大震災復興特集№ 12

東日本大震災から３年：復興・生活再建の課題・成果・深化の展望□特集趣旨と総論考（総説に代えて）□大天災・大人災から３年，農村計画はどうあるべきか
Three Years from the Large Natural Disasters and Large Man-made DisasterChallenges and Prospects of Rural Planning糸 長浩 司＊Koji ITONAGA

１

大震災後の技術の正体を考える

武谷にしろ，青木（正）にしろ，中村元の技術論から哲学者の中村元が，3.11 震災後に再出版した『技術のすれば，科学先行による西洋技術論，西洋科学技術論と正体』（2013）の文章を引用する。「人間の理性が技術をなり，技術の暴走，技術の正体を十分に見据えていなかつくったというのは実は間違いで，技術というものは理ったことになろう。自然は普遍的な法則性を備えている性よりももっと古い起源をもつ。したがって，人間が理という「普遍性神話」の上に，その自然（神）の法則性性によって技術をコントロールできるというのはとんだを解明し（科学し），そのルールに従うことで自然をコ思いあがりではないか。・・・福島第一原発では，現在ントロールし，あるいは自然を人間的に再創造できるとにいたるまで炉心の制御はもちろん，増えつづける汚染信じて，近代技術学は発展してきた。それは，農村の近水の処理さえ満足にできていない。・・・技術というも代化の中での農業工学・農村工学技術として発展し，まのは，どうやら人間の思惑などには左右されず，自己運た，近年は生態学という科学，エコロジー概念を構築し動し，自己展開するものらしい。
・・・私は，技術だけ自然との共生型技術学を展開しようとしている。それ事でなく資本もまた一つの複雑系として自己運動をすると態は多くの富と幸福を人類にもたらしたこととは確かで考えている。資本も，ある段階までは資本家や経営者やあるが，まだまだ，「科学」では理解不能であり，コン経済学者によってコントロールできると思われたのであトロールの不能な，自然と人間の緊張関係的共生の側面

ろうが，やがて自己運動をはじめて，人間の手に負えなや，「畏れ」，「タブー」という「学」と「技術」を超えくなった。」

た自然との関係性の構築という，脱西洋的智の有り様を技術の暴走，技術を開発したいという人間の追求要望人類は喪失してしまった。近代的智力で全てを押さえ込が暴走している。また，技術を支える経済社会の暴走ももうとしてきた結果の巨大な敗北の姿が今展開されてい見逃せない。この状況は残念ながら，中村元が二十二年ると感じる。内山節が震災後「近代の限界」と述べたこ

前に提示した時より酷くなり，現在，それを止める術もとにも通じる。

明確に確立されていない。

今回の特集の中で，原子炉学者の今中が，原発の恐ろ農村計画学もある種の工学，技術学に他ならない。理しさとその暴走をチェノブイリ以降強く危惧していたこ

論物理学者の武谷三男は，「技術とは客観的法則性の意と，そして，それが福島で現実化し，その暴走は今でも識的適用である」と提唱し，客観的法則性の追求という止めることができず，放射能汚染まみれの今，科学的認科学の営みの後に，適用技術学を展開した。筆者の九州識の上での確率的な数値により，個々の人間の許容・我大学建築学科の恩師でもあり，日本の建築計画学の基礎慢という，情緒的・感性的な納得での付き合いしかできを築いた故青木正夫も建築計画学を科学・技術学とするないことを示している。このような近代技術との付き合ために，同様の建築計画技術論を展開した。それをベーい方を強いられている。

スとして日本独自の建築計画学が戦後構築され，その流近代技術学の限界と罪を自覚した上で，技術学を捨てれの中で建築計画学系の計画研究者が農村計画の一分野て別の途を選ぶことが出来ない今，この技術学を深化さを担ってきた。

せるしかない。農村計画学は農村という領域を対象とし生活行為と空間の関係性を，客観的法則性として科学た計画技術学である。計画は未来の予測の上に，あるい的に捉え，その法則性を適用する空間改変・創造技術とは，バックキャスティング的には好ましい未来の像を実して建築学を技術学として位置づけた。

現するための道筋，方法を提示する技術学である。その＊日本大学生物資源科学部 Collage of Bioresource Sciences, Nihon university
Key Words：１）技術論，２）放射能災害，３）コミュニティ権利，４）回復と生活再建，５）時間のデザイン

