『夢ふくらむ支店用
第１条

定期預金規定』預入期間

この預金の預入期間は 1 年です。
第２条

証書・通帳の発行

この預金の証書（または通帳）は発行いたしません。
第３条

自動継続

1 ．この預金は、満期日に 1 年後の応当日を新たな満期日とした定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
2 ．この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について、別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
第４条

利息

1 ．この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および預入日（または継続日）における当金庫所定の利率によって計算し、満期日に当支店の普通預金口座に入金します。
2 ．第 5 条第 1 項の規定により満期日前に解約する場合および第 5 条 4 項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
① 6 ヵ月未満

解約日における普通預金の利率② 6 ヵ月以上 1 年未満

約定利率× 50％

3 ．この預金は付利単位を 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
第５条

取引の制限、預金の解約等

1 ．この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
2 ．この預金の解約は、当支店取引所定の方法（「夢ふくらむ支店取引規定」第 8 条第 3 項第 2 号および第 10 条第 2 項）によります。
3 ．前項の解約の手続に加え、当該預金の解約の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行いません。
4 ．次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
（1）預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（2）預金者が次のいずれかに該当したことが判明した場合
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員④暴力団関係企業⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑥その他前記①から⑤に準ずる者（3）預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
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①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為⑤その他前記①から④に準ずる行為
5 ．前項のほか、次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引の一部を制限し、もしくは全ての取引を停止し、または、預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
（1）この預金の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合（2）この預金の預金者が第 9 条第 1 項に違反した場合（3）この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（4）当金庫が第 12 条による確認を行うにあたって、預金者が正当な理由なく求められた期限までに回答もしくは資料の提出をしなかった場合、または、預金者について確認した事項もしくは預金者の回答もしくは資料の内容に関し、虚偽が明らかになった場合（5）第 12 条第 2 項による届出のあった在留資格を喪失し、または在留期間が経過した場合（6）第 12 条による確認時の預金者の対応、説明内容、提出資料およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁ヘの抵触のおそれがあると判断した場合
6 ．第 4 項から前項により、この預金が解約され残高がある場合、またはこの預金取引の一部を制限または全ての取引を停止され、その解除を求める場合には、当支店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
また、第 5 項第 6 号による取引の制限について、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当金庫は速やかに取引等の制限を解除します。
第６条

届出事項の変更等

1 ．印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当支店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
2 ．印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第７条

成年後見人等の届出

1 ．家庭裁判所の審判により、補助 ･ 保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
2 ．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
3 ．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2 項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
4 ．前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
5 ．前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第８条

印鑑照合

払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて16

取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第９条

譲渡、質入れの禁止

1 ．この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
2 ．当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
第 １０ 条

保険事故発生時における預金者からの相殺

1 ．この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
2 ．前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
（1）相殺通知は書面によるものとし、当金庫所定の書式に届出印を押印して直ちに当支店に提出してください。
（2）複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
（3）前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
（4）第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して､ 順序方法を指定することができるものとします｡
3 ．第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
（1）この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
（2）借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
4 ．第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
5 ．第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 11 条反社会的勢力との取引拒絶

この預金は、第 5 条第 4 項第 1 号、第 2 号①から⑥および第 3 号①から⑤のいずれにも該当しない場合に利用することができ、これらの一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金の開設をお断りするものとします。
第 12 条

取引時確認等1 ．預金の開設等の際には、当金庫は法令で定める取引時確認を行います。この場合、当該確認に必要な資料の提出を求めます。本項により当金庫が確認した事項について変更があった場合は、直ちに当金庫所定の方法によって取扱店に届出てください。
2 ．日本国籍を保有せず在留期限がある預金者が本邦に居住する場合は、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により取扱店に届出てください。届出後に在留資格・在留期間に変更があった場合も同じとします。
3 ．当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。この場合、当金庫は、回答または資料の提出がなされるまでの間、本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
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第 13 条規定の変更等

1 ．この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表、その他相当の方法で相当の期間周知することにより変更できるものとします。
2 ．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 14 条

準用規定

この預金は、本規定のほか当金庫の「定期預金共通規定」を適用します。なお、本規定と他の規定の定めが異なる場
合は、本規定が優先します。
以18上