令和５年２月16日（木曜日）

美里町議会全員協議会会議録

美里町議会全員協議会

令和５年２月１６日（木曜日）

出席議員（１３名）
１番

赤

坂

芳

則

君

２番

平

吹

俊

雄

君

３番

吉

田

二

郎

君

４番

山

岸

三

男

君

５番

柳

田

政

喜

君

６番

伊

藤

牧

世

君

７番

藤

田

洋

一

君

８番

櫻

井

功

紀

君

９番

鈴

木

惠

悦

君

１０番

前

原

宏

君

１１番

佐

野

善

弘

君

１２番

村

松

雄

君

１３番

鈴

木

宏

通

君

秀

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町

長

部

局

町

長

相

澤

清

一

君

長

須

田

政

好

君

長

佐

藤

俊

幸

君

長

佐

野

仁

君

防 災 管 財 課 係 長

西

村

貴

徳

君

徴

長

遠

藤

孝

光

君

徴収対策課課長補佐

三

浦

徳

夫

君

町

民

生

活

課

長

阿

部

伸

二

君

健

康

福

祉

課

長

菊

地

知代子

君

健康福祉課課長補佐

髙

橋

宏

明

君

教育次長兼学校教育環境整備室長

佐

藤

功太郎

君

教

伊

藤

博

君

副

町

総
防

務
災

収

管

対

課
財

策

課

課

教育委員会部局

育

総

務

課

長

1

人

教育総務課管理係長兼学校教育環境整備室主査

佐

藤

敏

次

君

長

今

野

正

祐

君

事務局次長兼議事調査係長

齊

藤

美

穂

君

議会事務局職員出席者
事

務

局

議事日程
令和５年２月１６日（木曜日）
第１

開

第２

議長挨拶

第３

説明及び意見を求める事項

午前９時２８分

開会

会１）訴え提起前の和解について
２）農林業系汚染廃棄物の焼却処理について
３）災害被災住宅復旧支援制度について
４）学校教育支援室の設置について
５）美里町新中学校整備について
第４

そ の 他

第５

閉

会

2

午前９時２８分○議長（鈴木宏通君）

開会

ただいまから全員協議会を開きます。

本日、町長からの説明及び意見を求める事項は５件であります。
本日の全員協議会、全員出席ですので、本日、これから会議を始めたいと思います。
なお、傍聴の申出がありましたので、これを許可しております。
なお、説明及び意見を求める事項の１）番につきまして、訴え提起前の和解については、個人情報の関係もありますので非公開で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、１番目の訴えの提起前の和解については非公開で行うことといたします。
また、個人の資料についてはそのときに配付をいたしますが、案件が終わり次第、回収をさせていただきますことを御了承いただきます。特に、個人名及び個人が特定されるような発言については行わないようにお願いをいたします。
まず最初に、町長から御挨拶をいただきます。お願いいたします。
○町長（相澤清一君）

皆さん、おはようございます。今日は議長のお取り計らいにより、議会

全員協議会を開催していただきまして、厚く御礼を申し上げます。
また、先日の北方領土返還、美里集会には議員皆様にも御出席をいただきまして、感謝を申し上げます。
今、コロナ感染も大分落ち着きを取り戻しまして、５月８日には２類から５類への引下げということで、非常にそういう面では明るい兆しが見えたなと、そのように思っております。また、３月13日からはマスクの着用は自主判断ということで、このようなパーティションもいずれなくなるのかなと期待をしているところでございます。
さて、本日全員協議会で御説明申し上げますのは、１点目は訴え提起前の和解について、２点目は農林業系汚染廃棄物の焼却処理について、３点目は災害被災住宅復旧支援制度について、４点目は学校教育支援室の設置について、５点目は美里町新中学校の整備についてであります。
初めに、１点目の訴え提起前の和解について御説明申し上げます。
町営住宅家賃の未納分について、一括での納付が困難であることから分割納付を希望したいとのことで、入居者の方から町に相談がございました。町では今後徴収するに当たっては、分割納付を認めることが有利であると判断をいたしました。しかし、今後の分割納付において相手方が約束どおり履行しない場合に、町から強制的に町営住宅の明渡し請求ができる訴え提起
前の和解を行うことを、分割納付を認めるための条件として相手方に提示したものであります。

