※情報は日々改訂されていますので、かならず参照元（出典：URL）でご確認下さい

補助金
被災された事業者の方が利用できる補助金です。

【参考サイト】
https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/index.html

１．小規模事業者持続化補助金（災害支援枠・２次公募）
令和 6 年能登半島地震により、生産設備や販売拠点が大規模な損害を受け、顧客や販路の損失という状況に直面している被災地域の小規模事業者等の事業再建を支援するものです。
・補助率、対象事業者〇補助対象経費の３分の２以内〇令和６年能登半島地震により自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた申請者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額
１．過去数年以内に発生した災害(※)で被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者①事業用資産への被災が証明できる事業者②災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
２．過去数年以内に発生した災害以降、売上高が２０％以上減少している復興途上にある事業者
３．交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者※過去数年以内に発生した災害とは、過去 5 年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたものです。
・補助額①２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）②１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）※

補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行いません。
※

本制度は補助事業であり、支払を受けた補助金については、原則として、融資のように返済の必要がありません。
（ただし、収益納付や処分制限財産の処分による補助金の減額-1-※情報は日々改訂されていますので、かならず参照元（出典：URL）でご確認下さい

等がなされる場合があるほか、事後の会計検査院による実地検査の結果、補助金返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。
）
・申請期間
公募開始

：２０２４年 ３月８日（金）＜公募要領公表＞

申請受付開始：２０２４年３月８日（金）

１次公募締切：２０２４年４月２６日（金）［郵送：締切日当日消印有効］(３次公募以降は追って公表）
・対象となる経費①機械装置等費②広報費③ウェブサイト関連費④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)⑤旅費⑥新商品開発費⑦資料購入費⑧借料⑨設備処分費⑩委託・外注費⑪車両購入費＊それぞれの経費には対象となる場合とならない場合があります。
公募要領をご確認ください。
・詳細ページ
詳しくは以下をご確認ください。
〇商工会議所エリア
https://s23.jizokukahojokin.info/noto/〇商工会エリアhttps://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html-2-※情報は日々改訂されていますので、かならず参照元（出典：URL）でご確認下さい

２．なりわい補助金
令和６年能登半島地震による災害からの復旧・復興を促進する補助金です。
（募集時期などは未定、2024 年 2 月 1 日現在）倒壊した施設の建て替えをしたい、壊れた施設・設備の修繕をしたいなどのニーズがある石川県、富山県、福井県、新潟県の事業者の方々が対象です。
【補助対象者】
石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた中小企業・小規模事業者等【補助率】
・中小企業・小規模事業者⇒３／４以内、一部定額補助

・中堅企業等 ⇒１／２以内、一部定額補助【補助対象経費】
工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等【補助上限】
・石川県内の事業者⇒１５億円、一部５億円まで定額補助※
・富山県・福井県・新潟県内の事業者⇒ ３億円、一部１億円まで定額補助※※過去数年以内の被災かつ復興途上である等の要件を満たす場合※特例として令和 6 年 1 月 1 日の能登半島地震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、適正と認められる場合には補助金の対象となります。
【内容のリーフレット】
https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/dl/nariwai.pdf【各県の詳細ページ】
石川県
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html
富山県
https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/n-3-

※情報は日々改訂されていますので、かならず参照元（出典：URL）でご確認下さい

ariwai/nariwai_top.html
福井県
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/nariwai.html
新潟県

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html

３．商店街にぎわい創出事業（被災商店街等再建支援事業）２次公募
令和６年能登半島地震により被害を受けた商店街等が行う「にぎわい創出」のためのイベント等の事業を支援します。
・対象者 商店街等組織、商店街等組織と民間事業者の連携体
・補助額 上限額１００万円（下限額３０万円）
・補助率 定額補助（１０/１０）
・対象経費 謝金、旅費、設営費、運搬費、備品費、借料・損料、消耗品費、印刷製本費、広報費、委託費、外注費、補助員人件費 など
・募集期間 令和 6 年４月２２日（月）～令和 6 年７月４日（木）【詳細リーフレット】

https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2024/240215kino_fukugo_flyer_nigiwa
i.pdf

４．商店街災害復旧事業（被災商店街等再建支援事業）
令和６年能登半島地震により被災したアーケード、共同施設、街路灯などの設備の改修等に要する費用を補助します。
・対象者 商店街等組織・補助額 上限額・下限額なし-4-※情報は日々改訂されていますので、かならず参照元（出典：URL）でご確認下さい

・補助率 ３／４（国 1/2、県 1/4）
・交付申請受付期間
令和 6 年 2 月 28 日（水）～5 月 10 日（金）
1 次締切 4 月 8 日（月） 4 月 26 日までに審査・交付決定
2 次締切 5 月 10 日（金） 5 月 31 日までに審査・交付決定【詳細リーフレット】
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2024/240215kino_fukugo_fly
er_saigai.pdf

５．中小企業省力化投資補助金
IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援を支援するものです。
・補助対象事業者
人手不足の状態にある中小企業等
・補助対象
補助対象としてカタログに登録された製品等
・補助上限額
従業員数 5 名以下

200 万円（300 万円）

従業員数 6〜20 名

500 万円（750 万円）

従業員数 21 名以上

1,000 万円（1,500 万円）＊賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
・補助率1/2 以下【詳細ページ】https://shoryokuka.smrj.go.jp/

６．事業再構築補助金
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

-5-※情報は日々改訂されていますので、かならず参照元（出典：URL）でご確認下さい

・補助対象事業者
新たな事業に挑戦する中小企業等（枠によって対象が異なります）
・補助対象〇建物費（建物の建設・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）〇機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費〇技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費〇外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
〇広告宣伝・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）〇研修費（教育訓練費、講座受講等）
・補助上限額１00 万円～８000 万円（従業員数によって異なります。
）
・補助率
1／2～2／３
・第 12 次公募締切

7 月 26 日（金）18 時【詳細ページ】https://jigyou-saikouchiku.go.jp/-6-