公益認定等委員会だより

第１１９号 令和６年１月１２日発行

内閣府

内閣府公益認定等委員会
詳しい公益法人制度の内容や申請手続についてはをご覧ください。

https://www.koeki-info.go.jp/

目次

■ P.２
令和６年 新年の御挨拶■ P.３
新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
フォローアップ会合～「新しい資本主義」の実現に向けて～■ P.４
公益法人等制度改革に関する対話フォーラム～「新しい時代の公益」に向けた創造と連携～■ P.８
関東甲信越静ブロック会議（内閣府公益認定等委員会委員と合議制機関委員との意見交換会、公益法人事務協議会の情報交換会）■ P.１０
令和４年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」について■ P.１１
令和５年度公益法人テーマ別セミナー実施報告■ P.１２
公益認定申請・法人運営相談等についてϋ᧚ࡅπႩᛐ‫ܭ‬ሁ‫ۀ‬Ճ˟‫ۀ‬Ճᧈ˱ʁ᧓ ዮɟᢹˋԧᾅ࠰ૼ࠰ỉࣂਮਠᴾᴾᴾૼ࠰ଢẬộẲềấỜỂểạắằẟộẴẇˋԧᾅ࠰ỉ࠰᪽ỆẝẺụẆộẵỊẆଐẉπႩ෇ѣỆӕụኵỮỂấỤủỦπႩඥʴ᧙̞ᎍ૾ẉẆộẺẆ݃᧽ở෇ѣồỉӋьễỄửᡫẳềẆπႩඥʴửẝẺẺẦẪࣂૅੲẪẻẰẾềẟỦ‫ٶ‬ẪỉႏಮỆẆҽẪࣂᅇửဎẲɥậộẴẇπႩඥʴỊẆଢ඙ᾁᾈ࠰ỉСࡇоᚨˌஹẆ࠯঺ᾀᾇ࠰ỉπႩඥʴСࡇો᪃ửኺềẆẮủộỂɟɭኔˌɥỆỪẺụẆᅈ˟ỉẝỤỡỦЎ᣼Ệấẟề঻ầ‫׎‬ỉൟ᧓πႩ෇ѣửཏࡽẲềộẟụộẲẺẇૼ‫׹‬ἅἿἜỸỶἽἋज़௨ၐầờẺỤẲẺᅈ˟‫ܾ٭‬ẆɭမỂႆဃẴỦኣʗሁỆợỦЎૺ‫ݣ‬ᇌỉขộụểẟẾẺẆέᘍẨỉᛠỜễẟ࿢‫ؾ‬ỉɶẆ‫ٶ‬ಮỂ‫҄٭‬ỉଔẟᅈ˟ỉἝὊἌỆẆ௩᠂ẦếẨỜኬởẦỆ‫ࣖݣ‬ẲềẟẪẮểầ஖ࢳẰủỦπႩඥʴỉࢫлỊẆợụɟ‫ޖ‬᣻ᙲễờỉểễẾềẟỦể࣬ỪủộẴẇᴾᴾᴾẸỉợạễཞඞỉɶẆ૎ࡅỆấẟềỊẆợụ௩᠂ẦếᡆᡮễπႩ෇ѣỉ‫᧏ޒ‬ửӧᏡểẴỦểểờỆẆπႩඥʴầợụ‫׎‬ൟẦỤỉ̮᫂ὉңщửࢽỤủỦ‫נ܍‬ểễỦẮểửႸਦẲềẆСࡇો᪃ỉ౨᚛ầᡶỜỤủềẟỦể১ჷẲềấụộẴẇൟ᧓πႩỉ෇ࣱ҄ỆӼẬềẆો᪃ầܱྵẰủỦẮểử஖ࢳẟẺẲộẴẇ
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『内閣府大臣官房公益法人行政担当室からのお知らせ』
令和５年 12 月 13 日に開催されたファーラムの概要について、下記のとおりお知らせいたします。
このフォーラムでは、これからの社会経済環境の中で公益法人や公益信託はいかにあるべきか、それを支える 公益行政には何が求められるか、ソーシャルセクターにおける多様なパートナーシップをいかに築いていくかなどについて、公益に携わる各界の有識者が、意見をめぐらせました。
なお、この模様は、YouTube においても近日中に配信する予定です（URL は、HP（公益 information）に掲載予定）。
公益法人等制度改革に関する対話フォーラム～「新しい時代の公益」に向けた創造と連携～
【概要】
１

