平成21年度
環境省中部環境パートナーシップオフィス運営業務
年間業務実施報告書

平成22年３月31日
環境省中部環境パートナーシップオフィス
受託団体：特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

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目次

１．総評

２．平成21年度運営業務報告

Environmental Partnership Office Chubu

総評（１）基本運営業務（２）環境情報の収集、提供及び広報に関する業務（３）環境パートナーシップの推進業務（４）その他

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総評

Environmental Partnership Office Chubu

１．総評

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総評①

Environmental Partnership Office Chubu

基本方針についての評価
持続可能な地域づくりのための「協働」の有効性を仮説・検証する事業において多様なステークホルダーとの対話を基軸に課題を共有整理し、資源やノウハウを持ち寄るカタチで企画を立案し実施した。
事業のプロセスにおいて、ステークホルダーとの「協働」によって生み出す効果を確認しつつ進めたが、事業構成や段階によって「協働」がもたらす地域への影響力に「差」があり、さらに効果を高める協働モデルを展開するための検証が必要である。

具体的方針についての評価
Ⅰ持続可能な地域づくりを実践している地域情報を収集整理し、協働により生み出される効果、検証方法を設定する〈ESD×生物多様性プロジェクト実施〉
主に東海地域における生物多様性保全活動を実施しているNPOなどを取材し、協働による管理保全活動を実施する為のシナリオを作成。
〈JSTプロジェクトへの参画〉
低炭素社会における流通・消費のあり方を提示するために、消費者を対象にしたグループインタビュー、アンケートを実施。さらに流通業へのヒアリングを実施。社会実験に向けてシナリオの検討段階である。

ⅡCBDCOP10、DESDに関する地域の動きを把握整理し、地域のステークホルダーを巻き込みながら、どのような協働が可能かを検討する場を設ける〈CBDCOP10〉
愛知県、名古屋市の戦略策定、事業展開に関わり、市民団体、事業者を対象に情報共有、対話の場、協働による事業展開を模索。企業を対象に本業及び社会貢献事業における生物多様性の価値を浸透させるための対話の場を実施。市民団体に対しては、情報共有の場、
政府施策（ポスト2010年目標、国家戦略2010）、伊勢湾再生に関する市民団体と行政による対話の場のコーディネーションを実施。
〈DESD〉
東海北陸の共通テーマである、「学校教育におけるESD」「ESD×生物多様性」に関する事例を丁寧に収集し、新たなステークホルダーとの関係性の構築、モデル事業展開の可能性を垣間見ることができた。

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総評②

Environmental Partnership Office Chubu

Ⅲ協働モデル事業、プロジェクトにおける協働の有効性を仮説化し、検証作業を実施する〈生物多様性の保全による都市部の緑化推進支援〉
昨年度の政策提言事業の提案案件を事業化。市民団体、企業、名古屋市、財団法人、EPO中部など５団体により組織化。名古屋市の希少な郷土種子の保全・管理、及び緑化を図る協事業を展開。
〈中小企業における生物多様性関連事業の展開〉
中小企業を対象に、名古屋市が作成した生物多様性戦略2010と岐阜県加子母村の森林資源の活用についてのプレゼンテーションの場を設定。その後、参加した中小企業2社と加子母村を視察。森林資源の加工製品に自社ブランドを明記し店舗にて販売。山村と都市の製品を通じての協働、交流の創造。
〈愛知県「あいち自然環境保全戦略」生態系ネットワーク形成に関する協働ワークショップ事業に参画〉
知多半島における生態系ネットワーク構築のための対話の場のファシリテーションを実施。次年度よりプロジェクトに展開予定。（協働型環境
活動アドバイザー事業(環境政策課、ＮＰＯと行政のテーマ別意見交換会（社会活動推進課）の発展事業）〈ESD冊子の作成〉
教員を対象にしたESD普及のための冊子を作成。愛知県総合教育センター研究部と協働で企画制作。教員のニーズを得ながら作成。愛知県総合教育センターにて2010年度ESDに関する研究会の継続、モデル校によるESD研究の実践を予定。

Ⅳ協働パートナーである「環境省」との有効な関係性を探る〈環境パートナーシップづくり支援拠点の在り方会議実施〉
地域の環境パートナーシップ拠点の運営などに関して、EPO事業を通して地域と環境省との在り方を検討。
〈環境省政策の対話の場の実施〉
生物多様性民間参画ガイドライン案ダイアログ、生物多様性地域対話「2010年目標」「生物多様性国家戦略」の実施において、環境省担
当者と地域のステークホルダーの対話の場を設定。民間活動支援室以外の部局との関係性を形成。また地方環境事務所との共催、協力
体制をとり、企画立案、当日運営に関して議論を重ね、相乗効果（多角的な企画内容、多様な参加者など）のある事業となった。

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総評③

Environmental Partnership Office Chubu

目標についての評価
Ⅰ利用価値のある施設運営のための専門性の高いコンサルティング〈企業担当者による生物多様性に関する取り組みなど〉＊企業の生物多様性に関する取り組み内容、特に社会貢献事業においてNGO/NPOの紹介など⇒海外、国内NGOの紹介、寄付先の紹介、生物多様性に取り組む先進企業の紹介、ｾﾐﾅｰ共同企画、ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰﾀﾞｲｱﾛｸﾞ企画など〈自治体によるNPOとの協働、対話のあり方〉⇒協働ワークショップや対話の場の企画・運営（愛知県、三重県、東三河５市、名古屋市他）〈教員によるESDを実践している学校及び教育委員会について〉⇒先進実践事例、実践している教員、学校（大学を含む）ユネスコスクールの紹介〈NPOによる資金調達、組織強化に関して〉⇒助成金など資金調達方法、NPOスタッフのスキルアップ、NPO経営マネジメントに関しての相談。

Ⅱ利用者ニーズにあったこだわり資料・情報の収集と提供＊生物多様性に関する政府、COP10支援実行委員会事務局、地方事務所、企業、市民団体の情報の収集・提供＊ESDに関する環境省、文部科学省、地方EPO の取り組み、市民団体などの実践情報の収集・提供＊地球温暖化防止に関する国連、政府、愛知県、名古屋市などの施策に関する資料提供⇒上記に関しては、専門化をゲストにワークショップを合わせて実施した。

ⅲ持続可能な地域づくりを実現するモデル事業の設定＊生物多様性の保全による都市部の緑化推進支援（郷土種子を活用したなごやの緑化及び生物多様性保全推進協議会）＊ESD普及のための教員ネットワーク事業（ESD中部イニシアティブプロジェクト）＊生物多様性保全・管理のためのESD促進（ESD×生物多様性）事業（ESD中部イニシアティブプロジェクト）＊企業とNPOの協働による助成制度事業（リコー中部㈱・㈱デンソー）＊企業とNPOの協働による人材育成事業（なごや環境大学）＊企業のサプライチェーンマネジメントによる森林再生ビジネスの創造（森林再生ビジネス検討会）

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総評④

Environmental Partnership Office Chubu

平成22年度事業に向けての検討課題
Ⅰ情報機能〈課 題〉収集提供している情報が中部７県の環境パートナーシップ事業の促進に十分に役立てていない。
１）現在はＮＰＯ、事業者、行政から送付されるチラシ及び報告書、ＨＰやメルマガに掲載希望の情報の収集のみである。
２）環境パートナーシップ事業の促進に役立つ情報の収集、提供、情報内容の絞込みが必要である。
⇒ 検討事項＊環境パートナーシップの促進に役立つ情報内容とは＊どのような情報をＥＰＯ中部から発信するべきか。（テーマ、セクターなど）＊どのような手法で情報提供すべきか。

ⅱコンサルティング機能〈課 題〉充分なコンサルティング機能を果たしていない。
１）現在のコンサルティング業務の主な内容は、
行政：施策や計画にいかに市民の声を反映させるか、市民参加を取り入れるか、
企業：パートナーシップを組むＮＰＯの紹介
ＮＰＯ：助成金など資金調達方法 、他協働事例の紹介など、である。
２）相談内容とアドバイス内容を整理し、その後の展開をまとめる作業(カルテ化)ができていない。
３）地域の環境パートナーシップ促進に関する課題を把握していない。コンサルティング対応した内容がどのように効果をもたらしたかどう事業に発展したか、といった把握をしていない。
⇒ 検討事項＊地域の課題、ニーズに応えるべくコンサルティング業務はどうあるべきか。
＊コンサルティング業務の周知と効果を地域にどう見せていくか。
＊ＥＰＯ中部への相談内容としてどういったことが想定されるか。
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総評⑤

Environmental Partnership Office Chubu

平成22年度事業に向けての検討課題
Ⅲ協働モデル事業の促進〈課 題〉「協働」の評価ができていない。モデル事業の効果的発展の提案ができていない。
１）環境パートナーシップ手法を投入した事業の効果測定がなされていない。
２）さらに事業を効果的に発展させるための具体的提案をしていない。
⇒ 検討事項＊環境パートナーシップ手法を投入した事業の効果測定をどのように実施すればよいか。

