一般財団法人富山市大沢野健康文化推進財団定款

一般財団法人富山市大沢野健康文化推進財団

.

一般財団法人富山市大沢野健康文化推進財団定款
第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人富山市大沢野健康文化推進財団（以下「財団」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 財団は、主たる事務所を富山県富山市春日９６番地１に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 財団は、富山市大沢野健康福祉センター及び富山市大沢野老人福祉センターを管理運営するとともに、市民の健康増進と福祉活動の機会と場所を提供し、もって市民の健康意識の高揚及び福祉向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 身体的健康を保持増進するための実践的活動事業（２） 精神面での健康づくりを支援するための事業（３） 健康づくり情報の収集及び提供に関する事業（４） 富山市の委託を受けて行う富山市大沢野健康福祉センター及び富山市大沢野老人福祉センターの管理運営並びに富山市が設置した健康・福祉・文化に関わる公の施設の管理運営に関する事業（５） その他財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、富山市において行うものとする。
第3章

資産及び会計（資産の構成）
第５条

財団の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）財産目録に記載された財産（２）寄附金品（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（資産の種別）第６条

財団の資産は、基本財産と運用財産の 2 種とする。

２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立の際、基本財産として指定された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会において基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の処分の制限）
第７条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、財団の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、あらかじめ理事会および評議員会の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（長期借入金）第８条

財団が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会の議決を得なければならない。
（新たな義務の負担及び権利の放棄）
第９条

第 7 条ただし書及び前条の規定に該当する場合、並びに予算で定めるものを除き、財団が新たに義務を負担又は権利の放棄を行おうとするときは、理事会及び評議員会の議決を得なければならない。
（資産の管理）第１０条

財団の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会及び評議員会の議決を経て定める。
２ 基本財産のうち現金は、銀行等への預貯金、信託会社への信託、又は国債、公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
（経費の支弁）第１１条

財団の経費は、運用資産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第１２条

財団の事業計画及びこれに伴う収支予算に関する書類は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を得て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第１３条

財団の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告書（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）

（５） 損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類については、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（事業年度）
第１４条

財団の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１５条

財団に、評議員５名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１６条

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。

（評議員の任期）
第１７条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 評議員は再任することができる。
３ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了の時までとする。
４

評議員は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１８条

評議員は無報酬とする。

２ 評議員には、費用を弁償することができる。
第5章

評議員会

（構成）
第１９条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第２０条

評議員会は次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分

（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第２１条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第２２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２３条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により定める。

（決議）
第２４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他の法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 28 条に定める定数を上回る場合に、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２５条

理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その当該事項について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員の決議があったとみなすものとする。
（報告の省略）第２６条

理事が評議員会の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長のほか、会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印する。
３ 評議員会の議事録については、評議員会の開催の日から 10 年間、主たる事務所に置かなければならない。

第6章

役員（役員の設置）第２８条

財団に次の役員を置く。

（１）理事

7 名以上 10 名以内

（２）監事

1名

２ 理事のうち 1 名を理事長、1 名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の選任）第２９条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第３０条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、財団を代表し、その業務を執行し、常務理事は、財団の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３２条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 理事及び監事は再任することができる。
４ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了までとする。
５ 理事又は監事は、第 28 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき（２）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（役員に対する報酬等）第３４条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、費用を弁償することができる。
第７章

理事会

（構成）第３５条

理事会は、すべての理事をもって構成する

（権限）
第３６条

理事会は次の職務を行う。

（１）財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第３７条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに各理事及び監事に対して通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３８条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、出席理事の中から互選により定める。
（決議）
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その当該事項について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４１条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第４２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。ただし、理事長が出席しない場合は、出席した理事及び監事が前項の議事録に記名押印する。
３

理事会の議事録については、理事会の開催日から 10 年間、主たる事務所に置かなければならない。
第8章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４３条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 16 条について適用する。

（解散及び残余財産の処分）
第４４条

財団は、基本財産の滅失によるこの財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
２ 解散のときに存する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
３

財団は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４５条

財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日（平成 25年 4 月 1 日）から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 14 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 財団の最初の理事長は田中達郎、常務理事は堀乃里子とする。

附 則
１ この定款は、令和３年４月１日から施行する。