2024年版
中小企業海外展開支援
施策集（関東版）
2023年3月 初版
2024年８月 改訂
経済産業省 関東経済産業局

中小企業海外展開支援施策集（関東版）
是非ご活用ください！！
⚫ 海外展開に向けて、市場調査や販路開拓、資金調達をしたい！
何か良い支援サービスはないだろうか？
⚫ 各機関が様々な支援策を提供しているが、どこに何を問合せたらいいのだろうか？

➢ 各機関の支援施策を、海外展開ステップ毎に掲載しています！

経済産業省をはじめ、各支援機関の海外展開支援施策を取りまとめてご紹介。
概要や公募時期、詳細ページやお問合せ先情報も網羅。
施策集を通じて、広域関東圏の中小企業等の海外展開を支援します！

➢ 巻末に支援機関毎に索引を付けています！

支援機関毎に五十音順に掲載しており、簡単に支援施策を探すことができます。
1

目次
０．包括的なサポート•••

新輸出大国コンソーシアム
新規輸出1万者支援プログラム
コーディネーターによる輸出支援相談

３
４
５

•
•
•

１．知る・調べる
情報収集
•
•
•
•
•
•
•

「国・地域別情報」 J-FILE
海外ビジネス情報
ビジネスマッチングサイト e-Venue
海外ビジネスナビ
海外ミニ調査サービス
中小企業・SDGsビジネス支援事業（ニーズ確認調査）
新興国等知財情報データバンク

１２
１３
１４
１５
１６
１７

•

貿易実務オンライン講座
安全保障貿易管理等説明会

•

１９
２０

•

２１

•
•

専門家相談
•
•
•
•
•
•
•

商工会議所による支援事業
２１
海外における支援サービス
２２
海外ブリーフィングサービス
２３
貿易投資相談
２４
EPA相談デスク
２５
MTEP専門相談員による技術相談 ２６
アドバイザー派遣による輸出管理体制 ２７構築支援（令和6年度中小企業等アウトリーチ事業）••

日本企業・自治体等のグローバル化支援
９
現地人材の活用・人材確保等に関する現地ビジネス情報の提供 １０
農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP)
１１

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大

事業化調査

進出時サポート

人材育成・採用

中小企業・SDGsビジネス支援事業 １７（ニーズ確認調査）
中小企業・SDGsビジネス支援事業 ２８（ビジネス化実証事業）
技術協力活用型・新興国市場開拓 ２９事業（国際化促進インターンシップ事業）

外国出願・審査請求・中間応答支援 ３０（海外権利化支援事業）
地域の中小企業等の外国出願支援 ３１（海外出願支援事業）
PCT国際出願にかかる料金支援制度 ３２
海外展開知財支援窓口
３３（海外知的財産プロデューサー）海外見本市・展示会
民間パートナー活用支援（eコマース活用）JAPAN STREET
海外におけるEC販売プロジェクト（JAPAN MALL事業）

•
•
•
•
•
•

販路開拓
•
•

•
•
•

２．計画する・準備する

知財関連•（令和6年度中小企業等アウトリーチ事業）

商工会議所による支援事業

•

１８

セミナー
•
•

•

輸出プロモーターによる支援サービス（農林水産・食品分野） ６
ジャパン・イノベーション・ブリッジ(J-Bridge)
７
海外展開ハンズオン支援
８

•

•
•

３６
３７

•
•
•
•
•
•

支援施策名をクリックすると、該当のページにジャンプします。

協業を通じた海外展開促進事業

•
•
•
•

•
•
•

グローバルサウス未来志向型共創等 ４６
事業費補助金
事業再構築補助金
４７
中堅・中小企業向け支援
４８（民間金融機関との協調融資等）
海外現地法人の資金調達
４９
海外展開・事業再編資金
５０（国民生活事業／中小企業事業）
海外展開・事業再編資金＜クロス
５１
ボーダーローン＞（中小企業事業）
スタンドバイ・クレジット制度
５２（中小企業事業）
海外投資関係保証制度
５３
特定信用状関連保証制度
５４
貿易プラットフォーム活用による貿易手 ５５続デジタル化推進事業費補助金

中小企業海外ビジネス人材育成塾 ５６
高度外国人材活躍推進プラットフォー ５７
ム
求人情報の掲載と登録人材情報の閲 ５８
覧＆オファーメールサービス
日本企業等のグローバル化支援のため ５９の人材採用及び育成支援

リスク管理
•
•
•

中小企業・農林水産業輸出代金保 ６０
険
海外投資保険６１
外務省 海外安全ホームページ
６２

知財関連

資金調達
•

３４
３５

中小企業・SDGsビジネス支援事業 ２８（ビジネス化実証事業）
グローバル・アクセラレーション・ハブ
３８
海外CEO商談会
３９
中堅・中小企業輸出ビジネスモデル ４０
実証事業
ビジネス・サポートセンターアーメダバード ４１
技術協力活用型・新興国市場開拓 ４２
事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）
技術協力活用型・新興国市場開拓 ４３事業（社会課題解決型国際共同開発事業）
サステナブル技術普及プラットフォーム ４４「STePP」
日本のスタートアップによるASEAN企業との ４５••

知的財産保護関連サービス
海外知財訴訟費用保険（海外知財訴訟保険事業）

６３
６４

専門家相談
•

技術情報管理認証取得・情報セキュ ６５
リティ支援（令和6年度産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度に関する普及広報及び専門家派遣
事業）2

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大

海外展開を、官民一体となってサポート

新輸出大国コンソーシアム
支援対象

公募・申込情報等⚫ 海外展開に取り組む中堅・中小企業等

支援概要⚫ 新輸出コンソーシアム事務局、または最寄りのジェトロ国内事務所にご連絡ください。

新輸出大国コンソーシアムは、日本企業の海外展開を支援する全国のあらゆる支援機関が結集し、海外展開にご関心をお持ちの中堅・中小企業の皆様へ
ワンストップの支援サービスをご提供します。

1. 海外への販路開拓・拠点設立を実現させたい。
2. きちんとした計画を立てて進めたい。
3. 専門家と一緒に海外への一歩を踏み出したい。
SOLUTIONS
1. コンシェルジュが最適な支援メニューをご案内します
最適な支援メニューや支援機関を案内します。
どんな小さな不安や疑問にも丁寧に対応します。
2. 海外展開フェーズに即したハンズオン支援
各国・地域事情、実務に精通した専門家が、継続的な支援面談・商談同席・海外出張同行を通じて、海外展開戦略策定段階から、事業計画策定、実行段階まで、企業様の状況に応じて一貫して支援します。
※支援にあたっては審査があります。
※専門家の海外出張同行において経費の一部を負担頂くことがあります。

3. 個別課題を解決するスポット支援
貿易実務、越境ECを使ったオンラインビジネス、法務や税務・会計、基準認
証、物流など海外展開で欠かせないテーマについて専門家が随時支援します。
※こちらは、審査がございません。

詳細情報（URL等）
新輸出大国コンソーシアム（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/consortium/

お問合せ先独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
新輸出大国コンソーシアム事務局
TEL： 03-3582-8333
平日9時～12時/13時～17時(土日、祝祭日、年末年始除く)

3

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大「はじめて輸出」を応援します

新規輸出1万者支援プログラム
支援対象⚫ 輸出に取り組もうとする中堅・中小企業等※輸出経験があっても支援の対象になります。

支援概要

公募・申込情報等⚫ 下記ジェトロホームページからお申し込みください。

詳細情報（URL等）
新規輸出1万者支援プログラム（ジェトロホームページ）
https://www.jetro.go.jp/ichiman-export/

お問合せ先
輸出に取り組もうとする中堅・中小企業等の皆様に個別にカウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
新規輸出1万者支援プログラム事務局
問合せフォーム：
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/cse/1man-kigyou_toi＜支援例＞(1)専門家による相談助言や伴走支援(2)輸出商社とのマッチング(3)海外ECサイトや海外見本市への出展支援※活用にあたり審査ありの支援もあります。

電話：03-3582-4937 / 03-3582-4938 /
03-3582-4939 / 03-3582-4940
電話受付時間：平日9時～12時/13時～17時(土日、祝祭日、年末年始除く)

4

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大

現地在住の専門家が現地の感覚・目線でお答え

コーディネーターによる輸出支援相談
支援対象⚫ 海外展開に取り組む企業等

支援概要
1. 現地の最新トレンドや売れ筋商品、競合品の情報を知りたい。
2. 日本から輸出した場合、売れるだろうか？
現地のニーズはあるだろうか？
3. アフリカ市場を開拓したい。
SOLUTIONS
1. 海外コーディネーター（農林水産・食品分野）
対象分野：農林水産・食品分野のみ 対象企業：全企業
現地在住の農林水産・食品分野の専門家（海外コーディネーター）が、輸出（自社商品の輸出の可能性、競合品、現地トレンドなど）のご相談に、現地の感覚・目線でお答えします。
2. 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム
対象分野：国・地域による 対象企業：中小企業のみ（サイト参照）
現地在住のプラットフォーム・コーディネーターが、地場企業や地元公的機関
等とのネットワークを活かし、中小企業の皆様が抱える疑問・課題の解決に向けサポートします。
3. アフリカビジネスデスク（リストアップ・商談アポイントメント）
対象分野：原則全業種 対象企業：全企業
アフリカでの事業展開に対し、現地在住のコーディネーターと連携してパート
ナー候補のリストアップ・商談アポイントメントのサービスをご提供します。
また、商談アポイントメントの取得支援とともに現地ビジネスに関する相談対応や情報提供も行います。

公募・申込情報等⚫ 以下のお問合せ先、または最寄りのジェトロ国内事務所にお問い合わせください。

詳細情報（URL等）
海外コーディネーター（農林水産・食品分野）（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/services/coordinator/

中小企業海外展開現地支援プラットフォーム（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/services/platform/
アフリカビジネスデスク（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/services/africa_bizdes
k.html

お問合せ先
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
1. 海外コーディネーター（農林水産・食品分野）
東京：農林水産食品部 市場開拓課 E-mail: aff-cdr@jetro.go.jp
その他：ジェトロの国内事務所
2. 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム
海外展開支援部 中堅中小企業課 E-mail: platform-bda@jetro.go.jp
3. アフリカビジネスデスク（リストアップ・商談アポイントメント）
海外展開支援部 フロンティア開拓課 アフリカビジネス支援班
E-mail：bdebiz@jetro.go.jp TEL：03-3582-5170

5

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大

専門家によるマンツーマンの一貫支援

輸出プロモーターによる支援サービス（農林水産・食品分野）
支援対象⚫ 日本国内で生産・加工された農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者

支援概要
農林水産・食品分野の専門家が、お客様の製品や会社の状況にあわせて戦略を策定し、マーケット・バイヤー情報の収集や海外見本市の随行、商談の立会い、最終的には契約締結までお手伝いします。
1. 自社製品の海外への販路拡大を実現させたい。
2. 海外見本市に出てみたけれど後が続かない。
3. バイヤーやマーケット情報の収集を深めたい。

公募・申込情報等⚫ 本サービスはジェトロで審査のうえ、ご利用いただいております。
ご希望のお客様は以下のお問合せ先、または最寄りのジェトロ国内事務所にご相談ください。

詳細情報（URL等）
輸出専門家による個別支援サービス（農林水産・食品分野）（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/services/export.html

SOLUTIONS
日本産農林水産物・食品の製品を持つお客様が、自力で安定的に輸出できる体制を構築し、輸出国・地域を広げるために、商社や食品メーカー等で海外事業の実績を積んだ専門家が支援します。海外販路開拓に向けた戦略策定、マーケット・バイヤー情報の収集から、海外見本市への随行、バイヤー・商社等との商談同席、契約締結までを一気通貫でサポートします。
アドバイスは無料※ 海外への売り込みのための商品パンフレット作成費用、ご自身の渡航費等はお客様負担となります。

お問合せ先
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
農林水産食品部 市場開拓課（TEL: 03-3582-5649）
その他：ジェトロの国内事務所
平日9時～12時/13時～17時(土日、祝祭日、年末年始除く)

6

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大

海外スタートアップ企業等との協業・連携を図りたい

ジャパン・イノベーション・ブリッジ(J-Bridge)
支援対象

公募・申込情報等⚫ 海外スタートアップ企業等との協業・連携を図りたい企業等

支援概要
日本企業と海外スタートアップ等とのオープンイノベーション創出のためのビジネスプ
ラットフォームです。重点地域・国等において、海外企業とのアライアンスやM&Aにより、ビジネス開発や新規事業創出を目指す日本企業、大学、研究機関等の皆様向けに、海外有望企業情報の提供、海外企業との面談支援、専門家を通じた戦略策定・ビジネス開発支援などを提供します。
1. 海外企業との協業・連携に関する基本的な情報収集がしたい。
2. 協業・連携相手候補となる海外企業と出会いたい。
3. 海外企業との協業・連携を深化させ、ビジネス開発や新規事業創出を目指したい。

⚫ 以下のお問合せ先、または最寄りのジェトロ国内事務所にご相談ください。

詳細情報（URL等）
J-Bridge（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/j-bridge/

SOLUTIONS

1. セミナー、ピッチイベント、商談会等の開催を通じた情報提供を行います。
2. 会員専用フォーラムにて海外有望企業情報や会員間の交流機会を提供します。
3. J-Bridge会員企業の皆様向けに、会員専用サイト掲載企業やイベント
登壇企業との面談をアレンジします。
4. 個別支援
J-Bridge会員企業の皆様向けの、海外企業の発掘（ソーシング）や、専門家による相談を承ります。また、対象国・地域や期間を限定し、一貫支援プログラム等を実施します。

お問合せ先
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
イノベーション部 ビジネスデベロップメント課(J-Bridge担当)
E-mail：j-bridge@jetro.go.jp
Tel：03-3582-5644

7

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大

海外展開のアドバイスを受けたい

海外展開ハンズオン支援
支援対象⚫ 海外展開を検討・実施している中小企業・小規模事業者

公募・申込情報等⚫ オンラインにて、相談内容などを入力してお申込みください（事前予約制）。
⚫ アドバイス場所・日時の調整のため、事務局からご連絡します。
⚫ 中小機構の本部またはお近くの地域本部で、専門家がお話をお伺いします。
オンライン会議システムにて、オンラインアドバイスも実施しております。
⚫ 相談は何度でも受けられ、無料です。

