代 行 保 証 規 程施行

平成３１年

公 益 社 団 法 人

４月１日

日本メディカル給食協会

公益社団法人

日本メディカル給食協会

患者給食業務受託に係る代行保証に関する規程

（目的）
第１条

この規程は、平成５年２月１５日健政発第９８号厚生省健康政策局長通知「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」に基づ
き、病院等における患者給食業務受託に関し、当該受託者が火災、労働争議、業務停止の事情によりその業務の全部又は一部の遂行が困難となった場合、社会的責任の重大性に鑑み、公益社団法人日本メディカル給食協会（以下「本協会」という）がその業務を代行保証することにより、受託業務の継続性を担保することを目的とする。

（代行保証の対象）
第２条

本協会は、会員の事業所と表１に掲げる施設との間に取り交された給食業務委託契約に対し、代行保証を行うものとする。
ただし、倒産・天災地変はこの限りではない

２ 会 員 以 外 の 者 か ら 、前 項 各 号 の 施 設 に つ い て 代 行 保 証 の 申 込 み が あ っ
た と き は 、必 要 な 調 査 等 を 行 っ た う え で 、こ れ を 行 う こ と が で き る も のとする。

（代行保証の実施）
第３条

代行保証の諸手続は本協会事務局において行う。

（不当な義務付け等の禁止）
第４条

本協会が代行保証を引き受け、または実施するに際しては、代行保証に係る必要最小限の事項を条件とするほか不当な義務付け等はこれを強制しない。

（代行保証の範囲）
第５条

代行保証を行う業務は給食の提供について、委託者と受託者との間に取り交された契約内容の範囲内とする。
－ 1 －

（代行保証の対象としないもの）
第５条の２

第２条に掲げる施設において、次の各号に該当する個別の請負業務は、代行保証の対象としない。
（１）職員食（２）献立作成業務のみ（３）食材購入のみ（４）下処理・盛り付けのみ（５）炊飯・調乳のみ（６）配膳業務・下膳業務のみ（７）食器洗浄業務のみ（８）母体のないショートステイ単体（９）ディサービス（ 10） 通 所 者 の み の 施 設（ 11） 院 外 調 理

３

前 項 各 号 の 複 数 の 請 負 業 務 に つ い て も 、代 行 保 証 の 対 象 と は し な い 。

（業務代行の開始）
第６条

受託者が火災、労働争議、業務停止の事情により、受託業務の全部又は一部の遂行が困難となった場合に、受託者は速やかにその旨を会長に報告する。

２

会長はその事実を確認し必要と認めたとき、業務代行の開始を決定する。

（業務代行者の指示）
第７条

会 長 は 前 項 に よ る 決 定 を し た 場 合 は 直 ち に 別 表 2の 代 行 保 証 ネ ッ ト
ワークに基づき正地域委員と協議のうえ業務代行者を指示する。

２

会長は２地域以上の広範囲にわたる業務代行が生じた場合は当該正地域員及び隣接地域委員と協議のうえ緊急連絡体制に基づき業務代行者を指示する。

－ 2 －（業務代行の実施）
第８条

業務代行中は契約内容の範囲内における業務は受託者の指示によるものとし、料金の支払については、受託者は本協会の指示により業務代行者に支払うものとする。

（代行保証の申込み）
第９条

病院等における患者給食業務について本協会の業務代行保証を受け
よ う と す る 者 は 、 契 約 書 お よ び 「 業 務 代 行 保 証 申 請 書 」（ 様 式 第 １ 号 ）を会長に提出するものとする。

２

会員以外の者が代行保証を受けようとするときは業務代行保証申請書に次の書類を添付しなければならない。

（１）登記簿謄本（２）代表者の印鑑証明（３）会社経歴書（４）損益計算書（５）生産物保険の写し（６）教育研修に関する内規又は計画（７）健康管理に関する内規（８）安全衛生・管理に関する内規（９）納税証明書（ 10） 患 者 給 食 受 託 責 任 者 の 配 置 状 況（ 11） 指 導 助 言 者 の 履 歴 書 （ 病 院 の み ）第 10条

会長は前条による業務代行保証申請書を受理したときは、会員にあっては書類による審査、会員以外の者にあっては実地調査を行ったうえで厚生省健康政策局長通知（平成５年２月１５日健政発第９８号）に照らし適切と認めたものについて代行保証を行うものとする。

