障障発０４１０第１号
平成３０年４月１０日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

障害保健福祉主幹部（局）長 殿

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課長
（ 公
印
省
略 ）

「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」の一部改正について今般、「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事
項について」 （平成 19 年４月２日付け障障発 0402001 号）の一部を別紙のとおり改正し、平成 30 年４月 1 日から適用することとしたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取り扱いについては、遺漏のないよう願いします。

別紙
新
改

正

旧 対 照

後

表
現

行

障障発第 0402001 号

障障発第 0402001 号

平成 19 年４月２日

平成 19 年４月２日

一部改正 障障発第 0518001 号

一部改正 障障発第 0518001 号

平成 19 年５月 18 日

平成 19 年５月 18 日

一部改正 障障発第 0328002 号

一部改正 障障発第 0328002 号

平成 20 年３月 28 日

平成 20 年３月 28 日

一部改正 障障発第 0331006 号

一部改正 障障発第 0331006 号

平成 21 年３月 31 日

平成 21 年３月 31 日

一部改正 障 障 発 0928 第 1 号

一部改正 障 障 発 0928 第 1 号

平成 23 年９月 28 日

平成 23 年９月 28 日

一部改正 障 障 発 0330 第 ６ 号

一部改正 障 障 発 0330 第 ６ 号

平成 24 年３月 30 日

平成 24 年３月 30 日

一部改正

障 障 発 0727 第 １ 号

一部改正

障 障 発 0727 第 １ 号

平成 24 年７月 27 日

平成 24 年７月 27 日

一部改正 障 障 発 0329 第 7 号

一部改正 障 障 発 0329 第 7 号

平成 25 年３月 29 日

平成 25 年３月 29 日

一部改正 障 障 発 0331 第 3 号

一部改正 障 障 発 0331 第 3 号

平成 27 年３月 31 日

平成 27 年３月 31 日

一部改正 障 障 発 0904 第 1 号

一部改正 障 障 発 0904 第 1 号

平成 27 年９月４日

平成 27 年９月４日

一部改正 障 障 発 0331 第 8 号

一部改正 障 障 発 0331 第 8 号

平成 29 年３月 31 日

平成 29 年３月 31 日

最終改正 障 障 発 0410 第 １ 号
平成 30 年４月 10 日
各都道府県障害保健福祉主管部（局）長 殿

各都道府県障害保健福祉主管部（局）長 殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

障害福祉課長

障害福祉課長

就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について留意事項について日頃より障害保健福祉行政に御協力いただき、感謝申し上げます。

日頃より障害保健福祉行政に御協力いただき、感謝申し上げます。

さて、今般、障害者の就労支援を推進するため、障害者自立支援法（平さて、今般、障害者の就労支援を推進するため、障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号。平成 25 年 4 月から障害者の日常生活及び社会生 成 17 年法律第 123 号。平成 25 年 4 月から障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律）により就労移行支援、就労継続支援 活を総合的に支援するための法律）により就労移行支援、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）を創設するとともに、現行の施設についても工賃実績の （Ａ型、Ｂ型）を創設するとともに、現行の施設についても工賃実績の報告などを求めることとしたところです。

報告などを求めることとしたところです。

つきましては、これらの事業の実施にあたって、下記の点に御留意い
ただきますようお願い申し上げます。

つきましては、これらの事業の実施にあたって、下記の点に御留意い
ただきますようお願い申し上げます。

なお、本通知については職業安定局雇用開発部及び人材開発統括官となお、本通知については職業安定局雇用開発部及び職業能力開発局と協議済みであることを申し添えます。

協議済みであることを申し添えます。

記

記

１

工賃（賃金）実績報告について

１

工賃（賃金）実績報告について

工賃（賃金）実績については、下記の内容に留意し、報告すること。
（１）

工賃（賃金）の範囲

工賃（賃金）実績については、下記の内容に留意し、報告すること。
（１）

工賃（賃金）の範囲

ここでいう工賃（賃金）とは、工賃、賃金、給与、手当、賞与

ここでいう工賃（賃金）とは、工賃、賃金、給与、手当、賞与

その他名称を問わず、事業者が利用者に支払うすべてのものをいその他名称を問わず、事業者が利用者に支払うすべてのものをいう。なお、工賃（賃金）は、原則として、生産活動に係る事業のう。

収入から生産活動に係る事業に必要な経費（利用者に支払う工賃（賃金）を除く。）を控除した額に相当する金額を支払うことに留意すること。
（２）

（略）

（２）

工賃（賃金）実績の報告内容（事業所から各都道府県（指定都市にあっては都道府県及び指定都市、中核市にあっては都道府県及び中核市）への報告）
前年度の工賃（賃金）実績の平均額（時間当たりの工賃（以下「時間額」という。
）、１日当たりの工賃（以下「日額」という。）、１月当たりの工賃（以下「月額」という。
）から選択）
なお、時間額及び日額で報告のあった事業所については、国への報告は時間額及び月額であるため、各月の各日毎または各日の各時間毎の工賃（賃金）支払対象延べ人数や開所日数及び時間等も併せて報告を受けること。
（３）

事業所毎の平均工賃（賃金）の算定方法（事業所から各都道府 （３）事業所毎の平均工賃（賃金）の算定方法（事業所から各都道府

県（指定都市にあっては都道府県及び指定都市、中核市にあって県（指定都市にあっては都道府県及び指定都市、中核市にあっては都道府県及び中核市）への報告）

は都道府県及び中核市）への報告）

本算定結果は、平成 30 年度に創設される障害福祉サービス等の本算定結果は、事業者情報として幅広く公表されるものである

情報公表制度において、事業者情報として幅広く公表されるものことから、利用者の利用状況にばらつきがある場合など、事業所であることから、利用者の利用状況にばらつきがある場合など、の利用実態を考慮し、下記の算定方法から選択して報告すること。

事業所の利用実態を考慮し、下記の算定方法から選択して報告す
ること。

①

（略）

①

平均工賃（賃金）月額を算定して報告する場合
ア

報告対象年度各月の工賃（賃金）支払対象者の総数を算出（例：50 人定員で、工賃支払い対象者が、4 月 45 人、5 月 50
人、6 月 48 人、7 月 50 人、8 月 50 人、9 月 50 人、10 月
49 人、11 月 50 人、12 月 45 人、1 月 47 人、2 月 50 人、3
月 50 人の場合は、
45+50+48+50+50+50+49+50+45+47+50+50=584 人とな
る。
）

②

（略）

②

イ

報告対象年度に支払った工賃（賃金）総額を算出

ウイ÷アにより１人あたり平均月額工賃（賃金）額を算出

平均工賃（賃金）日額を算定して報告する場合
ア

各月の各日毎の工賃（賃金）支払対象者の延べ人数を各月

毎に算出

③

（略）

③

イ

上記により算出した全ての月の延べ人数を合計

ウ

対象年度に支払った工賃（賃金）総額を算出

エウ÷イにより１人あたり平均工賃（賃金）日額を算出

平均工賃（賃金）時間額を算定して報告する場合
ア

各日の各時間毎の工賃（賃金）支払対象者の延べ人数を各

日毎に算出

（４）

（略）

（４）

イ

上記により算出した全ての日の延べ人数を合計

ウ

対象年度に支払った工賃（賃金）総額を算出

エウ÷イにより１人あたり平均工賃（賃金）時間額を算出

各都道府県の平均工賃（賃金）額の算定方法（各都道府県から当課への報告）平均工賃（賃金）額は月額及び時間額とし、上記(3)①により算定したものを都道府県の平均額とする。

（５）申請時期及び申請先①（５）

各事業者は、毎年４月に、都道府県に対し前年度の工賃（賃金）①

実績を報告すること。
②

都道府県は、上記①により報告された工賃（賃金）実績を、毎工賃実績の公表方法

各事業者は、毎年４月に、都道府県に対し前年度の工賃（賃金）実績を報告すること。
②

年６月末日までに当課に対し報告すること。
（６）

申請時期及び申請先

都道府県は、上記①により報告された工賃（賃金）実績を、毎

年５月末日までに当課に対し報告すること。
（６）

工賃実績の公表方法

都道府県は、提出された工賃（賃金）実績及び都道府県全体又都道府県は、提出された工賃（賃金）実績及び都道府県全体又は圏域全体の平均工賃（賃金）額を、広報紙、ホームページ、

