標準例１－１

入札者に対する指示書（調査等：総価契約）（第８条関係）

入札者に対する指示書（調査等：総価契約）

西日本高速道路株式会社

入札者に対する指示書（調査等：総価契約）

目 次
はじめに
第１ 目的
第２ 入札者を拘束する書類
第３ 入札参加者の義務等
第４ 入札前の調査等
第５ 入札書の提出の期限及び場所
第６ 削除
第７ 入札書の様式
第８ 入札書の作成方法
第９ 入札書の提出方法
第 10 入札の辞退
第 10-2 開札の日時及び場所
第 11 開札（見積り合せ）の方法
第 12 公正な入札の確保
第 13 入札の取り止め等
第 14 入札の無効
第 15 落札者の決定
第 15-2 低入札に対する対応
第 16 再度入札（再度見積）
第 17 同価格（同評価値）の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定【不落随契対象外の調査については第 17-2 を「削除」とする】
第 17-2 不落札後の随意契約【契約の保証を免除する場合は第 18 を「削除」とする】
第 18 契約の保証
第 19 契約上の注意事項【共同企業体を求めない場合は第 20 を「削除」とする】
第 20 共同企業体に係る注意事項
第 21 設計図書等に関する質問
第 22 使用する言語
第 23 その他

はじめに（入札に参加される方への注意事項等）
１．西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成 17 年細則第７号）第６条の規定について「競争参加資格」のうち「西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成 17 年細則第７号）
第６条の規定」は次のとおり。
西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（契約不適格者）
第６条 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を契約の相手方としてはならない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）
二 破産者で復権を得ない者
三 経営状態が著しく不健全である者
四 裁判所その他の公的紛争処理機関に係属している事件（規程第２条に定める契約に係るものに限る。）の相手方であり、かつ、当該事件における契約違反の有無その他の対立する利害の重大性を勘案して取締役が契約の相手方として不適当であると特に認めた者
五 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する又はこれに準ずる者として公共工事等からの排除要請が行われ、その状態が継続している者
六 調達の公平性及び信頼性を阻害する等契約の相手方として不適当であると認められる者
２ 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実の確認後３年以内で要領に定める期間中、契約の相手方としてはならない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
四 監督または検査の実施に当たり社員の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
六 会社に提出した書類に虚偽の記載をした
七 その他会社に著しい損害を与える等、契約の相手方とすることが不適当と認められる者
八 前各号の一に該当する事実の確認後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
３ 契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札又は見積りの代理人とさせないことができる。
２．競争参加資格登録について「競争参加資格」のうち「令和●・●年度西日本高速道路株式会社調査等競争参加資格」を有していない者であっても、入札に参加するために必要な書類（競争参加資格確認申請書、競争参
加資格確認資料等）を提出することができる。ただし、開札時までに当該入札に必要な調査等競争参加資格の認定を受けない場合は、仮に入札を行った場合でも当該入札は無効とする。
なお、競争参加資格登録に関する事項については、西日本高速道路株式会社ホームページ（URL：https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/contest/）に掲載している。
３．入札参加資格停止期間の考え方について
参加表明書の提出期限の日（提出期限の日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの間に西日本高速道路株式会社から入札参加資格停止の措置を受けた者は、入札に参加することはできない。仮に入札を行った場合でも当該入札は無効とする。
４．入札の辞退について

参加表明書を提出した後に、入札を辞退する場合は入札辞退届を提出しなければならない。
なお、入札書を提出した後の辞退は認められない。錯誤（桁間違い等）、積算ミス又は仕様書等の認識不足等により入札金額を誤記入した場合などいかなる理由を問わず、入札の辞退又は入札書の差替え等は一切認めることなく、当該入札は有効な入札として取り扱う。その結果、落札者となった場合に当該契約を辞退すると、基本的に入札参加資格停止となるので注意すること。
５．不正行為について
入札者（全ての役員、社員、支配人又は使用人）は、本競争入札に関し、以下の「誓約事項」を遵守すること。
また、入札者において、入札に関して不正があると疑われる事象に接した場合は、次の連絡先へ通報すること。
①手続開始の公告・説明書に記載する契約担当部署②NEXCO 西日本コンプライアンス通報・相談窓口（https://corp.w-nexco.co.jp/corporate/compliance/）
６．調査等への協力
入札に際して単価表等の内容から公正な入札の執行に関し疑義が生じた場合、あるいは不正行為等の疑いがあると NEXCO 西日本が認めた場合は別途、ヒアリング・資料の提出等を求める場合がある。入札者は、NEXCO 西日本の要請に対し、真摯かつ適切に対応すること。
７．その他入札等に係る留意事項
入札に際して入札手続が完了するまでは NEXCO 西日本社員への面会等を控えること。
-------------------------------------------------------------------------------------誓 約 事 項
入札者は、法令及び NEXCO 西日本の諸規程等を遵守し、公正な入札契約手続きを行うことを、以下のとおり誓約すること。
一 当社（全ての役員、社員、支配人又は使用人）は、次の各号に掲げる行為を行わないこと。
イ 刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 第 1 項に規定する競売入札妨害若しくは同条第2 項に規定する談合又は同法第 198 条に規定する贈賄
ロ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 3 条に規定する私的独占及び不当な取引制限
ハ イ及びロに掲げる行為を行う目的で、NEXCO 西日本の役員又は社員と接触すること
二 当社は、次のいずれにも該当しておらず、契約満了までの将来においても該当することはな
いこと。
イ 役員等（個人である場合はその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人等（個人又は法人その他の団体をいう。以下同じ。）。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人
等。
二 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等。
三 当社が前項に該当する又はその恐れがあるとする情報を NEXCO 西日本が認知した場合、当社

は NEXCO 西日本が行う警察当局への事実確認の照会に協力すること。
当社は、入札に際して暴力団員等からの不当介入（不当要求、暴力的不当行為及び不当な誹謗中傷による健全な事業推進に対する妨害）を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、速やかに警察に通報して捜査上必要な協力を行うとともに、その内容を記載した書面により NEXCO
西日本に報告すること。
五 前４項のいずれかに反する事実が認められたときは、NEXCO 西日本は当社を入札に参加させず、又は入札執行を延期し、若しくは取り止めることができること。また、当社が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てないこと。
以上
四

第１ 目的
この指示書は、西日本高速道路株式会社（以下「会社」という。）が締結する調査等業務（以下「業務」という。）の請負契約における入札（随意契約の場合は「見積」と読み替える。特に記載のある場合を除き、以下同じ。）の円滑な遂行と契約の適正な履行を図るために必要な事項について入札に参加する者に指示することを目的とする。
第２ 入札者を拘束する書類
入札者は、次に掲げる書類に拘束されるものとする。（このうち第１号、第３号、第４号、第５号、第 10 号及び第 11 号を以下「入札関係書類」という。）
一 手続開始の公告・説明書（標準型では説明書。以下同じ。）
二 削除
三 入札者に対する指示書
四 調査等請負契約書案（以下「契約書」という。）
五 契約書第１条に規定する設計図書（以下「設計図書」という。）
六 参加表明書（参加表明書を提出する場合のみ）
七 技術提案書（技術提案書を提出する場合のみ）
八 入札書【共同企業体を求める場合は次の第９号を適用する】
九 共同企業体協定書案（入札者が共同企業体を構成する場合）【電子入札の場合は第 10 号を適用する】
十 電子入札留意事項
十一 追録その他これらを補足する書類
第３ 入札参加者の義務等
１ 入札者又はその代理人（以下「入札参加者」という。
）は、入札指名通知書に記載された入札
書提出の期限及び場所に、入札書などの必要書類を持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。）により提出しなければならない。
２ 入札参加者は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。
第４ 入札前の調査等
入札者は、入札前に業務の予定箇所、入札関係書類及び業務に関するその他の資料について十分調査するものとする。
なお、業務の予定箇所を調査しようとするときは、入札者に対する指示書（別紙）（以下「指示書別紙」という。）第１に定める契約担当部署に連絡の上、その指示に従わなければならない。
第５ 入札書の提出の期限及び場所
入札書の提出の期限及び場所は、入札指名通知書に示す期限及び場所とする。
第６削除

第７ 入札書の様式
入札書の様式は、様式第１号及び第２号のとおりとする。
第８ 入札書の作成方法
１ 入札書の作成は、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
一 入札書の記載数字は、算用数字を用いるものとする。
二 入札金額は、入札関係書類により積算するものとする。なお、入札書の提出期限の前日までに、会社が交付した設計図書を修正したときは、訂正後の設計図書に基づき積算するものとする。
三 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札金額
は、消費税及び地方消費税相当額を除いた税抜き額を記載すること。なお、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入した金額）をもって契約金額とする。
２ 入札者が入札書を作成する場合の注意点は以下のとおりとする。
一 入札者とは、当該業務における入札及び契約に係る権限を有している者であり、契約を締結する契約の名義人をいう。なお、入札者が法人である場合は、当該法人の代表者に限らず、事業部、支社、営業所の長等も含め、契約を締結する権限を有する者を入札者という。
二 入札書は、契約書作成に用いる入札者の職印をもって作成するものとする。なお、外国人又は外国法人にあっては、入札者の署名を持って代えることができる。
三 入札者が入札書を作成する場合は、開札への立ち会いや再度入札などの入札手続についても入札者が行うものとする。
３ 代理人が入札書を作成する場合の注意点は以下のとおりとする。
一 代理人とは、入札者から当該業務における入札に係る権限を委任された者をいう。なお、入札者が法人である場合は、入札者と恒常的な雇用関係にある社員を代理人とすること。
二 入札書は、代理人の私印をもって作成するものとする。なお、外国人又は外国法人にあっては、代理人の署名を持って代えることができる。
三 代理人が入札書を作成する場合は、入札者から代理人に対する権限委任を証明する委任状を作成し、提出すること。
（様式第１号下段参照）
四 委任状は、契約書作成に用いる入札者の職印をもって作成するものとする。なお、外国人又は外国法人にあっては、入札者の署名を持って代えることができる。
五 代理人が入札書を作成する場合は、開札への立ち会いや再度入札などの入札手続についても当該代理人が行うものする。なお、代理人の変更や復代理人の選定は認めない。
第９ 入札書の提出の方法
１ 入札書の提出は、持参又は郵送に限るものとし、電送による入札書の提出は、認めないものとする。
２ 入札参加者は、入札書を提出した後は、開札（見積り合せ）の前後を問わず、引換え、変更又は取下げをすることができない。また、入札の辞退を行うこともできない。
３ 入札参加者は、二重封筒を用いて、入札書を中封筒に入れた上封印し、指示書別紙第１に定める契約担当部署に提出しなければならない。この場合において、中封筒には入札者名、入札
件名及び開札日時を表記し、表封筒には入札件名、入札者名を記載のうえ「入札書在中」と朱筆し、第６第１項の各号で規定する書類を表封筒と中封筒の間に入れるものとする。
４ 郵送により入札書を提出したが提出期限までに送達されない場合、当該入札書は無効とする。
第 10 入札の辞退
１ 入札を辞退しようとする者は、入札書提出の期限前に入札辞退書（様式第３号）を提出しなければならない。また、第 16 に規定する再度入札を辞退する者も、入札辞退届を提出しなければならないが、辞退の理由は明らかにする必要はない。
２ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加等について不利益な取扱いを受けない。
①【競争契約の場合の第 10-2 は次のとおり】
第 10-2 開札の日時及び場所
開札の日時及び場所は、入札指名通知書に示す日時及び場所とする。
②【随意契約の場合の第 10-2 は次のとおり】
第 10-2 見積り合せの日時及び場所
見積り合せの日時及び場所は、見積方通知書に示す日時及び場所とする。
第 11 開札（見積り合せ）の方法①【価格落札方式の場合の１は次のとおり】
１ 開札（見積り合せ）は、開札（見積り合せ）の日時に入札参加者の面前において会社の社員が行う。この場合において、落札者（見積りの場合は契約の相手方。以下同じ。
）となるべき者

