記載例

様式第１
経営力向上計画に係る認定申請書
国土交通大臣から地方運輸局長・沖縄総合事務局長に権限の委任がされている。

平成２８年７月１日（http://www.mlit.go.jp/common/001142839.pdf）〇〇運輸局長 △△△△ 殿
住所 〇〇県××市△△

名 称 及 び株式会社ＭＬＩＴ代表者の氏名 代表取締役

運輸太郎

印

中小企業等経営強化法第１３条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

（備考）
１ 記名押印については、氏名を自署する場合、押印を省略することができる。
２ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
（記載要領）
申請者は以下の要領に従って、経営力向上計画の必要事項を記載し、中小企業等経営強化法第１３条第３項の認定要件を満たすことを示すこと。
申請者名は、共同で経営力向上計画を実施する場合においては、当該計画の代表者の名称及びその代表者を記載し、代表者以外の経営力向上計画参加企業については、申請書の余白に企業名を記載すること。
１ 名称等
正確に記載すること。
ただし、法人番号については、個人事業主や民法上の組合等、法人番号が指定されていない者は、記載不要とする。
２ 計画に係る事業の属する事業分野「事業分野」の欄には、経営力向上計画に係る事業の属する事業分野について、日本標準産業分類の小分類を記載する。なお、小分類の中で所管省庁が異なる場合があるので、できるだけ細分類名も併記してください。
「事業分野別指針名」の欄は、経営力向上計画に係る事業の属する事業分野において、事業分野別指針が定められていない場合には、記載不要とする。

記載例

３ 計画の実施時期３年以上５年以内として定めること。
４ 現状認識① 自社の事業概要
自社の事業の内容について、概要を記載すること。
② 自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向
自社の商品・サービスについて、顧客の数やリピート率、主力取引先企業の推移、市場の規模やシェア、競合他社との比較等について分析し、自社の強み及び弱みを記載すること。
③ 自社の経営状況
自社の財務状況について、売上高増加率、営業利益率、労働生産性、ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率、営業運転資本回転期間、自己資本比率その他の財務情報の数値を参考に分析し、改善すべき項目等について記載すること。
５ 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標について「指標の種類」の欄には、事業分野別指針で定められた指標がある場合は、当該指標を記載することとし、定められていない場合は、労働生産性と記載すること。
労働生産性は、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）で除したものを用いること。
６ 経営力向上の内容（１）「実施事項」の欄は、「４ 現状認識」等に記載した内容を踏まえて具体的に記載すること。
（２）経営力向上計画に係る事業の属する事業分野において事業分野別指針が定められている場合には、各実施事項について、当該事業分野別指針の該当箇所を記載すること。
なお、事業分野別指針が定められておらず、基本方針に基づいて計画を策定する場合は、記載不要とする。
（３）実施事項が新事業活動に該当する場合は、「新事業活動への該非」の欄に「○」を記載すること。なお、新事業活動とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。
（４）項目数が足りない場合は、列を追加すること。
（５）実施期間終了時に、記載された実施事項の実施状況及び目標の達成状況の報告を求める場合がある。
７ 経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法（１）経営力向上計画の実施に当たって必要な資金の額及びその使途・用途を記載すること。
（２）「実施事項」の欄には、「６係を記載すること。

経営力向上の内容」の実施事項ア、イ、ウ等との対応関記載例（３）同一の使途・用途であっても、複数の資金調達方法により資金を調達する場合には、資金調達方法ごとに項目を分けて記載すること。
（４）「資金調達方法」の欄には、自己資金、融資、補助金その他の資金の調達方法を記載のこと。
（５）項目数が足りない場合は、列を追加すること。
８ 経営力向上設備等の種類（１）経営力向上計画に基づき経営力向上設備等を取得する場合に記載すること。
ただし、固定資産税軽減措置を利用しない場合は空欄とすること。
（２）「実施事項」の欄には、「６ 経営力向上の内容」の実施事項ア、イ、ウ等との対応関係を記載すること。
（３）経営力向上設備等を取得する場合には、中小企業等経営強化法施行規則第八条各号に掲げる要件に該当することを証する書類を添付すること。
（４）項目数が足りない場合は、列を追加すること。

記載例

（別紙）
経営力向上計画
１

名称等
事業者の氏名又は名称

株式会社ＭＬＩＴ

代表者名（事業者が法人の場合）代表取締役 運輸太郎

資本金又は出資の額

２０００万円

常時雇用する従業員の数

７５人

法人番号

×××××××××××××
指針の適用範囲の定めに注意。
（認証、認定を受けた自動車整備事業者に限る）

２

事業分野と事業分野別指針名

事業分野

自動車整備業

事業分野別指針名（8911 自動車一般整備業）
３

実施時期

自動車整備業分野に係る経営力向上に関する指針

日本標準産業分類の小分類名（細分類名も併記）

平成２８年１２月～平成３１年１１月（http://www.e-stat.go.jp/SG1/htoukeib/TopDisp.do?bKind=10）
複数にまたがる場合は列記

