CFOによる財務・資本戦略

価値創造の戦略

２０３０年ビジョン

達成に向けて稼ぐ力をつけるための先行投資が財務戦略で最も重要と考えています

目指しています。2030年ビジョンで財務目標として売上高自発的に勉強する場になってほしいと思います。

AP関連で複合的な要因が重なり、損益が悪化

日工グループの財務・資本政策、人的資本への投資
日工グループの財務戦略は、積極的な設備投資、研究開発

年度から同方針に沿って進めて行きます。具体的には2023

中期経営計画1年目の成果と課題、今後の見通し

藤井 博

投資、 人的投資をおこない中長期的な成長に繋げることをです。研修の目的は知識習得も大事ですが、本人がここから何らかの気づきを得ることで、将来のキャリア形成に関して年度から全ての社員を対象に、階層別に研修をおこなう予定

取締役副社長兼 管理本部長

財務・資本政策の方針と2022年度のポイント名、中途22名の53名を採用し、純増35名となりました。3本柱のうち人材育成は2022年度に人材育成方針を定め、2023

性も理解していますが、やるべきと思ってできていない分野が沢山ありますので、そちらを優先します。

人的資本への投資を積極化へたものをタイとASEANで販売する計画です。タイの販売先中計の初年度である2022年度は設備投資、研究開発投資、も一から開拓が必要で、現地社員もAP経験者がいない中で人的資本投資は概ね計画通りに行いましたが、連結決算は売モノづくりと資材の調達を一から教える必要がありました。

上高397億円、営業利益10億円強となり、期初計画を下回っ

そのため現地企業のニルコソルと合弁にしましたが、生産をて課題が残りました。事業別にみると、AP関連で複合的な要軌道に乗せるのに時間がかかりました。コロナ禍で出張派遣因が重なり予算未達額が大きくなりました。具体的に、アスができなかったこともあり、2023年1月からプロジェクトとファルト価格上昇で国内道路舗装会社の収益が悪化して利して26名体制で日本からの出張でサポートをしている状況

益率の高いメンテナンスサービスの売上高が大幅減となり、です。

APも納期が長いため鋼材など原材料価格上昇が販価に反映

タイ現法の販売代理店は現地の有力企業でアスファルトをできませんでした。タイ現地法人の損益も2022年度は4億円供給しているTIPCO ASPHALTであり、現時点で順調に受注の営業赤字（2021年度は2.5億円の営業赤字）になりました。

が増加して、2023年6月末：7億円の受注残を確保しています。

現状、APのメンテナンスサービスは道路舗装会社の業績売上高15億円が黒字化の目途と考えていますが、2024年度持ち直しもあり、2023年7月から前年同月比で売上がプラスも達成は厳しく2億円程度の営業赤字となり、黒字化は2025に転じています。今後はメンテナンスサービスを抑制した反年度以降と見ています。また受注残7億円は全てタイ国内で動増も予想されます。原材料価格の上昇は徐々に一服し、単あり、期待しているインドネシアとベトナムの受注実績はあ価を引き上げた案 件が売 上に計 上されるタイミングを迎えりません。ており、こちらも損益改善が見込まれます。また、AP関連はこれまでタイ市場向けは日本で7割を生産し、 残り3割は環境対応製品の中温化（フォームド）装置が2022年度から大タイ現法での生産です。2024年度はタイ7割、日本3割の目幅に受注が増加し、2023年度は販売が60台前後、売上高10処がついており、製造コストも下がる見込みです。タイは日600億円、営業利益60億円を掲げていますが、ビジョン達成

成長の源泉となる人的資本は2022年度から投資を強化し億円程度の見込みです。これは環境対応の新製品であり、採本から海外に輸出する目的の機種を販売してきましたが、顧には稼ぐ力をつけることが課題であり、そのための支援が財ており、今中計で賃金アップ、人員増強、人材育成を3本柱と算的に通常のAPと比べてかなり良好です。ただし、中温化

客はそこまでのスペックを求めてなく、過剰スペックを削減務で必要です。2022年度は中期経営計画1年目にあたり、将しています。1年目の成果は賃金アップで2022年度に新入社（フォームド）装置の設置が一巡すると需要が無くなる可能性して、現地化と機種変更で合計20％のコストダウン効果を来の稼ぐ力をつけるため設備投資、研究開発投資、人的資本員の初任給と組合員従業員の給料を一律＋3万円とし、2023もあるため、継続的な環境対応製品の投入が大事です。

