改元に伴う国債証券等の取扱いに関する件

2019.5.7 業債第 39 号

改元に伴う国債証券およびこれに付属する利賦札（以下「国債証券等」といいます。）の取扱いについては、財務省からの事務連絡等により、下記（注１）のとおり取扱う（注２）
こととなりましたので、通知します。
（注１）下記中、「改元」は２０１９年５月１日の改元をいい、「前回改元」は１９８９年１月８日の改元をいいます。
（注２）（編注略）記
１．改元前に発行した国債証券等（前回改元前に発行したものおよび発行年度を２０
１９年度とする遺族国庫債券のうち改元後に発行するものを含む。２．において同じ。）は、従前のままとし、引換えは行わない。
２．改元前に発行した国債証券等について、各種請求に基づき、代証券を交付する場
合には、全て「平成」（前回改元前に発行した国債証券等にあっては、「昭和」。
以下２．において同じ。）の元号を使用したものを交付する。また、滅紛失利賦札
元利金（償還金）支払通知書（以下「支払通知書」という。）を発行する場合には、支払期日は「平成」の元号を使用して記載する。
３．国債証券等および支払通知書における償還期日および利子支払期日等は、改元後の日付が「平成」の元号により表示されている場合には、「令和」（前回改元後、改元前の日付が「昭和」の元号により表示されている場合には、「平成」）の元号により表示される応当の日付と読み替える。
４．各種請求にかかる請求書等に「付属利賦札の状態」または「滅紛失した利賦札の内訳」を記載する場合には、利賦札に記載されている日付（例：３１年１０月３１
日渡）を記載する。
以

- 1 -

上

指定店における登録国債元利金の支払関係書類の取扱方に関する件

一部改正

平成 2. 4.26 国債通牒第 2 号
業債第 29 号
平成 12.12. 6
平成 17.11. 2
業債第 35 号
平成 27. 9. 4
業債第 24 号
平成 27.12. 4
業債第 35 号
2019. 4.11
業債第 29 号
2021. 3.30
業債第 4 号
（指定店あて）所属代理店を元利金支払場所とする登録国債元利金の支払関係書類の送付先として、当該代理店引受金融機関が指定した店舗（以下「指定店」という。）における登録国債元金（または利子）支払通知書等の受入および支払場所である代理店への送付等の取扱は、下記によることとしましたので通知します。

記
1.

支払関係書類の受入○ 業務局から、登録国債元金（または利子）支払通知書・登録国債元金（または利子）領収証書用紙および登録国債元金利子支払通知書送付書・登録国債元金利子支払通知書受領書用紙の送付を受けたときは、次のことを確かめる。
●
●
●

○

2.

支払通知書送付書の送付先欄に自店の店名が記載されているか元金（利子）支払通知書の支払場所欄に所属代理店名が記載されているか元金（利子）支払通知書の枚数が支払通知書送付書に記載の枚数と一致しているか支払通知書受領書の受領日欄に受入日付を表示し、これを速やかに統轄店へ送付する。

支払関係書類の代理店あて送付○ 支払通知書送付書に記載されている代理店別内訳により、元金（利子）支払通
知書・元金（利子）領収証書用紙を自行庫で定めた方法により、即日支払場所
である代理店に送付する。
＊

適宜の方法により代理店との間の授受関係を明らかにしておくこと。

以

- 2 -

上

（参

考）

支払通知書送付書などの例示
1/1ﾍﾟｰｼﾞ（統轄店以外分）

登録国債元金利子支払通知書送付書
業務局

業務局

送

付

先

取扱店区分

○○銀行 本店

支払期日

4-6-20

預金店

統轄店

日本銀行本店

元
店

金

利

子

名
枚数

金額（A）

枚数

金額（B）

円

円

日本銀行○○代理店

7

29,864,100,000

13

3,621,748,450

日本銀行○○代理店

1

500,000

2

744,250

日本銀行○○代理店
合計

1

500,000

2

744,250

929,865,100,000

17

3,623,236,950

元
領収証書番号金利子

自110220620000007

自200220620000003

至110220620000015

至200220620000019

備考１．領収証書番号は、参考事項として付記したものであるので、特に確認しなくてよい。
２．この支払通知書送付書は、自店で随時廃棄する。

- 3 -登 録 国 債 元 金 利 子 支 払 通 知 書 受 領 書
支払期日4-6-20

元

金
金

枚 数

利
額

枚 数

29,865,100,000

受領日

4.6.13額円

17日本銀行本店

子
金

円

9

統轄店

3,623,236,950＊＊＊ 支払通知書到着後速やかに統轄店あてお送り下さい。 ＊＊＊
店 名

○○銀行
本店

受入日付を表示し、統轄店へ送付する。

- 4 -

あて

登 録 国 債 元 金 支 払 通 知 書

日付 4-6-9
償還期日

支払場所

4-6-200172408

日本銀行○○代理店

御中
日本銀行業務局

日本銀行業務局
国 債 名 称

記 号

元 金 額

支払済印
円

利付国庫債券（20年）

第56回

登 録 番 号

*750,000,000

記

名
元金領収証書番号

10006500○○銀行
110220620000498

登 録 国 債 元 金 領 収 証 書（通知書日付 4-6-9）
償還期日

支払場所

4-6-200172408

日本銀行○○代理店

日本銀行 御中
左記登録国債の元金を領収しました。

国 債 名 称記 号

利付国庫債券（20年）

第56回

印紙

支払済印

元 金 額
円

登 録 番 号記

*750,000,000

領収日付

名
住

所

印
元金領収証書番号

10006500

○○銀行
氏

備考

名

110220620000498

元金領収証書番号が同一である登録国債元金支払通知書および登録国債元金領収証書用
紙を、合わせて代理店へ送付すること。

- 5 -登 録 国 債 利 子 支 払 通 知 書
日付 4-6-9
所得税
国債名称・記号

利子額（Ａ）

税率

第56回

差引支払額

支払場所

税区分
円

利付国庫債券（20年）

地方税

30,000,000

税額（Ｂ）

％

税率
円

（Ａ-Ｂ-Ｃ）

税額（Ｃ）

％

円

0172408

日本銀行○○代理店

御中

円

79

日本銀行業務局
日本銀行業務局

日本銀行業務局

支 払 済 印

利子額合計

所得税額合計円

支払期日4-6-20

登録番号10006500

地方税額合計 差引支払額合計

円

円

記

名

円

○○

*30,000,000円

資金請求額（Ａ)