開催概要
○開催日時：令和５年 12 月 13 日（水）13:00～15:40○開催場所：国立オリンピック記念青少年総合センターカルチャー棟小ホール（東京都渋谷区代々木神園町 3-1）
○主催：内閣府○参 加 者：会場参加 103 名（登壇者・運営者を除く）【ハイブリッド開催】
WEB 参加 629 アカウント（延数）２

内容(1)開会挨拶加藤 鮎子 内閣府特命担当大臣（ビデオメッセージ）(2)特別来賓挨拶

４後藤 茂之 衆議院議員（ビデオメッセージ）

(3)基調報告 北川 修 内閣府大臣官房公益法人行政担当室長【報告内容】
・改革の意義・公益法人・公益信託制度改革の概要
・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案の検討内容
・公益信託に関する法律案の検討内容
・改革スケジュール・公益認定行政のＤＸ・透明化の推進 等(4)パネル・ディスカッション① 参加者【パネリスト】（五十音順）
あめみや

た かこ

雨宮 孝子
公益財団法人公益法人協会理事長
内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」座長
い しづとし え石津 寿惠
明治大学経営学部専任教授
お かのさだひこ

岡野 貞彦
公益社団法人経済同友会事務局長・代表理事
内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」構成員
たかやま

まさ しげ

高山 昌茂
公認会計士、協和監査法人代表社員、公益社団法人非営利法人研究学会常任理事
内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」座長代理
た なか

ふみあき

田中 文明
一般社団法人信託協会一般委員長
みずほ信託銀行株式会社常務取締役
で ぐちまさゆき

出口 正之
公益財団法人助成財団センター理事長
は せ が わと もこ

長谷川 知子
一般社団法人日本経済団体連合会常務理事
内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」構成員
めら

米良 はるか一般社団法人インパクトスタートアップ協会代表理事
READYFOR 株式会社 代表取締役 CEO
内閣官房「新しい資本主義実現会議」有識者構成員【コーディネーター】
まつまええりこ

松前 江里子
日本公認会計士協会テクニカルディレクター（非営利担当）
内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」専門委員

５

② プレゼンテーション(ⅰ)田中 文明 先生「民間公益活動の活性化に向けたこれからの公益信託」(ⅱ)米良 はるか 先生「新しい資本主義の実現に向けて」、「新しい時代の公益に期待すること」③ 自由討議＜テーマ＞
・公益法人の発展とガバナンス
・「新しい公益信託」による公益の活性化
・「新しい公益行政」、多様なパートナーシップ(5)質疑応答
(6)閉

６会

３

パネリスト等からの主な意見

・ 今回の改革は、「市場原理で行き届かなかった社会的課題にきめ細かく対応する」、「社会的課題解決を成長のエンジンにする」といった新しい資本主義の目指す方向性に合致するもの。
・ 今回の財務規律の柔軟化・行政手続の合理化などの改革により、新しく社会的課題に取り組む法人・プレイヤーが増え、また、それらへの人材・資金の流れが増加することに大きく期待。わくわくするような改革。
・ 公益行政は、これまでの「監視・監督」中心から、「対話・推進」に重点を移すことが重要。
例えば、「自律的ガバナンス強化」といっても、小規模な法人運営の実態では外部理事を確保することは簡単ではない。政府や中間支援団体による支援・環境整備も重要。
・ 今回の改革において「立法趣旨を条文上明確化する」という考え方は良いと思う。
・

制度改革に併せて、行政担当者の知識・意識のブラッシュアップが必要。
同時に法人側も、積極的に社会的課題に取り組むマインドセットが必要である。
公益法人が成長していくためには、法人の「パーパス」に立ち返りつつ、中長期的な経営の視座を持つことも重要。

・

会計基準は複雑であり、小規模法人にとってはハードルが高い。
大規模法人だけでなく小規模法人も共に発展していくことが大事であり、規模に応じた段階的な義務付けなどを考えてもよいのではないか。

