社会の人々と力を合わせて市民としての取り組みを！

教育支援協会創立１０周年記念誌

１つのＮＰＯのあゆみ

その航跡と記録

市民の力で生き生きとした社会を作り出そう教育支援協会の１０年アルバム
教育支援協会の主な沿革
１９９７年【設立初年】
３月 東京都港区東新橋に任意団体として設立
１０月 本部事務所を西新橋に移転
１９９８年【設立２年目】
１２月 特定非営利活動法人としての申請開始
１９９９年【認証初年】
６月 特定非営利活動法人の認証
９月 設立パーティー〔東京国際フォーラムにて〕
２０００年【認証２年目】
７月 文部省委嘱「地域で進める子ども外国語学習」事業
１１月 文部省委嘱「心の教育アクションプラン」
２００１年【認証３年目】
５月 定例総会で支部体制の確立
自然体験活動推進協議会設立に参加
６月 全国でＩＴ講習会事業スタート
１０月 本部事務局を横浜市中区馬車道に移転
２００２年【認証４年目】
４月 週末地域教育活動を各地の市町村より受託
大阪市障害児支援事業を受託
６月 日本子どもＮＰＯセンターの活動へ参加
８月 子ども自然体験プログラムスタート
２００３年【認証５年目】
３月 小学校英語指導者認定協議会へ参加
本部事務局を東京都中央区八丁堀へ移転
６月 文部科学省「青少年自立支援事業」受託
９月 文部科学省「学校とＮＰＯ連携事業」受託
２００４年【認証６年目】
６月 文部科学省「地域子ども教室」事業スタート
イラクからムハマド君を横浜に迎えて交流
１０月 横浜「日本丸パークだがしや楽校」を開催
１１月 帆船「あこがれ」で白石康次郎海洋体験活動
２００５年【認証７年目】
４月 横浜市より委託を受け不登校事業をスタート
５月 文部科学省「NPO対象不登校対策事業」受託
２００６年【認証８年目】
４月 全国教育支援ボランティア普及連絡協議会
１０月 横浜放課後キッズ等放課後事業運営スタート
２００７年【認証９年目】
４月 横浜市土曜学校スタート
７月 文部科学省「学びあい支えあい事業」受託
８月 子ども自然体験北海道プログラムを実施
１０月 文部科学省「省庁連携事業」を受託して実施
１１月 文部科学省「人権教育事業」スタート
総務省委託「地域児童見守り事業」スタート
２００８年【認証１０年目】
５月 連合型全国組織へ移行
文部科学省「青少年の体験活動事業」受託
文部科学省「自然体験活動プログラム開発」
２００９年【認証１１年目】
５月 連合型全国組織へ移行完了

2000年さいたま市（旧大宮市）
地域で進める子ども外国語学習活動

2001年さいたま市ＩＴ講習会／全国で受託した最初の事業として実施

2002年さいたま市・横浜市 週末地域教育活動から地域子ども教室へ

2003年渋谷 J-SHINE設立総会

2004年横浜市海洋体験活動

2001年ＣＯＮＥの設立に参加
自然体験活動ネイチャーキッズ開始

2004年横浜市だがしや楽校

2004年横浜市ムハマド君交流会

2007年北海道プログラム開始

はじめに
特定非営利活動法人（ＮＰＯ）教育支援協会
代表理事

吉田

博彦

1997 年に仲間とともに設立した教育支援協会が、1999 年の６月に当時の経済企画庁（現在の内閣府）の認証を受け、活動を開始してから１０年の月日が経とうとしています。当時、４０歳代後半になっていた私にとって、「これが人生最後の仕事だ」と意気込んでいたことが懐かしく思い出されます。
そして、教育支援協会設立以来、日々の活動に追われ、気がついたらもう１０年も経ってしまったのかいうのが、今の私の偽らざる心境です。振り返ってみれば短く感じる月日ですが、この間本当に多くの方が協会の活動についてご理解をいただきご協力いただきました。そのことに対して、感謝の気持ち
でいっぱいです。まずもって厚くお礼申し上げます。
設立当初から比べて社会が確実に変わってきている、そんな予感がある今日この頃ですが、気がつかないうちに協会の活動も随分と広がってまいりました。設立当初は政府や地方自治体と話し合いを持つこと自体が珍しかったのですが、私自身が多くの行政関係の審議会などの委員を務めるようになり、行政機関から依頼される講演の機会も増えました。また、スタッフや地方の仲間も地方自治体の審議会などの委員を務めるようになり、行政からの委託事業も引き受けることが増えました。ＮＰＯの真価が問われる時代になってきたのだと実感いたします。
そうした中での１０周年ですから、お世話になった方々に感謝の気持ちを表すため、設立時と同じくパーティーを開催しようと思っておりました。しかし、ある親しい方から「昔の官製の組織じゃあるま
いし、市民参加を基本とするＮＰＯである教育支援協会が同じことをやるのはどうかね。今、それが本当に必要なことかね。」というご指摘を受けました。確かに、そうした記念パーティーの意味は何なのかと問われると、「そうするのが一般的だから」という以外に返す言葉がありませんし、あとは「資金稼ぎのため」ということぐらいです。これでは話になりません。
まだまだ教育支援協会の道は半ばで、協会が過去に取り組んできたさまざまな活動もやっと端緒についたばかりです。１０周年の記念パーティーを開き、お集まりいただいた皆さんへ感謝の言葉を述べる
暇があったら、そのご支援にお応えするためにも、一歩でも前へ進むことが大切だと思い返しました。
そうしたことから、今、私に必要なことは、我々は何をやってきて、これからどこに向かおうとしているのかを明確にすることではないかと考えました。
こうした考えから、過去１０年の歩みの中で考えたこと、そして、今考えていることを整理することにし、この小冊子にまとめることにいたしました。この１０年のさまざまな出来事や文書の公開、それがこの小冊子です。その意味では、この小冊子は私自身の協会の活動への自己評価であり、日本を代表するＮＰＯ団体として、日本のＮＰＯ社会を作り上げ、市民社会の成熟を促すための活動をすすめてい
く使命に向けた決意表明でもあります。
どうか、協会の進むべき方向についてご理解をいただくためにも、ご一読いただければ幸いです。そして、皆様にはさらなるご協力とご支援をお願いいたします。
2009 年 4 月 30 日

目次

教育支援協会

第１期 「発足からＮＰＯ認証まで」・・・・・2～7〔1997 年３月～2000 年３月〕

教育支援協会

第２期 「組織的拡大と混乱」・・･･･・･・・8～13〔2000 年４月～2002 年３月〕

教育支援協会

第３期 「ＮＰＯの形と事業の成立」・・・・・14～21〔2002 年４月～2004 年３月〕

教育支援協会

第４期 「全国ネットの成立に向けて」・・・・22～28〔2004 年４月～2006 年３月〕

教育支援協会

第５期 「新たな組織体制へ」・・・・・・・・・・29～37〔2006 年４月～2009 年３月〕

特定非営利活動法人（NPO） 教育支援協会の沿革・・・・・・・38～41

1

教育支援協会 第１期 「発足からＮＰＯ認証まで」〔1997 年３月～2000 年３月〕
組織体制
教育支援協会本部
本部：東京都港区東新橋 4-2（設立時 １９９７年３月～１０月）
東京都港区西新橋３－２３－５御成門郵船ビル１２階（１９９７年１０月～2001 年 8 月）
任意団体教育支援協会 設立理事会
理事長 空席代行 専務理事 吉田博彦

事業活動1997 年度事業規模８５０万⇒1998 年度 1300 万円⇒1999 年度 3300 万円
チャータースクール
設立事業

チャータースクール設立に向けて協会会員間で、情報を交換し、全国規模での活動

教育セミナー事業

教育の改革に向けた広報活動を行い、改革内容の理解を促進し、その普及と啓蒙

として社会にアピールするため、教育シンポジウムを開催した。

活動を進め、会員募集の素地を作った。

四方流数学道場

技術立国の基となる数理科教育の改善のため、新設される総合数理科学学会と協力して、その普及活動を行う。そのため、数学コンテストを実施した。また、インタ
ーネット上に道場を常設し、全国規模での交流と普及を進めた。

全国新学力テスト事業

従来の知識偏重・暗記型学習を改善するために、思考力や考える力の育成を目的とした、新しい教育にふさわしい教育評価、学力診断の研究と普及に向けた活動を行う。県を単位として、全国新学力テストの実施主体を作り出し、全国新学力テストの実施に向けて、テスト問題の作成を担当した。

教材開発事業及び
教育シンポジウム事業

新しい教育にはその考え方に基づいた新しい教材が必要である。そのため、過去の教材の良いところを継承しつつ、「思考力や考える力の育成」を図る教材・教具の研究・開発をすすめた。また、その教材を活用できる教育現場の教師育成するため、セミナー活動などの人材育成事業を行った。

海外教育サービス事業

海外の子どもたちの学習活動を支援し、日本に留学する外国人留学生に対する直接的な支援活動や、支援団体に対する協力活動を行った。また、海外に駐在する日本人家庭の子女に対する支援活動を行う。そのため、不要となった図書を会員の関係者から回収し、海外に送付した。

2

(１)教育支援協会の発足からＮＰＯの認証まで〔1997 年～1999 年〕
教育支援協会は、ＮＰＯというシステムを日本に導入しようとする「市民活動促進法」の審議が 1997
年４月に始まったことを受けて、教育分野の最初のＮＰＯとしての申請を視野に入れて設立された。
協会発足時の事務所「東京都港区東新橋 4‑2」は、設立の中心となっていた吉田専務理事（当時）の支援者であった㈱デュプロ東和の青山社長（当時）のはからいで、㈱デュプロ東和の４階を無償での貸与を受け設置した。
もともとＮＰＯの名称は、吉田専務理事が専門であった海外子女教育を中心に事業を始めることが予定されていたので、「海外教育支援隊」という案があったが、吉田氏のテスト理論の師匠で、ＮＥ
Ｃ中央研究所主席研究員の佐藤隆博博士の「日本の教育改革をしっかりとやることが大切だ」という助言で「教育支援協会」と名称が決まった。
協会の発起人は以下のとおりである。
１９９７年

教育支援協会発起人会（株）デュプロ東和

取締役

青山

一郎

（株）熊本ゼミナール

代表取締役

浦田

幸作

（有）アウル出版企画

代表取締役

川村

史記

栃木県ＴＭＥＣ

代表

坂本

克志

プランニング優代表武井優（株）成基エデュークセンター

代表取締役

多田

昭寛

（株）早友

代表取締役

西山

勇二

中川

睦子

外交協会
ヒトスギ塾

代表取締役

一杉

真城

カレードスケープ

代表取締役

村田

康平

（有）広誠

代表取締役

山下

俊茂

日本共済

理事長

吉田

邦雄

元ソフィアコミュニケーション

元代表取締役

吉田博彦（株）エスコム

取締役本部長若狭昭彦（株）神讃社

代表取締役

和田

真直

この発起人の中で以下のように役員が選出され、「市民活動促進法」の成立を待ってすぐにＮＰＯとしての申請を行うことになった。
任意団体教育支援協会
理事長

設立理事会

空席

専務理事

吉田博彦

理事

浦田幸作（株）熊本ゼミナール代表取締役

理事

理事

西山勇二（株）早友理事 一杉真城理事

若狭昭彦（株）エスコム

監事

多田昭寛（株）成基エデュークセンター

代表取締役

専従

佐々木喜一（株）成基学園
ヒトスギ塾

代表取締役

代表取締役

取締役本部長代表取締役

この時に理事長を空席としたのは、役員のほとんどすべてが民間教育の学習塾関係者であり、「教育支援協会は学習塾の集まり」という批判を避けるために、当初は学習塾関係者以外の方に理事長を3依頼する予定であったが、なかなか決まらず、空席のまま過ぎていったという事情がある。しかし、1997 年段階でこの法律が流れ、申請は見送られたために、協会は設立されたものの開店休業状態となり、事業収入がなく、収入の大半は副業の教材の作成でまかなっていくことになる。こうした中で、1997 年 10 月に、理事の一人であった若狭氏がエスコムという教材会社から独立し㈱樹香社を設立した。教育支援協会はその㈱樹香社とともに㈱デュプロ東和の移転先の港区御成門に本部を移し、㈱デュプロ東和から貸与を受けた㈱樹香社の一部を無償で貸与を受けそちらに事務局を移転させた。
その後 1998 年に入って「特定非営利活動促進法」が成立したために、成立と同時に 1998 年 12 月に申請を行い、翌年 1999 年 6 月に正式に経済企画庁（当時）から認証を受けた。そのためにＮＰＯとしての体制を作り直すことになり、役員の改選を行い、以下のメンバーで再スタートした。
教育支援協会第１期理事会

代表幹事

吉田博彦

専従

専務理事

若狭昭彦

㈱樹香社

理事

佐々木喜一㈱成基学園代表取締役

理事

一杉真城

ヒトスギ塾代表取締役

理事

須田正則

須田塾

理事

岩井良明

㈱モノリス代表取締役

監査役

多田昭寛

㈱成基エデューク

1999 年の主な出来事
代表取締役

代表取締役
代表取締役

上記のように、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）教育支援協会として発足時は学習塾関係者の団体であり、設立の中心メンバーであった吉田・若狭・多田の３人にとってはできるだけ早く学習塾の色を薄くすることがテーマとなっていた。
そうした中で、文部科学省へＮＰＯ設立の挨拶へ行くことが決まり、理事の佐々木氏が福山参議院議員に事情を話し、7 月には当時文部科学省生涯学習政策局の政策課長であった寺脇氏との話し合いを持つことになった。
その席で、教育支援協会の設立趣旨を伝え、設立パーティーに文部科学省からも出席してほしいと申し出たところ、寺脇氏が快諾し、民間との連携を担当する
樋口生涯学習振興課課長が出席することになる。
「行政にとって、これからはＮＰＯとの付き合いが大切になるので、こちらこそよろしくお願いしたい」とのエールも送られ、翌日には樋口氏から連絡があり、文部省との最初の話し合いが事務所でもたれた。その時の話し合い文書が残されているので内容を再現しておく。

