平成23 年度

中川村財務諸表

貸借対照表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書

平成２４年３月

中川村

１．新たな公会計制度の背景及び作成目的
地方公共団体の会計は、このように変わってきています。
これまでの地方公共団体の会計・現金主義
・単式簿記
・村の資産がどの程度形成されたのか分からない・財源の内訳が分からない
・行政コストが把握できない

これからの地方公共団体の会計・発生主義
・複式簿記
・財務４表（この概要については以降説明します。）を作成することで、資産形成度、世代間公平性、財政の健全性、財政の弾力性等を把握できます。

中川村では、村民の皆様に分かりやすい財政状況をお伝えするため、平成23年度決算から財務４表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成し、公表します。

２．貸借対照表の概要
貸借対照表とは、自治体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたのかを対比して示したものです。資産の合計額と負債・純資産の合計額が一致し、左右がバランスしている表であることから、バランスシートとも呼ばれます。
将来世代に残る財産部分

将来世代が負担しなければならない部分（単位：千円）借方【資産の部】

１．公共資産（１）有形固定資産（２）売却可能資産
２．投資等（１）投資及び出資金（２）貸付金（３）基金等（４）長期延滞債権（５）回収不能見込額
３.流動資産（１）現金貯金（２）未収金
資産合計

貸方【負債の部】

15,478,282
１．固定負債
3,964,473
15,478,282 ２．流動負債
382,375
0750,367
負債合計
4,346,848
70,455【純資産の部】
0 １．公共資産等整備国県補助金等
2,040,650
667,682 ２．公共資産等整備一般財源
11,504,782
12,230 ３．その他一般財源▲ 444,238△ 0 ４．資産評価差額0これまでの世代が1,219,393負担した部分
1,214,018
5,375
純資産合計
13,101,194
17,448,042
負債及び純資産合計
17,448,042

H24.3末人口5,205人 単位：千円
住民一人当たりに換算すると…
資産の部
金額
負債の部
金額
2,974 １．固定負債762
１．公共資産144 ２．流動負債
73
２．投資等
234
負債合計
835
３．流動資産
純資産の部
金額
純資産合計
2,517
資産合計
3,352 負債及び純資産合計
3,352

1

（１）総括平成23年度末の「資産」は174億4,804万円となっています。この「資産」を形成するための財源は、国県補助金やこれまでの世代が負担した「純資産」が131億119万円で、将来の世代が負担する「負債」は43億4,685万円となっています。
（２）公共資産資産の内「公共資産」は「有形固定資産」と「売却可能資産」で構成されており、154億7,828万円と「総資産」の89％を占めています。なお売却可能資産は現在行政サービスの提供に活用されていないが将来売却により現金獲得能力を有すると考えられる資産です。今後固定資産台帳の整備に伴い計上してまいります。
（３）投資等「投資等」は第３セクター（中川村観光開発㈱等）への出資金や、特定目的基金の年度末現在高などで構成され、7億5,037万円となっております（４）固定・流動負債
固定負債は、平成25年度（翌々年度）以降に支払や返済が行われる「地方債」「退職手当引当金」等の合計、流動負債は1年以内に支払いや返済が行われる「地方債」「未払金」「賞与引当金」などで、負債の部合計で43億4,685万円となっております。
（５）純資産ア．公共資産等整備国県補助金
住民サービスの提供に必要な資産整備などの財源として国・県から受けた補助金で20億4,065万円となっています。
イ．公共資産等整備一般財源
住民サービスの提供のために必要な資産整備などの財源のうち、上記国・県補助金と建設地方債を除いたもので115億478万円なっています。
ウ．その他一般財源等
公共資産や投資等以外の資産に充てられた一般財源で▲4億4,424万円なっています。公共資産等整備国県補助金や公共資産等整備一般財源は通常、将来の行政サービスや地方債償還の財源として充てることはできず、すでに公共資産等に投下された財源は拘束されていると考えられます。一方、「その他一般財源等」
は、将来自由に財源として使用できる純資産といえます。
翌年度以降に自由に使用できる財源がマイナスということは、即ち、将来の財源のうち▲4億4,424万円については、すでに使途が拘束されていることを表しています。このような状況が発生するのは、退職手当引当金や赤字地方債などの資産形成が伴わない（将来に負担のみ残している）負債が存在し、その支払いに対する積み立てがなされていないためで、将来の税収等の一般財源により、これを賄わなければならない状況となっています。ただし、このうち臨時財政対策債や減税補てん債などの赤字地方債は、地方交付税の代替措置として発行が認められたものであり、償還財源は将来の地方交付税により賄うことが見込まれます。