・ 情報開示は、情報の「利用者」の視点に立って進めることが重要。一元的な情報プラットフォームが必要であるし、また、例えば寄附者の視点からすれば、寄附がどのように使われるのかを明らかにすることが大事。
・ 公益信託は、これまで金銭に限定されていたが、金銭は相続人の間で分配しやすい。今後、不動産等が含まれるようになると、それらの財産には「管理負担」があるため、相続するのではなく公益信託という仕組みを使って寄附するという流れができるのではないかと期待。
また、これまで、少額の財産をお持ちの方に、公益信託という選択肢が知られにくかった。今後様々なプレイヤーが受託者として参入することで、幅広い人に対して、公益信託という選択肢をお知らせしやすくなるのではないか。
・ 今回だけにとどまらず、今後の更なる改革にも期待。また、引き続き内閣府との「対話」を続けていきたい。

７

関東甲信越静ブロック会議（内閣府公益認定等委員会委員と合議制機関委員との意見交換会、公益法人事務協議会の情報交換会）
内閣府公益認定等委員会では、令和５年１１月６日、生野委員及び佐藤委員の出席の下、「関東甲信越静ブロック会議（内閣府公益認定等委員会委員と合議制機関委員との意見交換会、公益法人事務主管課長会議（情報交換会））」を、さいたま共済会館を会場に開催しましたので、その様子を紹介します。対面では4年ぶりの開催です。

１．内閣府公益認定等委員会委員と合議制機関委員との意見交換会
内閣府公益認定等委員会委員と各都県の合議制機関委員との意見交換会
委員意見交換会では３つの議題、具体的には、(1)立入検査の実施方針、法人選定の考え方や実施の頻度、(2)今後の実施方針などについて、財務基準の柔軟化に伴う損益計算書・貸借対照表の内訳表作成の義務化に向けた対応状況について、(3)消費税に係るインボイスの義務化に伴うシルバー人材センターの対応や行政による支援方策について、で各都県の現状の紹介や参加委員の認識などについて意見交換が行われました。

８

２．制度の見直し説明、質疑応答
内閣府公益認定等委員会事務局次長から、本年６月２日に取りまとめられた、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の最終報告の概要と、今後の作業スケジュールの見通しなどについて説明が行われました。
（最終報告）
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/koueki_meeting.html

３．公益法人事務協議会の情報交換会
情報交換会（公益法人事務主管課長会議）では、３件の議題について、各都県の取り組みの状況などの報告が行われました。具体的な議題は、公益認定の取消申請を行った法人が、過去の事業報告を提出していなかった場合の対応方策、移行法人の継続事業の軽微な変更の取り扱い、墓地経営を公益事業とする公益認定申請における手続きについてで、各都県における実績や対処方針などが報告されました。

合議制機関委員及び事務担当者の方々、そして、全体の開催準備で大変お世話になった幹事県である埼玉県の皆様には、あらためて感謝申し上げます。
９令和４年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」
について
はじめに

「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（平成18年法律第49号）第48条及び第57条の規定に基づき、公益認定等委員会の事務処理状況、公益法人の活動の状況、公益法人に対して行政庁がとった措置その他の事項についての報告、調査を行った結果を取りまとめたものです。
今般、都道府県の協力を得て、内閣府において、全行政庁（内閣府及び都道府県）分の公益法人の概況を取りまとめ、また、各都道府県に設置されている合議制の機関の事務処理状況に関するデータについても、公益認定等委員会の事務処理状況に関するデータと併せて収録し、公表しました。
ポ イ ン ト １
〈 公 益 法 人 数 の 内 訳 〉

公益法人総数は、9,672法人
令和４年12月1日現在の公益法人数は9,672法人となり、前年同日の9,640法人に比べて32法人の増となりました。
令和３年12月1日から令和４年11月30日の１年間に新たに公益認定を受けた一般法人は、内閣府認定が36法人、都道府県認定が46法人でした。

ポ イ ン ト ２

公益法人の公益目的事業費用の総額は約5.9兆円
公益法人の年間の公益目的事業費用(注1)の総額は、約5兆8,812億円でした(注2)。前年の約5兆1,073億円（注3）に比べて、約7,739億円増えています。
公益目的事業費用額の規模別では、全体の5割以上の法人が、以下2つの分類で占めています。
〈公益目的事業費用額の分布〉「1千万円以上 5千万円未満」28.4％「1億円以上 5億円未満」27.3％
注１： 公益法人が公益目的事業を実施するために支出した費用のこと。
注２： 令和４年12月1日時点の入力確認済み
データによる。
注３： 令和３年12月1日時点の入力確認済み
データによる。

