○上天草市病院企業職員就業規程
平成２３年１２年９日病院事業管理規程２号
改正
平成２５年４月２２日病院事業管理規程第３号
平成２６年３月２８日病院事業管理規程第６号
平成２６年６月２６日病院事業管理規程第９号
平成２６年１２月２２日病院事業管理規程第１５号
平成２９年１２月２８日病院事業管理規程第１５号
平成３１年３月２９日病院事業管理規程第４号
平成３１年３月３１日病院事業管理規程第５号
令和２年５月２９日病院事業管理規程第８号
令和３年１２月２４日病院事業管理規程第５号
令和４年６月３０日病院事業管理規程第６号
令和６年５月２７日病院事業管理規程第２号
上天草市病院企業職員就業規程
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 服務（第２条―第１０条）
第３章

勤務

第１節

通則（第１１条―第１５条）

第２節

勤務時間（第１６条―第２４条）

第３節

休日及び休暇（第２５条―第３５条）

第４章

給与（第３６条）

第５章

分限及び懲戒（第３７条）

第６章

災害補償（第３８条）

第７章

研修（第３９条）

第８章

安全及び衛生（第４０条―第４３条）

第９章

雑則（第４４条・４５条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、労働基準法（昭和２２年法律第４９条）第８９条の規定に基づき、上天草市病院企業職員（臨時又は非常勤の職員を除く。以下「職員」という。）の就業に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２章

服務（服務の根本基準）
第２条

職員は、病院事業の目的が企業の経済性の発揮及び公共の福祉の増進にあることを常に念頭におき、その職務の遂行に当たっては、自己の本分を守り、所属長の指示命令に服し、法令を守り、誠実に職務を行わなければならない。
（服務の宣誓）第３条

職員は、上天草市職員の服務の宣誓に関する条例（平成１６年上天草市条例第２４号）の規定に基づき服務の宣誓をしなければならない。
（信用失墜行為の禁止）
第４条

職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
（秘密を守る義務）
第５条

職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を引いた

後も、また、同様とする。
２ 法令による証人、鑑定人等となり、職務上秘密に属する事項を発表する場合においては、病院事業管理者（以下「管理者」という。）の許可を受けなければならない。
（職務に専念する義務の免除）
第６条

職員は、上天草市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（平成１６年上天草市条例第２５号）の規定に基づき、管理者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。
（争議行為の禁止）
第７条

職員及び職員の労働組合は、同盟罷業、怠業その他の業務の正常な運営を阻害する一切の行為をすることができない。また、職員は、そのような禁止された行為を共謀し、そそのかし、又はあおってはならない。

（営利企業の従事制限）
第８条

職員は、管理者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の顧問、評議会その他いかなる名称を有する地位を問わずこれに類すると認められるものの地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て、いかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
２ 前項の許可は、職員の占めている職と当該営利企業、事業又は事務との間に特別の利害関係又はその発生のおそれがなく、かつ、職務の公正円滑な執行に支障がないと認められる場合に行うものとする。
（施設等の無断使用、書類の無断配布等の禁止）
第９条

職員は、病院事業の施設等において管理者の許可を得ないで、又は指示に反して集会を開催し、演説を行い、又は文書若しくは印刷物を配布し、若しくは添付してはならない。
（公職に立候補又は就任する場合の届出）
第１０条

職員が国会議員、地方公共団体の長若しくは議員に立候補するとき、又は法令に根拠を有する公職に立候補若しくは就任するときは、あらかじめ文書をもって管理者に届け出なければならない。
第３章
第１節

勤務
通則

（出勤及び退勤）
第１１条

職員は、定刻までに出勤し、特に命令された場合のほかは終業時間

後に退勤するものとする。
（休暇等の手続）第１２条

職員が、休暇等を受けようとするとき、又は欠勤若しくは早退をしようとするときは、あらかじめ理由を付して管理者に届け出てその承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができなかったときは、事後速やかに届け出て承認を受けなければならない。
第１３条 前条に規定する休暇等の取得手続については、上天草市職員服務規程（平成１６年上天草市訓令第８号）を準用する。