考えています。この機種を年内に完成させます。コスト低減

タイ現地法人の損益は2025年度に黒字化を目指すのAP新規受注を取りたいと考えています。 なお競合先はタ投資、M&Aを積極的に行いました。
稼ぐ力のKPIはROE（自己資本当期純利益率）を重視してい年度はベースアップと定期昇給で平均＋5％の昇給を行いました。これを単年度で終わらせるのでなく、継続的に同＋5％ます。分母の純資産は大きく増やさずに、分子の親会社に帰を維持できるように努めます。人員増強は中計3年間で145

最大の課題は2019年に立ち上げたタイ現法の早期黒字化

属する当期純利益をどれだけ稼げるかに注力し、ROEが株主名（日工単体）の純増を掲げていますが、2022年度は新卒31です。タイ現法はAPの製造を現地社員で行い、ここで生産しと並行して、 インドネシアとベトナムで合わせて10台程度
イが中国企業、ベトナムが韓国企業、インドネシアが韓国と中国企業です。

資本コストの5％前後を上回ることを意識します。事実、純資産は2022年度末316億円となり4年前の株主還元策を強◆ 純資産とROEの推移化する前である2018年度末304億円から増加を小幅に留め（百万円）ました。 しかし、AP関連事業で複合的な損益悪化要因が重なったため、2022年度のROEは3.2％となり、2年ぶりに資本コストを下回りました。財務健全性のKPIはありませんがメルクマールとして、自己資本比率50％以上を意識しています。2022年度末の自己資本比率は60.5％であるため、総資産を増やす余地はあると見ています。
投資を積極化するにあたっては、CFOとして将来の収益を30.000
20.00010.000にリスクが高くリターンが高い案件、現在の事業と関連性が031 N ikko Corpo ra te R epo r t 2 0 2 3

4.8

40.0003.426,167

ROE
（右軸）

4.6 4.9

27,845 28,528 29,089（%）

6.8

6.6

50.000稼ぐ分野をいかにして吟味するかも重要な役割です。基本的低い案件への投資は手控えたいと思います。新規事業の重要

純資産

60.000

5.2

7.0

6.0

5.2

4.4

30,286 30,414 30,293 31,451 32,050

31,6043.2

年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

キャッシュ創出とアロケーションの方針となりました。

5.0

中計3年間で60億円の投資を予定しており、2022年度はここから判断すると、本業のキャッシュ創出力が落ちて今4.022億円を行いました。 これにはM&Aを含めていませんが、後の投資を賄えない印象を株主が持たれるのも仕方ありませ

3.0
2.0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

キャッシュ創出力の改善に向けた今後の財務戦略

これまでの2件で19億円を実施しており、 もう1～2件を考ん。しかし、この間で粗利益率は26～27％で下がっておらず、えています。こうした成長投資の資金原資は営業CF（キャ ッ販売費及び一般管理費が増加してキャッシュ創出力が下がっシュフロー）創出力が重要ですが、2022年度に営業CFが－ています。これには研究開発、設備投資、人材投資などの積1.016億円となりました。株主還元も配当金30円を維持して配極策、宇部興機のM&Aが販管費を押し上げている面が含ま0

当性向が112.5％となったため、2022年度末のネットキャッれます。販管費は2022年度：93億円であり、ここ3年間で17シュは＋45億円（2021年度末；＋86億円）に大きく減ること億円の増加となりました。

N i kko C o r p o rate R ep o r t 2 0 2 3 32

価値創造の戦略

販管費増は将来の売上高を増やして、粗利益率を改善させここから先は取引先などが多いため、保有株は簡単に圧縮ででAP関連事業の営業利益は2022年度比で＋6～＋7億円と率10％程度あり、暖簾もほとんどありません。両社買収には、るための先行投資です。結実までに時間がかかるため、短期きない面もありますが、引き続き削減を進めていきます。こなり、ここにメンテナンスサービスの売上増が見込まれます。

