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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･新･国際優良日本株ファンド

マンスリーレポート

愛称：厳選投資平成 29 年 10 月 31 日

お知らせ『Morningstar Award “Fund of the Year 2016”』において最優秀ファンド賞（国内株式大型 部門）を受賞しました。
同一ファンドの３年連続「最優秀ファンド賞」受賞は、
昨年、当ファンドが打ち立てた連続受賞記録を更新し、国内株式型では初の快挙です。

Morningstar Award “Fund of the Year 2016”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びに Morningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2016 年において各部
門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国内株式大型 部門は、2016 年 12 月末において当該部門に属するファンド 617 本の中から選考されました。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししま
すので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合
や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■
投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･新･国際優良日本株ファンド

愛称:厳選投資特化型

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平成29年10月31日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則」第17条の3「信用リスク集中回避のための投資制限の例外」第1項第3号を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(％)
ファンド 参考指数

直近の分配実績（円）

基準価額
32,494 円

TOPIX配当込

過去1ヵ月間4.98

5.45 第5期 2013/03/27

0

過去3ヵ月間9.85

9.98 第6期 2014/03/27

500

過去6ヵ月間17.80

16.43 第7期 2015/03/27

500

過去1年間

28.40

29.44 第8期 2016/03/28

500

過去3年間

64.38

40.87 第9期 2017/03/27

500

設定来

254.7475.08 設定来累計

2,000※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォ
ーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

【資産別構成】
資産種類

比率(％）
株式
99.4
投資信託証券0.0
その他株式関連証券
0.0
現金その他
0.6
※比率は対純資産総額

解約価額
32,397 円

純資産総額734.85 億円※設定日前営業日（2008/03/27）を10,000として指数化

（億円）

1,000

40,000900

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
参考指数（左軸）

35,00030,000

800
700
600

25,000500
20,000400

15,000300
200

10,000

100

5,000
08/03

0
10/03

12/03

14/03

16/03

※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX(配当込)」です。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【株式市場別構成】
市場
比率(％）
99.4
東証１部
0.0
東証２部
その他市場
0.0
99.4
株式組入比率【株式業種別構成 上位5業種（％）】
20.0

15.0

※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位5銘柄】( 銘柄総数：15銘柄 )銘柄
1 ソフトバンクグループ
2 花王
3 リクルートホールディングス
4 テルモ
5 日本電産市場
業種
比率（％）
東1 情報・通信業
11.6
東1 化学
10.4
東1 サービス業
8.7
東1 精密機器
8.6
東1 電気機器
7.9

10.0

5.0

0.0

化学
16.5

電気機
器
14.5

卸売業
13.4

情報・
通信業
11.6

サービ
ス業
8.7

※比率は対純資産総額※略称は下記の取引市場を指します。
東1：東証1部、東2：東証2部、ﾏｻﾞｰｽﾞ：東証マザーズ、JQ：JASDAQ※比率は対純資産総額■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。
■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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愛称:厳選投資マンスリーレポート