（出張）
第１４条

職員は、出張を命ぜられて帰院したときは、７日以内に復命書を提出しなければならない。ただし、簡易な事項は、口頭で復命することができる。
（本務以外の勤務）
第１５条

職員は、上司の命により、他の部署の業務を補佐することがある。

２ 職員は、災害又は緊急事態の発生にあたっては、上司の命により、これらの事変に対する予防又は防止の作業に従事することがある。
第２節

勤務時間

（１週間の勤務時間）
第１６条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分とする。
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児
短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。）に従い、管理者が定める。
３

地方公務員法第２８条の４第１項若しくは第２８条の５第１項又は同法第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員で同法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「再任用短時間勤
務職員」という。
）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり１５時間３０分から３１時間までの範囲で、管理者が定める。

４

地方公務員法の育児休業等に関する法律第１８条第１項の規定により採用された職員の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３１時間までの範囲内で、管理者が定める。
（週休日、勤務時間の割振り）
第１７条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、管理者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとする。
第１８条

管理者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）を設け、かつ、勤務日（勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。）が引き続き１２日を超えない場合に限り、前条の規定にかかわらず、週
休日及び勤務時間の割り振りを別に定めることができる。
２ 管理者は、前項に規定する職員のうち、職務の特殊性（育児短時間勤務職
員等にあっては当該育児短時間勤務等の内容）により、４週間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、週休日が毎４週間につき４日以上（育児短時間勤務職員等にあっては、毎４週間につき４日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）となるようにし、かつ、勤務日が引き続き１２日を超えないようにしなければならない。
第１９条

管理者は、第１７条第１項及び前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務日のうち勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある半日勤務
時間（勤務日の勤務時間の２分の１に相当する時間で４時間（管理者が特に認める場合においては、３時間３０分を下回らず４時間３０分を超えない時間）の勤務時間をいう。以下同じ。）を当該勤務時間に割り振ることをやめて
当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

２ 管理者は、週休日の振替（前項の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。）又は半日勤務時間の割振り変更（同項の規定に基づき、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務
日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該
半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。）を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き２４日を超えないようにしなければならない。
３ 管理者は、週休日の振替又は勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。
（休憩時間）
第２０条

管理者は、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては少なく

とも４５分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれの勤務時間の途中に置かなければならない。
２ 管理者は、緊急の業務の発生その他やむを得ない事情があると認めるとき
は、休憩時間を適宜変更することができる。
（１日の勤務時間等）
第２１条

職員の勤務時間の始業及び終業時刻並びに休憩時間は、次のとおり

とする。
区

分

勤務時間
始業

休憩時間
終業

一 般 月曜日から金曜日 午前 8 時 30 午後 5 時 15 正午から午後 1
勤 務 まで

分

分

時まで

職員
交 代 看 護 職 日勤

午前 8 時 30 午後 5 時 15

勤 務 員

分

職員

準夜勤

分

午後 4 時 30 午前 1 時

45 分とし、その分
深夜勤

時限は業務の実

午前 0 時 30 午前 9 時

情に応じて管理者が定める。

分
夜勤

調理師

日勤

早出

午後 4 時 30 午前 9 時

60 分とし、その分時限は業務の実

午前 8 時 30 午後 5 時 15 情に応じて管理分

分

午前 5 時

午後 1 時 45者が定める。

分
遅出

午前 10 時

午後 6 時 45分

介 護 老 日勤

午前 8 時 30 午後 5 時 15

人保健分

施 設 看 早出

午前 7 時 15 午後 4 時

護職員

分

及 び 介 遅出

午前 10 時 45 午後 7 時 30

護員

分
夜勤

分

分

午後 4 時 30 午前 9 時
分

２ 管理者は、業務上必要があるときは、前項の勤務時間並びに休憩時間の始期及び終期を繰り上げ、又は繰り下げることができる。
（休息時間）
第２２条

管理者は、第１８条第１項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員であって管理者が別に定めるものについては、所定の勤務時間のうちに、できる限り、おおむね４時間の連続する正規の勤務時間ごとに、１５分の休息時間を置くものとする。ただし、休息
時間に代えて休憩時間を置く場合はこの限りでない。
２ 休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても、繰り越されることはない。
（時間外勤務又は週休日における勤務）第２３条

