添付資料 1：アンケート回答要約
令和 2 年度 NGO 研究会「COVID-19 拡大に対する日本の NGO の対応戦略」日本全国 NGO 調査（回答）【要約版】
実施団体：特定非営利活動法人関西 NGO 協議会
実施期間：2020 年 10 月 8 日（木）～25 日（日）
＊記述式回答は全体回答の一部を抜粋して記載した。
＊質問事項に応じて回答選択肢順もしくは回答数降順の表／グラフを作成した。
＊「その他」回答で具体的に記載されている回答については集計の上グラフに反映した。
団体情報・全体について
1、団体名（法人格は不要） *【回答】記載省略、147 団体
2、回答者肩書（事務局長兼理事の場合は事務局長として回答） *〔代表理事・理事長

その他理事

事務局長

事業部長

総務部

一般職員

その他〕

【回答】

⑤

⑥

⑦

⑧

1
2
3
4
5
6
7
8

①

④

②

③

回答
代表理事・理事長
その他理事
事務局長
事務局次長
事業部長
総務部長
一般職員
その他

数
41
12
61
2
14
3
12
2
147

%
%
27.9% 90.5%
8.2%
41.5%
1.4%
9.5%
2.0%
8.2%
8.2%
1.4%
1.4%
100.0% 100.0%

補足：経営層（管理職含む）を 1（代表理事～理事長）～6（総務部長）とした場合、本アンケ
ート回答者の 90.5%が経営層に属する。
3、回答者氏名 *【回答】記載省略

1

4、日本本部事務所の所在都道府県 *
【回答】

⑧
⑦
⑥

①

④

④
③

回答
東京都
愛知県
大阪府
兵庫県
北海道
福岡県
京都府
愛媛県
福島県
神奈川県
岡山県
広島県

1
2
3
4
4
6
7
8
9
9
11
11

②

数
64
14
12
8
8
7
5
4
3
3
2
2

%
43.5%
9.5%
8.2%
5.4%
5.4%
4.8%
3.4%
2.7%
2.0%
2.0%
1.4%
1.4%

11
11
11
16
16
16
16
16
16
16
16
16

回答
香川県
埼玉県
新潟県
沖縄県
宮崎県
宮城県
佐賀県
山形県
長野県
栃木県
奈良県
富山県

数
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
147

%
1.4%
1.4%
1.4%
0.7%
0.7%
0.7%
0.7%
0.7%
0.7%
0.7%
0.7%
0.7%
100.0%

補足：アンケート回答団体の所在地は、23 都道府県で構成。東京都、愛知県、大阪府の 3 都府
県で 61.2%を構成
5、主な活動種別 *〔事業実施型 NGO

ネットワーク NGO

啓発・政策提言・開発教育系 NGO

その他〕

回答
事業実施型NGO
啓発・政策提言・開発教育系NGO
ネットワークNGO
その他（助成団体）
その他（研究）

数%
121 82.3%
13
8.8%
8
5.4%
3
2.0%
2
1.4%
147 100.0%

【回答】
②

③ ④ ⑤

1
2
3
4
5

①

6、活動地域（複数回答可能） *〔日本

東・東南アジア（日本以外）

サブサハラ・アフリカ

中南米

南アジア

太平洋州

2

中東・北アフリカ

その他〕

【回答】
①

80.0%

②
1
2
3
4
5
6
7
8

60.0%

③

40.0%

④
⑤

20.0%

⑥

⑦ ⑧

0.0%

回答
数
%
日本
108 73.5%
東・東南アジア（日本以外）
95 64.6%
南アジア
50 34.0%
サブサハラ・アフリカ
39 26.5%
中東・北アフリカ
25 17.0%
中南米
13
8.8%
太平洋州
6
4.1%
その他
4
2.7%
※参考：合計 147 団体

7、予算規模（前年度の収入※繰越金は除く）〔1,000 万円未満
5 億円未満【回答】⑤

1,000 万円以上 5,000 万円未満

5 億円以上 10 億円未満

5,000 万円以上 1 億円未満 1 億円以上

10 億円以上 20 億円未満

20 億円以上〕

⑦

⑥

①
1
2
3
4
5
6
7

④

②

回答
1,000 万円未満
1,000 万円以上 5,000 万円未満
5,000 万円以上 1 億円未満
1 億円以上 5 億円未満
5 億円以上 10 億円未満
10 億円以上 20 億円未満
20 億円以上

③

数
36
41
18
38
4
3
7
147

%
24.5%
27.9%
12.2%
25.9%
2.7%
2.0%
4.8%
100.0%

8、日本国内の有給職員数 *〔有給職員はいない
100 人未満
【回答】

5 人未満

5 人以上 10 人未満

30 人以上100 人以上〕
⑤

⑥

①

④

③

10 人以上 30 人未満

1
2
3
4
5
6

②

3

回答
有給職員はいない
5 人未満
5 人以上 10 人未満
10 人以上 30 人未満
30 人以上 100 人未満
100 人以上

数
27
55
28
25
7
5
147

%
18.4%
37.4%
19.0%
17.0%
4.8%
3.4%
100.0%

9、日本国外の有給職員数（現地スタッフ、駐在員等） *〔有給職員はいない

5 人未満

30 人以上 100 人未満【回答】⑤

5 人以上 10 人未満

10 人以上 30 人未満

100 人以上〕

⑥

④
1
2
3
4
5
6

①
③

回答
有給職員はいない
5 人未満
5 人以上 10 人未満
10 人以上 30 人未満
30 人以上 100 人未満
100 人以上②

数%
68 46.3%
32 21.8%13
8.8%
21 14.3%
6
4.1%
7
4.8%
147 100.0%

10、COVID-19 の影響に対して、組織経営や事業運営全般において、現時点までの自団体の対応を評価してください。*〔とてもうまく対応できている
対応は全く不十分

ある程度うまく対応できている

対応は十分ではない

その他〕

【回答】
④ ④

①

③
1
2
3
4
4

回答
とてもうまく対応できている
ある程度うまく対応できている
対応は十分ではない
対応は全く不十分
その他（どちらともいえない等）

数
%
%
10
6.8%
74.8%
100 68.0%
29 19.7% 22.4%
4
2.7%
4
2.7%
2.7%
147 100.0% 100.0%②

補足：「とてもうまく対応できている」「ある程度うまく対応できている」の合計は 74.8%、「対
応は十分ではない」「対応は全く不十分」の合計は 22.4%
11、10 で回答した理由を教えてください。*
1、「①とてもうまく対応できている」の主な回答理由
・経営危機を乗り越え、新規事業が軌道に乗り出したため、新規事業が増えている。
・緊急支援、融資やクラウドファンディング、事業や組織の変革・立案に取り組んだため・COVID-19 により厳しい状況下ではあるが、基本的な事業活動に停滞は無く、環境への変化にもうまく対応していると自負しているため

4

・感染を避けつつ、事業を継続的に実施することができている。また募金活動も滞りなく継続することができている。
・全事業停止から 3 ヶ月で代替事業が複数形成できたため、他2、「②ある程度うまく対応できている」の回答理由
・今年度までは対応できているが、来年度以降進めていかなければならない事業、組織、資金調達上のおける改革の歩みに困難が伴う可能性がある。
・感染対策により事業を継続できている。借入等により資金繰りが維持できているため・緊急支援事業を立ち上げ、目標の資金額を集められそうなため
・現地スタッフが成長しているため・現段階では、何とか資金確保ができている。一方で、COVID-19 の状況により、将来は不透明である。
・助成金を取得して現地でも必要な支援を行うことができ、パートナーにより現地主導で事業も実施できている。テレワークも今後の新しい働き方と雇用の改革への後押しとなっている。
・スタディツアー収入を補うだけの寄付収入、及び、持続化給付金の取得を成功させることができたため。しかしこれは一時的なものなので、抜本的な財務構造改革にこれから取り組む必要がある。
・能力強化、組織運営の見直しなどを図る時間に充てることができているため・団体の専門分野（水・衛生）が COVID-19 に直結しており、事業実施、ファンドレイズ、職員のモチベーションなど各方面が比較的プラスに働いている。
・もともと危険地域で現地団体や人材の能力強化に特化した事業していたので、COVID-19 の状況化でもリモートで現地の事業運営をするのにそれほど手間取らなかった。もともと寄付金の割合が圧倒的に少ないので、寄付減少等の影響がなかった。
3、「③対応は十分ではない」の回答理由
・オンライン化が遅れているため・予算面での問題があるため・現地での活動がなかばストップしているため・助成金による職員給与は確保できているが、事業継続の資金の確保ができていないため
・何かにつけて、曲がり角に来ていると思うため
・イベントや講演活動を中止せざるを得なかったため・傷口を浅くすることはできたが、新たな事業基盤を形成できるまでには至っていないため
・こういった団体は何かしらの活動をしてこそ存在意義があると考えているが、今のところ、状況にあわせて十分な活動を起こせていないため・現場活動が制限され、当初の計画通りに事業が運営できていないため
・すべてにおいて不安がある。

5

4、「④対応は全く不十分」の回答理由
・COVID-19 の影響で全ての事業を中止しているため・今後事業を縮小していく方向で運営し始めていた。しかし、COVID-19 となって支援者や現地との連絡も難しく、イベントなどの国内事業も年内は不可能となって予想以上に状況が悪化しているため。
・先の見通しが立たないため。
5、「⑤その他（どちらともいえない等）」の回答理由・zoom などを利用したイベントの開催、会議の開催はできているものもあるが、大きな収入を見込んでいた事業を実施することができなかったため。
A、財政について
1、【総収入】COVID-19 拡大による貴団体の「総収入」への影響を教えてください。*〔昨年度に比べ総収入は減少

昨年度に比べ総収入は同程度

昨年度に比べ総収入は増加

わからない〕
④

【回答】
③

1
2
3
4

①

②

回答
昨年度に比べ総収入は減少
昨年度に比べ総収入は同程度
昨年度に比べ総収入は増加
わからない

数
84
41
10
12
147

%
57.1%
27.9%
6.8%
8.2%
100.0%

2、1 で①（COVID-19 により総収入が減少）と回答した団体に質問します。どの程度の収入の減少がありますか。
〔数年以内の「組織」の存続が危ぶまれるレベル
るレベル

数年以内の一部「事業」の維持が危ぶまれ繰越金を活用し、現在の組織や事業規模を維持できるレベル

その他〕

【回答】
④

③

回答
1 数年以内の「組織」の存続が危ぶまれるレベル
2 数年以内の一部「事業」の維持が危ぶまれるレベル3 繰越金を活用し、現在の組織や事業規模を維持できるレベル
4 その他

①

②

6

数
16

%
19.0%

17

20.2%

49

58.3%

2
2.4%
84 100.0%

3、1 で①（COVID-19 により総収入が減少）と回答した団体に質問します。どの程度の収入の減少がありますか。
【回答】
・主軸事業の中止、スタディツアーの中止、講演の減少、営利事業（物販）の活動機会がない。
・海外渡航ができないため、事業を実施できなくなったため
・個人および法人寄付者からの寄付額が減少したため
・N 連の開始時期がずれ込み、見込んでいた現地事業費を自己資金で支出することとなったため・チャリティショップの売り上げの急激な減少
・イベント開催不可による事業収入がほぼゼロ、また寄付の減少
・企業からの寄付金の減少
・収益活動・イベントの中止に伴う事業収入の減少
・自主事業をほぼ中止し、その事業のための寄付収入、参加費収入が得られなくなった。
・団体の収入の 6 割をしめていたカンボジアでの観光客への商品販売と、渡航型の研修がなくなったため・総収入の 1/4 を占めるスタディツアー収入がゼロになったため・支援者の方の収入減少や外出自粛などが寄付金の減少につながったと考えられる。またイベントや事業ができなくなっているため、寄付につながる共感を得にくい。
4、【会費】COVID-19 拡大による「会費収入」への影響を教えてください。*〔昨年度に比べ減少
【回答】
③

④

昨年度と同程度

昨年度に比べ増加

わからない〕

①
1
2
3
4

回答
昨年度に比べ減少
昨年度と同程度
昨年度に比べ増加
わからない

②

5、
【会費】COVID-19 拡大による「会費収入」への影響を教えてください。*〔昨年度に比べ減少

昨年度と同程度

昨年度に比べ増加7

わからない〕

数
27
99
9
12
147

%
18.4%
67.3%
6.1%
8.2%
100.0%

【回答】
④
③

①
1
2
3
4

回答
昨年度に比べ減少
昨年度と同程度
昨年度に比べ増加
わからない

数
57
47
27
16
147

%
38.8%
32.0%
18.4%
10.9%
100.0%②

6、5 で COVID-19 拡大により①（寄付が減少）と回答した団体に質問します。その種類を教えてください。（複数回答可）〔個人寄付の減少

法人寄付の減少

【回答】
80.0%

その他〕

①

60.0%

②
回答
数
%
1 個人寄付の減少 43 75.4%
2 法人寄付の減少 31 54.4%
3 その他
2 3.5%※参考：合計 57 団体

40.0%

20.0%

③
0.0%

7、6 を回答した団体に質問します。寄付収入を改善するために現在検討している対応策やすでに実施している新しい取組があれば具体的に教えてください。
【回答】
・会報発行の増加
・クラウドファンディング
・緊急支援の要請を支援者に提出・チラシ・ショート PV の作成
・オンラインイベントの開催
・オンライン決済の新設・遺贈寄付のシステム作り

8

・国内コロナ課題へ対する支援事業の実施
8、【助成金等】COVID-19 拡大による「助成金・補助金収入」への影響を教えてください。*〔昨年度に比べ減少

昨年度と同程度

昨年度に比べ増加

わからない〕

【回答】
①

④

回答
昨年度に比べ減少
昨年度と同程度
昨年度に比べ増加
わからない

1
2
3
4

③

数
26
70
21
30
147

%
17.7%
47.6%
14.3%
20.4%
100.0%②

9、8 で COVID-19 拡大により①（助成金等収入が減少）と回答した場合の種類（複数回答可）〔民間助成金の減少 公的補助金（自治体・N 連含む）の減少 その他〕
【回答】
50.0%