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際に描く未来の予測，未来像に一定の科学的根拠，科学達成してきているのか。その検証も必要となっている。

的普遍性，科学的法則性を求めて計画を位置づけ，権威中国文化評論家である福嶋亮太は，『復興文化論』（2013）づける。ただ，計画対象が自然だけできなく人間社会，で，歴史的検証において，大災害後の復興期にこそ新し人間行為を対象とするが故に，複雑系の計画解明である。

い理念と手法，文化の創造があったと語る。しかし，日自然法則とまではいかないとしても「法則性」の解明に

本は 3.11 後の半復興期（原発事故はまだ収束していなより，より適切な未来創造の道筋と手段を提示することいので正確には復興期ではなく災害継続期）に新しい価を本分としてきた。農村空間の未来像，そこにある自然値・文化創造に乗り出しているのだろうかと，自問する。の未来像，自然と人間の関係性の未来像の構築である。
その時に，ある法則性と傾向で未来を描き，それを実現する継続的な手法の開発である。

２ ［大地−人間の一体環境］の破壊と長期的な再構
築へ

ただ，いつ天変地異があるか分からない不安定な大地

放射能線サーベーメーターの値が天井に向かって高くとの付き合いの中では，予期せぬ出来事に臨機応援に対なる。飯舘村の室内で，放射線管理区域の基準値毎時処できる流動的でフレキシビリティのある計画技術学の0.6µ シーベルトを超える。斜面緑地や森林に近い空間確立が求められる。また，放射能汚染された大地がいつは高い。ただ，今，この住宅内に，一時帰宅，あるいは，元の状態に戻るのかという予測の上に，長期的なビジョ帰村して住むことが強要されているともいえる。

ンと実現プロセスを構築する技術である。その時には，2013 年 7 月に筆者らが実施した住宅内の被曝実態で時間への信頼，未来の人々への信託と合わせた計画理念・ある。しかし，今は，そこに住み続けることは危険が伴手法，法制度，事業制度等のソフト的ハードな手法の開う。近代的技術の暴発により収拾の見通しの見えない災発が求められている。

害が現前と続いている。

計画学のもう一つの重要な論点は，誰が計画を行い，若い世帯は帰村での居住は望んでいないが，残念ながそれを実現していくかという計画主体の問題である。創ら村当局，国，県は除染を優先し，帰村を急ぐ復興公共造には力にいる。権力がいる。大きなものを創造するた事業を 2014 年現在も続けている。2012 年末に実施しためには，資金もいる。時間もかかる。人類史の中で大き筆者らの全村民アンケートでは村民の多くは早めの帰村な計画技術とそれに基づく創造技術は，中村元が述べる政策ではなく，村外での安心した暮らしの場，新しい住ように近代科学の前に存在した。巨大なピラミッド，神宅の確保に対する支援施策を望んでいた。筆者も，除染殿，万里の長城，都，城下町・・・と限りなく，時の権優先の施策ではなく，村外に新たな居住地を確保し，た力者の威厳・シンボルとしてその時代の最高の技術と権まに，村の住宅に帰るという二地域居住システムを発災力で創造されてきた。その主体は誰か。統治して権力者直後から提案した。とその依頼を受け解決策を練った技術者達であり，計画技術者達である。

村民有志の人たちへのその実現のための支援活動も継続しているが，まだ目途は立たないままである。

近代は，その権力システムとして近代国民国家・民主先のアンケートで村内住宅に関して質問したが，家を的政治システムを採用した。民主主義の主人公は民衆（国壊すのではなく保持，管理，修繕をして維持しておきた民）である。計画とその実行の主体は民衆である。しかし，いという意見が多かった。村民の住宅への愛着は強い。

この３年間の復興過程を見ると，果たして十分に機能し記憶，記録，思い出の空間である。建築の人間化が濃密ているかと疑問になる。近代国民国家システムにおけるに深化したものが住宅である。農村の住宅は単独で存在

間接民主主義の限界が今回の大震災後の復興過程においせず，周囲の庭，農地，森林，河川とのつながり，それて顕著となっている。被災した当事者である人たちのらの一体の中に人間居住空間がある。人間居住空間とし個々の再建と再生の希望とアクションに対して，どれだて，長い時間をかけて村民自身が創造，維持，活用してけの開かれた民主主義が展開されてきているだろうか。