管理者は、業務のため臨時又は緊急の必要がある場合は、勤務時間

外又は週休日においても職員を勤務させることができる。
２

管理者は、前項の規定により正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

（当直勤務）
第２４条

管理者は、労働基準監督署の許可を受けて、職員に次に掲げる断続的な勤務を命ずることができる。
（１）

救急の外来患者及び入院患者の病状の急変等に対処するための医師の当直勤務（２） 看護業務の管理又は監督のための看護師長等の当直勤務（３）

救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の医療技術業務の処理等のための薬剤師、診療放射線技師及び臨床検査技師の当直勤務（４）

救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の事務処理等のための当直勤務

２ 管理者は、第２５条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日（以下「休日」という。）又は国の行事の行われる日で国の例に準じ管理者が指定する日の正規の勤務時間において、職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。
第３節

休日及び休暇（休日）
第２５条

職員は、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
１２月２９日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。）についても、同様とする。
（休日の代休日）
第２６条

管理者は、職員に対し、休日に割り振られた勤務時間の全部について特に勤務することを命じた場合には、当該休日後の勤務日に代休を与えることができる。
２ 管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、代休日においても特に勤務することを命ずることができる。
（休暇の種類）第２７条

職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び組合休暇とする。
（年次有給休暇）第２８条

職員は、暦年による１年の間において、継続し、又は分割して２０日以内の年次有給休暇（以下「年休」という。）を受けることができる。ただし、年の途中において、新たに職員となる者の年休は、当該年における在職期間に応じ、別表第１に掲げるとおりとする。
２

年休の単位は、１日、半日又は１時間とする。ただし、１回の勤務時間に割り振られた勤務時間が７時間３０分を超え８時間を超えない時間とされている場合（育児短時間勤務職員を除く。）で休憩時間をはさんだ前後の勤務時間の差が１時間未満である場合の当該勤務時間の前後のいずれか一方の勤務時間の全てを勤務しないときに半日単位の使用ができるものとする。この場
合において、２回の休暇をもって１日と換算する。
３ 当該年の年休は、一の年における年次有給休暇の２０日を超えない範囲内の残日数（１日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数）を限度として翌年に繰り越すことができる。
４ 管理者は、年休を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年休を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
５

年次有給休暇が１０日以上与えられた職員に対しては、前項の規定にかかわらず、付与日から１年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち５日について、管理者が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が前項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除す
るものとする。

（病気休暇）第２９条

病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。この場合において、その期間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる期間とする。
（１）

公務により疾病にかかり、若しくは負傷し、又は通勤（地方公務員

災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条に規定する通勤をいう。）により疾病にかかり、若しくは負傷し療養を必要と認めた場合
必要と認められる最小限度の期間（２）

私傷病により療養を必要と認める期間

必要と認められる連続する

９０日以内の期間（結核性疾患にかかり長期の休養を要すると認められる場合にあっては、１年以内の期間）
第２９条の２ 病気休暇は、必要に応じて１日又は１時間を単位として取り扱うものとする。ただし、病気休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
２ 前項本文の規定にかかわらず、職員が精神性疾患による休職から復帰するに当たり勤務を軽減する必要があると管理者が認める場合においては、１日に割り振られた勤務時間の２分の１（１時間未満の端数があるときは、これを切り上げた時間）を超えない範囲内で、１時間を単位として取り扱うものとする。
第２９条の３ 退職に引き続き再任用となった職員の病気休暇（第２９条第２号の病気休暇をいう。以下この条において同じ。）の期間が当該退職日以前の
病気休暇の期間に引き続く場合にあっては、当該退職日以前の病気休暇の期間を当該再任用職員となった日以後の病気休暇の期間に通算するものとする。
（特別休暇）
第３０条
項
1