①

②

40.0%
30.0%
20.0%

1
2
3

③

10.0%

回答
数
%
民間助成金の減少
11 42.3%
公的補助金の減少
12 46.2%わからない
3 11.5%※参考：合計 26 団体

0.0%

10、【受託事業等】COVID-19 拡大による「受託事業収入」への影響を教えてください。*〔昨年度に比べ減少【回答】

昨年度と同程度

昨年度に比べ増加

わからない〕

①

④

③

1
2
3
4

②

9

回答
昨年度に比べ減少
昨年度と同程度
年度に比べ増加
わからない

数
28
59
8
52
147

%
19.0%
40.1%
5.4%
35.4%
100.0%

11、10 で COVID-19 拡大により①（受託事業収入が減少）と回答した団体に質問します。その種類を教えてください。
（複数回答可）〔民間受託事業収入の減少

公的（自治体・N 環・JICA 含む）受託事業収入の減少

その他〕

【回答】
100.0%②

回答
数%
1 民間受託事業収入の減少
5 17.9%2 公的受託事業収入の減少
23 82.1%
3 その他
2
7.1%
※参考：合計 28 団体

80.0%
60.0%
40.0%
20.0%

①
③

0.0%

12、【自主事業等】COVID-19 拡大による「自主事業収入」への影響を教えてください。*〔昨年度に比べ減少【回答】

昨年度と同程度

昨年度に比べ増加

わからない〕

④
③

②

①

1
2
3
4

回答
昨年度に比べ減少
昨年度と同程度
昨年度に比べ増加
わからない

数
95
28
3
21
147

%
64.6%
19.0%
2.0%
14.3%
100.0%

13、12 で COVID-19 拡大により①（自主事業収入が減少）と回答した団体に質問します。その種類を教えてください。
（複数回答可）〔スタディツアー・海外研修

国内研修・コンサルティング

その他〕

10

物販

飲食店舗運営

【回答】
60.0%

①

50.0%

回答

②

40.0%

1
2
3
4
4
6
6
6

③

30.0%

20.0%

④ ④

10.0%

⑥ ⑥ ⑥

0.0%

数
%
物販
50 52.6%
スタディツアー・海外研修
43 45.3%
国内研修・コンサルティング 29 30.5%
講演
8 8.4%
イベント
8 8.4%
飲食店舗運営
1 1.1%
海外ボランティア保険業務
1 1.1%
放送事業（FM 局）
1 1.1%※参考：合計 95 団体

14、13 を回答した団体に質問します。改善するために現在検討している対応策やすでに実施している新しい取組があれば具体的に教えてください。
（例：オンラインでの講座開講、他団体との合同資金調達）【回答】
・オンラインイベントの開催
・オンラインスタディツアーの開催を検討
・商品販売の再開
・オンラインでの交流会、来年のスタディツアーまで関係性の構築
・他団体とのオンラインイベント開催、オンラインプログラムの開発
・COVID-19 感染防止策を講じた上での小規模イベントの再開
・研修のサブスクリプション制度
・VR 技術を使用したワークショップ
15、1 で③（COVID-19 により昨年度に比べ増加）と回答した団体に質問します。増加したのは主に何の事業の資金ですか。
（複数回答可）〔COVID-19 関連事業

既存事業

無指定収入

その他〕

【回答】
60.0%

①

50.0%
40.0%

1
2
3
3

②

30.0%
20.0%

③

③

10.0%
0.0%

11

回答
数
%
既存事業
5 50.0%COVID-19 関連事業
3 30.0%
無指定収入
1 10.0%その他
1 10.0%※参考：合計 10 団体

16、法人を維持するために既に活用している公的支援策を教えてください。（複数回答可） *〔持続化給付金

家賃支援給付金

IT 導入補助金

雇用調整助成金

テレワーク補助金

税金・社会保障等の猶予制度

持続化補助金コロナ枠

自治体独自の支援策

日本公庫・WAM 等の融資

現時点で活用していない〕

【回答】
60.0%

①

1
2
3
4
5
5
7
8
9
10

50.0%
40.0%

②

30.0%

③

20.0%
10.0%

④

⑤ ⑤ ⑦

⑧ ⑨

⑩

0.0%

回答
数
%
現時点で活用していない
75 51.0%
持続化給付金51 34.7%
テレワーク補助金
22 15.0%
雇用調整助成金
17 11.6%
家賃支援給付金13 8.8%
自治体独自の支援策
13 8.8%
日本公庫・WAM 等の融資
10 6.8%
税金・社会保障等の猶予制度
5 3.4%
持続化補助金コロナ枠
3 2.0%
IT 導入補助金
1 0.7%※参考：合計 147 団体

17、法人を維持するために活用を検討している公的支援策を教えてください。
（複数回答可） *〔持続化給付金
IT 導入補助金

家賃支援給付金

雇用調整助成金

テレワーク補助金

税金・社会保障等の猶予制度

持続化補助金コロナ枠

自治体独自の支援策

日本公庫・WAM 等の融資

今後活用は予定していない〕

【回答】
50.0%

①

45.0%
40.0%

回答
1 今後活用は予定していない
2 家賃支援給付金
3 持続化給付金
4 IT 導入補助金
5 テレワーク補助金
6 雇用調整助成金
7 自治体独自の支援策
8 日本公庫・WAM 等の融資
9 持続化補助金コロナ枠
10 税金・社会保障等の猶予制度

35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%

②
③
④ ⑤
⑥
⑦ ⑧

⑨ ⑩

0.0%

12

数
68
32
24
20
19
11
7
6
5
4
147

%
46.3%
21.8%
16.3%
13.6%
12.9%
7.5%
4.8%
4.1%
3.4%
2.7%

18、16 で「活用していない」、17 で活用は「予定していない」と回答した団体に質問します。
その理由は何ですか？
・小規模団体で該当しないため・ニーズに合った、応募可能な支援策を見つけることができていない。
・費用対効果を検討した結果の判断
・これらの助成情報を知らなかった。
・制度があることを知らない
・公益法人への適用が困難なものが多い。
・必要性を感じていないため・人的余裕がなく事務作業を増やせないため・小規模で今回の対応には不十分であっても、テレワークなど多少でもすでに導入済の団体は申請不可や、公益財団法人は応募できない、など活用したくてもできない。
・事務能力の不足

B、COVID-19 感染拡大防止事業について
1、【海外】海外において COVID-19 拡大防止を目的とした事業は実施していますか。（既存事
業への活動追加を含む。） *〔新事業地で実施

既存の事業地で実施（既存事業への活動追加を含む） 実施していない

その他〕
【追加】
④ ①

③
②

1
2
3
4

回答
新事業地で実施
既存の事業地で実施
実施していない
その他

数
5
71
69
2
147

%
3.4%
48.3%
46.9%
1.4%
100%

2、1 で①や②、④（COVID-19 関連事業実施）と回答した団体に質問します。活動内容は何ですか。（複数回答可）〔消毒剤やマスク、食糧等の物資の提供等の研修の実施／情報提供
護・相談受付受益者への現金提供(CBT）

医療従事者による治療

その他〕

13

施設の建設・提供

予防や感染時対応
生活困窮者の保【回答】100.0%

①
80.0%

回答
数
%
消毒剤やマスク、食糧等の物資の提供 61 80.3%
予防や感染時対応等の研修の実施／ 52 68.4%
情報提供
生活困窮者の保護・相談受付
19 25.0%
受益者への現金提供(CBT）11 14.5%
施設の建設・提供
10 13.2%
その他
9 11.8%
医療従事者による治療
2 2.6%※参考：合計 76 団体

1
2

②

60.0%

3
4
5
6
7

40.0%

③
④ ⑤ ⑥

20.0%

⑦
0.0%

3、2 の活動のおおよその年間受益者数合計を教えてください。
（延べ数ではなく実数。全日本の NGO の受益者数を集計します。おおよそで構いません。
）【回答】747,842 人
4、2 の活動の主な資金源を教えてください。（複数回答可）〔無指定自己資金

指定寄付金

民間助成金

政府・自治体補助金

繰越金

その他〕

【回答】
60.0%

①
②

40.0%

1
2
3
4
5
5

③
④

20.0%

⑤

⑤

0.0%

回答
数
%
指定寄付金
41 54.7%
無指定自己資金30 40.0%
民間助成金
28 37.3%
政府・自治体補助金 20 26.7%
繰越金
8 10.7%その他
8 10.7%※参考：合計 75 団体

5、2 の活動を行うにあたって、これまでの経験が活かされたと思われる点は何ですか。
【回答】
・災害時の緊急救援の経験
・既存の活動として「基本的な衛生教育」を実施していたこと
・普段の人間関係作り
・これまでに築いた現地のネットワーク、国連機関や自治体、他 NGO との関係性
・これまで実施してきた活動に COVID-19 の対応を加えただけだったので、活動がスムーズに

14

行えた。
・既存の活動地域であるため、外部からの入域制限があっても、地元ボランティアが中心となって活動ができた。
・現地行政（特に現地保健省）との関係を築いていたこと
・これまでに現場で築いたネットワーク
6、【日本】日本国内において COVID-19 拡大防止を目的とした事業は実施していますか（既存事業への活動追加を含む。
） *〔新事業地で実施

既存の事業地で実施（既存事業への活動追加を含む） 実施していない

その他〕
【回答】

③
②
1
2
3
4

回答
実施していない
既存の事業地で実施
新事業地で実施
その他

数%
114 77.6%
19 12.9%
14
9.5%
0
0%
147 100.0%①

7、6 で①や②、④と回答した団体に質問します。活動内容は何ですか。（複数回答可）〔消毒剤やマスク等の物資の提供
医療従事者による治療

予防や感染時対応等の研修の実施

施設の建設・提供

生活困窮者の保護・相談受付 その他〕

【回答】
70.0%

①

60.0%
50.0%

②

40.0%

1
2
2
4
5
6

②
④

30.0%
20.0%
10.0%

⑤
⑥

回答
数
%
消毒剤やマスク等の物資の提供
20 60.6%
予防や感染時対応等の研修の実施 13 39.4%
その他
13 39.4%
生活困窮者の保護・相談受付
10 30.3%
医療従事者による治療
3 9.1%
施設の建設・提供
1 3.0%※参考：合計 33 団体

0.0%

8、7 の活動のおおよその年間受益者数合計を教えてください。
（延べ数ではなく実数。全日本の NGO の受益者数を集計します。おおよそで構いません。
）【回答】111,104 人

15

9、7 の活動の主な資金源を教えてください。（複数回答可）〔無指定自己資金

指定寄付金

民間助成金

政府・自治体補助金

繰越金

その他〕

【回答】
60.0%
50.0%

①
②
1
2
3
4
5
6

③
40.0%
30.0%

20.0%

④

⑤

10.0%

⑥

回答
数
%
無指定自己資金17 51.5%
民間助成金
15 45.5%
指定寄付金
13 39.4%
政府・自治体補助金
4 12.1%
その他
3
9.1%
繰越金
2
6.1%
※参考：合計 33 団体

0.0%

10、7 の活動を行うにあたって、これまでの経験が活かされたと思われる点は何ですか。
・海外での活動経験を国内でも活かすことができた。
・オフラインで実施していた活動をオンライン及びコロナ対応として展開
・子ども、学校を対象に実施してきた開発教育プログラムの実績、団体スタッフがこれまで構築してきた民間団体・NPO 団体等とのネットワーキング、国内外の支援事業における子どもの保護の知見・経験
・医療者データベース
・子ども食堂を実施してきた経験から、既存の受益者との関係性・調査等を行う中で、COVID-19 下でどのような支援が必要になるかを、予測し準備することができた。
・物資調達、支援先の選定、ニーズ調査
・今までの支援活動の経験、ネットワーク、公的機関の情報提供
・災害支援（国内外）の物資支援等
・過去の復興支援に関わる活動、専門家とのネットワーク
・25 年に亘って築き上げてきた地道なコミュニティ支援活動によるネットワーク
・既存の災害支援事業や備えの取組として実施している団体間ネットワーク
11、【海外・国内】COVID-19 拡大防止事業を強化・実施する上で、工夫していることを具体的に教えてください。
【回答】
・事業中の感染防止対策

16

・国内広報、宣伝
・今できることを考え動くこと、そうする中に協力者を引き込む。
・SNS 等を活用した情報拡散
・スピード感をもって事業を実施。資金を集めながら事業をどんどん拡大していくこと・できるだけ対面を避けオンラインで実施
・柔軟に現地のニーズに応対するべく財源の確保、現地のネットワークを駆使し、できる限り現地に持ち得る資源を活用すること。例えば元子ども兵がマスクを生産し、当方で買い取り、国連機関と協働し、難民居住区で配布するなど・対象を本来の事業の対象者に絞る。
・他団体とも連携し、現地で使えるリソースを活用
・COVID-19 下でどのような課題が発生しているか、国内、海外のデータや情報を収集し、ニーズを事業に反映できるよう心掛けている。
・現地のニーズが刻々と変わっているため、すでに取得済みの民間助成金も COVID-19 禍で発生したニーズにも対応できるように変更（渡航ができなくなったので予算を振り替える際に必要なところに使えるようにする等）
・様々な団体と連携することで一団体ではリーチできない人たちまで届くこと
・現地スタッフ本部スタッフともに COVID19 についての基本的な知識を勉強する機会などを設けた。
・自団体の組織から感染者を出さないよう、独自のガイドラインを感染症学の医師などにアドバイスを貰いながら作成。また専用の研修プログラムをスタッフ全員に実施。在宅ワークの導入や不用意な出張の中止。他団体と共同してコロナ禍における支援ガイドラインの作成。

