燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業における燃料電池自動車用水素供給設備の運営に係る土地賃借料に関する助成金交付要綱（制定）令和３年９月30日付３都環公総地第1325号（改正）令和４年10月20日付４都環公地温第1724号（改正）令和５年 10 月 16 日付５都環公地温第 2474 号（改正）令和６年６月 20 日付６都環公地温第 1457 号（目的）
第１条 この要綱は、燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業実施要綱（令和３年８月12日付３環地次第255号。以下「実施要綱」という。）第８条第３項の規定に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業（以下「本事業」という。）
における助成金のうち、実施要綱第５条第一号に定める水素供給設備を設置する土地の賃借料に関する助成金（以下「土地賃借料助成金」という。）の交付に必要な手続等を定め、業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。

（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、実施要綱に定めるとおりとする。

（土地賃借料助成対象者）
第３条 土地賃借料助成金の交付対象となる者（以下「土地賃借料助成対象者」という。）は、実施要綱第４条に規定するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、土地賃借料助成対象者としない。
一暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）

第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
四

水素供給用地の賃貸人と連結会計処理を行うもの（土地賃借料助成対象経費）
第４条 土地賃借料助成金の交付対象となる経費（以下「土地賃借料助成対象経費」という。）
は、実施要綱第５条第一号に規定するものであって、別表１の左欄に掲げる水素供給用地の賃借の方法に応じて当該右欄に掲げる経費とする。
-1-

２

同号に規定する、水素供給設備の設置に必要な範囲の土地の賃借料として適正と認められる額の範囲は、別表２の左欄に掲げる土地の利用方法に応じて当該右欄に掲げる土地の範囲に係るものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、金融機関に対する振込手数料は土地賃借料助成対象経費としない。ただし、振込手数料を土地賃借料助成対象経費に係る契約の相手方が負担し、当該手数料が契約額に含まれている場合は、土地賃借料助成対象経費として計上することができる。

４

土地賃借料助成対象経費の中に関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する関連会社をいう。）からの土地の賃借料分がある
場合は、土地賃借料助成金交付の目的にかんがみ、利益等排除を行った経費を土地賃借料助成対象経費とするものとする。

（土地賃借料助成対象期間）
第５条 土地賃借料助成金の助成対象期間（以下「土地賃借料助成対象期間」という。）は、実施要綱第６条に規定するものとする。
なお、同条第１項第一号に規定する、水素供給設備の運営開始日から別に定める日までは、水素供給設備の種別に応じて次の各号に掲げる日から本助成金の申請年度の末日（申請年度中に当該設備の運営を終了した場合にあっては、当該終了した日）までとする。また、同条第２項に規定する場合にあっては、本助成金の申請年度の４月１日から申請年度の末日（申請年度中に当該設備の運営を終了した場合にあっては、当該終了した日）までとする。
一定置式の水素供給設備

高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第21条第１項の規定による届出を行った高圧ガスの製造を開始した日
二移動式の水素供給設備

一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号）第８条第２項第１号リの規定による届出を行った移動式充填車による高圧ガスの充填を行う最初の日（土地賃借料助成金の額）
第６条 土地賃借料助成金の交付額（以下「助成金額」という。）は、実施要綱第７条第１項第一号に規定するものとし、同号に規定する別に定める係数は別表３に掲げるとおりとする。
２

前項の規定により算出した助成金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（土地賃借料助成金の交付申請）
第７条 土地賃借料助成金の交付申請をしようとする土地賃借料助成対象者は、公社が別に定める期間（天災地変等申請者の責めに帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間）に、交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）、運営計画書（第３号様式）及び別表４に掲げる書類を公社に提出するものとする。
２

前項の規定による申請は、次に掲げる全ての要件を満たさなければならない。
-2-

一

複数の水素供給用地に関し申請をする場合にあっては、一の水素供給用地ごとに申請を行うこと。
二

当該申請に係る水素供給設備が高圧ガス保安法第20条に基づく完成検査を受け、同法第８条第１号の技術上の基準に適合していると認められたものであること。
３

第１項の規定による申請は、先着順に受け付けるものとし、実施要綱に基づく全ての助成金の交付申請額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受付を終了する。

