まんのう町公共施設等総合管理計画

策定 平成 29 年 3 月
改訂 令和６年３月

香川県 まんのう町

まんのう町公共施設等総合管理計画

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目次

第１章 はじめに............................................................................ 1
第 1 節 問題意識、背景 .......................................................................... 1
第 2 節 計画目的 .................................................................................. 2
第 3 節 計画期間 .................................................................................. 2
第 4 節 計画対象施設 ............................................................................ 3

第２章 まんのう町の現状と課題.......................................................... 4
第 1 節 町の概要 .................................................................................. 4
第 2 節 人口の動向と将来予測 .................................................................. 5
第 3 節 財政状況 .................................................................................. 7

第３章 公共施設等の現状及び将来の見通し ....................................... 10
第 1 節 公共施設等の現状 .................................................................... 10
第 2 節 建物系公共施設の築年別整備状況 ................................................ 12
第 3 節 過去に行った対策の実績 .............................................................. 13
第 4 節 有形固定資産減価償却率の推移 ................................................... 13
第 5 節 更新費用の見込み .................................................................... 14＜建物系公共施設の更新費用の見込み（従来型推計）＞ ............................ 14＜建物系公共施設の更新費用の見込み（長寿命化型推計）＞ ...................... 16＜建物系公共施設の個別施設計画（長寿命化計画）の状況＞ ...................... 18＜道路（町道、林道）の更新費用の見込み＞ ........................................... 19＜橋りょうの更新費用の見込み＞ ............................................................ 20＜企業会計施設の更新費用の見込み＞ ................................................... 21

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第 6 節 充当可能な財源の見込み ............................................................ 24

第４章 公共施設等の総合的な基本的な方針 ...................................... 25
第 1 節 基本方針・目標について ............................................................... 25
第 2 節 実施方針 ................................................................................ 27
第 3 節 公共施設マネジメントに対する町の取り組み ......................................... 31

第５章 施設類型別方針 ............................................................... 31
第６章 おわりに .......................................................................... 65

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第１章 はじめに第 1 節 問題意識、背景
現在、わが国においては、高度経済成長期から人口増加と社会変化の中で、公共施設の整備が進められてきました。その当時から建築された公共施設の建築年数は、30 年以上経過し、その多くが耐用年数を超過した状況となっています。そのため、このような公共施設は、今後、大規模改修や修繕、建替えが必要となっています。
一方、世界経済の低迷の影響を受け、我が国の経済成長もマイナスに転じており、先進国の中でも最悪の水準にあるといわれる公債残高も増加の一途をたどっております。財政状
況はまさに危機的状況にあります。それに加え、少子高齢化に伴う社会保障費の増加、また、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少などによって、将来の財政状況はさらに厳しくなることが予測されております。
地方公共団体においても、少子・高齢社会の進展、高度情報化時代の到来など、社会経済情勢が急速に変化をしていく中で、高度化・多様化する住民ニーズに対応し、住民の皆様に満足していただける行政サービスを提供していくことが求められており、そのために、財政基盤の充実が喫緊の課題となっています。
公共施設の老朽化は社会的な問題となっており、本町においても将来の公共施設等に係る建替えや改修などの更新費用が増加することが予測されます。さらに、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少などにより、公共施設等の利用需要が低下していくことが予想されます。
これらの現状を踏まえて、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、また長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。
このような状況下で、国からも公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画（以下、「本計画」という）の策定を要請されることとなりました。
本町においては、平成 28 年度に総合管理計画を策定しました。
さらに、国より個別の施設毎の実行計画を策定することが求められていたことから、各施設の劣化状況等を踏まえ、具体的な対策内容や実施時期、対策費用等を示した個別施
設計画を令和２年度に策定しており、各個別施設計画の内容やこれまでの取組み内容を踏まえ、令和 3 年度に総合管理計画を改定します。

1

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第 2 節 計画目的
本町における公共施設等総合管理計画の体系図を図表 1-1 で示しています。本計画
は、本町の上位計画である「まんのう町総合計画」を下支えする計画であり、各政策分野の中で公共施設面の取組みに対して横断的な指針を提示するものです。また、「町営住宅等長寿命化計画」などの個別の公共施設計画については、本計画を上位計画と位置
づけ、本計画の方針との整合性や計画自体の実現可能性を検証することとしました。

図表 1-1：まんのう町 公共施設等総合管理計画 体系図

第 3 節 計画期間
計画期間は、平成 29 年度から令和 8 年度までの 10 年間とし、計画内容は社会情勢の変化や事業の進捗状況等に応じて、計画期間中においても見直しを行うものとします。
国からの指針に沿って、令和 3 年度に本計画を改定しています。

2

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第 4 節 計画対象施設
公共施設等総合管理計画における対象施設は、本町が保有し又は借り上げている全施設を対象とします。分野としては、建物系公共施設（町民文化・社会教育系施設、ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設、産業系施設、学校教育系施設、保健福祉系施設、庁舎、消防施設、町営住宅、環境施設等）、土木系公共施設（道路・橋りょう）、企業会計施設（下水道）を対象とします。

図表 1-2：計画対象施設の範囲

町の財産

公有財産

行政財産

物品

債権

普通財産

公用財産（庁舎等）

公共用財産（学校、町営住宅等）
公共用財産（道路、橋りょう、上下水道等）

3

基金

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第２章 まんのう町の現状と課題
第 1 節 町の概要

まんのう町は、香川県仲多度郡の３町（満濃町、琴南町、仲南町）が、平成 18 年
3 月 20 日に合併して誕生しました。
香川県南西部に位置し、面積は約 194.45 平方キロメートルになります。西の山間部には町名の由来にもなっている日本一の灌漑用ため池、『満濃池』をはじめ、約 900 もの
ため池が点在しています。町の南側には標高 1,000 メートルを超える竜王山、大川山を主峰とする讃岐山脈が連なり、そのふもとを県下で唯一の一級河川土器川が流れています。

4

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第 2 節 人口の動向と将来予測
図表 2-1：まんのう町の人口及び高齢化の推移

年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和 2 年

R2/H12

人口20,969 人

19,896 人

19,087 人

18,377 人

17,439 人-16.8%

27.8%

30.9%

31.6%

35.5％

38.3％

高齢
化率

+10.5
ポイント

人

（※各年の国勢調査（総務省統計局）より作成）

我が国では、2008 年の 1 億 2,808 万人をピークに人口減少局面に入っており、今後も少子高齢化を伴いながら、2050 年に 9,700 万人程度、2100 年には 5,000 万人
未満まで減少するという推計が出されています。また、地域間経済格差等により、若い世代の地方から東京圏への流出、ひいては東京圏一極集中を招いています。
本町においても、人口構成が大きく変化し、少子高齢化が進んでいます。本町の平成
27 年（2015 年）の国勢調査人口は 18,377 人で、平成 12 年（2000 年）の20,969 人と比較して、人口が 12.4％減少しています。一方、高齢化率は年々増加傾
向にあります。平成 27 年（2015 年）で、高齢化率は 35.5％となっており、町の人口の3 分の 1 以上は、高齢者であるという結果が示されています。（図表 2-1）
図表 2-2 は、「まんのう町 人口ビジョン」の将来人口シミュレーションを示しています。国5

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立社会保障・人口問題研究所の推計結果によると、本町の総人口は 2020 年に17,044 人、2040 年に 13,124 人、2060 年には、10,000 人を割り込み、9,819人となる推計結果となっています。
人口の減少や人口構成の変化に伴い、住民ニーズも変化しています。利用者が減少し使用頻度の低下した施設や、住民ニーズに対応した公共サービスの在り方も、見直していくことが必要です。今後の人口減少や人口構成の変化による公共施設の利用需要の変化に応じて公共施設等の最適な量や配置を実現することが望まれます。
図表 2-2：社人研推計準拠の将来人口の推移
人
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

