第80回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表[第80期（2020年６月１日から2021年５月31日まで）]

株式会社サカタのタネ
法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット
上の当社ウェブサイト
(https://corporate.sakataseed.co.jp/ir/stock/general_meeting.html)に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

（連結注記表）
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
36社(2) 主要な連結子会社の名称
Sakata Seed America, Inc.、European Sakata Holding S.A.S.、
Sakata Vegetables Europe S.A.S.、Sakata Ornamentals Europe A/S、
Sakata Seed Sudamerica Ltda.、株式会社サカタロジスティックス、
日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、合弁会社の坂田花彩園芸（嘉興）有限公司を新規設立したため、連結の範囲に含めております。
(4) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 １社(2) 主要な持分法適用の関連会社の名称
NewBreed Ltd.
(3) 持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度において、新たにNewBreed Ltd.株式を取得したことから、持分法適用の関連会社に含めております。
(4) 持分法を適用していない関連会社の名称
Genetwister Technologies B.V.、Domina S.R.L.
(5) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ重要性がない
ため、持分法を適用しておりません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sakata Seed Chile S.A.及び坂田種苗（蘇州）有限公司並びに坂田花彩園芸（嘉興）有限公司が12月末日、Sakata Seed America, Inc.及びSakata Ornamentals Europe A/S他22社が３月末日、その他の子会社は当社と同一であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日との差が３ヶ月を超える３社については、３月末日で仮決算を行い、その他の子会社については、それぞれの決算日の計算書類を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 1 －４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
その他
２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成している在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 2 －

②

役員退職慰労引当金
主として役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役（社外取締役は除く）並びに上席執行役員及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(7) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しております。

表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連
結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

会計上の見積りに関する注記
たな卸資産の評価
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上したたな卸資産の金額
35,488百万円－ 3 －なお、上記の主な内訳は、野菜種子に関する商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品等のたな卸資産計26,591百万円になります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は、主として総平均法により計上した取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価を行っております。
また、生産後一定の年数を経過した種子については帳簿価額を切り下げております。
さらに、特に金額的重要性の高い野菜種子については、連結会計年度末時点から一定の年数以内に販売が見込まれないたな卸資産の帳簿価額を切り下げております。
一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子のたな卸資産の評価の検討にあっては、将来の需要予測及び将来販売計画における販売予測数量に基づいて決定しておりますが、商品種子の生産は天候条件に大きく左右されるという当社グループの事業の特性上、販売や生産の見込数量には不確実性が伴うため、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場
合などには、翌連結会計年度の連結計算書類におけるたな卸資産の評価額の見積りに影響を与える可能性があります。

追加情報（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制
度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万円、38,700株であり、当連結会計年度末156百万円、38,700株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り）
2022年５月期の業績への影響につきましては、2022年５月期後半にかけて徐々に沈静化することを前提として、可能な限り業績見通しに織り込んでおります。
当社グループでは、このような仮定のもと、当連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測が困難な面もございます。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリ
スクがあります。

－ 4 －（固定資産の譲渡）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、連結子会社の保有する固定資産の譲渡を決議し、また、2021年２月19日開催の取締役会において、譲渡価額の変更に関する覚書を締結することを決議しました。
１．譲渡の理由
当社は、資産効率の向上を図るため、当社の連結子会社であるサカタ・シード・アメリカが保有する土地及び設備の一部を売却するものです。
２．譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地

譲渡価額

帳簿価額

譲渡益

現況

土地：約46ha
38,610 ～ 39,000 348 千 米 37,963 ～ 38,353 農園芸用
農業用ハウス:約15ha
千米ドル
ドル
千米ドル
施設とし
建物：約4,600㎡て賃貸中
その他附属設備など
所在地：アメリカ合衆国
カリフォルニア州
サリナス※１ 表示単位未満は切り捨てしております。
※２ 譲渡に係る費用は298千米ドルを見込んでおり、上記譲渡益の見込額はこの分を差し引いた金額となっております。
※３ 物件の引き渡しが期日である2022年２月１日より早まった場合には、引き渡し時期に応じて譲渡価額を最終決定いたします。
３．相手先の概要
譲渡先グループは米国法人（非上場会社 農園芸業）でありますが、譲渡先グループとの契約により、名称や概要などの開示は控えさせて頂きます。なお、譲渡先グループとは、サカタ・シー
ド・アメリカとの間で年間約624千米ドルの取引はありますが、記載すべき資本関係、人的関係はありません。また、関連当事者には該当いたしません。
４．譲渡の日程（１）取締役会決議日（固定資産譲渡契約）

