業概要

JECOP(グローバル価値共創)事業概要

地域企業の共同発掘

有望な地域企業への伴走支援• 地域金融機関が開催するセミナー・勉強会での講演や参加企業との交流。
• 地域金融機関・関東経済産業局相互の支援企業への個別訪問。

• 有望な地域企業に対し、地域金融機関
や他の支援機関とも連携しながら個別サ
ポートを実施し、海外ビジネス組成を支援。

• 現地の社会課題の発掘を担う
知日派人材をコーディネーター
として育成。
• 社会課題及び協業候補企業を発掘させ、日本のソリューショ
ン企業とマッチングの機会を提供。

地域金融機関との連携イメージ

地域金融機関との連携イメージ• セミナー・勉強会開催の協力。
• 支援企業の紹介、共同でのヒアリングを通じ、海外展開に積極的な地域企業の共同発掘及び個別サポート（資金ニーズ等に対する相談対応等）。

• セミナー・勉強会でのJECOP周知の協力（講師派遣等）。
• 支援企業の紹介・共同でのヒアリン
グを通じ、JECOP参加ソリューション
企業の共同発掘及び個別サポート。
• 新興国企業とマッチングしたJECOP
参加日本企業の資金ニーズ等に対する相談対応。

26

地域経済部 次世代産業課
048-600-0342⑱ガバメントピッチを通じた官民連携の促進⚫ ガバメントピッチは、地域課題を抱える自治体が課題解決ソリューションを持つ企業に対して地域課題を発表し、マッチングするピッチイベント。
⚫ 官民連携プロジェクトを通じて、自治体の地域課題解決と、ソリューション企業の製品・サービスの磨き上げ、PR力向上等による稼ぐ力向上の両立を目指す。
自治体×企業 官民連携による課題解決プロジェクトの創出
事業概要• 多くの地域の喫緊の課題である健康福祉分野の課題をはじめ、様々な課題に直面する「自治体」と、ソリューションをもつ「企業」のマッチング、課題解決プロジェクトの事例創出を目指す。
• 自治体が企業に課題を発信する「ガバメントピッチ」を開催。ピッチ開催前の自治体による課題の整理・見える化からマッチング先の選定、実証協議に至るまで伴走して支援。
• 令和５年度は裾野拡大と浸透のため、ガバメントピッチを通じて得られた官民連携組成のノウハウ・手法をまとめたガイドラインを
作成予定。

ガ
バ
メ
ン
ト
ピ
ッ
チ
概
要

パートナー

複雑な地域課題
課題

自治体

提案

企業

地域金融機関との連携イメージ• 地域金融機関におけるガバメントピッチ開催に対する協力（企画協力、開催ノウハウ提供等）。
• 当局が開催するガバメントピッチに対する協力（①地域企業のガバメントピッチへの参加促進、伴走支援、②地域企業や個人
顧客との接点提供等）。

出典:多摩信用金庫HP ガバメント
ピッチリーフレット（https://www.tamashin.jp/info/2
0230309government_pitch_in_ta
ma.pdf）

多摩信用金庫様主催ガバメントピッチ（協力：関東経済産業局）

27

⑲中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援

産業部 中小企業金融課
048ｰ600ｰ0425⚫ 地域金融機関と連携し、増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促し、成長と好循環を実現する。
中小企業活性化事業
事業概要
•

•

中小企業活性化協議会において、専門家が、再生等支援に関する相談を受け、課題解決に向けたアドバイスを実施。そのうち、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業について、個別支援チームにより地域金融機関との調整等を行い、再生計画の策定支援等を実施。
また、中小企業等の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためにガバナンス体制の整備支援に取り組む。

地域金融機関との連携イメージ••

コロナ禍における実質無利子・無担保融資により中小企業の倒産が抑制される一方、副作用として過剰債務問題が顕在化。これに対し、地域金融機関と各種支援機関が連携して対応。
具体的には、令和4年4月に発足した中小企業活性化協
議会がハブとなり、地域金融機関、士業専門家及び公的機関と連携し、収益力改善・事業再生・再チャレンジを地域全体で推進。