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詳細につきましては、後ほど防災管財課長から御説明申し上げます。
次に、２点目の農林業系汚染廃棄物の焼却処理について御説明申し上げます。
農林業系汚染廃棄物の焼却処理につきましては、令和２年12月から焼却処理を行っており、
令和８年度末で終了する予定としております。本日は、令和４年12月末現在における農林業系
汚染廃棄物の焼却量及び放射能濃度別の数量について御報告申し上げるものでございます。
詳細につきましては、後ほど住民生活課長から御説明申し上げます。
次に、３点目の災害被災住宅復旧支援制度について御説明申し上げます。
町が災害救助法の対象にならない被災者に対し、災害救助法に準じた支援を行うため、新たに支援制度を設けるものであります。
詳細につきましては、後ほど健康福祉課長から御説明申し上げます。
次に、４点目の学校教育支援室の設置について御説明申し上げます。
不登校対策、子供の困り事に関する支援、教員が子供と向き合える時間を多くするための支
援等、学校教育を総合的かつ具体的に支援するため、令和５年度から教育委員会教育総務課に
学校教育支援室を新たに設置する予定としております。
詳細につきましては、後ほど教育委員会から御説明申し上げます。
最後に、５点目の美里町新中学校整備について御説明申し上げます。
現在進めている美里町新中学校整備等事業の工事の進捗状況と、今後のスケジュール及び物
価変動への対応について説明申し上げるものでございます。
詳細につきましては、後ほど教育委員会教育総務課学校教育環境整備室長から御説明申し上げます。
非常に５点というボリュームのあります全員協議会でございますので、議員皆様の御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（鈴木宏通君）

ありがとうございました。

先ほど私の挨拶の中でちょっと言い忘れたことがありましたので、皆様に御紹介をさせていただきたいと思います。
全国の議会広報紙の選考委員会において、我が町の議会だより編集委員会の皆様が入賞ということで、全国の広報コンクールの奨励賞の中での編集・デザイン部門におきまして、奨励賞を受賞したということを皆様にお知らせをさせていただきます。大変名誉なことです。委員長
はじめ委員の皆さん、大変御苦労さまでございます。大変、先に言うべきところをちょっと落としてしまいました。大変、本当に皆様御苦労さまでございます。

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それでは、早速説明及び意見を求める事項の１）番、訴え提起前の和解についてに入らせていただきます。
では、大変申し訳ないですが非公開で行いますのでよろしくお願いします。
先ほど確認したとおり、非公開で行いますので退席をいただきました。
資料につきまして、案件が終わり次第回収させていただきますので、よろしく御了承いただ
きます。
では、資料のほうをお願いします。
よろしいですか。それでは、総務課長、出席者の紹介等をお願いいたします。
○総務課長（佐藤俊幸君）

本日はどうぞよろしくお願いをいたします。

１点目の訴え提起前の和解について、こちらのほう説明員の御紹介をさせていただきます。
防災管財課佐野課長でございます。
○防災管財課長（佐野仁君）○総務課長（佐藤俊幸君）

佐野です。よろしくお願いします。

同じく防災管財課の西村係長でございます。

○防災管財課係長（西村貴徳君）○総務課長（佐藤俊幸君）

徴収対策課遠藤課長でございます。

○徴収対策課長（遠藤孝光君）○総務課長（佐藤俊幸君）

西村です。よろしくお願いいたします。

遠藤です。よろしくお願いいたします。

徴収対策課三浦課長補佐でございます。

○徴収対策課課長補佐（三浦徳夫君）○総務課長（佐藤俊幸君）

三浦です。よろしくお願いいたします。

それでは、説明のほうをまず、防災管財課の佐野課長のほうから申し上げます。
○議長（鈴木宏通君）

防災管財課長。

○防災管財課長（佐野仁君）

防災管財課佐野です。本日はよろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。
初めに、資料１にあります１、概要について説明いたします。
令和３年９月27日付、美議第238号で通知がありました地方自治法第180条第１項の規定による町長専決処分事項の指定についてのうち、民事訴訟法第275条の規定による訴え提起前の和解をするときに関する手続を行う事案が発生したため、当該手続の流れ及び対象事案について、
事前に説明するものであります。
２、手続の流れを説明させていただきます。
まず、概要にあります専決処分事項の要件と合致する滞納者と和解内容の確認をいたします。