4

６月 ７日 教育支援協会特定非営利活動法人としての認証を受ける
６月３０日 南アフリカ・日本スポーツ及び文化交流協会理事会へ参加
７月 ２日 第１回理事会
文部省を表敬訪問・寺脇氏との会談
７月１３日 全国新学力テスト総括会議
７月３０日 第２回理事会
文部省樋口課長以下３名が東京事務局に来訪、今後の協力関係を確認
８月２２日 「湘南に新しい公立学校を創る会」との会合
８月２３日 岐阜東中学校での講演
８月３０日 野外体験学習の実験実施（栃木）
９月 ３日 第３回理事会
教育支援協会設立パーティー
９月 ８日 中部地区本部設立準備会
９月１５日～２２日 九州から各地での説明会
１０月 １日 大学公開講座
中部は名城大学に決定
１０月 ７日 英会話民間委託へ・松香先生と会合
１０月１６日 愛知県での父母対象の講演会開催
１０月１７日 「湘南に新しい公立学校を創る会」のシンポジウムに参加
１０月１９日 中部地区本部設立第２回準備会
１０月２０日 在日アフリカ外交官セミナーへの協力
でアフリカ協会のケンネ理事来訪
１０月２４日 全国新学力テスト準備会（中部）
来年度方針を決定
１０月２７日 北関東地区活動説明会開催
１０月３０日 松香先生と協力関係について協議
１０月３１日 教育シンポジウム開催（東京）「教育改革に向けた文部省と民間の連携を求めて」
協会に文部省の白間民間教育事業室長より連絡が入り、「民間との窓口は生涯学習振興課が担当しているので、担当課長がぜひ一度お会いしたい」と伝えられた。7 月 8 日には文部省生涯学習局生涯学習振興課からの樋口課長以下白間室長、庄崎事務官２名の担当官が協会事務所を訪問、教育支援協会からは吉田代表理
事と若狭理事、多田監事が出席した。
会合の最初に、樋口課長から 6 月 9 日に出された生涯学習審議会の答申で、学習塾のあり方が取り上げられたことについて説明があり「これまでは文部省だけでなく学校関係者には塾に対するアレルギーがありました。それが今回の答申で一歩前に踏み出し、学校と民間が協力するというのが今回の大きな流れです。公教育の非効率性や限界を文部省が今回の答申などを通じて認めたことで、公教育の側からの反発も大変なのです。」と民間との協力を推進する考えを述べられ、それを受けて吉田代表から「今回、ＮＰＯとして教育支援協会を設立したのもそういった協力関係を作り上げることも目的の一つです。答申に書かれているように民間の力も借りたいといわれた今こそ、民間は独自に２１世紀に向けた教育の在り方を求めていく必要があると思っています。そのためには文部省からの協力も必要です。」と協会の立場を説明した。
これまでの３回の会合ではいくつか具体的な問題が議論になったことがある。文部省の提唱する「新しい学力観」についての議論になったとき、協会が主催している「全国新学力テスト」について吉田代表がその内容について説明し、「学力の問題を一つとっても、もっと議論が必要です。従来の学力観から見た場合と新学力観から見た場合では確かに学力の高低に差がある。我々がやってきたテストの問題をお渡ししますので、ぜひ見ていただきたい。」と提案した。これに対して、樋口課長は「持ち帰って見せていただきます。学力が落ちていると言うことに関しても、その学力とは何かと言うことさえまだコンセンサスが取れていないわけです。民間の方々の協力も得て、そういった議論をもっとやらなくてはいけない。このままでは完全週休２日制が始まったら子ども達
は家でファミコンばかりやっているということになりかねない。」という文部省としての問題意識を述べられた。
また、自然体験学習を実際に進めていくためには色々な問題があることが話題となった。樋口課長は「誤解を恐れずに言えば、ここには大きなビジネスチャンスがあると思うのですがね。」と今後の取り組み方によっては民間の新たな教育ビジネスの可能性を示唆された。
民間の教育団体にとっては企画を実施する上では費用の問題や収益性の問題が出てくるが、これは大きな問題ではない。なぜなら、教育行政機関と民間教育業者との連携方策に関する調査研究協力者会議がまとめた「教育行政機関と民間教育業者との連携の促進について」という報告書があり、その中で「今後、住民の多様なニーズに応え得る学習環境を整備するためには、教育行政機関と民間教育業者との連携を一層密接なものにしていく必要がある」として、「住民の学習環境の向上につながる民間教育事業（＝営利事業）の発展は好ましいことである。したがって、民間教育業者との連携が結果的に民間教育業者に一定のメリットを与えることになっても、それが住民の生涯学習の振興に寄与するものであれば、問題はない。」と言い切っている。
この話の中で、理科実験施設などは民間企業に貸し出すことはできないかもしれないので、NPO が窓口になっていただくとかの工夫がいるという指摘が文部省サイドからあり、続けて「必要な場合はモデル事業としてお金を出すこともできる。ただ、国にもそんなにお金があるわけではないので、そのへんのご理解はお願いしたい。」という回答があった。
協議の中で見えてきたものは、行政側の柔軟な対応である。それは今回の改革がどれほど大きな意味を持っているかを示している。民間の側がこれまでのいきさつにこだわり行政と民間の連携が進まなければ、民間の側が非難されてもしかたがない。そうならないためには 2002 年からはじまる週休２日制や総合学習の実施等の中で公教育だけにその対応をまかせるのではなく、民間も積極的にそれに関わっていく必要がある。
5

こうした文部省（当時）との話し合いの後、1999 年 9 月に設立記念パーティーを東京国際フォーラ
ムで開催した。そのときの教育支援協会の計画が以下のようになっている。これを見てもわかるように、当初はチャータースクールの開設が教育支援協会の目的であり、そのために各地で当時動いていたチャータースクール設立団体とのコンタクトを盛んに取っていた。
これが教育支援協会の設立当初の姿である。なお、1999 年度の事業規模は 1998 年の 1300 万円から3 倍の 3300 万となり、ようやく事業法人としての形ができてきたが、その大半はＮＰＯを支えるために集めた会費収入と教材作成・学力テストの収入であり、民間教育関係者の支援で成り立っていた。

設立時の計画目標

NPO 教育支援協会の活動と考え方①本協会は地域・家庭における教育力の育成、向上をはかることを目的とする。
②子どもたちの教育を受ける権利を支援し、教育を通じて国際交流に寄与することを目的
とする。

戦略

教育の民営化を促進し、教育事業における国際的競争力を喚起する。

方法①団体及び個人の会員を１万名にする。
②シンポジウムによる広報活動、具体的な事業活動を通して、指導者の育成、セミナー活動、教育資源の研究・開発及び実践の事業を行う。

教育支援協会

１９９９／６

理念と目標

教育支援協会における教育改革の基本構想 協会の２０１０年までの構想［第１段階］協会の活動を広げる中で、現在の学習塾中心である地域教育の質的転換を目指す■受験対応教育から必要な学力育成教育へ（結果としての受験教育）⇒新学力テスト・四方流数学道場・教材作成■地域教育センターとしての機能を充実⇒自然体験学習・教育講演会・市町村教育委員会との関係構築■フリースクール的活動の準備（家庭教育・不登校対応）⇒父母への啓蒙活動・ホーム教室・通信教育・個別教育［第２段階］協会の事業として学習塾の複線的活動を準備する■現在の学校校舎の放課後と土日を活用した教育事業団体を機能させる⇒収益事業と非営利活動の分離・事業シフトの変換■全国をネットした教育データベースの構築⇒教材・テスト・教育相談など各分野におけるデータベース［第３段階］公教育の受け皿としての日本版チャータースクール事業開始■公的施設の運営委託による「市民による公教育」の実現

6

1999 年 11 月 協会近況報告
今年の秋はどうしてしまったのでしょうか。これも環境問題が原因かなと少し考え込んでしまいます。
さて、無駄話はやめて、早速協会の近況の報告をいたします。
現在は「内容充実に向けた仕込みの時期」と考えています。そのため、色々な団体や様々な人々と会っているところです。
6 月 30 日の南アフリカ・日本スポーツ及び文化交流協会理事会への参加は、協会が掲げている８番目の事業の「国際協力」に関係します。この団体と協力して、アパルトヘイト政策で心に傷を負っている子どもたちへの支援活動を行っていくつもりです。また、10 月 20 日、在日アフリカ外交官セミナーへの協力は、協会の特別顧問の四方先生が「日本の教育の成功と失敗」というテーマで講演されます。協会としても協力を行い、「アフリカの自立」に向けた支援活動を行っています。これだけでなく、今後ともアジア・アフリカの子どもたちへの教育支援を積極的に行っていきたいと思います。
8 月 22 日の「湘南に新しい公立学校を創る会」は公立学校の先生方が、これまでのお仕着せの学校では子どもたちの生きていく力は育たないと、チャータースクールの制度を導入して改革しようとしている会です。
我々としての協力のあり方も交えて話し合っています。こういった公立学校の先生方の中でチャータースクー
ルを創る動きは千葉でもはじまっており、協会としても今後の協力関係を模索していきます。
７月 13 日の全国新学力テストに関する活動は、新しい教育の在り方における新しい評価のあり方を作り出すものです。従来の「短絡的に一つに決められた答を答えさせるテスト」ではなく、子どもたちの思考力や表現力を育成するためのテストを作っていきたいと思います。テストを変えていくことは必要なことだと思います。
総括会議は今年度の反省をまとめ、10 月 24 日の全国新学力テスト準備会で来年度に向けた方針を決めました。
テスト自体がこれからの教育に不必要ではないか、という声は協会の理事会の中にもありましたが、今後日本からテストがなくなることはありませんし、より良いテスト作りは教育改革の上でも具体的な提案として行っていく必要があると考えます。
7 月 2 日に文部省を表敬訪問して寺脇氏との会談を持って以来、文部省との意見交換は恒常的に行っています。これまでお互いに協力することで基本的に一致を見てきましたが、最近では「英会話の民間委託問題」についての意見交換や官と民との協力体制作りのための「教育シンポジウム」（右欄で報告）を文部省の協力を得て実施しています。来年へ向けて各地でも教育シンポジウムを実施していきますので、「ここでやろう」という発案を事務局にお寄せ下さい。
また、現在、協会事業計画の２番目の「ファミリーフォーラム」と事業計画の４番目の大学の公開講座について文部省の後援を依頼しています。
なお、大学公開講座は、中部地区は名城大学に決定し、関東地区は東京大学と千葉大学に、関西地区は京都大学に交渉中です。
10 月 7 日に英会話民間委託へ向けた準備として、フォニックスの手法で著名な松香先生との会合を持ちました。松香先生は小学生からの英語教育の推進者で、現在も全国で学校の先生や民間人の研修活動を行っています。協会としても教育の民間委託へ向けた動きを加速させるために、松香先生やその支持者の方々と協力していきます。
東京の事務所は毎日千客万来、また東奔西走ですが、来年からの 2000 年から 2002 年までが新しい学習
指導要領の導入期です。これは日本の教育の大きな変革期です。皆さんのご支援とご協力に感謝し、共にがんばっていきましょう。（記：吉田 博彦）

7

教育支援協会 第２期 「組織的拡大と混乱」〔2000 年４月～2002 年３月〕
組織体制
教育支援協会本部
本部：東京都港区西新橋３-２３-５御成門郵船ビル 12 階（1997 年 10 月～2001 年８月）
神奈川県横浜市中区弁天通4-67-1馬車道スクエアビル３Ｆ（2001年９月～2001年８月）
特定非営利活動法人教育支援協会
代表理事
吉田博彦

事業活動
2000 年度事業規模 ４，１００万円 ⇒ 2001 年度 ２億３，０００万円
子どもたちの体験活動の推進や体験活動の場の充実を図り、新しい時代を担う「学力」を育てることを目的とする。特に平成１４年度からの完全学校週５日制の実施に向けて、子どもたちの体験活動の充実を図り、野外体験学習
活動や地域教育活動などの事業の強化・発展に向けた活動を行った。
教育の改革に向けた広報活動を行い、改革内容の理解を促進し、その普及「ファミリーフォーラム」事業と啓蒙活動を進め、会員募集の素地を作る。本事業は子どもたちをめぐる諸問題を家族の在り方からとらえ、家庭や地域における取り組みを活性化させることを目的した。
別紙要項に基づき、今夏に数学コンテストを実施した。また、インターネット上四方流数学道場に道場を常設し、全国規模での交流と普及を進めた。
県を単位として、全国新学力テストの実施主体としてテスト事業を進めた。全
全国新学力テスト事業
国新学力テストの実施に向けて、テスト問題の作成を担当した。
「思考力や考える力の育成」 新しい教育にはその考え方に基づいた新しい教材が必要であり、そのため、過去の教材の良いところを継承しつつ、「思考力や考える力の育成」を図る教を目的とした教材開発事業
材・教具の研究・開発が必要である。そのため、新しい教材開発とそれを活用できる教育現場の教師育成のセミナー活動など人材育成事業を行った。
現在、文部省の提唱により、大学進学の進路決定の参考として高校生を対大学との提携による象とした数学や物理の公開講座がパイロット事業として実施されている。これ
公開セミナー事業
は進路決定だけでなく、学習の目標を子どもたち自身が持ち、主体的に学ぶ
姿勢を育成する上でも大切な活動である。そのため、大学関係者に呼びかけ、小中学生を対象とした公開授業を企画し、夏休みや長期休暇の時期に大学を開放し、実施を呼びかけていった。
文部省が平成 12 年度よりはじめた「地域ですすめる子ども外国語学習」を全
国際理解教育（英会話）
国各地で民間から支え、この事業を通して具体的に公教育と民間教育の協
民間協力事業
力関係を築き、地域で子どもたちの「学び」を支えていく。また、この事業を通して現在の役に立たない英語教育の改善をはかった。
全国で予定されている政府の「ＩＴ講習事業」を、地域の市民の力で推進する
生涯学習としてのことをテーマに情報ボランティアを組織し、活動を行った。特に障害者の講習
ＩＴ講習事業を推進するため、各市町村に対して講座設置を働きかけ、障害者支援を行っているＮＰＯ、市民団体と協力し、事業を推進した。

野外体験学習事業

8（２)教育支援協会の組織的拡大期〔2000 年～2002 年〕①2000 年度の動きと「地域ですすめる子ども外国語学習」
この 2000 年 4 月からの３年間が教育支援協会の方向性を決めた時期である。設立時に最大の方針としていたチャータースクール設立の方針をやめ、2000 年度の事業計画に「教育の民営化の推進」をうたったことは、教育支援協会の方針を、「学校」を作るのではなく、教育自体を民間活力によって改革するという方針に切り替えたこと、つまり、社会教育路線に切り替えたことを意味する。これがその後の「市民参加による教育改革」や「放課後からの教育改革」という路線への始まりだった。
このことが明確になったのは 2000 年の総会で、事業項目として野外体験学習を第一の項目に取り上げ、2009 年現在の自然体験事業がこの時からスタートすることになる。しかし、この総会では自然体験事業よりも「国際理解教育（英会話）民間協力事業」が話題となった。
この事業は文部省が平成 12 年度より始める「地域ですすめる子ども外国語学習」を全国各地で受託し、土曜日などに英語に堪能な市民が子どもたちと英語活動を行うというものであった。教育支援協会として初めての委託事業の受託であり、この事業を民間から支え、この事業を通して具体的に公教育と民間教育の協力関係を築くことが最大のテーマであった。
結果としては、教育支援協会が主体となって運営した地域及び協力地域は、埼玉県大宮市、千葉県
習志野市、長野県茅野市、愛知県犬山市、滋賀県伊吹町、和歌山県有田市、広島県神辺町、福岡県全域、鹿児島県鹿屋市で、４０の事業実施地区の中で９地区に関わり、この後３年間に各地で行政との関係を作り上げることとなった。こうした官民協力のモデルケースを作り上げることで、全国での民間活力の公教育への導入を促進し、官民の協力関係の促進を進めたが、うまく進んだ地域と途絶えた地域が出たことで、その後、各地の状況が変化していった。
この「地域ですすめる子ども外国語学習」の経緯
を当時のニュースレターで主な動きを見てみると、1999 年から 2000 年の主な出来事

協会の対外活動で行政との関係作りが進み始めて11 月 10 日 松香フォニックス研究所訪問

いるのが分かる。これは文部省だけではなく、地方

11 月 23 日 文部省生涯学習課との会合

自治体との関係作りがあり、２０００年の４月以降

11 月 26 日 長野県茅野市矢崎市長との会合にはじまっていく英会話の民間委託との関係が大12 月 5 日 第２回教育シンポジウム（栃木）開催

きいことがわかる。

12 月 11 日 京都市で教育シンポジウム
12 月 16 日 協会の中部地区会議開催

その例として長野県茅野市との交渉があるが、こ

12 月 17 日 文部省の民間教育事業者協議会出席の茅野市の矢崎市長は行政に民間活力を導入して12 月 20 日 長野県茅野市長と２回目の会談いることでは有名な市長で、英会話の民間委託を契12 月 22 日 文部省生涯学習課との会合

機に、NPO を窓口にして教育にも民間活力の導入を

１ 月 6 日 栃木県大田原市より協力関係の打診

図りたいという打診があり、協会としても積極的に

１ 月 12 日 長野県茅野市教育長と会合

これを進めた。また、栃木県大田原市や広島県から

１ 月 21 日 岩手県盛岡市で教育改革の講演も同じ様な接触があり、文部省からも同省がすすめ

１ 月 22 日 宮城県仙台市で教育改革の講演

る教育ボランティア１００万人計画との関係での

１ 月 23 日 第５回理事会開催

協力要請が来て、政策課の寺脇課長（当時）と交渉

１ 月 27 日 教育ボランティア１００万人計画についてしていた。

文部省寺脇氏と会合

9そうした地方での動きが出てくる中で、関東地区では行政との交渉はなかなかうまく進まなかった。
教育支援協会の本部としてはどうにかして「地域ですすめる子ども外国語学習」を関東地区で実施しようとして、話を持っていったのが埼玉県大宮市（現さいたま市）で、当時大宮市の石川教育長が「ＮＰＯとの連携をやろうと思っていた」ということで、すぐに話がまとまり、事業がスタートすることとなった。
「地域ですすめる子ども外国語学習」を行うには、そのプログラムをどうするのかという問題があった。当時、関係があった㈱アルクの紹介で、児童英語のカリスマといわれる方々と吉田代表が会ったが、教育支援協会の方針に合う方は見つからなかった。その中で、当時の長野支部長の矢崎氏がセットしたのが松香洋子先生だった。なお、矢崎氏は協会設立時からのメンバーで、この３年後にお亡
くなりになるが、自然体験活動と英語活動は矢崎氏が協会に提案された事業である。
1999 年 11 月に原宿にある松香フォニックス研究所を吉田代表が訪問して、英会話の民間委託に向けたプログラムと教材・教具について松香洋子先生に話しをうかがい、その席で松香先生の「地域ですすめる子ども外国語学習」への協力が決まった。松香先生は玉川大学で教鞭をとられながら、長年、
民間で小学生の英会話教育にたずさわってこられており、先生には協会の特別顧問にご就任いただき、
この後「ハローキッズ」という協会の英会話プログラムがスタートすることになる。
こうして、2000 年度の活動方針が確定し、以下の役員