は圏域全体の平均工賃（賃金）額を、目標工賃達成加算申請事業

WAMNET 等により幅広く公表すること。

所の工賃実績とともに、広報紙、ホームページ、WAMNET 等により幅広く公表すること。

２

各種雇用関係助成金との関係について（略）

２

各種雇用関係助成金との関係について事業所が実施する各事業で受入先事業所が受けられる各種雇用関係
助成金等との関係は下記のとおりである。
ただし、助成金等にはこの他にも支給要件があることから、その申請にあたっては各助成金等の支給要件を確認すること。
なお、障害者を施設職員として雇用する場合は、下記によらず、雇用の形態により一般の事業所と同様に雇用関係助成金の申請が可能であるので留意すること。ただし、障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）の対象となる企業在籍型職場適応援助に係る支給を受けようとする場合、事業所に企業在籍型職場適応援助者を配置するに当たっては、各事業の人員配置（最低）基準に定める人員とは別に配置することが必要である。なお、当該事業所に雇用される者が人員配置（最低）基準を満たしていることを前提として、各事業におけるサービス提供の職務に従事しない時間帯において、その者が企業在籍
型職場適応援助者の業務に従事することができる。

（１）

（略）

（１） 就労移行支援事業、就労継続支援 B 型事業、就労継続支援 A 型事業（雇用契約無）を実施する事業所において、自らの事業所の利用者に対する支援を実施する場合
障害者雇用関係助成金の受給は不可。雇用関係助成金は、労働者が常用雇用されることや、雇用されている労働者の数や割合に応じて支給されるものであることから、利用者を雇用しない就労移行支
援事業、就労継続支援 B 型事業、就労継続支援 A 型事業（雇用契約無）の利用者については、受給の対象とはならないものである。

（２）

就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）を実施する事業所におい （２）

就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）を実施する事業所において、自らの事業所の障害者に対する支援を実施する場合て、自らの事業所の障害者に対する支援を実施する場合

ア

ア

（略）

障害者雇用調整金・報奨金
受給可能。

イ

（略）

イ

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）（障害者
短時間トライアルコースを含む。以下同じ。
）
受給不可。本助成金は、適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を目的としており、就労継続支援 A 型事業の本来業務と近い性格を有するものであることから受給の対象とはならないものであること。
ウ

職場適応訓練費ウ（略）

職場適応訓練受給可能。ただし、当該訓練の実施の可否は、職場適応訓練

実施要領及び職業訓練受講指示要領の規定に従い個別に判断される。
エ

障害者雇用納付金制度に基づく助成金（略）

エ

障害者雇用納付金制度に基づく助成金
a

障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金受給不可。就労継続支援 A 型事業の内容にかんがみ、同事業の本来業務であることから、受給の対象とはならない。
b

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
個別判断。当該事業所の経営基盤や対象障害者の雇用条件等が当該助成金の趣旨に合致するものであるか否かによって個別に判断される。なお、本助成金によって設置する施設等については、社会福祉施設等施設整備費の国庫補助対象外であること。

c

重度障害者等通勤対策助成金（通勤援助者委嘱助成金を除く。）
受給可能。ただし、通勤用バス運転従事者の委嘱助成金については、送迎加算に関する届出書を提出している事業所は受給不可。

d

障害者介助等助成金、重度障害者等通勤対策助成金のう
ち通勤援助者の委嘱助成金受給不可。就労継続支援 A 型事業の内容にかんがみ、同事業の本来業務であることから、受給の対象とはならない
ものであること。

オ

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース及び発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）

オ

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース及び発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）受給可能。ただし、平成 29 年４月 30 日以前に雇い入れられ受給可能。ただし、暫定支給決定を受けた利用者については、た利用者であって、暫定支給決定を受けていた利用者について雇入れ当初において、継続して雇用することが確実であると認

は、雇入れ当初において、継続して雇用することが確実である

められないことから、受給の対象とはならない。

と認められないことから、受給の対象とはならない。
また、就労移行支援事業及び就労継続支援 B 型事業の利用者

また、就労移行支援事業及び就労継続支援 B 型事業の利用者が、当該サービスを提供した事業所と同一法人内の就労継続支が、当該サービスを提供した事業所と同一法人内の就労継続支

援 A 型事業の実施事業所に雇用される場合には、雇用予約に当

援 A 型事業の実施事業所に雇用される場合には、雇用予約に当たるものと考えられるため、原則、受給の対象とはならない。

たるものと考えられるため、原則、受給の対象とはならない。
なお、暫定支給決定を受けた利用者に係る取扱いは、平成 29
年５月１日以降に雇い入れられた利用者より、暫定支給決定の有無に関わらず、雇入れ当初に締結した雇用契約において、継続して雇用することが確実であると認められる場合は、受給対
象となる。

カ

特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）、障害

カ

特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）、障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）、障害者雇用者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）、障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）の対象となる企業安定助成金（障害者職場適応援助コース）の対象となる企業在在籍型職場適応援助に係る支給、障害者雇用安定助成金（中籍型職場適応援助に係る支給、中小企業障害者多数雇用施設設

小企業障害者多数雇用施設設置等コース）及び人材開発支援

置等助成金及び障害者職業能力開発助成金

助成金（障害者職業能力開発コース）受給不可。就労継続支援 A 型事業の内容にかんがみ、同事受給不可。就労継続支援 A 型事業の内容にかんがみ、同事

業の本来業務であることから、受給の対象とはならない。
（３）

（略）

業の本来業務であることから、受給の対象とはならない。
（３）

事業所が、他の事業所の障害者に対する支援を実施する場合
障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）の対象となる訪問型職場適応援助に係る支給について事業を実施する法人が、訪問型職場適応援助者を配置して、他の事業主に雇用されている障害者を支援させる場合は、受給可能。
ただし、同事業所に訪問型職場適応援助者を配置するに当たっては、各事業の人員配置（最低）基準に定める人員とは別に配置することが必要である。なお、当該事業所に雇用される者が人員配置（最低）基準を満たしていることを前提として、各事業におけるサービス提供の職務に従事しない時間帯において、その者が訪問型職場適応援助者の業務に従事することができる。

（４）

（略）

（４） 障害者の態様に応じた多様な委託訓練（以下｢委託訓練｣という。）

との関係について①

就労移行支援事業、就労継続支援 A 型事業（雇用契約無）、及び就労継続支援 B 型事業（以下｢就労系事業｣という。）の利用者が、当該就労系事業を実施する者以外の委託訓練実施機関において、職業訓練を受講する場合
当該受講に関して、上記就労系事業を実施する者が一定の支援を実施することにより、施設外支援の対象となること。また、受講日以外における就労系事業の利用も訓練等給付費の対象となること。
②

就労系事業の利用者が、当該就労系事業を実施する者自らが受託する委託訓練を受講する場合
当該利用者が委託訓練を受講している期間中は、当該委託訓練を受講していない日であっても、訓練等給付の対象とならないこと。
ただし、当該就労系事業を実施する者が実施する委託訓練が、
当該就労系事業に係る事業所以外の事業所で行われている場合など、当該就労系事業と委託訓練に重複が認められない場合には、委託訓練の受講日以外における就労系事業の利用は訓練等給付費の対象となること。
３

就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）利用者（雇入者）を募集する ３
ため公共職業安定所に求人申込みする場合の留意事項

就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）利用者（雇入者）を募集するため公共職業安定所に求人申込みする場合の留意事項

求人申込みが可能なのは就労継続支援 A 型事業のうち、雇用契約を求人申込みが可能なのは就労継続支援 A 型事業のうち、雇用契約を前提とした利用者（雇用契約有。多機能型の雇用有部分を含む）を募集前提とした利用者（雇用契約有。多機能型の雇用有部分を含む）を募集する場合のみであり、主な留意事項は下記のとおりであること。

する場合のみであり、主な留意事項は下記のとおりである。

なお、求人の申込みにあたっては、このほかにも記入に関する留意点

なお、求人の申込みにあたっては、このほかにも記入に関する留意点

があることから、公共職業安定所とよく相談されたい。
（１）

（略）

があることから、公共職業安定所とよく相談されたいこと。
（１）

初めて求人申込みをする際、就労継続支援 A 型事業者である旨の証明（指定通知書等）を正副１部ずつ用意し、副本を提出する
こと。

（２）

（略）

（２）

公共職業安定所の職業紹介により受け入れた者は、公共職業安定所に提出した求人内容の就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）の利用（雇入）を希望していることから、その採用にあたっては、
当該法人が運営する他の事業へ振り分けることはできないもので
あること。
（３）

就労継続支援 A 型事業を利用するにあたっては、原則として暫 （３）

暫定支給決定を行わない場合においては、暫定支給決定に代え定支給決定を行うこととされている。暫定支給決定がある場合、てアセスメントを実施することについて、利用（雇入）希望者の求人票の記載内容は暫定支給決定期間中のものとなることから、居住する全ての市町村から了解を得る必要があるので留意するこ

