ソーシャルワーク学会誌

第 43 号

1-13 2021【調査報告】

高齢者介護現場における身体拘束の捉え方の現状−社会福祉専門職へのビネット調査をもとに−

山

口

友

佑1）・山

下

浩

紀2）

平

塚

良

子3）・野

村

豊

子4）

和文抄録
高齢者介護現場の身体拘束の捉え方を検討することを目的として，693 名の社会福祉専門職を対象に質問紙調査を実施した（有効回答数：540 名）．その結果，身体拘束と考えられる行為として，「センサーの使用」，「腹帯・軍手・腹巻の使用」，「施錠・ナンバーロック」，「ステーション前での対応」の 4 つの因子が抽出され，経験年数，職種，所有資格で有意な相関が見られた．また身体拘束を伴うケアを行うことについては，利用者自身のペースで動くことを認めないことに繋がるなどという認識があり，その認識が身体拘束行為を考えることに影響していることが明らかになった．
このことから，身体拘束を考える上では，「その人らしさ」を尊重するソーシャルワーク実践には，①認知症の人に対する認識の統一，②専門職同士の考え方を共有する機会が必要であることが明らかになった．
キーワード：身体拘束，ビネット調査，認知症ケア―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（1999 年），「高齢者に対する虐待の防止，高齢Ⅰ．背景と目的者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「高齢者虐待防止法」）」（2006 年）の施行など，

わが国では，1998 年の「抑制廃止福岡宣言」
を 皮 切 り に，「身 体 拘 束 禁 止」に 関 す る 発 令

長年に渡り，高齢者介護現場では身体拘束廃止への取り組みが実践されている．
2001 年に厚生労働省より刊行された「身体拘────────────2021 年 7 月 12 日受付／2021 年 12 月 22 日受理
1）YAMAGUCHI Yusuke
認知症介護研究・研修大府センター
2）YAMASHITA Koki
日本医療大学
3）HIRATSUKA Ryoko
無所属4）NOMURA Toyoko
日本福祉大学社会福祉学部
E-mail : yusuke.yama@dcnet.gr.jp

束ゼロへの手引き（以下：ゼロへの手引き）」において，身体拘束とは「人権擁護の観点から問題があるだけではなく，高齢者の QOL（生活の質）を根本から損なう危険性のある」（厚生労働省2001）行為と明記されており，利用者の人権やQOL を損なう行為として位置付けられている．
しかし高齢者介護現場では，未だに身体拘束を伴うケアが行われている実態が存在している．
―１―

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第 43 号

2021「令和元年度『高齢者虐待の防止，高齢者の養祉専門職（以下：専門職）を対象に実施したアン

護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応

ケート調査をもとに，専門職としての身体拘束行

状況等に関する調査結果（以下：実態調査）」に為に対する考え方を明らかにし，現在の高齢者介よれば，養介護施設従事者による虐待行為を受け護現場における身体拘束に捉え方について検討すた利用者の約 30％ は身体拘束を受けていること

ることを目的とする．

が明らかになっている（厚生労働省 2021）．このように長年に渡り，介護現場では身体拘束廃止

Ⅱ．対象と方法

への取り組みが実践されているが，未だに身体拘束を伴うケアが行われている実態が存在している

1．調査目的ことから，高齢者介護現場における身体拘束廃止

本調査の目的は，高齢者介護現場に従事していについて考えていくことは喫緊の課題であるいえる専門職が身体拘束行為をどのように捉えているる．

のか，身体拘束を行うことに対する問題点を明ら

高齢者介護現場で身体拘束を伴うケアが行われかにすることである．

ている背景の一つとして，身体拘束行為に対する捉え方が変化していることが考えられる．身体拘2．調査の枠組み

束行為については，「ゼロへの手引き」の中で，

本調査では以下の 3 つの仮説を設定する．第 1

行動を制限する行為として 11 の具体的禁止行為に，介護職員として従事している年数の違いが身が明記されており，原則これらの行為に該当する

体拘束に対する考え方に影響を及ぼすということ行為を行った場合，身体拘束として判断されていである．厚生労働省の実態調査では，養介護施設る．しかし，現在の高齢者介護現場では，「立た従事者による虐待の発生要因として，「教育・知な い で，動 か な い で 等 の 声 掛 け」（千 葉 県