阿部先生との出会い

で事業がスタートした。この時、協会の事業について専門家に協力をいただく体制として「特別顧問」制度を採用し、設立以来ご指導をいただいていた科学実験など教育指導の専門家の阿部進先生、
幼児教育の専門家の上里龍生先生、数学者の四方義啓先生、そして、児童英語の松香洋子先生に就任していただき、協会の教育方針についてご意見をいただくこととした。
教育支援協会

第２期理事会（００年４月～０２年３月）

教育支援協会の設立
時に最も影響を受け、協会の教育理念の基本を作っていただいたのが阿部先生である。
阿部先生は当時の専務理事であった若狭氏の紹介で吉田代表がお会いし、先生の著書などを参考にして教育支援協会の活動方針を作成した。

代表幹事

吉田

博彦

（専従）

専務理事

若狭

昭彦

（樹香舎

理事

佐々木喜一

（成基コミュニティー

理事

須田

正則

（須田塾

理事

岩井

良明

（モノリス

理事

遠藤

貴子

（松香フォニックス研究所 事務長）

理事

多田

昭寛

（成基エデュークセンター代表取締役）

監事

吉田

邦男

（日本共済

代表取締役）
代表）

代表取締役）
代表取締役）

理事長）

特別顧問（敬称略：五十音順）
阿部進

創造教育センター代表

上里龍生

日本幼児基礎能力研究会会長

四方義啓

名城大学教授

松香

洋子

松香フォニックス研究所所長

10この中で、事業を推進するために全国の支部体制が構築され、設立以来設置していた栃木支部（栃木県小山市）と広島支部（広島県神辺町）に加えて、愛知県名古屋市に中部地区本部機能として愛知
支部、長野県諏訪市に長野県における行政との交渉の窓口として長野支部、京都府京都市に関西地区
における協会の連絡事務所として京都支部、鹿児島県鹿児島市に鹿児島県における行政との交渉の窓口として鹿児島支部、岩手県盛岡市にも岩手支部を設置した。
こうして、教育支援協会が主体となって「地域で上里先生との出会い

すすめる子ども外国語学習」事業がスタートし、推教育支援協会の設立時に、協会の子どもの見方を教えていただいたのが上里先生である。先生は豊橋市で「仔羊幼稚園」を経営されており、協会の理事が何度か訪問した。
上里先生は当時の会員であった広島の梶浦さんの紹介で吉田代表がお会いし、先生の考えを協会の活動方針に組み入れた。

進協議会の事務局を運営することとなったのが、埼
玉県大宮市、長野県茅野市、愛知県犬山市、愛知県
西春町、広島県神辺町の５地区であり、千葉県習志野市、滋賀県伊吹町、和歌山県有田市、福岡県の「地域ですすめる子ども外国語学習推進協議会」には講師を派遣するなど協力関係を作り出した。
この時期の特色は下の表のように、各地区の活動を担ったのは地域の学習塾だったことである。文部省（当時）は学習塾が地域教育の担い手として認知していたが、各地方ではまだ学習塾に対しての抵抗感があり、そのことが、この時期の活動の限界ともなり、行政との連携が進まないところも多かった。教育支援協会の活動が地域によって定着したところとしなかったところでは、そうした地域と学習塾との関係があった。
所在地
岩手県 盛岡市
栃木県 小山市
埼玉県 大宮市
東京都 港区
神奈川県 横浜市
長野県 諏訪市
愛知県 名古屋市
京都府 京都市広島県 神辺町
広島県 広島市
福岡県 福岡市
熊本県 熊本市
鹿児島県鹿児島市中心となる会員
作人館
坂本進学教室
協会本部
協会本部
協会本部
いずみ書房
モノリス
成基コミュニティー
須田塾
中央教育研究所
全教研
ソーシャルＣＳ
メック南九州

支部名
盛岡支部
北関東支部
大宮事務局
東京事務局
横浜事務局
長野支部
中部支部
京都支部
中国支部
広島支部
福岡支部
熊本支部
南九州支部

設置理由
岩手県における行政との交渉の窓口として設置
栃木・群馬・茨城における活動の拠点として設置
大宮市教育委員会との協力の窓口として設置
文部省との交渉窓口として設置
横浜市教育委員会との協力の窓口として設置
長野県における行政との交渉の窓口として設置
中部地区における活動の拠点として設置
京都府における行政との交渉の窓口として設置
中国地区における活動拠点として設置
広島県における行政との交渉の窓口として設置
福岡県における行政との交渉の窓口として設置
熊本県における行政との交渉の窓口として設置
鹿児島・宮崎地区における活動拠点として設置

いずれにしても、こうしてスタートした「地域ですすめる子ども外国語学習」事業はこの後３年続き、これがその後の「地域子ども教室事業」（2004 年～2006 年）、「放課後子ども教室」（2007 年～）
へとつながっていき、教育支援協会の基本事業として定着していくこととなった。
また、この時期には小学校での英語教育の問題は社会では話題にも上らなかったが、中教審での新しい学習指導要領の議論ではそのことが話題になっており、「地域ですすめる子ども外国語学習」は2002 年からの新しい学習指導要領施行に向けて地域人材を活用するための事業であったことがわかる。2002 年には見送られた小学校での英語教育だが、「地域ですすめる子ども外国語学習」事業はこの英語活動へ参加した人たちを作り出し、その人たちを中心にして、J‑SHINE（小学校英語指導者認
定協議会）の活動へとつながっていくこととなる。
11

②2000 年度の動きと「自然体験活動」「国際理解教育（英会話）民間協力事業」のことが中心となった 2000 年の総会において、自然体
験事業が協会の基本事業としてスタートすることになった。1999 年に発足した「自然体験活動指導者
研究会」に参加していたこともあり、2000 年 5 月に発足したＣＯＮＥ（自然体験活動推進協議会）へ参加し、関係団体との連携による自然体験事業に取り組むこととした。
6 月 14 日に文部省が「自然体験学習の推進」を読売新聞の全国版に掲載することになり、その協力依頼が文部科学省からあり、当時の予算規模ではかなり無理をして、100 万円で読売新聞に協会広報を掲載するなど、ＣＯＮＥの設立に協力した。しかし、ＣＯＮＥへの協力関係はこの後中断する。それはＣＯＮＥが内部での方針を一本化できず、ネットワーク機能の中核となることができないと判断し、教育支援協会としては独自に活動を進めることとした。
ただ、この時のＣＯＮＥの組織作りが、その後の J‑SHINE を作るときの参考になった。J‑SHINE はＣＯＮＥのシステムを踏襲して作られ、その組織的な課題を踏まえて作られたからである。
協会の当初の自然体験活動の事業名称は佐々木理事の提案で「グローバルキッズクラブ」となった。
そして、2000 年の夏には４団体から企画の提案があり、福岡の全教研、京都の成基学園、名古屋のモ
ノリス、長野の四恩塾において夏のキャンプなどが実施されることとなり、文部省の子ども情報センターに登録し、全国募集を進めていった。
しかし、この事業は最初の段階で頓挫する。それは、各団体の自然体験活動の事業目的が共有されず、どのような「教育的視点」を持った体験活動を行うのかが明確ではなかったからである。この時、自然体験活動をやろうと考えた理事の多くは、教育にかかわっている者であれば誰もが感じているよ
うに、「子どもたちが自然に触れることなく育っていくことが心配だ」という、ごく単純な思いからだった。しかし、「そうした単純な考えでは意義のある自然体験活動を作り出すことが困難だ」ということに、活動を始めてみてすぐに気がつくことになったのである。
深い考えもなく「自然の中で子どもたちが色々な活動を行っていれば、それは自然体験活動だ」と思って活動を始めてみると、「自然体験活動は自然の中でやることなら何でもいいのか」という問題に突き当たり、レジャーとしてのアウトドア
ーの生活を楽しむというのは、都会の「消費生活」
を自然の中に持ち込んだだけではないかという議論が協会の中で起こった。こうして協会の自然体験活動は路線の議論が分裂し、吉田代表の提唱する「色々な自然体験活動を現地で展開している
多くのＮＰＯや民間団体との連携」という路線で進めることで決着したが、このことは 2003 年からスタートする「NPO あぶくまエヌエスネット」の進士徹氏との「ネイチャーキッズ」事業開始までの試行錯誤につながっていく。
12

2001 年総会の寺脇審議官の講演要旨
この社会の特色は技術革新が急速で、従来の知識構造がすぐに陳腐化するところにあります。そのため、大学で学んだ知識も卒業して５年もたたないうちに役に立たなくなり、学校を出てからも継続的な学習が不可欠な社会になっています。そこで「いつでも、どこでも、だれでも」というテーマを基本とした生涯学習という考え方が出てきたわけです。
２１世紀初期には高齢者人口が全体の３０％を越えることがわかっています。ここに日本型生涯学習の課題があります。こういった社会において教育に課せられた課題は「学ぶ意欲を持ち続ける人材」の育成です。ですから、学ぶことが嫌いになって多くの人が社会へ押し出される現在の教育のあり方をどうしても変えなくてはいけません。そうすると、そのためにはどのような「教育」が必要となるのでしょうか。生涯学習で「教わる」「習う」「教え込む」は禁じ手だと言われます。同じように学校教育でもこのことが実践されなくてはいけません。できる限り自分で学び、自分で課題を解決していくという教育が必要となります。そのため指導者に求められるのは「教える力」ではなく「引き出す力」です。ですから、指導者が心しなくてはいけないことは「学習者の支援」であって、指導者が主体となってはいけないのです。

③2001 年度の「ＩＴ講習会」騒動
ＮＰＯの設立から確実に事業を拡大していたが、2000 年の秋に国が決めた「ＩＴ講習」事業は教育支援協会にかなりの影響を与えることとなった。このいきさつをまとめておく。
2000 年の外国語事業は行政との連携を生み出すことにつながり、協会の活動が外国語事業と自然体
験活動にシフトした 2001 年の総会は寺脇審議官（当時）の講演から始まった。その中で、寺脇氏は「教育改革元年は 2002 年」と宣言し、生涯学習社会へ向けて教育のあり方を変えようと提案した。
こうした生涯学習活動のあり方が問われていた時に出てきたのが、ＩＴ講習会だった。
もちろん、この事業は巨額の予算を投入して総務省が行った景気刺激策という色合いが強く、生涯学習という色合いは弱かった。確かに、この事業は 2000 年の 11 月に生涯学習審議会より答申が出され、２１世紀に向けて情報通信技術（ＩＴ）を活用した生涯学習の推進の重要性が示され、それをもとに進められている事業だが、各地の教育委員会などは、大変な業務量のためにＩＴ企業などに丸投げするところばかりという状況で、とても生涯学習の推進という意気込みはなかった。しかし、協会
ではこれを一つの契機にして「市民参加のＩＴ講習」を通した生涯学習のあり方を示そうと、全国でこの生涯学習の実現に取り組むこととした。そして、2001 年のＩＴ講習事業では、協会は全国で２１の自治体とこの事業について契約を結び、最大契約額はさいたま市との契約で 100 万都市のＩＴ講習事業をプロデュースし、実際に 3 万人の講習を行った。
この事業では各地の支部も契約に躍起になり、ＮＰＯの活動ではなく、いくつかの支部では自分の経営する会社で入札するところもあり、理事の一部からは「ＮＰＯバブル」という批判も出るような状況になった。教育支援協会に入ればこのＩＴ講習会を受託できるという話が色々なところで出る中で、会員が一気に増え、教育支援協会本部でも２億を超える契約を結んだが、まったく準備もなかったため、パソコンの購入、教材の作成費など、結局は経費がかさみ、教育支援協会に資金としては残ることはなかった。

主なＩＴ講習実施地区
宮城〔塩竈／仙台〕
・福島〔棚倉／鮫川〕・埼玉〔さいたま〕
・東京〔杉並〕
・
新潟〔糸魚川／白根〕
・愛知〔名古屋／犬山〕・広島〔神辺／竹原／安浦〕・
鹿児島〔鹿児島／大口／牧園／宮之城／菱刈／郡山／川辺／蒲生福山／大隈／鹿屋〕

このＩＴ講習事業という騒動ではいくつかのことがわかったと当時の総括に残っている。一つは会員として民間の教育団体が集まってくるのは、具体的な事業を引き受けられるとわかったときであること。つまり、「自分でもできる」という具体性が必要であるということである。
もう一つは理念的な方針がしっかりしていないと組織はバラバラになるということである。その理念が形式的なものであっても、何のための活動か、教育支援協会でやる限りは何を原則にするのかということが確認されていることが大切だということである。そうでなければ「看板だけ借りる」ということが起こり、経理的な問題も含めて、かなりの問題が出てくるということがわかった。この時に全国組織のＮＰＯのあり方が理解され、この後の「各地の支部が独立して一つ一つが独立したＮＰＯになる」という方針につながることとなった。

13

教育支援協会 第３期 「ＮＰＯの形と事業の成立」〔2002 年４月～2004 年３月〕
組織体制
教育支援協会本部
本部：神奈川県横浜市中区弁天通 4-67-1 馬車道スクエアビル３Ｆ（2001 年９月～2003 年８月）
東京都中央区八丁堀 3-11-14京新ビル401（2003年３月～現在）
特定非営利活動法人教育支援協会
代表理事
吉田博彦

事業活動
2002 年度事業規模１億６，８００万円⇒2003 年度１億３，６００万円
ＣＯＮＥに結成時から参加し、認証団体として自然体験教育リーダーの公的

自然体験活動
ネイチャーキッズ事業

資格を付与する養成セミナーを実施した。また、具体的な子ども対象の事業活動としては夏の活動と冬の活動を企画し、運営した。子ども夢基金助成事
業・１４年に具体化し、事業の基盤を作る。実施支部は埼玉・愛知。
地域教育力を掘り起こし、市民の教育改革に対する理解を促進するため子育

子育て支援事業てシンポジウムを開催した。地域との連携を目的とし、市民団体との協働活動を行う。実施地区は沖縄・熊本・鹿児島・愛知・横浜。

全国新学力テスト事業各事業に関連する教材制作事業

文部科学省の実施したテストそのままを使用してテストを実施し、子どもたちの学習指導の方向を指し示す。
理科実験「おもしろサイエンス」の教材開発を行う。また、インターネットを活用した教材、ピクシスランドの改訂作業と開発を援助した。
教育改革に向けた官民協力を実現するため、さまざまなテーマのシンポジウム
を各団体と協力して実施した。

教育シンポジウム事業「大学評価による教育改革」〔朝日監査法人〕「学力低下問題にどう答えるか」〔青少年健全育成協会〕「賢い大人の基礎学」〔国際カウンセリング研究所〕など
文部科学省の委嘱による「地域で進める子ども外国語学習」を各地で引き受

国際理解教育民間協力事業

け、教育委員会との協力により協議会を結成し、地域の教育力としてボラン
ティアを組織し運営した。本事業の実施地区は鹿児島、愛知、長野、さいたま（大宮）。

ＩＴ講習会事業
障害児支援事業二年目、三年目を迎えて規模が縮小したが、全国１７自治体で実施し、生涯学習事業として定着した。
大阪市より委託を受け、市の施設である青少年会館で障害のある子どもたちの地域での受入れ事業を委託され、実施した。

14

(３)教育支援協会の事業拡大期〔2002 年～2004 年〕①2001 年から 2002 年にかけての組織的変化
この時期、教育支援協会の事業規模は 2001 年のＩＴ講習会以来、2002 年、2003 年とＩＴ講習会が終わっていく中で、予算規模は半減した。また、ＮＰＯとしての認証を受けて以降、さまざまな事業展開は見られるものの、協会の事業は短期の受託事業が多いため、継続的で安定的な収入が得られていないという不安定な状況であった。そのため、2002 年から財政基盤の安定をめざして、行政からの委託事業のみに頼ることは避け、委託事業を基にした自主事業を作り上げることをめざした。それが自然体験活動と、英語活動を中心とする放課後活動であった。
こうした混乱期に、2001 年 8 月に専務理事であった若狭氏の会社が倒産し、専務理事退任の申し出があった。若狭氏の会社から本部事務所の提供を受けていたこともあり、教育支援協会には打撃となった。そのため、一時的に本部事務所を横浜市中区へ移転し、臨時の本部体制を作り、2002 年度の文部科学省など行政への事業申請を行うこととした。
また、この時期に教育支援協会へ設立段階から参加していた学習塾関係者や団体が退会し、新たに2001 年のＩＴ講習に関係する人たちや、「地域で進める子ども外国語学習」との関係で、小学校での英語活動に関わる団体などが参加するようになってきた。このことは後で J‑SHINE（小学校英語指導者認定協議会）との関係で触れることにする。
いずれにしても、こうした組織を構成する人的変化や事業内容の変化が起こる中で、本部の移転という後退的な事態への対応として臨時体制が組まれ、以下のように役員を組み替え、第３期の運営体制を決定した。これによって、設立以来のメンバーで残ったのは吉田・岩井・須田・一杉・多田の５理事になり、「学習塾の団体」という色合いがやや弱くなり、教育支援協会の形が変化している。
第３期