28

（参考）中小企業活性化パッケージNEXT（令和4年9月）⚫ 中小企業活性化協議会の機能強化として、地域金融機関職員の再生支援ノウハウ習得のため、当該職員を中小企業活性化協議会に派遣するトレーニー制度を拡充。

29

（参考）挑戦する中小企業応援パッケージ（令和5年8月）⚫ 挑戦意欲がある中小企業の経営改善や再生支援を加速すべく、「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」（仮称）を設置。官民金融機関による取組状況等をきめ細かくフォロー。

30

⑳中小企業に対する事業承継支援の推進

産業部 中小企業金融課
048ｰ600ｰ0425⚫ 地域金融機関と連携し、中小企業経営者の高齢化等の影響から休廃業件数が増加傾向にある中、円滑な事業承継を実現する。
事業承継総合支援事業
事業概要•

事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施。また、事業承継・引継ぎの機運醸成に向けた普及啓発や、M&A支援機関の登録制度といった事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備を実施。

地域金融機関との連携イメージ•「事業承継・引継ぎ支援センター」と「事業承継ネットワーク」の構成機関である地域金融機関とが協力することにより、地域企業の事業承継ニーズの掘り起こしや課題解決に向けた専門家派遣等を通じて、円滑な事業承継を後押し。

31

地域経済部 地域振興課㉑RIDC
048-600-0266（基礎自治体等の地域課題の解決に向けたオンラインコミュニティ）⚫ RIDC(Regional Innovation Digital Community)は、基礎自治体等の地域課題の解決に向けたオンラインコミュニティ(運営：(一社)日本立地センター、テイラーワークス、関東経済産業局)⚫ コミュニティは、基礎自治体・企業等に加えて、地域金融機関等の支援機関もメンバー登録可能(無料) (登録数(令和5年9月27日現在)：自治体(69)、支援機関(51) 総参加者（515）)
事業概要•

基礎自治体等の施策情報の発信・共有や議論、ソリューション企業等とのマッチングの推進、基礎自治体等との連携実績を持つ企業等の講演イベント等の開催により、基礎自治体等の課題解決を推進するコミュ
ニティ(プラットフォームはテイラーワークスを活用)を構築。
■URL：https://app.tailorworks.com/community/ridc

地域金融機関との連携イメージ• RIDCへの参画やイベント参加等を通じて、自治体からの施策情報や地域課題等の情
報収集、関連地域とのネットワーキング等の活用が可能。

図：RIDCコミュニティ（WEBサイト）のイメージ

等

図：RIDCでの自治体・企業等連携のイメージ

32

２．取組紹介項目

①経営力再構築伴走支援の推進

地域経済部 地域企業支援室
048-600-0257⚫ 地域企業を取り巻く経営環境は不確実性を増しており、その変化は不可逆的。そのような中で地域企業が持続可能なビジネスモデルを構築するためには、環境変化に迅速に、柔軟に対応する「自己変革力」が必要。
⚫ 一方、地域企業に対する経営支援の在り方も変革が必要。中小企業庁を中心に、企業の自己変
革力を引き出し、経営力を強化・再構築することを目的とした「経営力再構築伴走支援モデル」の全国展開を進めている。
⚫ 中小企業・小規模事業者にとって最も身近な存在である地域金融機関に対し、本モデルによるアプ
ローチ手法を普及させることにより、地域企業の自己変革力向上を促進する。

―「経営力再構築伴走支援ガイドライン」―◆中小企業庁等により令和5年6月に策定。経営力再構築伴走支援を全国に幅広く普及するため、その基
本理念や具体的な支援の進め方、留意点等をとりまとめている。
◆地域金融機関をはじめとする各支援機関が、支援先事業者の状況や抱える課題に応じ、支援手法の選択肢として経営力再構築伴走支援を実践することが期待される。