ⅣCOP10開催に向けて〈課 題〉ＣＢＤＣＯＰ１０ホスト地域として、環境省の環境パートナーシップ促進を目的としたオフィスがどう参加するか、どのような役割を担うかが明確になっていない。
１）2010年10月の3週間ＣＢＤＣＯＰ10が開催される。
昨年は企業、ＮＰＯを対象に生物多様性に関するセミナーや意見交換会を実施した。
今年は開催年であり、ＥＰＯ中部はどのように参加すべきか、明確になっていない。
２）開催期間中、白鳥会議場にてＮＰＯなどが出展可能な交流フェアが開催される。
⇒ 検討事項＊中部7県のＮＰＯの活動や環境パートナーシップの実態を国内・国外にアピールすることができないだろうか。
＊EPOネットワークを活用して、全国のＥＰＯと連携した統一化したコンセプトのもとでのアピールができないだろうか。

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総評⑥

Environmental Partnership Office Chubu

スタッフによる評価
新海 洋子（ﾁｰﾌﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ、常勤 5年目）：
事業に関わる主体の多様性、テーマ設定にこだわり、EPO事業全体をデザインした。特に協働の原点となる「対話」の主体、その関係性及びその質を丁寧に育むことにこだわり、生産性のある会議設計に注力した一年であった。ESD事業においてのメ
インターゲットは学校教育。いかに教員と議論し、共感しあう場面をつくるか、を模索した。またCBDCOP10を控え、ESD事業にも「生物多様性」を組み入れ、生物多様性保全・管理を担う人材という視点からESD実践を追及した。生物多様性事業においては、NGOと行政のパートナーシップに力点をおき、政府や自治体から提案される戦略策定及び実施に市民・NGOが参画する場をつくった。他、多様なセクター、地域から協働に関するワークショップなどの対話空間づくり、政策検討の場への参画
依頼を多く得た。
桜井 温子（NGO/NPOｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、常勤(週4日)5年目（うち産休1年））：
持続可能な社会をつくる人はどのように育まれるか。教育における新しい価値を生み出すには、学校現場や地域での実践を研究、検証し、新しいしくみを社会に提示していく主体が必要である。議論だけでなく、動きながら、現場からの提案をもとに検討し、パートナーシップによる具体的なプロジェクト事業を実施する。さらに検証しながら、一歩ずつ成果を見せることで、ネットワークが広がり、多様な学びが展開される。現場の実践をつなげ、提案をまとめる場を創った。
鵜飼 哲（ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ｵﾌｨｻｰ、常勤、4年目）：
企業・行政間連携支援、地域の仕組み化支援などの業務（主には、生物多様性中部ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ、生物多様性の保全による都市部の緑化推進、EPO中部協議会・在り方会議、リコー中部㈱、森林再生ﾋﾞｼﾞﾈｽ検討会等）を担当したが、何れも請負
団体自ら差配する機会が多分にあり、主体的な位置付けが強い。ある事業家の「中心なき動的ネットワーク」という言葉があるが、意志決定の場や実施主体者などの核となる部分に現行の請負団体だけにならない状況を素案計画時より各事業においていかに設けられるかが次期の課題である。
宇佐見 良恵（庶務・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ担当、ｱﾙﾊﾞｲﾄ、1年目）：
今年度より、主にＥＰＯ中部の情報発信の事業に携わった。メールマガジン「そらいろ通信」の配信も始まり、行政のみならずＮＰＯの情報など、これまで以上に多くの情報が発信できるようになった。今後は、これまで蓄積された情報を、より分かりやすく、多くの方々と共有できるよう、ホームページの改良とともに、積極的な情報発信を目指したい。

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平成21年度運営業務報告

Environmental Partnership Office Chubu

２．平成21年度運営業務報告

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業務スキームEnvironmental Partnership Office Chubu

H21年度方針
H21年度目標（１）基本運営業務①施設維持管理業務②環境パートナーシップコンサルティング業務（２）環境情報の収集、提供及び広報に関する業務①環境情報のニーズ把握等②環境パートナーシップに関する情報の収集、整理及び提供③環境関連書籍・資料等の収集、整理及び提供④ホームページの維持管理⑤館内展示の企画及び実施（３）環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟの推進業務①様々な主体間における連携の促進（テーマ：生物多様性、ESD）②中部地方における中間支援組織（官民）の連携体制の構築③広域的な環境パートナーシップの促進④EPO中部運営の為の会議等の開催⑤その他（４）その他①スタッフミーティングの開催②運営協議会提案事業
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112（１）基本運営業務
目標

Environmental Partnership Office Chubu

利用価値のある施設のための専門性の高いコンサルティング
1) 成果総括①施設維持管理業務
開館日：月～金曜日(土日/第4金曜/祝/盆/年末年始休館)
開館時間：10:00～19:00
常勤ｽﾀｯﾌ：2.8名(ﾁｰﾌﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ/NPONGOｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
/ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｵﾌｨｻｰ)
非常勤ｽﾀｯﾌ：ｱﾙﾊﾞｲﾄ
総務経理ｽﾀｯﾌ：NPO法人ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰﾈｲﾊﾞｰｽﾞ職員
ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾄﾃﾞｽｸ：1団体 (生物多様性条約市民ネットワーク)

常時の開設機能は維持。今年度より愛知県庁内から民間ビルへ移転したことにより、来館者数は1.3%減少した。しかし、相談・問合せなどの来電数は昨年に比べ2.0%増加していることから、立地条件に関わらず地域ニーズに対して一定の機能を果たしていると考えられる。
また、今年度からインキュベートデスクを始め、9月から生物多様性条約市民ネットワークが入っている。
3) 来館者、来電数 （2009・2008年度）

2) 開館日数 （2009・2008年度）

500
25

450
400

20

350
300

15

250
200

10

150
100
50

5

0
4月

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

2008年度

10月

11月

12月

2009年度

1月

2月

3月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

来館者数(2009)

来電数(2009)

来館者数(2008)

来電数(2008)

1月

2月

3月

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122（１）基本運営業務②環境パートナーシップコンサルティング業務
来電/メール、来館者に対する情報受発信、及び必要に応じたコンサルティング業務の実施。

Environmental Partnership Office Chubu

2) 来館者・来電相談・問合件数 （2009・2008年度）
180

2008：EPO事業への問合せとそれ以外の相談
2009：EPO事業以外の相談内容

160
140
120

1) 成果総括

100

昨年度はEPO事業に関する問合せ及び相談内容の来館・来電
相談・問合平均数は6.3人/日であった。今年度相談内容のみの来館・来電相談・問合平均数は2.1人/月である。概ね相談件数の1/3が事業内容に関与しないもの、或いは新規案件であると言える。
また、相談・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ等を行う中で、企画内容の相談や審議委員の依頼等へ発展するケースも増加傾向にある。
3)

80
60
40
20
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

来館者相談・問合数(2009)

来電相談・問合数(2009)

来館者相談・問合数(2008)

来電相談・問合数(2008)3月

相談・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ内容及びその後の展開状況（今年度新規に得た案件の一部）
相談・コンサルティング内容

その後の展開状況【生物多様性保全/COP10関係】
COP10への市民参加方法やｻｲﾄﾞｲﾍﾞﾝﾄに関するNGO企画等について
生物多様性保全やCOP10に向けた中小企業の取組について
農林水産業に関わる環境活動団体の紹介について
遺伝子資源の分配と遺伝子組み換え作物について

COP10開催1年前記念行事「生物多様性ﾌｫｰﾗﾑ」企画協力
生物多様性なごや戦略と中小企業取組に関する意見交換会の実施「東海食料・農業・農村情勢報告」に反映【持続可能な開発のための教育(ESD)関係】
教員が活用できるESD啓蒙ツールについて
エネルギー問題に詳しい有識者の紹介について
児童館での環境教育企画協力者の紹介について

教員対象ESDリーフレットの作成協力
原子力賛成派と反対派とのﾃﾞｨﾍﾞｰﾄ授業のｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰとして参加【協働】
愛知県の企業CSR活動とNPOのﾏｯﾁﾝｸﾞ事業の設計について
愛知県のあいち自然環境戦略における生態系ネットワーク形成について「企業とNPOの協働による環境活動ﾓﾃﾞﾙ事業」ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰへの要請
モデル事業実施のための意見交換会ファシリテーターへの要請

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132（１）基本運営業務

Environmental Partnership Office Chubu

4) パートナーシップ促進のためのコンサルティングカルテ
来電や来館者に対して、今後の専門的な相談案件に対応できるよう専門カルテを作成し、コンサルティング対応の蓄積を図った。

コンサルティングカルテの作成
以下の6件については、次に示すとおりコンサルティングカルテを作成し、今後の相談案件への対応に活用している。
NO.