理事会（０２年４月～０４年３月）
代表幹事

吉田

博彦

（専従）

専務理事

岩井

良明

（モノリス

理事

須田

正則

（須田塾

理事

岩井

良明

（モノリス

理事

多田

昭寛

（ゴールフリー

理事

浦田

幸作

（ソーシャルカレッジ代表取締役）

理事

山下

俊茂

（ＭＥＣ南九州代表取締役）

理事

畑

康弘

（経営教育研究所

理事

一杉

真城

（ヒトスギ塾理事

森田正康（エデュネット

監事

吉田

邦男

（日本共済

代表取締役）

代表取締役）
代表取締役）

進

代表）

理事長）

創造教育センター代表

上里龍生

日本幼児基礎能力研究会会長

四方義啓

名城大学教授

松香洋子

松香フォニックス研究所所長

15

所長）

塾長）

特別顧問（敬称略：五十音順）
阿部

代表取締役）

②支部組織の変化
また、2001 年から 2002 年にかけてＩＴ講習会が終了していく中で、教育支援協会の支部体制も変化を見せはじめる。ＩＴ講習に取り組むところが退会し、後で触れる「不登校対策事業」や小学校の英語教育に取り組むところが 2002 年から参加してくるという様相がはっきりと見えてきた。こうした支部の状況を設立から 2006 年までをまとめると以下のようである。
設立段階での支部〔11 支部〕
盛岡支部・栃木支部・埼玉支部・静岡支部・長野支部・愛知支部・京都支部・広島支部
福岡支部・熊本支部・鹿児島支部
2000 年度段階での支部〔19 支部〕
盛岡支部・栃木支部・埼玉支部・静岡支部・長野支部・愛知支部・京都支部・広島支部
福岡支部・熊本支部・鹿児島支部【新規設立支部】
宮城支部・福島支部・新潟支部・大阪支部・鳥取支部・広島第二支部・愛媛支部・沖縄支部
2002 年度段階での支部〔18 支部〕
宮城支部・福島支部・新潟支部・栃木支部・埼玉支部・静岡支部・長野支部・愛知支部
京都支部・大阪支部・鳥取支部・広島支部・広島第二支部・福岡支部・熊本支部・鹿児島支部
沖縄支部【新規設立支部】
東京杉並支部【廃止支部】
盛岡支部・愛媛支部
2004 年段階での支部〔22 支部〕
栃木支部・東京杉並支部・埼玉支部・静岡支部・長野支部・愛知支部・京都支部・大阪支部・鳥取支部・広島支部・広島第二支部・熊本支部・鹿児島支部・沖縄支部【新規設立支部】
神奈川支部・愛知第二支部・岐阜支部・三重支部・奈良支部・広島第三支部・香川支部
沖縄第二支部【廃止支部】
宮城支部・新潟支部・福岡支部
2006 年段階での支部〔22 支部〕
埼玉支部・神奈川支部・静岡支部・長野支部・愛知支部・愛知第二支部・岐阜支部・京都支部・大阪支部・三重支部・奈良支部・鳥取支部・広島支部・広島第二支部・広島第三支部・香川支部・
熊本支部・鹿児島支部・沖縄支部・沖縄第二支部【新規設立支部】
北海道支部・千葉支部【廃止支部】
栃木支部・東京杉並支部
こうした支部の変化は教育支援協会の事業活動の変化を表しており、その中での決算関係などの複雑さがこの後の 2008 年段階での「支部の独立方針」を策定していくことにつながっていく。
16

③事業拡大と放課後事業の発展
支部体制の変更が続く中で、教育支援協会はまだ事業の形が決まっていなかった。そのため、各支部での活動はできるかぎり会員の主体性にまかせ、本部事務局は本部としての事業を作り出し、それを各支部に投げるという形をとろうとしていた。そのため、本部はできるだけ「小さな政府」を目指ざすこととし、2003 年度中に協会の実質的な体力を養うため、事業予算規模を全体として２億円へ回復することを目標とした。事業においてはＩＴ講習などのように一過性のものではなく、継続的に取り組める事業を作り出す必要があったため、自然体験活動と放課後活動を柱として教育支援協会の活動全体の見直しが進められたが、放課後活動については具体的に何をやるのかは決まっていなかった。
こうした中で放課後の活動は埼玉地区を中心に進められており、「地域で進める子ども外国語学習」の予算を使った児童英語活動「ハローキッズ」、さいたま市の公民館予算を活用した科学実験活動「おもしろサイエンス」が実施され、素読暗唱活動などのプログラムを作り出し、2002
年から 2003 年にかけて文部科学省の「新子どもプラン」
による土日の活動は形ができていった。しかし、この土日の活動は放課後の活動へとはつながっていくには、ここからまだ時間がかかっている。

さいたま市大宮小での「おもしろサイエンス」

右の表は文部科学省の「子どもプラン」を中心とした放課後事業の流れをまとめたものであるが、この事業が企画されたのは、2002 年からの新しい学習指導要文部科学省の放課後事業の変化
1999 年 全国子どもプラン

領の施行にともなう「学校完全５日制」の対策のため「子ども情報センター」を全国に設置である。しかし、2002 年から 2003 年にかけてはまだ⇒体験活動などの情報提供のために全国

本格的な予算がついていない。そのため、協会の放課

1000 ヶ所に設置し情報誌を出版する

後事業が拡大するのは 2004 年以後のこととなるが、2002 年 新子どもプラン

2003 年にこの「地域教育力再生プラン」の話が出たこ

子ども放課後･週末活動等支援事業とで、一気に教育支援協会の放課後事業の活動方針が⇒学校５日制実施に向けた「地域で進める子明確となった。そのため、具体的な現場を作り出す必ども外国語学習」など土日や放課後の具体的要があり、後に触れる横浜市との連携が進む中で、2003

な活動作り

年段階で横浜市中区の事務所から横浜市磯子区へと拠点を移している。

2004 年地域教育力再生プラン
地域子ども教室事業

2000 年の「地域で進める子ども外国語学習」に続く、2003 年からの「地域子ども教室」事業では公民館や公共施設だけでなく、民間施設を活用した地域教室を具体化させる事業が組み込まれており、教育支援協会はこの事業に全国で取り組み、これが後の放課後事業へとつながっていくこととなり、この地域教育活動が教育支援協会の社会教育団体としての方向を決定することとなった。
17⇒地域子ども教室を全国で１万ヶ所開設し、教育ボランティア育成事業などを通して、子どもたちの「居場所づくり」をすすめる

2007 年放課後子どもプラン
放課後子ども教室事業など⇒全国の小学校などを活用して子どもの放課
後や土日の活動を作り出すまた、この地域教育活動を進めていくためには各地域で教育支援にあたるボランティアの育成を図る必要が生まれ、その教育ボランティアの育成のための組織として 2003 年に「全国教育支援ボラン
ティア普及連絡協議会」を結成し、2004 年に文部科学省から教育ボランティア育成事業を引き受けた。
こうして、この時期に協会の活動は一気に実体を持つこととなる。その意味では「子どもプラン」は教育支援協会を育んだ事業と言ってよい。

④不登校対策事業の開始
2003 年に入って文部科学省からもう一つの事業として出てきたのが「悩みを抱える青少年の体験活動推進事業」という不登校などの子どもたちを対象とした支援事業である。この事業が出てきた時に、協会では大阪支部が大阪市より「青少年会館」の運営を委託される事業が 2002 年からスタートしており、まったくタイムリーな事業であった。大阪支部は、この後、不登校問題に取り組む事業から株式会社立の学校運営へと事業を拡大していくが、その最初の事業がここでスタートしたのである。
また、横浜市でも不登校対策への行政と民間の協力関係が動き始めた。本部機能を移転していた横浜市で横浜市教委との関係が変化し始めたのである。横浜市長選挙によって市長が交代し、新しい中田市長から「民間との連携」の方針が打ち出され、それまでまったく民間との連携をとっていなかった横浜市教育委員会も方針変更に踏み切ることとなり、その横浜市の教育長に文部科学省の伯井氏が就任することとなり、一気に方向が変わってくることとなったのである。2003 年 4 月のことである。
一般に「民間委託」や「公設民営策」は行政改革の一環としての合理策と考えられており、この言
葉には「経費削減」というイメージがつきまとっている。そのため、横浜市教育委員会には「公設民営策」が表面的な経費削減よりも、住民の自治を基本とした方策であることを提案し、対等の立場での連携を進めることとした。それに対して伯井教育長も「行政が民間に任せるのではなく、協働の精神が基本で、それによって行政側が民間の良いところを学んでいくことが必要」という方針を出した。
当時、横浜市では不登校問題が大きな課題となっていたために、この問題から民間との連携を進めていくこととな
り、横浜市教委の不登校問題担当の教育総合相談センターと、民間の不登校問題に取り組んでいる団体で組織した「横浜子ども支援協議会」で定期的な会合を持つこととなった。
そして、その会合で、「協働を作り出すために、連携して行う活動や事業を作り出す」ということが決定し、その第一歩として 2004 年 2 月に神奈川県民ホールで中田市長を迎え

横浜市青少年フォーラムて「青少年育成フォーラム」を開催した。

上段：中学生による吹奏楽でスタート
下段：開会の言葉として中田市長の挨拶

このイベントでは教育委員会が全教職員、ＰＴＡへ参加の呼びかけを行い、「横浜子ども支援協議会」は民間団体への参加呼びかけを行うなど、「オール横浜」での不登校問題を含めた子ども支援体制作りを提案し、参加した約 1000
名の教育関係者に「公民連携」のあり方を示すこととなった。この後、横浜市教委との協力関係が具体化していくこ
ととなる。
18

こうした中で、2004 年には文部科学省の「不登校等への対応におけるＮＰＯ等の活用に関する実践研究」という事業がスタートし、民間との協働による不登校対策が始まるが、その事業の中で横浜市教委との共同研究による「不登校家庭への実態調査」を行うことができたのも、こうした関係作りが先行していたからであり、2003 年は協会の方向を決定付ける年となったのである。また、2005 年以
後に不登校事業は教育支援協会の一つの基本事業となっていくが、支部の中にはフリースクールの活動を基盤として活動を進めていくところも出ることなり、設立当初には計画されていなかった事業が拡大していくこととなった。

⑤小学生英語活動事業と J‑SHINE の設立
2000 年からスタートした「地域で進める子ども外国語学習」事業では、児童英語活動「ハローキッズ」プログラムの作成をお願いした松香先生とともに、教育支援協会はこの事業を進めていた埼玉・
長野・鹿児島の各支部において指導者育成を進めていた。その中で、この活動の普及のためにシンポジウムを開催するなど、各地で行政との連携を模索していた。しかし、教育支援協会の中には小学校での英語教育に批判的な会員も多く、2002 年段階で協会としては小学校での英語教育に対して賛否を明らかにしていなかった。そのため、「ハローキッズ」については推進派と反対派の協会内での議論が絶えず、あくまでも放課後や土日における「地域活動の一つ」として認知されている状態だった。
そうした中で、2002 年に「総合的学習の時間」の授業で英語活動がスタートし、各学校で指導について混乱が起こり始め、秋に入って文部科学省の担当者から「民間の英語の指導者を学校で活用することができないか」という打診があり、具体的には「来年度に『学校とＮＰＯ連携促進事業』という予算ができるのでそれに協力してもらえないか」と依頼を受ける。この時の議論で、小学校での英語教育が必修となれば、民間の指導者を学校へ導入することは当然の政策課題となるという話になり、その方策について教育支援協会で検討することになった。
一方、2002 年には吉田代表が松香先生からの依頼で、松香先生の主宰するＭＰＩ（松香フォニックス研究所）が開催していた全国でのシンポジウムに協力していたが、そのシンポでは学校教育における英語教育の問題点が議論されており、「小学校での英語教育を必修化すべき」との意見が強くなっていた。教育支援協会内部でも、この当時「ハローキッズ」事業に最も熱心に取り組んでいた埼玉支部では「小学校での英語教育を必修化すべき」との意見が強く、協会としてもこの問題についての方針を決める必要がでてきた。
そうした背景の中で、2002 年の秋の協会の事業運営会議で、吉田代表から「民間人の学校教育への活用を図る方策として、協会から文部科学省に小学校の英語教育の必修化を提案していく」という方針が示された。ただし、あくまでもその目的は「民間人の学校教育への活用」であり、小学校での英語教育に対しては、教育支援協会としては消極的賛成ということとした。教育支援協会としては学校
教育の教科主義そのものに反対しているわけであり、従来の教育論争で言えば系統主義へ反対し、体験・総合主義を主張していることから、新しい教科の新設は認められるものではなかったのである。
こうした協会内部での対立を抱えながら、2002 年の 11 月には「学校とＮＰＯ連携促進事業」の実施に向けた準備が始まり、課題の整理に入った。その時に、小学校での英語教育が必修となり、民間指導者の学校への導入となれば、その指導者の育成から始まってその指導者の評価方法や、その給与の支払い問題をどうするのかなど、多くの課題があることが判明する。
19

氏 名
阿部 進
若手の官僚などと議論し、専門家を訪ねて現在の日
会田幸子
本の教育システムの欠陥や教員養成システムの問 安藝 清
題などを整理していった。そうした検討過程で現在 東 利子
岩井 良明の学校教員の「公務員システムではない民間のシス 内海くみ子
テムを作り出す」ということが案として出てきた。 浦田 幸作
大河原愛子
その案を、松香先生や、長年吉田代表が付き合いの長田真理子
あった㈱アルクの原氏などに相談し、J‑SHINE の構 大塚 雅人
小原 芳明
想がまとまったのが 2003 年の１月である。
垣内 紀子
名称が「小学校英語指導者認定協議会」となった 金澤 延美
金子 ゆみのは「自然体験活動推進協議会」と同じシステムで 加茂 葉子
資格制度を作ったからであり、J‑SHINE という略称 楠 恒男
黒川 光博
は松香先生の発案であった。また、NPO 設立趣旨は
小池 生夫「日本の英語教育改革のために、小学校での英語教 楠 恒男
育の普及・発展を支援する」とし、2003 年 3 月に内 末吉たつこ
関本 一美
閣府へ申請を出し、2003 年 9 月 1 日に内閣府より「特 高木あけみ
定非営利活動法人」として正式認証を受けることと 高橋美由紀
高橋 典子
なった。
多田 昭寛
長谷川和代
J‑SHINE 設立の当初、文部科学省の若手の官僚な畑 康弘
どからは NPO ではなく社団法人の申請も打診され 原 修一
たが、特殊法人の改革問題も議論されていることも 橋本 和
平本 照麿
あり、教育支援協会としても「民間活力の導入」が 本田 静代
基本になっていることもあり、NPO として設立す 田村 福代
ることとし、全国の英語教育団体や個人に参加を呼 津谷美和子
寺島 実郎
びかけ、国際的な活動を行っている企業や個人に協 縄田 修
力要請を行い、右の表の方々の賛同を得て設立にこ 仲田利津子
中村 典生
ぎつけた。表を見てみると教育支援協会の理事も発
中山 兼芳
起人に名前を連ねており、協会内部では小学校での 成宮 雄三
英語教育に反対する人も「民間教育力による学校支 堀江 学
馬郡 敏美
援」ということでの賛成であったことがわかる。
舛川 博昭
松香 洋子
いずれにしても、「地域で進める子ども外国語学 松本 青也
習」から始まった教育支援協会の小学校英語教育へ 水野 久江
森田 正康のかかわりは一つの形を作り出すこととなり、小学村上 香苗
校英語指導者資格認定事業が協会の一つの大きな 山下 俊茂