公益法人informationに、報告書の全体を掲載しています。併せてご覧ください。
１０

https://www.koeki-info.go.jp/outline/koueki_toukei_n4.html

３令和５年度公益法人テーマ別セミナー実施報告
内閣府公益法人行政担当室では、公益法人関係者等を対象に、法人運営について関心が高いテーマ等を取り上げ、セミナーを毎年度開催しています。
令和５年度は東京と大阪において、会場及びオンラインのハイブリット方式により開催しました。
第１回（大阪会場）〇開催日時・内容日
会時：令和５年11月16日（木）13:30～16:30
場：大阪市立青少年センター（KOKOPLAZA）
エクスプレスココ
参加者：会場参加者 43名、オンライン参加者 381名（延数）
テーマ：講義１「新しい時代の公益法人制度改革について」
講義２「公益法人運営における法制上の留意点」
講義３「公益法人の会計等に関する最近のトピック」

第２回（東京会場）〇開催日時・内容
日時：令和５年12月13日（水）16:00～17:25

会

場：国立オリンピック記念青少年総合センターカルチャー棟
小ホール
参加者：会場参加者 77名、オンライン参加者 359名（延数）
テーマ：講義１「公益法人運営における法制上の留意点」
講義２「公益法人の会計等に関する最近のトピック」

令和5年度公益法人テーマ別セミナーは、昨年の内閣府相談会事業などで関心の高い項目を抽出して、①「公益法人運営における法制上の留意点」･･･公益認定の基準、変更の認定申請・届出、関係法令の動き等②「公益法人の会計等に関する最近のトピック」･･･公益法人における消費税等の会計処理、基本財産、特定資産、特定費用準備資金について、内閣府担当者が両会場で講義を行うとともに、大阪会場においては、政府で取り組んでいる公益法人制度及び公益信託制度の改革について、講義を行いました。（東京会場については、セミナー前にセミナー参加者の多くが参加する「公益法人等制度改革に関する対話フォーラム」を開催しています。）
今後とも、公益法人関係者等の皆さまの法人運営に寄与するテーマを取り上げ、開催してまいります。
◎ 公益法人テーマ別セミナーの資料は、公益法人informationで公表しています。
（公益法人informationトップページ→「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」→「テーマ別セミナー 過去の開催実績・資料はこちら」をクリック）
https://www.koeki-info.go.jp/administration/seminar.html#TrackRecord

１１公益認定申請・法人運営相談等について公益認定申請を予定されている法人、法人運営（事業報告書の書き方、理事会・評議員会の運営、変更認定申請等）についてのご相談は、以下の窓口をご活用ください。

■公益認定申請・法人運営に関する内閣府相談窓口■窓口相談《要事前申込》
これから公益認定の申請に着手される一般社団法人及び一般財団法人を対象に窓口相談を実施しています。
詳細につきましては、下記のホームページをご覧ください。

■電話相談
公益認定の申請や公益法人の運営に関し、専門相談員による電話相談を実施しています。
電話０３(５４０３)９６６９

時間

平日10時～16時45分

公益法人information
トップページ ➡「窓口相談」
電話 ０３(５４０３)９５５９■電子申請システムに関するお問い合わせ
電子申請システムの操作方法、エラーの解決方法などの相談に対応しています。
電話０３ (５４０３) ９５８７０３ (５４０３) ９５５７

平日

９時～１２時
１３時～１７時３０分（12時～13時は対応していません。）■公益認定申請及び公益法人の運営に関する相談会
内閣府が委嘱する相談員（弁護士、公認会計士等）による相談会を全国で開催いたします。
今年度（令和６年1月～３月）の開催予定は下記のとおりです。 ※ 1法人につき50分程度《要事前申込》
・ 1月26日（金） オンライン （第５回）
・ 2月22日（木） 東京（第４回） 日本教育会館（対面）・ 3月 7日（木） オンライン （第６回）
詳細は、公益informationトップページ➡「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」※ 個別相談と併せて、今年度は、公益法人関係者向けに、新しい資本主義実現に向けた公益法人制度改革、公益法人の運営における公益法人の関心が高いテーマについて、内閣府職員が説明する「テーマ別セミナー」を開催する予定です。

■ 国 ・ 都 道 府 県 公 式 公 益 法 人 行 政 総 合 情 報 サ イ ト「公益法人information」（https://www.koeki-info.go.jp/）について公益法人制度に関する各種情報を掲載しています。個別の公益法人の検索もできます。
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電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ５ ５

１２ 本誌の掲載内容を引用される際は、必ず内閣府の出典を明示し、原典の引用をお願いいたします。