R e f e r e n c e

資料編

資 料 編

資 料 編

１ 宮若市総合計画審議会（１） 宮若市総合計画審議会条例
平成１８年６月３０日

第７条 審議会の庶務は、総合政策部総合政策課で処理する。

改正 平成２４年６月２８日条例第６号
平成２６年６月３０日条例第４号
（設置）

（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、市長が別に定める。

第１条 宮若市総合計画を策定するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、宮若市総合計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

（所掌事務）
第２条 審議会は、市長の諮問に応じ、宮若市総合計画の策定に関する事項について必要な審議を行う。

１ 宮若市総合計画審議会

１ 宮若市総合計画審議会

条例第１７３号（庶務）

附 則（平成２４年６月２８日条例第６号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成２４年７月１日から施行する。

（組織）
第３条 審議会は、委員２０人以内をもって組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が任命する。

附 則（平成２６年６月３０日条例第４号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成２６年７月１日から施行する。

⑴ 市議会議員⑵ 教育委員会の委員⑶ 農業委員会の委員⑷ 各種団体の代表者⑸ 学識経験を有する者⑹ 市の職員（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されたものとみなす。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長各１人を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。
３ 会長は会務を総理し、審議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会は会長が招集し、その議長となる。
２ 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

161

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

162

資 料 編

資 料 編

１ 宮若市総合計画審議会（２） 審議会委員名簿№

種 別団体等役 職
議23１号委員（市議会議員）

宮若市議会長

氏 名
島本昌

備 考

川

口誠

総務委員会

茅野勝

教育民生委員会

萩本広房

5産業建設委員会

安河英幸

平成 28 年 9 月 5 日

市民意識調査について
10 月 25 日

１１月 22 日

第２次宮若市総合計画基本構想骨子案について

委員

北﨑洋

子

7３号委員
（農業委員会）

宮若市農業委員会

会

長

安部

英輔

人権団体（人権擁護委員）

委

員

松尾

郁

恵

営農経済部長古野正隆

平成29年３月まで

営農生活課次長久

松宏隆

平成29年４月から

司

平成28年10月まで
平成28年11月から

9

直鞍農業協同組合

10

宮若商工会議所

会

頭

高

井会

頭

原

田

正

彦

11

若宮商工会

会

長

塩

川

善

和

12

宮若市社会福祉協議会

会

長

吉良

博

文

宮若市観光協会理事

小田12 月 20 日

第２次宮若市総合計画基本構想骨子案について
平成 29 年１月 20 日

審議会副会長2 月 10 日

長

髙森

政

一

15

宮若市老人クラブ連合会

会

長

山

口

利

生

16

宮若市民生委員児童委員協議会

長（代理）

小方

良

臣

平成28年11月まで

会

長

榎本

賢

六

平成29年１月から会

長

本田清子会

長

本多寛

尚

平成29年４月まで長（代理）平

島望

平成29年６月から

教授

内

田

晃

審議会会長

消防長

原

田

18

宮若市ＰＴＡ連合会
北九州市立大学
直方・鞍手広域市町村圏事務組合
消防本部

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会

修司

第6回
第２次宮若市総合計画基本構想素案について

4 月 20 日

第7回

5月8日

第8回
第２次宮若市総合計画基本構想審議総括及び答申

第1回
第２次宮若市総合計画前期基本計画素案 第７章、重点プロジェクトについて会

20

第２次宮若市総合計画基本構想素案について【 基本計画 】

茂

宮若市自治会長会

宮若市若宮更生保護女性会

第5回

第 2 次宮若市総合計画前期基本構想（案）パブリックコメント実施結果報告について

14

17

第４回
市民意識調査結果報告書 ( 自由記述 ) について

6 月 29 日会

第３回
市民意識調査結果報告書について

宮若市教育委員会

５号委員（学識経験者）

第2回
市民意識調査結果報告（速報値）について

２号委員（教育委員会）

19

第1回
委嘱状の交付、会長及び副会長の選出、総合計画の概要について

6４号委員（団体代表）

容

第１次宮若市総合計画後期基本計画の検証について

413

内【 基本構想 】

典副議長

年 月 日

１ 宮若市総合計画審議会

１ 宮若市総合計画審議会

1

8163

（３） 審議会経過

7 月 28 日

第2回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画 審議の進め方について

8 月 30 日

第3回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案 第 1 ～ 3 章について

９月 29 日第4回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案 第 1 ～ 2 章について

10 月 11 日