2

３．行政コスト計算書の概要
行政コスト計算書とは、４月１日から３月３１日までの１年間の行政活動のうち資産形成に結びつかない行政サービス（窓口サービス・小中学校の管理運営・各種給付サービス等）に係る経費とその行政サービスの対価として得られた収入等（使用料・手数料等、分担金・負担金・寄附金）の財源を対比させた表です。
これは、民間企業における「損益計算書」に近いものといえますが、営利を目的としない村の行政サービスの提供にどれだけの費用（コスト）がかかったか、その内容の分析を行うことを目的としています。
また、生活インフラ・国土保全、教育、福祉などの行政目的別に、それぞれの経費を把握することができるようになっています。
（単位：千円）
住民一人当たりに換算すると…

金額

経常行政コスト（H24.3末人口5,205人）

１．人にかかるコスト（人件費等）
２．物にかかるコスト（物件費・維持補修費等）
３．移転支出的なコスト（社会保障給付・補助金等）
４．その他の行政コスト（支払利息等）
合計（Ａ）

518,456
1,083,017
1,169,265
45,0502,815,788

金額

経常収益
１．使用料手数料
２．分担金・負担金・寄付金
合計（Ｂ）
差引純経常行政コスト（Ａ－Ｂ）

住民一人換算73,855
6,943
80,798141
152,734,990

525

目的別コストグラフ

インフラ・国土保全

総 務
371,583

教 育332,494

407,036

産業振興
605,428

100
208
224
9540

環境衛生
141,925

単位：千円

消 防 109,714
議 会 69,039

福 祉
674,842

支払利息
44,462
回収不能見込額

▲ 588

（１）総括
平成23年度末の「経常行政コスト」の総額は、28億1,579万円これに対して「経常収益」8,080万円（負担割合2.87％）で、差し引き「純経常行政コスト」は27億3,499万円となります。これを住民基本台帳人口5,205人で割った住民一人当たり行政コストは525万円になります。
（２）目的別行政コスト ※目的別表については資料編を参照してください。
「行政コスト」を目的別に見ると、福祉（生活弱者対策・子育て支援）に要する経費（6億7,484万円）、産業振興（農業・商工業・観光振興等）に要する経費（6億543万円）、生活インフラ・国土保全（道路の維持管理や除排雪等）に要する経費（4億704万円）が行政コストの大部分を占めている事がわかります。

3

４．純資産計算書の概要
純資産変動計算書とは、貸借対照表の「純資産の部」に計上されている各項目の数値が、１年間でどのように変動したかを表しています。純資産は現在までの世代が負担してきた部分ですので、１年間で今までの世代が負担してきた部分の増減を把握することができます。
単位：千円
住民一人当たりに換算すると…
（H24.3末人口5,205人）

金額
期首純資産残高
純経常行政コスト
地方税、一般財源
地方交付税等補助金等受入
臨時損益
災害復旧
資産償却替えによる変動額
事業費等
無償受贈資産受入
その他増減額合計
期末純資産合計

12,814,654-2,734,990
2,532,555
579,703-90,728000
286,540
13,101,194

2,462-525486
111-18000△ 552,517（１）総括
純経常行政コスト▲27億3,499万円に対して地方税や地方交付税等の一般財源が25億3,256万円、国県補助金等が5億7,970万円ありました。期末純資産残高が131億119万円で期首純資産残高に対して2億8,654万円増加しています。これは、現在までの世代で負担した部分が増え、将来世代の負担が少なくなった事を意味します。

