新型コロナウイルス感染症「緊急事態」総合対策
第二版

Ⅰ 感染症拡大防止 人と人の接触低減
Ⅱ まん延期に耐えうる医療提供体制の充実・強化
Ⅲ 景気経済・生活雇用対策の新設・拡充

令和２年５月５日
岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長
４月１６日（木）、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」）
第３２条第１項の規定に基づく緊急事態措置を実施すべき区域について、４月７日に指定された７都府県に加え、岐阜県を含む４０道府県が追加され、全都道府県に拡大された。
あわせて、岐阜県は、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある「特定警戒都道府県」と位置付けられた。
５月４日（月）には、期間が５月３１日まで変更（延長）された。

【 特定警戒都道府県とは 】「東京都及び大阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、
京都府、兵庫県、福岡県の１３都道府県については、累積患者数が１００人を超えるとともに、感染経路が不明な感染者数が半数程度以上に及んでおり、また直近１週間の倍加時間が１０日未満であったことなどから、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある都
道府県として、本対処方針において「特定警戒都道府県」と称して対策を促してきた。
」※新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月２８日（令和２年５月４日変更））より抜粋

・ 緊急事態措置を実施すべき区域
岐阜県全域

・ 緊急事態措置を実施すべき期間
令和２年４月１６日から令和２年５月３１日まで

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Ⅰ 感染症拡大防止 人と人の接触低減
１ 県民への要請（１） 徹底した外出自粛 特措法第４５条第１項
特措法第４５条第１項に基づき、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など生活や健康の維持に必要なものを除き、原則として外出しないこと等を要請する。
〇外出の自粛の徹底（「STAY HOME」）〇人との距離を保つこと（「SOCIAL DISTANCING」）の２つを意識した行動の徹底を図る。

・ 不要不急の外出を自粛すること。また、不要不急の帰省や旅行、都道府県をまたぐ人の移動はまん延防止の観点から極力避けること。
・ 特に、感染リスクが高まる３つの条件（密閉空間・密集場所・密接場面）が揃う場（注）を徹底的に回避すること。
（注）ナイトクラブ等接客を伴う飲食店、ダンスサークルや卓球など呼気が激しくなる室内運動の場など、感染の恐れが高い場所を避けること。
・ 三密が揃わなくとも、買い物や散歩、屋外の活動の中にも感染リスクが潜んでいることを認識し、リスク回避をすること。
・ 人と接する場合は、可能であれば２メートル程度の距離を保つこと。
・ 外出する際は、自分を守り、大切な人を守るため「うつらない」「うつさない」ようマスク着用を徹底すること。
・ こまめに手洗いをすること。特に外出した際、不特定多数の方が触った可能性のある物（つり革、ドアノブなど）を触った場合は、必ず手洗いをすること。
・ 小人数の集まりであっても、消毒やマスク着用、換気といった感染防止対策が徹底できない場合は取りやめること。
・ 検温をはじめ、自らの体調確認を心がけ、体調不良の場合は、無理せず外出・出勤しないこと。
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・ 県広報やコールセンターなどを活用し、感染者に関するあいまいな情報や風評に惑わされないこと。

【個別要請内容】（各項目の［ ］内は要請期間）① 観光自粛の呼びかけ［４月２３日（木）～５月３１日（日）］
県公式観光ＨＰにおいて、岐阜県への観光を控えることを呼びかける。
② 自然公園の利用自粛の呼びかけ［４月２４日（金）～５月３１日（日）］
県及び県中部山岳国立公園活性化推進協議会が管理するオンライン媒体（ＨＰ、ＳＮＳ）において利用自粛を呼びかける。
③ 都市公園の利用自粛の要請［４月２９日（水）～５月３１日（日）］
来園者増も想定した感染防止対策等の実施を管理者に要請する｡④ 登山自粛の呼びかけ［４月２９日（水）～５月３１日（日）］北アルプス地区等県内山域における登山自粛を、関係団体と連携してＨＰや登山口（告知物掲示）において呼びかける。
⑤河川敷・砂防設備周辺等の利用自粛の呼びかけ［４月２２日（水）～５月３１日（日）］進入路等にバリケード等を設置等により利用自粛を促す。
⑥児童生徒及びその家族への感染拡大防止対策の呼びかけ［４月２４日（金）～５月３１日（日）］メール、学習支援動画、ｗｅｂラーニング等を活用し、不要不急の外出自粛、３密回避の徹底等を要請する。

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（２）県民の動向調査「ストップ 新型コロナ ２週間作戦」（4/3）
、非常事態総合対策（4/10）、及び緊急事態宣言対象地域への指定に伴い、どのような行動変化があったのか、状況を把握する。

① ＩｏＴ（ビッグデータ）を活用した動態把握
ＮＴＴドコモのモバイル空間統計を用いて、県内の主要な駅や商業地を対象に、県民の外出自粛の傾向や特定の地点の人の集合状態等を把握〇調査地点：８地点（ＪＲ岐阜駅、ＪＲ大垣駅、ＪＲ多治見駅、ＪＲ高山駅、
岐阜高島屋・ドン・キホーテ柳ケ瀬店、カラフルタウン岐阜、
イオンモール各務原、モレラ岐阜）

岐阜駅周辺の県民動向実態について※１
4/4,6※２（5/1,3）

4/11,13※３

（参考）

実データ

試算※４

名古屋駅周辺

平日▲25.0％▲36.4％▲42.9％▲60.2％▲65.2％

休日▲24.3％▲40.5％▲56.5％▲83.1％▲82.0％

推定人口のデータ提供元：「モバイル空間統計（ＮＴＴドコモ）」※１ 岐阜県での初感染者の発生の平日（2/27）及び休日（2/29）を基準とした比較※２ ストップ新型コロナ２週間作戦・発表後※３ 非常事態宣言・発表後※４ 大都市と異なり、マンション等の在住者が多いという岐阜駅周辺の特性を加味して人出の減少幅を試算。具体的には岐阜駅周辺の深夜人口を抽出し、その影響を排除した試算。

② 県職員による実地調査○調査地点：８地点（ＪＲ岐阜駅中央改札口前、名鉄岐阜駅前、岐阜高島屋前、
ドン・キホーテ柳ケ瀬店前、マーサ２１、カラフルタウン岐阜、
イオンモール各務原、モレラ岐阜）○調査期間：４月１６日（木）から５月３１日（日）（毎日定時）③ 市町村職員による実地調査〇調査地点：通常時に人の往来が多い地点１～３箇所〇調査期間：４月２０日（月）から５月３１日（日）（毎週平日１回、休日
１回）