支援概要
海外ビジネスの課題やお悩みを解決するため、豊富な実務経験、ノウハウを持つ専門家がご相談に応じます。
①海外展開の検討初期から進出後の悩みまで、幅広く相談に対応します。
②海外の専門家等も活用して課題を掘り下げ、最適策を一緒に考えます。
③長期支援（要審査）では、海外調査への同行アドバイスが可能です。
こんな場面でのお悩みに対応可能です。
⚫ はじめての海外展開⚫ 戦略策定、計画策定⚫ 販路開拓、マーケティング、海外展示会への出展⚫ 代理店・販売店の活用⚫ 契約（売買・技術提携）⚫ 貿易実務⚫ 法規制（輸出入・投資・環境）⚫ 現地法人設立・運営⚫ 税務・会計・財務・労務⚫ 知財保護、知財活用⚫ 移転、撤退 等

詳細情報（URL等）
海外展開ハンズオン支援（中小機構 ホームページ）
https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/consultin
g/advice/index.html

お問合せ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）（東京）本部 販路支援部 海外展開支援課〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
電話： 03-5470-1522 Email: kei-kokusai@smrj.go.jp

8

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大

海外現地へのコネクションが欲しい、現地にPRの機会が欲しい

日本企業・自治体等のグローバル化支援
支援対象
以下のニーズを持つ、日本企業、業界団体、及び自治体⚫ 販路拡大にあたり、海外現地の国・地域へのコネクションが欲しい⚫ 日本の技術・ソリューションを現地産業界・政財界に向けてPRしたい⚫ 現地ローカル企業に対して、効果的なセールス・プロモーションを行いたい⚫ 海外メディアを活用して、現地での認知度を高めたい⚫ 海外業界動向・市場調査をしたい
等

支援概要
AOTSの半世紀以上にわたる国際協力事業により培ったノウハウと現地パート
ナーとの連携により、海外プロモーション（カンファレンス、セミナー）、業界視察
研修、海外市場調査等、目的やターゲットに応じた最適なソリューションを提供（有償サービス）＜提供サービス例＞⚫ 大規模な国際カンファレンスの提案・登壇サポート（100～250名程度）⚫ 地方特産品や地元ブランドのPR プレスカンファレンス⚫ 現地産業視察ミッション

公募・申込情報等⚫ AOTS総合研究所の専用お問い合わせフォームにて、所属先や質問・申込内容等を記載し送信

詳細情報（URL等）
日本企業・自治体等のグローバル化支援（AOTSのページ）
https://www.aots.jp/globalization-support/organization/

お問合せ先
一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）
AOTS総合研究所 グローバル事業部 事業推進グループ
電話：03-3888-8215
お問い合わせフォーム
https://www.aots.jp/contact/globalization-support/

9０．包括的なサポート

２．計画する・準備する

１．知る・調べる

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大

海外現地へのコネクションが欲しい、海外現地企業との交流・人材確保の機会が欲しい

現地人材の活用・人材確保等に関する現地ビジネス情報の提供（日本センター）
公募・申込情報等

支援対象⚫ 海外展開・国際ビジネスに取り組む（検討している）企業等⚫ 以下のお問合せ先、または最寄りのJICA国内事務所にご相談ください。

支援概要• 現地のビジネス事情などのご説明やご相談
日本センターに来訪いただいてのご相談、メールやオンライン会議でのご相談。
自治体や商工会議所など団体向けオンライン又は対面でのセミナー開催。
• 現地日系企業の人材育成支援
日本人講師・現地講師による日本的経営の考え方をベースとした各種ビジネスコースや、初級から中・上級までの日本語コースを開催。
• 現地企業の視察、ビジネス交流会などの開催手配• 現地での人材確保支援
ベトナム、カンボジア及びラオスの日本センターでは、センター主催で参加企業を募り、就職フェアを開催。他、日本での就労フェア・研修開催実績あり。
東・中央アジア、東南アジア地域の7ヵ国・8センターを支援中

詳細情報（URL等）
日本センターについて（独立行政法人国際協力機構（JICA）のページ）
https://www.jica.go.jp/japancenter/index.html

お問合せ先
独立行政法人国際協力機構（JICA）

カンボジア日本人材開発センター ベトナム日本人材開発インスティチュート
（ハノイ・ホーチミン）

ラオス日本センター

キルギス共和国日本人材開発センター

ミャンマー日本人材開発センター

モンゴル・日本人材開発センター

ウズベキスタン日本人材開発センター

企業所在地のある都道府県を所管しているJICA機関にご連絡ください。
https://www.jica.go.jp/priv_partner/inquiry.html
各日本センターへのお問い合わせ先はこちら
https://www.jica.go.jp/japancenter/index.html

10０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大

農林水産物・食品の輸出支援を幅広くサポート

農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP)
支援対象⚫ 農林水産物・食品の輸出を取り組もうとする生産者・事業者等⚫ こんな方に最適です！
ー 輸出をしたいけど、どうしたらよいかわからないー ビジネスパートナーを探したい
ー 輸出に関わる情報を効率よく入手したい

支援概要
農林漁業者・食品事業者へのサービス• 専門家による無料の輸出診断• GFPコミュニティサイトで事業者同士が直接マッチング• GFPビジネスパートナーの紹介等による支援• 輸出のための産地づくりの計画策定の支援• メンバー同士の交流イベントの参加• 規制情報等の輸出に関連する情報の提供• セミナー等を通じたGFP登録者の優良事例の共有• 過去のセミナー動画のアーカイブ化による輸出ノウハウの提供
輸出商社・バイヤー・物流企業へのサービス• GFPコミュニティサイトで事業者同士が直接マッチング• GFPビジネスパートナーの紹介等による支援• メンバー同士の交流イベントの参加• 規制情報等の輸出に関連する情報の提供• セミナー等を通じたGFP登録者の優良事例の共有• 過去のセミナー動画のアーカイブ化による輸出ノウハウの提供

公募・申込情報等⚫ 無料でいつでも登録可能です。
⚫ 参加を希望する方は以下のURLからご登録下さい。

詳細情報（URL等）
農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP)
https://www.gfp1.maff.go.jp/

お問合せ先
農林水産省 GFP事務局 Email : gfp@maff.go.jp
関東農政局 GFP事務局 Email：yusyutsu_sanchishien@maff.go.jp
T E L：048-740-0387※ GFPとは、Global Farmers / Fishermen / Foresters / Food
Manufacturers Projectの略称であり、農林水産省が推進する日本の農林水産物・食品輸出プロジェクトです。

11

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大

インターネットで世界各国のビジネス情報を入手 ＜情報収集＞「国・地域別情報」 J-FILE
支援対象

公募・申込情報等⚫ 海外展開に取り組む企業等

支援概要
1. 海外主要国・地域の概況や経済データを調べたい。
2. 海外ビジネス（輸出入・日本からの進出）に関する制度・手続きを知りたい。
3. 世界主要都市の投資コストを比較したい。
SOLUTIONS
1. 政治・経済の動向や、基礎的経済指標（GDP、消費者物価指数、失業率、貿易収支等）、貿易・進出を検討する際にチェックすべき制度（輸出
入手続きや外資に関する規制等）を、国・地域ごとに掲載しています。
2. 各国・地域別のページから、よく寄せられるお問い合わせを質疑応答形式でわかりやすく紹介する、「貿易・投資相談Q&A」へのリンクを設けています。

⚫ 随時利用可※下記URLのサイトからご利用ください。

詳細情報（URL等）
国・地域別に見る（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/world/

お問合せ先
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）「J-File 国・地域別情報」お問い合わせフォーム
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/ora2/j-file12

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

国際ビジネス情報をジェトロならではの視点で発信

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜情報収集＞

海外ビジネス情報
支援対象⚫ 海外展開に取り組む企業等

支援概要
1. 最新の各国・地域の経済・貿易情報を入手したい。
2. 信頼できる国際ビジネスの情報源が欲しい。
3. タイムリーに効率的に情報収集したい。

SOLUTIONS
1. ジェトロ・ビジネス短信
鮮度が高いビジネスニュース（政治・経済動向、制度情報、マクロ経済や各種産業等に関する統計、市場動向など）を、国内外120カ所を超えるジェ
トロ・ネットワークで収集しています。情報はウェブサイトでお届けしています。

公募・申込情報等⚫ 随時利用可※下記URLのサイトからご利用ください。
⚫ ジェトロ会員特典「ジェトロ・ビジネス短信」、「ジェトロ地域・分析レポート」の新着記事のメール
配信、ジェトロの有料出版物の一部をお届けする会員サービスがあります。

詳細情報（URL等）
海外ビジネス情報（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/biz/

お問合せ先

2. ジェトロ地域・分析レポート
海外のビジネス・経済などに関して、解説・分析を交えて報告します。
ウェブサイトから閲覧できます。

独立行政法人日本貿易興機構（ジェトロ）
調査部 調査企画課 メディア制作チーム

3. オンデマンド出版
ウェブサイトでお客様のご注文をお受けしてから、ご注文部数を書籍化してお届けする販売システムです。
ウェブサイトからのみのご注文になります。

1. ジェトロ・ビジネス短信
Email: j-tanshin@jetro.go.jp
2. 地域・分析レポート
Email: sensor@jetro.go.jp
3. オンデマンド出版
電話: 03-3582-3518 Email: books@jetro.go.jp

13

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

あなたと海外をつなぐビジネスマッチングサイト

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜情報収集＞

ビジネスマッチングサイト e-Venue
支援対象

公募・申込情報等⚫ 海外展開に取り組む企業等

支援概要⚫ 以下のお問合せ先、または最寄りのジェトロ国内事務所にご相談ください。

JETRO e-Venueは、独立法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が運営する国際ビジネスマッチングサイトです。
1. 海外の仕入先・販路を開拓したい、生産・販売のパートナーを探したい。
2. 海外との取引・法人設立等で、業務を支援してくれる法人を探したい。
SOLUTIONS
1. e-Venueユーザーは世界160カ国以上・約2万人
e-Venueはインターネットを使い、ビジネスパートナー探しができるマッチングサ
イトです。インターネット環境があれば、いつでも、どこでもご利用いただけます（登録・閲覧無料）。
2. 海外のビジネス案件も日本語で閲覧
海外から登録されたビジネス案件は、日本語と英語で閲覧でき、各国・地域の商品・サービスを比較・検討しながら関心のある商品・サービスを見つけたら、チャット機能で簡単に問合せもできます。
3. あなたのビジネス案件を世界に発信
あなたの商品・サービスもe-Venueに登録すれば、世界にPRができ、ビジネ
スチャンスが拡がります。
4. 企業信用調査レポートを優待料金で利用
海外取引のリスク回避には、海外企業信用調査サービスをe-Venueユー
ザー優待料金でご利用いただけます。

詳細情報（URL等）
e-Venue（ジェトロ ホームページ）
https://e-venue.jetro.go.jp/

お問合せ先
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
企画部 情報データ統括課
TEL： 03-3582-5215
Email : e-venue@jetro.go.jp

14

０．包括的なサポート

海外の情報を知りたい

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜情報収集＞

海外ビジネスナビ
支援対象⚫ 海外展開を検討・実施している中小企業・小規模事業者

支援概要

公募・申込情報等⚫ 随時利用可※下記URLのサイトからご利用ください。

詳細情報（URL等）

海外への事業展開に関する実務情報・取組み事例をタイムリーに掲載します。
中小企業のための役立つ情報＜海外ビジネス情報＞• 海外進出ノウハウ• 現地レポート• 進出事例• 調査レポート＜ハンドブック＞• 海外出展 海外展示会ハンドブック• EUガイドブック

海外ビジネスナビ（中小機構 ホームページ）
https://biznavi.smrj.go.jp/

お問合せ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）（東京）本部 販路支援部 海外展開支援課〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
電話： 03-5470-1522
Email: kei-kokusai@smrj.go.jp

15

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

ワンポイント情報収集をサポート

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜情報収集＞

海外ミニ調査サービス
支援対象

公募・申込情報等⚫ 海外展開に取り組む企業等⚫ 以下のお問合せ先、または最寄りのジェトロ国内事務所にご相談ください。

支援概要
海外取引の足がかりとなる情報をジェトロ海外事務所がお調べします。現地の基本的な情報を把握したい方、海外取引のより具体化を目指す方のご利用をお勧
めいたします。（有料／ジェトロ・メンバーズ会員割引料金あり）。
1. マレーシアの大豆ミート製造業者リストが欲しい。
2. フランスの家庭用ガスストーブの店頭小売価格が知りたい。
3. タイのペット用フードの輸入規制情報を入手したい。
4. 米国のバイオマス燃料の生産統計を入手したい。

詳細情報（URL等）
海外ミニ調査サービス（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/services/quick_info/

SOLUTIONS
1. 企業リストアップ
輸出入や販売代理店、製造委託等のパートナー候補となりうる現地企業をリストアップします。
2. 現地法令等検索
ご指定の法律や政令等の原文を検索します（翻訳はいたしません）。
3. 統計資料検索
公的機関等が公表している輸出入や生産統計などを検索します。
4. 店頭小売価格調査
現地スーパーマーケット等の小売店で販売されている商品の価格を調べます。

お問合せ先
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）• 東京都に所在の方：
海外ビジネスサポートセンター お客様サポート課 海外活動支援班
E-mail：sca-navi@jetro.go.jp
TEL：03-3582-5319
平日9時～12時/13時～17時(土日、祝祭日、年末年始除く)• その他の道府県に所在の方：最寄りのジェトロ国内事務所

16

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

現地で基礎的な情報収集や、製品/サービスの適合性確認をしたい

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜情報収集＞＜事業化調査＞

中小企業・SDGsビジネス支援事業（ニーズ確認調査）
支援対象⚫ 対象国の基礎情報を収集し、開発途上国ニーズ、顧客ニーズと自社製品/
サービスとの適合性を分析し、競争優位性を含めた初期的なビジネスモデル（市場規模の把握、顧客の特定、流通チャネル等）を検証します。
⚫ 中小企業（スタートアップ企業（注）含む）、中堅企業であること（注）スタートアップ企業：設立15年以下、未上場、スタートアップ企業向け
外部資金（ベンチャーキャピタルからの投資実績、公的機関からのスタートアッ
プにかかる助成金や委託事業等）が500万円以上⚫ 事業分野は、途上国の社会・経済開発に効果のあるもの（例）金融システム、保健医療・栄養、民間セクター開発、運輸・交通、気候変動、自然環境保全 等

支援概要⚫ 事業計画策定に必要な活動を支援。事業期間は上限12か月程度。
⚫ 上限1,500万円（JICAが分野別に配置したコンサルタント（JICAコンサルタ
ント）が以下経費を支出します）➢ 旅費（航空券、日当、宿泊）、傭人費、車両関連費、セミナー等実施関連費、資料作成費、雑費、再委託費➢ 地域金融機関連携は、上限の枠外にて旅費を計上可能⚫ JICAコンサルタントによるコンサルティングサービス