第5回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案 第 3 〜 4 章２節について

10 月 20 日

第6回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案 第 4 章 3 節〜５章６節について

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

164

２ 宮若市総合計画策定委員会／宮若市まちづくり委員会

資 料 編

資 料 編

１ 宮若市総合計画審議会（１） 策定委員会経過
年 月 日

容

第7回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案 第 5 章 7 節〜 7 章について

11 月 20 日

第9回

平成 28 年 8 月 22 日

第 10 回

第2回
第 1 次宮若市総合計画後期基本計画の検証について
市民意識調査結果報告（速報値）について

１１月 11 日

第3回
市民意識調査結果報告書について
第 2 次宮若市総合計画基本構想骨子案について

12 月 13 日

第4回
市民意識調査結果報告書 ( 自由記述 ) について
第 2 次宮若市総合計画基本構想骨子案について

第 2 次宮若市総合計画前期基本計画（案）パブリックコメント実施結果報告について
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画（案）の答申について（第２次宮若市総合計画審議総括）
１月 26 日容第1回
第 2 次宮若市総合計画の策定について
市民意識調査について

10 月 17 日

第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案 これまでの課題整理、目標指標、協働の指針について
平成 30 年 1 月 19 日

内

【 基本構想 】

第8回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案 重点プロジェクトについて

11 月 29 日

年 月 日

第 2 次宮若市総合計画前期基本計画（案）の答申
平成 29 年１月 13 日

２ 宮若市総合計画策定委員会／宮若市まちづくり委員会

１ 宮若市総合計画審議会

11 月 9 日

内

第5回
第 2 次宮若市総合計画基本構想素案について

2月6日

第6回
第 2 次宮若市総合計画基本構想素案について

4 月 17 日

第7回
第 2 次宮若市総合計画前期基本構想（案）パブリックコメント実施結果報告について
第 2 次宮若市総合計画基本構想審議総括及び答申について【 基本計画 】
6 月 26 日

第1回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案について

7 月 25 日

第2回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画 審議の進め方について

10 月 16 日

第3回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案 第 1 ～ 2 章に係る修正案について

11 月 2 日

第4回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案 第 3 ～ 5 章に係る修正案について

11 月 17 日

第5回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案 第 6 〜 7 章に係る修正案、目標指標・協働の指針の設定について

11 月 27 日

第6回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案に係る修正案について

平成 30 年１月 17 日

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MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第7回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画（案）パブリックコメント実施結果報告について
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画（案）の答申について

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

166

（２） まちづくり委員会活動経過
年 月 日
平成 28 年 8 月 25 日

３ 市民意識調査概要

資 料 編

資 料 編

２ 宮若市総合計画策定委員会／宮若市まちづくり委員会□ 実施期間 ： 平成28年9月14日～9月30日
内容

第1回□ 対 象 者 ： 市内在住の16歳以上の男女から2,500名を無作為抽出□ 回 収 数 ： 912件（回収率36.5％）

委嘱
第2回
第１次宮若市総合計画での取組について（産業・協働）
１0 月 27 日

第3回
第１次宮若市総合計画での取組について（自然・生活環境）

11 月 24 日

第4回
第１次宮若市総合計画での取組について（教育・福祉）

12 月 11 日

第5回
タウンウォッチング（市内施設見学）

第8回
第 2 次総合計画策定に向けたまちづくりの分野別課題協議

4 月 27 日

第9回
第 2 次総合計画策定に向けたまちづくりの分野別課題協議

5 月 25 日□ 公

表場

所 ： 市役所本庁情報公開室、若宮コミュニティセンター「ハートフル」、生涯学習センター「宮若リコリス」、市公式ホームページ□ 意見数・意見者数 ： 19件／9名

第7回
第 2 次総合計画策定に向けたまちづくりの分野別課題協議

3 月 23 日□ 意見の募集期間 ： 平成29年3月１日～3月30日（30日間）

第6回
第 2 次総合計画策定に向けたまちづくりの分野別課題協議

2 月 23 日（１） 第２次宮若市総合計画基本構想 ( 案 ) パブリックコメント

第 10 回（２） 第２次宮若市総合計画前期基本計画 ( 案 ) パブリックコメント□ 意見の募集期間 ： 平成29年12月6日～平成30年1月4日（30日間）□ 公

