別紙１
飼料生産組織の人材確保・育成支援
国産飼料増産対策事業実施要領（令和６年３月 29 日付け５畜産第 2392 号畜産局長通知）の本文（以下「実施要領」という。）第２の１の畜産局長が別に定める本事業に係る具体的な手続等の詳細は、次のとおりとする。
第１

事業の内容
飼料生産組織（別紙１別表２の欄に掲げる要件を満たし、事業実施主体に事業参加申込を行う、飼料（粗飼料（稲わらを含む。）及び濃厚飼料（子実用とうもろこし、麦類及び大豆）をいう。以下同じ。）の生産・販売、作業受託を行う飼料生産組織。以下同じ。）における人材確保・育成のための採用活動、研修等を行うために、第２の事業実施主体が行う次の取組に要する経費に対し支援する。
１ 人材確保・育成支援
飼料生産組織がオペレーターの確保及び育成に向けて行う採用活動、実践的な研修等に対する支援
２ 免許取得・資格取得支援
飼料生産組織の従業員（採用者（新たに飼料生産組織に正規の従業員（以下「正社員」という。）として期間の定めのない雇用契約を締結して採用される者（以下同じ。））を含む。）が大型自動車免許、大型特殊自動車免許、けん引免許等の免許、農業機械整備技能士等の資格を取得する取組に対する支援
３ 飼料生産組織における人材確保・育成のための推進活動等
飼料生産組織における人材確保・育成のための１及び２の支援を行うために必要となる推進活動、取組確認等に対する支援

第２事業実施主体
本事業の事業実施主体は、交付等要綱別表１の１の事業実施主体の欄に掲げるとおりとする。

第３
１

事業の要件
第１の１、２及び３の全てについて取組を実施することとする。また、第４に定める要件を満たす支援対象者に係る取組に限るものとする。なお、第 10 により、事業実施主体は、必要に応じ、事業の一部を委託することができるものとする。
２ 第１の１の取組について、事業の要件は、次のとおりとする。
（１）事業実施主体は、次に掲げる事業を実施するものとする。
ア 人材確保のための採用活動に係る取組に対する助成（ア）飼料生産組織が実施する人材確保のための採用活動について、原則として全国を対象とし、採用活動に要した経費への助成を行うこと。のべ20名以下を助成する取組の計画を作成することとし、採用者１人につき30万円を上限とする。
イ 採用者のための研修の実施に係る取組に対する助成（ア）採用者のための研修の実施について、飼料生産組織で飼料生産等に従事する人材（採用者に限る。）の育成・確保に必要な研修を実施し、原則として全国を対象とし、のべ20名以下を助成する取組の計画を作成することとし、（イ）に係る取組を行うこと。
（イ）飼料生産組織が実施する採用者を対象とした研修は当該飼料生産組織での飼料
1