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次に、内容の確認ができましたら、古川簡易裁判所に訴え提起前の和解の申立書を申請します。
その後、裁判所から和解日程の提示を受け、滞納者の出頭確認を行います。滞納者と裁判所で和解をし、同日に専決処分をします。専決処分したことについて、直近の議会にて報告させていただきます。ここまでが手続の流れの説明でございます。
続きまして、対象事案について御説明させていただきます。
先ほどお配りしました資料②を御覧ください。
１、相手方としましては、記載のとおり１人であります。債権の内容及び債権額については、
町営住宅使用料23万1,200円であります。こちらにつきましては、令和３年度から令和４年度の債権となっております。
事前に配付しました資料①にお戻りください。
３、交渉経過としましては、令和４年12月９日に、相手方から分割納付を希望するとして相談を受けました。これまで納付誓約不履行を繰り返していたものの、現在の生活状況から一括での納付は困難であると認められましたことから、当面の分割納付の納付状況を確認し、その上で訴え提起前の和解をすることを、入居取消しとしない条件といたしたところです。その後、
令和４年12月26日、令和５年１月25日と、約束の分割納付が履行されましたことから、令和５年１月25日に古川簡易裁判所に訴え提起前の和解の申立てを行った次第です。
先ほど配りました資料②の、３、和解の要旨を御覧ください。
（１）未払い賃料の額及び支払い方法につきましては、相手方は申立人に対し、令和５年１月25日時点での、令和４年２月分から令和４年11月分までの未払い賃料として、合計23万1,200円の支払い義務のあることを認め、次のとおり分割して支払う。
ア、令和５年２月から令和５年８月まで毎月末日限り３万円ずつ、計７回。
イ、令和５年９月末日限り２万1,200円。最終回端数処理でございます。
（２）賃料の支払いについてです。
相手方は申立人に対し、（１）のとおりに未払い賃料を分割して支払うほか、本件賃貸借契約に基づき、毎月末日限り、当月分の２万4,200円の賃料を支払う。
（３）遅延損害金の支払いについてです。
相手方は申立人に対し、（１）の未払い賃料支払い終了後、１か月以内に当該未払い賃料の、当初の納付期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年３％の割合を乗じて計算した遅延損害金を支払う。
（４）未払による賃貸借契約の解除についてです。

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相手方が（１）または（２）の賃料の支払いを２回以上怠ったときは、申立人は相手方に対し何ら通告、催告を要せず、入居許可を取り消すことできる。
（５）賃貸借契約の解除についてです。
（４）に基づき、申立人の意思表示により入居許可を取り消されたときは、相手方は申立人に対し、本件建物を原状回復して即時に明け渡す。
以上が主な内容であります。
資料１の４、訴え提起前の和解とすることとした経緯を御説明いたします。
町営住宅賃料の履行遅滞にある者が、美里町債権管理条例第14条第１項第２号に該当し、債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利と認められたこと。ただし、納付が履行されないおそれがあるため、債務名義の取得と納付が不履行になった場合に、町営住宅を明け渡すことを条件とする内容で、民事訴訟法第275条の規定による訴え提起前の和解をすることとしたものでございます。
なお、今後和解が成立し、納付が不履行となった場合は、直ちに明渡し請求を行うこととなります。
以上が説明となります。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木宏通君）

ただいま説明をいただきました。皆様のほうから御意見、質問等がありましたらば、お願いいたします。鈴木惠悦議員。
○９番（鈴木惠悦君） ２点ほどちょっとお聞きします。
（「１点ずつ、１つずつ言ってください」の声あり）そうですか。まず、内容は大分詳しく説明いただいたんですが、その滞納時期、令和４年２月から11月までのその経過といいますか、催促なり督促なり、その辺お聞きしたいと思います。
○議長（鈴木宏通君）

西村係長。座ったままでいいです。

○防災管財課係長（西村貴徳君）

催促、督促につきましては、毎月未納が発生してから20日以内に督促状のほうを発送しておりまして、また、未納が２か月以上になった方につきましては、
明渡し予告通知のほうを送ってはおります。
その中で、今回の相手方に対しましては、明渡し予告通知のほうを出したところ、本人からいろいろな事情があるために納付のほうを待ってほしいということなどの理由がありまして、なので毎月相手方との折衝はありました。
○議長（鈴木宏通君）

鈴木議員。

7

○９番（鈴木惠悦君）

今、明渡しという催促ですか、というお話、言葉出てきているんですけ

れども、これは条例規則では何か月滞納したら明渡しということになっているんでしょうか。
○議長（鈴木宏通君）

西村係長。

○防災管財課係長（西村貴徳君）

条例におきましては、３か月以上未納が発生した場合には明渡しすることができるとなっております。
○議長（鈴木宏通君）

鈴木議員。

○９番（鈴木惠悦君）

その明渡しの催促は何回くらい行われたんですか。

○議長（鈴木宏通君）

西村係長。

○防災管財課係長（西村貴徳君）○議長（鈴木宏通君）

今回の方については、１回行っております。

鈴木議員。

○９番（鈴木惠悦君） １回で応じられないと、応じないということで、次のステップというか、ということで、何というんですか、分割払いというんですか、に進んだというふうに理解してよろしいですか。
○議長（鈴木宏通君）