が決定する場合は最低入札者名及びその入札金額を、落札者となるべき者が決定しない場合は最低入札価格のみを２回朗読するものとする。なお、立ち会いは、入札書を作成した入札参加者のみ行うことができる。
②【総合評価落札方式の場合の１は次のとおり】
１ 開札（見積り合せ）は、開札（見積り合せ）の日時に入札参加者の面前において会社の社員が行う。この場合において、落札者（見積りの場合は契約の相手方。以下同じ。
）となるべき者が決定する場合は最高評価値者名及びその評価値を、落札者となるべき者が決定しない場合は最低入札価格のみを２回朗読するものとする。なお、立ち会いは、入札書を作成した入札参加者のみ行うことができる。
２ 入札参加者は、開札（見積り合せ）に立ち会う場合は、名刺等本人確認ができるものを持参し、必要な審査を受けなければならない。ただし、開札（見積り合せ）の日時を過ぎた場合及び本人確認ができるものを持参しなかった場合は、開札（見積り合せ）の会場に入ることはできない。なお、立ち会いは、入札書を作成した入札参加者のみ行うことができる。
【公募型競争入札及び簡易公募型入札の場合は次の第３項を適用する】
３ 開札に立ち会う入札参加者がいない場合は、当該入札事務に関係のない会社の社員を立ち会
わせて開札を行う。
【公募型競争入札及び公募型プロポーザル方式以外の場合は次の第４項を適用する】
４ 開札の立ち会いにあたっては、第 16 に示す再度入札を実施する場合に備え、次に示す書類等を持参すること。
一 再度入札に使用する予備の入札書
二 当初の入札書作成に使用した印鑑
第 12 公正な入札の確保
１ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）
等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。なお、入札参加者の間に資本関係および人的関係がある場合において、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることを否定するものではない。
３ 入札参加者は、落札者（見積りの場合は契約の相手方。以下同じ。）の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
第 13 入札の取り止め等
会社は、入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることができる。
第 14 入札の無効
１ 次の各号の一に該当する場合は、入札書を無効とする。
一 入札金額が訂正してある場合
二 入札者の記名、押印（外国人又は外国法人にあっては、入札者の署名をもって代えることができる。）が欠けている場合
三 誤字、脱字（数字の脱落を含む。）等により、意思表示が不明確な場合
四 入札書に条件が付されている場合
五 同一入札者の入札書が２通以上投入（提出）されている場合
六 再度入札の場合において、前回の最低額を上回る金額で入札されている場合
七 前各号に掲げる場合のほか、会社の指示に違反し、又は入札書に関する必要な条件を具備していない場合
２ 次の各号の一に該当する場合は、入札を無効とする。なお、この場合は、再度入札に参加することができない。
一 手続開始の公告・説明書に示した競争参加資格のない者のした入札

二 入札に参加するために必要な書類に虚偽の記載をした者の入札
三 同一事項の入札について、入札参加者が他の入札者の代理をしていると認められる場合
四 明らかに連合によると認められる入札を行った場合
五 社員の職務の執行を妨害して入札を行った場合
六 前各号に掲げる場合のほか、会社の指示に違反し、又は入札に関する必要な条件を具備していない場合第 15 落札者の決定①【価格落札方式の場合の第１項及び第２項は次のとおり】
１ 落札者は、契約制限価格の範囲内において、最低の価格を提示した者で、第 14 の規定に該当しない入札を行った者とする。
２ 契約制限価格の範囲内で最低価格の入札が第 14 の規定により無効となった場合、又は契約制
限価格の範囲内で最低価格の入札者が第 15-2 の規定により落札者とされなかった場合は、会社
は、契約制限価格の範囲内においてその次に低い入札金額を提示した入札者を落札者となるべき者とするものとする。
②【総合評価落札方式の場合の第１項及び第２項は次のとおり】
１ 落札者は、契約制限価格の範囲内において、会社にとって最も有利な価格及びその他の条件を提示した者で、第 14 の規定に該当しない入札を行った者とする。
２ 契約制限価格の範囲内で評価値の最も高い入札が第 14 の規定により無効となった場合、又は契約制限価格の範囲内で評価値の最も高い入札者が第 15-2 の規定により落札者とされなかった場合は、会社は、契約制限価格の範囲内においてその次に高い評価値の入札を行った入札者を落札者となるべき者とするものとする。
３ 落札者が決定した場合は、会社から落札者へ落札決定の旨を口頭で通知するものとする。
４ 落札者が消費税法の免税事業者である場合は、落札決定後直ちに免税事業者届（様式第４号）
を提出しなければならない。
第 15-2 低入札に対する対応
１ 落札者となるべき者の入札金額が、その入札金額では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその入札金額で契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、第 15 第１項の規定にかかわらず、落札者としないものとする。
２ 前項の目的を達するため、落札者となるべき者の入札金額と比較すべき基準を、次のとおり設定する。
【測量業務等として別に定める業種の場合は次のとおり】①審査対象基準価格（基本）次に掲げる額の合計額とする。ただし、当該合計額が契約制限価格（税抜）の 10 分の 7.5 を乗じて得た額に満たない場合は、10 分の 7.5 を乗じて得た額とする。
イ 直接費の額
ロ 諸経費の額に 10 分の 5.0 を乗じて得た額②審査対象基準価格（重点）
契約制限価格（税抜）の 10 分の 6.5 を乗じて得た額とする。
【建築設計として別に定める業種の場合は次のとおり】①審査対象基準価格（基本）次に掲げる額の合計額とする。ただし、当該合計額が契約制限価格（税抜）の 10 分の 7.5 を乗じて得た額に満たない場合は、10 分の 7.5 を乗じて得た額とする。
イ 直接人件費の額
ロ 特別経費の額
ハ 技術料等経費の額に 10 分の 6 を乗じて得た額
ニ 諸経費の額に 10 分の 6 を乗じて得た額②審査対象基準価格（重点）
契約制限価格（税抜）の 10 分の 6.5 を乗じて得た額とする。

【設計業務等として別に定める業種の場合は次のとおり】①審査対象基準価格（基本）次に掲げる額の合計額とする。ただし、当該合計額が契約制限価格（税抜）の 10 分の 7.5 を乗じて得た額に満たない場合は、10 分の 7.5 を乗じて得た額とする。
イ 技術業務直接人件費の額
ロ 技術業務直接経費の額
ハ その他原価の額に 10 分の 9 を乗じて得た額ニ 一般管理費等の額に 10 分の 5.0 を乗じて得た額②審査対象基準価格（重点）
契約制限価格（税抜）の 10 分の 6.5 を乗じて得た額とする。
【補償関係コンサルタント業務として別に定める業種の場合は次のとおり】①審査対象基準価格（基本）次に掲げる額の合計額とする。ただし、当該合計額が契約制限価格（税抜）の 10 分の 7.5 を乗じて得た額に満たない場合は、10 分の 7.5 を乗じて得た額とする。
イ 直接人件費の額
ロ 直接経費の額
ハ その他原価の額に 10 分の 9 を乗じて得た額ニ 一般管理費等の額に 10 分の 5.0 を乗じて得た額②審査対象基準価格（重点）
契約制限価格（税抜）の 10 分の 6.5 を乗じて得た額とする。
【土質地質調査等として別に定める業種の場合は次のとおり】①審査対象基準価格（基本）次に掲げる額の合計額とする。ただし、当該合計額が契約制限価格（税抜）の 10 分の 7.5 を乗じて得た額に満たない場合は、10 分の 7.5 を乗じて得た額とする。
イ 直接調査費の額
ロ 間接調査費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額ハ 技術業務費の額に 10 分の 8 を乗じて得た額
ニ 諸経費の額に 10 分の 5.0 を乗じて得た額②審査対象基準価格（重点）
契約制限価格（税抜）の 10 分の 6.5 を乗じて得た額とする。
３ 入札の結果、審査対象基準価格（基本）又は同（重点）を下回る価格で入札が行われた場合には、落札者の決定前に手続を保留してそれぞれ低入札価格調査（基本）又は同（重点）を行う。ただし、審査対象基準価格（基本）以上契約制限価格以下の入札価格が他にある場合、審査対象基準価格（基本）を下回った入札価格を提出した入札者について、低入札価格調査（基本）又は同（重点）を行うことなく、落札者としない旨を宣言する。
【価格落札方式を採用したＷＴＯ未満の調査等の場合、ただし書きを記載】
４ 審査対象基準価格（基本）又は同（重点）を下回る価格で入札を行った者に対し、それぞれ低入札価格調査（基本）又は同（重点）に係る資料の提出要請を行う。
５ 会社からの資料の提出要請にあっては、「請求資料」、「資料様式」、「提出期限」、「提出場所」及び「提出方法」について書面をもって示すものとし、資料及び添付書類（以下「資料等」という。）に関する質問は受け付けない。
資料等の提出期限は、低入札価格調査（基本）又は同（重点）を実施する旨を告げた翌日か
ら起算して７日以内（休日を含まない）とし、資料等の再提出又は追加提出は認めない。提出
期限までに提出がなかった場合、又は資料等に明らかな不備があった場合は当該入札者を落札者としない。
提出を求める資料等は、以下のとおりとし、該当するものがない場合を除き、すべて提出が必要である。また、提出資料については、内訳書の項目に従い整理するとともに、その根拠となる添付書類についても、適用関係が明確になるよう整理しておかなければならない。
【提出を求める資料は、別に定めるところにより必要に応じて追加・削除すること】
イ 低入札価格調査（基本）の場合① 資料の提出に係る表紙

② 当該価格により入札した理由③ 入札価格の内訳書④ 誓約書
ロ 低入札価格調査（重点）の場合① 資料の提出に係る表紙② 当該価格により入札した理由③ 入札価格の内訳書④ 当該契約の履行体制⑤ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況⑥ 配置予定技術者名簿等⑦ 手持ち機械の状況⑧ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者⑨ 誓約書
６ 会社は必要に応じて資料等の追加提出又は内容説明（ヒアリング）を要請する場合があり、協議により決定した日時までに要請に応じない場合は、当該入札者を落札者としない。
７ 低入札価格調査（基本）又は同（重点）の結果、落札者となるべき者の入札金額によっては契約の内容に適合した履行がなされないと判断されたときは、当該入札者を落札者とせず、次順位者を落札者となるべき者とする。この場合、低入札価格調査（基本）又は同（重点）により落札者とされなかった者に対してはその旨の通知を、次順位者に対しては落札者となるべき者となった旨の通知をするとともに、他の入札者に対しては最終的な入札結果を電話等の方法により連絡する。
８ 前項の規定により落札者となるべき者とされなかった入札者は、書面により説明を求めることができる。
９ 低入札価格調査（基本）又は同（重点）の結果、落札者となるべき者の入札金額により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、直ちにそれぞれ低入札価格調査（基本）又は同（重点）の対象者に落札者となった旨を通知するとともに、他の入札者に対しては最終的な入札結果を電話等の方法により連絡する。
①【公募型競争入札の場合の第 16 は次のとおり】
第 16 再度入札
１ 開札の結果、契約制限価格の範囲内の入札が得られないときは、当初と同じ入札者によって、１回を限度として再度入札を行い、第 15 の規定と同様の措置により落札者を決定する。ただし、直ちに再度入札を行うことが出来ない場合は、会社が指定する日において再度入札を行う。
２ 再度入札を行うこととなった場合、第１回の開札に立ち会わない者は、会社からの再度入札への参加意思確認の連絡に対し直ちに参加意思の有無を明らかにしなければならない。
②【簡易公募型競争入札、通常指名競争入札の場合の第 16 は次のとおり】
第 16 再度入札
１ 開札の結果、契約制限価格の範囲内の入札が得られないときは、当初と同じ入札者によって、１回を限度として再度入札を行い、第 15 の規定と同様の措置により落札者を決定する。
２ 第１回の開札に立ち合わない者については、第１回の入札については有効として取り扱うが、再度入札を行うこととなった場合は、再度入札を辞退したものとする。
③【随意契約の場合の第 16 は次のとおり】
第 16 再度見積
１ 見積り合せの結果、契約制限価格の範囲内の見積が得られないときは、当初と同じ見積者によって、再度の見積を行い、第 15 の規定と同様の措置により契約の相手方を決定する。
③-1【公募型プロポーザル方式、特命契約の場合の第２項は次のとおり】
２ 再度見積を行うこととなった場合、第１回の見積り合せに立ち会わない者は、会社からの再度見積への参加意思確認の連絡に対し直ちに参加意思の有無を明らかにしなければならない。
③-2【簡易公募型プロポーザル、標準プロポーザル方式、見積競争の場合の第２項は次のとおり】
２ 第１回の見積り合せに立ち合わない者については、第１回の見積り合せについては有効として取り扱うが、再度の見積を行うこととなった場合は、再度の見積を辞退したものとする。