公募・申込情報等⚫ 2024年度公示（予定）※最新情報は民間連携事業部webサイトをご覧ください。
公示日 ：2024 年 9月 2日（金） (予定)
応募締切：2024 年 9月 30 日（金） (予定)
採否通知：2024 年12月 下旬 (予定)詳細情報（URL等）
中小企業・SDGsビジネス支援事業について（独立行政法人国際協力機構（JICA）のページ）
https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/sme/index.html

お問合せ先
独立行政法人国際協力機構（JICA）

企業所在地のある都道府県を所管しているJICA機関にご連絡ください。
https://www.jica.go.jp/priv_partner/inquiry.html
JICA企業共創プラットフォーム メールマガジン
https://minkanrenkei.jica.go.jp/regist/is?SMPFORM=mbmeliqitg-8bafff0eab91c752b44d72616286174a

17

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

新興国等の情報を知りたい＜情報収集＞

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大

新興国等知財情報データバンク
支援対象⚫ 新興国等の海外で知財取得を考えている企業（アジアを中心に、中東、アフリカ、中南米などの各国知的財産制度や公報、統計等について知りたい方）

公募・申込情報等⚫ 随時利用可※下記URLのサイトからご利用ください。

支援概要
詳細情報（URL等）• 新興国等知財情報データバンクは、我が国企業が様々な海外知財リスクに対応できるよう、アジアを中心に、中東、アフリカ、中南米などの新興国等の知財
実務情報を国・地域別、カテゴリー別に整理して提供しています。
• また、新興国等に進出する際にまず収集すべき知財実務情報を「ガイダンス情報」として取りまとめて掲載しています。
＜掲載国等＞• アジア（国・地域 15、共同体 1）• 中東（国・地域 15、共同体 1）• アフリカ（国・地域 11、共同体 2）• 中南米（国・地域 11、共同体 1）• オセアニア（国・地域 2）• 欧州（国・地域 16、共同体 2）

新興国等知財情報データバンク（INPITホームページ）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/

お問合せ先
独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）
知財活用支援センター 知財戦略部 海外展開支援担当
電話：03-3581-1101（内線：3823）
Email: ip-sr01@inpit.go.jp

18

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

いつでも、どこでも、自分のペースで学習

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜セミナー＞

貿易実務オンライン講座
支援対象

公募・申込情報等⚫ 海外展開に取り組む企業等

支援概要⚫ ジェトロ会員割引等、各種割引制度がございます。
以下のお問合せ先、または最寄りのジェトロ国内事務所にご連絡ください。

貿易実務や海外ビジネスについて、目的やレベルに合わせたメニューが選べる
eラーニング講座（有料／ジェトロ・メンバーズ会員割引料金あり）。
1. 輸出入取引に必要な知識を体系的に身につけたい。
2. 実践的で学びやすい、eラーニング研修教材を探している。
3. 海外ビジネスに必要なノウハウを短時間で学習したい。
SOLUTIONS
1. じっくり学ぶ！貿易実務シリーズ（貿易実務を計10～20時間で体系的に学習）①貿易実務（基礎編） 輸出・輸入の基本をしっかり押さえる。
②貿易実務（応用編） コスト削減やリスク回避など、実践的な知識を身につける。
③英文契約編
英文契約書作成・見直しのポイントなどを学ぶ。
2. 速習！これだけは知っておきたいノウハウシリーズ（ポイントを押さえて5～6時間で習得）①輸出商談編 ※オンライン商談対応版
事前の準備や商談の進め方のポイントを学ぶ。
②英文ビジネスeメール編
定型表現や具体的な書き方を商談プロセスに沿って一から学ぶ。
3. 30分で学べるはじめての輸出 ※無料（輸出のノウハウと、ジェトロの支援サービスを学習）

詳細情報（URL等）
貿易実務オンライン講座（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/elearning/

お問合せ先
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外ビジネスサポートセンター お客様サポート課 eラーニング事務局
TEL： 03-3582-5163
Email: ecollege@jetro.go.jp

19

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

貿易管理について知りたい＜セミナー＞

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大

安全保障貿易管理等説明会（令和6年度中小企業等アウトリーチ事業）
支援対象⚫ 輸出管理について学びたいと考える中小企業等

公募・申込情報等⚫ 中小企業等アウトリーチ事業 事務局への申込み。
令和6年6月1日～令和7年3月中旬まで予定。

詳細情報（URL等）
支援概要

国際平和及び企業の技術流出の防止を目的として以下のテーマからなる説明会を開催します。

• 安全保障貿易管理• 技術等情報管理• 営業秘密管理 等
いずれも制度の重要性、制度の概要及び自主的な管理体制などのポイントなどを解説します。また説明会後に輸出管理について相談会を随時開催します。
日ごろの疑問、不安を解消する機会にご利用ください。

中小企業等アウトリーチ事業（経済産業省ホームページ）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/chusho.ht
ml

お問合せ先
説明会の申込み、問合せ窓口
申込先：株式会社船井総合研究所 中小企業等アウトリーチ事業 事務局（令和6年度事業委託先）
電話 ： 0120-219-560（平日 9：45～17：30）
Email ： info@outreach.go.jp
申込URL： https://anpo.outreach.go.jp/
総合案内窓口（事業全般）
経済産業省 貿易経済安全保障局 貿易管理部
安全保障貿易検査官室（中小企業等アウトリーチ事業担当）〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話： 03-3501-2841
Email: bzl-outreach-info@meti.go.jp

20

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

海外展開について情報収集・相談したい

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜セミナー＞＜専門家相談＞

商工会議所による支援事業
無料相談窓口

支援対象⚫ 海外展開・国際ビジネスに既に取り組んでいる、またはこれから取り組もうとする中小企業等

各種情報提供関東管内の商工会議所が、海外展開・国際ビジネスに関するさまざまなテーマのセミナーを年間を通じ開催しています。
（テーマの例）• 現地市場、経済情勢に関する情報• 海外展開入門• 貿易実務• 輸出・投資に関する各種規制情報• 越境ＥＣ（電子商取引）の活用• 安全保障貿易管理・技術流出対策※原則、予約制となりますので、事前にご確認ください。

申込情報等
開催時期に応じ、各商工会議所のホームページ等で受付

海外展開・貿易等の相談窓口を設置している商工会議所では、海外展開の進め方や海外顧客獲得の方法、貿易手続、海外契約交渉、知的財産保護、活用可能な補助金などの相談について、海外駐在経験豊富な中小企業診断士や専門指導員等が丁寧に対応しています。
例えば、以下のような相談が可能です。
•
•
•
•
•
•
•
•

海外に販路を拡大する時にどんな準備をすべきか教えてほしい
突然海外からオファーが来たがどう対応して良いかわからない
海外取引の開始が会社本体に影響が無いか心配
貿易を開始することになったが、事務手続きに不安がある
海外の顧客獲得に向け、越境ECに取り組みたい
海外の会社と取引をするので契約書を作りたい
海外で商標を出願したい
事業計画の作成を支援してほしい※ 相談窓口を設置している商工会議所は、下記お問合せ先に記載のホームページよりご確認ください。
※ 原則、予約制となりますので、事前にお問合せください。

お問合せ先
各商工会議所
都道府県別商工会議所は、以下より確認いただけます。
https://www5.cin.or.jp/ccilist

21

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

海外で問題解決のためのサポート

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜専門家相談＞

海外における支援サービス
支援対象⚫ 海外への進出を検討している企業等

支援概要
1. 海外に進出を検討しており、現地調査時に参考となる具体的な情報がほしい。
2. 海外進出後、雇用や税務、法務に関わる問題が発生した。
3. アフリカ市場参入のためのビジネスパートナーを紹介してほしい。

SOLUTIONS
1. 海外投資アドバイザー
日系企業のビジネス展開を支援するため、実務経験豊富な「海外投資アドバイザー」をアジア主要国の海外事務所に配置しています。投資・貿易に関する現地制度やビジネス環境情報の提供、また進出に関する諸手続きを中
心にきめ細かいアドバイスを行い、在外日系企業をサポートします。
2. 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム
対象分野：特定分野なし 対象企業：中小企業のみ（サイトを参照）
現地在住のプラットフォーム・コーディネーターが、地場企業や地元公的機関
等とのネットワークを活かし、中小企業の皆様が抱える疑問・課題の解決に向けサポートします。
3. アフリカビジネスデスク
アフリカでの事業展開に関し、現地在住のコーディネーターと連携して、パート
ナー候補のリストアップ・商談アポイントのサービスをご提供します。また、商談
アポイントの取得支援とともに、現地ビジネスに関する相談対応や情報提供も行います。

公募・申込情報等⚫ 以下のお問合せ先、または最寄りのジェトロ国内事務所にご相談ください。

詳細情報（URL等）
海外投資アドバイザー（海外進出企業の支援サービス）（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/services/advisor/
中小企業海外展開現地支援プラットフォーム（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/services/platform/
アフリカビジネスデスク（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/services/africa_bizdesk.html

お問合せ先
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
1. 海外投資アドバイザー
東京：海外ビジネスサポートセンター ビジネス展開課 TEL：03-3582-5542
その他：最寄りのジェトロ国内事務所
平日9時～12時/13時～17時(土日、祝祭日、年末年始除く)
2. 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム
海外展開支援部 中堅中小企業課 プラットフォーム班
E-mail: platform-bda@jetro.go.jp
3. アフリカビジネスデスク
海外展開支援部 フロンティア開拓課 アフリカビジネス支援班
E-mail：bdebiz@jetro.go.jp TEL：03-3582-5170

22

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

ジェトロの海外事務所で現地経済情報を提供

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜専門家相談＞

海外ブリーフィングサービス
支援対象⚫ 海外展開に取り組む企業等

公募・申込情報等⚫ 以下のお問合せ先、または最寄りのジェトロ国内事務所にご相談ください。

支援概要
1. 海外出張の際、現地の「一般経済事情」を聞きたい。
2. 海外での商談前に「現地商習慣」を確認したい。
3. 「現地法人設立」について手続きを知りたい。
4. 「現地駐在員の生活環境」を聞きたい。
SOLUTIONS
70カ所を超える海外事務所にて、一般経済事情や現地商習慣等ビジネス環境について、海外駐在員や専門アドバイザーが情報提供を行います。
個別のテーマについては、現地駐在員が日常の業務・生活で知りうる可能な範囲での情報提供となります。
■お申込み受付期間：ご訪問希望日の6週間前から4営業日前まで■注意事項• 代理によるお申し込みや、第三者への情報提供を目的としたお申し込みはお受けしておりません。
• 実際にブリーフィングをお受けになる方からの直接のお申し込みをお願いします。
• 営利目的の募集型有料ツアーでの海外事務所によるブリーフィングには対応できません。
■オンライン・ブリーフィング（対象者限定）
ジェトロ・メンバーズ会員企業、 ハンズオン支援企業、現地進出を検討している企業（輸出は対象外）、
改正輸出促進法に基づき認定された農林水産物・食品輸出促進団体（認定見込みを含む）が対象

詳細情報（URL等）
海外ブリーフィングサービス（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/services/briefing/

お問合せ先
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）• 東京都に所在の方
海外ビジネスサポートセンター お客様サポート課 海外活動支援班
E-mail：sca-navi@jetro.go.jp
TEL：03-3582-5319
Fax：03-3582-5662
平日9時～12時/13時～17時（土日、祝祭日、年末年始を除く）• その他の道府県に所在の方：最寄りのジェトロ国内事務所

23

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

貿易・投資に関するさまざまなご相談にお応え

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜専門家相談＞

貿易投資相談支援対象

公募・申込情報等⚫ 海外展開に取り組む企業等

支援概要
1. 輸出入に関する手続きの流れや法規則について知りたい。
2. 海外に会社を設立する際の手続きや法規則について知りたい。
SOLUTIONS⚫ 以下のお問合せ先、または最寄りのジェトロ国内事務所にご相談ください。

詳細情報（URL等）
貿易投資相談（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/services/advice/

1. アドバイザーとの個別相談
海外ビジネスを検討する際に、さまざまな段階で発生する実務上の疑問点や貿易投資に関する各種ご相談に対し、実務経験豊富なアドバイザーがメー
ル、電話または面談にてお応えします。

2. ジェトロ・ビジネスデータベースコーナー
世界各国の企業情報や貿易統計を掲載したデータベースを、どなたでも無料
でご利用いただけます。
海外とのビジネスにあたっての事前調査などにご活用ください。
開館時間：平日13時～16時
開設場所：ジェトロ本部（東京）6階
印刷料金：有料（1枚50円）

お問合せ先
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
1. アドバイザーとの個別相談
・海外ビジネスサポートセンター 貿易投資相談課 TEL：03-3582-5651
・EPA相談窓口 TEL：03-3582-4943
・農林水産物・食品輸出相談窓口 TEL：03-3582-5646
2. ジェトロ・ビジネスデータベースコーナー
海外ビジネスサポートセンター 貿易投資相談課 TEL：03-3582-4944

24

０．包括的なサポート

輸出時にEPAを活用したい

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜専門家相談＞

EPA相談デスク
支援対象⚫ EPA税率の適用を受けて輸出を行いたい企業

支援概要
EPA相談デスクは、皆様の企業が海外事業を拡大するために、経済連携協定(EPA: Economic Partnership Agreement)の活用をお助けするサービスです。EPAに関する一般的な相談への回答やアドバイスを実施します。

規模の大小や業種・業態を問わず、EPAの活用による海外事業展開などを考えておられる企業の皆様からの積極的な御質問、御相談をお待ちしております。
その他、EPA相談デスクのホームページにて、EPA利用に関して体系的に学ぶための解説動画やE-leaningについても掲載しております。

公募・申込情報等⚫ 随時受付※下記URLのサイトから、メール相談または対面相談(オンライン)をお申し込みください。

詳細情報（URL等）
EPA相談デスク（同事業ホームページ）
https://epa-info.go.jp/

お問合せ先

東京共同会計事務所 （経済産業省委託事業者）
Email：epa-desk@epa-info.go.jp

25

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

海外の法規制や国際規格等の相談をしたい

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜専門家相談＞

MTEP専門相談員による技術相談
公募・申込情報等

支援対象⚫ MTEP共同運営機関の都県に事業所（本社または営業所等）を有する
中小企業

支援概要
広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）は、東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の公設試が共同運営し、中小企業のための海外展開支援サービスを実施しています。
電気、機械、化学などの海外規格に精通したMTEP専門相談員が、製品輸出の際に必要な法規制適合や認証取得に関して、技術面からさまざまな相談に応じます。
相談方法は、来所もしくはオンラインとなります。
【専門相談員 対応分野一覧】⚫ CEマーキング・EU法規制
・ CEマーキング全般
・ EMC指令・ 低電圧指令・ 機械指令・ RoHS指令
・ REACH規則●海外規格（国別）
・ 米国、中国、韓国、台湾等●その他
・ 医療機器 等