対応日

相談者

1 平成21年4月3日

愛知県総合教育センター

2 平成21年7月2日

愛知県環境政策課

3 平成21年7月8日

生物多様性条約第10回締約国会議支援
実行委員会事務局

4 平成21年9月9日

NPO法人市民ﾌｫｰﾗﾑ21・NPO市民ｾﾝﾀｰ

5 平成21年11月4日

三重県環境森林部

6 平成21年11月19日

ブラザー工業株式会社

コンサルティングカルテ①
日付

平成 21 年４月

対応者 新海 桜井

３日

金曜日

天候 晴れ

対応時間

120 分

クライ

相談者

愛知県総合教育センター

アント

部署など

研究部

情報

相談内容： 愛知県総合教育センターでの ESD に関する研究内容について

井中氏 櫛田氏

コンサルティング概要
愛知県総合教育センターでは、昨年度から環境教育の在り方に関する研究－持続可能な社会構築を目指して－を実施している。今年度は研究会最終年度であるた
め、研究の成果とその後についての相談を受けた。
相談者の問題意識・ESD をいかに教員及び学校に普及させるか。その方法について。
現状分析（把握）・ESD の学校、教員における認知度が低い
・教育関係者における新規事業への負担感が高い
課題の整理（不足している情報、リソースなど）
・ESD の理解促進のための助言者の必要性
・ESD の広報・普及啓発と戦略づくり（モデル事業の展開、研修等）の必要性
提案事項（改善策、紹介内容、企画助言など）
11 月に行われる研究会発表の当日の基調講演として日本の ESD の第一人者である
立教大学教授阿部治氏の招聘と、発表形式についてアドバイスをした。半年間の研究の進め方についてアドバイスをした。また、教員の ESD への関心を高めたい、という相談を受け、共同で教員を対象とした ESD 普及啓発の為の冊子及びメールマガ
ジンの作成を提案した。また文部科学省のユネスコパートナーシップ事業への共同での申請を試みた（結果採用には至らなかった）。
最終実施事項
その後何回かの意見交換を重ね、＊11 月 19 日（木）阿部先生を交えての学習会の実施＊パンフ「未来をつくる力を育む「授業づくり」に役立つ ESD 読本 持続発展教
育ってなんだ」の EPO プロジェクトとして作成（11 月）＊ESD メルマガの発行（3 月）＊教育関係者へのアンケート・ヒアリングの実施（3 月）＊ESD フォーラム 2009 への参画（3 月）を行った。
次年度は、愛知県総合教育センターとして、個別教員との研究会ではなく、モデル校を指定し、ESD 実践に取り組む予定である（EPO 中部としても参画する予定である）。
特記事項 資料 □あり（コピーして添付） ■なし

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142（１）基本運営業務

Environmental Partnership Office Chubu

コンサルティングカルテ②
日付

平成 21 年

対応者

新海

クライ

相談者

アント

部署など

７月

コンサルティングカルテ③
２日

木曜日

天候 晴れ

日付

平成 21 年

対応時間

90 分

対応者
クライ
アント

部署など

情報

相談内容：COP10 への NGO/NPO 等の参加やサイドイベントに関して

愛知県環境政策課

相談内容： 愛知県の企業 CSR 活動と企業と NPO のマッチング事業について
情報
コンサルティング概要
一昨年前から関わっている愛知県環境政策課の施策である企業 CSR 活動と企業と
NPO のマッチング事業の発展施策として、2010 年度は協働型環境活動アドバイザー事
業、COP10 に関連した企業と NPO の協働セミナーを行うことを伺い、その企画についての相談を受けた。
相談者の問題意識
・「生物多様性」に関して、企業と NPO それぞれが持っているニーズを満たすマッ
チングが可能かどうか。
現状分析（把握）・NPO と協働したい企業はある。
・企業のリソース（資金、人材など）を必要とする NPO はある。
課題の整理（不足している情報、リソースなど）
・企業ニーズが整理されて情報提供されていない。
・NPO 自体及びニーズが整理されて提供されていない。
・企業と NPO のニーズをぶつけ合う場がない。
提案事項（改善策、紹介内容、企画助言など）
・両者のニーズを情報共有する場を設けること、企業にも NPO にも対応できるコー
ディネーターが必要であること、企業と NPO の先進的な協働事例を紹介すること、などをアドバイスした。
最終実施事項
県内の企業と NPO の協働事例の紹介、愛知県自然環境課が作成した「あいち自然環境保全戦略」を実現すべく、企業と NPO の協働について模索するｾﾐﾅｰを実施した。
10 月 26 日（月）第 1 回企業と NPO の環境活動セミナー
2 月 17 日（水）第 2 回企業と NPO の環境活動セミナー
愛知県自然環境課と戦略に掲げられている生態系ネットワークの構築に向けて、知多エリアをモデルとした事業検討会に参画し、愛知県、地域 NPO、学識経験者と次年度実施に向けて意見交換をした。
11 月 27 日（金）第 1 回生態系ネットワーク知多エリアモデル事業検討会議
12 月 11 日（金）第 2 回 生態系ネットワーク知多エリアモデル事業検討会議
１月 29 日（金）第 3 回生態系ネットワーク知多エリアモデル事業検討会議
2 月 18 日（木）第 4 回生態系ネットワーク知多エリアモデル事業検討会議
3 月 6 日（土）里なび研修会にて成果発表
今後は、COP10 を機会により取り組みが活性化するであろう「生物多様性」に関する事
業及び活動に関して、愛知県の政策における企業と NPO の協働事業、企業の社会貢献事業
における NPO との協働事業など促進させるべく、愛知県との情報共有をすすめたい。また
成功事例については、協働評価を投入するなど提案をしていく。

特記事項

資料 □あり（コピーして添付）

■なし

７月

８日

水曜日

天候 曇り

新海、鵜飼

対応時間

120 分

相談者

生物多様性条約第 10 回締約国会議支援実行委員会事務局

コンサルティング概要
生物多様性保全並びに生物多様性条約第 10 回締約国会議に向けた東海地域のNGO/NPO の活動状況や、GEIC/関東 EPO を通じて東京地域の活動状況について紹介した。EPO 中部が有する情報や対応者の知見等から考えられる NGO/NPO 活動との接点についてアドバイスをし、今後について意見交換した。
相談者の問題意識
・COP10 開催に向けた、愛知・名古屋に限らない民間サイドの各種情報の入手
現状分析（把握）・生物多様性に関連した NGO/NPO の情報受発信の必要性
・生物多様性条約第 10 回締約国会議支援実行委員会の役割についての理解向上
・NGO/NPO サイドの COP10 に対する認識・アプローチの必要性
課題の整理（不足している情報、リソースなど）
・CBD 市民ネットとの関係構築とそのサポート
・全国的な NGO/NPO の情報流通とその収集
・地域の NGO/NPO の活動情報流通と関係構築
提案事項（改善策、紹介内容、企画助言など）
７月８日の相談内容を踏まえ、地域の NGO/NPO の活動状況からより具体的な企画の方向性について関係団体などと複数回の意見交換する場を持った。
<COP10 開催１年前記念行事「生物多様性フォーラム」NGO/NPO プレフォーラムまでの会議>

１回：７月８日（水）/２回：７月 17 日（金）/３回：７月 22 日（水）/４回：７
月 28 日（火）/５回：８月４日（火）/６回：８月５日（水）/７回：８月 17 日（月）８回：８月 19 日（水）/９回：９月９日（水）/10 回：９月 18 日（金）/11 回：10
月７日（水）/12 回：10 月 12 日（月・祝）
最終実施事項
7 月～10 月まで計 12 回の会議を経て、COP10 開催１年前記念行事「生物多様性フォーラム」NGO/NPO プレフォーラムにて CBD 市民ネットワークと企画運営を実施した。

その後、2010 年 10 月に向けて、四者会議（COP10 支援実行委員会事務局、CBD 市
民ネットワーク、中部地方環境事務所、EPO 中部）を実施し、中部地域及び全国のNGO/NPO の参画について意見交換をしている。
特記事項 資料 □あり（コピーして添付） ■なし