表場

４ パブリックコメント概要

平成 29 年１月 26 日

４ パブリックコメント概要

３ 市民意識調査概要

２ 宮若市総合計画策定委員会／宮若市まちづくり委員会9 月 29 日

所 ： 市役所本庁情報公開室、若宮コミュニティセンター「ハートフル」、生涯学習センター「宮若リコリス」、市公式ホームページ□ 意見数・意見者数 ： 92件／23名

第 2 次総合計画策定に向けたまちづくりの分野別課題協議
6 月 22 日

第 11 回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画 協働の指針協議

8 月 24 日

第 12 回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画 協働の指針協議

9 月 28 日

第 13 回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画 協働の指針協議

10 月 19 日

第 14 回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画 協働の指針協議

11 月 30 日

第 15 回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画（案）パブリックコメントの実施について

167

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027168

資 料 編

資 料 編

語句解説集
企業立地促進助成金：県及び市の土地を購入・貸借し、新たに企業が立地する際の経費を助成する制度。

あ行

北九州都市圏域：地域の中心都市と近隣市町が、「経済成長のけん引」「高次都市機能の集積・強化」「生活関連機能サービスの向上」の３つの柱をもとに連携し、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有ICT（アイ・シー・ティ）：インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略称で、一般し、活力ある社会経済を維持するための拠点形成を目的として、６市11町で構成している。

的には情報通信技術と解される。
空き家情報バンク：宮若市への居住を希望する人に、物件の情報をホームページ上で紹介するもの。

キャリア教育：一人ひとりの社会的・職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育。

アクセス：接近すること、交通の便。ネットワークや通信回線などを使って他のコンピューターに接続すること。
アクティブシニア：シニア世代のうち、趣味に邁進したり新しい事に意欲的に取り組んだりと、旺盛な意欲を持つ人。

共同募金配分事業：社会福祉を目的とする様々な事業活動に対し、赤い羽根共同募金を幅広く配分する事業。
クラウド化：ソフトウェアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバなど)を、インターネッ

あったかサロン：若宮地区において、毎月１回、小学校区の公民館等で行うデイサービス。

トなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービスで、専門の事業者が提供するクラ飯塚研究開発機構：福岡県から委託を受け飯塚研究開発センターを運営。地域産業の高度化を図り、地域のウド上に自社のシステムを構築して従来型システムから移行すること。

リーディング産業を育成する公益財団法人。

グローバル化：国際間の相互依存関係や交流が高まり、経済を中心に多様な分野で世界的規模や視野での活動

異業種交流：異なる業種の事業者との交流・情報交換を通じて、事業連携の発掘の可能性などを広げること。
ビジョン。

ゲートキーパー：自殺の危険を示すサインを見逃さず、適切な対応をする役割を果たす人のこと。
健康寿命：日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間で、平均寿命から衰弱・病気・痴呆