生産の従事に必要な技術等を習得させるための実践的な研修（OJT 研修であって３カ月以上の期間実施すること）に要した経費への助成については、研修を受ける採用者１人につき令和６年度で60万円、月当たり10万円を助成額の上限とする。
３ 第１の２の取組については、事業の要件は、次のとおりとする。
（１）事業実施主体は、次に掲げる事業を実施するものとする。
ア 免許取得・資格取得支援のための取組に対する助成
飼料生産組織が免許取得等に要する経費を負担し、自らの正社員の従業員（採用者を含む。）に飼料生産を行ううえで必要となる（ア）の免許等及び（イ）の資格等を取得させる取組について、原則として全国を対象とし、当該飼料生産組織に対し、要した経費を助成すること。
（ア）大型自動車免許、大型特殊自動車免許、けん引免許等の取得に係る取組に対する助成（免許取得１人につき20万円を上限とする。）（イ）農業機械整備技能士等の資格取得に係る取組に対する助成（資格取得１人につき１万円を上限とする。）
４ 第１の３の取組については、事業の要件は、次のとおりとする。
（１）事業実施主体は、原則として全国を対象とし、アに掲げる事業を実施するものとする。
ア 人材確保・育成支援及び免許取得・資格取得支援の推進活動、取組確認等
第１の１及び２の取組に必要となる説明会や周知、飼料生産組織からの申請の受付、審査や飼料生産組織等との連絡調整やその他の推進活動や取組確認等を実施する。
第４ 本事業の支援対象者の要件
１ 共通の要件（１）本事業の支援対象者は、次の要件を全て満たす者とする。
ア 本事業の支援終了後も飼料生産業務を継続する意欲を有する令和６年４月１日時点で原則 55 歳以下の者であること。
イ 飼料生産組織と支援対象者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結し、３カ月以上の期間雇用されること。
ウ 主に飼料の生産（当該飼料の加工・販売を含む。）に関する業務に従事すること。
エ 飼料生産組織の代表者の親族（３親等以内）でないこと。ただし、集落営農組織（基盤強化法第 23 条第４項に定める特定農業団体又は特定農業団体に準ずる組織をいう。）が雇用する場合、当該集落営農組織が法人経営であって、その代表者と同居していない者を雇用する場合等を除く。
オ 法人等雇用就農者が外国人の場合には、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」又は「特別永住者」の在留資格を有する者であること。
カ 労働時間は、１週間の所定労働時間が当該飼料生産組織の他の従業員と同じ（当該飼料生産組織の就業実態に即したフルタイムの勤務体系）であることとし、１週間の所定労働時間（年間を通じた平均。以下同じ。）は 30 時間以上であること。ただし、育児・介護を理由に短時間勤務を実施する場合及び採用者が障がい者の場合の１週間の所定労働時間については、20 時間以上で可とする。なお、１週間の所定労働時間がこれらに満たないやむを得ない事情があると事業実施主体が認める場合はこの限りではない。
キ その他事業実施主体が定める採択基準を満たす者であること。
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２ 人材確保・育成支援の要件（１）人材確保・育成支援の支援対象となる飼料生産組織は、次の要件を全て満たすこととする。
ア 採用者を新たに雇用し、就農に必要な技術等を習得させるための実践的な研修（OJT 研修）を行い得ること。（採用者に対して十分な指導を行うことのできる指導者（以下「研修指導者」という。）の確保を含む。）また、新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月 29 日付け３経営第 3142 号農林水産事務次官依命通知）別記２の第２の２の経営開始資金、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱（令和５年 12 月１日付け５経営第 2016 号農林水産事務次官依命通知）別記１の第２の２の経営開始支援資金又は農業人材力強化総合支援事業実施要綱（平成 24 年４月６日付け 23 経営第 3543 号農林水産事務次官依命通知）別記１の第２の２の経営開始型の交付を受けている経営体ではないこと。
イ 採用者との間で、原則として第４の１（１）イで締結した雇用契約以前に雇用関係がないこと。
ウ 採用者の雇用を事由として、本事業の支援期間と重複する期間を対象とした国による採用者の人件費に対する助成、雇用奨励金、研修の実施に対する助成などを受給していないこと。
（２）人材確保・育成支援の支援対象者となる採用者は、次の要件を全て満たす者とする。
ア 研修に関する支援を受ける場合は、採用されてから１年未満の者であること。
イ 研修に関する支援を受ける場合は、過去の飼料生産就業期間が短い等により本事業で研修を受けることが必要と認められる者であること。
ウ 過去に新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月 29 日付け３経営第 3142号農林水産事務次官依命通知）別記３の雇用就農資金、農業人材力強化総合支援事
業実施要綱（平成 24 年４月６日付け 23 経営第 3543 号農林水産事務次官依命通知）
別記２の農の雇用事業、新規就農者確保加速化対策実施要綱（令和３年１月 28 日
付け２経営第 2558 号農林水産事務次官依命通知）別記２就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業又は新規就農者確保緊急対策実施要綱（令和３年 12 月 20 日付
け３経営第 1996 号農林水産事務次官依命通知）別記２雇用就農者実践研修支援事
業の対象となっていないこと。ただし、過去に当該事業の対象となった場合でも研修を中止し、その中止理由が、採用者の責めに帰すべき理由による解雇でない場合又は採用者の都合による離職でない場合は、この限りではない。
エ 過去に農業法人等で以下に定める事業で同様の研修を受けていないこと。
（ア）新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月 29 日付け３経営第 3142 号農林水産事務次官依命通知）別記２の就農準備資金（イ）農業人材力強化総合支援事業実施要綱（平成 24 年４月６日付け 23 経営第 3543号農林水産事務次官依命通知）別記１の第２の１の準備型（平成 28 年度以前の青年就農給付金の準備型を含む。）（ウ）新規就農支援緊急対策事業実施要綱（令和２年１月 30 日付け元経営第 2478 号
農林水産事務次官依命通知）別記１就職氷河期世代の新規就農促進事業（エ）新規就農者確保加速化対策実施要綱（令和３年１月 28 日付け２経営第 2558 号
農林水産事務次官依命通知）別記１就職氷河期世代の新規就農促進事業（オ）新規就農者確保緊急対策実施要綱（令和３年 12 月 20 日付け３経営第 1996 号
農林水産事務次官依命通知）別記１新規就農促進研修支援事業（カ）別記５就農準備支援事業（キ）新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱別記１の第２の１の就農準備支援資金
オ 研修について、本事業と重複する国による助成を受けていないこと。
3