暫定支給決定後の雇用条件については、求人票の備考欄に記載す

と。

ること。

また、当該暫定支給決定と同等のアセスメントの実施時期、アセ

なお、既に暫定支給決定によるアセスメントと同等と認められスメント結果による解雇の有無を事業所毎に明確化し、求人申込み

るアセスメントが行われているとして、市町村が例外的に暫定支時に公共職業安定所に伝えるとともに、採用前に障害者本人に伝え

給決定によるアセスメントを行わなくても差し支えないと判断すること。

る場合は以下の場合である。
・

就労継続支援 A 型利用者が他の市町村に転居し、転居後の市町村においても別の就労継続支援 A 型を利用希望であり、転居前に利用していた事業所から転居後に利用予定の事業所にアセスメント情報が十分に引き継がれている場合

・就労移行支援利用後に就労継続支援 A 型を利用希望があり、当該就労移行支援事業所から利用予定の就労継続支援 A 型事業
所にアセスメント情報が十分に引き継がれている場合
また、暫定支給決定期間中のアセスメント又はそれと同等のア

セスメントの結果による解雇の可能性について、求人申込み時に公共職業安定所に伝えるとともに、採用前に障害者本人に伝える
こと。
（４）

（略）

（４）

事業形態や利用料の有無について、求人申込書の備考欄に次のとおり記載すること。

（５）①

就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）利用料あり②

就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）利用料なし

就労継続支援 A 型事業は、一定の要件を満たす場合、年齢を問 （５）暫定支給決定がある場合、求人票の記載内容は暫定支給決定期

わず利用が可能であるため、求人の申込みに当たっては、年齢に間中のものとなることから、暫定支給決定後の雇用条件についてついては原則として「不問」と記載すること。ただし、就労継続

は、求人票の備考欄に記載すること。

支援 A 型事業の利用に当たっては自治体による支給決定が必要であるため、求人条件に係る特記事項欄又は備考欄に「就労継続支
援 A 型事業所への応募に当たっては、お住まいの自治体において、就労継続支援 A 型事業所の利用について支給決定を受ける必要があります」と記載すること。
（削除）

（６）

求人申込みに当たっては、就労継続支援 A 型事業の利用対象年
齢が１８歳以上６５歳未満となっていることから、年齢について
は｢１８歳以上６５歳未満｣と記載すること。

４

（略）

４

重度者支援体制加算の取扱について（１）

重度者支援体制加算について
利用実績の算定については、次によるものとすること。

①

各月の各日毎の利用者のうち障害基礎年金 1 級受給者の延べ人数を各月毎に算出②

上記①により算出した全ての月の延べ人数を合計（障害基礎年金１級受給者の利用者延べ人数）

③

各月の各日毎の利用者の延べ人数を各月毎に算出④

上記③により算出した全ての月の延べ人数を合計（利用者延べ人数）⑤②÷④により利用者延べ人数のうち障害基礎年金１級受給者
延べ人数割合を算出

５

指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援にかか ５
る所定単位数の算定について（略）

指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援にかかる所定単位数の算定について「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年 10 月 31 日付け障発第 1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」の第二の１の（４）の取扱いについては次のとおりであるのでご留意願いたい。
（１）

企業内等で行われる企業実習等への支援（以下｢施設外支援｣と （１）

企業内等で行われる企業実習等への支援（以下｢施設外支援｣という。）についていう。）について

①

①

（略）

施設外支援については、次のアからエまでの要件をいずれも満たす場合に限り、１年間（毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる１年間とする。）に 180 日間を限度として算定する。なお、この場合の｢180 日間｣とは、利用者が実際に利用した日数の合計数となることに留意すること。

ア （略）

ア

施設外支援の内容が、当該指定障害福祉サービス事業所等の運営規程に位置付けられていること。

イ 施設外支援の内容が、事前に個別支援計画に位置付けられ、

イ

施設外支援の内容が、事前に個別支援計画に位置付けられ、１週間ごとに当該個別支援計画の内容について必要な見直し

１週間ごとに当該個別支援計画の内容について必要な見直しが行われているとともに、当該支援により、就労能力や工賃が行われているとともに、当該支援により、就労能力や工賃

（賃金）の向上及び一般就労への移行が認められること。この向上及び一般就労への移行が認められること。

のため、指定権者においては、就労能力や工賃（賃金）の向上及び一般就労への移行に資するかどうか実地調査においてよく確認すること。
ウ （略）ウ

利用者又は実習受入事業者等から、当該施設外支援の提供
期間中の利用者の状況について聞き取ることにより、日報が作成されていること。

エ （略）

エ

施設外支援の提供期間中における緊急時の対応ができるこ
と。

②

（略）

②

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）
トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）については、

下記の要件を満たす場合、施設外支援の対象となること。ただし、本助成金は、就職困難者の再就職を支援するための制度であり、一部の例外を除き職業紹介時点において継続就業中でないことを要件としているため、就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）を利用している者は、原則として本助成金の対象とはならないことに留意すること。
ア

上記ア、ウ、エの要件を満たすこと。

イ

施設外のサービス提供を含めた個別支援計画を３か月毎に作成（施設外サービス提供時は１週間毎）し、かつ見直しを行うことで、就労能力や工賃の向上及びトライアル雇用終了後の一般就労への移行に資すると認められること。

③

施設外支援の特例について（略）③

施設外支援の特例について
施設外支援については、そのサービス提供期間の上限を年間180 日と定めているところであるが、下記の要件を満たす場合、当該期間を超えて提供することが可能であること。

ア

（略）

ア

対象者が職場適応訓練を受講する場合であって、上記の要件を満たしかつ当該訓練が訓練受講者の就労支援に資すると認められる場合に限り、当該訓練終了日まで施設外支援の延長が可能であること。

イトライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）でイ

トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）

あって、個別支援計画の見直しにおいて、延長の必要性が認めであって、個別支援計画の見直しにおいて、延長の必要性がられた場合であること。

認められた場合に限り、年間 180 日を超えて施設外支援が可能であること。

④

施設外支援の留意事項

ア

（略）

④

施設外支援の留意事項
ア

同日に施設外支援及び通常の施設利用を行った場合、施設外支援の実施日として扱うこと。

イ

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）について

イ

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）につい

は、施設外支援の対象となる要件として個別支援計画の作成及ては、施設外支援の対象となる要件に個別支援計画の作成及

び３か月毎の見直しを行うこととしているが、その取扱いにつび３か月毎の見直しを行うこととしているが、その取扱いにいて以下のとおり行うこと。

ついて以下のとおり行うこと。

（略）

a

個別支援計画の作成及び見直しにおいては、事業所、本人
及び関係者が参加の上、協議を行い、必要に応じて公共職業安定所及び受入企業から意見聴取を行い、市町村が必要な内容について判断すること。

b

個別支援計画の見直しは、都度、実施結果を把握し、延長の必要性や実施内容の見直し等を協議すること。

（例：トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）の実施期間を 10 か月間とした場合、施設外支援開始時に 10 か月間全体の到達目標を踏まえた上で３か月目までの個別支援計画を作成し、３か月目にその間の実施結果を見た上で延長の必要性等について協議を行い、延長と判断した場合、個別支援計画を更新し、６か月目までのものを作成する。以降６か月目、９か月目においても同様に行う。）（２）

利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を当 （２）利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を当該企業内で行う支援（以下｢施設外就労｣という。）について

該企業内で行う支援（以下｢施設外就労｣という。）について①①

施設外就労（企業内就労）については、次のアからオまでの要件をいずれも満たす場合に限り、算定する。

施設外就労（企業内就労）については、次のアからオまでの要件をいずれも満たす場合に限り、算定する。
なお、本取扱いは、施設外就労によって主たる事業所に空きができた場合に、報酬の対象となる増員の範囲を規定したものであり、施設外就労の対象者に係る報酬の取扱いについては、
施設外支援と同様の取扱いにより報酬算定が可能であるので留意すること。
ア

施設外就労１ユニットあたりの最低定員は１人以上とし、

ア

施設外就労１ユニットあたりの最低定員は１人以上とする

施設外就労の総数については、利用定員を超えないこと。なこと。なお、施設外就労の総数については、利用定員の 100

お、事業所内での就労継続支援Ｂ型事業の延長として施設外就労を行

分の 70 以下とすること。ただし、地方公共団体が、事業所内でのう形態ではなく、施設外就労を基本とする形態で就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ｂ型事業の延長として施設外就労を行う形態ではなく、事業を行う場合であっても、本体施設には、管理者及びサービ

施設外就労を基本とする形態で就労継続支援Ｂ型事業を行うこと

ス管理責任者の配置が必要であること。

により障害者の自立及び社会参加に資するものとして、総合特別区域法（平成 23 年法律第 81 号）第 35 条第１項の内閣総理大臣の認定（同法第 37 条第１項の規定による変更の認定を含む。
）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定に係る就労継続支援Ｂ型事業所は、施設外就労１ユニットあたりの最低
定員を１人以上とするとともに、利用定員の 100 分の 70 を超えて施設外就労を行うことができる。