関東経済産業局×地域金融機関の連携▼地域金融機関職員等向けセミナーの開催
伴走支援のポイント・理念の理解促進を図る
ためのセミナー、「経営力再構築伴走支援ガ
イドライン」に基づいた研修会等を実施（開催協力、講師派遣等）。

▼地域企業の自己変革力向上支援促進
取組の参考となるようなツール（マニュアル
等）をはじめとする経営力再構築伴走支援のノウハウ等の提供。
34

②スタートアップ支援拠点との連携

地域経済部 産業技術革新課
048-600-0237⚫ 令和4年11月に政府が発表した「スタートアップ育成５ケ年計画」に基づき、予算、税制、制度等スタートアップ支援が幅広く展開されている。地方では、人材・資金・情報が不足している中、各種支援策を各地域のスタートアップに展開させることが重要。
⚫ 今年度、関東経済産業局職員が各地のスタートアップコミュニティに不定期常駐し、施策展開や情報収集を実施。地方と首都圏のエコシステムを広域で繋げることを目指す。
NINNO（新潟）ミッション①地域の拠点に入り込み、施策を届ける②地域と首都圏のエコシステムをつなぐ③各地の情報やスタートアップの現状を把握手法①各都県の拠点先を選抜（主にコミュニティマネージャーが常駐する先）②局職員が直接、不定期常駐

支援イメージ①支援要望の確認②関連施策の説明や勉強会③具体的な施策への接続④広域ネットワークイベント等の開催

NaDeCBASE（長岡）信州スタートアップ
ステーション（長野）ＮＥＴＳＵＧＥＮ
（前橋）

宇都宮ベンチャーズ（宇都宮）

スタートアップパーク（つくば）

シビックイノベーション拠点「スナバ」（塩尻）Innovationbase Soie（山梨）

FUSE（浜松）

KOIL（柏）SHINみなと等（横浜）
LtG（三島）NEXsTokyo等（東京）35③知財経営の支援体制充実化（地域知財経営支援ネットワーク） 地域経済部 知的財産室
048-600-0239⚫ 令和5年3月、弁理士会(地域会)、INPIT、経産局・特許庁が知財経営支援のコアとなり、地域の実情に応じて、全国の商工会議所と連携し、「地域知財経営支援ネットワーク」を形成。
⚫ ｢地域知財経営支援ネットワーク｣は、各支援機関との連携を強め、 ワンストップ機能を更に強化。
知財経営支援を通じ、中小企業・スタートアップ等の稼ぐ力を磨き上げ、付加価値拡大による地域
経済の好循環を実現。
中

地域知財経営支援ネットワーク
地方支局（財務局等）

商工会議所
商工会議所

地方自治体

商工会議所
地域
金融機関

商工会議所

(地域本部)

商工会議所(ブロック機能）

知財経営支援
発明協会

商工会議所

INPIT

よろず
支援拠点

商工会議所

515商工会議所
商工会議所連合会

ニーズ・相談
(各県)

・

タ
ー
ト

商工会議所

JETRO

業

ス

(各地)

商工会議所

弁理士会
（地域会)

企

中小機構

知財経営支援のコア
経産局・特許庁

商工会議所
マッチング
支援機関

日本商工会議所

小

ア
ッ
プ
・
大

※ 【概要】知財経営支援ネットワーク構築への共同宣言（令和5年3月 特許庁）を一部加工

学36

④食領域をはじめとする社会課題企業支援・SDGs経営導入支援

地域経済部 次世代産業課
048-600-0342⚫ 多様な社会課題が顕在化している昨今、行政単独による解決には限界があるため、社会課題を価値の源泉と捉え、ビジネスを通じた解決を目指す企業等の成長を支援。
社会課題•

社会課題解決ビジネスを成長させるエコシステムの構築に向けて、令和5年度は社会課題起点の企業・スタートアップ・起業家を、
自治体・企業・地域金融機関等地域内外の様々な関係者が支援する、地域における交流拠点構築を実証中。

