2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：4318

第44回

大阪市北区茶屋町19番19号
開催場所

定時株主総会※ 末尾記載の｢株主総会会場ご案内図｣をご参照ください｡※ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙を会場受付にご提出ください。

招集ご通知
開催日時

2024年

6 月 21 日

午前 10 時
受付開始／午前9時

ホテル阪急インターナショナル６階「瑞鳥」

第１号議案
議

案

第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
監査等委員である取締役１名
選任の件

（金曜日）

インターネット等または書面（郵送）による議決権行使期限2024年 6月 20 日（木曜日）午後6時まで
詳しくは５ページをご参照ください。

当日は、些少ながらお土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主お一人様につき１個とさせていただきます。
本総会終了後に「今後の事業計画等の説明会」の開催を予定しております。

表紙*電子提供措置用*

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

いっしょけんめい
株式会社クイックは、創業から現在まで、「はたらく」を一生懸命、支えてきました。
仕事を求める人たちと、人を求めるお店・病院・企業をつなぐ
人材サービス。
職場や会社、地域社会、経済・産業を活気づける
情報サービス。
「関わった人全てをハッピーに」という想いを実現するために、「はたらく」ことに真剣に向き合い、仲間と一緒に、社会と一緒に、けんめいに。
そしてこれから。
もっともっとたくさんの人に出会いたい。
全ての人をハッピーにしていきたい。
私たちのこれからに、どうぞご期待ください。

1

株主の皆様へ2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

理念体系

INDEX

3

株主総会参考書類 ………………

7

経営理念

事業理念

………………………… 24

1. 企業集団の現況に関する事項 ……… 24

事業報告

事業報告

企業行動憲章株主総会参考書類………………………

招集ご通知

招集ご通知

2. 会社の株式に関する事項 …………… 38
3. 会社の新株予約権等に関する事項 … 39…………… 40

5. 会計監査人に関する事項 …………… 45
6. 剰余金の配当等の決定に関する方針

45

計算書類

連結計算書類・計算書類 ……… 46

経営理念
事業理念
私たちは、
「人材」
「情報」
ビジネスを通じて社会に貢献します

監査報告書……………………… 50

監査報告書

関わった人
全てをハッピーに

4. 会社役員に関する事項

連結計算書類

企業行動基準

内部統制
基本方針

2

目次

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 4318
2024年６月３日

株主各位

大阪市北区小松原町２番４号

代 表 取 締 役 社 長 川口 一郎

第44回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第44回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://919.jp/ir/agm.php【株主総会資料

掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/4318/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「クイック」または「コード」に当社証券コード「4318」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、5ページの「議決権行使についてのご案内」をご参照いただき、2024年６月20日（木曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
3

招集ご通知

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

記
時

２．場

所 大阪市北区茶屋町19番19号

招集ご通知

2024年６月21日（金曜日）午前10時（受付開始／午前９時）

１．日

ホテル阪急インターナショナル ６階「瑞鳥」※末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

株主総会参考書類

３．目的事項

報告事項 １.第44期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類

ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２.第44期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第１号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

事業報告

第２号議案

４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）（2）インターネット等および書面（郵送）の両方で議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
（3）インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

上◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前ページのインターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載いたします。

①事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」

監査報告書◎本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した本書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、本書面には記載しておりません。また、監査等委員会および会計監
査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。

計算書類

以

連結計算書類（1）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場
合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
4

招集ご通知

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主のみなさまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページの案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月21日（金曜日）
午前10時 (受付開始：午前９時)

2024年６月20日（木曜日）
午後６時入力完了分まで

2024年６月20日（木曜日）
午後６時到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第１、３号議案⃝ 賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

2.

⃝ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第２号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

5

議決権行使のご案内⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

権のhttps://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.数

2.

××××年××月××日

決

御中

議決権行使
ウェブサイトXX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

株主総会参考書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

XX 個
1.
2.

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

事業報告

××××年××月××日

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログイン」をクリック

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

連結計算書類※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

計算書類

3 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

監査報告書※操作画面はイメージです。

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家のみなさまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

6

議決権行使のご案内2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項

第1号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

1. 期末配当に関する事項

当期の期末配当につきましては、当社の配当方針である親会社株主に帰属する当期純利益の50％を目処に実行すべく、１株につき58円とさせていただきたいと存じます。
なお､既に１株につき36円の中間配当を実施しておりますので､当期の年間配当金は１株につき94円となります。
剰余金の配当が

１ 配当財産の種類

２ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

３ 効力を生じる日

金銭といたします。

当社普通株式１株につき金58円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は1,085,015,512円となります。

2024年６月24日とい
たしたいと存じます。

2. その他の剰余金の処分に関する事項

内部留保につきましては、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといた
したいと存じます。
①減少する剰余金の項目とその額 繰越利益剰余金 800,000,000円②増加する剰余金の項目とその額 別 途 積 立 金 800,000,000円

ご参考

１株当たり年間配当金・連結配当性向の推移
40.9

56.6
40.2

1株当たり期末配当金（円）
1株当たり中間配当金（円）
連結配当性向（%）

45.0
23.0
22.0
第40期

（2020年３月期）

44.0

48.0

26.0

28.0

18.0

20.0

第41期

（2021年３月期）

第42期（2022年３月期）

40.4
70.0
44.0
26.0
第43期

（2023年３月期）

50.2
94.0
58.0
36.0
第44期

（2024年３月期）（注）第41期の連結配当性向は、創業40周年記念配当12円を含めて算出しております。

7

剰余金の処分の件

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏名

郎

ろう

再任

男性

代表取締役社長

18回／18回（100％）

貴

き

再任

男性

常務取締役執行役員

18回／18回（100％）

夫

お

再任

男性

取締役執行役員
海外＆未来事業戦略室長

18回／18回（100％）

きずき

城

再任

男性

取締役執行役員

18回／18回（100％）

健 太

た

再任

男性

取締役執行役員
管理本部長兼経理部長

18回／18回（100％）

ざき

ゆう

雄

貴

き

再任

男性

取締役執行役員
人材紹介事業本部長兼営業二部長

13回／14回
（92％）

だ

なお

たか

再任

男性

取締役執行役員
リクルーティング事業本部長兼事業推進部長

14回／14回（100％）

再任
社外
独立

女性

取締役（社外）18回／18回（100％）

女性

取締役（社外）14回／14回（100％）

かわ

ぐち

川 口

3

中

４

横

５

はやし

6

来 島

き

じま

しば

8
9
10
再任

い

井
た

田

いち

一
よし

義
いさ

勇

林

柴

おか

岡
なか

中
さか

酒

崎
田
い

居
い

井

再任候補者

けん

直
せい

成
み

美

隆
こ

子
穂

再任
社外
独立

社外

社外取締役候補者

ほ

独立

監査報告書

代表取締役会長
グループＣＥＯ

計算書類

男性

連結計算書類再任

２

７

取締役会への出席状況（出席率）
18回／18回（100％）

勉

のう

和 納

よこ

当社における地位および担当

つとむ

わ

１

なか

性別

事業報告

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）10名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役２名を含む取締役10名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
10名選任の件

招集ご通知

第2号議案

東京証券取引所の定めに基づく独立役員（注）柴崎雄貴氏、岡田直隆氏および酒井美穂氏は、2023年6月23日開催の第43回定時株主総会において取締役に選任され就任したた
め、同日以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
8

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

１

わ

のう

和納

つとむ

勉 （ 1949年５月７日生 ）再任
略歴、地位および担当

1980年 ９ 月 当社設立
代表取締役社長
2005年 ４ 月 グループCEO（現任）2019年 ６ 月 当社代表取締役会長（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

462,852 株

上海クイック有限公司董事長
上海クイック人材サービス有限公司董事長

取締役会出席状況

18

18 回
取締役候補者とした理由

和納勉氏は、当社の創業者であり、1980年の当社設立とともに代表取締役社長に就任（2019年６月に代表取締役会長に就任）
し、経営に関する豊富な経験と高い見識をもとに、現在に至るまで強力なリーダーシップと決断力により、会社の業務を統括し、当社を発展させてまいりましたので、引き続き当社の持続的成長と企業価値向上の実現のために適切な人材と考えたためであります。

9

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

２

招集ご通知

候補者
番 号

かわ

ぐち

川口

いち

ろう

一 郎 （ 1956年10月13日生 ）再任

2005年 ９ 月 当社入社 人材紹介営業本部長
2006年 ４ 月 当社人材紹介事業本部長
2016年 ６ 月 当社取締役執行役員
2017年 ６ 月 当社常務取締役執行役員
2020年 ４ 月 株式会社キャリアシステム代表取締役社長
2021年12月 株式会社クイックケアジョブズ代表取締役会長（現任）