（まんのう町 人口ビジョン 社人研推計より）

6

2050年

2055年

2060年

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第 3 節 財政状況
本町における財政状況について、まんのう町中長期財政計画（令和２年 10 月改訂）に基づいて、歳入及び歳出の決算額の推移を示します。
歳入については、図表 2-3 で決算額の推移を示しています。自主財源の根幹となる町
税収入や地方交付税については、令和元年度の決算見込みまで、上昇傾向にありました。
しかし、中期財政計画によるシミュレーションでは、令和１９年度までに、徐々に減少する
見通しとなっています。特に、地方交付税に関しては、令和３年度より合併による特例措置が終了したことにより、厳しい状況が予想されます。
歳出については、図表 2-4 で決算額の推移を示しています。投資的経費の推計額は、
令和元年度から令和 3 年度にかけて、大規模な改修や更新が見込まれており、歳出合
計金額についても、平成 18 年度から令和 19 年度の期間中で、令和３年度の決算額が最大という推計結果となっています。本計画での公共施設等の更新費用推計の結果も踏まえて、今後の投資的経費に対する財源配分を適正に行うことが必要になります。
また、現在要している維持管理経費については、平成 18 年度から令和元年度の維持補修費を平均すると、年間約 1.6 億円となることが分かりました。
公共施設等のコストに関しては、ライフサイクルコスト（LCC）の考え方を適用し、建設時のコストに加え、維持・運営及び改修に必要なコストも考慮していく必要があります。
建物のライフサイクルコストは、規模や用途などによって変化しますが、一例をあげると、建物を建設してから解体するまで 60 年とすると、建設時のコストの割合は約 23%、修繕費が約 10%、改修費が約 14%、維持管理費が残りの約 53%を占めます。建築物の解体までの年数や用途などにより割合は変化しますが、60 年で解体する場合、建物の建設費を１として、建設費を省いた維持更新費は建設費の約 3.4 倍となります。
今後、コストと財政の適正性の面から、本町の公共施設等の維持管理・改修・更新等に支出できる財源には限界があることを前提に、公共施設のあり方を検討する必要があります。

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まんのう町公共施設等総合管理計画（百万円）

図表 2-3：歳入決算額の推移

（百万円）

8

まんのう町公共施設等総合管理計画（百万円）

図表 2-4：歳出決算額の推移

（百万円）

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まんのう町公共施設等総合管理計画

第３章 公共施設等の現状及び将来の見通し
第 1 節 公共施設等の現状
公共施設等総合管理計画で本町が対象とするすべての公共施設等は 3 つの類型
（建物系公共施設、土木系公共施設、企業会計施設）に分類し、図表 3-1 に示しています。
図表 3-1：対象とする施設分類（機能別分類）

区分

類型

主な施設

企業会計
施設

令和3年度
総合管理計画
延床面積
（㎡）

増減比較
延床面積
（㎡）

学校教育施設小学校、中学校、給食センター

36,81137,285474

町民文化系施設

公民館、ホール等

9,662

9,744

82

社会教育系施設

図書館、歴史民俗資料館等

1,864

1,864

0

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
系施設

スポーツランド、キャンプ場等

12,133

12,1330

産業系施設

改善センター、特産品センター等

6,701

7,277

576

子育て支援施設

こども園、児童館等

9,618

9,757

139

4,245

4,023

△ 222

建物系
保健・福祉・医療施設 福祉センター、老人ホーム等
公共施設

土木系
公共施設

平成28年度
総合管理計画
延床面積
（㎡）

行政系施設

庁舎、消防屯所等

15,731

15,270

△ 461

公営住宅

町営住宅等

5,254

4,998

△ 256

公園

公園等

635

635

0

供給処理施設リサイクルステーション等

1,466

1,466

0

その他

火葬場、便所等

12,19312,360167

建物系公共施設 合計

116,313

116,811498

道路

一級、二級、その他町道

橋梁

PC橋・RC橋・鋼橋等

上水道施設

浄水場、ポンプ場等

下水道施設

排水処理施設等（※公共施設マネジメントシステムより
令和 2 年度末時点データ）

10まんのう町公共施設等総合管理計画

まんのう町における施設分類ごとの面積割合は、図表 3-2 に示しています。
図表 3-2：まんのう町における施設分類ごとの面積割合

1%
11%

1%
4%

32%

13%
4%
8%

8%
6%

10%
2%

学校教育系施設
社会教育系施設
産業系施設
保健・福祉施設
公営住宅
供給処理施設町民文化系施設
スポーツ・レクリエーション系施設
子育て支援施設
行政系施設
公園
その他

（※公共施設マネジメントシステムより 令和 2 年度末時点データ）

11まんのう町公共施設等総合管理計画

第 2 節 建物系公共施設の築年別整備状況＜建物系公共施設の築年別整備状況＞
図表 3-3 は、建物系公共施設の建築年別の面積を示しています。
まんのう町では、1981 年の新耐震基準以前に建築された施設は、全体の 33.6％を占めています。建築後 30 年を超える施設は、一般的に大規模改修が必要と言われており、施設の老朽化が懸念されます。
図表 3-3：建物系公共施設 築年別整備状況（※公共施設マネジメントシステムより）※企業会計施設は含まない

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まんのう町公共施設等総合管理計画

第 3 節 過去に行った対策の実績
本計画策定（平成 29 年 3 月）以降、公共施設マネジメントとして実施した対策の主なものとしては、下記の内容が挙げられます。
図表 3-4：過去に行った対策の実績

種別

取り組み内容まんのう町営住宅（旭東団地）の取壊し除却・取壊しまんのう町営住宅（八幡団地）の取壊し
まんのう町営住宅（四条団地）の取壊し
まんのう町立仲南北保育所の取壊し
琴南支所の改修、複合化

建替え等

かりん健康センター子育て支援室の新設
神野公民館の新設
高篠公民館の建替え

第 4 節 有形固定資産減価償却率の推移
有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産（建物や道路、橋梁等）の老朽化がどの程度進んでいるかを表します。本町の場合は、町が保有する償却
対象資産全体の 60％程度が減価償却をしている（老朽化が進行している）ということになります。施設によっては、使用期間が耐用年数に迫るものもあることから、計画的な老朽化対策等に取り組んでいく必要があります。
図表 3-5：有形固定資産減価償却率の推移

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

（2015 年度）

（2016 年度）

（2017 年度）

（2018 年度）

（2019 年度）

59.0%

59.6%

58.4%

59.5%

60.1%

13

まんのう町公共施設等総合管理計画

第 5 節 更新費用の見込み＜建物系公共施設の更新費用の見込み（従来型推計）＞
図表 3-6 は、建物系公共施設の将来の更新費用の推計を示しています。
本計画策定時（平成 28 年度）時点で、既存の公共施設を将来的にすべて保有した場合に必要となる修繕や更新に係る費用を試算すると、40 年間で 502.6 億円の投資的経費を要し、年平均を計算すると、毎年 12.6 億円かかる試算となりました。
本計画改定時（令和３年度）時点では、同じ条件で更新費用推計を行った結果、40 年間で 521 億円の投資的経費を要し、年平均を計算すると、毎年 13 億円かかる試
算となりました。
公共施設の保有量が少しずつ増えているため、更新費用推計も高くなる結果となっています。今後、財政状況はさらに厳しくなることが予測され、現状のままの施設の規模を維持することは、困難であると考えられます。既存施設への機能の集約化、利用者ニーズの変化に対応した施設の在り方についての検討が必要となります。

図表 3-6：建物系公共施設の更新費用（公共施設マネジメントシステムにより推計）※企業会計施設は含まない

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まんのう町公共施設等総合管理計画

更新費用推計（従来型）の前提条件及び試算方法
試算の方法
・耐用年数経過後に、現在と同じ延床面積等で更新すると仮定して計算する。
更新単価

×

延床面積

＝

更新費用

すでに更新費用の試算に取り組んでいる地方公共団体の調査実績、設定単価を基に用途別に設定された単価を使用する。また、建替えに伴う解体、仮移転費用、設計料等については含むものとして想定している。
耐用年数の設定・一律で 60 年として試算。（日本建築学会「建築物の耐久計画に関する考え方」より）
更新年数の設定
・建築後 30 年で大規模改修（改修期間 2 年）
・建築後 60 年で建替え（建替期間 3 年）・経過年数が 30 年を超え 50 年以下の場合は今後 10 年間で大規模改修（均等割）・経過年数が 50 年を超えている場合は、大規模改修は行わず 60 年を経た年度に建替え・経過年数が 60 年を超えている場合は、今後 10 年間で建替え（均等割）。
試算に用いる単価
下表は、建築系公共施設の更新単価を示した表である。

表

更新費用推計に関する設定・更新単価

施設分類

町民文化系施設、社会教育系施設、産業

建替単価（円/

改修単価（円/㎡）㎡）
400,000

250,000

360,000

200,000

学校教育施設、子育て支援施設

330,000

170,000

公営住宅

280,000

170,000

系施設、行政系施設
スポーツ・レクリエーション系施設、保健・福祉・医療施設、公園、供給処理施設、その他施設（一般財団法人地域総合整備財団 公共施設等更新費用試算ソフトの単価を参照）

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まんのう町公共施設等総合管理計画＜建物系公共施設の更新費用の見込み（長寿命化型推計）＞
図表 3-7 は、予防保全的に長寿命化対策を行い、長寿命化を図る場合の推計結果を示しています。新耐震基準以降に建設された建物は長寿命化を図り、耐用年数を 80
年とし、旧耐震基準の建物は従来型と同じ試算条件とします。
長寿命化対策を考慮した場合の更新費用推計を行った結果、40 年間で 324.8 億円の投資的経費を要し、年平均を計算すると、毎年 10.8 億円かかる試算となりました。
従来型の場合より、年額で 2.2 億円の更新費用の削減が見込まれます。