C、COVID-19 対策以外の事業（感染拡大前より実施していた事業含む）について
1、【海外・開発／緊急人道事業】COVID-19 拡大前より実施していた「海外」での開発・緊急人道事業の実施状況について教えてください。*〔全海外事業が事実上停止
予定通り実施一部海外事業が実施できない状態

規模を縮小して実施

以前から実施していない（ネットワーク団体・啓発団体等含む） その他〕

17

【回答】
①

⑤
④

②
③

1
2
3
4
5

回答
全海外事業が事実上停止
一部海外事業が実施できない状態
規模を縮小して実施
予定通り実施以前から実施していない（ネットワーク団体・啓発団体等含む）

数
17
59
34
15
22

%
11.6%
40.1%
23.1%
10.2%
15.0%

147 100.0%

2、1 で①や②（実施できない事業がある）と回答した団体に質問します。その理由は何ですか。
（複数回答可）〔裨益者の保護団体内部実施体制上の要因（職員の保護方針を含む） パートナー団体に起因する要因（パートナー団体職員保護の方針を含む） 現地政府に起因する要因（移動制限等） 日本政府に起因する要因（移動制限等） 資金提供者に起因する要因（資金提供者からの活動制限等） 資金不足

人材不足

情報不足

その他〕

【回答】
90.0%

①

1

80.0%

2

70.0%

3
4

60.0%

50.0%

②

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

5
③

④ ⑤

⑥

6
⑦
⑧ ⑧ ⑧

7
8
8
8

回答
数
%
現地政府に起因する要因
64 84.2%（移動制限等）
日本政府に起因する要因
32 42.1%（移動制限等）裨益者の保護20 26.3%
パートナー団体に起因する要因
17 22.4%（パートナー団体職員保護方針含）
団体内部実施体制上の要因
15 19.7%（職員の保護方針含む）
資金提供者に起因する要因
13 17.1%（資金提供者からの活動制限等）
資金不足
10 13.2%
人材不足
1
1.3%
情報不足
1
1.3%
その他
1
1.3%
※参考：合計 76 団体

3、1 で②や③（実施できている）と回答した団体に質問します。事業実施・継続・再開に際して、工夫した点は何ですか。（感染症対策・感染症対策以外）
【回答】

18

・現地の協力とグローバルネットワークの活用
・事業内容の変更や事業期間の延期についてドナーに早めに相談をして理解を得たこと
・現地行政に受け入れられるような活動形態の変更（多人数での研修・ワークショップを、少人数や家庭訪問に切り替えるなど）
・IT の活用・通常の地域開発支援は一旦中断し、当面は COVID-19 対応にリソース（資金・人材）を集中させた。
・定期的オンライン会議による現地との定期的な報告、連絡、情報収集の徹底。外国人専門家の雇用（活用）。オンラインを活用した日本人専門家によるワークショップや会議の実施、TOT による現地パートナー団体の能力強化を通した現地への技術移転と、TOT を通した現
地専門家養成・プール、これら専門家による現地関係者の研修・ワークショップの実施
・スタッフの感染予防策の徹底（在宅勤務、帰休、オフィス内での手指消毒、マスクの着用など）および感染に対するガイドラインの作成、スタッフへの PPE の供与、現地政府の移動制限などを踏まえたうえで携帯電話やビデオ会議を多用し、コミュニティへの感染リスクを低減、事業期間の延長
・住民参加型を控えて実施。
・海外拠点は全土ロックダウンの影響を受け、移動・集会等は規制されたが、駐在員、現地ス
タッフは拠点に常駐して事業を継続した。
・ロックダウン中の期間を取り戻すように抱き合わせの事業実施を心掛けた。
・一部活動では、対面ではなく、電話での裨益者へのフォローアップや、オンラインツールを用いての研修実施、ラジオや TV を通じたコミュニティの住民に対する意識向上、啓発活動を継続している。
・事業実施団体の職員に感染者が出た場合でも、活動を予定通り継続する体制を構築するため、事前にバックアップ要員を確保している。
・駐在員を派遣できないため、代わりに現地で代理として責任を担うスタッフに負荷がかかりすぎないよう、オンラインミーティングを行い、書類作成はできるだけ日本側にいるスタッ
フで担うようにした。
4、【海外・開発／緊急人道事業】COVID-19 対策以外の事業を実施する・継続する・再開する
上での不安・課題を教えてください。*【回答】
・事業国への渡航制限、新規事業形成（調査、カウンターパート間の協議を含む）の未着手、事業実施に要する資金調達等・受益者への感染拡大

19

・感染の再拡大や各国の規制強化
・現地への派遣がどのようなタイミングで可能となるかの見通しが分からない。これまで受けている助成金の使途変更をどのタイミングで行うか。
・ODA 資金による新規事業を開始できるか。人件費が出ない状況の事業があり、自己負担が増加している。
・自分たちが現地に入れるようになった時に現地のニーズが変化していることの懸念
・スタッフの感染予防、感染時の対応
・COVID-19 による渡航制限や海外渡航に関する偏見
・駐在員再赴任の判断基準
・現地事務所のスタッフ雇用費の捻出
・現地での感染者の急拡大
・日本は感染国として扱われているため、日本人が直接現地に行くことは当分できそうにない。
・フライトがないことと移動制限
・特に出張を再開する際のタイミングや判断基準は Do No Harm の原則に基づき慎重に考えたい。
・派遣職員の渡航再開のめど、それに伴う公的資金の運用状況や新規事業など実施、継続における不安が大きいが、この段階でストップするのはこれまでの蓄積がすべて水の泡になりかねないため、継続していくための策へと柔軟に切り替えて対応していきたい。
・駐在員の帰国、一時帰国した駐在員の再赴任、助成金審査の遅れ
・現地で罹患した場合の医療、再び移動制限が起こった際に帰国できるか（空港までの移動手段）、アジア人に対する差別（感染恐怖）など
・資金獲得の見通しが立てにくい、現場のニーズが把握しづらい、現地の医療体制が不十分
・JICA 草の根協力事業や外務省日本 NGO 連携無償資金協力事業の現地駐在員の派遣が再開されない。人件費が計上出来ない。
・感染者が出た村では、2 週間の間、移動規制が強化される。状況がどんどん変化していく中で、計画を立てても予定通りに進められず、議論と調整に膨大な時間が費やされる。それによるスタッフのストレスが大きい。医療体制が整っていない農村・スラムで、現場のスタッフが感染しないかという不安を抱えながら活動しており、メンタルケアもしているが、精神的にしんどく感じているスタッフが少なくない。
・活動が制限されること、スタッフの健康、スタッフに感染者が出た場合の悪評被害、日本人駐在職員を送れないことによる現地での資金管理
・学校が長期間渡り閉鎖されたことにより、通常カリキュラムの実施で教職員が多忙となっている。そのため、事業活動に参加することで教職員の負担がより増えることが懸念される。
・車両借料では COVID19 の移動制限等の影響を受け、当初見積もりよりも大幅な上昇があっ20た。他の費目でも類似の事態が発生することが懸念される。
・海外の現場に渡航が可能になった後でも、活動地域が外国人の訪問を受入れてくれるか。
・COVID-19 に対する現地の医療施設の対応状況に関する情報収集が日本側からは十分に把握できない。
・現地裨益者のモチベーション
・新たな支援機関の開拓、関係性構築と資金確保
・学校が再開されているのは一部で、いつ再開されるかわからない点。研修等でのクラスターの発生。日本人駐在員が感染し重症化した場合、医療先進国または日本へ搬送できるかどうか。
・日本人や外国人の渡航制限による事業のクオリティコントロールの制約
・海外渡航が難しい状況の中、モニタリングをどうするか。受注した JICA 案件の実施の度重なる予定変更等・航空運賃等の移動費用の高騰や現地国に入る際に要件とされる可能性のある 14 日間待機にかかる費用負担（指定ホテル等での待機等）などの経費面。また、現場に入る自分たち自身が現地住民への感染源にならないよう配慮しなくてはならないと考えている。
・開発事業においては、オンライン対応が難しい活動が多く、現地国の規制の範囲内でどう対応するかが課題
5、【日本国内・開発／緊急人道事業】COVID-19 拡大前より実施していた「日本国内」での開発・緊急人道事業（例：国内での女性や高齢者・子どもの活動、災害救援、国内にいる難民の支援等）の実施状況について教えてください。*〔全国内事業が事実上停止している

一部国内事業が実施できない状態になっている（一部修正等がありつつも）基本的に活動は実施できている 以前から実施していない
その他〕
【回答】

①
②

1
2
3

④
③

4
5

21

回答
全国内事業が事実上停止している
一部国内事業が実施できない状態になっている（一部修正等がありつつも）
基本的に活動は実施できている以前から実施していない
その他

数
7
28

%
4.8%
19.0%

35

23.8%

77
0
147

52.4%
0%
100.0%

6、1 で①や②（実施できない事業がある）と回答した団体に質問します。その理由は何ですか。
（複数回答可）〔団体内部実施体制上の要因（職員の保護方針含む）
パートナー団体に起因する要因（パートナー団体職員保護の方針を含む）
日本政府・自治体に起因する要因（自治体からの活動休止要請等）
資金提供者に起因する要因（移動制限等） 資金不足
【回答】
1
40.0%

① ①

③

1
⑧

30.0%

20.0%

3
4

④
⑤

10.0%

⑥ ⑥

0.0%

5
6
6
8

人材不足

情報不足

その他〕

回答
数
%
団体内部実施体制上の要因
13 37.1%（職員の保護方針含む）
パートナー団体に起因する要因
13 37.1%（パートナー団体職員保護の方針含む）
日本政府・自治体に起因する要因
12 34.3%（自治体からの活動休止要請等）
資金提供者に起因する要因
6 17.1%（移動制限等）
資金不足
5 14.3%
人材不足
2
5.7%
情報不足
2
5.7%
その他
10 28.6%※参考：合計 35 団体

7、1 で②③④（実施できている）と回答した団体に質問します。事業実施・継続・再開に際して、工夫した点は何ですか。（感染症対策・感染症対策以外）【回答】
・マスク等現物支援の支援企業への呼び掛け、事業の優先順位見の直し
・地元ボランティアの活用
・インターネットでの情報発信
・多様なネットワークの活用
・玄関に非接触自動検温システムの導入、館内の各フロアの除染担当者を増員
・人数制限、野外での開催、子ども関連以外の事業を実施
・感染防止策の徹底
・自然災害が発生する前から、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）などと「コロナ過における支援のガイドライン」や「避難生活サポートブック」の作成を実施した。
またそれらを遵守できるよう、スタッフを 12 名追加雇用し、感染症対策や支援に関する研修プログラムを実施し、7 月の出水期に備えた。またそれを全国で活動する団体に周知していた。そのため災害直後の初動は現地入り場せず、オンラインでの情報収集や、オンラインでの地元支援団体への家屋保全（床板、壁剥がし）、レクチャーを実施していた。

22

・感染拡大状況を鑑みて、職員の在宅勤務・出勤の希望について柔軟に対応した。
・現地の人が希望しない場合、東京から職員を送らないことと、オンラインへの移行
・実施に関わる（受益者と接する）スタッフを最小限に減らす。実施回数、一回あたりの募集
人数を減らす。
・人（ボランティア）を集めて実施する活動や収集ボランティアの仕分けの実施をキャンセルした。外務委託できるものは委託し、通常ボランティアさんにお願いする作業を職員が手分けをして対応した。
8、日本国内・開発／緊急人道事業 COVID-19 対策以外の事業を実施する・継続する上での不安・課題を教えてください。*【回答】
・感染拡大が最大の不安要因である。
・今後の感染状況。また、どうしても東京は感染者数が多いため、地方のお年寄りは東京から人がくることは好まず、参加者数が減る可能性が高い。
・スタッフ間のコミュニケーションの維持・意欲低下
・県外からの支援が入ることに対する裨益者の方々の不安をどのように減らしていくことができるかという点・対面での講演・学習会・ワークショップなどができず活動の魅力が失われる。
・自分たちから感染が広がること
・他の地域から来た人へのバッシング
・東京近郊からの現地入りに関しては非常にセンシティブになっている。そのため、実際の現場では支援が行き届いていないなどの課題が懸念される。
・PCR 検査へのアクセス
・活動が制限されること、スタッフの健康、スタッフに感染者が出た場合の悪評被害
・活動再開のための統一されたガイドラインの不在
・再開するタイミングの判断、安全確保、感染防止対策をどこまで行えば十分かどうかは不安が残る。
・広域災害の緊急支援を実施する上で、被災地に入れない状況では、必要な情報を被災地から収集できないこと・新規事業立ち上げのための動きを起こすことが憚られる。
・ボランティアを県内に限っているので、圧倒的にマンパワーが不足している。
・スタッフより COVID-19 感染者が出てしまうこと。また発生した場合の人件費などの運営費
コストの捻出が課題と認識している。
・風評被害等が怖い。

23

・新規事業を開始する際の調整業務をオンラインで実施することの限界に課題を感じている。
9、国内で実施している緊急人道・開発事業（例：国内での女性や高齢者・子どもの活動、災害救援、国内にいる難民の支援等）の位置付けについて教えてください。*〔以前から国内の緊急人道・開発事業を重視
業を重視

COVID-19 拡大を機に国内の緊急人道・開事

国内での緊急人道・開発事業の優先度は低い

国内での緊急人道・開発事業は実施しない〕
【回答】
③

④
1
①

2
3
4

②

回答
国内での緊急人道・開発事業は実施しない
以前から国内の緊急人道・開発
事業を重視
国内での緊急人道・開発事業の優先度は低いCOVID-19 拡大を機に国内の緊急人道・開発事業を重視

