東京奄美人による

奄美群島 SDGs 策定への提案
30 年後あるべき奄美の姿を描き、その実現に向け、いま何をなすべきか

奄美群島 SDGs 委員会
2021 年 10 月 18 日ｒ1

目 次（提案リスト）
1、総論
2、奄美群島デジタル構想
3、奄美語の SDGs－生物文化多様性のために
4、島の自然を守り、生かし、未来へ
5、再生可能エネルギーの地産・地消で奄美経済の活性化を
6、奄美大島を AI 移動体開発のテストコース化
7、奄美カツオアイランドを目指す ＆リュウキュウアユの養殖
8、シルクアイランド奄美を目指す
9、奄美で大学生活を-放送大学の設立
10、障害者福祉活動
11、本土に奄美流通インフラ
12、モノつくりによるヒトつくり
13、全学校に奄美ウイズダム授業(仮称)を設置する
14、奄美群島を Healthy(健康で)＆Wealthy(裕福な)リゾートアイランドに
15、表 奄美群島の将来人口推計（市町村別）※委員以外からの寄稿も歓迎した

委員リスト
会長
叶 芳和 元拓殖大学教授（瀬戸内町）
副会長 森 眞一 前東京奄美会会長（和泊町）〃
龍 一文 元警視庁捜査一課長（龍郷町）
恵原義之 元電通国際事業局次長、インド拠点長（奄美市）
平田 輝 ミュージシャン（奄美市）
福永利信 元総務省地域協力隊、東芝（大和村）
北島公一 喜界島郷土研究会員、元東芝（喜界町）
原 稔二 関東奄美 IT 懇話会会長（瀬戸内町）
中山いその 関東奄美 IT 懇話会会員（瀬戸内町）
松山哲則 一級建築士、関東徳高会会長（徳之島町）
事務局 永吉幸三（和泊町）〃
喜入義郎（瀬戸内町）
協力者 梅崎義人 水産ジャーナリスト（大和村）
平 榮光 経営コンサル（奄美市）
新井典子 大学教授(英米文学・比較文化）（東京）
常田 守 自然写真家（奄美在住）

連絡先:事務局
永吉幸三
喜入義郎

TEL.090-3597-3560 Mail: kouzou.nagayoshi@outlook.com
TEL.090-2561-6543 Mail: kiire64@yahoo.co.jp2

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奄美群島 SDGs 策定への提案 ＜総論＞
「30 年後あるべき奄美の姿を描き、その実現に向け、いま何をなすべきか」

奄美群島の持続的な発展を期すため、「30 年後あるべき奄美の姿を描き、それを実現するた
め、いま何をなすべきか」を議論する。奄美群島の持続可能な開発目標を提案し、各市町村が SDGs を策定する際の参考になることを期待したい。
本提言は“ポスト世界自然遺産”の新しい目標と地域づくりを目指した。

1、委員会メンバーについて
奄美群島 SDGs 委員会は、東京在住奄美出身者からなる武蔵野奄美フォーラムの傘下に設置されたものである。委員は同フォーラム参加者のうち（原則）、プロフェッショナルな経歴の同志が集った有志の会である。外部からの寄稿を歓迎したように、開かれた会である。
約半年に及ぶ討論を通して、郷里を思う各位が提言レポートを作成した。
（注）武蔵野奄美フォーラムは、東京奄美人有志から成る、地域に根差した文化フォーラムである（2004 年設立）。武蔵野周辺在住の奄美出身者を中心に呼びかけたものであるが、居住地や出身地に関係なく、誰でも参加できる。

2、SDGｓ委員会３つの目的・奄振の継続を狙い、次期奄振の理念を明確にする（サステナビリティ）
・市町村が SDGs を作成するに際し参考にできるサンプルをつくる（ex.奄美デジタル化構想）
我々が奄美版 SDGs を作るわけではない！
・ここに参加した東京奄美人有志の奄美に対する期待を表現する

2-(1) 次期奄振は継続が決まれば 2024 年度から始まるが、それには 23 年度に国土交通省
概算要求、年末の政府予算案（財務省原案）に盛り込まれなければならない。そのためには、奄美群島は次期奄振への要望を来年度、22 年度中に詰めていく必要がある。
奄振事業は 1954 年の「奄美群島復興特別措置法」制定以来、名称を変えて 70 年近く続いてきた。この間、今日まで 2 兆 6000 億円を超える予算を使ってきたが、奄美群島は人口減少が止まらず、むしろ、過疎化が加速している。奄美群島の人口は日本復帰当時は20 万人を超えていたが（戦前も 20 万人台）
、高度経済成長期に減少が始まり、2020 年は約 10 万人に半減した。
現状の人口動態のまま推移すれば、2050 年 6 万人、2060 年 5 万人に減る。人口減少率
は、現状は 5 年間で 6.7%減であるが、2040 年代には 9.6%減と加速する（国立社会保障・人口問題研究所推計）。70 年近くにわたって巨額の補助金を投入してきた奄振の効果が問われる事態だ。
奄美群島の地域振興の最大の課題は、人口減少の抑制、過疎化からの脱却であろう。
人口が半減すれば、医療、教育などの維持が難しくなり（病院統合、学校休廃校）、地域
社会は崩壊するであろう。次期奄振は奄美群島の“持続的な発展”を目指すものでなければならない。
“サステナブル”（持続的）がキーワードであろう。
ただし、人口動態への期待は、必ずしも「成長」ではなく、社会的、文化的、環境的資
産へのリスクなしに、持続可能な人口増大を求めるべきである。
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これまで、奄振は改正の都度、理念を模索してきた。当初は「本土との格差是正」、しかし、いつまでも同じ理念というわけにはいかず、「沖縄振興計画との均衡」
、
「自立的発
展」
、等々と変遷してきた。新しい次期奄振は“持続的な地域振興”（サステナブル）が、その理念となるべきであろう。そして、その理念を実現するために、奄振予算を使う。

3、基本的な考え方
・奄美群島のアイデンティティに基づく振興策が重要。歴史の変遷の中でも生き残っている要素を礎にした開発目標が望ましい。自然、歴史、文化・産業振興による雇用創出を目指す。新しい「外貨」獲得産業を興す。
・アジアに近いことを活かし、世界で最も成長活力ある地域であるアジアの活力を取り込
むため交流を促進すべき。
・シビック・プライドのまちづくり（Civic Pride 自分の都市に誇りをもつ）。

3-(1) 奄美が奄美らしい姿で発展するためには、奄美群島の歴史、文化、自然に根差した開発目標が望ましい。亜熱帯、外海離島という自然条件が奄美の歴史と文化に強く影響し、「癒しの島」をつくってきた。この「癒しの島社会」を維持することが、日本全国の中で、いや世界の中で、奄美の特徴となり、魅力を持たれる地域となろう。
・奄美の一番の地域資源は、“自然環境”である。これを守り、これを活かした産業振興が望まれる。
・外界離島であることに伴う条件不利は、運輸と情報である。運輸については「奄振交付金」を活用することで、不利を緩和している（奄美群島農林水産物等輸送コスト支援事
業、奄美群島航空運賃軽減事業）。情報の不利については、５G、６G 時代の技術進歩に対応した基盤整備を行う。奄美群島デジタル構想を推進し、高等教育、リモート医療、福祉等の充実を行う。

