関西空港交通株式会社 安全管理規程
制定
改正
改正
改正
目次
第一章
第二章
第三章
第四章

平成２２年６月２５日
平成２５年１２月１日
平成２９年６月３０日
令和３年 ２月 １日

総則
輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章 総則（目的）
第一条 この規程（以下「本規程」という。
）は、道路運送法（以下、「法」という。）第二十二条の二の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
また、自然災害発生時は人命を最優先し事業の早期復旧・再開に向けた柔軟な事業活動の維持・確保を目指すものである。
（適用範囲）
第二条 本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たすとともに、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現業部門の状況を十分に踏まえつつ、全社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
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本規程に基づき、輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善（PlanDo Check Act）」を確実に実施するとともに、安全対策を不断に見直し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。
３ 輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

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経営理念
『お客さま第一』
１. 私たちは、お客さまの安全を最優先し、安心してご利用いただけるよう最善を尽くします。
２. 私たちは、関西空港を支える公共交通としての誇りと使命を自覚し、お客さまに最良のサービスを提供します。
３. 私たちは、全員が力を合わせて、お客さまに選ばれる会社を築くことにより、私たち全員の幸せを目指します。

安全方針
１. 安全最優先の原則
私たちは、常に安全を最優先し、お客さまに「安全」「安心」「快適」な輸送を提供します。
２. 法令・規程の遵守
私たちは、常に関係法令・規程および交通ルールを遵守し、厳正、忠実に職務を遂行します。
３. 安全管理体制の追求
私たちは、常に安全管理体制の見直し・改善に努め、全員が力を合わせて最も安全な状態を追い求めます。

防災基本方針1. 人命の尊重
私たちは、お客さまおよび従業員の人命尊重を最優先し、迅速な初動対応と必要な対策を実行します。
２．支援活動への協力
私たちは、行政等の関係機関と連携し、地域における救護活動および避難・復旧支援活動に協力します。
３．事前対策への取り組み
私たちは、事業継続計画の見直し・改善に努め、適正な運用ができるよう、訓練・教育等の事前対策に取り組みます。
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（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
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管理の受委託に係る委託事業者及びその他関係業務に係る委託事業者と相互に協力し、輸送の安全の向上に努める。

（輸送の安全に関する目標）
第五条 第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制（経営トップの責務）
第七条 経営トップは、輸送の安全に関する最終的な責任を有する。
２ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
５ 経営トップは、自然災害が発生し、BCP 発動基準に達した場合に優先的に再開する事業を策定するなどの経営判断を行う。
６ 経営トップは、災害発生時にいち早く災害本部を立ち上げ参集して、トップダウンで対策を指示する。
７ 経営トップが万一参集できない場合に備え、代理を予め指定する。また、社外からでも参画できるよう ICT を活用する。
（社内組織）
第八条
次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 その他必要な責任者
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営業部に所属する部長及び課長は安全統括管理者を補佐し、安全統括管理者が不在の場合は安全統括管理者の業務を代行する。
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安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し営業所長を統括し、指導監督を行う。
営業所長は、安全統括管理者の命を受け輸送の安全の確保に関し、営業所を統括し、指導監督を行う。
輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

５（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条
経営トップの内、旅客自動車運輸規則（以下「運輸規則」という。）第四十七条
五の規定する要件を満たす者の中から、安全統括管理者を選任する。
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一二

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該責任者を解任する。
身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
六 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第十一条
輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条
経営トップと現業部門、運行管理者、乗務員等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
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２ 「安全推進委員会」（拡大安全推進委員会を含む。
）を設置し、輸送の安全に関する情報の共有及び伝達を円滑に実施する。
３ 安全推進委員会の構成員は、社長、役員、監査役、安全対策担当部に所属する部長及び課長とする。
（拡大安全推進委員会の構成員については、別途指定する。
）（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
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事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
３
安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
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自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第十四条
第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する簡潔で理解しやすい実践的な計画を策定し、着実に実施する。
２ 経営トップは、必ず訓練に参加し、訓練直後には振り返りを実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条
安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
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安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事
項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条
安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
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悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第十七条
輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計については、毎年度、外部に対し公表する。
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運輸規則第四十七条七に基づき、輸送の安全の確保のために講じた改善状況につ5

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いて国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
自然災害の発生が予想される場合や発生時には、利用者に対して運行情報や被害の具体的状況、点検・復旧作業の進捗状況などをきめ細かく提供し、利用者自らが行動を選択できるように情報発信を行う。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条
本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２
輸送の安全に関する事業運営上の方針の策定に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括責任者の指示、内部監査の結果、社長に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
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前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録は、営業部が管理し５年間保存する。
付 則
この規程は、平成２２年６月２５日から実施する。
付 則
この規程は、平成２５年１２月１日から実施する。
付 則
この規程は、平成２９年６月３０日から実施する。
付 則
この規程は、令和３年２月１日から実施する。

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