数
62

%
42.2%

52

35.4%

27

18.4%

6

4.1%

147 100.0%

10、【日本国内の自然災害】COVID-19 拡大以降に発生した日本国内の自然災害（例：九州豪雨
災害等）に対して活動しているか。 *〔被災地に入り直接活動

以前から被災地に入らず間接的に活動（カウンターパート経由等）

COVID-19 拡大により、今回は被災地に入らず間接的に活動（カウンターパート経由等）
被災地に事務所があり、その事務所が活動
実施希望だができない

対象範囲外のため実施せず

その他〕

【回答】
1
2

①
⑤

②

3
4
④

③
5
6

回答
被災地に入り直接活動
被災地に事務所があり、その事務所が活動以前から被災地に入らず間接的に活動（カウンターパート経由等）
COVID-19 拡大により、今回は被災地に入らず間接的に活動（カウンターパート経由等）
実施希望だができない
対象範囲外のため実施せず

補足：円グラフは「対象範囲外のため実施せず」を除外した数字で作成

24

数
7
1

%
4.8%
0.7%

%
13.0%
1.9%

21

14.3%

38.9%

12

8.2%

22.2%

13
8.8%
24.1%
93 63.3%
147 100.0% 100.0%

11、10 で日本国内の自然災害に対して活動している団体、活動希望の団体に質問します。
COVID-19 拡大下における実施上の課題は何ですか。
【回答】
・感染予防対策
・現地団体との関係性がないと現状に即した支援が難しい。
・COVID-19 拡大下における組織の維持が優先されてしまっている。
・現地パートナーへの過度な負担をどう軽減できるか。
・現地への人の派遣、現地での人の確保
・裨益者の保護のため遠隔支援となる、パートナー団体の人数や経験に応じて活動内容が限定される、情報共有が困難
・首都圏からの移動について慎重な意見が多い。
・被災地の県外等の外部からの支援に対する理解
・被災地が他県からのボランティア等の受け入れを避けているため、一次情報が得にくい。
すでに関係構築があるカウンターパートがいない地域では、特に情報収集が困難である。
・被災地（情報共有会議など）から挙げられる支援ニーズに関する情報の種類と量に偏りがあり、不十分であること
・直接支援への困難性
・外部の NGO が現地に入りにくい状況の中で、どのように復興の担い手を育てていくか。
・感染予防、PCR 検査実施のための費用負担
・COVID-19 の影響によるボランティア不足
・国内移動にも自粛しなければならなかった。
・人材不足
・漠然とした不安による県外支援者の受入をしない方針があること。例えば、GoTo キャンペーンは実施されているのに、ボランティアの受け入れは県内のみとなっている。一般ボラン
ティアと NGO などの専門支援者との違いが認識されていない。
12、10 で⑥（実施希望だができない）と回答した団体に質問します。その理由は何ですか。
【回答】
・現地へのスタッフ派遣ができない。
・被災地で支援活動や情報整理を実施する体制のキャパシティ（情報収集力、他の支援セクタ
ーとのネットワーキング・調整力）が不十分であること
・都市部からの移動で感染を持ち込む可能性があり、ニーズの把握の段階が困難であったため、機を逸した状況
・人手不足で国内事業まで手が回らない。

25

D、海外事務所の運営
1、COVID-19 拡大前、本部事務所（日本）から海外事務所に職員を派遣していましたか。
（活動国によって①と②の両方が存在する場合は、①を選択してください。） *〔駐在者が海外事務所に常駐

出張ベース

派遣していない〕

【回答】
①

③

回答
1 駐在者が海外事務所に常駐
2 出張ベース
3 派遣していない

数%
52 35.4%
42 28.6%
53 36.1%
147 100.0%②

2、1 で①と回答した団体に質問します。2020 年 9 月現在、海外事務所に日本からの駐在者はいますか。
〔全海外事務所で継続的に駐在

海外駐在と日本への帰国の混合

全員日本等への退避

その他〕
【回答】

③

④

②

1
2
3
4

①

回答
海外駐在と日本への帰国の混合
全員日本等への退避
全海外事務所で継続的に駐在
その他（退避後、再渡航済）

数%
30 57.7%
16 30.8%
4 7.7%
2 3.8%
52

3、現在も駐在員が海外にいる団体に質問します。駐在職員を海外に維持した理由を教えてください。
〔業務上の必要性

駐在員個人の事情（家族等）

駐在国で COVID-19 感染が最小限

その他〕

26

国外退避が物理的に困難

【回答】
④

⑤

③
①

1
2
3
4
5

回答
業務上の必要性
駐在員個人の事情（家族等）
駐在国で COVID-19 感染が最小限
国外退避が物理的に困難
その他

②

数
%
19 52.8%
7 19.4%
5 13.9%
2
5.6%
3
8.3%
36 100.0%

4、3 で①（業務上の必要性）と回答した団体に質問します。詳細を教えてください。（複数回答可）〔急な現地職員のみでの運営では、現地事務所の経営が困難
急な現地職員のみでの運営では、事業の運営が困難
短期間で現地職員のみでの資金アカウンタビリティを確保する体制構築が困難なため短期間で現地職員のみでの事業報告体制構築が困難なため
外部ステイクホルダーとの関係維持のため現地職員では、銀行等資金移動が困難のため現地職員では、新規事業の立案・準備が困難のため中立性の維持や情報管理上、実施国にとって非当事者となる「外国人」の必要があるため
異文化コミュニケーションを乗り越えるため

そもそも現地職員がいない

その他〕

【回答】

1
2
3
4
5
6
7
8
9
9
11

回答
数
%
急な現地職員のみでの運営では、事業の運営が困難
15 78.9%
急な現地職員のみでの運営では、現地事務所の経営が困難
12 63.2%
現地職員では、銀行等資金移動が困難のため
9 47.4%
外部ステイクホルダーとの関係維持のため
7 36.8%
短期間で現地職員のみでの資金アカウンタビリティを確保する体制構築が困難
5 26.3%なため短期間で現地職員のみでの事業報告体制構築が困難なため
5 26.3%
現地職員では、新規事業の立案・準備が困難のため
4 21.1%
中立性の維持や情報管理上、実施国にとって非当事者となる「外国人」がいる必
2 10.5%
要があるためそもそも現地職員がいない
1
5.3%
その他（感染拡大を回避し、再赴任できなくなるリスクを考慮）
1
5.3%
異文化コミュニケーションを乗り越えるため
0
0.0%※参考：合計 19 団体

27

90.0%

①
80.0%
70.0%

②

60.0%

③

50.0%

④

40.0%

⑤

30.0%

⑥
⑦

20.0%

⑧
⑨

10.0%

⑨

0.0%

5、3 で③（国外退避が物理的に困難）と回答した団体に質問します。詳細を教えてください。
（複数回答可）〔現地政府が国外への移動を禁止しているため現地からのフライト確保が困難であるため

その他〕
【回答】
60.0%

①

①

50.0%

1

40.0%
30.0%
20.0%

1
③
3

回答
現地政府が国外への移動を禁止しているため
現地からのフライト確保が困難であるためその他（感染地域を通過して帰国する必要があるため）

数
2

%
50.0%

2

50.0%

1

25.0%

5

10.0%
0.0%

6、駐在員が帰国した団体に質問します。駐在員がいなくなったことで困っていることは何ですか。
（複数回答可）〔急な現地職員のみでの運営では、現地事務所の経営が困難
急な現地職員のみでの運営では、事業の運営が困難
短期間で現地職員のみでの資金アカウンタビリティを確保する体制構築が困難

28

短期間で現地職員のみでの事業報告体制構築が困難
外部ステイクホルダーとの関係維持 ⑥現地職員では、銀行等資金移動が困難
現地職員では、新規事業の立案・準備が困難
中立性の維持や情報管理上、実施国にとって非当事者となる「外国人」がいる必要がある
異文化コミュニケーション ⑩そもそも現地職員がいないので職員が誰もいなくなる
その他〕
【回答】

1
2
2
4
5
6
7
8
9
10
11

回答
数
%
急な現地職員のみでの運営では、事業の運営が困難
19 41.3%
現地職員では、銀行等資金移動が困難
17 37.0%
現地職員では、新規事業の立案・準備が困難
17 37.0%
短期間で現地職員のみでの事業報告体制構築が困難
14 30.4%
外部ステイクホルダーとの関係維持
12 26.1%
短期間で現地職員のみでの資金アカウンタビリティを確保する体制構築が困難
10 21.7%
急な現地職員のみでの運営では、現地事務所の経営が困難
9 19.6%
その他（オンラインコミュニケーションに伴う業務量増加）
8 17.4%
中立性の維持や情報管理上、実施国にとって非当事者となる「外国人」がいる
7 15.2%
必要がある
異文化コミュニケーション
3
6.5%
そもそも現地職員がいないので職員が誰もいなくなる
2
4.3%※参考：合計 46 団体
45.0%
40.0%
35.0%

30.0%
25.0%

①
②

②
④
⑤
⑥

20.0%

⑦

⑧

⑨

15.0%
10.0%

⑩

5.0%
0.0%

29

⑪

7、2 で①や②（9 月時点駐在継続）と回答した団体に質問します。COVID-19 拡大を受けて、海外事務所での駐在員の「働き方」について教えてください。（複数回答可）〔ほとんど海外事務所勤務

海外事務所勤務が多いものの、一部滞在先オンライン勤務

滞在先からのオンライン勤務が多いものの、一部事務所勤務
ほとんど滞在先からのオンライン勤務

その他〕

【回答】
④
③
①

1
2
3
4
5

②

回答
海外事務所勤務が多いものの、
一部滞在先オンライン勤務
ほとんど海外事務所勤務
滞在先からのオンライン勤務が多いものの、一部事務所勤務
ほとんど滞在先からのオンライン勤務
その他

数
13

%
39.4%

10
8

30.3%
24.2%

2
6.1%
0
0%
33 100.0%

8、2 で①や②（9 月時点駐在継続）と回答した団体に質問します。COVID-19 拡大を受けて、
現地スタッフの「働き方」について教えてください。
〔ほとんど海外事務所勤務

海外事務所勤務が多いものの、一部滞在先オンライン勤務

滞在先からのオンライン勤務が多いものの、一部事務所勤務
ほとんど滞在先からのオンライン勤務

その他〕

【回答】
③

1
2
①

3
4

②
4

回答
海外事務所勤務が多いものの、
一部滞在先オンライン勤務
滞在先からのオンライン勤務が多いものの、一部事務所勤務
ほとんど海外事務所勤務
ほとんど滞在先からのオンライ
ン勤務
その他

9、COVID-19 拡大を受けた現在の現地事務所の運営状況を教えてください。*〔継続して運営

職員の雇用も終了し、閉鎖した事務所がある

オンライン化移行に伴い閉鎖した事務所がある

30

その他〕

数
15

%
50.0%

9

30.0%

6
0

20.0%
0%

0
30

0%
100.0%

【回答】②
回答
1 継続して運営
2 職員の雇用も終了し、閉鎖した事務所がある
3 該当せず

数
82
2

%
55.8%
1.4%

%
97.6%
2.4%

63 42.9%
147 100.0% 100.0%①

補足：円グラフは「該当せず（海外事務所がない等）」を除外した数字で作成
10、COVID-19 拡大を受け、現地事務所代表のポジションは変わりましたか。又は変わる予定
ですか。
（国により複数回答可） *〔以前から現地事務所代表は現地職員

以前も現在も現地事務所代表は駐在員

以前現地事務所代表は駐在員であったが COVID-19 感染拡大を機に現地職員に変更
検討中

その他)

【回答】
50.0%

⑤
回答
数
%
1 以前から現地事務所代表は
43 29.3%
現地職員
2 以前も現在も現地事務所代表は 39 26.5%
駐在員
3 検討中
9
6.1%
4 現地職員が代行で責任者に
1
0.7%
5 該当せず60 40.8%※参考：合計 147 団体

40.0%

①
30.0%

②

20.0%
10.0%

③
④

0.0%

11、COVID-19 拡大を受け、今後事業実施方法を変えますか。 *〔以前と変わらず、駐在員を責任者として実施
以前は駐在員を派遣していたが、今後は、可能な限り現地職員に権限移譲
以前から現地スタッフ中心の運営

その他〕

31

【回答】
③

④

回答
1 以前と変わらず、駐在員を責任者として実施
2 以前から現地スタッフ中心の運営
3 以前は駐在員を派遣していたが、今後は、可能な限り現地職員に
権限移譲
4 検討中
5 該当せず

①

②

数
44

%
29.9%

%
47.3%

38
9

25.9%
6.1%

40.9%
9.7%

2
1.4%
54 36.7%
147 100.0%

2.2%
100.0%

補足：円グラフは「該当せず（海外事務所がない等）」を除外した数字で作成
12、11 で②③と回答した団体に質問します。現地スタッフ中心の運営を実現するために、強化するために、必要なものは何ですか。
【回答】
・「駐在員がいなければできない」という意識（先入観）の改革
・リモートでの透明性のある会計報告の構築、リーダーシップ研修
・権限移譲、幹部スタッフの育成など
・現地スタッフの能力強化（質の担保、アカウンタビリティの意識等）
・組織に対する責任感、ミッション・ビジョンの共有、主体性
・ネット環境の改善
・協働で計画・予算作り、月次で活動・会計報告を受けて進捗把握
・双方のコミュニケーション
・必要な時は本部職員と一緒に考え、現地スタッフで実現できるようサポートをするようにガバナンス体制の構築（稟議・決裁基準と責任所在の明確化、複数名の管理職［Senior
Management Team］による事務所運営体制など）、現地社内諸規定・規則の整備と活用、適切な人員配置・統括責任者の任命、パフォーマンス管理体制の整備と競争力のある待遇制度、組織内に存在する能力強化研修制度の活用など
・本部とのコミュニケーション
・日本人駐在員や派遣者を前提としている日本の補助金・助成金スキームの改善が必要
13、COVID-19 拡大を受け、現地スタッフ全体のモチベーションはどのようになりましたか。
*〔以前より高まったように感じる