図表 3-7：建物系公共施設の更新費用（公共施設マネジメントシステムにより推計）※企業会計施設は含まない

16

まんのう町公共施設等総合管理計画

更新費用推計（長寿命化型）の前提条件及び試算方法
試算の方法
・計算は、従来型と同様、更新単価

×

延床面積

＝

更新費用

・旧耐震基準の建物は、従来型の条件と同様。新耐震基準の建物は、以下に示す長寿命化型の条件で試算を行う。
耐用年数の設定（長寿命化型）
・長寿命化型の目標耐用年数 80 年
更新年数の設定（長寿命化型）
・建築後 40 年で長寿命化型改修（改修期間 2 年）
・建築後 20 年、60 年で予防保全的な大規模改修（改修期間 1 年）
・建築後 80 年で建替え（建替期間 3 年）
・改修や建替えの時期を過ぎてしまっている場合は、従来型と同様、今後 10 年間で均等割試算に用いる単価（長寿命化型）
・建替えの単価は、従来型と同様。大規模改修（予防保全）と長寿命化改修の単価は下表のとおり。

表 長寿命化型の更新費用推計に関する設定・更新単価

施設分類

町民文化系施設、社会教育系施設、

建替単価
（円/㎡）

長寿命化

大規模改修

改修単価

（予防保全）

（円/㎡）

（円/㎡）

400,000

240,000

100,000

360,000

216,000

90,000

学校教育施設、子育て支援施設

330,000

198,000

82,500

公営住宅

280,000

168,000

70,000産業系施設、行政系施設
スポーツ・レクリエーション系施設、保健・福祉・医療施設、公園、供給処理施設、その他施設（一般財団法人地域総合整備財団 公共施設等更新費用試算ソフト及び学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書付属エクセルソフトを参照）

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まんのう町公共施設等総合管理計画＜建物系公共施設の個別施設計画（長寿命化計画）の状況＞①まんのう町公共施設等個別施設計画
令和 2 年度に策定したまんのう町公共施設等個別施設計画では、今後 10 か年の実
施計画を作成しました。実施計画の作成にあたっては、今後廃止をする予定の施設や、更新や改修の費用をかける必要のない施設の洗い出しを行いました。その結果、対策費用については 10 か年合計が約 26.2 億円、１年当たり約 2.6 億円となりました。
②まんのう町学校施設長寿命化計画
令和元年度に策定したまんのう町学校施設長寿命化計画では、今後 5 か年の整備計
画を作成しました。点検・診断結果より、修繕の緊急性が高い施設について、整備する計画としました。その結果、対策費用については 5 か年合計が約 19.9 億円、１年当たり約4 億円となりました。
③まんのう町公営住宅長寿命化計画
令和 2 年度に策定したまんのう町公営住宅長寿命化計画は、計画期間が令和 3 年
度から令和 12 年までの 10 か年となっており、計画期間中の、建替事業の実施予定、長寿命化のための維持管理計画等を記載しています。公営住宅長寿命化計画においては、
年度ごとの実施計画は策定されていないため、対策費用の見込みは過去の実績より算出します。平成 28 年度から令和 2 年度の 5 か年の住宅に係る投資的経費は、合計で約3,200 万円となるため（決算統計による集計）、1 年当たりの対策費用の見込みは640 万円とします。

以上のように、施設分類ごとに個別施設計画（長寿命化計画）を策定しており、直近で具体的に実施する予定のある事業を実施計画として整理しました。中長期的な見込み
は、これらの計画での対策金額等をもとに検証することとします。

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まんのう町公共施設等総合管理計画＜道路（町道、林道）の更新費用の見込み＞
町道については、過去の実績より更新費用の見込みを算出します。平成 28 年度から
令和 2 年度の 5 か年の道路に係る投資的経費は、合計で約 14.4 億円となるため（決算統計による集計）、1 年当たりの対策費用の見込みは 2.9 億円とします。

1 年あたり更新費用

2.9 億円

また、林道については、林道施設長寿命化計画を策定しており、実施計画によると、5年間で 1,400 万円の更新費用を要し、年平均を計算すると、毎年約 300 万円かかる試算となりました 。

今後 5 年間の更新
費用の合計

1,400 万円

1 年あたり更新費用

19

300 万円まんのう町公共施設等総合管理計画＜橋りょうの更新費用の見込み＞
橋梁については、まんのう町橋梁長寿命化修繕計画（令和元年度策定）より、費用の見込みを整理しています。
本町が管理する橋梁は、平成 29 年度現在で 255 橋架設されています。このうち、建設後 50 年を経過する橋梁は、全体の 8%を占めており、20 年後の令和 19 年度には、74%程度に増加する見込みとなっています。
従来の対症療法型の維持管理を続けた場合、橋梁の修繕・架け替えに要する費用が増大となることが懸念されることから、予防保全型へ転換を図り、橋梁の寿命を延ばす必要があります。
対症療法型の場合と予防保全型の場合の推計コストを算出し、比較を行った結果、
今後 51 年間で、従来の対症療法型が 94 億円に対し、長寿命化修繕計画の実施による予防保全型が 16 億円となりました。コスト縮減効果は 78 億円となりました。
図表 3-8 橋梁長寿命化計画更新費用推計結果

まんのう町橋梁長寿命化修繕計画より抜粋

今後 51 年間の更新費
用の合計

16 億円 1 年あたり更新費用

20

0.3 億円まんのう町公共施設等総合管理計画＜企業会計施設の更新費用の見込み＞
上水道関連の施設及び管渠等に関しては、平成 30 年度より、香川県広域水道企業団が設置され、本町の上水道関連施設も同組織に移譲しています。
下水道関連に関して、公共下水道事業については、経営戦略より、費用の見込みを整理しています。2017 年度から 2026 年度の 10 年間で必要とされる費用は 1.7 億円、年平均を計算すると 0.2 億円となりました。

図表 3-9 公共下水道事業経営戦略 更新費用の見込み

今後 10 年間の更新費用の合計

1.7 億円

1 年あたり更新費用

21

0.2 億円まんのう町公共施設等総合管理計画

農業集落排水事業については、農業集落排水施設最適整備構想より、費用の見込みを整理しています。2019 年度から 2028 年度の 10 年間で必要とされる費用は 0.6
億円、年平均を計算すると 600 万円となりました。
図表 3-10 農業集落排水事業経営戦略 更新費用の見込み

今後 10 年間の更新費用の合計

0.6 億円

1 年あたり更新費用

22

600 万円まんのう町公共施設等総合管理計画＜公共施設とインフラ全体の更新費用の見込み＞
公共施設とインフラ全体の将来の更新費用について、長寿命化計画等を加味して見込みを整理しています。整理した結果 1 か年当たり経費見込みの合計は 10.2 億円となりました。10.2 億円のうち、普通会計にあたる建物系公共施設と土木系公共施設分の合計
金額は約 9.9 億円、企業会計分は約 0.2 億円となっています。
今後の財政状況が厳しさを増すことが予想されることから、施設の保有面積の縮減や維持管理コストの縮減等についても検討していく必要があります。
図表 3-11 公共施設とインフラ全体の更新費用の見込み

計画期間中の計画（推1 か年当たり

経費見込み

計）期間

経費見込み

26.2 億円

10 年間

2.6 億円学校施設

19.9 億円

5 年間

4 億円

公営住宅

-

種別
建物系公共施設（学校と住宅以外）

算定根拠
まんのう町公共施設等個別施設計画
まんのう町学校施設長寿命化計画-

640 万円

過去実績金額の平均-

2.9 億円

過去実績金額の平均

道路

-

林道

1,400 万円

5 年間300 万円林道施設長寿命化計画

橋梁

16 億円

51 年間

0.3 億円

橋梁長寿命化修繕計画

公共下水道事業

1.7 億円

10 年間

0.2 億円

経営戦略

農業集落排水事業

0.6 億円

10 年間

600 万円農業集落排水施設最適整備構想

1 か年当たり
経費見込みの合計

23

10.2 億円

まんのう町公共施設等総合管理計画

第 6 節 充当可能な財源の見込み
更新費用の推計と充当可能な財源の見込みの比較を行います。前述のまんのう町中
長期財政計画（令和２年 10 月）によると、令和 3 年度から令和 19 年度にかけての普通建設事業費と維持補修費の合計は、平均すると 12.1 億円を見込んでおり、建物系
公共施設と土木系公共施設分の更新費用の見込みの合計金額である 9.9 億円を賄える試算となりました。
建物系公共施設の個別施設計画によると、今後廃止をする予定の施設や、更新や改修の費用をかける必要のない施設もあるため、実際にはより少ない更新費用になると考えられますが、本計画策定時から施設の保有量が増えていること等を考慮し、各種の更新費
用の整理結果も踏まえて、今後の施設のあり方を検討していく必要があります。
将来にわたって持続可能な行政サービスを維持していくためには、現状の公共施設等全て現状のまま保有し続けるのではなく、長期的な視点に立って、人口推計や住民のニーズの変化を見据えた統廃合や適正規模を検討するとともに、ファシリティマネジメントによる長寿命化対策や維持管理・運営コストの最適化を進めることが必要です。