５．資金収支計算書の概要
資金収支計算書（キャッシュ・フロー）は「キャッシュ＝お金（歳計現金）」の「フロ－＝流れ（出入り）」の情報を、性質の異なる「経常収支の部」「公共資産整備収支の部」「投資・財務的収支の部」の３つの区分に分類した表です。
「経常収支の部」は、人件費や物件費等の支出と、税収や手数料等の収入（日常の行政活動による資金収支の状況）が表示されています。
「公共資産整備収支の部」は、公共事業等に伴う支出とその財源が表示されています。
「投資・財務的収支の部」は出資・貸付・村債の償還などの支出とその財源の状況を表示しており、どのような活動に資金が必要なのかを知ることができます。
〔単位：千円、H24.3末人口：5,205人〕
１．経常的収支の部
支出合計
1,930,743（人件費、物件費等）
収入合計
3,021,434（地方税、国県補助金等）
経常的収支額 Ａ
1,090,691
２.公共資産整備収支の部
支出合計
861,454（人件費、物件費等）
収入合計
648,074（地方税、国県補助金等）
公共資産整備収支額 Ｂ ▲ 213,380

住民一人当り

住民一人当り３．投資・財務的収支の部

371

支出合計
基金積立金等収入合計
資金運用収入、使用料等

581210

投資・財務的収支額 Ｃ856,988

165

14,8343▲ 842,154▲ 162

住民一人当り166

一人当り当年度歳計現金増減額
Ｄ=Ａ+Ｂ+Ｃ125

期首歳計現金残高 Ｅ▲ 41

期末歳計現金残高

4Ｆ＝Ｄ+Ｅ35,1577245,041
280,1984754

（１）総括「経常的収支の部」で生じた支出剰余10億9,069万円（黒字）で、「公共資産整備収支の部」の収支不足額▲2億1,338万円（赤字）と、「投資・財政的収支の部」の収支不足額▲8億4,215万円（赤字）を補てんし、残余3,516万円を期首歳計現金に加算した結果、期末歳計現金残高は2億8,020万円となりました。
（２）経常的収支の部
経常的収支の部の支出では、主なもので人件費6億1,025万円、物件費4億5,313万円、補助金等2億7,554万円等が計上されており、合計で19億3,074万円の経常的な支出となりました。収入では地方税4億5,624万円、地方交付税18億8,025万円、国県補助金3億9,787万円が計上されており、75％を国県からの財源に依存している事がわかります。
（３）公共資産整備収支の部
公共資産整備収支の支出では、公共資産整備に係るもので、合計で8億6,145万円となっております。収入は、公共資産整備の財源となった国県補助金等1億8,184万円、地方債発行額4億3,668万円等となっており、合計6億4,807万円となっています。
（４）投資・財政的収支の部
投資・財政的収支の支出は、地方債償還額4億5,649万円、他会計等への公債費充
当財源繰出支出、2億7,990万円のほか、基金積立金が1億845万円となっており、合計で8億5,699万円となりました。収入は、その他の収入（基金利子等）が1,298万円等となっており、合計で1,483万円となりました。

６．財務諸表４表の相互関係
財務諸表４表は次の表のように関連性があります。
貸借対照表
資産
負債

行政コスト計算書＝経常行政コスト
－
経常収益
歳計現金

純経常行政コスト

純資産

歳計現金増減額＋
期首歳計現金残高＝純資産変動計算書
期首純資産残高－
純経常行政コスト＋
一般財源・補助金等±
資産評価替え等期末歳計現金残高

期末純資産残高＝

資金収支計算書
収 入
－
支 出＝5

７．財務４表の数値から分析した財務指標（１）社会資本形成の世代間負担比率
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産による形成割合を見ることにより、これまでの世代によって既に負担された割合を見ることができます。また、地方債の残高を見ることにより、将来返済しなければならない、今後の世代によって負担する割合を見ることができます。
①過去及び現世代負担比率
純資産合計
公共資産合計