３ 免許取得・資格取得支援（１）免許取得・資格取得支援の支援対象者は、次の要件を全て満たす者とする。
ア 免許又は資格取得後３年以上は飼料生産作業に従事すること
イ 当該飼料生産組織が費用を負担していること
ウ 本事業と重複する免許取得・資格取得に関し、国による他の助成を受けていない
こと
エ 当該免許及び資格について、取り消し処分等を受けたことがないこと
第５１

事業実施の手続事業実施主体の選定は、畜産局長が別に定める公募要領（以下「公募要領」という。）により行うものとする。
２ 事業実施主体は、事業実施計画書（別紙１様式第２号）等の必要な書類について、事業実施主体は畜産局長と調整の上、交付等要綱第７第１項に規定する交付申請書とともに提出するものとする。なお、公募要領に基づき提出した書類に変更がない場合は提出を省略することができるものとする。
３ 交付等要綱別表２に規定する重要な変更の欄に該当する変更を行う場合は、事業実施主体は畜産局長と変更する事業実施計画書（変更前を括弧書きで上段に記載して、その下段に変更後の内容を記載したもの。）を調整の上、交付等要綱第 13 第１項に定める補助金変更等承認申請書に添付するものとする。
４ 第１の取組については次のとおりとする。
（１）飼料生産組織である事業参加申込者は、事業実施主体が定める次に掲げる事項を記載した事業参加申込書を事業実施主体に提出する。
＜共通＞
ア 飼料生産組織の概要（名称、所在地、連絡先、経営状況・将来計画、各種保険の有無、従業員数、就業規則の有無等）
イ その他必要な事項（人材確保・育成支援に伴う国による他の助成の有無、過去の雇用・ 研修に関する法律違反等のトラブルの有無、その他事業実施主体が審査等に必要と定める事項）＜人材確保・育成支援のうち採用活動の場合＞
ウ 採用活動の場合は、採用計画（採用活動の内容、予定人数等）
エ 雇用労働条件（採用者との雇用契約の締結日、雇用期間の有無、雇用形態、給与形態、賃金月額、所定労働時間等）
オ 労働環境を向上させるなどの定着に向けた事項＜人材確保・育成支援のうち研修＞
カ 支援対象者の概要（氏名、生年月日、農業経験の有無、社会保険適用の有無等）
キ 研修計画（研修期間、習得を目指す技術、具体的な研修内容、研修指導者の概要等）＜免許取得・資格取得支援＞
ク 支援対象者の概要（氏名、生年月日、農業経験の有無、社会保険適用の有無、免許・資格取り消しの有無等）
ケ 取得計画（取得に向けた取組内容、取得後の就労予定等）（２）事業実施主体は、事前に畜産局長に協議のうえ、必要となる採択基準や内規を定め、事業参加申込書の受付・審査を行い、審査結果を事業参加申込者へ通知するほか、推進活動等を行うものとする。
（３）事業実施主体は、事業参加申込書の変更について、（２）に準じて審査、承認するものとする。
4