きた。その関係性の構築が放射能汚染で喪失した。「大経済の論理，政治の論理で，復興計画が作成され，復興地−人間の一体環境」を近代技術が破壊した。

事業が展開される場面が多い。この点に関しては，本特村民達は都市部で避難生活をしている。都市では水，集の多くの論者が被災現場での悪戦苦闘した取り組みの食べ物，全てがお金を払ってしか手に入らない。村で暮事例を交えて論述している。

らしていた時は，水は里山の清水であり，食べ物はキノ

津波被災直後，原発災害直後には多くの善意による，コ等の山の幸，自ら庭で生産した野菜であり，［自然−多元的な民衆の支援活動，共助活動が興り，「災害ユー人間］空間から得た富である。この富が喪失したのであトピア」ともいえる昂揚とした救助・再建・復興の息吹

り，市場経済での補償金をもらって回復できるものではを民衆があげ，それに対応して政治も経済も再建と復興ない。に向けて動くと淡い期待をした。多くの知識人がその可近代化は，世代への信託，時間デザインを無視した。

能性とビジョンを論じた。しかし，今，それはどこまで即今の空間創造，即今の主張，欲求を表す空間として，

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即時のデザインを良いモノとしてきた。近代都市空間の生産はそうして進められた。都市空間という価値の創造

３

支援活動からの所感（1）コミュニティ・デモクラシーの確立と専門家集団のは，市場経済における交換価値の創造である。近代化の役割

交換価値商品の一つとして，近代建築，近代都市は誕生

筆者らが支援している大船渡市碁石地区（本特集の藤し拡大し今日に至っている。その対極にあるのは，農村沢論考参照）では，津波被災時は自治会の主体的・共同における居住環境としての「大地−人間の一体環境」で的行動により，孤立した状況を乗り越え，その後の復興ある。前近代的価値として評価されようが，それは一方計画づくり，高所移転計画づくりでもコミュニティの力で，超近代的価値として再構築，再創造できる可能性をが発揮されている。強いリーダー達の存在も大きい。高

秘めている。しかし，このオルタナティブの可能性を持所移転，堤防，跡地活用等の計画段階から筆者ら外部のち，反近代の空間・環境，反近代の自然と人間の可能性ボランティア専門支援グループが関わり，より建設的なを持っている「大地−人間の一体環境」を崩壊してしま復興活動がコミュニティレベルで可能となった。災害対ったのが，原発事故で放出された放射性物質であり，長応の多忙な行政セクションを補完する役割も専門家集団期的被曝という被災である。

が果たしながら，コミュニティの意志，コミュニティ主自然との関係性という富の喪失を原発事故，放射能汚権を尊重し，行政も一部動かしながら，地域個性を活か染がもたらしていることを社会は十分に認識していなした復興事業の可能性が高まっている。その他の農村計い。農村での放射能被害は，［自然−人間］の密接な関画学会会員の計画提案支援もコミュニティへの直接的支係性が放射能汚染で遮断されたことを農村計画学は強く援として実りあるものになっている事例も見られる。

社会に訴えるべきである。近代技術によってこの密接な平常時の住民参画での地域づくり三角関係，行政（首関係性が絶たれた。この関係性の再構築，再生に，は放長・議会・職員）−住民（地域）−計画・研究者（グル

射能の自然崩壊の長い期間を待つしかない。今中は，セープ）に対して，復興時での住民−計画・研究者の直接シウムの自然崩壊で 100 年経てば元に近い状態になると的な計画的支援の重要性が指摘できる。今回の巨大な災いう。長い時間をかけて構築してきた「大地−人間の一害と膨大で長期的な復興プロセス下で，行政行動の限界体環境」が崩壊した時，その再生には時間がかかる。筆は明確であり，コミュニティの力による，自力的共同的者はそのことを被災後の「時間のデザイン」と呼称してな再建・復興プロセスの重要性も指摘されている。そのきた。かつての，農村は森を育てるのに百年以上の歳月時に，コミュニティに直接働きかける計画的支援の重要をかけ，次世代に森の育成を信託して，地道な管理活動を痛感する。その時に，多元的な専門家の協働的，総合的，をして立派な森林を育てた。次世代への信託を基本とし統合的な支援チームの結成がより効果的である。農村計