利子領収証書番号200220620001090

登 録 国 債 利 子 領 収 証 書（通知書日付支払場所
国債名称・記号

利子額

登録現在額

第56回

4-6-20

登録番号10006500

税区分
0172408

利付国庫債券（20年）

支払期日

4-6-9）

円

千円

30,000,000

750,000

日本銀行○○代理店

79
記

名

○○
支 払 済 印日本銀行 御中

領収日付

印紙

左記登録国債利子を領収しました。
利子額合計

印

登録現在額合計円

千円*30,000,000

750,000

住所

利子領収証書番号

氏名

備考

200220620001090

利子領収証書番号が同一である登録国債利子支払通知書および登録国債利子領収証書用
紙を、合わせて代理店へ送付すること。

- 6 -利付国庫債券の国債名称変更について

昭和 53.7.4 国債通牒第 7 号

償還期間１０年の「利付国庫債券」の国債名称が７月発行分（第１１回）から「利付国庫債券(１０年)」と変更になりましたので通知します。
なお、同国庫債券の寸法、券面種類、模様、色彩等は従来の利付国庫債券と同様であり、見本国債証券の配付は行いませんので申し添えます。
以

- 7 -

上

援護法施行後死亡した者の遺族に対し交付する
遺族国庫債券について

昭和 28.6.17 国債通牒第 18 号

戦傷病者戦没者遺族等援護法施行（昭和２７年４月１日）後死亡した者の遺族は、当該死亡者の死亡した日から弔慰金を受ける権利を有することとなるので、右遺族に対し交付する遺族国庫債券についても受給権発生の日からの利子を附することとなります。右に伴って施行後死亡した者の遺族に対し交付する遺族国庫債券の初期利札は、下記の通り法施行前に死亡した者の遺族に対し交付する証券の初期利札と若干相異することとなりますから、御諒承願います。
右通知します。
記
１.

初期利札の表面
利子額はその都度算出し、活字により押捺加工する。
２. 初期利札の裏面
裏面は模様のみとし利子額を記入しない。

以

- 8 -

上

引揚者特別交付金国庫債券（い号）の消滅
時効完成に伴う印鑑票の取扱方に関する件

一部改正

昭和 62. 9. 4 国債通牒 第 3 号
平成 7. 3.27
業債 第 2 号
平成 9.11.21
業債 第 9 号

引揚者特別交付金国庫債券（い号）は、昭和６２年８月１７日をもって、最終賦金の消滅時効が満了しました。
ついては、貴店備付けの引揚者特別交付金国庫債券（い号）印鑑等届出書（以下、印鑑票という。）中、下記の印鑑票を除き、速やかに「記名国債証券印鑑票送付書」（書式№２０７）を作成・添付して当局『国債証券課』へ送付されたく通知します。
なお、明年８月から順次消滅時効期間が満了する引揚者特別交付金国庫債券（ろ号以降分）については、本取扱方に準じて取扱うこととしますので併せて通知します。

記
１. 供託年月日が表示してある印鑑票（注）については、供託証券の消滅時効期間が供託年月日から１０年を経過した日に満了する（昭和６３年６月以降）こととなるので、当該印鑑票は時効完成のつど、印鑑票送付書を作成・添付して送付する。
（注） 引揚者特別交付金国庫債券のうち、記名者の住所不明、受領拒否等の事由により長期間交
付できなかった証券については、昭和５３年６月以降供託が行われ、その際、当該供託証券にかかる印鑑票の表面左上部余白に「○年○月○日供託」と供託年月日が朱書されている。

２. 証券交付が最終賦金の支払期日を過ぎてから行われた印鑑票については、印鑑票に表示されている証券交付年月日から１０年を経過した日に消滅時効期間が満了することとなるので、当該印鑑票は時効完成のつど、印鑑票送付書を作成・添付して送付する。
なお、消滅時効の起算日または完成日等について疑義のある印鑑票については、
当局『国債証券課』に照会のうえお取扱い下さい。
（編注）『 』内を「国債証券業務グループ」と読替える。

以

- 9 -

上

慰労金国庫債券の消滅時効完成に伴う印鑑票の取扱方に関する件

平成 12.3.15 業債第 5 号

慰労金国庫債券（い号）は、平成１２年３月１５日をもって最終賦札の消滅時効期間が満了となりました。
つきましては、貴店備付けの未払分の慰労金国庫債券（い号）印鑑等届出書（以下（編注 1）に送付して下さい。
「印鑑票」という。）を下記により業務局『国債証券課』
また、消滅時効の起算日、完成日等について疑義のある印鑑票については、あらかじめ業務局『国債証券課』（編注 1）に照会のうえ、その指示に従い取扱って下さい。

記

１.

印鑑票に各種請求の処理年月日が表示されていない場合
印鑑票に各種請求の処理年月日（元利金支払場所変更年月日、記名変更年月日、
行為能力変更等年月日、印鑑票再製確認年月日等をいう。以下同じ。）が表示されていない場合には、次により取扱う。
(1) 印鑑票に表示されている証券交付年月日が最終賦札の支払期日以前であると（編
きは、平成１２年３月１５日後速やかに、当該印鑑票を業務局『国債証券課』
注 1）に送付する。
(2) 印鑑票に表示されている証券交付年月日が最終賦札の支払期日後であるとき
は、証券交付年月日の翌日から起算して１０年の期間が満了した日後速やかに、
当該印鑑票を業務局『国債証券課』（編注 1）に送付する。

２.

印鑑票に各種請求の処理年月日が表示されている場合
印鑑票に各種請求の処理年月日が表示されている場合には、次により取扱う。
(1) 印鑑票に表示されている証券交付年月日および各種請求の処理年月日が最終賦札の支払期日以前であるときは、平成１２年３月１５日後速やかに、当該印鑑票を業務局『国債証券課』（編注 1）に送付する。
(2) 印鑑票に表示されている証券交付年月日または各種請求の処理年月日が最終賦札の支払期日後であるときは、当該年月日のうち新しい年月日の翌日から起算して１０年の期間が満了した日後速やかに、当該印鑑票を業務局『国債証券（編注 1）に送付する。
課』

３.