①【総合評価落札方式の場合の第 17 は次のとおり】
第 17 同評価値の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定
１ 落札となるべき同評価値の入札を行った者が２者以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて、落札者となるべき者を決定する。
２ 前項の場合において、当該入札を行った者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない会社の社員がくじを引くものとする。
②【価格落札方式の場合の第 17 は次のとおり】
第 17 同価格の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定
１ 落札となるべき同価格の入札を行った者が２者以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて、落札者となるべき者を決定する。
２ 前項の場合において、当該入札を行った者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない会社の社員がくじを引くものとする。
【不落随契対象外の調査については第 17-2 を削除する。】①【価格落札方式の場合の第 17-2 は次のとおり】
第 17-2 不落札後の随意契約
落札者がいないとき又は再度入札に付しても契約制限価格の範囲内の入札が得られないときは、
再度入札までの入札手続きにおいて低い入札金額を提示した入札者から順に見積書を徴取して随意契約（以下「不落随意契約」という。
）を締結する場合がある。
①【総合評価落札方式の場合の第 17-2 は次のとおり】
第 17-2 不落札後の随意契約
落札者がいないとき又は再度入札に付しても契約制限価格の範囲内の入札が得られないときは、
再度入札までの入札手続きにおいて評価値の高い入札者から順に見積書を徴取して随意契約（以下「不落随意契約」という。）を締結する場合がある。
【契約の保証を免除する場合は削除】
第 18 契約の保証
１ 契約書第４条の規定に基づき付するものとする。ただし、通知書により免除された場合は、
この限りでない。
２ 落札者は、契約書第４条第１項第１号の規定に基づき契約保証金を納付しようとする場合は、落札日の翌日から起算して７日以内に契約金額の 10 分の１以上の現金を会社の指定する口座に振り込まなければならない。ただし、落札者は以下の各号に留意しなければならない。
一 受注者は、契約保証金を納めようとする場合は、二に先立ち保証金提出書（様式第５号）を提出すること。
二 保証金領収証書（様式第６号）は、「（保証金取扱店名を記載すること。）」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。
三 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約責任者の指示に従うこと。
四 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合には、契約保証金は、西日本高速道路株式会社の所有となる。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合
は、別途、超過分を徴収する。
五 受注者は、業務完了後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保証金の返却を求める旨の保証金払渡請求書（様式第７号）を提出すること。保証金は、請負代金の支払に併せて返却される。
３ 落札者は、契約書第４条第１項第２号の規定に基づき契約金額の 10 分の１以上に相当する銀行、金融機関又は保証事業会社（以下「銀行等」という。）による保証を付する場合は、落札日の翌日から起算して７日以内に当該保証書を会社に提出しなければならない。ただし、落札者は以下の各号に留意しなければならない。
一 保証金の宛名の欄には、「（ 職名 氏名【契約責任者】を記載すること。）」と記載するように申し込むこと。

二 受注者が調査等請負契約を解除した場合でも保証債務の履行について保証する旨の記載があること。
三 保証債務の内容は調査等請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。
四 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。
五 保証期間は、履行期間を含むものとすること。
六 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約責任者の指示に従うこと。
七 保証債務履行の請求の有効期間が保証期間経過後６ヶ月以上確保されていること。
八 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合には、銀行等から支払われた保証金は、西日本高速道路株式会社の所有となる。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
九 銀行又は金融機関による保証書（変更契約書がある場合は、変更契約書を含む。）の場合、受注者は、工事完了後、契約責任者から当該保証書（変更契約書がある場合は、変更契約書を含む。）の返還を受け、当該保証書を銀行又は金融機関等に返還するものとする。
４ 落札者は、契約書第４条第１項第３号の規定に基づき契約金額の 10 分の１以上に相当する公共工事履行保証証券による保証を付する場合は、落札日の翌日から起算して７日以内に当該証券を会社に提出しなければならない。ただし、落札者は以下の各号に留意しなければならない。
一 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。（ただし、金銭的保証に限る。）
二 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「（ 職名 氏名【契約責任者】を記載すること。）」と記載するように申し込むこと。
三 公共工事用保証契約基本約款及び特約条項その他証券に記載したところにより受注者が調査等請負契約を解除した場合でも保証債務を負担する旨の記載があること。
四 保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。
五 保証期間は、履行期間を含むものとすること。
六 請負代金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約責任者の指示に従うこと。
七 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合には、保険会社から支払われた保証金は、西日本高速道路株式会社の所有となる。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
５ 落札者は、契約書第４条第１項第４号の規定に基づき契約金額の 10 分の１以上に相当する履行保証保険契約による保証を付する場合は、落札日の翌日から起算して７日以内に履行保証保険契約を締結し、その保険証券を会社に寄託しなければならない。ただし、落札者は以下の各号に留意しなければならない。
一 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。
二 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。
三 保険証券の宛名の欄には、「（ 職名 氏名【契約責任者】を記載すること。）」と記載する
ように申し込むこと。
四 履行保証保険の普通保険約款及び特約条項その他証券に記載したところにより受注者が調査等請負契約を解除した場合でも保証債務を負担する旨の記載があること。
五 保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。
六 保険期間は、履行期間を含むものとする。
七 請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約責任者の指示に従うこと。
八 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合には、保険会社から支払われた保険金は、西日本高速道路株式会社の所有となる。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途超過分を徴収する。
６ 第３項第二号、第４項第三号及び第５項第四号に記載の受注者は、受注者のほか、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人、会社更生法（平成 14 年法律第 154号）の規定により選任された管財人及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等を含むものとする。

７

第３項のうち保証事業会社が交付する保証書の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって保証事
業会社が定め契約責任者の認める措置を講ずることができる。この場合において、落札者は当該保証書を提出したものとみなす。
当該措置について、受注者は、電子証書閲覧サービス上にアップロードされた電子証書を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約責任者に提供し、契約責任者は、当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する方法とし、この場合においては、契約情報及び認証情報について電子メールを介して提供すること。
※電子証書 電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）により発行された保証書をいう。
※電子証書閲覧サービス 電子証書を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保証事業会社が指定するものをいう。
※契約情報 電子証書の保証契約番号をいう。
※認証情報 電子証書の保証契約番号に関連付けられた認証キーをいう。

第 19 契約上の注意事項
１ 契約書の作成日は、契約の保証を求める契約については、契約保証金の納付又は担保の提供
若しくは保証書等の作成した日とし、それ以外の契約については落札者を決定した日又は契約の相手方を決定した日とする。
２ 会社は、落札者から第 18 の契約の保証を求める契約については契約の保証がなされたことを確認した場合、それ以外の契約については落札者を決定した場合、契約締結決定の旨を書面で通知するものとする。落札者は、会社所定の書式により契約書を作成し、契約締結決定の通知の翌日から起算して 14 日以内に記名押印（外国人又は外国法人にあっては、落札者の署名をもって代えることができる。以下同じ。
）の上提出しなければならない。ただし、発注者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
３ 前項の場合において、落札者又は会社が契約書に記名押印しないときは、当該契約は確定しないものとする。
４ 前項の場合において、契約締結決定通知後、正当な理由がなく落札者が記名押印しないときは当該契約が確定しなかった旨を、会社が契約書に記名押印しないときはその理由を明示してその旨を、それぞれ通知する。
５ 第１項の契約締結後、速やかに調査等費内訳明細書（様式第８号）を提出するものとする。
６ 管理技術者及び照査技術者の届けは、様式第９号によるものとする。
７ 受注者は、再委任等契約の相手方に暴力団関係企業の排除に係る確約書（様式第９号の２）を提出させるものとする。
８ 受注者は、発注者が前項に係る確約書の確認又は提出を求めた場合、速やかに確認又は提出するための措置を採るものとする。
【共同企業体を求めない場合は削除】
第 20 共同企業体に係る注意事項
１ 共同企業体は、上記に掲げるほか、次の各号に掲げる事項に従わなければならない。
一 現場説明には、各構成員の代表者又はその代理人がそれぞれ出席すること。
二 入札書は、１共同企業体につき１部提出し、各構成員の代表者又はその代理人の連名により作成すること。
三 入札書には、共同企業体の名称を記載すること。
四 入札に際しては、各構成員の代表者又はその代理人がそれぞれ出席するものとし、必要な委任状は、各構成員において提出すること。なお、各構成員から入札及び見積りに関する権
限を委任されている場合はこの限りではない。
五 契約締結後７日以内に共同企業体協定書（以下「協定書」という。）を提出すること。これを変更した場合も同様とすること。

六 会社は、協定書の内容が事前に提出された共同企業体協定書案と異なる場合には、共同企業体の代表者に協定書の変更を要求することができる。この場合において、代表者がこの要求に応じなかったときは、契約を解除することができること。
七 契約書は、各構成員の代表者又はその代理人の連名で記名押印により作成すること。
八 契約書には、共同企業体の名称を明記すること。
九 契約書に貼付する収入印紙の消印及び契約書とその他付属書類の消印は、すべて構成員全員でもって行うこと。
十 契約の履行に当たっては、各構成員がそれぞれ連帯してその責任を負うものであること。
２ 競争参加資格確認資料の提出後、共同企業体の構成員の一部について、会社更生法に基づく更生手続開始決定若しくは民事再生法に基づく再生手続開始決定若しくは破産法に基づく破産の申立て又は会社からの入札参加資格停止措置があった場合には、構成員を補充した上で新たに共同企業体を結成し、競争参加資格確認資料を再提出することができる。
３ 共同企業体により行わせる競争に単体有資格業者の参加を認める旨を手続開始の公告・説明書において定めている場合には、前項にかかわらず、構成員を補充せず、残余の構成員が単独で競争参加資格確認資料を再提出することができる。
４ 前２項に定める競争参加資格確認資料の再提出は、原則として入札執行日の 10 日前までとする。
①【公募型競争入札、簡易公募型競争入札の場合の第21は次のとおり】
第 21 設計図書等に関する質問
１ 設計図書等に関する質問がある場合には、質問書（様式第１０号）により手続開始の公告・説明書に示す契約担当部署へ質問提出期間内に提出するものとする。この場合において、質問書は持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
２ 前項により質問書の提出があった場合は、その質問に対して速やかに入札情報公開システム
により回答するものとする。
②【公募型プロポーザル方式、簡易公募型プロポーザル方式、又は標準プロポーザル方式の場合の第21は次のとおり】
第21 設計図書等に関する質問
１ 設計図書等に関する質問がある場合には、質問書（様式第１０号）により手続開始の公告・説明書に示す契約担当部署へ質問提出期間内に提出するものとする。この場合において、質問書は持参又は郵送によりするものとし、電送によるものは受け付けない。
２ 前項により質問書の提出があった場合は、その質問に対して速やかに入札情報公開システム
により回答するものとする。
③【指名競争入札又は随意契約（プロポーザル方式を除く）の場合の第 21 は次のとおり】
第 21 設計図書等に関する質問
１ 設計図書等に関する質問がある場合には、質問書（様式第１０号）により入札指名通知書【随意契約の場合は「見積方通知書」とする。】に示す契約担当部署へ質問提出期間内に提出するものとする。この場合において、質問書は持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
２ 前項により質問書の提出があった場合は、その質問に対して速やかに入札情報公開システム
により回答するものとする。
第 22 使用する言語
契約書類に使用する言語は、日本語とする。
第 23 その他
１ 本指示書及び仕様書等に掲げるもののほか、会社に提出する書類については、会社所定の様式によらなければならない。
【電子入札の場合は第２項を適用する】