識・介護技術等に関する問題」が 1 番高い要因2012），「エ レ ベ ー タ ー の ロ ッ ク」（滋 賀 県となっている．介護施設における身体拘束の発生

2014），「ベッド周りを壁やイス，柵 2 本等両サ

要因については，「抑制は，看護や介護職員が業イドに置いて降りられないようにする」（長崎県

務を行う中で起こってくるわけであるが，そこで2020）など，具体的禁止行為には該当しないが，は，どのような行為が抑制であるかということは利用者の行動を制限してしまっている行為が存在知らずに，結果的にその行為を行っている場合がしている．身体拘束行為については「11 項目はある．つまり，抑制に関する基礎的知識を身に着例示であり，これらの行為であっても，基本的にけていないことによって起こる場合がある」（山サービス利用者にとって自由が制限されている行

口 2009 : 176）との指摘がある．このような状為については身体拘束・抑制としてみなされるも況の背景には，介護職員の状況が変化しているこの と 理 解 し て お か な け れ ば な ら な い」
（江 口とにある．「令和元年度介護労働実態調査」によ2011 : 112）との指摘がある．具体的禁止行為のれば，身体拘束廃止や高齢者虐待防止法が施行さ規定から 20 年の歳月が経過している中で，施設れた当初から介護現場に従事している職員（経験

環境の変化，入居者の変化等により，身体拘束に年数 15 年以上）は全体の約 3 割弱であり，自ら対する捉え方が変化しており，その結果，具体的

身体拘束廃止の取り組みを実践してきた職員が少禁止行為以外でも行動を制限していると考えられなくなってきている現状になってきているといえる行為が存在してきているといえる．このことかる（介護労働安定センター 2020）．このことから，改めて高齢者介護現場において，身体拘束をら，介護現場に従事している年数によって，身体どのように捉えるべきなのかを検討していくこと

拘束に対する考え方にばらつきが見られるといえが必要であるといえる．

る．

本研究では，高齢者介護現場に従事する社会福―２―

第 2 に，専門職としての立場による専門性が高齢者介護現場における身体拘束の捉え方の現状

身体拘束に対する考え方に影響を及ぼすというこえ方が影響していると考えられる．「悪性の社会とである．「ソーシャルワーカーの倫理綱領」の心理」の根源には，認知症の人に対する一人ひと「組織・職場による倫理責任」なかで「ソーシャりの価値観に潜んでいるといわれている．このこ

ルワーカーは，組織・職場内のどのような立場にとから，認知症の人に対して抱いている価値観のあっても，同僚および他の専門職などに敬意を払違いが身体拘束の考え方に影響していると考えらう」（日本ソーシャルワーカー協会 2020）と説れる．

明されており，他専門職との連携・協働の必要性
3．調査方法が謳われている．介護現場では福祉領域の専門職のみならず，医療職，看護職，リハビリ職など

本調査では「ビネット調査法」を用いている．

様々な専門職が従事しており，互いに連携・協働「ビネット調査法」とは，短いストーリーを提示をしながら利用者の生活を支援することが求めらして回答求め，回答者の考え方を把握解析する調れている．このことは，身体拘束に関する問題に査法である．「ビネット調査法」を用いた虐待研

ついても同様である．しかし身体拘束に対する判究は，児童に関わる専門職の「子どもたちに対す断基準については，各々が置かれている立場や資

る不適切なかかわり」をどのように捉え認識して格による専門性によって異なっている現状があり

い る か を 明 ら か に す る（高 橋 ら 1996；安 藤（山口 2017），結果として，行動を制限すること

2016）等，児童虐待分野でよく用いられる．本に繋がっている実態も存在している．このことか

調査では，高齢者介護現場に従事する専門職が，ら本調査においても置かれている立場や資格によ身体拘束行為をどのように捉え認識しているのかる専門性によって身体拘束に対する考え方に違いを明らかにすることを目的としている．このことが生じていると考えられる．