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２ 事業者等への協力要請（１）施設の使用制限・停止及び催物の開催制限・停止への協力
特措法第２４条第９項
特措法第２４条第９項に基づき、施設の使用制限及び屋内外を問わず複数の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント、パーティー等の開催について、施設管理者又は催物主催者に対し、施設の使用制限・停止もしくは催物の開催制限・停止への協力を要請する。
これに該当しない施設についても、特措法によらない施設の使用制限・停止など適切な対応について協力を依頼する。
【休業協力要請の概要】○要請期間：４月１８日（土）～５月３１日（日）○対象地域：岐阜県全域○実施内容：① 基本的に休止を要請する施設
１）床面積の合計によらない施設
遊興施設、運動施設、遊技施設、劇場、集会・展示施設、文教施設、保育所 等
２）床面積の合計が１,０００㎡を超える施設
大学・学習塾等、博物館等、ホテル又は旅館、商業施設② 特措法によらない協力依頼を行う施設
床面積が１,０００㎡以下の施設
大学・学習塾等、博物館等、ホテル又は旅館、商業施設③ 基本的に休止を要請しない施設
１）社会福祉施設等
２）社会生活を維持する上で必要な施設【個別要請内容】〇パチンコ店への休業状況
営業を続けるパチンコ店に対して休業を要請。４月３０日に県内全
１５６店舗の休業を確認。

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○休業協力要請に係る協力金
県の休業協力要請に基づき、県内の施設を全面的に休業する中小事業者に対し、「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給する。
【５月補正予算対応予定 7,611,706 千円】【岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の概要】○支給額：５０万円（１事業者あたり）○対象期間：４月１８日（土）～５月６日（水）○支給要件
・対象期間（４月１８日〜５月６日）の全期間で、休業等の要請に全面協力
いただくこと。
・４月１８日以前に開業し、営業実態がある事業者であること。
・県内の施設の休業等を行った場合であること。
（県外本社の事業者も対象）○申請受付期間：４月２３日（木）～５月２０日（水）○協力金の支給：５月８日から開始○対象施設・支給要件を満たす以下の施設を運営する中小事業者
施設の種類
内訳
遊興施設等
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、性風俗店、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボ
ックス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウス 等
大学、学習塾等 大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 等
運動、遊技施設 体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設、又はマージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなどの遊技場 等
劇場等
劇場、観覧場、映画館又は演芸場 等
集会・展示施設 集会場、公会堂、展示場 等
博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。
） 等
商業施設
生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービ
ス以外のサービス業を営む店舗※ 休業を要請しない飲食店、料理店、喫茶店等も、夜２０時から翌朝５時までの夜間の時間帯の営業自粛に向け営業時間短縮する場合、酒類の提供は夜７時までとする場合は対象。
（終日休業も含む。
）〇申請受取件数：９,０７５件（令和２年５月４日現在）
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○休業協力要請施設の営業状況調査
県の休業協力要請に基づき、県内事業者にどのような行動変化があったのか
実態を把握し、新たな対策を検討していくため、市町村の協力のもと、県下全域の休業協力要請施設の営業状況を把握する。
【休業協力要請施設の営業状況調査の概要】○調査者：市町村○調査日時：４月２３日（木）～５月６日（水）火・木・土曜日の各日１５時・２０時３０分
５月７日（木）～５月３１日（日）火・土曜日の各日１５時・２０時３０分○対象施設：遊興施設、運動・遊技施設、商業施設、食事提供施設等、休業協
力要請施設※遊興施設：
キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、パブ、
性風俗店、個室ビデオ店、インターネットカフェ・漫画喫茶、カラオケボックス※運動・遊技施設：
民間運動施設（体育館・プール・テニスコート）、ボーリン
グ場、スポーツクラブ（ジム）、ヨガスタジオ、麻雀店、パチンコ店、ゲームセンター※商業施設：
古本屋、ＤＶＤ／ビデオショップ・レンタル、土産物屋、
スポーツ用品店、ゴルフショップ、スーパー銭湯・岩盤浴・サウナ、
エステサロン・日焼けサロン・脱毛サロン※食事提供施設：
飲食店、料理店、喫茶店、居酒屋○調査方法
繁華街等に所在する使用制限等の対象となっている施設の休業状況を目視確認（確認施設は固定しない）

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（２）在宅勤務等の促進 特措法第２４条第９項
感染症予防対策のほか、在宅勤務を推進するなど、事業者に対しても人と人の接触を最大限少なくする取組みを特措法第２４条第９項に基づき要請する。

・ 在宅勤務の推進（テレワークの積極的な活用）
・ 自転車など多様な出勤方法や時差出勤などによる分散出勤
・ ＷＥＢ等を活用し対面の会議や出張を必要最小限とすること
・ 従業員の教育の徹底（健康チェック、マスクの着用、手指の衛生、その他職
員の感染症予防対策の徹底）
・ 施設の清掃・消毒（十分な清掃をしたうえで、多数の人が頻繁に触れる部分＝高頻度接触環境表面の清掃・消毒）・ 事業継続計画の整備・点検
・ 職員間の距離を十分に確保したオフィス配置【個別要請内容】〇在宅勤務等の要請の実施［要請期間：４月２４日（金）～５月３１日（日）］
事業者に対し、引き続きテレワークの積極的な活用による在宅勤務等の推進に取り組んでいただくとともに、従業員に対する大型連休中における不要不急の外出の自粛や、感染リスクが高まる３つの条件（密閉空間・密集場所・密接場面）が揃う場の回避の周知・徹底を依頼

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（３）スーパーマーケット・ゴルフ場などにおける感染拡大防止対策の要請
特措法第２４条第９項
スーパーマーケットやドラッグストア、ゴルフ場に対し、人が密集する状況
での入場制限の実施や、人と人との適切な距離の確保、施設の消毒などの対策の実施を要請。
［要請期間：４月２４日（金）～５月３１日（日）］［要請内容］〇店舗の状況に応じた感染防止対策の徹底
・通常の来店客数を大幅に上回るなど、人が密集する状況となった場合には適切な入場制限を行うとともに、一方通行の誘導を行う
・人が触りやすい扉や共用部の定期的な消毒、入店前後における手指衛生等を徹底する・会話時には距離を確保し、対面時にはパーティションを設置するなどして感染防止に努める 等〇３つの「密」（密閉・密集・密接）の防止
・入店や会計を待つ際において行列位置の指定を行うなどして、人と人との距離を適切にとる（Social distancing:社会的距離）
・買い物に出掛ける人数を必要最小限に絞るとともに、混雑時を避けることの呼びかけ、換気の徹底
・すいている時間の周知等による分散来店の呼びかけ 等〇発熱者等の施設への入場防止
・従業員及び利用者の検温・体調確認を行い、37.5 度以上や体調不良の従
業員の出勤停止や利用者の入場制限 等〇飛沫感染、接触感染の防止
・従業員及び利用者のマスク着用・手指の消毒・咳エチケット・手洗いの励
行、施設の清掃・消毒（十分な清掃をしたうえで、多数の人が頻繁に触れる部分の清掃・消毒） 等〇大型在宅連休中の注意喚起の徹底
・スーパーマーケット等店舗を訪れる県民向けにポスターの掲示や館内放送などによる広報活動の協力を依頼。