施設外就労により就労している利用者については、月の利施設外就労により就労している利用者については、月の利用日数のうち最低２日は、施設外就労先又は事業所内におい用日数のうち最低２日は、事業所内において訓練目標に対すて訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。

る達成度の評価等を行うこと。

イ

施設外就労を行うユニットについては、当該施設外就労を行イ

施設外就労を行うユニットについて、１ユニットあたりのう日の１ユニットあたりの利用者数に対して報酬算定上必要利用者数に対して人員配置（最低）基準上又は報酬算定上必とされる人数（常勤換算方法による。）の職員を配置する。事要とされる人数（常勤換算方法による。）の職員を配置する業所については、施設外就労を行う者を除いた前年度の平均利とともに、事業所についても、施設外就労を行う者を除いた用者数に対して報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法に利用者の人数に対して人員配置（最低）基準上又は報酬算定よる。）の職員を配置すること。なお、サービス管理責任者に上必要とされる人数（常勤換算方法による。）の職員を配置

ついては、施設外就労を行う者の個別支援計画の作成に係る業すること。

務も担うことから、施設外就労を行う者を含めた前年度の平均
利用者数に対して配置すること。
ウ

施設外就労の提供が、当該指定障害福祉サービス事業所等のウ運営規定に位置づけられていること。
エ

施設外就労の提供が、当該施設の運営規定に位置づけられていること。

施設外就労を含めた個別支援計画が事前に作成され、就労能エ

施設外就労を含めた個別支援計画が事前に作成され、就労力や工賃（賃金）の向上及び一般就労への移行に資すると認め能力や工賃の向上及び一般就労への移行に資すると認められられること。このため、指定権者においては、就労能力や工賃ること。

（賃金）の向上及び一般就労への移行に資するかどうか実地調査においてよく確認すること。
オ
②

（略）
（略）

オ
②

緊急時の対応ができること。

施設外就労により就労している者と同数の者を主たる事業所の利用者として、新たに受入れることが可能であること。
③

（略）

③

報酬の適用単価については、主たる事業所の利用定員に基づく報酬単価を適用すること。
④

その他
ア

（略）

④

その他
ア

施設外就労先の企業とは、請負作業に関する契約を締結すること。なお、契約締結の際には、以下のことに留意すること。
a

請負契約の中で、作業の完成についての財政上及び法律

上のすべての責任は事業所を運営する法人が負うものであることが明確にされていること。
b

施設外就労先から事業所を運営する法人に支払われる報酬は、完成された作業の内容に応じて算定されるものであること。

c

施設外就労先の企業から作業に要する機械、設備等を借り入れる場合には、賃貸借契約又は使用賃借契約が締結されていること。また、施設外就労先の企業から作業に要する材料等の供給を受ける場合には、代金の支払い等の必要な事項について明確な定めを置くこと。

イ

（略）

イ

請け負った作業についての利用者に対する必要な指導等

は、施設外就労先の企業ではなく、事業所が行うこと。
a

事業所は請け負った作業を施設外就労先の企業から独立して行い、利用者に対する指導等については事業所が自ら
行うこと。

b

事業所が請け負った作業について、利用者と施設外就労
先の企業の従業員が共同で処理していないこと。

ウ

（略）

ウ

利用者と事業所との関係は、事業所の施設内で行われる作業の場合と同様であること。
エ

（略）

エ

施設の運営規程に施設外就労について明記し、当該就労について規則を設けるとともに、対象者は事前に個別支援計画に規定すること。また、訓練目標に対する達成度の評価等を行った結果、必要と認められる場合には、施設外就労の目標
その他個別支援計画の内容の見直しを行うこと。
オ

（略）

オ

事業所は、施設外就労に関する実績を、毎月の報酬請求に合わせて提出すること。

カ

施設外就労に随行する支援員の業務

カ

施設外就労に随行する支援員の業務

施設外就労に随行する支援員は、就労先企業等の協力を得

施設外就労に随行する支援員は、就労先企業等の協力を得て、以下の業務を行う。

て、以下の業務を行う。

aa

事業の対象となる障害者の作業程度、意向、能力等の状
況把握b

事業の対象となる障害者の作業程度、意向、能力等の状
況把握

施設外就労先の企業における作業の実施に向けての調整b

委託企業の選定及び委託企業における作業の実施に向けての調整

c

作業指導等、対象者が施設外就労を行うために必要な支

c

援

キ

作業指導等、対象者が施設外支援を行うために必要な支援d

施設外就労についてのノウハウの蓄積及び提供

d

施設外支援についてのノウハウの蓄積及び提供

e

施設外就労先の企業や対象者の家族との連携

e

委託先企業や対象者の家族との連携

f

その他上記以外に必要な業務

f

その他上記以外に必要な業務

関係機関との連携

キ（略）

関係機関との連携
都道府県及び実施施設は、この事業の実施について、都道

府県労働局、地域障害者職業センター、公共職業安定所、委託企業等の関係機関と連携を密にし、事業が円滑に行われるように努めるものとする。
（３）

在宅において利用する場合の支援について①（３）

在宅において利用する場合の支援について

就労移行支援事業所又は就労継続支援事業所において、通所利

就労移行支援事業所又は就労継続支援事業所において、通所利用用が困難で、在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断したが困難で、在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用

利用者（以下「在宅利用者」という。）に対して就労移行支援又者（以下「在宅利用者」という。）に対して就労移行支援又は就労

は就労継続支援を提供するにあたり、次のアからキまでの要件の継続支援を提供するにあたり、次の①から⑦までの要件のいずれに

いずれにも該当する場合に限り、報酬を算定する。

も該当する場合に限り、算定する。

なお、在宅で就労移行支援又は就労継続支援を提供する場合になお、在宅で就労移行支援又は就労継続支援を提供する場合には、運営規程において、在宅で実施する訓練及び支援内容を明記

は、運営規程において、在宅で実施する訓練及び支援内容を明記ししておくとともに、在宅で実施した訓練及び支援内容並びに訓練ておくこと。

及び支援状況を指定権者から求められた場合には提出できるよ
うにしておくこと。その際、訓練状況（在宅利用者が実際に訓練している状況）及び支援状況（在宅利用者に訓練課題にかかる説
明や質疑への対応、健康管理や求職活動に係る助言等）について
は、本人の同意を得るなど適切な手続きを経た上で、音声データ、
動画ファイル又は静止画像等をセキュリティーが施された状態で保存し、指定権者から求められた場合には個人情報に配慮した
上で、提出できるようにしておくことが望ましい。
ア

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労①

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労のの機会を提供するとともに生産活動その他の活動の機会の提機会を提供するとともに生産活動その他の活動の機会の提供を供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必他の必要な支援が行われるとともに、常に在宅利用者が行う作要な支援が行われるとともに、常に在宅利用者が行う作業活動、業活動、訓練等のメニューが確保されていること。

訓練等のメニューが確保されていること。

イ

在宅利用者の支援にあたり、１日２回は連絡、助言又は進捗②

在宅利用者の支援にあたり、１日２回は連絡、助言又は進捗状

状況の確認等のその他の支援が行われ、日報が作成されている

況の確認等のその他の支援が行われ、日報が作成されているここと。また、作業活動、訓練等の内容又は在宅利用者の希望等と。また、作業活動、訓練等の内容又は在宅利用者の希望等に応に応じ、１日２回を超えた対応も行うこと。

じ、１日２回を超えた対応も行うこと。

ウ

緊急時の対応ができること。

③

緊急時の対応ができること。

エ

在宅利用者が作業活動、訓練等を行う上で疑義が生じた際の④

在宅利用者が作業活動、訓練等を行う上で疑義が生じた際の照会等に対し、随時、訪問や連絡による必要な支援が提供できる体る体制を確保すること。

制を確保すること。

オ

照会等に対し、随時、訪問や連絡による必要な支援が提供でき
事業所職員による訪問又は在宅利用者による通所により評⑤

価等を一週間につき１回は行うこと。

事業所職員による訪問又は利用者による通所により評価等をカ

在宅利用者については、原則として月の利用日数のうち１日

一週間につき１回は行うこと。
⑥

在宅利用者については、原則として月の利用日数のうち１日はは事業所に通所し、事業所内において訓練目標に対する達成度

事業所に通所し、事業所内において訓練目標に対する達成度の評の評価等を行うこと。

価等を行うこと。

また、事業所はその通所のための支援体制を確保すること。
キオが通所により行われ、あわせてカの評価等も行われた場
合、カによる通所に置き換えて差し支えない。

②

離島等（注）に居住している在宅利用者に対して、就労移行支
援又は就労継続支援を提供する場合には、①のオ及びカを次のア及びイとすることができる。

ア

事業所職員による訪問、在宅利用者による通所又は電話・パソコン等のＩＣＴ機器の活用により、評価等を１週間につき１回は行うこと。

イ

在宅利用者については、原則として月の利用日数のうち１日は事業所職員による訪問又は在宅利用者による通所により、在宅利用者の居宅又は事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。