４

前項の規定にかかわらず、予算超過日において複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、実施要綱に基づく全ての助成金の交付申請額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理するものを決定する。

（土地賃借料助成金の交付決定）
第８条 公社は、前条第１項の規定により土地賃借料助成金の交付の申請を受けた場合は、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の基金の範囲内で土地賃借料助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２

公社は、土地賃借料助成対象者に対する前項の決定において、土地賃借料助成金を交付する
場合にあっては交付決定通知書（第４号様式）により、不交付とする場合にあっては不交付決定通知書（第５号様式）により通知するものとする。

（交付の条件）
第９条 公社は、前条第１項の規定による土地賃借料助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、同条第２項の規定により土地賃借料助成金の交付決定の通知を受ける土地賃借料助成対象者（以下「土地賃借料被交付者」という。）に対し、次に掲げる条件を付すものとする。
一

本要綱並びに土地賃借料助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従うこと。

二

水素供給用地では、水素供給設備の運営以外の営利活動を行わないこと。

三第７条第１項の規定による申請において提出した運営計画書に基づく運営に努めるとともに、運営状況を確実に記録すること。

四第12条の規定による実績報告に当たっては、水素供給設備の運営の実績を正確に報告するとともに、運営計画書と相違がある場合は、当該相違の理由を付して公社に説明すること。

五

公社が土地賃借料助成事業（土地賃借料助成対象経費に関し、前条第２項の規定により土地賃借料助成金の交付決定の通知を受けた事業をいう。以下同じ。）の適正な執行の確認に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。

六

公社が本事業を終了しているときは、前２号中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各号を適用する。
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（申請の撤回）
第１０条 土地賃借料被交付者は、第８条第１項の規定による土地賃借料助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第２項の規定による土地賃借料助成金の交付決定の通知を受領した日から14日以内に交付申請撤回届出書（第６号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
２

公社は、前項の届出書の提出があったときは、その内容を、都に報告するものとする。

（土地賃借料助成事業の内容変更に伴う申請等）
第１１条 土地賃借料被交付者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業内容変更申請書（第７号様式）を提出しなければならない。ただし、土地賃借料被交付者が、都が実施する「燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業」若しくは「燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費（水素燃料費）支援事業」において、該当する水素供給設備に係る助成事業内容変更申請書を提出したときは、当該提出をもって助成事業内容変更申請書（第７号様式）の提出に代えることができる。
一

次に掲げる土地賃借料助成事業の内容を変更しようとするとき。

ア 水素供給設備を設置する事業所の住所
イ 土地の利用手法等
ウ 移動式の水素供給設備の運営場所及び当該場所の数
エ その他公社が本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認める内容
二

土地賃借料助成事業の全部又は一部を他に継承しようとするとき。

三

土地賃借料助成事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

２

公社は、前項の申請を受け、その内容が妥当であると認めたときは、変更を承認するものとする。ただし、助成金交付決定通知書に記載のある助成金の交付上限額の増額は承認しないものとする。

３

公社は、前項の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

４

公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を助成事業内容変更申請承認通知書（第８号様式）により、当該土地賃借料被交付者に通知するものとする。

５

公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。

６

土地賃借料被交付者は、土地賃借料被交付者の住所、名称、代表者氏名の変更があった場合は、速やかに変更届出書（第９号様式）を提出しなければならない。ただし、土地賃借料被交付者が、都が実施する「燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業」若しくは「燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費（水素燃料費）支援事業」において、該当する水素供給設備に係る変更届出書を提出したときは、当該提出をもって変更届出書（第９号様式）の提出に代えることができる。

-4-

（実績報告）第１２条 土地賃借料被交付者は、第５条に定める土地賃借料助成対象期間の末日から起算して30日以内又は交付決定日から起算して30日以内のいずれか遅い方を期限として、実績報告書（第10号様式）及び別表５に掲げる書類により土地賃借料助成事業の実績について公社に報告しなければならない。

（助成金額の確定）
第１３条 公社は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、当該報告の内容についての書類審査及び現地調査等により、その内容が第８条第１項の規定による交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、助成金額を確定し、速やかに土地賃借料被交付者に対して額の確定通知書（第11号様式）により通知するものとする。