２

会社が実施する電子入札に関する一連の手続の運用に関し必要な事項については、「電子入札留意事項」の定めるところによる。

様式第１号（入札書）

入 札 書
金

円

（調査等名）
入札者に対する指示書承諾の上、上記の金額により入札いたします。
備考 上記金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額が申込みに係る価格である。
令和
住 所
会社名
役職名
氏 名

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

年

月

日

印
【入札者（本人／代理人）】

様

委 任 状
私は、上記入札書に記名押印した者を代理人と定め、件名の入札及び見積りに関する権限を委
任します。
令和
住 所
会社名
役職名
氏 名

年

月

日

印
【入札者（本人）】【留意事項】（１）入札者について
入札者とは、当該業務における入札及び契約に係る権限を有している者であり、契約を締結する契約の名義人をいいます。したがって、法人の代表者に限らず、事業部、支社、営業所の長等も含め、契約を締結する権限を有する者が入札者となります。
（２）入札書及び委任状の作成方法
本書は、以下のいずれかの方法により作成してください。それ以外の方法による本書の作成は認めません。
①入札者本人が作成し、入札・開札手続に参加される場合
・上段の入札書は、入札者本人の役職名、氏名等を記載し、契約書作成に用いる職印を押印の上、本人／代理人の別について本人を○（マル）で囲んでください。なお、外国人又は外国法人にあっては、職印を入札者の署名を持って代えることができます。
・下段の委任状を作成する必要はありません。
②代理人が作成し、入札・開札手続に参加される場合
・入札者が法人である場合は、入札者と恒常的な雇用関係にある社員を代理人としてください。
・上段の入札書は、代理人の役職名、氏名等を記載し、代理人の印鑑（私印で構いません）を押印の上、本人／代理人の別について代理人を○（マル）で囲んでください。なお、外国人又は外国法人にあっては、印鑑を代理人の署名を持って代えることができます。
・下段の委任状は、入札者本人が記載し、契約書作成に用いる職印を押印してください。なお、外国人又は外国法人にあっては、職印を入札者の署名を持って代えることができます。
・再度入札及び不落随意においては、当初入札において件名に関する入札の権限を代理人に委任しているため、再度入札及び不落随意での委任状の作成は不要です。
（３）その他
・「印鑑証明書」及び「使用印鑑届」の提出は不要です。

様式第２号（見積書）

見 積 書
金

円

（調査等名）
入札者に対する指示書承諾の上、上記の金額により見積いたします。
備考 上記金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額が申込みに係る価格である。
令和
住 所
会社名
役職名
氏 名

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

年

月

日

印
【見積者（本人／代理人）】

様

委 任 状
私は、上記見積書に記名押印した者を代理人と定め、件名の見積りに関する権限を委任しま
す。
令和
住 所
会社名
役職名
氏 名

年

月

日

印
【見積者（本人）】【留意事項】（１）見積者について見積者とは、当該業務における見積り及び契約に係る権限を有している者であり、契約を締結する契約の名義人をいいます。したがって、法人の代表者に限らず、事業部、支社、営業所の長等も含め、契約を締結する権限を有する者が見積者となります。
（２）見積書及び委任状の作成方法
本書は、以下のいずれかの方法により作成してください。それ以外の方法による本書の作成は認めません。
①見積者本人が作成し、見積り合せ手続に参加される場合
・上段の見積書は、見積者本人の役職名、氏名等を記載し、契約書作成に用いる職印を押印の上、本人／代理人の別について本人を○（マル）で囲んでください。なお、外国人又は外国法人にあっては、職印を見積者の署名を持って代えることができます。
・下段の委任状を作成する必要はありません。
②代理人が作成し、見積り合せ手続に参加される場合・見積者が法人である場合は、見積者と恒常的な雇用関係にある社員を代理人としてください。
・上段の見積書は、代理人の役職名、氏名等を記載し、代理人の印鑑（私印で構いません）を押印の上、本人／代理人の別について代理人を○（マル）で囲んでください。なお、外国人又は外国法人にあっては、印鑑を代理人の署名を持って代えることができます。
・下段の委任状は、見積者本人が記載し、契約書作成に用いる職印を押印してください。なお、外国人又は外国法人にあっては、職印を見積者の署名を持って代えることができます。
・再度見積りにおいては、当初見積りにおいて件名に関する見積りの権限を代理人に委任しているため、再度見積りでの委任状の作成は不要です。
（３）その他
・「印鑑証明書」及び「使用印鑑届」の提出は不要です。

様式第３号の１（入札辞退書）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

入 札 辞 退印

書（調査等名）
標記について、都合により入札を辞退します。
-- -- - 辞退理由にかかるアンケート項目-- - - -

該当する項目に✓印（複数回答可）を、その他の場合は括弧内に理由をご記入ください。
□

技術者の確保が困難なため（上記の場合、技術者の確保が可能な時期について）□２ヶ月以内□□２ヶ月～４ヶ月以内□４ヶ月以上手持ち工事・業務等が多く、施工・施行体制が整わないため（上記の場合、体制が整う時期について）□２ヶ月以内□２ヶ月～４ヶ月以内□４ヶ月以上□工事・業務等の条件では、採算が合わないと考えられるため□自社での施工・完了・履行・納入が困難なため□工事・業務等の条件が、希望に合わないため□

工期・履行期間・納期が適切でないため

□

その他（

）

※ご回答いただいた辞退理由は、この案件が契約に至らなかった場合の再発注等の際、参考とさせていただくことがあります。

様式第３号の２（見積辞退書）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

見 積 辞 退印

書（調査等名）
標記について、都合により見積を辞退します。
-- -- - 辞退理由にかかるアンケート項目-- - - -

該当する項目に✓印（複数回答可）を、その他の場合は括弧内に理由をご記入ください。
□

技術者の確保が困難なため（上記の場合、技術者の確保が可能な時期について）□２ヶ月以内□□２ヶ月～４ヶ月以内□４ヶ月以上手持ち工事・業務等が多く、施工・施行体制が整わないため（上記の場合、体制が整う時期について）□２ヶ月以内□２ヶ月～４ヶ月以内□４ヶ月以上□工事・業務等の条件では、採算が合わないと考えられるため□自社での施工・完了・履行・納入が困難なため□工事・業務等の条件が、希望に合わないため□

工期・履行期間・納期が適切でないため

□

その他（

）

※ご回答いただいた辞退理由は、この案件が契約に至らなかった場合の再発注等の際、参考とさせていただくことがあります。

様式第４号（免税事業者届出書）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

免税事業者届出書

下記の期間については、消費税法の免税事業者（同法第９条第１項本文の規定により、消費税を納める義務が免除されている）の予定であるのでその旨届出します。

記

免税期間

自

令和

年

月

日

至

令和

年

月

日

以

上

様式第５号（保証金提出書）

保

証

金

氏

名

提

出

書

（提出の事由）（収入計上事務責任者） 職
年

月

名

殿

日
住所
氏名

印

鑑

上記事由により、下記の金額を契約保証金として提出します。
なお、契約保証金の利息は貴職に帰属することを了承いたします。
金

調査等名

「注」

契約保証金の払渡し時に、印鑑照合を行うので、印影を鮮明にすること。

以上様式第６号（保証金受領証書）
保

証

金

受

領

証

書

令和
住

所

氏

名

年

月

日

殿
（出納責任者）

金

職

名

氏

名

（印）

円

上記の金額を下記の業務の請負契約に係る契約保証金として受領しました。
記（調査等名）

以上様式第７号（保証金払渡請求書）

保

証

金

払

氏

名

渡

請

求

書

（払渡の事由）（支出計上事務責任者） 職
年

月

名

殿

日

印

鑑

住所
氏名

上記事由により、下記保証金を下記振込先に振り込んでください。
金（保証金提出書の日付）
令和

振

込

年

月

日

以

上

先
銀

口

座

名

義

支店番号

1・普通

2・総合

行

支

店

3・当座

口座番号

（注）（払渡の事由）欄には、契約件名及び完了による払渡しか減額契約変更による一部払
渡しかを記入してください。

様式第８号（調査等費内訳明細書）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

（代理人が提出する場合は、「代理人」と記載し、代理人氏名を記載し押印する。）

調査等費内訳明細書について（調査等名）
提出書類【調査等費内訳明細書を電子で提出する場合】
・調査等費内訳明細書の電磁的記録を格納したＣＤ－Ｒ【調査等費内訳明細書を紙で提出する場合】
・調査等費内訳明細書

様式第８号の２（調査等費内訳明細書）

調査等費内訳明細書（調査等名）

工種

細目

名称

単位

数量

単価
円

金額
円

摘要

様式第９号（管理技術者・照査技術者届）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

管理技術者・照査技術者届（調査等名）
標記について、下記の者を管理技術者及び照査技術者としますので、それぞれ当人の経歴書（別紙）を添えてお届けします。
記
１

管理技術者

職名
氏名
２

照査技術者

職名
氏名
（注）経歴書は別紙とし、内容に当人の生年月日、取得資格、職歴、当該業務に関する経歴等を記載して下さい。
【業務内容に応じて適宜、必要最低限の経歴等に修正すること。
】
以上様式第９号の２（確約書）（確約書作成者の契約相手方）
○○

○○

様

確

約

書

調査等名：
上記業務発注者：西日本高速道路株式会社

○○支社

○○事務所

私は、以下の事項について確約いたします。
１

私（当社）は次のいずれにも該当しておらず、契約満了までの将来においても該当しない法人等（個人又は法人その他の団体をいう。以下同じ。）であることを確約いたします。
一

役員等（個人である場合はその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人等。
二

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える

目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等。
三

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人
等。
四役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等。
五

役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等。
２

私（当社）は、この確約書のいずれかに反したと認められることが判明した場合及びこの表
明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、催告なしで標記業務に係る契約を解除されても一切異議を申し立てず、また、賠償ないし補償を求めないとともに、これにより損害が生じた場合は、一切私（当社）の責任とすることを確約いたします。

令和

年

月

日
所在地
事業者名
代表者名

印

様式第１０号（質問書）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

印

担当部署
担当者
電話番号
ＦＡＸ番号

質 問 書
（調査等名）
標記について、以下のとおり設計図書等に関する質問をします。

番号

設計図書等の名称
及びページ番号等

質問内容

（備考）
１．質問事項ごとに番号を付けてください。
２．質問する内容が記載されている設計図書等（特記仕様書、図面など）の名称及びそのページ
番号、条項番号等を記載してください。
（例：「特記仕様書 P.7(3)」「図面 No.25」等）
３．質問がない場合は、質問書の提出の必要はありません。

入札者に対する指示書（別紙）
第１

契約担当部署は、次のとおりである。
西日本高速道路株式会社○○支社○○○○（住所）〒000-0000 ○○県○○市○○区○○（電話番号）000-000-0000
以上標準例１－２

入札者に対する指示書（調査等：総価単価契約、単価契約）（第８条関係）

入札者に対する指示書（調査等：総価単価契約・単価契
約）

西日本高速道路株式会社

入札者に対する指示書（調査等：総価単価契約・単価契約）

目 次
はじめに
第１ 目的
第２ 入札者を拘束する書類
第３ 入札参加者の義務等
第４ 入札前の調査等
第５ 入札書の提出の期限及び場所
第６ 削除
第７ 入札書等の様式
第８ 入札書の作成方法
第９ 入札書の提出方法
第 10 入札の辞退
第 10-2 開札の日時及び場所
第 11 開札（見積り合せ）の方法
第 12 公正な入札の確保
第 13 入札の取り止め等
第 14 入札の無効
第 15 落札者の決定
第 15-2 低入札に対する対応
第 16 再度入札（再度見積）
第 17 同価格（同評価値）の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定【不落随契対象外の調査については第 17-2 を「削除」とする】
第 17-2 不落札後の随意契約【契約の保証を免除する場合は第 18 を「削除」とする】
第 18 契約の保証
第 19 契約上の注意事項【共同企業体を求めない場合は第 20 を「削除」とする】
第 20 共同企業体に係る注意事項
第 21 設計図書等に関する質問
第 22 使用する言語
第 23 その他

