四 半 期 報 告 書
2023年12月第３四半期

自2023年10月１日

至2023年12月31日

Ｅ０２１４４

2023年12月第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、2024年２月13日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 33
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 34

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

2023年12月第３四半期（自 2023年10月１日

至2023年12月31日）【会社名】

トヨタ自動車株式会社【英訳名】

TOYOTA MOTOR CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県豊田市トヨタ町１番地【電話番号】<0565>28－2121【事務連絡者氏名】

資本関連事業部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽一丁目４番18号【電話番号】<03>3817－7111【事務連絡者氏名】

広報部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐

入

藤

恒

森

治

江

山

由

英

晶

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年12月
前第３四半期
連結累計期間2023年12月
当第３四半期
連結累計期間2023年３月期

2022年４月１日 自2022年12月31日 至2023年４月１日 自2023年12月31日 至2022年４月１日
2023年３月31日

27,464,033(9,754,685)
2,869,274(1,034,998)

34,022,720(12,041,104)
5,357,065(1,835,540)

1,899,026

3,947,242(727,942)(1,357,814)(百万円)

2,353,007

5,298,565

3,251,090

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

27,535,825

32,561,697

28,338,706

総資産

(百万円)

71,580,587

84,232,154

74,303,180

138.78291.87(53.40)(100.62)138.78291.87(53.40)(100.62)

38.5

38.7

38.1

会計期間
自
至
営業収益
（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）
親会社所有者帰属持分比率

(百万円)
(百万円)
(百万円)

(円)

(円)
(％)

37,154,298
3,668,733
2,451,318

179.47179.47

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,825,923

2,786,141

2,955,076

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△1,513,593△4,230,129△1,598,890

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△497,181

1,634,461△56,180

現金及び現金同等物四半期末（期末）
残高

(百万円)

6,022,089

7,583,154

7,516,966（注）１ 当社の要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下、IFRSという。）に基づいて作成しています。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
３ 希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しない
ため、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益と同額を記載しています。

２ 【事業の内容】
要約四半期連結財務諸表提出会社（以下、当社という。）は、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第２事業の状況」においても同様です。

当社および当社の関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに生じた重要な事項および重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、729万５千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて80万４千台（12.4％）の増加となりました。日本での販売台数については、163万台と、前年同四半期連結累計期間に比べて22万８千台（16.3％）の増加となりました。海外においても、566万５千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて57万６千台（11.3％）の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績については、次のとおりです。
営業収益34兆227億円 （ 前年同期比増減

６兆5,586億円（23.9％） ）営業利益

４兆2,402億円 （ 前年同期比増減

２兆1,421億円（102.1％） ）

税引前
四半期利益

５兆3,570億円 （ 前年同期比増減

２兆4,877億円（86.7％） ）親会社の所有者に帰属する四半期利益

３兆9,472億円 （ 前年同期比増減

２兆482億円（107.9％） ）なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
営業面の努力１兆9,900億円

為替変動の影響3,800億円

原価改善の努力△650億円

諸経費の増減・低減努力
その他△3,000億円
1,371億円

事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
a.自動車事業
営業収益は31兆2,310億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて６兆2,305億円（24.9％）の増収となり、営業利益は３兆7,199億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて１兆9,981億円（116.0％）の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。
b.金融事業
営業収益は２兆5,437億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて4,455億円（21.2％）の増収となり、営業利益は4,169億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて929億円（28.7％）の増益となりました。営業利益の増益は、米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が減少したことなどによるものです。
c.その他の事業
営業収益は9,831億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,374億円（16.3％）の増収となり、営業利益
は1,239億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて668億円（116.8％）の増益となりました。

― 3 ―所在地別の業績は、次のとおりです。
a.日本
営業収益は16兆1,372億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて３兆3,650億円（26.3％）の増収となり、営業利益は２兆6,851億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて１兆1,438億円（74.2％）の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力および為替変動の影響などによるものです。
b.北米
営業収益は13兆5,543億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて３兆919億円（29.6％）の増収となり、営業利益は5,165億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて6,055億円の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力および原価改善の努力などによるものです。
c.欧州
営業収益は４兆1,792億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて１兆1,111億円（36.2％）の増収となり、営業利益は2,855億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて2,688億円（1,608.4％）の増益となりました。営
業利益の増益は、営業面の努力および前年同四半期連結累計期間にロシアでの生産事業終了による損失を計上
した影響1,040億円、うち欧州における影響952億円などによるものです。
d.アジア
営業収益は６兆6,825億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて5,495億円（9.0％）の増収となり、営業利
益は6,496億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて892億円（15.9％）の増益となりました。営業利益の増
益は、営業面の努力および原価改善の努力などによるものです。
e.その他の地域（中南米、オセアニア、アフリカ、中東）
営業収益は３兆1,637億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて5,203億円（19.7％）の増収となり、営業利益は1,989億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて229億円（13.0％）の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、次のとおりです。
総資産は84兆2,321億円と、前連結会計年度末に比べて９兆9,289億円（13.4％）の増加となりました。負債は50
兆7,081億円と、前連結会計年度末に比べて５兆6,692億円（12.6％）の増加となりました。資本は33兆5,239億円と、前連結会計年度末に比べて４兆2,597億円（14.6％）の増加となりました。