62,000 株

株式会社クイックケアジョブズ代表取締役会長

取締役会出席状況

18

連結計算書類重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

事業報告

2019年 6 月 当社代表取締役社長（現任）

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

18 回

川口一郎氏は、長年にわたり人材ビジネス業の事業運営に携わり、同分野において豊富な経験と見識を有しております。当社への入社以後、人材紹介事業の業績拡大に注力し、同事業を当社の事業の柱として確立させております。また、2019年６月に当社代計算書類

取締役候補者とした理由

表取締役社長に就任し、人材ビジネス業における豊富な経験と見識をもとに、当社の事業全般の業績向上に十分な役割を果たしておりますので、引き続き企業価値向上の実現のために適切な人材と考えたためであります。

監査報告書
10

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

3

なか

い

中井

よし

き

義 貴 （ 1962年10月14日生 ）再任
略歴、地位および担当

1989年 ３ 月 当社入社
1998年 ４ 月 当社名古屋リクルーティング営業部長
2002年 ４ 月 当社執行役員東京リクルーティング営業部長
2005年 ６ 月 当社取締役
2006年10月 当社リクルーティング東日本事業本部長
2011年 ４ 月 当社執行役員（現任）株式会社ケー・シー・シー（現株式会社カラフルカンパニー）代表取締役社長（現任）2019年 ４ 月 当社リクルーティング事業本部長兼東京営業部長
2021年 ４ 月 当社リクルーティング事業本部長
2022年 4 月 株式会社キャリアシステム代表取締役会長（現任）
所有する当社の株式数

2022年 6 月 当社常務取締役（現任）

148,500 株
取締役会出席状況

18

18 回

重要な兼職の状況
株式会社カラフルカンパニー代表取締役社長
株式会社キャリアシステム代表取締役会長
取締役候補者とした理由

中井義貴氏は、主にリクルーティング事業と地域情報サービス事業の分野において、豊富な経験と見識を有しております。同氏は、2011年に当社子会社の株式会社ケー・シー・シー（現株式会社カラフルカンパニー）の代表取締役社長に就任し、地域情報サービス事業の業績拡大に注力しております。また、2019年４月には当社のリクルーティング事業本部長に就任し、リクルーテ
ィング事業の業績拡大にも注力してまいりました。2022年６月には、当社常務取締役に就任し、引き続き企業価値向上の実現のために適切な人材と考えたためであります。

11

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

4

招集ご通知

候補者
番 号

よこ

た

横田

いさ

お

勇 夫 （ 1962年１月３日生 ）再任

2003年 ７ 月 当社入社
2003年10月 当社大阪リクルーティング営業部長
2004年 ４ 月 当社執行役員大阪リクルーティング営業部長
2006年 ６ 月 当社取締役（現任）2008年 １ 月 当社リクルーティング西日本事業本部長兼海外事業担当
2011年 ４ 月 当社執行役員（現任）
リクルーティング事業本部長兼海外事業担当

事業報告

2006年10月 当社リクルーティング西日本事業本部長

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

2016年 ４ 月 リクルーティング事業本部長兼東京営業部長兼海外事業担当
2017年 ４ 月 リクルーティング事業本部長兼東京営業部長

66,300 株
取締役会出席状況

18

株式会社クイック・グローバル代表取締役社長
2019年 4 月 QUICK USA,Inc.代表取締役社長
2020年 ４ 月 当社グローバル事業本部長
2021年 1 月 QUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.代表取締役社長
2022年10月 当社海外＆未来事業戦略室長（現任）

連結計算書類

所有する当社の株式数

18 回

横田勇夫氏は、主にリクルーティング事業と海外事業の分野において、豊富な経験と見識を有しております。同氏は、当社の取締計算書類

取締役候補者とした理由

役執行役員として、リクルーティング事業の業績を拡大させるとともに、海外事業を担当してまいりました。2019年４月以降
は、主に海外事業に専念しており、引き続きグローバル事業の拡大に注力しておりますので、同事業の業績向上に十分な役割を果たしていくものと考えたためであります。

監査報告書
12

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

5

はやし

林

きずき

城 （ 1962年７月５日生 ）再任
略歴、地位および担当

1985年 ４ 月 当社入社
1994年10月 当社東京リクルーティング営業部長
2000年 ４ 月 株式会社アイ・キュー（現株式会社HRビジョン）代表取締役社長（現任）
2005年 ４ 月 当社執行役員
2006年 ６ 月 当社取締役（現任）2011年 ４ 月 当社執行役員（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

281,000 株

株式会社HRビジョン代表取締役社長

取締役会出席状況

18

18 回
取締役候補者とした理由

林城氏は、主にリクルーティング事業とHRプラットフォーム事業の分野において、豊富な経験と見識を有しております。同氏
は、当社の取締役執行役員として、当社子会社の株式会社HRビジョンの代表取締役社長を兼務し、2000年の同社の設立から現在に至るまで、同社が展開するHRプラットフォーム事業の業績の拡大において実績を上げておりますので、引き続き同事業の業績向上に十分な役割を果たしていくものと考えたためであります。

13

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

6

招集ご通知

候補者
番 号

き

じま

来島

けん

た

健 太 （ 1974年3月16日生 ）再任

2001年 5 月 当社入社
2010年 4 月 当社人材紹介事業本部首都圏営業二部長
2011年 4 月 当社人材紹介事業本部営業二部長
2018年 4 月 当社執行役員
2020年 4 月 当社上席執行役員
2021年 4 月 当社管理本部長兼経理部長（現任）
2022年 6 月 当社取締役（現任）

事業報告

2018年 7 月 当社人材紹介事業本部営業一部長

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

当社執行役員（現任）

連結計算書類

所有する当社の株式数

9,000 株
取締役会出席状況

18

18回

来島健太氏は、主に人材紹介事業において、豊富な経験と見識を有しており、当社への入社以後、人材紹介事業の業績拡大および新規事業の立ち上げに寄与してまいりました。同氏は、2021年４月に管理本部長兼経理部長に就任以来、企業コンプライアンス

計算書類

取締役候補者とした理由の強化および人事制度の改革に取り組んでおりますので、引き続き企業価値向上に十分な役割を果たしていくものと考えたためで
あります。

監査報告書
14

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

7

しば

ざき

柴崎

ゆう

き

雄 貴 （ 1986年2月18日生 ）再任
略歴、地位および担当

2008年 4 月 当社入社
2018年 4 月 当社人材紹介事業本部営業一部付部長
2020年 4 月 当社執行役員（現任）
2021年 ４ 月 当社人材紹介事業本部営業一部長
2023年 4 月 当社人材紹介事業本部長兼営業一部長
2023年 6 月 当社取締役（現任）
2023年10月 当社人材紹介事業本部長兼営業二部長（現任）

所有する当社の株式数

8,600 株
取締役会出席状況

13

14回
取締役候補者とした理由

柴崎雄貴氏は、主に人材紹介事業において、豊富な経験と見識を有しており、当社への入社以後、人材紹介事業の業績拡大に注力
し、人材紹介事業の業績向上に寄与してまいりました。これらの実績等から、引き続き企業価値向上に十分な役割を果たしていくものと考えたためであります。

15

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

おか

だ

岡田

なお

たか

直 隆 （ 1975年11月2日生 ）再任
略歴、地位および担当

1998年 ４ 月 株式会社リクルートエイブリック（現株式会社リクルート）入社
2011年 4 月 株式会社リクルートエージェント（現株式会社リクルート）プロフェッショナルサービス事業部三部長
2017年 4 月 株式会社リクルートキャリア（現株式会社リクルート）執行役員
2019年 4 月 株式会社リクルートキャリアコンサルティング出向 同社執行役員
同社統括本部長
2021年 4 月 当社入社

事業報告

同社中途メディア事業本部マーケット営業統括部長

株主総会参考書類

8

招集ご通知

候補者
番 号

当社執行役員（現任）
当社リクルーティング事業本部副本部長

3,100 株

2023年 6 月 当社取締役（現任）
2024年 4 月 当社リクルーティング事業本部長兼事業推進部長（現任）

取締役会出席状況

14

連結計算書類

所有する当社の株式数

2023年 4 月 当社リクルーティング事業本部長

14回

岡田直隆氏は、主にリクルーティング事業において、豊富な経験と見識を有しており、当社への入社以後、リクルーティング事業の業績拡大に注力し、リクルーティング事業の業績向上に寄与してまいりました。これらの実績等から、引き続き企業価値向上に計算書類