特に変わらないように感じる

以前より下がったように感じる（離職者の増加含む）

32

その他〕

【回答】
③

④
①
1
2
3
4
5

回答
以前より高まったように感じる
特に変わらないように感じる
以前より下がったように感じる（離職者の増加含む）
スタッフにより大きく異なる
該当せず

②

数
25
65
12

%
17.0%
44.2%
8.2%

%
24.0%
62.5%
11.5%

2
43
147

1.4%
1.09%
29.3%
100.0% 100.0%

補足：円グラフは「該当せず（現地スタッフがいない等）」を除外した数字で作成
14、1 で②（出張ベース）と回答した団体に質問します。出張が困難となっていることで、どのような課題が発生していますか。
【回答】
・事業管理とオペレーション（ファイナンスなど）の両面においてサポートが困難、複数人数
での意見交換が困難
・オンライン会議の時間が多くなったこと、研修をオンラインで行うための準備（含 TOT）に相当な時間がかること、また、オンライン研修を効果的に実施するために必要な資料作成な
どの作業など、時間や作業量が以前より相当量増えた。
・質の確保
・事業に必要な現地調査ができない。
・現地の活動は現地スタッフ任せになり、活動の進め方が受け身になった。
・新規事業が開始できていない。
・現地の状況把握ができない。
・現地での事業の停滞
・事業の遅延・日本人の役割であった政府との交渉ができていない。
・クリニック修繕を予定していたが、その資材調達時に写真だけでは確認しづらく、現地スタッフに一任するしかなかった。領収書のオリジナルを回収できないなど、事務手続きに支障が出てくる可能性がある。
・参加型 PDM の作成が困難
・ビジョン・ミッションに関わる深い議論がしにくい。
・銀行小切手に署名できないので業務委託相手に支払ができない。

33

15、COVID-19 拡大を受け、現地事務所の運営上の不安・課題を教えてください。*【回答】
・感染拡大した場合のガバナンスの維持・感染発生時のリスクマネジメント
・協働事業の運営が困難になっているため、財源の 8 割がなくなっており、打開策を打つ必要がある。
・銀行業務（資金の引き出しや移動など）が心配
・事務所内での感染防止
・資金管理の不安、外部渉外役がいない、仲介役の不在による現地職員間の人間関係の悪化の可能性・カウンターパ―トとの関係構築の不安（現地スタッフでも対応しているが日本人のプレゼン
スも重要）
・移動制限が再度強化されること、外国人（アジア人）に対するハラスメント
・プロジェクトが中断している中、現地運営費の不足
・財政的な悪化から、現地事務所の規模の縮小が課題である。
・スタッフの COVID-19 への恐れによる出勤拒否など
・もし体調が悪くなった場合、大きな病院までの距離が遠い。
・新規事業の立案などへの影響が大きい。また、対象国の政府の NGO 側への優遇制度などは
特になく、団体登録、査証更新など諸々通常通りの手続きができなければ登録抹消なども起こりかねない。
・先行きが見えない中で、現地で活動する人々のモチベーションの低下
・研修や集会など人が集まることが困難であるが、事業地は途上国の農村地域のため、日本国
内のようにオンラインで実施ということができない。
（インターネット環境がある地域住民は
ごく稀）・コロナ禍に 2 度、偽りの送金依頼書が届いた。メールを乗っ取られたらしいが、振込先だけが書き換えられていた。オンラインにおけるセキュリティ対策も重要である。
・長期化した場合の現地スタッフのモチベーションの維持、また、モニタリングやスーパービ
ジョンによる活動内容の質をどう維持するか、現地事務所で扱う資金等のアカウンタビリティ・セーフガード・職員のパフォーマンス評価が一部困難

16、COVID-19 拡大を受け、現地事務所の運営上の工夫や新たな取り組みを教えてください。
*

34

【回答】
・オンラインツールの活用等
・在宅勤務の活用
・今まで直接日本事務所の管理職と現地スタッフが連絡を取り合うことはなかったが、海外事務所担当者との間に問題が生じた時の相談先として、日本事務所の管理職と現地スタッフも連絡し、コミュニケーションを取れるようにしている。
・毎日朝礼で現地と日本事務所で情報交換をしている。
・（緊急救援活動で）モバイル送金システムの活用
・現地の権限の拡大
・オンライン上での情報交換（しかし、現地のインターネットは非常に不安定である。）
・テレワーク導入、ソーシャルディスタシングのための事務所のレイアウト変更
・通信機器を全スタッフに持たせること・できるだけ出勤をさけオンラインでの業務を行う。
・レポートの回数、メールでのコンタクトを増やす。
・休むときは休んで体力を温存
・哲学の再確認、組織運営のティール化（ホラクラシーの導入）
・オンラインで日本と滞在中の駐在員との会議を週 1 回開催するほか、他地域の現地事務所（事業地が複数箇所あるため）との合同オンラインミーティングも追加的に開催することにより、経験者である他地域スタッフとの相談や検討の機会を増やすなどしている。
・コロナ対策ガイドラインを作成する。
・現地スタッフとも共有できる文書管理システムを構築、現地 Staff との緊密な会合による情報共有、外国籍の専門家の登用
・現地スタッフでの管理が可能か検討中
・現地に適したローカルルールによる組織運営の促進
・外出禁止令が頻繁に出ており、県境を越えての移動やキャンプ入域が困難になっているため、活動地やキャンプに近いところにいる人をフィールドコーディネーターとして雇用している。
・自由に話せるオンラインの場の確保など

E、日本事務局の運営について
1、COVID-19 拡大を受けて、日本（本部）事務局の開所状況を教えてください。 *〔継続して開所

縮小して開所（シェアオフィスへの移動含む）

閉所を決定（完全オンライン化）

検討中

35

その他〕

【回答】
②

③ ④
1
2
3
4
5

①

回答
数
継続して開所124
縮小して開所（シェア14
オフィスへの移動含む）
閉所を決定
2（完全オンライン化）
検討中
4
該当せず
3
147

%
84.4%
9.5%

%
86.1%
9.7%

1.4%

1.4%

2.7%
2.8%
2.0%
100.0% 100.0%

補足：円グラフは「該当せず（事務所がない等）」を除外した数字で作成
2、COVID-19 拡大を受けて、9 月時点における日本事務局スタッフの「就業場所」について教
えてください。 *〔継続して事務所勤務

事務所勤務が多いものの、一部オンライン勤務

オンライン勤務が多いものの、一部事務所勤務

ほとんどオンライン勤務

その他〕

【回答】
④

⑤
①

1
2
3
4
5
6

③

回答
オンライン勤務が多いものの、
一部事務所勤務
事務所勤務が多いものの、
一部オンライン勤務
継続して事務所勤務
ほとんどオンライン勤務
オンライン、事務所勤務が半々
該当せず

②

数
47

%
32.0%

%
33.3%

37

25.2%

26.2%

32 21.8% 22.7%
23 15.6% 16.3%
2
1.4%
1.4%
6
4.1%
147 100.0% 100.0%

補足：円グラフは「該当せず（スタッフがいない等）」を除外した数字で作成
3、COVID-19 拡大を受けて、「勤務場所の多様化」は加速しましたか。 *〔とても加速した

一部加速したあまり変わらない

36

その他〕

【回答】
①

③

1
2
3
4

回答
とても加速した
一部加速したあまり変わらない
該当せず

数
44
52
48
3
147

%
%
29.9% 30.6%
35.4% 36.1%
32.7% 33.3%
2.0%
100.0% 100.0%②

補足：円グラフは「該当せず」を除外した数字で作成
4、COVID-19 拡大を受けて、「雇用形態の多様化（雇用契約から業務委託契約への移行等）」は加速しましたか。 *〔とても加速した

一部加速した【回答】①

あまり変わらない

その他〕

②

1
2
3
4

回答
とても加速した
一部加速したあまり変わらない
該当せず

数
%
%
2
1.4%
1.4%
13
8.8%
9.4%
124 84.4% 89.2%
8
5.4%
147 100.0% 100.0%③

補足：円グラフは「該当せず」を除外した数字で作成
5、現時点までに３（就業場所の多様化）や 4（雇用形態の多様化）は、貴団体にどのような影響をもたらしていますか。 *〔とても良い影響をもたらしている

一部良い影響をもたらしている

一部悪い影響をもたらしている

とても悪い影響をもたらしている〕

あまり変わらない

【回答】
④ ⑤

①
1
2
3
4
5

②
③

37

回答
とても良い影響をもたらしている
一部良い影響をもたらしている
あまり変わらない
一部悪い影響をもたらしている
とても悪い影響をもたらしている

数
%
14
9.5%
49 33.3%
78 53.1%
4
2.7%
2
1.4%
147 100.0%

6、全団体に質問します。5 で記載の「多様な働き方」がよい影響をもたらしている点は何ですか。 *・スピーディにダイナミックに新たな活動展開
・在宅勤務の活用により通勤時間の削減はほぼ全職員がメリットを感じている。
・ワークライフバランスや価値観の多様性を団体として考慮し始めたこと・テレワークでもコミュニケーションが潤滑に取れることがわかった。
・働きやすいので、短時間で必要なことに集中できる。
・事務所の近くに住んでいなくても就職を検討することができること
・コミュニュケーションが繁茂になった。
・職員が自身の生活スタイルにあった勤務形態を選べるようになった。
・労働者の立場から言うと、通勤時間や勤務場所に縛られることなく仕事ができるようになったことにより一日のうちの「仕事以外の自由時間」が大幅に増加し、満足している。
・オンラインの活用により遠方の会員が会議に参加できるようになった。
・スタッフが活き活きと働ける（通勤などもなくストレス軽減）、家庭の仕事との両立も可能
・家庭内のコミュニケーションが以前より良くなった。
・勤務時間に縛られにくくなったことで、おそらく精神的疲労の軽減につながっている。経費の面でも削減につながっている。また、他の団体や企業等とのコラボレーションが行いやす
くなるなど、柔軟な発想にも繋がっている。
・場所に縛られず働ける点
・在宅勤務・テレワークが可能となり、将来的に地方での人材確保に道を開いた。
・オンラインベースが増えたことで、週に 1 日だけの委託・採用などができ、今までリーチできなかった人材と働けること・「フルタイムだからこそ一人前」といった固定概念から解放され、得意な人がその仕事を担うというありかたが浸透してきた。出勤がしんどい、家庭の事情で出勤が難しい時間帯があるといった職員も、ストレスなく働ける場面が増えた。
・これまでとは思考など違った人たちも NGO 業界を見てくれる（入職）可能性もあるため今後のダイバーシティが期待される。
・公私含めて時間を有効に使える。在宅勤務では申請書作成など集中して作業ができる。オンライン会議は対面になりメリットもある。
・通勤時間（通勤に往復 90 分以上かけている職員が大多数）が省ける。子どものいる職員や介護者がいる職員が時間調整をフレキシブルに対応でき働きやすくなった。ワークライフバラ
ンスをより実現しやすい環境となった。
・PC さえあれば、どこにいても仕事ができるともいえる。
・オンラインになれ、県外の人材をリクルートしやすくなった。

38

7、全団体に質問します。5 で記載の「多様な働き方」がよくない影響をもたらしている点は何ですか。 *【回答】
・コストの増大・全体会議の開催の難しさ
・夜にオンラインでの会議がはいることがある。
・何気ない話をする機会が少ない。
・テレワークが多くなる分、職員同士の細やかなコミュニケーションの機会が減少している。
・在宅勤務で孤立しているという意見もある。
・相談がしにくい。
・団体としてのまとまりに不安を感じることがある。
・24 時間勤務
・コミュニケーションが希薄になっている。
・議論が深まらない。
・オンライン会議では本音が見えない。
・対面での人間関係の深まりの欠如
・勤務時間と自分の時間のメリハリはあいまいになる。
・ボランティアの減少
・楽をする人材は、益々楽が出来るようになった。遠隔地での管理にも限界がある。
・人との接点が増えてストレスがたまる人もいる。
・チーム意識の醸成を意識的にやらないと一体感が生まれない。
・新人スタッフとの情報共有、考えの共有など幅広い OJT（研修そのものはオンラインでできるが、もう少し広いやりとりなど）・雑談の減少、共に飲食する機会の減少
・リモートワーク課題(孤立感、新入局員のインダクション、勤務管理など）、多様化への対応の負担（管理スキルのフォロー等含む）など
・IT スキルが高いスタッフに負担が少ししわ寄せされている。
・密な連絡が出来ない。IT リテラシーが低い職員との業務に支障が出る。
・事務所で仕事をする人の負担が増える。
・スタッフ間の不公平感
・様々な人たちが団体に関わる分、規定など団体のガバナンスが必要とされる。
・在宅勤務時の勤務評定の難しさ
・事務所に行く回数が減ったため郵便物の受け取りや返送が遅れるようになった。
・新規採用の職員に対する研修が不足すること39

・管理面が複雑になっている。特に勤怠の把握などが難しくなっている。
・業務進捗管理が難しい。
・新人など比較的近年雇用したスタッフの育成や業務管理を管理職スタッフが実施を出来ているか確認できないという漠然とした不安がある。テレワークなどは個々人の通信環境や IT イ
ンフラが整備されていなければ実施出来ない為、そのコストを法人負担とする経費計上や基準の作成などが出来ていない。
・オンラインによる業務にも人によって向き不向きがある。
・新スタッフのモチベーションの維持、団体・事業に慣れるのに時間がかかる
・新規スタッフのチームに馴染みにくい、時間がかかる
・仕事の監督ができない
・在宅ワークで時間を有効に使えないスタッフもいる。
・基本完全オンラインのため、職員の不調など、会ったら感じられる何かを感じにくい。オンライン業務の対応力が職員により差があり、メリットを感じている人と、あまり感じていな
い人がいる。
8、COVID-19 拡大を受け、日本のスタッフ全体の働くモチベーションはどのようになりましたか。 *〔以前より高まったように感じるに感じる（離職者の増加含む）