から，本調査において「ビネット調査法」を用いることは有効であるといえる．

第 3 に，認知症の人に対する価値観の違いが身体拘束に対する考え方に影響を及ぼすというこ

4．調査内容とである．厚生労働省の実態調査によれば，養介護施設従事者より虐待を受けている約 7 割は，

身体拘束行為の捉え方に関する質問項目は，先認知症日常生活自立度Ⅱ以上の利用者であり，認行研究や公表されている各都道府県の身体拘束実知症高齢者に対する虐待の実態が明らかになって態調査結果より，身体拘束行為として認識されている．認知症ケアの理念として，1980 年代にトいた項目を抽出し，想定事例文（ビネット 29 項

ム・キッドウッドによって「パーソン・センター

目）を作成した．ビネット項目は「1：身体拘束

ド・ケア」が提唱されている．「パーソン・セン

ではない」，「2：身体拘束ではないが不適切な行

タード・ケア」とは，「①人々の価値を認める，

為」，「3：身体拘束とも考えられる」，「4：身体②個人の独自性を尊重する，③その人の視点に立拘束である」の 4 件法で回答を得た．身体拘束つ，④相互に支え合う社会的環境を提供する」とを行うことに対する問題点に関する質問項目は，

いう 4 つの要素があり（Booker＝2008），認知「ゼロへの手引き」に明記されている身体拘束が症の人の持っているパーソン・フッド（ひとりのもたらす弊害，「悪性の社会心理」として挙げら人として周囲に受け容れられ尊重されること）をれている項目を参考に 20 項目を作成した．「1：維持することを重視している．しかし，認知症ケ

当 て は ま ら な い」，「2：あ ま り 当 て は ま ら な

アが実践されている介護現場では，虐待行為や身い」，「3：どちらともいえない」，「4：やや当て

体拘束などによりパーソン・フッドが傷つけられはまる」，「5：当てはまる」の 5 件法で回答を得ている現状がある．その背景には，「利用者のでた．また職種との関連性を検討するため，基本属

きることをさせない」，「利用者のことを無視す性を問う質問 3 項目を置いた．

る」等といった「悪性の社会心理」といわれる考―３―

項目作成については，共同研究者の協力を得

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38 名（7.0％）であった．介護現場での経験年数て，項目の取捨選択と洗練を行い，妥当性を高めは，1 年 未 満 25 名（4.7％），3 年 未 満 69 名た．

（13.0％），5 年未 満 69 名（13.0％），10 年 未 満
139 名（26.2％），15 年 未 満 128 名（24.1％），

5．実施方法

15 年未満 101 名（19.0％）であった．現在の職

調査期 間 は，2018 年 9 月〜2019 年 2 月 ま でである．「介護サービス情報公開サービス」に登種ついては，管理職 13 名（2.4％），施設長 3 名

録されており，2017 年度までに筆者が所属する（0.6％），介 護 主 任 16 名（3.0％），相 談 援 助 職

認知症介護研究・研修大府センターで実施してい22 名（4.1％），リーダー職 64 名（12.0％），一る認知症介護指導者養成研修を修了しているもの

般 介 護 職 348 名（65.2％），看 護 職 35 名（6.6が所属している 837 施設の中から，13 施設を無％），その他 33 名（6.2％）であった．所有資格

作為抽出し，693 名の専門職を対象に郵送法にては，社会福祉士 27 名（3.8％），介護福祉士 339

実施した．540 名より回答があり有効回答率は名（47.2％），介 護 支 援 専 門 員 72 名（7.2％），

77.9％ であった．

看護師 52 名（7.2％），介護職員初任者研修修了
者 184 名（25.6％）であった．

6．分析方法
2．高齢者介護現場の身体拘束行為の捉え方

分析は，Excel および SPSSVer.25 を用いた．
属性と身体拘束を伴うケアを実践することに対す

全 29 項目の回答分布を比較した結果，「身体る問題点では単純集計を行い，回答の分布を確認

拘束である」という認識が高い行為（「身体拘束した．身体拘束行為の捉え方では，29 項目すべとも考えられる」と「身体拘束である」を足したてを対象に探索的因子分析（主因子法・プロマッ

