山形市立西山形小学校「学校いじめ防止基本方針」
１ はじめにいじめはどの子供にも起こりうる、どの子供も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、児童の尊厳を保持することを目的に、教育委員会、学校、地域住民、家庭、その他の機関及び関係者との連携のもと、いじめ問題の克服に向け、未然防止、早期発見、早期対応・組織的対応等に全力で取り組むものとする。
なお、いじめとは いじめ防止対策推進法第２条の定義にあるように「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
２ いじめ防止のための取組(1) 教職員による指導について
・ いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図っていく。
・ 児童に対して、全校集会や学級活動などで校長や教職員が、日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
・ 常日頃から、児童と教職員がいじめとは何かについて認識を共有する手段を講ずる。
・ 一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進め、授業についていけない焦りや劣等感などが過度のストレスとならないようにする。
・ 教職員の言動が児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
(2) 児童に培う力とその取組① 児童に培う力
・ 他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操
・ 自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度
・ 児童が円滑な他者とコミュニケーションを図る能力（自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる能力を育てる。
）
・ ストレスに適切に対処できる力(ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけるのではなく、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするなど、ストレスに適切に対処できる力を育む。）
・ 自己有用感、自己肯定感② その取組・ 学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進。
・ 一人一人を大切にした分かりやすい授業づくり
・ 一人一人が活躍できる集団づくり（学級経営の充実）
・ 自分の役割をきちんと果たすことで、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会。
・ 目標や目的を明確にし、主体的に取り組むことを通して困難な状況を乗り越えるような体験の機会。
・ 社会参画活動の推進(3) いじめ防止のための組織（法 22 条：必置）と具体的な取組
・ いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、下記関係者からなるいじめ防止対策委員会を置く。
■校 内 関 係 者：◎生活指導部長、○教頭、校長、教務主任、教育相談担当、養護教諭、各担任□ＰＴＡ関係者：会長、副会長、顧問、学年委員長□校外関係者：学校運営協議会（□印は必要に応じて参集していただく。
）
・ 当該組織は学校が組織的にいじめの問題に取り組む役割を担い、下記の具体的取組を行う。
○学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な計画の作成・実行・検証・修正等。校内研修や職員会議等の情報提供の機会を設定する。
○いじめの相談・通報の窓口としての対応。
○いじめに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有。
○いじめ情報への対応。
（緊急会議の開催・情報の迅速な共有、関係児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応。
）(4) 児童の主体的な取組
・ 児童自らがいじめの問題について主体的に考え、いじめの防止を訴えるような取組を推進する。
・ 児童会のいじめの防止に取り組みは、教職員と全ての児童がその意義を理解し、児童が主体的に参加できる活動になるように心がける。
(5) 家庭・地域との連携
・ 学年・学級懇談会、ＰＴＡ総会や便り等を通じて「学校いじめ防止基本方針」について理解を得るとともに、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めながら緊密な連携協力体制を図っていく。
・ インターネット上等のいじめ問題についても学校、家庭、地域が協議する機会を設け、家庭や地域と連携した対策を推進する。
３ 早期発見の在り方(1) いじめを察知するための具体的な対応
・ 教職員は、日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、相互に児童の情報交換、情報共有を積極的に行い、早期にいじめを認知するよう努める。 特に今日的に教育的諸課題等から配慮が必要な児童（発達障がいを含む、障がいに困り感を持つ児童・海外から帰国した児童や外国人の児童・性同一障がいや性的指向・性自認に係る児童・被災児童）については、特に日常的にその特性を踏まえた適切な支援・指導を、組織的に行っていく。
・ 定期的な無記名式アンケート調査により、短期におけるいじめの全体像を把握しながら、定期的な教育相談・日常の観察による声かけを実施することにより、個別の状況把握に努める。また、児童が日頃からいじめを訴えやすい学級経営や信頼関係の構築に努める。
・ 休み時間や放課後の雑談の中などで児童の様子に目を配ったり、個人ノートや生活ノート等、教職員と児童の間で日常行われている日記等を活用して交友関係や悩みを把握したり、個人面談や家庭訪問の機会を活用する。
(2) 相談窓口などの組織体制
・ 児童や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、定期的に体制を点検し、児童及びその保護者、教職員が抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備する。
・ 相談室の利用、電話相談窓口について広く周知する。
・ 教育相談等で得た児童の個人情報については、プライバシーが保護されるように配慮する。
・ 児童が担任ばかりでなく、全教職員に相談しやすい雰囲気を作ることに努める。
・ 児童の相談に対し、悩みを過小評価せず、真摯に対応する。
(3) 地域や家庭との連携について 等
・ より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。
４ いじめに対する措置（早期対応・組織的対応）※山形市の「学校教育の重点 指導の指針」に基づき対応する。
(1) 素早い事実確認・報告・相談① 発見・通報を受けた場合には、対応会議を開催し組織的に対応する。
・対応会議構成員（校長・教頭・教務主任・養護教諭・生徒指導部長・教育相談担当・発見者・担任）・資料（被害、加害児童に関する資料、基本調査票等）
・会議内容
ⅰ事実確認のための計画
被害児童・加害児童との面接計画・役割分担・保護者への連絡方法等
ⅱ事実確認の項目について
いじめの状況（日時、場所、人数、様態や集団の構造）
いじめの動機や背景
被害・加害児童の言動と特徴
保護者・教職員の知っていること
他の問題行動との関連
ⅲ指導の方針と担当者の分担② 事実確認の実施
事実関係が確定するまで対応会議の中で何度も確認内容を集約する。
③ いじめ解決への指導・支援と人間関係の回復