3-(2) 奄美群島は日本の南部に位置し、歴史的にも、アジア諸国との交流があった。幸いにして、北東アジアおよび東南アジアは世界で最も成長活力ある地域になってきた。今後 100 年を展望しても、アジアの勃興は続くであろう。
・アジアに近いという立地条件を活かした地域振興を期す。アジアの成長活力を取り込む
ため、交易（観光客誘致を含む）を活発化させることが重要だ。交易の前提は「平和」である。平和があって初めて貿易が成り立つ。逆もまた真理である。貿易によって相互依
存が強まれば、お互いが必要としあっているので、戦争は起きない。交易は平和の必要十分条件である。
・奄美群島の地域振興は、平和の構造を必要としている。アジアにおける平和の構造は、奄美群島の地域振興の大前提である。

３-(3) シビック・プライドのまちづくりと雇用創出が、過疎化を防ぐ。自分の住む町に愛着と誇りを持ち、かつ雇用の場があるとき、人口流出は抑制され、また U ターンも増える。
・まちづくりは住民参加方式を原則とする。住民との対話の中から地域の解決すべき課題を見つけ、住民の要望を実現していく。この積み重ねでまちづくりを行うことで、「自分たちの要望が通って、まちができる」という考えが住民に醸成され、参加意識が高まっていく。自分たちの手でまちをつくってきたという自負が地域への愛着を深める。

・住民参加は SDGs 開発目標の方法論であろう。住民参加を伴わない開発目標は、30 年後
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の奄美をつくる力にならないであろう。

3-(4) 奄美群島のアイデンティティに礎を置く開発目標は多くある。自然環境も重要な地域資源であるが、「世界自然遺産」登録は実現した。今後はユネスコ「文化創造都市」を目指してはどうか。奄美は島唄、新民謡など伝統芸能が盛んであり、音楽力が高い。いずれも、シビック・プライドの要素だ。
また、食文化も豊かだ。島豚や島鶏など在来種の復活、ターイモ（田芋）などの伝統野菜を使った郷土料理はおいしく、他地域と差別化できる食文化だ。在来種の島豚、島鶏の復活に加え、野生のヤギやイノシシが同じところで食べられるというのは世界に類を見ない。特色ある豊かな食文化は、観光客誘致の武器になる。
・この食文化や音楽文化等をベースに、ユネスコ「創造都市ネットワーク」に参加し、文化の力で新たな産業を創造し、雇用創出につなげる取り組みが望ましい。
「文化創造都市」の取り組みは、“ポスト世界自然遺産”の新しい目標である。真のまちづくりが始まる。世界の新しい流れに沿うものとなろう。
（創造都市ネットワークの現状
は、文学、映画、音楽、工芸、デザイン、メディアアート、食文化の 7 分野）。

4、いくつかの開発目標
開発目標は「癒しの島」の実現に寄与するものであることが望ましい。人間的要素のある都市を設計する。

（1）奄美語の生物文化多様性 奄美は「生物文化多様性」の島である。奄美語は奄美の人々の世界の見方や知識、慣習、伝統…等が詰まっているが、シマ(集落)毎に言葉が違う多様性があり、それは奄美の豊かな生態系の合わせ鏡でもある。この民族の言語は共同体の団結力と活力を増進させ、文化を育てる力が秘められている。しかし、現状は「消滅危機言語」になっている。「データベース」（文字・音声・映像等）として残し、ウェブ上に公開し、新たな現代文化の創出を促す。観光業や芸術に大きく貢献するであろう。

（2）デジタル構想 ＩCT の技術進歩を社会の進歩に活用するため、５G 時代に対応した
ICT インフラを整備する。5G を絡めた ICT のシステム構築とシステムを普及推進する「奄美群島デジタル機関」を設置し、島民が高品質のデジタルサービスを受けることができるようにする。リモート医療、高水準教育、福祉、災害支援、環境保全、ワーケーション
環境の整備、等々の実現を目指す（行政機関のデジタル化ではなく、DX<デジタルトランスフォメ
ーション>を狙う）。また、本土からの ICT 業務受注を増やし（外貨獲得）、雇用創出を目指す。

奄美群島内の ICT 技術者を養成するため、市町村行政から発注するシステム開発は極力、島内の ICT 事業者に発注する。原則 1000 万円以下は島内の ICT 事業者に発注する。

（3）未来型モビリティサービスの実験都市 自動車は近未来には AI 移動体になると予想され、各社が熾烈な開発競争を展開している。奄美大島がそのテストコースになれ
ば、安全で便益性の高い移動体が提供され、また、流通の短縮・効率化が期待できる。
他の地域に先駆けて AI 移動体へ移行すれば、全国から視察者が来島し、ビジネス客の増加が期待できる。奄美振興のため、大胆な取り組みは好ましいことだ。

（4）再生可能エネルギー 技術進歩を体化した太陽光発電、風力発電、潮流発電など再生可能エネルギーの地産・地消を図る。再生可能エネルギー発電企業の誘致等。
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（5）教育立国 癒しの島カリキュラムで差別化し、全国から留学生を呼び込む。先進諸国は人口減少局面に入っているが、イギリスは海外からの留学生の増大で人口が増えている。国内でも、島根県海士町の隠岐島前高校のように、豊かな自然や島の人たちの温かな人情に触れるなど、地域に根差したカリキュラムで教育を実施した結果、離島でありながら都会からの入学者が増え、統廃合の危機を乗り越えた。
（注）隠岐島前高校は、カリキュラムを改革し「東京すごろくから脱した別の生き方」というモデルを作った結果、離島でありながら、生徒数がＶ字回復した（2008 年度の 89 人から 2014年度 156 人へ）。
（朝日新聞 2014 年 9 月 21 日付）

・奄美の自然に触れる課外授業をたっぷり組み込んだカリキュラムで、「島留学」の実現を図る。次の段階では「教育移住」も。

（6）人材プール構想 奄美群島の地域振興を図るには、起業家能力及び研究開発人材の充実が必要である。奄美出身で本土で人的資本を磨いた人材（企業 OB 等）を誘致し活用する（起業、コンサル、派遣等）。受け入れ機関として奄美振興人材開発機構（仮称、または人材バンク）を設置し、伝統産業あるいは新興企業でマーケティング等の能力を発揮してもらう。
・また、農業系試験場（品種改良、固有品種の増殖、在来品種復活）も必要だ。奄美は本
土とは気候風土が大きく異なる。亜熱帯性気候の作目の栽培・飼養技術の開発を行う。
・日本の研究開発投資の GDP 比は 3.3％である。これに倣い、奄振予算のせめて 2％を人
材プール及び農業試験場に使うのが望ましい。
（奄振予算総額が 200 億円なら人材プール
等予算 4 億円）。

（7）公共事業の工法の革新

奄美の一番の資産は自然環境である。この環境資源を守り、生かすことが、持続的な地域振興につながる。これまで、公共事業は自然環境保全と対立してきたが、今後は護岸工事などは環境リスクの少ない工法を選ぶべきだ。アダン工法も選択肢である。