― 4 ―（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は７兆5,831億円と、前連結会計年度末に比べて661億円（0.9％）の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期連結累計期間に対するキャッシュ・フ
ローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、２兆7,861億円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が１兆8,259億円の増加であったことに比べて、9,602億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、４兆2,301億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が１兆5,135億円の減少であったことに比べて、２兆7,165億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、１兆6,344億円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が4,971億円の減少であったことに比べて、２兆1,316億円の増加となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社および連結子会社（以下、トヨタという。）の研究開発支出は8,981億円です。また、要約四半期連結損益計算書に計上している研究開発費は9,235億円です。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000,000

計

50,000,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年２月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数 100株
(注)

－

普通株式

16,314,987,460

16,314,987,460

東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証
券取引所(東京はプライ
ム市場、名古屋はプレ
ミア市場)

計

16,314,987,460

16,314,987,460－

発行済株式は、すべて議決権を有する株式です。

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

16,314,987

―

― 6 ―

635,402

資本準備金
増減額
(百万円)

―

資本準備金
残高
(百万円)
655,323

(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日 (2023年９月30日) に基づく株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（注）１
完全議決権株式（その他）（注）２
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権
(注) １
２

普通株式
2,835,099,300
普通株式
13,476,383,000
普通株式
3,505,160

134,763,830

16,314,987,460
－

－

－

－

－

－

134,763,830－「完全議決権株式 (自己株式等) 」は、自己株式2,801,135,100株と相互保有株式33,964,200株です。
「完全議決権株式 (その他) 」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が20,200株 (議決権202個) 含まれ
ています。

― 7 ―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
トヨタ自動車㈱[自己株式]
豊田合成㈱名古屋テレビ放送㈱フタバ産業㈱トヨタ瑞浪開発㈱豊田鉄工㈱アイシン高丘㈱㈱デンソーテン
豊臣機工㈱トヨタ紡織㈱京三電機㈱ナミコー㈱トリニティ工業㈱共和レザー㈱愛三工業㈱㈱東海理化電機製作所
大豊工業㈱㈱徳島ダイハツモータース
アイシン軽金属㈱㈱メタルアート㈱浅野歯車工作所
津田工業㈱
計
(注)

所有者の住所
愛知県豊田市トヨタ町１番地
愛知県清須市春日長畑１番地
愛知県名古屋市中区橘二丁目10番１号
愛知県岡崎市橋目町
字御茶屋１番地
岐阜県瑞浪市日吉町
8671番地の１
愛知県豊田市細谷町
四丁目50番地
愛知県豊田市高丘新町
天王１番地
兵庫県神戸市兵庫区
御所通一丁目２番28号
愛知県安城市今本町
東向山７番地愛知県刈谷市豊田町
一丁目１番地茨城県古河市丘里
11番地３
兵庫県伊丹市東有岡
一丁目65番地
愛知県豊田市柿本町
一丁目９番地静岡県浜松市南区東町
1876番地愛知県大府市共和町
一丁目１番地の１
愛知県丹羽郡大口町
豊田三丁目260番地
愛知県豊田市緑ヶ丘
三丁目65番地
徳島県徳島市論田町
本浦下84番地
富山県射水市奈呉の江
12番地の３滋賀県草津市野路
三丁目２番18号
大阪府大阪狭山市東池尻
四丁目1402番地の１
愛知県刈谷市幸町
一丁目１番地１－

2023年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,801,135,100－

2,801,135,100

17.17

9,091,100－

9,091,100

0.06

4,500,000－

4,500,000

0.03

4,081,500－

4,081,500

0.03

2,853,300－

2,853,300

0.02

2,500,000－

2,500,000

0.02

2,420,300－

2,420,300

0.01

1,736,900－

1,736,900

0.01

1,585,800－

1,585,800

0.01

1,242,400－

1,242,400

0.01

1,112,000－

1,112,000

0.01

700,000－

700,000

0.00

500,000－

500,000

0.00

500,000－

500,000

0.00

488,800－

488,800

0.00

389,900－

389,900

0.00

76,000－76,0000.00

65,000－65,0000.00

49,500－49,5000.00

39,000－39,0000.00

31,400－31,400

0.00

1,300

－

1,300

0.00

2,835,099,300－

2,835,099,300

17.38

自己株式等は受渡日を基準として算定したものです。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
また、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）にかかる要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監
査法人と合併、名称を変更しＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となりました。

