ドイツ連邦食料・農業省 農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 52023・6・5１ドイツ連邦食料・農業省：食料の産地表示を閣議決定
ー EU-レベルで必須の産地表示として導入を支持ー（2023・5・24）
消費者は、食料がどこから来ているのかを知りたがっているし、そうすべきである。
そのため、連邦食料・農業省は広範な食料について、必須（義務）の産地表示を導入する。ドイツでは、包装前の生肉または冷蔵、冷凍された豚ー羊ー山羊そして家禽肉について、必須の産地表示を国内で実施しているが、さらに EU レベルでの産地表示の義務化を要請する。
連邦政府は、政権協約でもって食料の広範な産地表示を目的に定めている。
新しい産地表示は、EU 内で必須のそして統一的に有効である。さらなる歩みは、肉の購入に際してより多くの透明性である。
内閣は生肉の産地表示を承認
連邦食料・農業省は、EU ーレベルでの産地表示の拡大の規定草案を提出した。 これは包装済みの肉に関して、EU ー規則における包装前の生肉の冷蔵、冷凍してない豚肉、羊肉、山羊肉そして家禽肉にも拡大される。これは未加工の肉、例えば肉店、スーパーマーケット、農場直売店または週末市場の肉カウンターに適用される。連邦内閣は、規則草案を 2023 年 5 月 24 日に承認した。
この規則は連邦議会の承認を必要とする。
産地表示の拡大に関するEU―委員会への提案
食品表示における産地表示拡大の問題は、EU ー委員会の「農場からフォーク（食卓）まで」戦略の一部である。

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EU ー委員会は、現在必須の産地由来について以下の事項について検討している。
ー 牛乳と添加物としての牛乳
ー 添加物としての肉ー 兎ー狩猟肉ー 米
ー パスタのデュラムコムギ
ー 特定のトマト製品のトマトとバレイショ
立法議会へは、ここ数か月間内に提出される。
透明性のある購入決定
産地表示でもって消費者は、透明性のある購入決定を可能にする。消費者の情報には、食品企業の努力とコストが比例する関係が、反映しなければならない。 そのため、特に狩猟肉、兎肉、原料としての肉、牛乳、乳製品の原料としての肉、牛乳、バレイショについて、産地表示が重要である。事前に包装された生の冷蔵または冷凍した牛肉、豚肉、羊肉、山羊肉そして鶏肉についての、産地情報が今日既に EU －域内において全般的な食品表示法のヨーロッパ規則でもって実施される。産地表示の無いことで、消費者を惑わすリスクがあり、宣伝された産地からの主成分の由来が、異なっている場合も同様である。
次のステップー 連邦食料・農業省は、さらなる食料について必須の産地表示を拡大するという、EU ー委員会の計画を基本的に支持する。
ー 我々は加盟国レベル（例えばドイツ）での産地表示拡大の必須課題として、優先すべきである。任意の産地表示は、さらに可能性を残している。
我々は新しい産地表示を具体化する課題のために、EU ー委員会の結果評価と EU ーレベルでのさらなる議論について、関係者の意見表明を配慮する。
ー だがしかし、EU －委員会がこれまで立法議会に提案してこなかったことから、連邦食料・農業省は現在ドイツの産地表示拡大のための、さらなる選択肢を試行する。

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既に実施されている原産地表示の事例
地域の窓（任意）
対象・地域産品
全てヘッセン州からの豚と牛と殺、36251 バート

ヘルスフェルトにおいて解体飼育に際して地域産飼料の割合=92%
中立な LACON 会社 GmbH の検査
www.regionalfenster.de
鶏卵の原産地表示↓ Betriebsnumer 農家経営の番号
卵は EU 統一