MTEPでは、上記に加えて海外の法規制に関する解説テキストの提供や各運営機関でさまざまなセミナーを実施しています。
詳細は、右記Webサイトまたは各運営機関までお問い合わせください。

【技術相談申し込み方法】※地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの場合
ステップ１ MTEP相談予約フォームからの申し込み ※下記Webサイトから
ステップ２ MTEP事務局からのご連絡（専門相談員の決定、日程調整）
ステップ３ ご予約の確定

詳細情報（URL等）
MTEP/広域首都圏輸出製品技術支援センター（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターWebサイト内）

https://www.iri-tokyo.jp/site/mtep/

お問合せ先
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
輸出製品技術支援センター〒135-0064 東京都江東区青海2-4-10
電話： 03-5530-2126（直通）
MTEP 共同運営機関一覧
https://www.iri-tokyo.jp/site/mtep/uneikikan.html

26

０．包括的なサポート

貿易管理の体制を整備したい

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜専門家相談＞

アドバイザー派遣による輸出管理体制構築支援（令和6年度中小企業等アウトリーチ事業）
支援対象⚫ 自社の輸出管理体制を構築又は強化したいと考える中小企業等

公募・申込情報等⚫ 中小企業等アウトリーチ事業 事務局への申込み。
令和6年6月1日～令和7年3月上旬まで予定。

詳細情報（URL等）

支援概要

国際平和及び企業の技術流出の防止を目的として、中小企業等を対象に輸出管理体制の構築・運用改善を支援する専門アドバイザーを派遣します。専門
アドバイザーが、主にメール及びWEB会議システムを中心に支援します。必要に応じて企業を訪問し直接支援することも可能です。（支援場所は国内のみ）＜具体的な支援内容（一例）＞
アドバイザー派遣による安全保障貿易管理に関する・運用ルールの設定
・輸出管理内部規程（ＣＰ）の策定・見直し
・帳票等の作成の支援など

中小企業等アウトリーチ事業（経済産業省ホームページ）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/chusho.ht
ml

お問合せ先
アドバイザー派遣の申込み、問合せ窓口
申込先： 株式会社船井総合研究所 中小企業等アウトリーチ事業 事務局（令和６年度事業委託先）
電話 ： 0120-219-560（平日 9：45～17：30）
Email ： info@outreach.go.jp
申込URL：準備中
経済産業省
貿易経済安全保障局 貿易管理部
安全保障貿易検査官室（中小企業等アウトリーチ事業担当）〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話： 03-3501-2841
Email: bzl-outreach-info@meti.go.jp

27

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大

サービスの適合性確認や、製品/サービス提供体制の構築を行いたい ＜事業化調査＞＜進出時サポート＞

中小企業・SDGsビジネス支援事業（ビジネス化実証事業）
支援対象⚫ 製品/サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、現地パートナーを確保してビジネスモデルを策定。収益性の検証と製品/サービス提供体制・オペレーションを構築し、ビジネスプラン（事業計画）を策定します。
⚫ 中小企業（スタートアップ企業（注）含む）、中堅企業、大企業等であること（注）スタートアップ企業
設立15年以下、未上場、スタートアップ企業向け外部資金（ベンチャーキャピタルからの投資実績、公的機関からのスタートアップにかかる助成金や委託事業等）が500万円以上⚫ 事業分野は、途上国の社会・経済開発に効果のあるもの（以下例）金融システム、保健医療・栄養、民間セクター開発、運輸・交通、気候変動、
自然環境保全 等

支援概要⚫ 事業計画策定に必要な活動を支援。事業期間は、上限2年6か月程度。
⚫ 上限4,000万円（JICAが分野別に配置したコンサルタント（JICAコンサルタ
ント）が以下経費を支出します）➢ 旅費（航空券、日当、宿泊）、傭人費、車両関連費、セミナー等実施関連費、資料作成費、雑費、機材費（損料（借料）、送料）、再委託費、本邦受入活動費➢ 地域金融機関連携は、上限の枠外にて旅費を計上可能⚫ JICAコンサルタントによるコンサルティングサービス

公募・申込情報等⚫ 2024年度公示（予定）※最新情報は民間連携事業部webサイトをご覧ください。
公示日 ：2024年 9月 2日（金）(予定)
応募締切：2024年 9月 30日（金） (予定)
採否通知：2024年12月 下旬 (予定)詳細情報（URL等）
中小企業・SDGsビジネス支援事業について（独立行政法人国際協力機構（JICA）のページ）
https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/
sme/index.html

お問合せ先
独立行政法人国際協力機構（JICA）
企業所在地のある都道府県を所管しているJICA機関にご連絡ください。
https://www.jica.go.jp/priv_partner/inquiry.html
JICA企業共創プラットフォーム メールマガジン
https://minkanrenkei.jica.go.jp/regist/is?SMPFORM=mbmeliqitg-8bafff0eab91c752b44d72616286174a

28

０．包括的なサポート

２．計画する・準備する

１．知る・調べる

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大

海外展開の足掛かりを作りたい、外国人の多様な考え方を活かしたい ＜事業化調査＞

技術協力活用型・新興国市場開拓事業（国際化促進インターンシップ事業）
支援対象

公募・申込情報等⚫ 外国人学生等（※）のインターンシップ受け入れに関心のある日本の中堅・中小企業。（業界団体、非営利法人、自治体を除く）※開発途上国（OECD/DACリスト掲載国）の国籍を有する外国人材（中国を除く）を対象とする

令和６年度募集：令和６年５月１日（水）～６月３０日（日)※募集終了

詳細情報（URL等）

支援概要⚫ 高度外国人材の活用に関心のある中堅・中小企業を対象に、外国人学生等のインターンシップ受入れの機会（オンライン・対面）を提供。
⚫ 参加企業がインターン生に求める日本語レベルや保有スキルに応じて、インターン生とのマッチングを実施。
⚫ インターン生及び受け入れ企業に対する事前研修やインターンシップ実施前の行動計画策定等のフォローアップ、活動終了後の成果の取りまとめ等、活動に必要な取組を事務局にて包括的にサポート。
⚫ インターン活動期間:
対面形式：
オンライン/来日対面
30営業日程度（6週間程度）
でのインターン受入
オンライン形式：
80時間程度（4週間程度）※年度により活動期間の変動有り。
日本企業

外国人材
(海外大学の学
事前研修
生等)

事務局
日報・面談等による企業・インターンの状況把握、活動サポート

経済産業省 国際化促進インターンシップ事業
ホームページ
https://internshipprogram.go.jp/

お問合せ先
経済産業省
通商政策局 貿易振興課 技術・人材協力室〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話： 03-3501-1937
Email: biz-tech-co-op@meti.go.jp

29

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

外国出願・権利化費用の負担を軽減したい

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜知財関連＞

外国出願・審査請求・中間応答支援（海外権利化支援事業）
支援対象⚫ 中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等※地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。

支援概要
海外への事業展開等を計画している中小企業等に対して、海外における発明、
実用新案、意匠または商標の権利化のための出願（出願手続）、特許出願に対して外国特許庁から発せられた拒絶理由通知に対する応答（中間応答）、特許出願に対する出願審査の請求（審査請求）に要する経費の一部を助成します。
• 補助率：1/2• 上限額：1企業あたり 300万円

公募・申込情報等＜出願手続＞
第1回 2024年 5月30日～ 6月14日 12:00
第2回 2024年 8月19日～ 8月30日 12:00
第3回 2024年11月18日～12月 ３日 12:00＜中間応答・審査請求＞
2024年5月30日～2025年2月7日 12:00

詳細情報（URL等）
中小企業等海外展開支援事業費補助金（発明推進協会ホームページ）
https://www.jiii.or.jp/kaigai-hojo/index.html＜出願手続＞
１案件あたり：特許150万円
実用新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標（※）30万円※冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願

一般社団法人発明推進協会
調査研究グループ 調査管理チーム サポートデスク＜中間応答、審査請求共通＞
１手続き（各国別）あたり：50万円

電話：03-3502-5448
Email: kaigai-hojo@jiii.or.jp

お問合せ先

30

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

外国出願費用の負担を軽減したい ※東京都・沖縄県以外の中小企業等の方はこちらも利用できます！

４．事業の安定・拡大＜知財関連＞

地域の中小企業等の外国出願支援（海外出願支援事業）
支援対象⚫ 中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2／3以上を占める者）
ただし、みなし大企業を除く。
※地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。

支援概要
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。
各道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。
地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
• 補助率：1/2• 上限額：1企業あたり：300万円
１案件あたり：特許150万円
実用新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標（※）30万円※ 冒認対策商標：
第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願

公募・申込情報等⚫ 各道府県等中小企業支援センター等
例年４～７月に公募 ※詳細は下記サイト

詳細情報（URL等）
外国出願に要する費用の半額を補助します（特許庁ホームページ）
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/s
hien_gaikokusyutugan.html

お問合せ先
各道府県等中小企業支援センター等
上記サイトで地域実施機関（最寄りのセンター等）をご確認ください。
※ 東京都の中小企業等は東京都の補助金または「海外権利化支援事業」をご利用ください。（東京都補助金）※ 東京都知的財産総合センター 助成金
TEL:03-3832-3656

31０．包括的なサポート

１．知る・調べる

国際出願の手数料を軽減したい

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜知財関連＞

PCT国際出願にかかる料金支援制度
支援対象
日本の特許庁に対し、日本語でPCT国際出願を予定している中小企業、大学等※ PCT国際出願とは、特許協力条約（PCT：Patent Cooperation Treaty）に従ってひとつの出願願書を提出することによって、PCT加盟国であるすべての国に同時に出願したことと同じ効果を与える出願制度です。

公募・申込情報等⚫ 随時利用可※詳細は下記URLのサイトからご確認ください。

詳細情報（URL等）
支援概要
日本語でPCT国際出願をする際、特許庁に支払う料金の実質負担額を抑えることができます。
手数料がトータルで中小企業・大学は1/2に、小規模事業者・中小スタートアップ企業は1/3に抑えられます。（福島浜通り等の中小企業は1/4 ）2024年1月1日以降に行う国際出願、国際予備審査請求については、手続き時に軽減申請書を提出していただくことで以下の支援が受けられます。
• 対象となる手数料
出願時：送付手数料・調査手数料、国際出願手数料
予備審査請求時：予備審査手数料、取扱手数料• 申請方法願書又は予備審査請求書と同時に、軽減申請書を提出（2023年12月31日以前の日本語の国際出願に係る国際出願手数料、国際予備審査請求に係る取扱手数料については、国際出願促進交付金の申請を従来どおり満額納付した日から６か月以内に行ってください）

国際出願関係手数料（特許庁ホームページ）
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/index.html

お問合せ先
特許庁
➣対象案件について
総務部 総務課 調整班
電話：03-3581-1101（内線：2105）➣手続きについて
審査業務部 出願課 国際出願室 受理官庁
電話：03-3581-1101（内線：2643）

32

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

専門家が貴社を訪問してアドバイス

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜知財関連＞

海外展開知財支援窓口（海外知的財産プロデューサー）支援対象⚫ 海外事業拠点の構築等によって海外展開を目指す中小企業等

支援概要
企業における豊富な知的財産経験と海外駐在経験を有する海外知的財産プ
ロデューサーを中小・中堅企業等に派遣し、海外ビジネス展開に応じた知的財
産リスクやその具体的対策、知的財産の管理・活用に関するアドバイス・支援
を無料・秘密厳守で行います。
＜海外知的財産プロデューサーの支援例＞• 海外知的財産事情を踏まえた事業展開に即した知財戦略の策定支援• 海外展開の際の知財リスク軽減のためのビジネスモデル構築や契約書策定にあたってのアドバイス• 技術流出や冒認出願等の懸念を踏まえた、外国展示会出展、サンプル・
図面提供の方向性等の提案• 海外知財リスクに対する意識向上のための啓発活動• 技術流出のリスクを軽減するための社内知財管理体制の構築支援

公募・申込情報等⚫ 随時受付※申込方法等は下記URLのサイトでご確認ください。

詳細情報（URL等）
海外展開知財支援窓口（INPITホームページ）
https://faq.inpit.go.jp/gippd/service/

お問合せ先
独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）
海外展開支援窓口
電話：03-3581-1101（内線：3823）
Email: ip-sr01@inpit.go.jp

33

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

海外見本市・展示会の情報収集、出展をサポート

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜販路開拓＞

海外見本市・展示会
支援対象⚫ 国内外で開催される見本市・展示会への出展を検討している企業

支援概要
1. 海外見本市・展示会関連情報やトレンドを調べて、出展・訪問したい。
2. 世界各国の見本市・展示会に出展して、ビジネスを拡大したい。

SOLUTIONS

1. 見本市・展示会情報総合ウェブサイト（J-messe）で世界各国の見本
市・展示会情報を入手（無料）
業種や開催地ごとに見本市・展示会情報を検索できるほか、世界の見本市・展示会場、見本市・展示会レポート、月間ランキングなど、さまざまな見本市・展示会関連トピックスを無料でご提供しています。
2. ジャパン・パビリオンへの出展支援（有料）ジェトロが主催・参加する海外見本市・展示会のジャパン・パビリオンへのご出展をサポートします （出展企業・団体を公募）。
3. オンラインで開催される海外見本市・展示会への出展支援
日本にいながら国際的な見本市にご参加いただくことが可能です。

公募・申込情報等⚫ 以下のお問合せ先、または最寄りのジェトロ国内事務所にお問い合わせください。

詳細情報（URL等）
世界の見本市・展示会情報（J-messe）（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/j-messe/
ジェトロが出展支援する展示会(年間予定)と開催状況（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/services/tradefair/list.
html

お問合せ先
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
J-messeお問い合わせフォーム
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/faa/inquiry_j※ 個別の見本市・展示会に関する詳細情報は、各主催者への直接のお問い合わせをお願いいたします。