（４）事業実施主体は、次に掲げる事項に該当する事態が発生した場合又は飼料生産組織から取組の中断若しくは中止が必要となったと報告を受けた場合は、速やかに状況を把握するとともに必要に応じて事業参加者に対し、指導・助言及び調整を行うものとする。
ア 事業参加申込書に即した取組が行われていないと認められる場合
イ 飼料生産組織又は採用者に取組の継続の意思がないと認められる場合
ウ 取組期間中に傷病その他の事由により取組の中断又は中止が必要となったと認められる場合
エ 飼料生産組織又は採用者が提出した書類の内容に虚偽があると認められる場合
オ その他事業実施主体が、取組の中断又は中止がやむを得ないと認める事由が発生した場合（５）事業実施主体は、取組の中断又は中止が適当と判断した場合は、事業参加者に対し取組の中断又は中止を決定した日及び取組を中断又は中止した後の措置について記載した取組中止決定書を通知するとともに、これに基づく、所定の手続を行うものとする。
（６）事業参加者は、取組完了後に事業実施主体が定める助成金申請額の内訳及び助成金の振込先を記載した助成金交付申請書及び取組内容の詳細がわかる取組終了報告書を事業実施主体に提出するものとする。
第６１

事業の着手
事業の着手は、原則として、補助金の交付決定後に行うものとする。
ただし、地域の実情において事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情がある場合にあっては、事業の内容が明確となり、かつ、補助金の交付が確実となったときに限り、事業実施主体は、補助金の交付決定前であっても着手することができる。
この場合において、事業実施主体が、補助金の交付決定までの間に生じたあらゆる損失等は自らの責めに帰することを了知の上で、本事業に着手するものとする。
２ １のただし書により、補助金の交付決定前に本事業に着手する場合においては、事業実施主体は、あらかじめ畜産局長の適正な指導を受けた上で、交付決定前着手届を別紙１様式第１号により、畜産局長に提出するものとする。
３ 事業実施主体が１のただし書により補助金の交付決定前に本事業に着手しようとする場合には、畜産局長は、事業実施主体に対し事前にその理由等を十分に検討して、交付決定前に着手する範囲を必要最小限にとどめるよう指導するほか、着手後においても必要な指導を十分に行うことにより、本事業が適正に行われるようにするものとする。
４ 事業実施主体は、補助金の交付決定前に本事業に着手した場合には、補助金の交付申請書の備考欄に着手年月日及び交付決定前着手届の文書番号を記載するものとする。

第７１
２

助成の対象及び事業の実施基準
助成の対象となる経費は、別紙１別表１に記載するとおりとする。
補助対象経費は、本事業に直接要する経費であって、本事業の対象として明確に区分でき、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるものに限るものとする。
３ 自己資金又は他の助成により現に実施し、又は既に終了している取組は、本事業の補助の対象外とする。
４ 補助対象事業費は、地域の実情に即した適正な現地実行価格により算定するものとし、事業の目的に合致するものでなければならないものとする。なお、事業費の積算等については、「補助事業の効率的な実施について」（昭和 55 年４月 19 日付け 55 構改
Ａ第 503 号農林水産省構造改善局長、農蚕園芸局長、畜産局長、食品流通局長通知）及5