し義務表示
飼 育形 態

原 産地

Stallnunmer
鶏舎番号
飼育形態

原産地0 有機生産

AT ＝オーストリア

１露地飼育（戸外）BE ＝ベルギー

２平地飼育（鶏舎内）

DE ＝ドイツ

３ケージ飼育IT ＝イタリア
NL=オランダ
ES ＝スペイン

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ドイツ各州

２ 連邦政府は家畜の感染症防止のための抗生物質削減計画を奨励
ー健康な家禽飼育のために約 100 万 € を拠出ー （2023・5・22）
連邦食料・農業省は革新プログラムの領域
において、家禽飼育舎の最適化のために、研究計画「DesGefUV」に対して 92 850€、約 100万 €（約 1 億 4 000 万円）でもって奨励する。
この奨励は、抗生物質で治療しなければならない感染症の発生減少のために貢献する。
そして抗生物質の使用手段、特にいわゆる予備の抗生物質を、持続的に削減することに貢献する。
政務官 Dr.オフェーリア ニックは説明した。”我々の目的は畜産における抗生物質の投与を、削減することである。このため、特に飼育舎内の良好な環境条件を必要とする。我々はこの奨励でもって、感染症を効果的にどのように減らすことができるのか、その方法を見出すことである。抗生物質耐性は、我々の時代における健康上最も大きな問題である。そのため、当然のことながら、「サイレント パンデミック（訳注）」と呼ばれる由縁である。我々は将来において、人間と動物の病気に対して効果的に対処し、抗生物質の使用を継続的に削減しなければならない。”（訳注・人々が気づかない内に世界中に広がる抗生物質に耐性をもった細菌による感染症）「応用研究奨励のためのフラウエン ホーファー協会 e.V.」、PURION GmbH、医療・BIO・環境―テクノロジー研究協会の共同計画は、家禽飼育舎における化学的な大気汚染物質の不活性化のための、新しい革新的な方法の開発と試験に取組む。この目的のために飼育舎の空気を循環させ、深紫外線ー LED（発光ダイオード半導体）をベースとした「空気消毒システム」で、持続的に空気を浄化する。さらに化学物質による大気汚染（特にアンモニア）の継続的な削減を、光触媒（訳注）で実施する。これによって家禽のエアロゾル（空気中の煤、埃の粒子）及び粉塵媒介感染症を最小化する。
（訳注・光触媒ー光を照射することにより、触媒作用を示す物質の総称。光化学反応の１つである。）-4-

鶏など家畜への抗生物質の投与削減

紫外線ー LED ランプによる細菌除去

細菌内部の核酸が紫外線を吸収

紫外線ランプ（UVC-LED）を装置して畜舎して化学反応を起し、新陳代謝内を殺菌し、健康な環境をつくる。

を阻害されやがて死滅する。

３ 連邦閣議：新しい肥料法を決定ー水質と農場のために重要な一歩
ー水資源の硝酸塩汚染を防止・原因者責任の原則を強化ー （2023・5・31）
連邦食料・農業省は将来を指向した肥料法を公布する。連邦政府は、今日（5 月 31 日）に、オズデミール大臣から提案された新しい肥料法草案を決定した。同時に「信号連立政権」（訳注）の将来を指向した肥料の使い方は、農業と農業者の信頼、そして清潔な水への道で重要な歩みである。中心目的は「原因者の責任原則」を、さらに強化することである。
（訳注・信号連立政権ー新たな政府を構成する社会民主党の赤、自由民主党の黄、緑の党の緑と、それぞれの党のイメージカラーを、交通信号になぞらえて呼称している。）-5-

連邦食料・農業大臣オズデミールがこれについて述べた：”ドイツにおける幾つかの水域では、長年にわたって非常に高濃度な硝酸塩汚染と闘っている。
この理由は再々改正された肥料法の効果が、不十分なことである。我々は今、この対応に取組んでいる。我々は新しい肥料法を、信頼のおける規則のための礎石を置くこととし、これでもって「原因者の責任原則」により注目し、我々の水が清潔さを保つため、水を危険に晒す者には、だれにでも責任を課せられる。そして水を守る人は安心を得られる。”
肥料法の調整は、EU 法のために法的に必要である。マテリアル フロー バランス（肥料成分収支バランス）を最適化し、肥料法規則に基づく効果監視規定を導入する。さら EU 肥料製品を市場出荷するために、肥料製品規則の幾つかの要件は国内法に置きかえられる。新しい肥料法の監視規定でもって、農場の肥料購入ー使用のデータを追跡調査し、その結果を分析する。
これは肥料法が効果的であったか、最終的に検討できる重要な歩みとなる。
中期的には、経営データが肥料法の適切な変更のための基礎である。それに基づいて目的とする政策を策定できる。例えば、既に水を節減した作業を実施している経営の負担を軽くする。同時に肥料法における「原因者の責任原則」が強化される。なお、新しい肥料法は今年中に施行される。
背景