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３ 県としての対策（１）小・中・高等学校等の臨時休業 特措法第２４条第９項
すべての県立学校を、５月３１日（日）まで臨時休業とする。
市町村、私立学校及び大学等高等教育機関の設置者に対しても、特措法第２４条
第９項等に基づき、同様の取組みを行うよう、要請する。
【５月補正予算対応予定 201,443 千円】※ 改訂後の基本的対処方針（５月４日変更）の「三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項」（３）まん延防止 ５）学校等の取扱い に地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒が学ぶことができる環境を作っていく、とされている。
学校の再開については、今後出される国の感染症の専門家会議の中間評価や県の専門家会議の意見、以下に示す県の教育推進協議会の議論を踏まえ、その取扱いを検討する。

○「岐阜県新型コロナウイルス感染症 教育推進協議会」の設置・開催
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで、感染の防止と学びの保証を両立する教育施策の推進について緊急に検討するため、有識者と教育関係者による協議会を設置し、５月１日（金）に第１回会合を開催した。
現在、関係者のヒアリングを実施しており、５月８日（金）に第２回会合を開催予定。

【協議事項】① 休業中の児童生徒に対する学習支援の現状と課題について・県立学校におけるオンライン授業等の実施状況と課題
・小中学校（公立）における学習支援の取組状況と課題
・私立学校における取組状況と課題② 休業期間が更に長期化した場合の対応策について・長期化を踏まえた学習支援のあり方
・進学・受験を控えた児童生徒への対応

10・児童生徒の心のケア③ 学校再開に備えた学校の体制整備のあり方について・授業実施体制（卒業、受験、進学などを含む）
・９月入学制について○家庭学習の支援
児童生徒が家庭学習の計画を立て、主体的に学習に取り組むことができるよう「家庭学習プランニングシート」を作成し、提供する。また、県ホームページに、
家庭学習用ワークシートやインターネットを活用したｗｅｂ学習について掲載
し、その活用を保護者や児童生徒に働きかける。
各高等学校において学習の進め方やポイントをまとめた一覧を作成・配布し、教科書を中心に学習に取り組ませる。さらに、学校間総合ネットのサーバーに、
生徒学習用の教材や課題等を作成・提示し、生徒が自宅でダウンロードして学習利用できるようにするほか、既存のｗｅｂ会議システムの会議室数を増設し、全ての県立学校においてオンラインによる学習支援を４月２０日から順次実施（５月１１日から各学校のオンライン教室数を１から３に増強）。加えて、各特別支援
学校において、児童生徒の発達段階や実態に応じてｗｅｂ会議システムを活用した学習支援を行う。
小中学校における学習支援を促進するため、学習の進め方を解説した動画を学
年ごとに作成し、市町村へ提供する。
生徒の質問や相談には、質問専用メール・電話・ＦＡＸを活用して個別に対応する。
長期間家庭で過ごす児童生徒の心のケアを図るため、電話相談窓口（子どもＳ
ＯＳ２４、ほほえみ相談ダイヤル等）の再周知、ＳＮＳを活用した教育相談（６月１２日まで延長実施）、スクールカウンセラーによるカウンセリングを実施する。
児童生徒・保護者と学校との間で健康状態等について緊密に連絡を取り合う窓口として、県立学校の電話回線を増強する。
県立高等学校等における感染拡大防止等のため、消毒液や体温計などの衛生関係物品を整備する。

【５月補正予算対応予定 60,825 千円】
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（２）幼稚園、保育所及び放課後児童クラブ等の臨時休園・閉所
特措法第２４条第９項
特措法第２４条第９項に基づき、幼稚園、保育所、放課後児童クラブ及び放課後等デイサービス等について、市町村、施設設置者に対し、５月３１日（日）まで、
臨時休園・閉所を要請する。
ただし、医療従事者、警察、消防など社会の機能を維持するために就業を継続していただくことが必要な方やひとり親家庭をはじめ、仕事を休むことが困難な方々の子どもに対しては、保育の場の確保が必要である。そのため、こうした方々に対しては、継続して受入れの体制を取っていただくよう、市町村及び施設設置者に対し、あわせて要請する。
要請に伴う受入れ体制の整備、利用料の負担軽減等、代替サービスの提供、事業継続などに向けた財政的な支援を行う。
【５月補正予算対応予定 1,145,297 千円】（３）イベントの中止、延期又は規模縮小 特措法第２４条第９項
県が主催・関与するイベント等について、５月３１日（日）まで原則として中止、
延期又は規模縮小する。また、特措法第２４条第９項に基づき、県以外が主催となる県有施設を利用したイベント等についても原則として同様の取扱いを主催者に要請するとともに、市町村、事業者等に対し、できる限り同様の取組みを要請する。

（４）都市公園における感染拡大防止対策 特措法第２４条第９項
県営都市公園については、５月３１日（日）まで閉園とする。
また、特措法第２４条第９項に基づき、市町村に対し、駐車場や大型遊具等の使用停止や注意喚起、巡視の強化などの対策の実施を要請。加えて、主要都
市公園の来園状況を把握する。
［主要都市公園の来園状況調査の概要］〇調 査 者：県〇調 査 日：５月３１日までの土日、休日〇対象公園：県内の主要な都市公園〇調査方法：来園状況の目視確認

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（５）県営施設の休館等 特措法第２４条第９項
県直営施設及び指定管理施設については、５月３１日（日）まで休館又は会議室等の貸出を停止する。なお、既に貸館を予約されている方に対しては、利用の自粛を要請する。
また、特措法第２４条第９項に基づき、市町村、事業者等に対し、できる限りの同様の取組みを要請する。
今後の再開に向けて、県有文化施設において、感染拡大防止のための消毒液や空気清浄機などの資機材を整備する。 【５月補正予算対応予定 10,000 千円】○県の新規施設の開館延期
今後新設される予定の県の以下の施設について、開館を延期する。
・ぎふ木遊館（４月２８日の開館を当面延期）
・森林総合教育センター（５月１５日の開館を当面延期）
・スマート農業推進センター（５月２６日の開館を当面延期）
・岐阜関ケ原古戦場記念館（７月１７日の開館を当面延期）
また、特措法第２４条第９項に基づき、市町村等に対し、できる限りの同様の取組みを要請する。