回答率 50％ 以上）は，「車椅子に座って食事をクス回転）を行い，下位尺度得点を算出し，身体摂る利用者に対し，車椅子からずれ落ちないよ

拘束を伴うケアを実践することに対する問題点とう，ひもで縛る」など 25 項目であった．（表 1）の相関を見た．また属性との関連を確認するた

天井効果と床効果が確認された項目を除き，探め，t 検定と一元配置分散分析を行った．なお未索的因子分析（主因子法・プロマックス回転）を

回答は欠損値として処理した．

行った結果，スクリープロットの形状と解釈可能性を考慮して，4 因子を最適解として採用した．
共通性 0.3 以下，因子負荷量 0.4 以下の項目を除

7．倫理的配慮
本調査を実施するにあたり，認知症介護研究・外し，再度分析した結果，4 因子 11 項目を抽出

研修大府センターの研究倫理審査委員会の承認をし，第 1 因 子 を「セ ン サ ー 使 用」
，第 2 因 子 を得て実施している．調査依頼時に，回答によって「腹帯・軍手・腹巻の使用」，第 3 因子を「施錠・施設や個人が特定されることがない，結果を研究

ナンバーロック」，第 4 因子を「ステーション前

目的以外には使用しない，回答は自由意思であでの対応」と命名した．累計寄与率は 72.413％

り，回答しないことで不利益が生じることがないで あ っ た．各 因 子 の 信 頼 性 係 数 Chronbackα

ことを依頼文章に明記した．

は，第 1 因子から，.935, .802, .855, .834 であった．（表 2）

Ⅲ．調査結果3．身体拘束を伴うケアを行うことに対する問題
点

1．回答者の属性について
所属している施設は，特別養護老人ホーム 282

全 20 項目の平均値を比較した結果，平均値が名（52.2％），介 護 老 人 保 健 施 設 133 名（24.6

4.0 以上は，「利用者自身のペースで動くことを％），グ ル ー プ ホ ー ム 87 名（16.1％），そ の 他認めないことに繋がる」「利用者に恐怖心を与え―４―

高齢者介護現場における身体拘束の捉え方の現状
表1

高齢者介護現場の身体拘束行為の捉え方

ることに繋がる」など 9 項目，平均値が 3.0 以

高齢者介護現場での経験年数と身体拘束行為の上は，「身体拘束を行うことは，利用者をだます

捉え方の下位尺度得点の平均の差を見るため，一ことに繋がる」など 9 項目であった．一方，「利元配置分散分析を行った結果，3 項目で有意な差

用者をからかうことに繋がる」「介護する側の負が認められた．Tukey の HSD 法による多重比較担を増やすことに繋がる」など 2 項目は平均値を行ったところ，有意差が見られた項目では，13.0 を下回り，「当てはまらない」と考えている

年未満の得点は，他の年数と比べ有意に低かっ傾向にあることが明らかになった．（表 3）

た．（表 4）

4．身体拘束行為の捉え方と属性との関連

得点の平均の差を見るため，一元配置分散分析を

現在の職種と身体拘束行為の捉え方の下位尺度
経験年数，職種，所有資格といった属性と身体行った結果，3 項目で有意な差 が 認 め ら れ た．

拘束行為の捉え方との関連を見るため，下位尺度

Tukey の HSD 法による多重比較を行ったとこ

得点の平均の差を比較した．

ろ，看護職の得点は，他の職種に比べ有意に低か―５―ソーシャルワーク学会誌
表2

第 43 号2021

高齢者介護現場の身体拘束行為の捉え方の因子分析

項目との関連を見るため，相関分析を行った結った．（表 5）
各資格の有無と身体拘束行為の捉え方の下位尺果，「センサーマッ ト の 使 用」に つ い て は 1 項