一部事務組合：複数の普通地方公共団体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織。宮若市では、直方・鞍手広域市町村圏事務組合、宮若市外二町じん芥処理施設組合などがある。
ALT（エイ・エル・ティ）：外国語指導助手。などによる介護期間を差し引いた寿命のこと。
工場用地バンク：立地を希望する企業に対して、市内の工場用地などの物件情報を提供する取組。
国土調査：国土調査法などに基づき、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することにより、国土を高度かつSNS（エス・エヌ・エス）：ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、人と人とのつながりを促進、サポートする、コミュニティ型のWebサイトのこと。趣味や嗜好といったつながりを通して新たな人間関合理的に利用するための基礎データを整備するとともに、地籍の明確化を図ることを目的としている。
国立社会保障・人口問題研究所：厚生労働省に設置された国立の政策研究機関で、人口、経済、社会保障関連係を構築する機会を提供するなどの機能を持つ。
SOSネットワーク：認知症高齢者等が行方不明となった場合に関係機関及び登録したネットワーク協力機関等などについて調査、研究を行っている。
固形燃料（RDF）：家庭で捨てられる生ごみやプラスチックごみなどの廃棄物を固形燃料化し、熱としてリサに情報を配信し、早期発見・保護に協力する事業。
エネルギー革命：1960年代より進んだ、石炭から石油への燃料の転換。
大牟田リサイクル発電所：大牟田エコタウンの中核的な施設として位置付けられ、参加市町村で製造された固形燃料（RDF）を燃焼することにより、従来のごみ発電に比べ高効率に熱エネルギーを回収するとともに、広域的なダイオキシン類対策を実現したが、老朽化した発電施設の更新費用負担が重く、平成34年度イクルするために製造される。
子育て支援センター：地域での子育て家庭の交流の場の提供、子育てに関する相談や援助、関連情報の提供、親子のふれあいイベントや講習会の実施など、地域の子育て支援活動の拠点となる施設。
コミュニティスクール：学校と地域住民・保護者が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」に転換するための仕組み。

（2022年度）を以って事業の終了が決定している。

さ行

か行
輝くふるさと応援寄附金制度：「ふるさと納税」を具体的に運用するために定めたもので、寄附を通して生まれ育ったふるさとや被災地などを応援する制度。
学力向上プロジェクトＥ事業：学力教科指導員や福岡教育大学学生スタッフにより、習熟度別の授業やサタデ―・ピア・スクール、サマースクールを開催し、学力の向上を図る事業。
稼働年齢層：就労指導される年齢層。生活保護制度上の稼働年齢は中学卒業から64歳までを指す。
カリキュラム：教育課程。
簡易水道事業：水道法に規定された、給水人口101人から5,000人を対象とする小規模な上水道事業。
環境クリーン作戦：市民や企業、行政が一体となって、市内数カ所の不法投棄物を大規模に回収する取組。
環境負荷の少ない低炭素社会の構築：省エネルギーやごみの減量化などにより、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出が少ない社会を築くこと。
企業版ふるさと納税：地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業の税負担を軽減する仕組み。

169

語句解説集 か行・さ行

語句解説集 あ行・か行

一億総活躍社会：人口1億人を維持し、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会を目指すという国の示す将来が拡大すること。

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

再生可能エネルギー：太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など、自然界に存在するエネルギー。
サイバー犯罪：コンピューターネットワーク上で行われる犯罪。不正アクセスによる個人情報の流出やインターネットショッピングによる詐欺事件などが近年急増している。
サタデー・ピア・スクール：学力向上プロジェクトＥ事業の一環として、基礎学力の向上を目的に土曜日に学習機会を提供する事業。
市営住宅長寿命化計画：修繕や補強などを計画的かつ適切に進めることで、市営住宅の長寿命化を図るための計画。
ジェネリック医薬品：製薬会社が開発した医薬品の特許が切れた後に、同じ有効成分で製造される後発医薬品。開発経費がないため安価。
資源物拠点回収事業：毎月第２、第４日曜日に指定場所で資源物の拠点回収を実施する事業。
自主防災組織：地域住民が協力連携し、災害から「自分たちの地域は自分たちで守る」ために活動することを目的に結成する組織。

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027170

自助・共助・公助：「自助」とは自らの命は自分で守ること、「共助」とは隣近所が助け合って地域の安全を

資 料 編

資 料 編

語句解説集
成年後見制度：認知症の高齢者や知的障がい者、精神障がい者など、判断能力が不十分な成人の財産管理や契守ること、「公助」とは行政が個人や地域の取組を支援すること。
自治基本条例：平成23年４月に施行した、まちづくりの基本原則を定めた条例。市のまちづくりを「誰が」「どの約、福祉サービスの利用契約、遺産分割協議などについて、選任された成年後見人が代理して行う制度。
青年就農給付金：青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間（準備型）と経営が不ような仕組みや制度によって」「どのような方法で」「市民の暮らしを豊かにしていくのか」を明らかにし、安定な就農直後（経営開始型）の所得を確保する給付金。