そのため、吉田代表が中心となって文部科学省の所
属
創造教育センター代表
ワールド・パル講師
株式会社イーオン社長
小学校英語非常勤講師㈱モノリス代表取締役社長
アフタースクール主宰㈱イングリッシュハウス代表㈱ジェーシーフーズネット会長
篠山市立小学校英語講師
ＭＡＮＡＢＩ代表
玉川大学理事長・学長
Dr.フォニックス英語教室講師
駒澤大学助教授
Dr.フォニックス英語教室講師
ランゲージセンター英語講師㈱ジオス代表虎屋代表取締役
明海大教授㈱ジオス代表末吉たつこ英会話教室主宰
MPI 北陸地区研究会世話人
英語講師
中部学院大学助教授
スクール英和代表
教育支援協会 理事
ネバーランド児童向け書店主宰
経営教育研究所所長㈱スペースアルク代表
ＭＰＩ副所長㈱アルク社長公立幼稚園教諭
田村英語教室主宰
MPI 研究会員
日本総研理事長
九州外語専門学校学長
IIEEC 代表
岐阜女子短期大学講師
JASTEC 会長㈱ナルミヤインターナショナル社長（財）日本国際教育協会所長
Dr.フォニックス英語教室講師
朝日監査法人公認会計士
松香フォニックス研究所代表
愛知淑徳大学教授
Dr.フォニックス英語教室講師
エデュプラネット代表
Murakami English School 代表
教育支援協会 理事

事業となっていったのである。
こうした J‑SHINE の設立は、教育支援協会にとって、最初は大きな負担となった。当初、事務局の運営を依頼していた㈱アルクは資金的な支援を行ってくれることとなったが、実際の業務は教育支援協会が行うしかなく、職員も協会から出して事務局運営を行うことになったからである。
20

そのため、協会の本部と J‑SHINE の事務局を併設する形で東京都中央区八丁堀へと本部を移転
し、教育支援協会の実際の本部業務は横浜市磯子区で行うこととなった。先にも述べたように、
2003 年段階で、教育支援協会は放課後事業に本格的に取り組み始めており、その民間施設として
デュプロ東和が倉庫としていた横浜市磯子区の事務所スペースを借りて活動を進めていた。そのため、東京に事務所を開設する人的なゆとりはな
かったのだが、この段階では J‑SHINE を立ちあ

J-SHINE 設立シンポジウム 2003 年 4 月 25 日

がけるためにもやむをえない決断だった。

⑥行政からの委託事業の拡大
2002 年に入ると前に述べたように大阪支部が大阪市から施設運営を委託されるなど、地方自治体からの委託事業の話が来るようになった。そして、2002 年の秋には埼玉支部にさいたま市から市の高齢福祉課が行っている「シニア大学」という生涯学習事業の運営を委託するという話が入ってきた。市の事業そのものの運営を委託するというのである。この事業は 2003 年 4 月にスタートし、現在まで続いている。
2002 年から 2003 年にかけて、小泉内閣の「民でできることは民で」という政策方針の影響もあり、各地でＮＰＯが行政から委託を受けるというビジネスモデルが話題に上るようになり、その後の指定管理者制度などが社会に出てくる中で、教育支援協会ではそれにどのような形で対応するのかが問われるようになった。そのため、2003 年度の総会では、今後の公共施設の運営委託を受けていく場合に向けた方針が確認された。
その方針は以下のようであった。
ＮＰＯに「公的施設の運営委託」の依頼が来た場合、地域住民の支持なしに公共施設の運営委託をＮＰＯが引き受けると必ず失敗する。それは水がないところで魚を飼おうとすることに似ている。今後、公共施設の運営委託に教育支援協会が関わる時には、他のＮＰＯやボランティア団体などとの協働と、住民参加の運営を基本にした上で、効率性と効果性を重視した運営、つまり「真の公営＝新たな公営」の実現が必要になってくる。そのため、教育支援協会としては、「公共施設の新たな公営」の実現をテーマとして「委託」を受けることとする。
こうした方針を立てて、2003 年に入っていったが、各地で出てくる公共施設の委託運営の話は「コストカットのためのＮＰＯへの丸投げ」以外の話はなく、教育支援協会としてはこの間にあった４つの自治体からの話を断っている。住民参加型の自治運営を基本とした「公共施設の新たな公営」の実現という事業が出てくるのは 2004 年に入ってからのことであった。

21

教育支援協会 第４期 「全国ネットの成立に向けて」〔2004 年４月～2006 年３月〕
組織体制
教育支援協会本部
本部：東京都中央区八丁堀 3-11-14 京新ビル 401（2003 年３月～現在）
特定非営利活動法人教育支援協会
代表理事
吉田博彦

事業活動
2004 年度事業規模１億６，８００万円⇒2005 年度２億１，３００万円
子ども夢基金の助成を受け、夏・冬に自然体験活動を実施した。協会の自然

自然体験活動
ネイチャーキッズ事業

体験活動はこれを基にして文部科学省からの不登校事業も受託できるところまでになり、協会の基盤事業となりつつある。
今後は、ＣＯＮＥの認証団体として自然体験教育リーダーの公的資格を付与する養成セミナーを実施することが課題となる。
文部科学省から「悩みを抱える青少年を対象とした体験活動事業」を受託し地域教育活動
不登校対策事業実施した。今年度は「あこがれ」を活用した海洋活動も組み入れて、現在の公教育の抱える課題である不登校問題に取り組むことで、いくつかの支部では行政との連携を深め、地域を基盤とした教育体制に向けた第一歩が踏み出せた。
文部科学省から「地域子ども教室事業」を受託し実施した。これまでの地域

子育て支援活動
子ども居場所事業

教育の延長線上で、「ハローキッズ」事業や理科実験、素読暗唱などの地域教育活動を各地で引き受け、教育委員会との協力により事業を実施し、地域の教育力としてボランティアを組織し運営した。

文化教育
関係事業
教育コンテンツ
開発事業
障害児支援事業
生涯学習事業

健康教育に関する事業を行い、地域住民への健康に関する基礎知識とその対処の方法について講義した。
三菱総研からの依頼で「杉並区の学び科」の教育コンテンツ作りを受託して制作した。総合的な学習の充実に向けた活動作りの中心的な教材としていく。
大阪市より委託を受け、市の施設である青少年会館で障害児の地域での受入れ事業を委託され、実施した。
さいたま市より委託を受け、市のシニア大学の運営を委託され、実施した。ＩＴ
講習会については５年目を迎えて規模が縮小したが、全国６自治体で実施
し、生涯学習事業として定着した。

民間講師養成事業

文部科学省の「学校とＮＰＯ連携事業」として学校への指導者派遣し、授業をサポートした。教育の民営化に向けた指導者の養成を目的とする

22

(４)教育支援協会の全国組織化期〔2004 年～2006 年〕①2004 年から 2006 年にかけての組織的変化
この時期、教育支援協会の事業規模は安定期にはいり、2004 年、2005 年と支部によっては「地域子ども教室」事業などにより大きく事業規模を拡大した。そうした中で、後で述べる大阪支部の特区による学校運営に向けた動きや横浜事務局のような「公設民営地域教育」への動きも出てきて、委託事業をきっかけとした自主事業を作り上げるという方針が具体化し始めた。
ただ、それもまだこの時期には一部でしか実現していない。そのため、これまでの実績を背景に、この時期には企業のＣＳＲ（企業の社会的責任に基づく貢献活動）への提言を行い、資金援助に向けた活動を始めている。会員の増強と寄付金の獲得、自主事業の拡大など、「自主財源の獲得」を最大のテーマとして活動を進めていた。
2004 年になると教育支援協会は社会的な認知を受けるようになる。後で述べるが、この時期に教育支援協会のメンバーが行政の各種の委員に選ばれていることがそれを表している。そうした中で役員の改選があり、教育支援協会設立以来のメンバーである多田氏、一杉氏が退任し、若手の企業経営者が理事として参画し、設立以来のメンバーは３名となった。また、協会の設立以来の教材作成に指針を与えていただいた四方義啓先生は、この時期にはほとんど関係を持てなくなっていることから特別顧問を依頼しなかった。
第４期理事会（０４年４月～０６年３月）
代表理事

吉田 博彦

（本部専従）

専務理事

岩井 良明

（モノリス 代表取締役）

理事

須田 正則

（須田塾 代表取締役）

理事

浦田 幸作

（イングリッシュハウス 代表取締役）

理事

山下 俊茂

（教育情報企画研究所 代表取締役）

理事

畑（ウィッツ 代表取締役）

理事

森田 正康

（エデュプラネット 代表）

理事

五藤 美昭

（本部専任職員）

理事

大塚 雅文

（まなび 代表）

理事

本多 聡子

（教育サポートクラブ 代表）

監事

吉田 邦雄

（ヨコハマ未来地図づくり作り１００人委員会理事長）

監事

立川（あずさ監査法人 部長）康裕

直樹

特別顧問（敬称略：五十音順）
阿部進（創造教育センター 代表）

上里 龍生（日本幼児基礎能力研究会 会長）

松香 洋子（松香フォニックス研究所 所長）
支部組織もこの時期に整理され、英語事業の関係で北海道支部、千葉支部が生まれ、IT 講習関係のところはほとんど姿を消した。この時期に支部のあり方が盛んに議論されたのは、2004 年から始まった文部科学省の「教育ボランティア育成事業」を全国の各支部が共通の事業を実施するために、経理的な管理体制を確立することが目的だった。すべての支部でしっかりとした経理管理がされていないと全体に影響が出るという懸念から、「支部運営規則」が総会で改定されるなど、2008 年の支部組織の抜本的な改変に向けた動きが始まっている。
23

②小学校英語活動の必修化と「ハローキッズ」の見直し
2004 年 4 月に吉田代表がそれまでの「中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会総合的な学習の時間」の専門委員に加えて、「外国語専門部会」の委員となることになり、教育支援協会としても小学校英語活動の必修化に向けた方針をどうするのかを決定する必要が出てきた。そして、この年の 7 月に横浜市では「横浜教育改革会議」が設置され、その委員として吉田代表が参加することとなり、そこでも小学校での英語教育について議論され、横浜においても教育支援協会としての小学校英語活動の必修化に向けた準備を進めることになった。
こうした流れの中で、2004 年度の協会の事業運営会議では、「地域人材による小学校英語活動を行うことで、学校教育に民間活力を導入する」という従来の方針に加えて、「日本の英語教育を改善するために小学校からの英語教育の必修化に賛成する」という方針を本部から提案した。「新しい教科の設置は教科主義を助長する」と反対する声もあったが、「教科にすることには反対する」という前提の上、必修化に賛成する方針を固めた。2000 年の「地域で進める子ども外国語学習」から 4 年、この段階で小学校英語活動に対して協会としての方針を定めることとなり、その上で教育支援協会としての小学校英語活動の必修化に向けた活動について検討を進めた。
その一つがここまで行われてきた教育支援協会の放課後活動のプログラムである「ハローキッズ」の見直しである。この「ハローキッズ」事業は松香先生にカリキュラムの作成をお願いしていたこともあり、ＭＰＩ（松香フォニックス研究所）の教材を基本とした指導が行われており、指導者も松香先生の考え方を信奉する方が多く参加していた。それが J‑SHINE 設立もあって、「教育支援協会は MPIの色合いが強すぎる」という批判を各地で受けることが多くなり、再度の見直しが必要という声が強くなっていた。
2004 年度の協会の事業運営会議で、吉田代表は「松香先生の教育方針、指導の考え方については、
教育支援協会の方針と合致しており、何ら問題はない」としたが、各地で「松香色が強い」という反発は、「一つの色合いが強いことはＮＰＯの活動として問題がある」ということから、「小学校英語活動には日本で行われているさまざまな指導の考え方の良いところを集約することが教育支援協会のとるべき方針である」という提案となり、「ハローキッズ」のあり方について検討が求められた。また、小学校での英語活動が必修となれば、学習指導要領の中でその内容が規定されるので、その内容を基本としたプログラムに変える必要があるという意見も強かった。
この時期、J‑SHINE のシンポジウムや指導者育成講座がスタートし、シンポジウムの講師として文部科学省からも小学校英語の担当者などが参加していて、英語教育にかかわる専門家などとの議論が進んでいた。そうした方々との議論の中で、小学校での英語活動が必修となっても授業時間は１時間以上になるのは無理で、そうすれば放課後活動での英語活動は重要な役割を持つことになるということがわかってきた。
また、全国各地の指導者にはさまざまな考え方の指導者がおり、ＭＰＩに対して批判的な指導者も多くいることがわかった。ただ、これは「松香先生への批判」ではなく、ＭＰＩの教材販売に対する批判や、松香先生を信奉する指導者と他の指導者が対立しているという図式であった。J‑SHINE としても「中立性」を求められることもあり、吉田代表から「松香先生に特別顧問をお願いし、今後とも
教育支援協会の英語教育に対する指導をいただくことは変わらないが、教育支援協会の放課後プログ24

ラムは多くの市民の参加を基本とするので、小学校での英語活動が必修となれば新しくプログラムを作り直す」という方針が示され、2005 年の秋に「ハローキッズ」の改変の方針が決まった。
この方針に基づいて教育支援協会の中に英語事業本部を設置し、「現在の日本において使用されているすべての児童英語教材の長所を生かす」という方針のもと、新しい放課後プログラムのあり方を検討することとした。特に、小学校での英語活動が必修となれば、学校教育とも関係することになるので、「公的な使用に耐えるもの」という条件をクリアーする必要があった。そのため、当時、教育支援協会の会員であった旺文社とも相談し、評価の問題については財団法人日本英語検定協会と、教材の問題については財団法人日本英語教育協会と話し合いを持つこととなり、二つの文部科学省認可の財団法人と協力関係を持つこととなった。この中から新しい放課後英語プログラムが生まれるのは2006 年になってからである。

③放課後事業の拡大と「だがしや楽校」のスタート
2004 年からスタートした「地域子ども教室」事業は、教育支援協会の放課後活動を一気に実体化させることになった。協会の放課後活動は 2000 年の「地域で進める子ども外国語学習」からスタート
し、2002 年からはさいたま市で週末活動（ＷＥＳ）がスタート、英語活動「ハローキッズ」、科学実
験活動「おもしろサイエンス」、素読暗唱活動などのプログラムを生み出し、2004 年からは「地域子ども教室」として全国に活動が拡大していった。この事業に向けて教育支援協会の方針には「放課後からの教育改革」というテーマが出され、2004 年にこの活動を行政と連携して実施した支部は鹿児島・大阪・長野・横浜・埼玉・千葉の各支部で、教育支援協会の基本事業となった。
この「地域子ども教室」事業は文部科学省の「地域教育力再生プラン」の一つであり、これと並行して進められたのが、「地域子ども教室」事業を担う人材作りを目的とする「教育ボランティア推進事業」であり、多くの市民を教育ボランティアとして地域の教育活動に参加する体制を作り出し、多様な地域指導者を育成することが目的だった。この事業を全国教育支援ボランティア普及連絡協議会で受託したが、教育支援協会でこの事業に取り組んだのが横浜・大阪・三重・長野・愛知第二・鹿児島・千葉・北海道の各支部で、全国に支部があることの強みがようやく生きるようになってきていた。
この２つの事業を活用して、教育支援協会の放課後活動の形を定着させ、全国に発展させることを目的に取り組んだのが横浜「だがしや楽校」である。
2004 年段階で、横浜市では市教委との関係がしっかりと連携できるようになっており、「地域子ども教室」事業は横浜市教委が受託し、横浜子ども支援協議会に参加するＮＰＯなどの民間団体が「横浜市地域子ども教室コミュニティークラブ実行委員会（略称：ＹＣＣ）」を組織し、「地域子ども教室」
事業を実施することになった。そして、教育支援協会の横浜支部がその実行委員会の事務局を引き受け、横浜市教委と協力して、文部科学省「子どもの居場所づくり・地域子ども教室」事業の活動を広く市民にアピールする目的で開催したのが「横浜日本丸パークだがしや楽校」だった。
この「日本丸パークだがしや楽校」は、海洋体験活動を通して、子どもたちの海や港への関心を喚起し、「商い体験」などを通して、子どもたちの職業や社会参加意識を作り出し、地域の活動に参加することで横浜への愛着を育成することをテーマとするもので、その後の「地域子ども教室」のあり方を探るものだった。