度得点の平均の差を見るため，t 検定を行った結目，「腹 帯・軍 手・腹 巻 の 使 用」は 3 項 目，「施果，「社会福祉士」は 1 項目，「介護福祉士」は 3

錠・ナンバーロック」は 8 項目に有意な関係が項 目，「介 護 支 援 専 門 員」は 4 項 目，「看 護 師」

見られたが，「ステーション前での対応」では有では 3 項目に有意な差が認められた．傾向とし意な関係がある項目は見られなかった．（表 7）ては，「社会福祉士」，「介護福祉士」，「介護支援専門員」では，資格を持っている職員の得点が有Ⅳ．考察

意に高く，「看護師」では，資格を持っている職
員の得点が有意に低かった．（表 6）

1．高齢者介護現場における身体拘束に対する考え方

5．身体拘束行為の捉え方と身体拘束を伴うケアを実践することに対する問題点の関連

本調査より身体拘束と考えられる行為について質問した結果，センサーの使用，腹帯・軍手・腹身体拘束行為の捉え方と身体拘束を伴うケアを巻の使用，施錠やナンバーロック等といった，身実践することに対する問題点で平均値 4.0 以上の体拘束となる具体的禁止行為として例示されてい―６―

高齢者介護現場における身体拘束の捉え方の現状
表3

身体拘束を伴うケアを実践することに対する問題点

る行為以外にも，利用者の行動を制限しているとやすい場所や空間にすることを視野に入れた活動考えられる行為が存在していることが明らかにな（空閑 2016 : 33）である．本調査で身体拘束でった．身体拘束については，「ゼロへの手引き」

あると明らかになった行為は，現在の枠組みの中で提示されている 11 の具体的禁止行為に該当す

では身体拘束と判断することは難しいものである

るものを拘束行為としているが，今回の調査結果

が，継続して実施することにより行動を制限するでも明らかになったように具体的禁止行為に該当ことになり，結果的に利用者にとって生活のしづしない行為でも，利用者の行動を制限しているとらい空間を提供することに繋がってしまう恐れが考えられる行為が多く存在している現状がある．

ある．養介護施設従事者による虐待の考え方につソーシャルワークは，利用者の生活のしづらさ等

いて，明確な虐待行為とそれ以外と区別し，それの社会的環境要因に目を向け，誰にとっても住み以外は容認されるという捉え方ではなく，サービ

表4

経験年数と身体拘束行為の捉え方の関連―７―

ソーシャルワーク学会誌
表5

表6

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職種と身体拘束行為の捉え方の関連所有資格と身体拘束行為の捉え方の関連

スの質という観点から連続性として捉える必要が拘束廃止に向けた取り組みが始まり約 20 年の歳ある（吉川 2016 : 155）との指摘がある．具体

月が経過している中で，取り組みが始まった時期

的禁止行為に該当しないことを良しとするのではから廃止の取り組みを実践している職員とこれかなく，それら行為が利用者の行動を制限し，生活ら身体拘束廃止に向けて実践していく職員の間にしづらい環境を提供することに繋がってしまうこは，「何をもって利用者の行動を制限することにとを認識することが重要である．

なるのか」といった考え方に違いが生じているといえ，本調査の結果にも影響していると考えられ
る．

2．経験年数による身体拘束に対する考え方
調査結果より，身体拘束と考えられる行為と介護現場での経験年数との関連性については，統計的に優位な関係性が認められ，介護現場での経験

3．専門職の立場での身体拘束に対する考え方について年数によって，身体拘束行為に対する考え方に違調査結果より，身体拘束と考えられる行為と職いがあることが明らかになった．身体拘束に対す

種間，所有資格との関連性について，相関関係をる認識の違いについて，「介護現場に介護保険法

確認することでき，各職種や所有資格によって認施行後の『身体拘束ゼロ作戦』を知らない人達が識の違いがあり，特に看護職，看護師の資格を持増え，当時関わってきた人たちと温度差がかなりっている職員に身体拘束であるという認識が低い