SDGs
•
•

中小企業等のSDGs経営優良事例、ESG金融に積極的に •取り組む地域金融機関の事例をHP掲載。
地域中小企業がSDGsを自社の経営に取り込めるよう、令和5年度は、SDGsネイティブであるZ世代の観点を取り入れ、 •具体的な事業戦略の策定を目指した研修を実施。

フードテック
国内外における食領域の社会課題解決と我が国のフード
テックによる地域産業の活性化を図るため、自治体・地域金融機関等に参画いただきフードテックコミュニティを立ち上げ。
フードテック企業と大企業等のマッチングや優良事例、支援策等を見える化して情報発信。

37

⑤2050年カーボンニュートラルに向けたJ-クレジットの活性化

資源エネルギー環境部
環境・資源循環経済課
048-600-0292⚫ 2050年カーボンニュートラルに向けては、移行期（トランジション）を含め、J-クレジットを始めとするカーボン・クレジッ
トの活用が重要であり、そのニーズは高まりつつある。
⚫ J-クレジット制度は、信頼性・質の高いクレジット制度として認知されており、更なる活性化のためには、①森林由来
クレジットの創出拡大 ②中小企業や個人の削減活動をとりまとめるプログラム型プロジェクトの創出拡大 ③新技術による創出検討、等を通じた供給拡大とともに、④企業、政府、地方公共団体でのオフセットでの活用による需要拡大を行うことが必要。
⚫ 地域や企業の課題解決による脱炭素化や持続的成長のためには、地域金融機関等によるサポートや「プッシュ型」の働きかけ等「支援機関による取組」が重要。
※J-クレジット制度：省エネ再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度 https://japancredit.go.jp/about/outline/#about○ J-クレジット創出支援
・J-クレジット制度におけるプログラム型プロジェクトのとりまとめ
・省エネ・再エネ・脱炭素等、温暖化対策に関する情報収集・情報提供
・相談対応
・Jークレジット制度セミナーや説明会、イベントの開催
・CO2チェックシートの配布
・専門家派遣・プロジェクト計画書・モニタリング報告書等の策定・実施に向けた支援○J-クレジット販売仲介・事業者・団体等に対するJ-クレジット活用によるカーボン・オフセットの提案
・J-クレジット販売者とのマッチング支援○J-クレジット販売者との連携
・購入者のパブリシティのサポートによる販売促進○ J-クレジットプロバイダー

取組によって目指すビジョン
2050年カーボンニュートラルに向けた顧客や地域等の課題解決による脱炭素化と持続的な成長

38

⑥サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの立ち上げ

資源エネルギー環境部
環境・資源循環経済課
048-600-0292⚫ 令和5年3月、経済産業省が策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」を踏まえ、循環経済（サーキュラ－エコノミー）実現のため、サーキュラ－エコノミーに関する産官学のパートナーシップに参画する会員の募集を令和5年9月から開始。

【参画要件】●「産官学CEパートナーシップ会員に求める取組」の実施にコミットすること【企業・業界団体向け】
・本パートナーシップへの参画から原則１年以内に、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標設定を行い、事務局へ提出。また、当該目標を変更（軽微な変更を除く。）した場合にも事務局へ提出。
・サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標及び当該目標の達成のための具体的な取組についてホームページ等で公表。
・サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標の達成度について、原則１年ごとにフォローアップを行い、事務局へ提出。

【自治体向け】
・本パートナーシップへの参画から原則１年以内に、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標設定を行い、事務局へ提出。また、当該目標を変更（軽微な変更を除く。）した場合にも事務局へ提出。
・当該自治体の環境基本計画等の次期の改定の際にサーキュラーエコノミーに関する定量的な目標を盛り込み、公表。
・サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標の達成度について、定期的（※任意で設定）にフォローアップを行い、事務局へ提出。

【大学、研究機関、関係機関・関係団体向け】
・本パートナーシップへの参画から原則１年以内に、サーキュラーエコノミーに関するプロジェクトを実施し、又はサーキュラーエコノミーに関するプロジェクトに参加し、当該プロジェクトを通じた取組を継続的に実施。
・サーキュラーエコノミーに関するプロジェクトの成果について、定期的（※任意に設定）に情報開示を行うとともに、事務局へ提出。
参画申請書等詳細：https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230912002/20230912002.html