はじめに（入札に参加される方への注意事項等）
１．西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成 17 年細則第７号）第６条の規定について「競争参加資格」のうち「西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成 17 年細則第７号）
第６条の規定」は次のとおり。
西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（契約不適格者）
第６条 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を契約の相手方としてはならない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）
二 破産者で復権を得ない者
三 経営状態が著しく不健全である者
四 裁判所その他の公的紛争処理機関に係属している事件（規程第２条に定める契約に係るものに限る。）の相手方であり、かつ、当該事件における契約違反の有無その他の対立する利害の重大性を勘案して取締役が契約の相手方として不適当であると特に認めた者
五 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する又はこれに準ずる者として公共工事等からの排除要請が行われ、その状態が継続している者
六 調達の公平性及び信頼性を阻害する等契約の相手方として不適当であると認められる者
２ 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実の確認後３年以内で要領に定める期間中、契約の相手方としてはならない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
四 監督または検査の実施に当たり社員の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
六 会社に提出した書類に虚偽の記載をした者
七 その他会社に著しい損害を与える等、契約の相手方とすることが不適当と認められる者
八 前各号の一に該当する事実の確認後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
３ 契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札又は見積りの代理人とさせないことができる。
２．競争参加資格登録について「競争参加資格」のうち「令和●・●年度西日本高速道路株式会社調査等競争参加資格」を有していない者であっても、入札に参加するために必要な書類（競争参加資格確認申請書、競争参
加資格確認資料等）を提出することができる。ただし、開札時までに当該入札に必要な調査等競争参加資格の認定を受けない場合は、仮に入札を行った場合でも当該入札は無効とする。
なお、競争参加資格登録に関する事項については、西日本高速道路株式会社ホームページ（URL：https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/contest/）に掲載している。
３．入札参加資格停止期間の考え方について
参加表明書の提出期限の日（提出期限の日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの間に西日本高速道路株式会社から入札参加資格停止の措置を受けた者は、入札に参加することはできない。仮に入札を行った場合でも当該入札は無効とする。
４．入札の辞退について

参加表明書を提出した後に、入札を辞退する場合は入札辞退届を提出しなければならない。
なお、入札書を提出した後の辞退は認められない。錯誤（桁間違い等）、積算ミス又は仕様書等の認識不足等により入札金額を誤記入した場合などいかなる理由を問わず、入札の辞退又は入札書の差替え等は一切認めることなく、当該入札は有効な入札として取り扱う。その結果、落札者となった場合に当該契約を辞退すると、基本的に入札参加資格停止となるので注意すること。
５．不正行為について
入札者（全ての役員、社員、支配人又は使用人）は、本競争入札に関し、以下の「誓約事項」を遵守すること。
また、入札者において、入札に関して不正があると疑われる事象に接した場合は、次の連絡先へ通報すること。
①手続開始の公告・説明書に記載する契約担当部署②NEXCO 西日本コンプライアンス通報・相談窓口（https://corp.w-nexco.co.jp/corporate/compliance/）
６．調査等への協力
入札に際して単価表等の内容から公正な入札の執行に関し疑義が生じた場合、あるいは不正行為等の疑いがあると NEXCO 西日本が認めた場合は別途、ヒアリング・資料の提出等を求める場合がある。入札者は、NEXCO 西日本の要請に対し、真摯かつ適切に対応すること。
７．その他入札等に係る留意事項
入札に際して入札手続が完了するまでは NEXCO 西日本社員への面会等を控えること。
-------------------------------------------------------------------------------------誓 約 事 項
入札者は、法令及び NEXCO 西日本の諸規程等を遵守し、公正な入札契約手続きを行うことを、以下のとおり誓約すること。
一 当社（全ての役員、社員、支配人又は使用人）は、次の各号に掲げる行為を行わないこと。
イ 刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 第 1 項に規定する競売入札妨害若しくは同条第2 項に規定する談合又は同法第 198 条に規定する贈賄
ロ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 3 条に規定する私的独占及び不当な取引制限
ハ イ及びロに掲げる行為を行う目的で、NEXCO 西日本の役員又は社員と接触すること
二 当社は、次のいずれにも該当しておらず、契約満了までの将来においても該当することはな
いこと。
イ 役員等（個人である場合はその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人等（個人又は法人その他の団体をいう。以下同じ。）。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人
等。
二 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等。
三 当社が前項に該当する又はその恐れがあるとする情報を NEXCO 西日本が認知した場合、当社

は NEXCO 西日本が行う警察当局への事実確認の照会に協力すること。
当社は、入札に際して暴力団員等からの不当介入（不当要求、暴力的不当行為及び不当な誹謗中傷による健全な事業推進に対する妨害）を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、速やかに警察に通報して捜査上必要な協力を行うとともに、その内容を記載した書面により NEXCO
西日本に報告すること。
五 前４項のいずれかに反する事実が認められたときは、NEXCO 西日本は当社を入札に参加させず、又は入札執行を延期し、若しくは取り止めることができること。また、当社が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てないこと。
以上
四

第１ 目的
この指示書は、西日本高速道路株式会社（以下「会社」という。）が締結する調査等業務（以下「業務」という。）の請負契約における入札（随意契約の場合は「見積」と読み替える。特に記載のある場合を除き、以下同じ。）の円滑な遂行と契約の適正な履行を図るために必要な事項について入札に参加する者に指示することを目的とする。
第２ 入札者を拘束する書類
入札者は、次に掲げる書類に拘束されるものとする。（このうち第１号、第３号、第５号、第６号、第 11 号及び第 12 号を以下「入札関係書類」という。）
一 手続開始の公告・説明書（公告があった場合のみ）
二 削除
三 入札者に対する指示書
四 単価表（会社が入札者に配布した単価表（単価及び金額が記載されていないもの）及び入札者が会社に提出した単価表（単価及び金額が記載されているもの））
五 調査等請負契約書案（以下「契約書」という。）
六 契約書第１条に規定する設計図書（以下「設計図書」という。）
七 参加表明書（参加表明書を提出する場合のみ）
八 技術提案書（技術提案書を提出する場合のみ）
九 入札書【共同企業体を求める場合は次の第 10 号を適用する】
十 共同企業体協定書案（入札者が共同企業体を構成する場合）【電子入札の場合は第 11 号を適用する】
十一 電子入札留意事項
十二 追録その他これらを補足する書類
第３ 入札参加者の義務等
１ 入札者又はその代理人（以下「入札参加者」という。
）は、入札指名通知書に記載された入札
書提出の期限及び場所に、入札書などの必要書類を持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。）により提出しなければならない。
２ 入札参加者は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。
第４ 入札前の調査等
入札者は、入札前に業務の予定箇所、入札関係書類及び業務に関するその他の資料について十分調査するものとする。
なお、業務の予定箇所を調査しようとするときは、入札者に対する指示書（別紙）（以下「指示書別紙」という。）第１に定める契約担当部署に連絡の上、その指示に従わなければならない。
第５ 入札書の提出の期限及び場所
入札書の提出の期限及び場所は、入札指名通知書に示す期限及び場所とする。
第６削除

第７ 入札書等の様式
１ 入札書の様式は、様式第１号及び第２号のとおりとする。
２ 単価表の様式は、様式第３号のとおりとする。
３ 提出する単価表は、入札金額に対応するものとし、会社が入札者に配布した単価表（単価及び金額が記載されていないもの）に、単価、数量等を記載するものとする。
４ 単価表は、原則として電磁的記録を格納した電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒ）で提出するものとするが、電磁的記録媒体での提出ができない場合は、紙の単価表を提出するものとする。
第８

入札書の作成方法

１

入札書の作成は、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
一 入札書の記載数字は、算用数字を用いるものとする。
【総価単価契約の場合の第２号は次のとおり】
二 入札金額は、入札関係書類により積算するものとする。なお、入札書の提出期限の前日までに、会社が交付した設計図書を修正したときは、訂正後の設計図書に基づき積算するものとする。
【単価契約の場合の第２号は次のとおり】
二 入札金額は、入札関係書類により積算するものとし、各項目の単位あたりの税抜き単価に予定数量を乗じた価格の総価を記載すること。なお、入札書の提出期限の前日までに、会社が交付した設計図書を修正したときは、訂正後の設計図書に基づき積算するものとする。
三 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札金額
は、消費税及び地方消費税相当額を除いた税抜き額を記載すること。なお、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入した金額）をもって契約金額とする。
２ 入札者が入札書を作成する場合の注意点は以下のとおりとする。
一 入札者とは、当該業務における入札及び契約に係る権限を有している者であり、契約を締結する契約の名義人をいう。なお、入札者が法人である場合は、当該法人の代表者に限らず、事業部、支社、営業所の長等も含め、契約を締結する権限を有する者を入札者という。
二 入札書は、契約書作成に用いる入札者の職印をもって作成するものとする。なお、外国人又は外国法人にあっては、入札者の署名を持って代えることができる。
三 入札者が入札書を作成する場合は、開札への立ち会いや再度入札などの入札手続についても入札者が行うものとする。
３ 代理人が入札書を作成する場合の注意点は以下のとおりとする。
一 代理人とは、入札者から当該業務における入札に係る権限を委任された者をいう。なお、入札者が法人である場合は、入札者と恒常的な雇用関係にある社員を代理人とすること。
二 入札書は、代理人の私印をもって作成するものとする。なお、外国人又は外国法人にあっては、代理人の署名を持って代えることができる。
三 代理人が入札書を作成する場合は、入札者から代理人に対する権限委任を証明する委任状を作成し、提出すること。
（様式第１号下段参照）
四 委任状は、契約書作成に用いる入札者の職印をもって作成するものとする。なお、外国人又は外国法人にあっては、入札者の署名を持って代えることができる。
五 代理人が入札書を作成する場合は、開札への立ち会いや再度入札などの入札手続についても当該代理人が行うものする。なお、代理人の変更や復代理人の選定は認めない。
第９ 入札書の提出の方法
１ 入札書の提出は、持参又は郵送に限るものとし、電送による入札書の提出は、認めないものとする。
２ 入札参加者は、入札書を提出した後は、開札（見積り合せ）の前後を問わず、引換え、変更又は取下げをすることができない。また、入札の辞退を行うこともできない。
３ 入札参加者は、二重封筒を用いて、入札書を中封筒に入れた上封印し、指示書別紙第１に定める契約担当部署に提出しなければならない。この場合において、中封筒には入札者名、入札
件名及び開札日時を表記し、表封筒には入札件名、入札者名を記載のうえ「入札書在中」と朱筆し、第６第１項の各号で規定する書類を表封筒と中封筒の間に入れるものとする。
４ 郵送により入札書を提出したが提出期限までに送達されない場合、当該入札書は無効とする。
第 10 入札の辞退
１ 入札を辞退しようとする者は、入札書提出の期限前に入札辞退書（様式第４号）を提出しなければならない。また、第 16 に規定する再度入札を辞退する者も、入札辞退届を提出しなければならないが、辞退の理由は明らかにする必要はない。
２ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加等について不利益な取扱いを受けない。