― 9 ―１ 【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2023年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

7,516,966

7,583,154

営業債権及びその他の債権

3,586,130

3,818,470

金融事業に係る債権

8,279,806

10,426,656

その他の金融資産

1,715,675

4,650,916

棚卸資産

4,255,614

4,294,143

218,704

133,032

未収法人所得税
その他の流動資産
流動資産合計886,885

948,347

26,459,781

31,854,717

非流動資産
持分法で会計処理されている投資

5,227,345

5,641,846

金融事業に係る債権

16,491,045

19,124,065

その他の金融資産

10,556,431

10,923,018

土地

1,426,370

1,433,969

建物

5,464,811

5,652,447

機械装置

14,796,619

15,681,350

賃貸用車両及び器具

6,774,427

7,201,656

846,866

950,517

29,309,093

30,919,939△16,675,119△17,495,241

有形固定資産

建設仮勘定
小計
減価償却累計額及び減損損失
累計額＜控除＞有形固定資産合計

12,633,974

13,424,699

使用権資産

491,368

498,026

無形資産

1,249,122

1,321,958

繰延税金資産387,427

460,503

その他の非流動資産

806,687

983,32247,843,399

52,377,437

74,303,180

84,232,154

非流動資産合計
資産合計― 10 ―

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2023年12月31日）

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

4,986,309

4,909,386

有利子負債

12,305,639

14,703,717

未払費用

1,552,345

1,607,868

その他の金融負債

1,392,397

1,525,810

未払法人所得税

404,606

723,123

品質保証に係る負債

1,686,357

1,806,249

その他の流動負債

1,632,063

1,796,656

流動負債合計23,959,715

27,072,808

17,074,634

19,256,186

非流動負債
有利子負債
その他の金融負債

533,710

480,470

退職給付に係る負債

1,065,508

1,115,974

繰延税金負債

1,802,346

2,071,268

603,052

711,481

21,079,251

23,635,380

45,038,967

50,708,188

397,050

397,050

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金

498,728494,286

利益剰余金

28,343,296

31,726,790

その他の資本の構成要素

2,836,195

3,871,068

自己株式△3,736,562△3,927,497

親会社の所有者に帰属する持分合計

28,338,706

32,561,697

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 11 ―

925,507962,269

29,264,213

33,523,966

74,303,180

84,232,154

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（2022年12月31日に終了
した９ヶ月間）

当第３四半期連結累計期間（2023年12月31日に終了
した９ヶ月間）商品・製品売上収益

８

25,383,850

31,511,767

金融事業に係る金融収益

８

2,080,183

2,510,953

営業収益合計
売上原価並びに販売費及び
一般管理費
売上原価

８

27,464,033

34,022,720

21,435,002

25,345,445

金融事業に係る金融費用

1,280,860

1,559,145

販売費及び一般管理費
売上原価並びに販売費及び一般管理費合計
営業利益

2,650,076

2,877,893

25,365,938

29,782,483

2,098,095

4,240,238

474,716

596,181

営業収益

持分法による投資損益
その他の金融収益

307,518

544,304

その他の金融費用△108,313△78,752

為替差損益＜純額＞

128,375

55,334

その他＜純額＞△31,118△239

税引前四半期利益

2,869,274

5,357,065

法人所得税費用
四半期利益

905,153

1,325,441

1,964,122

4,031,624

1,899,026

3,947,242

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

65,09684,382

四半期利益

1,964,122

4,031,624（単位：円）

１株当たり親会社の所有者に帰属する
四半期利益
基本的および希薄化後

９138.78― 12 ―

291.87

【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（2022年12月31日に終了
した９ヶ月間）

当第３四半期連結累計期間（2023年12月31日に終了
した９ヶ月間）

1,964,122

4,031,624△29,503361,529△12,242△8,170△109,051

197,931△150,797

551,290529,140

603,550△170,000

47,605

251,886

181,264

四半期利益
その他の包括利益（税効果考慮後）純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動
確定給付制度の再測定
持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動
持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額
合計
その他の包括利益（税効果考慮後）合計
四半期包括利益

611,026

832,420460,229

1,383,710

2,424,351

5,415,334

2,353,007

5,298,565

71,344

116,769

2,424,351

5,415,334

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 13 ―

【第３四半期連結会計期間】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結会計期間（2022年12月31日に終了
した３ヶ月間）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日に終了
した３ヶ月間）商品・製品売上収益