（契約書への記載）
第 11条

受託者と病院等の業務委託契約書の条文中に、次の条項を記載するものとする。
第○条

乙 は 火 災 、労 働 争 議 、業 務 停 止 の 事 情 に よ り そ の 業 務 の 全部 ま た は 一 部 の 遂 行 が 困 難 と な っ た 場 合 の 保 証 の た め 、あ ら か じ め 、－ 3 －業 務 の 代 行 者 と し て 公 益 社 団 法 人 日 本 メ デ ィ カ ル 給 食 協 会（ 丙 ）を指 定 し て お く も の と す る 。乙 の 申 出 に よ り 甲 が 委 託 業 務 の 代 行 の 必
要 性 を 認 め た 場 合 は 、丙 は 乙 に 代 わ っ て こ の 契 約 書 の 規 定 に 従 い 業
務 を 代 行 し な け れ ば な ら な い 。た だ し 、こ の 場 合 で あ っ て も 、乙 の義務は免責されるものではない。
（保証）
第 12条

本協会は代行保証をするときは、委託契約書原本に会長印を押印することにより行う。

（受託施設名簿）
第 13条

本協会は業務代行保証の諸手続きを行ったときは受託施設名簿に搭載し管理するものとする。

（保証料）
第 14条

この規程により会長が代行保証の手続きを行った場合は、その都度保証料として別に定める金額を徴収する。

２

保証料は本協会本部会計に計上し、代行保証の事務手続に要する費用に充当するものとする。

（代行保証の有効期限）
第 15条

代行保証の有効期限は、代行保証開始の日から３ヵ年とする。ただし、期間内更新することを妨げない。

（業務代行保証の更新手続）
第 16条

契約更新等による業務代行保証の更新手続きは「業務代行保証申請書 」（ 様 式 第 １ 号 ）・ 契 約 書 お よ び 契 約 に 伴 う 仕 様 書 等 に よ り 処 理 す るものとする。

（代行業務の終了）
第 17条

受託者の受託業務への復帰については、受託者と地域委員とで協議決定し、直ちに会長に報告するものとする。
－ 4 －

２

会長は確認のうえ、代行業務の終了を委託者及び業務代行者に対して通知するものとする。

（業務代行期間中の経費）
第 18条

業務代行者は、業務代行中における契約内容の範囲を超えた諸経費について本協会と協議のうえ受託者に請求し支払いをうけることができる。

（地域委員の指名）
第 19条

地域委員は、地域ごとに正副２名とする。

（代行保証ネットワーク）
第 20条（補第 21条（附代 行 保 証 ネ ッ ト ワ ー ク は 別 表 3に 定 め る 。

則）
この規程に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。

則）

この規程は、公益社団法人日本メディカル給食協会の設立登記のあった日（平成２４年４月１日）から施行する。
附則
この規程は、一部改正し平成３１年４月１日施行する。

－ 5 －

表１．許可・届出の根拠法令と代行保証の対象施設の種別（代行保証規程第２条）
コード

法

1

医療法第１条の５

病院

2

医療法第１条の５、２条

診療所及び助産所

1 介護保険法第８条第２８項

介護老人保健施設

2 介護保険法第８条第２９項

介護医療院

1 介護保険法第８６条

指定介護老人福祉施設（指定特別養護老人ホーム）

2 介護保険法第１０７条

指定介護療養型医療施設

3 老人福祉法第２０条の５

特別養護老人ホーム

律

業務代行保証対象施設の種別

3

4

5

老人福祉法第２０条の４

養護老人ホーム

6

老人福祉法第２０条の６

軽費老人ホーム

7

老人福祉法第２９条

有料老人ホーム

8

1 児童福祉法第３７条

乳児院

2 児童福祉法第４１条

児童養護施設3 児童福祉法第４２条

障害児入所施設9

身体障害者福祉法第３１条

身体障害者福祉センター

10

障害者自立支援法第３８条

指定障害者支援施設

11

1 生活保護法第３８条の２

救護施設

2 生活保護法第３８条の３

更生施設

3 生活保護法第３８条の４

医療保護施設12

高齢者の居住の安定確保に関する法律 サービス付き高齢者向け住宅

13

高齢者生活福祉センター運営事業実施要綱 生活支援ハウス－ 6 －（様式第１号）
申請年月日

業務代行保証申請書
公益社団法人日本メディカル給食協会会長 殿
下記施設における患者給食業務について業務代行保証を申請致します。
〒―

住所
会社名
代表者名

印

担当者・部署
役職名・氏名
担当者 TELFAX

保 証 先：この申請書は一厨房につき一枚記入してください。契約書の通り正確に記入してください。

甲の名称

複合施設で代行保証を希望するものは種別ごとにすべて記入してください。
ショートステイは母体の下の行に“母体名＋ショートステイ”で記入してください。対象外は記入しないでください。