（６）社会福祉施設等における感染症予防対策の徹底
県で作成した「感染・まん延防止チェックリスト」に基づき、特に重症化しやすい介護等が必要な方が入所する特別養護老人ホーム（１８２施設）、介護老人保健施設（７８施設）、障害者支援施設（４６施設）、児童福祉施設（２７施設）等に対し、直接、感染・まん延防止の取組み状況の確認・指導を行う。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改正（５月４日）を踏まえ改正した「感染・まん延防止チェックリスト」により、更なる感染防止の徹底を図る。
高齢者・障がい者等が入所する社会福祉施設等における感染拡大防止に向け、多床室の個室化や簡易陰圧装置、換気設備等の設置などの施設改修や備品等の購入にかかる経費の支援、感染が疑われる者が発生した場合の施設内の消毒・洗浄にかかる経費の支援を行うほか、手指消毒用エタノールが不足する施設に対し、県として13確保を進める。

【５月補正予算対応予定 415,556 千円 】

（７）児童虐待・ＤＶの防止対策
市町村が設置する「要保護児童対策地域協議会」をおいて、支援ニーズの高い子ども等の状況を把握するとともに、各子ども相談センターにおいて、虐待案件として継続しているケースの状況を点検し、必要に応じて支援を行う。
新聞や県内フリーペーパーで、児童虐待やＤＶの防止を呼びかけるとともに、児童虐待に係る通報先や女性相談センター等の相談窓口の周知を図る。
【５月補正予算対応予定 4,976 千円 】

（８）自然災害等発生時の感染症対策の強化
災害時における避難所の感染症対策を強化するため、市町村が整備する資機材に対する助成制度を拡充する。＜県 1/2、市町村 1/2＞
（新規補助対象：非接触型体温計、消毒用エタノール等）【５月補正予算対応予定 100,000 千円】
市町村を補完するため、県も上記の資機材を整備する。
また、災害時の避難所における感染症防止対策を推進するため、「岐阜県避難所運営ガイドライン」を改訂する。

（９）「みんなでマスクを作ろう！贈ろう！運動」の展開
供給がひっ迫しているマスク等の衛生資材について、「みんなでマスクを作ろう！贈ろう！運動」を展開し、企業、団体等に製造を働きかけるほか、広く県民や事業者等にマスクの寄付を募る。

【専決予算対応済 47,749 千円】① 県民：不足するマスクを自ら作成する取組みを展開
・ＨＰを開設し、マスク着用の必要性や、あらゆる素材（ハンカチ、キッチ
ンペーパー、布等）を活用した作成法等を周知・作成したマスクの披露、シェアの場としてＳＮＳを活用
・県民の手作りマスクをツイッター上の投票で競うコンテストを開催② 団体：障がい者団体、企業に布マスク製造を働きかけ・製造したマスクは県で購入（５月１日～買い取りの募集開始）

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・購入したマスクを高齢者、障がい者施設等に配付③ 企業：衛生資材を製造している県内企業に県への優先供給を働きかけ
・優先調達協定の締結（５月 1 日、第１弾の協定締結）
設備整備補助制度により新たに衛生資材製造に取組む企業を支援（※調達した衛生資材は、医療機関へ配分）④ マスクを贈って医療機関を応援しよう！運動の展開
・県民が一丸となって医療機関にマスクを贈る運動を展開（５月 1 日～募集
開始）（１０）県職員の在宅勤務等の推進２分の１（東京事務所は３分の２）の職員の在宅勤務の推進を図る取組みを、
５月３１日（日）まで延長する。
感染拡大防止のため、サテライトオフィスを東濃西部及び飛騨の各総合庁舎にも開設するほか、在宅勤務に対応するためのネットワーク環境を整備【５月補正予算対応予定 76,000 千円】（１１）県民への情報提供の充実・強化「非常事態」総合対策において強化した県民に向けた感染拡大防止の広報を引き続き実施する。

【５月補正予算対応予定 37,580 千円】

・県民向け（全般）
掲載頻度を拡充した県広報媒体のほか、新聞広告や公共交通機関等での広報を
展開する。
【実績】
・非常事態宣言及び緊急事態宣言について、下記媒体などを通じて、広く県民に周知・啓発を実施した。
〔県公式ホームページ、テレビ、ラジオ、データ放送、ＳＮＳ、動画配信（You Tube）、新聞広告、公共交通機関（駅、バス等）〕
また、県警（交通管理者）と国・県（道路管理者）が管理する道路情報板に新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたメッセージを表示する。
さらに、大勢の人が集まり、バーベキューなどが行われる河川敷等において、関係機関と連携して利用自粛を呼びかける。
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・在住外国人向け
岐阜県在住外国人相談センターのホームページにて、随時、６言語（日本語・
英語・中国語・ポルトガル語・タガログ語・ベトナム語）で情報を発信する。
【最近発信した情報】
・新型コロナウイルス感染症の県内発生状況（毎日更新）
・岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請開始について・特別定額給付金のご案内（総務省多言語チラシのＨＰへリンク）
・聴覚障害者向け
聴覚障害者向けの広報として、「非常事態」総合対策において開始した手話通訳者による広報を引き続き実施する。
【実績】
・知事記者会見において、手話通訳を導入（4/10～）
・感染症予防策の手話通訳付き動画を動画配信サイトで配信（4/10～）（１２）県民相談の充実・強化（コールセンターの新設）
新型コロナウイルス感染症のワンストップサービスの強化として、人員体制を強化し、緊急事態宣言の発令に関する事項など含めた総合相談窓口のほか、休業協力
要請に関する専用相談窓口として、コールセンターを設置した。
【実績】
・県民総合相談窓口（コールセンター）（4/11 専用電話設置～5/4）１０，５３７件
・「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」専用窓口（4/17 設置～5/4）２０，１２２件※なお、県民総合相談窓口での対応後、専用窓口に引き継いだ相談もそれぞれ計上しているため一部、重複あり

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（１３）
「ストップ 新型コロナ！ がんばろう岐阜」の展開
新型コロナウイルス感染症が県民生活に大きな影響を及ぼしている中、個人、事業者などが、それぞれの立場で無理なく参加できる取組みを進め、県民や医療従事者などを応援することにより、地域に元気を取り戻す。
【事業内容（第１弾）】① がんばろう岐阜！県ゆかりのアスリートによるエール配信
・県ゆかりのアスリート、県内プロスポーツチームや聖火ランナー等が、県民への応援メッセージや自宅でできる運動・エクササイズなどをＷ
ＥＢ配信する。
［配信開始：４月２８日］② 医療従事者へ応援メッセージを届けよう
・新型コロナウイルス対応の最前線に立つ医療関係者へ、広く県民から感謝や応援の気持ちを伝えるメッセージ等を募集し、４月末から順次、県のホームページで公開する。
［投稿受付：４月２３日～５月６日］③ 県のふるさと納税で医療機関を応援しよう
・新型コロナウイルス対策に従事する医療関係者を支援するための資金をふるさと納税で募集する。
［メニュー追加：４月２３日］＜想定される事業＞
・感染者の入院治療を行う医療関係者が、帰宅せずにホテル等に宿泊した場合の費用を支援
・感染者の診察にあたっている医療関係者への支援手当の給付 など④ マスクを贈って医療機関を応援しよう
・広く県民及び県内事業者からマスクの寄贈を募り、衛生資材の不足解消を図る。特に、医療機関に対し、県民等がマスクを寄贈することで、感染症対策の最前線に立つ医療関係者を応援する気持ちと県民が一丸となって県の医療を守る姿勢を醸成する。５月１日からは「マスクを贈ろう」の募集を開始。
⑤ 花を飾ろう、医療機関に花を贈ろう
・各事業所において、県産花きによる花飾りキャンペーンを推進する。
特に、医療機関に対しては、医療従事者を応援・激励する応援メッセー
ジを添えた花を贈る（４月２７日から花飾りを希望する医療機関の募集を開始）。また、県においても、花きの消費拡大に向け、県庁舎や県総合庁舎、各市町村庁舎において、職場に潤いをもたらす季節に応じた花飾りを展開する。