特に変わらないように感じる

以前より下がったよう

その他〕

【回答】
③

④

①
1
2
3
4
5
②

回答
数
以前より高まったように感じる
14
特に変わらないように感じる
110
以前より下がったように感じる
18（離職者の増加含む）
分からない
3
該当しない
2
147

%
9.5%
74.8%
12.2%

%
9.7%
75.9%
12.4%

2.0%
1.4%
100.0%

2.1%
100.0%

補足：円グラフは「該当せず」を除外した数字で作成
9、COVID-19 拡大を受け、日本事務局の規定（規程）・マニュアルで変えたこと・変えようとしていることはありますか。（複数回答可） *40

〔在宅勤務規程

COVID-19 感染防止・対応規定

その他〕

【回答】
60.0%
50.0%

①

⑨

40.0%
30.0%

1
2
3
4
5
5
5
8
9

②

20.0%
10.0%

③ ④

⑤ ⑤ ⑤ ⑧0.0%

回答
COVID-19 感染防止・対応規定
在宅勤務規定
就業規則
経費処理・決済
人事制度
評価制度
海外旅行保険
理事会
特になし

数
%
71 48.3%
36 24.5%
6 4.1%
5 3.4%
1 0.7%
1 0.7%
1 0.7%
2 1.4%
53 36.1%
147

10、COVID-19 拡大を受け、日本事務局の運営上の不安・課題を教えてください。*【回答】
・ファンドレイジングまわり（対面営業、対面イベント・キャンペーン実施）
・感染対策コストの増加
・組織の継続自体がかなり難しい状況、雇用形態を大幅に見直す必要性
・訪問者（ボランティアなど）をどのように受け入れていくか。
（ボランティアの方がいないと滞る業務もあるため）・オンライン化を進める必要があるが、その費用を賄う財源が無い。
・職員、ボランティアが感染した場合の対応
・オンラインへの移行が難しいスタッフがいる。
・日本の書類には印鑑捺印が必須とされることが多く、その保管場所が事務所である場合、在宅が困難となることがある。
・仕事が変則的になったことで、ペースが乱れ予定の作業が滞りがちになること。スタッフ、参加者とも集まることに消極的になり、場としての価値が下がること。
・日本国内での活動ができない。サポーターを見つけるイベントや集まりができない。そのため寄付・会費の獲得が増えない。
・スタッフの業務によって、オンラインでできる仕事と出勤しなければできない仕事があり、出勤が多くなるスタッフと少なくてもよいスタッフで差が生じてしまうこと・国内・海外とも事業地に入ることが制限されているため、この状態が続けば、NGO が提供で

41

きる支援の範囲や意義が薄れていくことの不安
・職員の心身の健康、減収の可能性、業務システム、DX、リモートワークや多様性に対応する人事制度、慎重に過ごす期間が数年続く中での持続可能な運営・組織づくりなど
・不透明度が高い中で、どのタイミングにどこまで新しいことを行っていくか（＝先行投資するか）を決めることに大きな難しさがある。
・事務所が狭いため 2 人以上の就業が困難な点、ボランティアが気軽に参加できる場を提供することが困難になった。
・クリスマス・年末寄附の減少の影響。IT 知識の不足、セキュリティ問題、ボランティア受け入れができないことでの事務作業の停滞
・感染者が出た場合の人員不足や悪評被害・対面事業をいつ再開できるか。そのための国や自治体からの支援が十分にあるのか。
・国内課題がマスメディアなどで大きく取り上げられるなか、国際課題・国際権威力に対する
世間の関心が集まらなくなるのではないか、それによって、活動に対する理解と支援を集めることが困難になる。
・効果的なコミュニケーション、職場のチームワーク、とくに部門を超えたチームワークや仕事のやる気などを維持していく努力、今後、新規に雇用された職員が団体に溶け込めるためにどのように対応するか、などに工夫が必要。海外事業実施に係る業務量の増大と各スタッ
フにかかる負担増。直接コミュニケーションが取れないことにより、オンラインを活用できていない地方の支援企業や団体、行政との発展的な繋がりや協賛に至るまでの営業・交渉が減ってしまったこと（出張ができないため）・事務所に通う職員を限定しており、以前と同様の広さのオフィスを維持する必要があるかど
うか検討中
・日本国内における国際開発支援分野への視線
・総会や理事会を全面的にオンラインにしたいが、PC の苦手な理事がおり、なかなかオンラインだけでの実施ができない。
・COVID-19 が間接的に影響して退職した職員もおり（家族の事情）、COVID-19 が離職要因になりうる、ということが若干不安ではあるものの、それ以外は特になし。
・事務所を持たない選択をしたため、誰かが感染しても濃厚接触者がほとんど生じず、事業運
営上のメリットは大きい。一方で、雑談がないなど、コミュニケーション上は工夫が必要。
12 月には全員がオフラインで会う機会を作るが、どのように職員の状態を把握するかは引き続き改善していく必要がある。始業時の連絡や体調報告、終業時の連絡は徹底し、工数の導入もしているため、業務は「見える化」がされているので、あとは各職員の心理的・身体的
サインをどう見逃さずにとらえ、アプローチするかが課題。
・民間企業の財政が悪化してから時間をおいて非営利組織が資金的な影響を受けるので、寄付

42

や受託収入の減少はこれから本格化するのではないか。感染者数が急増している国においては、貧困者の状態は急激に悪化しているため、日本に対する支援要請は増えることが予測されるが、日本経済が悪化すれば急増する支援要請に日本側が対応できないだろう。
11、COVID-19 拡大を受け、日本事務局の運営上の工夫や新たな取り組みを教えてください。
*【回答】
・給付金、助成金の活用
・在宅勤務のための IT 環境整備
・事務所の縮小もしくは閉鎖
・希望すればテレワーク 100%でも働けるようにしたこと・備蓄・オンラインプログラムの実施、持続化給付金を利用した職員の休業
・毎日オンラインにて朝礼、終礼を実施し、職員間のコミュニケーションを図っている。
・全面的にリモートワークに移行
・現金出納の取りやめ、フレックスタイム（検討中）
・ネットワークインフラの導入（ZOOM、Slack など）
・東京一極集中型から地方展開を進めていきたいと考えている。
・オンラインスクリーンビューの導入（事務所 PC の情報を自宅のノートパソコンで見られるようにする）
・オフィススペースの有効活用のためのシェア/レンタルまたは引越しの検討
・リモートワーク可能な業務の拡大、事務所レイアウト変更（自由席の設置など）、業務見直しの加速、DX、就業規則・人事制度・ 評価制度などの見直しなど
・若者のオンライン活動が展開でき、学生インターンが完全オンラインでもできるようになった。理事会や総会をオンラインで開催することでこれまで参加できなかった地方の会員の参加を促した。かつてからの懸案であった広報を紙媒体からオンラインに移行させることができた。
・現地同様にティール化（ホラクラシー導入）、今後は業務の委託（商品発送など）もより強化
・勤務中のマスクの着用、除菌スプレーの設置
・在宅勤務を中心にし、会議のオンライン化など、働き方を変えることで、環境や人権に配慮した労働を勧めることができる。オンライン講座の拡大で、海外や遠方の方の参加が見込める。スタッフも全国、世界から優秀な人を雇うことができる。
・スカイプを常時つけっぱなしにするなどして密なコミュニケーションをとる。
・管理部門のオンライン化に向けて準備中（団体内での押印省略、オンライン決裁、オンライ

43

ンでの各種申請等）、各グループでのオンライン上の定期会合、職員の自主的な取り組みによるオンラインランチ会やオンライン交流会などを開催
・事務局スタッフに県外在住の人材をオンライン勤務として雇用、感染が懸念される職員については可能な限り個々の判断で在宅勤務を可能とした。
・講師派遣（リアル）を受ける場合、バックアップ要員（講師が急に体調を崩した場合）をあてがうことをしている。また、始業時に体調について〇△✕と記入してもらうことを始めた。
健康管理を今まで以上に重要としている。

F、日本の国際協力 NGO を取り巻く中長期トレンドについて
1、【全体】COVID-19 拡大を受けて、今後 3 年以内に日本の国際協力 NGO 全般の経営環境は変わると思いますか。 *〔大きく変わる（変化が急速に加速する含）全く変わらない

やや変わる

あまり変わらない

その他〕

【回答】
③

④
①

②

1
2
3
4
5

回答
大きく変わる
やや変わる
あまり変わらない
分からない
全く変わらない数%
51 34.7%
72 49.0%
17 11.6%
7
4.8%
0
0%
147 100.0%

2、1 で①や②（経営環境が変わる）と回答した団体に質問します。どのように変わると思われますか。 *【回答】
・事業主体の現地移譲、ファンドレイジング手法（オンライン上が拡大）、勤務体制（テレワー
ク活用）等
・社会が経済的に厳しいと、海外事業への寄付が減る。また助成金や補助金も少なくなる可能性があるため、自主事業や投資などで活動資金を確保する必要があり、非営利であっても、営利活動を行う必要がでる。
・海外を対象にした団体はかなり経営が困難になる。
・人間構築を新規に行う必要性のあるプロジェクトでは、そもそもプロジェクトを作ることができなくなるのではないかとも感じる。

44

・解散する団体が増加
・他セクターとの連携、助成金の頭打ち、クラウドファンディングなど新たな寄付市場の開拓、海外派遣スタッフの人材不足など、COVID-19 以前からの経営環境変化が今後も続く。
・状況の変化に対応できる団体とできない団体がはっきりと出てくるように感じる。
・スタディツアー事業などの交流で事業費を得ていた団体は苦しくなる。そのため外部助成団
体（民間および公的機関）への資金の依存度が高まる。
・日本人スタッフの海外への派遣や出張なしで、現地活動を実施運営する方法が工夫される。
・ローカライゼーションが加速する。
・新しいやり方を取り入れていかないと、今までのやり方では資金調達も事業運営も伸びしろがないと思う。発想の転換をしていく事が必要だと考えている。
・新世代の NGO 活動がより活躍し寄附も集め、古い体質の NGO は寄附も集まらなくなり苦戦を強いられる。
・現地訪問やスタディツアーが減ることで、より国際協力に情熱をもって現場感をもった人材が減少していくため・団体事務所の所在地の多様化
・COVID-19 は、寄付に対する考え方にも大きな影響を与えているように感じている。どの団体に寄付するかという観点から、どのような事業に寄付するかという一歩進んだ寄付文化が進んできており、国際 NGO も寄付の用途の透明性、ドナーへの説明責任が一層求められてきている。また、活動の在り方自体にも COVID-19 は影響を与えており、対面支援が困難な状況でテクノロジーの導入・活用は喫緊の課題である。
・少なくとも、この先何年間かは、大きな資金が感染症対策に充てられていき、さらに、人がかかわる国際協力事業には、分野に関わらず感染症を予防する対策を事業に含めることが必要になるのではないか。そのため、公的資金の獲得が難しくなる可能性がある。また、助成金や寄附なども、感染対策を含めた事業がより求められる可能性がある。活動内容によって、資金獲得に苦労する可能性もある。
・企業及び個人寄付者の経済状況の悪化により、寄付市場が縮小する可能性が考えられる。また国内の COVID-19 に関心が高まることで、開発途上国の問題に対する関心が相対的に低くなることが懸念される。他方、COVID-19 が世界規模で拡大することにより、途上国の保健・衛生環境をきっかけとして広く開発途上国の問題に対して関心が広まることも考えられる。
・日本人渡航の必要性の追求，実力のある NGO のみが残る。
・海外事業の再編、縮小
・海外で活動することの意義がより重要になってくる。
・ますます営利組織と非営利組織の境目がなくなり、各組織の独自性、強みが求められるよう
になる。

45

・COVID-19 による保健上および社会・経済上のインパクトに対して、どのように国際協力
NGO がセクターとして、また、各団体の事業、さらにネットワーキング・政策提言の面で新機軸を打ち出し、インパクトを生み出せるかが課題。生み出せなければ、セクターとして衰退することは必定。
・JPF（ジャパン・プラットフォーム）では補正予算がほとんどつかない可能性があると予告されており、影響が出てくるのは今年度下期からだと思う。
・社会全体が縮小する中で NGO も対応を余儀なくされる。
3、2 を回答した団体に質問します。2 のように経営環境が変わる中、日本の国際協力 NGO 自
身は、どのように変化すべきですか。 *（ここから先の【自由回答】部分への回答は必須の設定とはしておりません。日本の NGO 全
体セクターの方向性をまとめていく上で、【自由回答】部分は、重要なご意見になりますので、ご回答いただくことができれば幸いですが、お時間等の関係で回答が難しい場合は、省略していただくことも可能となっております。
）【回答】
・国内活動の強化
・自団体に限って言えば、SNS による広報
・海外に日本人が渡航して活動を行うスタイルではなく、現地の職員が日本に来て（もしくはオンライン）でスキルを習得後、現地で活動を行う。といったように、日本人が直接現地の人と触れ合った活動が少なくなると思われる。
・収入のチャンネルを増やすこと・ミッション・ビジョンに立ち返り、事業自体を見直すこと、海外に受益者がいる場合、国内で出来る事業を通して団体の継続に尽力し、持ちこたえること
・一般企業との協働やセクターを超えた繋がりの強化が必要になるのではないか。
・スリム化、効率化
・組織強化に関して、従来のように一つの NGO の組織規模を大きくするのではなく、事業（プ
ロジェクト）ごとに様々な NGO、NPO とチームを組んで組織的な補完をしていく。
・日本に拠点を置き日本の国内変化に対応するのか、現地スタッフや非日本人国際スタッフ重視で拠点も海外移転するなど国際化を目指すのかのどちらか。
・ICT/IoT などのイノベーティブなアイデアを取り入れて、運営方法の根本的な発展を検討していくべき（デジタル世代が代表になっていくべき）・今の時代に沿った国際協力の必要性を若者へ継承と他団体との連携の促進
・MBV に沿った活動の見直し、MBV の見直し
・寄付募集の変化(ファンドレイジングのオンライン化(動画、ネットメディアの利用))、活動内