具体的な開発目標については各論第 2～14 章参照。

5、奄振交付金
奄美群島は長年にわたる奄美群島振興開発特別措置法の下、国の支援によって地域振興が図られてきた。しかし、まだ、自立化は進まず、過疎化も止まらない。今後も、“持続的な地域振興”が必要であり、引き続き国の支援が必要である。
今後は、「30 年後のあるべき奄美を実現するため」、
持続的な地域振興の開発目標を立て、そのために奄振予算を使っていく。特に、“奄振交付金”の倍増が望まれる。
・奄振の「交付金」枠の倍増に向けて、地元自治体の取り組みに期待したい。

（叶 芳 和）6

2 奄美群島デジタル構想
Ⅰ 奄美デジタル構想の目的
ICT（ 情報通信技術 ）の活用機会や活用能力の有無によって生じる、社会的および経済的な格差 (デジタルデバイド)を解消させ、本土との教育・社会的および経済的な格差を解消する。

Ⅱ

奄美デジタル構想基本方針

現在、５G の通信サービスが始まり情報通信技術(ICT)に期待される役割は、産業・生
産・医療・社会インフラ・社会生活全般・安全安心(防災・減災)、福祉・健康増進・環境保全等、多種多様に及んでいる。既に次世代６G の議論も始まっている。
今後ますます ICT の活用機会や活用能力の有無によって生じる社会的および経済的格差は広がりを増す事が予想される事から、奄美群島の風土に特化した５G を絡めた ICT のシ
ステム構築とシステムを普及推進する奄美群島デジタル機関を設置し、島民が高品質のデジタルサービスを受けるメリットを体験することでデジタルデバイドを解消させ、持続可能な経済発展、高水準教育の機会、社会インフラの格差を解消させる。
奄美群島デジタル機関は、奄美群島内の IT 技術者を育成するとともに最新技術を追求
し、本土から仕事を受注(ニアショア)できる持続可能なシステムインテグレーターとして雇用・定住に寄与する。
また、常にシステムの評価を行いシステムの高品質の維持と奄美群島・世の中に貢献することを目指す。

a ５G 時代の ICT インフラを活用した課題解決○
行政・観光・交通・農林水産・医療・福祉・介護・育児・エネルギー・環境などのデータを蓄積し住民が利活用できるようにする。
ICT インフラの整備(５G 基地局、ローカル５G、光ファイバー)と利用環境の整備を一体的に推進し、ICT による離島地域課題解決モデルとなれるようにする。サテライト
オフィスなどテレワーク環境も整備してワーケーション地として国内外からの誘客に繋げる。
① 群島内に定点観測のため設置された高精細な映像センサーからデータを収集する
ことで災害情報を把握して被災者に最適な避難経路情報を迅速に届け救護・救援・各支援活動に連動させる。
② 奄美群島の動植物や海洋生物の高精細な映像データを収集し生態系の解明や新種の発見に役立てる。また、世界自然遺産情報として全世界へ発信し誘客に繋げる。
③ 超低遅延通信ができることで、現場の状況を確認しながら作業業が可能になるので、群島内の医療機関と本土の大学病院等と連携しリモート診断、手術を可能にする。各種センサーとドローンの活用により自宅から畜産・農作業・養殖管理を実現させる。
④ 自動運転システムが実現することで高度モビリティ社会を実現させる(自動運転
タクシー・自動運転デイサービス巡回車など)。
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○b 奄美群島の風土に特化したシステム作り① インターネットを活用した奄美群島ショッピングモールを作成し、その中で奄美群
島世界自然遺産の動植物、群島全体の観光名所を紹介するコーナー、また奄美群島の歴史・文化等を紹介するコーナーを設けて誘客・I ターン、企業誘致に繋げる。
EC（電子商取引）ショッピングを充実させ、新ビジネスの開拓・新規雇用・地域定
着・外貨獲得機会・所得向上を図る。群島共同(広域事務組合等)で新商品開発を行い製造販売することにより 1 次産業従事者の所得機会の拡大を図る。(群島全体の素材を結集し六次産業へ繋げる)
また、ふるさと納税の返礼品としても活用し商品を広く宣伝する。出店者が簡単に出店できるような仕組みと徹底したサポート体制を作り、ビジネスチャンスの後押しと起業しやすい環境を作る。
② 奄美 Fan クレジットカードの創設
鹿児島銀行、奄美大島信用金庫、奄美大島信用組合、奄美大島工業金庫、あまみ農業協同組合と提携してクレジットカードを創設する。島内の普及は当然だが奄美大島出身の本土在住者、奄美ファンに利用してもらう。島内で利用した時の特典やショッピ
ングモールで利用したときの特典など様々な特典を付ける。
③ 群島内のデジタル決済の普及推進
デジタル決済店を増やして観光客の利便性を高め、ポイントを貯めている人の不利にならないようにする。
④ 高齢者・デジタル弱者が簡単に使えるシステム作りと ICT 利活用支援の普及推進(行政・漁協・農協・公共機関の各種サービスなど)⑤ 家族・親戚・区長・行政などがいつでもどこでも安否確認が取れるようにする。
⑥ リモート検診(自宅で予約・受診・薬が受け取れる)を可能にする。
⑦ リモート買い物(自宅で画像を見ながら注文・決済後、品物がドローンなどで配送される)を可能にする。
⑧ リモート行政サービス(顔認証・指紋認証等で高齢者・障害者・病人等が自宅等で各種サービスを受ける)を可能にする。
○ その他（ICT 技術者育成）ｃ
デジタルデバイドの解消を目指し、奄美群島内の ICT 技術者を養成する。そのため、市
町村行政から発注する ICT 利活用のシステム開発は極力、島内の ICT 企業に発注する。原
則 1000 万円以下は島内の ICT 事業者に発注する。さらに、島内事業者のシステム開発力を高めるため、適性を評価しながら、5000 万円規模のシステム開発も発注する。規模の大きいシステム開発を受注し、新しいものに挑戦する機会があることがシステム開発力の向上につながる。
（関東奄美 IT 懇話会有志：原稔二<瀬戸内>、中山いその<瀬戸内>、福山加一郎<名瀬>、村田孝<名瀬>）