ある」（柴尾 2016 : 29）との指摘が あ る．身 体

ことが明らかになった．

―８―

高齢者介護現場における身体拘束の捉え方の現状
表7

身体拘束行為の捉え方と問題点との関連

ソーシャルワークの立場から考える高齢者虐待る専門職（和気 2006 : 21），ケアワーカーなど

行為は，「ソーシャルワークの価値基盤である

身体介護や家事援助を通じた心理的支援，情報提『人権』を侵害・否定し，『社会正義』に反する社供といった社会支援など個々の利用者を理解した会的行為」（副田 2008 : 4）と位置付けられてい上でソーシャルワーク的な専門性を持った専門職

る．このことは身体拘束行為でも同等であるとい（上田ら 2012 : 24），看護師など医療的支援からえる．身体拘束行為については，「生活の質を低

生活支援を行っている専門職などが，利用者一人下させるだけではなく，人として尊厳を侵す行為

ひとりの福祉が保障される状態の実現に向けた支であり，人権擁護の面からもあってはならないも援を実践している．ソーシャルワーカーの倫理綱の」（岩間 2014 : 107）との指摘がある．このこ領でも明記されているように，ソーシャルワーとから身体拘束は，ソーシャルワークの側面から

カーは共に働く専門職に敬意を払い，連携・協働

見た場合，人としての尊厳を侵害・否定する行為

していくことが求められている．つまり高齢者介であり，あってはならないものと捉えている．一

護現場に従事する専門職は，互いに敬意をもって方，看護職として介護現場に従事する職員は，連携し，利用者一人ひとりの福祉が保障される生「利用者の自傷行為や他者の暴力を回避するため」

活支援を実践していくことが必要となる．そのたに身体拘束を実施することはやむを得ないとの認

めにも，お互いの専門職としての専門性を理解す識を持っていることが明らかになっている（山口ることが重要であるといえる．

2017 : 66）．このように，各々の専門職として立場や資格による専門性の違いによって，身体拘束に対する考え方が異なっている．本調査において4．認知症の人に対する価値観と身体拘束に対する考え方との関連

身体拘束に対する考え方に違いが生じた背景に

調査結果より，身体拘束を伴うケアを実践するは，このような背景が影響していると考えられことについては，パーソン・フッドを傷つける行る．

為という認識であり，そのことが身体拘束に対すソーシャルワーク実践は，社会の中で，社会のる考え方に影響していることが明らかになった．

一員としての個人の福祉，一人ひとりの福祉が保高齢者虐待は，「高齢者の生命・健康・自由・尊障されている状態という社会福祉の意味を実現す

厳・人権を侵害・否定する行為」（副田 2008 : 8）

る活動である（空閑 2016 : 27）．高齢者介護施と位置付けられており，身体拘束も同等の意味合設では，利用者やその家族に対する相談業務を実いを持つ行為といえる．パーソン・フッドを傷つ践する相談員など施設ソーシャルワークを実践す

けることは，認知症の人の尊厳を侵害する，すな―９―ソーシャルワーク学会誌

第 43 号

2021

わち「その人らしさ」を否定することに繋がる．

者と信頼関係にある他者によって弱い立場にある

本調査において，パーソン・フッドに対する意識

高齢者に被害を生じさせる（危害を与えることをが身体拘束に対する考え方に関連していることが意図したか否かに関わりなく），あるいは被害の明らかになっていることから，認知症の人に対す深刻な危険を生じさせる故意の行為」と定義づける価値観が身体拘束を考える上で重要な指標になしている．このように高齢者虐待行為を考えていっているといえる．

く上で，専門職自身の関わり方が，利用者の「その人らしさ」にどのような影響があるのかを考え

5．「その人らしさ」を中心とした身体拘束の捉ることが重要であり，高齢者虐待行為の一部でもある身体拘束についても同様であるといえる．

え方
高齢者介護現場における身体拘束に対する捉え利用者が「その人らしさ」を感じる要因には，方を考える上で重要なことは，自分自身の行動

利用者の置かれている環境も大きく影響してくが，利用者の「その人らしさ」を大切にすることる．つまり「その人らしさ」を感じる生活支援をに繋がっているのかを考えることである．ソーシ

