発電所で作られた電気は、送電線を通って各地へ送られます。この送電線には電気を流せる容量に制限があり、空きがなければ電気を送ることができません。最近では、再生可能エネルギーの急増に伴い、送電線の空き容量が不足するケースが各地で出始めています。
こうした課題を解決するため既存の送電線を有効活用して、再生可能エネルギーの導入促進に向けた検討が進められています。

「日本版コネクト＆マネージ」で送電線空き容量不足を緩和優先」の考え方がとられています。原子力発電だけが優先されるのではなく、太陽光や風力などの再生可能エネルギー

Enelog vol.30 2018

送電線は、万一故障が発生した場合でも、お客さまの停電を防ぐために緊急時用の容量を確保しておく仕組み、いわゆる「N−1（エヌ・マイナス・イチ）基準」という考え方が日本や欧州などで広く採用されています。例えば、ある地点を結ぶ送電線が2回線の場合、原則1回 線も含めてすべての電源 でこの考え方が適用されます。そして、申し込みが運用容量に達すれば「空き容量ゼロ」となります。
以上のような考え方は、いずれも電力広域的運営推進機関（広域機関）の定めるル ールに基づくものです。

分（50％）
を緊急時のために空けておく

近年、再生可能エネルギーの接続希望必要があることから、実際に使える容量が急増し、送電線の容量に余裕がなくなってきています。このため国は「再生（運用容量）は1回線分となります。
また、送電線への接続は、公平性・透明可能エネルギー大量導入・次世代電力性の観点から、発電事業者が接続契約をネットワーク小委員会」を設置し、既存申し込んだ 順に容量を割り当てる「先着の送電線を最大限有効活用することで、送電線のイメージ（単純な2回線の場合）

運用容量

設備容量50％は緊急時用に空けておく
実際に使える容量＝ 50％
電気が流れる

出典：資源エネルギー庁HPより作成

送電線の増強に伴う国民負担を抑えつつ、制御」、「ノンファーム型接続」の導入を検討

接続量を増やす手法として、日本版コネクトしています。

「Ｎ−1電源＆マネージ「想定潮流の合理化」、既存の送電線を最大限有効活用する「想定潮流の合理化」「N−1電源制御」「ノンファーム型接続」「想定潮流の合理化」とは、すべての電源接続」は、一定の条件を付けた 上で電源のがフル 稼働した前提ではなく実際の利用に接続を認める制度であり、高速道路や列車近い想定で空き容量を算定する方法です。
また、「Ｎ−1電源制御」と「ノンファーム 型の座席指定などに例えると次のようになります。

「N−1電 源 制 御 」と「ノンファーム 型 接 続 」の 例
例
高速道路に設けられた 緊急車両用道路の通行を条件付きで認めるような仕組みです。
緊 急 時用に 空けてＮ−1
電 源制 御おいた容量の一部を、もし 事 故 が 起こった
ときには瞬時に遮断する条件で、平常時に活用する方法

緊急車両用道路も可とし交通量を増やす
東京― 大阪間の指定席を予約していたある乗客が名古屋で途中下車した場合、空席となった名古屋― 大阪間は、そこを利用したい人が使えるということを条件付きで認める仕組みです。他の電 源が 稼働してノンファーム型
接続いる間など、送電線の混 雑時には制御する条件で、新規の接続を可能とする方法

空いていれば途中から利用可能

Enelog vol.30 2018

送電線

進む「日本版コネクト＆マネージ」の導入
2018 年2月、広域機関は、「想定潮流のとりまとめました。そして「ノンファーム型合理化」について、2018 年4月1日以降の接 続 」に ついても 、実 際 の オペレ ー ション

