令和６年度 医療技術等国際展開推進事業

研修実施機関公募要領

１．総則
我が国は、国民皆保険の下、世界最高レベルの健康寿命と保健医療水準を達成しました。今後は、長年培ってきた日本の経験や知見を活かし、医療分野における国際貢献を果たしていくことが重要な課題です。このため、厚生労働省は、高水準な日本の医療を効果的・効率的に国際展開するため、各国の保健省との協力関係の樹立に尽力しています。
医療技術等国際展開推進事業は、日本の医療制度に関する知見・経験の共有、高品質かつ相手国のニーズに応える日本の医療製品・医療技術の国際展開を推進します。それにより、相手国の公衆衛生水準及び医療水準の向上に貢献し、国際社会における日本の信頼を高め、日本及び相手国の双方にとって好循環をもたらすことを本事業の目的とします。
この目的を達成するため、国立研究開発法人 国立国際医療研究センター (National Center for
Global Health and Medicine: 以下 NCGM)は、日本の専門家の関係国への派遣や保健・医療関係者等の日本への受入を通じた研修、およびオンラインによる研修を実施する機関を公募します。

２. 事業内容
厚生労働省（日本政府）と医療・保健分野に関する協力覚書等を署名した国や今後医療ニーズの高まり及び経済成長が見込まれる低中所得国等に対して以下の「ア」「イ」「ウ」に資する研修事業を公募します。研修実施は、対面式を基本とし、それを補完する方法としてオンライン形式でも実施可能です。
ア．医療制度に関する知見・経験をグローバルに共有する
・ 医療制度、保険制度、薬事制度等の規制制度・医療安全を含む医療環境整備等に関する研修等
・ 医療情報システムの構築・運用等に関する研修等
イ．相手国のニーズに応える日本の医療製品（医療機器、医薬品等）・医療技術をグローバルに展開する
・ 日本の医療技術（手技や臨床技能等）、医療機器、医薬品等の資機材を活用する技術的な研修等
・ 日本の医療施設における運営体制、マネジメント（医療従事者の労働・安全管理体制、タスクシフティング）・研修・施設管理等の管理運営・人材開発・設備等に関する研修等
・ 相手国の認証取得、予防・診断・治療ガイドライン収載、保険収載等を目指している医療製品を活用した研修等
ウ．国際的な健康課題（公衆衛生危機、感染症、高齢社会対策、女性とこどもの健康改善、非感染性疾患（NCD）、災害、メンタルヘルス、栄養等）へ対応する研修
本事業の実施計画については、原則として３年間を上限とした複数年度に渡る計画も認めます。
但し、実施期間は、採択となった令和６年度の 1 年間のみです。
複数年度計画で採択された場合でも、年度毎に申請は必要となり、審査にて採択の可否を決定します。
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従って、事業計画の 2 年目・3 年目での申請で不採択となる場合もあり、複数年度の事業実施を保証されたわけではありません。
留意点① 以下の事業内容は本事業の対象となりません。
・ ODA を活用して医療従事者の受入を実施した場合や学位取得のための研修
・ 製品開発や社会実装を目的とした研究（データ収集・分析等を含む）事業② 本事業は新しい医療技術や医療製品の展開を目指すスタートアップ企業やベンチャー企業等からの応募も歓迎します。
③ 本事業を通じてグローバルヘルスに貢献する日本国内の若手医療従事者の育成を推奨します。事
業に参加する期間の人件費補填も可能ですので詳細はマニュアルをご参照願います。
④ 事業運営に関し、事業戦略の策定や事業の評価の支援、通訳、カウンターパートとの調整・現地手配等の業務を、外部コンサルタント等へ委託する費用も事業費に含めることができます。ただし、外部コンサルタント等は、提案者の活動や能力を補完するものであり、事業の大部分を外部コンサルタント等へ一任することは認めません。
⑤ 事業にかかわる皆様の安全確保に努めてください。事業の遂行期間中は渡航に関する最新情報を入手の上、無理のない現実的な計画と実施をお願いいたします。世界的あるいは局地的な感染症蔓延や情勢不安等により渡航が困難な場合は、契約時・中間評価時に計画変更（オンライン研修への変更も含む）には対応いたします。ただし、契約金額範囲内となります。
⑥ 研修の実施にあたっては、日本国内の医師法や医療法等の医事法制を遵守して下さい。
⑦ 本事業の実施にあたっては、厚生労働省及び NCGM が必要に応じて研修実施機関に対して助言をする場合があります。

３．研修事業の応募に関する諸条件
研修実施機関の応募者は、次の条件を全て満たす者であることとします。
① 本事業を実施する上で必要な経営基盤と人材を有し、資金や研修実施に関する管理能力を有すること② 日本に主たる拠点を有していること