た時間と空間のデザインの精神を再構築していくことが画学会は多元的な研究者が集合しているが，一方で○○求められている。飯舘村民達と実施したシンポジウムで士的な実務有資格者は不十分であり，その補完のために70 歳代の女性が「百年先を考えて今頑張りたい」と言も，有資格者との連携支援体制の構築が期待される。そった言葉が心に残る。の点で，碁石地区での支援体制は非常に意義あった。こ暴力的に大地を剥がす除染行為が国家的プロジェクトとして展開されている。表土を剥ぐことは，長い間形成のような体制が幸運にもできたことは，地元コミュニテ
ィの力，リーダーの存在による所も大きい。

してきた大地とのつながりを破壊すること除去すること

一方で，筆者が支援している原発災害地域の飯舘村等である。大地との関係を遮断するという行為である。非の人達には，現在，コミュニティとしての移住の権利，常に都市的な行為である。除染という行為は，非常に都コミュニティの力を発揮する機会と場の設定が十分に保市的，素朴な近代的技術である。

障されていない。「防災集団移転事業」は適用されない

確かに，除染をすることで，一定の外部被曝量，住宅ままである。当該市町村長が「仮の町・村」を造ること内被曝を削減することはできる。しかし，広大な森林のの行政判断をしない限り，被災コミュニティによる自主除染は不可能である。否，一挙に山を伐採し表土を剥ぎ的共同的な移転，移住は出来ない。
「コミュニティ移住権」

とる行為は，自然崩壊そのものを誘発する危険な行為では確保されていない。

もある。ここでは，放射能の自然崩壊を待ち，時間をか（2）避難（移住）・回復（生活・コミュニティ）・帰還（帰けた再生デザインという，超近代的な生きるためのデザ村）の時間デザイン

インが求められている。そうでないとすれば，核シェル3.11 以後，津波で跡形もなくなったふる里を見つめなター化する建築，都市・農村の構築に向かうしかない。

がら避難生活をする人達，原発の放射能降下でふる里を大地・自然とのつながりを断絶し，人工的生産・生活空追われ近くに避難した人達，遠くに避難した人達の多様間の創造である。それはもはや農村空間ではない。

な避難生活が今も続く。避難基準が不明確なままの中で，個々の判断，行政の放射能データの開示と避難命令の遅滞等の避難対策の破綻ともいえる状況下で，被災民，被大天災・大人災から３年，農村計画はどうあるべきか

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災自治体は避難行動を翻弄された。筆者らは飯舘村悉皆

日々ではあるが，一歩でもその深化の方向性を確かめた

アンケートを実施したが，国が定める放射能被曝での避いと思う。

難解除基準に納得していない。このような時に，農村計本特集の論考では，大災害の形態を原発と津波に分け，画研究者はどのような立場に立つのか問われる。被災住

そして，3 年目の課題と計画支援・展望，農村計画深化，民の立場に立って計画的支援を実施していきたい。計画

価値転換の 3 テーマの組み合わせとして構成した。課題という未来を先取る思考を旨とする専門家として，時間や計画支援・展望では，主に被災現場での支援研究をすのデザインで考えるべきである。いつか自己崩壊している会員により，自然と人間社会の被害と回復の実態解析

く放射能の物理的時間に付き合い，時間を組み込んだ被とその科学的・計画技術的評価，生産とコミュニティ再災者の生活の回復，コミュニティの回復と，その後の帰生の課題と展望，移住を含めた生活再建計画支援研究の村という時間デザインでプロセス計画を提案することが成果と課題を述べてもらった。災害現場で奮闘している求められる。筆者は，災害直後からこの種のコミュニテ

広田は復興の遅れを指摘し復興のビジョンづくりや地域

ィ移住権を，「二地域居住百年構想」として主張してきコミュニティへの包括的支援とパッケージ型支援の必要たが，制度的ハードルは高いままであるが，被災住民達性を述べ，農村計画学会の出番がまだまだあることを強自身で，この種のコミュニティ再構築の権利への主張の調している。筆者と飯舘村支援活動で行動を共にしてき芽は出てきていると感じている。

た非会員の今中には，原発災害・放射能被曝の長期的課題と科学・技術的，かつ感性的なリスマネの考え方を提４特集趣旨と解題示してもらった。農村計画深化では，大震災の教訓を受

