2020年4月24日
内閣総理大臣安倍 晋三 殿全国労働組合総連合
議長 小田川 義和

労働者の雇用とくらし、中小企業を守るための第3次緊急提言～新型コロナウイルスの感染拡大による経済対策の拡充を～
政府は、4月7日に「緊急事態宣言」と同時に緊急の経済対策などを閣議決定しました。事業規模でみた総額は100兆円を超える規模とされていますが、そのうち、国民のくらしや中小企業への直接支援分は1割にも満たず、批判の声が多数あがっています。また財源は国債だけであり、この間、財を増やしてきた大企業や大資産家への応分の負担を求めていません
緊急事態宣言では、「不要不急の外出」は自粛するよう要請され、多くの企業で営業を自粛する動きが広がっています。こうした対応によって感染拡大を防止することは重要ですが、一方で多くの国民の生活に深刻な影響が広がっています。とりわけ、不安定な雇用契約で働く労働者は、収入の道をたたれており、明日をも知れぬ不安の中にいます。また、飲食店をはじめとする中小零細企業では、家賃・光熱水費などの固定経費も負担できず、倒産の危機に直面しています。
このような事態に適切な施策を打ち出すことが政府の役割であり、日本経済を持続させることとなります。国民の強い声により、政府は一律で10万円を給付する施策を打ち出しましたが、一時的なものに過ぎません。こうした国全体の危機に際し、日本で暮らすすべての人々の命を守るため、等しく給付を行うことが求められています。同時に、応分の負担で財源を確保することが求められます。
また、政府は「持続化給付金」などを打ち出していますが、支給条件が厳しく、要件緩和をはじめとしたスピード感のある対応が求められています。なお、収束後を見越した経済対策など、収束する見通しが立たない現時点において、打ち出すことは早計であり、危機を回避することすることに注力すべきです。
そもそも、長年にわたって政府が進めてきた規制緩和や自己責任原則によって雇用が不安定化して混乱しています。さらに病床削減や保健所の削減など医療や福祉だけでなく、あらゆる公共業務が崩壊の危機に瀕しています。この際、従来の政策の方向性を転換し、国民生活を守ることを最優先にした政策をめざすべきと考えます。
こうしたことをふまえ、以下の項目について緊急に検討を行い、速やかな給付などの措置を行うよう求めます。
１．感染の拡大防止について（１）感染の拡大を防止するため、外出・休業の自粛の範囲を政府が明確に示すこと（２）事業主に対し、その雇用する労働者が業務上及び通勤途上で感染しないよう最大限の配慮を行うよう指導すること（３）医療崩壊を防ぐため、重傷者・感染者を受け入れる十分な体制を確立すること（４）医療機関の従事者の負担軽減を図るため、可能な人・物・施設を最大限投入すること1