対象施設
新 更どちらかに○

前回の整理番号

枝番

施設の住所

施設名

種別ｺｰﾄﾞ・裏面参照

･

新・更-

新・更-

新・更-

新・更-

新・更-

ﾍﾞｯﾄ数

契約開始年月日：（契約書の契約開始年月日を記入し、自動更新の場合は３年ごとの年月日を必ず記入してください。
）

年月日（代行保証期間はここから３年間です）※種別コードは裏面を参照して枝番号までご記入下さい。
※照会時に備え必ず写しをとって保管して下さい。
※更新でベッド数に変更のある場合は、受託施設異動報告書にて訂正してください。
（会員のみ）（2019.11.1 改定 会員）
－ 7 －

［裏面

(御 社 控) ］

申請時、以下の項目内容をご確認ください。
１
業務代行保証条文が最新の代行保証規程（平成 31 年 4 月 1 日）である。
２
受託施設の種別・名称・住所が明記されている。
３
冒頭部分の契約の相手(甲)と押印欄の甲押印名称が一致している。
委託側・受託側両者の業務内容が明確であり、受託側が全て調理・盛付業務を行
４い、３食提供していることの明示がある（業務分担表、給食時間・給食単価の表記等）。
５
請負契約に基づく業務委託契約書である。
６
病院が自ら実施するべき業務を、受託業者が行っていない。
７
委託側施設、受託業者、当協会の３者間の契約書である。
８
契約開始年月日が明記されている。
委託料が明記されている。
９10
契約書に定めの無い重要事項についての協議等、紛争解決の条文がある。
契約書の作成通数と所持者を正しく記載し、印紙税法に基づき必要であれば協会11分の契約書にも収入印紙が貼られている。
12
申請契約書が協会分コピー含め３通ある。
13
返信用の封筒を同封している。

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種別コード一覧
ｺｰﾄﾞ
法律
業務代行保証対象種別
01〔医療法第１条の５〕
病院
02〔医療法第１条の５、２条〕
診療所及び助産所
1 〔介護保険法第 8 条第 28 項〕
介護老人保健施設
03
2 〔介護保険法第 8 条第 29 項〕
介護医療院
1 〔介護保険法第 86 条〕
指定介護老人福祉施設（指定特別養護老人ホーム）04
2 〔介護保険法第 107 条〕
指定介護療養型医療施設
3 〔老人福祉法第 20 条の５〕
特別養護老人ホーム
05〔老人福祉法第 20 条の４〕
養護老人ホーム
06〔老人福祉法第 20 条の６〕
軽費老人ホーム
07〔老人福祉法第 29 条〕
有料老人ホーム
1 〔児童福祉法第 37 条〕
乳児院08
2 〔児童福祉法第 41 条〕
児童養護施設3 〔児童福祉法第 42 条〕
障害児入所施設09〔身体障害者福祉法第 31 条〕
身体障害者福祉センター
10〔障害者自立支援法第 38 条〕
指定障害者支援施設
1 〔生活保護法第 38 条の２〕
救護施設
11
2 〔生活保護法第 38 条の３〕
更生施設
3 〔生活保護法第 38 条の４〕
医療保護施設〔高齢者の居住の安定確保に関する法律〕 サービス付き高齢者向け住宅
12
高齢者生活福祉センター運営事業実施要綱 生活支援ハウス
13
代行保証対象施設とは、上記の入院・入所又は母体を代行保証しているショートステイで、かつ３食提供している施設をいいます。以下に該当する施設は対象としません。
１．職員食
２．献立作成業務のみ
３．食材購入のみ
４．下処理・盛り付けのみ
５．炊飯・調乳のみ
６．配膳業務・下膳業務のみ
７．食器洗浄業務のみ
８．母体のないショートステイ単体
９．ディサービス
10．通所者のみの施設
11．院外調理（2019.11.1 改定 会員）－ 8 －