取締役候補者とした理由

十分な役割を果たしていくものと考えたためであります。

監査報告書
16

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

9

なか

い

中居

せい

こ

成 子 （ 1962年６月26日生 ）

再任

社外

独立

略歴、地位および担当
1986年 ４ 月 当社入社
1987年 ５ 月 学校法人文際学園大阪外語専門学校入社
1996年 ２ 月 株式会社ハート・アンド・キャリア設立 代表取締役
2011年 ５ 月 株式会社シェルメール設立 代表取締役（現任）2016年 ６ 月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

株式会社シェルメール代表取締役－
取締役会出席状況

18

18 回
社外取締役候補者とした理由および期待される役割

中居成子氏は、他の人材ビジネス業の会社の経営者として、主に人材の育成およびキャリア開発等、企業研修等の分野において豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことが期待されることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

17

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

い

み

ほ

美 穂 （ 1966年5月31日生 ）

再任

社外

独立

略歴、地位および担当
1989年 ４ 月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社
2009年 4 月 株式会社フロムエーキャリア代表取締役社長
2015年 4 月 株式会社リクルートジョブズ（現株式会社リクルート）執行役員
2019年12月 同社退職
2022年11月 フェスタリアホールディングス株式会社社外取締役（現任）
2023年 6 月 当社取締役（現任）

フェスタリアホールディングス株式会社社外取締役－
取締役会出席状況

14

連結計算書類重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

事業報告

2022年 6 月 株式会社Ｏｐｔｉｏｎａｌ取締役（現任）

株主総会参考書類

10 酒 井
さか

招集ご通知

候補者
番 号

14回

酒井美穂氏は、人材ビジネス業における豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定および業務執行計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の監督等に十分な役割を果たしていくことが期待されることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書
18

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用（注）1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．中居成子および酒井美穂の両氏は、社外取締役候補者であります。
3．中居成子氏は、1986年４月から1987年４月まで当社の使用人であったことがありますが、当社の使用人でなくなってから37年を経過しております。
4．酒井美穂氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者（主要な取引先）であります株式会社リクルート（同氏の在籍時の社名は株式会社リクルートジョブズ）の業務執行者であったことがありますが、同社の業務執行者でなくなってから4年を経過しております。
5．中居成子氏は､現在､当社の社外取締役でありますが､同氏の在任期間は､本総会終結の時をもって8年となります｡
6．酒井美穂氏は､現在､当社の社外取締役でありますが､同氏の在任期間は､本総会終結の時をもって1年となります｡
7．中居成子および酒井美穂の両氏につきましては、現在、当社との間で責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で当該契約を継続する予定であり、その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
8．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が職務の執行に係る行為（株主代表訴訟を含みます。）に起因して損害賠償請求が提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとし（ただし、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等の場合を除きます。）、被保険者の保険料を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任されました場合は、全候補者が当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
9．当社は、中居成子および酒井美穂の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の再任が承認された
場合、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。

19

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第3号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

性別

当社における地位および担当

取締役会への出 席 状 況（出席率）

監査等委員会への出 席 状 況
（出席率）

男性

－

－

－

新任
ろく

六

ごう

ひろ

郷 裕

ゆき

社外

之

事業報告

氏名

株主総会参考書類

監査体制の強化を図るため、監査等委員である取締役を１名増員することといたしたく、監査等委員である
取締役１名の選任をお願いするものであります。本議案が承認されますと、監査等委員である取締役の員数は4名になります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

独立
新任候補者

社外

社外取締役候補者

独立

東京証券取引所の定めに基づく独立役員

連結計算書類

新任

計算書類
監査報告書
20

監査等委員である取締役１名選任の件

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

ろく

ごう

ひろ

六郷

ゆき

裕之

新任

（ 1961年7月5日生 ）社外

独立

略歴、地位および担当
1985年 4 月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社
1999年 4 月 株式会社リクルートエイブリック（現株式会社リクルート）名古屋支社⾧
2005年 4 月 同社執行役員
2006年 6 月 同社退職
2006年 7 月 株式会社メイテックネクスト執行役員
2007年 6 月 同社取締役
2010年 6 月 同社代表取締役社⾧
2014年 4 月 明達科（上海）科技有限公司董事⾧、明達科（上海）人才服務有限公司董事⾧
2015年 6 月 株式会社メイテック取締役
2017年 4 月 同社取締役執行役員
所有する当社の株式数

2023年 6 月 同社退職－
取締役会出席状況－
監査等委員会出席状況－
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
六郷裕之氏は、人材ビジネス業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として十分な役割を果たしていくことが期待されることから、新たに選任をお願いするものであります。

21

監査等委員である取締役１名選任の件

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（注）１．六郷裕之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．六郷裕之氏は、新任の監査等委員である取締役候補者であります。
４．六郷裕之氏は、過去に当社の特定関係事業者（主要な取引先）であります株式会社リクルート（同氏の在籍時の社名は株式会社リクルー
トエイブリック）の業務執行者であったことがありますが、同社の業務執行者でなくなってから17年を経過しております。
５．六郷裕之氏は、2015年6月から2023年6月まで当社の取引先である株式会社メイテックの業務執行者であったことがありますが、直近事業年度における取引額は双方の連結売上高の1％未満であり、同氏の独立性は確保されていると判断しております。
６．六郷裕之氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であり、当該契約内容の概要は、次のとおりであを限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとす

事業報告

ります。
・非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額

株主総会参考書類

３．六郷裕之氏は、社外取締役候補者であります。

る。
７．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役（監査等委員であとにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとし（ただし、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等の場合を除きます。）、被保険者の保険料を当社が負担しております。六郷裕之氏が監査等委員である取締役に選任されました場合は、同氏は当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での連結計算書類る取締役を含みます。）を含む被保険者が職務の執行に係る行為（株主代表訴訟を含みます。）に起因して損害賠償請求が提起されたこ

更新を予定しております。
８．六郷裕之氏の選任が承認された場合、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であります。

計算書類
監査報告書
22

監査等委員である取締役１名選任の件

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】第2号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」および第３号議案「監査等委員である取締役１名選任の件」承認可決後の取締役会の体制（予定）氏名

当社における地位
お よ び 担 当

性別

独立役員

指名委員会
報酬委員会 企業経営

専

門

性

を

和納

勉

代表取締役会⾧グループＣＥＯ

男性

○

○

○

○

川口

一郎

代表取締役社⾧

男性

○

○

○

○

中井

義貴

常務取締役執行役員

男性

○

○

○

横田

勇夫

取締役執行役員
海外＆未来事業戦略室⾧

男性

○

○

林

城

取締役執行役員

男性

○

○

来島

健太

取締役執行役員
管理本部⾧兼経理部⾧

男性

○

○

柴崎

雄貴

取締役執行役員
人材紹介事業本部⾧兼営業二部⾧

男性

○

○

岡田

直隆

取締役執行役員
リクルーティング事業本部⾧
兼事業推進部⾧

男性

○

○

中居

成子

社外取締役

女性

○

○

○

酒井

美穂

社外取締役

女性

○

○

○

河野

俊博

社外取締役（常勤監査等委員）

男性

○

○

村尾

考英

社外取締役（監査等委員）

男性

○

○

斉藤

誠

社外取締役（監査等委員）

男性

○

○

六郷

裕之

社外取締役（監査等委員）

男性

○

○

○

有

す

監査等委員である取締役１名選任の件

分

野

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

※上記の一覧表は、各氏が特に専門的な知見を有する分野を表しており、全ての知見・経験を表すものではありません。

23

る

営業
グローバル
法務
業界知識
財務・会計
マーケティング
コンプライアンス
ビジネス

以

上

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果移行に伴う経済活動の正常化やインバウンド需要の高まり等を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安基調の継続、中国経済をはじめとする海外景気状況です。
また、国内の雇用情勢は２月の有効求人倍率（季節調整値）が1.26倍と改善傾向にあるものの、依然として企業等の人手不足は解消されておりませ営

業3,505百万円（同7.5％増）と、売上高、利益とも過去最高を更新いたしました。

経10.6% 増常利益

50億 29百万円
前年同期比

計算書類

利益は5,029百万円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は益

連結計算書類

前年同期比向上に取り組んでおります。また、人材への投資による事業基盤の強化も（前年同期比6.1％増）、営業利益は4,964百万円（同10.6％増）、経常

利

49億 64百万円

このような事業環境の中、当社グループでは既存事業のさらなる拡大とと

この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は29,487百万円

6.1% 増

前年同期比

もに、新たなマーケットの開拓、グループ内での連携強化等により、顧客進めております。

高294億 87百万円

ん。

企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の

上

事業報告

の減速懸念等、景気回復の足かせとなる問題は依然として解消されていない

売

株主総会参考書類

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類

10.7% 増なお、当連結会計年度の期首より、事業内容をより適正に表示するため、トフォーム事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