印鑑票の送付方法（編注 1）
消滅時効完成分にかかる印鑑票を業務局『国債証券課』に送付する場合には、記名国債証券印鑑票送付書（「日本銀行代理店国債事務取扱手続」書式№２０７）印を添付し、封筒表面余白に○と表示したうえ、『書留郵便または配達記録郵便』（編注- 10 -

2）

により次の宛先に送付する。

＜宛先＞〒103－8660
東京都中央区日本橋本石町 2－1－1
日本銀行業務局『国債証券課』（編注 1）
TEL 03－3279－1111(代表)（編注１）『 』内を「国債証券業務グループ」と読替える。
（編注２）『 』内を「書留郵便（簡易書留でよい。
）」と読替える。

以- 11 -

上特別葬祭給付金国庫債券の消滅時効期間満了に伴う印鑑票の取扱方に関する件

平成 19.2.13 業債第 5 号

特別葬祭給付金国庫債券（い号）は、平成１９年１月３１日をもって最終賦札の消滅時効期間が満了となりました。
つきましては、貴店備付けの未払分の特別葬祭給付金国庫債券（い号）印鑑等届出書（以下「印鑑票」という。）を下記により業務局国債証券業務『担当』（編注 1）（以下「国債証券業務『担当』（編注 1）」という。）に送付して下さい。
また、消滅時効の起算日、完成日等について疑義のある印鑑票については、あらかじめ国債証券業務『担当』（編注 1）に照会のうえ、その指示に従い取扱って下さい。

記
１.

印鑑票に各種請求の処理年月日が表示されていない場合
印鑑票に各種請求の処理年月日（元利金支払場所変更年月日、記名変更年月日、
行為能力変更等年月日、印鑑票再製確認年月日等をいう。以下同じ。）が表示されていない場合には、次により取扱う。
(1) 印鑑票に表示されている証券交付年月日が最終賦札の支払期日以前であるときは、本通知受領後速やかに、当該印鑑票を国債証券業務『担当』（編注 1）に送付する。
(2) 印鑑票に表示されている証券交付年月日が最終賦札の支払期日後であるとき
は、証券交付年月日の翌日から起算して１０年の期間が満了した日後速やかに、
当該印鑑票を国債証券業務『担当』（編注 1）に送付する。

２.

印鑑票に各種請求の処理年月日が表示されている場合
印鑑票に各種請求の処理年月日が表示されている場合には、次により取扱う。
(1) 印鑑票に表示されている証券交付年月日および各種請求の処理年月日が最終賦札の支払期日以前であるときは、本通知受領後速やかに、当該印鑑票を国債証券業務『担当』（編注 1）に送付する。
(2) 印鑑票に表示されている証券交付年月日または各種請求の処理年月日が最終賦札の支払期日後であるときは、当該年月日のうち新しい年月日の翌日から起算して１０年の期間が満了した日後速やかに、当該印鑑票を国債証券業務『担当』（編注 1）に送付する。

３.

印鑑票の送付方法（編注 1）
消滅時効完成分にかかる印鑑票を国債証券業務『担当』に送付する場合には、記名国債証券印鑑票送付書（「日本銀行代理店国債事務取扱手続」書式№２０７）
印 と表示したうえ、を添付し、封筒表面余白に○『書留郵便または配達記録郵便』（編注2）により次の宛先に送付する。

- 12 -

＜宛先＞〒103－8660
東京都中央区日本橋本石町 2－1－1
日本銀行業務局国債証券業務『担当』（編注 1）
TEL 03－3279－1111(代表)（編注１）『 』内を「グループ」と読替える。
（編注２）『 』内を「書留郵便（簡易書留でよい。
）」と読替える。

以- 13 -

上「記名国債証券供託関係事務取扱要領」の制定に関する件

一部改正

昭和 53. 5.19
昭和 55. 8.19
昭和 56. 4. 9
昭和 57.12.27
昭和 59. 9.26
平成 2. 5.23
2021. 3.30
2021. 9.17

国債通牒第 4 号
国債第517 号
国債通牒第 1 号
国債通牒第 8 号
国債通牒第 4 号
国債通牒第 3 号
業債第
4号
業債第
30 号

今般、大蔵省では、受取人の現住所不明、相続人不明等の事情により未交付のまま長期間交付取扱店に保管されている記名国債証券について、交付事務の完了を図るため民法第４９４条による弁済供託を行うこととなったのに伴い、供託実施に必
要な交付取扱店の事務取扱方に関し、「記名国債証券供託関係事務取扱要領」を別紙のとおり制定し、本年６月１日から実施することとしましたので、下記事項をご参
照のうえ、よろしくお取扱い願いたく、通知します。
記
１. 本取扱要領は、記名国債証券の長期未交付証券について大蔵省が弁済供託を行う場合の交付取扱店の事務取扱手続を定めたものであるが、大蔵省では、今回交付
取扱店における未交付証券のうち、昭和５１年３月までに財務局（事務所）長が交付通知書を交付した個人受領分のみを対象に次により供託を行うこととしている。
受 領 催 告 の 告 知
５月１０日付官報
記名者あて受領催告
５月１０日～５月３１日
弁済供託
６月 １日以降（注） 市区町村長による代理受領分については、代理受領者を被供託者とする供託には問題があるため、今回の供託対象から除外されており、その処理については、関係当局
において検討中。

従って、今回の供託対象になるとみられる該当交付取扱店および該当証券の国債
名称は次のとおり限定される見込みである。
（交付取扱店）＜１７か店＞（供託取扱店）＜１４か店＞（編注 略）（国債名称）
遺族国庫債券、引揚者国庫債券、特別給付金国庫債券、特別弔慰金国庫債券、引揚者特別交付金国庫債券の５種類
２. 上記以外の交付取扱店では、今回の供託関係事務は生じないこととなるが、大蔵省では、今後、昭和５１年４月以降交付通知書を交付したものについて長期未交付となるものが生じた場合、あるいは市区町村長の代理受領分について供託が可能となるような場合には、状況をみて供託を行う意向であるので、そのような場合には上記以外の交付取扱店においても本取扱要領（必要に応じ対象国債名称を追加）による供託関係事務が発生することとなる。
- 14 -

３. 本件供託の供託者は大蔵大臣であり、各財務局（事務所）長がその代理人として所要の手続を行うことになっているので、供託書の作成、供託所に対する供託の申請および供託済の供託書の保管、還付請求者に対する供託書の交付等はすべて各財務局（事務所）において取扱う。
また、供託対象証券の供託所口座への納入に際しては、供託対象証券については、供託取扱店となっている交付取扱店から自店内の供託有価証券受入事務担当部署へ回付することとしたが、供託有価証券の受入書類（供託書、供託有価証券寄託書）
については、各財務局（事務所）から直接担当部署へ提出される。
以- 15 -