まんのう町中長期財政計画の前提条件
・普通会計（公共施設系建物、道路橋りょう等の土木系公共施設）についての推計を行っています。
・建替えや大規模改修を行う計画が明確なものについては、推計額として集計しています。

24

まんのう町公共施設等総合管理計画

第４章 公共施設等の総合的な基本的な方針
第 1 節 基本方針・目標について

建物系公共施設●遊休施設や学校などの有効活用を図ります。
統廃合や廃校などで遊休化している各種施設を有効に活用できるよう、住民・団
体・企業のニーズに基づきあり方を検討し、有効活用につなげていきます。

●安心・安全な管理運営に取り組み、バリアフリー化を進めます。
すべての人が安全かつ快適に利用しやすい施設となるよう、常にユニバーサルデザインの視点を取り入れ、必要に応じた整備・改修等を進めます。多くの町民が利用する公共施設等のバリアフリー化を進め、円滑な案内・誘導施設、通路の段差解消等の整備を推進します。

●公共施設の効果的・効率的な管理運営に取り組みます。
公共施設の計画的な大規模修繕や統廃合、遊休施設の有効活用、指定管理者制度の導入など、公共施設の効果的・効率的な管理運営を推進します。町全体を見据えて、施設配置の偏在や重複について解消を図るなど、公共施設の適正な再配置を進めていきます。また、稼働率の低い施設は運営改善を徹底します。

25

まんのう町公共施設等総合管理計画

インフラ系公共施設●安全で快適な道路環境に向けて、計画的な改良・整備に取り組みます。
交通安全施設の点検整備を充実するとともに、関係機関・各種団体と連携し、交通安全対策の充実を図ります。町道の未改良路線の計画的な改良、農林業生産の基盤となる農林道の整備を進め、歩道や小公園（ポケットパーク）の整備、道路のバリアフリー化など、快適で安全な道路づくりを進めます。

●災害に強いまちづくりを推進します。
道路や河川、ため池の改修など災害に強いまちづくりなどを進めるとともに、災害時の孤立防止のためのインフラ整備を進めます。また、水道施設の耐震性の強化や災害時の給水体制の確保など、災害対策の充実を図ります。

●新設及び改修・更新のバランスに考慮し、ライフサイクルコストを縮減します。
道路や橋りょう、水道施設といった施設種別ごとに整備状況や老朽化の度合い等を考慮し、費用対効果や経済波及効果などを考慮し、新設及び改修・更新をバラン
スよく実施します。長寿命化を可能な限り図るとともに、計画的、効率的な改修・更新を推進、ライフサイクルコストを縮減します。

26

まんのう町公共施設等総合管理計画

第 2 節 実施方針
（１）点検・診断等の実施方針

・日常の保守点検や定期点検、劣化診断等を行うことにより、施設の状
況を正確に把握・分析し、点検・診断等の結果に基づき適切かつ効率的、効果的な維持管理を行います。
・インフラ施設は、国等の基準に基づき調査及び点検を実施します。
（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針
・点検、診断等の結果に基づき、維持管理、修繕、更新等を計画的に行う予防保全に取り組みます。
・民間の経営ノウハウや技術力など民間活力を取り入れる中で、最適な維持管理方法を検討し、柔軟な発想により財源等の活用を図ります。
・省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用等により、環境への負荷の低減等に努め、維持管理費用の縮減を図るとともに、環境に配慮した整備を行います。
・本町のまちづくり、都市計画の方針に即した配置等を行います。
（３）安全確保の実施方針
・利用者の安全確保を第一に、施設の維持管理を行います。
・点検、診断等により事故の未然防止に努めるとともに、異常や危険性が認められた場合は、緊急修繕、使用中止、除却等、適宜判断の上、速やかに適切な措置を講じます。
（４）耐震化の実施方針
・旧耐震基準の施設で利用を継続する場合は、施設の特性、重要性、緊急性等を踏まえ、計画的に耐震改修を実施し、耐震化率 100％を目指します。
・インフラ施設は、国等の基準に基づき必要な耐震補強など耐震化を図
ります。

27

まんのう町公共施設等総合管理計画（５）長寿命化の実施方針
・維持管理、修繕、更新等を計画的に行う予防保全への転換に努めます。
・個別の長寿命化計画や方針等に基づき、計画的かつ効率的に施設の長寿命化を図ります。
（６）統合や廃止の推進方針
・将来の人口見通しや行政コストの縮減等を勘案し、施設の総量や配置の最適化を図ります。
・既存の公共施設の状態にとらわれず、行政サービスとして必要な水準や機能などを踏まえ、検討を推進します。
・継続的に実施すべき行政サービスかどうか、当該妥当性について十分
留意します。
（７）行政サービス水準等の検討
・行政サービスの妥当性等を十分留意の上、行政サービスとして必要な水準や機能などを慎重に検討するとともに、施設の統廃合を検討する
場合など、行政サービスの低下を招くおそれを生じる際は、水準低下が最小限となるよう努めます。
（８）ＰＰＰ※1／ＰＦＩ※2活用の実施方針
・ＰＰＰ／ＰＦＩ方式、指定管理者制度等、民間の資金や活力、外郭団
体の特性等を踏まえ、最適な活用を検討・実施し、公共施設の機能向上とともに、維持管理費用等の縮減を図ります。

※3 PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）は、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームです。
※4 PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）は、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。

28

まんのう町公共施設等総合管理計画（９）隣接する市町等との連携方針（広域連携）
・広域連携することにより、効果が十分見込めるものについては、町域に関わらず、周辺自治体等との広域連携を図ります。
・国や県、近隣市町と連携を図り、公共施設の相互利用や共同設置等を検討します。
（1０）全庁的な取組体制の構築や PDCA サイクルの推進等に係る方針
・経営的視点や最適性の観点から、施設情報を一元的に把握の上、管理するとともに、全庁横断的な組織を積極的に活用し、今後の取組み等について検討します。
・すべての職員が、公共施設等に関する維持管理や利活用等に関するマ
ネジメントの目的や意義を理解し、行政サービスの向上のため創意工夫に努め、実践していきます。
・PDCA サイクル3を活用し、進捗管理や計画の見直しに継続的に取り組みます。
（11）町民との情報共有の実施方針
・施設の利用者をはじめ、町民への施設情報の提供に努めます。

（12）フォローアップの方針
・社会の状況や町民ニーズ等を把握しながら、適宜、本計画の見直しを行います。
・今後、施設類型を基本に、個別の施設計画を策定し、本計画との整合性を踏まえながら、見直し等のフォローアップを行います。

3

事業について、計画を立て（Plan）→実施し（Do）→結果を評価し（Check）→改善し（Act）、次の計画に反映させていくというマネジメント・サイクルを確立する仕組み

29

まんのう町公共施設等総合管理計画（13）ユニバーサルデザイン化推進の方針
・「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」（平成２９年２月２０日ユニバーサルデザイン２０２０関係閣僚会議決定）の考え方を踏まえて、
本町においてもユニバーサルデザインの街づくりを目指します。ユニ
バーサルデザインの対応が必要な施設について、優先度や対応スケジ
ュールについて検討します。
（14）地方公会計（固定資産台帳）の活用の考え方
・本計画は、固定資産台帳のデータを基に、保有する全ての施設の更新等に係る経費見込みの試算を行い、公共施設等総合管理計画に掲載しています。
・固定資産台帳の掲載項目である取得日・耐用年数・面積・取得金額・減価償却累計額などの数値データや、その他の施設マネジメント情報を活用して、現状分析や方針の見直しを行っていきます。
（15）保有する財産の活用や処分に関する基本方針
・売却可能候補地の掲載等の取組み等を検討します。
・財産の活用や処分に関しては、庁内の関連部局で、連携協力しながら、方針やルールづくりを進めていきます。

（1６）脱炭素化に向けた施設整備の推進方針
・太陽光発電設備の設置などによる再生可能エネルギーの導入や、LED
照明等の省エネ性能に優れた機器、資材の導入による消費エネルギーの省力化など、公共施設における脱炭素化の推進に取り組んでいきます。特に、町内の LED 化をしていない学校施設をはじめ、社会教育施設などの公共施設において、LED 化を推進します。