ドイツにおける幾つかの水域は、長年にわたって高濃度の硝酸塩汚染と闘っている。該当する水域は、集中的な家畜飼育または野菜栽培の地域である。
土壌への過剰な窒素投入は、生物多様性を危機に晒し、水域を窒素過剰とし、気候危機を先鋭化させる。地下水、河川水、海そして湿地帯における高濃度な硝酸塩は、生態系システムを危機に晒し、清潔な飲料水確保のためのコストを増加させる。ドイツ全体の平均窒素過剰量は、現在 ha 当たり約 80kg になっている。
硝酸塩汚染は、地下水の水源涵養割合の低下を引き起こしているが、これは肥料法の監視不足に起因している。幾つかの地域における施肥は、常に必要以上に多いものであった。この理由から EU ー委員会は、2012 年以来連邦政府に対して、作物の必要性に適応した施肥を実施する肥料法を求めてきた。EUー硝酸塩指針違反のために、EU がドイツに対して求めてきた違約金支払いが、今回の肥料法改正によって、最終的に回避される必要がある。

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ドイツは 2020 年からの肥料法のための効果監視を、EU ー委員会に約束した。
EU ー委員会は、ドイツの法的に確実にそして実際に役立つ、検査可能なデータに基づくシステムを期待している。硝酸塩汚染地域の水を保護する義務から、農場経営を除外することが、連邦食料・農業省の計画である。肥料の投入は、適切にそして公正に評価されるべきである。なぜならば、連邦食料・農業省は「原因者の責任原則」をなお強く、正当化するシステムをつくる。水を危機に晒す者には責任を負わせる。水を保護する人には、負担を軽くするべきである。
連邦食料・農業省は肥料法改正でもって以下の事項を実施
ー「原因者の責任原則」の強化：過剰な施肥とそれでもって水または気候のような共有財産を危機に晒す者は、将来的な責任を担うべきである。ドイツにおいて畑と牧草地の施肥について、最終的になお強く「原因者の責任原則」に向けたシステムの構築が不可欠である。特に”赤い地域”、つまり地下水の高濃度な硝酸塩汚染のゾーンにおいて重要である。
ー 農業経営の肥料成分と施肥実践に関するデータを、農業経営のために目的とする政策を組み立てるために、追跡調査し分析する。
ー 幅広い柔軟性を可能にする。例えばマレリアル フロー バランスの形成分野を規則の中に直接規定するなど。
ー 個々の経営レベルでの肥料成分の取扱いに関する優れた専門的な実践を、詳しくそして適切に規制する。同時に正確な栄養素の流れの分析をする。
これは農業経営における栄養素の流れを透明にし、調査可能にする。同時に経営を最適化する可能性を提供する。
ー 既存の規制と調和

例えば、農業経営にマテリアル フロー バランスを義務付ける境界値など、既存の規制と調和させる。ここでは肥料法に適応した境界値に合わせる。
ー 農業経営の追加負担の軽減

一度調査したデータは複数回活用する。

ー 肥料規制に的を絞った施行手段の強化

肥料法の目的に合った実施を強化する。例えば、肥料購入―消費における対象者のくり返し違反に際して、行政犯罪を導入する。

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地下水の硝酸塩汚染はドイツ全体の問題
地下水の汚染度合いの調査結果（右図）
赤ー非常に高い
橙ー高い
黄ー中位
緑ー低い

家畜糞尿の過剰散布は地下水 ドイツの平均窒素過剰量はの硝酸塩汚染を起す。

牧草地の窒素含有調査

水際での糞尿散布は80kg/ha と多い。

水質汚染に特に注意

地下水の硝酸塩汚染の河川水の汚染調査

定期調査

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４ 農村地域の移動性の向上ー新しいドイツチケットが５月からスタート
ー高齢者や低所得層にとっての負担軽減をー（2023・4・29）

このチケットのプラス効果は、多くの農村の人々にも期待されている。新しいドイツチケットは、5 月 1 日にスタートし、同時に公的な近距離交通のために、複雑でなくそして割り安で提供される。
このチケットは、農村地域において改善されたモビリテイ（移動性）サービスのために、重要な原動力を与える。

