事業戦略

価値創造の戦略
SWOT分析

具体的内容

Weakness

お客様である道路舗装会社の業績回復が見込まれる

Opptunity

中、他社に先行する独自技術とサービスで唯一無二事業本部AP統括営業部統括営業部長のトップメーカーを目指します

2022年度の注目ポイント●お客様である道路舗装各社は、原材料価格の高騰な●タイ工場の立ち上げが遅れていますが、ASEAN市場をどから2022年度は厳しい業績環境を余儀なくされた。

狙ったグローバル戦略機の開発が着実に進んでいます。

2023年度は各社ともに増益に転換する見通し。

●ASEAN市場の開拓に向けて、ベトナムの建設機械ディ●2022年度の業績は、大幅な減益となりましたが、2023年度は増益転換の見通し。

ーラと代理店契約を締結しました。
●中温化（フォームド）装置の販売は、2022年度が19●2022年度のメンテナンスサービス売上高は、前年度比11.4％減となりましたが、2023年度は回復機運が高まっています。

台、2023年度は55台へ伸長する見通し。
ードマップに則って計画通りに進行しています。

●2024年度の中計目標売上高230億円、営業利益16億●メンテナンスサブスク契約は既に5件契約を締結。

アスファルト価格高騰に伴う道路舗装会社の業績悪化と投資抑制

Economy

競合企業による類似製品の市場投入

製品開発力および人材投資を強化

海外競合企業の参入プラントの運転支援にまで踏み込んだ提案

SocietyTechnology

具体的項目

取扱製品
顧客
市場シェア
営業利益率

各種資材機器の価格高騰と調達難

製品価格の改定

労働者不足に伴う遠隔・自動化ニーズの高まり

遠隔化・自動化サポートの推進

自社開発の操作盤を活用したデータ分析

研究開発の強化

新たな環境貢献製品の開発と製品化

開発陣容の強化

コア技術を活用した中温化（フォームド）装置やバイオマス、

国内静態シェア78％
売上構成比44％（国内69％、タイ3％、中国28％）
0.3%：コロナ前の2019年度は6.4％

MS売上高比率低炭素化を実現させるプラント・装置の提供

国内市場における事業機会としては、独自の差別化された建設会社、道路舗装会社など

売上・地域構成比

顧客工場の稼働率を向上させる
価値提供

今後の事業機会アスファルトおよびリサイクルプラントなど

アンモニア、水素などの各種脱炭素化バーナ、新たなプラントシステムの提案などのよる更新需要の掘り起こしが期待されます。加えて、お客様の抱える人手不足や働き方改革に45.0%向けた自動化・遠隔化ニーズの高まりが見込まれます。実際、明石本社工場、タイ、中国上海
MS：メンテナンス・サービス

複数のアスファルトプラントを保有される関西のお客様にお創造する価値いて遠隔出荷の実証を始めています。安全性の確保などでク●安心、安全、快適かつ持続的な日本の道路社会を支えるア

リアすべき課題が残りますが、今後は深刻な人手不足と働き方改革を背景に、需要の高まりが期待されます。一方、タイ●ASEANにおける道路インフラ整備をサポートすることで、を中心としたASEAN市場は、道路舗装率も低く、潜在的な交通事故の減少、渋滞の緩和、環境に優しい道路交通網のポテンシャルは大きく、2030年に向けて注力する方針です。

国土交通省発表の道路投資は、2011年度の4兆8,330億円

AP関連事業のお客様であります道路舗装会社7社の2022をボトムに回復傾向にあり、2020年度には7兆円台へ達した

年度業績は、7社合計売上高が前年度比横這いの9,382億円●重油から天然ガス、アンモニア、水素などの燃料転換に対と見られます。その後は一般道路および高速道路事業ともにながらも、同営業利益は原材料価格の高騰などを背景に、2応したバーナや中温化（フォームド）装置などの環境貢献期連続の減益となる同29.8％減の301億円となりました。