30

まんのう町公共施設等総合管理計画

第 3 節 公共施設マネジメントに対する町の取り組み＜遊休施設や学校などの有効活用＞
本町では、上位計画である総合戦略において、地域の生活機能の維持・再生と活性化を図るため、遊休公共施設を活用し、多世代交流・多機能型の「小さな拠点」の形成を推進することとしています。建物系公共施設の基本方針である「遊休施設や学校などの有効活用」について、特に重要な方針ととらえ、本計画に沿って推進していきます。
＜ＰＦＩ活用＞
本町では、実施方針（８）「ＰＰＰ／ＰＦＩ活用の実施方針」に関して、個別契約であった本庁舎、学校施設、公民館等 65 施設の保守点検業務等の包括契約化を図る
ことで、事業の効率化と質の高い住民サービスの提供を図っています。また、まんのう町立満濃中学校改築・町立図書館等複合施設についても、ＰＦＩ活用により、施設の整備を実施しました。

31

まんのう町公共施設等総合管理計画

第５章 施設類型別方針
本町では、公共施設等の総合的な基本的な方針及び、実施方針に基づき、施設類型
ごとに方針を定め、取り組みを推進します。この基本方針は、対象施設について、①数量、②品質、③コストの観点から、考え方を記載しています。
① 施設の数量の適正性に関する基本的な考え方
・施設の統配合・更新の方針、施設数や延べ床面積等② 施設の品質の適正性に関する基本的な考え方
・施設の維持管理の方針、災害等に対する安全確保、耐震化、長寿命化等③ 施設のコストの適正性に関する基本的な考え方
・施設の省エネルギー対策、経費削減、経営の合理化・効率化等

32まんのう町公共施設等総合管理計画

学校教育系施設
施設一覧
施設名

代表建築年度

建物総延床面積（㎡）①まんのう町立満濃中学校

2012

6,778.95②まんのう町立琴南小学校

1972

2,400.19③まんのう町立長炭小学校

1970

3,895.14④まんのう町立満濃南小学校

1980

4,946.92⑤まんのう町立四条小学校

1985

5,056.40⑥まんのう町立高篠小学校

1987

3,950.59⑦まんのう町立仲南小学校

1972

4,606.79

施設配置状況
琴平町

丸亀市
⑥

⑤

32

①

綾川町
④

③
②

⑦

満濃池

438

三豊市

高松市

三好市

東みよし町

33

美馬市

まんのう町公共施設等総合管理計画

方針
施設の数量の適正性に関する基本的な考え方
・児童、生徒数の推移や教育効果を考えたうえで、施設の配置や耐震化、老朽化した施設・設備の更新などを行い、教育環境の充実を図ります。
・小学校区ごとに放課後児童クラブの整備を行っており、計画的な維持管理、運用を行います。
施設の品質の適正性に関する基本的な考え方
・学校施設長寿命化計画に基づいて、計画的な改修、修繕を行います。
・小中学校の改修・耐震補強を計画的に推進します。また、子どもの障がい等に応じた、施設のユニバーサルデザイン化を推進します。
・遊具やパソコン、校内ＬＡＮ（情報網）の整備、冷暖房施設の整備など、教育施設・機器の計画的な整備･改善を推進します。
・町内すべての小中学校の校舎及び体育館の耐震化が完了しています。今後は非構造部材・その他
施設の耐震化を推進します。
・教育施設の木質化を検討し、町産木材を有効活用した施設整備を推進します。
施設のコストの適正性に関する基本的な考え方
・満濃中学校について、ＰＦＩ事業により建替えを行っています。

34

まんのう町公共施設等総合管理計画

町民文化系施設
施設一覧
施設名

代表建築年度

建物総延床面積（㎡）①まんのう町神野公民館

2018

530.56②まんのう町琴南公民館

1985

2,043.38③まんのう町吉野公民館

1983

673.38④まんのう町四条公民館

1975454.36⑤まんのう町高篠公民館

2020

740.9

⑥まんのう町仲南公民館

1997

575.88⑦まんのう町町民文化ホール

1997

1,218.09⑧まんのう町琴南高齢者婦人活動センター

1993

299.40⑨まんのう町高齢者コミュニティセンター

1982

416.44⑩まんのう町城山さくら集会場

1994

117.33⑪まんのう町前の川集会場

1979

73.70

⑫まんのう町中通集会場

1992

77.62

⑬まんのう町仲野集会場

1979

58.40

⑭まんのう町勤労青少年ホーム

1992

845.50⑮まんのう町長炭地区活性化センター（なごみ館）

2004

744.92⑯まんのう町西谷農村活性化センター

1995

207.01⑰まんのう町皆野構造改善センター

1991

123.37⑱まんのう町笠形構造改善センター

1989

86.87

⑲まんのう町中通本村構造改善センター

1988

111.91⑳まんのう町野口上構造改善センター

1989

104.46㉑まんのう町梶洲集落センター

1981

154.38㉒まんのう町中内田高齢者若者センター

1991

85.74

35

まんのう町公共施設等総合管理計画

施設配置状況
琴平町

⑤
丸亀市

⑭
⑥

32

④
③ ⑮

①

綾川町

⑩㉑
㉒
満濃池

⑳
438

⑦

⑧

⑱
⑰

三豊市

高松市

⑪
⑬

⑲ ⑫
三好市

②

東みよし町

36

⑯

⑨

美馬市

まんのう町公共施設等総合管理計画

方針
施設の数量の適正性に関する基本的な考え方
・町民文化系施設の適正な維持管理と有効活用を進めるとともに、施設・設備の充実に努めます。
・公民館については、地域住民活動の拠点、また風水害、地震等の避難所となっていることから、更新を基本方針とします。今後、コミュニティセンターとしての位置づけについても検討します。
・集会場は、地域の活動拠点となっていることから、更新を基本方針としますが、町内のバランスを考慮
し、自治会等への譲渡についても検討していきます。
施設の品質の適正性に関する基本的な考え方
・老朽化が進んでいる施設については、設備等の状況の把握を行い、計画的な修繕を行います。
・住民が身近に芸術・文化に親しむ拠点として、まんのう町町民文化ホールや各公民館の維持修繕に努めます。
・高齢者や障がい者が利用しやすいよう、ユニバーサルデザインの視点を取り入れ、バリアフリー化を推進します。
施設のコストの適正性に関する基本的な考え方
・施設の状況を把握しながら計画的に修繕を行い、コストダウンを図ります。
・施設運用や設備における省エネ策の導入を検討し、水道光熱費の低減を図ります。
・施設の法定点検等は、包括契約により、コストダウンを図ります。

37

まんのう町公共施設等総合管理計画

社会教育系施設
施設一覧
施設名

代表建築年度

建物総延床面積（㎡）①まんのう町立図書館

2012

1,021.96②まんのう町大川山交流施設

1983

221.69③まんのう町琴南ふるさと資料館

1963

253.64④仲南陶芸工作室

1999

67.10

⑤まんのう町二宮忠八飛行館

2005

299.63

施設配置状況
琴平町

丸亀市
32

①
綾川町

⑤

④

満濃池

438

③
三豊市

②

高松市

東みよし町

三好市

美馬市

38

まんのう町公共施設等総合管理計画

方針
施設の数量の適正性に関する基本的な考え方
・文化財展示施設は、郷土の歴史文化の学習の場として維持管理します。
・効率的な管理体制を整備し、遊休施設や廃校施設などの有効活用を図ります。
施設の品質の適正性に関する基本的な考え方
・施設と人を有機的に結びつけ、多様な活動を展開していきます。
・利用者の減少傾向がみられる施設について、利用者目線での利用方法を検討します。
・まんのう町の歴史・文化を学び、活用することができるよう、各施設での資料・展示の充実を図ります。
施設のコストの適正性に関する基本的な考え方
・入館者数の増加を図るとともに、開館日や開館時間を調整するなど、施設の管理効率の向上を図ります。
・指定管理者による管理運営を行っている施設は、引き続き指定管理者による運用を行います。
・施設運用や設備における省エネ策の導入を検討し、水道光熱費の低減を図ります。
・施設の法定点検等は、包括契約により、コストダウンを図ります。