46

容の変化(現場のニーズの変化、感染対策に対応した活動への変化)、事務局機能の変化(在宅勤務やオンライン会議ツールをはじめとする IT ツールの導入)
・経営の効率化やそもそものマネジメント力の強化
・海外／日本とあまり分けることなく、世界共通の課題にどう取り組むかを考えるようになっていく必要があるとも思う。
・COVID-19 の状況下において、出来る活動とそうでないことを見極めつつ、より厳しい状況にあり支援を必要とする国・地域・コミュニティと繋がりながら活動が継続できる方法を模索、団体の統廃合といった選択肢も含め、柔軟に対応していく発想・能力。また、世間には国内の支援と併せ、国際協力の視点が重要になることをアドボケートする。
・明確な哲学を示すことによって国民に活動の必要性を理解してもらうほかない。理解を得られない活動は休止することになるだろう。
・海外でのノウハウを日本国内、特に地方の課題解決に動き出す団体も増えると思います。
・いわゆる IT 化をもっと採り入れないといけないが、資金も含め、そのような変化に対応でき
るかは資金の少ない NGO にとっては困難で、生き残れないかもしれない。
・これまで日本の NGO が支援してきた地域で、裨益者に単に「寄り添う」支援だけでは不十分になり、より専門性の高い人材の投入が必要になる。非常に高い能力を有するナショナル、
ローカルの NGO が成長、拡大しているなかで、
日本の NGO は、
自分たちの妥当性（relevancy)を真剣に見つめなおし、自分たちにしかできないことは何なのか、真剣に考える姿勢を持つことが求められていると思われる。
・外国籍の専門家の活用を積極的に検討するなど、日本にこだわらない対応も必要
・日本国内ではなく、世界から資金を募ることを重視しなければならないと考える。
・会計システムなどの一律化により、海外事務所との連携・連絡方法の改善が必要
・セクターおよび各団体として、COVID-19 のインパクトに対して、社会的なインパクトをどう作るかを各団体およびセクターとして検討し、打ち出す必要がある。これが打ち出せなけ
れば、「市民社会セクター」を中心で担う位置からはじき出されることは必定。
・団体を存続させることを目指すのではなく、インパクトの維持拡大のために、連携・合併・解散等を選択肢に入れて 5 年後・10 年後の姿を描くべき。
4、【活動内容】COVID-19 拡大を受けて、今後 3 年以内に日本の国際協力 NGO 全般の活動内
容・方針（国内・海外の事業比率、感染症対策事業他）は変わると思いますか？ *〔大きく変わる（変化が急速に加速する含）全く変わらない

やや変わる

その他〕

47

あまり変わらない

【回答】
④

⑤
①

③

1
2
3
4
5

回答
大きく変わる
やや変わる
あまり変わらない
全く変わらない
分からない

数
39
71
28
1
8
147

%
26.5%
48.3%
19.0%
0.7%
5.4%
100.0%②

5、4 の理由を教えてください。（活動内容・方針が変わると回答した団体は、どのように変わると思われますか。）【回答】
・海外事業実施における現地移譲化、国内の社会課題解決に向けた取り組みへの着手、共生社
会実現に向けた取り組みの比重が拡大
・海外渡航が難しいこと等により海外事業の継続・拡大が難しくなっていく。一方日本国内の貧困や格差・分断、外国人労働者の人権問題などへの取り組みの比重が大きくなる。
・そもそも現地駐在がいらなくなるのではないか。
・海外だけの支援活動では関心をもってもらいにくい傾向が急速に強まっていくと思う。世界
共通の課題を、日本と海外の両方で取り組むといった姿勢でないと、継続的な共感は得られなくなっていくのではないか。
・NGO の枠にとらわれずソーシャルビジネス分野等への進出を躊躇しないなど、積極的な姿
勢に転向できるかどうかがカギだと思われる。
・現時点では COVID-19 は数ヶ月～2～3 年以内に日常に溶け込むものになると思う。そのため人道支援を必要とする国や地域は変わらず有り続けるのでコロナ前と同じ状況になると考えている。対象国や対象地域での NGO に求められる人道支援活動は増加し続けている為（ニーズはあるので）、理念に基づいた支援活動は変わらないと考えている。個人的には増加してほしいと考えている。
・国際的に、先進国の NGO においては、各国および多国間の COVID-19 対策にどの程度のイ
ンパクトを出せるかが重要となる。また、途上国支援については、途上国政府、国際機関、
政府間機関へのインパクトが重要となる。また、実施についても、途上国の NGO や当事者団体とのパートナーシップが重要視される。直営事業については、その事業自体の本質的価
値・付加価値がアピールできないものは淘汰される傾向がより強く出てくると思われる。この点、直営事業を中心に運営している日本の NGO にとっては、より厳しい状況が到来すると思われる。

48

・東日本大震災時のように、一時的に日本国内の事業が増加すると思うが、数年かけて緩やかに元に戻っていくのではないか。ただし、それまでに足腰の弱い団体は淘汰される。
6、【事業実施方法】COVID-19 拡大を受けて、今後 3 年以内に日本の国際協力 NGO 全般の事
業実施方法（直接実施・パートナー型、現地スタッフの位置付け他）は変わると思いますか？
*〔大きく変わる（変化が急速に加速する含）全く変わらない
【回答】

やや変わる

あまり変わらない

その他〕
④

⑤

③

①
1
2
3
4
5

回答
大きく変わる
やや変わる
あまり変わらない
全く変わらない
分からない

数%
41 27.9%
76 51.7%
22 15.0%
1
0.7%
7
4.8%
147 100.0%②

7、6 の理由を教えてください。（実施方法が変わると回答した団体は、どのように変わると思われますか。
）【回答】
・日本人の駐在員を置くことのリスク、コストの問題により、パートナーシップへの移行、現
地事務所代表の現地人化が進む。
・日本人が現地に行かなくても実施できる活動が重要視される。
・活動総量が減少すると思われる。
・カウンターパートに対する依存度が高まる。
・現地のスタッフがこの危機下で大きく成長しているように思える。団体のビジョンを共有、共感する現地のスタッフを育てたほうがその国のためにはなると感じている。そのためそも
そも今までのような日本人がいなければ進まないプロジェクトといった観点の今までのNGO のやり方は抜本的に変わり、より現地スタッフや現地の人々のオーナーシップをリスペクトする形にしたほうがよい。
・直接実施型は減りパートナー型に移行すると思われるが、日本の細かい会計基準を満たすた
めに完全には現地に渡せない。
・実際に「大きく変わる」のかどうかは、N 連など、日本の NGO の事業実施を支えるスキームの性質にどの程度のスピードで変化が生じるかによって異なる。日本の財政が現行レベル

49

で推移し、二国間援助の在り方も早急に変化しないようであれば、現行の N 連もしばらくは既存のままで推移し、大きな負のインパクトは形成されない可能性もある。
8、【財政状況】COVID-19 拡大を受けて、今後 3 年以内に日本の国際協力 NGO 全般の財政状
況は変わると思いますか。 *〔大きく悪化する
【回答】

悪化する
④

あまり変わらない

向上する

①

③

1
2
3
4
5

大きく向上する〕

回答
大きく悪化する
悪化する
あまり変わらない
向上する
大きく向上する

数
17
84
41
5
0
147

%
11.6%
57.1%
27.9%
3.4%
0%
100.0%②

9、8 の理由を教えてください。
【回答】
・従来の考えの事業では、リスクを負いきれず、これまで以上に支出を増やさざるを得ない。
それに伴い、収入を増やさないと事業ができないが、全般として収入が大きく増える環境にはない。
・「寄付金を集められるか」という視点で財政状況を考えるのであるならば、「時代のニーズ」に合った活動を提供できている団体にお金が集まることには変わらないと思うので、その意味で COVID-19 拡大はあまり関係がないとも思う。
・財政状況は変わらなくても、団体の淘汰の時代になり、残った団体への支援が厚くなる。
・日本でも課題が山積し、日本の経済悪化に伴い寄付を集めづらくなるかもしれない。
・日本国内で国際協力に資金提供する余裕がない。
・日本を含め全ての国の経済状況が悪くなる。日本の人々も国際協力よりも国内協力に寄付をすることが多くなるだろう。
・次のような NGO は財務状況が悪化すると考える。大きく経営状況が悪化している企業からの寄付が大きな収入源となっている NGO、対面イベントからの大きな収入を得ている
NGO 、様々な事情によりオンラインなどの新しいツールに対応できない NGO
・不透明度が高く何とも言い難いが、期待を込めて、3 年後に財政状況が元のレベルに戻り、そしてその経験をベースに向上していくと思う。
・今は緊急的な支援で資金が集まっているが、経済状況が悪化していく中で企業等の助成金、50

個人の寄付等が減少する可能性
・震災後と同じように一部の人たちの共感は高まるが、全体的に経済不況の影響で寄附が減ると思う。
・NGO 支援のための公的資金が頭打ち、もしくは減少に転じる。
・悪化する団体と、この危機をチャンスに転換できて向上する団体に分かれるのではないか。
・団体の公的資金依存度にもよるが、一般寄付については、日本国内の経済状況を受けて寄付を辞める、減らす層がある。一方で、グローバルな課題解決への貢献を望む層もあり、総額で言えば急速に減額するとは考えられない。
・どこも大変な状況で資金が回りにくくなり、中小 NGO は厳しくなるだろう。
・日本経済の低迷による寄付者、寄付額の不足。海外との関係性が構築されず、共感を失うことが予測される。
・資金提供者のセグメントが変化していく。中間層がより減るが、富裕層・ベンチャー起業家
等からの寄付は増える。そこでマーケティングのよしあしによって、各団体で増減がばらつく。
・日本の国際協力 NGO セクターが、COVID-19 を「機会」として、個々の団体および国際協
力 NGO セクターとしての価値を社会的にしっかりアピールすることができれば、向上する
こともありうる。しかし、現行では、そのような動きは、残念ながら、本来あるべき水準に達しておらず、この危機を向上へのモメンタムとして生かせているとは評価できない。
・COVID-19 は、世界の出来事と日本がつながっていること、自国だけよければいいというわ
けではないことが示された例だと思う。COVID-19 がきっかけで「寄付を選択する時代」に入ったとのこと。期待も込めて「向上する」を選んだ。
10、【労働形態】COVID-19 拡大を受けて、今後 3 年以内に日本の国際協力 NGO 全般の労働形態（就労場所や時間の多様化、雇用形態の多様化等）は変わると思いますか。 *〔大きく変わる（変化が急速に加速する含）全く変わらない

やや変わる

あまり変わらない

その他〕

【回答】
③

④
①
1
2
3
4
5

②

51

回答
大きく変わる
やや変わる
あまり変わらない
分からない
全く変わらない数%
42 28.6%
83 56.5%
16 10.9%
6
4.1%
0
0%
147 100.0%

11、10 の理由を教えてください。（どのように変わりますか。）【回答】
・テレワークの普及・拡大による勤務体制、業務実施手法の変化
・オンラインや地方への移動
・テレワーク中心により事務所スペースの縮小
・既に事務所をなくした NGO もある一方、ボランティアの受け入れ等の必要性から、それほど変化しない団体もある。
・NGO ワーカーはコンサルタントのようなところがあるため、３年以上のスタッフは自由に能力を発揮してどんどんビジョン共有のシステムを現地と作ってもらいたい。
・副業の解禁など社会の流れ、業務委託で複数団体と契約する人が増える。
・東京への集中型から地域をベースにした働き方など検討していく事ができると思う。
・雇用形態は、法律の遵守にはじまり、一般的な解釈・慣習との調整も必要で、最後は被雇用者側との交渉にもなるので、大きくは変えられないと思う。
・テレワークが可能となり地方に住みながらの国際協力が可能になり、東京一極集中が解消されるかもしれない。
・ダブルワークや在宅ワーク、業務委託などの普及がスピードアップしていくと思う。
・リモートワークの増加、正職員雇用ではなく、いくつかの団体で仕事をする業務委託契約の増加、アウトソーシングが増え、generalist ではなく専門家を求める傾向が強くなる。
・規模の大きな NGO は大きく変わるのではないかと考えるが、中小規模の NGO は事業内容
によるが市民との接点が無くては出来ない事業も多くあり、変えることによって団体の存在意義にも関係している団体もあると感じる。
・直接の雇用契約でなく、事業委託が増える。
・残念ながら、多くの NGO において、COVID-19 に関わる組織改革・勤務改革の在り方は「リアクティブ」なものにとどまっており、機会として利用できていない。そのため、「やや変わる」変化は、良い方向に変わるという話としては受け止められない。
・複数の団体が同じ人材を共有して雇用し、業務委託で複数の団体と並行して契約する人が増えるのではないか。経験を積んだ人材の確保に苦労している団体も多いので、組織側にとってメリットがある場合もある。
12、【人材確保】COVID-19 拡大を受けて、今後 3 年以内に日本の国際協力 NGO 全般の日本事務局スタッフ・駐在スタッフの人材確保はどのようになると思いますか。 *〔改善する

