一般社団法人エレクトロニクス実装学会 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人エレクトロニクス実装学会（英文名 The Japan Institute ofElectronics Packaging. 略称「ＪＩＥＰ」）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都杉並区に置く。
2
この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、エレクトロニクス実装の技術及び学術に関する国際会議、学術講演会、シンポジウム、展示会等の開催、調査及び研究、普及啓発、情報の収集及び提供、国際交流の推進等を行うことにより、エレクトロニクス産業の発展を図り、もって高度情報化社会の推進に資するとともに、我が国経済及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）エレクトロニクス実装の技術及び学術に関する国際会議、学術講演会、シンポジウム、展示会等の開催。
（2）エレクトロニクス実装の技術及び学術に関する調査及び研究。
（3）エレクトロニクス実装の技術及び学術に関する普及啓発。
（4）エレクトロニクス実装の技術及び学術に関する情報の収集及び提供。
（5）エレクトロニクス実装の技術及び学術に関する内外関係機関等との交流及び協力。
（6）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
2 前項の事業の主たる実施場所は、日本全国とする。
第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 この法人は、正会員、賛助会員及び学生会員をもって構成する。
（1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（2）賛助会員 この法人の目的に賛同して入会した団体（3）学生会員 短大、高専、大学学部、大学院修士課程および博士課程、またはこれに準ずる学校の在学生のうち、この法人の目的に賛同して入会した個人
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとするものは、理事会が定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会時及び毎年、総会
12において別に定める額を支払う義務を負う。
理事会が認めたものは、会費の支払いが免除される。

（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは第 4 章の総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款又は規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）会費を 2 年以上滞納したとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3) 当該会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受けたとき。
（4）当該賛助会員については、その団体が解散したとき。
第 4 章 総会（構成）第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎事業年度終了後 3 カ月以内に 1回開催する。臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 総正会員の議決権の５分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集するには、会長は総会の日の 2 週間前までに、正会員に対して必要事項を記載した書面または電磁的方法によって通知する。
（議長）
第 15 条 定時総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、臨時総会の議長は、会議のつど出席
2

正会員の互選で定める。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使および書面による議決権の行使）
第 18 条 正会員は、他の正会員を代理として総会の議決権を行使することができる。この場合において、当該正会員は、代理権を証明する書面をあらかじめ提出しなければならない。
2 総会に出席しない正会員は、書面により議決権を行使することができる。当該正会員は、議決権行使書面を所定の方法により提出しなければならない。
3 第 1 項および 2 項の場合における第 17 条(決議)の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
4 第 2 項の場合、書面の他、電磁的方法で議決権を行使できる。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した構成員のうち 2 名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 22 名以上 26 名以内（2）監事 2 名以上 3 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、7 名以上 10 名以内を常任理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常任理事をもって、同法第 91 条第 1 項 2 号の業務執行理事とする。
4 常任理事のうち 1 名以上 2 名以内を副会長とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者を選任することを妨げない。
2 会長、副会長および常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3

5会長および常任理事は､毎事業年度に 4 か月以上の間隔で年間 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事および監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠または増員により選任された理事の任期は、前任者の任期または他の現任者の満了する時までとする。
3 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の法人に対する損害賠償責任の一部免除）
第 27 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111 条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度によって免除することができる。
2 この法人は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111 条の行為に関する監事（監事であった者を含む。
）の責任を法令の限度によって免除することができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 監事は、理事会に出席し、必要がある時は、意見を述べなければならない。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長及び常任理事の選定及び解職（招集）第 30 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
4

（議長）
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時は、その限りではない。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長および監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない。
（幹部会）
第 34 条 この法人に幹部会を置く。
2 幹部会は、次に掲げる事項を行う。ただし、理事会の権限を侵してはならない。
（1）この法人の業務運営の年間計画案を策定し、理事会に提出する。
（2）この法人の理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の運用及び改善について、理事会に参考意見を提出する。
（3）理事会からの依頼事項を協議して、理事会に提出する。
3 幹部会は、会長と常任理事全員で構成する。
4 幹部会には監事も参加できる。そのほか、必要に応じ、会長の承認を得て、使用人、必要な正会員が会議に陪席し、参考意見を述べることができる。
5 幹部会の開催・招集は会長が行う。その他の議事運営の細則は理事会において定める。
第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならい。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に３年間備え5置きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（1）監査報告（剰余金の分配）
第 38 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 この法人は、総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 8 章 公告の方法（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。
第 9 章 補則（事務局）
第 43 条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、使用人として、事務局長及び所要の職員を置く。
3 職員は会長が任免する。
4 事務局長は、理事会の決議を得て、会長が任免する。
5 事務局長は理事を兼任することができる。
附則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事（会長）は嶋田勇三とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
16