39

地域経済部 デジタル経済課
048-600-0284⑦関東地域における半導体人材育成の取組⚫ あらゆる産業で活用される半導体は、その重要性が増して市場が拡大している一方で、国内の半導体関連産業は事業所の減少に伴い、従業員数もこの20年間で約3割減と人材不足の状態。
⚫ 半導体産業を支え、その将来を担う人材の育成・確保に向けては、産業界、教育機関、行政の個々の取組に加えて、産学官が連携しながら、地域単位での取組を促進することが必要。
⚫ 関東経済産業局では、令和5年6月に開催した第1回関東半導体人材育成連絡会議をキックオ
フとして、関東地域の産学官を中心とした関係者による、魅力発信・人材育成に係る取組等を実施中。
関東半導体人材育成連絡会議
新潟県➢ 半導体を含む電子部品・デバイス製品の出荷額が高く、人材育成に前向きな産学官メンバーを中心としてキックオフ。

産官

学➢ 産学官のネットワークを拡充しつつ、半導体人材育成に係る取組を進めていく。

長野県

茨城県

産

産

官

関東局

学

関係企業・
団体等

○○県
産
官

学

官

学

連絡会議の枠組みを活用した
半導体・デジタル産業活性化の取組（令和5年度）①地域の半導体・デジタル産業人材育成確保-地域の教育ポテンシャルの見える化-地域の産学官連携活動の強化-効果的な魅力発信・人材育成方法の調査②中小企業・ベンチャーの成長支援-半導体関連産業ポテンシャルの見える化-販路開拓・技術開発等の課題解決支援✓

地域の人材と首都圏の人材が連携し、より高度な人材の育成確保も視野に入れた活
動を予定。

40

各事業に係る詳細リンク集
１．施策活用・連携項目①価格転嫁に向けた地域企業支援

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shitauke/index.html②カーボンニュートラル実現に向けた地域企業支援

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/kanto_cn.html③地域企業のデジタル化・DX・サイバーセキュリティ支援

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/iot_robot/index.html④データ活用支援人材の育成

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/iot_robot/digital_dx/sme_bootcamp.html⑤事業再構築補助金による地域企業の成長支援

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html⑥事業継続力強化計画策定を通じた防災・減災力向上支援

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chushokigyo/kyojinka/keizokuryoku_kyok
a.html⑦自動車サプライヤーの電動化対応支援

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jidosha/20220818_supplier_shien.html⑧地域サービス産業の生産性向上

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ryutsu/sisckanto/index.html⑨オープンイノベーション・マッチングスクエア（OIMS）

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/open_innovation/oims.html⑩地方発！ベンチャー企業ミートアップ

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/venture/index.html⑪中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレン
ジ事業

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizou/startup_challengejigyo.html⑫地域企業の人的資本経営の推進

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jinzai/chiikino_jinjibu/index.html⑬新現役交流会（シニア人材とのマッチングによる経営課題解決支援）

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jinzai/management_mentor.html⑭知財経営支援専門家派遣

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chizai/chizai_keiei_sokushin_shien.html⑮知財・無形資産に着目した地域金融機関職員の対話力（事業性理解力）向上支援

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chizai/r5fy_teicyaku_program.html

41

各事業に係る詳細リンク集
１．施策活用・連携項目⑯先導的・先進的な知財支援の取組支援

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chizai/2023_chizai_hojyokin.html⑰地域企業のグローバル化支援

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kaigai_tenkai/index.html⑱ガバメントピッチを通じた官民連携の促進

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/iryokiki/healthcare/index.html⑲中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支
援https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/saiseishien/index.html⑳中小企業に対する事業承継支援の推進

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jigyoshokei/index.html㉑RIDC（基礎自治体等の地域課題の解決に向けたオンライン
コミュニティ）（外部サイト）

https://app.tailorworks.com/community/ridc

２．取組紹介項目①経営力再構築伴走支援の推進

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/bansou/index.html②スタートアップ支援拠点との連携

