ドイツ連邦食料・農業省 農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 112023・8・28

１農村の社会的発展 2.0 ー農村地域のコミニュテイを強力に奨励する
ー農村地域に高齢者・若者を含めた出会いの場をー（2023・8・15）

連邦食料・農業省は、連邦プログラム「農村の発展と地域での価値創造ー BULEplus」の分野において、農村地域におけるコミニュテイ強化に貢献する革新的なプロジェクトで支援する。各計画当たり 200000 ユーロ（約 3 000 万円）を、30 カ月の期間内で活用できる。
コミニュテイの中に出会いの場を連邦食料・農業省政務官 Dr.オフーリア
ニックが延べた：”ドイツでは国民の半分以上が、農村地域で暮らしている。
我々は農村地域の強化と村の独自性を守り、そして都市と同等の生活関係を創らなければならない。これは我々の中心的な課題である。農村地域の多様性は維持されねばならない。そのために、現地の人々に役立つ政策が必要である。
良き将来は若者と高齢者が、参加できる社会的な環境でもってのみ可能になる。
地域での参画とコミニュテイの強化は、我々の開かれたそして民主的で多様な社会発展の可能性を創り出す。そのことによって反民主主義的そして分裂的な力の温床を除去できる。”
現状を見ると農村のコミニュテイは、特に人口変動によって変貌する家族ー労働構造とインフラ構造、生活物資供給の縮小という結果によって、強い圧力の下におかれている。このことは農村地域における出会いが減少し、社会的な共存を困難にしている。この奨励政策の呼びかけ「村の社会的な発展ー将来性のある農村地域のためのコミニュテイの強化」は、自らのイニシアチブと自己責任のもとで、コミニュテイと社会的な共同の奨励を目指している。

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地域住民は自らの関心事をもち、地域住民のアイデアを実践する。現地のあらゆる人々の積極的な協力が、そこの農村地域を社会的にそして経営的に発展させることを決定づける。奨励されるのは村の社会的な発展の領域におけるモデル的なプロジェクトの実施である。このプロジェクトは、住民 35 000 人までの地域におけるコミニュテイ強化のために貢献する。このため、単一又は複数の重点テーマでもって取組む。
ー 社会的な出会いの場/たまり場の創設と有効利用
ー 高齢者への援助と支援体制づくり
ー 多様性、社会的結びつき、地域全体での受入れ
ー 村の社会的発展のための積極性とより多くの自己責任
2023 年 11 月 20 日までにプロジェクトの計画概要を、連邦農業・食料局の農村発展専門センターに提出する。提出された計画は引き続き審査され、選出された後に奨励申請の提出が要請される。
背景：

農村地域を強化し、そして都市と農村との同価値な生活条件づくりのために貢献することは、連邦食料・農業省の中心課題である。目的は国民の半分以上が住んでいる農村地域の将来性と、それに向けた実効力である。連邦プログラ
ム農村の発展と地域の価値創造は、この目的達成のための手段である。
連邦食料・農業省はこの連邦プラグラムでもって、農村地域で将来も快適に住み、そこで働くことができる構想を見出す。奨励政策「社会的な農村の発展」
は、このプロジェクトの基礎である。

都市住民が憧れる農村地域-2-農村の高齢者の幸せを

農村で伸び伸び遊ぶ子供達

オンデマンドバスを利用する

高齢者のための買い入れ

高齢者サービス

ドイツ人の半分以上（67%）が農村で相乗り希望者のベンチ

農村各地の伝統的なお祭

なぜ多くの人が農村に住みたいのか。

静かな生活を望む。
青色ー農村生活を

６７％

自分の庭をもちたい

６９％

赤色ー都市の生活を

３３％

仕事と生活のバランス

４４％-3-２ オズデミール大臣：有機農産物の付加価値強化と就業の場の創設
ー農業者と研究機関・大学との共同プロジェクトー （2023・8・17）
連邦食料・農業省は 970 万ユーロ（約 14億 5 500 万円）でもって、有機―価値創造を奨励する。同省はこの奨励でもって、地域の有機ー価値創造チェーン（バリューチェーン）の拡大を目指し、20 の研究ー発展計画を支援する。この奨励事業の実施期間は 3 年である。生産者の共通の目 ケータリングの有機料理作りを体験
的は、農村地域での加工―販売を生産とオズデミール大臣（左側）結びつけ、価値創造を地域に定着させ収入拡大を図ることである。柔軟性をもった農業と食料は、地域と結び付いた価値創造チェーンを必要とする。つまり、生産から販売、加工そしてケータリング（調理スタッフが委託先に出張し、そこで料理を提供するサービス）と多様な取組みによって収入を確保する。
オズデミール大臣：”どこで搾乳したか、穀物はどこで生産されたか、産物はどこで加工されたか、これは意味あることである。地域の力強い価値創造チ
ェーンは、強い農村地域を意味する！これはまた、国際市場の変動からより多くの自立を意味している。その上地域の人々のために、地元の酪農工場で牛乳が、現地のパン屋で穀物がパンに加工されるとき、地域の価値創造と就業の場が保たれる。
様々な高品質原料でもって地元の中小企業は、加工産物の製造販売が可能である。例えば、高品質なパンやシリアル食品が重要である。これは特に有機産物について大きな意義をもっている。私は農村地域において、多くのわくわくする、そして成果の期待できるプロジェクトを奨励し、地域での良質な有機産物の価値創造に貢献できることに喜んでいる。”
奨励の観点における地域の有機産物の価値創造チェーンの分析、評価そして透明性の研究から共同の強化と、ネットワーク構築のための対策にまで及んでいる。30 以上の研究施設、団体そして企業がこの奨励を受けている。