純資産変動計算書より

13,101,194
15,478,282×100＝84.6 ％（平均値50～90％）

貸借対照表より②将来負担比率

貸借対照表の固定負債の地方債分と、流動負債の翌年度償還予定地方債の合計額

地方債残高
公共資産合計3,542,579
15,478,282×100＝22.9 ％（平均値15～40％）

貸借対照表より（２）歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、形成されたストックである資産は何年分の歳入が充当されたかを見ることができます。
この比率が高いと歳入に対して資産の保有が過大であることから、将来的に資産の維持に歳入が拘束される可能性が高くなるため、比率の推移には注意が必要となります。
貸借対照表より
資産合計
歳入総額

17,448,042
3,929,383＝4.4 年（平均値3.0～7.0年）

資金収支計算書の各部収入と、期首歳計現金残高の合計額（３）資産老朽化比率
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合により、耐用年数に比して償却資産の取得からどの程度経過しているのかを把握することができます。
この数値が高いということは、保有する資産の老朽化が進んでおり、将来において建替え・修繕等にかかる経費の支出が将来的には増えることが見込まれます。
貸借対照表の欄外※５より減価償却累計額

14,991,845（有形固定資産合計－土地＋減価償却累計額） 28,427,177
貸借対照表より× 100 ＝ 52.7 ％ （平均値35～50％）

貸借対照表の欄外※５より（４）受益者負担比率
行政コスト計算書における経常行政コストに対する受益者負担の比率を表します。この比率が低い場合は、適正な受益者受益者負担がなく安易に行政サービスの提供を行っていないか、受益者と非受益者との間で負担の公平性が保たれているかなど検証する必要があります。
行政コスト計算書より
経常収益
経常行政コスト

80,7982,815,788

×100＝

行政コスト計算書より62.9 ％（平均値2～8％）

（５）行政コスト対公共資産比率
資産を活用するためにどれだけのコストがかけられているか、あるいはどれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているかを分析することができます。
ハード、ソフト両面にわたるバランスのとれた財源配分となっているかを表します。
比率が高いと行政サービスに重点を置いた施策（都市部に多い）、比率が低いと公共資産整備に重点を置いた施策（地方に多い）といえる。
行政コスト計算書より

経常行政コスト
公共資産

2,815,788
15,478,282

×100

＝

18.2 ％（平均値10～30％）

貸借対照表より（６）行政コスト対税収等比率
純経常行政コストに対する一般財源等の比率を見ることによって、純経常行政コストに対して、どれだけ当年度の負担で賄われたかがわかります
比率が100％を下回ると、翌年度以降へ引き継ぐ資産が蓄積されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が軽減されたことを表しており、100％を上回っている
場合は、過去から蓄積した資産が取り崩されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が増加したことを表します。
行政コスト計算書より
純経常行政コスト（一般財源＋補助金等受入）