上別紙「記名国債証券供託関係事務取扱要領」（総 則）
１. 記名国債証券（この要領においては、遺族国庫債券、引揚者国庫債券、特別給付金国庫債券、特別弔慰金国庫債券および引揚者特別交付金国庫債券をいう。以下「国債」という。
）の未交付分（汚染き損または滅紛失にかかる代証券の未交付分を除く。以下「未交付証券」という。
）の供託に関する事務は、本要領によるほか、『記名国債証券事務取扱要領（以下「記名国要領」という。）』（編注）および別に定めるものにより取扱う。
（編注） 『 』内を「日本銀行代理店国債事務取扱手続（以下「代理店手続」という。）
」と読
替える。

（供託対象証券の区分整理等）
２. 未交付証券を保管している本支店、代理店（以下「交付取扱店」という。）は、財務局（沖縄総合事務局および福岡財務支局を含む。）または財務事務所（小樽出張所および北見出張所を含む。）（以下「財務局（事務所）」という。
）から供託記名
国債証券明細表（別紙 1.以下「供託明細表」という。）の送付を受けたときは、次により取扱う。
(1) 供託明細表と該当の未交付証券とを照合する。
(2) 供託明細表の「供託所」および「供託区分の事由」欄に供託所名および供託事由が記入されている未交付証券（以下「供託対象証券」という。）は、これを「未交付証券」から払出して「雑保管証券」として記帳整理したうえ、他の保管証券と区別して保管する。
（参考） 代理店は、上記記帳整理を要しない。

(3)

供託対象証券の印鑑票については、現在枚数を明らかにし、他の印鑑票と区別して保管する。
（注意） 供託明細表には、当該交付取扱店に保管中の未交付証券のうち、財務局（事務所）長が受取人に対し受領催告を行ったものが記載されているが、このうち「供託所」および「供託区分の事由」欄に供託所名および供託事由が記入されているものが供託を要するものであり、それらの欄が抹消されているものは、受取人に未交付証券を受領する意思があるため、供託しないこととされたものである。

（供託取扱店となっていない交付取扱店の取扱）
３. 供託明細表に記入されている供託所の供託有価証券取扱店（以下「供託取扱店」という。）となっていない交付取扱店は、上記２.の手続終了後速やかに供託対象証
券に『証券送付書（記名国要領書式第１号）』（編注１）、供託明細表および印鑑票を添えて供託取扱店である交付取扱店へ送付し、当該国債の『交付内訳書（記名国要領
書式第５号）』（編注２）の当該備考欄に「供託のため○年○月○日○店へ送付」と記入する。
（編注）１．
『 』内を「国債証券類送付書（書式№１０４）」と読替える。
（編注）２．
『 』内を「交付内訳書」と読替える。

（供託取扱店となっている交付取扱店の取扱）
４. 供託取扱店となっている交付取扱店は、上記３.により供託対象証券等の送付を- 16 -

受けたときは、次により取扱う。
(１) 供託対象証券、供託明細表および印鑑票をそれぞれ照合し、供託対象証券は「雑保管証券」として記帳整理したうえ、自店分とともに取りまとめ保管する。
（参考） 代理店は、上記記帳整理を要しない。

(２) 供託対象証券の印鑑票は自店分とともに取まとめ、現在枚数を明らかにして
保管する。
（供 託）
５. 供託取扱店となっている交付取扱店は、財務局(事務所)から供託記名国債受領書（別紙２.）の提出を受けたときは、次により取扱う。
(１) 供託記名国債証券受領書と供託対象証券および供託明細表とを照合する。
(２) 供託対象証券の裏面左上部余白に「○年○月○日供託」と記入（朱記）し（『記（編注）名国要領第９条第７項(３)』による交付年月日等は記入しない）、即日、供託有価証券の受入事務を担当する部署へ引渡す。この場合、授受簿または関係書類等により引渡しの事実を明らかにする。
（編注） 『 』内を「代理店手続３１４」と読替える。

(３) 供託対象証券を引渡したときは、供託明細表の供託日欄に供託年月日を記入
し、自店を交付取扱店とする供託対象証券については、当該国債の交付内訳書の当該備考欄に「○年○月○日供託」と記入する。
(４) 供託対象証券に該当する印鑑票の表面左上部余白に「○年○月○日供託」と記入（朱記）し、自店以外を元利金（償還金）支払場所とする供託対象証券の印鑑票は、『印鑑票送付書（記名国要領書式第３号）』（編注）および別紙３の書面を添えて、ただちに元利金（償還金）支払場所へ送付する。
（編注） 『 』内を「記名国債証券印鑑票等送付書（書式 No.２０７）」と読替える。

（交付状況報告表の記入）
６. 交付取扱店は、供託対象証券を前記２(２)により「未交付証券」から払出した
ときは、その月分の交付状況報告表『（記名国要領書式第１１号）』（編注）の当該備考欄に払出高を「供託○枚○千円」と記入し、同表の月末未交付高欄には払出高を差引いた残高を記入する。
（注意） この払出高は交付状況報告表の月中交付高に含めない。
（編注） 『 』内を「（書式№２１０）」と読替える。

（供託状況報告表の作成）
７. 供託取扱店となっている交付取扱店は、毎月、前記５.の手続を終了した供託対
象証券につき、記名国債証券供託状況報告表（別紙４。以下「供託状況報告表」という。
）を作成し、供託明細表を添えて翌月５日までに日本銀行本支店（以下「統轄店」という。）へ送付する。
この場合、供託明細表に記入されている供託対象証券の一部について前記５.の手続を終了したときは、供託明細表の写を作成（写である旨を表示。）し、これを供託状況報告表に添付する。
（注意） 供託対象証券の一部を供託した供託明細表について、その全部の供託が終了したときは、供託明細表（本書）を統轄店へ送付する。

（統轄店の取扱）
８. 統轄店は、供託取扱店となっている交付取扱店から供託状況報告表および供託- 17 -

明細表（写を含む。以下同じ。）の送付を受けたときは、これを自店扱分とともに取まとめて供託状況報告表を作成し、供託明細表を添えてその月の１０日までに業（編注）
務局『（総務課）』
へ送付する。
（注意） 統轄店は、供託取扱店となっている交付取扱店から送付を受けた供託状況報告
表の交付取扱店別の計数を、前記６.の交付状況報告表の備考欄に記載の計数と照合する。
（編注） 『 』内を「国債業務グループ」と読替える。