４．採択案件数
20 件程度2

５．事業実施期間などのタイムフレーム
令和６年度
令和 6 年

本事業に関するタイムフレーム （現時点での予定）
1 月 22 日～2 月 19 日正午

公募期間

4 月 18 日

採択の判断にヒアリングが必要な機関にオンラ
インにてヒアリングを実施

4 月下旬

事業選定、採択・不採択の通知採択された研修実施機関は詳細計画などの関係書類を作成

5 月～6 月末

研修実施機関と NCGM との間で委託契約を締結
し、事業開始（必要に応じて随時）

NCGM や厚生労働省からの助言、NCGM や厚生労働省に対する現状報告

10 月～11 月

事務局への中間報告（個別面談による進捗・計画変更の確認）
NCGM へ中間報告書の提出（8 月末までの実績）
一次支払いの実施

令和 7 年2 月 12 日まで

事業終了

2 月 28 日まで

研修実施機関は、NCGM に対して実績報告書（会計・経理報告、業務完了報告）を提出3月

NCGM が確定検査を実施
WEB 報告会実施

６．事業の審査(1) 審査概要
事業の審査については、上記「３．研修事業の応募に関する諸条件」に該当する旨を確認した後、企画書等を審査します。企画書等の内容について書面審査を行った上で、必要と判断された実施機関に対してヒアリングを行い、それらの審査結果を基に最も効率的かつ効果的に事業を担うことができると認められる応募事業を選定します。審査は非公開で行い、その経緯は通知いたしません。また、問い合わせにも応じられません。なお、提出された企画書等の資料は、返却いたしませんので御了承ください。

(2) 審査方法①

書面審査：提出された書類について、特に企画書の内容を中心に実施します。

②

ヒアリング：採択の判断にヒアリングが必要な一部の研修実施機関の申請者(代理も可能)に対して事務局からご連絡いたします。ただし、ヒアリング対象であったにもかかわらず出席しなかった場合は辞退したものと見なします。ヒアリングは 4 月 18 日を予定しております。

③

書面審査及びヒアリングを踏まえ最終的に 4 月下旬までに事業を選定します。

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なお、採択後、6 月末の契約の間までに、詳細計画などの関係書類を作成いただく予定です。
④

これまでに本事業として実施された案件の審査においては、過年度の成果を基に事業の妥当性等の視点で見た事業評価を踏まえつつ審査を行います。

(3) 審査の項目・企画書内容審査の際の視点
提案事業が、人材育成や制度整備支援等を通じ対象国における医療環境の整備を推進することにより、日本の医療技術(手技や臨床技能等)・医療機器・医薬品・医療制度等をはじめとした医療関連事業の国際展開に資するかどうか、以下に挙げた視点により企画書内容を審査します。
事業内容の妥当性① 対象国の選定にあたっては、事業の目的を踏まえたものとなっているか。なお、厚生労働省との協力覚書に署名している国（※１）
、内閣官房・健康医療戦略室が主導している健康・医療の協力覚書に署名している国（※２）については、加点を行う。ただし、審査時点の覚書締結・更新状況によっては加点の対象国から外れる可能性があることをご了承ください。
（※１）バーレーン、トルクメニスタン、カンボジア、ラオス、ミャンマー（注）、トルコ、ベトナム、メキ
シコ、ブラジル、インド、カタール、イラン、フィリピン、ロシア（注）、サウジアラビア、アメリ
カ、タイ、デンマーク、フィンランド、ブルネイ、モンゴル、中国、ベラルーシ、リトアニア、イタリ
ア、キューバ、キルギス（注）ミャンマー・ロシアについては、同地の治安、その他の情勢を踏まえ、本年度の公募では対象国としない。但し、同地での事業実施の経験があり、その経験を活かして他国での事業実施を企画する事業者については考慮する。
（※２）インド、フィリピン、ベトナム、ウガンダ、タンザニア、セネガル、ガーナ、ザンビア、インドネシ
ア、ラオス、タイ、ケニア（締結順）【参考】・厚生労働省が医療保健分野の協力覚書等を結んだ国とその概要については、厚生労働省「医療の国際展開」のウェブサイトをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000704566.pdf② 対象国の課題やニーズが高いか③ 事業の目的は、現地の課題・ニーズに合致したものか④ 研修内容および研修到達目標は事業目的の観点から適切か⑤ 対象医療技術・医療機器・医薬品・医療制度等の有用性が示されているか⑥ 対象医療技術・医療機器・医薬品・医療制度等の現地における適正性が示されているか※導入しようとする技術等を巡る現時点での現地における課題（相手国の保健政策・システムを含む社会制度、経済状況や流通環境、関連する人材の状況、自然環境など技術等を導入する上での課題）、及び当該課題に対して考えられる対応策が示されているか
事業の実施体制① 日本側の実施体制として、必要な人材・人員が確保されているか② 事業効果を高めるために、日本国内関係者（医療機関、学会、有力企業等）や相手国側の中核機関（保健省あるいは相手国の中核病院など）と連携をしているか