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3 奄美語の SDGs－生物文化多様性のために〈Background 背景〉
奄美のユニークな生物多様性を守るためには、言語多様性を守ることが重要である。
というのも、生物多様性と言語多様性は、別個の領域のものでは決してなく、相互に補強しあい支え合う共生発展関係にあるためである。最近では、両者を一体的に保全しようとする「生物文化多様性」(‘biocultural diversity’)という概念が生まれ、生物多様性の保護計画に言語多様性維持を目標として取り入れる必要が唱えられている。
人間にとって、言語とは、心の糧であり、アイデンティティの拠り所である。奄美語には奄美の人々の世界の見方や知識、慣習、伝統、信念…等がつまっている。
「奄美語」と一括りにできないほど多種多様な奄美語の姿は、奄美の豊かな生態系の合わせ鏡でもあり、人と自然が互いに活かされつながりあい共存していく知恵にあふれている。
しかしながら、 現在、奄美語は、世代間伝達がうまくいかず、ユネスコも警告を出す
消滅危機言語となっている。人々が奄美語を母語として話す未来は訪れないかもしれない。だが、地元の言語として奄美語には、共同体の団結力と活力を増進させ、文化に対する自尊心を育て、共同体と人々に自信を与える力が秘められている。多様性を強調した
観光業や芸術、地場の製造業などでは、地元の言語が大きく貢献しうるだろう。このま
ま奄美語の消滅を待つのではなく、貴重な奄美語の遺産を今後の奄美の発展のために活かす道を模索することが何としても必要である。
〈技術〉①多様な奄美語の世界を「データベース」（文字・音声・映像データ等）として残す。集落毎に異なる語彙や豊かな変種を各地の高齢者に聞き取り記録に留めるのは、今が最後の機会である。また、島唄、民話、神話、伝説等、種々の言語文化に関しても、失われてし
まわないうちに早急に収集していくことが重要である。
②「データベース」をウェブ上で公開する。収集データを、過去の遺物として博物館で保存管理するのではなく、奄美語が新たな「生」を得られるようサイバースペースを活用する。ウェブ上で意見・情報交換を活性化させ、データのさらなる充実および奄美語の普及・PR を図っていく。
③「データベース」を既存・進行中の言語研究の知見とリンクさせ、奄美語の言語体系を「辞書」や「文法書」としてまとめる。将来的に奄美語を復元・学習可能な状態で後世に引き継ぐためである。
④「データベース」を土台とし、奄美の生物文化多様性を活かした新たな現代文化の創出を促す。700 以上の多種多様な疑似生物がキャラクターとして登場する『ポケットモンスター』（『ポケモン』）のようなアニメ・ゲームは、奄美の生物文化多様性の未来に光を投げかける現代文化の事例である。
「ケンムン」（妖精、妖怪、自然の守護者）も出
没するというユニークな奄美の生物文化多様性を活かした現代文化を世界に発信し、奄美ファンを増やし、多様な人材を外から奄美へ呼び寄せることができればしめたものである。
新井典子（拓殖大学教授/英米文学・比較文化）9

4 島の自然を守り、生かし、未来へ
2021 年７月２６日、奄美大島・徳之島・沖縄島北部・西表島の４島がユネスコの世界自然遺産に登録された。この島々はかってユーラシア大陸と陸続きだったが約２００万年前に地殻変動などによって大陸から切り離された。それから現在の島々へと分かれていった。
大陸では、同じ種やそれに近い種は氷河や天敵などによって絶滅したが、これらの島々
では天敵がいなかったり少なかったりした事から生き残ることができ、多くの遺存固有種が生き残る事が出来た。又、大陸から切り離されたあと、これらの島々では進化をとげ種へと分化した生物も多く、新固有種と呼ばれるようになった。
奄美大島と徳之島の島の広さは、この二つの島を合わせても日本全体の 0.26％しかない
島々で両生類の 9 割、陸生哺乳類と爬虫類の約 6 割がここでしか見られない固有種です。
今から 10 数年前に奄美大島の森へ案内を頼んできた 3 名の方がいた。私は、事情を知らないまま、山の奥へと案内し島の自然をいろいろと説明した。ところが途中で自然遺産の話をしはじめ協力を求めてきたユネスコの方々だった。奄美大島を世界自然遺産にする為に下見に来島したことを打ち明けてくれた。私自身自然保護を訴え続けた人間でもあるので、渡りに船だと考えありがたく思った。つまり奄美大島を遺産にしたい、しなければと言い出したのはユネスコでもある。ユネスコはじめ IUCN も、目的はこれら琉球弧の自然の保護であり、同時に遺伝子の保護である。ユーラシア大陸で絶滅してしまった生き物たちがこの四つの島々で今もこの時代に生息している。又、四つの島々でもそれぞれに多くの違いがみられ島の特徴があり、4 島一括で自然遺産したのはうなづける。
これまで自然保護と言うといろんな意味で誤解を受けてきた。今回の世界自然遺産はさ
まざまな事を我々島民に教えてくれた。奄美大島の自然その仕組み、この島の本当の宝は何なのか、そして、奄美大島の未来はどうあるべきか、どこに行けばいいのか、多くの課
題と方向性、そして、答えを未来と教えてくれた。
この島の多くの遺産と同時に未来の可能性、この島の経済、子供たちの未来、大人は観光(経済)も本気で考えてほしい。そして、その答えは自然を守るという事でしか何も始まらない。
我々島民は、今一度島の自然を学び守り、そしてそれを未来へ生かして欲しい。リゾー
ト化するのではなく徹底的に自然を守り失った自然、特に集落のコンクリートの護岸の自然工法を取り入れた再生事業を始めるべきである。失った自然を取り戻し残った自然は徹
底的に保護するという事を始めてもいい。そして未来に多くの本物を残してほしい。それは結果として世界中から奄美大島の自然、本物を求めて訪れることになる。
保護の一方でこれらの自然を生かした観光も考えなくてはいけない。島の経済は観光な
しには、自然保護なしには語ることができない。いろんな人に良く島の観光の未来の事を聞かれる。私の答えは、大丈夫だと答える。多くの自然が残っているこの島は、自然という多くの観光資源が残っている。これらの資源を守り、生かし未来へ将来へと繋げていくのが我々今を生きる島民の義務ではないだろうか。
島の自然は地球レベルでオンリーワンであり、観光も世界を目指すべきである。これまでも多くの外国人もこのオンリーワンの自然(本物)を体験する為に、世界から来島している。
世界自然遺産をきっかけに我々島民は、過去を知り未来に向かってその方向性を大きく変える時に来ている。なぜなら、この島の自然は世界でもオンリーワンの島だから。
常田 守 (自然写真家、奄美在住)
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5 再生可能エネルギーの地産・地消で奄美経済の活性化を－地球温暖化防止対策の実践で奄美の自然を守る－
地球温暖化の原因となる石炭・石油等化石燃料をエネルギー源として､このまま使い続けると地球温暖化が益々進行し、気候変動により地球環境が破壊され､地球上に人類が住めなくなるとの危機感から､国際的な地球温暖化対策が目標年、目標値を定めて進行している。
国際的な取り決めである｢パリ協定｣発効後、その動きが加速化して来た。国連が推奨する
ＳＤＧｓの世界は､是非実現したいものであるが､その実現には持続的経済の発展がなければ不可能である。
これまでは化石燃料をエネルギー源とする経済発展であったが､これからは前述の危機感の下、再生可能エネルギーをもって､持続的な経済発展を目指すのが国内は勿論、国際的な動向である事は前述のとおりである。我が奄美群島もこの動きに即応し遅れることなく、
地球温暖対策を実施して脱炭素社会の実現に貢献し、将来の奄美を担う次世代の為に、豊かな経済環境、自然環境を築き、残すことを提言したい。

「離島の特殊性、地勢から見て、奄美群島の再生可能エネルギーは、島内で地産地消できるものであり、外部から搬送するより経済効果が高く、地域発展の観点から重要な要素となる｡再生可能エネルギーの拡充には、送電線の拡大などのインフラ整備が必要不可欠である。将来世代に持続可能な再生エネルギーに関する強い政策が望まれる」との、経済学者の実態調査結果があり、離島独立型系統に太陽光発電が大量に導入された場合の系統への影響及び、蓄電池による系統安定化対策の有効性を、宮古島における九州電力の実証研究で確認している事でもあり、奄美群島に再生可能エネルギー発電事業を積極的に導入することは、地球温暖化対策の根幹であり同群島の経済発展に欠かせない一大事業と考える。
（提 言）
１．再生可能エネルギー発電企業の積極的誘致、公的関与の新規発電企業の設立。
（設置用地の選定、地権者、地域住民の同意調整）
２. 学校等公的施設に太陽光設備等の整備。
３. 台風被害に備えた電柱の地下化の推進。
４.
５.
６.