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152（１）基本運営業務

Environmental Partnership Office Chubu

コンサルティングカルテ④
日付

平成 21 年

対応者

新海

クライ

相談者

９月

９日

コンサルティングカルテ⑤
水曜日
対応時間

天候 晴れ

日付

平成 21 年

120 分

対応者

新海

NPO 法人市民フォーラム 21・NPO 市民センター

アント
部署など
情報
相談内容： NPO のマネジメントについて
コンサルティング概要
昨年度 EPO 中部で実施したこの地域の中間支援組織との「協働」に関するセッシ
ョンにて、NPO スタッフの力量強化及び組織強化が課題であることを共有し、参加されていた NPO 法人市民フォーラム 21・NPO 市民センターから、NPO スタッフのマ
ネジメント強化に関するセミナーを実施するとのことアドバイザーとしての参画の依頼を受けた。
相談者の問題意識
・NPO 組織のマネジメント力の強化
・NPO 職員のマネジメントスキルの向上
現状分析（把握）・パートナーシップを組める事業系 NPO 数が少ない
・NPO 職員のマネジメント研修がほとんどない・職員研修を自らの団体で実施してない。ほとんどがオンザジョブである。
・職員間の世代の断絶があり、ノウハウ、知的財産が共有されていない。
課題の整理（不足している情報、リソースなど）
・パートナーシップを促進し、地域変革を促す事業系 NPO 及び有給で専門職として働く NPO 職員の増加。
提案事項（改善策、紹介内容、企画助言など）
・組織マネジメント（事業計画策定、スケジュール管理、資金調達管理など）を担
う中間管理職の研修の実施
・論理的思考によって事業を組み立て、分かりやすく市民に伝えるコミュニケーシ
ョン力を培う研修の実施
・中間支援組織で働く職員のコンサルティング能力を培う研修の実施
・恒常的に研修に通える環境づくり
最終実施事項
下記のように事業を実施。全国から 20～30 名の受講生が参加。
*NPO 経営スクール
９月 24 日（木）第 1 回「NPO 経営スクール」カリキュラム委員会
１月 22・23 日（金・土) 新人向け研修 アドバイザーとして参加
２月 12・13 日（金・土）中堅向け研修 アドバイザーとして参加
３月 16 日（火）第 2 回「NPO 経営スクール」カリキュラム委員会
次年度についても、パートナーシップ促進のための NPO 組織強化、職員の能力向上に関する事業について、中間支援組織の役割についての意見交換及びセミナーなどを協働で実施する予定である。
特記事項 資料 □あり（コピーして添付） ■なし

クライ

11 月

4日

水曜日
対応時間

相談者

天候 晴れ
25 分

三重県

アント

部署など 環境森林部地球温暖化対策室 坂枝氏
情報相談内容： 低炭素社会に向けての取り組みについて
コンサルティング概要*低炭素社会に向けての取り組みについて
三重県にて低炭素社会実現に向けての環境教育実践に取り組みたいと電話をいただく。
後日 EPO 中部にて詳細打ち合わせを実施。市町村レベルでの小中学校連携による地域資源に基づく環境教育教材作成についてアドバイスをした。

相談者の問題意識
・小中学校における地球温暖化防止に関する環境教育を実践したい。
現状分析（把握）・小中学校においては、教科書に掲載される、ごみ、水、自然、エネルギー、食といった内容の環境教育は教科のなかで触れる程度で実施されるが、学年連携、教科連携による授業は展開されていない。
・教員の環境教育への理解が乏しい。
・教員が多忙すぎて新しい取り組みに抵抗感がある。
課題の整理（不足している情報、リソースなど）
・小中学校の教員が使いやすい、地域の資源を使った、地球温暖化防止のための授業カリキュラムが必要である。
提案事項（改善策、紹介内容、企画助言など）
・三重県内のやる気のある市町村を対象に、市教育委員会、すでに実践している教員を交えて検討会を設ける。現在実践されている授業内容を紹介しあい、学年連
携、教科連携の可能性を探る。参加されている教員の方の学校でモデル授業として実施する。ESD の視点を重要視する。
最終実施事項
学校教育からはじめる CO2 削減推進事業
１月 15 日（金） 本事業の趣旨説明/各学校の取り組みについて紹介
２月 22 日（月） 教員にとって使いやすい環境教育教材についての意見交換、ESD について紹介
３月 30 日（火） 小中学校教科書を使い、教科連携が可能となる環境教育プログラムについての意見交換＊検討メンバー
四日市エネルギー環境教育研究会 矢口 芳枝氏
いなべ子ども活動支援センター 木下 由美子氏
いなべ市立田小学校
佐藤 俊介教諭
いなべ市山郷小学校
伊藤 雅英教諭
いなべ市員弁中学校
出口 省吾教諭
いなべ市教育委員会事務局学校教育課指導主事
安藤 ひろみ氏
三重県地球温暖化対策室
坂枝 誠氏
４月以降継続し、7 月までにカリキュラムを作成、秋に実際の授業を実施予定。

特記事項

資料

□あり（コピーして添付）■なし

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162（１）基本運営業務

Environmental Partnership Office Chubu

コンサルティングカルテ⑥
日付

平成 21 年

対応者

新海、鵜飼

11 月

19 日

木曜日

天候 晴れ

対応時間

120 分

クライ

相談者

ブラザー工業株式会社

アント

部署など

CSR・ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ戦略推進部地球環境・社会ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ

情報
相談内容：ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰﾀﾞｲｱﾛｸﾞのﾃｰﾏやｹﾞｽﾄ設定などの相談
コンサルティング概要
昨年度「生物多様性」に関するブラザー工業㈱ステークホルダーダイアログを協働で実施し、その後も企業と生物多様性に関する意見交換を実施してきた。さらに、８月７日（金）に開催した「生物多様性民間活動等（中部圏）に関する情報交流会」（生物多様性に配慮した企業活動について異業種企業間で意見交換をした）の際にご参加いただき、中部地域の企業が、生物多様性にどう取り組むかについて意見交換の場をもった。
相談者の問題意識・生物多様性についての理解を深めたい
・企業が取り組むべき生物多様性関連事業についてアドバイスがほしい
現状分析（把握）・企業関係者とのステークホルダーダイアログによる関係性はできている
・生物多様性に絡んだ講師など有識者との関係もできている
・社会貢献分野での活動は展開しているが、本業においてどう生物多様性を取り込んでいくか。
・社全体として生物多様性に取り組み方向にない
課題の整理（不足している情報、リソースなど）
・社全体で「生物多様性」に取り組む為にはどうすべきか、事例の共有及び意見交換する場を持ちたい。
提案事項（改善策、紹介内容、企画助言など）
今年度も主催で行うステークホルダーダイアログについて、「生物多様性等」のテーマを取り入れて開催したいとの旨で訪問された。上記会議内容や中部圏に本社を有する企業活動動向、あるいは生物多様性保全活動を行う企業間ネットワークである企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）の活動動向などを基に、ステークホ
ルダーダイアログのテーマや想定されるゲスト企業、有識者などについて意見交換を行った。
11 月 19 日の相談内容を踏まえ、以下のとおり相談・会議等を行った。その間には、情報収集や電話や E-mail での相談、企画提案を実施。
１回：２月 24 日（水）２回：３月 16 日（火）最終実施事項
３月 25 日（木）に、ブラザー工業株式会社ステークホルダーダイアログ 2010「環境活動を主流化するために～業務プロセスへのアプローチ～」として企画運営を行い、10 社 19 名が参加するダイアログの開催に至った。
ブラザー工業㈱主催の事業ではあるが、参加された企業と「生物多様性」に取り組むべき企業の課題についての意見交換をすすめる予定。
特記事項 資料 □あり（コピーして添付） ■なし

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172（２）環境情報の収集、提供及び広報に関する業務
目標

Environmental Partnership Office Chubu

利用者ニーズにあった、こだわりの資料・情報の収集と提供①環境情報ニーズの把握等

1) 成果総括業務を通じた環境情報ニーズの把握。

環境パートナーシップに関連する団体及び活動、活動事例等の受発信。

今年度は「生物多様性」「ESD」をメインテーマに、事業を実施しているNGO/NPO、企業、行政に依頼をし、情報の収集を図った。系統だった情報整理には至っていないが、情報源情報を入手するルートを確保した。
また、膨大な情報や日々変化する情報を利用者が活用し易くする為の可視化の取り組みについては、業務負担が大きく、事業の運営や広域的展開などを図る現行の業務内では、優先的に取り組むことが困難であった。

③環境関連書籍・資料等の収集、整理及び提供

2) セクター別概要 （2009年度）②環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟに関する情報の収集、整理及び提供書籍やチラシ、リーフレット等の受発信。
（右記：セクター別件数を表示）

80
70
60
50
40
30
20
10
0
4月

5月

6月

行政

7月

8月

企業

9月

10月

11月

NPO・市民等

12月

1月

2月

3月

その他

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182（２）環境情報の収集、提供及び広報に関する業務
目標

Environmental Partnership Office Chubu

利用者ニーズにあった、こだわりの資料・情報の収集と提供④ホームページの維持管理⑤館内展示の企画及び実施業務を通じた情報の受発信業務。(下記：ｱｸｾｽ数)
頻度：毎月2回
形式：HTML形式（ﾌﾞﾛｸﾞ、SNS、Twitter等はなし）

来館者に対し、業務内容及び中部圏活動や団体等を伝達する為の館内展示及び企画の実施。
1) 成果総括

1) 成果総括
月平均25,155ｱｸｾｽとなり、昨年度と比較すると1.5倍となる。
相談件数の増加や事業拡大に比例した波及効果だと考えられる。他方、ｻｲﾄ構成が解り難いとの声がある中で、大幅な構成変更やｼｽﾃﾑ追加等は、現状予算では困難である。簡易なﾌﾞﾛｸﾞの追加や情報の可視化を工夫する必要がある。
2) ホームページアクセス数 （2008・2009年度）