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③ 提案事業内容の実現可能性が担保されているか（例えば、本事業に関して合意がなされている、協議がはじまっている、打診がはじまっている、何も行われていない）
持続性/展開可能性① アウトカム指標およびインパクト指標から、提案事業が対象医療技術・医療機器・医薬品・医療制度等の国際展開、または対象分野の国際展開に繋がることが期待できるか（対象国内外での製品展開の可能性、提案事業により育成した人材の波及効果：技術の伝播・国策やガイドラ
インへの採用等）② 提案事業内容は、「公衆衛生水準や医療水準の向上」に、どの程度広く影響を及ぼすことが期待できるか
事業計画・予算
実施計画に基づいた予算の内訳・支出計画は適切であるか
これまでに本事業として実施された案件の場合過去の実績を踏まえ、来年度事業として適切か(4) 審査結果の通知
審査結果は速やかに研修実施機関に通知いたします（4 月中旬を予定）。

７．本事業に係る経費並びに精算について(1) 経費の上限額
本事業に係る経費は、原則としては、上限 12,000 千円（税込）、下限 5,000 千円（税込）を目安とし、対象とする経費は事務処理マニュアルを参照し、予算を計上してください。
ただし、対象国をアフリカ・中南米とし旅費を含む事業は、航空運賃を鑑み 18,000 千円（税込）を上限とします。

(2) 委託契約
研修実施機関として採択された場合、NCGM との間で「外部事業委託契約書」を締結します。

(3) 精算令和６年度の事業に関する経費の精算は NCGM の規程、及び、本事業の事務処理マニュアルに準じた精算払いとなります。
最終報告書が提出され次第、NCGM にて検査し、金額が確定したところからお支払い手続きを行います。
なお、精算は通常は年 2 回ですが、事務局の判断にて実施機関の規模により精算回数を増やすことも可能です。

８．応募方法と提出書類(1) 応募書類提出期間
令和６年 1 月 22 日（月）～2 月 19 日（月）正午まで
郵送または宅配便等、追跡可能で受け取り日時を明示する形にてご送付ください。
※応募書類の持ち込み不可、期間内に紙・電子媒体両方の受付が必須（片方だけの受付は認められません）締め切りを過ぎた応募は受け付けられません。

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(2) 応募フォームの登録
https://forms.office.com/r/3Fv3H6v8tz(3) 提出書類
以下の A，B，C，D，E，F，G，H をご提出ください
A. 令和６年度医療技術等国際展開推進事業 申請書（ワード形式）※電子ファイルの提出時は押印不要

B. 令和６年度医療技術等国際展開推進事業 企画書（エクセル形式）
C. 事業概要のまとめ（パワーポイント形式）D. 実施スケジュール（エクセル形式）
E. 事業予算表（エクセル形式）
F. 成果指標シート（ワード形式）
G. 貴機関の経歴（概要）※案内パンフレット・ウェブページの情報を印刷したもの等、経歴が確認できるもの

H. 貴機関の直近決算年度の確定申告書(写)、財務諸表※(写)※貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書を含む決算報告書

I. （もしあれば）定款など活動が分かる資料、貴機関と事業を行う対象国もしくは対象機関との間で締結された協力覚書（写）等(4) 提出先① 【電子媒体】
i. 書類 A～F を各エクセル、ワード、パワーポイント形式で提出 (計６ファイル)
ii. 書類 C～F を 1 つにまとめた PDF ファイルを提出
以上、ⅰ、ⅱの全７ファイルを、提出期間内に以下へメールでお送りください。
送付先： kokusaitenkai@it.ncgm.go.jp
件名：令和６年度展開推進事業（機関名）
本文：1.機関名 2.事業名 3.実施担当責任者名 4.実施担当責任者メールアドレスを明記ください② 【紙媒体】
書類 A～I の書類左にパンチ穴を開けて、内容が確認しやすく、取り外しが可能な形態のフラットファイルに綴じて、1 部郵送または宅配便でご提出ください。
※ホチキス止め、クリップ止め、クリアファイル、クリアポケットでの提出不可

提出先：〒162-8655 東京都新宿区戸山 1-21-1
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
国際医療協力局 医療技術等国際展開推進事業事務局 宛
Tel：03-3202-7181（内線2732）

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(5) 問合せ先国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
国際医療協力局 医療技術等国際展開推進事業事務局
E-mail: kokusaitenkai@it.ncgm.go.jp※メールでのお問い合わせをお願いいたします。
以上

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