西村係長。

○防災管財課係長（西村貴徳君）

今回の方については、分割で納付していただくことが徴収上有利と認められたために分割での納付を認めたので、今回の和解に至りました。
○議長（鈴木宏通君）

鈴木議員。

○９番（鈴木惠悦君）

こういう例は今回が初めてでしょうか。それから、今後こういう例が発生した場合、同じように対応するということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（鈴木宏通君）

西村係長。

○防災管財課係長（西村貴徳君）

このような事例については２回目であります。今後もこのよ

うな、該当するような事案が発生した場合には同じような対応を取ってまいります。
○議長（鈴木宏通君）

以上ですか。そのほかございませんか。よろしいですか。平吹議員。

○２番（平吹俊雄君）

２番目の（４）番で、いわゆる滞納者との確認というようなことで、滞納者が出頭しなかった場合どういうふうになるのか、その辺ちょっとお聞かせください。
○議長（鈴木宏通君）

西村係長。

○防災管財課係長（西村貴徳君）

出頭しなかった場合につきましては、和解が不成立になる可能性もありますし、あと裁判所のほうで、そこで和解を認める場合もございますので、そこは裁判所のほうの判断となります。
○議長（鈴木宏通君）

そのほかございますか。よろしいですか。（「はい」の声あり）

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では、今回の訴え提起前の和解については以上といたします。
では、資料の回収をお願いいたします。
では、説明員の交代のほうをお願いいたします。ありがとうございました。
では、説明員が参りましたので、再度、２）の農林業系汚染廃棄物の焼却処理についてに入ります。
それでは、総務課長、また出席者の紹介をお願いいたします。
○総務課長（佐藤俊幸君）

２点目でございます。農林業系汚染廃棄物の焼却処理について、こちらにつきましては説明は町民生活課課長の阿部のほうから行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木宏通君）

それでは、説明をお願いいたします。では、町民生活課長。

○町民生活課長（阿部伸二君）

町民生活課長の阿部と申します。

２つ目の農林業系汚染廃棄物の焼却処理につきまして御説明させていただきます。
資料のほうはＡ４の用紙で２枚となってございます。
まず、焼却処理の状況につきまして、１番、令和４年12月末日までに処理した量といたしま
して、濃度測定した量が181.15トン、焼却した量といたしまして85.47トン。参考……すみません、失礼いたしました。濃度測定した量、すみません、訂正させていただきます。182.75トン、焼却した量が同じ数字で85.47トンとなってございます。参考で右側のほうに計画量といたしま
して、それぞれ325.80トン、これが計画量でございます。
２番目、放射能濃度別の数量でございます。こちらは令和２年、３年処理分も含むということで、400ベクレルから8,000ベクレル、172.28トン。8,000ベクレル超えが10.47トン。合計で182.75トンとなってございます。
続きまして、令和４年度の農林業系汚染廃棄物の焼却処理状況、こちら大崎市、涌谷町、美里町、それぞれの４月から12月までの計画量、焼却量、進捗率という形でまとめさせていただ
いた数量及び表でございます。
美里町につきましては、計画量が28.6トン。12月末日までに焼却処理した量といたしまして、
21.16トンという状況になってございます。
説明については以上でございます。
○議長（鈴木宏通君）

ありがとうございました。ただいま説明いただきました。皆さんのほうから御意見、御質問等ありましたら、よろしくお願いいたします。赤坂議員。
○１番（赤坂芳則君）

赤坂です。

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前回12月８日に配付された資料から、まず動いていないのは8,000ベクレル超えが全く動いていないと。それで、その400から8,000の分で増えてはいるんだけれども、総数の計画数というのは、これ大体これくらいの数字のうち、現在は182.75トンしか処理できていないという確認
でいいんですか。
○議長（鈴木宏通君）

町民生活課長。

○町民生活課長（阿部伸二君） 処理につきましては、下の焼却した量というところで85.47トン
が処理した量ということで、上段の182トンにつきましては濃度測定、濃度を測定した量というところで御理解いただければと思います。
○議長（鈴木宏通君）

赤坂議員。

○１番（赤坂芳則君）

そうすると、前回は、これ10月末の数字、前回もらっているわけですから、81.14になっているので、だからほとんど処理されていないと同じようなんだけれども、この進行状況はどういうふうになっているんですかね。
○議長（鈴木宏通君）

町民生活課長。

○町民生活課長（阿部伸二君）

横書きの２枚目の資料のほうで焼却処理状況ということで、これが表で示したものになるんですけれども、一応計画数量28.6トンに対しまして、今の進捗状
況がこのような形で、焼却処理につきましては予定どおり進んでいるというような状態で、議員さんおっしゃるような全体の325トンの計画に対して、全体の進捗状況というところで申し上
げますと、大体半分弱の進捗率というようなところでございます。
○議長（鈴木宏通君）

