東邦カード プライバシー・ポリシー●個人情報保護方針
株式会社東邦カード（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護を最も重要な責務と考え、次の方針を掲げこれを徹底いたします。
１．法令遵守当社は、個人情報の保護に関し、法令およびその他の規範を遵守のうえ個人情報を取り扱います。
２．個人情報の収集・利用・提供について(1) 個人情報の収集は適法かつ公正な手段によって行います。
(2) 個人情報の利用・提供は収集目的の範囲内で行います。
(3) 法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供いたしません。
３．個人情報の適正な管理
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいを防止するためのシステム、事務における安全対策を実行します。
(1) 個人情報へのアクセスは、権限を与えられた役員従業員のみに限定します。
(2) 個人情報の収集と利用は、サービスの提供・業務の管理等のための必要最小限といたします。
(3) 個人情報の処理を外部の企業へ委託するために個人情報を提供する場合は、当社の個人情報保護の基準に従った十分な保護措置が行われることを確認のうえ選定し、基準の遵守状況を監査いたします。
(4) 個人情報が常に最新かつ正確な状態で管理するよう努め、万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合にはすみやかに訂正または削除に応じます。
４．個人データの共同利用について
当社では、個人情報保護法第 27 条 5 項第 3 号に基づく個人データの共同利用を行っております。共同利用する個人データの項目、共同利用者の範囲等につきまして
は、後記「クレジットカード業務等における個人情報の取り扱いについて」３.共同利用(2)をご確認願います。
５．教育
個人情報の保護に関する教育を全役職員に対して継続的に行い、個人情報の適切な取り扱いを実践いたします。
６．コンプライアンス・プログラムの改善
当社は保有する個人情報を保護するための方針、組織、計画、実施、監査および見直しを含むマネジメントシステム（コンプライアンス・プログラム）を継続的に見直し、改善を図ります。
2024 年 9 月 11 日 株式会社 東邦カード1東邦カードにおける個人情報の取り扱いについて●クレジットカード業務等における個人情報の取り扱いについて
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。
１．当社が収集・保有・利用・預託する情報(1) 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、Ｅメールアドレス、法人代表者氏名、親権者連絡先等、お客様が入会申込時および個人情報の変更時に届け出た事項。
(2) 入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、お客様と当社の契約内容に関する事項。
(3) お客様のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において当社が知り得た情報。
（電話の録音等による音声情報（以下「録音情報」という。）を含む。）(4) お客様が入会申込時に届け出た資産・収入・負債、家族構成等、当社が収集したクレジット利用・支払履歴。
(5) 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で定める本人確認書類等の記載事項またはお客様が当社に提出した収入証明書類等の記載事項。
(6) 当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票の写し等公的機関が発行する書類の記載事項。（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、上記(1)(2)(3)のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）(7) 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
２．利用目的(1) 当社との取引に関する与信判断および与信後の管理の為。
(2) カード機能、付帯サービス等の提供の為。
(3) 当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業（以下併せて「当社事業」という。）における取引上の判断（お客様による加盟店申込審査を含む。）または新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査の為。
(4) 当社事業における宣伝物の送付および電話等当社またはＪＣＢ加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘の為。
(5) 未成年および成年学生の方よりお届けいただいた親権者ご住所（実家ご住所）・ご連絡先については、親権者への同意確認および本人の実家連絡先として本人への連絡のために使用します。
(6) 録音情報については、お客様からのお問い合わせ等の内容および当社対応状況その他お客様と当社との会話の内容の再確認のために使用します。

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３．共同利用(1)当社では、ＪＣＢクレジットカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社およびＪＣＢ関連会社は収集した個人情報を共同利用いたします。詳細は次のホームページ
にてご確認いただけます。
ＵＲＬ：http://www.jcb.co.jp/r/riyou/(2)当社では、個人情報保護法第 27 条 5 項第 3 号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。
①共同利用する個人データの項目
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号等の連絡先、職業・勤務先、お取引に関する情報、資産負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、お取引経緯に関する情報、与信判断・内部管理・リスク管理に関する情報②共同利用者の範囲
Ａ．東邦銀行及び同行有価証券報告書等に記載されている連結子会社並びに持分法適用会社（今後設立等される会社を含む）
株式会社東邦銀行、とうほう証券株式会社、東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、東邦信用保証株式会社、東邦情報システム
株式会社、株式会社とうほうスマイル、株式会社東邦コンサルティングパートナーズ（2022 年 10 月 4 日現在）
Ｂ．一般財団法人とうほう地域総合研究所③利用目的
・東邦銀行グループの各種商品やサービスのご提案及びご提供のため・東邦銀行グループにおける総合的なコンプライアンス・リスク管理・内部管理のため
・その他、東邦銀行グループにおいてお客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため④共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者の氏名
株式会社東邦銀行
福島市大町３－２５
取締役頭取 佐藤 稔

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４．提供
お客様の個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。
・クレジットカード業務等における事務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
・法令上必要な措置を講じた上で第三者と共同利用する場合
・お客様にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
・公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合
５．個人信用情報機関の利用・登録(1)当社がお客様の支払い能力調査のために、加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」という。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という。）に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合はこれを利用いたします。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。
(2)当社との客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が加盟個人信用情報機関に下記の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録され、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員が自己の与信取引上の判断（支払能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。）のためにこれを利用します。
(3)加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟
個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保の為に必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用します。
〈加盟個人信用情報機関〉
当社が割賦販売法ならびに貸金業法に基づき加盟している指定信用情報機関は株式会社シー・アイ・シーです。
※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は下記の各機関開設のホームページをご覧ください。
□株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
住所：〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト
電話番号 0120-810-414
ＵＲＬ：https://www.cic.co.jp/※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
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〈登録情報および登録期間〉
本項に定める個人信用情報機関への登録情報および登録期間は以下のとおりです。
【ＣＩＣ】
登録情報