35億 5百万円
前年同期比

監査報告書

従来「IT・ネット関連事業」としていた報告セグメントの名称を「HRプラッ

7.5% 増24

事業の経過およびその成果

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

事業別の状況は次のとおりであります。

人材サービス事業❶人材紹介

人材紹介では、注力分野である建設や電気・機械、自動車等の分野における各職種に加え、医療・福祉分野における看護師や保育士の採用ニーズが引き続き旺盛でした。こうした中、注力職種やエリア等の新たなマーケットの開拓や登録者獲得に向けた効果的なプロモーション、求人企業および転職希
望登録者との面談強化、迅速かつ丁寧な対応等に継続して取り組みました。
この結果、建設関連職種や各種エンジニア、看護師、保育士をはじめとする
特定領域の人材紹介は堅調に推移しました。

■人材サービス事業 売上高（単位：百万円）

8.1%
19,08020,631❷人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、コロナ関連業務の派遣ニーズは大きく減少しました。こうした中、上半期から取り組みを進めてきた介護施設や病院等への営業強化に加え、派遣希望登録者との面談強化の取り組みが奏功し、看護師派遣の業績は堅調でした。また、保育士派遣も、旺盛な派遣ニーズが続く中、派遣希望者と派遣先とのマッチング精度の向上に取り組んだことで派遣稼働者数が順調に拡大し、増収となりました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は20,631百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は4,435百万円（同14.4％増）となりました。

第43期（2023年３月期）

第44期（2024年３月期）

リクルーティング事業
リクルーティング事業では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和や円安によるインバウンド需要の拡大や新年度からの学生ア
ルバイトの入替等を背景に、飲食業や宿泊業、流通業、サービス業等において、企業の採用ニーズが旺盛でした。また、慢性的な人手不足に悩む医療・福祉分野でも採用ニーズは引き続き旺盛でした。
こうした中、注力商品のIndeedおよび2024年１月より販売を開始した
Indeed PLUSの取り扱いが順調に拡大しました。また、コロナ禍からの経済回復に伴う企業の新卒採用意欲の高まりを背景に、新卒採用メディアの取り扱いは堅調でした。一方、旺盛な求人需要を背景とする広告効果の減退、Indeed PLUSへの乗り換え等を背景に、既存の主力アルバイト・パートおよび派遣スタッフ採用メディア、中途採用のための正社員採用メディアの取り扱いが減収となりました。
求人広告取り扱い以外のサービスは、新卒採用のためのインターンシップ
や会社説明会のプログラム作成等のコンサルティング領域が好調だったことに加え、採用サイトや会社案内等の制作領域の業績も堅調でした。
この結果、リクルーティング事業の売上高は3,242百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は559百万円（同13.4％減）となりました。
25

セグメント、設備投資の状況、資金調達の状況■リクルーティング事業 売上高（単位：百万円）

△3.9%
3,373

第43期

（2023年３月期）

3,242

第44期

（2024年３月期）

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用■情報出版事業 売上高（単位：百万円）

7.4%
2,320

第44期

（2024年３月期）

事業報告

第43期

（2023年３月期）

2,491

株主総会参考書類
連結計算書類

情報出版事業では、生活情報誌において、新型コロナウイルスの感染症の５類移行に伴う販促マインドの回復、北陸および新潟の旺盛な求人需要を受けて業績は堅調に推移しておりました。しかしながら、2024年１月に発生した能登半島地震の影響による広告出稿の見合わせ等もあり、生活情報誌全体の業績はほぼ横ばいとなりました。また、各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスも、住宅イベントや飲食店等のチラシの取り扱いが伸び悩み、こちらも業績はほぼ横ばいとなりました。
一方、「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、
北陸および新潟の旺盛な採用ニーズを背景に、北陸におけるメーカーの工場新設に向けた大規模採用プロジェクトへの参画に加え、登録者獲得のためのプロモーション強化や面談強化等の施策も奏功し、転職領域が好調でした。
さらに、住宅領域やブライダル領域も増収となり、全領域とも業績が拡大しました。その他、Indeedの取り扱いやWeb制作をはじめとするWeb関連サービスの業績も順調に推移しました。
この結果、情報出版事業の売上高は2,491百万円（前年同期比7.4％増）、
営業利益は343百万円（同77.5％増）となりました。
なお、2025年３月期の期首より、事業内容をより適正に表示するため、
従来「情報出版事業」としていた報告セグメントの名称を「地域情報サー
ビス事業」に変更いたします。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

招集ご通知

情報出版事業

HRプラットフォーム事業■HRプラットフォーム事業 売上高（単位：百万円）△20.5%
1,662

監査報告書

第43期

（2023年３月期）

1,321

計算書類

HRプラットフォーム事業において、「日本の人事部」関連サービスに関す
るマーケットは、HR領域の課題解決のための業務の効率化やDX化に向けた設備投資、採用や育成に関するサービス等の販促ニーズが堅調に推移しております。また、人事労務に関する研修やセミナーへの集客ニーズも高い状況が続いております。こうした中、コロナ禍の収束後に販促活動を抑制していた一部顧客の広告出稿が回復してきたことで、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が改善傾向となりました。さらに、企業の人事リーダーや各分野の有識者、人事サービス企業の３者が対面で議論し、交流するリアルイベントとして2024年２月に開催した「ＨＲカンファ
レンス2024-冬-」の成功も、下半期過去最高益更新を後押ししました。
この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は1,321百万円（前年同期比
20.5％減）、営業利益は680百万円（同11.1％減）となりました。
なお、2022年10月に㈱クロノスの全株式を譲渡したことにより、当連結
会計年度には同社の業績が含まれておらず、前連結会計年度（前第２四半期
連結累計期間までは同社業績を含む）との業績に差異が生じております。

第44期（2024年３月期）

26

セグメント、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

海外事業
海外事業において、米国では自動車関連メーカーや食品メーカー等の製造業、物流やIT業界、商社をはじめ、引き続き幅広い分野で採用ニーズが旺盛でした。また、現地日系企業の中にも日本語を必要としない職種の採用ニーズが多いことから、日英バイリンガル人材だけでなく、職務経験を重視した人材の獲得強化にも努めました。こうした中、2022年以降に開設したシカ
ゴ、アーバイン（現オレンジカウンティ）、アトランタの運営も軌道に乗り、人材紹介、人材派遣ともに増収となりました。また、メキシコでも自動車関連企業を中心に、製造業各社における生産拡大の動きに伴う日本からの出向者の増加に合わせて通訳や翻訳の採用ニーズが高まりました。
さらに、エンジニアや営業職をはじめ現地人材の紹介にも注力したことで、業績は拡大しました。
英国では、企業の採用ニーズが引き続き旺盛な状況の中、人材派遣が増収となりました。また、人材紹介も営業体制の強化や新規顧客開拓等に取り組んだことにより、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）を含め順調に推移しました。さらに、2023年４月にCentre People
Appointments Ltdがオランダに設立したCentre People Appointments
B.V.においても、新規顧客開拓やセミナー開催等を通じて採用ニーズの獲得や企業との関係性構築が進む等、運営が軌道に乗り始めました。
中国では、中国経済の悪化の影響を受けて業績不振に陥る現地日系企業も増える中、各種法令変更に伴うリスク管理の必要性から相談顧問サービスは底堅く推移しました。また、人材育成のための研修サービスも必要性の高さ
から単発での受注が発生する等により、人事労務コンサルティングは増収となりました。一方、人材紹介は、国内景気の厳しさを背景に企業の採用ニーズが採用難易度の高い人材に制限される中、細かなニーズへの対応や継続的な営業強化により業績は改善傾向となりました。ベトナムでは、業績を牽引してきたIT・建築業界における顧客企業の採用基準の高まりに加え、製造業
やサービス業、商社等、その他の領域においても欠員補充ニーズが中心となる等、厳しい事業環境となりましたが、ベトナムへ新たに進出する企業への顧客開拓を進めたことで増収となりました。さらに、タイでも採用ニーズ
は欠員補充中心という状況が続く中、営業職や日本語が話せる人材等の比較的採用ニーズと転職希望者の多い職種を中心に営業強化に取り組み増収となりました。
この結果、海外事業の売上高は1,801百万円（前年同期比32.7％増）、
営業利益は170百万円（同62.6％増）となりました。