赤坂議員。

○１番（赤坂芳則君）

このペースでいったら大体いつ頃までにそのめど立つんだか。

○議長（鈴木宏通君）

町民生活課長。

○町民生活課長（阿部伸二君）

１市２町で今焼却処理のほうを進めてございますが、令和８年

度末には全て終えるという計画で進めてございます。美里町の内容につきましても、その計画どおりに進めたいというところで今進んでございますが、やはり濃度が多少濃い薄いというのが、どうしても事業の中で出てきておりまして、濃いものが多ければ多少焼却が延びると、薄いのが多ければ燃やせる量がやはり大きくなりますので、少し前倒しで焼けるというような中身になりますので、全てある程度濃度測定が終わった時点で大体の目安というのがはっきりしてくるものと考えてございます。
以上です。
○議長（鈴木宏通君）

そのほかございませんか。柳田議員。

10○５番（柳田政喜君）

柳田です。

確認です。今回の焼却、今まで進んでいますけれども、この間にトラブル、クレーム等で何かありましたら報告をお願いします。
○議長（鈴木宏通君）

町民生活課長。

○町民生活課長（阿部伸二君）

御質問にお答えさせていただきます。

トラブル、クレーム等は今のところ入ってございません。
○議長（鈴木宏通君）

よろしいですか。（「はい」の声あり）ほかにございませんか。平吹議員。
○２番（平吹俊雄君） 8,000ベクレル以上の件なんですが、大崎市では他県の業者に委託するというようなことで、業者とのそういう関係が出てきたというようなことで、大崎市としてはいい方向に向かったのかなとか思っておりますけれども、我が美里町としてはどのように考えているのか、その辺ちょっとお聞かせください。
○議長（鈴木宏通君）

町長。

○町長（相澤清一君）

大崎市ではマスコミでも通ったとおり、そのように考えているようでございます。本町ではそういうことは一切、今現在の段階では考えておりません。
○議長（鈴木宏通君）

平吹議員。

○２番（平吹俊雄君） そうしますと、自然的な放射能の減退を待つというような形なんですか。
それとも今後検討していくというような考えになるのか、その辺ちょっと。
○議長（鈴木宏通君）

町長。

○町長（相澤清一君）

当然自然減衰はあると思いますが、現時点でその後、この減衰したらどう処理するかということまでは考えてございませんので、これからいろんな形の推移を見ながら検討してまいりたいと、そのように思っております。
○議長（鈴木宏通君）

よろしいですか。では、ほかにありますか。佐野議員。

○11番（佐野善弘君） 計画量が325.8トン、それで濃度測定が182.75トンで、これ325.8から182.75
トン引くと143.05トンなんですけれども、今焼却しているのは稲わらのはずなんですけれども、それでこの残はほだ木とか牧草というふうな解釈でよろしいんでしょうか。違うんですかね。
○議長（鈴木宏通君）

町民生活課長。

○町民生活課長（阿部伸二君）

御質問にお答えさせていただきます。

稲わらの数量というところで325.8トン、御理解いただければと思います。そのほかに、牧草とほだ木が廃棄物としてございますが、これは焼却処理の中には入っていない農林業系の廃棄11

物となってございまして、こちらの325.80は稲わらのみというところで御理解いただければと思います。
○議長（鈴木宏通君）

佐野議員。

○11番（佐野善弘君）

ありがとうございます。それで、そうすると残りの143.05トンは随時測定して、令和８年まで焼却するというようなことでよろしいでしょうか。
○議長（鈴木宏通君）

町民生活課長。

○町民生活課長（阿部伸二君）

そのとおりでございます。

○11番（佐野善弘君）

それと……

○議長（鈴木宏通君）

佐野議員、許可を取ってから質問するように。

○11番（佐野善弘君） 牧草とかほだ木の処理というのは、今めどは立っているんでしょうかね。
○議長（鈴木宏通君）

今回焼却処理をしている部分についてですけれども、ちょっと休憩をします。よろしいですか。休憩で聞いていいですか。休憩します。
午前１０時０４分

休憩

午前１０時０４分

再開○議長（鈴木宏通君）

再開をいたします。そのほかございますか。山岸議員。

○４番（山岸三男君） 今説明では、進捗率としては各市町村、我が町も73.99％、約74％の進捗率であります。あと今、令和８年度で終了したいという考えを示されましたけれども、あと約３割部分、これ３年かけて、それだけ３年もかかるのかということを一つと、もう一つは、いいや、まずそれが一つ。
○議長（鈴木宏通君）