34

０．包括的なサポート

販路開拓の支援を受けたい

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜販路開拓＞

民間パートナー活用支援（eコマース活用）
支援対象⚫ 国内・海外の販路開拓を志向し、ECに取り組む中小企業・小規模事業者

公募・申込情報等⚫ 詳細については、下記URLのサイトに掲載

支援概要

詳細情報（URL等）
民間EC支援事業者等と連携を図り、ECに取り組む中小企業者の方々に対して、国内に加え、海外向け（越境EC）のニーズに対応したオンライン講座の配信やセミナー・マッチングイベントの開催、専門家によるアドバイスを提供しています。
⚫ ECオンライン講座（越境EC編）
Webを活用した講義形式の動画によって、ECを使って海外に販路開拓する
上で知っておくべきことなどの情報を提供⚫ ECセミナー・ワークショップ
ECの本格展開に向けての様々なテーマのセミナー、実践講座を開催⚫ ECマッチングイベント
自社では解決できない課題を民間EC支援事業者とのマッチングで解決するた
めのさまざまな機会を提供。ECビジネスを始めるにあたっての有益な情報の提供や国内・越境ECに精通した民間EC支援事業者に出会えるイベントです。
特典付きサービス利用や、EC専門家のアドバイス付きで中小企業の方々がチャレンジしやすい企画となっています。

民間パートナー活用支援（eコマース活用）（中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト）
https://ec.smrj.go.jp/index.html

お問合せ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）（東京）本部 販路支援部 販路支援企画課（民間パートナー活用）〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
電話： 03-5470-1619

35

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

ジェトロ招待バイヤー専用カタログサイトで貴社商品を全世界のバイヤーへ

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜販路開拓＞

JAPAN STREET
支援対象⚫ 海外へ輸出・展開を検討している商品を持つ企業等

支援概要
1. 日本にいながら手軽に、じっくり、低コストで海外へのチャレンジを始めたい。
2. 商品の動画や画像を通して、商品の魅力を伝えたい。
3. ジェトロが招待した意欲的なバイヤーに商品を紹介したい。
SOLUTIONS
1. 商品をJapan Streetサイトに掲載し、日本語と英語で世界中のバイヤーに紹介します。
登録商品数は無制限で、いつでも商品の登録・追加が可能です。掲載時期も長く、お好きなタイミングで参加いただけます。食品・日用品・機械・コンテ
ンツ・サービスなど幅広い分野の商品を登録いただけます。
ジェトロの海外事務所より、日本の商品を求める各国・地域様々な産業分
野のバイヤーへ利用案内を行います。
2. バイヤーから引き合いがあった場合には、ジェトロが仲介し、商談をサポートします。
3. ジェトロ他事業との連携
Japan Mall事業やTAKUMI NEXT事業、日本産食品サンプルショールー
ム事業をはじめとするジェトロの他事業と連携しているため、一度の登録で効率的に複数事業にご参加いただけます。

公募・申込情報等⚫ 募集ページからのお問い合わせ、または最寄りのジェトロ国内事務所にご連絡ください。

詳細情報（URL等）
Japan Street事業（ジェトロ ホームページ）

https://www.jetro.go.jp/services/japan_stre
et.html

お問合せ先
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
デジタルマーケティング部 プラットフォームビジネス課 Japan Street事務局
下記URLのお問合せフォームからお問合せください。
■お問い合わせフォーム
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dnb/js_inquiry

36０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

貴社商品のECサイト等を通じた海外販路拡大を支援

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜販路開拓＞

海外におけるEC販売プロジェクト（JAPAN MALL事業）
支援対象

公募・申込情報等⚫ 海外へ輸出・展開を検討している商品を持つ企業等⚫ 以下のお問合せ先、または最寄りのジェトロ国内事務所にご連絡ください。

支援概要
1. 様々なECサイトを通じ、自社商品を販売してみたい。
2. これまで輸出実績がない国に販路を拡大したい。
3. 自社商品が、海外消費者（EC利用者）に受け入れられるのかテストしたい。
SOLUTIONS
1. 海外EC事業者等との商談を仲介します。
Japan Streetにご登録いただいた商品情報を、ジェトロが複数の海外EC事
業者等に紹介します。バイヤーからお引き合いのあった商品はジェトロが仲介し、商談会（オンライン・リアル）の実施をサポートします。
2. 商談がまとまった商品の輸出をサポートします。
EC事業者や指定商社と連携し、必要な情報提供を行うなど、輸出時のサポートをします。原則、日本国内での全量買い取りのため、言語対応・為替リスクが低く、輸出未経験の企業でも取り組みやすいビジネスモデルです。
3. 商品販売時のプロモーションを支援します。
商品販売時には、海外ECサイト上で効果的なプロモーションを実施します。
ECサイト内の特設ページの設置、リスティング広告・SEO対策、ライブコマースなどといったオンラインプロモーションのほか、一部オフラインでも販促を行います。
さらに、通常のJAPAN MALLサービスに加えて、プレミアムオプション（有料）をご用意しております。

詳細情報（URL等）
海外におけるEC販売プロジェクト（JAPAN MALL事業）（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/

お問合せ先
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
下記URLのお問合せフォームからお問合せください。

■お問い合わせフォーム
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dnb/japanmall2023_inq
ご不明な点がありましたら、HPに掲載の「よくある質問」もご参照ください。

37

０．包括的なサポート

２．計画する・準備する

１．知る・調べる

日本のスタートアップのグローバル展開を支援

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜進出時サポート＞

グローバル・アクセラレーション・ハブ
支援対象

公募・申込情報等⚫ 海外進出または海外での資金調達を目指す日系スタートアップ企業

支援概要
1. 海外のスタートアップ・エコシステム（起業家を支援する仕組み）の情報を知りたい。
2. 海外進出にあたって、資金調達やプロダクト、人材など事業戦略を相談したい。
3. 現地の事業パートナー候補やVC・投資家とのネットワークを構築したい。
4. 進出準備に向けた短期的な活動拠点がほしい。

SOLUTIONS
1. 現地ブリーフィング
現地エコシステムのビジネス環境・最新動向を紹介します。
（大企業・業界団体等の方も利用可）
2. メンタリング（事業戦略立案・資金調達等のアドバイス）
提携先現地アクセラレーターのメンターより、事業戦略、ピッチ・プレゼンテー
ション、資金調達等に関するアドバイスをいたします。
3. 現地パートナー候補・VC等投資家、現地政府支援機関、有力アクセラ
レーター等のご紹介※ご利用者の準備状況等により、ご希望に添えない場合もございます。
4. コワーキングスペースの利用（一部拠点のみ）
最大3カ月間無料でご提供します。

⚫ 以下のお問合せ先、または最寄りのジェトロ国内事務所にご相談ください。

詳細情報（URL等）
グローバル・アクセラレーション・ハブ
（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/services/jhub/

お問合せ先
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
イノベーション部 スタートアップ課
E-mail: JHUB@jetro.go.jp

38

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

海外パートナー企業を探したい

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜進出時サポート＞

海外CEO商談会
支援対象⚫ 現地OEM生産、部材の調達、技術連携・ライセンシング、販売代理店等の海外パートナー企業を求める中小企業・小規模事業者

支援概要
海外展開を志向する中小企業・小規模事業者の方々に対し、中小機構が海外企業経営者（CEO）等を国内に招聘して、商談の場を提供します。
（お申込みは無料。参加費は商談会により異なりますが、商談が設定できた場
合にのみ参加費として、1商談につき、オンライン商談の場合は5,500円（税込）、対面での商談の場合は6,600円（税込）が生じます。
国内にいながら信頼のおける海外ローカルパートナー企業と出会うことができます。
商談会の具体的な特徴は以下のとおりです。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、オンラインでの開催となる
場合がございます。

⚫ 日本企業との連携を希望する海外企業の経営者（CEO）等とダイレクトに商談。経営者同士の関係構築ができます。
⚫ 全商談テーブルに通訳を配置（海外企業と日本語で商談が可能）。
⚫ 海外展開の専門家が商談ノウハウをアドバイス。初めての海外企業との商談でも安心です。

公募・申込情報等⚫ 詳細・お申し込みについては、海外CEO商談会特設サイトに掲載。

詳細情報（URL等）
海外CEO商談会特設サイト
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp_ceo/ce
otop/

お問合せ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）（東京）本部 販路支援部 マッチング支援課 海外CEO商談会担当〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
電話：03-5470-2375
Email: ceo-network@smrj.go.jp

39

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

輸出支援ビジネスの活動計画を実証・策定したい

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜進出時サポート＞

中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業
支援対象

公募・申込情報等⚫ 有望なビジネスモデルで輸出企業の支援を行う中堅・中小企業支援概要⚫ 補助対象：人件費、システム構築費、プロモーション経費、商談会経費等。
⚫ 補助内容：一社当たり最大4,000万円。補助率は、繊維・織物/アパレルまたは
化粧品分野に特化した取組の場合には1/3、その他の場合には1/2。
⚫ 事業実施期間：補助金交付決定日～ 2025年1月31日⚫ 採択予定件数：８件程度＜対象案件例＞
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

国内で中堅・中小企業と顧客を結ぶサービスを展開しているプラットフォームが、海外にもサービスを拡大することで、プラットフォームに参画する企業の輸出拡大を目指すビジネスモデル
地方金融機関や地域商社等が連携し、当該地域の産品を取りまとめて、海外のデジタルプラッ
トフォーム等を活用し、輸出の拡大を目指すビジネスモデル
インバウンド対応を含む、訪日外国人客が滞在時や帰国後も日本産品を購入するような仕組を作り、日本好きの外国人への日本産品販売や輸出拡大につながるビジネスモデル
5GやAI等のリテールテックを活用し、中堅・中小企業の輸出拡大や効果的な海外向けマーケ
ティングを実現するビジネスモデル
デジタルやプラットフォームを活用し、機械や素材等BtoB商材の輸出拡大を実現するビジネスモ
デル
国内事業者との販路や物流網の共用化等を通じて、中堅・中小企業の海外展開の効率化、低コスト化を促すサービスを提供するビジネスモデル
O2Oの取組やメタバースの活用などを通じて、消費者の体験価値を向上することで販売を促進
し、輸出拡大に取り組むビジネスモデル
国内の競争力がある他分野（例：アニメコンテンツ等）との連携を通じ、商品の訴求力を高め、
デジタルプラットフォーム等を活用し、輸出拡大につなげるビジネスモデル

新たな輸出支援ビジネス実証（ECサイト構築、共通プロモーション等）

中堅・中小企業

輸出

海外市場

公募開始：2024年4月19日（水）公募締切：2024年5月22日（月）※募集終了

詳細情報（URL等）
令和６年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2
024/ede61b090e5397c7.html

お問合せ先
経済産業省
通商政策局 貿易振興課〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話：03-3501-6759（直通）FAX：03-3501-5912
E-mail：cyu-kencyu-sho.nousanhin@meti.go.jp
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
ジェトロ デジタルマーケティング部 デジタルマーケティング課
担当：安東、牧野〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル
E-mail：DNA-bm@jetro.go.jp

40

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

オフィススペースの提供と職員との相談サービスでインドへの進出を支援

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜進出時サポート＞

ビジネス・サポートセンター アーメダバード
支援対象

公募・申込情報等⚫ インドでのビジネス立ち上げを検討する日本企業等

支援概要
1. インド進出準備のために短期の活動拠点がほしい。
2. 現地法人設立手続や税務・会計等の実務的な相談をしたい。
3. 現地スタッフをどのように採用すればよいかわからない。

ビジネス・センター（BSCA）は、インドでのビジネス立ち上げに必要な投資制度
情報・ノウハウ（ソフト）とオフィス機能（ハード）を兼ね備えた施設です。
インドへの投資、技術提携を検討する日本企業の皆様に短期のオフィススペースとアーメダバード事務所における相談対応サービスを通した総合的なサポートを行
い、ビジネス立ち上げ時のコストとリスクを軽減します。
➢ 入居手続料（税込）・期間：
大企業 69,200円 中小企業 22,000円 / 2か月（延長利用は最大３回まで）※通信費、印刷費は実費。
※お申し込みから入居承認通知まで、通常4週間程度かかります。

⚫ 以下のお問合せ先、または最寄りのジェトロ国内事務所にご相談ください。

詳細情報（URL等）
ビジネス・サポートセンター（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/services/bsc/

お問合せ先
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外ビジネスサポートセンター ビジネス展開課
TEL: 03-3582-5542
E-mail: SCC@jetro.go.jp

41

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

競争力強化のために現地人材を採用・育成したい

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜進出時サポート＞

技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）
支援対象

公募・申込情報等⚫ 開発途上国の現地生産拠点の外国人材の育成・獲得のための研修等を行う日本企業（中堅・中小企業、及び大企業 ※補助率が異なります）⚫ 事業実施者（一般財団法人海外産業人材育成協会：AOTS）が、年間を通じて、随時募集

支援概要• 日本での受入研修、海外への専門家派遣、海外での研修、寄附講座を行う場合、研修準備（ビザ取得等）の支援、必要経費（滞在費等）に対して補助を行う。

•

詳細情報（URL等）

補助の対象経費に対して中小・中堅企業の場合は、原則、補助率２／３＜日本での受入研修＞＜海外への専門家派遣＞

現地拠点（ODA対象国）の外国人材専門家となる日本人＜管理監督、指導的な職務にある者＞＜指導分野で５年以上の業務経験を有する者＞

来日

日本での座学研修（約1～2か月間）➢ 日本語や日本の企業文化の理解

企業での実務研修（座学研修と合わせて最長１年間

派
遣＜海外研修（現地・第三国＞
外国人材に対する研修を、現地や第三国において実施

一般財団法人 海外産業人材育成協会（AOTS）のページ
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/

現地での指導（最長１年間）➢ 日本企業の出資・取引関係のある現地企業への技術移転や生産管理の改善➢ 専門技術、マネジメントスキルの習得
帰国後、中核人材として活躍

技術移転促進

お問合せ先

現地の品質・生産性向上を担う人材を育成＜寄附講座＞
優秀な学生の獲得のため、ASEAN等の有名大学での寄附講座の開設、受講生へのインターンシップの提供

経済産業省
通商政策局 貿易振興課 技術・人材協力室〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話： 03-3501-1937
Email: biz-tech-co-op@meti.go.jp