（記名簿への記入）
９. 業務局は、統轄店から供託明細表の送付を受けたときは、当該国債の記名簿に供託の旨を記入する。
（書類の保管期間）
１０. 本要領による書類の保管期間は次のとおりとする。
(１) 供託記名国債証券明細表
１０年(２) 供託記名国債証券受領書
１０年(３) 記名国債証券供託状況報告表
１年- 18 -

別紙１
供
国
名

称

債

の
記号
番号

明

託

記

名

細
（円） 受取人氏名

額面金額

住

所

国

債

証

券

交付通知
書発行日

- 19 -

明

細

交付取扱店

表

供託所

事

供

託

由

供託日

区

分
供託番号

備

考

別 紙 ２

供託記名国債証券受領書

年
日本銀行

店

月

日

御中
財務局（事務所）長氏

名

下記証券を受領しました。
記

交 付 取 扱 店国債

名称受 取 人 氏 名 枚

数

金

額
千円

合

計

- 20 -

別紙３（日付）
元利金（償還金）支払場所
御中

日本銀行

店

同封の印鑑票に該当する証券は、住所不明等の事情から受取人に対する交付が遅延しているため、このたび財務局（事務所）により弁済供託が行われたものであります。
ついては、印鑑票には証券の交付年月日に代えてその供託年月日を左上部余白に記入しましたが、この印鑑票は後日受取人からの元利金（償還金）の支払請求に備えて、証券交付済分と同様に整理、保管していただきたく、よろしくお願いします。

- 21 -

別紙４

記 名 国 債 証 券 供 託 状 況 報 告 表
（

年

月分）
（日付）

日本銀行

店

御中

日本銀行

交付取扱店

国 債 名 称

枚

数

金

店

額
千円

合
供託明細表

計
通（うち写

通）添付

（記入要領） 1. 供託明細表に記載されている交付取扱店ごとの国債名称別に記入する。
2. 統轄店が業務局へ報告するときは、交付取扱店欄に「店ほかと記入し、国債名称別に枚数、金額の集計額を記入する。
（記入要領）- 22 -か店」

公職選挙法の規定により国庫に帰属した供託物の収納に関する取扱手続について

昭和 30.3.25 国債通牒第 4 号

標題の件に関し別紙の通り大蔵省から通達がありましたので通知致します。
なお、本件供託物が国債証券である場合は、下記によりお取り扱い願います。
記
１. 供託物である国債証券が償還期未到来のもの（証券に附属する利札又は賦札の一部の支払期が到来しているものを含む。）である場合（１）引渡書の要項（国債証券の名称、記号、券面金額、枚数及び附属利（賦）札）を証券と照合の上、引渡書の余白に証券の引渡を受けた年月日を附記する。
（注意) 引渡書の記載されている附属利賦札中証券の引渡を受けた時において支払期が到来したものがあるときは、所管の歳入徴収官に請求し引渡書を差換えること。

（２）納入告知書に記載の金額と業務局から送付する買入銷却令達（写）に記載の買入金額とを照査確認する。
（注意) 納入告知書の記載金額は、証券の引渡を受けた時において、その証券に支払期が到来した利賦札が附属している場合は、買入金額にその利賦金額を加算した額となるものであるから、右の記載金額が相違するときは、所管の歳入徴収官に請求し、納入告知書を差換えること。

（３）証券には所定の廃印を押捺の上、引渡書及び納入告知書と共に速やかに業務局（編注 1）『（国庫業務係）』に送付する。この場合、支払期の到来している利賦札は、証券に附属させたまま送付する。
（４）右の買入銷却に関する振替計算（支払期の到来した利賦札については元利金支払を含む。）は、業務局において行うから、取扱店は計算を立てる必要がない。
２. 供託物である国債証券が償還期の到来しているもの（証券に附属する賦札の一部の支払期が到来しているものを除く。）である場合
通常の元利金支払と同様に取り扱う。但し、『利子の支払に際しては国債事務取扱（編注 2）
手続第４８条に定める支払請求書を徴求する必要はない』。
（編注１）『 』内を「（国庫業務グループ）」と読替える。
（編注２）『 』内を「告知書の提出または告知を受ける必要はない」と読替える。

以- 23 -

上別紙
蔵計第 467 号
昭和 30.3.15

日本銀行国庫局長

殿
大蔵省主計局長
大蔵省理財局長

森
阪

永
田

貞一郎
泰 二

公職選挙法の規定により国庫に帰属した供託物の収納に関する取扱手続について標記のことについて、関係各省庁協議の上別紙のとおり定められたので、通知する。
なお、貴行関係部局に連絡方よろしくお取り計らい願いたい。

（別紙）

公職選挙法の規定により国庫に帰属した供託物の収納に関する取扱手続

公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第９３条の規定により国庫に帰属した供託物（以下「供託物」という。）の収納に関する取扱手続は、下記によるものとする。
記（中央選挙管理会の事務）
第１ 供託物が参議院（全国選出）議員の選挙に係るものであるときは、中央選挙管
理会は、供託物が国庫に帰属した後、すみやかに、供託物が国庫に帰属した旨を明示した書類及び供託物に係る供託書（以下「供託書等」という。
）を『総理府主管歳（編注）
入徴収官（自治庁長官官房会計課長）』に送付すること。
（編注） 『』内を「自治省主管歳入徴収官（自治大臣官房会計課長）」と読替える。

（都道府県選挙管理委員会の事務）
第２ 供託物が衆議院議員又は参議院（地方選出）議員の選挙に係るものであるときは、都道府県選挙管理委員会は、第１の手続に準じ供託書等を『総理府』（編注）主管
歳入徴収官（当該委員会所属の都道府県の出納長等）に送付すること。
（編注） 『』内を「自治省」と読替える。