町民生活課長。

○町民生活課長（阿部伸二君）

議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

議員さんから御指摘のございました美里町の進捗率ということで73.9、まあ74％というところの数字でございますが、これはあくまで今年度、令和４年度の進捗率ということで御理解いただければと思います。令和４年度の28.6トンの計画量に対しましての進捗率が74％というところで御理解いただければと思います。
○議長（鈴木宏通君）

山岸議員。

○４番（山岸三男君）

分かりました。まだ３か月、今年度残っていますからね。進捗はこれもっと進むということで受け止めて。
それでもう一点は、8,000ベクレル以上の部分、これが今10.47とまだあるんですけれども、12これは、この8,000ベクレル超えを減衰しない限り焼却処分はできないんですよね。その部分は
令和８年度過ぎても減衰しなかったら、そのままどういう対応をされるんですか。
○議長（鈴木宏通君）

町長。

○町長（相澤清一君）

8,000ベクレル以上は国の責任ですることになっておりますので、8,000

以下は自治体で処分する、そのような状況になっておりますので、8,000以上これからもやはり測定すれば出てくるかもしれません。それは隔離をして、それに手をつけないで、そして減衰
したらまた処理をするという大崎方式を取るか取らないかも、それも含めて検討しておりませんので、今の段階ではこのような形で処理をさせていただきます。そのような考えでございます。
○議長（鈴木宏通君） よろしいですか。では、そのほかなければ以上とさせていただきますが、よろしいでしょうか。副町長。
○副町長（須田政好君）

今回農林業系汚染廃棄物の処理状況につきまして説明をさせていただ

きましたが、今後全員協議会の中では、資料の配付ということでさせていただければと思います。その年度単位で、それぞれの集計につきましては担当のほうから説明申し上げますが、全員協議会のたびに説明ではなくて、大きな変更がなければ資料の説明だけで御了解いただければと、そのように思います。よろしくお願いします。
○議長（鈴木宏通君） 皆さん、今の御提案ですがそれでよろしいですか。（「はい」の声あり）
では、資料提出ということで皆さん御理解をいただいて、それをもし何かありましたら、各自対応していただければいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、２）の農林業系汚染廃棄物の焼却処理については以上といたします。
説明員の方、大変ありがとうございました。
暫時休憩いたします。
午前１０時０８分

休憩

午前１０時０９分

再開○議長（鈴木宏通君）

では、再開をいたします。

３）番、災害被災住宅復旧支援制度についてに入ります。それでは、総務課長、再度出席者の紹介をお願いいたします。
○総務課長（佐藤俊幸君）

３点目でございます。災害被災住宅復旧支援制度についてでござい

ます。

13

こちら説明につきましては、健康福祉課の菊地課長でございます。
○健康福祉課長（菊地知代子君）○総務課長（佐藤俊幸君）

菊地です。よろしくお願いいたします。

それから、健康福祉課課長補佐の髙橋でございます。

○健康福祉課課長補佐（髙橋宏明君）○総務課長（佐藤俊幸君）

髙橋です。よろしくお願いします。

健康福祉課のほうから御説明をさせていただきます。どうぞよろし

くお願いいたします。
○議長（鈴木宏通君）

それでは、説明をお願いいたします。健康福祉課長。

○健康福祉課長（菊地知代子君）

本日は、新たに設定いたします災害被災住宅復旧支援制度の内容について説明をさせていただきます。
資料のほうで説明をさせていただきます。
概要といたしましては、地震、水害その他自然現象によります災害の発生により被害を受けた町民に対しまして、災害救助法が適用されない場合において、被災した住宅に対し災害救助法に準じた応急修理を行うものでございます。
対象者につきましては、資料の（１）から（３）、いずれにも該当する者といたしますが、１つ目といたしましては、災害発生時に町内に所在する被災住宅に居住していたこと。ただし、借家は対象外なのですが、借家に居住する方にありましては、所有者自らが修理を行わない場
合であって、応急修理することに対し所有者の同意がある場合には、借家に居住する者も対象
といたします。また、２番といたしまして、災害により被災した住宅の罹災証明の判定区分ですが、大規模半壊、中規模半壊、半壊または床上浸水である場合、また、３番目として、応急修理を行うことで、仮設住宅等に入居することなく被災住宅での生活が可能となることが見込
まれることということでございます。
修理の範囲でございますが、災害救助法施行令第３条第１項、これは救助の程度、方法及び期間に規定するものでございますが、内閣総理大臣が定める基準、被災した住宅の応急修理の部分に準じまして、居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分でありまして、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所といたします。
費用の基準額でございますが、内閣総理大臣が定める基準に準じる額ということで、現在の基準額につきましては、一つの被災住宅につき65万5,000円以内というものでございます。
修理の申請等事務手順につきましては、災害救助法に基づく応急修理の手続、流れに沿って行いたいと思います。
１つ目として、応急修理を希望する方が、住宅の応急修理申込書に関係書類を添えて町に申14

