税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

「グループ法人税制」と「一人オーナー会社課税制度」について■

小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林光男税理士事務所
税理士

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P 平成21年12月22日に閣議決定された平成22年度の税制改正大綱で明らかになった中小企業にR
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P影響のあるふたつの改正について説明します。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔質問１〕

至った経緯、答申の内容、その影響の順番に説明「グループ法人税制」とはどのような制度でします。

すか？

１．グループ法人税制について

また、「一人オーナー会社課税制度」はどうなるのでしょうか？

このところ立て続けに変更された企業グループを対象とした法制度や会計制度が定着しつつあり〔回答〕

民主党政権下で初めての税制改正が議論されて、ます。税制においても法人の組織形態の多様化に対応するとともに、課税の中立性や公平性等を中小企業に影響のある改正としては下記のような確保する観点から次の見直しを行うこととしま内容が明らかになりました。以下、議論されるにした。

福島の進路 2010.４■63税務・財務相談Ｑ＆Ａから除外します。
（注）合併等の対価として一定の外国親法人株式が交付されるものを除きます。
ロ．100％グループ内の法人間の寄附
100％グループ内の内国法人間の寄附金について、支出法人において全額損金不算入とするとともに、受領法人において全額益金不算入とします。
ハ．100％グループ内の法人間の資本関連取引
イò

100％グループ内の内国法人間の現物配当（みなし配当を含みます。
）について、組織再編税制の一環として位置づけ、譲渡損益の計上
ò
１

資本に関係する取引等に係る税制を繰り延べる等の措置を講じます。この場合、①グループ内取引等に係る税制源泉徴収等を行わないこととします。

イ．100％グループ内の法人間の資産の譲渡取引等
イò

ロòについて益金不算入制度を適用する場合には、連結法人間取引の損益の調整制度を改め、負債利子控除を適用しないこととします。

100％グループ内の内国法人間で一定の資産の移転（非適格合併による移転を含みます。
）

100％グループ内の内国法人からの受取配当

ハò

100％グループ内の内国法人の株式を発行を行ったことにより生ずる譲渡損益を、その法人に対して譲渡する等の場合には、その資産のそのグループ外への移転等の時に、譲渡損益を計上しないこととします。

その移転を行った法人において計上する制度

ニ．中小企業向け特例措置の大法人の100％子法人としました。これに伴い、適格事後設立制度に対する適用を廃止します。

資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人（注）100％グループ内の法人とは、完全支配に係る次の制度については、資本金の額若しくは関係（原則として、発行済株式の全部を直接出資金の額が５億円以上の法人又は相互会社等の又は間接に保有する関係）のある法人をいい100％子法人には適用しないこととします。
イò

軽減税率

100％グループ内の法人間の非適格株式ロò

特定同族会社の特別税率の不適用交換等を、非適格株式交換等に係る完全子ハò

貸倒引当金の法定繰入率

法人等の有する資産の時価評価制度の対象ニ
ò

交際費等の損金不算入制度における定額ます。
ロ
ò

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福島の進路 2010.４

税務・財務相談Ｑ＆Ａ

控除制度
ホò

ハ
ò

欠損金の繰戻しによる還付制度

支配関係が生じた場合の連結納税の承認のホ．連結納税制度イò

事業年度の中途で連結親法人との間に完全効力発生日の特例制度について、加入法人の連結納税の開始又は連結グループへの加入その完全支配関係が生じた日（加入日）以後に伴う資産の時価評価制度の適用対象外と最初の月次決算日の翌日を効力発生日とするなる連結子法人のその開始又は加入前に生じことができる制度に改めます。

た欠損金額を、その個別所得金額を限度と②して連結納税制度の下での繰越控除の対象にイ．みなし配当の際の譲渡損益追加します。
ロò

資本に関係する取引等に係る税制イò

法人に対して譲渡する等の場合には、その連結納税の承認申請書の提出期限について、譲渡損益を計上しないこととします。
（再掲）

その適用しようとする事業年度開始の日の３月前の日（現行６月前の日）とします。

100％グループ内の内国法人の株式を発行

ロò

自己株式として取得されることを予定して福島の進路 2010.４■65

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
取得した株式が自己株式として取得された際で大企業の100％子会社という法人も増えていまに生ずるみなし配当については、益金不算入すので該当する会社は多数ありそうです。該当制度（外国子会社配当益金不算入制度を含すると軽減税率が適用されなくなったり、留保金む。
）を適用しないこととします。

課税が適用されることになったり、欠損金の繰戻ハò

抱合株式については、譲渡損益を計上しないこととします。

ロ．清算所得課税
清算所得課税を廃止し、通常の所得課税に移行還付を受けることができないこととなる等、納税額に非常に大きな影響を与える可能性があります。
ò２

特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度する。その際、期限切れ欠損金の損金算入制度を特殊支配同族会社（いわゆる一人オーナー会社）整備する等の所要の措置を講じます。また、連結については、現在、業務主宰役員（一人オーナー）子法人の解散を原則として連結納税の承認の取消の役員給与の一部を損金不算入とする制度が設け事由から除外します。

られています。この制度は、特殊支配同族会社のハ．その他

業務主宰役員は自ら給与を決めることで税負担のイ
ò

適格合併等の場合における欠損金の制限調整を図ることが可能であるという点を踏まえ、措置等について、実態に応じて適用要件をそうした役員給与が法人段階で損金算入され、見直します。

個人段階でも給与所得控除の対象となる「二重ロò

分割型分割については、みなし事業年度を設けないこととします。

控除」の問題に対処するために設けられたものです。しかし、この制度については、二重控除をハò

合併類似適格分割型分割制度を廃止します。

是正する手法として適当かといった批判があり

ニò

受取配当の益金不算入制度における負債ました。

利子控除額の計算の簡便法の基準年度を見直します。
ロ 、ニ及びホò
イ 並び（注）上記の改正は、①ハò
ホ を除き、平成22年10月１日から適用に②ハòします。

特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度については、廃止することとなります。
（注）本制度は、平成22年４月１日以後に終了する事業年度から適用されないこととなります。

中小企業への影響があるのが「中小企業特例のこの制度に対しては、導入された当初から二重適用判定」の改正です。中小企業優遇のために課税なのか、二重控除の是正なのかとの論議が設けられた制度が大企業の子会社に適用されるされていましたので廃止されて議論は振り出しにのはいかがなものかと、それらを除外するために戻る事になりそうです。しかし、特殊支配同族改正されるものです。グループ企業の再編や統合会社の役員給与に係る課税のあり方については、いわゆる「二重控除」の問題を踏まえ、給与所得控除を含めた所得税のあり方について議論をしていく中で、個人事業主との課税の不均衡を是正し、「二重控除」の問題を解消するための抜本的措置を平成23年度税制改正で講ずるとしています。
以上、平成22年度の改正で影響の大きいふたつの項目について記載しました。国会でこの改正法が成立する時にどのような内容になるのかその動向に注意が必要です。

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