2020年12月18日（日本時間）（２）契約締結日2020年12月18日（米国時間）（３）取締役会決議日（譲渡価額変更覚書）

2021年２月19日（日本時間）（４）覚書締結日2021年２月19日（米国時間）（５）物件引渡期日

2022年２月１日（米国時間）（予定）

５．当該事象の損益及び連結損益に与える影響
2022年５月期の連結業績見通しに織り込んでおります。

－ 5 －（自己株式の取得）
当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的としております。
２．取得の内容（１）取得する株式の種類
当社普通株式（２）取得する株式の総数25万株（上限）（３）株式の取得価額の総額10億円（上限）（４）取得期間2021年７月15日～2021年10月29日（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付

連結貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産

定期預金
143百万円建物
132百万円
土地
208百万円
上記資産について、短期借入金39百万円、長期借入金26百万円の担保に供しております。

２. 有形固定資産の減価償却累計額

35,229百万円

連結損益計算書に関する注記
１. 特別利益（投資有価証券売却益）
投資有価証券売却益は、政策保有目的株式（２銘柄）及び純投資目的株式（３銘柄）の売却によるものです。
（受取和解金）当社遺伝資源の利用に関連して受領した解決金です。
２. 特別損失（投資有価証券評価損）
投資有価証券評価損は、政策保有目的株式（１銘柄）及び持分法非適用の関係会社株式（１銘柄）によるものです。

－ 6 －（減損損失）当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
用

途

種

類

土
器
小 売 事 業 用 資 産

場

所

減 損 損 失
（百万円）

地
具

備

品

ソ フ ト ウ ェ ア

神奈川県横浜市他

112

大 阪 府 大 阪 市

2

建 設 仮 勘 定 等
賃貸借処理リース
卸 売 事 業 用 資 産

器

具

備

品

賃貸借処理リース

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
小売事業用資産及び卸売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は小売事業（内、土地１百万円、器具備品１百万円、ソフトウェア27百万円、建設仮勘定等79百万円、賃貸借処理リース２百万円）、卸売事業（内、器具備品１百万円、賃貸借処理リース１百万円）であります。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として正味売却価額を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。

－ 7 －連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

普

通

株

当連結会計年度期首の株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末の株式数（千株）

47,410－－47,410

当連結会計年度期首の株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末の株式数
（千株）

2,813

0

－

2,813

式

２. 自己株式の種類及び総数に関する事項

普

通

株

式

（注）１. 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り０千株による増加分であります。
２. 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社
株式38千株が含まれております。
３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
１株当
配当金
たり 配
の総額
当額
(百万円)
(円)

議

株 式 の
種
類

2020年８月25日
定時株主総会

普通株式

803

18

2020年５月31日

2020年８月26日

2021年１月13日
取締役会

普通株式

669

15

2020年11月30日

2021年２月12日

決

基

準

日

効 力 発 生 日（注）2021年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの
決

議

2021年８月24日
定時株主総会

株 式 の
種
類

配当金
１株当た
配 当 の
の総額
り配当額
原
資
(百万円)
（円）

普通株式

1,026

利益剰余金

23

基準日

効力発生日

2021年５月31日 2021年８月25日（注）2021年８月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

－ 8 －金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達することがあります。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
すが、一部は同じ外貨建ての買掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての売掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨
オプション取引）を利用してヘッジしております。
借入金は、設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
余資運用目的の債券は、余資運用委員会運営規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

－ 9 －デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、管理体制、リスク管理方法、取引部署等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う場合は、事前に本社担当部署に申し出て、決裁担当者の承認を得て行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた

め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 10 －

２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります（重要性の乏しいものについては省略しております。）。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金

20,988(2）受取手形及び売掛金

16,465

貸倒引当金

△416

時

価

差

額

20,988－16,04916,049－13,366

13,366

－

37

38

0

50,44250,4420(1）支払手形及び買掛金

4,896

4,896

－

(2）短期借入金

※２

1,408

1,408

－

(3）長期借入金

※２

1,380

1,488

107

7,686

7,793

107

(3）投資有価証券
その他有価証券(4）長期貸付金

※１

資産計

負債計

（※１）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に返済される長期貸付金（連結貸借対照表計上額

12百万円）も含めて表示しております。

（※２）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額

486百万円）は、「(3) 長期借入金」に含めて表示しております。

－ 11 －

（注）１
資金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,482万円）は、市場価格がなく、かつ将来

キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

－ 12 －

（注）３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位:百万円)

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金20,988－－－

受取手形及び売掛金

16,465

－

－

－

－

100

350

－

12

25

－

－

37,466

125

350

－

10年超

投資有価証券
その他有価証券
長期貸付金
合
（注）４

計

借入金の連結決算日後の返済予定額(単位:百万円)