39

まんのう町公共施設等総合管理計画

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
施設一覧①
施設名

代表建築年度

建物総延床面積（㎡）①スポーツセンターまんのう(体育館)2012

4,337.08②まんのう町かりん亭

1988

168.68③まんのう町大川山キャンプ場

1981

580.71④まんのう町塩入ふれあいセンター（塩入温泉）

2001

899.74⑤まんのう町塩入ふれあいロッジ

1995

425.23⑥まんのう町塩入健康センター

2003

197.62⑦まんのう町塩入ふるさと研修館

1996

497.61⑧まんのう町吉野体育館

1989

659.04⑨まんのう町琴南健康ふれあいの里

1995

693.73⑩まんのう町琴南東体育館（旧琴南東小学校）

1973

438.00⑪まんのう町体育施設（サン・スポーツランド仲南）

1989

388.93⑫まんのう町仲南武道館

1973

480.10⑬まんのう町町民体育館（仲南北体育館）

1980

719.96⑭まんのう町町民体育館（仲南西体育館）

1988

817.28⑮まんのう町町民体育館（仲南東体育館）

1986

829.6940

まんのう町公共施設等総合管理計画

施設配置状況

琴平町

丸亀市
32

①

⑧
綾川町

⑬

②
⑮

⑨

満濃池

438

三豊市

⑪
⑭ ⑫

③

④

⑤

⑥

⑦

東みよし町

三好市

41

⑩

高松市

美馬市

まんのう町公共施設等総合管理計画

方針
施設の数量の適正性に関する基本的な考え方
・老朽化等により大規模改修が必要となる施設については、利用状況を勘案し、統合等を検討します。
・体育館施設等は、風水害や地震の避難所・避難場所となっていることから、更新を基本方針とします。
・老朽化が進む塩入ふれあいセンター、ふれあいロッジ、大川山キャンプ場、ふるさと研修館については、
計画的に大規模改修等を行います。
・塩入健康センターについては、温泉を活用した健康増進事業実施のため、適切な維持管理による更新を基本方針としますが、指定管理終了後は、施設の老朽化の程度や利用状況を見極めた上で、廃止も含め検討します。
施設の品質の適正性に関する基本的な考え方
・施設の維持・整備に努めるとともに、スポーツやレクリエーションに親しみやすい環境を備えたまちづくりを推進します。
・既存のスポーツ施設については、老朽化の状況や利用ニーズを勘案し、管理運営体制の充実による施設・設備の適正な維持管理を行います。
・塩入健康センターについては、施設の老朽化状況の把握を行って、計画的な維持修繕を行います。
施設のコストの適正性に関する基本的な考え方
・施設の管理・運営の効率化と利用手続きの簡素化などを図ります。
・施設利用者の増加に努めるとともに、適正な利用者負担の検討を行います。また、規模や利用状況を勘案して、指定管理者制度の導入を視野に入れるなど、民間活用を検討します。
・施設運用や設備における省エネ策の導入を検討し、水道光熱費の低減を図ります。
・施設の法定点検等は、包括契約により、コストダウンを図ります。

42

まんのう町公共施設等総合管理計画

産業系施設
施設一覧
施設名

代表建築年度

建物総延床面積（㎡）①まんのう町エピアみかど

1998

2,255.90②まんのう町琴南農村環境改善センター

1992

864.83③まんのう町満濃農村環境改善センター

1982

1,960.00④まんのう町人づくり研修施設かりん会館

1990

700.63⑤まんのう町産直売り場（満濃池堤防）

1988

44.55

⑥まんのう町自給肥料センター

1987

134.00⑦まんのう町仲南道の駅交流センター（仲南産直市）

2003

403.24⑧まんのう町仲南特産品センター

1992

337.93

施設配置状況
琴平町

丸亀市

③ 32

⑤
④
満濃池

三豊市

綾川町

②
438

⑥

⑦

⑧

高松市

①
東みよし町

三好市

美馬市

43

まんのう町公共施設等総合管理計画

方針
施設の数量の適正性に関する基本的な考え方
・農村環境改善センターについては、地域住民の生活に密接した施設であり、避難所でもあることから周辺の公共施設に代替えできるよう検討します。
施設の品質の適正性に関する基本的な考え方
・老朽化が進んでいる施設について、計画的に修繕を行います。
・道の駅を拠点とし、かりんやいちじく、野菜などの特産品を活かし、「まんのうブランド」の健康食品や観光土産品などの研究・開発と情報発信、販売体制の整備を促進します。
・農村環境改善センターについては老朽化が進行しているため、利用状況等を勘案し、廃止を検討します。
施設のコストの適正性に関する基本的な考え方
・利用者の増加に努めつつ、より効率的、効果的な施設運営を図ります。
・大規模改修を計画的に実施し、改修実施までの修繕費等を抑制します。

44

まんのう町公共施設等総合管理計画

子育て支援施設
施設一覧
施設名

代表建築年度

建物総延床面積（㎡）①まんのう町立満濃南こども園（わくわく）1980

836.21②まんのう町立満濃南こども園（にこにこ）

1979

1,167.12③まんのう町立四条こども園

1982

786.29④まんのう町立高篠こども園

1983

591.59⑤まんのう町立長炭こども園

1988

1,686.59⑥まんのう町立琴南こども園

1975

707.10⑦まんのう町立仲南こども園

2015

1,615.26⑧まんのう町祓川児童館

1975

359.79⑨まんのう町中通児童館

1977

271.16

施設配置状況
琴平町

①

④

丸亀市

⑧ 32
③
②

⑤
綾川町

⑥

⑦

満濃池

438

⑨
三豊市

高松市

東みよし町

三好市

美馬市

45

まんのう町公共施設等総合管理計画

方針
施設の数量の適正性に関する基本的な考え方
・幼稚園、保育所の統廃合、及びこども園への一元化を推進します。
・幼児教育施設等の既存施設の長寿命化を図ります。
・児童館施設は、利用人数や放課後児童クラブ・学校５日制対策事業の活動状況等を勘案し、更新・廃止を検討します。
・休館している勝川児童館のあり方について検討します。
施設の品質の適正性に関する基本的な考え方
・子育て支援センターとしての体制整備と支援機能の充実を図り、教育相談の実施など、子育て支援活動を実施します。
・児童館施設は老朽化が進行しているため、利用状況等を勘案し、廃止を検討します。
施設のコストの適正性に関する基本的な考え方
・施設の法定点検等は、包括契約により、コストダウンを図ります。
・施設運用における省エネ策を検討し、水道光熱水費の低減を図ります。
老朽化が進行している施設の安全性を確保するために、維持修繕を行います。

46

まんのう町公共施設等総合管理計画

保健・福祉・医療施設
施設一覧
施設名

代表建築年度

建物総延床面積（㎡）①まんのう町健康生きがい支援センター

1992

980.42②まんのう町琴南高齢者生活福祉センター

1992

401.35③まんのう町琴南高齢者ふれあいランド

1976

466.65④まんのう町琴南やすらぎの里（トイレ）

1993

15.00

⑤まんのう町特別養護老人ホーム（やすらぎ荘）

1991

1,255.50⑥まんのう町立長尾会館

1982

344.46⑦まんのう町大原共同作業所

1988

90.68

⑧まんのう町立造田診療所（医師住宅）

1987

83.71

⑨まんのう町立美合内科診療所

2020

217.90⑩かりん健康センター子育て支援室

2017

98.77

施設配置状況
⑥ ⑦

琴平町

32

丸亀市

①
⑩

⑨
⑧
満濃池

綾川町

438

三豊市

高松市

②

方針

三好市

東みよし町

③
④
⑤

47

美馬市

まんのう町公共施設等総合管理計画

施設の数量の適正性に関する基本的な考え方
・健康生きがい支援センターについては、成人健診及び乳幼児健診等、地域保健事業の拠点となっていることから、適切な維持管理による更新を基本方針とします。
・旧かりん温泉の入浴施設は将来的に除却することを検討します。
・まんのう町立長尾会館については、効果的・効率的な行政運営を前提とした上で、直営で引き続き継続します。
・琴南支所は改修を実施しており、今後も予防保全や長寿命化の考え方のもと、適切な維持管理を実施します。琴南総合センターについては、新築を検討中で、美合内科診療所を総合センター内へ移転する予定とします。現診療所施設については、今後の利活用を検討します。
・各施設の老朽化等の状況を踏まえて、指定管理の期間終了前に継続の検討を行います。
施設の品質の適正性に関する基本的な考え方
・健康生きがい支援センターについては、施設の老朽化状況の把握を行って、計画的な維持修繕を行います。
・まんのう町立長尾会館については、今後も施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施します。
・指定管理者として民間に運営を委ねている施設については、評価を行い、住民のためにより良いサービスが提供されるよう改善に努めます。評価をもとに、施設の老朽化状況を把握し、計画的な維持修繕を行います。
施設のコストの適正性に関する基本的な考え方
・健康生きがい支援センターについては、修繕を行いつつ継続利用を行っていき、設備における省エネ策や住民サービスの向上を検討します。
・まんのう町立長尾会館については、施設利用者の増加に努めつつ、より効果的、効率的な施設運営を図ります。
・福祉施設については、行政が担う施設サービスの範囲を見極めつつ、コストダウンやより効果的、効率的な施設運営を行います。