実践するには，「人と環境の相互作用」に焦点をャルワーク実践は，利用者がどういう人生を送り当てた支援が必要であるといえる．身体拘束を伴たいのか，どういう生き方をしたいのかを大切にうケアが実践されている背景には，施設の組織風する営みであり，その人らしい生活や人生，生き土や生活環境など環境要因が大きく影響してい方を支えていく役割（空閑 2016 : 28）を有してる．利用者が身体拘束なく「その人らしさ」を感いる．本調査では，身体拘束を考える背景としてじて生活できるよう支援していくためには，環境「利用者に恐怖心を与えることに繋がる」，「利用

要因にも介入していくことがソーシャルワーク実者の持っている力を使わせないことに繋がる」な

践では求められているといえる．

ど，認知症の人が持っている価値を低めること，利用者が「その人らしさ」を感じて生活できてつまり「その人らしさ」を傷つけることに繋がっいるかを考える視点として，「認知症の人の心理ているかどうかが影響していることが明らかにな的ニーズ（以下：心理的ニーズ）」が満たされてった．

いる状態になっているかということが重要になっ調査結果で明らかになったセンサーの使用，腹てくる．「心理的ニーズ」とは，「くつろぎ」，「自帯・軍手・腹巻，ナンバーロックなどの行為は，分が自分であること（自分が誰であるかを知って現在規定されている枠組みの中では，身体拘束でいること，過去との連続性を感じていること）」，

あると明確に判断することが難しい行為である．

「愛着・結びつき」，「たずさわること」，「共にあ

しかしこれらの行為が利用者の「その人らしさ」

ること」の 5 つのニーズが重なりあい，愛（無を脅かすことに繋がる行為であるならば，身体拘条件で受容する）という中心的ニーズに向かって束として捉えていくことが重要である．高齢者虐

い く も の で あ る（Kitwood＝1997 ; Brooker＝待行為に対する捉え方について，介護者にそのつ2007）．このことから，「その人らしい」生活をもりがなくとも結果的に虐待を行ってしまってい支援するためには，専門職の行動や関わり方だけるもの（非意図的虐待行為）が存在しており，高ではなく，環境面も含め心理的ニーズを満たすこ齢者虐待防止法の対象規定に明確に合致するものとに繋がっているかを考えていくが必要であり，にとどまらず，広い概念（高齢者の権利・利益の

身体拘束を考えていく上でも重要な視点であると侵害や生命・健康・生活の損害）として捉えるこいえる．

とが必要であることが指摘されている（認知症介上記の点を踏まえ，今後高齢者介護施設で身体護研究・研修仙台センター 2008 : 13）．Bonnie

拘束の捉え方を考えていく中で必要な取り組みとら（＝2008 : 88）は， Mistreatment

して，以下の 2 点が考えられる．

の概念を使い，「高齢者へのケア提供者，あるいは高齢― １０ ―

第 1 に，認知症の人が「その人らしさ」を実高齢者介護現場における身体拘束の捉え方の現状感できる生活環境の構築である．介護現場において，利用者にとって「その人らしさ」を感じるこて，認知症高齢者に対し身体拘束を伴うケアが行とができる生活環境はどのようなものなのか等，

われている現状が存在しており，その背景には，各々の専門職としての考え方を共有する機会を構認知症の人が行う行動に対する偏ったイメージが築し，施設全体で共通の認識を持つことが重要で影響しているといえる．本調査においても，「ベある．

ッドから立ち上がる」，「皮膚を掻きむしる」などの行動に対して行動制限を行うことについては，

Ⅴ．まとめ

多くの専門職が身体拘束であると認識している一方，一部の専門職は身体拘束にはならないと認識

本研究を通じて，現在の高齢者介護現場におけしていることが明らかになっている．このことかる身体拘束に対する考え方，特に身体拘束となるら，認知症の人の行動に対する理解を深めること

具体的禁止行為以外にも利用者の行動を制限してが重要であるといえる．認知症の人の行動は，不いると考えられる行為が存在していることを明ら

安やストレスなどの心理的要因に加え，不適切なかにすることができたことは，本研究の成果であ

施設環境など環境要因が影響し誘発されることがるといえる．またソーシャルワークの視点を用い多い．認知症の人の行動については，①介護するた認知症ケアの研究があまり多くない中で，ソー人からみれば不可解と思われる行動であっても，シャルワーク視点から認知症ケアのありかたを検