（土地賃借料助成金の請求及び交付）第１４条 土地賃借料被交付者は、前条の額の確定通知書を受けた後、公社に請求書（第12号様式）を提出しなければならない。
２

公社は、前項の規定により請求書の提出を受けたときは、土地賃借料助成金の交付を行うものとする。

（債権譲渡の禁止）
第１５条 土地賃借料被交付者は、第８条第１項の規定による土地賃借料助成金の交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に対して譲渡をし、又は承継をさせてはならない。
ただし、公社の承認を事前に得た場合にあってはこの限りではない。
２

公社は、前項ただし書の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

（交付決定の取消し）第１６条 公社は、土地賃借料被交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条第１項の規定による土地賃借料助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一

虚偽申請等不正事由が発覚したとき。

二

交付決定の内容又は目的に反して土地賃借料助成金を使用したとき。

三

本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。

四

交付決定を受けたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
五

燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業による補助金の補助金交付決定取消通知書又は返還命令書の通知を受けたとき。
六その他土地賃借料助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反した-5-とき。
２

公社は、前項の規定による取消しを行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

３

公社は、第１項の規定による取消しを行った場合は、速やかに当該土地賃借料被交付者に通知するものとする。

４公社が本事業を終了しているときは、第１項の取消しは都が行うものとする。この場合においては、「公社」を「都」と読み替えて第１項及び前項の規定を適用する。

（土地賃借料助成金の返還）第１７条 公社は、土地賃借料被交付者に対し、前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った土地賃借料助成金があるときは、当該土地賃借料被交付者に対し、期限を付して当該土地賃借料助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

土地賃借料被交付者は、前項の規定により土地賃借料助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該土地賃借料助成金を公社に返還しなければならない。

３

土地賃借料被交付者は、前項の規定により土地賃借料助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第13号様式）を提出しなければならない。

４

公社が土地賃借料事業に係る事業を終了し、第16条第４項において読み替えて適用する同条第１項の規定により都が取消しを行ったときは、第１項の返還の請求は都が行うものとする。
この場合においては、前３項の規定は、都が行う取消しについて、「公社」を「都」と読み替えて適用する。

（違約加算金）第１８条 公社は、第16条第１項の規定による取消しを行った場合において、土地賃借料被交付者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該土地賃借料被交付者に対し、土地賃借料助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年10.95パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２

土地賃借料被交付者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

３

前２項の規定は、第16条第４項において読み替えて適用する同条第１項の規定により都が取消しを行った場合において、「公社」を「都」と読み替えて適用する。

（延滞金）
第１９条 公社は、土地賃借料被交付者に対し、第17条第１項の規定により土地賃借料助成金の返還を請求した場合であって、当該土地賃借料被交付者が、公社が指定する期限までに当該返還を請求した金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったと-6-

きは、当該土地賃借料被交付者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年10.95パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２

土地賃借料被交付者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

３

前２項の規定は、第16条第４項の規定により都が返還の請求を行った場合においては、「公社」を「都」と読み替えて適用する。

（他の助成金等の一時停止等）
第２０条 公社は、土地賃借料被交付者に対し土地賃借料助成金の返還を請求し、土地賃借料被交付者が当該土地賃借料助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
２

公社が本事業を終了しているときは、前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（助成事業の経理）
第２１条 土地賃借料被交付者は、土地賃借料助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２

土地賃借料被交付者は、前項の書類について、第13条の規定により公社が土地賃借料助成金の額の確定をした日の属する公社の会計年度の終了の日から５年間保存しておかなければならない。

（調査等）
第２２条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、土地賃借料被交付者に対し、本事業に関し報告を求め、土地賃借料被交付者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２

土地賃借料被交付者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立入り及び物件の調査に応じなければならず、並びに同項の規定による関係者への質問を妨げてはならない。

３

公社が本事業を終了しているときは、前２項の規定は、都が行う報告の徴収、物件の調査及び関係者への質問について、「公社」を「都」と読み替えて適用する。

（個人情報等の取扱い）
第２３条 公社は、本事業の実施に関して知り得た申請者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
２