バスは農村地域の重要なモビリテイ

連邦食料・農業省のクラウデイア

ミュラー政務官が、この新しいチケットについて述べた：”ドイツチケットは、地域交通と地方公共交通機関（ŐPNV）
における需要拡大のための将来を示す推進力である。これは都市部や人口密集地帯だけでなく、農村地域における移動手段提供に、将来を指向した前向きな効果を発揮する。これはモビリテイ改革の持続可能な成果を、得るために不可欠である。農村地域においてまさに近距離交通の改善は、全く明確である。農村地域の魅力と生活の質的向上のために貢献するだけでなく、気候保護の目的達成のための重要な歩みである。”
新しいチケットを農村の観点から、一連のチャンスに結びつける。
ー 運賃ジャングルにさようならーその代わりにより多くの透明性と柔軟性：
しばしば複雑な接続の境界は、近距離交通に存在する。この境界はしばしば農村地域を通り抜けるために、ここで魅力向上が見込まれる。
ー 低収入の人の負担軽減：
境界を越えてのチケットの有効性は特に高い。ドイツチケットは、農村地域に住む人々に高価なモビリテイを、可能にすることができる。そしてまた、運転免許証を持たない人や収入の少ない人々が移動しやすくなる。
ー

農村の美食と観光にインパクトを：近郊へのハイキング観光は、既に発行している 9€ チケット（約 1 260 円）の有効性を高めている。ドイツチケットもまた、地元観光の増加にもつながることが期待される。

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ー 都市と農村の緊密な結びつき：
良好な公共交通機関との結びつきで農村地域は、居住ー就業の地としての魅力が得られる。ドイツチケットでもって、都市と農村のさらに広範な一体化（共に成長）のための刺激が与えられる。
連邦食料・農業省は、農村地域でのドイツチケットの効果的な発展をサポートする。2024 年秋に提出される内閣報告の対象は農村地域である。連邦デジ
タル・交通省との合意においてこのチケットの効果に関する分析を行う。これは農村における地元観光強化のために、さらに必要な歩みのための刺激を与えるためである。なぜならば、モビリテイ改革を成功させるために、休止している地域路線の円滑な再活性化と、小さな町々や村々の小さな駅の強化、オンデマンド（予約制）輸送の拡大、様々な交通手段の乗り換えの簡略化、モビリテイステーション（訳注）の建設などが、緊急に必要である。
（訳注：様々な移動手段を１つの場所でリンクさせ、異なる移動手段への移行を簡素化させる。）そしてサイクルタイム（実施にかかる時間）を調整し、運転情報を結びつけリアルタイムで、利用できるようにする。
背景：

ドイツチケットは、2023 年 5 月 1 日からドイツ全域の近距離交通に有効となる。月当り 49€（約 6 860 円）の購入価格で、地方公共交通機関並びに地域列車の 2 等を利用できる。このチケットは、毎月解約可能な予約で入手可能である。連邦政府は、このチケットのための財源を、毎年 15 億 €（約 2 100 億円）を準備している。この財源は、各州に地域化法によって提供される。

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49€（6 860 円）のドイツ

全国の公共機関の列車、バスこのチケットで近郊の農村チケット。１か月間乗りに乗車可能。乗り継ぎも可能

地域へ家族旅行も。

放題

で、高齢者が使いやすい。

５連邦食料・農業省と連邦環境省が「対話シリーズオオカミ」をスタート
ーオオカミと家畜保護のバランスをー（2023・6・1）

連邦食料・農業省と連邦環境省の両省共催で、今日（6 月 1 日）対話シリーズ「オオカミ」をスタートさせた。中心目的は、オオカミに対する重要な観点の議論を具体化することである。今日の開始イベン
トに際して、約 70 人が参加し議論した。
ドイツで 150 年ぶりにオオカミが出現

この会議には、主催の両省、関係機関、自然保護ー利用者協会、農業者（家畜の放牧農家）科学分野並びに各州の担当者が参加し、特にモニタリングの実施状況と結果、オオカミの群の進展とその把握について報告があった。家畜の群の保護並びに問題を抱えているオオカミへの対処といったような、様々な重点に関するイベントが続く。
連邦環境大臣シュテフイ レムケ：”オオカミは長い期間を経て、再びドイツに出現した。森と農村地域に現れ、さらに公的な議論の中に、そしてメデイアの情報の中にも登場している。オオカミが帰ってきたという事実は、自然保護の大きな成果である。それにも拘わらず、オオカミの密な棲息において、ドイツのような農業に強く特徴づけられた国では、挑戦と対立をもたらしている。
私は確信している。共同で実行可能な、そして法的な調整による問題解決を見出すことができることを。