認知症の人にとっては意味のある行動と捉える必討することができたことも本研究の成果ともいえ要があること，②認知症の人の示す行動はメッる．

セ ー ジ と し て 捉 え な け れ ば な ら な い（加 藤本研究では，認知症の人の尊厳が侵害・否定さ2013 : 36）との指摘がある．このように認知症

れている背景には，環境要因が影響しており，の人は，自らの行動によって生活しづらい環境に「人と環境との相互作用」の焦点を当てたソーシなっていることを伝えていることになる．認知症

ャルワーク実践が，認知症ケアの実践には求めらの人の行動から，何が生活のしづらさを感じる要

れていることが明らかになった．現在の高齢者介因となっているのか本人視点でアセスメントし，

護現場では，認知症を発症している利用者が多く「その人らしさ」を実感できる施設環境の整備をなってきている中で，認知症ケアに求められる高

していくことが重要である．

い倫理観と価値に基づいたソーシャルワーク実践

第 2 に，専門職間での考え方を共有する機会（汲田 2014 : 177）をもとに，認知症の人の望むを作ることである．身体拘束廃止に向けた取り組

生活を実感できる生活環境を構築することがソーみを考える中で，施設内で身体拘束に対する共通

シャルワーク専門職には求められている．そのこの考えを持つことは重要なことである．高齢者虐とが高齢者介護現場における身体拘束を伴うケア

待の防止策として，情報を共有するための仕組みを廃止することに繋がってくるといえる．

やチームでの意思決定の仕組みを明確にすること

本研究では，一部の高齢者介護施設職員を対象が指摘されている（認知症介護研究・研修仙台セとした調査であったため，本研究の結果をもとにンター 2009 : 18）．調査結果より，介護の経験

身体拘束の捉え方を一般化することは難しいが，年数，職種，所有資格によって身体拘束に対する

今後対象施設を拡大し，本研究で得られた結果を考え方に違いが生じていることが明らかになって踏まえ，高齢者介護現場における身体拘束の捉えいる．多くの専門職が従事する介護現場におい方について検討していく．

て，それぞれの介護経験や専門性における身体拘束に対する考え方の違いを認めた上で，身体拘束謝辞

廃止に向けて取り組んでいくことが必要である．

最後に本研究にご協力いただきました 13 施設の施設

そのためには，施設研修会や勉強会などを通じ職員の皆様に，この書面をお借りし厚く御礼申し上げま― １１ ―

ソーシャルワーク学会誌

第 43 号

2021

す．なお本研究は，2018 年ソーシャルワーク学会会員

待を考える−養介護施設従事者等による高齢者虐待防研究奨励費による助成事業の一環として行ったものであ止のための事例集』，認知症介護研究・研修仙台セン
ター．

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140-160.

高齢者介護現場における身体拘束の捉え方の現状

The Current State of Perception of Physical Restraint
in Elderly Care Settings
Based on a vignette survey of social welfare professionals

YAMAGUCHI Yusuke(OBU CENTER for DEMENTIA CARE RESEARCH and PRACTICES)YAMASHITA Koki
(JAPAN HEALTH CARE COLLEGE)HIRATSUKA Ryoko(UNAFFILIATED)NOMURA Toyoko(NIHON FUKUSHI UNIVERSITY, Faculty of Social Welfare)
Keywords : Physical restraint, Vignette survey, Dementia care

A questionnaire survey was conducted on 693

the nursing station”. Significant correlationssocial welfare professionals with the aim ofwere found with years of experience, job title,

examining how physical restraints are per-and qualifications held.
From this, it became clear that in consid-

ceived in elderly care settings. (Valid response

ering physical restraint, social work practicerate : 77.9%)
As a result, four factors were extracted asthat respects “the personʼs character” requires

actions considered to be physical restraint :(1) unity of perceptions about people with de-“use of sensors,” “use of belly band, work

mentia and (2) opportunities to share ideas

gloves, and stomach band,” “locking andamong professionals.

number locking,” and “response in front of― １３ ―