2) 実施内容（概略）25,00020,00015,00010,000

5,000

0
4月

5月

6月

7月

8月

2009年度9月

10月 11月 12月

2008年度

1月

2月

テーマ性のある展示とその関連ワークショップ(WS)企画を実施したことで大人数にではないものの一定の伝達効果はあった。第4回目は京都にある市民団体ときんき環境館同時開催
で展示・ワークショップを行うが、今後の課題はいかに地域の団体と一緒に企画・実施するか、である。展示スペースの利用においても多様な主体とともに進めていくことが重要であり、十分な周知と利用規約の整備がなどが求められる。

3月

月
項目
4～6 展示：「いのちの感謝祭～生物の多様性を知る」
WS：「やんばるの森」に聴く～生物多様性保全と開発は両立するか 参加者：10名
7～9 展示：「市民が描く低炭素社会へのｼﾅﾘｵ」
WS：「市民が描く低炭素社会へのｼﾅﾘｵ」 参加者：16名
10～ 展示：「ESDの魅力お伝えします！未来社会をつくる教育実
12 践」
WS：「ESDの魅力お伝えします～未来社会をつくる教育実
践」 参加者：20名
展示：「ふろしき包みの展示」主催：ふろしき研究会なごや
1～3
協力：きんき環境館・EPO中部
WS：ふろしきの包み方ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ「毎日包みたくなるふろしき活用術」 主催者：ふろしき研究会なごや 参加者：５名
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192（３）環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟの推進業務
目標

Environmental Partnership Office Chubu

持続可能な地域づくりを実現するモデル事業を設定する①様々な主体間における連携の促進-ⅰ 生物多様性中部イニシアティブ

1)

実施目的、概要

産官学民の生物多様性保全やその持続可能な利用取組及びCOP10に向けての活動等を促進させるべく、先進情報の受発信や地域ﾆｰｽﾞに対した意見交換の場づくり、普及啓発活動、並びにｾｸﾀｰ間連携を要する案件についての仲介役を担い、地域の生物多様性保全に資する取組のﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ向上を目指した。

2)

成果総括

相談案件や支援作業等を通じて産官学民ｾｸﾀｰの取組情報や先進事例情報の受発信機能を担い、また、本省施策の周知を通じて地域取組へ反映させるなどｾｸﾀｰ間並びに中央ー地域間のﾊﾌﾞ機能を果たした。

3)

事業内容（概略）

月

項目
概要
実績・成果
生物多様性保全に関する各種支援業務
NGO・企業の先進活動の紹介、団体紹介、審議会 継続支援の要請が多々ある。問い合わ
常 (COP10支援実行委員会事業、愛知県施策、 への参加、ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟのﾌｧｼﾘﾃｰｼｮﾝ、ｲﾍﾞﾝﾄ企画 せ→相談→情報支援→実施への参加
名古屋市地域戦略施策、企業間連携、CBD や事業企画のｱｲﾃﾞｱ出し等、多種等の段階的支援への発展
時 市民ﾈｯﾄﾜｰｸ企画、豊岡市・三井住友銀行ｾﾐﾅｰ企画、北陸経済連合会ｾﾐﾅｰ等多数)
生物多様性民間参画ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ案ﾀﾞｲｱﾛｸﾞ
環境省策定担当者と中部圏の先駆的実施事業者 参加者：24名、ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ反映、継6(主催)によるｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ案に対する意見交換
続的情報交換への展開
ｾﾐﾅｰ「生物多様性と民間事業者の参画」(主 民間参画ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ説明及び国内外取組事例並 参加者：88名、実施後参加企業からの8
催)びに国際的市場動向についてのｾﾐﾅｰ
問合せ件数の増加
COP10開催1年前記念行事「生物多様性
NPO/NGO7団体が「生物多様性の地域浸透」をﾃｰ 参加者：130名、COP10を契機に地域で10ﾌｫｰﾗﾑ」NGO/NPOﾌﾟﾚﾌｫｰﾗﾑ(企画協力)
ﾏに、活動紹介、課題、他ｾｸﾀｰ連携について発表 何を実現していくかを共有
生物多様性地域対話「ﾎﾟｽﾄ2010年目標」
日本提案(案)説明と活用に向けた意見交換
参加者：40名、ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ反映、目11(主催)
標を指針として団体活動に反映
生物多様性地域対話「生物多様性国家戦略 国家戦略(案)説明と活用に向けた意見交換
参加者：60名、ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ反映、各12
2010」(協力)
ｹﾞｽﾄ取組の発展へ貢献
3 ﾌﾞﾗｻﾞｰ工業㈱ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰﾀﾞｲｱﾛｸﾞ（協力）環境活動主流化の方策に対した意見交換
参加者：19名、他業態10社間での議論
関係団体(順不同)：CBD市民ﾈｯﾄﾜｰｸ/IUCN日本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｵﾌｨｽ/WWFｼﾞｬﾊﾟﾝ/㈱INAX/㈱ｳｪｲｽﾄﾎﾞｯｸｽ/ﾌﾞﾗｻﾞｰ工業㈱/㈱三井住友銀行/北陸経済連
合会/朝日新聞社/名古屋大学ｴｺﾄﾋﾟｱ科学研究所/COP10支援実行委員会/愛知県環境部/名古屋市環境局・住宅都市局/蒲郡市企画部/豊岡市ｺｳﾉﾄﾘ共生部/他

All Rights Reserved202（３）環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟの推進業務

Environmental Partnership Office Chubu①様々な主体間における連携の促進-ⅱ ESD(持続可能な開発のための教育)中部ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ①

1)

実施目的、概要

中部地域で実践している多様なESD事業や活動主体をつなぎ、ESD普及・啓発、仕組づくりの課題及び阻害要因を取り除く為のﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを組織化した。「教員ﾈｯﾄﾜｰｸの強化」「ESDと生物多様性」の2つの切り口でﾁｰﾑを構築し、北陸との連携を重ね、地域密
着型ESD実践を検討した。

2)

成果総括

「教員ﾈｯﾄﾜｰｸの強化」「ESDと生物多様性」とﾃｰﾏを絞ったことにより、対象やすべき活動が明確になった。教員ﾈｯﾄﾜｰｸは、冊子やﾒｰ
ﾙﾏｶﾞｼﾞﾝといったﾂｰﾙを作成し新たな関係性を育むことができた。ESD×生物多様性ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄでは「守り管理する為に必要な力」について、東海・北陸それぞれの事例から共有することができた。

3)

事業内容（概略）

月

項目
概要
実績・成果
教員ﾈｯﾄﾜｰｸﾁｰﾑの構築と実 教員のESDへの関心を高める為に、教員を中心にﾁｰﾑを 冊子配布1,000部。来年度新卒教員へのESD研践
組織化。ESD冊子やESDﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ発行。愛知県総合 修やモデル校によるESD実践への活用などと活用
常時教育ｾﾝﾀｰが実践している研究会と連携し教員とのﾈｯﾄされる予定である。また、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾒﾝﾊﾞｰである教ﾜｰｸを強化。小中高の教員を対象にしたｱﾝｹｰﾄを実施
員がESD-J理事に立候補した。
(次項参照)。
ESD×生物多様性ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 「生物多様性」をｷｰﾜｰﾄﾞに、生物多様性空間を保全・管 生物多様性保全活動を行うNPO、行政と関係性を常時 ﾁｰﾑによる実践 ※1
理する為の人材及び教育（ESD）の在り方を、事例や関係 持つことにより、ESDの普及につながり新たなﾈｯﾄﾜｰ
者のｲﾝﾀﾋﾞｭｰより検証。
ｸが構築された。
北陸・長野ｴﾘｱとの連携体 北陸でのﾕﾈｽｺｽｸｰﾙの普及を通じて学校教育における 連携数：北陸小学校3校、高等学校2校。北陸で制構築 ※2
ESD実践、里山保全を通じて生物多様性保全とESDに関 ESD実践をしている学校教育現場、教員とのﾈｯﾄ
常時した事業の取材、情報収集等を行った。3月には東海・北 ﾜｰｸを構築した。東海ｹｰｽとは異なる手法の為非陸それぞれ事業を発表する「ESDﾌｫｰﾗﾑ2009現場に聴 常に参考になった。長野県との連携はできていな
く 今、大切な学び合い」を実施した(参加者：32名)。
い。
常時 ESD実践団体との連携
かすがいKIZUNA、中部ESD拠点協議会などへの参画。 ESD普及の為の多様な手法の共有。
※1 平成21年度東海における環境保全活動とESD普及支援業務と連携※2 平成21年度中部地方におけるESD交流フォーラム運営業務と連携
関係団体(順不同)：ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾒﾝﾊﾞｰ：教員7名（小１中１高校3短大1教育委員会2）/NPO市民8名/行政3名/北陸・長野4名/東京1名/中部ESD拠点協議会2名

All Rights Reserved212（３）環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟの推進業務

Environmental Partnership Office Chubu①様々な主体間における連携の促進-ⅱ ESD(持続可能な開発のための教育)中部ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ②「教育関係者への環境教育・ESDについてのアンケート・ヒアリング」