震災後３年が経過していく中で被災者の生活再建，復け，農村計画学はどう深化して行くべきか，農村災害の興の見通しは残念ながら決して明るいとはいえず，生活克復計画はどうあるべきか，暮らしと生業の回復のため再建，地域コミュニティの再建，復興事業の進め方，復の制度や事業手法の課題とその克服展望について，それ興計画の見直しの必要性等の課題が明確になりつつあぞれの分野での第一人者の論者に幅広く，真伨に論考をる。地震国日本で起きた原発災害という人類初めての大頂き，農村計画学会の学際的深化を図りたい。筆者と同災害に対して，どのように対処し，苦しむ人々と大地を様な焦りと怒りの思いが滲み，しかし，一歩でも解決の救う理念，科学，技術（ハードとソフト）は未確立なま途を探りたいという論考集となった。漁村の回復は生業まである。あるいは，その大きな課題を日本社会総体での回復と合わせて漁村での一体的な生活・営みの回復で受け止めて，全身全力での大胆な解決のための道筋を見あり，そこに暮らしていた人々の思いと参加と継承を大いだそうという社会的叡智は育ってきているのだろう

切にした復興計画と事業でなければいけないと語る富田か。津波被災地，原発被災地での，生活再建，コミュニの思いは重く受け止めたい。良質な木造仮設住宅をいちティ再建への支援研究を続ける中で苦悶と苛立ちを抱え早く提案し実現させた浦辺達は，木造仮設住宅の再活用ているのは筆者ばかりではないであろう。

による長期的復興コミュニティ居住空間構築の具体的計

その混沌とした思いと焦りが，本特集のゲストエディ画を提案している。中越地震での復興と比較しつつ，住ターを引き受けた動機でもある。そしてその思いは，本宅再建だけなく，農漁業的な暮らしとコミュニティの回特集の各執筆に共通する思いではないか。しかし，後ろ復のための計画・事業手法の深化の必要性を澤田は論じ向きではいられない。今，そこに被災者の暮らしがあり，る。移住者と移住先での複合的コミュニティ構築と復興子ども達の未来がある。傷ついた大地と人間の関係性のまちづくりのビジョンと手法展開を具体的に佐藤は提示

修復・回復が求められている。技術が犯した過ちは，技してくれた。農村計画と都市計画の融合を被災者と住民術と科学が解決するしかない。それをフル動員する感性，の視点に立ち，その場所の活性化と再構築のための複合怒りと使命感がいる。そして，明るい未来を示す良きイ的総合的な計画・事業手法の深化が求められている。価ベント，人々の再建にかける営みを見ること，あるいは値転換では，災害克服のために私的所有権にとらわれた一緒に前向きに行動することが救いとなる。課題を示す復興ではなく「総有」概念を導入した共的な復興計画とことと同時に，一つでも明るい途を提示することも本特事業展開を訴えている五十嵐は，現在までの復興計画・集の大きな狙いである。

事業手法の制度的課題・限界を提示し，復興過程におけ農村計画学会として，農村，漁村の被災者の目線，立る計画と事業制度において地域住民に即したフレキシビち位置に立ち，農村空間・環境の破壊と汚染に対してどリティの必要性を求め，本学会の復興計画・事業手法へういう計画的課題や計画・制度の革新をはかっていくべの寄与を示唆している。農村哲学者ともいえる内山は災きかという，学会としての課題を正面から受け止める時

害直後から「近代の限界」を提示してきた。それを乗り期にきている。これらの多元的な天災，人災を受けた我越えるための，生活者の哲学，災害者の哲学，復興の哲が国の現在の状況，社会・政治・経済の状況を見るにつ学のあり方を「人間の時代から，自然と人間の時代へ」

け，どれだけ新たな深化をしたのか疑問，怒り，焦りのと題し，「生きる「世界」の復興はコミュニティ＝共同438

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体レベルでしか達成できない課題である。」と述べ，本

⑧外部支援団体の復興支援のあり方に関する研究。

学会の責務を的確に表現してもらった。

（2）原発事故・放射能汚染からの，生活再建，復興に向座談会では，本学会の関連学会で復興に深く寄与してきている主要な先生方と，本特集の趣旨に即した課題とけて①災害直後での SPEEDI を含めた汚染予測開示の遅れ展望について座談した。2 年半経過した中での，津波地の原因医解明，「隠蔽」に関する情報システム的，避域，原発地域での復興再生の成果と課題，大震災に備え難計画的視点からの究明。