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そして現在の重点はケータリングにおかれており、増加している有機産物の需要の重要なテコになっている。例えば、あるプロジェクトは有機栽培の枝豆豆と大豆を、レストランで用いている。他のモデル計画ではより多くの有機野菜を、地域に供給することが目的になっている。それぞれの地域において全く異なる価値創造チェーンに焦点があてられている。このプロジェクトには、ラインガウのワインから、全ドイツの企業が関与するお茶や香辛料工場のプロジェクト、ヘッセン州、ザクセン州、ノルトラインーヴェストファーレン州、バイエルン州そしてバーデン―ヴュルテンブルグ州など 8 地域に、小麦と大豆の現地実験室まで組み入れられている。
背景：

連邦食料・農業省の食料レポートは、地域性は食料購入に際して消費者の重要な基準になっていることを、2021 年に報告している。特に有機農業は資源に優しくそして環境に適合した農業経営形態である。この理由から連邦政府は政権協約の目標に、2030 年までに 30%の有機面積割合の達成を設定している。
地域の有機価値創造チェーンは、ドイツにおける有機農業の拡大と発展のために、基本的な貢献を果たしている。そして持続可能な食料システム並びに農村地域の活性化のために、中心的な役割を演じている。連邦食料・農業省は2022 年に「地域の有機価値創造チェーン」を公表し、51 のプロジェクト概要を公表している。連邦農業食料局（BLE）が担当機関として、連邦プログラム有機農業（BŐL）の枠組みの中で計画を監督する。
プロジェクト事例ー ドイツ有機農業研究所（FiBL）はフルダ大学と共同で、畑から有機栽培の枝豆と大豆をケータリング業に持ち込むための戦略を発展させる。もう１つの他のモデル計画は、コミニュテイケータリングでデイケア―センター、学校、高齢者施設、介護施設、病院などを対象とする。さらにインクルージョン企業(障害者も健常者も一緒に１つ企業内で働く)を支援する。
このため、共同ケータリングのモデル計画は、インクルージョン企業を含めた有機野菜の事前準備を奨励する。

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ー フランクフルトのゲーテ大学農村構造研究所は、地域の価値創造ネットワークを創設し、より多くの有機野菜を共同ケータリングに取り入れるという目的を設定している。
ー ヘッセン ラインガウにおけるガイセンハイム大学の調査―研究は、有機ぶどう栽培において、有機ワイナリーの革新的でかつ持続可能な販売戦略を研究している。例えば、１つの地域における持続性を条件に、有機ワイン栽培が地域にどのような影響をもたらすかを研究している。
ー 有機生産された薬用ー香辛料植物の栽培と加工について、「有機プラント会社 e.V.」が参画している。このプロジェクト”Teepot”でもって、お茶ー香辛料植物の地域販売の障害と可能性を突き止め、地域の関係者に販売のきっかけを提供する。
ー カッセル大学の有機農学部のプロジェクト「VORWERTS」プロジェクトは、次の目的を掲げている。
① 有機農業による小麦と大豆の混合栽培について、地域の価値創造チェーンの指導② 現地実験室として設計しているプロジェクトは、参加型アプローチで設定しており、8 つの地域の有機ー価値創造チェーンの利害関係者（農業者、製粉所、パン屋、消費者）を結びつける。
③ 研究は価値創造チェーンの中で販売がどのような役割を担うのか、その意義と役割を調査する。
ー ギーセン大学農業ー食料経済経営教育研究所は、食品共同組合に着目し、これが地域の価値創造チェーンにどのように貢献するかを調査する。

地域産の小麦を地域でパン製造

地域産牛乳でチーズ製造-6-地元産有機産物でケータリング

地域の高齢者施設にケータリング料理を

３ 連邦内閣：食堂とレストランに有機ーロゴマークの使用を認可
ー有機表示規則と共同ケータリング規則の改正ー（2023・8・16）

連邦内閣は共同ケータリング拡大の道を切り開いた。連邦内閣は今日（8 月 16日）に、連邦食料・農業大臣ジェム オ
ズデミールから提出された有機ー家庭外ーケータリング規則（Bio-AHVO）と有機―表示規則の改正に合意した。同時に企業にとって少ない出費でもって、自らの料理に「有機」と表示できる明確な法の枠組みができた。