前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た申請者の個人-7-

情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。

（その他必要な事項）
第２４条

この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事項は、公社が別に定める。

附 則（令和３年９月 30 日付３都環公地温第 1325 号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年 10 月 20 日付４都環公地温第 1724 号）
この要綱は、令和４年 10 月 20 日から施行する。
附 則（令和５年 10 月 16 日付５都環公地温第 2474 号）
この要綱は、令和５年 10 月 16 日から施行する。
附 則（令和６年６月 20 日付６都環公地温第 1457 号）
この要綱は、令和６年６月 20 日から施行する。

-8-

別表１（第４条関係）
水素供給用地の賃借の方法

土地賃借料助成対象経費

土地賃借料助成対象期間を含む 賃貸人との間で締結した賃貸借契約に基づき助成対象期間にお期間における賃貸借契約により いて水素供給用地の賃借に要する賃借料（注１）又は適切な賃水素供給用地を賃借する場合借料（注２）のうち金額が低いもの

助成対象設備が移動式の水素供給設備であって、土地賃借料助成 土地賃借料助成対象期間において水素供給用地の賃借に要する対象期間において当該水素供給 賃借料（水素供給設備を運営する日の分に限る。）（注１）又設備を運営する日ごとに水素供 は適切な賃借料（注２）のうち金額が低いもの
給用地を賃借する場合
土地賃借料助成対象期間を含む 賃貸借契約に基づく賃借料（ただし、その貸付料が公募又は入期間における賃貸借契約により、 札等により決定され、かつ、その公募又は入札等において、貸公有地等で非課税の土地を水素 付料の下限価格が提示、若しくは算出等により求められる場合供給用地として賃借する場合にあっては、その金額（注３））（注１）土地賃借料助成対象経費の中に関連企業からの土地の賃借料分がある場合は、土地賃借料助成金交付の目的にかんがみ、利益等排除を行った経費を土地賃借料助成対象経費とするものとする。
（注２）適切な賃借料とは、次の一又は二のいずれかのことをいう。
なお、水素供給用地が公用地等で非課税の場合は、賃貸借契約に基づく賃借料を土地賃借料助成対象経費とする。
また、助成対象設備が移動式の水素供給設備であって、土地賃借料助成対象期間において当該水素供給設備を運営する日ごとに水素供給用地を賃借する場合にあっては、次の一又は二中「助成対象期間の日数」を「水素供給設備を運営する延べ日数」と読み替えるものとする。この場合において、１日の運営時間が４時間に満たない日は、0.5 日として扱う。
一 水素供給用地を１年間賃借するのに要する金額として不動産鑑定士（不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号）第 24 条第１項の規定による登録を受けた不動産鑑定業者に属するものであって、同法第 15 条第１項の規定による登録を受けたものをいう。）が国土交通省の定める不動産鑑定評価基準に基づき評価した金額を日当たりに換算した額に助成対象期間の日数を乗じた金額
二 水素供給用地を１年間賃借するのに要する金額として水素供給用地の固定資産税評価額（地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 411 条第１項の規定により固定資産課税台帳に登録された額をいう。）に 100 分の６を乗じた金額を日当たりに換算した額に助成対象期間の日数を乗じた金額（注３）入札等により決定された貸付料から変更となった場合は、下限価格に変更割合を乗じた金額とする。
-9-

別表２（第４条関係）
土地の利用方法
水素供給設備の運営のみを

土地賃借料助成対象経費に係る土地の範囲
賃借している土地の総面積行う場合
水素供給設備の運営以外の次に掲げるものを除いた水素供給設備の対象面積（注）事業を同時に行う場合

・ 他事業者への転貸面積
・ 水素供給設備の運営以外の営利活動（以下「他の営利活動」とする。）対象面積
・ 他の営利活動との共用の面積（注）対象面積とは次に掲げるものをいう。
一設備の設置に係る面積（設備の垂直投影面積、通路面積及び設備の維持管理のために必要な面積をいう。）