基準日 平成29年10月31日【運用担当者のコメント】◆株式市場の状況
2017年10月の日本の株式市場は月を通して上昇が続く展開となり、TOPIX（配当込み）は前月末比5.45％の上昇となりました。
当月は月半ばに衆議院選挙が行われましたが、月の前半から与党の優勢が伝わりはじめたことで政局安定への期待が高まり、株価は堅調に推移しました。実際に選挙が与党の勝利に終わると、株式市場は素直に好感して上昇が継続し、日経平均株価指数が史上最長となる16連騰を記録し、21年ぶりの高値水準へと回復するなど、非常に力強い株価推移となりました。外部環境としては、米国株式市場が好調に推移したことに加え、前月までの波乱要因だった北朝鮮のミサイル発射も行われなかったこともプラス材料となりました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドのパフォーマンスは前月末比4.98％の上昇となり、参考指数の同5.45％の上昇を0.47％下回りました。
当月の主なプラス貢献銘柄は、ソフトバンクグループ、リクルートホールディングス、日本電産などで、マイナス影響銘柄はユニチャー
ムのみでした。
私どもは、ソフトバンクグループの現在の株価は、実態価値に比べて非常に割安であると考えています。同社の本源的価値は、同社の傘下にある異なるビジネス群の価値を足し合わせて求めます。
《中国アリババグループ株》
私どもの計算では、同社が保有する中国アリババグループ株の価値は約10兆円にのぼります。これは、アリババグループの時価総額(ドルベース)にソフトバンクグループの持分を掛けたものを円換算したあと、売却益課税を仮定し、相当分を控除した保守的な数値です。
アリババグループの時価総額が、フェアバリュー（適正価格）かどうかについての詳細な議論は割愛しますが、巨大市場である中国のイーコマース（電子商取引）業界における圧倒的な地位、今後期待される金融サービス、クラウドサービス、海外展開などの成長性、及びキャッシュフローの創出能力を考えれば、正当化できるというのが私どもの見方です。
《国内通信事業》
次に国内通信事業の価値です。成熟分野のため大幅な成長は見込まず、安定したフリーキャッシュフローを生み出すビジネスとして評価します。具体的には、同セグメントの営業利益約7,000億円から、支払利息と法人税を差し引いたのち、減価償却及び設備投資項目を加減することでフリーキャッシュフロー金額を求めます。私どもは、2013年の米国スプリント社の買収資金などを含む、ソフトバンク国内のバラ
ンスシートに計上されている全ての有利子負債に関わる支払利息を含めて、保守的に計算しています。結果、同事業のフリーキャッシュフ
ローは約4,000億円と見積もることができ、割引率（将来価値を現在価値に換算するときに使う利率）に6～10%を適用すると、国内通信事業
は4.0～6.7兆円の価値があることになります。
ソフトバンクグループ株の割安さが際立っているのは、私どもが試算したこの２事業の本源的価値だけで、現在の時価総額を大幅に上回っているところです。では、それ以外の事業群の価値はどう考えるべきでしょうか。いくつかのセグメントについては、客観的に価値が計測できるようになるために暫く時間がかかると予想されます。しかし、少なくともこれらの事業の本源的価値がマイナスであるとは、私どもは考えていません。
以下、上記２事業以外に対しての私どもの見方について解説します。
《英国アーム社》
まず、昨年3.3兆円でソフトバンクグループが買収した英国アーム社の価値です。同社は、スマートフォンなどの電子機器向け半導体の設計を手掛けており、携帯電話やスマートフォン（スマホ）向けのCPUコアでは、低消費電力を誇る同社の世界シェアは９割超と圧倒的です。
同社の買収金額が巨額であったため、株式市場からは「無謀な賭け」として懸念されたのは記憶に新しいと思います。
結論を先にいうと、アーム社側の中期的な売上見通しを前提としても、買収金額に見合うほどの本源的価値があるかは、現時点では判断が難しいところです。同社の本当の価値を客観的に議論するには、長期的な展望が明らかになるまで待つことが必要です。以下、その理由を述べます。
今年7月、英国アーム社のサイモン・シガース最高経営責任者（ＣＥＯ）が、同社の回路設計を使う半導体（チップ）の出荷数見通しについて「次の4年間で累計1,000億個と急激に増える」とコメントしているところから考えます。同社の2016年の年間チップ出荷数は177億個（前年比＋17％）でした。シガース氏の前提に立てば、今後は年率平均14.3％ずつ成長することが見込まれます。2017年3月期の経営成績は、
売上高約1,129億円（買収完了後2016年9月6日より連結化したので約７か月分の業績。なお通期売上実績は約1,842億円。）、調整後EBITDA
は約531億円、同マージンは約47％でした。よって、私どもの計算によれば、2016年度通期の調整後EBITDAは900億円程度だったと推定され、今後売上の増加と同じくらいのペースで利益成長が続くとすれば、４年後の調整後EBITDAは約1,500億円となります。
孫社長は、買収後に「囲碁でいえば飛び石。10手先、50手先を考えて打った」とコメントしています。即ち、孫社長本人にしてみれば、十分勝算のある投資であることを示しています。逆に、保守的に考えるのであれば、現時点では英国アーム社の価値として買収金額以上を期待するのは賢明ではないと考えます。