2,734,990
×3,112,258

100＝87.9 ％（平均値90～110％）

純資産変動計算書の、一般財源と補助金受入額の合計額

7

資

普通会

料

計

財

8編

務

４表

資金収支計算書
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日（単位：千円）

１

経

常的

収

支の部

人件費

610,249

物件費

453,126

社会保障給付224,569

補助金等

275,536

支払利息

44,462

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

224,250
98,551

その他支出
支

出

合

1,930,743

計

地方税456,238

地方交付税

1,880,245

国県補助金等

397,867

使用料・手数料

73,799分担金・負担金・寄附金

6,841

諸収入51,383

地方債発行額18,620

基金取崩額

6,800

その他収入

129,641

収

入

経

常２

公合
的

共

収

資

支

産

整

備

計

3,021,434

額

1,090,691

収支の部

公共資産整備支出

696,444

公共資産整備補助金等支出

162,7962,214

他会計等への建設費充当財源繰出支出
支出合861,454計

国県補助金等

181,836

地方債発行額436,680

基金取崩額

29,304
254

その他収入
収
公

入
共

３

資

投産

資

計

648,074

支額△ 213,380

的

収

合
整・

備

財

収

務

支の部
0

投資及び出資金0

貸付金

108,451

基金積立額
定額運用基金への繰出支出

12,150

他会計等への公債費充当財源繰出支出

279,900

地方債償還額456,4870

長期未払金支払支出
支

出合計856,988

国県補助金等

0

貸付金回収額

0

基金取崩額

00

地方債発行額1,857

公共資産等売却収入

12,977

その他収入収投入資・財合務的収支

計14,834

額△ 842,1540

翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額

35,157

期首歳計現金残高

245,041期末歳計現金残高

280,198 OK※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成23年度における一時借入金の借入限度額は0千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は20千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
3,684,342 千円
収入総額
455,300
地方債発行額△0
財政調整基金等取崩額△
3,649,185
支出総額△500,929
地方債元利償還額
96,100
財政調整基金等積立額
176,886 千円
基礎的財政収支9貸借対照表(平成24年3月31日現在)（単位：千円）借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方債

3,193,693①生活インフラ・国土保全

6,792,491②教育

4,289,505①物件の購入等

0③福祉865,752②債務保証又は損失補償

0

④環境衛生

165,025

③その他

0

⑤産業振興

2,010,616⑥消防97,796⑦総務

1,257,097(2) 長期未払金

長期未払金計0(3) 退職手当引当金

770,780(4) 損失補償等引当金

有形固定資産計

15,478,282(2) 売却可能資産

0

公共資産合計0

固定負債合計15,478,282

3,964,473

２ 流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２ 投資等(1) 投資及び出資金①投資及び出資金70,455②投資損失引当金

0投資及び出資金計0(3) 未払金

0(4) 翌年度支払予定退職手当0(5) 賞与引当金
70,455(2) 貸付金

348,886(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

33,489

流動負債合計382,375

0

負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計4,346,8480②その他特定目的基金

294,555③土地開発基金

61,040[純資産の部]④その他定額運用基金

176,108

１ 公共資産等整備国県補助金等

2,040,650⑤退職手当組合積立金

135,979
２ 公共資産等整備一般財源等

11,504,782

３ その他一般財源等△ 444,238

基金等計667,682(4) 長期延滞債権

12,230(5) 回収不能見込額

0

投資等合計

750,367
４ 資産評価差額

0

３ 流動資産純(1) 現金預金①財政調整基金

791,300②減債基金

142,520③歳計現金280,198

現金預金計

資産合計

13,101,194

負 債 ・ 純 資 産 合 計

17,448,042

1,214,018(2) 未収金
①地方税

5,063

②その他

312

③回収不能見込額

0

未収金計

5,375

流動資産合計資産

1,219,393

合計17,448,042※１ 他団体及び民間への支出金により形成された資産

282,310 千円①生活インフラ・国土保全②教育1,017 千円

③福祉

343,880 千円④環境衛生

89,161 千円⑤産業振興

1,453,931 千円
12,931 千円⑥消防31,995 千円⑦総務上の支出金に充当された財源

計2,215,225 千円①国県補助金等735,154 千円
235,812 千円②地方債

1,244,259 千円③一般財源等

2,215,225 千円

計※２ 債務負担行為に関する情報

36,551 千円①物件の購入等

0 千円②債務保証又は損失補償0 千円）（うち共同発行地方債に係るもの

3,356 千円

③その他

※３ 地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち0千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
※４ 普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]
項目

負債計上
【(翌年度償還予定)地方債・(長期)未払金・引当金】

金額

普通会計の将来負担額

7,222,856 千円[内訳]

3,542,579 千円

3,542,579 千円

33,823 千円

0 千円

普通会計地方債残高
債務負担行為支出予定額
公営事業地方債負担見込額

159,127 千円

一部事務組合等地方債負担見込額

159,127 千円

退職手当負担見込額

715,407 千円

715,407 千円

第三セクター等債務負担見込額

0 千円

0 千円

連結実質赤字額

0 千円

一部事務組合等実質赤字負担額

0 千円
7,112,278 千円[内訳]

1,466,272 千円

地方債償還額等充当基金残高
地方債償還額等充当歳入見込額
地方債償還額等充当交付税見込額(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債

0 千円
5,646,006 千円
110,578 千円※５ 有形固定資産のうち、土地は2,042,950千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は14,991,845千円です。