登録期間

1.氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証または運転経歴

下記 2.～6.のいずれかの情報が証明書の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報登録されている期間

2.加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実

当該利用日より６カ月間

3.入会承認日、利用可能枠、貸付残高等の本契約の内容および債務の支払いを契約期間中および取引終了日延滞した事実、完済等のその返済状況

から５年間

4.官報において公開されている情報－

5.登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

6.本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報登録日より５年以内※上記のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、4.～6.となります。

〈提携個人信用情報機関〉
本項に定める提携個人信用情報機関は以下のとおりです。
□全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）
住所：〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
電話番号 03-3214-5020
ＵＲＬ：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※ＫＳＣは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

5□株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
住所：〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル 5 号館
電話番号 0570-055-955
ＵＲＬ：https://www.jicc.co.jp/※ＫＳＣ・ＪＩＣＣの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記のＫＳＣ・ＪＩＣＣ開設のホームページをご覧ください。
※提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
※加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関が、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」第３条の施行に伴い、割賦販売法第 35 条の 3 の 36 に規定される指定信用情報機関に指定された場合、当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。（但し、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング２回払い、ボーナス１回払いのサービスがないカードについてはこの限りではありません。）
６．開示・訂正・削除
お客様の個人情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は、個人情報の保護に関する法律に基づき誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。
開示の手続き方法、必要書類等の概要につきましては、以下のとおりです。
〈開示請求の手続き〉(1)開示請求の申込先
本ページ下部に記載のお客様相談室にお申込み下さい。
(2)開示請求等の出来る方
お客様本人ならびに法令により認められた代理人（未成年者又は成年被後見人の法定代理人および開示請求することにつきお客様が委託した代理人）に限られております。
(3)開示等の請求に際しての必要書類
開示等の請求に際しては、以下の申込書または依頼書、本人確認資料および代理人の本人確認資料が必要となります。
① 当社所定の申請書（当社窓口または、下記お問合せ先までお電話でご請求願います）

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② 本人確認資料
本人確認資料として以下の公的証明書をご提出いただきます。また、代理人の場合も同様の公的証明書のご提出をお願いいたします。
運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カード、個人番号カード（表面）等※上記の写真付証明書をお持ちでない場合は下記のいずれか２点が必要となります。
各種年金手帳、各種健康保険証、戸籍の附票の写し、住民票の写し（原本・発行３ヶ月以内）、実印の捺印と印鑑証明書（発行３ヶ月以内の印鑑証明書原本の余白に押印する）③ 代理人に係る資料
代理人の資格を証明する為の書類・親権者･･･本人との関係が証明できる戸籍謄本又は住民票の写し
・未成年後見人･･･本人との関係が証明できる戸籍謄本、または裁判所の選任決定書（写し）、後見登記の登記事項証明書
・成年後見人･･･裁判所の選任決定書（写し）または、後見登記の登記事項証明書(4)手数料
実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その額を定めるものとします。
(5)その他①ご本人確認ができない場合は（必要書類不備、住所変更等）開示請求の受付を致しかねます。受付できない場合は、必要書類を返却いたします。
②回答方法等について回答は、書面又はＣＤ－Ｒによります。開示ご希望期間によって当社からの回答日数が異なります。
ただし、郵便諸事情によりお手元に届くまでに日数を要する場合がございますのでご了承下さい。
③必要書類の保管について必要書類は、当社が一定期間保管した後に責任をもって廃棄いたします。
※詳しくは当社窓口または下記お問合せ先までご照会下さい。

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７．ダイレクトメール等、当社または加盟店等の事業に関する宣伝物の送付および電話等の停止
お客様がダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「ご利用代金明細書」・クレジットカード・ご利用代金明細書に同封される会員誌、パンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。
なお、停止の申し出は末尾に記載のお問い合わせ窓口にて承ります。
８．認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である「一般社団法人日本クレジット協会」および「日本貸金業協会」の会員となっております。
・一般社団法人日本クレジット協会
相談受付電話番号：03-5645-3360
受付時間：AM10:00～正午／PM1:00～PM4:00（土・日・祝休）
・日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
相談受付電話番号：0570-051-051
受付時間：AM9:00～PM5:00（土・日・祝・年末年始休）※電話番号は、お間違いのないようおかけください。
個人情報の開示・訂正・削除等の個人情報に関するお問合せ
株式会社東邦カード お客様相談室 024-521-1002
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝休）

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●ＷＥＢにおける取り扱い１．セキュリティーについて(1)暗号化通信の採用について
当社では、個人情報の送受信を行う際には、暗号化通信を採用しています。
※インターネットの性格上、当社が通信時のセキュリティーを 100％保証するものではありません。
(2)インターネットを通じてお預かりした個人情報の取り扱いについて
当社システムは複数のチェック機構とファイヤーウォールを備え、さらに 24 時間体制の監視により外部からの不正アクセスを防止しています。また内部においても個人情報データへアクセス可能な者を限定しています。当社では、データ保管における安全性にも最大限かつ細心の注意を払っています。
２．他サイトでの個人情報保護について
当社は、当社のウェブページにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。
３．サイト上での個人情報収集について
当社は、お客様のサービス向上のため一部のサイトで Cookie（クッキー）を使用しておりますが、これは個人を特定できる情報（お名前、カード番号等）の収集を行えるものではありません。また、サイトへのアクセスログは取得しておりますが、当該ログは当社サイトの運用に関する統計資料、および不正アクセス等の原因調査以外では利用いたしません。
2024 年 9 月 11 日 株式会社 東邦カード9