27

セグメント、設備投資の状況、資金調達の状況■海外事業 売上高
（単位：百万円）

32.7%
1,358

第43期

（2023年３月期）

1,801

第44期

（2024年３月期）

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

4.5% 6.1%

HRプラットフォーム事業 ●1,321

リクルーティング事業 ●

11.0%

3,242

70.0%

● 人材サービス事業

20,631（3）資金調達の状況記載すべき事項はありません。

連結計算書類

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は722,200千円であり、その主なものは、当社の社内システムの構築による増加214,463千円（ソフトウエア）および大阪本社の増床に伴う固定資産の取得
151,291千円（建物、器具および備品）であります。なお、ソフトウエアのうち107,420千円をソフトウエ
ア仮勘定として前連結会計年度において計上しております。

事業報告（2）設備投資の状況

第44期（2024年３月期）

株主総会参考書類

2,491● 海外事業

1,801

8.4%

情報出版事業 ●招集ご通知■事業別売上高・構成比（単位：百万円）

計算書類
監査報告書
28

セグメント、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用（4）対処すべき課題
当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業における新たなマーケットの開拓や新サービスを提案するとともに、注力する特定の分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業に加え、日本国内でも少子高齢化に伴う構造的な人手不足に悩む企業が多い中、グローバルHR（ヒューマンリソース）サービスの展開により、国内外各企業の人材採用をはじめとする様々な人事課題の解決に貢献する「世界の人事部®」構想の実現を目指してまいります。
さらには、これらの事業を推進するための人材採用および育成、M＆Aにも注力していくことで、グループとしての成長性を高めてまいります。

人材サービス事業
人材紹介

地域情報サービス事業

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

クイックグループの事業ドメイン

情報サービスHRプラットフォーム事業対処すべき課題

総合人材サービス

リクルーティング事業
海外事業

29

人材サービス事業

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

事業別の課題は次のとおりであります。

人材サービス事業

事業報告
連結計算書類
計算書類❷人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、注力職種である看護師において新型コロナウイルス感染症関連業務の派遣需要がほぼ終息となるものの、保育士とともに医療・福祉分野の派遣ニーズは今後も高い水準で推移すると予想されます。
こうした中、派遣スタッフの賃金相場の上昇や2024年10月からの社会保険適用拡大に伴う負担コストの増加に対しては、派遣先施設等との派遣料金交渉を進めてまいります。
また、看護師紹介事業との連携による派遣サービスの浸透に加え、運営サイトのコンテンツ充実、セミナー
開催、既存登録者へのアプローチ等、プロモーション以外の取り組みにも注力することで、効率的に派遣希望登録者の獲得や面談数の確保を行い、利益確保に努めてまいります。

株主総会参考書類❶人材紹介
人材紹介では、注力領域である建設や電気・機械、製薬、医療・福祉等の幅広い領域で、転職希望登録者獲得をはじめとする競合他社との競争激化が続いております。
こうした状況に対し、運営サイトの開発および機能強化、コンテンツ拡充によるユーザビリティや満足度向上に加え、プロモーション強化によるブランド力向上、その他の手法の見直し等を進めるために積極的な投資を行い、転職希望登録者獲得と面談数確保に努めてまいります。また、既存領域の深耕と新規領域の開拓、顧客企業や転職希望登録者との関係性向上等を通じて競争優位性を高めてまいります。
さらに、2024年５月に取得したキャリタス看護事業（新卒採用サービス）の知名度や看護学生登録者等の事業資産を活かしたサービスを展開するとともに、積極的な人材採用と育成強化による若手社員の早期戦力化を図ることで組織全体の競争力を向上させてまいります。

リクルーティング事業

監査報告書

リクルーティング事業では、Indeedをはじめとするアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）や成果報酬型の採用メディアの台頭、さらには人材紹介やダイレクトリクルー
ティングの浸透等、人材採用手法の多様化が進み、これまで当社が取り扱ってきた採用メディアを取り巻く競
争環境は変化が激しくなってきております。
こうした状況に対し、Indeed PLUSなどアグリゲーション型採用メディアの提案を軸に、採用戦略の構築
支援や選考活動の改善支援など、採用成果を追求するための総合提案を強化してまいります。
また、採用ニーズが旺盛な特定業界への支援強化等、顧客基盤の拡大も進めてまいります。

30

対処すべき課題

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

地域情報サービス事業
地域情報サービス事業（2024年３月期までは情報出版事業）では、顧客の広告手法についてWebメディアへのシフトがさらに進み、紙メディアへの広告出稿は今後も減少が予想されます。また、ポスティングサービ
スにおいても、コロナ禍に比べて配布需要の鈍化や慢性的なポスティングスタッフ不足が課題となっております。
こうした状況に対し、顧客ニーズに合わせた既存の自社メディアの改善を進めつつ、飲食店向けの販促広告
では「Retty」、求人広告では「Indeed PLUS」等の新たなWebメディアの取り扱いを進め、メディアサー
ビス全体として収益改善に取り組んでまいります。
また、ポスティングサービスは、富山県および新潟県で配布エリアを拡大するほか、より細かな配布先の設定を可能とすることで顧客の配布ニーズに対応してまいります。ポスティングスタッフの人手不足に対しては、既存スタッフとの交流強化や職場改善に取り組むとともに、採用活動強化等を通じて配布組織の安定化を図ってまいります。

HRプラットフォーム事業
HRプラットフォーム事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」に関して、競合サイトや類似イベント・サービスの増加による競争激化、HRソリューション企業内における広告投資基準の厳格化が進んでおります。
こうした状況に対し、広告掲載時の集客効果だけでなく、ブランド向上等に繋がるコンテンツづくりやサービスの拡充により、HRソリューション企業内における「日本の人事部」関連サービスの利用価値向上を図ってまいります。
さらに、多様化するユーザーの利用目的に対応したコンテンツも数多く揃えることで、会員数の増加および利用頻度の拡大を図り、競争優位性を高めてまいります。

海外事業
海外事業では、欧米およびメキシコにおいて企業の採用ニーズは旺盛な状況が続いております。こうした好調な転職マーケットの中で、昨年、米国およびオランダにて新たに開設した拠点を軌道に乗せるべく、積極的な人材採用および育成強化による営業体制の構築を進めつつ、更なる拠点展開に向けたマーケットリサーチも並行して行ってまいります。
一方、ベトナムやタイでは景気の減速感を受けて企業の採用スタンスは欠員補充が中心となり、中国においても景気悪化を背景に企業の採用マインドは低迷しております。こうした中、アジアにおいては人材採用や研修等による営業体制の強化に加え、新たなサービスの模索を通じて業績改善を目指します。
また、米国とメキシコ、英国とオランダをはじめとして子会社間の連携強化を進め、国際間の転職を希望する求職者への転職支援「クロスボーダーリクルートメント®」サービスにも注力してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し
あげます。
31

対処すべき課題

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（5）財産および損益の状況の推移❶企業集団の財産および損益の状況の推移
第44期

第41期

第42期

第43期

高 （千円）

19,360,728

23,590,897

27,794,894

29,487,181

益 （千円）

2,123,085

3,423,622

4,543,550

5,029,826

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

区

2020年度上経常利

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

2021年度（当連結会計年度）

2022年度

2023年度

1,463,395

2,248,194

3,261,661

3,505,919

（円）

77.69

119.35173.07187.41

資産 （千円）

15,103,760

18,002,749

20,179,169

22,042,503

純資

産 （千円）

10,687,486

12,098,383

13,724,770

16,420,441

率

（%）

70.7

67.2

68.0

74.5

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

567.24642.21733.60877.57

自

己

資

本

比

事業報告

総

株主総会参考書類

売分（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
２. １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
27,794,894