あまり変わらない

困難になる

52

その他〕

【回答】

④

①

③

②

1
2
3
4

回答
改善する
あまり変わらない
困難になる
分からない

数
13
63
62
9
147

%
8.8%
42.9%
42.2%
6.1%
100.0%

13、12 の理由を教えてください。
【回答】
・非営利セクターへの関心の拡大、買い手市場の拡大
・業界全体の給与水準が低い。他業態との人材の取り合いになると分が悪い。
・テレワークが進めば退職率が下がるため
・「国際協力をしたい」と考えた時に、その想いを叶えられる場所は国際協力 NGO に限ったことではないようになってきているから・海外協力への興味関心が薄れている傾向に、物理的に海外へ行けない等の状況が拍車をかけるから・団体のスリム化、人員削減が進み、スキルのあるスタッフの取り合いになる。
・オンライン化が進むことで、即戦力となり、現地と充分にコネクションのあるスタッフがこれからは必要となり、より団体を超えてそのような人たちが業務提携していく形になりそう
で、若い人たちの活躍の場となることが NGO ではなくなってしまうのではないかと危惧している。
・国際協力 NGO の魅力が相対的に低下し（国内重視）人材確保が難しくなっている。
・現場に行けないことがダメージになる。
・敬遠する人が多くなる可能性もあるが、意義のある仕事を求める人が増える可能性もある。
・正直、わからない。失業率が増えるため、人材確保は容易になるかもしれない。人々の心が内向きになり、海外事業に関心を持つ人が少なくなるとも考えられる。
・人口の構造的変化、少子化、農村への移動が始まる。
・希望する人財を確保できるかどうかは各組織の魅力や実績に伴うもの
・財政が悪化して、ただでさえ他国の NGO より待遇がよくないのに、さらに待遇改善が後退する。
・この数年は売り手市場だったが、経済状況の悪化に伴い、資金力の弱い NGO でも、人材確保が可能になると考える。
・海外への移動が不自由になるという経験を経た今、海外で働くことに後ろ向きになる人が少53

し増えるかもしれない。
・「雇用」という意味では確保は出来ているが、今後は収入が減ると思うので、人員削減が必要になるかもしれない。
・経験ある人材は不足する。
・魅力ある仕事と捉えられるかどうか。
・若い世代が経験を積めないため人材不足になる可能性がある。
・COVID-19 発生以前から人材の確保には困難を抱えており、今後、このグローバルな感染危機を受けて国際協力に積極的に関わろう、ライフワークにしようと思う人材はより少なくなることと思われる。
・経験者、実績のある人の雇用は、困難になるのではないか。また、海外派遣への不安から、派遣を望まない人が増えるかもしれない。
・優秀な人材を集めることは以前から困難だったが、今後は感染リスクを懸念して、特に駐在を希望するスタッフを探すことが困難になることが懸念される。
・そもそも労働人口が減少している中、たとえ企業での失業者が増えたとしても人道支援団体
で、状況を理解した上で働く意思と資質のある人材を見つけることは継続して困難であると認識している。
・COVID-19 を「機会」に転化できていないため、人材確保が改善する方向性になっていくとは思われない。
・海外で経験を積んだ日本人人材の確保が長期的には困難になる。(危険地域やコロナでの渡航制限で現地経験を積んだ若手人材が育たないため。)
14、【連携方針】COVID-19 拡大を受けて、今後 3 年以内に日本の国際協力 NGO 全般の他団
体・他セクターとの連携状況は変わると思いますか？ *〔大きく加速する

やや加速する【回答】④⑤

あまり変わらない

やや後退する

大きく後退する〕

①

③
②

54

1
2
3
4
5

回答
大きく加速する
やや加速するあまり変わらない
やや後退する
大きく後退する数%
20 13.6%
63 42.9%
49 33.3%
14
9.5%
1
0.7%
147 100.0%

15、11 の理由を教えてください。
【回答】
・国内の社会課題の取り組みを実施する NPO 等との連携が拡大
・NGO の生き残りのため、フレキシブルな人材交流が必要となる。スポーツ界のような短期移籍等ももっと出てくると思う。
・様々な変化は起きるが、今まであったセクター間の関係性が全く失われることはないから
統廃合、淘汰の時代 連携のできる団体が残る。
・災害が多発しているため、国内でも他のセクターとの連携が不可欠となると思われるため。
・変えなきゃという思いと、それに対して投資するかは別である。
・SDGs がパートナーシップを促進しているという状況が前提としてあり、オンラインで離れていても気軽にコミュニケーションできるようになった現状があるので、異なるセクターであっても、共感できる理念や姿勢を持った組織と連携する機会は増えていくと思う。実際、
他セクターとの協働でのオンラインイベントの開催など、非常にハードルが低くなっている。
・人手不足から、組織間の人材の流動的な活用などは進むのではないかと思われる。また、より専門性に特化していくことが求められると、国際協力 NGO 内での活動分野の棲み分けなども起きてくる可能性はある。
・感染症対策、という専門性が必要とされる。同時に、SDGs 達成期限が近づくこと、COVID19 の影響で遅れた進捗を取り戻そうとするときに、単独のセクターだけでは解決できない課
題が多く、横断的な対応が必要となるので、連携がより一層求められるのではないか。
・単独で事業維持が可能となる中小の団体数は減少すると思われるから・連携しなければ生き残れなくなりそうだから
・人道支援は、現地に入る際により多くのリソースが必要となるが、支援実施前に事前リソースを抱えるコストは持てないと思う。
・国際協力 NGO が、各団体及びセクターとして、COVID-19 を「機会」に転化できていない
ので、他セクターも連携のメリットを見出しにくく、「改善」より「後退」局面にあると評価するほかない。
16、【テクノロジーの活用】今後 3 年以内に日本の国際協力 NGO 全般で活用が加速すると思
われるテクノロジーは何ですか。（複数回答可） *〔AI の活用

ブロックチェーンの活用

ドローンの活用

55

ロボットの活用

その他〕

【回答】

60%

①

1
2
3
4
5
6
7
7
7
7
7
12
13

50%
40%
30%

②

③
⑬

20%

④

10%

⑤
⑥⑦⑦⑦⑦⑦⑫

回答
AI の活用,ドローンの活用
ブロックチェーンの活用,
ロボットの活用,
オンライン会議・セミナー用技術
ストレージサービス
タスク管理
動画編集
通訳機能
VR（仮想現実）
e-learning
活用は促進されない
分からない

数
79
40
37
19
9
2
1
1
1
1
1
5
28
147

%
53.7%
27.2%
25.2%
12.9%
6.1%
1.4%
0.7%
0.7%
0.7%
0.7%
0.7%
3.4%
19.0%

17、16 の理由を教えてください。
・NGO に限らず不可逆的な世界的トレンドであるから・災害時の初期フェーズ（人命救助）に（使用可能な状況であれば）是非ドローンなどを活用してほしい。
・社会問題を効果的に解決するためには、これまでにはない技術を活用したアプローチが絶対に必要となる。
・アドミニストレーション業務や文書作成・翻訳業務で AI 活用が進む。現地の支援活動ではブ
ロックチェーンを使った Cash transfer の流れ
・移動の自由がないということは、分散処理とネットワーク化の重要性が増す。
・高機能なものは資金的、IT リテラシー的に導入はまだ難しいと思われる。
・AI はデータ量的に日本の NGO のサイズでは難しい（一部チャットボットなどは可能性あり）、ブロックチェーンは本質的に価値がほぼ無いので廃れる、ドローンは環境・農業支援な
ど一部で広まる。その前に slack、google workspace ないしは CRM・SFA などの活用が先ではと思われる。
・非接触型の施策のニーズが高まる。
・ブロックチェーン寄付が少しずつ広がっていると聞く。AI は日常の中に浸透しており、関わ
らずにはいられなくなっていくと思う。ドローンは、海外の現状を伝えるツールとして活用できそう。
・人口減少の趨勢のなかで、できるだけ事業量を落とさないためには AI の活用が必須である。
AI/ロボットはかなり期待したい。

56

・非接触型で各個人にある程度カスタイマイズされた情報の提供・オンデマンドのカウンセリ
ングなどでの活用の可能性。オンライン化を進める際に、セキュリティ強化が期待できるとのこと。渡航制限・移動制限をカバーするため、プログラムのモニタリングなどの活動にドローンを活用する動きが加速すると思われる。 e-ラーニングなどが加速し、当たり前になっていくのでなないか。
・事業評価などはここ 30 年程、現地訪問による同じような手法が用いられているが、オンライ
ン、AI を活用した新しい評価手法の可能性は大きいと思う。
・自然災害では AI を使った被害予測や、ドローンを使った被害状況の確認や支援の実施などは求められると思う。
・社会における STI の方向性についての把握とそれに対する戦略の在り方について考える方向性がなく、テクノロジーを単に各団体の事業や運営に機械的に「活用」するというレベルでしかとらえられていないのであれば、NGO セクターにとって、STI はリスク要因にしかならない。
・日本の NGO 業界に限らず、RPA など導入は加速化していると思われるため
18、【合併、解散等】今後 3 年以内に日本の国際協力 NGO 全般において合併や解散、休眠は、増えると思いますか。
（複数回答可） *〔合併が増加

解散が増加

休眠が増加

国内事業に専念する団体が増加

その他〕

【回答】
35.0%

①

②
1
2
3
4
5
6
7

30.0%
25.0%
20.0%

③
⑦

15.0%
10.0%
5.0%

④
⑥

回答
解散が増加
休眠が増加
国内事業に専念する団体が増加
合併が増加
その他
変わらない
分からない

数
49
45
28
13
2
9
21
147

%
33.3%
30.6%
19.0%
8.8%
1.4%
6.1%
14.3%

⑤

0.0%

19、18 の理由を教えてください。
【回答】
・今回、相当の数の NGO が窮地に陥っているが、コロナの影響がいつまで続くか先が見えない。
57

・財政難で経営困難になる団体が増加すると思う。
・3 年ではそれほど大きな変化は起きない。
・合併できない団体は解散するしかない。
・団体の垣根を越えてコンサルタントのような仕事形態がより加速し、同じ分野の団体の合併等も増えるのではないか。また休眠や解散も増えると思う。
・NPO/NGO 業界の存在意義が問われる状況となっている。
・小さな NGO は高齢化で資金難により、継続が困難
・高齢化していて後継が育っていない NGO も少なくないので、➀か➁を迫られるため。
・COVID-19 の治療薬が開発され、ワクチン対応で大丈夫になれば活動の再開をすると思われるので、それまでは、休眠状態になるところがあると思われる。
・人の心が内向きになる。身近なところでできる貢献を考える人が増える。国際協力と国内における多文化共生事業がほぼ同じ意味になってしまう。
・合併は労力が必要と思う。解散して事業譲渡を合併という名で公表するケースはあるかもしれない。
・活動継続が困難になると、合併や国内事業への切り替えに要する体力もなくなっているのではないか。
・現地で 1 人の日本人が頑張っていたような小規模 NGO は活動できなくなるため
・これまでも課題を抱えてきたがなんとか生き延びてきた団体が、今回のコロナの影響でもう辞めよう、となるケースが出てきそう。
・コロナに限らず、経営陣の高齢化などで、多少なりとも淘汰される時期に来ていると思う。
・経営的に困難になってもミッションのために活動を細々でも実施していこうとする NGO が日本の場合は多いと考える。
・老舗は解散する団体が出てくると思われる。
・コミュニティベースの開発で良い活動をしていた団体はどこも高齢化が課題となっており、解散する団体もかなり出てきている。それぞれの団体が直営事業に対して払う労力および直営事業をやっていれば良いというマインドを変えられないのであれば、解散が増えるのは必定。
・海外では合併等増えていると聞くが、その傾向が日本にどのように影響するのか不明。事業内容によってはこれまでの事業を継続することが困難な NGO もあると思うが、NGO の責
任者は社会の課題を見て必要な事業を innovative な形で解決していく力がある方ばかりなので、これまでの事業内容と変わることはあったとしても、解散や休眠は増えないように思う。

58

20、【国際協力の世論の支持】今後 3 年間の日本における国際協力に対する世論の支持はどうなると思いますか。 *〔大きく増加する

やや増加する【回答】⑤①

あまり変わらない

やや減少する

大きく減少する〕

1
2
3
4
5

回答
大きく増加する
やや増加するあまり変わらない
やや減少する
大きく減少する

数
3
22
62
49
11
147

②

④

③

%
2.0%
15.0%
42.2%
33.3%
7.5%
100.0%

21、20 の理由を教えてください。
【回答】
・世界的にも内向的な傾向はまだ続いていくとは思うが、国際協力の在り方、見せ方が変化していくことで、理解者、支援者は総体として大きくは変わらない。
・国内が安定するまでには 3 年以上かかると想定され、それまでは海外には目がいかない。
・あまり大きく変わりそうな要素はない。
・海外の弱者に思いをはせる余裕がない。
・自分の国の貧困をまず解決しようという人が増える。海外に直接支援することが小規模 NGOに求められず、インターナショナルな NGO や政府の仕事だと考える人が増える。
・NGO でなくても関わり方の選択肢はあるため
・自らの生活を心配する必要が高まり、国際協力に関心が向かなくなると考える。
・日本の貧困が加速する可能性があるが、支援地域が抱える貧困とは単純に比較できないため、大きな変化はないと思う。
・一般に、様々な業界での困難に目を向けている人が増えていることで、国際協力の分野にも注目する機会が増えているように感じているため・日本国内でもたくさんの課題があるのになぜ海外と考える人が少し増えそう。
・国内課題と国際課題（海外の課題について）報道の量が大きく異なるため・今までもそれほどの支持があると思わないので、それが急激に変わるとも思わないため・渡航制限から日本人による海外からの情報発信が減少することが考えられるため・マスメディアが COVID-19 ばかりを取り上げ、国際問題に時間を割かないため
以上

59