（次ページへ）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債
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基準日 平成29年10月31日（前ページより）《ソフトバンク・ビジョン・ファンド》
今年、ソフトバンクグループが、サウジアラビアなどと共同で、立ち上げた10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンド」の今後の投資成果に関しては、具体的な投資案件が出揃うまでは、ほぼ予測不可能ですが、ここは情報革命の分野でこれまで数多くの投資を成功させてきた孫社長の手腕に期待したいところです。
勝ち組発掘が非常に難しいベンチャー投資では、出来るだけ数多くの案件に投資を行うことが必要です。このため、同社が巨額の資金を持つソブリンファンドと手を組むことは、大変、理にかなっています。仮に投資案件の大半は失敗に終わっても、残りの投資案件が大成功を収めるだけで、中国アリババ社や米国ヤフー社への投資のように、最終的に大きな利益をもたらしてくれる可能性が高まると考えられるからです。
加えて同事業は、一件あたりの投資規模が桁違いに大きく、多くのケースで長期筆頭株主の立場につくことができ、なおかつ、全ての投資先を一つの連合体として形成しようとしているという点において、従来型のベンチャーキャピタルとは一線を画しています。世間の見方は賛否両論に分かれていますが、私どもは、同事業の投資規模が桁違いに大きく、競合のいないレベルで投資事業を展開できるという強みに注目しています。
同事業の収益源は、運用資産に対するマネジメントフィー、運用成績によって決まるパフォーマンスフィー、そして自己投資分で享受できるキャピタルゲインなどが挙げられます。同事業は本質的には資産運用ビジネスですので、自己投資分を除いてバランスシート上発生する事業リスクは小さいと判断されます。
《米国スプリント社》
もう一つ重要な事業が、米国の子会社スプリント社です。すでに報道されているとおり、同社を巡る合併観測が持ち上がっては立ち消えになり、目まぐるしく事態は変化しています。
スプリント社の最終的な合併の可否に関しては、孫社長が最終的にスプリント社にとって、ひいてはソフトバンクグループの株主にとって最も理にかなった経営判断と考えていると思われますが、現時点において私どもは「予測」を立てておりません。
創業者である孫社長はソフトバンクグループの最大株主であるため、傘下にあるスプリント社の株主でもあるといえます。今回のTモバイ
ル社との合併交渉も、孫社長は私ども一般株主のエージェント(代理人)としてではなく、あくまで株主本人として交渉にあたっているという事は重要なポイントです。本件が交渉打ち切りになったとしても、それは孫社長自身がソフトバンクの長期利益を優先した結果として判断し、報道によるとソフトバンクグループから交渉中断を申し出ており、決して失望するものではないと言えると思います。スプリント社
は成長力の面でやや苦戦していますが、収益構造はソフトバンクグループ主導の大規模リストラによって２年前にくらべ大幅に改善し、最終損益の黒字化まであと一歩です。これにより、保有している大量の周波数帯の資産価値も合わせて考えると、スプリント社も様々な提携相手を模索できる立場になりつつあります。早かれ遅かれ、ソフトバンクグループの株主にとって、最良の経営判断が行われると私どもは考えます。
《コングロマリット・ディスカウントについて》
最後にコングロマリット・ディスカウントについてコメントします。
ソフトバンクグループのように事業内容が多岐にわたる企業の株価は、しばしば全事業の合計価値に比べて割安に放置されることがあります。要因として考えられるのは、以下のとおりです。
1) 事業内容が複雑過ぎて、外部投資家からみて評価が難しく敬遠される
2) 数多く展開している事業群の中には、外部投資家があえて所有したいと思わないようなセグメントも含まれており、企業グループ全体として投資魅力に欠ける
3) 上場企業株式を傘下に保有している場合は、外部投資家は当該株式に直接投資することが可能であり、わざわざ親会社の株を通じて投資をする必要がない
ソフトバンクグループの株価も、グループ全体の本源的価値に比べて大幅に割安なのは、主にコングロマリット・ディスカウントによるものと推察されます。しかし、私どもはいずれ同社に対する投資家の評価が高まるにつれ、ディスカウントは解消に向かうと期待しています。
その理由として、外部投資家が同社株への投資を通じてしか所有出来ないような事業や投資資産が増えてきていることが挙げられます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先の大半は非上場であるとこと、また昨年買収した英国アーム社もソフトバンクグループの完全子会社となり、もはや上場していません。
また今後、情報革命企業としてソフトバンクグループが、米国スプリント社、英国アーム社、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先企業などを結びつけて新しいビジネスを展開する事も想定されるため、外部投資家が同社傘下企業群を一つのグループとしてみなす事が可能になる日もやってくると思われます。
当月、株価が前月比で下落した銘柄は、ユニチャームのみでした。
当月中、同社のインド工場が全焼したという報道があり、株価に影響を与えた可能性があります。インドにはこれまで工場が２箇所にありました。2009年に稼動したインド北部のニムラナ工場と、2015年に完成した同国南部のスリシティ工場です。今回全焼したのはニムラナ工場です。会社側の見通しによると、当面はスリシティ工場からの出荷で生産不足分はカバーできるとのことなので、大きなマイナス要因にはならないと思われます。また、現地では「第３工場」の建設も予定されており、今後は供給能力の拡大が期待されます。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債
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マンスリーレポート