（５）すべての医療機関、介護施設や保育所などにマスク、防護服などの衛生材料が行き届くよう政府が調達に責任を持ち、医療機関などへ提供すること（６）医療機関や介護・福祉施設の経営を支えるため、緊急に診療報酬・介護報酬の引上げ、あるいは直接の助成金を支給すること（７）公立・公的病院等の再編・統合計画を中止し、地域の意見を十分にふまえて、感染症病床を含む必要な病床を確保すること（８）医療保険の無保険者をなくすこと。また、国保の疾病手当の財源を国が措置すること（９）自治体の体制を拡充すること。また、国から交付金を上乗せして緊急に交付し、独自の支援措置などを十分に行えるよう自治体財政を支えること（10）自然災害の発生による避難場所での感染防止を図ること
２．すべての国民の生活保障と自粛の補償について（１）収入の多寡にかかわらず、すべての個人に対し生活支援臨時給付金を当分の間、毎月ひとり一人に10万円支給すること。また、より生活が困難になっている人々に対する加算を行うこと（２）感染が収束するまでの期間、すべての家庭の光熱水費を政府が負担すること（３）国民年金・健康保険料など社会保険料の減免・猶予などを行うこと（４）住宅確保給付金の範囲を中小・個人事業者まで拡大し、要件を緩和すること。
（５）家賃支払いの猶予措置など行えるよう大家に対する助成措置を行うこと。また、家賃滞納者に対する退去処分などが強行されないよう対策を講じること（６）持続化給付金の要件を緩和し、支給対象を広げ、新型コロナウイルスの感染拡大防止の影響によって中小・零細企業、個人事業主、フリーランス等が自粛したことによる減収を補償すること（７）文化団体・芸術家などの興業・講演等の自粛・中止に伴う損失を全面的に補償すること（８）事業などの再開までの間に必要な固定経費について、少なくとも8割を補償すること（９）これらの措置を行うためとしてマイナンバーカードの取得を強制しないこと
３．労働者の雇用維持と生活保障などについて（１）誰もが休暇が取りやすい職場環境をつくるため、有給の病気休暇を義務化するよう法整備を行う
こと（２）雇用調整助成金の適用範囲の拡大、給付上限額と中小企業への助成率を10割に引き上げること。
また、申請を受けた段階で一時払いを行うなど、緊急の対応を行うこと。
（３）休業期間終了後も雇用を維持した事業所に対し奨励金を支給すること（４）雇用保険の基本手当給付日数及び日額の上限を引き上げること（５）緊急小口資金など自立支援制度の拡充を図り、迅速に支援できるよう自治体の財政を保障すること。また、生活保護の受給権を保障すること（６）派遣・有期契約労働者が一方的に契約解除されないよう労働局による指導を強化すること（７）学校や保育園など教育施設の休業によって子どもを自宅で見守る必要がある場合や介護施設などの休業によって高齢者を介護しなければならなくなった労働者及び個人請負労働者などが休暇・休業を余儀なくされた場合、賃金などを100％補償すること（８）これらの措置が速やかに行われるよう申請を簡素化するとともに労働行政や自治体の定数増など体制を拡充すること
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４．検査態勢の強化と情報公開について（１）感染症などの検査態勢を強化するため、国による保健所の設置基準を強化するなど増設と機能強化を図ること（２）医師の判断でＰＣＲ検査が行えるようにすること（３）簡易な検査キットの普及促進、抗体の研究開発などを国の責任で進めること（４）検疫体制を強化するとともに、密集が起こらないよう検疫所の設備を拡充すること（５）通常の医療体制を見直し、医師・看護師・介護職員などを大幅に増員すること（６）検査技師を含め、感染症対策に必要な医療技術者を早期に養成すること（７）感染者の検査数と陽性・陰性の結果、入院者数や退院者数などの統計を正確に公表すること（８）専門家会議の議論を始め、新型コロナウイルスに関する情報を随時公開すること
５．学校休業への対応や子どもたちへの支援などについて（１）すべての学生の授業料など学費について、免除もしくは減免、猶予措置などを行うこと（２）学校休業による授業時数不足について、教員や子どもの負担増を招かないよう配慮するとともに、各学校の判断を尊重すること（３）密接・密集などを避けるため、少人数学級を進めること（４）学童保育の対応時間の延長や期間の延長を行うよう徹底すること。また感染症対策補助金など申請期間については、年度をまたがる申請を認めるなど申請期間の延長等簡素化を図ること（５）学校の休業に伴い中止された給食によって影響を受ける関係業者に対して補償を行うこと（６）使われなくなった食材などを有効に活用する方策をとること（７）高等教育の就学支援制度・奨学金を利用できる範囲を拡大すること。また、奨学金の返済免除を行うこと（８）2021年度卒業予定者の就職活動が円滑に行われるよう支援策を強化すること（９）高卒者の就職は「１人１社」方式を維持すること。また、民間職業紹介事業者などの参入を認めないこと
６．中小企業への支援について（１）中小企業の経営を守るという政府の姿勢を明確にすること（２）資金繰りを支援するため、返済の凍結・繰り延べ、借り換えなどあらゆる方策を行い、雇用を確保した事業者に対するインセンティブを付与すること（３）「持続化給付金」を拡充すること（４）各種の助成金支給申請にかかる証明書類を簡素化すること（５）対面申請方式を簡素化し、郵送・ＦＡＸ・メール・電子申請などを拡充すること（６）国税をはじめ社会保険料や地方税などの減免、納付猶予等を強化すること
以上

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