29,487,181

経常利益（単位：千円）
4,543,550

23,590,897

5,029,826

2,248,194

2,123,085

第 43 期

第 44 期（当連結会計年度）

１株当たり当期純利益・１株当たり純資産額（単位：円）

第 41 期567.2477.69
第 41 期

119.35
第 42 期733.60

第 43 期

第 44 期（当連結会計年度）

18,002,749

22,042,503
20,179,169

15,103,760

第 43 期

第 44 期（当連結会計年度）

第 41 期

第 42 期

第 43 期

第 44 期（当連結会計年度）

第 42 期

第 43 期

第 44 期（当連結会計年度）

純資産（単位：千円）自己資本比率（単位：％）■ 純資産 ● 自己資本比率

10,687,486

187.41173.07

第 41 期

12,098,383

16,420,441

13,724,770

監査報告書

642.21

第 42 期総資産（単位：千円）■１株当たり当期純利益 ■１株当たり純資産額877.57

1,463,395

計算書類

第 42 期3,505,919

3,261,661

3,423,622

19,360,728

第 41 期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）

連結計算書類

売上高（単位：千円）

74.5

70.7

67.2

68.0

第 41 期

第 42 期

第 43 期

第 44 期（当連結会計年度）

32

財産および損益の状況の推移

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用❷当社の財産および損益の状況の推移
区
売
経
当

常

利

期

第42期

第43期

高 （千円）

12,256,557

15,422,266

18,582,011

19,861,468

益 （千円）

1,794,532

2,807,629

3,586,573

4,104,237

益 （千円）

2020年度

上
純

利

第44期

第41期

分

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

2021年度（当事業年度）

2022年度

2023年度

1,286,022

1,949,918

2,768,210

2,977,448

（円）

68.20

103.40146.81

159.16

総資

産 （千円）

12,233,065

14,450,842

16,062,067

17,571,984

純資

産 （千円）

9,452,047

10,526,314

11,627,674

13,756,807

率

（%）

77.3

72.8

72.4

78.3

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

501.24558.21621.56735.38

自

己

資

本

比

（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
２. １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

売上高（単位：千円）

19,861,468
18,582,011

経常利益（単位：千円）

4,104,237

15,422,266

2,807,629

1,949,918

1,794,532

第 42 期

第 43 期

第 44 期（当事業年度）

１株当たり当期純利益・１株当たり純資産額（単位：円）

第 41 期

558.21501.2468.20
第 41 期

103.40
第 42 期33

財産および損益の状況の推移

621.56146.81
第 43 期735.381,286,022

第 42 期

第 43 期

第 44 期（当事業年度）

総資産（単位：千円）■１株当たり当期純利益 ■１株当たり純資産額

2,977,448

2,768,210

3,586,573

12,256,557

第 41 期当期純利益（単位：千円）

14,450,842

17,571,984
16,062,067

12,233,065

第 41 期

第 42 期

第 43 期

第 44 期（当事業年度）純資産（単位：千円）自己資本比率（単位：％）■ 純資産 ● 自己資本比率

9,452,047

10,526,314

13,756,807

11,627,674

77.3

72.8

72.4

第 41 期

第 42 期

第 43 期

78.3

159.16
第 44 期（当事業年度）

第 41 期

第 42 期

第 43 期

第 44 期（当事業年度）

第 44 期（当事業年度）

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（6）重要な親会社および子会社の状況❶親会社との関係

該当事項はありません。
当
社
の
議決権比率

株 式 会 社 Ｈ Ｒ ビ ジ ョ ン

30,000 千円

100.0%

HRプラットフォーム事業

株式会社カラフルカンパニー

98,000 千円

100.0%

情報出版事業株式会社ワークプロジェクト

20,000 千円

100.0%

人材派遣業、紹介業および保育所運営

ジ社

10,000 千円

100.0%

採用戦略コンサルティングおよび教育研修

株式会社クイックケアジョブズ

50,000 千円

100.0%

人材派遣業および紹介業

株 式 会 社 キ ャ リ ア シ ス テ ム

30,000 千円

ャ

ン

社

プ

株

式

会

主

な 事

業 内

容

100.0%
人材派遣業および紹介業（100.0％）100.0%

人材紹介業および派遣業

上 海 ク イ ッ ク 有 限 公 司 340,000 米ドル

100.0%

人事労務コンサルティング

QUICK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V. 530,000 米ドル

94.3%（66.0％）

人材紹介業および人事労務コンサルティング

Centre People Appointments Ltd

95,500 英ポンド

100.0%

人材紹介業および派遣業

Q U I C K V I E T N A M C O . , L T D . 220,000 米ドル

100.0%

人材紹介業および人事管理コンサルティング

上 海 ク イ ッ ク 人 材 サ ー ビ ス 有 限 公 司 300,000 米ドル

100.0%

人材紹介業

QHR Holdings Co.,Ltd.

Centre People Appointments B.V.

1,000 千バーツ

監査報告書

QHR Recruitment Co.,Ltd.

100.0%QHR Recruitment Co.,Ltd.の事業支援等（51.0％）
100.0%
40,000 千バーツ
人材紹介業および人事労務コンサルティング（51.0％）
100.0%
100 ユーロ
人材紹介業（100.0％）

計算書類

U S A , I n c . 100,000 米ドル

連結計算書類Q U I C K

名

事業報告

資 本 金

会

株主総会参考書類❷重要な子会社の状況（注）１．QHR Recruitment Co.,Ltd.は、2023年４月10日付で増資を行い、資本金が40,000千バーツとなっております。
２．当社子会社のCentre People Appointments Ltdは、2023年4月18日付でCentre People Appointments B.V.を同社の100％出資子会社（当社の孫会社）として設立いたしました。
３．QUICK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V.は、2023年7月17日付で当社子会社のQUICK USA,Inc.が追加出資したことにより、議決権比率は当社28.3％、QUICK USA,Inc.66.0％となり、当社の孫会社となっております。
４．当社の議決権比率の欄の（ ）内は、間接保有比率であり内数であります。

34

重要な親会社および子会社の状況

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用（7）主要な事業内容

当社グループの主要な事業内容は、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、HRプラットフォーム事業および海外事業であり、各事業の内容は、次のとおりであります。
事

業

区

分

事 業 の

内 容

売上高構成比人 材 サ ー ビ ス 事 業 人材紹介､人材派遣､紹介予定派遣､業務請負､保育所運営

70.0％

リクルーティング事業

求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研修、人事業務請負、採用戦略コンサルティング

11.0％

情

業

地域情報誌の出版、Webプロモーション支援、ポスティング、コン
シェルジュ（対面相談サービス）

8.4％

HRプラットフォーム事業「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営、Webプロモーション支援

4.5％

海

報

出

版

外

事

事

業 人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング等

6.1％（8）主要な事業所❶当社の主要な事業所
名

称

本
東

京

本

所
社

大

阪

市

北

区

社

東

京

都

港

区

中

区

港

区

名

古

屋

支

店

名

古

東

京

事

業

所

東

京

屋

（注）１．2023年６月４日付で、神戸支店を閉鎖しております。
２．名古屋支店は、2024年４月15日付で名古屋市中区内において移転しております。

35

主要な事業内容、主要な事業所

在

市
都

地

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知❷子会社の主要な事業所
名
式

会

社

東

京

株 式 会 社 カ ラ フ ル カ ン パ ニ ー

石川

株 式 会 社 ワ ー ク プ ロ ジ ェ ク ト

大

阪

ジ

社

東

京

株 式 会 社 ク イ ッ ク ケ ア ジ ョ ブ ズ

東

京

株

式

会

石

川

Q

U

I

上

海

ン

プ

社

キ

Ｒ

ビ

株

ジ

式

U

S

A

,

ク

有

市
都

北

区

宿

区

港

区

沢

市

新
都

QUICK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V.

メ キ シ コ 合 衆 国Centre People Appointments Ltd

英Q U I C K

C O . , L T D .

ベトナム社会主義共和国

上 海 ク イ ッ ク 人 材 サ ー ビ ス 有 限 公 司

中 華 人 民 共 和 国

Q H R

H o l d i n g s

C o . , L t d .

タ

イ

王

国

Q H R

R e c r u i t m e n t

C o . , L t d .

タ

イ

王

国

Centre People Appointments B.V.

オ

V I E T N A M

限

公

国

ラ

ン

ダ

王

計算書類

中 華 人 民 共 和 国

n

金

地

連結計算書類司I

県市

ア メ リ カ 合 衆 国

ッ

ス

沢

金

.