42

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

新興国の社会課題ビジネスを現地と協業して行いたい

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜進出時サポート＞

技術協力活用型・新興国市場開拓事業（社会課題解決型国際共同開発事業）
支援対象⚫ 開発途上国（※）における社会課題の解決に繋がる製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む、実際にビジネスを行う日本企業（中堅・中小企業、大企業）※ ASEAN各国と中国を除いた開発途上国。特にアフリカ地域のビジネスプラ
ンを募集（エチオピア、ケニア、ルワンダ、ナイジェリア、ガーナ、セネガル、南アフリカ、チュニジア）公募・申込情報等⚫ 令和６年度募集：令和６年4月15日(月)～５月17日(金)※募集終了

詳細情報（URL等）

支援概要
令和6年度事業ページ（事務局：JTB）
https://j-partnership.go.jp/⚫ 支援件数：6社をメド⚫ 補助上限：最大1,000万円⚫ 補助対象経費：人件費、旅費、会議費、備品費、外注費 等⚫ 補助率：補助対象経費の2/3、1/3⚫ 経済産業省や関係機関の後押しの下、現地企業や政府とのネットワークを支援

お問合せ先
経済産業省
通商政策局 貿易振興課 技術・人材協力室〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話： 03-3501-1937
Email: biz-tech-co-op@meti.go.jp

43

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

途上国への技術普及を通じて海外展開のきっかけを作りたい

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜進出時サポート＞

サステナブル技術普及プラットフォーム「STePP」
支援対象⚫ 現地企業や自治体とのネットワーキング等を通じて、自社の技術を開発途
上国・新興国に普及させ、地域の課題を解決し、サステナブルな発展に貢献したいと考える技術系企業※ 技術内容と企業のビジネス面に関する審査あり。販売、施工、コンサルティン
グのみを担当する企業は、製造または開発企業との連名登録が必須【対象技術】A）エネルギー関連技術
B）環境関連技術
C）アグリビジネス関連技術
D）保健衛生関連技術
E）災害対策関連技術

公募・申込情報等⚫ 企業情報や技術の概要について、UNIDO東京事務所ウェブサイトの「登録審査事前申込フォーム」から、随時申込が可能。
⚫ UNIDO東京事務所による受信日から原則5営業日以内に、申込企業に対して、審査方法と提出書類に関して連絡。

詳細情報（URL等）
サステナブル技術普及プラットフォーム「STePP」（国連工業開発機関（UNIDO）のページ）
http://www.unido.or.jp/activities/technolog
y_transfer/technology_db/

支援概要⚫ 国連工業開発機関 東京投資・技術移転促進事務所（UNIDO東京事務所）では、開発途上国・新興国の持続的な産業開発のために、日本の優れた技術を紹介するオンラインプラットフォームである「STePP」を運営。
⚫ プラットフォームに技術登録を行った企業に対して様々な支援を提供。
➢ UNIDO東京事務所のウェブサイトへの技術情報の掲載➢ 展示会等でのプロモーション➢ 技術紹介動画の制作➢ 技術展示会の開催➢ 各国の投資担当官の招聘事業（デレゲート・プログラム）との連携➢ UNIDOのグローバルネットワークの活用（世界50ヵ国以上の現地拠点と連携した技術プロモーション）

お問合せ先
国連工業開発機関（UNIDO）東京投資・技術移転促進事務所〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5丁目53-70 国連大学本部ビル8階
電話：03-6433-5520 FAX：03-6433-5530
Email: itpo.tokyo@unido.org

44

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

ASEAN企業との協業を通じて海外展開したい

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜進出時サポート＞

日本のスタートアップによるASEAN企業との協業を通じた海外展開促進事業
支援対象⚫ ASEANの社会課題解決に資するソリューションを持ち、ASEAN企業との協業に関心のある日本のスタートアップ

支援概要⚫ 日本のスタートアップは、海外パートナーとの契約交渉の進め方等海外展開のノウハウ不足を課題としていることが多い。そのため、ASEANでの事業展開に取り組む日本のスタートアップを対象に、海外パートナーとの具体的な協業・連携を目指す伴走型の伴走支援を行う。
⚫ 対象地域・採択企業数：
a地域（シンガポール、タイ、マレーシア）：11社～15社
b地域（インドネシア、ベトナム、フィリピン）：11社～15社⚫ 支援内容：・個別メンタリングを通じた戦略策定支援
・現地におけるパートナー企業の模索
・現地企業との面談・商談への同席・アドバイス・ピッチイベントに向けたアドバイス等⚫ 目標とする協業：
共同事業、共同研究、資本提携、JV設立等⚫ スケジュール：公募期間
令和６年６月３日(月)～７月３日(水)採択企業発表令和６年８月頃
伴走支援プログラム 令和６年８月頃～令和７年２月頃

公募・申込情報等⚫ 公募期間：令和６年６月３日(月)～７月７日(日) ※募集終了

詳細情報（URL等）
日本のスタートアップによるASEAN企業との協業を通じた
海外展開促進事業
https://www.meti.go.jp/policy/investment/5refere
nces/r4hosei_ameicc.html

お問合せ先
株式会社リバネス（a地域 事務局）
E-mail：ameicc_su@lnest.jp
デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社（b地域 事務局）
E-mail：ameicc_asean-startup-gate@tohmatsu.co.jp
経済産業省
経済産業政策局 投資促進課〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話：03-3501-1662

45

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

グローバルサウス諸国で事業化に向けた調査・実証を行いたい

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜資金調達＞

グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金
支援対象⚫ 日本に拠点及び法人（登記法人）格を有している企業・団体等※ 複数の企業・団体等が共同で事業を行う形式の共同申請も可能。
【主な補助対象事業】⚫ グローバルサウス諸国（ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋
島嶼国等）との連携を強化するため、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら 、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等
を共に実現する事業等を支援する。

支援概要
本事業は、大きく大型実証 と 小規模実証・ FS やマスタープラン策定に分かれる。
⚫ 事業期間✓大型実証(補助)：事業期間は最長3年間✓小規模実証・FS(補助)：事業期間は1年程度✓マスタープラン策定(委託)：事業期間は１年程度⚫ 補助上限額
・小規模実証･FS：補助上限額1億円(FS)、5億円(実証)・大型実証：補助上限額40億円※補助率は(1/2)、中小企業(2/3)⚫ 申請類型
類型①我が国のイノベーション創出につながる共創型
類型②日本の高度技術海外展開型
類型③サプライチェーン強靭化型の少なくとも１類型に該当し、定量的にその効果を示す必要がある。

公募・申込情報等⚫ 小規模実証･FS：令和6年9月9日(月)～10月上中旬頃（予定）⚫ 大型実証：①ASEAN諸国：令和6年6月6日(木)～6月27日(木) ※募集終了②非ASEAN諸国：令和６年６月5日(水)～7月5日(金) ※募集終了⚫ マスタープラン：令和６年秋頃 公募開始予定

詳細情報（URL等）⚫ 小規模実証･FS：https://gs-hojo-web.jp/⚫ 大型実証：①AESAN諸国向け：
https://www.jetro.go.jp/services/grobal_south/②非ASEAN諸国向け：
https://www.unido.or.jp/coming/14890/⚫ 経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/cooperat
ion/oda/index.html

お問合せ先
経済産業省
通商政策局 貿易振興課〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話：03-3501-6759（直通）Email: bzl-kaigai-supplychain@meti.go.jp

46

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

経済社会の変化に対応すべく、思い切って事業を再構築したい

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜資金調達＞

事業再構築補助金
支援対象⚫ 新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靭化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等【必須要件】➢ 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること➢ 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること➢ 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3～5％（事業類
型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3～5％（事業類型により異なる）以上増加の達成※詳細要件は必ず事業再構築補助金のホームページをご確認ください。

支援概要• 今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化。
• 申請類型として「成長分野進出枠（通常類型、GX進出類型）」、「コロナ回復加速化枠（通常類型、最低賃金類型）」、「サプライチェーン強靭化
枠」等があり、支援内容により詳細が異なる。
【成長分野進出枠（通常類型）の場合】※①短期に大規模な賃上げを行う場合⚫ 補助上限額（従業員30人の場合）：3,000万円（※①4,000万円）⚫ 補助率：中小企業 1/2（※①2/3）、中堅企業等 1/3（※①1/2）⚫ 補助対象経費：建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費・専門家経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費、廃業費※②※②廃業費は成長分野進出枠（通常類型）のみ

公募・申込情報等
インターネットを利用した「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付【第12回公募スケジュール】
公募開始：令和6年4月23日～7月26日18時
補助金交付候補者の採択発表：令和６年10月下旬～11月上旬頃(予定)【第13回公募以降】未定

詳細情報（URL等）
事業再構築補助金（中小企業庁 事務局ホームページ）
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

お問合せ先
事業再構築補助金事務局コールセンター【コールバック予約システム】
https://jigyousaikouchiku.go.jp/callback.html※ 予め問い合わせ内容と電話の希望時間を入力し、それに応じてコールセンターから連絡する運用に変更。
※ 事前に問い合わせ内容を伺うことで、電話での対応
時間を短縮することができるよう令和6年4月1日か
ら導入。

47

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

海外展開事業のために必要な融資を受けたい

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜資金調達＞

中堅・中小企業向け支援（民間金融機関との協調融資等）
支援対象⚫ 海外事業を行う中堅・中小企業※中堅・中小企業の定義は、資本金10億円未満または従業員300名以下（製造業）。
※業種により異なりますので、ご不明な場合は、お問い合わせください。

支援概要
JBICは、これまでの海外融資のノウハウ・経験を活用しつつ、投資金融や輸出金融などを通じて、中堅・中小企業を含む日本企業の海外投資や製品輸出などに必要な長期資金を、民間金融機関との協調融資等で支援しています。
【中堅・中小企業の海外展開支援のため施策】
1. 数千万円規模の少額融資：
新規設備資金に加え、設備更新などの融資
2. 米ドル・ユーロ建、現地通貨建ての融資：
米ドル・ユーロ建、現地通貨建て融資
3. 海外企業買収資金の融資：
企業買収（M&A）を活用した海外進出に 必要な資金の融資
4. 民間金融機関（地銀・信金・メガバンク）との連携：
全国各地の中堅・ 中小企業の海外展開ニーズに対応した融資
5. 海外駐在員事務所の活用：
海外投資環境情報の提供や、現地政府とのトラブル解消をサポート

公募・申込情報等⚫ 随時受付※下記お問合せ先へ活用方法についてご相談ください。

詳細情報（URL等）
中堅・中小企業分野（JBICホームページ）
https://www.jbic.go.jp/ja/businessareas/sectors/smes.html※ 融資制度や条件についてご不明な場合は、お問合せ下さい。

お問合せ先
国際協力銀行（JBIC)
東日本ご相談窓口（東京）
電話：03-5218-3579

48

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

海外現地法人で融資を受けたい

２．計画する・準備する

３．海外に進出する
３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜資金調達＞

海外現地法人の資金調達
支援対象⚫ 海外現地法人で資金調達を検討している企業

支援概要⚫ 親子ローン
海外現地法人が必要な資金を、日本国内の親会社を通じて融資するスキームです。外貨（米ドル、ユーロ）でのご融資も可能です。
⚫ 海外現地法人への直接融資
お客さまの海外現地法人に、商工中金が直接融資を行います。
・ アジア地域の現地法人への融資（PDF：369KB）
対象国：香港、台湾、マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム等
対象通貨：タイ以外 ⇒ 日本円、米ドル、ユーロ タイ ⇒ 米ドル
・ ニューヨーク支店から現地法人への融資（PDF：424KB）
対象国：アメリカ、カナダ、メキシコ等
対象通貨：米ドル※日本親会社からの出資比率が50%超の現地法人が対象となります。
⚫ 海外現地法人の信用保証（SBL/C）（PDF：412KB）
商工中金が、お客さまの海外現地法人の信用補完のため保証（SBL/C）を発行し、現地法人が現地の金融機関から直接借入等を行うスキームです。
対象国：中国・タイ・香港・ベトナム・フィリピン・韓国・インドネシア等※国、地域によって規制が異なります。
※商工中金および現地金融機関の両方で審査があります。

公募・申込情報等⚫ 随時受付※詳しくは、お近くの商工中金にお問い合わせください。
https://www.shokochukin.co.jp/atm/list/

詳細情報（URL等）
海外進出（商工中金ホームページ）
https://www.shokochukin.co.jp/corporation/
service/solution/overseas/

お問合せ先
株式会社商工組合中央金庫（略称／商工中金）〒104-0028
東京都中央区八重洲二丁目10番17号

商工中金 店舗一覧
https://www.shokochukin.co.jp/atm/list/

49０．包括的なサポート

２．計画する・準備する

１．知る・調べる

海外展開事業のために必要な融資を受けたい

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜資金調達＞

海外展開・事業再編資金（国民生活事業／中小企業事業）
支援対象

公募・申込情報等⚫ 海外展開を行う方等

支援概要
経済の構造的変化などに適応するために海外の地域における事業の開始等に取り組む中小企業者を支援します。

•
•

融資限度額
国民生活事業 7,200万円（うち運転資金4,800万円）
中小企業事業 14億4,000万円
ご返済期間
設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内）
ただし、海外企業への転貸資金であって、進出国の資本規制により事業者が転貸資金を長期間にわたり回収できない場合その他真にやむを得ない事情がある場合に限り、以下のご返済期間が適用されます。

全国の支店で、海外展開を考えていらっしゃるお客さまのご相談をお待ちしています。詳しくは最寄りの支店又は事業資金相談ダイヤルにお問合せください。
• 店舗案内https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html• 事業資金相談ダイヤル
https://www.jfc.go.jp/n/inquiry/index.html

詳細情報（URL等）
海外展開支援 資金制度（日本公庫ホームページ）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kai
gaitenkai.html

お問合せ先
日本政策金融公庫（日本公庫）

設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金 10年以内（うち据置期間5年以内）（注）最新の情報に関してはホームページをご覧ください。

50

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

海外展開事業のために必要な融資を受けたい

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜資金調達＞

海外展開・事業再編資金＜クロスボーダーローン＞（中小企業事業）
支援対象

公募・申込情報等⚫ 海外現地法人で、直接資金調達をご希望の方

支援概要

日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申込みください。
• 店舗案内https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html

詳細情報（URL等）

クロスボーダーローンは、海外の構造的変化等に適応するために中小企業者等（国内親会社）と共同で経営力向上や経営革新、地域経済の活性化等に取り組む海外現地法人に対して、日本公庫がご融資する制度です。
• ご利用いただける国・地域
タイ、ベトナム、香港、シンガポールまたはフィリピン

海外展開・事業再編資金（クロスボーダーローン）（日本公庫ホームページ）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/cro
ss-border_t.html• ご利用いただける通貨：日本円または米ドル• 資金のお使いみち
承認等計画を実施するために必要な設備資金および長期運転資金• 融資限度額：14億4,000万円• ご返済期間
設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内）