25

第 1 回目のだがしや楽校は 10 月 17 日から 19 日に開催された。会場には初日から多くの市民が押し寄せ、初日の総入場者は22,000 人に達し、関係者をおどろかせた。
結果として、三日間で約 5 万人を超える市民が参加し、20 を超える団体と約 150 人のボランティアが参加した。
「日本丸パークだがしや楽校」では、「駄菓子屋」を中心に、さまざまな「お店」が市民の手で準備され、子どもたちも学校単位で参加し、自分たちで考えたお店を出し、自分たちが作ったものなどを販売した。こうすることで、子どもたちの主体的な活動を作り出せるように配慮し、協力企業・団体には、各団体の創意工夫で店を出し、おとなと子どもが協力して、三日間の運営を行った。
会場での流通貨幣として、子どもたちの居場所事業における「地域での交流」を実現するためのエコマネー（地域通貨）を導入し、子どもたちの地域活動の活性化のための道具として活用できるかどうか、その流通の実験を試みた。
この活動などは企業のＣＳＲの形を示すもので、この後 2005 年に日本丸パークで、2006 年からは
横浜パシフィコで継続的に実施され、現在に至っている。

④不登校事業の拡大とフリースペースみなみの活動
2003 年に始まった教育支援協会の不登校事業
は、2004 年に入って文部科学省の「不登校等への対応におけるＮＰＯ等の活用に関する実践研究」
事業がスタートし、大阪支部と横浜支部が中心となってこの事業を進め、2004 年 11 月には合同で不登校生を対象に体験活動を企画し、世界的なヨットマンで、海洋冒険家として知られる白石康次郎氏に協力を要請した。白石氏がこれまで体験してきた海と冒険の体験を、子どもたちに追体験させることを通して、子どもたちに「夢を実現する
ための力の養成」を図ることにしたのである。

26

その活動は、11 月 17 日から２泊３日の航海を、日本の帆船トレーニング専用船として知られている「あこがれ」を借り切って実施した。大阪と横浜の不登校生、協会のスタッフと白石氏、それに横浜から日本丸の奥一等航海士に来ていただき、アドバイザーとして乗船していただいた。
船は大阪南港を出発して、明石大橋を越えて加古川沖へ。初日は天候に恵まれたが、二日目には雨の中での航海だった。日常生活とは異なる生活や訓練プログラム、白石氏との交流を通して、子どもたちは多くのものを学んだ。こうした不登校の子どもたちへの支援活動は企業のＣＳＲへとつなげることができるものと期待したが、それは実現しなかった。
こうした試行錯誤の中から、大阪支部と横浜支部は不登校対策事業について違った方向へ進みだすことになる。大阪支部は、2004 年当時、支部長の畑氏が三重県伊賀市に開設予定の株式会社立「ウイッツ青山学園高等学校」に関わっており、この学校が通信制高校を併設していることから、全国のフリースクールとの関係を持つようになっていた。もともと大阪支部は大阪市から大阪市内にある青少年会館 12 館での「障害のある子どもたち」への支援事業の委託を受けて運営し、毎日 20 人を超える
ボランティアの方々が障害のある子どもたちの世話をしていた。そうした中で、2004 年からは不登校の生徒・児童の指導や、子どもの居場所事業「地域子ども教室」も大阪市から委託され、活動を実施していたが、こうした不登校の子どもたちだけでなく、子どもたちの進路の選択を広げるため、三重県伊賀市が特区で申請し、許可が下りた「株式会社立学校」の企画・運営を引き受けたのである。
この「株式会社立ウイッツ青山学園」は広域通信制高校で、主に不登校生や高校を中退した生徒たちなどを集め、全寮制の多部定時制（1 学年 20 人）と通信制（1 学年 200 人）の各 3 学年で運営されている。不登校や高校中退者が学習しやすいように、定時制の朝・昼・夜、通信制のいずれの授業も単位として認定し、協力する伊賀市教委は「地域の農業や林業などの体験もさせたい。地域振興も期待される」という方針を立て、新たな学校づくりを進めた。
こうして大阪支部は、全国の教育支援協会の支部で、この学校の地域分教室として協力できるとこ
ろに呼びかけて、フリースクールとしての不登校対策事業を進めることとなり、愛知第二支部・岐阜
支部・三重支部・奈良支部・広島支部・鹿児島支部がそれに参加することとなった。
一方、横浜支部はフリースクールという方向ではなく、横浜市教委との協力による「不登校対策」
をすすめ、「学校への再登校」支援を基本とした活動を進めた。それは「学校」というシステムは依然として社会の基本システムとして存在しており、再登校を通して子どもの自立を支援することが必要という考えからであった。そのため、横浜市教委との共同研究による「不登校家庭への実態調査」
を行い、不登校の原因を調査し、問題がどこにあるのかを探り、それに基づいて学校へ対策を提案し、民間としてもその協力体
制を作り出そうとしていた。その中で、2005 年から横浜市南区より区の施設である「フリースペースみなみ」の運営を受託し、そこで不登校の子どもたちの居場所作りを行う事業をスタートさせた。この支援活動では、横浜市の相談指導学級への教育ボランティアの派遣などの支援活動も行い、不登校の子どもたちの学習意欲の向上に向けた学習プログラムの開発やその運用についての研究を進めた。
27

フリースペースみなみの開所式には当時横浜市教委の委員であった
義家弘介氏がきてくれ、この後活動をお手伝いいただいた。

⑤ふって沸いたような国際支援活動
教育支援協会の事業活動として国際交流事業がある。この事業の記録はどこを探してもほとん
どないのだが、2004 年に一つ記録が残っている。
それが、イラク人少年のモハマド・ハイサム・サ
レハ君の支援活動である。
このイラク少年の話は、イラク戦争の報道とともに、この当時、マスコミを通して大々的に報道されたので有名な「美談」であるが、この問題
はＮＰＯの活動のあり方について考えさせられることが多いため、記録にとどめておく。
このイラク少年の話は、橋田さんという日本人ジャーナリストの死が発端となっており、橋田さん
がこの少年の目の手術を日本で受けさせたいという遺言から、それを実現しようとしたのが教育支援協会の設立メンバーで元理事の一杉氏であったことからはじまる。
この少年の目の手術のための募金活動は当初まったく進まなかったが、橋田さんのことなどがマス
コミで報じられてからは「美談」として約８千万円の募金が集まったという。連日マスコミがこの美談を取り上げ、その引き受け先である沼津には多くのマスコミが集まった。一杉氏も新聞やテレビに連日引っ張り出され、それに対応することで大変な思いをしたという。
そうした中で、一杉氏から吉田代表に連絡が入り、「モハマド君が東京に行く帰りに、横浜で子どもたちとの交流活動をやりたい」という提案があった。吉田代表は、横浜の子どもたちにとっても良い経験になるので趣旨については賛成だが、ここまで美談になっているから教育支援協会の名前が出ることだけは避けてほしいと一杉氏に伝えた。にわか仕立ての美談に載ることで、日ごろ国際支援活動を進めている人たちや関係するＮＰＯからの非難は避けられないと考えたからだ。特に、その裏には戦争による犠牲者がいるわけで、モハマド君の支援について「偽善」という声が出ることは間違いなかった。
横浜市教育委員会にその趣旨を伝えて、協力を要請すると「教育支援協会の考えはわかりました。
ちょっと注意が必要ですが、断ることもありませんので協力します。」との返事があり、一杉氏から依頼があった横浜の子どもたちとのバスケットの試合をすぐにセットしてくれた。
横浜に着いたモハマド少年は普通の子どもで、横浜港で船に乗った後、横浜市教育委員会の用意してくれた吉田中学で中学生の子どもたちと交流した。この間、マスコミの取材攻勢はすさまじく、どこを向いてもカメラを向けられるモハマド少年はどんな思いだったのかわからないが、教育支援協会の活動にマイナスにならないことだけが心配だったと吉田代表は回想する。
モハマド少年が横浜を去るとき、「ありがとうございました。楽しかったです。」といわれたとき、彼の置かれている状況を考えると、協力してくれたボランティアの方々や教育支援協会のスタッフには「もっと何かできなかったのか」という後悔が残ったという。2004 年 6 月の嵐のような出来事だった。
28

教育支援協会 第５期 「新たな組織体制へ」〔2006 年４月～2009 年３月〕
組織体制
教育支援協会本部
本部：東京都中央区八丁堀 3-11-14 京新ビル 401（2003 年３月～現在）
特定非営利活動法人教育支援協会
代表理事
吉田博彦

事業活動
2006 年度事業規模２億５，６００万円⇒2007 年度２億１，８００万円① 自然体験活動事業
1. 自然体験活動プログラム「ネイチャーキッズ」運営
2. 海洋活動プログラム「海洋冒険教室」の運営② 地域教育事業
1. 地域子ども教室の運営
2. 地域施設運営事業
3. 学びあい支えあい
地域活性化事業
4. 「だがしや楽校」の運営

夏・冬にこれまでの長野・福島・栃木に加えて、北海道での自然体験活動を実施した。協会の自然体験活動はこれを基にして、農水省の地域活性化事業への参画をはかり、文部科学省からのプログラム開発も受託できるところまでになり、協会の基盤事業となっている。
今後は、この活動を教育事業として内容をステップアップし、自然体験教
育のモデルをつくりあげることが課題となる。
放課後子どもプラン事業として文部科学省からの委嘱や自主事業として「地域子ども教室」を運営し、ハローキッズ(放課後イングリッシュ)、おもしろサイエンス、素読暗唱などのプログラムを運営し、放課後と土曜日の地
域教育の形を作り出し、放課後や土日の活動が定着し始めている。
地域活動としては、第４回のだがしや楽校を運営した。なお、各事業にかかわる教材・人材・プログラムの開発をすすめるため、今年度は小学校英語教育に向けた教材作成を中心に活動した。
地域施設運営としては、神奈川支部が横浜市から「フリースペースみなみ」、大阪支部が大阪市から「青少年会館」の運営を委託され運営を行っている。

③ 不登校支援事業

文部科学省から「不登校等への対応におけるＮＰＯ等の活用に関する実1.不登校生徒・児童に対する践研究事業」を受託し実施した。また、体験活動を基にした不登校の子ど体験学習事業の実施

もたちへの支援事業を行うなど、現在の公教育の抱える課題である不登

2. 不登校適応教室の運営

校問題に社会教育としてかかわり、学校教育への支援を行った。

④ 民間教育指導者育成事業

小学校での英語教育の必修化を踏まえて、小学校英語活動指導者および

1. 英語指導者養成事業

地域教育活動指導者の育成を行った。また、こうした指導者を学校や地域

及びコーディネート事業
2. 地域教育活動指導者養成事業
及びコーディネート事業

子ども教室の現場へコーディネートし、教育活動を作り出した。
今年度はＪ-ＳＨＩＮＥと連携して、シンポジウムを全国で展開して、指導者を学校や地域子ども教室の現場へコーディネートする。

⑤ 生涯学習講座事業

埼玉支部では市からシニア大学の運営を委託され、多様なシニアの活動

1. さいたま市シニア大学運営委託

をコーディネートしている。また、ここ数年は規模が小さくなっているが、ＩＴ

2. ＩＴ講習の運営委託

講習会を運営するなど、シニアを対象とした活動は続いている。

⑥ 文化教育関係事業

現在のところは限られた支部での活動となっているが、文化事業としては音楽活動や紙芝居制作活動を行った。

29

(５)教育支援協会の新たな組織体制へ〔2006 年～2009 年〕①2004 年から 2006 年にかけての組織的変化
設立以来の変遷を経て、教育支援協会の基本的な事業は 2006 年までに①自然体験活動事業、②地域教育事業の 2 つの柱と、③不登校生徒・児童支援事業、④民間教育指導者育成およびコーディネー
ト事業などの社会教育事業を行う団体としての性格を確立していた。また、設立段階では「学習塾の団体」としての色合いが強かったが、2006 年から 2007 年にかけての段階では他のＮＰＯや民間団体との関係が拡大し、そうした「色合い」も薄くなっていた。
2006 年 5 月の第７回の総会では、吉田代表が「協会の 10 年を総括する」という活動報告を行い、認証を受けて以来の活動について振り返り、2 年後に設立 10 周年を迎えるまでに、本格的な地方主権の時代に対応した組織体制を確立することを方針として打ち出した。1999 年の設立パーティーで、吉田代表は自分の任期を 10 年として、2009 年までには教育支援協会の組織的確立をめざしていたこともあって、それを総括し、次の 10 年に向けた新しい組織のあり方を提案したのである。
具体的には、これまでの支部体制を発展させ、各地区の支部の自立とその自立した支部同士の相互貢献を基本形としたＮＰＯ組織を作り出すことであった。独立した各地区の支部が都道府県の認証を受けたＮＰＯとして活動し、事業ごとの各ＮＰＯの連携を通して、連合型教育支援協会体制を作り出すことが地域コミュニティーを基盤とする本来のＮＰＯとしてのあるべき姿だとしたのである。
こうした方針から、2006 年第７回総会で各地区の支部長が理事として選出され、2008 年の改選期までに各地区の支部が都道府県の認証を受けたＮＰＯとして独立することが求められた。また、支部組織も 2006 年から 2008 年までに整理され、新しい組織体制に向けての動きが加速していった。この
組織改変と支部体制変更をまとめてみると次のようである。
第５期理事会（０６年４月～０８年３月）
代表理事

吉田 博彦

本部専従

専務理事

岩井 良明

愛知支部長

（モノリス 代表取締役）

理事

須田 正則

広島支部長

（須田塾 代表取締役）

理事

浦田 幸作

熊本支部長

（イングリッシュハウス 代表取締役）

理事

山下 俊茂

鹿児島支部長（㈱教育情報企画研究所 代表取締役）

理事

畑

康裕

大阪支部長

（ウィッツ 代表取締役）

理事

五藤 美昭

埼玉支部長

（本部専任職員）

理事

安江こずゑ

北海道支部長（株式会社エース 代表取締役）

理事

矢崎 隼人

長野支部長

（株式会社 いずみ書房代表取締役）

理事

森田 正康

ＩＴ事業担当（エデュプラネット 代表）

理事

大塚 雅文

ＩＴ事業担当（まなび 代表）

理事

鯵坂

聡

企業ＣＳＲ担当

（株式会社 旺文社）

監事

吉田

邦雄

（ヨコハマ未来地図作り 100 人委員会理事長）

監事

立川

直樹

（あずさ監査法人 部長）

特別顧問（敬称略：五十音順）
阿部進（創造教育センター 代表）

上里龍生（日本幼児基礎能力研究会 会長）

松香洋子（松香フォニックス研究所 所長）
30

2006 年総会での支部〔23 支部〕
北海道支部・埼玉支部・東京支部・千葉支部・神奈川支部・新潟支部・静岡支部・長野支部
愛知支部・愛知第二支部・岐阜支部・京都支部・大阪支部・三重支部・奈良支部・鳥取支部
広島支部・広島第二支部・広島第三支部・香川支部・熊本支部・鹿児島支部・沖縄支部
第 5 期の理事会構成では、2004 年の第 4 期理事会のメンバーに加えて、新たな支部の中で事業活動が進んでおり、次の総会までに独立したＮＰＯとして活動できると考えられる支部の支部長を理事に加えた。また、支部も設立希望のあるところはすべて支部として認証し、2008 年までに活動の実績を見て、継続か廃止かを決定することとした。
こうして 2006 年の活動をスタートさせ、2007 年までの 2 年の活動をふまえて、2008 年 4 月の総会
で、各地区の支部で独立したＮＰＯの代表者を中心に理事を構成し、自然体験活動など各担当の理事を加え、独立したＮＰＯの理事となった協会設立以来のメンバーに評議員となってもらい、理事会の構成を以下のようにした。また、2007 年に文部科学省を退官された寺脇研氏にチーフコーディネータ
ーとして参画していただいた。
教育支援協会第６期理事会（０８年４月～１０年３月）

代表理事

吉田 博彦【再任】（教育支援協会東京本部代表：教育サポートオフィス代表）

専務理事

畑

理事

矢崎 勇人【再任】（教育支援協会長野代表・株式会社 いずみ書房代表取締役）

理事

安江こずゑ【再任】（教育支援協会北海道代表・株式会社エース代表取締役）

理事

本多

理事

立山 由生【新任】（教育支援協会九州代表・株式会社ワシントン外語学院代表）

理事

五藤 美昭【再任】（教育支援協会埼玉支部長・本部専従）

理事

森田 正康【再任】（教育支援協会ＩＴ事業担当・株式会社ヒトメディア代表取締役）

理事

大塚 雅文【再任】（教育支援協会ＩＴ事業担当・まなび株式会社代表）理事

鯵坂聡【再任】（教育支援協会教育ＣＳＲ担当・株式会社 旺文社取締役）

理事

進士

徹【新任】
（教育支援協会自然体験活動担当・NPO あぶくま自然大学校 校長）

監事

吉田 邦雄【再任】（ヨコハマ未来地図づくり作り 100 人委員会事務局長）

監事

立川 直樹【再任】（あずさ監査法人 部長）康裕【再任】（教育支援協会大阪代表・ウィッツ青山学園高等学校校長）

功【新任】（教育支援協会愛知代表・オーシャングローバルネットワーク代表）

特別顧問（敬称略：五十音順）
阿部 進（創造教育センター 代表）
上里 龍生（日本幼児基礎能力研究会 会長）
松香 洋子（松香フォニックス研究所 所長）
評議委員（敬称略：五十音順）
浦田 幸作（イングリッシュハウス 代表取締役）
須田 正則（須田塾 代表取締役）
山下 俊茂（教育情報企画研究所 代表取締役）
チーフコーディネーター
寺脇 研(京都造形芸術大学教授)