イ

シ

区

c

ク

ア

県

港

ム

K

リ

会

都

テ

C

ャ

ョ

在

事業報告

ン

ャ

Ｈ

所

株主総会参考書類

株

称

国

監査報告書
36

主要な事業内容、主要な事業所

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用（9）従業員の状況❶企業集団の従業員の状況
事
人

区

ー

ビ

サ

分

前連結会計年度末比増減

26） 名

83 （ △1） 名リ ク ル ー テ ィ ン グ 事 業

229 （

78） 名

8 （

7） 名

情

業

136 （

24） 名

△2 （

3） 名

HRプラットフォーム事業

41 （

1） 名

0 （

0） 名

海

業

89 （

9） 名

24 （

1） 名

）

25 （

30） 名

2 （

6） 名

1,472 （ 168） 名

115 （

16） 名

出

版

外
社

事

数

952 （

報

ス

従 業 員
業

全

材

業

事

事

（

共

通

合

計

（注）１. 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門などに所属しているものであります。
３. 従業員数が前連結会計年度末に比べ115名増加しましたのは、主として中途採用および新卒採用等によるものであります。

❷当社の従業員の状況
従

業

員

数

前事業年度末比増減

1,078（115）名平 均

84（13）名年 齢

平均勤続年数

30.6歳

6.5年

（注）１. 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
２. 従業員数が前事業年度末に比べ84名増加しましたのは、主として中途採用および新卒採用によるものであります。

（10）主要な借入先の状況
借
株

式

会

37

従業員の状況、主要な借入先の状況

入
社

三

菱

先
Ｕ

Ｆ

借
Ｊ

銀

行

入

額
105,002千円

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）
会

社

ア

主

ト

名

ム

プ

持
ラ

ン

ニ

ン

株 数

持

株 比

率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,863,100株

9.95％

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）

1,034,427株

5.52％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）695,100株

3.71％

和

勉

462,852株

2.47％

会

424,212株

2.26％

明356,804株

1.90％

城

281,000株

1.50％

ト280,000株

1.49％

子

262,144株

1.40％

納
イ

ッ

中

ク

従

業

島

員

持

株

宣

林
株
和

式

会

社

リ

納

ク

ル

妙

ー

（注）１. 当社は、自己株式を391,412株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式（391,412株）を控除して計算しております。
３. 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

所有者別株式分布状況（2024年3月31日現在）

金融機関

11名／3,039,000株（自己株式391,412株含む）

外国法人等

106名／3,758,598株

監査報告書

個人・その他

6,996名／7,283,092株

計算書類

21.85％

連結計算書類4,088,416株

事業報告

グ

ク

限

7,212名

株主総会参考書類株有40,000,000株
19,098,576株（自己株式391,412株を含む。）

その他法人（金融商品取引業者を含む）

99名／5,017,886株

38

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用（5）その他株式に関する重要な事項❶取得した自己株式

単元未満株式の買取請求により買い受けた自己株式

普通株式

57株

買取価額の総額

133,729円

普通株式

391,412株❷事業年度末日に保有する自己株式

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

39

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

4 会社役員に関する事項（1）取締役の状況
位氏

名

担当および重要な兼職の状況

郎

株式会社クイックケアジョブズ代表取締役会長

井

義

貴

株式会社カラフルカンパニー代表取締役社長
株式会社キャリアシステム代表取締役会長

田

勇

夫

海外＆未来事業戦略室長

城

株式会社ＨＲビジョン代表取締役社長

健太

管理本部長兼経理部長

崎

雄

貴

人材紹介事業本部長兼営業二部長

岡

田

直

隆

リクルーティング事業本部長

役

中

居

成

子

株式会社シェルメール代表取締役

役

酒

井

美

穂

フェスタリアホールディングス株式会社社外取締役

取締役（常勤監査等委員）

河

野

俊

博

取締役（監 査 等 委 員）

村

尾

考

英

取締役（監 査 等 委 員）斉藤

代 表 取 締 役 社 長

川口常務取締役執行役員

中取 締 役 執 行 役 員

横取 締 役 執 行 役 員

林

取 締 役 執 行 役 員

来島

取 締 役 執 行 役 員

柴

取 締 役 執 行 役 員
取

締

取

締

誠

計算書類

一

納

連結計算書類グループCEO
上海クイック有限公司董事長
上海クイック人材サービス有限公司董事長

和

事業報告

勉

代 表 取 締 役 会 長

株主総会参考書類

地

斉藤公認会計士事務所所長
監査報告書（注）１．取締役中居成子および酒井美穂ならびに取締役（監査等委員）河野俊博、村尾考英および斉藤誠の５氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）斉藤誠氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、河野俊博氏を常勤監査等委員として選定しております。
４．地位、担当および重要な兼職の異動について①取締役執行役員横田勇夫氏は、2023年７月１日付でQUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.代表取締役社長を退任しております。
②取締役執行役員岡田直隆氏は、2024年４月１日付で当社事業推進部長を兼務しております。
５．当社は、社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

40

会社役員に関する事項

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用（2）取締役の報酬等❶当事業年度に係る報酬等の総額等区分対象となる役員の員数（名）

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役（監査等委員を除く）

11

270,726

228,836

31,00010,890（うち社外取締役）(2)(11,828)(10,928)

(900)

(－)

取締役（監査等委員）

3

36,992

36,992－－（うち社外取締役）(3)(36,992)(36,992)

(－)

(－)

合

14

307,718

265,828

31,00010,890計（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等に係る業績指標は、「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、当該指標を選択した理由は、当社が重視する会社経営の最終結果の利益であり、当社の配当性向および自己資本当期純利益率（ROE）の算定の基礎となる業績指標であるからであります。
また、業績連動報酬等の額の算定方法は、各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、決定することとしております。業績指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」の第44期の実績は、3,505,919千円であります。
３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「②取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載のとおりであります。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の報酬限度額は、2023年6月23日開催の第43回定時株主総会において役員賞与を含めた年額５億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないこととしております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、10名（うち社外取締役２名）であります。
なお、金銭報酬額および「退職型譲渡制限付株式報酬制度」とは別枠で、2022年6月22日開催の第42回定時株主総会において取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額を「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」については年額1億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は、7名であります。
また、金銭報酬額および「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」とは別枠で、2023年6月23日開催の第43回定時株主総会において取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額を「退職型譲渡制限付株式報酬制度」については年額2億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は、8名であります。
５．監査等委員である取締役の金銭報酬の報酬限度額は、2021年6月22日開催の第41回定時株主総会において役員賞与を含めた年額５千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名であります。
６．上記の業績連動報酬等の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
７．上記の非金銭報酬等の額は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）５名に対する当事業年度における譲渡制限付株式
報酬の費用計上額であります。

41

会社役員に関する事項

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
監査報告書

ハ．業績連動報酬等および非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等は、現金報酬とし、当社が重視しております「親会社株主に帰属する当期純利益」を算定の指標としており、算出された額を賞与として支給することとし、支給する場合は、毎年、一定の時期に支給するものとします。支給額は各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、決定することとしております。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であり、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」および「退職型譲渡制
限付株式報酬制度」を導入しております。取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての目的を踏まえ相当と考えられる金額として、「中期勤務継続型譲渡
制限付株式報酬制度」につき年額１億円以内、「退職型譲渡制限付株式報酬制度」につき年額２億円以内とします。また、対象取締役は、取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」につき年３万株以内、「退職型譲渡制限付株式報酬制度」につき年５万株以内とします。各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定するものとします。対象取締役に付与する譲渡制限付株式の数は、役位、職責、在任年数および株価等を勘案して決定することとし、付与の時期については、取締役の構成、インセンティブとしての目的および経営状況等を総合的に勘案し、取締役会において決定するものとします。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」については、３年間から５年間までの間で取締役会が定める期間とし、連結計算書類ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて世間水準、当社の従業員の給与等の水準、経営状況および各々の貢献度合いをも考慮しながら総合的に勘案した上で決定するものとします。

事業報告

イ．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成するものとします。

株主総会参考書類

当社は、2023年6月23日付取締役会の決議において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を改定しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、
報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

招集ご通知❷取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

42

会社役員に関する事項

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用「退職型譲渡制限付株式報酬制度」については、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役
その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属する事業年度の経過
後３か月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６か月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とします。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、客観性および透明性を確保するため、任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当該報酬委員会において、各事業年度の連結業績、会社の財政状況および成長性ならびに企業価値の持続的向上を図るインセンティブとしての機能等を総合的に勘案し、報酬割合の妥当性について
評価、検討を行うものとします。取締役会は、報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人報酬等の内容を決定することとします。
ホ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、報酬委員会が、各取締役の基本報
酬の額および各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与の額の妥当性について、評価、検討を行ったうえで、取締役会が答申結果を尊重し、審議のうえ、決定することとします。なお、株式報酬は、報酬委員会の答申結果を踏まえ、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の割当株式数を決議することとします。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者の犯罪行為または故意による法令違反等の場合を除き、被保険者が職務の執行に係る行為（株主代表訴訟を含みます。）に起因して損害賠償請求が提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員等の主要な業務執行者ならびに子会社の取締役および監査役であり、全ての保険料を当社が負担しております。

（4）社外役員に関する事項❶他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役中居成子氏は、株式会社シェルメールの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

❷他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役酒井美穂氏は、フェスタリアホールディングス株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