農林・水産・畜産廃棄物等活用によるバイオマス発電施設整備。
エコカー導入推進について、公は勿論、企業、住民へ浸透。
SDGs の世界を地域住民により深く啓発し、自発的行動を誘発。
（森

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眞 一）

6 奄美大島を AI 移動体開発のテストコース化
今日の自動車は近未来には AI 移動体となると予想されている。各社は熾烈な開発競争を展開している。また、大学や研究機関が基礎研究や実用化実験を重ねている。ハイブリッド、電気、水素、燃料電池などいろ
いろな動力源があるが操作するのは電気・電子である。そのテスト地域として手を挙げて、物流も一体化した移動体とそれを動かすシステム開発のテストコースとするのはどうだろうか。
I. 奄美大島をテスト・ゾーンとする利点は、
1) 人口規模と人口構成、複雑な地形でありながら適度な広さ、保護指定地の存在などが実験地として適切と思われる。
2) 山がちの島に約 165 の町と村があり、住宅、集合住宅、商店、大型店舗、また港湾、工場、官公庁、商業・医療施設、観光の各施設などが点在している。従来の公共交通機関では需要に十分に応えきれていない。
3) 台風、冬の暴風雨、日照り、高潮、長雨、などの気象条件下、災害対策へのデータの集積が可能である。
4) 新システムの導入に伴う住民の生活態度の変化、生活水準の変化をデータ化することで需要予測が可能となる。
5) 高齢者、１人親家庭が多く、これへの適切な対処を官民でデータ収集し、他地域への展開に生かすことができる。

Ⅱ. 本企画の前提として以下の諸事業が国、県によって予算化され、支援されるものとする。
a) 実験地域として全島をフリーWiFi 化する。これは観光客誘致にも機能する。
b) 新しいエネルギー源（垂直回転軸型風力発電装置、潮流発電など）を検証し、導入を進める。
c) 各集落、町内にデータ通信拠点、風力発電また太陽光発電の基盤施設を設置することへの住民承諾と必要な土地を確保する。
d) 通信、エネルギー、バイオ、高齢者医療、廃棄物処理、など研究機関を域内へ招致する環境を整える。
e) 乗り物の環境変化に伴い、住民の新エネルギー車への乗り換えを促進する政策を導入する（軽トラックの需要が高い）。
f)

過疎化により人知れず埋もれている歴史遺産や文化遺産が多く、博物館、図書館、資料館と協力してこ

れらを観光資源として生かすべく調査する。
Ⅲ. 地域、および地元住民にとって期待される利点
イ) 現在、路線バスの減便、廃止により、市街地以外の住人が通勤・通学、買い物、通院、など必須の移動手段が大きく制約を受けている。本事業が実現すれば、安全で便益性の高い移動手段が提供され住民生活は大きく改善される。
ロ) 島内どこでもインターネット接続が可能で、行政窓口・医療機関の便益性の向上、健康管理への活用、観光客の満足度向上、宅配便の位置把握等により、便益性が向上する。並行して、教育水準の向上が期待される。
ハ) 島内での移入物資の高価格が問題であるが、食品、日用品、生活雑貨、すべての船舶から荷下ろしされてからの流通を短縮・効率化、在庫の圧縮、廃棄される生鮮食品の減少が期待される。
ニ) 目的別の研究機関が複数設置されることにより、島内にて高等教育の場が提供され、進学による若者の島離れがある程度回避できる。
ホ) 行政、企業、研究機関からの視察が来島し、ビジネス客の増加が期待できる。
Ⅳ.参画する民間事業社・出資者にとっての利点
・島嶼という限定された地域でノイズを除去し、純度の高い基礎データの集積ができる。
・地域全体が AI 作動の移動体へと移行する状況を自社の公報活動に活用することができる。
・利用者負担は低く抑えることで AI 移動体の普及を促進し、全国導入時のシュミレーションを行うことができる。
・AI 移動体導入の初期に参画することで、以後の商品開発・販売計画に優位的立場を保持することができる。

（恵原義之）
12

7 奄美漁業のめざす方向
Ⅰ 奄美カツオアイランド<背景> 奄美は非回遊カツオ（根ガツオ）が生息する唯一の島。それでカツオの周年漁獲が可能となっている。だが、漁獲量は往年とは比較できないほど低下している。資源維持策に着手しなかったことが原因。そこでカツオの人工孵化・稚魚放流を実施し、世界から注目される「カツオ アイランド」を実現すべきである。
<技術> カツオは、養殖不可能と見られていたが、マグロの完全養殖の成功でカツオの養殖も可能と見られている。現に、高知大学と同県・大月町の山崎技研が２０２０年夏にカツオ養殖の研究に着手した。水産庁も協力し、親ガツオ３０尾を提供している。現在、大型水槽での親ガツオの飼育に成功、今後、授卵・孵化・稚魚飼育・トロガツオの生産を目指す。
クロマグロ完全養殖の飼育技術の応用で見通しは明るいと関係者は見ている。高知のチームは２０２３年までに目標を達成する計画である。
奄美で目指すのは､トロガツオの生産でなく､稚魚放流・根ガツオの資源安定であり､高知
プロジェクトよりハードルは低く､水産庁の理解協力も得やすい。
カツオ稚魚放流事業には、稚魚の定着、成長に必要な沿岸環境の整備も欠かせない。ペットボトルなど沈着ごみの除去、奄美の海固有の藻場造りを進めれば、プランクトンが湧き、カツオの主要エサであるキビナゴの資源も増える。

Ⅱ リュウキュウアユの養殖<背景> 現在我が国で商業流通している鮎の９０％以上は養殖鮎である。昭和４年に鮎の池中養殖に成功して以来、ウナギと共に我が国で最も安定している内水面養殖で経営体も増え続けている。鮎は食材として和・洋・中どんな料理にも使えるため 輸出も増えつつある。河川の真珠と言われ､奄美だけに生息するリュウキュウアユの資源を増殖することは奄美にとっては世界的な責任と言える。食材としてではなく､本場の琉球列島に里帰りさせる目的でリュウキュウアユの養殖に取り組む。将来、『川のパール』を食する夢を乗せて。
<技術> 海産稚魚を捕獲し陸上池で飼育する技術は古くから確立されている。河川水をポンプで送って川の流れを作って育てる鮎養殖は奄美が最適地である。
（梅 崎 義 人）