現地ニーズを満たす製品開発

水素、アンモニア対応バーナの開発

道路舗装会社の業績動向

2023年度業績は、7社合計売上高が同2.7％増の9,637億円、環境貢献製品の開発強化

脱炭素社会に向けた環境貢献製品の拡販

道路投資とAP市場概況

投資額が減少に転じています。2023年度に関しては、概算要

脱炭素に向けた環境考慮型設備ニーズの高まり

ユーザーニーズの再分析とセミオーダー化を展開

スファルトプラントを提供します。

求を見る限り、3年ぶりに増加に転じる可能性が高そうです。

日工の対応策
市場シェア獲得とメンテナンスサービスの強化

価格競争力

生産拠点

●環境貢献製品の開発および製品化は2050年に向けたロ

具体的内容
政権交代に伴う公共投資方針の変更リスク

タイや中国でのリサイクル法の施行期待

事業概要

円、営業利益率7.0％に変更はありません。

Politices

人手不足・働き方改革対応の遠隔・ データ分析やDXを活用した自動化ニーズ
MS提案

Threath

三宅 利昌

PEST分析

他社に先行した環境貢献製品やメンテナンスなどのMSを含む顧客工場のフルサポート 新たなソリューション提案

Strength

AP関連事業

日工の対応策

国内市場で圧倒的な市場シェアと信頼性整備に貢献します。

製品の拡販を通じて、脱炭素社会へ貢献します。

中期経営計画の実行戦略
国内市場における戦略としては、トップメーカとして保有する開発力を生かした他社に先行する環境貢献製品の市場●人手不足に対応した予知保全や遠隔・自動化サービスの提投入と機械のみならず制御までも手掛ける総合力を生かしたアスファルトプラント（AP）市場に関しては、基本的に道同営業利益は増収効果や製品値上げ効果などから同61％増の供を通じて、高稼働かつ停止しないプラントと安全で働きプラントの遠隔操作・監視や自動化、更には工場運営をサポ

路投資に連動する傾向が高いですが、80～90年代に建設さ485億円が予想されています。2022年度は業績悪化を背景やすい職場環境を提供します。

ートすることで、市場シェアの上昇と収益力の強化を進めまれたプラントが稼働から30～40年を経て、更新需要期を迎に、設備投資の抑制や先送りに加え、メンテナンス投資までえています。日本の道路舗装率は約80％に達しており、アスも抑制する動きが見られましたが、2023年7月辺りからメンファルト合材の製造量は、年々減少傾向にあります。しかし、テナンス投資を再開する動きが見られ始めています。脱炭素

アスファルト工場から建設現場まで1時間半以内で搬送するに向けた環境投資の増加に加え、2024年4月に適用される建必要があるため、今後のAP市場は年間30～40台程度の比較

設業界の働き方改革法案を受けた公共工事の積算価格および的安定した推移が見込まれます。

省力化・省人化投資の動向に注目が集まります。

AP業界出荷台数と道路事業費

道路舗装会社7社合計営業利益（左軸）（億円、百万円）

160,000

140

1,400

140,000

120

1,2001001,000

80800

120,000
100,000
80,00060

60,00040,00040

20,00020002023

1980

1990

2000

2010

AP（R)はリサイクル材用アスファルトプラント、
AP(V)は新材用アスファルトプラント
出所：日工作成、国土交通省

37 N ikko Corpo ra te R epo r t 2 0 2 3

予想

AP事業売上高（右軸）

400
200
2018

（年度）

2019

2020

2021

●高いアスファルト品質が評価され、高速道路向けアスファ
ルトプラントは国内シェア100%を誇ります。

2022

20,00019,50019,00018,50018,00017,50017,00016,50016,00015,50015,0002023 14,500
会予

中計売上高
日工上海

20000

7.8

15000

790
3,092

10000

5.9
477
3,320

プラント販売タイ事業

6.4

753 3,465
3,591

8,280

8,973

8,233

5,033 3,665

4,940

8,797
3.1

6,424

理店の開拓や組織体制の構築を進めます。収益化が遅れているタイ事業は2025年度に黒字転換を目指しています。

メンテナンス
輸出（左軸）
営業利益率（右軸） 7.0

6.4 715
183
3,776

9,364

50000214

ローバル戦略標準機の早期市場投入と現地生産の推進およびベトナム、インドネシアなどのASEAN市場の開拓に向けた代

製品別売上高と営業利益率および中計数値目標（百万円）

ガスと共同開発を始めました。一方、海外市場における戦略としては、海外競合に負けない品質・価格競争力を有するグ●機械と制御（電気）を扱う機電一体かつ自社一貫生産体制を誇り、圧倒的な市場シェアと高い信頼を獲得。

AP事業営業利益（左軸）（百万円）

600

0台、2023年度は64台を見込んでいます。水素バーナは東京●他社に先行した環境貢献製品およびメンテナンスサービスを提供。

道路舗装7社合計営業利益とAP事業の業績推移（億円、千トン）
（台）
AP
（V）
業界台数
（右軸）
AP（R）
業界台数
（右軸）
160
180,000
アスファルト合材製造量
（左軸）
道路事業費
（左軸）

す。中温化（フォームド）装置の受注台数は2022年度が40

強さの源泉

798
520
4,769 19,500（％）

9.0

2022年度実績

2023年度予想

8.0

売上高

173億円

売上高

195億円

売上高

230億円

7.0

営業利益

49百万円

営業利益

6億円

営業利益

16億円

6.0

営業利益率

0.3％

営業利益率

3.1％

営業利益率

7.0％

5.0
23,000 4.0

7,803

3.1

3.0
2.0

3,451

1.0

4,857

0.30
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024計画

2024年度数値目標

事業戦略■ 脱炭素化サポート■ 遠隔化・自動化サポート■ 競争力を有する海外標準モデルの開発■ ASEAN市場展開に向けた組織体制の構築

計画（年度）

N i kko C o r p o rate R ep o r t 2 0 2 3 38