第 57 回愛媛県小中学校長会研究大会松山大会開催要項

１

大会主題

未来を切り拓き よりよい社会を創る 人間性豊かな日本人を育てる学校教育の推進

２

主催

愛媛県小中学校長会

３後援

愛媛県教育委員会

愛媛県市町教育委員会連合会

松山市

（予定）

松山市教育委員会

公益財団法人愛媛県教育会

公益社団法人日本教育会

愛媛県ＰＴＡ連合会

公益財団法人日本教育公務員弘済会

４

期

５

開 催 地

６

日

程

9:00

9:30

７

令和３年 11 月 19 日（金）

日

松山市

10:10

受付

開会式

講演

10:30

休憩

12:00
講演

12:20

大会趣旨説明大会宣言決議

13:50

昼食・移動
役員打合せ会

16:30
分 科 会

閉会行事

(仮)「校長のリーダーシップとマネジメント」～働き方改革・業務改善を踏まえて～
愛媛大学大学院教育学研究科

８

９会

場

教授

露口健司

主 会 場

松山市民会館中ホール

分科会場

松山市教育研修センター

松山市青少年センター

エスポワール愛媛文教会館にぎたつ会館

分 科 会
分科会
１（小）
２（小中）
３（小中）
４（小中）
５（小）
６（小中）
７（小）
８（小中）

研究領域
１ 学校経営

２ 教育課程

３ 人材育成４ 教育課題研究課

題

明確な経営ビジョンの下、校長のリーダーシップが発揮される組織や体制づくりの在り方
経営ビジョンに基づく「社会に開かれた教育課程」の編成・実施・評価・改善
未来の創り手を育むための教職員の資質・能力の向上を図る現職
教育の推進
家庭・地域社会・関係機関と連携・協働し、児童生徒の生命と安全を守る対応の在り方

《研究要項》
大会主題

１

未来を切り拓き よりよい社会を創る 人間性豊かな日本人を育てる学校教育の推進

主題設定の趣旨
現代は、知識基盤社会の新たな進展やグローバル化の進行、人工知能（ＡＩ）の飛躍的な進化、生産年齢人口の減少等により、先を見通すことが困難な時代を迎えている。今後の社会の方向性として、「自立」「協働」「創造」の理念の実現に向けた生涯学習社会を構築することが求められている。そのためには、一人一人の日本人が、持続可能な社会の担い手として、その多様性を原動力とし、質的な豊かさを伴った個人と社会の成長につながる新たな価値を生み出していくことが期待される。
教育においては、教育基本法や学校教育法等に示された教育の目的や目標を踏まえ、多様で変化の激しい社会の中で、社会を生き抜く力を身に付け、主体的・協働的に課題解決に取り組むとともに、未来を切り拓き、よりよい社会を創り出していく人間性豊かな日本人の育成が求められている。学校
教育では、確かな学力や豊かな心、健やかな体の調和の取れた生きる力を確実に育てるとともに、その力を児童生徒が自らの将来に生かせるようにすることが肝要である。教育実践に当たっては、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立等を推進することにより、知識及び技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等の資質・能力を育成していくことが求められている。これらのことは、自ら未来を切り拓き、よりよい社会を共に創っていく日本人を育成することと方向性を同じくしている。
そこで、愛媛県小中学校長会は、令和元年度第 56 回大会から「未来を切り拓き よりよい社会を創る 人間性豊かな日本人を育てる学校教育の推進」を新たな大会主題に掲げ、新たな研究領域及び研究の視点の下、研究・実践していくこととした。学校教育の更なる充実・発展のため、連携と協調の下、組織を挙げて鋭意努力していく決意である。
本大会主題の下で行った教育調査の結果によると、校長は、積極的に教職員とコミュニケーションを図り、教職員が互いに支え合う職場づくりに留意するとともに、家庭・地域社会・関係諸機関と密に連携・協力しながら教育課題への対応や児童生徒の健全育成に努めている。
一方、働き方改革の推進、児童生徒の社会的・職業的な自立を促すキャリア教育などの社会の変化に応じた研修の充実、防災・減災教育の推進などについては、各学校における進捗状況に課題があるという実態が浮かび上がった。教職員が、誇りややりがいを持って、効果的な教育活動を行えるよう、思い切った業務改善を進めるとともに、今日的な課題に即応した校内研修等の充実や、地域の実態に応じた防災体制づくりを一層進める必要がある。
小学校では、昨年度、新学習指導要領が全面実施となり、本年度はいよいよ中学校が実施となる。
学校教育は、今、正に変革の時期を迎えており、教職員の働き方改革の推進も更に求められている。
校長は、一連の教育改革の動向を注視しつつ、時代背景や自校の実態を踏まえ、愛媛教育における自らの使命を自覚し、意欲的・創造的な学校経営を行い、信頼される学校づくりに果敢に取り組まなければならない。
松山大会では、大会主題の視座から自らの学校経営を省察し、校長のリーダーシップとマネジメント力の発揮における具体的・実践的な在り方について、より明らかにするものとする。