31以上のような理事会の体制変更は「支部の独立」という 2006 年度総会の方針から生まれたものである。設立当初はほとんどなかった各地区での行政との契約関係が、2006 年には発生し始め、委託金が本部の口座に振り込まれた後、各支部の口座に移すだけというのでは財務・経理管理がまったくできなくなる。こうした状況を抱えて、全国組織としてのＮＰＯのあり方を検討する中で、各地で発生する行政との契約をすべて東京で処理するというのはあまりにも中央集権的な運営であり、地方分権の時代にそぐわないことから、各地区の支部が都道府県の認証を受けたＮＰＯとして独立することが求められた。
これに対しては、まだ行政との契約という局面を迎えることもなく、財政的に独立は難しい支部から「地方の切捨てではないか」という声も出た。しかし、事業が急速に拡大している支部もあり、「できる支部から自立」ということになり、「まだ自立できない支部」はそのまま支部として本部が運営の面倒を見るということで、2006 年から 2007 年までの 2 年の活動をふまえて、2008 年 4 月の総会で支部組織は以下のように改変された。
2008 年総会での組織体制
教育支援協会本部事務局・東京本部【東京都中央区】
教育支援協会の登記する支部
新潟支部・北関東支部・埼玉支部・東京支部・東京第二支部・神奈川支部・千葉支部
静岡支部・鳥取支部・沖縄支部
独立した支部
NPO 教育支援協会北海道（北海道支部が発展的に解消）
NPO 教育支援協会長野（長野支部が発展的に解消）
NPO 教育支援協会東海（愛知支部が発展的に解消）
NPO 教育支援協会連合会（大阪支部が中心となり、広島、愛知第二、岐阜など支部が参加）
NPO 教育支援協会九州（熊本支部が中心となり鹿児島支部が参加）
こうした大改編が行われる中で、23 の支部組織は 6 つのＮＰＯと 9 つの支部という形になり、現在に至っている。今後、各支部が独立し、全国各地に「NPO 教育支援協会」が生まれていく中で、日本のＮＰＯの発展の形を示し、全国ネットワークとして教育のＮＰＯの中核を作っていくことが 2009年段階でのテーマとなっている。

②寺脇チーフコーディネーターと全国組織へむけた動き
教育支援協会設立 10 周年という節目を前にして、設立時の「学習塾の集まり」という教育支援協会のイメージを払拭し、日本で最初に設立された教育ＮＰＯとしての実質化を図ろうということでスタートした組織改革であるが、その組織改革は形式的な「見栄え」の問題が先行していた。そうした時に、その組織改変の目的として「全国ネットワークとして教育のＮＰＯの中核」というテーマが持ち上がったのは、2007 年のことであり、寺脇氏との関係で出てきたものである。
設立時の章で述べたように、教育支援協会が経済企画庁（当時）から正式にＮＰＯとしての認証を受けて、文部科学省へ挨拶に行ったときに対応してくれたのが寺脇氏であった。教育支援協会としては寺脇氏とその後に直接関係を持つことはなく、2002 年の新しい学習指導要領の施行に向けて活躍す
る寺脇氏の応援団として教育支援協会の活動を進めていた。
32

記録を調べれば総会で 2 回、協会の主催するシンポジウムで 4 回講演をいただき、インタビュー
形式での著作への協力などをいただいている。
色々なところで、「教育支援協会は寺脇さんとの関係を売り物にしている」という声も多くあったのは事実だが、具体的に何かを頼みに行ったことはない。吉田代表によると「同志とは考えていたが、利用する人という関係はなく、またそういう人でもなかった」ということで、文部科学省の生涯学
習局の政策課長から審議官となり、文化庁の文化部長という役職に就かれていたが、教育支援協会
が文部科学省から受けた委託事業の直接担当者になったことはなかった。
その寺脇氏が 2007 年の秋に文部科学省を退官

寺脇氏の講演
上段：2002 年教育支援協会シンポジウム さいたま市
下段：2008 年自然体験活動研修会 帯広市

されることとなる。そうしたことが話題になりかける前に、吉田代表は寺脇氏に会い、「万一、寺脇さんが文部科学省をやめられるとなったら、教育支援協会の代表理事になってもらえないか」と申し出ていた。吉田代表によると「私は教育支援協会の設立時に 10 年間代表をやって、教育支援協会
をまっとうなＮＰＯにすることが役割で、その後を寺脇さんにやってもらいたいと考えていた。
」ということである。
その時の話し合いでは、寺脇氏より「確かにそれもいいけど、それよりも全国で教育活動を行っているＮＰＯの全国ネットワークを作り、その推進役を教育支援協会に頼みたい。俺はそれなら協力する。」という提案があった。このことが 2008 年の教育支援協会組織改変へとつながっていくことになり、「全国の教育活動を行っているＮＰＯの全国ネットワーク」という構想が教育支援協会のテーマとしてあがってくることとなる。
文部科学省を辞めるときに、寺脇氏は「天下り」を辞退し、退官後、京都造形芸術大学の教授となり、映画評論や文化活動の分野で活躍されることになるが、「全国の教育活動を行っているＮＰＯの全国ネットワーク」作りに向けて、教育支援協会の活動に関わることとなり、チーフコーディネータ
ーの役を引き受けていただくこととなった。教育支援協会からは「特別顧問への就任」をお願いしたが、寺脇氏から「退官時に文部科学省で天下りを辞退しておきながら、特別顧問ではどこかの天下りと勘違いされる」ということで、「チーフコーディネーター」という名称で協力をお願いした。
「全国の教育活動を行っているＮＰＯの全国ネットワーク」作りは、教育支援協会の自然体験活動
が多くのＮＰＯとの協力関係で成立しているように、放課後活動などにおいても今後の課題である。
チーフコーディネーターとして参画していただいた寺脇氏にも協力をいただきながら、「全国の教育活動を行っているＮＰＯの全国ネットワーク」を具体化していくことが 2009 年からの活動となる。
33

③自然体験活動のプログラムの拡大充実
2006 年には自然体験活動が夏と冬の活動として定着し、また、海洋体験活動も加わり、確実に多様化が進められ、「子ども夢基金」の 8 つ以上の助成金がおりるなど、この時期に協会の自然体験活動のプログラムの拡大充実は進んでいった。
そうした中で、右の表にあるような各地のＮＰＯと自然体験活動で連携するＮＰＯ
ＣＯＮＥ（自然体験推進協議会）
平成１２年５月、広く自然体験活動の普及に貢献できる仕組づくりを進めていくために設立され、平成１４年３月に特定非営利活動法人として認証され、自然体験活動に関わる多くの人々の連携をはかるため活動をしている。
http://www.cone.ne.jp/の連携が進み、今後も自然体験活動を各地のＮＰＯなどとの協力で拡大していくために、自然体験活動の理念の共有が必要だという議論が出てきた。こうして作られたのが 2007 年 10 月に出版した「自然体験活動基本要綱」である。
そのような中、2007 年の秋に 2008 年度から政府の「子ども農村漁村交流プロジェクト（通称:ふるさと夢

ＮＰＯねおす平成８年に北海道で設立され、子どもから大人まで幅広い層を対象に、自然活動、環境教育、野外教育等のプログラム企画、運営など環境学
習にかんする事業を行い、日本を代表する自然
体験活動の法人として活動している。北海道のプログラムを担当。
http://www.neos.gr.jp/

学校）」がスタートするという情報が飛び込んできた。

ＮＰＯあぶくま自然大学

この事業は農山村地域の活性化と学校教育における体正式には「あぶくまエヌエスネット」というＮＰＯで、平成初年から、「土・自然から学び共に生きよう」をテーマとして活動している。平成 15 年に
特定非営利活動法人として認証を受け、活動を進めている。福島のプログラムを担当。
http://www2.ocn.ne.jp/~abukuma/index.htm

験活動の充実をテーマとした国の事業で、全国の小学生 120 万人が一週間程度の自然体験活動を行う事業である。この実行のためには多くのＮＰＯの連携が必要になるということもあって、自然体験活動の重要性だ
けでなく、「自然の中で活動すればそれが『自然体験活

KAERU Adventure 株式会社動』となるわけではない」ということを基本に、自然

栃木県を中心に中禅寺湖などを拠点に活動する団体で、カヌーや水辺の活動を基本にしている。栃木のプログラムを担当。
http://homepage1.nifty.com/kaeru123/index.ht
ml

体験活動を体系化し、学校教育との関連をつけることが「自然体験活動基本要綱」の目的となった。
こうして、教育支援協会の自主事業として行ってきた社会教育としての自然体験活動と、学校教育における自然体験活動という２つの自然体験活動が進められる可能性が出てきた。これによって従来の社会教育における自然体験活動事業の欠陥であった「季節労働」という側面がカバーされる可能性が出てきたので、こＮＰＯオーシャンファミリー
海洋自然体験センター
平成 17 年に設立された団体で、神奈川県葉山町や三宅島を拠点に活動している。専門は海洋活動で、砂浜と磯場を合わせ持つ海岸と、外洋での活動も行っている。
http://www.oceanfamily.jp/の事業が大きな事業になっていくことが想定されるようになった。
そのため、2008 年には文部科学省の「自然体験プログラム開発事業」の委託を受け、教育活動としての自然体験活動のあり方を示し、初級から上級までの自然体験活動の教育体系を作り上げることに着手した。また、この事業と平行して、「子ども農村漁村交流プロジェクト」での自然体験活動の拠点作りをすすめるために、北海道支部が組織改変してできたＮＰＯ教育支援協会北海道が十勝地区の大樹町に働きかけ、モデル地区指定に立候補し、指定を受けることが 2008 年の春に決定するなど、
自然体験活動の事業は新しい局面を迎えることとなった。
34

こうした中で、教育支援協会の自然体験活動事業への取り組みが再検討されることとなり、2008 年の総会で進士氏が理事となり、進士理事を中心に自然体験活動事業の方針が策定されることになり、連携するＮＰＯの拡大と学校教育における自然体験活動の拠点を北海道に指定し、社会教育における自然体験活動を長野、山梨、群馬、三宅島、栃木、福島、北海道で行うことを決めた。
これを実行するため、2008 年 4 月に北海道帯広市で寺脇研氏に参加していただき、「第一回十勝地区自然体験活動研修会」を開催し、8 月には学校教育における自然体験活動の推進を測るための文部科学省青少年体験活動総合プランにおける「小学校自然体験活動プログラム開発事 業 」の 見 学 会 と そ れ に あ
わ せ て 、「第二回自然体験活動研修会」を開催し、文部科学省の銭谷次官の講演と、京都市の門川市長などに参加いただいたシンポジウムを開 催 し た 。
2000 年のＣＯＮＥ設立への参加以来、10 年の自然体験活動
事業の拡大は、2002 年前後の活動理念についての内部的な論争を経て、現地で活動するＮＰＯとの連携と、教育活動としての体験活動の体系的化という方針が確立し、次の局面に向けて

文部科学省銭谷次官の講演進んでいる。

④放課後活動の拡大充実
2004 年からスタートした文部科学省生涯学習政策局の「地域教育力再生プラン」は 2006 年度で終了
し、2006 年秋に「放課後子どもプラン」が発表になった。この事業は文部科学省と厚生労働省が協力して、2007 年度から全国すべての公立小学校で、放課後に学校施設を活用した「放課後教室」を開設するというもので、この「放課後教室」では、学校の授業の予習・復習などの「学び」や、スポーツ、文化
活動、地域のお年寄りなどとの交流、お手玉やメンコなどの「遊び」といったプログラムを行い、文科省が「経済的な理由で塾に通えない子どもに学びの機会を増やす」としたことから、「文部科学省が塾をやるのか」という驚きの声も上がった。
この「放課後子どもプラン」が 2006 年秋に各地の自治体へ通知された時、「居場所づくり」や、「子育ての負担軽減による少子化対策」が前面に出たことから、その後学童保育の団体から「それでは学童保育をつぶすのか」という猛烈な反対があり、文部科学省や厚生労働省は、当初の「『留守家庭対策』としての学童保育と『全児童対象』の放課後教室の一体的運営」という方針を引き下げ、「『全児童対策』としての活動と『留守家庭』の子どもを対象とする活動を別々のものとし、２本立てで実施すると方針を修正した。

35

こうした現場の混乱のため、「放課後子どもプラン」は全国各地域において「学童保育」との対立的なイメージとなり、「放課後教室」の開設は 2009 年現在でもいまだに混乱が続いている。その結果、いくつかの地域においては「学童保育」は小 1 年から 3 年までで、「放課後教室」は 4 年生から
6 年生までという調整が図られ、ある自治体では「学童保育」は廃止し「放課後教室」をやることとし、またある自治体では「学童保育」はやるけれども「放課後教室」はやらないとしている。
こうした中で教育支援協会は 2006 年にこれまでの放課後活動を基本にして、「放課後教室」におけるアフタースクール構想を立ち上げ、2004 年から 2006 年まで行った教育ボランティア育成事業と地域子ども教室事業を基盤に、公共施設を使った子どもの居場所作りや民間施設を活用した地域教室
を全国に拡大させることとした。
そのスタートは 2007 年に横浜市で始まる。当時、横浜市の事業であった「はまっ子ふれあいスクール」を充実させた「放課後キッズクラブ」はＮＰＯなどに運営を委託することとなっており、教育支援協会ではその委託を受け、２つの小学校で「放課後教室」におけるアフタースクールを実践することになっていった。
このアフタースクールでのプログラムは、これまで放課後活動で実践してきた英語活動や科学実験活動を柱にして、算数や国語の個別学習の指導を組み込んでいくこととしたが、この時になって、1999
年の協会設立時に作成していた教材が生きることになった。ここでは触れていないが、設立当時に行っていた「全国学力テスト」も 2007 年に始まった国の全国学力調査への資料提供などで活かされていったように、設立当初に行っていた事業がここに来て活かされるようになったのである。
なお、前に述べた英語事業「ハローキッズ」の見直しは 2006 年に「放課後イングリッシュ」という形で英語事業を担当した安江理事を中心に再編され、財団法人日本英語教育協会の支援を得て、レッスンプランが作られた。この「放課後イングリッシュ」では、㈱アルクやＭＰＩの教材など、日本で作られたさまざまな児童英語教材が組み合わされてレッスンプランに活かされており、「放課後教室」におけるアフタースクールのメインプログラムとなった。

⑤2009 年段階での教育支援協会の状況
ここまで、教育支援協会の設立以来の動きをまとめてきたが、設立 10 周年を迎える 2009 年 5 月段
階での協会の姿をまとめておく。
連合型の教育支援協会体制がはじまって 2009 年 3 月で初年度が終わり、独立した各支部の中には教育支援協会北海道のように、自主運営として行っている「放課後子ども教室」で 1000 人を超える
子どもの参加を得ているところも生まれている。まだ自立は難しい支部でも、それをモデルにしようというところも出ており、その意味では、短期目標としての「独立した NPO との連携を基に、連合型の全国組織の NPO を実現する。」という方向性は達成されつつある。
事業項目としては「自然体験活動事業」と「地域教育事業」としての「放課後子どもプランによるアフタースクールの運営」が２つの大きな柱となっており、これは設立以来めざしてきたことが実になってきたと考えられる。また、「地域施設運営」や「地域教育ボランティア育成」も「地域教育事業」の派生事業として定着しており、「だがしや楽校」の運営も含めて、継続した事業となっているのは、こうした２つの基本事業がしっかりしてきたからである。
36

設立当初はほとんど予定されていなかった「不登校生徒・児童支援事業」は、不登校生徒・児童に対する体験活動という面では基本事業の延長線上の事業といえるが、不登校生徒・児童に対する適応教室の運営などは時代の流れの中で出てきたものである。それだけに、今後の方向性が問われることになる。
民間教育指導者育成およびコーディネート事業については J‑SHINE という組織の誕生など、時代的・社会的テーマとの関係も大きいが、基本事業の派生的な事業であり、今後どのようにして小学校
英語指導者を養成し、学校へコーディネートしていくのかが課題となる。
生涯学習講座事業におけるシニア大学運営は、これも設立当時はまったく予定しなかった事業であり、これをどのように教育支援協会全体の事業と関係させ、拡大していくのか、それとも切り離していくのかこれから問われることになる。
いずれにしても、次の 10 年に向けて、本格的な地方主権の時代に対応し、各地区の自立と相互貢献を基本形として、各地の事業活動を発展させ、どのようにＮＰＯの組織規模を拡大させることができるのかがこれからの課題である。