込みをいただきまして、その後町は住宅の応急修理を行うことが適当と認めたときには、その修理すべき範囲を定めまして、応急修理業者に町が修理を依頼いたします。
次に、住宅の応急修理が完了した後には、町は応急修理業者に修理費用の支払いを行います。
修理費用のうち、費用の基準額を超える部分が生じた場合につきましては、修理を依頼する前に申出者とその内容を確認いたしまして、超過費用につきましては被災者が負担する場合に限りまして、応急修理業者に修理を依頼するものといたします。
今回の制度の予算措置につきましては、災害発生時にその都度予算措置をさせていただきた
いと考えてございます。
以上でございます。
○議長（鈴木宏通君）

ありがとうございました。ただいま説明をいただきました。皆さんのほうから御意見、質問等ありましたら。櫻井議員。マイクお願いします。
○８番（櫻井功紀君）

どうも御苦労さまでございます。

この制度については、３月議会に条例化を予定しているのでしょうか。それとも別途規則などに定めるのでしょうか。その辺についてお伺いします。
○議長（鈴木宏通君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（菊地知代子君）

３月議会に条例として提案させていただきたいと考えてございます。
○議長（鈴木宏通君）

ほかにございますか。山岸議員。

○４番（山岸三男君）

まず最初、対象者の（２）ですね。災害により被災した住宅の罹災証明書の判定区分が大規模半壊、中規模半壊、半壊または床上浸水となったこととしてありますが、これらの判断は町でするのか、あるいはどなたがこの判断をされるのか、それをちょっと１点。
（「一つずつ」の声あり）それをお願いします。
○議長（鈴木宏通君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（菊地知代子君）○議長（鈴木宏通君）

町が行います。

山岸議員。

○４番（山岸三男君） じゃあもう１点、５番目の修理の申請等事務手順についてですけれども、
まず（２）の、その修理すべき範囲を定め、応急修理業者に、これは町が依頼するとしてありますが、その下に、（３）に当該超過費用について被災者が負担する場合に限り、応急処理業
者に修理を依頼するものとするとしてあります。この部分で、例えばうちを建ててくれた業者さん、そこの方に所有者が直接修理を依頼するとか、そういうことも可能なのかどうかをちょ

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っと教えていただきたいと思います。
○議長（鈴木宏通君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（菊地知代子君）

こちらのほうは災害救助法の事務手順に沿って、同様な手順で実施をしていきたいと考えてございまして、見積りとかを申請者に取っていただきますが、その額が先ほど申し上げました基準額を超える場合につきましては、その超える部分は申請した方が支払いますというところも併せて確認をさせていただきながら、その修理業者のほうに町が依頼をしながら修理を行うというところになります。
○議長（鈴木宏通君）

山岸議員。

○４番（山岸三男君）

そうしますと、あくまでも修理業者は町が直接修理業者さんに依頼した業者さんでないと、修理とかそれはできないということでよろしいんですか。
○議長（鈴木宏通君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（菊地知代子君）

業者さんにつきましては、申請者様が見積りを依頼した業者さん等に、町がその金額以内の部分はお支払いを、町が業者と契約を結びながら業者のほうに支払いをするということになります。
○議長（鈴木宏通君）

よろしいですか。山岸議員。

○４番（山岸三男君）

今大体分かったんですけれども、要するに私が思ったのは、その修理す

るのは町が業者に直接依頼して、その業者さんが修理すると思ったんですね。でも今の説明だと、要するにその被災を受けた方が自分の建ててもらった業者さんであったり、その方に見積り依頼して、その見積りを町に出せば、そのとおりで修理していただけると、そういうことでよろしいですね。
○議長（鈴木宏通君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（菊地知代子君）○議長（鈴木宏通君）

そのとおりでございます。

いいですか。そのほかございますか。吉田……ちょっと待ってね。副町長。再度、ではお願いします。
○副町長（須田政好君）

健康福祉課長がちょっと誤解を招く説明だったので、修正をさせていただきます。
あくまでも工事の発注は町が行います。町が見積りを徴収して、それを精査して正しいと、妥当であるという段階できちんと発注します。例えば仮に、床が落ちて100万円かかるという場
合に、この上限分だけ工事をして、あとは工事しませんよというのも一つのありですけれども、
しかし、その被災した方と協議をしながら、このはみ出た分を負担していただければ、この業