13

8 シルクアイランド奄美を目指す<背景>

養蚕農家の高齢化、後継者不足により、平成 30 年の養蚕農家数、繭生産量はともに平成 20 年の約３割の水準まで減少。これに伴い、生糸の生産数量も大きく減少。
養蚕は、かつて、東北地方以南の各地（奄美では龍郷町秋名集落）で養蚕業が行われていた。
現在は、関東、東北地方を中心に小規模な産地が残るのみで群馬県が生産量の４割を占める状況である。このような状況に鑑み、農林水産省も令和 2 年 9 月に「新蚕業プロジェクト」を発表し、シルクを利用した新たな市場創出と、需要にあった生産体制の構築に向け、今後の取組方針を示している。奄美群島においても養蚕業を推進し、シルクアイランド奄美を目指す。
<技術> 遺伝子組換え技術の進展により、様々な機能をもつ機能性シルクが開発されており、平成 29 年には緑色蛍光の遺伝子組換えカイコの一般飼育が承認されている。
また、雄のみが生まれる特徴をもつ品種「プラチナボーイ」を使用し、川上（養蚕、製糸業）と川下（染織・流通・販売業）が一体となって、純国産絹製品づくりに取り組んでいる「プラチナボーイ研究会」がある。繭生産から最終製品に至る各工程関係者の名前を表示して、顔の見える製品づくりを行っており、各工程関係者がより良い「モノ」づくりを行う意識をもつことで技術の向上が図られている。
<取組み> 養蚕期間は飼育回数や気象条件にもよるが、おおむね５月～10 月であり、その他の期間については、他の作物の導入が可能なことから、養蚕業への新規参入者や果樹農業者などが兼業を行うことで産業化を加速させることができる。
そのためには、養蚕農家をフォローするための組織や助成金制度を構築する必要
がある。
<効果>
・純国産性の奄美シルクを使用して大島紬を生産することによりブランドアップが期待できる。
・シルクは繊維部門でなく他部門への活用も期待できる。
（すでに絹化粧品を生産している奄美アーダンが笠利にある。
）<奄美フューチャーセンターの設置>
フューチャーセンター（future center）とは、企業、政府、自治体などの組織が中長期的な課題の解決、オープンイノベーション、ソーシャルイノベーションによる創造を目指し、様々な関係者を幅広く集め、対話を通じて新たなアイデアや問題の解決手段を見つけ出し、相互協力の下で実践するために設けられる施設である。
このような施設を奄美群島の組織として設置し、シルクアイランド奄美構想はもとより、大島紬の課題や発展、奄美特有の動植物の保護や活用等のテーマについて、企業等を招致してフューチャーセッションを行い、イノベーションを実現する。
（龍 一文）

14

9 奄美で大学生活を-放送大学の設立
放送大学「学習センター」（教養学部） 正規の 4 年制大学
■奄美在住の大学生に奨学金制度※卒業までの学費支給
各分野の専門家の講義を、ＢＳ放送・ラジオ・インターネットで受講。

4 年・62 科目(1 科目・11,000 円) ＋ 入学金(24,000 円) ※ 約 70 万円／人･4 年
・ 募集人員 50 人(毎年) １～4 年生(常時 200 人) ※ 想定費用 約 3,500 万円／年
※ 他大学(参考)・・・・通信制のＩＴ企業系・Ｓ大学の場合(240 万円／人・４年)・ 資 格 奄美群島に在住(在勤)者。 ※Ｕターン・Ｉターンも可「放送大学(全科履修生)」として入学・卒業(124 単位・62 科目)を目指す
出来れば、奄美に関する卒業研究(分野は自由)を。 ※ その他も可「学習センター」が放送大学の「地方キャンパス」である。

■効 果・ 県立図書館(奄美分館内)の放送大学「再視聴覚室」を充実 → 「学習センター」に・ 若年層の人口流失抑制・流入促進
・ ふるさと研究の拡大・充実(様々な分野研究の促進・情報発信・各種学会への発表)
・ 奄美群島の内外研究者との交流の促進。 ※奄美群島の新たな知見と再評価に。
・ 卒業後に、島外大学への 3 年次編入・大学院進学も可能｡■研究のテーマ(例示)・ 奄美群島の情報産業(現在・未来)
・ 奄美群島の交通(陸・海・空)・ 奄美群島の農林水産業(現在・未来)
・ 奄美群島の地質(隆起サンゴ礁)
・ 奄美群島の自然(気象・災害・動植物の絶滅危惧種・固有種)
・ 奄美群島の歴史・民俗(シマ唄・方言・昔話・陸上・水上遺跡など)
・ 奄美群島の教育・医療・福祉(過去、現在、将来)
・ 奄美群島の伝統産業(大島つむぎ・黒糖)■奄美群島における教育の現状◆児童生徒の現状 (2020 年 6 月現在)
学校数
児童・生徒数※奄美群島 1 市 9 町 2 村

小学校

88校

6,451人

1,075 人 ／ 学年

73 人／校

中学校

50校

2,993人957 人 ／ 学年

59 人／校高等学校

9校

2,698人895 人 ／ 学年

299 人／校合 計

12,142人

平均 975 人／学年
（松山哲則）
15

10 障害者福祉活動
序 論
我々奄美にも障害者(身体・知的・精神)は存在している。
障害者は、いわゆる健常者と“別人”ではなく同一地平の延長線上にある。健常者と障害者の境目はない。人間一個人の個性ということである。
制度的にも、2003（平成 15）年 4 月の「支援費制度」の制定により障害者が受ける支援
は「措置」から「契約」に移行。行政の支援、施設などを“与える措置”から障害者の(生存)権利に基づき“選択契約して受ける権利”へ視点が大きく変換している。
我々、奄美の風土は南島の保守性閉鎖性があり、「障害者の福祉社会」も閉そく性がある(世間一般的にと言えるが)。このため、世間体を気にして、障害者を家の中に引き籠らせる傾向がある。
現 状
現在は大島養護学校や喜界高校の支援学級などの制度制定により社会一般に存在が認知されてきてはいるが、実情はまだまだ開かれたものにはなっていない。ある障害者を対象としたミーティングがあり意外と思えるほど参加者が集まった。参加者の口からは“自分の身内にも当事者がいるが、周囲を憚（はばか）って社会参加できない”旨の発言が多かった。
ミーティングでの指摘要因は①風土による保守性②当の障害者に合った支援施設、体制がないに集約できる。
意識ある者はその様な状況を開こうとするが(就労継続支援 A 型、B 型などの事業開設やその他の施設) 、条件のハードルが高く(と見なされて)進まない。また行政サービスの存
在や手続き方法に無知で機会を逸しているケースも見られる。
確かに、障害者支援はほとんどが税金で賄われているため受けようとする条件は厳しく難しい。我々奄美人は発想や情熱は高いものがあるが、合理的に進めて形にするのが不得手だ。
これからこの様なステージでは、コンサルタント(もしくは組織)が必要。確かに行政の窓口で対応してくれるが町民はよく理解できないかたらい回しである。そこで・施設設立→手続きから施設完成、運用持続まで。
・障害者個人の擁護→最適な施設の紹介、入居から生活サポートまで。
・地域連携→連合体を組織し情報交換。
などを人、物、カネの全方位から対応するコンサルタントを奄振予算で確保する。
我々奄美は「結いの島」で共助の精神は基本的に保持しているが、世情の変化はそれに追いつかない。文字通り“親身になって”相談、世話してくれる人、組織が必要。
そして何よりもこの福祉支援は「行政からの賜りものではなく取得すべき個人の権利である」事への意識改革である。またこの意識改革は具体的に発言、行動することから始まる。
（北島公一）
1611

