事前資料６

事 業 報 告 書 補 足 資 料2018 年度 （第 1 期事業年度）

地方独立行政法人茨城県西部医療機構.

■事業報告書について、補足説明をします。
＜事業報告書 P３＞■「項目別の状況」
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上（１）患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
インフォームドコンセントについて
医師の治療方針や計画の説明に対して患者やその家族が十分理解納得して、その内容に同意することである。
医師が患者や家族に説明する場合には、できるだけ看護師も同席するよう心がけている。この説明により、患者が自ら意思決定できるように寄り添いながら支援している。支援してきた客観的データはないが、同席した際は記録を残し、継続して支援できるように引き続き指導していく方針。
各種院内マニュアルについて
各種マニュアルについては、各部署において病院機能評価認定取得に準じて作成をしている。感染対策、医療安全マニュアルは、各部署へ配布し、いつでも職員が確認できるよう整えた。
病院機能評価認定取得については、各部署メンバーを選抜しプロジェクトを立ち上げる予定。
患者相談窓口について主に患者の入退院と生活支援を行うため、医療に関する相談窓口を総合受付に設置している。対応は、地域医療連携室のソーシャルワーカー（社会福祉士）、医療メディエーター（専門監）が行っている。
相談件数については、外来・入院を併せ、298 件。相談割合は、入院 265 件（89％）
、外来 32 件（11％）、苦情 8 件、意見要望 1 件である。
（２）急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
救急搬送についての市民からの声について
市民からは脳血管疾患、心疾患で救急搬送の際、当院を救急搬送先として希望されることが多い。しかし、脳卒中及び心疾患等の重症例はセンター化して診療されるため、救急隊が判断し、当院ではなく直接高次医療機関、三次救急病院に救急搬送している状況である。
当院に救急搬送してトリアージするよりも搬送時間が短縮され、良好な転帰が期待されるため、全国的に上記の方法がとられている。
市民が当院を希望したが他院に救急搬送されることで、当院が断ったと認識されていると推察される。

1◆月別救急からの転送患者数
診療月
転送患者数
H30.11
3H30.12
10
H31.1
6
H31.2
10
H31.312
計41（人）うち、心疾患・脳疾患
3814521◆救急からの心疾患・脳疾患の転送先
医療機関

Ｈ30.11
心脳H30.12
心脳

（人）
H31.1
心脳

H31.2
心脳

H31.3
心脳

計
心脳

県立中央病院

000000100010

協和中央

000

1

0001

0002

自治医科大

102

000

100040新小山市民

000000000101

筑波メディカル

002

110001243

筑波大

111

100101042計2153103123138合計

3814521

救急搬送受入の状況について
救急搬送件数 1,087 件、そのうち入院件数は 366 件で、緊急手術をした件数は84 件。
救急受入は、24 時間、医師 2 名体制で対応している。
平日の日勤帯は、救急科常勤医師が 2 名で対応し、症状により専門性の高い場合は、担当診療科の医師と連携し対応している。
2018 年度の応受率は、平日日勤帯が 98.9％、日直・当直帯は 76.3％。
（３）４疾病（がん、脳疾患、心疾患、糖尿病）への対応
がん治療の診療状況について
癌患者の対応は、内視鏡手術及び開腹手術を 98 件行い、外来化学療法は、通院治療室にて 22 件行った。
脳疾患・心疾患への対応について
脳血管疾患については、当院で対応可能な患者の治療を行い、患者の状況によっては、高度医療機関(3 次救急)へ転院している。
心疾患については、不整脈・慢性心不全の患者は、入院治療を行っているが、急性心筋梗塞患者は脳血管疾患と同様に高度医療機関へ転院している。

2

糖尿病の対応について
糖尿病については、専任医師と専任看護師が外来で糖尿病治療指導を行い、患者の状態により教育的入院を行っている。合併症による糖尿病足病変・糖尿病網膜症などについては、整形外科、眼科及び形成外科等と連携し治療を行っている。
高度医療機関との連携について
地域の高度医療機関は、筑波大学附属病院、自治医科大学附属病院、筑波メディカルセンター病院、茨城西南医療センター、茨城県立中央病院等があり、連携を図っている。
（４）小児医療への取組
筑波大学からの非常勤サポート体制について
小児科について筑波大学からサポートを受けており、常勤医師１名の派遣、非常勤医師は勤務形態の違いはあるが、7 名の支援を受けている。また、研修医は１名受入れ、本年 10 月から新たに１名受け入れる予定。
小児科の救急対応について
小児科の救急については、平日の日中のほか、月・火・金曜日、17：30 から19：00 まで小児救急外来を開設している。
また、茨城県の小児救急医療体制として、筑波メディカルセンター病院がこの地域の小児救急中核病院となっており、２４時間３６５日小児救急を受け入れる体制が構築されているため、連携を図っている。
（５）地域医療機関と連携した在宅医療の充実
バックベッドとしての受入状況について
在宅療養支援診療所からの紹介により、在宅で診ている患者の入院治療が必要になった場合、当院で受け入れた。
◆在宅療養支援診療所からの紹介状況
在宅療養支援診
療所名
筑西診療所
宮田医院
大和クリニック
計