1)

実施目的、概要

今回実施したアンケートは、愛知県総合教育センターの協力の下、小中学校10校（依頼数30件）（尾張地区の小中学校校長に依頼）、高等学校13校通（依頼数20件）の学校長に依頼し返答を得た。
アンケートの主な内容は、環境教育の実践（学年、教科、テーマ、関連施策、総合学習の実践・地域連携）について、ESDの普及（認知度・計画・実践に必要なもの・研修・可能性）についてである。

2)

成果総括

環境教育に関しては小中学校、高校と何らかの形で実践しており、教科の中または総合学習の中で実践されていた。地域連携には、企業や地域団体と実践しているという学校もいくつかあった。ESDに関しては、想像以上に「知っている」が多かった。しかし、実践についてはほとんどされておらず、教員の理解が必要、教員が実践する為の教材や研修が必要、と言う意見が多かった。しかしESDの概念について、多くの方が理解をしめし、時間的・物理的条件が整えば実践が促進されることがわかった。
併せて、昨年まで小・中学校、高等学校で勤務されていた愛知県総合教育センター職員を対象に、ESD の普及についてヒアリングを行った。
・小学校においては、親や教員の関心事より、環境教育よりも人権教育、道徳教育、ココロの教育、人間関係作りが中心になっている。
しかし、省エネや食育は生活科や総合学習において取り入れやすく実践し、地域の方々との連携も進んでいた。いかに教科と連携して実践するかが今後課題である。
・中学校においては、新しい概念ではなくすでに実践している内容を、「ESD 」の視点で方向付ければ実践できる。受験がメインになる
ため教員が手をつけることが出来ない状況である。ESDが受験に対応していれば実践するであろう。
・高校においては、理科などの教科担当が連携して教科を広げられるよい。素地のある教員を核にして広げ、関心のある教員を増やすことが重要。教科教育研究会のテーマに取り上げるとよい。 といった意見を得た。
このように、意思決定者である学校長とコミュニケーションを図り、関係性を作ることが非常に重要と考えられる。学校現場においては、
受験対応、教員の多忙、授業内容の増加など、新しい事業を導入することが極めて困難な状況にある中で、今実践していることに少し視点を加え整理しなおすだけでESD実践が可能となる策を、知恵を持ち寄り作り上げるしかない。学校での実践は難しい、と一言で終わらせるのではなく、持ち寄り模索する過程もESDだと位置づけ、ていねいなコミュニケーションをつなげ、実践につなげることが必要となる。
ｱﾝｹｰﾄ協力団体：あま市立甚目寺西小学校/あま市立七宝小学校/あま市立伊福小学校/津島市立 東小学校/愛西市立開治小学校/愛西市立勝幡小学校/
蟹江町立学戸小学校/弥富市立大藤小学校/あま市立七宝中学校/愛西市立永和中学校/瀬戸北高等学校/豊明高等学校/春日井工業高等学校/高蔵寺高等学校/春日井高等養護学校/瀬戸高等学校/日進西高等学校/東郷高等学校/春日井商業高等学校/長久手高等学校/瀬戸窯業高等学校

All Rights Reserved222（３）環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟの推進業務

Environmental Partnership Office Chubu②中部地方における中間支援組織（官民）の連携体制の構築「連携体制の構築と連携促進を行うための戦略づくり」②中部地方における中間支援組織（官民）の連携体制の構築-ⅰ「NPO経営スクール」事業への参画

1) 実施目的、概要

実施主体：市民フォーラム21・NPOセンター
支援形態：カリキュラム委員として参画

実施している各事業において、愛知県を中心とした中間支援
組織と連携を進めている。NGO/NPOが持つ課題を基に連携体制の構築及び促進のための戦略として以下のとおり整理した。
１）ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ促進のためのNGO/NPO組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの強化２）NGO/NPOマネジメント強化のための職員の能力向上
３）NPO/NGO活動を支援する助成事業のあり方検討

2) 成果総括
１）２）については、左記のとおり、市民フォーラム21・NPOセン
ター主催のNPO経営スクールのアドバイザーとして関わり、全国のNGO /NPO組織や職員の現状を把握し、必要カリキュラムを組み込んだスクールを通して実情を把握し、中間支援組織がすべきこと、連携のあり方を模索した。
３）については、事業を展開する中でネットワークを構築し、課題の共有を行った。（事業例：リコー中部㈱・㈱デンソー助成事業、
COP10開催1年前記念行事（CBD市民ネットワーク、名古屋
NGOセンター）、ESD中部イニシアティブプロジェクト（ESD-J）、協働型環境活動事業（愛知県）など）。

1) 実施目的、概要
環境NPOのﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ意識を持つ有給専従ｽﾀｯﾌの養成を目的とする。研修内容は、ﾐｯｼｮﾝ実現に向けた目標設定から立案する積み重ねﾌﾟﾛｾｽについて、専門家からのｱﾄﾞﾊﾞｲｽ
を受けつつ、論理的整理を目指すものである。

2) 成果総括
論理的整理且つ専門家ｱﾄﾞﾊﾞｲｽにより改善される内容やﾌﾟﾛｾ
ｽは非常に参考となり、抽象的に成りがちな目標に絞込みがな
され、すべきことが明確になった。
中間支援組織によるNPOｽﾀｯﾌ対象の同様の講座の定期的、継続的な開催は、NPOの組織力向上、或いは、対等なﾊﾟｰﾄﾅｰ
ｼｯﾌﾟ構築の為に必需であり、中間支援団体間の連携により実施することでより効果が期待できる。

3) 事業内容（概略）
月
2010
/1
2010
/2

項目
新人向け研修中堅向け研修

概要
成果志向ﾏｲﾝﾄﾞ、伝える力、日々の小さな業務改善、地域とつながっていく力を身に付ける（2日間）。参加者：24名
成果志向ﾏｲﾝﾄﾞ、企画立案力、事業性の感覚を身に付ける（2日間）。
参加者：34名

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232（３）環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟの推進業務③広域的な環境パートナーシップの促進

Environmental Partnership Office Chubu-ⅰ「どすごい交流会2010」への参画
実施主体：東三河市民活動推進協議会
支援形態：企画アドバイス、実施、ファシリテーション

1) 実施目的、概要
県域を越えて広域的に実施している事業があり、そのように県域を越えることで課題解決が促進されるような環境パートナー
シップが推進されるための戦略ポイントとして、以下の通り整理した。
１）ノウハウの共有～事例に学ぶ
２）情報の共有～動きを知る
３）共有財産としての人材確保～主体のスキルを交換する

2) 成果総括
既に県などの自治体によって勧められている事業や施策のノウ
ハウ・情報・人材を県域などを越えて交流させることにより、正の連鎖で課題解決が推進される効果が生まれる。具体的には、
次の２つの事業を通して実践を行った。

1) 実施目的、概要
東三河の市民活動団体の情報を掲載しているどすごいネットの
PR及び東三河の市民活動団体、行政との交流を図ることを目的に2月14日に開催された。

2) 成果総括
東三河地域5市、NPOと行政、同市内の部局間、NPOと中間支援ｾﾝﾀｰ等の関係性づくりに寄与し、協働推進の課題点の整理や、地域課題解決の為の事業の在り方について議論結果を出した。

-ⅱ「伊勢湾の再生・保全に関する意見交換会」への参画
実施主体：伊勢湾総合対策協議会
支援形態：企画アドバイス、コーディネート

1) 実施概要、成果総括
三県一市の自治体で構成される伊勢湾総合対策協議会主催事業に参画し(3月7日)、愛知県、三重県、岐阜県、名古屋市、
国土交通省、環境省、伊勢湾保全を行うNGO/NPOとで経験交流を行った。

All Rights Reserved

242（３）環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟの推進業務④EPO中部運営の為の会議等の開催-ⅰ「運営検討・提案会議」の開催
実施主体：運営検討・提案会議
支援形態：運営検討・提案会議委員及び事務局

1) 実施目的、概要
年度の事業計画並びに報告を踏まえ、方針や計画、協働運営等に対する協議を実施。

2) 成果総括
多様な運営課題に充足する改善策の絞り込みや協議会自体の体制変革への道筋がついていない中、右記事業と組合せつつ次期タームに向けた現実的な改善方策を示すことが求められる（下半期運営検討・提案会議で継続協議）。