管理者は、次の表に掲げる特別休暇を与えることができる。
事由

期間

職員が選挙権その他公民としての権利を行 必要と認められる期間

使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等とし
2て国会、裁判所、地方公共団体の議会その他
官公署へ出頭する場合で、その勤務しない

必要と認められる期間

ことがやむを得ないと認められるとき。
職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施するものに対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配3

偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄 必要と認められる期間液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しない
ことがやむを得ないと認められるとき。
職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合
で、その勤務しないことが相当であると認められるとき。
ア

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地

4域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ

一の年において 5 日の範囲内の期間

身体障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって管理者が定めるものにおける活動5

職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他 管理者が 定める 期間 内

の結婚に伴い必要と認められる行事等のた における連続する 5 日のめ勤務しないことが相当であると認められ 範囲内の期間るとき。
職員が不妊治療に係る通院等のため勤務し 一の年において 5 日（当ないことが相当であると認められる場合

該通院等 が体外 受精 その他の管 理者が 定め る

6

不妊治療 に係る もの である場合にあっては、10日）の範囲内の期間
妊娠中の女性職員が母子保健法（昭和 40 年 妊娠 23 週（1 月は 28 日
法律第 141 号）第 10 条に規定する保健指 として計算する）までは導又は同法第 13 条に規定する健康診査を 4 週間に 1 回、妊娠 24 週受けるため請求した場合から 35 週までは 2 週間に 1 回、妊娠 36 週から分娩までは 1 週間に 1回、分娩後 1 年まではそ7の間に 1 回（医師等の特別の指示 があっ た場 合には、いずれの期間についてもそ の指示 され た
回数）とし、そのつど必要と認められる期間
女性職員が 8 週間（多胎妊娠の場合にあっ 出産の日 までの 請求 し8ては 14 週間）以内に出産する予定である場 た期間
合
出産の日の翌日から 8 週

9

女性職員が出産した場合間を経過 する日 まで の期間

10

職員が生後満 3 年に達しない子を育てる場 1 日 2 回各々60 分。ただ合し、通勤距離に応じ 120分を上限とする。（男性
職員にあっては、その子の当該職 員以外 の親 が当該職員 がこの 項の 休
暇を使用 しよう とす る
日におけ るこの 項の 休
暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和 22 年
法律第 49 号）第 67 条の規定によ り同日 にお ける育児時 間を請 求し た
場合は、1 日 2 回それぞれ 60 分（通勤距離に応じ 120 分を上限とする。）
から当該 承認又 は請 求に係る各 回ごと の期 間を差し引 いた期 間を 超
えない期間）

11

女性職員が生理日の就業が著しく困難であ 連続する 2 日の範囲内のる場合必要と認められる期間

職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係 職員の妻 が出産 する たと同様の事情にある者を含む。）が出産する め病院に 入院す る等 の場合で、職員が妻の出産に伴い必要と認め 日か12られる入院の付添い等のため勤務しないこ ら当該出産の日後 2 週間とが相当であると認められるとき。

を経過す るまで の間 に
おける 2 日の範囲内の期間

職員の妻が出産する場合であってその出産 当該期間内において、5予定日の 8 週間（多胎妊娠の場合にあって 日の範囲内の期間
は、14 週間）前の日から当該出産の日後 8週間を経過する日までの期間にある場合に13

おいて、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）
を養育する職員が、これらの子の養育のために勤務しないことが相当であると認められるとき。
中学校就学の始期に達するまでの子（配偶 一の年において子 1 人に者の子を含む。以下この項において同じ。） つき 5 日（その養育するを養育する職員が、その子の看護（負傷し、 中学校就 学の始 期に 達