1033,823 千円
2,771,920 千円

2,771,920 千円

基金等将来負担軽減資産

注記【契約債務・偶発債務】

0 千円

行政コスト計算書
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日【経常行政コスト】（単位：千円）総（１）人件費（２）退職手当引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費２額（構成比率）

生活インフラ・国土保全

教 育福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務議 会

回収不能
見込計上額

支払利息

その他

524,155

18.6%

29,282

67,281

112,832

27,52170,4008,741

144,377

63,7210△ 39,188-1.4%△ 1,405△ 4,546△ 10,217△ 2,592△ 5,9400△ 13,199△ 1,290033,489

1.2%

1,055

4,174

6,875

1,710

4,148

544

11,0543,929

0518,456

18.4%

28,933

66,909109,490

26,63968,6089,285

142,232

66,3600453,126

16.1%

16,290

119,667

85,784

51,41458,294

6,431

112,7272,519

00（２）維持補修費

5,966

0.2%

3,045

1,213

617

421790870（３）減価償却費

623,925

22.2%

183,627

133,993

51,5248,400

164,459

15,06866,854

計

1,083,017

38.5%

202,962

254,873

137,92559,856

222,932

21,499180,4512,519

0（１）社会保障給付

224,569

8.0%

2,838

221,7310（２）補助金等

160

0

小11

275,536

9.8%

5,485

10,58829,33732,53060,311

72,65164,474３ （３）他会計等への支出額

506,364

18.0%

162,700

0

194,659

29,248128,000

3,857△ 12,1000（４）他団体への公共資産整備補助金等

162,796

5.8%

8,068

0

21,3993,161

127,246

2,422

500

0

小1,169,26541.5%

176,253

13,426467,126

64,939315,557

78,93052,874

計（１）支払利息

44,462

1.6%

４ （２）回収不能見込計上額

588

0.0%

（３）その他行政コスト

0

0.0%

45,050

1.6%

小経

常行

政計
コ

ス

トａ

2,815,788（ 構 成 比 率 ）160

044,462
588

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

44,462588

0408,148335,208

714,541

151,434

607,097

109,714375,557

69,03944,462

588

0

14.5%

11.9%

25.4%

5.4%

21.6%

3.9%

13.3%

2.5%

1.6%

0.0%

0.0%
一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料ｂ73,855

1,112

2,714

33,022

9,509

1,624

0

3,869

0

0

0

22,005２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ

6,943

0

06,677

0

45

0105

000116経（80,798

1,112

2,714

39,699

9,509

1,669

0

3,974

0

0

0

22,121

2.87%

0.3%

0.8%

5.6%

6.3%

0.3%

0.0%

1.1%

0.0%

0.0%

0.0%

2,734,990

407,036

332,494

674,842

141,925

605,428

109,714

371,583

69,03944,462常ｂ

収＋益ｃ合）

計ｄｄ／ａ（ 差引）純経常行政コスト

ａ－ｄ

588

0

△ 22,121

純資産変動計算書
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日（単位：千円）
純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

12,814,654

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

その他
一般財源等

2,090,711

11,451,202△ 2,734,990

資産評価差額△ 727,259

0△ 2,734,990

一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源
補助金等受入458,055

458,055

1,880,245

1,880,245

194,255

194,255

579,703

86,995492,708

臨時損益
災害復旧事業費△ 92,585△ 92,585

1,857

1,857

投資損失

00

損失補償等引当金繰入等

00

公共資産除売却損益

12

科目振替
公共資産整備への財源投入

195,149

公共資産処分による財源増

0

貸付金・出資金等への財源投入△ 195,149

00

13,268△ 13,2680

貸付金・出資金等の回収等による財源増△ 29,304

029,3040

減価償却による財源増△ 107,752△ 516,173

623,925

0361,336△ 361,336

地方債償還等に伴う財源振替
資産評価替えによる変動額

00

無償受贈資産受入

00その他

00

期末純資産残高

13,101,194

2,040,650

11,504,782△ 444,238

0

BS残高

13,101,194

2,040,650

11,504,782△ 444,238

000000OKOKOKOKOK差額