び「過大精算等の不当事態の防止について」（昭和 56 年５月 19 日付け 56 経第 897 号
農林水産大臣官房長通知）によるものとする。
５ 第１の１に取り組む飼料生産組織は、当該助成を受けた採用者について、採用から３カ月以上が経過した以降も飼料生産作業に従事するよう本事業の実施後も努めるものとする。また、当該助成を受けた採用者について、退職等により３カ月、飼料生産作業に従事できなくなった場合は、事業実施主体又は畜産局長に速やかに報告を行う。報告を受けた事業実施主体は、速やかに畜産局長まで報告をするものとする。
６ 第１の２に取り組む飼料生産組織は、当該助成を受けたオペレーター等について、免許又は資格取得から３年が経過した以降も飼料生産作業に従事するよう本事業の実施後も努めるものとする。また、当該助成を受けたオペレーター等について、退職等により３年間、飼料生産作業に従事できなくなった場合は、事業実施主体又は畜産局長に速やかに報告を行う。報告を受けた事業実施主体は、速やかに畜産局長まで報告をするものとする。
第８１

事業達成状況の報告
事業実施主体は、達成状況報告書（実施要領別記様式第１号）に実施状況報告（別紙１様式第２号を準用する。）を添付し、当該年度の事業の実施状況について、翌年度の７月末日までに、畜産局長に報告するものとする。なお、交付等要綱第 18 第１項の実績報告書を提出し、内容に変更がない場合は、これをもって事業達成状況の報告に代えることができるものとする。
２ 事業実施主体は、必要に応じて、第１に取り組む飼料生産組織や委託先に対して改善指導等を行うものとする。

第９１事業の評価等
事業実施主体は、事業評価報告書（実施要領別記様式第２号）に事業評価報告書（別紙１様式第３号）を添付し、目標年度の翌年度の８月末までに畜産局長に提出するものとする。
２ 畜産局長は、事業評価報告書（実施要領別記様式２号）の内容を点検し、成果目標が達成されていないと判断した場合、事業実施主体に対し、改善計画（別紙１様式第４号）を提出させ、目標達成に向け必要な指導等を行うものとする。

第 10 事業の委託第１に取り組む事業実施主体は、必要に応じて本事業の一部を適当と認める者に委託することができる。この場合において、事業実施主体は、事業委託協議書の承認申請（別紙１様式第５号）の事業委託協議書により畜産局長の承認を受けるものとする。
第11 他の施策等との関連
１ 環境負荷低減に向けた取組強化（１）飼料生産組織は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年１月19日付け５畜産第2258号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づき、環境負荷低減に向けた取組強化のため、交付申請書中のチェックシート（要綱別記様式11号）に記載された飼料生産に該当する項目について、事業実施年度に実践する旨をチェックをして、当該チェックシートを事業実施主体に提出すること。
（２）事業実施主体は、事業の参加申込を受けた全ての飼料生産組織からチェックシート
6

を収集し、飼料生産に該当する項目にチェックがされていることを確認すること。
２

自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版ＢＣＰ
飼料生産組織は、「「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版ＢＣＰ」の周知等について」（令和３年１月27日付け２経営第2699号農林水産省経営局保険課長通知）により定められた自然災害等のリスクに基づく確認又は同通知により定められた農業版ＢＣＰ（事業継続計画書）の様式に基づく計画書の策定に努めるものとする。

３

労働環境改善の取組
飼料生産組織は原則として雇用保険及び労働者災害補償保険の労働保険に加入させること。また、法人の場合は、原則として厚生年金保険及び健康保険に加入させること。

第12

申請書類等の保存期間
本事業の補助金の交付を受けた者は、本事業の参加申込み及び補助金の交付申請の基礎となった証拠書類並びに補助金の交付に関する証拠書類又は証拠物を、補助金の交付が完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。

第 13 その他
本要領に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、必要に応じて農林水産省畜産局飼料課長が別に定めるものとする。

7別紙１別表１
区 分
取組内容及び助成対象
助成範囲
１ 飼料生産組
人材確保・育成に関連して行う以下の取組
織の人材確保に要する経費・育成支援（１）人材確保・育成支援（定額）① 人材確保のための採用活動に係る取採用活動に要した経組費について、採用成功人数１人あたり 30万円を上限②