８9,019,920

11,128,325

金融事業に係る金融収益

８734,765

912,778

営業収益合計
売上原価並びに販売費及び
一般管理費
売上原価

８

9,754,685

12,041,104

営業収益

7,385,754

8,802,750

金融事業に係る金融費用

435,638

553,063

販売費及び一般管理費
売上原価並びに販売費及び一般管理費合計
営業利益

976,641

1,004,347

8,798,033

10,360,160

956,652

1,680,944

持分法による投資損益

170,093

217,651

その他の金融収益

110,164

206,364

その他の金融費用△37,963△34,452

為替差損益＜純額＞△163,080△244,042

その他＜純額＞

△868

9,075

税引前四半期利益

1,034,998

1,835,540

法人所得税費用

290,432

451,437

四半期利益

744,566

1,384,103

727,942

1,357,814

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

16,624

26,289四半期利益744,566

1,384,103（単位：円）

１株当たり親会社の所有者に帰属する
四半期利益
基本的および希薄化後

９

53.40

― 14 ―

100.62

【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（2022年12月31日に終了
した３ヶ月間）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日に終了
した３ヶ月間）744,566

1,384,103△55,682△15,089△3,546△2,969△28,947

19,116△88,175

1,058△714,507△340,565

13,228111,982

14,675

13,370△686,605△215,213△774,780△214,155△30,2141,169,948

親会社の所有者△18,411

1,152,843

非支配持分△11,803

17,105

四半期包括利益△30,2141,169,948

注記
四半期利益
その他の包括利益（税効果考慮後）純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動
確定給付制度の再測定
持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動
持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額
合計
その他の包括利益（税効果考慮後）合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属― 15 ―

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（2022年12月31日に終了した９ヶ月間）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

397,050

498,575

26,453,126

2,203,254 △3,306,037

四半期利益

－

－

1,899,026－

その他の包括利益（税効果考慮後）－－－四半期包括利益合計

－

－

－

注記

2022年４月１日現在残高

資本金

自己株式

非支配持分

合計

資本合計

26,245,969

908,851

27,154,820－

1,899,026

65,096

1,964,122

453,981－453,9816,248

460,229

1,899,026

453,981－2,353,007

71,3442,424,351－△727,980－－△727,980△84,573△812,552△336,577

四半期包括利益

所有者との取引等
配当金の支払７

自己株式の取得

－

－

－

－

△336,577△336,577－

自己株式の処分

－

334

－

－

573

907

－

907

その他

－

499

－

－

－

499

18,575

19,074

所有者との取引等合計－

833△727,980－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替－－

72,019△72,0192022年12月31日現在残高

397,050

499,408

27,696,192△336,004 △1,063,151△65,997 △1,129,148

－

－

－

－

2,585,216 △3,642,041

27,535,825

914,198

28,450,023

当第３四半期連結累計期間（2023年12月31日に終了した９ヶ月間）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

397,050

498,728

28,343,296

2,836,195 △3,736,562

四半期利益

－

－

3,947,242－

その他の包括利益（税効果考慮後）－－－四半期包括利益合計

－

－

－

注記

2023年４月１日現在残高

資本金

自己株式

非支配持分

合計

資本合計

28,338,706

925,507

29,264,213－

3,947,242

84,382

4,031,624

1,351,323－

1,351,323

32,387

1,383,710

3,947,242

1,351,323－

5,298,565

116,769

5,415,334－△880,197－－△880,197△89,298△969,494△191,584

四半期包括利益

所有者との取引等
配当金の支払７

自己株式の取得

－

－

－

－

△191,584△191,584－

自己株式の処分

－

263

－

－

649

911

－

911

その他

－

△4,704－－－△4,704

9,290

4,586

所有者との取引等合計－△4,442△880,197－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替－－

316,450△316,450

2023年12月31日現在残高

397,050494,286

31,726,790△190,935 △1,075,573△80,008 △1,155,581

－

－

－

－

3,871,068 △3,927,497

32,561,697

962,269

33,523,966― 16 ―

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（2022年12月31日に終了 （2023年12月31日に終了
した９ヶ月間）した９ヶ月間）営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益

1,964,122

4,031,624

減価償却費及び償却費

1,534,759

1,535,393

金融事業に係る利息収益及び利息費用△534,217△564,332

持分法による投資利益△474,716△596,181

法人所得税費用

905,153

1,325,441△1,432,634△3,340,602

利息の受取額1,082,133

1,620,707

配当金の受取額

459,340

581,452

資産及び負債の増減ほか

利息の支払額△401,044△775,664△1,276,972△1,031,698

1,825,923

2,786,141

有形固定資産の購入＜賃貸資産を除く＞△1,095,573△1,242,206

賃貸資産の購入△1,406,217△2,048,034

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却＜賃貸資産を除く＞
賃貸資産の売却
無形資産の取得
公社債及び株式の購入
公社債及び株式の売却及び公社債の満期償還
その他

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

35,211

77,716

1,261,624

1,445,164△253,581△234,748△1,104,568△1,926,369

941,742

1,783,141

107,768△2,084,792△1,513,593△4,230,129

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少）
長期有利子負債の増加
長期有利子負債の返済
親会社の所有者への配当金の支払額