本土に奄美流通インフラ

緒 言
我々奄美の活性化、振興を唱える時これまでの視点は地元中心の目線であった、と思う。
限られた島内で議論し、島内で作って、企画を起こしてそれを島内から本土へ送り出すというイメージであった。そうではなく、営業部隊を本土に置き、本土から奄美を引っ張り上げるイメージで、本土が奄美営業本部であるべき。

本土

引張り上げ・要望

・奄美営業本部
B

流し込み・評価

奄美

１これまであった地域島おこし協力隊のような「本土・島興し推進隊」を本土に置く。
島出身で民間人に一定年収を支給して複数年働いてもらう。本土で需要を掘り起こす。
２営業活動は販売店・マスコミ・エージェント・アカデミー(大学研究機関）への販促紹介。
３地元との接点は①各市町村の個人起業家、企業②観光物産協会③奄美群島広域事務組合である。個人起業家の方が気力が勝っているしフットワークが軽い。
４営業品目は今現在島で言われている事すべてである。地元の・特産物・観光・伝統芸能・アカデミー（民俗学、歴史、言語、・・・）等だ。これらを VR にして本土へ紹介する。
５取引の起動は本土から島へ発注を掛けることだ。今までは島から本土へ送り出しであったが今後は逆である。
（いままでもそうであったろうが力点の比重が逆になるという事である）
６目玉の観光ツアーは島からの呼びかけではなく本土からの流し込みが主となる。VR（バーチャル・リアリティ＝仮想現実）や奄美の疑似体験の場を本土において提供する。特に奄美、沖縄は民俗学の宝庫。アカデミーから見れば非常に魅力有るところ、それらの研究活動を資金面などからサポートする。
７本土から島への評価―遠慮のない評価を提供し品質を磨く。我々の島内での生産物は外部評価を受けてない。品質は他者からの評価を受けてこそ磨かれる。
８島から本土への要望：・販売先の開拓・物産展の場所取り・等の要望/要求を出す。
例えば物産展など物の受け取りや展示準備、販売スタッフなど人手は必要。それを本土で受け入れる体制（郷友会会員等）を整備しておく。そういう要望を出す。
９これらの活動は・東京奄美会・関西奄美会の郷友会が支える。郷友会の正式活動として行う。そのためには奄美会と島のトップ同士が合意することが必要。
１0「経済効果測定」の視点が必要。経済効果を予測し、結果を測定をする。てーげてーげ
なやりっぱなしでなく活動をデジタル視点から捕捉すること。
総 論(これから)
私は具体的に島の活性化について言うことはない、現在皆が言っていることが実行されると非常にすばらしい。私の視点はこれらの島の宝物を如何に島外へ流通させるかであり、その視点から述べたつもりである。
（北島公一）
17

12 モノつくりによるヒトつくり
モノつくりによるヒト作りを基本とした SDGs 活動を目指す。
目的・目標を明確にする。→基本理念
やる気がみなぎる人材を集める。
専門のサポートチームを結成。→コーチングを基本としてプレーヤーが育つ組織つくりを目指す。
積極的に「アクション」を起こし、変化をもたらす。→機会の創出。
【環境の整備】 デジタル化構想
インフラ整備が重要であり、より積極的に整備を行いデジタル化の促進し効果的なツールの活用により成果を出す仕組みを構築する。
【起業家のサポート体制の構築】→専門家が集まる仕組みを構築する。
※自然的にプロジェクトが立ち上がる仕組みを構築する。
チャレンジする方を生み出す。→コーチングが出来る人材を集める。
専門家が積極的に参加できる環境→外部の人材との交流の場作りを目指す。
→違う視点での意見交換。多様性。日本だけではなく世界との交流も視野に入れる。
テーマごとにプロジェクトチームを立ち上げ、成功事例を多く作り上げて共有化を図る。
※プロジェクトを任せてリーダーが育つ仕組み作り。 （地元の元気な方を生み出す）※障害となっている事を解決できるチームを立ち上げる。
サポートチームを通した交流を深めて様々な組織へのアプローチを行い拡大させる。
重要な事は、奄美の優位性を生かした活動を基本とする。
【ヒト作り→リーダーの育成】
地元の方々が主体となって使い倒せる仕組み。→主体となるのは地元、奄美の方々
特に子供たちの可能性を生かせる取組により長期の展望を見据える。
※数十年先のリターンを期待し先行投資的な活動
主役は若者→若者の力を発揮させる仕組み作り。
→のびのびとやらせる・任せる（大きなマインドで見守る）
デジタル化してどのような変化を起こせるかを「ワクワク」する活動を推進させる仕みを作り出す。
※メリットを感じさせる仕組みとして自立をさせる。
自発的な活動を基本とする。→失敗を恐れない・責めない
何度でもチャレンジできる仕組み作り。
【人材交流を広げる】
奄美ならではの人材交流を行い、より多くの方々が喜んでくれる場をつくり出す。
宿泊・食事・地産地消→大量生産ではない仕組みと小回りのメリットを生かす。
生産者と消費者の距離を縮める。
●在庫管理＆供給ネットを活用した低コストの仕組みを構築。
●一人ひとりが主役となり活動従来型の力のあるリーダーではなく、多くの方が参加できる仕組みとする。
（福永利信）
18

13 全学校に奄美ウイズダム授業(仮)を設置する～奄美の子供たちに、奄美の知恵と歴史をわかりやすく面白く楽しく伝えて、２０年後に奄美アイデンティティを持った世界に通用する人材を育てよう計画～【目的】
1.子供たちに気づきを与え、刺激を与える。 ２.大人たちに自信を取り戻させる。 3.地域活性化
４.奄美アイデンティティの植え付け。 5.ＩＱ(知力)だけでなくＥＱ(人間力)を鍛える【方法】
奄美の教育(できれば高校まで)の時間割に、毎週１回、道徳のかわりに「奄美ウイズダム授業(仮)｣の時間をとってもらう。
【講師例】
奄美の歴史に詳しい人、自然に詳しい人、島唄に詳しい人、黒糖焼酎に詳しい人、奄美の環境に詳しい人など１７項目に照らし合わせて・・・と考えるのも良いが、できれば、子供たちの身近な人が良い。例えば「奄美の釣り達人、奄美のドローン操縦の達人、奄美のトランジエンダー・・・」など奄美のメンター(導く者)となる人たち。もっと言えば、地域に根付いた知恵のある人たちの話のほうが奄美の良いところも悪いところも教えられてよりリアルかもしれない。いつも道端で酔っぱらっているおじさんや
ひなたぼっこおばあちゃんが講師をしたことで、実は「たんかん作りの達人だった」「島唄の名人だった」「シマグチの名人」と分かれば、今まで子供たちが挨拶しなかったのに、挨拶するようになり、話をするようになり、大人を敬い、子供たちが老人にも気をかけ、老人問題も考えるようになり子供たちから尊敬されれば、大人たちにも自信と活気が戻る。この提案は子供たちの為だけではなく自信や尊厳を失っている大人たちの為にもなるのでは？
【参考】
神奈川では中学校で「職業講話」といって、いろんな職業の人たちを１０人集め１０クラスに分けてそれぞれ職業の魅力を講義している。１年に１回やっているようだ。
すでに奄美でもやっているかもしれないがさらに改良。１年に１度だけではなく、職業アイデンティティを根付かせるためになるべく多く、奄美の全学校で、できれば「毎週土曜日」の授業が理想。
そして講師は「子供たちが興味をひくような易しい言葉で、面白く楽しく教える」事が肝でもある。
【提案理由】