我々の環境対応製品やリサイクル装置（売上高10億円程度）的な結果で悲観視せず、財務・資本政策の修正はいたしません。

こ数年で総資産回転率、キャッシュ創出を悪化させているの

2022～2023年に買収した、宇部興機と松田機工は製造の外部製造委託をグループ会社へ取り込む側面もあり、今後原材料高に対する値上げも今下期から成果が現れる見込みでは、モータや電子部品の長納期化が止まってなく、これに対請負で技術力があり、収益性も高いため、将来は製造請負をもリサイクル装置の製造請負は増えると見込まれます。日工

す。また、適正な利益を確保するために、提供価値の評価で応して長く在庫を保有する必要があるためです。従来は受注日工グループの1つの事業に考えています。後継者不足もあグループに入ったことで宇部興機は人材採用も改善し、松田リターンが低い案件は値上げを継続したいと思います。過去してから部品発注していましたが、即納のため必要なものをり、製造請負や据え付けをする会社は中長期で淘汰が予想さ機工も同じことが今後に予想されます。

はデフレ下で値上げは難しかったのですが、創出価値に対す事前に自社で抱えるようにして、そのための在庫がB/Sに積れます。大手企業で、ここから製造請負に新規参入することる顧客の理解も進んでいます。社員の賃金を毎年5％増やすみ上がっています。こうした観点も含めて、契約負債（＝前も考えられません。2社合計の売上高は約25億円、営業利益には、継続的な値上げの取り組みは今後とも必要です。

受金）のさらなる徴収をすすめていく必要があります。契約
負債は契約時に受注金額の1/3を顧客から頂いておりますが、◆ 設備投資と減価償却費、研究開発費の推移（百万円）

設備投資減価償却費

3,000

2022年度末は37億円強でした。まだ3割程度の顧客から徴研究開発費る面もありますが、粘り強く交渉を進めて、今後のキャッシュ

2,748

2,500

2,214
1,889

2,000

1,907

1,500
1,000
500
0

1,261

収ができていません。商慣習を変える必要もあり時間がかか

1,483

844 815 877

944

745
550 508 611 677
483
478
419
392
468
576
211
379 392 449
295 276 227 271 291
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

B/Sからのキャッシュ創出について獲得に繋げたいと思います。

昨今の東京証券取引所の「資本コストや株価を意識した経株主数は2022年度末に14,541人となり、2019年度の営の実現に向けた対応 」の要請も踏まえて、企業価値向上に8,200人、2021年度の12,504人から大幅に増えました。新

向けては2030年ビジョンで売上高600億円、営業利益60億

しい株主は個人が多いのですが、株主総会決議通知に同封し◆ 営業CFとネットキャッシュの推移円（営業利益率10％）の達成を目標に進めてまいります。今た株主アンケートの返信率も36％程度と高くなっています。

（百万円）

期は中計2年目ですが、次の中計は現在の投資が果実となる

この株主アンケート結果をHP上に開示するだけでなく、 個予想をしています。具体的に、2025～2027年度の次期中計別意見も載せることで、 株主の意見を大事にするコミット

営業CF

12,000

8,000
6,000
4,000

-2,00022億円程度、株主資本に占める割合は9.56％となりました。

10,788

9,952

8,582
6,294 6,590

8,577

7,268
5,064
3,839

2,641

2,000
0

ネットキャッシュ

10,635 10,311

10,000

貸借対照表（B/S）からのキャッシュ創出も進めていきます。
2022年度は政策保有株の売却を3.7億円実施し、期末残高は企業価値向上に向けた財務・資本政策、株主とのエンゲージメント

1,0014,509
2,7842,224

274-218-1,040-1,644
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

で最終年度の営業利益率10％はいかなくても8％を確保し、メントとしています。これは経営陣に意見が届いているかど売上高500億円で営業利益40億円、親会社に帰属する当期純うかを見える化したエンゲージメントであり、株主と目線を利益30億円近く、ROEはエクイティスプレッドが拡大する合わせることに繋がります。2022年の株主アンケート結果8％程度と見ています。この背景として、現在のタイ現法のを見ると、回答率のトップで株式の保有期間1～ ３年未満が赤字と原材料高が一巡するだけで営業利益は＋6～＋7億円、51.1％（2021年は45.2％）、今後の保有期間も長期保有（5