自分たちのまちの課題は自分たちで解決するという市民自治によるまちづくりを進めていく指針となるもの。

総合型地域スポーツクラブ：①種目の多様性、②世代や年齢の多様性、③技術の多様性の３つの多様性を包含

自治体クラウド：地方自治体の情報システムを外部のデータセンターに移し、複数の市町村が同じシステムをしたスポーツクラブで、活動拠点を持ち、定期的、継続的にスポーツ活動を行い、指導者のもと、個々の共同で利用することができる環境をつくる取組。

ニーズに応じた指導が行われる。スポーツ活動だけでなく文化活動も含まれる。また、地域において自主的にクラブ運営が行われるなど地域に開かれたクラブを目指す。

シティプロモーション：シティ（市）をプロモーション（売り込む）の意。ここでは市の知名度やイメージの向上に向けた情報発信を進めることを指す。
社会保障費：社会保障制度の実施に要する費用。主に医療や年金、介護、生活保護などの社会保障分野の経費を指す。
住宅用新エネルギー設備等設置補助金交付制度：家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置費用の一部
集中改革プラン：行財政改革大綱を基に、各種事務事業の再編・整理や民間委託の推進、人件費の見直し、効果的で質の高い住民サービスを提供するための取組など、行財政改革の主要課題について集中的な取組を明示し、住民に分かりやすく指標を用いて公表する計画。
受益者負担金の一括納付報奨金制度：下水道の接続にあたり、５年20期の分割納付が基本の受益者負担金を、１年分（４期分）を一括納付する場合は納付する額の１割、全額を一括納付する場合は納付する額の２割を報奨金として差し引いて納付する制度。
循環型社会：省エネルギーやごみの減量化などにより、自然界から採取する資源をできるだけ少なくして、限られた資源を有効に活用することで、廃棄されるものを最小限に抑える社会をつくること。
浚渫（しゅんせつ）：河川などの底面を浚（さら）って土砂などを取り去る土木工事のこと。
消費生活問題：消費者として購入した商品・サービスおよびその取引をめぐって生じる被害または不利益の問題。
情報モラル：情報化社会で適切に活動するための倫理。特に、インターネットの利用によって、自らを危険にさらしたり、他者を害したりしないようにするための考え方や道徳上の規範を指す。
職員地域担当制度：市の職員を地域に派遣し、地域活動計画の策定や公的な制度に関する手続きの支援、相談受付などを行い、地域の活性化を図るための取組。
職員提案制度：事務の改善や効率的な施策の実施などについて、市職員に新しい提案を求める制度。意欲ある職員を育成し、事務能率の向上、効率的な行政運営に資することを目的とする。
水源かんよう機能：雨水を森林を形成する土壌を通して浸透・貯留することで、河川の流量を平準化させる機能で、国土保全機能、環境保全機能とともに森林の持つ公益的機能の一つとされる。
スクールカウンセラー：児童生徒の心の悩みに対応することを目的とする人材。
スクールソーシャル・ワーカー：不登校や家庭内暴力など子どもが抱える問題に対し、主に福祉的な視点から解決を図る人材。
スケールメリット：規模を大きくすることで得られる利益。
ストック：自治体が産業や生活などの基盤として整備した社会資本。
スマートインターチェンジ(SIC）：高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリアなどから乗り降りができるように設置されたＥＴＣ搭載車両専用のインターチェンジ（ＩＣ）。
セーフティステーション：地域住民と自治体が協力し、まちの 安全・安心な生活拠点づくりや青少年健全育成に取り組む自主的な活動。

171

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

た行
タブレット端末：薄い板状の筐体（きょうたい）をもつ、軽量のパソコンの一種。筐体の片側全面が液晶画面になっており、キーボードはなく、タッチパネル式の入力インターフェースをもつ。
多面的機能支払交付金：農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援する交付金。
ダンボールコンポスト：家庭から出る生ごみをピートモスなどの基材とともに段ボール箱に入れ、その中で減量、堆肥化を行うもの。
地域包括ケアシステム：介護が必要になった高齢者も、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで

語句解説集 さ行・た行

語句解説集 さ行を補助し市民の地球温暖化防止の取組を支援する制度。

造林保育事業：市有林の適正な整備、管理による森林の保護に取り組む事業。

続けることができるようにする、地域の包括的な支援・サービス提供体制のこと。
知的財産：発明、意匠、著作物など、人間の創造的活動により生み出されるもの。特許権や著作権は知的財産権の一つ。
地方公営企業会計適用：発生主義を導入し、民間企業と同様の精度の高い財務諸表（貸借対照表（ＢＳ）、損益計算書（ＰＬ）、固定資産台帳など）を作成することにより、公営企業の経営状況、資産などを正確に把握するための取組。
地方創生推進交付金：地方版総合戦略に定められた自主的・主体的で先導的な事業を記載して作成した、地域再生計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるための交付金。
地方分権改革：国に集中している権限や財源を地方自治体に移すことにより、中央集権型の行政システムを地方分権型の行政システムに転換すること。
チャレンジ雇用：国や市町村で障がいがある人を一定期間雇用することで、一般企業への就労の実現を図るもの。
中間管理事業（農地中間管理機構）：農地中間管理機構により、担い手への農地の集積・集約化を推進し、農用地の利用の効率化および高度化の促進を図るための事業。
中山間地域等直接支払交付金：農業生産条件が不利な地域において、農業生産を継続するために支援する制度。
中小企業振興条例：本市における中小企業の果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興の基本理念を定めることにより、中小企業の健全な発展及び振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを定めた条例。
中心拠点整備基本計画：新庁舎をはじめとする中心拠点整備に係る基本的方針をまとめた計画。
定住奨励金制度：宮若市に定住することを目的として、市内に住宅の新築や購入（その住宅と併せて取得した土地についても対象）をした人に対して、固定資産税相当額を７年間にわたり奨励金として交付する制度。
適応指導教室：不登校が長期化した児童生徒に対し、その学校復帰を支援するために相談、指導に携わる施設。
電子自治体：情報通信技術を行政のあらゆる分野に活用し、市民や企業の事務負担の軽減や利便性の向上、行政事務の簡素化・合理化などを図り、効率的で効果的な自治体運営を実現するもの。

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027172

資 料 編

資 料 編

語句解説集特別支援教育：障がいをもつ幼児・児童・生徒の自立と社会参加を支援するための教育。

まちづくり出前講座：市民に市政や公的な制度に対する理解を深めてもらうことや協働のまちづくりを推進す

都市計画区域：都市計画法により都市施設計画や土地利用の規制の対象とされる区域。

ることを目的に、市職員などが会場に出向いて、公的な制度や暮らしに役立つ情報などを説明するもの。

都市計画マスタープラン：都市づくりが目指す概ね20年後の将来像を描くビジョン、具体的な土地利用規制をまちづくり人づくり事業等補助金：まちづくりに積極的に取り組んでいる団体や、スポーツや文化などの分野定める都市計画を立案する上で指針となるもの。

で将来の宮若市を担う人材の育成を目的とした取組に補助金を交付する制度。
宮若うまい米コンクール：宮若市のお米のブランド化に向けた取組で、食味分析を用いデータに裏打ちされたな行おいしい米を審査するコンクール。

ニュースポーツ：誰でもすぐに楽しむことができることを目的に新しく考案されたスポーツの総称で、勝敗にこだわらずレクリエーションの一環として気軽に楽しむことを主眼とした身体運動を指す。
認知症サポーター養成講座：認知症に対する正しい知識と、認知症の人やその家族を支える手立てを知る人（サポーター）を養成するための講座。
認定こども園：就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供するほか、地域の子育て家庭に対する支援を行う
認定農業者：農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画（農業経営改善計画）を市町村に認定された農業者の事で、重点的に支援を受けることができる。
農業振興地域整備計画：農耕地を基礎とした適正な土地利用を進めるため、農業振興地域、農用地区域における整備方針を設定した計画。