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（１４）県警察による犯罪の予防・取締り及び感染症予防対策
混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、広報啓発活動を推進するとともに、悪質な事犯に対する取締りを徹底する。
外部執行等に伴う警察職員等の感染防止のため、マスクや消毒液などを購入する
ほか、テレビ会議システムを拡充整備する。
【５月補正予算対応予定 74,982 千円】
留置施設における感染拡大防止のためのマスクや消毒液などの資機材を整備する。

【５月補正予算対応予定 8,963 千円】※ 改訂後の基本的対処方針（５月４日変更）の「三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項」（３）まん延防止 ３）施設の使用制限等 に
特定警戒都道府県知事が地域におけるまん延状況等に応じて、感染防止策を講じることを前提に開放することを考える施設の例が挙げられている。
挙げられた(1)博物館、(2)美術館、(3)図書館、(4)屋外公園 等については、
今後出される予定の国の専門家会議の中間評価や県の専門家会議の意見を踏まえ、その取扱いを検討する。

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Ⅱ まん延期に耐えうる医療提供体制の充実・強化
１ 感染まん延防止に向けた体制の強化（１）「県・岐阜市クラスター対策合同本部」の新設
県内随一の繁華街を抱え、ナイトクラブや料理店等の３つのクラスターが発生している岐阜市と合同で、「岐阜県・岐阜市クラスター対策合同本部」を設置した。
設置時期 ４月１３日（月）設置場所 岐阜市保健所 ２階
組織体制 ２３名（県５名、市１６名、専門家２名）
岐阜県対策本部（本部長：県知事）

岐阜市対策本部（本部長：岐阜市長）

岐阜県・岐阜市クラスター対策合同本部（本部長：県副知事、副本部長：岐阜市副市長）

アドバイザリーチーム
村上 岐阜大学教授

クラスター対策チーム
チーム長：県健康福祉部次長
副チーム長：岐阜市健康部長

冨田 県病院協会会長

現地本部（岐阜市）
県医療整備課長ほか
岐阜市 健康政策課管理監ほか

相談班

検査班

分析班

（接触者の相談対応）（PCR 検査の実施）（感染経路の特定）※岐阜市に専用回線
０５８-２５２-０３６６※県保環研、市衛生試験所※PCR 検査を 3 回/日実施

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（２）保健所の体制強化
感染まん延を防止する積極的疫学調査を着実に実施するため、また、自宅療
養のフォローアップなど、業務の多忙化を解消するため、非常勤保健師を各保健所へ配置する（非常勤保健師等を６名確保済み。今後２名を確保予定。これにより各保健所に非常勤保健師をそれぞれ１名増員配置。
）。
あわせて県の体制として人員を強化した。
さらに、保健師の負担軽減を図るため、新型コロナ電話相談員を外部委託により確保し、県保健師は、新型コロナウイルス感染症対策に傾注する体制を整備した。
【専決予算対応済 75,500 千円】【実績】
・健康相談窓口（一般電話相談窓口）(～5/4)

２４，３１９件

・帰国者・接触者相談センター（～5/4）

１，０６８件（３）新型コロナウイルス感染症にかかる医療従事者への支援
感染症治療にあたる医療従事者が宿泊施設に宿泊する経費を支援するとともに、特殊勤務手当や代替職員の雇用にかかる経費を支援する。
【５月補正予算対応予定 189,630 千円】

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２ 検査体制の強化（１）医療機関内検査の拡大
ＰＣＲ法に加えＬＡＭＰ法等による検査も認めることとするなど、これまでの行政検査に加えて医療機関内検査を開始し、当面、以下のように対応する。
なお、行政検査のキャパシティがある限りは、行政検査を優先して実施することを基本とする。

【専決予算対応済 11,300 千円】

行政検査

１２０件/日（県保健環境研究所、岐阜市衛生試験所）

医療機関内検査

１０４件/日（５医療機関）
計 ２２４件/日（２）県の全面的な支援によるＬＡＭＰ法等検査機器購入促進
まん延期を見据え、さらなる検査体制の強化を図るため、ＬＡＭＰ法等による検査機器及び試薬の購入経費について県が全額補助し、機器の整備を促進する。

【専決予算対応済 171,259 千円】

現時点で機器が整備された後の拡充見通し（８医療機関）
計 １２２件/日
上記以外にも医療機関内検査を実施していただくよう、引き続き、帰国者・接触者外来設置医療機関等に要請を行う。
また、医療機関内検査における自己負担額を公費で負担し無料化する。
【専決予算対応済 171,259 千円】
（再掲）

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（３）地域の医師会との連携による「地域外来・検査センター」の設置
まん延期を見据えた検査体制の増強のため、ＰＣＲ検査を実施する「地域外来・検査センター」を東濃地域に４月３０日（木）から開設（今後、各圏域に１か所ずつ設置）【５月補正予算対応予定 90,000 千円】

地域外来・検査センターによる検査（東濃地域）
計 ２０件/日

地域の医師会との連携により設置する「地域外来・検査センター」の役割イメージ（参考）新型コロナウイルスに関する検査体制（５月５日現在の見通し）
行政検査（県保健環境研究所、岐阜市衛生試験所）（１）医療機関内検査（５医療機関）

計 １２０件/日
計 １０４件/日（２）県の全面支援で導入するＬＡＭＰ法等検査機器による検査（８医療機関）※ 現時点で機器が整備された後の拡充見通し（３）地域外来・検査センターによる検査（東濃地域）