患者数2018.10月

11月

12月

2019.1月

2月

3月

計

紹介

35474629

うち当日入院

0101002

紹介

11116109451

うち当日入院

24131314

紹介

24926528

うち当日入院

0200114紹介

1620

19191915108

うち当日入院

27142420

多職種カンファレンスについて筑西診療所では、在宅医療を病院及び居宅介護支援事業所から、訪問看護を病院、地域の診療所及び居宅介護支援事業所から依頼されている。
3

病院から依頼される際には、開催される退院前カンファレンスに積極的に参加することで多職種と連携し、患者の情報を共有して今後の対応に活かしている。
在宅の退院前カンファレンス参加実績は、西部メディカルセンターをはじめ自治医科大学附属病院、筑波記念病院、協和中央病院、新上三川病院となっており、訪問看護の退院前カンファレンス参加実績は、西部メディカルセンターをはじめ自治医科大学附属病院、筑波メディカルセンター病院等となっている。
また、居宅介護支援事業所が開催するサービス担当者会議に参加し、市内の居宅介護事業所 10 か所と情報共有している。
一方、西部メディカルでは、退院後も患者が地域で安心・安全に生活できることを目的として、自宅・施設等へ退院する際、随時積極的に他機関と退院前カンファレンスを開催して情報共有を行なっている。
退院前カンファレンスへの参加としては、在宅療養支援診療所である筑西診療所、大和クリニック等。介護保険機関として筑西診療所居宅介護支援事業所、協
和中央病院居宅介護支援事業所等。介護保険施設として、市内、桜川市の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム等がある。
２ 医療提供体制の整備（１）優秀な医療スタッフの確保
医学生との病院見学会について
病院見学会は、スプリングセミナーの名称で茨城県が主催する見学会の受入施設として西部メディカルが受入れたもの。2019 年 3 月 16 日に 24 名の学生が参加した。
見学会の内容は、病院概要説明、研修医 1 週間の勤務状況プレゼン、複数の医師とのグループ討議、施設見学。対象の学生は、地域枠の学生等。また、今後同様の見学会が開催されれば、積極的に受入れる予定。
看護師・医療技術スタッフの確保について
看護師・医療技術スタッフの確保については、次のとおり行った。
・大学、専門学校などを訪問し、職員募集案内を行うと共に資料を配布した。
大学・専門学校：4 校 その他就職説明会に参加 （現在も訪問継続中）
・インターンシップを受入れた。（2018 年度：2 名）・2018 年度採用実績
看護師 5 名、医療技術職 1 名（薬剤師）、事務 4 名、介護福祉士 1 名
計 11 名なお、看護師については、年度計画 153 名の確保には至らなかった。
（現在も随時募集中）
衛生管理委員会及び共済会協議による職場環境整備ついて1 月にハラスメント要綱を策定し、職員への周知と共に、相談窓口を明確にした。また、産業医の指導により、空気環境測定を定期的に実施した。
4職員互助会である共済会では、福利厚生事業の実施方法について検討し、2019年度に実施の予定である。
筑波大学附属病院との協力型及び連携研修施設について
2018 年度は小児科に臨床研修医、整形外科に専攻医をそれぞれ 1 名受け入れた。
＜事業報告書 P４＞（２）医療スタッフの専門性・医療技術の向上
教育研修制及び専門資格取得・研究に対する支援制度の整備について2018 年度は研修、資格取得の規定が整備されたが、業務の安定稼働を優先した
ため、積極的に参加を促すことはできなかった。
（３）多職種連携に基づくチーム医療の実践
急変に対応する初動チーム（ＲＲＴ）について初動チームとしての体制は整わなかったが、救急科を中心とした院内申合せ事項である「コードゼロ」の院内放送により、対象のスタッフが、速やかに対応する方法としている。初動チームの編成は、早急に検討する予定である。
３ 患者・住民サービスの向上（１）患者及び患者家族の満足度向上への取組み
意見箱について意見箱は、患者やその家族が病院運営に関して感じたことや意見をいただき、使いやすく効率的に医療を提供できる体制を確立するため設置したもので、2018年度には 113 件（月平均 18 件）の意見が寄せられた。
意見箱の内容及び回答については、全案件職員に周知しており、喫緊に改善を図る必要がある案件は、該当部課長に直接発信し、改善策を報告させる運用をしている。
主な意見は、外来診察・会計の待ち時間改善、院内表示の改善、駐車場の改善、病棟での患者対応の苦情等であった。
接遇研修について接遇向上は、病院の重点目標の一つでもあり、ＤＶＤを活用した研修を１回、292 名参加、外部講師による研修を医師向け１回、医師以外の職員向け１回の計２回行い、251 名が参加した。
今後は、接遇向上委員会を中心とし、患者への応対、身だしなみチエック等、引き続き取り組む予定である。