（歳入徴収官の事務）第３ 歳入徴収官（第１及び第２の歳入徴収官をいう。以下同じ。）は、第 1 又は第２- 24 -

の供託書等の送付を受けた場合において、（一）供託物が金銭であるときは、これを歳入に収納するため、供託物取扱規則（大正１１年司法省令第２号）第５条及び第７条に定めるところに従い供託金の還付請求の手続（供託金について利子が生ずる場合においても利子の支払の請求はしない。）をするとともに、供託金の収納について調査決定をし、供託金を保管する
供託所の供託官吏を納入者とする納入告知書を発すること。
（二）供託物が国債証券であるときは、これを換価して歳入に収納するため、次の手続をすること。
（１）供託物である国債証券が償還期の到来しているもの（割賦償還の方法により償還される国債証券でその一部の賦札の支払期が到来しているものを除く。）であるときは、供託物取扱規則第５条に定めるところに従い供託国債証券の還付請求の手続をするとともに、国債証券の券面金額（支払期の到来している利札が付されているときはその金額を加算した金額）の収納について調査決定をし、日本銀行を納入者とする納入告知書を発すること。
前項の納入告知書は、同項による供託物還付請求書に添えて供託所に提出し、供託所から当該国債証券の寄託店である日本銀行（以下「寄託日本銀行」という。）に送付されるようにすること。
（２）供託物である国債証券が償還期の到来していないもの（割賦償還の方法により償還すべき国債証券でその一部の賦札の支払期が到来しているものを含む。）
であるときは、国債証券の名称、記号、券面金額、附属賦札又は利札の支払期（何年何月何日渡以降賦札又は利札附属と記載すること。ただし、既に支払期の到来
した附属賦札又は利札を除く。）国債証券が公職選挙法に基いて国庫に帰属したものであること、国債証券が国庫に帰属した日及び寄託日本銀行名を記載した書●●●類を大蔵省に提出し、国債証券の買入しょう却を請求すること。
●●●

前項の請求に対し大蔵省から買入しょう却の承認の通知を受けたときは、供託物取扱規則第５条に定めるところに従い供託国債証券の還付請求の手続（供託書
奥書の式欄に、受領の記載をすること。）をするとともに、通知を受けた買入●●●

しょう却の金額（支払期の到来した附属賦札があるときはその金額を加算した金額）の収納について調査決定をし、日本銀行を納入者とする納入告知書を発すること。この場合における納入告知書には国債証券の名称、記号、券面金額、枚数
及び附属利（賦）札（何年何月何日渡以降利（賦）札附属と記載すること。）を記載した引渡書を添付するものとし、その送付は、（１）第２項の例によること。
（供託所の事務）
第４ 供託官吏は、第３により納入告知書（前記の引渡書を含む。）を添えて供託物の還付の請求を受けたときは、（１）供託物が金銭であるときは、供託物取扱規則第８条第３項の規定により、供託金の金額について国庫内移換の手続をすること。この場合において寄託日本銀行に送付する国庫金振替書には、歳入徴収官から送付を受けた納入告知書を添付すること。
（２）供託物が国債証券であるときは、供託物取扱規則第９条の規定に準じ、国債証
券の還付の手続をすること。この場合において請求者に交付すべき供託物還付請求書は、歳入徴収官から送付を受けた納入告知書（前記の引渡書を含む。）とともに寄託日本銀行に送付すること。
（日本銀行の手続）- 25 -

第５ 日本銀行は、第４による国庫金振替書、供託物還付請求書及び納入告知書（前記の引渡書を含む。）の交付を受けたときは、各書類の定めるところに従い供託物の払渡及び国庫金収納の処理をすること。
（歳入科目）
第６ 供託物に係る収納の歳入科目は、『総理府』（編注）主管雑収入（部）諸収入（款）
雑入（項）雑収（目）とすること。
（編注）『 』内を「自治省」と読替える。

（従来の通牒の廃止）
第７ 国庫に帰属した衆議院議員候補者及び参議院議員候補者の供託物の取扱について（昭和２５年６月計発第３９４号全国選挙管理委員会事務局長、大蔵省主計局長、
法務府民事局長発通牒）は廃止する。
（実施期日及び従来の供託物の取扱）
第８ この通牒は、今回の衆議院議員の選挙に係る供託物から適用すること。
従来の参議院議員（全国及び地方選出）及び衆議院議員の選挙に係る供託物でまだ国庫に収納されていないものがあるときは、本通牒に準じ収納に関する手続をすること。
（注）第７の廃止通牒は、昭和２５年６月９日附理秘第１３１９号通達（同年６月７日附国証第２号により通牒済）に同じ。

- 26 -

見本国債証券類における店名の表示の依頼に関する件

平成 25.5.13

業債第 17 号

各店に配布している見本国債証券類の管理の徹底を図る観点から、備付けている見本国債証券類について、下記のとおりご対応をお願いいたしたく、ご連絡いたします。

記（編注１） （注）○ 備付けている見本国債証券類（見本証券（『印鑑票毎配布分』） を除く。
）
について、表面右上部余白に店名を表示すること（表示例は別紙のとおり。）。合
併等により、店名に変更があった場合には、表示を訂正すること。
○ 今後新たに見本国債証券類の送付を受けた場合においても、同様に取扱うこと。

（編注２）（注）記名国債証券の見本証券のうち、証券の『印鑑票』
毎に『配布』（編注３）され、各『印鑑票』（編注２）に添付して保管する見本証券をいう。

（編注１）『 』内を「印鑑票等毎配付分」と読替える。
（編注２）『 』内を「印鑑票または氏名等届出書」と読替える。
（編注３）『 』内を「配付」と読替える。

- 27 -

別紙
見本国債証券類における店名の表示例○○代理店（注）ゴム印等で表示することができる。なお、○○銀行○○支店といった表示でも可。

- 28 -

長期未払印鑑票の日本銀行本店への移管手続に関する件

一部改正2019. 6.11
2021. 3.30

業債第 60 号
業債第 4 号

今般、長期未払印鑑票（記名国債証券（注）のうち、最終支払期日到来後２０年以上経
過後も、その利賦札の全部または一部について未だ支払がなされていないものにかかる印鑑票をいいます。以下同じです。
）の日本銀行本店への移管手続につきまして、下記のとおり決定しましたので、ご連絡します。
（注）消滅時効が適用される記名国債証券（引揚者特別交付金国庫債券、慰労金国庫債券および特別葬祭給付金国庫債券）を除きます。
（編注略）

下記１．に基づき、長期未払印鑑票の移管を希望する代理店は、業務局国債証券業
務グループ（以下「国債証券業務グループ」といいます。）に連絡してください。
（編注略）記
１．移管希望の申出
長期未払印鑑票の移管を希望する代理店は、国債証券業務グループに対し、長期
未払印鑑票の移管を希望する旨および同印鑑票の枚数を連絡してください（編注略）。
２．移管日の連絡および移管に関する取扱いの指示
１．の連絡後、国債証券業務グループから、移管日を連絡するとともに、具体的な移管に関する取扱いを指示します。
――