（注）離島等とは次のいずれかの地域とする。
一

離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域

二

奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第一条に規定する奄美群島

三豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号)第二条第二項の規定により指定された特別豪雪地帯

四辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和三十七年法律第八十八号)第二条第一項に規定する辺地

五

山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)第七条第一項の規定により指定された振興山村

六

小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第また、事業所はその通所のための支援体制を確保すること。
⑦⑤が通所により行われ、あわせて⑥の評価等も行われた場合、⑥による通所に置き換えて差し支えない。

七十九号)第四条第一項に規定する小笠原諸島
七

半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)第二条第一項の規定により指定された半島振興対策実施地域

八

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成五年法律第七十二号)第二条第一項に規定する特定農山村地域

九

過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項に規定する過疎地域

十沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条
第三号に規定する離島【参考】

施設外就労と施設外支援の違いについて
施設外就労

【参考】

施設外就労と施設外支援の違いについて

施設外支援

施設外就労

施設外支援

当該支 要

否

当該支 要

否

援を実

（就労移行支援事業で、移行

援を実（就労移行支援事業で、移行施する

準備支援体制加算(Ⅰ)を算施する

準備支援体制加算(Ⅰ)を算職員の定する場合は要）職員の定する場合は要）

要否
報酬算 ①

要否
施設外就労を行うユニッ ①

施設外支援の内容が、当

報酬算 ①

施設外就労を行うユニッ ①

施設外支援の内容が、当定の対トについては、当該施設外

該指定障害 福祉サー ビス

定の対トについて、１ユニットあ

該指定障害 福祉サー ビス

象とな

就労を行う日の１ユニット

事業所等の 運営規程 に位象となたりの利用者数に対して人事業所等の 運営規程 に位る支援

あたりの利用者数に対して置づけられていること。

る支援員配置（最低）基準上又は置づけられていること。

の要件

報酬算定上必要とされる人 ②の要件

報酬算定上必要とされる人 ②

施設外支援の内容が、事施設外支援の内容が、事数（常勤換算方法による。）

前に個別支 援計画に 位置

数（常勤換算方法による。）

前に個別支 援計画に 位置の職員を配置する。事業所

づけられ、１週間ごとに当の職員を配置するとともづけられ、１週間ごとに当については、施設外就労を該個別支援 計画の内 容にに、事業所についても、施該個別支援 計画の内 容に行う者を除いた前年度の平ついて必要 な見直し が行

設外就労を行う者を除いたついて必要 な見直し が行

均利用者数に対して報酬算われているとともに、当該利用者の人数に対して人員われているとともに、当該定上必要とされる人数（常支援により、就労能力や工配置(最低)基準上又は報酬支援により、就労能力や工勤換算方法による。）の職

賃（賃金）の向上及び一般

算定上必要とされる人数賃の向上及 び一般就 労へ員を配置すること。

就労への移 行が認め られ（常勤換算方法による。）の移行が認められること。

ること。

の職員を配置すること。

②

施設外就労の提供が、当 ③

利用者又は実習受入事②

施設外就労の提供が、当 ③

利用者又は実習受入事

該施設の運営規程に位置づ業者等から、当該施設外支

該施設の運営規程に位置づ業者等から、当該施設外支けられていること。

援の提供期 間中の利 用者

けられていること。

援の提供期 間中の利 用者③

施設外就労を含めた個別の状況について、聞き取る支援計画が事前に作成され、就労能力や工賃（賃金）

施設外就労を含めた個別の状況について、聞き取ることにより、日報が作成さ支援計画が事前に作成さことにより、日報が作成されていること。

れ、就労能力や工賃の向上

れていること。

の向上及び一般就労への移 ④

施設外支援の提供期間

行に資すると認められるこ

中における 緊急時の 対応と。

ができること。

④

緊急時の対応ができるこ③

及び一般就労への移行に資 ④すると認められること。
④

緊急時の対応ができること。

施設外就労により実施す⑤

施設外就労により実施する作業内容について、発注る作業内容について、発注

元の事業所と契約している元の事業所と契約している

こと。

こと。

⑥

施設外就労により就労し中における 緊急時の 対応ができること。

と。
⑤

施設外支援の提供期間⑥

施設外就労により就労している利用者については、ている利用者については、

月の利用日数のうち最低２月の利用日数のうち最低 2

日は、施設外就労先又は事日は、事業所内において訓業所内において訓練目標に

練目標に対する達成度の評

対する達成度の評価等を行価等を行うこと。

うこと。
本 措 置 本体施設利用者の増員分

施設外支援利用者

本 措 置 本体施設利用者の増員分に よ る （施設外就労利用者と同数以に よ る （施設外就労利用者と同数以報 酬 算 内）報 酬 算 内）

定対象

定対象

本体施 可

不可

本体施 可

設利用

設 利 用 （利用定員の 100 分の 70 以者の増

者 の 増 下）員員

施設外支援利用者

不可

施設外 無

年間 180 日を限度

施設外 無

年間 180 日を限度でのサ

（特例の場合、当該期限を超でのサ（特例の場合、当該期限を超ービス

えて提供することも可）ービス

えて提供することも可）

提供期

提供期

間

間

※本表には、在宅において利用する場合は含まれない。

※本表には、在宅において利用する場合は含まれない。

（別紙）

（別紙）

就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及び就労継続支援Ｂ型事業（以 就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及び就労継続支援Ｂ型事業（以下、「就労系サービス」という。）の利用者が一般就労へ移行し、訪問型 下、「就労系サービス」という。）の利用者が一般就労へ移行し、訪問型
職場適応援助者や企業在籍型職場適応援助者による職場適応援助を利用 職場適応援助者や企業在籍型職場適応援助者による職場適応援助を利用する場合の留意事項

する場合の留意事項

１

１

（略）

一般就労に移行した障害者に対する支援提供の場合の留意点は（１）のとおりであり、適切に取り扱うこと。

（１）障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）
就労系サービスの利用者が一般就労に移行した場合における職場適応援助については、一般就労先が他の事業主の事業所である場合、訪問型職場適応援助者が支援対象障害者を送り出した法人等に所属する者であるか、それ以外の法人等に所属する者であるかにかかわらず、障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）の対象となりうるとされている。
また、一般就労先が、事業主を同一とする別事業所である場合、支援対象障害者を送り出した法人等に所属する者が、企業在籍型職場適応援助者として職場適応援助を実施することも想定されるが、この場合、要件を満たせば障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）の対象となりうる。
２

（略）

２

１（１）の支援対象となるのは、一般就労に移行した者（障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）の対象となる訪問型職場
適応援助に係る支給については、２か月以内に雇い入れられることが確実な者も含む。）であり、施設外支援の基準を満たさないこと（トライアル雇用中に職場適応援助を受ける場合も同じ。）。

３

（略）

３

なお、就労系サービス利用者が地域障害者職業センターの職場適応援助者（配置型職場適応援助者）による職場適応援助を受ける場合についても、２と同様の取扱いとなること。

障障発第 0402001 号
平成 19 年４月２日
一部改正 障障発第 0518001 号
平成 19 年５月 18 日
一部改正 障障発第 0328002 号
平成 20 年３月 28 日
一部改正 障障発第 0331006 号
平成 21 年３月 31 日
一部改正 障 障 発 0928 第 1 号
平成 23 年９月 28 日
一部改正 障 障 発 0330 第 ６ 号
平成 24 年３月 30 日
一部改正

障 障 発 0727 第 １ 号
平成 24 年７月 27 日

一部改正 障 障 発 0329 第 7 号
平成 25 年３月 29 日
一部改正 障 障 発 0331 第 ３ 号
平成 27 年 3 月 31 日
一部改正 障 障 発 0904 第 １ 号
平成 27 年 9 月 4 日
一部改正 障 障 発 0331 第 8 号
平成 29 年３月 31 日
最終改正 障 障 発 0410 第 １ 号
平成 30 年４月 10 日
各都道府県障害保健福祉主管部（局）長 殿
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課長
就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について日頃より障害保健福祉行政に御協力いただき、感謝申し上げます。
さて、今般、障害者の就労支援を推進するため、障害者自立支援法（平成 17 年
法律第 123 号。平成 25 年 4 月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）により就労移行支援、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）を創設するとともに、現行の施設についても工賃実績の報告などを求めることとしたところです。
つきましては、これらの事業の実施にあたって、下記の点に御留意いただきます
ようお願い申し上げます。
なお、本通知については職業安定局雇用開発部及び人材開発統括官と協議済みであることを申し添えます。
記
１ 工賃（賃金）実績報告について
工賃（賃金）実績については、下記の内容に留意し、報告すること。
（１）