二水素の受入れに係る面積（水素搬入車両の駐車に必要な面積及び当該車両の転回に必要な面積をいう。）

三

燃料電池自動車に水素を充填する場所の面積（水素を充填する燃料電池自動車の停車場所の面積及び当該車両の転回に必要な面積をいう。）

四

運営に係る面積（制御装置、監視装置、料金の収受に係る機器等を収めた管理棟の面積（従業員の待機場所を含む。）をいう。）

五その他必要な面積（水素供給設備の保安距離を確保するための面積及び敷地形状、建築基準等を踏まえて商用の燃料電池自動車用水素供給施設として切り離すことが不可能な面積をいう。）- 10 -

別表３（第６条関係）
水素供給用地の賃借の方法
土地賃借料助成対象期間を含む期間における賃貸借契約により水素供給用地を賃借する場合

水素供給設備の運営の実績に応じた係数

次の式により算出される値（注１）
水素供給設備の運用日（注２）÷（助成対象期間の日数－除外可能日数（注３））

助成対象設備が移動式の水素供給設備であって、土地賃借料助成対象期間において１

当該水素供給設備を運営する日ごとに水素供給用地を賃借する場合（注１）算出される値が１以上となる場合は、１とみなす。
（注２）１日の運用時間が４時間に満たない場合は、0.5 日と換算する。
（注３）除外可能日数は、定休日（週２日土日とする。）、年末年始（４日間とする。）及び保安検査、点検又は整備に要する日数（合計 10 日以内）の合計日数とする。

- 11 -

別表４（第７条関係）
必要書類申請者が法人（地方公共団体が出資する法人を含む。）の場合（連名で申請をする場合を含む。）① 登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）（発行から３か月以内のものに限る。写しでも可）② 財務諸表（直近１か年分）

１

申請者が個人事業者の場合（連名で申請をする場合を含む。）① 運転免許証又は写真付き住民基本台帳カード若しくはパスポートの写し② 確定申告書Ｂ（直近１か年分）又は銀行の当座預金口座開設に関する証明書（発行から３か月以内のものに限る。）の写し（定置式の水素供給設備の場合）
高圧ガス保安法第 21 条第１項に基づき高圧ガスの製造を開始した日として届け出た書面の写し（注１）（移動式の水素供給設備の場合）

２

一般高圧ガス保安規則第８条第２項第１号リに基づき高圧ガスの充填を行う最初の日として届け出た書面の写し（注１）
不動産登記法（平成 16 年法律第 123 号）第 14 条第１項に規定する地図又は同条第４項に規定する図面及び敷地の図面（接続する道路も示すこと。）（注１）

３敷地求積図等及び水素供給用地の総面積を説明する図面（注１）４

水素供給設備のレイアウト図（注１）
土地の賃貸借契約書の写し（助成対象設備が移動式の水素供給設備であって、助成対象期間５において運営する日ごとに土地を賃借する場合を除く。）（注１）
借地の面積から除外する面積を説明する書類（土地の転貸に係る契約書）（同一の敷地内で６水素供給設備の運営以外の営利活動を併用して行う場合で、土地を転貸する場合に限る。）（注１）
対象面積とその合計面積を説明する書類（同一の敷地内で水素供給設備の運営以外の営利活７動を同時に行う場合で、自ら営利活動を行う場合に限る。）（注１）
不動産鑑定士による土地の賃借料の鑑定評価書、賃貸借契約の基となる公募要項等又は固定

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資産税評価額の証明書の写し（注２）（注３）

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プレスリリース等、運営開始日（商用運営開始日）がわかる書類

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その他公社が別に定めるもの（注１）過去に本事業の申請を行ったことのある水素供給設備については添付不要（ただし、過去に提出した資料から変更となっている場合を除く。）- 12 -

（注２）不動産鑑定士による土地賃借料の鑑定評価書は発行日から１年以内のものとし、固定資産税評価額の証明書は、交付申請をした日の属する年度のものとする。
（注３）水素供給用地が公用地等で非課税の場合は、公有地等であることを証明するため、全部事項証明書を添付する（過去に本事業の申請において提出済の場合は添付不要）。

別表５（第１２条関係）
必要書類
１２３

土地賃借料助成対象期間中に水素供給用地の賃借料として支払った額の全てを証する領収書等の証明書類
運営実績を証する記録（助成対象期間内の開業日、開業時間、運営体制、充填車両数、水素充填量、保安検査等の実績を証明するもの）
その他公社が別に定めるもの- 13 -