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/venture/index.html③知財経営の支援体制充実化（地域知財経営支援ネットワー
ク）https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230324001/20230324001.html④食領域をはじめとする社会課題企業支援・SDGs経営導入
支援

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sdgs/index.html⑤2050年カーボンニュートラルに向けたJ-クレジットの活性化

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/recycle/jcredit/index.html⑥サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの立ち上げ

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/recycle/circular_economy/index.html⑦関東地域における半導体人材育成の取組

https://www.kanto.meti.go.jp/press/20230629_semicon_conference_press.html

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3．基本サービス項目

地域金融機関を通じた地域中小企業施策の普及・活用、協働の促進①当局（金融連携推進室、各施策担当課室）との個別意見交換④地域金融機関主催イベント等への後援名義➢ 地域金融機関が抱える問題意識、重点取組、直近の経済社会課題等のテーマについて、地域金融機関と当局（金融連携推進室、各施策担
当課室）が、個別の意見交換を実施。
➢ 意見交換により課題を深掘りしていくことで、個別分野・テーマにおける具体的な協働事業の組成を検討。

➢ 地域金融機関が開催する各種イベント・セミナー等に対して、後援名義を付与（承認要件有り）。

②地域金融機関主催の事業者/職員向けセミナー等への講師派遣⑤メールマガジン等によるタイムリーな情報提供➢ 地域金融機関が主催する事業者向けセミナー（施策説明会等）及び職員向けの研修会に対して、当局職員を講師派遣。
活動実績（令和4年度）＜事業者向け＞
・施策説明会 36回開催＜職員向け＞
・地域中小企業支援施策全般
・個別テーマ（カーボンニュートラル、デジタル化・DX、海外展開、事業再構築補助金）等

活動実績（令和4年度）

19件➢ 補助金の公募・採択情報や各種イベント・セミナー情報、営業店で活用できる施策PRチラシ等をタイムリーにメール
マガジンにて配信。（週1ペース）
活動実績（令和4年度）

58回配信③地域金融機関向け政策勉強会の開催⑥財務局との各種連携（オンデマンドセミナー等）➢ 地域金融機関の関心が高い政策分野や経済産業政策に係る各種施策
等のタイムリーな情報発信を目的とした政策勉強会を開催。

➢ 関東財務局、中小機構関東本部と連携し、事業者支援に携わる地域金融機関職員向けに、「事業者支援に関する知識の習得・スキルアップ」を目的とした、オンデ
マンドセミナー（YouTube形式）を配信。

活動実績（令和4年度）

・金融連携プログラム2022オンライン説明会（参加者：77名）＜オンライン説明会 配信会場＞

主なコンテンツ

・職員のコミュニケーションスキル、取引先の理解度向上
・分野別（事業承継、カーボンニュートラル他）のスキル向上 等 44

【参考】地域金融機関との連携状況等

地域金融機関との連携状況⚫ 平成17年頃から地域金融機関の取組に注目し、平成20年度に、具体的アクションを取りまとめた初の「金融連携プログラム」を策定。
⚫ 令和5年9月末現在、関東経済産業局管内の地域金融機関97機関が本プログラムに参画。
※関東経済産業局管内：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県※本プログラムにおける「地域金融機関」とは、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等をいう。

管内地域金融機関との連携状況■連携金融機関数
９７機関／１５８機関（６１．４％）（内訳）・地方銀行：２４／２５行（※第二地方銀行等を含む）
・信用金庫：６５／８１金庫
・信用組合： ８／５２組合■連携金融機関の預金額・貸出金額割合

預金額割合
９４％

貸出金額割合９5％※上記の他に管内の信用保証協会１３協会とも連携【出典】金融庁「中小・地域金融機関の主な経営指標」の データ（令和４年３月末）を基に関東経済産業局作成