愛称：厳選投資ファンドの目的
当ファンドは、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色
１. 高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来る日本企業を中心に投資します。
２. ベンチマークは設けず、２０銘柄程度に厳選投資を行います。
当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して１０％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 原則として短期的な売買は行わず、長期保有することを基本とします。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社について◆ 一貫した投資哲学と運用プロセスを実践する独立系運用会社です。
◆ スパークスは、１９８９年の創業以来、株式市場を取り巻く環境がいかに厳しくとも「マクロはミクロの集積である」という投資哲学の下、ボトムアップ・リサーチを行っております。
親会社であるスパークス・グループ株式会社は JASDAQ 市場（銘柄コード８７３９）に
２００１年１２月に運用会社として初めて上場いたしました。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
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愛称：厳選投資投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主として国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
信用リスク

・ 組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生
あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して１０％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
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愛称：厳選投資お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス･新･国際優良日本株ファンド （愛称：厳選投資）

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

平成 20 年 3 月 28 日から平成 40 年 3 月 27 日

決算日

毎年 3 月 27 日（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、収益分配を行わないこともあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の基準価額

解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときには、解約請求の受付を中止することができます。

解約価額
解約代金の受渡日

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
解約請求受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料： お申込受付日の基準価額に 3.24%（税抜 3.0%）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額： 解約請求受付日の基準価額に対して 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料： なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 1.7712%（税抜 1.64%）■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率 0.108%（税抜 0.10%））(2) 有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ http://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
求、お問合せは販売会社まで。

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販売用資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･新･国際優良日本株ファンド

マンスリーレポート

愛称：厳選投資ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式
会社に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号

野村證券株式会社

金融商品取引業者

宇都宮証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

岡三オンライン証券株式会社

金融商品取引業者

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社静岡銀行

登録金融機関髙木証券株式会社

金融商品取引業者

東海東京証券株式会社
かんたんダイレクトサービス専用

金融商品取引業者

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

スパークス･アセット･マネ
ジメント株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第32号
関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第52号
中国財務局長（金商）第43号
東海財務局長（登金）第5号
近畿財務局長（金商）第20号
東海財務局長（金商）第140号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第346号

日本証券業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ http://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
求、お問合せは販売会社まで。

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