48

まんのう町公共施設等総合管理計画

行政系施設
施設一覧（庁舎等）
施設名

代表建築年度

建物総延床面積（㎡）①まんのう町役場

1997

5,874.99②まんのう町役場琴南支所

1984

3,567.50③まんのう町琴南総合センター

2021

645.65④まんのう町役場仲南支所

1997

3,189.28⑤まんのう町防災センター

1997

320.00⑥まんのう町環境衛生事務所

1978

269.25⑦まんのう町役場情報通信センター室

2007

18.00

施設配置状況（庁舎等）
琴平町

①

⑤ ⑦
丸亀市

⑥
32

綾川町

②
④

満濃池

438

三豊市

高松市

③
東みよし町
美馬市

三好市

49

まんのう町公共施設等総合管理計画

施設一覧（消防施設）
施設名

代表建築年度

建物総延床面積（㎡）①まんのう町消防団第 1 分団屯所

1995

117.00②まんのう町消防団第２分団屯所

2019

37.26

③まんのう町消防団第３分団屯所（3-1）

1964

150.60④まんのう町消防団第３分団西谷（3-2）屯所

2003

84.00

⑤まんのう町消防団第４分団屯所

2021

56.72

⑥まんのう町消防団第４分団川奥車庫

1981

14.00

⑦まんのう町消防団第５分団長炭屯所

2009

96.00

⑧まんのう町消防団第６分団吉野屯所

2017103.29⑨まんのう町消防団第７分団神野屯所

2010

120.00⑩まんのう町消防団第９分団高篠屯所

1981

60.88

⑪まんのう町消防団第１０分団塩入屯所

1990

39.18

⑫まんのう町消防団第１０分団久保・本目屯所

1990

58.68

⑬まんのう町消防団第１０分団春日屯所

1979

29.46

⑭まんのう町消防団第１０分団小池屯所

1978

39.10

⑮まんのう町消防団第１０分団照井屯所

1995

18.81

⑯まんのう町消防団第１０分団福良見屯所

1994

51.42

⑰まんのう町消防団第１１分団後山・大口屯所

1998

39.44

⑱まんのう町消防団第１１分団山脇屯所

1981

31.71

⑲まんのう町消防団第１１分団新目屯所

1987

37.47

⑳まんのう町消防団第１１分団追上屯所

1993

27.44

㉑まんのう町消防団第１１分団帆山屯所

1998

39.49

㉒まんのう町消防団第１２分団宮田屯所

1978

46.57

㉓まんのう町消防団第１２分団佐文屯所

1998

39.25

㉔まんのう町消防団第１２分団生間屯所

不明

35.65

㉕まんのう町消防団第１２分団買田屯所

不明

41.12

㉖神野水防倉庫

1965

33.05

㉗長炭水防倉庫

1950

33.05

㉘消防倉庫（総合センター横）

2010

21.61

50

まんのう町公共施設等総合管理計画

施設配置状況（消防施設）

琴平町

丸亀市

㉗

⑩
⑨
32

㉖
㉕
㉒

㉓

⑧

綾川町

㉔

⑳
⑰
⑲
三豊市

⑦
①

⑮
⑯ 満濃池
㉑
⑭⑬
⑫

438

②
⑪

高松市

③

⑱

④

⑤

⑥

東みよし町
美馬市

三好市

51

まんのう町公共施設等総合管理計画

方針
施設の数量の適正性に関する基本的な考え方
・人口規模や施設の利用人数の動向に合わせて、施設の改修や統廃合を計画的に推進します。
・琴南支所は改修を実施しており、複合施設として供用を開始しています。今後も予防保全や長寿命化の考え方のもと、適切な維持管理を実施します。
・仲南支所について、サービスを継続しながら現状維持とします。他団体への一部貸出を継続します。
・環境衛生事務所は業務の外部委託等を含めて、業務に必要な規模を検討します。
・消防資機材や消防車両、消防屯所の計画的な整備・更新と消防水利の確保困難地域への防火
水槽・消火栓の新設を推進します。
・夜間等の犯罪防止のため、防犯灯の整備を推進します。
・防災中枢機能を果たす施設、設備の充実、浸水対策等の強化及び非常用電源や非通信手段の整備を図ります。
施設の品質の適正性に関する基本的な考え方
・計画的に設備機器などの更新を行うことで品質の保持と施設の長寿命化を図ります。
・利用者の安全性・快適性を確保しつつ財政規模に応じた適正な品質の見直しを行います。
・過去の修繕履歴を参考にして、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行う環境を構築します。
・まんのう町役場本庁舎は、将来に渡って利用できるよう定期的な点検を実施し、計画的に維持修繕工事を実施します。
・琴南支所について、安全性を高めるため、計画的に耐震性の確保等を図ります。
・環境衛生事務所は老朽化が進行しており、安全性を確保するため、事業計画に基づく維持・修繕又は既存施設との統合も視野に入れた廃止を検討します。
・総合的な防災機能を有する拠点施設の整備点検に努めます。
施設のコストの適正性に関する基本的な考え方
・施設の維持管理費の分析を行い、必要最小限の維持コストとなるようマネジメントします。
・積極的に省エネ効果に優れた機材を採用し維持管理コストの縮減に努めます。
・省エネ対策、コスト削減に努め、住民サービスの向上と運営の効率化を図ることを検討します。
・琴南支所については、複合化しており、コストダウンを図っています。
・琴南総合センターについて、住民サービスの向上と運営の効率化を推進します。
・環境衛生事務所は水道光熱費等の省エネ策を検討します。検等の委託費についても、コストダウンの方法を検討します。

52

まんのう町公共施設等総合管理計画

公営住宅

施設一覧
施設名

代表建築年度

建物総延床面積（㎡）①まんのう町営住宅(塩入駅前団地)

1999

1,440.58②まんのう町営住宅（改良住宅）

1979

909.24③まんのう町営住宅（城山ハイツ）

1985

994.47④まんのう町営住宅（城山団地）

1994

615.06⑤まんのう町営住宅（長尾団地）

1974

366.10⑥まんのう町営住宅（明神住宅）

1986

509.43

施設配置状況
②

琴平町

⑤

丸亀市

④ ③
32

綾川町

①

満濃池

438

三豊市

⑥

高松市

東みよし町

三好市

美馬市

53

まんのう町公共施設等総合管理計画

方針
施設の数量の適正性に関する基本的な考え方
・公営住宅長寿命化計画に基づき、更新や改修を実施します。また、既存の公営住宅の適切な維持・管理に努めます。
・公営住宅には、老朽化のため改修を要する団地もあるため、順次改修を行います。住宅に困窮する
低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するという目的や若者定住対策においても公営住宅の施設の充実と整備を検討します。
・適正な宅地開発の誘導や町有地の活用、既存公営住宅の改善などを進め、若者や住宅取得層、移住者などの定住と、高齢者が安心して暮らせる住宅づくりをめざします。
施設の品質の適正性に関する基本的な考え方
・既存の公営住宅の適切な維持・管理に努めます。耐震改修や老朽住宅の建替えなど、長寿命化を推進します。
施設のコストの適正性に関する基本的な考え方
・公営住宅の建替えにあたり、省エネ対応設備、全照明の LED 化など施設の省エネに資する設備の導入等を検討します。
・清掃等の委託費については、コストダウンの方法を検討します。

54

まんのう町公共施設等総合管理計画

公園
施設一覧
施設名

建物総延床面積代表建築年度（㎡）①まんのう町かりんの丘公園

2008

299.34②ほたる見公園

1997

45.72

③まんのう町塩入温泉公園

1987

44.36

④まんのう町財田川ほたる公園(トイレ棟)

2005

11.89

⑤まんのう町尾の瀬山公園

1979

177.41⑥まんのう町木槲池公園(トイレ棟)

2001

6.00

⑦長尾ふれあいパークかりん親水公園

1999

10.35

⑧まんのう町前山公園（旧営林署）

不明

⑨祓川公園

40.00
建築物なし

施設配置状況
琴平町

丸亀市

⑨32

⑦

②①

綾川町

満濃池

438

⑥
三豊市

④ ⑧

③
⑤

高松市

東みよし町

55

美馬市

まんのう町公共施設等総合管理計画

方針

三好市

施設の数量の適正性に関する基本的な考え方
・公園や広場、土器川・満濃池ウォーキングコースなど、身近に軽スポーツ活動ができる場の整備を推進します。
・塩入温泉公園、尾の瀬山公園については、利用者が少ないため、今後の利用状況の動向等も踏まえて、施設の存続を検討します。
施設の品質の適正性に関する基本的な考え方
・地域の身近な公園・広場の適切な維持・管理・補修等を図るとともに、スポーツやレクリエーションを楽
しみリフレッシュを図る場としての機能の充実を図ります。
・子ども向けのイベントなどにより既存の公園の利用促進を図るとともに、適切な維持・管理と再整備を図ります。
施設のコストの適正性に関する基本的な考え方
・修繕費・改修費、光熱水費や保守点検等のコストダウンを図ります。