5

（２）利便性及び快適性の向上
待ち時間調査について開院前の業務統合ＷＧで検討してきた入院・外来・救急の診療の流れ（業務フロー）は、実際の診療が開始すると、想定外の調整事項により整理・検証が必要となったことから、業務フローを改善し安定稼働を図る必要があり、待ち時間調査は、その時点において行うものと考えている。
案内・相談業務及び院内環境向上の取組について
窓口担当職員の配置数の増員、駐車場への誘導員配置、院内表示の変更、自販機の増設等を行った。
患者アンケートについて
患者アンケートについては、病院までの交通手段について検討するため、市企画部が行った「茨城県西部メディカルセンターへの交通手段についてのアンケート」の中で行った。
アンケート内容については、来院手段、目的、年齢、居住地域、自由記載欄を設け調査を行った。期間は、10 月 3 日から 11 月 30 日。
調査結果として、バスの増便、桜川市からのデマンドタクシーの乗入れ等、増便を望む意見が多かった。
その結果を受けて、市企画部の支援のもと、2019 年 4 月からバスの増便と玉戸駅からのバスの乗入れを開始している。
総合施設管理業務委託業者との定期的な協議について総合施設管理業務を委託している「株式会社アメニティ・ジャパン」と定例会議・臨時打合せを含め、2018 年度は 8 回実施している。
定例会議・臨時打ち合わせには、アメニティ・ジャパン本社から担当課長など複数名と当院施設の担当課である施設情報課から複数名が出席し、建物管理、清掃、警備などについての協議及び業務指導を実施した。
＜事業報告書 P５＞（３）健康増進や疾病の予防医学の活動
人間ドック・健康診断の状況について
人間ドック・健康診断については、11 月より 10 名受け入れを目標に運用を開始したが、内視鏡やエコー検査枠が一般検査枠内と一緒だった為、一部予約が取れないといった課題が生じた。
研修や見学会の受入状況について10 団体を受け入れ、病院概要の説明、質疑応答、意見交換、施設見学を行った。

6

ライブラリー（外来者用）の設置についてライブラリーの設置は、院内感染対策の観点から検討する必要があり、患者向けの資料提供として、持ち帰りが可能なものを対象とし、正面玄関付近に配置した。
４ 地域医療連携の強化（１）地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）
紹介逆紹介の状況について
紹介逆紹介患者の状況は次のとおり。
◆医療機関地域別 紹介件数2018 年