37

特定非営利活動法人（NPO）教育支援協会の沿革
以下の記録は東京本部として現在判明しているものだけを掲載したものであり、各地の支部において行われた活動などはほとんど掲載できていない。ご了解願いたい。

年

月

出来事

1997 年

３月
10 月
12 月
６月
９月
10 月

東京都港区東新橋に教育支援協会設立
事務所を西新橋に移転
特定非営利活動法人申請開始
経済企画庁（現内閣府）より特定非営利活動法人としての認証を受ける協会設立パーティーを東京国際フォーラムにて開催
第一回教育シンポジウム開催（東京）テーマ 官民協力における方向性の同一性
白間竜一郎氏（文部省民間教育事業室長）・大澤正子氏（東京都教育庁課長）
宮崎稔 氏（元習志野市立秋津小学校校長、現習志野市教育センター所長）
第二回教育シンポジウム開催（京都）テーマ 行政の説明責任と民間のボランティア
寺脇研氏（文部省政策課課長）
・砂田信夫氏（京都市教委）桑原毅氏（京都新聞社記者）
第三回教育シンポジウム開催（栃木）テーマ 教育改革は大人の力量が問われている
栗原祐司氏（文部省課長代理）
・越田幸洋氏（鹿沼市教委）中野公子氏（鹿沼市立校長）
第四回教育シンポジウム開催（岐阜）テーマ 教育改革はまず教員の質が問われる
樋口修資氏（文部省生涯学習振興課課長）・望月禎氏（県教育委員会学校指導課課長）
磯部好史氏（岐阜東校長）・成瀬亮司氏（富田高校校長）・荒堀憲二氏（医師）
第五回教育シンポジウム開催（長野）テーマ 学校だけでなく、地域で教育を樋口修資氏（文部省生涯学習振興課長）・土屋盛夫氏（長野県教育委員会参事）
両角源美氏（茅野市教育委員会教育長）・松香洋子氏（松香フォニックス研究所所長）
第１回教育支援協会総会（役員の改選）
第六回教育シンポジウム開催（静岡）テーマ 教育改革は地域の理念が問われている
三浦春政氏（文部省企画官）・天野龍生氏（静岡県教委課長）・長澤靖夫氏（沼津市教委委員長）
・加藤正秀氏（加藤学園理事長）
・辻村浜夫 氏（沼津市 PTA 連絡協議会会長）
第七回教育シンポジウム開催（鹿児島）テーマ 学校を開くため、地域の協力が必要
嶋倉剛氏（文部省民間教育事業室室長）・春岡岩夫氏（県教育委員会生涯学習企画監）
吉森豊久氏（鹿児島市立鴨池中学校校長）・石窪奈穂美氏（生活ジャーナリスト）
第八回教育シンポジウム開催（埼玉）テーマ 社会も教育も、もう一度一から藤原一成氏（文部省青少年教育課指導普及係長）・石川正夫氏（市教育委員会教育長）
松香洋子氏（松香フォニックス研究所所長）・山田ちづ子氏（MEC まなびや主宰）
文部省委嘱「地域ですすめる子ども外国語学習」事業１年目スタート
文部省委嘱「心の教育アクションプラン」実施
大学公開講座を千葉大・岡山大・名城大と協力して実施「子育て支援事業」を厚生省管轄財団より助成を受けスタート
第九回教育シンポジウム開催（静岡）を沼津ＰＴＡ連合会と共同実施
大宮子育てシンポジウム
ＩＴ講習臨時事業運営会議
横浜子育てシンポジウム テーマ 「地域でこどもを育てる時代へ」
樋口資修氏 文部省生涯学習振興課課長 小野繁氏 東京医科歯科大学大学院教授
武井優氏 ジャーナリスト
第２回教育支援協会総会 支部体制の確立／事業運営方法の確立
文部省「自然体験活動推進協議会」へ参加
総務省「ＩＴ講習会事業」スタート
宮城・福島・埼玉・東京・新潟・愛知・広島・鹿児島の２４自治体
文部科学省委嘱「地域で進める子ども外国語」事業２年目スタート（茅野市・神辺町・犬山市・さいたま市・鹿児島・丸山地区）
本部事務局を横浜市中区馬車道に移転

1998 年
1999 年

11 月
12 月
2000 年

１月

２月

４月
６月

６月

７月

2001 年

８月
10 月
11 月
１月
２月

５月
６月

10 月

38

2001 年

10 月

11 月
2002 年

２月

４月

５月

６月

７月

８月
９月
10 月
11 月

2003 年

12 月
２月
３月
４月
５月
６月

８月
９月

11 月

広島子育てシンポジウム
広島県広島市 テーマ「親の役割・地域の役割」
文部科学省高杉教育官、教育評論家・阿部進氏、広島市教委上川教育長
日本幼児基礎能力研究会・上里代表、ＮＰＯゾンダインターナショナル延本理事
沼津子育てシンポジウム
静岡県沼津市 テーマ「日本の教育はこうなる！」
沼津教育改革市民会議座長・宮代定典氏、文部科学省大臣官房審議官・寺脇研氏
沼津市・斎藤衛市長、教育評論家・阿部進氏、ラーンネット副代表・松山治邦氏
久留米子育てシンポジウム 福岡県久留米市 テーマ「地域で教育を行う時代へ」
文部科学省布村課長、教育評論家・阿部進氏、久留米市教育長、全教研・中垣氏
仙台子育てシンポジウム
宮城県仙台市 テーマ「親の役割・地域の役割」
文部科学省青少年教育課・藤原一成氏、仙台市教育委員会教育次長、松香洋子氏
沖縄子育てシンポジウム開催
熊本子育てシンポジウム開催
さいたま子ども英語シンポジウム開催
完全学校五日制実施に伴い、週末地域教育活動がスタート
大阪市青少年会館における障害児に対する支援事業を大阪市より受託
子育てハンドブック配布
第３回教育支援協会総会 役員の改選／新体制の確立／自主事業の拡大
さいたま市土曜日活動ＷＥＳのスタート
全国の支部で週末活動開始
文部科学省委嘱「地域で進める子ども外国語学習」事業３年目スタート
総務省「IT 講習会」事業２年目スタート
特定非営利活動法人日本子どもＮＰＯセンターの活動へ参加
自然体験活動推進議員連合設立総会
福岡児童英語シンポジウム開設
夢基金の助成を受け、子ども自然体験プログラム第１回「ネイチャーキッズ」を実施
さいたま子育てシンポジウム開催「船から見る横浜街づくり探検隊」海洋体験活動実施
子ども自然体験プログラム「ネイチャーキッズ」スタート
沖縄子育てシンポジウム テーマ「子どもの自立に今の教育は役に立っているのか」
金沢児童英語シンポジウム開催
熊本子育てシンポジウム開催
鹿児島子育てシンポジウム テーマ「子育てと読書」
子ども自然体験プログラム第２回「ネイチャーキッズ」を実施
愛知・名古屋子育てシンポジウム開催
特定非営利活動法人小学校英語指導者認定協議会へ参加
本部事務局を東京都中央区八丁堀へ移転
特定非営利活動法人小学校英語指導者認定協議会設立パーティー
第４回教育支援協会総会 支部の拡大／教育の民営化への布石／事業の多様化
さいたま市よりシニア大学の運営を委託され、運営を開始
文部科学省委嘱「青少年の意欲向上・自立支援事業」で不登校問題に取組む
鹿児島不登校シンポジウム開催
沖縄教育改革フォーラム
テーマ教育育基本法の改正の是非
文科省の布村課長、地元の有識者
小学校英語指導者養成講座開催（さいたま）
子ども自然体験プログラム第３回「ネイチャーキッズ」を実施
横浜不登校シンポジウム開催
広島不登校シンポジウム開催
横浜市教委との連携による不登校生徒対象の実験講座の運営スタート
文部科学省「学校とＮＰＯ連携事業」を受託し、学校への指導者派遣をスタート
大阪不登校シンポジウム開催
39

2003 年
2004 年

11 月
12 月
２月
５月
６月

沖縄不登校シンポジウム開催
子ども自然体験プログラム第４回「ネイチャーキッズ」を実施
不登校シンポジウム開催／横浜
第５回教育支援協会総会 英語活動の強化／自主事業の拡大方針
文部科学省「地域子ども教室推進」事業受託、全国でスタート
文部科学省「青少年の意欲向上・自立支援事業」２年目スタート
文部科学省「地域教ボランティア活動推進事業」スタート
文部科学省「地域子ども教室推進事業」スタート

2005 年

７月
10 月
11 月
12 月
４月

５月

2006 年

６月
７月
８月
９月
10 月
12 月
３月
４月
５月

７月
９月
10 月
11 月

2007 年

12 月
１月
４月
５月
６月
６月
7月

イラク少年ムハマド・サレハ君を横浜に迎えて交流活動
子ども自然体験プログラム第５回「ネイチャーキッズ」を実施
横浜「日本丸ﾊﾟｰｸだがしや楽校」開催／日本丸での白石康次郎の海洋体験活動を開催
帆船「あこがれ」を使った白石康次郎の海洋体験活動を実施
子ども自然体験プログラム第６回「ネイチャーキッズ」を実施
横浜市より委託を受け横浜事務局フリースペースみなみ運営をスタート
全国の支部で地域子ども教室事業２年目をスタート
横浜・大阪・広島・鹿児島事務局で不登校対策事業２年目をスタート
第６回教育支援協会総会 公設民営路線強化／自主事業の拡大方針
文部科学省「地域教育力再生プラン」２年目スタート
文部科学省「青少年の意欲向上・自立支援事業」３年目スタート
文部科学省「地域子ども教室推進」事業２年目スタート
文部科学省「不登校の対応における NPO 等の活用に関する実践研究事業」スタート
長野・大阪・沖縄支部で「小学校英語指導者養成講座」を実施
子ども自然体験プログラム第７回「ネイチャーキッズ」を実施
鹿児島支部「外国語長期体験活動」を実施
三重県伊賀市に株式会社立の「ウイッツ青山学園高等学校」を開設
横浜「日本丸ﾊﾟｰｸだがしや楽校」開催／日本丸での白石康次郎の海洋体験活動を開催
子ども自然体験プログラム第８回「ネイチャーキッズ」を実施
北海道支部小学校英語シンポジウムと指導者養成講座
全国教育支援ボランティア普及連絡協議会活動をスタート
第７回教育支援協会総会 教育の新たな公営化
文部科学省「青少年の意欲向上・自立支援事業」４年目スタート
文部科学省「地域ボランティア活動推進事業」3 年目スタート
文部科学省「地域子ども教室推進事業：３年目スタート
文部科学省「不登校の対応における NPO 等の活用に関する実践研究事業」2 年目ｽﾀｰﾄ
子ども自然体験プログラム第９回「ネイチャーキッズ」を実施
白石康次郎の壮行会
横浜放課後キッズクラブ等放課後事業運営スタート
千葉支部小学校英語シンポジウムと指導者養成講座併設
第二回横浜だがしや楽校開催
子ども自然体験プログラム第 10 回「ネイチャーキッズ」を実施
全国だがしや楽校寄り合い・横浜にて開催
横浜市土曜学校スタート
第８回教育支援協会総会 地域教育力再生と放課後活動の充実
教育ＣＳＲシンポジウム
群馬支部小学校英語シンポジウム開催
文部科学省「青少年の意欲向上・自立支援事業」５年目スタート
文部科学省「不登校の対応における NPO 等の活用に関する実践研究事業」3 年目ｽﾀｰﾄ
文部科学省「学びあい・支えあい地域活性化事業」スタート
文部科学省「省庁連携事業」スタート（千葉支部）
40

2007 年

７月

8月
10 月
11 月
12 月
2008 年

４月
５月
７月

８月
９月
10 月
12 月

総務省「地域児童見守りシステムモデル事業」スタート
子ども自然体験プログラム第 11 回「ネイチャーキッズ」を実施
自然体験活動研修会開催
子ども自然体験プログラムイチャーキッズ 北海道プログラム」を実施
第三回横浜だがしや楽校開催
文部科学省「省庁連携事業」受託
文部科学省「人権教育事業」スタート
総務省「地域児童見守りシステムモデル事業」スタート
子ども自然体験プログラム第 12 回「ネイチャーキッズ」を実施
横浜市教委との合同の教育フェスティバル
文部科学省「自然体験活動プログラム開発事業」スタート
自然体験活動研修会
第９回教育支援協会総会 支部の独立と新たなるネットワークの構築へ
文部科学省「不登校の対応における NPO 等の活用に関する実践研究事業」４年目ｽﾀｰﾄ
文部科学省「青少年の意欲向上・自立支援事業」６年目スタート
文部科学省「学びあい支えあい地域活性化推進事業」２年目スタート
文部科学省「省庁連携事業」（千葉支部）2 年目スタート
文部科学省「人権事業」2 年目スタート
文部科学省「教育サポーター事業」スタート
文部科学省「自然体験活動プログラム開発事業」スタート
文部科学省「放課後総合対策事業」スタート
子ども自然体験プログラム第 13 回「ネイチャーキッズ」を実施
放課後シンポ九州地区・熊本会場 会場：九州ルーテル学院大学
放課後シンポ関東地区・群馬会場 会場：太田市 太田商業高校
放課後シンポ関西地区・京都会場 会場：京都造形芸術大学
放課後シンポ中国地区・米子会場 会場：米子国際ファミリープラザ
第四回横浜だがしや楽校開催
放課後シンポ関東地区・東京会場 会場：読売ホール
放課後シンポ関東地区・埼玉会場 会場：大宮法科大学院大学
子ども自然体験プログラム第 14 回「ネイチャーキッズ」を実施

41

教育支援協会が歩んできた道
教育支援協会の委託事業実績
国からの主な委託事業■文部省「地域で進める子ども外国語学習」事業■文部省「心の教育アクションプラン」■総務省「ＩＴ講習会」事業■文部科学省「悩みを抱える青少年の体験活動推進」事業■文部科学省「学校とＮＰＯ連携促進」事業■文部科学省「地域子ども教室推進」事業■文部科学省「地域ボランティア活動推進」事業■文部科学省「不登校の対応におけるNPO対象実践研究」事業■文部科学省「学びあい支えあい地域活性化推進」事業■文部科学省「省庁連携事業」■文部科学省「人権教育事業」■総務省「地域児童見守りシステムモデル事業
その他の地方自治体からの主な委託事業■大阪市より「障害児に対する支援」事業受託■さいたま市より「シニア大学の運営」事業受託■横浜市より「フリースペースみなみ運営」受託■横浜市より「土曜学校運営」事業受託■横浜市より「放課後キッズクラブ」事業受託（2000年～2002年：現在放課後事業として継続）（2000年：現在放課後事業として継続）（2001年～2002年：現在シニア事業として継続）（2003年～現在継続）（2003年：現在学校支援事業として継続）（2004年～2006年：現在放課後事業として継続）（2004年～2006年：現在放課後事業として継続）（2005年～現在継続）（2007年～2008年）（2007年～2008年）（2007年～現在継続）（2007年）（2002年～ 2007年）（2003年～現在継続）（2004年～現在継続）（2007年～ 2008年）（2007年～現在継続）

教育支援協会にご協力いただいた方々

特別顧問 阿部進さん

寺脇研さん

上里龍生さん義家弘介さん・露木順一さん

自然体験家 進士徹さん

中田宏さん

宮本英樹さん・門川大作さん

特別顧問 松香洋子さん

上智大吉田研作さん

伯井美徳さん

堀田力さん

白石康次郎さん

銭谷眞美さんＮＰＯ教育支援協会
東京事務局（法務担当）〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-11-14京新ビル4階
TEL 03-3523-2159
FAX 03-3551-3266
http://www.kyoikushien.org/ E-mail:super-k12@mua.biglobe.ne.jp

横浜事務局（事業担当）〒232-0024 横浜市南区浦舟町3丁目46浦舟複合福祉施設９階フリースペースみなみ内TEL 045-243-6840
Fax 045-243-6841
http://www.kyoikushien-kanagawa.org/ E-mail:super-kanagawa@xqg.biglobe.ne.jp

市民の力で日本を変える