工賃（賃金）の範囲
ここでいう工賃（賃金）とは、工賃、賃金、給与、手当、賞与その他名称
を問わず、事業者が利用者に支払うすべてのものをいう。
なお、工賃（賃金）は、原則として、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費（利用者に支払う工賃（賃金）を除く。）を控除した額に相当する金額を支払うことに留意すること。
（２） 工賃（賃金）実績の報告内容（事業所から各都道府県（指定都市にあっては都道府県及び指定都市、中核市にあっては都道府県及び中核市）への報告）
前年度の工賃（賃金）実績の平均額（時間当たりの工賃（以下「時間額」という。）、１日当たりの工賃（以下「日額」という。
）、１月当たりの工賃（以下「月額」という。
）から選択）
なお、時間額及び日額で報告のあった事業所については、国への報告は時間額及び月額であるため、各月の各日毎または各日の各時間毎の工賃（賃金）支払対象延べ人数や開所日数及び時間等も併せて報告を受けること。
（３） 事業所毎の平均工賃（賃金）の算定方法（事業所から各都道府県（指定都市にあっては都道府県及び指定都市、中核市にあっては都道府県及び中核市）
への報告）
本算定結果は、平成 30 年度に創設される障害福祉サービス等の情報公表制度において、事業者情報として幅広く公表されるものであることから、利用者の利用状況にばらつきがある場合など、事業所の利用実態を考慮し、下記の算定方法から選択して報告すること。
①
ア

平均工賃（賃金）月額を算定して報告する場合
報告対象年度各月の工賃（賃金）支払対象者の総数を算出

（例：50 人定員で、工賃支払い対象者が、4 月 45 人、5 月 50 人、6 月
48 人、7 月 50 人、8 月 50 人、9 月 50 人、10 月 49 人、11 月 50 人、
12 月 45 人、1 月 47 人、2 月 50 人、3 月 50 人の場合は、
45+50+48+50+50+50+49+50+45+47+50+50=584 人となる。）
イ

報告対象年度に支払った工賃（賃金）総額を算出

ウイ÷アにより１人あたり平均月額工賃（賃金）額を算出②

平均工賃（賃金）日額を算定して報告する場合
ア

各月の各日毎の工賃（賃金）支払対象者の延べ人数を各月毎に算出

イ

上記により算出した全ての月の延べ人数を合計

ウ

対象年度に支払った工賃（賃金）総額を算出

エウ÷イにより１人あたり平均工賃（賃金）日額を算出③

平均工賃（賃金）時間額を算定して報告する場合

ア

各日の各時間毎の工賃（賃金）支払対象者の延べ人数を各日毎に算出

イ

上記により算出した全ての日の延べ人数を合計

ウ

対象年度に支払った工賃（賃金）総額を算出

エウ÷イにより１人あたり平均工賃（賃金）時間額を算出（４） 各都道府県の平均工賃（賃金）額の算定方法（各都道府県から当課への報告）
平均工賃（賃金）額は月額及び時間額とし、上記(3)①により算定したもの
を都道府県の平均額とする。
（５）

申請時期及び申請先①

各事業者は、毎年 4 月に、都道府県に対し前年度の工賃（賃金）実績を報告すること。

②

都道府県は、上記①により報告された工賃（賃金）実績を、毎年６月末日までに当課に対し報告すること。

（６）

工賃実績の公表方法
都道府県は、提出された工賃（賃金）実績及び都道府県全体又は圏域全体の平均工賃（賃金）額を、広報紙、ホームページ、WAMNET 等により幅広く公表すること。

２ 各種雇用関係助成金との関係について事業所が実施する各事業で受入先事業所が受けられる各種雇用関係助成金等との関係は下記のとおりである。
ただし、助成金等にはこの他にも支給要件があることから、その申請にあたっては各助成金等の支給要件を確認すること。

なお、障害者を施設職員として雇用する場合は、下記によらず、雇用の形態により一般の事業所と同様に雇用関係助成金の申請が可能であるので留意すること。
ただし、障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）の対象となる企業
在籍型職場適応援助に係る支給を受けようとする場合、事業所に企業在籍型職場適応援助者を配置するに当たっては、各事業の人員配置（最低）基準に定める人員とは別に配置することが必要である。なお、当該事業所に雇用される者が人員配置（最低）基準を満たしていることを前提として、各事業におけるサービス提供の職務に従事しない時間帯において、その者が企業在籍型職場適応援助者の業務に従事することができる。
（１） 就労移行支援事業、就労継続支援 B 型事業、就労継続支援 A 型事業（雇用契約無）を実施する事業所において、自らの事業所の利用者に対する支援を実施する場合障害者雇用関係助成金の受給は不可。雇用関係助成金は、労働者が常用雇用されることや、雇用されている労働者の数や割合に応じて支給されるもの
であることから、利用者を雇用しない就労移行支援事業、就労継続支援 B 型
事業、就労継続支援 A 型事業（雇用契約無）の利用者については、受給の対象とはならないものである。
（２） 就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）を実施する事業所において、自らの事業所の障害者に対する支援を実施する場合
ア

障害者雇用調整金・報奨金
受給可能。

イ

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）（障害者短時間トラ
イアルコースを含む。以下同じ。）
受給不可。本助成金は、適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を目的としており、就労継続支援 A型事業の本来業務と近い性格を有するものであることから受給の対象とはならないものであること。

ウ

職場適応訓練費受給可能。ただし、当該訓練の実施の可否は、職場適応訓練実施要領
及び職業訓練受講指示要領の規定に従い個別に判断される。

エ

障害者雇用納付金制度に基づく助成金
a 障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金受給不可。就労継続支援 A 型事業の内容にかんがみ、同事業の本来業務であることから、受給の対象とはならない。
b

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

個別判断。当該事業所の経営基盤や対象障害者の雇用条件等が当該助成金の趣旨に合致するものであるか否かによって個別に判断される。
なお、本助成金によって設置する施設等については、社会福祉施設等
施設整備費の国庫補助対象外であること。
重度障害者等通勤対策助成金（通勤援助者委嘱助成金を除く。）

c

受給可能。ただし、通勤用バス運転従事者の委嘱助成金については、送迎加算に関する届出書を提出している事業所は受給不可。
d

障害者介助等助成金、重度障害者等通勤対策助成金のうち通勤援助者の委嘱助成金受給不可。就労継続支援 A 型事業の内容にかんがみ、同事業の本来業務であることから、受給の対象とはならないものであること。

オ

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース及び発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）受給可能。ただし、平成 29 年４月 30 日以前に雇い入れられた利用者であって、暫定支給決定を受けていた利用者については、雇入れ当初において、継続して雇用することが確実であると認められないことから、受給の対象とはならない。
また、就労移行支援事業及び就労継続支援 B 型事業の利用者が、当該サービスを提供した事業所と同一法人内の就労継続支援 A 型事業の実施事
業所に雇用される場合には、雇用予約に当たるものと考えられるため、原則、受給の対象とはならない。
カ

特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）、障害者雇用安定
助成金（障害者職場定着支援コース）、障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）の対象となる企業在籍型職場適応援助に係る支給、障害者雇用安定助成金（中小企業障害者多数雇用施設設置等コース）及び人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）受給不可。就労継続支援 A 型事業の内容にかんがみ、同事業の本来業務であることから、受給の対象とはならない。

（３）

事業所が、他の事業所の障害者に対する支援を実施する場合
障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）の対象となる訪問型
職場適応援助に係る支給について事業を実施する法人が、訪問型職場適応援助者を配置して、他の事業主に雇用されている障害者を支援させる場合は、受給可能。ただし、同事業所に訪問型職場適応援助者を配置するに当たっては、各事業の人員配置（最低）基準に定める人員とは別に配置することが必要である。なお、当該事業所に雇用される者が人員配置（最低）基準を満たしていることを前提として、各事業におけるサービス提供の職務に従事しない時間帯において、その者が訪問型職場適応援助者の業務に従事することができる。
（４）

障害者の態様に応じた多様な委託訓練（以下｢委託訓練｣という。）との関

係について
①

就労移行支援事業、就労継続支援 A 型事業（雇用契約無）、及び就労継続支援 B 型事業（以下｢就労系事業｣という。）の利用者が、当該就労系事業を実施する者以外の委託訓練実施機関において、職業訓練を受講する場
合
当該受講に関して、上記就労系事業を実施する者が一定の支援を実施す
ることにより、施設外支援の対象となること。また、受講日以外における就労系事業の利用も訓練等給付費の対象となること。
②