①【競争契約の場合の第 10-2 は次のとおり】
第 10-2 開札の日時及び場所
開札の日時及び場所は、入札指名通知書に示す日時及び場所とする。
②【随意契約の場合の第 10-2 は次のとおり】
第 10-2 見積り合せの日時及び場所
見積り合せの日時及び場所は、見積方通知書に示す日時及び場所とする。
第 11 開札（見積り合せ）の方法①【価格落札方式の場合の１は次のとおり】
１ 開札（見積り合せ）は、開札（見積り合せ）の日時に入札参加者の面前において会社の社員が行う。この場合において、落札者（見積りの場合は契約の相手方。以下同じ。
）となるべき者が決定する場合は最低入札者名及びその入札金額を、落札者となるべき者が決定しない場合は最低入札価格のみを２回朗読するものとする。なお、立ち会いは、入札書を作成した入札参加者のみ行うことができる。
②【総合評価落札方式の場合の１は次のとおり】
１ 開札（見積り合せ）は、開札（見積り合せ）の日時に入札参加者の面前において会社の社員が行う。この場合において、落札者（見積りの場合は契約の相手方。以下同じ。
）となるべき者が決定する場合は最高評価値者名及びその評価値を、落札者となるべき者が決定しない場合は最低入札価格のみを２回朗読するものとする。なお、立ち会いは、入札書を作成した入札参加者のみ行うことができる。
２ 入札参加者は、開札（見積り合せ）に立ち会う場合は、名刺等本人確認ができるものを持参し、必要な審査を受けなければならない。ただし、開札（見積り合せ）の日時を過ぎた場合及び本人確認ができるものを持参しなかった場合は、開札（見積り合せ）の会場に入ることはできない。なお、立ち会いは、入札書を作成した入札参加者のみ行うことができる。
【公募型競争入札及び簡易公募型入札の場合は次の第３項を適用する】
３ 開札に立ち会う入札参加者がいない場合は、当該入札事務に関係のない会社の社員を立ち会
わせて開札を行う。
【公募型競争入札及び公募型プロポーザル方式以外の場合は次の第４項を適用する】
４ 開札の立ち会いにあたっては、第 16 に示す再度入札を実施する場合に備え、次に示す書類等を持参すること。
一 再度入札に使用する予備の入札書
二 当初の入札書作成に使用した印鑑
第 12 公正な入札の確保
１ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）
等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。なお、入札参加者の間に資本関係および人的関係がある場合において、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることを否定するものではない。
３ 入札参加者は、落札者（見積りの場合は契約の相手方。以下同じ。）の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
第 13 入札の取り止め等
会社は、入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることができる。
第 14 入札の無効
１ 次の各号の一に該当する場合は、入札書を無効とする。

一 入札金額が訂正してある場合
二 入札者の記名、押印（外国人又は外国法人にあっては、入札者の署名をもって代えることができる。）が欠けている場合
三 誤字、脱字（数字の脱落を含む。）等により、意思表示が不明確な場合
四 入札書に条件が付されている場合
五 同一入札者の入札書が２通以上投入（提出）されている場合
六 再度入札の場合において、前回の最低額を上回る金額で入札されている場合
七 前各号に掲げる場合のほか、会社の指示に違反し、又は入札書に関する必要な条件を具備していない場合
２ 次の各号の一に該当する場合は、入札を無効とする。なお、この場合は、再度入札に参加することができない。
一 手続開始の公告・説明書に示した競争参加資格のない者のした入札
二 入札に参加するために必要な書類に虚偽の記載をした者の入札
三 同一事項の入札について、入札参加者が他の入札者の代理をしていると認められる場合
四 明らかに連合によると認められる入札を行った場合
五 社員の職務の執行を妨害して入札を行った場合
六 前各号に掲げる場合のほか、会社の指示に違反し、又は入札に関する必要な条件を具備していない場合第 15 落札者の決定①【価格落札方式の場合の第１項は次のとおり】
１ 落札者は、契約制限価格の範囲内において、最低の価格を提示した者で、第 14 の規定に該当しない入札を行った者とする。
②【総合評価落札方式の場合の第１項は次のとおり】
１ 落札者は、契約制限価格の範囲内において、会社にとって最も有利な価格及びその他の条件を提示した者で、第 14 の規定に該当しない入札を行った者とする。
２ 落札者となるべき者は、入札後、入札額に対応した単価表を会社に提出しなければならない。
この場合において、会社は、当該落札者となるべき者に対し速やかに単価表の提出を求め、当該落札者となるべき者はこれに応じるものとする。
３ 会社は、前項により提出された単価表のうち、不合理な単価又は計算の誤りについては、その入札金額を増額することなく単価又は計算の誤りの修正を要求するものとする。また、会社
は、前項により提出された単価表の単価によることが不適当である場合には、入札者と協議し決定するものとする。
４ 前項の場合において、入札者がその要求に応じない場合若しくは当該単価協議が整わない場
合は、落札者としないものとする。
①【価格落札方式の場合の第５項は次のとおり】
５ 契約制限価格の範囲内で最低価格の入札が第 14 の規定により無効となった場合、又は契約制
限価格の範囲内で最低価格の入札者が第 15-2 の規定により落札者とされなかった場合は、会社
は、契約制限価格の範囲内においてその次に低い入札金額を提示した入札者を落札者となるべき者とするものとする。
②【総合評価落札方式の場合の第５項は次のとおり】
５ 契約制限価格の範囲内で評価値の最も高い入札が第 14 の規定により無効となった場合、又は契約制限価格の範囲内で評価値の最も高い入札者が第 15-2 の規定により落札者とされなかった場合は、会社は、契約制限価格の範囲内においてその次に高い評価値の入札を行った入札者を落札者となるべき者とするものとする。
６ 落札者が決定した場合は、会社から落札者へ落札決定の旨を口頭で通知するものとする。
７ 落札者が消費税法の免税事業者である場合は、落札決定後直ちに免税事業者届（様式第５号）
を提出しなければならない。
第 15-2 低入札に対する対応
１ 落札者となるべき者の入札金額が、その入札金額では当該契約の内容に適合した履行がなさ

れないおそれがあると認められるとき又はその入札金額で契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、第 15 第１項の規定にかかわらず、落札者としないものとする。
２ 前項の目的を達するため、落札者となるべき者の入札金額と比較すべき基準を、次のとおり設定する。
【測量業務等として別に定める業種の場合は次のとおり】①審査対象基準価格（基本）次に掲げる額の合計額とする。ただし、当該合計額が契約制限価格（税抜）の 10 分の 7.5 を乗じて得た額に満たない場合は、10 分の 7.5 を乗じて得た額とする。
イ 直接費の額
ロ 諸経費の額に 10 分の 5.0 を乗じて得た額②審査対象基準価格（重点）
契約制限価格（税抜）の 10 分の 6.5 を乗じて得た額とする。
【建築設計として別に定める業種の場合は次のとおり】①審査対象基準価格（基本）次に掲げる額の合計額とする。ただし、当該合計額が契約制限価格（税抜）の 10 分の 7.5 を乗じて得た額に満たない場合は、10 分の 7.5 を乗じて得た額とする。
イ 直接人件費の額
ロ 特別経費の額
ハ 技術料等経費の額に 10 分の 6 を乗じて得た額
ニ 諸経費の額に 10 分の 6 を乗じて得た額②審査対象基準価格（重点）
契約制限価格（税抜）の 10 分の 6.5 を乗じて得た額とする。
【設計業務等として別に定める業種の場合は次のとおり】①審査対象基準価格（基本）次に掲げる額の合計額とする。ただし、当該合計額が契約制限価格（税抜）の 10 分の 7.5 を乗じて得た額に満たない場合は、10 分の 7.5 を乗じて得た額とする。
イ 技術業務直接人件費の額
ロ 技術業務直接経費の額
ハ その他原価の額に 10 分の 9 を乗じて得た額ニ 一般管理費等の額に 10 分の 5.0 を乗じて得た額②審査対象基準価格（重点）
契約制限価格（税抜）の 10 分の 6.5 を乗じて得た額とする。
【補償関係コンサルタント業務として別に定める業種の場合は次のとおり】①審査対象基準価格（基本）次に掲げる額の合計額とする。ただし、当該合計額が契約制限価格（税抜）の 10 分の 7.5 を乗じて得た額に満たない場合は、10 分の 7.5 を乗じて得た額とする。
イ 直接人件費の額
ロ 直接経費の額
ハ その他原価の額に 10 分の 9 を乗じて得た額ニ 一般管理費等の額に 10 分の 5.0 を乗じて得た額②審査対象基準価格（重点）
契約制限価格（税抜）の 10 分の 6.5 を乗じて得た額とする。
【土質地質調査等として別に定める業種の場合は次のとおり】①審査対象基準価格（基本）次に掲げる額の合計額とする。ただし、当該合計額が契約制限価格（税抜）の 10 分の 7.5 を乗じて得た額に満たない場合は、10 分の 7.5 を乗じて得た額とする。
イ 直接調査費の額
ロ 間接調査費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額ハ 技術業務費の額に 10 分の 8 を乗じて得た額
ニ 諸経費の額に 10 分の 5.0 を乗じて得た額②審査対象基準価格（重点）
契約制限価格（税抜）の 10 分の 6.5 を乗じて得た額とする。
３ 入札の結果、審査対象基準価格（基本）又は同（重点）を下回る価格で入札が行われた場合には、落札者の決定前に手続を保留してそれぞれ低入札価格調査（基本）又は同（重点）を行う。ただし、審査対象基準価格（基本）以上契約制限価格以下の入札価格が他にある場合、審査対象基準価格（基本）を下回った入札価格を提出した入札者について、低入札価格調査（基本）又は同（重点）を行うことなく、落札者としない旨を宣言する。
【価格落札方式を採用したＷＴＯ未満の調査等の場合、ただし書きを記載】
４ 審査対象基準価格（基本）又は同（重点）を下回る価格で入札を行った者に対し、それぞれ低入札価格調査（基本）又は同（重点）に係る資料の提出要請を行う。
５ 会社からの資料の提出要請にあっては、「請求資料」、「資料様式」、「提出期限」、「提出場所」及び「提出方法」について書面をもって示すものとし、資料及び添付書類（以下「資料等」という。）に関する質問は受け付けない。
資料等の提出期限は、低入札価格調査（基本）又は同（重点）を実施する旨を告げた翌日か
ら起算して７日以内（休日を含まない）とし、資料等の再提出又は追加提出は認めない。提出
期限までに提出がなかった場合、又は資料等に明らかな不備があった場合は当該入札者を落札者としない。
提出を求める資料等は、以下のとおりとし、該当するものがない場合を除き、すべて提出が必要である。また、提出資料については、単価表の項目に従い整理するとともに、その根拠となる添付書類についても、適用関係が明確になるよう整理しておかなければならない。
【提出を求める資料は、別に定めるところにより必要に応じて追加・削除すること】
イ 低入札価格調査（基本）の場合① 資料の提出に係る表紙② 当該価格により入札した理由③ 入札価格の単価表④ 誓約書
ロ 低入札価格調査（重点）の場合① 資料の提出に係る表紙② 当該価格により入札した理由③ 入札価格の単価表④ 当該契約の履行体制⑤ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況⑥ 配置予定技術者名簿等⑦ 手持ち機械の状況⑧ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者⑨ 誓約書
６ 会社は必要に応じて資料等の追加提出又は内容説明（ヒアリング）を要請する場合があり、協議により決定した日時までに要請に応じない場合は、当該入札者を落札者としない。
７ 低入札価格調査（基本）又は同（重点）の結果、落札者となるべき者の入札金額によっては契約の内容に適合した履行がなされないと判断されたときは、当該入札者を落札者とせず、次順位者を落札者となるべき者とする。この場合、低入札価格調査（基本）又は同（重点）により落札者とされなかった者に対してはその旨の通知を、次順位者に対しては落札者となるべき者となった旨の通知をするとともに、他の入札者に対しては最終的な入札結果を電話等の方法により連絡する。
８ 前項の規定により落札者となるべき者とされなかった入札者は、書面により説明を求めることができる。
９ 低入札価格調査（基本）又は同（重点）の結果、落札者となるべき者の入札金額により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、直ちにそれぞれ低入札価格調査（基本）又は同（重点）の対象者に落札者となった旨を通知するとともに、他の入札者に対しては最終的な入札結果を電話等の方法により連絡する。