契約に対し適用を始め、「N−1電源制御」に方法など 様々な課題について、検討されてついては、2018 年度上期末を目途に一定います。

条件のもと、先行的に適用していく方針を

広域機関における検討状況

スケジュール

想定潮流の合理化

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N−1電源制御

ノンファーム型
接続

2017年度
3Q

4Q

2018年度連系線潮流算出

課題整理

対応の方向性整理2019年度

2020年度

本格適用開始

具体的な課題への対応等
先行適用

課題整理

対応の方向性整理

運用システム開発
具体的な課題への対応等

出典：第2回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会資料より作成

電力各社も積極的に対応「日本版コネクト＆マネージ」の議論と並行の接続抑制量減少に向け、中国電力と結ぶして、電力各社も再生可能エネルギーの導入

関門連系線の送電可能量を拡大するための拡大に向けて積極的に対応しています。

技術開発事業を開始しています。

本年4月以前から、東北電力では東北北部

電気事業者としては、再生可能エネルギーの地域で再生可能エネルギーの接続希望が集中

導入拡大に向け、既存の送電線の有効活用をしていることを受け、最大潮流の想定を精査前提に効率的な設備形成を図っていくことはし、接続量を拡大する検討を始めています。

重要だと考えており、引き続き国や広域機関また、九州電力でも、再生可能エネルギーが進める検討に積極的に協力してまいります。

原子力産業界は、安全性向上への取り組みをさらに高い水準へと引き上げることを目的として、原子力事業者やプラントメーカー、関係団体が参画する新組織を2018年 夏頃に設立する検討を進めています。

独自のガバナンスの下、原子力事業者のみ安全性に関する共通の課題抽出
効果的な安全対策を決定

ならず、メーカー や 原 子力安全 推進協会
（JANSI）、電力中央研究所・原子力リスク

この4月、原子力事業者とメーカーおよび全体の知見・リソースを活用するほか、規制関係団体は「原子力新組織設立準備室」

当局との対話も行いながら進めてまいりを 立 ち上げ、原 子 力 産 業 界 が 参 画 す るます。

新たな組織の設立に向けた具体的な検討

これらの活動を通じて、自主的に安全を開始しました。新組織は、対策を 決定し、現場への導入を促すこと

・ 国内外の最新知見などをもとに、安全性に関し、原子力産業界として 取り組むべき課題を特定で、専門性・透明性および客観性を持って、さらに高い水準 へ 引き上げていきます。

・ 課題検討に向けた活動のコーディネート

原子力事業者としては、規制の枠にとど・ 原子力産業界を代表する専門家による課題の検討

まらず、自律的かつ継続的に安全性向上

・ 課題の検討結果を技術レポートにとりまとめ公表重要と考えています。新規制基準への適合はもとより、新組織が決定した安全対策をなどの役割を担います。

実行して、現場における継続的なリスク

また、安 全 対 策 の 立 案 に あたっては、原子力事業者の安全性向上の取り組みをの取り組みを進め、定着させていくことが低減を図ってまいります。

新組 織役割イメージ
対 話

原子力規制委員会

国内外専門家規 制

意見交換

安全対策の実行

発電所

発電所

発電所

‥

新組織

安全対策の導入を促進

参加（知見・リソースの効果的活用）
評価、支援

JANSI
原子力産業界連 携

メーカー 電事連

電工会

電中研 原産協会

安全性向上の取組に関する社会とのコミュニケーション

社 会

原子力事業者

Enelog vol.30 2018

研究センター（NRRC）など 原子力産業界

2012 年 7月の固定価格買取制度（FIT）開始

ドイツのバブル的ともいえる太陽光発電の普及により、太陽光発電を中心とした再生可能エネで、設備費用を中心に海外の太陽光発電コスト

ルギー（再エネ）が急速に普及し、その 導入コストは大幅に下がりました。一方、日本は累積導入を電気の利用者が負担する賦課金の増加が課題

量で世界3位（2017年時点）にまで普及が進みとなっています。再エネの経済的な自立に向けたましたが、コストは欧州の約2倍と高いままなの課題などについて、お話をうかがいました。