地域金融機関との連携強化■官民交流法に基づく人事交流等【延べ：29機関・124人】• 平成19年度から開始し、地域企業支援に係る人材育成
等に貢献• 令和5年10月現在、5地方銀行・11信用金庫・1信用組
合と人事交流等（※）（※） 足利銀行、埼玉りそな銀行、第四北越銀行、八十二銀行、武蔵野銀行、朝日信用金庫、柏崎信用金庫、埼玉縣信用金庫、
しずおか焼津信用金庫、城南信用金庫、西武信用金庫、
多摩信用金庫、東京東信用金庫、沼津信用金庫、
飯能信用金庫、三島信用金庫、長野県信用組合

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昨年度「金融連携プログラム2022」の主な取組①
昨年度の重点連携テーマ
地域企業を取り巻く環境が、人口減少や少子高齢化等の構造的な課題に加えて、新型コロナウイルス
感染症の流行やウクライナ情勢に伴う供給制約などに直面していることを踏まえて、①カーボンニュートラル、②デジタル化・DX、③経営力再構築に取り組む地域企業の挑戦を重点的に後押し。
主な連携実績等
①カーボンニュートラル
• 地域のカーボンニュートラル実現に向けた意識醸成・啓発を図るために、地域金融機関と連携したセミナー（事業者/職員向け）を開催• 地域企業への共同ヒアリング等を通じた課題の把握・ソリューションの紹介を実施②デジタル化・DX• 地域企業におけるデジタル化・DXの推進に向けて、地域金融機関と連携したセミナー（事業者/職員向け）を開催• 地域金融機関等と連携し、地域企業を対象にデータ活用人材の育成支援を実施③経営力再構築• 地域企業が持続可能なビジネスモデルを構築するため、変化に迅速かつ柔軟に対応する「自己変革力」の向上を支援する経営力再構築伴走支援に関する勉強会を地域金融機関と連携して開催47

昨年度「金融連携プログラム2022」の主な取組②
その他の主な取組実績①事業再構築補助金による地域企業の成長支援• 事業者/地域金融機関職員向けに、事業再構築補助金の制度説明や個別案件のブラッシュアップ相談会等を実施②自動車サプライヤー支援事業• 自動車サプライヤーの電動化等CASE対応の動きに対して、事業者向けにセミナーを開催③SISC Kanto（サービス産業支援ネットワーク）の活用を通じた地域サービス事業者支援• 地域サービス事業者の稼ぐ力の向上の取組を後押しすることを目的に、サービス事業者の労働生産性向上オンラインセミナーを開催④地方発！ベンチャー企業ミートアップ• スタートアップ支援の一環として、成長意欲の高いベンチャー企業に対してプレゼン機会を設け、東京圏のベンチャーキャピタル、大企業等とのネットワークを構築する機会を提供⑤金融機関向け知的財産活用実践・定着プログラム• 地域金融機関職員に対して、事業者との対話を通じて、企業が持つ強み（知的財産・知的資産）・課題の掘り起し手法を学ぶプログ
ラムを提供⑥中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業• 地域金融機関が、地域サポート機関として企業間連携をサポート⑦地域企業のグローバル化支援• 事業者/地域金融機関職員向けにセミナーを開催⑧「地域の人事部」機能構築モデル事業• 地域の支援機関が一丸となった支援体制の重要性の理解促進及び地域中小企業に対する人的資本経営の普及啓発を実施⑨新現役交流会• 地域企業の経営課題解決を図るため、経験豊富な企業OB/OGである新現役人材とのマッチングを支援⑩SDGs 達成を通じた中小企業の企業価値向上• 中小企業のSDGsの取組支援やESG金融に積極的に取り組んでいる金融機関の事例を取りまとめ、SDGs経営の普及・促進を実施⑪ガバメントピッチ• 地域の解決すべき課題を抱える自治体がピッチを行い、事業者との連携創出を実施

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本資料のお問い合わせ先■関東経済産業局 金融連携推進室【ＴＥＬ】０４８－６００－０２５６【アドレス】bzl-kanto-kinyurenkei@meti.go.jp