７222,629

486,043

6,591,101

8,410,408△6,161,781△6,112,456△727,980△880,197

非支配持分への配当金の支払額△84,573△89,298

自己株式の取得（△）及び処分△336,577△191,584

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額－

11,544△497,181

1,634,461

93,285△124,286

現金及び現金同等物純増減額（△は減少）△91,566

66,188

現金及び現金同等物期首残高

6,113,655

7,516,966

現金及び現金同等物四半期末残高

6,022,089

7,583,154― 17 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社であり、その本社は愛知県豊田市に登記されています。当第３四半期連結会計
期間（2023年12月31日に終了した３ヶ月間）および当第３四半期連結累計期間（2023年12月31日に終了した９ヶ月間）の要約四半期連結財務諸表は、トヨタならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っています。
２．作成の基礎（１）IFRSに準拠している旨
トヨタの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務
諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当要約四半期連結財務諸表は、2024年２月６日に取締役会にて承認されています。
（２）測定の基礎
トヨタの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品、退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
トヨタの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。
３．重要性がある会計方針
トヨタの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度にかかる連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
トヨタは、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りおよび仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告
期間において認識しています。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度にかかる連結財務諸表と同様です。

― 18 ―

５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。
トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。

（２）報告セグメントの収益および業績
前第３四半期連結累計期間（2022年12月31日に終了した９ヶ月間）（単位：百万円）
自動車

金融

その他

消去

連結

24,967,263

2,080,183

416,587－

27,464,033

33,248

17,948429,059△480,255－

25,000,512

2,098,131

845,646△480,255

27,464,033

営業費用

23,278,719

1,774,134

788,459△475,375

25,365,938

営業利益

1,721,792

323,996

57,187△4,8802,098,095

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の営業収益計

当第３四半期連結累計期間（2023年12月31日に終了した９ヶ月間）（単位：百万円）
自動車

金融

その他

消去

連結

31,111,157

2,510,953

400,610－34,022,720

119,929

32,756

582,516△735,202－

31,231,087

2,543,709

983,126△735,202

34,022,720

営業費用

27,511,158

2,126,771

859,136△714,583

29,782,483

営業利益

3,719,929

416,938

123,990△20,619

4,240,238

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の営業収益計― 19 ―

前第３四半期連結会計期間（2022年12月31日に終了した３ヶ月間）（単位：百万円）
自動車

金融

その他

消去

連結

8,857,703

734,765

162,217－9,754,685

13,726

6,978

149,990△170,693－

8,871,429

741,742

312,207△170,693

9,754,685

営業費用

8,052,625

616,683

293,715△164,991

8,798,033

営業利益

818,803

125,059

18,492△5,702

956,652

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の営業収益計

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日に終了した３ヶ月間）（単位：百万円）
自動車

金融

その他

消去

連結

10,979,328

912,778

148,997－

12,041,104

86,451

9,565

208,463△304,479－

11,065,779

922,343

357,460△304,479

12,041,104

営業費用

9,593,149

750,306

313,274△296,569

10,360,160

営業利益

1,472,630

172,037

44,187△7,9101,680,944

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の営業収益計

各セグメントにおける会計方針は、トヨタの要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。事業
別セグメント間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。