で、この差を解消するためにどうすればよいか、

Enelog vol.30 2018検証が必要でしょう。脱炭素化に向け、再エネをF

IT導入時に日本がお手本にしたドイツでは、すでに賦課金総額が年間3兆2000億円に達し、家庭の電気料金に占める賦課金の割合は24％と世界最高水準です。
これに対し、日本の2018年度の賦課金総額は年間2兆3700億円、家庭の電気料金に占める割合は10％程度となっています。
FITでは、最長20年間、同一価格で再エネの電気を買い取るため、累積で数字を見ることが非常に大事です。私の試算では、賦課金の累計額は2030年度時点で44兆円、2050年度には69兆円に達する見通しです。買取価格は徐々に下げられており、賦課金もいずれピークを打つからよいのではないか、という意見もあります
が、ピークを越えても負担はまだまだ続きます。
こうした大きな負担にも関わらず、各種の世論主力電源として 活用するためには、FITによる補助から自立し、経済性を備えた電源としていくことが求められます。
コストだけでなく、需要に見合う安定した電力量の確保という点も重要です。ドイツでは、太陽光や風力が大量に導入された後も、天候による発電量の変動に対応するため、火力や原子力も維持しています。また、電力ネットワークへの影響や送電線の増強という課題もあります。
今後の再エネの普及や電源構成を考えていく
上では、イメージ で 捉えず、海外の先行事例に学び、正確なデータを基に評価・改善し、それを国民にも 提 示していくことで 世の中の関心を高め、幅広い議論を喚起する必要があると考えています。
（2018年4月12日インタビュー）

調査を見ると、約9割の人が賦課金を「知らない」と答えています。
昨年、日本のFIT法は改正され、入札制度の導入などのコスト抑制策が講じられています
が、導入量に上限を設定するといった諸外国のような抜本的な対策は議論されていないため、ドイツを上回る負担が生じる可能性もあります。

福岡県生まれ。京都大学大学院地球環境学舎にて地球環境学博士号取得。産業技術総合研究所バイオマス研究センター特別研究員を経て、2007年電力中央研究所入所。専門は再生可能エネルギー政策、環境経済学。2015年からは一橋大学イノベーション研究「再生可能エネルギー政策論 買取センター特任講師も務める。
制度の落とし穴」（2011年、エネルギーフォーラム社刊）ほか著書・共著書、学会誌などへの論文多数。

発電所構内の分析室には様々な分析用の機器・装置を備える

試料中の放射能を分析するゲルマニウム検出器型波高分析装置

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周辺地域から採取した土壌を前処理（乾燥）して分析

私たちの身の周りには、身体に直接影響のの対 話 活動にも参加する若澤さんが大切にないレベルで、様々な放 射 線 が 存 在します。しているのは「お話しする方々の気持ちを率直

原子力 発電 所では、専 門 的な 知 識 や 技 術をに受け止め、寄り添うこと」「専門的な内容の持った所員が、こうした目に見えない放射線や押し付けにならないこと」と言います。その上農水産物・土壌などに含まれる放射能を常にで「放射線に関する正しい知識を、より分かり測定・監視し、発電所周辺の安 全確保と環境やすくかみ砕いて説明できるよう、幅広い知識を保全に取り組んでいます。身に付けていきたい」と意欲をみせていました。

環境放射能調査では、周辺地域の農水産物、同発電所では引き続き、地域の信頼に応え、土や水など数多くの試料を分析機器で測定し、安全と安心をお届けするため、適切な放射線

自然 界に存 在 する放 射 線・放 射 能の 数値と管理はもとより、エネルギー・原子力に関する比較して変化がないかを確認します。

理解活動に取り組んでいく考えです。

中部電力浜 岡原子力発電所でこの業務に携わる若澤みゆきさんは、「測定結果は静岡県浜岡原子力発電所 外観などに報告し、地域の皆さまにも公表される大切なもの。常に分析技術を高めて、わずかな数値の違いも見逃すことがないよう心がけています」と話します。
難しいと受け取られがちな放射線の話。地域
表紙写真 放射能測定前に試料を乾燥させる作業の様子

電気事業連合会〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
TEL：03 - 5221-1440（広報部） FAX：03 - 6361- 9024
本冊子名称「Enelog（エネログ）」は、Energy（エネルギー）とDialogue（対話）を組み合わせた造語です。
社会を支えるエネルギーの今をお伝えするとともに、これからのエネルギーについて皆さまと一緒に考えたいという想いを込めています。
2018.5

再生紙を使用しています

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