西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領の運用基準（平成１８年２月２０日制定・要領第１９号）
最終改正

第１令和

２年６月１１日

第１条（入札参加資格停止）関係

入札参加資格停止の期間中の有資格者が別表各号の措置要件に該当することとなった場合における当該入札参加資格停止の開始時期は、その措置を決定したときとする。
この場合、入札参加資格停止の通知は、別途行うものとする。
第２１

第２条（共同企業体に対する措置）関係
共同企業体の構成員の入札参加資格停止を併せ行うときの措置対象地域は、共同企業体の措置対象地域の範囲内とする。
２第２項の規定に基づく共同企業体の入札参加資格停止は、入札参加資格停止の期間中の有資格者を共同企業体を通じて指名しないための措置であり、既に対象である工事について開札済であって新たな指名が想定されない特定共同企業体については、対象としないものとする。

３

第２項の規定に基づく共同企業体の入札参加資格停止は、入札参加資格停止の期間中の有資格者を共同企業体を通じて指名しないための措置であり、当該共同企業体自らが別表各号の措置要件に該当したために行うものではないので、同項の規定に基づく入札参加資格停止については、第４条第２項に基づく措置（以下「短期加重措置」という。）の対象としないものとする。

第３第３条（下請負人に対する措置）関係

下請負人に入札参加資格停止を併せて行うときの措置対象地域は、元請負人の措置対象地域の範囲内とする。
第４１

第４条（入札参加資格停止の期間の特例）関係有資格者が別表各号の措置要件に該当することとなった基となる事実又は行為が、当初の入札参加資格停止を行う前のものである場合には、短期加重措置の対象としないものとする。
２

下請負人又は共同企業体の構成員について短期加重措置を講じるときは、元請負人又は共同企業体の入札参加資格停止の期間を超えてその入札参加資格停止の期間を定めることができるものとする。

３

短期加重措置の対象となり、かつ第５条各号の一に該当することとなった場合には、短期加重措置を受けた後の短期に加重を行うことができるものとする。

４「コンプライアンス体制の確立がされたこと」とは、例えば、今後、同様な行為を行わせないようにするため、次のような措置を講じていることをいう。
（イ）

独占禁止法遵守に関する行動指針の作成及び改定（ロ）

営業担当者に対する定期的な研修及び監査（ハ）

独占禁止法違反行為に関与した役員及び従業員に対する処分に関する規定の整理

（二）独占禁止法違反行為に係る通報者に対する免責等実効性のある社内通報制度の設置第５第５条（独占禁止法違反等の不正行為に対する入札参加資格停止の期間の特例）関係

１

第５条各号に掲げる事由の二以上に該当することとなった場合には、期間の加重を行うものとする。

２

第５条第４号に該当することとなった場合で、かつ、第５号又は第６号に該当することとなった場合には、第４号に定める期間に加重を行うものとする。

３

第５号及び第６号の「悪質な事由があるとき」とは、当該発注者に対して有資格者が不正行為の働きかけを行った場合等をいうものとする。

４「公共機関の職員」（第６号並びに別表第２第２号、第５号及び第７号関係）とは、刑法第７条第１項に定める国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいうものであり、特別法上公務員とみなされる場合を含むものであること。更に私人ではあっても、その職務が公共性を持つため、特別法でその収賄罪の処罰を規定している場合の当該私人を含むものである。

第６１

第６条（入札参加資格停止の措置対象地域の特例）関係
西日本高速道路株式会社（以下「会社」という。）以外の者の発注に係る工事（以下「一般工事」という。）における事故に関して入札参加資格停止を行う場合において、当該事故の原因について作業員個人の責任が大きく請負人の責任が小さいと認められるときは、措置する地域の一部を限定して入札参加資格停止を行うことができるものとする。
２「地域の一部を限定して入札参加資格停止を行う」とは、事案が発生した当該府県に限定して入札参加資格停止を行うことをいい、次のような場合を代表的な例とする。
（イ）地域ＡにおいてＢ県に限定して入札参加資格停止を行う。
（ロ）地域ＣにおいてＤ県及びＥ県に限定して入札参加資格停止を行う。