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,408

－

－

－

－

－

長期借入金

486

358

330

36

36

132

合

1,894

358

330

36

36

132

計

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額2,503円81銭
２. １株当たり当期純利益
171円24銭(注)当社は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は38,700株、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は38,700株です。

－ 13 －

重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の100％子会社である日本ジフィーポ
ット・プロダクツ株式会社を吸収合併することを決議し、2020年12月18日付で合併契約を締結
し、2021年６月１日に吸収合併しました。
１．合併の目的
日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社は、農園芸資材（培養土、育苗関連資材等）の販売を行っておりましたが、経営資源の集約による収益拡大及び効率的な運営管理体制の構築を目的に吸収合併しました。
２．合併の要旨（１）合併の日程
合併契約決議取締役会
2020年12月18日
合併契約締結2020年12月18日
合併期日（効力発生日）
2021年６月１日※本合併は、会社法第796条第２項に規定する簡易合併及び会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
（２）合併の方式
当社を存続会社とし、日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を消滅会社とする吸収合併となります。
（３）合併に係る割当ての内容
当社は日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の交付及び割当ては行いません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．吸収合併消滅会社の概要
商号

日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社

所在地

横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 勝又 俊貴

事業内容

農園芸資材（培養土、育苗関連資材等）の販売

資本金

18百万円

４．合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。
５．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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（個別注記表）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産
商品及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
その他
２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付債務見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４. 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準５. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

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表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用」に関する注記については、連結計算書
類「連結注記表 表示方法の変更」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

会計上の見積りに関する注記
たな卸資産の評価
１．当事業年度の計算書類に計上したたな卸資産の金額
19,355百万円
なお、上記の主な内訳は、野菜種子に関する商品及び貯蔵品のたな卸資産計12,716百万円になります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 会計上の見積りに関する注記 たな卸資産の評価 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しております
ので、注記を省略しております。

追加情報（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）「株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」」に関する注記については、連結計算書類「連結注
記表 追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り）「新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り」に関する注記については、連結計算書類「連結注記表 追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（自己株式の取得）「自己株式の取得」に関する注記については、連結計算書類「連結注記表 追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産
定期預金
143百万円
上記資産について、子会社の短期借入金11百万円、長期借入金26百万円の担保に供しております。
２. 関係会社に対する債権・債務
短期金銭債権4,240百万円
長期金銭債権450百万円
短期金銭債務698百万円３. 有形固定資産の減価償却累計額
20,758百万円
４. 偶発債務
債務保証
関係会社の金融機関よりの借入金に対し次のとおり保証を行っております。
Sakata Vegetables Europe S.A.S.
111百万円

損益計算書に関する注記
１. 関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
仕入副費
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

7,463百万円
4,560百万円
815百万円
1,844百万円
1,504百万円

２. 特別利益（投資有価証券売却益）
投資有価証券売却益は、政策保有目的株式（２銘柄）及び純投資目的株式（３銘柄）の売却によるものです。
（受取和解金）当社遺伝資源の利用に関連して受領した解決金です。
３. 特別損失（投資有価証券評価損）
投資有価証券評価損は、政策保有目的株式（１銘柄）によるものです。
（関係会社株式評価損）
関係会社株式評価損は、関係会社株式（１銘柄）によるものです。

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株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普

通

株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

（

（

（

（

千

株

式

）

千

株

2,813

）

千

株

0

）

－

千

株

）

2,813

（注）１. 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り０千株による増加分であります。
２. 当事業年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株
式38千株が含まれております。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額

9百万円

投資有価証券評価損否認626

関係会社株式評価損否認

215

退職給付引当金否認

232

役員退職慰労引当金否認

93

役員株式給付引当金否認

30

未払事業税

62

固定資産減損損失

224

商品評価損否認

993

その他

66

繰延税金資産小計

2,556

評価性引当額△944

繰延税金資産合計

1,612(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△49

その他有価証券評価差額金△1,980その他△5繰延税金負債合計△2,035

繰延税金資産（負債）の純額△423－ 19 －

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

子会社

SakataSeed
America,
Inc.

議決権等の
所有割合
（％）
直接

0％

間接 100％

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

当社製品の
販売
役員の兼任

種子販売及
びロイヤリ
ティの受取
り（注）

2,219

売掛金

1,371

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針（注）上記の取引価格については市況価格等を勘案し、合理的な方法により決定しております。

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
1,861円39銭
２. １株当たり当期純利益
84円36銭(注)当社は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は38,700株、１株
当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は38,700株です。

重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）「連結子会社の吸収合併」に関する注記については、連結計算書類「連結注記表 重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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