人材や設備、研究開発投資の先行投資効果が同＋5～＋10億年以上）が63.2％（同57.5％）にいずれも増えました。当社株円、これに売上増による粗利益増加が加わります。その場合、の魅力や保有方針選択の理由、今後にさらに知りたいことに株主還元も現在より配当金を大きく増やせると見込んでいま対する質問は「配当 」や「株主還元策 」が回答のトップであり、す。配当性向を現在と同じ60％とすれば配当額は18億円とこれを経営陣も意識しながら経営にあたっています。機関投なり、現在の12億円から5割増やすことが可能です。

資家・アナリスト向けの決算説明会は説明会資料をHPで開示

現在、日工グループは積極的に海外や設備、人材へ投資を事業ポートフォリオ管理と今後の方向性していますが、 株主アンケートでは36％が知らないとの回していますが、これに耐えられるだけの財務的な体力を有し答もあるため、HP上で動画も流すなど情報開示を強化してており、基本的にキャッシュを生み出す創出力は弱くなっています。

事業ポートフォリオ管理に関しては、ここ数年AP関連事業を導入して、サービスマンが効率的にできる体制に変えていいると私は考えていません。現在は先行して経費が掛かってなお、創業100周年を記念して、2019年9月に日工グルーの営業利益で期初予想の未達が続いており、この立て直しがます。 メンテナンスサービスの粗利益率は30％程度と高いいるため、営業CFが弱く見えますが、根本的に会社の収益性プの全ての社員に100株（ その後分割により現在では500株最優先課題です。AP関連の損益悪化は今まで国内APを戦略ですが、業容変革でまだ上げられる余地はあると見ています。

が悪くなっている訳ではないと考えています。

相当）の自社株を付与し、2021年にはエンゲージメント向上的な価格で受注した要因から、コロナ後は受注から売上の納2024年度には、原材料高とタイ現法の赤字が一巡するだけ期が長いため鋼板など原材料価格上昇（＋2～＋3億円）の価格転嫁が遅れた要因に変化し、2022年度はアスファルト価◆ 事業別営業利益率の推移

格の高騰で国内道路舗装会社の業績が悪化したため、好採算（%）のメンテナンスサービスが11％減となりました。 これに加えて、前述したタイ現地法人の営業損益が2022年度：－4億円に悪化するなど、悪材料が複合的に重なっています。
ただし、国内はAP需要が増えることは考えられず、中長期で売上高を拡大させるにはメンテナンスサービス事業を伸ばす必要があります。そのため、ここに様々な先行投資をしていますが、結果が出るのは数年が掛かります。具体的に、今までAP顧客は自ら修理・修繕していたのを人手不足でアウトソース化する方向ですが、この潜在的な需要に対する我々のサービス人員が足りていません。そのため、サブスク定額制

33 N ikko Corpo ra te R epo r t 2 0 2 3

10.0
5.00

BP関連事業
その他事業

関連事業の収益性の低さを指摘されています。国内APはシェ

21.3

20.0
15.0

常々、株主及び投資家とのエンゲージメントにおいて、APAP関連事業
環境及び搬送関連事業

25.0

20.2 19.5
18.1
17.5 17.2
16.1
15.0

18.5
14.7
12.3
9.8
9.0
7.9

10.0
8.68.0

8.5
7.1
6.4

13.9

12.5

10.7
10.7 10.3 10.7
8.3

10.1
7.5

株主や投資家との対話・エンゲージメントの取り組み

7.8
7.8

8.4
5.9

6.4

9.5

10.4

6.4

3.1

9.1

や経営参画意識の喚起を目的として譲渡制限付き自社株付与制度を導入しました。これで、ほぼ全ての社員が日工の株主となり、株主と同じ目線を持つことで積極的な業績への貢献につながることを期待しています。

ア7割で寡占市場なのに、「プライスリーダーとして値段を上げないのですか? 」と言われます。これは役員会でも報告しており、経営陣も認識しています。これに対して機種の標準化を進めるなどしていますが、根本的に提供する価値に見合った価格で販売することには十分な努力余地があると感じています。もう一つは会社全体で売上高の季節性が高いことであり、年度末に納入が集中して経営が非効率な要因になってい0.3

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度ます。顧客が受け入れることが前提ですが、四半期毎の平準化をはかるため、今までにはない取り組みを行っていく考えも持っています。

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