― 20 ―

（３）地域に関する情報
前第３四半期連結累計期間（2022年12月31日に終了した９ヶ月間）（単位：百万円）
日本

北米

欧州

アジア

その他

消去

連結

2,937,082

5,423,302

2,567,885

225,462

131,001

709,701

12,772,194 10,462,411

3,068,084

6,133,003

2,643,418 △7,615,076 27,464,033

営業費用

11,230,847 10,551,421

3,051,369

5,572,630

2,467,387 △7,507,716 25,365,938

営業利益・損失（△）

1,541,347

16,714560,374

営業収益
外部顧客への
営業収益
所在地間の
営業収益
計

6,298,816 10,236,949
6,473,378△89,010－ 27,464,033

75,533 △7,615,076

176,031△107,360－

2,098,095

当第３四半期連結累計期間（2023年12月31日に終了した９ヶ月間）（単位：百万円）
日本

北米

欧州

アジア

その他

消去

連結

4,051,171

5,809,168

2,973,517

228,855

128,101

873,350

16,137,203 13,554,393

4,179,271

6,682,518

3,163,794 △9,694,460 34,022,720

営業費用

13,452,016 13,037,822

3,893,730

6,032,907

2,964,824 △9,598,816 29,782,483

営業利益

2,685,187

285,542649,611

営業収益
外部顧客への
営業収益
所在地間の
営業収益
計

7,863,326 13,325,538
8,273,877

516,571― 21 ―－ 34,022,720

190,277 △9,694,460

198,971△95,644－

4,240,238

前第３四半期連結会計期間（2022年12月31日に終了した３ヶ月間）（単位：百万円）
日本

北米

欧州

アジア

その他

2,325,214

3,517,940

1,117,901

1,924,807

868,823

2,257,022

70,96437,797

4,582,236

3,588,903

3,898,817
683,419

消去

連結

営業収益
外部顧客への
営業収益
所在地間の
営業収益
計
営業費用
営業利益・損失（△）－

9,754,685

259,181

38,280 △2,663,244－

1,155,699

2,183,988

907,103 △2,663,244

9,754,685

3,606,882

1,093,004

2,015,261

840,989 △2,656,920

8,798,033△17,979

62,695

168,727

66,114△6,325

956,652

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日に終了した３ヶ月間）（単位：百万円）
日本

北米

欧州

アジア

その他

消去

連結

2,704,870

4,870,741

1,475,558

2,084,555

905,379

2,922,023

87,36945,225

286,778

5,626,893

4,958,110

1,520,783

2,371,333

974,009 △3,410,024 12,041,104

営業費用

4,522,785

4,730,690

1,417,640

2,132,840

964,723 △3,408,519 10,360,160

営業利益

1,104,108

227,420

103,143

238,493

営業収益
外部顧客への
営業収益
所在地間の
営業収益
計

－ 12,041,104

68,630 △3,410,024

9,286△1,506－

1,680,944（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東からなります。
上記の金額は、当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。所在地間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。

― 22 ―

（４）外部顧客の所在地別営業収益
トヨタは、IFRSで要求される情報に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示しています。
金額：百万円12月31日に終了した９ヶ月間
2022年
2023年
4,583,412
5,701,175
10,258,864
13,364,366
2,837,590
3,970,419
5,520,098
5,955,388
4,264,068
5,031,372
27,464,033
34,022,720

日本
北米
欧州
アジア
その他
合計

金額：百万円12月31日に終了した３ヶ月間
2022年
2023年
日本
1,680,400
1,925,245
北米
3,532,459
4,890,088
欧州
1,070,624
1,461,779
アジア
1,949,660
2,129,004
その他
1,521,543
1,634,987
合計
9,754,685
12,041,104（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東ほかからなります。

― 23 ―

６．公正価値測定（１）公正価値ヒエラルキーの定義
トヨタはIFRSに基づき、公正価値の測定を、それに用いたインプットの観察可能性および重要性によって以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：活発な市場における同一資産および負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを用いて測定した公正価値（２）公正価値の測定方法
資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。
資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、次のとおりです。
①現金及び現金同等物
現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。通常の事業において、ほとんどすべての現金及び現金同等物は極めて流動性が高く、購入時点から満期日までの期間が短期であり、その公正価値は帳簿価額と近似しています。
②営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
③金融事業に係る債権金融事業に係る債権の公正価値は、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっています。
金融事業に係る債権の公正価値は、これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類しています。
④その他の金融資産（公社債）
公社債には国債等が含まれ、2023年３月31日および2023年12月31日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券30％、米国・欧州などの海外債券70％、および国内債券31％、米国・欧州などの海外債券69％となっています。
これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。
（株式）
株式は2023年３月31日および2023年12月31日現在、それぞれ86％および84％が日本市場の上場株式です。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。したがって、活発な市場のある株式はレベル１に分類しています。
活発な市場のない株式の公正価値は、マーケットアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない株式はレベル３に分類しています。
レベル３に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業の株価純資産
倍率および割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇（低下）、割引率の低下（上昇）により増加（減少）します。なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
これらの見積りに当たっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行企業の財務状況および将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定および見積方法を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。
レベル３に区分された株式は、トヨタの連結決算会計方針に従い、トヨタの担当部門が四半期ごとに入手可能な情報を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされています。

― 24 ―

⑤デリバティブ金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。
デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評
価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル２に分類しています。観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融
商品はレベル３に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。
⑥有利子負債（短期借入債務および長期借入債務）
特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの借入金（以下、証券化に基づく借入金という。）
を除く、短期借入債務および長期借入債務（１年以内に返済予定の長期借入債務を含む）の公正価値は、類似した負債をトヨタが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっています。当該観察可能なインプットの利用により、公正価値はレベル２に分類しています。
証券化に基づく借入金の公正価値は、主として直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられます。また、トヨタは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用います。証券化に基づく借入金の公正価値については、これらの観察不能なインプットを利用している場合、レベル３に分類しています。

― 25 ―

（３）継続的に公正価値で測定する金融商品
トヨタが継続的に公正価値で測定している金融商品は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識されています。
金額：百万円
2023年３月31日
レベル３
レベル２

レベル１

合計

その他の金融資産：純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
公社債
株式
デリバティブ金融商品
その他
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債
株式
その他
合計