お問合せ先
日本政策金融公庫（日本公庫）
各支店の中小企業事業の窓口
最寄の支店のご案内やお申込手続き等については、事業資金相談ダイヤル
までお気軽にお電話ください。

（注）最新の情報に関してはホームページをご覧ください。

51

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

信用状の発行で海外現地法人の融資を受けたい

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜資金調達＞

スタンドバイ・クレジット制度（中小企業事業）
支援対象

公募・申込情報等⚫ 海外現地法人などによる海外での現地流通通貨の円滑な資金調達をご希
望の方日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申込みください。
• 店舗案内https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html

支援概要「スタンドバイ・クレジット制度」による信用状の発行を通じて、海外支店または海外現地法人（以下「海外現地法人等」という。）による現地流通通貨での資金調達のお手伝いをさせていただいております。
• 補償限度額：1法人あたり4億5,000万円• 信用状有効期間：1年以上6年以内

詳細情報（URL等）
スタンドバイ・クレジット制度（日本公庫ホームページ）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sta
ndbycredit.html• 海外でのお借入れ条件：融資期間1年以上5年以内• 提携金融機関（括弧内は本店所在国・地域）
平安銀行（中国）、インドステイト銀行（インド）、バンクネガラインドネシア（インドネシア）、山口銀行（日本）【対象地域：中国】、名古屋銀行（日本）【対象地域：中国】、横浜銀行（日本）【対象地域：中国】、
KB國民銀行（韓国）、CIMB銀行（マレーシア）、バノルテ銀行（メキシコ）、メトロポリタン銀行（フィリピン）、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（シン ガポール）、合作金庫銀行（台湾）、バンコック銀行（タイ）、ベト・イン・バンク（ベトナム）、HDバンク（ベトナム）（本店所在国・地域の英語名のアルファベット順）

お問合せ先
日本政策金融公庫（日本公庫）
各支店の中小企業事業の窓口
最寄の支店のご案内やお申込手続き等については、事業資金相談ダイヤル
までお気軽にお電話ください。

（注）最新の情報に関してはホームページをご覧ください。

52

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

海外展開事業のために必要な融資を受けたい

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜資金調達＞

海外投資関係保証制度
支援対象⚫ 海外直接投資事業を行う国内中小企業

支援概要
中小企業が金融機関から海外直接投資事業資金（※）の融資を受ける際、信用保証協会が債務保証を行うことで、資金調達を支援します。
※ 海外直接投資事業資金：海外に設立した法人に対する出資、貸付に要す
る資金等【資金用途】
１．出資割合が10％以上となる海外法人への出資資金
２．出資割合が10％以上である海外法人等の発行する社債引受費用又は貸付資金
３．長期に亘る原材料の供給等、永続関係にある海外法人への貸付資金
４．海外の支店、工場その他の営業所の設置又は拡張費用
５．海外直接投資事業の実施に必要な従業員教育の費用
６．海外直接投資事業の実施に必要な調査の費用

公募・申込情報等⚫ 随時受付※詳しくは、お近くの信用保証協会または金融機関にお問い合わせくださいhttps://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

詳細情報（URL等）
海外展開をお考えの方（一般社団法人全国信用保証協会連合会ホームページ）
https://www.zenshinhoren.or.jp/modelcase/kaigaitenkai/

お問合せ先

【限度額】
２億円
各都道府県等の信用保証協会
https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/53

０．包括的なサポート

２．計画する・準備する

１．知る・調べる

海外展開事業のために必要な融資を受けたい

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜資金調達＞

特定信用状関連保証制度
支援対象⚫ 海外子会社を有する国内中小企業

支援概要
海外子会社が現地金融機関から融資を受ける際に、国内金融機関が当該現地金融機関に向けて発行する信用状に関し、国内金融機関に対して親会社（国内の中小企業）が負担する債務について、信用保証協会が債務保証を行うことで、資金調達を支援します。
【資金用途】
国内中小企業者の海外子会社の外国金融機関からの借入金【限度額】 ２億円（Ｌ／Ｃ（信用状）の額面 ２億５,０００万円）※ 一般保証とは別枠で利用可能
保証割合は８割

公募・申込情報等⚫ 随時受付※詳しくは、お近くの信用保証協会または金融機関にお問い合わせください。
https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

詳細情報（URL等）
海外展開をお考えの方（一般社団法人全国信用保証協会連合会ホームページ）
https://www.zenshinhoren.or.jp/modelcase/kaigaitenkai/

お問合せ先
各都道府県等の信用保証協会
https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/54

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

社内の貿易関連業務をデジタル化したい

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜資金調達＞

貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
支援対象

公募・申込情報等⚫ 貿易プラットフォーム（PF）サービスを利用して貿易手続のデジタル化に取り組む日本国の法人、貿易PFサービスを提供する日本国の法人※ 本事業における貿易PFの定義：貿易実務に携わる事業者間で貿易関連手続をデジタル化し、貿易データを共有・活用することによって貿易実務に関連する業務の効率化・透明性向上を目的としたデジタルソリューション。

⚫ 一次公募：令和6年4月15日～5月24日 ※募集終了⚫ 二次公募：令和6年6月17日～7月19日 ※募集終了⚫ 三次公募：令和6年8月19日～9月13日 正午必着

支援概要
⚫ 補助対象となる事業
本事業は、以下の3つの類型について補助を行う。
【類型①】
国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの【類型②】
日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの。
【類型③】
貿易PFサービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易PFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの。
⚫ 事業実施期間：補助金交付決定日～ 令和7年2月14日（金）⚫ 補助上限額
類型①および類型③：補助上限額5,000万円
類型②：補助上限額1,500万円（下限50万円）※補助率は(1/2)、中小企業(2/3)⚫ 補助対象経費：
人件費、旅費、補助員人件費、委託・外注費、サービス利用経費（類型②のみ）／

詳細情報（URL等）⚫ 経済産業省
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/
2024/k240819002.html⚫ 補助金公募ページ（一般財団法人日本貿易手続簡易化協会）
https://www.pf-hojo-jastpro.org/

お問合せ先
経済産業省
通商政策局 貿易振興課〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話：03-3501-6759（直通）Email: bzl-tradepf-digital.boushinka@meti.go.jp

55

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

海外ビジネスを牽引するグローバル人材育成をサポート

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜人材育成＞

中小企業海外ビジネス人材育成塾
支援対象

公募・申込情報等⚫ 海外ビジネスに取り組む中小企業の社員

支援概要
1. 海外輸出に取り組みたいが、社内に担当者がいない
2. 新たに輸出の担当者になった社員を育成したい
3. すでに輸出に取り組んでいるが、なかなか成約数が伸びない

SOLUTIONS
1. 中小企業海外ビジネス人材育成塾
・対象分野：指定なし（ただし輸入業を除く）
・実施時期：6月期、9月期、1月期、2月期
初めて海外バイヤーとの輸出商談に臨む方や商談準備に課題を感じている方を対象にした、約5週間の研修です。講義やワークショップ、個別指導を通じて、主に海外展開戦略の策定方法、プレゼン資料の作成方法、商談のノウハウを習得します。
2. 中小企業海外ビジネス人材育成塾プラス
・対象分野：指定なし（ただし輸入業を除く）
・実施時期：8月期、1月期
既に輸出実績のある方が、海外取引の拡大に向けてターゲット顧客を攻略する「営業力を体得する」研修です。約2カ月の受講を通じて、自社の現状分析や交渉術の習得、英語商談の演習を行います。

⚫ 以下のお問合せ先、または最寄りのジェトロ国内事務所にご連絡ください。

詳細情報（URL等）
中小企業海外ビジネス人材育成塾（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/services/ikusei.html

お問合せ先
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
知的財産部 海外ビジネス人材育成課 TEL：03-3582-8355

1. 中小企業海外ビジネス人材育成塾
E-mail：ikusei@jetro.go.jp
2. 中小企業海外ビジネス人材育成塾プラス
E-mail：2ikusei@jetro.go.jp

56

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

高度外国人材に関連したワンストップサービスを提供

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜人材採用＞

高度外国人材活躍推進プラットフォーム
支援対象

公募・申込情報等⚫ 高度外国人材の採用・育成・定着を通じた海外ビジネスの拡大をめざす企業等

支援概要⚫ 以下のお問合せ先、または最寄りのジェトロ国内事務所にご連絡ください。

ジェトロは、関係省庁の連携を促進する高度外国人材活躍推進プラットフォームの事務局として、ポータルサイトでの情報提供・支援を実施しています。
1. 外国人材の採用に関する情報を知りたい。
2. 国内外の外国人材に向けて自社をPRしたい。
3. 外国人材の採用計画から活躍まで実践的な支援を受けたい。

SOLUTIONS
1. ポータルサイトでの情報収集
ジェトロのホームぺージ上に設けられた「高度外国人材活躍推進ポータルサイ
ト」には、高度外国人材の採用に必要な情報が網羅されているほか、関連イ
ベントの情報を掲載した「イベントカレンダー」を通じ、イベントを確認できます。
2. OFPリスト（ポータルサイトへの企業情報掲載）
ジェトロの運営する高度外国人材ポータルサイトに自社の情報を掲載し、国内外の高度外国人材に向けて自社をPRすることができます。
3. 外国人材活躍支援パッケージ（審査有り）
高度外国人材の活躍（準備、採用、受入、定着）を、8つのプログラムからなるパッケージで支援します。ジェトロの専門相談員が寄り添いながら、各社の現状、課題、目標を把握し、高度外国人材活用で結果を出すお手伝いをします。

詳細情報（URL等）
高度外国人材活躍推進ポータル（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/hrportal/

お問合せ先
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」事務局

E-mail：OpenforProfessionals@jetro.go.jp
Tel：03-3582-4941

57

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

国際キャリア情報サイト「PARTNER」 国際キャリアを持つ人材を確保したい

４．事業の安定・拡大＜人材採用＞

求人情報の掲載と登録人材情報の閲覧＆オファーメールサービス
支援対象

公募・申込情報等⚫ 日本を含む世界中の課題に向き合う企業や団体⚫ 海外事業展開などを目的とした民間企業

支援概要
PARTNERは、国際キャリアを志向する人材と、そのような人材を求めている企業・団体とを様々な情報を通じて繋ぐことを目指す「国際キャリア
総合情報サイト」です。JICA海外協力隊経験者10,000人以上を含む80,000人の方に登録いただいています。（2024年4月現在）
こんなことができます！

⚫
⚫
⚫

求人情報の掲載
登録者の中で自社のカルチャーにフィットしそうな
人材の閲覧およびスカウトオファーメールの送信
自社の活動アピールや発信

詳細情報（URL等）
団体登録はこちらからお願いします。
https://partner.jica.go.jp/Account/OrgAbo
utRegist

お問合せ先
登録企業・団体
2,600団体以上（2024年5月時点）

独立行政法人国際協力機構（JICA）人事部開発協力人材室
PARTNER事務局
お問い合わせフォーム： https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit

58

０．包括的なサポート

２．計画する・準備する

１．知る・調べる

優秀な外国人人材を採用したい・育てたい

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜人材採用＞ ＜人材育成＞

日本企業等のグローバル化支援のための人材採用及び育成支援
支援対象
以下のニーズを持つ、日本企業、業界団体、及び自治体⚫ 外国人人材を採用したい⚫ 採用を目的に外国人材と交流したい⚫ 就労支援のための日本語教育を実施したい⚫ 外国人材の受け手側の日本人を育成したい⚫ グローバルに活躍できる日本人を育成したい
等

支援概要
AOTSの半世紀以上にわたる国際協力事業により培ったノウハウと現地パートナーとの連携により、外国人材関連の総合的な支援を提供。
また、企業向け支援だけでなく、自治体等の地域支援も可能。
（有償サービス）

公募・申込情報等⚫ AOTS総合研究所の専用お問い合わせフォームにて、所属先や質問・申込内容等を記載し送信

詳細情報（URL等）
一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）のページ（日本社会のグローバル化推進）https://www.aots.jp/globalization-support/

一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）のページ（日本語教育）
https://www.aots.jp/jp-learning/

お問合せ先＜提供サービス例＞●外国人材の人材紹介（IT/製造エンジニア・将来の幹部候補生・日本語可能な外国人材など）●海外現地大学と連携した人材の採用支援●外国人材向けの就労前や就労中の日本語研修●外国人材向けの介護等の専門日本語研修/国家試験対策●企業や地域ボランティアの日本人向け外国人材とのコミュニケーション講座（やさしい日本語）●日本企業の若手日本人社員/大学生向け海外インターンシップ

一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）<人材採用等のグローバル化支援>
AOTS総合研究所 グローバル事業部 事業推進グループ
電話：03-3888-8215
お問い合わせフォーム

https://www.aots.jp/contact/globalization-support/<日本語教育支援>
AOTS総合研究所 グローバル事業部 日本語教育センター（JLTC）
電話：03-3888-8250
お問い合わせフォーム

https://www.aots.jp/contact/jp-learning/59

０．包括的なサポート

輸出取引に保険をかけたい

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜リスク管理＞

中小企業・農林水産業輸出代金保険
支援対象
日本からの輸出取引を行う、資本金10億円未満の中堅・中小企業及び農林水産業従事者【詳細条件】⚫ 日本からの輸出貨物を対象に、契約金額５千万円以下、かつバイヤーの与信枠（個別保証枠残高）内であること⚫ 決済ユーザンス（貨物の船積日から代金決済日までの期間）が180日以内の輸出契約⚫ バイヤー（輸出契約の相手方又は輸出代金の支払人）が、海外支店や子会社に当たらない輸出契約

公募・申込情報等申込みから保険契約締結までのフロー① 保険利用者・Webユーザー登録② 海外商社登録（与信審査）③ 保険申込み・保険契約締結④ 保険証券・請求書発行⑤ 保険料のお支払い※①～③はWebサービスで手続可能。
※①、②は登録済みの場合は手続不要。

詳細情報（URL等）

支援概要【カバー範囲・実績等】⚫ 為替取引の制限や戦争・内乱、自然災害等の「非常危険」、及び契約相手方の破産等の「信用危険」により、貨物代金を回収できないことにより被る損
失「船積後の代金回収不能リスク」のみを保険でカバー。
⚫ 保険料は個別保険と比較して原則割安であり、他の保険種よりも迅速に保険金支払いが可能（原則として保険金請求後１ヵ月以内）

中小企業・農林水産業輸出代金保険（株式会社日本貿易保険（NEXI）のページ）
https://www.nexi.go.jp/product/booklet/pdf/pr12_01.pdf