採用者のための研修の実施に係る取組（２）免許取得・資格取得支援（定額）① 免許取得・資格取得支援のための取組
免許取得の場合・入学金、適性検査料、技能講習料、教本代、写真代、検定料、卒業証明書交付手数料等
資格取得の場合
・講習会受講費、テキスト代、受検手数料等

研修に要した経費について、１人あたり60 万円（月当たり 10万円）を上限

大型自動車免許、大型特殊自動車免許、けん引免許等の取得に要した経費について免許取得成功人数
１人あたり 20 万円
を上限
農業機械整備技能士
等の資格取得に要した経費について資格取得成功人数１人あたり１万円を上限とする。

（３）飼料生産組織における人材確保・育成 本要領別表に掲げるのための推進活動等に係る取組（定額） 助 成 対 象 経 費 の う
ち、当該取組に直接必要な経費

8

別紙１別表２
事業名
助成対象となる飼料生産組織の要件
次の１から７までのいずれかに該当し、８から 12 までの全てに１ 飼料生産組該当する飼料生産作業を行う組織とする。
織の人材確保１ 農業協同組合又は農業協同組合連合会・育成支援
２ 公社（地方公共団体が出資している法人をいう。以下同じ。）
３ 農事組合法人（農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に定める農事組合法人をいう。以下同じ。）４ 農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第３項に規定する法人をいう。以下同じ。）
５ 特定農業団体（基盤法第 23 条第４項に規定する団体をいう。以下同じ。）
６ 農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株
式会社であって、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体又は独立行政法人農畜産業振興機構が有する議決権の合計がその会社の総株主の議決権の過半数であるもの
７ 株式会社又は持分会社であって、農業（畜産を含む。）又はその関連事業を事業として営むもの（新たに取り組む場合も含む。）。ただし、次の（１）又は（２）に該当するものを除く。
（１）資本の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ、常時使用する従業員数が 300 人を超えるもの（２）総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 879 条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含む。）の２分の１以上が（１）に掲げるもの（２又は４に該当する法人を除く。）の所有に属しているもの
８ 原則として雇用保険及び労働者災害補償保険の労働保険、厚生年金保険及び健康保険に加入させること。
９ 常時 10 人以上の従業員がいる場合は、就業規則を定めていること。
10 行政や事業実施主体が行う飼料生産組織に関する調査に、事業終了後も協力することを確約していること。
11 過去に、雇用及び研修に関して法令に違反したこと、虚偽の報告等雇用就農資金、農の雇用事業、就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業又は雇用就農者実践研修支援事業に関する不正を理由に事業の取消や事業申請の不採択を受けたこと等のトラブルがないこと。ただし、当該トラブルが既に是正され、１年を経過している場合はこの限りでない。
12 事業の参加に係る確認事項に同意する者
13 その他事業実施主体が定める採択基準を満たす者

9

別紙１様式第１号（第６の２関係）
番年農林水産省畜産局長

月号
日殿

事業実施主体名：
代表者の役職及び氏名：（○○年度）国産飼料増産対策事業（飼料生産組織の人材確保・育成支援）の交付決
定前着手届
国産飼料増産対策事業実施計画（飼料生産組織の人材確保・育成支援）に基づく事業について、下記条件を了承の上、交付決定前に着手したいので届け出ます。
記
１

交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変の事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、事業実施主体が負担すること。
２ 交付決定を受けた交付金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこと。
３ 当該事業については、着手から交付金交付決定を受ける期間内においては、計画変更は行わないこと。