た新たな空間論・計画論・制度論・事業論・ネジメント論の課題と展望・深化についての座談会である。特に，都市と農村の分離ではなく，都市農村融合計画論や非常時と平常時の計画・制度の深化について座談した。短時②子ども，成人達の被曝状況（初期被曝を含む）の詳細調査と今後の被曝予測研究。
③被災者住民の意識把握と生活再建，コミュニティ再建意識の継続的解明。

間ではあったが，各分野での災害のとらえ方，復興，支④除染−帰還のシナリオとは異なる，当面は帰還できな

援研究のスタンス，理念・手法の一端が明らかになった。

い条件化での生活再建，コミュニティ再建に関する計

このような学術的交流を今後益々深めていくことが農村画及び事業展開手法の開発研究，二地域居住システム，計画分野の深化にもつながり，かつ，被災現場の総合的域外コミュニティ構築のための計画・制度手法の開発な再建，復興に寄与できると確信する。
最後には，農村計画学会員の復興にかける思い，決意のコメントを提示し，更なる復興プロセスへの寄与を学会が果たしていくことを示した。

研究。
⑤二地域居住システムの確立による生活及びコミュニテ
ィ再建の実証的研究。
⑥放射能汚染の長期的な低減予測の面的，土地利用的な解明とそれに伴う長期的な復興計画調査研究。

さいごに／再建・復興のための提言に向けて⑦地形，土地利用等別での汚染状況の相違と除染の的確

本来であれば，農村計画学会としての復興のための提な手法と土地利用計画と連動した除染の効率的な実施

５

言を提示しなければならないが，まだその作業が途中での計画研究。

ある。農村計画学会が，被災者の生活再建，復興のため⑧低汚染地域での農的暮らしのあり方に関する研究。の支援研究の課題と展望について以下に述べることで，⑨チェルノブイリにおける復興プロセスの解明と福島で当面の責を果たしたい。
（1）津波被害からの復興，生活再建，長期的防災のために①集落の形態，位置等で，津波被害状況の相違が生じる原因の究明研究。の復興計画への応用研究。
⑩ 50 年以上にわたる汚染状況と生態系，土地利用への影響調査（3）津波・原発事故放射能汚染で共通する地域計画的課題②漁村集落の復興再生のための総合的な復興事業展開が津波，放射能汚染の被害地域の復興で共通する地域計

進まない原因の解明と津波集落での復興の総合的対応

画的課題は，移住コミュニティの計画制度，空間デザイに関する研究，個別の復興事業展開ではなく，いかにンである。移住先の都市及び農村地域でのコミュニティ，集落，地域単位での総合的復興になるかの要件，条件，空間，環境，土地利用の再構築デザインの提案であり，事業手法の解明研究。

それを実現するための計画制度，事業展開の開発である。

③総合的視点から地域住民参画型での復興計画と事業展開に向けた計画的政策の必要性，それを実現するため一方で，被害地の長期的な土地利用計画・管理システムの制度，デザイン開発である。の計画学的研究。
④防潮堤の高さ，形状デザインと被災地の土地利用の総合的なデザインのあり方研究。
⑤被災地域でのコミュニティ単位，コミュニティの性格別での避難対応，復興活動の相違に関する研究。
⑥復興過程における環境，コミュニティ，経済・産業の総合的比較研究と総合化のための計画制度的研究。
⑦復興再生のための広域連携，広域連携による国土利用計画に関する研究。

参考文献
１）糸長浩司（2011）：原発被災地域の苦悩と災害対応・再生ガバナンスの構築．農村計画学会誌 30（1）．
２）糸長浩司編著（2011）：『3･11 後の建築・まち／われわれは明日どこに住むか』，彰国社．
３）糸長浩司（2013）：大震災からの回復と復興で問われていること．農村計画学会誌 31（4）４）木田元，対訳（2013）：『技術の正体』㈱デコ．
５）福島亮大（2013）：『復興文化論』青土社．

Summery: After the earthquake occurred, three years have passed. The theme of this special issue is the challenges and prospectsof rural planning studies contribute to reconstruction. This paper describes a vision of reconstruction and aim and signiﬁcance of thisspecial issue, the crime and the identity of the modern technology of nuclear accident , in addition, the expectations for the deepeningof rural planning studies and a new philosophy for the reconstruction.
Key Words: 1) Technical arguments, 2) Radioactivity disaster, 3) Community rights, 4) Reconstruction of life, 5) two local residents

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