第７１

別表第１関係
一般工事における過失による粗雑工事の契約不適合の重大性の判断（第３号）

一般工事において過失により工事を粗雑にした場合において、契約不適合が重大であると認められるのは、原則として、建設業法に基づく監督処分がなされた場合とする。
２

事故に基づく措置基準（第５号から第８号まで）
公衆損害事故又は工事関係者事故が次の（イ）又は（ロ）に該当する事由により生じた場合
は、原則として、入札参加資格停止を行わないものとする。
（イ）作業員個人の責に帰すべき事由により生じたものであると認められる事故（例えば、公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等）（ロ）第三者の行為により生じたものであると認められる事故（例えば、適切に管理されていたと認められる工事現場内に第三者の車両が無断で進入したことにより生じた事故等）

３

会社発注工事における安全管理措置の不適切の判断（第５号及び第７号関係）
会社発注工事における事故について、安全管理の措置が不適切であると認められるのは、原則として（イ）の場合とする。ただし、（ロ）によることが適当である場合には、これによることができる。

（イ）会社が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない場合、又は会社の調査結果等により当該事故についての請負人の責任が明白となった場
合（ロ）当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合
４

一般工事における安全管理措置の不適切の判断（第６号及び第８号関係）
一般工事における事故について、安全管理の措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であると認められるのは、原則として当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合とする。

５

会社発注工事における下請負人の社会保険等未加入に伴う契約違反（第４号関係）
会社発注工事において社会保険等未加入業者を下請負人とする特別の事情とは、特殊な技術、機器又は設備等（以下「特殊技術等」という。）を必要とする工事で、特殊技術等を有する者と下請契約を締結しなければ契約の目的を達する事ができないことや、その下請業者でなければ目的を達する事が困難となることが明らかな場合である。
また、会社発注工事における受注者と直接下請契約を締結する下請負人以外の下請負人が社会保険等に未加入である場合については、平成２９年１０月１日以降に入札公告、指名通知、又は見積方通知を実施した工事において入札参加資格停止を行うものとする。

第８別表第２関係

１

贈賄（第１号関係）「代表権を有すると認めるべき肩書き」とは、専務取締役以上の肩書をいうものとする。

２

独占禁止法違反行為（第３号、第４号、第５号、第８号及び第９号関係）（イ）独占禁止法第３条に違反した場合は、次の①から④までに掲げる事実のいずれかを知った後、速やかに入札参加資格停止を行うものとする。
①

排除措置命令②

課徴金納付命令

③

刑事告発

④

有資格者である法人の代表者、有資格者である個人又は有資格者である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者の独占禁止法違反の容疑による逮捕（ロ）独占禁止法第８条第１号に違反した場合は、課徴金納付命令が出されたことを知った後、速やかに入札参加資格停止を行うものとする。
（ハ）別表２第３号から第５号まで、第８号イ及び第９号イの措置要件に該当した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの入札参加資格停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１とする。この場合の入札参加資格停止期間が、別表第２第３号から５号まで、第８号イ及び第９号イに規定する期間の短期を下回る場合においては、西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領（平成１７年要領第９６号、以下「事務処理要領」という。）第４条第３項の規定を適用するものとする。
３

業務（第３号及び第１２号関係）「業務」とは、個人の私生活上の行為以外の有資格者の業務全般をいうものとする。

４

建設業法違反行為（第１０号及び第１１号関係）
建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるのは、原則として、次の場合をいうものとする。
（イ）有資格者である個人、有資格者の役員又はその使用人が会社の区域内における建設業法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合（ロ）建設業法の規定に違反し、監督処分がなされた場合（財務担当取締役が軽微なものと判断した場合を除く。）

５

不正又は不誠実な行為（第１２号関係）

業務に関する「不正又は不誠実な行為」とは、原則として、次の場合をいうものとする。
（イ）有資格者である個人、有資格者の役員又はその使用人が会社の区域内における業務に関する法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合（ロ）会社発注工事に関して、落札決定後辞退、有資格者の過失による入札手続の遅延等の著しく信頼関係を損なう行為があった場合（ハ）暴力団員等による不当要求又は工事妨害を受けた請負人が警察への通報等及び発注者への報告を怠った場合（入札参加資格停止期間については事務処理要領第４条第３項の規定を適用するものとする。ただし、不正又は不誠実な行為とまではいえず、入札参加資格停止を行わない場合は、事務処理要領第１０条に基づき書面による注意の喚起（文書警告）を行う
ものとする。）

以上