①【公募型競争入札の場合の第 16 は次のとおり】
第 16 再度入札
１ 開札の結果、契約制限価格の範囲内の入札が得られないときは、当初と同じ入札者によって、１回を限度として再度入札を行い、第 15 の規定と同様の措置により落札者を決定する。ただし、直ちに再度入札を行うことが出来ない場合は、会社が指定する日において再度入札を行う。
２ 再度入札を行うこととなった場合、第１回の開札に立ち会わない者は、会社からの再度入札への参加意思確認の連絡に対し直ちに参加意思の有無を明らかにしなければならない。
②【簡易公募型競争入札、通常指名競争入札の場合の第 16 は次のとおり】
第 16 再度入札
１ 開札の結果、契約制限価格の範囲内の入札が得られないときは、当初と同じ入札者によって、１回を限度として再度入札を行い、第 15 の規定と同様の措置により落札者を決定する。
２ 第１回の開札に立ち合わない者については、第１回の入札については有効として取り扱うが、再度入札を行うこととなった場合は、再度入札を辞退したものとする。
③【随意契約の場合の第 16 は次のとおり】
第 16 再度見積
１ 見積り合せの結果、契約制限価格の範囲内の見積が得られないときは、当初と同じ見積者によって、再度の見積を行い、第 15 の規定と同様の措置により契約の相手方を決定する。
③-1【公募型プロポーザル方式、特命契約の場合の第２項は次のとおり】
２ 再度見積を行うこととなった場合、第１回の見積り合せに立ち会わない者は、会社からの再度見積への参加意思確認の連絡に対し直ちに参加意思の有無を明らかにしなければならない。
③-2【簡易公募型プロポーザル、標準プロポーザル方式、見積競争の場合の第２項は次のとおり】
２ 第１回の見積り合せに立ち合わない者については、第１回の見積り合せについては有効として取り扱うが、再度の見積を行うこととなった場合は、再度の見積を辞退したものとする。
①【総合評価落札方式の場合の第 17 は次のとおり】
第 17 同評価値の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定
１ 落札となるべき同評価値の入札を行った者が２者以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて、落札者となるべき者を決定する。
２ 前項の場合において、当該入札を行った者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない会社の社員がくじを引くものとする。
②【価格落札方式の場合の第 17 は次のとおり】
第 17 同価格の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定
１ 落札となるべき同価格の入札を行った者が２者以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて、落札者となるべき者を決定する。
２ 前項の場合において、当該入札を行った者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない会社の社員がくじを引くものとする。
【不落随契対象外の調査については第 17-2 を削除する。】①【価格落札方式の場合の第 17-2 は次のとおり】
第 17-2 不落札後の随意契約
落札者がいないとき又は再度入札に付しても契約制限価格の範囲内の入札が得られないときは、
再度入札までの入札手続きにおいて低い入札金額を提示した入札者から順に見積書を徴取して随意契約（以下「不落随意契約」という。
）を締結する場合がある。
①【総合評価落札方式の場合の第 17-2 は次のとおり】
第 17-2 不落札後の随意契約
落札者がいないとき又は再度入札に付しても契約制限価格の範囲内の入札が得られないときは、
再度入札までの入札手続きにおいて評価値の高い入札者から順に見積書を徴取して随意契約（以下「不落随意契約」という。）を締結する場合がある。
【契約の保証を免除する場合は削除】
第 18 契約の保証

１

契約書第４条の規定に基づき付するものとする。ただし、通知書により免除された場合は、
この限りでない。
２ 落札者は、契約書第４条第１項第１号の規定に基づき契約保証金を納付しようとする場合は、落札日の翌日から起算して７日以内に契約金額の 10 分の１以上の現金を会社の指定する口座に振り込まなければならない。ただし、落札者は以下の各号に留意しなければならない。
一 受注者は、契約保証金を納めようとする場合は、二に先立ち保証金提出書（様式第６号）を提出すること。
二 保証金領収証書（様式第７号）は、「（保証金取扱店名を記載すること。）」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。
三 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約責任者の指示に従うこと。
四 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合には、契約保証金は、西日本高速道路株式会社の所有となる。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合
は、別途、超過分を徴収する。
五 受注者は、業務完了後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保証金の返却を求める旨の保証金払渡請求書（様式第８号）を提出すること。保証金は、請負代金の支払に併せて返却される。
３ 落札者は、契約書第４条第１項第２号の規定に基づき契約金額の 10 分の１以上に相当する銀行、金融機関又は保証事業会社（以下「銀行等」という。）による保証を付する場合は、落札日の翌日から起算して７日以内に当該保証書を会社に提出しなければならない。ただし、落札者は以下の各号に留意しなければならない。
一 保証金の宛名の欄には、「（ 職名 氏名【契約責任者】を記載すること。）」と記載するように申し込むこと。
二 受注者が調査等請負契約を解除した場合でも保証債務の履行について保証する旨の記載があること。
三 保証債務の内容は調査等請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。
四 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。
五 保証期間は、履行期間を含むものとすること。
六 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約責任者の指示に従うこと。
七 保証債務履行の請求の有効期間が保証期間経過後６ヶ月以上確保されていること。
八 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合には、銀行等から支払われた保証金は、西日本高速道路株式会社の所有となる。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
九 銀行又は金融機関による保証書（変更契約書がある場合は、変更契約書を含む。）の場合、受注者は、工事完了後、契約責任者から当該保証書（変更契約書がある場合は、変更契約書を含む。）の返還を受け、当該保証書を銀行又は金融機関等に返還するものとする。
４ 落札者は、契約書第４条第１項第３号の規定に基づき契約金額の 10 分の１以上に相当する公共工事履行保証証券による保証を付する場合は、落札日の翌日から起算して７日以内に当該証券を会社に提出しなければならない。ただし、落札者は以下の各号に留意しなければならない。
一 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。（ただし、金銭的保証に限る。）
二 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「（ 職名 氏名【契約責任者】を記載すること。）」と記載するように申し込むこと。
三 公共工事用保証契約基本約款及び特約条項その他証券に記載したところにより受注者が調査等請負契約を解除した場合でも保証債務を負担する旨の記載があること。
四 保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。
五 保証期間は、履行期間を含むものとすること。
六 請負代金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約責任者の指示に従うこと。

七 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合には、保険会社から支払われた保証金は、西日本高速道路株式会社の所有となる。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
５ 落札者は、契約書第４条第１項第４号の規定に基づき契約金額の 10 分の１以上に相当する履行保証保険契約による保証を付する場合は、落札日の翌日から起算して７日以内に履行保証保険契約を締結し、その保険証券を会社に寄託しなければならない。ただし、落札者は以下の各号に留意しなければならない。
一 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。
二 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。
三 保険証券の宛名の欄には、「（ 職名 氏名【契約責任者】を記載すること。）」と記載する
ように申し込むこと。
四 履行保証保険の普通保険約款及び特約条項その他証券に記載したところにより受注者が調査等請負契約を解除した場合でも保証債務を負担する旨の記載があること。
五 保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。
六 保険期間は、履行期間を含むものとする。
七 請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約責任者の指示に従うこと。
八 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合には、保険会社から支払われた保険金は、西日本高速道路株式会社の所有となる。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途超過分を徴収する。
６ 第３項第二号、第４項第三号及び第５項第四号に記載の受注者は、受注者のほか、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人、会社更生法（平成 14 年法律第 154号）の規定により選任された管財人及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等を含むものとする。
７ 第３項のうち保証事業会社が交付する保証書の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって保証事
業会社が定め契約責任者の認める措置を講ずることができる。この場合において、落札者は当該保証書を提出したものとみなす。
当該措置について、受注者は、電子証書閲覧サービス上にアップロードされた電子証書を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約責任者に提供し、契約責任者は、当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する方法とし、この場合においては、契約情報及び認証情報について電子メールを介して提供すること。
※電子証書 電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）により発行された保証書をいう。
※電子証書閲覧サービス 電子証書を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保証事業会社が指定するものをいう。
※契約情報 電子証書の保証契約番号をいう。
※認証情報 電子証書の保証契約番号に関連付けられた認証キーをいう。
第 19 契約上の注意事項
１ 契約書の作成日は、契約の保証を求める契約については、契約保証金の納付又は担保の提供
若しくは保証書等の作成した日とし、それ以外の契約については落札者を決定した日又は契約の相手方を決定した日とする。
２ 会社は、落札者から第 18 の契約の保証を求める契約については契約の保証がなされたことを確認した場合、それ以外の契約については落札者を決定した場合、契約締結決定の旨を書面で通知するものとする。落札者は、会社所定の書式により契約書を作成し、契約締結決定の通知の翌日から起算して 14 日以内に記名押印（外国人又は外国法人にあっては、落札者の署名をもって代えることができる。以下同じ。
）の上提出しなければならない。ただし、発注者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。

３

前項の場合において、落札者又は会社が契約書に記名押印しないときは、当該契約は確定しないものとする。
４ 前項の場合において、契約締結決定通知後、正当な理由がなく落札者が記名押印しないときは当該契約が確定しなかった旨を、会社が契約書に記名押印しないときはその理由を明示してその旨を、それぞれ通知する。
５ 管理技術者及び照査技術者の届けは、様式第９号によるものとする。
６ 受注者は、再委任等契約の相手方に暴力団関係企業の排除に係る確約書（様式第９号の２）を提出させるものとする。
７ 受注者は、発注者が前項に係る確約書の確認又は提出を求めた場合、速やかに確認又は提出するための措置を採るものとする。
【共同企業体を求めない場合は削除】
第 20 共同企業体に係る注意事項
１ 共同企業体は、上記に掲げるほか、次の各号に掲げる事項に従わなければならない。
一 現場説明には、各構成員の代表者又はその代理人がそれぞれ出席すること。
二 入札書は、１共同企業体につき１部提出し、各構成員の代表者又はその代理人の連名により作成すること。
三 入札書には、共同企業体の名称を記載すること。
四 入札に際しては、各構成員の代表者又はその代理人がそれぞれ出席するものとし、必要な委任状は、各構成員において提出すること。なお、各構成員から入札及び見積りに関する権
限を委任されている場合はこの限りではない。
五 契約締結後７日以内に共同企業体協定書（以下「協定書」という。）を提出すること。これを変更した場合も同様とすること。
六 会社は、協定書の内容が事前に提出された共同企業体協定書案と異なる場合には、共同企業体の代表者に協定書の変更を要求することができる。この場合において、代表者がこの要求に応じなかったときは、契約を解除することができること。
七 契約書は、各構成員の代表者又はその代理人の連名で記名押印により作成すること。
八 契約書には、共同企業体の名称を明記すること。
九 契約書に貼付する収入印紙の消印及び契約書とその他付属書類の消印は、すべて構成員全員でもって行うこと。
十 契約の履行に当たっては、各構成員がそれぞれ連帯してその責任を負うものであること。
２ 競争参加資格確認資料の提出後、共同企業体の構成員の一部について、会社更生法に基づく更生手続開始決定若しくは民事再生法に基づく再生手続開始決定若しくは破産法に基づく破産の申立て又は会社からの入札参加資格停止措置があった場合には、構成員を補充した上で新たに共同企業体を結成し、競争参加資格確認資料を再提出することができる。
３ 共同企業体により行わせる競争に単体有資格業者の参加を認める旨を手続開始の公告・説明書において定めている場合には、前項にかかわらず、構成員を補充せず、残余の構成員が単独で競争参加資格確認資料を再提出することができる。
４ 前２項に定める競争参加資格確認資料の再提出は、原則として入札執行日の 10 日前までとする。
①【公募型競争入札、簡易公募型競争入札の場合の第21は次のとおり】
第 21 設計図書等に関する質問
１ 設計図書等に関する質問がある場合には、質問書（様式第１０号）により手続開始の公告・説明書に示す契約担当部署へ質問提出期間内に提出するものとする。この場合において、質問書は持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
２ 前項により質問書の提出があった場合は、その質問に対して速やかに入札情報公開システム
により回答するものとする。
②【公募型プロポーザル方式、簡易公募型プロポーザル方式、又は標準プロポーザル方式の場合の第21は次のとおり】