就労系事業の利用者が、当該就労系事業を実施する者自らが受託する委

託訓練を受講する場合
当該利用者が委託訓練を受講している期間中は、当該委託訓練を受講していない日であっても、訓練等給付の対象とならないこと。
ただし、当該就労系事業を実施する者が実施する委託訓練が、当該就労系事業に係る事業所以外の事業所で行われている場合など、当該就労系事業と委託訓練に重複が認められない場合には、委託訓練の受講日以外における就労系事業の利用は訓練等給付費の対象となること。
３ 就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）利用者（雇入者）を募集するため公共職
業安定所に求人申込みする場合の留意事項
求人申込みが可能なのは就労継続支援 A 型事業のうち、雇用契約を前提とした利用者（雇用契約有。多機能型の雇用有部分を含む）を募集する場合のみであり、主な留意事項は下記のとおりであること。
なお、求人の申込みにあたっては、このほかにも記入に関する留意点があることから、公共職業安定所とよく相談されたい。
（１） 初めて求人申込みをする際、就労継続支援 A 型事業者である旨の証明（指定通知書等）を正副１部ずつ用意し、副本を提出すること。
（２） 公共職業安定所の職業紹介により受け入れた者は、公共職業安定所に提出した求人内容の就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）の利用（雇入）を希望
していることから、その採用にあたっては、当該法人が運営する他の事業へ振り分けることはできないものであること。
（３） 就労継続支援 A 型事業を利用するにあたっては、原則として暫定支給決定を行うこととされている。暫定支給決定がある場合、求人票の記載内容は暫定支給決定期間中のものとなることから、暫定支給決定後の雇用条件については、求人票の備考欄に記載すること。
なお、既に暫定支給決定によるアセスメントと同等と認められるアセスメ
ントが行われているとして、市町村が例外的に暫定支給決定によるアセスメ
ントを行わなくても差し支えないと判断する場合は以下の場合である。
・

就労継続支援 A 型利用者が他の市町村に転居し、転居後の市町村においても別の就労継続支援 A 型を利用希望であり、転居前に利用していた事業所から転居後に利用予定の事業所にアセスメント情報が十分に引き継がれている場合
・就労移行支援利用後に就労継続支援 A 型を利用希望があり、当該就労移行支援事業所から利用予定の就労継続支援 A 型事業所にアセスメント情報が十分に引き継がれている場合
また、暫定支給決定期間中のアセスメント又はそれと同等のアセスメントの結果による解雇の可能性について、求人申込み時に公共職業安定所に伝えるとともに、採用前に障害者本人に伝えること。
（４） 事業形態や利用料の有無について、求人申込書の備考欄に次のとおり記載すること。
①

就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）利用料あり②

就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）利用料なし（５） 就労継続支援 A 型事業は、一定の要件を満たす場合、年齢を問わず利用が可能であるため、求人の申込みに当たっては、年齢については原則として「不問」と記載すること。ただし、就労継続支援 A 型事業の利用に当たっては自治体による支給決定が必要であるため、求人条件に係る特記事項欄又は備考欄に「就労継続支援 A 型事業所への応募に当たっては、お住まいの自治体において、就労継続支援 A 型事業所の利用について支給決定を受ける必要があります」と記載すること。
４

重度者支援体制加算の取扱について（１） 重度者支援体制加算について
利用実績の算定については、次によるものとすること。
①

各月の各日毎の利用者のうち障害基礎年金１級受給者の延べ人数を各月毎に算出②

上記①により算出した全ての月の延べ人数を合計（障害基礎年金１級受給者の利用者延べ人数）③

各月の各日毎の利用者の延べ人数を各月毎に算出④

上記③により算出した全ての月の延べ人数を合計（利用者延べ人数）

⑤②÷④により利用者延べ人数のうち障害基礎年金１級受給者延べ人数
割合を算出

５

指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援にかかる所定単位数の算定について「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定

障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年 10 月 31 日付け障発第 1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」の第二の１の（４）の取扱いについては次のとおりであるのでご留意願いたい。
（１） 企業内等で行われる企業実習等への支援（以下｢施設外支援｣という。）について①

施設外支援については、次のアからエまでの要件をいずれも満たす場合に限り、１年間（毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる１年間とする。）に 180 日間を限度として算定する。なお、この場合の｢180日間｣とは、利用者が実際に利用した日数の合計数となることに留意すること。

ア

施設外支援の内容が、当該指定障害福祉サービス事業所等の運営規程に位置付けられていること。

イ

施設外支援の内容が、事前に個別支援計画に位置付けられ、１週間ごとに当該個別支援計画の内容について必要な見直しが行われているとともに、当該支援により、就労能力や工賃（賃金）の向上及び一般就労への移行が認められること。このため、指定権者においては、就労能力や工賃（賃金）の向上及び一般就労への移行に資するかどうか実地調査においてよく確認すること。

ウ

利用者又は実習受入事業者等から、当該施設外支援の提供期間中の利用者の状況について聞き取ることにより、日報が作成されていること。

エ②

施設外支援の提供期間中における緊急時の対応ができること。

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）
トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）については、下記の要件を満たす場合、施設外支援の対象となること。ただし、本助成金は、
就職困難者の再就職を支援するための制度であり、一部の例外を除き職業紹介時点において継続就業中でないことを要件としているため、就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）を利用している者は、原則として本助成金の対象とはならないことに留意すること。
ア

上記ア、ウ、エの要件を満たすこと。

イ

施設外のサービス提供を含めた個別支援計画を３か月毎に作成（施設外サービス提供時は１週間毎）し、かつ見直しを行うことで、就労能力や工賃の向上及びトライアル雇用終了後の一般就労への移行に資すると認められること。
③

施設外支援の特例について
施設外支援については、そのサービス提供期間の上限を年間 180 日と定めているところであるが、下記の要件を満たす場合、当該期間を超えて提供することが可能であること。
ア

対象者が職場適応訓練を受講する場合であって、上記の要件を満たしかつ当該訓練が訓練受講者の就労支援に資すると認められる場合に限り、当該訓練終了日まで施設外支援の延長が可能であること。
イトライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）であって、個別支援計画の見直しにおいて、延長の必要性が認められた場合であること。
④

施設外支援の留意事項

ア

同日に施設外支援及び通常の施設利用を行った場合、施設外支援の実施日として扱うこと。

イ

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）については、施設外支援の対象となる要件として個別支援計画の作成及び３か月毎の見直しを行うこととしているが、その取扱いについて以下のとおり行うこと。
a

個別支援計画の作成及び見直しにおいては、事業所、本人及び関係者が参加の上、協議を行い、必要に応じて公共職業安定所及び受入企業から意見聴取を行い、市町村が必要な内容について判断すること。

b

個別支援計画の見直しは、都度、実施結果を把握し、延長の必要性や実施内容の見直し等を協議すること。

（例：トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）の実施
期間を 10 か月間とした場合、施設外支援開始時に 10 か月間全体の到達目標を踏まえた上で３か月目までの個別支援計画を作成し、３か月目にその間の実施結果を見た上で延長の必要性等について協議を行い、延長と判断した場合、個別支援計画を更新し、６か月目までのものを作成する。以降６か月目、９か月目においても同様に行う。）（２） 利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を当該企業内で行う支援（以下｢施設外就労｣という。）について①

施設外就労（企業内就労）については、次のアからオまでの要件をいずれも満たす場合に限り、算定する。

ア

施設外就労１ユニットあたりの最低定員は１人以上とし、施設外就労の総数については、利用定員を超えないこと。なお、事業所内での就労継続支援Ｂ型事業の延長として施設外就労を行う形態ではなく、施設外就労を基本とする形態で就労継続支援Ｂ型事業を行う場合であっても、本体施設には、管理者及びサービス管理責任者の配置が必要であること。施設外就労により就労している利用者については、月の利用日数のうち最低２日は、施設
外就労先又は事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。

イ

施設外就労を行うユニットについては、当該施設外就労を行う日の１
ユニットあたりの利用者数に対して報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法による。）の職員を配置する。事業所については、施設外就労を行う者を除いた前年度の平均利用者数に対して報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法による。）の職員を配置すること。なお、サービ
ス管理責任者については、施設外就労を行う者の個別支援計画の作成に係る業務も担うことから、施設外就労を行う者を含めた前年度の平均利
用者数に対して配置すること。

ウ

施設外就労の提供が、当該指定障害福祉サービス事業所等の運営規定に位置づけられていること。

エ

施設外就労を含めた個別支援計画が事前に作成され、就労能力や工賃（賃金）の向上及び一般就労への移行に資すると認められること。このため、指定権者においては、就労能力や工賃（賃金）の向上及び一般就
労への移行に資するかどうか実地調査においてよく確認すること。