４

現状認識
指定工場として主に自動車の整備事業を営んでおり、自動車の点検整備、検査を実施している。対象車両は大型から二輪まで①

自社の事業概要実施することが可能。整備要員数は 10 人であり事業分野別指針における規模は中規模に該当。

自社の商品・サービス②

が対象とする顧客・市場の動向、競合の動向

現在の点検整備の依頼顧客は主に法人企業であり、個人ユーザーの顧客が少ない。市場における当社の強みは〇〇であり、弱みは〇〇であり・・・。

顧客の数やリピート率、推移、市場の規模やシェア、競合他社の動向、自社の強み、弱み等を記載。

売上は 26 年度 1,620,000 千円、27 年度 1,650,000 千円と増加している一方で営業利益については 26 年度 80,000 千円、
27 年度 76,000 千円と減少している。原因として、①設備更新③

自社の経営状況をしておらず老朽化した非効率な検査ラインであること、②熟練工員の定年退職に技能承継が間に合わず適切な作業設計ができる人員がいないこと、③自動車の高度化に伴う点検整備技
能及び設備対応不足等の理由から、労働生産性（(営業利益＋人件費＋減価償却費)／労働者数)が低い事が考えられる。
自社の経営分析を簡単に記述。ローカルベンチマークの結果（「サービス業」にて計算）、「経営計画つくるくん」の結果記載も可。
（http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/）（http://www.smrj.go.jp/jinzai/063743.html）

記載例

５

経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
指標の種類

A 現状（数値）

労働生産性

１，８１５千円

B 計画終了時の目標伸び率（（B－A）／

（数値）

A）
（％）

１，８５０千円

１．９％

自動車整備業分野に係る経営力向上に関する指針の適用を受ける場合は、「労働生産性」、「点検整備入庫台数増加率」、「業務関連資格等の取得」のいずれかを選択可能。
詳細は、自動車整備業分野に係る経営力向上に関するガイドライン（http://www.mlit.go.jp/common/001141560.pdf）
を参照。

６

経営力向上の内容

事業分野別実施事項

指針の（具体的な取組を記載）

該当箇所

新事業活動への該非（該当する場合は○）点検整備工程の全体を俯瞰し、改善できる点を洗い出したところ、車両下回り確認・作業工程に改善点があった。そこで、
ア二（１）ドライブオン式リフトを導入する。これにより、車両の昇降作業が改善され、車両下回り点検・タイヤ脱着・オイル交換等の作業効率の向上が可能となる。また、スキャンツールの導入により、不具合箇所の特定に係る時間が短縮できる。
若手整備士が大半を占めることから定年退職後の熟練整備「中小企業信用保険法の特例」を受ける
際には新事業活動である必要が有り。

士を技術指導員として再雇用し、技術指導員による講習を行イ

イ（１）、ロ（２）うことで点検整備、検査に関する技能承継を図る。また、受入作業工程等の一部に関して業務マニュアルの作成及び作業工程の動画撮影等を行いながら、暗黙知を形式知化し他の整備士へ共有する事で作業正確性の向上及び時間コストの低減を図る。
顧客のリピート率が低いため、入庫作業ポイントサービスを

ウ

ハ（３）

導入し一定ポイントに応じて無料洗車等のサービスを行う。
また、洗車作業についても門型洗車機を導入し人的コストを削減する。

エ指針の「第 2 経営力向上の内容に関する事項」を参照し該当する部分を記載する。
（イ（１）等の記載で可 ）経営力向上に向けた取組内容を具体的に（何故必要で、どの様な効果が見込めるのかを含め）記述する。設備導入する場合には、その旨も明記する。
新事業活動に該当する場合は、その理由も具体的に記載する。

記載例

７

経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
実施

使途・用途事項

資金調達金額方法（千円）

ア・ウ

経営力向上設備購入費

融資〇〇千円イ

技術指導員人件費

自己資金

△△千円

「６８経営力向上の内容」を実施する上で、必要な資金について記入。

経営力向上設備等の種類
実施事項

設備等の名称／型式単価

数量

金額

ア

自動車整備用リフト／ＡＢＣ－１２３

□□千円

１□□千円

ウ

門型洗車機／ＤＥＦ－４５６××千円

１××千円

合計

◇◇千円

こちらの項目では、固定資産税減免対象設備のみを記述すること。
なお、工業会等の証明書が必要。
（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701kougyoushoumei.pdf）※赤枠注釈は特に多い指摘事項を記載
その他「経営力向上計画策定・活用の手引き」を参照のこと（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html）
国土交通省において、自動車整備事業者の皆様が経営力向上計画を策定し、具体の取り組みを進める上での参考になるよう「自動車整備業分野に係る経営力向上に関するガイドライン」を策定し、以下の国土交通省ホームページにおいて公表（http://www.mlit.go.jp/common/001141560.pdf）
中小企業等経営強化法に基づく計画認定制度について（自動車整備業）（http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr9_000012.html）