計 １２２件/日
計２０件/日

総計 ３６６件/日22

３ 病床の確保
受入れ可能病床について、以下のように確保する。
感染症病床

３０床（ ５医療機関）

一般病床

４２８床（９７医療機関）

計 ４５８床（現時点）

上記の内数として、休病棟の活用等により、特に、新型コロナウイルス患者用の病床として、まずは、２７医療機関において、２６７床確保する。
新型コロナウイルス患者の受入れのため病床を空けた状態で確保をお願いすることから、県独自の制度として、国の基準を超えた空床補償制度を創設する。
３２,０００円/床 （参考：国の基準 １６,０００円/床）【専決予算対応済 592,220 千円】
病床については、県独自の空床補償制度の積極的な活用を求めることなどにより、上記の病床数にさらに積上げを図る。
また、各病院の機能強化を図るため、一般病床入院時に必要となる簡易陰圧装置、人工呼吸器等、設備整備に対して補助を行う。
【専決予算対応済 292,166 千円】
各病院の受入れ可能病床数を、行政及び医療機関間において、毎日、把握できる仕組みを開始した。
必要に応じて、臨時の医療施設を開設する。

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４ 後方施設の設置（民間ホテルの借り上げ等）
無症状者又は軽症者が療養する施設の第一弾として、ＨＯＴＥＬ ＫＯＹＯ
（羽島市）を借り上げて２６５室を確保し、医療機関等と調整のうえ、４月
２１日（火）から順次受入れ。
【専決予算対応済 447,000 千円】
まん延期を見据え、今後、県内の各圏域において、少なくとも１か所の後方施設を逐次設置する。
・ 後方施設の運営にあたっては、感染症の専門家等から事前にチェックを受け、入所者と生活支援スタッフとの動線の区分け（レッドゾーン、クリー
ンゾーン）するなど、食事や日用品の提供において入所者とスタッフが直接接しない体制を確保。
・ 運営を統括する県職員及び看護師が２４時間常駐するとともに、タブレ
ット端末などＩＴツールを活用して、入所者の健康状態を把握。
・ 地域の医師会の協力のもと、医師のオンコール体制を構築。
・ 入所者の食事ゴミ等は、基本的に「感染性廃棄物」扱いとして適切に処理。
・ 入所者の不安を解消するため、適宜、臨床心理士の活用などにより、心のケアを実施。
・ 入所に際しては、保健所または消防本部の移送車にて搬送し、入所後は国の退院基準を満たすまで外出を禁止。あわせて、出入口付近に警備員を配置するなど、施設関係者以外の出入りを制限。

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５ 患者の受入れ・搬送体制の強化（１）患者の受入れ
患者の受入れ病床は、以下の区分を基本とする。
・重症者、重症化のおそれが高い患者：
感染症指定医療機関、
人工呼吸器等重篤な患者に対応できる病院
・その他患者：感染症指定医療機関、
公立・公的医療機関の一般病床、その他医療機関の一般病床※上記内容は感染の段階に応じて柔軟に見直すこととする。
軽症者、無症状者の受入れ施設として、後方施設を設置する。
患者の入院先医療機関の決定は、以下の順序によることを基本とする。
① 圏域内の医療機関での受入れについて、保健所が調整し、決定する。
② 調整が調わない場合は、圏域外の医療機関での受入れについて、複数の保健所長とともに本庁が決定する。
③ それでもなお調整できない場合、また、県域をまたぐ広域調整が必要
な場合は、「岐阜県新型コロナウイルス感染症対策 調整本部」と調整のうえ、本庁が決定する。

（２）患者の搬送
重症患者の病床確保のため、感染症指定医療機関において症状が改善した患者は、一般病床に移す。
一方、軽症者等が重症化した場合は、感染症指定医療機関に移し、適切な医療を提供する。
患者移送については、以下の順序によることを基本とする。
① 保健所等が保有する移送車による搬送（移送車を４台から７台に増強済）② 覚書に基づき、各消防本部の救急車による搬送

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６ ＰＰＥの確保 （※）ＰＰＥ：個人防護具 personal protective equipment）
マスク、ガウン・防護服、フェイスシールド、消毒用エタノール等の衛生資材について、個別のニーズに応じて、地元企業から優先的に調達するなど、県自ら積極的に調達する。
調達した衛生資材は、国の優先配分基準に加え、患者を受け入れていただいている医療機関及び後方施設に優先して配分する。
【専決予算対応済 176,051 千円】
ガウンについては、代替品の確保を含め、６月末までに２７万枚程度を確保する。このうち、地元企業から無償提供された型紙を活用した、地元企業の製造等により３万枚を確保する。
フェイスシールドについては、地元企業やトヨタ自動車による製造により、６月末までに１１万個程度を確保する。

上記以外にもマスクや防護服等の製造を検討する企業等に対し、優先的な調達を要請するとともに、必要な設備整備等に係る経費に対し支援し、さらなる増産を図る。

【専決予算対応済 30,000 千円】（再掲）

供給がひっ迫しているマスクについては、「みんなでマスクを作ろう！贈ろう！運動」を展開し、企業、団体等に製造を働きかけるほか、広く県民や事業者等にマスクの寄付を募る。
【専決予算対応済 17,749 千円】
（再掲）

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Ⅲ 景気経済・生活雇用対策の新設・拡充
１ 感染拡大防止期における緊急経済・雇用対策（１）雇用の維持と就労支援○雇用調整助成金の上乗せ助成
・ 国の雇用調整助成金の拡大に加えて、さらに事業主の負担を軽減するために市町村が助成金の上乗せ支援をする場合に、市町村の助成額の 1/2 を助成する。

【５月補正予算対応予定 300,000 千円】○新型コロナウイルス感染症拡大の影響による離職者等の再就職支援
・ 就労の場や機会を失った求職者のための就労相談体制を強化（総合人材チャレンジセンター相談員：２名増員）するとともに、早期再就職に向けた短期型職業訓練を実施する。

【５月補正予算対応予定 14,200 千円】

・ 就労の機会を失った求職者を正社員として雇用した事業者に対して助成（１人当たり 60 万円）する。

【５月補正予算対応予定 15,000 千円】○新型コロナウイルス感染症の影響を受けた離職者等の県職員への採用
・ 新型コロナウイルスの影響を受け離職を余儀なくされた方や就職が困難となった新卒者を対象とした県職員採用（５名程度）を６月１４日（日）に実施予定。
・ 最前線で対応にあたる保健所をはじめ県の対策推進体制の強化に伴い、県事務職員の代替として、会計年度任用職員を採用（30 名程度）する。

区分

第１回募集分

第２回募集分

募集人数

２０名程度

１０名程度

募集所属

各保健所
保健環境研究所
保健医療課
障害福祉課
子育て支援課新型コロナウイルス
感染症対策で人員が不足している所属

任用期間

令和３年３月末まで

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○ＷＥＢ版の合同企業説明会の開催【専決対応済 27,487 千円】