14若しくは疾病にかかったその子の世話又は するまでの子が 2 人以上
疾病の予防を図るために必要なものとして の場合にあっては 10 日）
別に定めるその子の世話を行うことをい の範囲内の期間
う。）のため勤務しないことが相当と認められる場合
職員の親族（別表第２の親族欄に掲げる親 掲げる連続する日数（葬族に限る。）が死亡した場合で、職員が葬儀、 儀のため 遠隔の 地に 赴

15

服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認め く場合にあっては、往復られる行事等のため勤務しないことが相当 に要する 日数を 加え たであると認められるとき。

日数）の範囲内の期間

職員が父母の追悼のための特別な行事（父 1 日の範囲内の期間
16

母の死亡後管理者の定める年数内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
職員が夏季における盆等の諸行事、心身の 一の年の 7 月から 9 月ま17

健康維持及び増進又は家庭生活の充実のた での期間（当該期間が業め勤務しないことが相当であると認められ 務の繁忙 期であ るこ と

る場合

その他の 業務の 事情 により当該 期間内 にこ の項の休暇 の全部 又は 一部を使用 するこ とが 困難である と認め られ る
職員にあっては、一の年の 6 月から 10 月までの期間）内における、週休
日、休日及び代休日を除いて原則 として 連続 す
る 5 日の範囲内の期間

18

地震、水害、火災その他の災害により職員の 原則として連続する 7 日
現住居が滅失し、又は損壊した場合で、職員 の範囲内の期間が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められる場合
地震、水害、火災その他の災害又は交通機関 必要と認められる期間

19の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合
地震、水害、火災その他の災害時において、 必要と認められる期間20

職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
妊娠中の女性職員が妊娠障害のため勤務す 14 日を超えない範囲内

21

ることが困難である場合

でそのつ ど必要 と認 め
る期間

22

23

赴任のため勤務につけない場合

そのつど 必要と 認め る時間

第 31 条第 1 項に規定する日常生活を営む 一の年において 5 日（要ものに障害がある者（以下この項において 介護者が 2 人以上の場合

「要介護者」という。）の介護その他の別に にあっては、10 日）の範
定める世話を行う職員が、当該世話を行う 囲内の期間ために勤務しないことが相当であると認め
られる場合
24

前各項に掲げるもののほか、管理者が特に その都度 必要と 認め る
必要と認める場合

第３０条の２

期間

前条の表第６の項、第１２の項、第１４の項及び第２３の項の休暇（以 下この条において「特定休暇」という。）の単位は１日又は１時間とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
２

１日を単位とする特定休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用する。
（介護休暇）

第３１条

職員が配偶者（届出を行っていないが事実上婚姻関係と同様の事

情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母、職員と同居している祖父母及び兄弟姉妹その他管理者が定める者で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある
ものの介護をするため、勤務しないことが相当であると管理者が認めた場合には休暇を与える。
２ 介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えな
い範囲内で管理者が必要と認めた期間とする。
３ 介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。
４ １時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間の範囲内とする。
（組合休暇）
第３２条

組合休暇は、職員が管理者の許可を得て登録された労働組合の業務又は活動に従事する場合における休暇とする。
２ 管理者は、職員が登録された労働組合の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び当該機関の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該労働組合の業務と認めるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。この場合において、組合休暇は、１暦年につき３０日を超えて与えることはできない。
３ 組合休暇の単位は１日又は１時間とする。
（休暇に対する賃金）
第３３条

第２８条から第３０条までに規定する休暇は、有給とする。

（育児休業等）第３４条

職員の育児休業等については、上天草市職員の育児休業等に関する条例（平成１６年上天草市条例第２７号）の適用を受ける者の例による。
（自己啓発等休業）
第３５条

職員の自己啓発等休業については、上天草市職員の自己啓発等休業に関する条例（平成２０年上天草市条例第８号）の適用を受ける者の例による。
第４章

給与（給与の種類及び基準）
第３６条

職員に対する給与は、上天草市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成１９年３月２６日上天草市条例第２６号）に基づき支給する。
第５章