56

まんのう町公共施設等総合管理計画

供給処理施設施設一覧
施設名

建物総延床面積代表建築年度（㎡）

リサイクルステーションまんのう

1998

1,248.35

まんのう町長炭中部クリーンセンター（集落排水）1996

217.85

施設配置状況
琴平町

丸亀市

①

②

32

綾川町
満濃池

438

三豊市

高松市

東みよし町
美馬市

三好市

57

まんのう町公共施設等総合管理計画

方針
施設の数量の適正性に関する基本的な考え方
・リサイクルステーションまんのうは、建築後 20 年以上が経過しており、安全性を確保しつつ事業計画に基づき、施設の更新を検討します。
施設の品質の適正性に関する基本的な考え方
・施設の状況を的確に把握し管理するため、修繕管理履歴を整備し、定期点検を行い予防保全的な維持管理を実施します。
・過去の修繕履歴を参考にして、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行う環境を構築します。
施設のコストの適正性に関する基本的な考え方
・施設の老朽化が進み、維持補修費が増加傾向にあるため、省エネ策を検討します。また、清掃点検等の委託費についても、コストダウンの方策を検討します。

58

まんのう町公共施設等総合管理計画

その他の建物系公共施設
施設一覧
施設名

代表建築年度

建物総延床面積（㎡）①まんのう町火葬場

1994

510.37②土器川河川敷運動公園（琴南土器どき広場）トイレ

1991

25.92

③満濃池公衆便所

2003

19.76

④まんのう町仲南伝承の館

1993

159.09⑤旧満濃町役場

1987

268.55⑥まんのう町旧造田村役場庁舎

1928

110.71⑦まんのう町立琴南中学校

1971

4,685.12⑧まんのう町立旧吉野小学校

1951

451.01⑨まんのう町立旧琴南東小学校

1972

2,144.10⑩まんのう町立旧仲南西小学校

1987

2,138.31⑪まんのう町立旧仲南東小学校

1976

2,242.49⑫まんのう町立旧仲南北小学校

1979

2,174.62⑬まんのう町旧仲南西幼稚園

1977

329.79⑭まんのう町立旧仲南東幼稚園

1980

408.14⑮まんのう町立旧仲南北幼稚園

1984355.83⑯まんのう町立旧仲南東保育所

1986

558.16⑰まんのう町旧皆野消防屯所

1988

8.75

⑱まんのう町旧川奥消防屯所

1981

8.19

⑲まんのう町旧中通消防屯所

1971

8.70

⑳まんのう町旧内田消防屯所

不明

12.71

㉑まんのう町旧中山衛生車庫

不明

385.56㉒旧琴南町資源ごみ倉庫

1997

82.56

㉓旧神野屯所

1965

33.63

㉔まんのう町神野婦人の家

1980

247.6559

まんのう町公共施設等総合管理計画

施設配置状況
琴平町

丸亀市

㉔

㉓

32

⑫

⑥

⑤
⑧

⑮

①
③
⑯

⑩

⑭

綾川町

②

満濃池

㉑

⑳

㉒

438 ⑲

⑦

④

⑰

⑨

⑬

高松市

⑱

三豊市

⑪

東みよし町
美馬市

三好市

60

まんのう町公共施設等総合管理計画

方針
施設の数量の適正性に関する基本的な考え方
・まんのう町火葬場は、建築後 20 年以上が経過しているため、安全性を確保しつつ、事業計画に基づいて、効率的・効果的な改修・維持修繕を行い、施設の更新を図ります。
・琴南土器どき広場トイレについては、適切な維持管理による更新を基本方針とし、直営で引き続き継続します。
・小中学校及びこども園の統合による廃校等が約 10 施設あり、施設を利用した地域の活性化を図る
ため広く利活用に関するアイデアやプランを募集し、施設の活用を推進するとともに、老朽化が進行している施設については、廃止・除去等を検討します。
・町の教育関係施設及び民間事業者や地域団体などによる事業活動が行われている施設が５か所あり、施設活用の方策を検討します。
施設の品質の適正性に関する基本的な考え方
・まんのう町火葬場は、施設の状況を的確に把握し管理するため、修繕管理履歴を整備し、定期点検を行うことで、予防保全的な維持管理を実施します。また、過去の修繕履歴を参考にして、更新時期
や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行う環境を構築します。
・琴南土器どき広場トイレ及び満濃池公衆便所については、継続して適切な維持管理を定期的に実施します。また、琴南土器どき広場トイレは、老朽化が進んでいるため、改修を検討します。
・利活用されている廃校等の施設について、老朽化状況の把握に努め、計画的な維持修繕を行います。
施設のコストの適正性に関する基本的な考え方
・まんのう町火葬場は、施設の老朽化が進み、維持補修費が増加傾向にあるため、省エネ策を検討します。また、清掃点検等の委託費についても、コストダウンの方策を検討します。
・未使用の廃校等の施設については、利活用されるまでの間、光熱水費等のコストダウンを図ります。

61

まんのう町公共施設等総合管理計画

道路・橋りょう方針
施設の数量の適正性に関する基本的な考え方
・生活道である町道については、地域別に整備ニーズを把握し、計画的に改良を進めることで、生活の利便性と安全性と快適性の向上を促進します。
・橋りょうの架け替え・修繕には大きな財政負担となることが予想されるため、予防的かつ計画的な対応
により、橋梁を長寿命化させる方向へ転換することとし、全橋りょうの点検を行って上で橋梁長寿命化計画を作成しています。この計画に基づき重要度の高い橋りょうで、損傷度の大きいものから計画的に修繕等を行っていきます。
施設の品質の適正性に関する基本的な考え方
・整備済みの町道などについて、計画的に適切な維持管理に努めます。
・住民の協力を得ながら、道路清掃や道路環境向上のための取り組みを推進します。
・災害時の孤立防止のための道路や避難場所の整備を図ります。
・町道及び橋梁の状況を的確に把握するために管理データを整備し、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行う環境を構築します。
・交通事故や災害防止に向けて、道路・橋梁の危険箇所の改良、交通安全施設の整備などに取り組みます。
施設のコストの適正性に関する基本的な考え方
・町道の損傷等については、道路パトロールによる日常点検や、住民通報等により現状を把握し、早急なる修繕が必要なものは順次修繕を行います。
・舗装に関しては、路線正常化調査及び長寿命化計画を作成することにより、適切な改修時期を見極め、計画的な実施に取り組みます。
・町道に架かる橋梁については、架設後 30 年以上経過した橋梁が多く、近い将来一斉に架け替え時期を迎えることが予想されるため、計画的かつ予防的な修繕対策を実施し、コストダウンを図ります。

62

まんのう町公共施設等総合管理計画

治山・治水・農林業関連インフラ等方針
施設の数量の適正性に関する基本的な考え方
・多自然型工法の採用など自然環境・景観に配慮しながら、河川の改修や護岸整備、老朽化・荒廃化しているため池の計画的な改修を促進します。
・異常気象による水不足に対応するため、ため池の改修工事を推進し、新たに利水対策として井戸の掘削及び新規多目的ダム構想を検討することにより、安定した水資源の確保対策を行います。
・農林業生産の基盤となる農林道の整備を推進します。
施設の品質の適正性に関する基本的な考え方
・河川、ため池の改修、治山・砂防など災害予防事業を推進します。
・森林法に基づき山地治山、防災林整備、水源地域等保安林整備等について、県と連携して治山対策を図ります。
・整備済みの林道などについて、計画的に適切な維持管理に努めます。
施設のコストの適正性に関する基本的な考え方
・森林法に基づき山地治山、防災林整備、水源地域等保安林整備等の工事について、県と連携してコストダウンを図ります。
・林道の整備及び維持管理を計画的に行い、コストダウンを図ります。

63

まんのう町公共施設等総合管理計画

下水道施設
方針
施設の数量の適正性に関する基本的な考え方

・公共下水道や合併処理浄化槽への転換を図りながら、中讃広域で連携して、し尿と浄化槽汚泥の処理体制の維持を図ります。
・公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽を利用し、公共水域を保全します。

施設の品質の適正性に関する基本的な考え方
・公共水域の保全を図るため、公共下水道と農業集落排水の未接続世帯の接続の促進と、施設・管路等の適切な維持・管理を図ります。
施設のコストの適正性に関する基本的な考え方・点検などの維持管理費用が多い農業集落排水及び町設置型浄化槽の使用料の見直しを行います。
・公共下水道と農業集落排水の接続を促進します。

64

まんのう町公共施設等総合管理計画

第６章 おわりに本計画の策定によって、公共施設やインフラ等についての将来の更新費用や投資的経費が明らかになり、将来の財政運営を行う上での検討課題が浮かんできました。これらの課題に対して、本計画で定めた総合的な基本方針及び実施方針に基づいて、対応を図る
必要があります。
今後の課題としては個別の施設ごとにより詳細な方針、具体的な行動計画を定めた個別施設計画を策定し、実行していく必要があります。個別施設計画の策定においては、住民等利用者の意見を踏まえて計画策定を進めることとします。
社会経済情勢が変化する中、今後の公共施設のあり方を再検討し、本町の貴重な財
産を持続可能な形で活用していく必要があります。本計画の策定過程で浮び上がった課
題を真摯に受け止め、将来を見据えてさまざまな課題を解決しながら、本町が掲げる将来のまちづくりを進めていきます。

65