・ 県主催のＷＥＢでの合同企業説明会を開催するほか、民間のＷＥＢ採用活動への参加やＰＲ動画の作成を行う企業に必要となる経費の補助を行う。

○外国人材受入支援事業費補助金【専決対応済 1,000 千円】

・ 技能実習生等の受入れを行う監理団体と海外を結ぶＷＥＢ面接に必要な機器導入経費等を支援する。

○外国人留学生向けの就職情報の発信【専決対応済 7,234 千円】

・ 留学生を積極的に採用する県内企業のＰＲ動画をＷＥＢ上で配信するほか、ＷＥＢ版の合同説明会を開催する。

（２）資金繰り対策○新型コロナウイルス感染症対応資金の創設 【専決対応済 7,127,680 千円】
・ 新型コロナウイルス感染症による影響で、市町村長からセーフティネット保証４号、５号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた者に対し、実質無利子
無担保で融資を受けることができる県の制度融資を創設する。
（融資限度額
3,000 万円（無担保）、償還期間 10 年以内（据置 5 年以内、利率 1.4%）（３）事業者の事業活動継続に対する支援○新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金の創設【専決対応済50,000 千円】

・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内に主たる事務所を有する小規模事業者に対し、業態転換など、事業の継続に向けた取組みを支援する補助制度を創設する。
（補助率：2/3 補助上限 1,500 千円）○従業員等の感染により一時的に閉鎖した事業所等への支援【専決対応済 37,500 千円】
・ 従業員等が感染したことにより、一時的に閉鎖した事業所等で、その事実を速やかに公表し、検査に協力した者の再開に向けて行う消毒等の経費を閉鎖
期間に応じて助成する。
（閉鎖期間 1 日～13 日：25 万円、14 日以上：50 万円）

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○感染拡大防止に向けたテレワーク導入の支援【専決対応済 22,000 千円】

・ 民間企業のテレワーク導入を推進するため、国の働き方改革推進支援助成金を活用し、テレワークを新規で導入する中小企業者に対し、県独自の上乗せ支援を実施する。

○障がい者雇用企業のテレワークの導入支援【専決対応済 7,089 千円】

・ 障がい者雇用にあたりテレワーク導入を検討している企業に対し、専門家からのサポートや機器の無償貸出しを実施する。

○テレワーク用サテライトオフィスの設置支援 【専決対応済 28,635 千円】
・ ソフトピアジャパンエリアの県有施設に、民間企業が施設利用型テレワー
クを行うためにサテライトオフィスを整備する際に、その利用料を免除する。

○Ｅコマースによる支援
・ 飛騨牛や花きなど、県産農畜水産物の消費拡大を図るため、自宅でも注文可能なネット販売キャンペーンを実施するとともに、生産者団体等が行うネットによる販売促進活動を支援する。
【専決対応済 15,000 千円】、【５月補正予算対応予定 5,000 千円】
・ 県産品の販売促進に向け、大手ＥＣサイト等ＷＥＢ上で岐阜県フェアを開催する。

【専決対応済 9,676 千円】

・ 民間企業が利用しているウェブ会議システムを活用し、大都市圏バイヤーと県産品メーカーがオンライン上でマッチングする個別商談会を開催する。

○新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対する事業承継の支援
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により廃業等経営の危機に直面する事業所に対して、創業を希望する第三者とのマッチングにより事業承継を支援す
る補助制度を創設する。

【５月補正予算対応予定 10,680 千円】○航空宇宙産業における公的認証維持への支援
・ 航空宇宙産業における国際的な公的認証維持のために必要な審査費用に対する補助制度を創設する。

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○飛騨牛の需要拡大の支援
・ 飛騨牛の需要拡大を図るため、県内食肉市場で飛騨牛を購入する事業者に対し、購入費用の一部を支援する。【５月補正予算対応予定 60,000 千円】○県産花きの利用拡大の支援
・ 県産花きの需要拡大のため、県総合庁舎などの県有施設や市町村庁舎など
における花飾り経費を支援する。 【５月補正予算対応予定 32,000 千円】○新型コロナウイルス感染症対策に活用する予備費の確保
・ 新型コロナウイルス感染症対策における不測の事態に備え、既定予算を見直して捻出した財源を原資に、予備費を増額する。
【５月補正予算対応予定 1,000,000 千円】○県営工業用水道の料金の徴収猶予
・ 受水企業からの申請により料金の徴収を猶予する。

○計画的な公共事業の発注
・ 切れ目のない計画的な公共事業の発注に努め、業界の景気の下支えに万全
を期す。

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２ 収束後を見据えた取組みへの支援（１）観光業
収束後速やかに県内の周遊観光を促すため、市町村や観光協会等が行うグ
ルメクーポンやガイドツアー等の造成経費に対して助成する。
収束後の県内での宿泊を促すため、宿泊施設の外観や部屋、料理、露天風呂などの宣伝素材を一新し、ＰＲを強化する。

（２）農林業
相次ぐイベントの中止や外出自粛により販売量が減少した飛騨牛や花き等の県内農畜水産物の消費拡大に向けた各種キャンペーン等の実施に対して助成する。
飛騨牛など農畜水産物の需要拡大を図るため、学校給食における飛騨牛や鮎などの水産物の活用を支援するほか、収束後に需要拡大が見込まれる野菜などの安定供給体制の整備を支援する。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生産者団体・流通事業者、林業・木材産業事業者等に対して行う、ＷＥＢを活用した商談・販売機会の確保や新商品開発、生産性向上等を支援する補助金を創設する。
新型コロナウイルス感染症の影響により木材需要の減少による木材価格の下落防止や余剰労働力の有効活用のため、木材供給量の調整に対する経費の支援や需要回復後の増産を見据えた森林作業道等の保守点検等にかかる経費を助成する。

（３）商工業
収束後の早期回復や増産等を見据え、生産性向上や新商品・サービス創出を進める事業者の支援に向け、ＩｏＴ等の機器導入費用やサイバーセキュリテ
ィ対策のためセキュリティアセスメント実施経費を助成する。
大学や公設試験研究機関などの保有する技術シーズを活用して生産工程の自動化・高度化、新商品の開発などに取り組む県内中小・零細企業を伴走支援する。

31

早期回復や増産等を見据え、研究開発や製品の品質向上等に取り組む事業者の支援に向け、工業系試験研究機関の試験・機器使用料等を減免する。あわせて、研究開発や製品の品質向上等に取り組む事業者の支援に向け、工業系試験研究機関に新たな評価分析機器を導入する。
県職員による企業コンシェルジュ活動を拡充し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業に対するサポートを強化する。