日本銀行における事務処理の都合上、移管日は、移管希望の申出から一定期間経過後となり得る点、ご承知おきください。
（移管日）
３．移管届および印鑑票の提出（注１）
および移管を希望する印鑑票を国債
代理店は、移管日に、移管届（別紙書式）

証券業務グループに提出してください（郵送による提出の場合には、移管日に発送してください。）。
――

印鑑票の提出にあたっては、当該印鑑票が長期未払印鑑票に該当することを確実に確認（注２）してください。
（注１）日本銀行ホームページ「業務上の事務連絡」―「代理店等関連」―「代理店等- 29 -

関連規程」―「代理店関連」―「国庫・国債事務関連の書式ファイル集」の国債関係（項番『債１６』（編注））に、当該書式を掲載しています。
（注２）最終支払期日到来後２０年以上経過していることの確認は、最終支払期日から移管日までの経過年数をもって行ってください。
（編注）『 』内を「債１８」と読替える。

（移管後）
４．支払請求等を受けた場合の取扱い
長期未払印鑑票の移管後に、同印鑑票にかかる記名国債証券について支払請求等を受けた場合には、速やかに国債証券業務グループに連絡してください。
以- 30 -

上別紙書式
長期未払印鑑票の移管届
年

日本銀行

業務局

日（注１）

月

御中

（店名）

当店において保管している下記の記名国債証券の印鑑票については、長期未払印鑑票に該当するため、貴行への移管を届出ます。
なお、当該記名国債証券について照会があった場合には、速やかに貴行本店に連絡することとします。
記（注２）

国債名称

合

記号

枚数

計
以

（注１）日本銀行から連絡を受けた移管日を記載する。
（注２）上表の行数は適宜増減してよいほか、記書き以下を別紙に記載する扱いでもよい。

- 31 -

上記名国債の郵送による証券交付の可能化等について
2018.6.29 業債第 29 号

記名国債関係事務につきましては、平素格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、記名国債の証券交付は、原則として交付取扱店での窓口交付のみの取扱いとなっていますが、今般、代理受領者および交付取扱店双方の事務負担軽減の観点から、関係官庁と協議の結果、郵送による証券交付の取扱いも可能とする（注 1）こととしましたので、郵送による証券交付についての留意事項をご連絡します。
（注 1）引続き窓口交付とすることも可能です。代理受領者は、郵送による証券交
付を希望する場合には、予め交付取扱店の了承を得ることとなります。

また、代理受領者が、証券交付の際に交付取扱店に提出する交付通知書の写（注 2）
等を証券交付日前に提出する取扱い（以下「事前提出」といいます。）
も（注 3）
可能としますので、併せてご連絡します。
（注 2）実務上の運用として、証券交付枚数が多い場合には、代理受領者が、証券交付日の午前中に交付取扱店に来店して、交付通知書、受取人明細表および裁（認）定通知書を提出した後、一旦帰り（この間、交付取扱店において提出書類の確認や証券交付の準備作業を実施）、午後に再来店して、証券の交付を受けるといった取扱いが行われていると聞いております。足許、交付取扱店となっている代理店の一部で統廃合が行われていますが、交付取扱店が遠方となった場合に、当該取扱いが困難となりうることを踏まえて、こうした事前提出を可能とするものです。
（注 3）代理受領者は、交付取扱店に対し郵送により事前提出を行うことも、直接窓口に事前提出を行うことも可能となります。いずれの方法による場合にも、代理受領者は、予め交付取扱店の了承を得ることとなります。

なお、本件につきましては、別添のとおり、厚生労働省を通じて、都道府県から代理受領者（市区町村）に通知しています。
１．～３．（編注略）＜本件に関する照会先＞
日本銀行 業務局 総務課 営業・国債業務企画グループ
代表：03-3279-1111（編注略）以
別紙１および２（編注略）- 32 -上別添（ 事 務 連 絡 ）日銀業第 470 号
2018 年 6 月 26 日
都道府県の特別弔慰金等ご担当

各位
日 本 銀 行 業 務 局

記名国債の郵送による証券交付の可能化等について

記名国債関係事務につきましては、平素格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、記名国債の証券交付は、原則として交付取扱店での窓口交付のみの取扱いとなっていますが、今般、代理受領者および交付取扱店双方の事務負担軽減の観点から、関係官庁と協議の結果、郵送による証券交付の取扱いも可能とする（注 1）こととしましたので、郵送による証券交付についての留意事項（編注）をご連絡します。

（注 1）引続き窓口交付とすることも可能です。郵送による証券交付を希望する場
合には、予め交付取扱店の了承を得てください。

また、代理受領者が、証券交付の際に交付取扱店に提出する交付通知書の写（注 2）
等を証券交付日前に提出する取扱い（以下「事前提出」といいます。）
も可（注 3）
ので、併せてご連絡します。
能とします（注 2）実務上の運用として、証券交付枚数が多い場合には、代理受領者が、証券交付日の午前中に交付取扱店に来店して、交付通知書、受取人明細表および裁（認）定通知書を提出した後、一旦帰り（この間、交付取扱店において提出書類の確認や証券交付の準備作業を実施）、午後に再来店して、証券の交付を受けるといった取扱いが行われていると聞いております。足許、交付取扱店となっている代理店の一部で統廃合が行われていますが、交付取扱店が遠方となった場合に、当該取扱いが困難となりうることを踏まえて、こうした事前提出を可能とするものです。
（注 3）交付取扱店に対し郵送により事前提出を行うことも、直接窓口に事前提出を行うことも可能です。いずれの方法による場合にも、予め交付取扱店の了承を得てください。

- 33 -

（編注）以下、1．および 2．は 2021 年 9 月 17 日付業債第 36 号（届出印廃止等に伴う記名国債の郵送交付事務の変更点について）による変更および 2021 年 10 月 8 日付
業債第 37 号（記名国債等の送付方法について）による見直しを反映したもの。