取組の名称

事業量

事業費

着手完了

予定日

予定日

10

交付決定前に着手する理由

別紙１様式第２号（第５の２関係）

国産飼料増産対策事業（飼料生産組織の人材確保・育成支援）事業実施計画書
１

事業実施主体の概要

事業実施主体名
所在地
代表者
２

事業実施方針３ 事業の実施（１）人材確保・育成支援
ア

採用活動

飼料生産組織（予定）数

事業体

採用者（予定）数人

事業体

採用者（予定）数人（支援の概要）イ

研修

飼料生産組織（予定）数（支援の概要）

11

（２）免許取得・資格取得支援
飼料生産組織（予定）数

事業体

支援対象者（予定）数（支援の概要）（３）推進活動等の実施内容（４）取組確認等の実施内容

５ 実施状況の確認等（確認等の実施内容）

６

成果目標の設定

支援の種類

事業説明会の実施回
数

採用活動
研修
免許取得・資格取得支
援

12

募集回数

延べ募集期間人７○○年度

事業実施計画の実施に必要な経費（千円）
負担区分

区

事業費

事業内容分

国庫

事業実

補助金

施主体

備考

（１）人材確保・育成
支援（２）免許取得・資格取得支援（３）推進費（４）事業委託費

８

添付書類
・畜産局長が必要と認める資料注）交付等要綱第 18 第１項に定める実績報告に添付する際は、「国産飼料増産対策事業（飼料生産組織の人材確保・育成支援）事業実施計画書」を「国産飼料増産対策事業（飼料生産組織の人材確保・育成支援）実施報告書」に、「６を「６成果目標に係る実績」に、「７ ○○年度費」を「７ ○○年度成果目標の設定」

事業実施計画の実施に必要な経事業実施計画の実施に要した経費」に書き換えて提出すること。
また、記載内容は実績を踏まえたものとし、数値については計画と実績が容易に比較できるように変更部分を二段書とし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。
注）実施要領第４に定める事業の達成状況報告に添付する際は、上記のほか、必要な様式の変更を行い提出すること。

13

別紙１様式第３号（第９の１関係）

国産飼料増産対策事業（飼料生産組織の人材確保・育成支援）事業評価報告書
１

事業実施主体の概要

事業実施主体名
所在地
代表者
２

事業実施に対する自己評価

３ 成果目標の達成状況
支援の種類

事業説明会の実施

募集回数

延べ募集期間回数
採用活動○回（○○％）○回（○○％）○日（〇〇％）

研修○回（○○％）○回（○○％）○日（〇〇％）

免許取得・資格取得支援○回（○○％）○回（○○％）○日（〇〇％）

注）括弧内は、成果目標に対する達成率を記載すること14

別紙１様式第４号（第９の２関係）
番年農林水産省畜産局長号
月日

殿

事業実施主体名：代表者の役職及び氏名：（○○年度）国産飼料増産対策事業（飼料生産組織の人材確保・育成支援）の事業実施に関する改善計画について
令和○○年度～令和○○年度において実施した国産飼料増産対策事業（飼料生産組織の人材確保・育成支援）について、当初事業実施計画の成果目標の達成等状況が図られるよう、下記の改善計画を実施することとしたので報告します。

記

１

事業の取組の経過

２

事業実施計画の成果目標が未達となった理由及び達成に向けた取組
目標年度（○○年度）における成果目標

成果目標 の達成率及び未達成となった理由等
達成率

未達成となった理由等

15

目標達成に向けた取組

別紙１様式第５号（第 10 の関係）
番年
農林水産省畜産局長号
月日

殿

事業実施主体名：
代表者の役職及び氏名：（○○年度）国産飼料増産対策事業（飼料生産組織の人材確保・育成支援）の事業委託協議書の承認申請について
令和○○年度において、国産飼料増産対策事業のうち飼料生産組織の人材確保・育成支援を実施したいので、国産飼料増産対策事業実施要領別紙１第 10 に基づき、関係書類を添えて承認申請する。

注：別添を添付する。

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別添

事業委託協議書
団体名称〒
住所
TEL（申請）

－

FAX（）

－者

（代表者名）
団体設立年月日委

託費

畜産技術者数人円

委託内容

委託理由

注１：事業委託要領案等委託内容の分かるものを添付すること。
注２：委託業務を適正に行うことができる体制を有していること、経費の根拠となる積算等を示す資料を添付すること。

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