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３ 収束後におけるＶ字回復と更なる成長に向けた対策（１）観光誘客など消費拡大・賑わいづくり
・県民向け「ふるさと宿泊割引クーポン」の発行
・宿泊促進キャンペーンの全国展開
・市町村が行う地域内消費喚起に向けた取組みへの支援
・商店街の賑わい回復に向けたイベント・集客プロモーションへの支援
・ＪＲ岐阜駅周辺の賑わい創出
・空宙博利用促進キャンペーンの展開
・県営公園の魅力発信や集客対策の実施（２）販路拡大など更なる成長に向けた支援
・大都市圏等での県産品プロモーション、販売促進フェア等の開催
・大規模展示会や見本市へのオール岐阜での出展による販路拡大
・国内外の見本市に出展する事業者への支援
・各産地組合が行う地場産品フェア開催への支援
・休止している生産ラインを再稼働する企業に対する支援
・県産農産物販売店を活用した地産地消キャンペーンの展開
・スマート農業実証農場の県内への全面展開
・県産材需要の拡大に向けた取組みの展開

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４ 生活支援等（１）生活支援
県社会福祉協議会による生活福祉資金について、対象世帯を新型コロナウ
イルス感染症の影響により収入減少があった世帯に拡大するとともに、据置期間や償還期限を延長するなどの特例を設け、必要な貸付を行う。
【実績】
・貸付件数

１,０２３件・貸 付 額

１７５,０５９千円（令和 2 年 5 月 1 日現在）

あわせて、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除する。
休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同等の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対して、住居確保給付金を支給する。
県営住宅の家賃の支払いが困難な場合、収入減少後の所得階層に見合った家賃に減額する。また、保証人が見つからない場合、保証人を免除する。
解雇等の理由により、居住している住宅から退去を余儀なくされた方に対して、収入状況にかかわらず、県営住宅を一時提供する。
休業協力要請に伴い、ネットカフェや漫画喫茶等に宿泊することができな
くなる方を支援するため、低額な宿泊料で利用可能な宿泊施設を募集し、ホームページで紹介する。
【低額な宿泊料で利用可能な宿泊施設の募集概要】○施設要件
・県内に所在すること・宿泊料（素泊まり）１泊３,８５０円以下（消費税込み）で利用できること
・少なくとも５月３１日（日）まで利用できること・感染拡大防止のため個室（１人１部屋）提供できること○募集期間
４月１８日（土）から５月３１日（日）まで

34

また、障がい者の日中活動の場となる地域活動支援センターなどの受入体制の強化や在宅障がい者への個別訪問などを実施する市町村を支援する。
【５月補正予算対応予定 18,172 千円】（２）県税の納税猶予等
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方法人二税、個人事業税などの納付が困難な方について、１年間納付を猶予し、猶予期間中の延滞金は免除する。
自動車税について、環境性能割の税率を１％軽減する措置を６月延長し、
令和３年３月３１日までに取得したものを対象とする。
加えて、自動車税の納付が困難な方については１年間納付を猶予し、猶予期間中の延滞金は免除する。
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減があった被保険者に対し、国民健康保険料の減免を行った市町村に、国の制度による財政支援を行う。
道路、河川、砂防の占用料等について、納付が困難な方に対し、最長で１年間納付を猶予し、猶予期間中の延滞金は免除する。

（３）市町村と連携した取組みの推進
４月以降に市町村が独自に行う新型コロナウイルス感染症対策については、
地域経済の下支えをはじめとする各種対策を推進する新たな補助金「新型コロナウイルス感染症対応地域の活力補助金」
を創設し、きめ細かく支援する。
【５月補正予算対応予定 200,000 千円】

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参 考
岐阜県における主な対応状況
２月 21 日 第１回「岐阜県対策本部（兼 第１回「岐阜県専門家会議」）」開催
26 日 岐阜県で１例目の感染者
27 日 第１回「岐阜県対策協議会」開催
28 日 第４回「岐阜県対策本部」開催（総合アクションプラン策定）
３月８日 新型コロナウイルス感染症対策関連追加予算議案提出・可決（１回目）
12 日 第２回「岐阜県対策協議会」開催
16 日 第５回「岐阜県対策本部」開催（総合アクションプラン(第２次)策定）
17 日 ニューヨークから帰国した感染者が発生（海外由来１例目）
18 日 新型コロナウイルス感染症対策関連追加予算議案提出・可決（２回目）
22 日 可児市クラスター１例目の感染者が発生
27 日 特措法に基づく第１回「岐阜県対策本部」開催（特措法に基づく対策本部の設置（３月２６日）、知事メッセージ発出）
28 日 第２回「岐阜県専門家会議」開催
31 日 第２回「岐阜県対策本部」開催（感染症対策調整本部の設置、感染症対策行動計画の決定）
岐阜市クラスター１例目の感染者が発生
４月２日 「感染症対策調整本部」開催
３日 第３回「岐阜県対策協議会」、第３回「岐阜県対策本部」開催（「ストップ 新型コロナ ２週間作戦」の発信）
４日 県内で新型コロナウイルス感染症に関連した患者が死亡
６日 新型コロナウイルス感染症にかかる３県知事によるテレビ会議の開催
７日 『「緊急事態宣言」発令に際しての愛知・岐阜・三重３県知事緊急共同アピール』
第４回「岐阜県対策本部」開催「岐阜県と県内大学等高等教育機関との意見交換会」開催
９日 第３回「岐阜県専門家会議」開催
10 日 「市町村連絡会議」開催、「経済団体連絡会議」開催
第５回「岐阜県対策本部」開催（「非常事態宣言」発出、「『非常事態』総合対策」策定）
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４月 10 日 可児市クラスター終息宣言
11 日 県内感染者が１００例目を超える（同日 106 例目まで発生）
13 日 「岐阜県・岐阜市クラスター対策合同本部」設置
14 日 第６回「岐阜県対策本部」、「食品流通等に関する意見交換会」開催
15 日 「飲食店等との意見交換会」、「経済団体との在宅勤務に関する意見交換会」開催
16 日 特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域に指定（特定警戒都道府県）
第７回「岐阜県対策本部」開催（休業協力要請、協力金の交付決定）※ 指定されたことにより、県民への外出自粛要請は法第４５条第１項、事業者への感染防止対策の依頼は法第２４条第９項に基づく要請となった。
※ さらに法２４条第９項に基づき、休業協力要請を行った。

17 日 第８回「岐阜県対策本部」開催（専決予算の決定）
第４回「岐阜県専門家会議」開催
西村経済再生担当大臣と６道府県知事とのテレビ会議
20 日 第９回「岐阜県対策本部」開催（「『緊急事態』総合計画」策定）
23 日 第 10 回「岐阜県対策本部」開催（協力金の申請受付開始の周知）
24 日 第 11 回「岐阜県対策本部」開催（「大型在宅連休」知事メッセージ発出）（学校の臨時休業延長（～5 月末））
28 日 新型コロナウイルス感染症にかかる３県知事によるテレビ会議の開催（３県知事共同メッセージ発出）
29 日 第５回「岐阜県専門家会議」開催
５月１日 第 12 回「岐阜県対策本部」開催（５月補正予算の方針の決定、岐阜県教育推進協議会の設置）
第１回「岐阜県教育推進協議会」開催
３日 「経済団体等連絡会議」開催

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