98,458－－334,071432,529

88,989－610,340
161,981
861,310

6,369
168,214－－
174,583

193,816
168,214610,340
496,052
1,468,422

3,976,333
3,214,720
7,838
7,198,891

2,405,823－－
2,405,823

26,963
199,060－
226,023

6,409,119
3,413,780
7,838
9,830,736

その他の金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債デリバティブ金融商品
合計－－△456,257△456,257－－△456,257△456,257

金額：百万円
2023年12月31日
レベル３
レベル２

レベル１

合計

その他の金融資産：純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
公社債
株式
デリバティブ金融商品
その他
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債
株式
その他
合計

104,669－－
322,146
426,815

97,495－604,611250,352
952,458

8,117
195,216－－
203,333

210,281
195,216
604,611572,498
1,582,605

4,097,800
3,390,371
9,778
7,497,948

3,209,282－－
3,209,282

21,390186,974－
208,364

7,328,472
3,577,345
9,778
10,915,594

その他の金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債デリバティブ金融商品
合計－－△413,831△413,831－－△413,831△413,831― 26 ―

（４）レベル３に分類された継続的に公正価値で測定する金融商品の変動
レベル３に分類された継続的に公正価値で測定している金融資産および負債の変動の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
2022年12月31日に終了した９ヶ月間
公社債
期首残高
利得または損失（△）
純損益
その他の包括利益
購入および発行売却および決済
レベル３へ（から）の振替
その他
四半期末残高デリバティブ
金融商品

株式

合計

21,852319,294－

341,146

△183
－
2,496
△1,462
3,101
8,054
33,858

11,548△8,396
14,534△12,172－
19,414344,221

－
－
－
－
－
－
－

11,365△8,396
17,029△13,634
3,101
27,468378,079

金額：百万円
2023年12月31日に終了した９ヶ月間
公社債
期首残高
利得または損失（△）
純損益
その他の包括利益
購入および発行売却および決済
レベル３へ（から）の振替
その他
四半期末残高株式

デリバティブ
金融商品

合計

33,332367,274－

400,606△7－
1,699△3,3071,250△3,46029,507

11,235
5,376
21,100△456－△22,340
382,189

－
－
－
－
－
－
－

11,2285,376
22,799△3,762
1,250△25,800
411,697

なお、公社債、株式およびデリバティブ金融商品の純損益計上額は金融事業にかかる取引を除き、要約四半期連結損益計算書上、それぞれ「その他の金融収益」および「その他の金融費用」に含めて計上しています。金融事業にかかる取引については、それぞれ「金融事業に係る金融収益」および「金融事業に係る金融費用」に含めて計上しています。
上記のデリバティブ金融商品は、資産と負債（△）を合計して純額で表示しています。
2022年12月31日および2023年12月31日に終了した９ヶ月間における「その他」には、外貨換算調整額が含まれています。

― 27 ―

（５）償却原価で測定する金融資産および金融負債償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。
金額：百万円
2023年３月31日
帳簿価額
金融事業に係る債権
有利子負債
長期借入債務
（１年以内返済予定
含む）

公正価値
レベル１

レベル２

24,770,851

－

－

レベル３
24,741,916

合計
24,741,916

24,333,981－

18,598,205

5,149,410

23,747,616

金額：百万円
2023年12月31日
帳簿価額
金融事業に係る債権
有利子負債
長期借入債務
（１年以内返済予定
含む）

公正価値
レベル１

レベル２

29,550,720

－

－

レベル３
29,739,039

合計
29,739,039

28,171,181－

22,081,750

5,702,797

27,784,547

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

― 28 ―

７．配当金
配当金支払額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（2022年12月31日に終了した９ヶ月間）
決議
2022年５月11日
取締役会
2022年11月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

385,792

普通株式

342,187

基準日

効力発生日

28.00

2022年３月31日

2022年５月27日

25.00

2022年９月30日

2022年11月22日

基準日

効力発生日

当第３四半期連結累計期間（2023年12月31日に終了した９ヶ月間）
決議
2023年５月10日
取締役会
2023年11月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

474,78135.00

2023年３月31日

2023年５月26日

普通株式405,41630.00

2023年９月30日

2023年11月22日― 29 ―

８．営業収益外部顧客向け営業収益の事業別・商品別内訳は次のとおりです。
金額：百万円12月31日に終了した９ヶ月間
2022年
2023年
商品・製品売上収益
自動車事業
車両
生産用部品
部品
その他
自動車事業合計
その他の事業
商品・製品売上収益合計
金融事業に係る金融収益
営業収益合計20,937,299
1,300,447
2,113,664
615,854
24,967,263
416,587
25,383,850
2,080,183
27,464,033

26,760,258
1,266,665
2,341,222
743,012
31,111,157
400,61031,511,767
2,510,953
34,022,720