奄美には素晴らしい自然があるが、裏腹に自然を失う多くの問題を抱えている。それは 今さ
えよければ良いと思う大人が増えているからだと思う。私もその一人でした。でも「黒糖地獄」や「奄美復帰運動」など奄美の歴史を大人になってから知り、もっと早く知りたかったと思った。
島唄を唄う人を「ウタシャ(唄者) 」と呼ぶｶﾞ､本来は歌が上手いだけの者は「クイシャ(声者)」人
間力を伴った歌の上手い者を「ウタシャ(唄者) 」と呼ぶ。それを知った時に奄美の文化は素晴らしい哲学を持っていると感じ、老人が歌うだけと思っていた島唄が好きになり、奄美をもっと身近に感じ、大切に思うようになった。だからこそ、奄美の歴史や文化を早く子供たちに教え、歴史を怨恨にせず、「耐える文化、強さと優しさ、すっとごれ精神」など「奄美のアイデンティティ」を子供たちの心のど真ん中に根付かせたい。それが最終的に奄美を誇りに思い、向上心を持つ人材が増え、その人材達が奄美を変えていく。そして、その人材達がまた子供たちに「授業する」
これがループして、奄美はどんどん活性化し奄美から世界へ出ていく。そうすれば、10～20 年
後奄美が世界に知られ、奄美の人材が世界に通用する時が来るだろう。
（平田 輝）
19

14 奄美群島を Healthy＆Wealthy リゾートアイランドに
（健康で）

１．

（裕福な）

奄美群島の魅力・強みを活かした持続的発展目標の達成① 奄美 5 島の空港・港湾。 世界の大型クルーズ観客船 ②奄美 5 島に先端医療機器を装備した 8 総合病院 ③各島特有の豊富な観光資源、農業資源、海洋資源、
情報通信産業、黒糖焼酎、奄美大島紬、特産品、奄美料理、闘牛大会、半潜水式
水中観光 ④世界の宝に認定された希少動物を観察できる遊歩道の整備・国立公園入口に管理事務の設置で保全保護管理 ⑤EQ,SQ が高く結束力・団結力が強い

２．

奄美人の特質文化 ⑥全国主要都市に愛郷無限の出身者郷友会、など。
What（何を）、Who（誰が）、Ｈｏｗ（どう進めるか）の戦略遂行で輝く奄美群島＝ 地方創生の担い手・魅力ある地域社会づくりにキーパーソンの登用 ＝① 戦略推進統括責任者のポジション確立で目標達成の実現＊官・産・学界共同で人口減少対策や経済不況を中心とした重点課題に「攻め」の姿勢で望むリーダーの主な職責：（A）公営のコワーキング（Co-Working）施設の開設・運営で体制強化（B）ワーケーション（Wｏｒｋ＆Ｖａｃａｔｉｏｎ）施設・宿舎の開設・運営
管理（C）長期滞在者用の低料金アパホテル （Ｄ）移住者・転入者に住宅斡旋・優遇策（Ｅ）農業資源・海洋資源・通信技術を活かした新産業・新製品の開発（Ｆ）奄振交付金（公的資金）の投入施策 （Ｇ）国内外の都市・町と姉妹都市連盟協定 （Ｈ）大学分校・人材養成所開設 （Ｉ）全国主要都市に奄美会館の開設② DX 推進アドバイザー （副業・兼業）の主な職責：（A）自冶体・公共機関のデジタル化・情報通信技術の導入 （B） 中・高等學校でプログラム研修課程の導入 （C）オンライン遠隔授業で大学 通信講座の開設 （D）多言語のウエブサイト開設で国内外の新市場開拓 （E）国内及び世界通信機関との連携で奄美の魅力発信・海外市場の開拓③ 広報戦略アドバイザー （副業・兼業）の主な職責：（A）和文・英語・韓国語・中国語版の AIDMA/プレゼン資料の作成（B）訴求ターゲットを絞った積極的・戦略的情報発信 （C）ニュース素材の発
掘・露出増で認知度・知名度向上 （D）映画のロケ地勧誘、誌（紙）面対談、特集記事企画、TV ニュース番組企画、など。
➃ 産業誘致･新事業アドバイザー （副業・兼業）の主な職責（A）新規創業・起業家に支援補助金制度（B）奄美群島振興開発基金融資支援（C）
商工業資金利子補給補助金制度 （D）先端施設（機器）導入資金援助（E）空き店舗対策事業補助金・経営運営に新システム導入、など。
（平 榮光）

20

15
表 奄美群島の将来人口推計（現状）（単位:人、県・全国は千人）

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

45/15

奄美市

46,121

43,156

41,41638,32535,23832,167

29,13026,075

60.0

大和村

1,765

1,530

1,366

1,223

1,094

978

861

757

49.5

宇検村

1,932

1,722

1,621

1,473

1,332

1,208

1,094

970

56.3

瀬戸内町

9,874

9,042

8,558

7,869

7,204

6,579

5,960

5,340

59.1

龍郷町

6,078

5,806

5,820

5,619

5,388

5,164

4,944

4,724

81.4

喜界町

8,169

7,212

6,628

6,230

5,846

5,457

5,068

4,668

64.7

徳之島町

12,09011,16010,161

9,281

8,449

7,665

6,910

6,170

55.3

天城町

6,653

5,975

5,524

5,180

4,864

4,547

4,218

3,872

64.8

伊仙町

6,844

6,362

6,139

5,627

5,130

4,664

4,202

3,746

58.8

和泊町

7,114

6,783

6,246

5,822

5,433

5,077

4,714

4,325

63.8

知名町

6,806

6,213

5,748

5,258

4,786

4,333

3,875

3,431

55.2

与論町

5,327

5,186

5,119

4,823

4,511

4,224

3,951

3,658

70.6

奄美群島

118,773

110,147

104,346

96,73089,28082,06374,92767,736

61.5

増減率%

-6.1

-6.7

-5.3

-7.3

-7.7

-8.1

-8.6

-9.6

-38.5

鹿児島県

1,706

1,648

1,583

1,511

1,437

1,362

1,284

1,204

73.1

128,057

127,095

125,325

122,544

119,125

115,216

110,919

106,42183.7

全国

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」平成30(2018)年3月推計の増減率で伸ばした。

21

奄美大島

65,77061,25658,78154,50950,26146,096

41,98937,866

61.8

徳之島

25,58723,497

21,82420,08818,443

16,876

15,33013,78858.7

沖永良部

13,92012,996

11,99011,08010,219

9,410

8,589

7,756

59.7

喜界

8,169

7,212

6,628

6,230

5,846

5,457

5,068

4,668

64.7

与論

5,327

5,186

5,119

4,823

4,511

4,224

3,951

3,658

70.6

コメント:与論は人口減少率が小さい（2015比の2045年の水準71）。喜界も比較的高い(同65）。なぜか？
大きな島ほど人口減少が激しい。徳之島は2015比の2045年は58.7と低い（叶 芳 和）15奄美SDGs15
表 奄美群島の人口推計 (version 1).xlsx

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