に対し、記念品を贈呈する事業。
宮若じまん振興会：宮若市内特産の味や工芸品をＰＲすることを目的に発足した組織。
宮若なび：市内の観光スポットやイベント情報などをインターネットで公開し、来訪者に市の観光資源を効果的にＰＲするとともに、システム上で来訪者独自の観光ルートが作成できるシステム。
メタボリックシンドローム：内臓脂肪型肥満に高血糖・高血圧・脂質異常などの複数の症状が一度に出ている状態。
モータリゼーション：自家用車が大衆に普及すること。

や行家賃補助制度：市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯と子育て世帯に対して、家賃の一部（月額上限２万５千円）を最長36カ月（３年間）にわたって補助する制度。

は行

用途地域：都市計画法に定める、住居地域や商業地域、工業地域といった土地利用の区分。用途区域を指定すパブリックコメント制度：市の重要な政策を決める条例や計画などを定める際に、広く市民の意見を集め、意思決定に反映していく制度。
人・農地プラン：農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するため、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図（地域農業マスタープラン）。
ブックスタート：赤ちゃんの時から本に接してもらい、言葉と心を育てる役に立つよう、検診の際に絵本を手渡す活動。
ブランディング：宮若市のブランド（知名度・魅力）を構築するための取組。
防災行政無線：市民へ防災情報や行政情報を伝達する無線通信システム。

ることで、地域ごとに建物の用途や容積率、建ぺい率、高さなどが規制・誘導される。
要配慮者：平成25年６月の災害対策基本法の改正から使われるようになった言葉で、高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人のこと。
予約制乗合タクシー：事前予約により、乗客の需要に応じた運行を行う乗合タクシー。

ら行LAN（ラン）：限られた範囲内にあるコンピュータや通信機器、情報機器などをケーブルや無線電波などで接続し、相互にデータ通信できるようにしたネットワークのこと。概ね室内あるいは建物内程度の広さで構

保育料多子減免制度：多子世帯における経済的負担の軽減を図るとともに定住化を促進するため、18歳までの児童を養育している世帯から保育所に入所した場合、第２子、第３子以降の児童の利用者負担額（保育料）を軽減する制度。
母子・父子自立支援員：就労支援など母子・父子家庭の子育て支援や自立のための情報提供や相談業務、生活支援施設への入所措置などを実施し自立に向けた指導を行う。

築されるものを指す。
ローリング方式：現実と長期計画のズレを埋めるために、施策・事業の見直しや部分的な修正を、毎年転がすように定期的に行っていく手法。
６次産業化：農林水産業者が生産（１次）、加工（２次）、販売（３次）まで一体的に取り組んだり、２次、３次業者と連携して新商品やサービスを生み出したりすること。１～３次と掛け合わせることから「６POP（ポップ）：商品の広告媒体となるキャッチフレーズ、説明文、イラスト等。

ま行次」という。

わ行

マイナンバー制度： マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての人（外国人も含む。）が持つ12桁の番号で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用する制度。
マイバック：買い物に袋を持参して環境への負荷を減らす取組が広がっており、その自前の袋をマイバッグ、またはエコバッグという。
まごころ駐車場：まごころ駐車場として登録された駐車場を利用するための利用証を発行し、障がい者や高齢者など、車の乗り降りや移動に配慮の必要な人が、商業施設や公共施設などを安心して利用できるように支援する制度。

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語句解説集 ま行・や行・ら行・わ行

語句解説集 た行・な行・は行・ま行

施設。幼稚園や保育所などのうち一定の基準を満たす施設を県知事が認定する。

みやわか健康ポイント事業：健康目標の立案、健康づくり事業への参加、健康診査の受診の３つを達成した人

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027ワーク・ライフ・バランス：働く人が仕事上の責任を果たそうとすると、仕事以外の生活の中でやりたいことや、やらなければならないことに取り組めなくなるのではなく、両者を実現できる状態。
Wi-Fi（ワイ・ファイ）：パソコンやテレビ、スマートフォン、タブレット端末などのネットワーク接続に対応した機器を、無線（ワイヤレス）でLANに接続する技術のこと。
ワークショップ：参加者が講師の話を一方的に聞くのではなく、参加者自身が討論に加わったり、体を使って体験したりするなど、参加体験型、双方向性のグループ学習。

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

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