分限及び懲戒（分限及び懲戒）第３７条

職員の分限及び懲戒については上天草市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（平成１６年上天草市条例第２２号）及び上天草市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（平成１６年上天草市条例第２３号）の定めるところによる。
第６章

災害補償

（災害補償）
第３８条

職員は、公務上負傷し、又は疾病にかかり、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）等によって給付を受ける場合においては、それ
ぞれ給付を受ける金額を病院事業において立替え、病院事業からの支払分と合算して同時に支給することとし、政府に請求した金額の給付を受けたとき

は、直ちにこれを病院事業に還付するものとする。
第７章

研修

（研修）
第３９条

管理者は、職員に、その勤務能率の発揮及び増進のため、研修を受ける機会を与える。
２ 前項の研修期間は、勤務しているものとみなす。
第８章

安全及び衛生（安全衛生管理者）
第４０条

管理者は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第１０条第１項の業務を行うため安全衛生管理者を置く。
（火気取締責任者）
第４１条

管理者は、部屋ごとに火気取締責任者を定め、火気防止のために必要な措置をとらせるものとする。
２ 管理者は、各部屋の出入口には、責任者の氏名を明示しなければならない。
（健康診断）
第４２条

職員は、毎年少なくとも１回以上健康診断を受けなければならない。

（ハラスメントの防止）
第４３条 職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント及び妊娠、出産、育児又は介護休業に関するハラスメントの防止については、上天草市病院事業ハラスメントの防止に関する要綱（令和２年病院事業管理者職
務代理者決裁）の定めるところによる。
第９章

雑則（事故報告等）第４４条

各部署の長は、職員に事故等が生じたときは、速やかに次に掲げる報告書により管理者に報告しなければならない。
（１） 交通事故又は交通違反処分（２） 前号以外の事故

交通事故等報告書（様式第１号）

事故報告書（様式第２号）

（その他）
第４５条

この規程に定めるもののほか、職員の就業等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附

則（施行期日）
１ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行前に上天草市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１６年上天草市条例第２６号）及び上天草市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則（平成１６年上天草市条例第２０号）の規定に基づきなされた承認その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。
３ この規程の施行前に育児休業法、上天草市職員の育児休業等に関する条例（平成１６年上天草市条例第２７号）、上天草市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例及び上天草市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。
（特別休暇の特例）
４ 令和４年度に限り、第３０条の表１７の項中「７月から９月まで」とあるのは、「７月から１０月まで」とする。
附則（平成２５年４月２２日病院事業管理規程第３号）

この規程は、平成２５年５月１日から施行する。
附則（平成２６年３月２８日病院事業管理規程第６号）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２６年６月２６日病院事業管理規程第９号）

この規程は、平成２６年７月１日から施行する。
附則（平成２６年１２月２２日病院事業管理規程第１５号）

この規程は、平成２７年１月１日から施行する。
附則（平成２９年１２月２８日病院事業管理規程第１５号）

この規程は、平成３０年１月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２９日病院事業管理規程第４号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月３１日病院事業管理規程第５号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