2019 年
1月

11 月

12 月

筑西市

201

179

165

171165

187

1,068

桜川市

455473676255356

下妻市

72

422825八千代町

0100001

結城市

1016145171375

二次医療圏小計

263

252

256

245

246

263

1,525

医療圏外（県内）

70

64

90

8178

83466

医療圏外（県外）

45

4457

5255

50

303

二次医療圏外小計

115

110

147

133

133

133769

合計

378

360

403

378

379

396

2,294

◆医療機関地域別

逆紹介件数2月

3月

2018 年
10 月

2月

合計

10 月

3月

2019 年
11 月

12 月

1月

合計

筑西市

99

100

120

109

107

121

656

桜川市

40

61

91

70

54

63379

下妻市

4323

6

11

29

八千代町

00

00

10

1

結城市

33

7

4

5

10

32

二次医療圏小計

146

167

220

186

173

205

1,097

医療圏外（県内）

41

72

101

83

74

80

451

医療圏外（県外）

50

47

75

54

56

58

340

二次医療圏外計

91

119

176

137

130

138

791

合計

237

286

396

323

303

343

1,888

7

紹介率・逆紹介率について（地域医療支援病院の規定に準拠）◆紹介率

文書による紹介患者数
紹介率 ＝初診患者数－(救急車初診患者数＋休日夜間初診患者数＋当院の健診を受診した 2 次検診者数）
2018
年 10 月

11 月

12 月

2019年1月

2月

3月

計

文書による紹介患者数

392

367

410

391

386

405

2,351

初診患者数

910

827

918

1,130

824

981

5,590

378

334

409

571

330

336

2,358

73.7%

74.4%

80.6%

69.9%

78.1%

62.8%

72.7%

救急車初診患者数＋休日夜間初診患者数＋当院の健診を受診した 2 次検診者数

紹介率
◆逆紹介率

情報提供料算定数
逆紹介率 ＝
初診患者数－(救急車初診患者数＋休日夜間初診患者数＋当院の健診を受診した 2 次検診者数）
2018
年 10 月

11 月

12 月

2019 年
1月

2月

3月

計

診療情報提供料算定数

239

284

394

320

305

399

1,941

初診患者数

910

827

918

1,130824981

5,590

378334409

571

330

336

2,358

44.9%

57.6%

77.4%

57.2%

61.7%

61.9%

60.1%

救急車初診患者数＋休日夜間初診患者数＋当院の健診を受診した 2 次検診者数

逆紹介率

中期計画（2019 年度目標）における紹介率・逆紹介率と 2018 年度実績について
2021 年度に地域医療支援病院の承認を受けることを中期計画で掲げており、承認要件の一つである紹介率・逆紹介率の３つの基準のうち、中期計画では基準の③紹介率 50％、逆紹介率 70％を開院当初の目標として掲げている。
これは、紹介率は段階的に上げていく一方で、二人主治医制のもと安定した患者を地域に戻すよう逆紹介を積極的に行うことを目標にしたことから設定したものだが、開院後 6 ヶ月の結果として、紹介率が当初目標の紹介率を上回ったた
め、基準の②を満たしている状況となっている。
＜地域医療支援病院における紹介率・逆紹介率の基準＞①紹介率 80%を上回っていること②紹介率が 65%を超え、かつ、逆紹介率が 40%を超えること③紹介率が 50％を超え、かつ、逆紹介率が 70％を超えること8医療機器の共同利用について医療機器の共同利用についての情報発信は、開院前に二次保健医療圏の医療機関（診療所、病院）152 箇所を訪問又は郵送により実施した。
◆利用実績
11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

読影

読影

読影

読影

読影

読影

読影

読影

読影

読影

読影

読影

あり

なし

あり

なし

あり

なし

あり

なし

あり

なし

あり

なし

MRI

101

11120308210CT

1010001010404

マンモ0000000000000

骨密度0000101000202

月合計202121404014216総計（２）地域医療連携のコントロールタワーとしての役割
臨床研究会について
筑西市民病院が開催していた臨床研究会を踏襲し、4 月 16 日に第 92 回として開催すべく、2 月下旬から医療圏の病院及び診療所 152 箇所に案内文を送付した。
臨床研究会は年 3 回開催していく予定。
地域連携パスについて
2018 年度はクリニカルパス委員会でパスの作成や運用に関する在り方について検討を行った。2019 年度内に院内パスの立ち上げと運用、地域連携パスの作成について具体的な検討を行う予定である。
（３）地域医療の情報共有・分析への取組
地域医療への取り組みについて
病院に係る情報を分析し、病院を中心とした地域医療の推進を図るため 2019 年
度より事務部内に経営企画課を新たに立ち上げ、人材を配置することを検討することとした。
５ 信頼性の確保（１）医療安全対策等の徹底
院内感染対策研修について「感染対策の基本について」「インフルエンザについて」を 12 月に 2 回に分けて、全職員を対象に実施した。参加できなかった職員（委託職員を含む）には後日ＤＶＤ研修を実施し、全員の受講を図った。

9

医療安全対策研修会について「事例から学ぶ医療安全」をテーマに外部講師を招き、1 月に全職員を対象に実施した。感染対策研修会同様に、参加できなかった職員（委託職員を含む）に後日ＤＶＤ研修を実施し、全員の受講を図った。
（２）法令、行動規範、病院理念等の遵守
倫理審査委員会について
倫理審査委員会は、診療等における医学、研究及び臨床応用を法人で実施する際に審査をする組織として立ち上げた。
「アルツハイマー病及びパーキンソン病診断における血中バイオマーカーの臨床的有用性に関する研究」について 1 回開催し、協議のうえ、承認された。
＜事業報告書 P６＞