・被害児童、加害児童、被害児童の保護者、加害児童の保護者、周囲の児童への担当チームを作成し、早期解決できるようにする。
なお、いじめの解決の判断基準としては下記の２点を意味する。
ア、いじめに係る行為（心理的・物理的に影響を与える行為）が、３か月以上止んでいること
イ、被害児童及び保護者が、心身の苦痛を感じていないこと④ 経過観察・ 再発しないように定期的に経過観察していく。
(2) 他機関との連携
・ 重大事態が発生した場合は、教育委員会とＰＴＡ関係者及び校外関係者と連携して対応する。
・ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、警察署と相談して対処する。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
・ 重大事態の疑いがある場合も、校長は学校の設置者に報告する。
(3) 懲戒と出席停止
・ 教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、校長が児童に対して懲戒を加えることも検討する。また、状況に応じて出席停止を行う場合は、山形市教育委員会と協議する。
(4) ネットいじめへの対応 等
・ ネット上の不適切な書き込み等については、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
・ 早期発見の観点から、学校の設置者等と連携しネット上のトラブルの早期発見に努める。また、児童が悩みを抱え込まないよう、法務局・地方法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても周知を図る。
・ パスワード付きサイトや SNS（ソーシャルネットワーキングサービス：フェイスブック、ツイッター、LINE、インスタグラム等）、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、校内における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においても学年・学級懇談会、学校だより等で積極的に理解を求めていく。
５ 重大事態への対処(1) 調査組織の設置（法 28 条①：必置）と調査の実施
・ いじめにより、次に示したような当該児童の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認められた時は、下記の第三者による調査組織を設け、質問票の使用、その他の適切な方法により重大事案に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
＜重大事案と想定されるケース＞○児童が自殺を図った場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合 等＜組織の構成＞※校内におけるいじめ防止のための組織を母体としつつ、山形市教育委員会の指示を仰ぐ。
○弁護士
○精神科医
○学識経験者○心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者※当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）(2) 校内の連絡・報告体制
・ 校内における連絡・報告体制は、別紙「学校緊急対応マニュアル」による。
(3) 重大事態の報告
・ 当該調査に係る重大事態の事実関係、その他の必要な情報等について、素早く山形市教育委員会を通じて山形市長へ報告する。
(4) 外部機関との連携 等
・ 重大事案に係る事実関係の調査、及び事後対応、発生防止等については、必要に応じ山形市教育委員会、山形警察署、児童相談所、村山教育事務所と連携を図りながら進めていく。

６ 教育相談体制・生徒指導体制(1) 教育相談体制と活動計画
・ 「心のアンケート（いじめアンケート、Ｑ-Ｕテスト）」の実施、それを受けた「個別面談」を通し、児童の心の声を拾いあげ、いじめの問題の未然防止、早期発見、早期対応に努める。
・ 担任、養護教諭、教育相談担当等の連携により、教育相談体制を機能させる。
※ 具体的な計画は、「学校経営概要」による。
(2) 生徒指導体制と活動計画
・ 児童にとって実感のともなう活動ができるよう、どの活動においても価値付けを行い指導する。
・ 指導方針の共有、組織的指導を常に意識して指導、支援にあたる。
※具体的な計画は「学校経営概要」による。
７ 校内研修(1) いじめの理解、組織的な対応、指導記録の生かし方等に関する研修計画
・ いじめを始めとする生徒指導上の問題等に関する校内研修を行い教職員の共通認識を図る。
・ 特に「道徳科の授業」の充実、「生徒指導の機能を生かした授業づくり」について研修を深め、いじめの問題の未然防止に努める。
８ 学校評価(1) いじめの問題への対応と評価の基本的な考え方
・ 学校評価において、その目的を踏まえて、いじめの問題を取り扱う。この際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、いじめの実態把握や対応が促されるよう、児童や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価する。また、評価結果を踏まえてその改善に取り組んでいく。
(2) 地域や家庭との連携
・ 学年・学級懇談会、ＰＴＡ総会や便り等において、いじめに係る学校基本方針やその取組、学校評価の結果等についてお知らせし、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭や地域との緊密な連携協力を図る。
(3) 校内におけるいじめの防止等に対する PDCA サイクル 等
・ いじめ防止のための組織が策定した長・短期計画に基づき、常に組織的な対応による、いじめの問題の未然防止、早期発見、早期対応の取組を徹底し、その都度取組状況を児童の視点で客観的に振り返り改善を図っていく。
・ いじめの問題への対応について成果と課題を確認しながら改善の方策を明確にし、全教職員で共通理解を図る。
９ その他(1) 社会参画活動、縦割り活動による自己有用感、自己肯定感の育成
・ 地域行事やスポーツイベントへの積極的参加、縦割り兄弟学級による異年齢交流等を通し、児童の自己有用感、自己肯定感を育成し、いじめの問題の未然防止に努める。
(2) 校務の効率化
・ 教職員が児童と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるなど、校務の効率化を図る。

（平成３０年１月２４日 改定）（平成３０年５月３０日 改定）（令和 ４年４月２７日 改定）