附則（令和２年５月２９日病院事業管理規程第８号）

この規程は、令和２年６月１日から施行する。
附則（令和３年１２月２４日病院事業管理規程第５号）

この規程は、令和４年１月１日から施行する。
附則（令和４年６月３０日病院事業管理規程第６号）

この規程は、令和４年７月１日から施行する。
附則（令和６年５月２７日病院事業管理規程第６号）

この規程は、令和６年６月１日から施行する。

別表第１（第２８条関係）
在職期間

日数

1 か月に達するまでの期間

2日

1 か月を超え２か月に達するまでの期間

3日

2 か月を超え 3 か月に達するまでの期間

5日

3 か月を超え 4 か月に達するまでの期間

7日

4 か月を超え 5 か月に達するまでの期間

8日

5 か月を超え 6 か月に達するまでの期間

10 日

6 か月を超え 7 か月に達するまでの期間

12 日

7 か月を超え 8 か月に達するまでの期間

13 日

8 か月を超え 9 か月に達するまでの期間

15 日

9 ヶ月を超え 10 か月に達するまでの期間

17 日

10 か月を超え 11 か月に達するまでの期間

18 日

11 か月を超え 1 年未満の期間

20 日別表第２（第３０条関係）
親族
10 日

配偶者
血族

日数

1 親等の直系尊属（父母）7日

1 親等の直系卑属（子）10 日
3 日（職員が代襲相続し、かつ、

2 親等の直系尊属（祖父母） 祭具等の承継を受ける場合にあっては、7 日）2 親等の直系卑属（孫）1日

2 親等の傍系者（兄弟姉妹） 3 日
3 親等の傍系尊属（伯叔父母）姻族

1 日（職員が代襲相続し、かつ、
祭具等の承継を受ける場合にあっては、7 日）1 親等の直系尊属（父母の 3 日（職員と生計を一にしていた配偶者又は配偶者の父母） 場合にあっては、7 日）
1 親等の直系卑属（子の配 1 日（職員と生計を一にしていた
偶者又は配偶者の子）場合にあっては、5 日）

2 親等の直系尊属（祖父母 1 日（職員と生計を一にしていたの配偶者又は配偶者の兄 場合にあっては、3 日）弟姉妹）
2 親等の傍系者（兄弟姉妹 1 日（職員と生計を一にしていたの配偶者又は配偶者の兄 場合にあっては、3 日）弟姉妹）
3 親等傍系尊属（伯叔父母 1 日の配偶者。ただし、配偶者の伯叔父母を除く。）

様式第１号（第４４条関係）

交通事故等報告書

年
上天草市病院事業管理者

月

日

様

部署の長

職名
氏名

㊞

所属職員に交通事故等が発生しましたので、次のとおり報告します。
区

分 □交通事故

公 私 の 別□交通違反処分車□公用車（管理部署及び車名：

両□私用車（公務中の場合：公務使用承認

用
務

□公務中

発 生 日 時

□通勤・帰宅中

年

月

自損

加害

）
□有

□無）

□公務外

日

時

分頃

発 生 場 所
被害加害等別
所

職
員
側

被害

属

職 氏 名
車

両 車

名（

同 乗 者 □有（

相
手
側

不明

住

所

氏

名

車

両 車

同 乗 者 □有（

）登録番号（
人）

）

□無
TEL：

名（

）登録番号（
人）

□無

）

(裏面)
交通事故の内容

□対人

損害の程度

職
員
側
相
手
側

□対物

□自損

交通事故

内
容
・
程
度
・
状
況
等

交通事故の状況
警察への届出□有□無所轄警察署名（）

事故後の措置□無免許
交通違反の内容
交通違反
処

分 反則金・罰金

□酒酔い

□酒気帯び

□その他（

）

□反則金(

円)

□罰 金(

円)

交通違反の状況
現場見取図
(凡例)
職 員 車
相 手 車
進行方向
一時停止
人

間

二 輪 車
信

号

様式第２号（第４４条関係）
事 故 報 告 書
年
上天草市病院事業管理者

月

日

様

部署の長

職名
氏名

㊞

所属職員に事故が発生しましたので、次のとおり報告します。
１ 所属
２ 職氏名
３ 事故発生年月日

年月日

４ 事故発生場所
５ 事故の種類
６ 事故の相手方

住

所

氏

名

７ 事故の程度
８ 事故の状況（事故の発生状況を詳しく記載すること。）

備考 事故の発生箇所図及びてん末書を添付すること。

時分頃