1．留意事項1（1）郵送による証券交付
郵送による証券交付の場合には、窓口交付とは一部取扱いが異なります
ので、次の点にご留意ください。
①関係書類の交付取扱店への提出時における取扱い
・ 代理受領者は、交付通知書、受取人明細表および裁（認）定通知書を、（注 1）
国債証券送付請求書（別紙 1）
および郵便料（証券等を書留郵便（一般書留）など確実な方法（注 2）で送付するのに必要な郵便料（注 3）をいい、郵便切手（注 4）に限ります。
）とともに、交付取扱店に書留郵便（簡易書（注 5）
留）で送付してください。
なお、この時点では、交付通知書の領収証欄に、受領年月日および公職（○○市長など）の記載ならびに公印の押なつ（注 6）はしないよ
うにお願いします。
（注 1）日本銀行ホームページ（業務上の事務連絡─代理店等関連規程─国
庫・国債事務関連の書式ファイル集）に書式のファイルを掲載しています。
（注 2）記名国債を送付する場合の確実な方法とは、郵便物の現在地等の追跡機能（中継地点の追跡を省略するものを除きます。
）があり、かつ、郵便物が送付先に手渡しされる方法（送付物の内容（個人情報・有価証券等）を踏まえ、当該送付物の取扱いが可能な方法に限ります。
）
をいいます。書留郵便（一般書留）以外の方法で証券の送付を希望する場合には、国債証券送付請求書中「書留郵便（一般書留）」の文
言を２条線で訂正してください。
（注 3）郵便料は、関係省令（国債規則第 19 条）に基づき、代理受領者の負担となります。
（注 4）ただし、交付取扱店が代理店である場合において、同店の了承が得られたときは、郵便切手の送付以外の方法（現金書留による現金の送付等）によることとして差支えありません。
（注 5）関係書類の提出は、レターパックプラスで送付することも可能です。なお、レターパックプラスは、記名国債を送付する場合の確実な方法には該当しないため、証券の郵送の際に利用することはできません。
（注 6）記名者等の印鑑の届出が廃止される記名国債にかかる交付通知書
は、証券交付時であっても領収証欄への公印の押なつは不要です。
当該印鑑の届出が廃止されない記名国債にかかる交付通知書については、証券交付時には領収証欄への公印の押なつが必要ですが、この時点では領収証欄への公印の押なつを行わないでください。

1

（編注略）

- 34 -

・

郵便料は、不足がないようにしてください。不足がある場合、交付取扱店は、原則として、不足分の郵便料を代理受領者に請求します。
なお、郵便料の目安を次のとおり記載しましたので、郵便料を算出する際のご参考としてください（注）。
（注）この郵便料は、2018 年 6 月時点のものです。

＜ご参考＞第十回特別弔慰金国庫債券 100 枚の場合の郵便料（注）・・・1,450 円（注）一般書留で定形外郵便物の規格外（2 ㎏以内）
（郵便物の内訳）
郵便物
証券
交付通知書
受取人明細表
裁定通知書
国債証券類送付書・受領書
証券保存用ポリエチレン袋
合計1 枚当たりの
重
量
7.5ｇ
2.1ｇ
4.2ｇ
4.2ｇ
1.5ｇ
6.0ｇ
―

枚数

総重量

100 枚
1枚
10 枚
100 枚
各1枚
100 枚
―

750ｇ
2.1ｇ
42ｇ
420ｇ
3ｇ
600ｇ
1,817.1ｇ②証券交付時における取扱い
・ 交付取扱店は、所要の手続を行った後、証券、交付通知書、受取人
明細表および裁（認）定通知書を、国債証券類送付書・受領書（別紙（注 1）2）とともに、国債証券送付請求書に記載された書留郵便（一般書留）などの方法で代理受領者に送付します。
・ 代理受領者は、証券等を受領した後、交付通知書の領収証欄に受領
年月日および公職（○○市長など）の記載ならびに公印の押なつ（注 2）をするとともに、国債証券類受領書に受領年月日の記載をしたうえ、
速やかに交付通知書、受取人明細表および国債証券類受領書を交付取扱店に書留郵便（簡易書留）（注 3）で返送してください。交付取扱店では、当月に交付した証券にかかる交付通知書の取まとめ作業を翌月初に行うため、特に月末近くに交付された場合（国債証券類送付書の日
付が月末近くである場合）には、速やかな返送にご協力頂きますよう
お願いします。
（注 1）日本銀行ホームページ（業務上の事務連絡─代理店等関連規程─国
庫・国債事務関連の書式ファイル集）に書式のファイルを掲載しています。
（注 2）記名者等の印鑑の届出が廃止されない記名国債にかかる交付通知書の領収証欄のみ。
（注 3）関係書類の提出は、レターパックプラスで送付することも可能です。なお、レターパックプラスは、記名国債を送付する場合の確実な方法には該当しないため、証券の郵送の際に利用することはできません。

- 35 -

（2）事前提出
事前提出を行う場合には、次の点にご留意ください。
・ 事前提出に際し、裁（認）定通知書は本書とすることも可能ですが、交付通知書および受取人明細表は写としてください（本書は、証券交付日に提出してください。）。これは、証券交付（受領）が行われる前に、交付通知書の領収証欄に受領年月日の記載等がされた交付通知書の本書を提出することは適切でないためです。
・ 郵送により事前提出を行う場合の郵便料は、代理受領者の負担となります。
・ 事前提出は、窓口での待ち時間の解消や交付取扱店における証券交付日の事務を平準化するために実務上行うものであり、弊行の規程で定められるものではございません。したがって、事務の実情に照らし合わせて、交付取扱店と十分連携を取りながら取扱って頂きますようお願いします。
2．その他2
郵送による証券交付が可能となったことを受け、交付取扱店となっている代
理店の引受金融機関から代理受領者（市区町村）に対し、例えば、管下のＢ代理店およびＣ代理店は存続するものの、事務の効率化・合理化の観点から、交付取
扱店をＡ代理店に集約したいといった要望が寄せられ、実際に集約化にご協力頂いている例もあるところです（下表参照）。
＜例＞
変更前
交付取扱店
代理受領者
Ａ代理店
○○市
Ｂ代理店
××市
Ｃ代理店
△△市

⇒

変更後
交付取扱店
代理受領者
○○市
Ａ代理店
××市
△△市

交付取扱店の変更は、代理受領者たる市区町村の判断で決定されるものであり、弊行や交付取扱店において決められるものではございませんが、対面授受や来店頻度削減に対するニーズの高まりや、貴方および交付取扱店双方の事務負担軽減の観点から、調整をお願いする例が増えていく可能性もございます。こうした要望が寄せられた場合には、可能な範囲でご協力頂けると幸甚です。
以＜本件に関する照会先＞
日本銀行 業務局 総務課 営業・国債業務企画グループ
代表：03-3279-1111
別紙１および２（編注略）
2

（編注略）

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記名国債担当者

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