２

研究領域と研究の視点【第１研究領域】

学校経営〈研究課題〉
明確な経営ビジョンの下、校長のリーダーシップが発揮される組織や体制づくりの在り方〈趣旨〉
様々な課題を抱えている現代社会においては、児童生徒に、自分自身の未来を切り拓き、他者と協働し、よりよい社会を創り出していく力を育んでいくことが重要である。そのために校長は、未来を見据えた明確なビジョンに基づく学校経営を創造し、推進していかなければならない。
したがって、学校においては、社会全体や教育の現状を的確に把握し、児童生徒に「生きる力」を確実に身に付けさせる教育活動を推進していく必要がある。また、教育活動を充実させながら、各学校の実態に応じて教職員の働く環境を整えることも大切である。
そこで、校長として、自らの確固たる教育理念や明確な経営ビジョンを示し、校長のリーダーシッ
プとマネジメント力の発揮により、その実現に向けた組織や体制を構築し、目標を達成していくための方策を共有していくことが不可欠である。また、一連の教育改革の動向を注視しつつ、意欲的・創造的な学校経営を行うことにより、信頼される学校づくりに取り組まなければならない。
〈研究の視点〉① 経営ビジョンに基づいた学校経営②

業務改善と働き方改革の推進③

学校評価を活用した学校改善④

同一校種・異校種との連携【第２研究領域】

教育課程〈研究課題〉
経営ビジョンに基づく「社会に開かれた教育課程」の編成・実施・評価・改善〈趣旨〉
予測が困難で急激に変化する社会では、未来を切り拓き、よりよい社会を創る人間性豊かな日本人の育成が求められている。そのために必要な学校教育の中核となるのが教育課程である。
新学習指導要領では、目指すべき理念の一つとして「社会に開かれた教育課程」の実現が掲げられている。学校は、よりよい社会を創るという目標を地域社会と共有するとともに、地域社会と連携・協働しながら児童生徒の成長を育んでいくことなどが求められている。
そこで、校長として、児童生徒の生きる力を育むために、社会に開かれた教育課程に基づき、学びの本質としての重要な概念「主体的・対話的で深い学び」の実現をはじめ、学校や地域の実態、児童生徒の発達段階や特性を考慮したカリキュラム・マネジメントを確立することにより、教育活動の質の向上に取り組まなければならない。
〈研究の視点〉①

カリキュラム・マネジメントによる教育活動の質の向上②

人間尊重の精神に基づいた人権・同和教育、特別支援教育③

豊かな心を育む道徳教育の充実④

社会的・職業的自立を促すキャリア教育の充実

【第３研究領域】

人材育成〈研究課題〉
未来の創り手を育むための教職員の資質・能力の向上を図る現職教育の推進〈趣旨〉
大きく変化・変革の時を迎えた現代の社会環境において、学校教育を取り巻くあらゆる課題に迅速かつ適切に、また、柔軟に対応するため、高い専門性や使命感、責任感、教育愛に支えられた総合的な人間力が、教職員に一層求められている。
学校においては、コミュニケーション能力を高め、時代感覚を磨くとともに、自ら学び続ける人間性豊かな人材の育成が不可欠である。また、教職員の豊かな人間性や同僚性・協働性がチーム学校としての組織力を高め、児童生徒を育てるということを再確認する必要がある。
そこで、校長は、教職員の指導力や組織力を高めるため、ミドルリーダーの育成による組織の活性化を図るとともに、目標チャレンジ制度を有効に活用するなど、教職員一人一人の自己肯定感や自己有用感を高めながら参画意識を持たせ、教職員自身が未来の社会の創り手となるべく積極的に現職教育に取り組まなければならない。
〈研究の視点〉①

キャリアステージに応じた資質・能力の向上②

これからの学校運営を担うリーダーの育成③

社会の変化に応じた指導力を高める研修④

教職員の意欲を高める目標チャレンジ制度の有効活用【第４研究領域】

教育課題〈研究課題〉
家庭・地域社会・関係機関と連携・協働し、児童生徒の生命と安全を守る対応の在り方〈趣旨〉
大規模地震や異常気象による自然災害、交通事故や不審者犯罪、いじめ・不登校、児童虐待や自殺、そしてネット犯罪など、激しく変化する現代社会においては、児童生徒を取り巻く課題は一層複雑になり、深刻さを増している。
こうした現状において、学校は、安心・安全な教育環境を確保するとともに、安全に関わる知識、判断力等を育成する安全教育を充実させていかなければならない。また、事件・事故等の未然防止や適切な対応など、教職員はもとより、児童生徒一人一人の危機対応能力を高めることが求められている。
そこで、校長は、「地域と共にある学校」への転換を図り、組織的・計画的に教育活動全般を通した安全教育や防災・減災教育を地域社会と連携して展開するなど、様々な教育課題解決に向けた取組を強化するとともに、児童生徒一人一人が可能性を発揮し、幸福な未来の創り手となるよう、将来を見据えた生きる力を育む教育実践に取り組まなければならない。
〈研究の視点〉① 家庭・地域社会との連携・協働②

生命を守る安全教育と危機管理③

いじめ・不登校等への適切な対応と生徒指導④ 防災・減災教育の推進