3) 実施内容（概略）
月
7
～12
3
3

項目
上半期運営・検討提案会議（名古屋・金沢）各委員へのフォローアップヒアリング
下半期運営・検討提案会議（名古屋）
外部評価委員会

Environmental Partnership Office Chubu

4) 運営検討・提案会議委員 (敬称略)(学識経験者)
金沢大学ﾌﾛﾝﾃｨｱｻｲｴﾝｽ機構特任教授 鈴木克徳
日本福祉大学教授 千頭聡
北陸大学教授 三国千秋
(中間支援団体)
NPO金沢えこらいふｸﾗﾌﾞ代表 青海万里子
NPO 法人みえNPOｾﾝﾀｰ代表理事 出丸朝代
(社)長野県環境保全協会会長 茅野實(企業団体)
環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ・CLUB総合事務局 所長 高岡一郎
愛知中小企業家同友会副会長 平沼辰雄
北陸経済連合会理事･事務局長 吉村直樹
(行政)石川県環境部地球温暖化対策室課参事 新広昭
愛知県環境部環境政策課主幹 宇都木悟
名古屋市環境局環境都市推進部生物多様性企画室
室長 増田達雄(環境省)
中部地方環境事務所所長 市原信男
中部地方環境事務所統括環境保全企画官 細川真宏
中部地方環境事務所統括自然保護企画官 田村省二
(請負団体)
NPO法人ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰﾈｲﾊﾞｰｽﾞ理事長 大西光夫
中部環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟｵﾌｨｽﾁｰﾌﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ 新海洋子

All Rights Reserved252（３）環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟの推進業務⑤その他-ⅰなごや環境大学共育講座・なごや動かそうチーム事業
実施主体：なごや環境大学実行委員会
支援形態：実行委員会幹事

1) 実施目的、概要「環境首都なごや」を目指し、まちじゅうを学びのｷｬﾝﾊﾟｽとして、実行委員会形式で事業展開。実行委員会主催の講座、特別公開講座、連携講座、そして市民・ＮＰＯの公募による共育講座等を展開。また、講座のみならず市民による環境ﾑｰﾌﾞ
ﾒﾝﾄを起こすべく「なごやを動かそう事業」などを実施。

2) 成果総括
なごや環境大学そのものが協働の空間であり、ESDの実践の場とも言える。今年度は、生物多様性をﾃｰﾏに講座を募集、この地域で生物多様性に取り組む団体やその活動状況を把握するﾂｰﾙとして活用された。講座を通じて多様な地域の主体との連携を図ることに貢献した。

Environmental Partnership Office Chubu⑤その他-ⅱJSTプロジェクト「名古屋発！低炭素型買い物・販売・生産システムの実現」
実施主体：日本福祉大学、椙山女学園大学、名古屋大学、なごや環境大学、NPO法人ｴｺﾃﾞｻﾞｲﾝ市民社会ﾌｫｰﾗﾑ、独立行
政法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発ｾﾝﾀｰ
支援形態：研究員として参画

1) 実施目的、概要
ＪＳＴ「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会研究開発領域」「名古屋発！低炭素型買い物・販売・生産ｼｽﾃﾑの実現」ﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄとして、2008年10月よりｽﾀｰﾄした。市民、企業、行政が一緒になり、買い物行動から低炭素型ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ・まちを実現していくための社会実験・研究などを実施。

2) 成果総括
低炭素社会に向けた流通業の在り方や商品選択などの買い物行動に対する消費者ﾆｰｽﾞについてﾘｻｰﾁし、社会的動向を把握した。

3) 事業内容（概略）月概要
前期・後期、公募による共育講座を実施。その際の審査基準の検討や審査会に参加。講座を実施するＮＰＯ/市民団
通年 体の交流を図る環境ﾃﾞｰなごや「なごや環境大学のひろば」を実施。また、生物多様性をﾃｰﾏにしたｻｽﾃｨﾅﾌﾞﾙｺｰﾋｰに関する講座をｻﾎﾟｰﾄした。

3) 事業内容（概略）月

概要
消費者への普及啓発活動として、なごや環境大学の講座、通年 社会実験開催予定地周辺の消費者を巻き込んだｴｺｻﾛﾝ、
ｱﾝｹｰﾄ、そしてｸﾞﾙｰﾌﾟｲﾝﾀﾋﾞｭｰ等を実施した。

All Rights Reserved

262（３）環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟの推進業務⑤その他-ⅲ「生物多様性の保全による都市部の緑化推進」支援
実施主体：
郷土種子を活用したなごやの緑化及び生物多様性保全推進協議会（中日本高速道路㈱/なごやの森づくりﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ連絡会/なごや東山の森づくりの会/戸田川みどりの夢くらぶ/(財)名古屋市みどりの協会/名古屋市緑政土木局/EPO中部）

Environmental Partnership Office Chubu⑤その他-ⅳ愛知中小企業家同友会「中小零細企業の自主的なCO2削減ｻﾎﾟｰﾄｽｷｰﾑ」支援
実施主体：「協働型環境政策立案・実施ﾈｯﾄﾜｰｸ」ﾒｰﾘﾝｸﾞﾘｽ
ﾄ参加者
支援形態：メーリングリスト管理・運営

支援形態：協議会幹事、事務局サポートとして参画
1) 実施目的、概要

1) 実施目的、概要
絶滅の危機に瀕し生態系の劣化が進行している課題に対し、産官学民各々が有する種子育成ﾃﾞｰﾀや種子保存技術、地域の緑地情報、緑化政策などを組合せ、郷土種子を活用した緑化による生物多様性保全を推進することを目的に実施。EPO中部は協議する場をつくり、事業計画や本協議会設置等の支援を行った。

2) 事業内容（概略）月
項目
概要
6 郷土種挿木・株分けの採取
なごや東山の森の希少種等を採取
第1回郷土種子を活用したな 協議会設置に関する確認及び種子
7 ごやの緑化及び生物多様性 採取事業や植樹地調査内容等の意
保全推進協議会
見交換の実施地域性苗木ってなに？～秋の なごや東山の森及び八竜緑地の希11
種採りﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ&ｾﾐﾅｰ
少・減少種採取と地域性苗木の研修
第2回郷土種子を活用したな 希少種の移植に伴うクレーム案件、植1 ごやの緑化及び生物多様性 樹地調査、報告書内容等についての保全推進協議会
協議の実施
3 植栽地環境調査ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ
経年変化確認の為の事前調査

3) 成果総括
昨年度の政策提言事業でNEXCO中日本様の提起案件が、1年の検討を経て協議会（産官民7団体構成）事業となった。また、実際に希少種を採取し、現在は育成期間に入っている。

昨年度の政策提言事業で検討した提言ｽｷｰﾑを踏まえ、企業の温室効果ガス排出削減活動に貢献するﾓﾃﾞﾙ事業や補助金、業界取組などの情報を主にはﾒｰﾘﾝｸﾞリストにて受発信した。
⑤その他-ⅴ中部地方環境事務所などとの連携事業
実施主体／支援形態：中部地方環境事務所・EPO中部
1) 実施目的、概要
中部地方環境事務所と連携することでより効果が上がる
事業について協働で実施。環境教育ﾘｰﾀﾞｰ研修、環境白書を読む会、生物多様性に関するｾﾐﾅｰなど両者の特徴を生かした事業を協働で実施。
本省や自治体への渉外、広報等を地方事務所で、それ以外の企画立案、民間ｹﾞｽﾄの交渉や主な当日運営はEPOという各々の得意分野による役割分担をして実施し、効率的に事業を実施することに貢献した。
また、月2回の定期会議で両者の事業について共有・協議
する場を持った。
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272（４）その他

Environmental Partnership Office Chubu①運営協議会提案事業-ⅰ リコー中部㈱グリーンプロモーションエコひいき20091)

実施目的、概要

地域環境課題改善に向けた地域社会活性化と環境をキーにした販売ﾌﾟﾛｾｽ改善との両翼を目指し、ﾘｺｰ中部㈱と協働で推進している（事業は8年が経過、協働推進は4年目を迎える。累計53団体64ﾃｰﾏへの助成（1団体20万円）、1,244名の社員参加）。今年度は、「生物多様性」をﾃｰﾏとし、生物多様性保全に関する団体への助成や、営業社員のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝツールに生物多様性情報を盛り込み、また、リコーグループ4社との連携を図るなど地域への波及効果を目指し推進した。

2)

成果総括

中部7圏各地域の生物多様性保全活動を支援することも然る事ながら、企業とNPOとの協働事例案件として行政施策への参加や他企業からのヒアリング件数が増加するなど影響が顕在化している。

3)
月
6

事業内容（概略）
項目
助成団体の募集

8 1次書類審査会
823

2次外部審査会
助成活動アンケート
経験報告会

概要
実績・成果
中部7圏（愛知、岐阜、三重、富山、石川、福井、静岡）対象に、社 応募総数：23件、助成件数：7件(3.28倍)
員・家族参加し易い地域環境改善活動を対象に応募
申請書作成を通じた活動整理等
5つの選考点においた書類審査の実施
参加者：5名
社員投票（最終選考）の判断材料となる有識者の推薦団体の選定、 参加者：11名、地域の有識者と企業経営層
並びに次期計画に向けた意見交換の実施との意見交換団体活動や地域に対する成果、次期計画に向けた意見等の把握 対象団体：今年度助成7団体
今年度報告、並びに推進課題に対する意見交換をし、次期計画へ 参加者：10名のインプットを図る