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今スタートしたこの対話シリーズ「オオカミ」は、様々な見方と建設的な批判のためのスペースとともに、実行可能な問題解決の場を提供する。同時に人間と家畜保護、そして鹿など野生動物保護の間のバランスを創り出すことが目的である。 オオカミと共存のための重要な前提条件は、特にフェンス（電気柵）の設置による効果的な家畜保護の実現である。しかし、同時に重要なことは、人間によって守られている家畜をくり返し襲うオオカミは、既に法的な調整によってと殺が可能である。”
連邦食料・農業省政務官 クラウデイア ミュラー：”オオカミから放牧家畜を保護することは、相互に排除し合うものではない。我が省はオオカミの保護と家畜との間の問題解決を図るために、すでにずっと以前からオオカミの家畜襲撃被害者及び放牧家畜の代表者と、集中的な話合いを行っている。なぜならば、危機に瀕している動物（オオカミ）の維持の重要性のみならず、放牧家畜の動物福祉を配慮し、そして生態系上価値多い草地を保持する。そのため、連邦食料・農業省は今スタートした対話シリーズにおいて、次回の重点テーマは家畜保護としている。”
連邦政府の政権協約において、野生動物、人間、オオカミの共同生存が良好に形成されること。そして増大するオオカミの群れが、可能な限り紛争を少なくすることを目的として文書化する。さらにこの問題を議論する組織と対話の場で取組みを公表する。両省によるこのイベントの開催後、Dr.フローリカ
フインク フージャー（EU 委員会の環境総務局長）が、EU の観点からテーマ「羊飼育―自然保護」で基調講演を行った。広範な関心団体の代表者を前に、オオカミに係る一連の対話と対処を紹介した。
オオカミへの対処のための基礎は、オオカミの群の大きさに関する適切なデータの基礎並びに知見の集積、つまりドイツのあらゆるところに出現するオオカミの実体を、究明することである。このイベントの第２部に、ザビーネ リーベンヘルム（連邦自然保護所長）が、ドイツにおけるオオカミーモニタリングについて、情報を紹介した。そして連邦オオカミコンサルセンター （DBBW）のイルカ ラインハードが、オオカミを巡る課題について情報を提供した。
最後にパネルデスカッションが、テーマ・「モニタリング―オオカミの群の進展と把握」を、テーマに開催された。ここでは連邦と各州の参加研究機関のオオカミモニタリングにおける様々な課題を紹介し、モニタリングの将来展望を与えた。

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背景：

一連の対話「オオカミ」でもって、両大臣が政権協約の合意を実行した。この対話イベントは、連邦、各州、管轄当局、科学、利用者団体並びに自然―動物保護連盟から、70 人以上が参加した。ＥＵ－委員会、連邦食料・農業省、連邦環境省のパネラーと並んで、テーマ・オオカミのための文書ーアドバイスセンター、ニーダーザクセン州ハンター連盟、ドイツ自然保護連盟（NABU）、ゼンケンベルグ研究所、ドイツ羊飼育連盟、ドレスデン工科大学、オオカミ専
門知識センター、ザクセンアンハルト環境保護連盟，環境保護連盟、世界自然基金（WWF）が続く。多くの広範な案内は、放牧飼育連盟の獣医、ドイツ農民連盟、ドイツ狩猟連盟（DJD）、ドイツ自然リング、ドイツ乗馬協会（FN）にも送られた。
ドイツにおけるオオカミによる家畜被害←オオカミの家畜攻撃数2020 年に 4000 頭攻撃される。
←オオカミによる家畜死亡2020 年に 1000 頭が死亡
ドイツにおけるオオカミ生息数（ドイツ連邦環境省）
2021/2022

モニタリング年

ドイツ農民連盟公表

161 群

2022 年 12 月現在

ドイツにおけるオオカミの出現
ドイツ北東部、ポーランドと国境を接するブランデンブルグ、ザクセン
緑ー群

黄ーペアー

43 ペアー

青ー個体- 13 -

21 個体

1500~2700 頭と推定

オオカミに襲われた羊

オオカミが恐れるという「火」を焚いて抗議する放牧農家

自然保護団体は 150 年ぶりに出現したオオカミの保護を訴える。

放牧農家は広大な牧草地に電気柵を設置

２０２３・６・３

訳

青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 14 -