オ②

緊急時の対応ができること。
施設外就労により就労している者と同数の者を主たる事業所の利用者として、新たに受入れることが可能であること。
③

報酬の適用単価については、主たる事業所の利用定員に基づく報酬単価を適用すること。
④

その他

ア

施設外就労先の企業とは、請負作業に関する契約を締結すること。な
お、契約締結の際には、以下のことに留意すること。
a

請負契約の中で、作業の完成についての財政上及び法律上のすべての責任は事業所を運営する法人が負うものであることが明確にされていること。

b

施設外就労先から事業所を運営する法人に支払われる報酬は、完成された作業の内容に応じて算定されるものであること。

c

施設外就労先の企業から作業に要する機械、設備等を借り入れる場
合には、賃貸借契約又は使用賃借契約が締結されていること。また、施設外就労先の企業から作業に要する材料等の供給を受ける場合には、代金の支払い等の必要な事項について明確な定めを置くこと。

イ

請け負った作業についての利用者に対する必要な指導等は、施設外就
労先の企業ではなく、事業所が行うこと。
a

事業所は請け負った作業を施設外就労先の企業から独立して行い、利用者に対する指導等については事業所が自ら行うこと。

b

事業所が請け負った作業について、利用者と施設外就労先の企業の従業員が共同で処理していないこと。

ウ

利用者と事業所との関係は、事業所の施設内で行われる作業の場合と同様であること。

エ

施設の運営規程に施設外就労について明記し、当該就労について規則を設けるとともに、対象者は事前に個別支援計画に規定すること。また、訓練目標に対する達成度の評価等を行った結果、必要と認められる場合には、施設外就労の目標その他個別支援計画の内容の見直しを行うこと。

オ

事業所は、施設外就労に関する実績を、毎月の報酬請求に合わせて提出すること。

カ

施設外就労に随行する支援員の業務
施設外就労に随行する支援員は、就労先企業等の協力を得て、以下の業務を行う。
a

事業の対象となる障害者の作業程度、意向、能力等の状況把握b

施設外就労先の企業における作業の実施に向けての調整c

作業指導等、対象者が施設外就労を行うために必要な支援d

施設外就労についてのノウハウの蓄積及び提供

e

施設外就労先の企業や対象者の家族との連携

f

その他上記以外に必要な業務

キ

関係機関との連携
都道府県及び実施施設は、この事業の実施について、都道府県労働局、

地域障害者職業センター、公共職業安定所、委託企業等の関係機関と連携を密にし、事業が円滑に行われるように努めるものとする。
（３）

在宅において利用する場合の支援について①

就労移行支援事業所又は就労継続支援事業所において、通所利用が困難で、在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者（以下「在宅利用者」という。）に対して就労移行支援又は就労継続支援を提供するにあたり、次のアからキまでの要件のいずれにも該当する場合に限り、報酬を算定する。
なお、在宅で就労移行支援又は就労継続支援を提供する場合には、運営規程において、在宅で実施する訓練及び支援内容を明記しておくとともに、在宅で実施した訓練及び支援内容並びに訓練及び支援状況を指定権者から求められた場合には提出できるようにしておくこと。その際、訓練状況（在宅利用者が実際に訓練している状況）及び支援状況（在宅利用者に訓練課題にかかる説明や質疑への対応、健康管理や求職活動に係る助言等）については、本人の同意を得るなど適切な手続きを経た上で、音声データ、動画ファイル又は静止画像等をセキュリティーが施された状態で保存し、指定権者から求められた場合には個人情報に配慮した上で、提出できるようにしておくことが望ましい。
ア

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援が行われるとともに、常に在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューが確保されていること。

イ

在宅利用者の支援にあたり、１日２回は連絡、助言又は進捗状況の確認等のその他の支援が行われ、日報が作成されていること。また、作業活動、訓練等の内容又は在宅利用者の希望等に応じ、１日２回を超えた対応も行うこと。

ウ

緊急時の対応ができること。

エ

在宅利用者が作業活動、訓練等を行う上で疑義が生じた際の照会等に対し、随時、訪問や連絡による必要な支援が提供できる体制を確保
すること。

オ

事業所職員による訪問又は在宅利用者による通所により評価等を一週間につき１回は行うこと。

カ

在宅利用者については、原則として月の利用日数のうち１日は事業所に通所し、事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。
また、事業所はその通所のための支援体制を確保すること。

キオが通所により行われ、あわせてカの評価等も行われた場合、カによる通所に置き換えて差し支えない。

②

離島等（注）に居住している在宅利用者に対して、就労移行支援又は就労継続支援を提供する場合には、①のオ及びカを次のア及びイとすることができる。

ア

事業所職員による訪問、在宅利用者による通所又は電話・パソコン
等のＩＣＴ機器の活用により、評価等を 1 週間につき１回は行うこと。

イ

在宅利用者については、原則として月の利用日数のうち１日は事業
所職員による訪問又は在宅利用者による通所により、在宅利用者の居宅又は事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。

（注）離島等とは次のいずれかの地域とする。
一

離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域
二

奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)

第一条に規定する奄美群島
三豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号)第二条

第二項の規定により指定された特別豪雪地帯
四辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和三十七年法律第八十八号)第二条第一項に規定する辺地
五

山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)第七条第一項の規定により指定された振興山村
六

小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)

第四条第一項に規定する小笠原諸島
七

半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)第二条第一項の規定により指定された半島振興対策実施地域
八

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成五年法律第七十二号)第二条第一項に規定
する特定農山村地域
九

過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条

第一項に規定する過疎地域
十沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島【参考】

施設外就労と施設外支援の違いについて
施設外就労

施設外支援

当該支援を 要否

実施する職（就労移行支援事業で、移行準備

員の要否

支援体制加算(Ⅰ)を算定する場合
は要）報酬算定の ①

施設外就労を行うユニットに ①

施設外支援の内容が、当該指対象となる

ついては、当該施設外就労を行

定障害福祉サービス事業所等の支援の要件

う日の１ユニットあたりの利用

運営規程に位置づけられている者数に対して報酬算定上必要とこと。

される人数（常勤換算方法によ ②②

施設外支援の内容が、事前にる。）の職員を配置する。事業

個別支援計画に位置づけられ、所については、施設外就労を行

１週間ごとに当該個別支援計画

う者を除いた前年度の平均利用の内容について必要な見直しが者数に対して報酬算定上必要と行われているとともに、当該支される人数（常勤換算方法によ援により、就労能力や工賃（賃る。）の職員を配置すること。

金）の向上及び一般就労への移施設外就労の提供が、当該施行が認められること。

設の運営規程に位置づけられて ③いること。

利用者又は実習受入事業者等③

から、当該施設外支援の提供期

施設外就労を含めた個別支援

間中の利用者の状況について、計画が事前に作成され、就労能聞き取ることにより、日報が作力や工賃（賃金）の向上及び一成されていること。

般就労への移行に資すると認め ④られること。
④

緊急時の対応ができること。

⑤

施設外就労により実施する作

施設外支援の提供期間中における緊急時の対応ができること。

業内容について、発注元の事業所と契約していること。
⑥

施設外就労により就労している利用者については、月の利用日数のうち最低２日は、施設外就労先又は事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。

本措置によ 本体施設利用者の増員分

施設外支援利用者

る報酬算定 （施設外就労利用者と同数以内）
対象
本体施設利 可不可用者の増員
施設外での 無年間 180 日を限度

サービス提（特例の場合、当該期限を超えて供期間提供することも可）※本表には、在宅において利用する場合は含まれない。
（別紙）
就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及び就労継続支援Ｂ型事業（以下、「就労系サービス」という。）の利用者が一般就労へ移行し、訪問型職場適応援助者や企業在籍型職場適応援助者による職場適応援助を利用する場合の留意事項
１ 一般就労に移行した障害者に対する支援提供の場合の留意点は（１）のとおりであり、適切に取り扱うこと。
（１）障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）
就労系サービスの利用者が一般就労に移行した場合における職場適応援助については、一般就労先が他の事業主の事業所である場合、訪問型職場適応援
助者が支援対象障害者を送り出した法人等に所属する者であるか、それ以外の法人等に所属する者であるかにかかわらず、障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）の対象となりうるとされている。
また、一般就労先が、事業主を同一とする別事業所である場合、支援対象障害者を送り出した法人等に所属する者が、企業在籍型職場適応援助者として職場適応援助を実施することも想定されるが、この場合、要件を満たせば障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）の対象となりうる。
２ １（１）の支援対象となるのは、一般就労に移行した者（障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）の対象となる訪問型職場適応援助に係る支給については、２か月以内に雇い入れられることが確実な者も含む。）であり、施設外支援の基準を満たさないこと（トライアル雇用中に職場適応援助を受ける場合も同じ。）。
３ なお、就労系サービス利用者が地域障害者職業センターの職場適応援助者（配置型職場適応援助者）による職場適応援助を受ける場合についても、２と同様の取扱いとなること。