43

会社役員に関する事項

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

地

位

氏

名

社 外 取 締 役
（常勤監査等委員）

河野 俊博

社 外 取 締 役
（監査等委員）

村尾 考英

社 外 取 締 役
（監査等委員）

斉藤

誠

監査報告書

❹責任限定契約の内容の概要

計算書類

酒井 美穂

連結計算書類

社 外 取 締 役

中居成子氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に出席し、豊富な事業経験と幅広い見識をもとに、経営方針の審議やその意思決定において助言・提言を行い、経営判断の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしております。
同氏は、他の人材ビジネス業の会社の経営者として、主に人材の育成およびキャリア
開発等、企業研修等の分野において豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等を行い、社外取締役として期待される役割を果たしております。
酒井美穂氏は、2023年6月23日就任以降に開催された取締役会14回のうち14回（出席率100%）に出席し、豊富な事業経験と幅広い見識をもとに、経営方針の審議
やその意思決定において助言・提言を行い、経営判断の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしております。
同氏は、人材ビジネス業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等を行い、社外取締役として期待される役割を果たしております。
河野俊博氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査等委員会13回のうち13回（出席率100%）に出席し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。
同氏は、グローバル企業において、長年総務・人事業務を担当し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として期待される役割を果たしております。
村尾考英氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査等委員会13回のうち13回（出席率100%）に出席し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。
同氏は、人材ビジネス業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として期待される役
割を果たしております。
斉藤誠氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査等委員会13回のうち13回（出席率100%）に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。
同氏は、公認会計士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務知識と実務経験を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として期待される役割を果たしております。

事業報告

中居 成子

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の状況
株主総会参考書類社 外 取 締 役

招集ご通知

❸当事業年度における主な活動状況

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

44

会社役員に関する事項

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

5 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報

酬 等

の 額

当 事 業 年 度 に 係 る 会 計 監 査 人 と し て の 報 酬 等 の 額

26,000千円

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３. 当社の重要な子会社のうち、海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容

該当事項はありません。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

6 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
剰余金の配当につきましては、財務体質の強化や今後の事業展開等を考慮した上で、親会社株主に帰属する
当期純利益の50％を配当性向の目処とすることを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金の使途については、将来の積極的な事業展開に向けた経営基盤の強化を図るため、人員の拡充・定着および設備投資等に備える予定であります。
当期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき58円とさせていただく予定です。これ
により、既に実施済みの中間配当金１株につき36円とあわせまして、当期の年間配当金は、１株につき94円とさせていただく予定です。

45

会計監査人に関する事項、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類科 目（単位：千円）

金 額
資産の部
16,416,256

現金及び預金

13,056,402

受取手形及び売掛金

2,981,865

その他
貸倒引当金

建物及び構築物

買掛金

121,502
1,461,580

381,169

未払費用

776,286△3,180

リース債務

1,092

未払法人税等

530,145

未払消費税等

417,157

賞与引当金

641,694

役員賞与引当金

35,3591,460,814
1,013,641

資産除去債務

29,300その他

358,789

14,650

工具、器具及び備品

254,017

土地

176,789

リース債務

リース資産

1,715

繰延税金負債

無形固定資産1,093,340

ソフトウエア仮勘定

86,094

のれん

2,336

その他

10,646

投資その他の資産

3,072,091

投資有価証券

2,131,919
823,431繰延税金資産77,190その他

44,754

貸倒引当金△5,20422,042,503

741
192,948

退職給付に係る負債

17,639

資産除去債務247,835

負 債 合 計
株主資本

純資産の部

資本金

5,622,061
14,949,977
351,317

資本剰余金429,830

利益剰余金

14,512,614

自己株式△343,784

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分

1,466,885
1,372,176
94,7083,578

純 資 産 合 計

16,420,441

負 債 純 資 産 合 計

22,042,503

監査報告書

敷金

459,164

計算書類

994,262

固定負債

連結計算書類

ソフトウエア

産 合 計789,990

短期借入金

車両運搬具

資

5,162,896

未払金

5,626,246

有形固定資産

負債の部

流動負債

額

事業報告

固定資産

金

株主総会参考書類

流動資産

科 目

招集ご通知

連結貸借対照表（2024年3月31日現在）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

46

連結貸借対照表

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：千円）

科 目

金 額

売上高

29,487,181

売上原価

9,576,566

売上総利益

19,910,615

販売費及び一般管理費

14,945,859

営業利益

4,964,756

営業外収益
受取利息

2,591

受取配当金

8,352

為替差益

9,098

受取販売協力金

600

助成金収入

1,041

書籍販売手数料

20,228

その他

24,83966,751

営業外費用
支払利息

1,630

支払手数料

51

その他

0

経常利益

1,681
5,029,826

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

862
3,729

4,591

特別損失
固定資産除却損

1,018

投資有価証券売却損

4,584

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

5,602
5,028,815

1,245,758
276,218

1,521,977
3,506,837

非支配株主に帰属する当期純利益917

親会社株主に帰属する当期純利益

3,505,919（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

47

連結損益計算書

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

科 目

（単位：千円）

金 額

科 目

資産の部
11,974,496

現金及び預金9,167,041

受取手形

706
2,006,808

前渡金

9,327

前払費用

199,435

未収入金

155,222

短期貸付金404,864

その他

33,680

貸倒引当金△2,590

固定資産

5,597,487
674,611

建物

471,330

構築物

1,564

工具、器具及び備品
無形固定資産201,716
1,050,420
960,383

ソフトウエア仮勘定

86,094

その他

3,942

投資その他の資産

3,872,455

投資有価証券

2,131,919

関係会社株式957,82980

敷金

710,042

その他

77,132

貸倒引当金△4,550資

産 合 計

17,571,984

負 債 合 計
純資産の部

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

3,815,176
12,384,630
351,317467,823

271,628
196,194
11,909,274

16,643
11,892,631
8,150,000
3,742,631△343,784
1,372,176
1,372,176

純 資 産 合 計

13,756,807

負 債 純 資 産 合 計

17,571,984

監査報告書

出資金

74,730191,470

計算書類

ソフトウエア

680,403
8,488
1,047,780
344,576
272,543
60,518573,777
29,300463,036
31,00037,552
266,200

繰延税金負債
資産除去債務

株主資本
資本金
資本剰余金

3,548,976

連結計算書類

有形固定資産買掛金
前受金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
未払費用
資産除去債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債

事業報告

売掛金

負債の部

流動負債

額

株主総会参考書類

流動資産

金

招集ご通知

貸借対照表（2024年3月31日現在）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

48

貸借対照表

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：千円）

科 目

金 額

売上高

19,861,468

売上原価

4,735,740

売上総利益

15,125,728

販売費及び一般管理費

11,670,942

営業利益

3,454,786

営業外収益
受取利息

6,894

受取配当金

424,231

受取販売協力金

600

経営指導料

184,618

その他

33,157649,502

営業外費用
支払利息

0

支払手数料

51

経常利益

51
4,104,237

特別利益
投資有価証券売却益

3,729

3,729

特別損失
固定資産除却損544

投資有価証券売却損

4,584

関係会社株式評価損102,345

税引前当期純利益
853,254

法人税等調整額

169,790（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

49

損益計算書

4,000,492

法人税、住民税及び事業税
当期純利益107,473

1,023,044
2,977,448

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2024年５月16日

EY新日本有限責任監査法人
大

阪 事 務 所公認会計士

西 野 尚 弥

公認会計士

谷 間

薫

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社クイックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クイック及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類株式会社クイック
取締役会 御中50

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

51

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

上2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2024年５月16日

EY新日本有限責任監査法人
大

阪 事 務 所公認会計士

西 野 尚 弥

公認会計士

谷 間

薫

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社クイックの2023年４月１日から2024年３月31日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類株式会社クイック
取締役会 御中52

会計監査人の監査報告書謄本

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以53

会計監査人の監査報告書謄本

上2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査等委員会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書
株主総会参考書類

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第44期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門
その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告
連結計算書類
計算書類

2024年５月16日
株式会社クイック 監査等委員会
常勤監査等委員
監 査 等 委 員

監査報告書

監 査 等 委 員

河 野 俊 博㊞
村 尾 考 英㊞
斉 藤
誠㊞（注）監査等委員河野俊博、村尾考英及び斉藤誠は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であ
ります。

以

上
54

監査等委員会の監査報告書謄本

2024/05/22 15:36:17 / 23072696̲株式会社クイック̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
大阪市北区茶屋町19番19号

開催場所

ホテル阪急インターナショナル６階『瑞鳥』TEL 06-6377-2100 代表

交通のご案内

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阪急宝
中津駅 塚線・神戸

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新阪急
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