お問合せ先
株式会社日本貿易保険（NEXI）
本

店：営業第一部 お客様相談窓口〒101-8359 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館3階
電話：0120-671-094（通話料無料）または03-3512-7563
大阪支店：大阪支店 お客様相談窓口〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜3-1-22
あいおいニッセイ同和損保淀屋橋ビル8階
電話：0120-649-818（通話料無料）または06-6233-4018

60

０．包括的なサポート

１．知る・調べる

海外で行った投資に保険をかけたい

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜リスク管理＞

海外投資保険支援対象⚫ 海外で展開する事業投資（株主として事業運営に関わる投資や自身で管理する不動産等の投資）を行う、または行った企業

支援概要⚫ 不可抗力（戦争・テロ・天災等）による損失や、外国政府による収用、権利等侵害、外貨送金規制による配当金の送金不能等による損失をてん補。
⚫ 日本からの出資金の送金額または投資先企業の簿価純資産額の持ち分に対して、95％以下または100％の付保率を選択することが可能。（契約違反リスク特約を付す場合は、原則として95％が上限）⚫ 原則、信用危険ではなく非常危険をてん補対象とする。
⇒てん補対象リスク「収用・権利侵害リスク」・「戦争・不可抗力リスク」・「送金可能リスク」⚫ 保険期間は、当初契約の場合は最短２年、最長30年の範囲内で、事業計画に応じて自由に設定可能。開始日は、契約開始月の１日。
※ 審査の結果、保険期間等の引受条件を制限する場合があります⚫ 新規で行う投資だけではなく、既に投資しているものであっても、保険の申込が可能。
【対象となる取引形態】

公募・申込情報等⚫ 初めて付保する投資先企業の場合は、投資先企業の名称と住所の海外商社登録が必要。
⚫ 投資内容や希望のカバー内容について、個別に審査を行った上で、引受の可否やその範囲、保険料等を決定。

詳細情報（URL等）
海外投資保険（NEXIのページ）
https://www.nexi.go.jp/product/booklet/pdf/pr07_08_02.pdf

お問合せ先
株式会社日本貿易保険（NEXI） 本店〒101-8359
東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館3階
営業第一部
投資保険第一グループ TEL：03-3512-7668
投資保険第二グループ TEL：03-3512-7600※ 民間の損害保険会社と連携した同様の保険も用意しておりますので、次の損害保険会社にご照会いただくことも可能です。
＜連携先＞ あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険、
三井住友海上火災保険

61

０．包括的なサポート

２．計画する・準備する

１．知る・調べる

現地の安全・危険情報を入手し、万が一に備えたい

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜リスク管理＞

外務省 海外安全ホームページ
支援対象

公募・申込情報等⚫ 海外に渡航される方→３ヶ月未満の渡航者向け…「たびレジ」に登録→３ヶ月以上の渡航者向け…「オンライン在留届」の提出3ヶ月未満の渡航

3ヶ月以上の渡航

たびレジ登録用
ホームページ⚫ 外務省ホームページに詳細情報更新。
⚫ セミナー等も外務省ホームページから登録のこと。

在留届登録用
ホームページ

支援概要⚫ 「たびレジ」、「オンライン在留届」の登録者は、最新の海外安全情報をメール・LINE（「たびレジ」のみ）でお届けします。また、緊急時の連絡、安否確認、支援などが受けられます。
⚫ その他、以下の詳細情報等を、外務省ホームページに掲載しています。
【総合情報】
・入門漫画…「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」
・国内でのセミナー…「国内安全対策セミナー」（年に数回開催）、講師派遣
・海外でのセミナー…「在外安全対策セミナー」（年に十数回、各国で開催）
・総合読本…「海外安全虎の巻 ～海外旅行のトラブル回避マニュアル」…「海外赴任者のための安全対策小読本」…「CBRN（化学、生物、放射性物質、核兵器）テロ対策Q＆A」…「海外安全情報オープンデータ」～以下、特に海外出張・駐在員・海外安全対策担当の方に推奨～
・医療情報…現地の医務官が収集した情報「世界の医療事情」ページ
・事件事例…「海外邦人事件簿」
・現地情報まとめ…「海外安全アプリ」
・海外渡航者の一括登録…「たびレジ」連携インターフェイス
・危機管理…「官民合同テロ・誘拐対策実地訓練」（国外・東京）

詳細情報（URL等）
外務省 海外安全ホームページ（外務省のページ）
https://www.anzen.mofa.go.jp/business/

お問合せ先
外務省
領事サービスセンター（代）03-3580-3311（内線2902,2903）
平日9:00～12:30 13:30～17:00

62

０．包括的なサポート

２．計画する・準備する

１．知る・調べる

海外における模倣品・海賊版対策を支援

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜知的財産＞

知的財産保護関連サービス
支援対象

公募・申込情報等⚫ 海外展開に取り組む企業等

支援概要⚫ 以下のお問合せ先、または最寄りのジェトロ国内事務所にご相談ください。

詳細情報（URL等）
知的財産権保護（ジェトロ ホームページ）
https://www.jetro.go.jp/themetop/ip/
セミナー・個別相談
知的財産保護に関する各種セミナーを、テーマ・地域・レベル別に開催します。 また、知財専門家による知的財産関連相談を電話、Email、面談（要予約）にて実施します。

模倣品対策支援
海外で知財侵害を受けている中小企業に対し、ジェトロが海外の調査機関に調査を委託し、かかった費用の一部を助成します。

お問合せ先防衛型侵害対策支援
海外で知的財産にかかる係争に巻き込まれた中小企業に対し、係争費用の一部を助成します。

冒認商標無効・取消係争支援
海外で冒認商標を出願・登録されている中小企業に対し係争費用の一部を助成します。

IIPPFの活動
国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）の事務局として、官民合同での知的財産権侵害問題の解決を目指す活動を支援しています。

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
知的資産部 知的財産課
電話：03-3582-5198
E-mail：CHIZAI@jetro.go.jp

63０．包括的なサポート

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

海外で知財訴訟に巻き込まれるリスクへの対策を強化したい

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大＜知財関連＞

海外知財訴訟費用保険（海外知財訴訟保険事業）
支援対象⚫ 日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の会員中小企業。ただし、みなし大企業を除く。
⚫ 海外知財訴訟費用保険に加入する中小企業

支援概要
特許庁では、中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合の「セーフティーネットとしての施策」として、全国規模の中小企業を会員とする団体に補助金を交付し、中小企業が海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の一部を助成し、中小企業の掛金負担を軽減します。
• 対象となる経費
全国規模の中小企業等を会員とした団体を運営主体とする知財訴訟費用を賄う海外知財訴訟費用保険の加入に要する費用• 対象となる地域（以下の①または②のいずれかからお選びください）①アジア全域（日本、北朝鮮を除きます。）（注）②全世界（日本、北朝鮮を除きます。）（注）「アジア」の定義は、外務省ホームページの「地域別インデックス（アジア）」に準拠します。
• 補助率：掛金の1/2（2年目以降の更新の場合は、掛金の1/3）• 引受保険会社
損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、
三井住友海上火災保険株式会社

公募・申込情報等⚫ 募集期間2024年7月1日始期分（7月1日付け加入分）～2025年2月1日始期分（2月1日付け加入分）⚫ 保険期間2024年7月1日午前0時～2025年6月30日午後12時の予定（中途加入）毎月1日午前0時から2025年6月30日午後12時の予定

詳細情報（URL等）
海外知財訴訟費用保険に対する補助（特許庁ホームページ）
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/s
hien_sosyou_hoken.html

お問合せ先
保険内容や保険加入について• 日本商工会議所 総務部（TEL：03-3283-7832）• 全国商工会連合会 企業支援部 リスクマネジメント課（TEL：03-6206-6264）• 全国中小企業団体中央会 特命担当(保険)（TEL：03-3523-4904）
補助事業全般について：特許庁総務部 国際協力課海外展開支援室
電話：03-3581-1101（内線2577）

64０．包括的なサポート

技術に関する情報を守りたい

１．知る・調べる

２．計画する・準備する

３．海外に進出する

４．事業の安定・拡大<専門家相談>技術情報管理認証取得・情報セキュリティ支援
支援対象⚫ 自社の技術に関する情報セキュリティ体制を強化したい中小企業等⚫ 技術情報管理認証を取得しようとする中小企業等

支援概要
中小企業が国際的な競争力を維持、確保していくためには、自社の技術に関する情報をしっかり守っていくことが重要です。

このため、情報セキュリティに取り組もうとする中小企業等を対象に、情報セキュリ
ティ体制の構築・運用改善を支援するアドバイザーを、無償で派遣します。
特に、政府が運営している「技術情報管理認証制度（TICS）」による認証を取得しようとする中小企業等には、認証制度の基準に沿って、管理すべき情報の特定、課題や改善点の具体的な提案等を支援します。

＜具体的な支援内容（一例）＞
・情報セキュリティを確保するための課題の指摘・改善点の提案・サポート
・技術情報管理認証の取得に向けた助言・サポート
・技術情報管理認証を取得済みの企業の定期監査の実施・サポート（令和6年度産業競争力強化法に基づく技術情報管理
認証制度に関する普及広報及び専門家派遣事業）

公募・申込情報等⚫ 専門家派遣事業 事務局への申込み。
令和6年８月1日～令和7年１月31日まで予定。
※申込先着順で枠が埋まり次第締め切らせていただきます。

詳細情報（URL等）
技術情報管理認証制度 専門家派遣事業申込みページ
https://ticshaken.go.jp/tics-haken.html
技術情報管理認証制度の概要
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_servic
e/mono/technology_management/index.html

お問合せ先
経済産業省
貿易経済安全保障局
経済安全保障政策課 技術調査室（技術情報管理認証制度担当）〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話： 03-3501-1511（内線：3267）
Email: bzl-technology_management@meti.go.jp

65

索引

支援施策名をクリックすると、該当のページにジャンプします。

支援機関

支援施策

ページ

支援機関

か行
海外産業人材育成協会（AOTS）

外務省
関東農政局

経済産業省

支援施策

ページ

か行

日本企業・自治体等のグローバル化支援

9

日本企業等のグローバル化支援のための人材採用及び育成支援

59

外務省 海外安全ホームページ

62

農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP)

11

アドバイザー派遣による輸出管理体制構築支援（令和6年度中小企業等アウトリーチ事業）

27

安全保障貿易管理等説明会（令和6年度中小企業等アウトリーチ事業）

20

EPA相談デスク25

国際協力銀行（JBIC）

技術協力活用型・新興国市場開拓事業（国際化促進インターンシップ事業）

29

国連工業開発機構（UNIDO）

技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）

42

技術協力活用型・新興国市場開拓事業（社会課題解決型国際共同開発事業）

43

技術情報管理認証取得・情報セキュリティ支援

65

グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金

46

事業再構築補助金

47

中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業

40

日本のスタートアップによるASEAN企業との協業を通じた
海外展開促進事業

45

貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

55

工業所有権情報・研修館（INPIT）

国際協力機構（JICA）

海外展開知財支援窓口（海外知的財産プロデューサー）33

新興国等知財情報データバンク

18

求人情報の掲載と登録人材情報の閲覧＆オファーメールサービス

58

現地人材の活用・人材確保等に関する現地ビジネス情報の提供

10

中小企業・SDGsビジネス支援事業（ビジネス化実証事業）

28

中小企業・SDGsビジネス支援事業（ニーズ確認調査）

17

中堅・中小企業向け支援（民間金融機関との協調融資等）

48

サステナブル技術普及プラットフォーム「STePP」

44

66

索引

支援施策名をクリックすると、該当のページにジャンプします。

支援機関

支援施策

ページ

支援機関

支援施策

さ行

ページ

な行

商工会議所

商工会議所による支援事業

21

海外展開・事業再編資金＜クロスボーダーローン＞（中小企業事業）

51

商工組合中央金庫（商工中金）

海外現地法人の資金調達

49

海外展開・事業再編資金（国民生活事業／中小企業事業）50

海外投資関係保証制度

53

スタンドバイ・クレジット制度（中小企業事業）

52

特定信用状関連保証制度

54

海外ビジネス情報

13

海外ブリーフィングサービス

23

日本政策金融公庫（日本公庫）

信用保証協会

た行
中小企業支援センター等 地域の中小企業等の外国出願支援（海外出願支援事業）

31

海外におけるEC販売プロジェクト（JAPAN MALL事業）

37

東京共同会計事務所

EPA相談デスク25

海外における支援サービス

22

東京都立産業技術
研究センター

MTEP専門相談員による技術相談

26

海外ミニ調査サービス

16

海外知財訴訟費用保険（海外知財訴訟保険事業）

64

海外見本市・展示会

34

PCT国際出願にかかる料金支援制度

32「国・地域別情報」 J-FILE

12

海外CEO商談会

39

グローバル・アクセラレーション・ハブ

38

海外展開ハンズオン支援

8コーディネーターによる輸出支援相談

5

海外ビジネスナビ15

高度外国人材活躍推進プラットフォーム

57

民間パートナー活用支援（eコマース活用）

35

ジャパン・イノベーション・ブリッジ(J-Bridge)

7

JAPAN STREET

36

特許庁

日本貿易振興機構（JETRO）

中小企業基盤整備機構

67

索引

支援施策名をクリックすると、該当のページにジャンプします。

支援機関

支援施策

ページ

な行
新規輸出1万者支援プログラム

4

新輸出大国コンソーシアム

3

知的財産保護関連サービス

63

中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業

40

中小企業海外ビジネス人材育成塾

56

ビジネス・サポートセンター アーメダバード

41

ビジネスマッチングサイト e-Venue

14

貿易実務オンライン講座

19

貿易投資相談24

輸出プロモーターによる支援サービス（農林水産・食品分野）

6

海外投資保険61

中小企業・農林水産業輸出代金保険

60

農林水産省

農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP)

11

発明推進協会

外国出願・審査請求・中間応答支援（海外権利化支援事業）

30

日本貿易振興機構（JETRO）

日本貿易保険（NEXI）

68

当施策集についてのお問合せ先
経済産業省 関東経済産業局 総務企画部 国際課➢ 住所：〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
さいたま新都心合同庁舎1号館 9階➢ TEL：048-600-0262（課直通）➢ E-mail：bzl-kanto-kaigai■meti.go.jp（“■”は“＠”に置き換えて御利用ください。）➢ HP：上記QRコードからもご覧いただけます。
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kaigai_tenkai/index.html
初版：2022年3月
改訂：2024年８月