金額：百万円12月31日に終了した３ヶ月間
2022年
2023年
商品・製品売上収益
自動車事業
車両
生産用部品
部品
その他
自動車事業合計
その他の事業
商品・製品売上収益合計
金融事業に係る金融収益
営業収益合計7,434,573
450,954734,766
237,4118,857,703
162,217
9,019,920
734,765
9,754,685― 30 ―

9,521,585
420,884
801,858
235,001
10,979,328
148,997
11,128,325
912,778
12,041,104

９．１株当たり情報
基本的および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の差異の調整は次のとおりです。
金額：百万円
親会社の所有者に
帰属する
四半期利益

単位：千株
加重平均
普通株式数

金額：円
１株当たり親会社の所有者に帰属する
四半期利益

2022年12月31日に終了した９ヶ月間：
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的および希薄化後１株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益

1,899,026
1,899,026

13,684,169

138.7813,524,129

291.87

13,632,403

53.40

13,494,135

100.62

2023年12月31日に終了した９ヶ月間：
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的および希薄化後１株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益

3,947,242
3,947,242

2022年12月31日に終了した３ヶ月間：
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的および希薄化後１株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益

727,942
727,9422023年12月31日に終了した３ヶ月間：
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的および希薄化後１株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益

1,357,814
1,357,814（注） 2022年12月31日に終了した９ヶ月間および３ヶ月間、ならびに2023年12月31日に終了した９ヶ月間および３ヶ月間において、潜在株式が存在しないため希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益と同額です。
10．キャッシュ・フローに関する補足情報
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、定期預金の純増減額（△は増加）がそれぞれ165,863百万円および△2,088,534百万円含まれています。

― 31 ―

11．偶発債務
トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。
将来の潜在的保証支払額は、2023年12月31日現在、最大で3,530,875百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2023年12月31日現在の残高は、13,719百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。
トヨタと他の自動車メーカーは、タカタ製エアバッグ問題に関し、メキシコ、オーストラリア、イスラエル、ブ
ラジルおよびアルゼンチンの集団訴訟で名前を挙げられていました。ブラジル、アルゼンチンの集団訴訟は係属中です。メキシコ、オーストラリアおよびイスラエルの集団訴訟は解決済です。
トヨタは、オーストラリアにおいて、特定の車両モデルの排ガス浄化フィルターに欠陥があるとの主張に基づく経済的損失に関する集団訴訟で被告として名前を挙げられています。2022年４月７日に一審において、また2023年
３月27日に控訴審において、特定の車両モデルに関する車両価値毀損等を認める判決を受けました。トヨタは控訴
審判決を不服として上告しました。なお、車両価値毀損以外の経済的損失については引き続き一審で係争中です。
トヨタは、本件の結果として要約四半期連結財務諸表に計上すべき引当金を算定する際に、当訴訟の法的および事実上の状況、控訴審の判決内容、弁護士の見解等の様々な要素を考慮しています。当訴訟に関わる発生可能性の高
い経済的な便益の流出の見積りは、トヨタの連結の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローにとって重要ではありません。ただし、現時点で、最終的な結果とそれに伴う金銭的負担を確実に予測することはできません。
2020年４月、トヨタは、タイ子会社に関する贈賄禁止違反の可能性について米国証券取引委員会および司法省に報告し、調査に協力しています。本件に関する調査の結果、民事罰、刑事罰、罰金、その他の制裁を課せられ、または訴訟を提起される可能性があります。現時点で、本件の範囲、期間、結果を予測することはできません。
この他にも、トヨタに対して、知的財産訴訟や、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。
トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。（１）多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、（２）関連する多くの事実関係が確定される必要があること、（３）申し立ての法的根拠および性質が不明であること、（４）申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、（５）同種の他の案件の結果が様々で、意
味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。そのため、解決のため協議を行っているこれらの訴訟および調査等の結果により、見積計上した金額以上の損失が生じた場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

― 32 ―

２ 【その他】
2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して行う中間配当につき、次のとおり決議しました。

①

中間配当総額
普通株式②

405,415,570,350円

１株当たり中間配当
普通株式③

30円00銭支払請求の効力発生日および支払開始日

2023年11月22日― 33 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 34 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
トヨタ自動車株式会社
取

締

役

会 御

中
PwC Japan 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

内

仁

志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

口

健

志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

本

晃

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

岩

修

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ自動車株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トヨタ自動車株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【会社名】

トヨタ自動車株式会社【英訳名】

TOYOTA MOTOR CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長

佐

藤

恒

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

崎

洋

一

【本店の所在の場所】

愛知県豊田市トヨタ町１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長至佐藤恒治および取締役

宮崎

洋一は、当社の2023年12月第３四半期（自2023年10月１日

2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。