第21 設計図書等に関する質問
１ 設計図書等に関する質問がある場合には、質問書（様式第１０号）により手続開始の公告・説明書に示す契約担当部署へ質問提出期間内に提出するものとする。この場合において、質問書は持参又は郵送によりするものとし、電送によるものは受け付けない。
２ 前項により質問書の提出があった場合は、その質問に対して速やかに入札情報公開システム
により回答するものとする。
③【指名競争入札又は随意契約（プロポーザル方式を除く）の場合の第 21 は次のとおり】
第 21 設計図書等に関する質問
１ 設計図書等に関する質問がある場合には、質問書（様式第１０号）により入札指名通知書【随意契約の場合は「見積方通知書」とする。】に示す契約担当部署へ質問提出期間内に提出するものとする。この場合において、質問書は持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
２ 前項により質問書の提出があった場合は、その質問に対して速やかに入札情報公開システム
により回答するものとする。
第 22 使用する言語
契約書類に使用する言語は、日本語とする。
第 23 その他
１ 本指示書及び仕様書等に掲げるもののほか、会社に提出する書類については、会社所定の様式によらなければならない。
【電子入札の場合は第２項を適用する】
２ 会社が実施する電子入札に関する一連の手続の運用に関し必要な事項については、「電子入札留意事項」の定めるところによる。

様式第１号（入札書）

入 札 書
金

円

（調査等名）
入札者に対する指示書承諾の上、上記の金額により入札いたします。
備考 上記金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額が申込みに係る価格である。
令和
住 所
会社名
役職名
氏 名

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

年

月

日

印
【入札者（本人／代理人）】

様

委 任 状
私は、上記入札書に記名押印した者を代理人と定め、件名の入札及び見積りに関する権限を委
任します。
令和
住 所
会社名
役職名
氏 名

年

月

日

印
【入札者（本人）】【留意事項】（１）入札者について
入札者とは、当該業務における入札及び契約に係る権限を有している者であり、契約を締結する契約の名義人をいいます。したがって、法人の代表者に限らず、事業部、支社、営業所の長等も含め、契約を締結する権限を有する者が入札者となります。
（２）入札書及び委任状の作成方法
本書は、以下のいずれかの方法により作成してください。それ以外の方法による本書の作成は認めません。
①入札者本人が作成し、入札・開札手続に参加される場合
・上段の入札書は、入札者本人の役職名、氏名等を記載し、契約書作成に用いる職印を押印の上、本人／代理人の別について本人を○（マル）で囲んでください。なお、外国人又は外国法人にあっては、職印を入札者の署名を持って代えることができます。
・下段の委任状を作成する必要はありません。
②代理人が作成し、入札・開札手続に参加される場合
・入札者が法人である場合は、入札者と恒常的な雇用関係にある社員を代理人としてください。
・上段の入札書は、代理人の役職名、氏名等を記載し、代理人の印鑑（私印で構いません）を押印の上、本人／代理人の別について代理人を○（マル）で囲んでください。なお、外国人又は外国法人にあっては、印鑑を代理人の署名を持って代えることができます。
・下段の委任状は、入札者本人が記載し、契約書作成に用いる職印を押印してください。なお、外国人又は外国法人にあっては、職印を入札者の署名を持って代えることができます。
・再度入札及び不落随意においては、当初入札において件名に関する入札の権限を代理人に委任しているため、再度入札及び不落随意での委任状の作成は不要です。
（３）その他
・「印鑑証明書」及び「使用印鑑届」の提出は不要です。

様式第２号（見積書）

見 積 書
金

円

（調査等名）
入札者に対する指示書承諾の上、上記の金額により見積いたします。
備考 上記金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額が申込みに係る価格である。
令和
住 所
会社名
役職名
氏 名

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

年

月

日

印
【見積者（本人／代理人）】

様

委 任 状
私は、上記見積書に記名押印した者を代理人と定め、件名の見積りに関する権限を委任しま
す。
令和
住 所
会社名
役職名
氏 名

年

月

日

印
【見積者（本人）】【留意事項】（１）見積者について見積者とは、当該業務における見積り及び契約に係る権限を有している者であり、契約を締結する契約の名義人をいいます。したがって、法人の代表者に限らず、事業部、支社、営業所の長等も含め、契約を締結する権限を有する者が見積者となります。
（２）見積書及び委任状の作成方法
本書は、以下のいずれかの方法により作成してください。それ以外の方法による本書の作成は認めません。
①見積者本人が作成し、見積り合せ手続に参加される場合
・上段の見積書は、見積者本人の役職名、氏名等を記載し、契約書作成に用いる職印を押印の上、本人／代理人の別について本人を○（マル）で囲んでください。なお、外国人又は外国法人にあっては、職印を見積者の署名を持って代えることができます。
・下段の委任状を作成する必要はありません。
②代理人が作成し、見積り合せ手続に参加される場合・見積者が法人である場合は、見積者と恒常的な雇用関係にある社員を代理人としてください。
・上段の見積書は、代理人の役職名、氏名等を記載し、代理人の印鑑（私印で構いません）を押印の上、本人／代理人の別について代理人を○（マル）で囲んでください。なお、外国人又は外国法人にあっては、印鑑を代理人の署名を持って代えることができます。
・下段の委任状は、見積者本人が記載し、契約書作成に用いる職印を押印してください。なお、外国人又は外国法人にあっては、職印を見積者の署名を持って代えることができます。
・再度見積りにおいては、当初見積りにおいて件名に関する見積りの権限を代理人に委任しているため、再度見積りでの委任状の作成は不要です。
（３）その他
・「印鑑証明書」及び「使用印鑑届」の提出は不要です。

様式第３号の１（単価表）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

単価表の提出について（調査等名）
提出書類【単価表を電子で提出する場合】
・単価表の電磁的記録を格納したＣＤ－Ｒ【単価表を紙で提出する場合】
・単価表印

様式第３号の２（単価表）
工種

細目

名称

単位

数量

単価（円）

金額（円）

小計
消費税及び地方
消費税相当額
合計（注）

上記単価表の各単価には「取引に係る消費税及び地方消費税の額」を含まない。

様式第４号の１（入札辞退書）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

入 札 辞 退印

書（調査等名）
標記について、都合により入札を辞退します。
-- -- - 辞退理由にかかるアンケート項目-- - - -

該当する項目に✓印（複数回答可）を、その他の場合は括弧内に理由をご記入ください。
□

技術者の確保が困難なため（上記の場合、技術者の確保が可能な時期について）□２ヶ月以内□□２ヶ月～４ヶ月以内□４ヶ月以上手持ち工事・業務等が多く、施工・施行体制が整わないため（上記の場合、体制が整う時期について）□２ヶ月以内□２ヶ月～４ヶ月以内□４ヶ月以上□工事・業務等の条件では、採算が合わないと考えられるため□自社での施工・完了・履行・納入が困難なため□工事・業務等の条件が、希望に合わないため□

工期・履行期間・納期が適切でないため

□

その他（

）

※ご回答いただいた辞退理由は、この案件が契約に至らなかった場合の再発注等の際、参考とさせていただくことがあります。

様式第４号の２（見積辞退書）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

見 積 辞 退印

書（調査等名）
標記について、都合により見積を辞退します。
-- -- - 辞退理由にかかるアンケート項目-- - - -

該当する項目に✓印（複数回答可）を、その他の場合は括弧内に理由をご記入ください。
□

技術者の確保が困難なため（上記の場合、技術者の確保が可能な時期について）□２ヶ月以内□□２ヶ月～４ヶ月以内□４ヶ月以上手持ち工事・業務等が多く、施工・施行体制が整わないため（上記の場合、体制が整う時期について）□２ヶ月以内□２ヶ月～４ヶ月以内□４ヶ月以上□工事・業務等の条件では、採算が合わないと考えられるため□自社での施工・完了・履行・納入が困難なため□工事・業務等の条件が、希望に合わないため□

工期・履行期間・納期が適切でないため

□

その他（

）

※ご回答いただいた辞退理由は、この案件が契約に至らなかった場合の再発注等の際、参考とさせていただくことがあります。

様式第５号（免税事業者届出書）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

免税事業者届出書

下記の期間については、消費税法の免税事業者（同法第９条第１項本文の規定により、消費税を納める義務が免除されている）の予定であるのでその旨届出します。

記

免税期間

自

令和

年

月

日

至

令和

年

月

日

以

上

様式第６号（保証金提出書）

保

証

金

氏

名

提

出

書

（提出の事由）（収入計上事務責任者） 職
年

月

名

殿

日
住所
氏名

印

鑑

上記事由により、下記の金額を契約保証金として提出します。
なお、契約保証金の利息は貴職に帰属することを了承いたします。
金

調査等名

「注」

契約保証金の払渡し時に、印鑑照合を行うので、印影を鮮明にすること。

以上様式第７号（保証金受領証書）
保

証

金

受

領

証

書
令和

住

所

氏

名

年

月

日

殿
（出納責任者）

金

職

名

氏

名

（印）

円

上記の金額を下記の業務の請負契約に係る契約保証金として受領しました。
記（調査等名）

以上様式第８号（保証金払渡請求書）

保

証

金

払

氏

名

渡

請

求

書

（払渡の事由）（支出計上事務責任者） 職
年

月

名

殿

日

印

鑑

住所
氏名

上記事由により、下記保証金を下記振込先に振り込んでください。
金（保証金提出書の日付）
令和

振

込

年

月

日

以

上

先
銀

口

座

名

義

支店番号

1・普通

2・総合

行

支

店

3・当座

口座番号

（注）（払渡の事由）欄には、契約件名及び完了による払渡しか減額契約変更による一部払
渡しかを記入してください。

様式第９号（管理技術者・照査技術者届）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

管理技術者・照査技術者届（調査等名）
標記について、下記の者を管理技術者及び照査技術者としますので、それぞれ当人の経歴書（別紙）を添えてお届けします。
記
１

管理技術者

職名
氏名
２

照査技術者

職名
氏名
（注）経歴書は別紙とし、内容に当人の生年月日、取得資格、職歴、当該業務に関する経歴等を記載して下さい。
【業務内容に応じて適宜、必要最低限の経歴等に修正すること。
】
以上様式第９号の２（確約書）（確約書作成者の契約相手方）
○○

○○

様

確

約

書

調査等名：
上記業務発注者：西日本高速道路株式会社

○○支社

○○事務所

私は、以下の事項について確約いたします。
１

私（当社）は次のいずれにも該当しておらず、契約満了までの将来においても該当しない法人等（個人又は法人その他の団体をいう。以下同じ。）であることを確約いたします。
一

役員等（個人である場合はその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人等。
二

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える

目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等。
三

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人
等。
四役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等。
五

役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等。
２

私（当社）は、この確約書のいずれかに反したと認められることが判明した場合及びこの表
明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、催告なしで標記業務に係る契約を解除されても一切異議を申し立てず、また、賠償ないし補償を求めないとともに、これにより損害が生じた場合は、一切私（当社）の責任とすることを確約いたします。

令和

年

月

日
所在地
事業者名
代表者名

印

様式第１０号（質問書）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

印

担当部署
担当者
電話番号
ＦＡＸ番号

質 問 書
（調査等名）
標記について、以下のとおり設計図書等に関する質問をします。

番号

設計図書等の名称
及びページ番号等

質問内容

（備考）
１．質問事項ごとに番号を付けてください。
２．質問する内容が記載されている設計図書等（特記仕様書、図面など）の名称及びそのページ
番号、条項番号等を記載してください。
（例：「特記仕様書 P.7(3)」「図面 No.25」等）
３．質問がない場合は、質問書の提出の必要はありません。

入札者に対する指示書（別紙）
第１

契約担当部署は、次のとおりである。
西日本高速道路株式会社○○支社○○○○（住所）〒000-0000 ○○県○○市○○区○○（電話番号）000-000-0000
以上