有機―料理の表示マークー右から金・銀・銅のマーク

そしてお客は食堂、レストランで料理中の有機投入割合を、一目で知ることができる。お客はメニューの透明性を通じて、有機料理を簡単に選択できる。
この有機表示規則でもって、金・銀・銅の新しい表示が可能になった。有機の添加物或いは有機産物の割合が 20 ％から 49%までが銅、50 ％から 89%までが銀そして 90%から 100%までが金のマークとなる。さらに新しい規則は企業が簡単に有機ー産物をメニューに明示して、それを一般に PR できることとなった。病院または保育所の台所、企業の社員食堂または高齢者介護施設における食事：これは毎日ケータリングで 1 600 万食が供給され、健康な食事提供の可能性が農業者の地元で大きな販売市場になっている。

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同時に多くの農業者が有機農業に転換出来ることでもって、需要と供給面で長期的に調和できるよう発展させねばならない。これは連邦政府の目標 2030年までに有機ー農業面積を、30%に達することの前提条件でもある。
背景：

連邦政府は今日（8 月 16 日）の閣議でもって、連邦食料・農業大臣の提出した有機ー食料の表示規則と共同ケータリング（Bio-AHVV）の改正に合意した。
これは 2023 年 7 月 7 日の連邦閣議決定から生じたものであり、連邦議会によって客観的な規則の調整が行われた。
ー 企業は有機産物について外部から購入した有機産物を表示し、同時に宣伝することができる。以前と比較してこれからは、有機ーケータリング法によって、明らかに簡単にそして企業にとって効果的に実行できる。
ー 同時に消費者は、共同ケータリングと企業における有機ー産物投入のための信頼できる情報を入手できる。
ー 有機―ロゴ表示する企業は、3 つのカテゴリーからの表示を入手する機会を容易に得られる。
有機ーケータリング規則（Bio ー AHVV）は、2023 年秋に発効する。企業は検査機関の認証が得られ次第、レストラン、社員食堂、学生食堂などでは、自らの料理に有機料理をお客に提供可能になる。
有機―ロゴマーク使用が可能となる食堂・レストラン

学生食堂

社員食堂

-8-レストラン４ 連邦政府：太陽光発電促進のための政策パケットを決定
ー駐車場や沼地・湿地など未利用地での太陽光発電の拡大ー（2023・8・16）
農地での太陽光発電（PV）施設の設置は限界がある。このため、新しい「太陽光発電パケット」でもって、太陽光発電の強化とこれによる気候保護を促進するために、重要な政策を実施する。連邦食料・農業省オズデミー
ル大臣は、”太陽光発電のさらなる拡大は農業に利益をもたらし、そして農村地域に配慮して土地紛争を少なくすることでより多くのバルコニーでも太陽光発電を効果をもたらす”と述べた。
特に重要なこと：再生可能エネルギー法は、屋根施設での太陽光発電を最低50%に拡大することを決定した。この強化に応じて屋根の上に、より多くの太陽光発電施設の設置を達成できる。このことは農地に対するパネル設置の圧力を減らす。一方、連邦全体を視野に入れた場合、空地となっている農用地でのパネル施設の拡大は、2030 年までに 80 ギガワット（GW）（訳注・例えば日本全体の発電容量は 237GW2012 年）、そして 2040 年までに 177.5 ギガワットと見込まれる。
連邦食料・農業省は農村地域での土地紛争を視野に入れて、既に封鎖された土地または障害のある土地、特に駐車場または「農業＋発電」のような二重使用を強化すべきである。例えばこの複数利用によって食料の生産と、一方ではエネルギー生産との紛争を和らげることができる。さらには気候保護と気候適応との間の積極的な相乗効果を生み出す。なぜならば、太陽光発電パネルは果樹栽培や特別な栽培において、強い雨、氷そして日焼けから守ることができる。
封印された土地や農業との複数利用に刺激を与えるために、今回の法案が計画されている。つまり、農業ー PV、大規模農業ー PV、屋根・バルコニー PV、池でのフローテイング（浮遊式）ー PV、湿地ー PV そして駐車場ー PV がそれぞれ個別に奨励される。これらはより高い補助金（最大額9.5 セント ct/kwh）と独自の入札量（奨励対象発電量)が設定されており、最初は 500 メガワット（MW）、さらに毎年 500MW づつ増加する。

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駐車場ー PV システムは、この入札量の分野で特典が付与されている。
太陽光発電においては、農業と自然保護への懸念が配慮され、そして利益が考慮されている。この詳細は連邦食料・農業省（BMEL）、連邦経済エネルギー省（BMEL）、連邦環境・自然保護・原子力安全省（BMUV）の共同背景情報を参考にできる。

農地に設置した太陽光 PV 高く設置したパネルの下で畜舎の屋根に設置された PV

トラクター作業も可能に。

一般家庭の屋根上のパネル スーパーの駐車場屋根で発電 ヨーロッパ最大の浮遊式パネル

2023・8・25

これからは湿地も太陽光発電に活用

訳

青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 10 -