関係団体(順不同)：環境ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｻｰｸﾙ亀の子隊/NPO法人自然、生活共生会/四日市ｳﾐｶﾞﾒ保存会/「Nature Clean」/NPO法人ｱｰﾄNPOﾋﾐﾝｸﾞ/大呑地
区ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ推進協議会/城山ｴｺﾐｭｰｼﾞｱﾑ実行委員会/NPO法人みえNPOｾﾝﾀｰ/ｺﾐｭﾆﾃｨ・ﾕｰｽ・ﾊﾞﾝｸmomo/ﾘｺｰ中部㈱/ﾘｺｰﾃｸﾉｼｽﾃﾑｽﾞ㈱/ﾘｺｰﾘｰ
ｽ㈱/ﾘｺｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ㈱/ﾘｺｰ三愛ｻｰﾋﾞｽ㈱/日本福祉大学国際福祉開発学部/石川県環境部/COP10支援実行委員会/他

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282（４）その他

Environmental Partnership Office Chubu①運営協議会提案事業-ⅱ ㈱ﾃﾞﾝｿｰ ﾃﾞﾝｿｰｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度地域還元事業「地域の環境活動への助成」
1)

実施目的、概要

デンソーエコポイント制度に参加する㈱デンソー社員とその家族が、日常の気軽なエコアクションでためたポイントを地域の環境活動に寄付し、地域の環境保全・改善のために取り組んでいる子どもたちを応援する取組。
愛知県・三重県内の小中学校、非営利団体・グループを公募し8団体に助成（1団体10万円）。社員とその家族の助成団体への活動参加も行う。

2)

成果総括

本事業の特性は、企業の社員がいかに地域に目を向け意志を持って地域の活動に参加をするか、つまり「社員の地域参加」である。
この仕組みに参加している社員はまだ少ないが、しくみの進化を重ねながら、企業と地域、社員と市民の新たな関係づくりに寄与することができる。

3)

事業内容（概略）

月
通年

項目
事務局会議

概要
企画会議、下記ﾌﾟﾛｾｽの進捗状況・検討など。

実績・成果
計9回実施 協働事務局4名

4

助成団体の募集

募集要項作成、選考委員の選定、選考基準の検討。

応募総数：28団体

事務局による応募資格など基本条件を確認し候補団体を選考

20団体を選考 協働事務局8名

5～7 書類選考

選考委員会＆意見交 学識経験者、NPO、中間支援団体、デンソー社員代表等で構成 選考委員枠4団体選考、参加者：19名選考
5～7 換会された選考委員会にて助成枠の半数を決定。また、地域や会社 委員4名・ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ9名・事務局6名、社員投票によりさらに4団体選考への波及方法について意見交換した。
経験報告会・2010年 事業成果を社員と地域とで共有し、更に発展させる為の意見交 参加者：42名
1
度助成説明会換を行うとともに次年度助成の説明会も同時に行った。
関係団体(順不同)：名古屋大学大学院環境学研究科/特定非営利活動法人地域の未来・志援ｾﾝﾀｰ/特定非営利活動法人ｴｺﾃﾞｻﾞｲﾝ市民社会ﾌｫｰﾗﾑ/社団法人ｶﾞｰﾙスカウト日本連盟理事/安城市立丈山小学校/NPO法人刈谷おもちゃの病院/環境ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｻｰｸﾙ亀の子隊/NPO法人子ども健康ﾌｫｰﾗﾑ/じさんじょの会/善明新井枝垂れ桜・ﾎﾀﾙの会/守山ﾘｽ研究会/四日市ｳﾐｶﾞﾒ保存会/安城市民活動ｾﾝﾀｰ/大府市民活動ｾﾝﾀｰ/特定非営利活動法人「岡崎まち育てｾﾝﾀｰ・りた」/刈谷市民活動ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ/とよた市民活動ｾﾝﾀｰ/豊橋市民活動ｾﾝﾀｰ/株式会社ﾃﾞﾝｿｰ安城製作所・善明製作所・善明製作所・西尾製作所・高棚製作所・大安製作所・幸田製作所・ﾃﾞﾝｿｰﾊｰﾄﾌﾙｸﾗﾌﾞ/他

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292（４）その他

Environmental Partnership Office Chubu①運営協議会提案事業-ⅲ ユニー㈱提供なごや環境大学お店探検隊インタープリター養成講座＆お店探検隊環境学習事業
1)

実施目的、概要

小学生を対象にショッピングセンターで行っている環境学習プログラムの実践者「お店インタープリター」の養成を目的に実施。

2)

成果総括

計7回の講座で知識やスキルを習得し、プログラム化し実践する内容は、受講生にとっては大変ハードな作業であるが、お店という実践現場があるからこそ可能となる稀な講座であり、受講生の育成に有効だと考える。現場主義と「伝える」「カタチにする」スキル習得を基本にした講座内容は、企業の持つ資源とNPOの持つミッションとノウハウを融合したものであり、修了生の人数はまだまだ少ないが、現場の実践を通した人材育成へ寄与する事業である。

3)

事業内容（概略）

月
通年
5

項目
概要
企画会議 企画立案、募集要項の作成、講師交渉、参加者募集、各講座の評価など
第1回「ショッピングセンターのエコアクションをひろげよう」～思いを聞こう、話をしよう～

参加者：17名

6

第2回「フィールドワーク 現場に行こう！」～生ごみ堆肥場と店舗での取り組み：リサイクル・ループの見学～

参加者：18名

7

第3回「子どもたちと遊ぼう&学ぼう」環境学習プログラム「お店探検隊」体験

参加者：14名

第4回「子どもとつくる学びをデザイン～インタープリテーションによる場づくり・すすめ方」
第5回「子どもとつくる学びをデザインする～伝える道具・プログラムづくり」
第6回「学びから実践へ～お店探検隊プログラムプレゼンテーション～」
第7回「子どもたちと一緒にクリスマス・お店探検隊デビュー」
現地実習 講座修了生が店舗にて作成した3プログラムを実施。

参加者：13名
参加者：11名
参加者：12名
参加者：21名
参加者：7名

9
10
11
12
1～2

実績・成果

関係団体(順不同)：なごや環境大学/ﾕﾆｰ㈱環境社会貢献部/㈱ﾃﾞﾝｿｰ/ｱﾋﾟﾀ刈谷店・鳴海店・松坂三雲店・大垣店・東海通店・桑名店/東邦ｶﾞｽ㈱環境部/東邦ｶﾞｽ㈱ｸｯｷﾝｸﾞｻﾛﾝ今池/(有)三功/ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞｵﾌｨｽ･ﾗｸﾞｰﾝ(有)/鳴海こども会/のべときや

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302（４）その他

Environmental Partnership Office Chubu①運営協議会提案事業-ⅳ 森林再生ビジネス検討会
1)

実施目的、概要

中部経済同友会が提言した森林の再生及び林業問題を改善する為の森林再生ビジネスに関する仮説モデルについて、そのモデル実現に必要な方策や対策の検討を目的とし、中部地方環境事務所主宰で検討会を設置した（事務局：EPO中部）。検討会は学
識、企業、林業関係者、NPO、経済団体、行政で構成し（プロジェクトチーム設置）、モデル実現化に向けて検討を行った。

2)

事業内容（概略）

月

項目
概要
実績・成果
㈱豊田自動織機視察及び意見 産業車両工場トヨタ生産方式やエンジンフォークリフト等の現 参加者22名、林業現場の生産管理工程
5
交換会
地視察の実施へ反映した
第2回森林再生ビジネス検討会 森林集約化、信託スキーム、生産管理、サプライチェーンマネ 参加者：27名、左記5つの工程におけるモ
7
ジメント、バイオマス利用等の各モデル案に基づき意見交換の デルの実現可能性有無について示唆した
実施
第3回森林再生ビジネス検討会 不採算林の自然林への誘導、地域・企業・行政・市民連携に 参加者：25名、本格実施に向けたトライア
10
ついての意見交換を実施
ル期間での検討内容に対して寄与した

3)

成果総括

ビジネスモデルの各工程（森林集約化、信託、生産管理、サプライチェーンマネジメント、バイオマス利用等）におけるモデル立案並びに検証等を行い、各工程の実現妥当性を示唆する結果となった。検討会終了後においてもその成果を基に継続検討が行われおり、
今後も森林・林業を再生するビジネスモデルが期待される。
関係団体(順不同)：三菱UFJﾘｰｽ㈱/住友商事㈱/㈱ｻｰﾗｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ/ｲﾋﾞﾃﾞﾝ㈱/ｻｰﾗ住宅㈱/㈱豊田自動織機/豊田通商㈱/農中信託銀行㈱/中部経済同友会/㈱金山ﾁｯﾌﾟｾﾝﾀｰ/極東森林開発㈱中原林業/岐阜県森林組合連合会/日本福祉大学国際福祉開発学部/矢作川水系森林ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ協議会/岐阜県立森林文化ｱｶﾃﾞﾐｰ/名古屋大学大学院生命農学研究科/経済産業省中部経済産業局/農林水産省林野庁/岐阜県林政部/他

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