第２

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築（２）事務職員の職務能力の向上
他医療機関との情報交換により行った業務改善について
開院前に両病院で行っていた医師事務作業補助業務については、外来に配置することで医師の業務負担軽減を図ることとし、近隣で医師事務作業補助者を外来に配置している病院と情報交換、施設見学を行い、業務改善及び効率化が図られたことから、医師事務作業補助者による診断書等の文書作成が 9 割程度実施できるようになった。
（３）計画的な研修制度の整備策定された研修計画と研修支援の実績について各部門、個人で加入している学会等の情報から各自のレベルの向上のための研修に参加し、研修費について一部支援を行った。
２

勤務する職員に魅力ある病院づくり（２）職員満足度の向上
ハラスメント要綱について
2019 年１月に要綱を策定し、職員には院内メールを活用し発信した。相談窓口は、人事課長又は総務課長が担当することになっており、要綱の定めにより対応していく予定。
（３）働きやすい職場環境の整備
介護支援について介護が必要な家族を介護する職員を支援するため、育児休業・介護休業等に関する規則を制定した。
具体的な内容としては、年間 5 日間取得可能な介護休暇、通算 6 か月間の範囲
10

で 1 日及び 1 時間単位で取得できる介護休業、2 時間を限度に 30 分単位で始業又は終業時間を繰り上げ又は繰り下げできる早出遅出勤務、1 日の所定労働時間を 2時間を限度に短縮できる時短勤務、その他、時間外労働や深夜業務を制限する制度となっている。
子育て支援について育児が必要な職員を支援するため、育児休業・介護休業等に関する規則を制定、子育て支援の一環として、小学校就学前の始期に達するまでの子を養育する職員の時短勤務の勤務時間を 2 回にわたり見直した。
具体的な内容として、時短勤務の 1 週間の勤務時間は 4 パターンであったところ、１週間の勤務時間を 28 時間 45 分（1 日 5 時間 45 分）と 33 時間 45 分（1 日6 時間 45 分）とパターンを増やすことによって職員が多様な勤務形態をとることを可能とした。
＜事業報告書 P７＞

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の構築
医療提供体制の構築に期間を要することについて
2 病院が業務統合を実施していく中で、医師が診療の関係で医療提供体制の協議・構築になかなか関与できなかったこと、各部門においても実際に運営してみると様々な問題が生じ想定していた体制では対応できなかったことが、構築に期間を要している原因と考えられる。
経営基盤が安定するには、「スタッフが揃う」「システムが揃う」「業務フローが確立する」ことが必要で、早急に対応していく方針である。
後発医薬品への切り替えについて
医薬品については、採用品目が 900 品目であり、うちジェネリック医薬品については 600 品目余りで約７割を占め、ジェネリック使用率は 94.4％と高く、購入価格も低く抑えられ経費削減につながっている。
また、ジェネリックの使用率が 94.4％のため、後発医薬品体制加算等も取れ収益増につながっており、今後導入予定の DPC 病院の診療内容の一部包括に対し、経費削減に寄与できるものと考える。
２ 収益の確保と費用の節減（１）収益の確保
診療報酬過誤削減対策について
診療報酬請求に返戻・査定があった場合は、主治医にフィードバックし、症状詳記を記載してもらい、再請求している。
診療報酬委員会を月 1 回開催し、検証すると共に、月 2 回の医師全体会で報告し、過誤削減を図っているところ。
11

入院・外来の診療単価目標達成について
外来診療単価については、開院から DPC 制度導入を見据え、入院時の検査等を出るだけ外来にて実施していること、救急科を設け、救急外来の患者を積極的に受け入れていることが結果として外来単価が上がった理由と考えている。
入院診療単価については、県西総合病院の 7 対 1 を遡及できたことにより、当初、入院基本料１を算定できたこと、救急からの入院患者が多いなか、限られたベッド数をベッドコントロール会議を開くことにより、効率よくベッド運用を行ったことによるものと考えている。
＜事業報告書 P８＞

第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 地域災害拠点病院としての災害への備え
法人単独での防災訓練について
2019 年 3 月 13 日に筑西広域消防本部立会いのもと、参加者 64 名による防災訓練及び、参加者 53 名による消防訓練を同日に実施した。
特に大きな指摘もなく訓練することができた。
２ 組織統合における相互協力、融和の推進
ワールドカフェの実施状況について
第 1 回ワールドカフェを管理職 45 名のうち 37 名（82％）が参加し、開催した。機構職員間の顔の見える連携の基盤づくりに寄与できた。
・第 1 回
日時：2019 年 3 月 21 日（木・祝）
対象：管理職
参加者数：21 名（管理者 45 名中）12