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者さんに全部直していただきますけれどもどうしますかという相談をして、そして工事をする部分について３者で協議をした上で町が発注し、そして町としての負担分は上限額を払って、そして利用者の方が超えた分を払うという形なります。
○４番（山岸三男君）

私が一番懸念しているのは、ハウスメーカーだったり、あるいは個人の大工さんにお願いしてうちを建ててもらいました。その業者さんに所有者が修理の見積りを取ってもらって、その見積りを町に出して、町がその業者さんに修理の依頼するというのなのかどうかのその確認です。
○議長（鈴木宏通君）○副町長（須田政好君）

副町長。
その利用者の方が取った見積りを参考にさせていただいて、あと町のほうが正式に見積りを取って町が発注するという形になります。業者については利用者の方と町とで協議をして決めていくという形になります。
○議長（鈴木宏通君）

よろしいですか。吉田議員。

○３番（吉田二郎君）

修理箇所は常に日常使う場所なんですけれども、例えば工事期間が何日も何か月でやらなくちゃならないというか、そういうような制約なんかは別に持っていなくても構わないのか。
○議長（鈴木宏通君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（菊地知代子君）

応急修理制度は、あくまでも日常生活使用する部分の修理を対象としてございまして、早急にそこで暮らすということが前提での応急修理でございまして、
災害救助法に準じて行うこととすることでは３か月以内という部分になりますが、あとはその状況に応じまして、その辺は申請者の方と御相談はさせていただきながらという対応になるかと思います。
○議長（鈴木宏通君）

吉田議員。

○３番（吉田二郎君）

確かに業者さんもあることだしね。それはいろいろ難しい面もあるかと思います。あえて私は入れなくてもいいかなとは思っているんですけれども、分かりました。
○議長（鈴木宏通君）

再度３月会議におきましても条例を上程するということですので、再度皆さんの質疑等ございましたら、その場でいろいろと出していただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
ということで、今回の災害被災住宅の復旧支援制度につきましては以上でよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
では、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

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では、ここで暫時休憩をいたします。再開は10時35分といたします。
午前１０時２３分

休憩

午前１０時３２分

再開○議長（鈴木宏通君）

時間前ですが、始めたいと思いますがよろしいですか。（「はい」の声あり）午後の行事もありますので。
それでは、再開をさせていただきたいと思います。
４）番の学校教育支援室の設置についてに入りたいと思います。
その前に、現在皆さんのお手元にあります資料が配付されましたけれども、コロナの感染状
況について報告があるということです。よろしくお願いいたします。教育次長。
○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

皆様、お疲れさまでございます。

それでは、まずちょっとお時間をいただいて、コロナの陽性者の推移につきましてちょっとお話をさせていただきたいと思います。本日お配りいたしましたグラフを見ていただければ、その推移が分かるということでございます。
昨年の11月がピークで、それから今減少しておりまして、２月も現在のところ、そんなに報告がない状態で、さらに下がっていくというような状況ではあるとは思いますが、状況をしっかりと見ながら対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
もう１枚が、これまで感染者が発生した場合の措置を一番最初から並べたもので、今年に入ってから中埣小学校で１学年の学年閉鎖、あと特別支援学級の学年閉鎖ということで措置を取っております。このような状況でございまして、大分落ち着いているということではございま
すが、しっかりと状況を見ながら対応してまいりたいと。
あと今、卒業式のマスクの取扱いについて、２月10日に国の方針が出まして、２月13日に県の見解を含めて通知がされてございます。その通知の中では、基本的にはマスクを外すという考え方で、ただ着脱の強要はしないというような考え方が示されておりまして、現在町内の校長会というのがあるのですが、その中でその対応を踏まえた対応ということで御協議いただいて、今後対応していくというようなところで考えているところでございます。
報告につきましては以上でございます。
○議長（鈴木宏通君）

皆さんよろしいですか。

では引き続き、改めまして、４）学校教育支援室の設置についてに入ります。それでは、総務課長、出席者の紹介をお願いいたします。

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○総務課長（佐藤俊幸君）

それでは、４点目でございます。学校教育支援室の設置について、こちらは教育委員会のほうから御説明を申し上げますが、説明員の御紹介をさせていただきます。教育委員会教育次長の佐藤でございます。
○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）○総務課長（佐藤俊幸君）

教育総務課課長の伊藤でございます。

○教育総務課長（伊藤博人君）○総務課長（佐藤俊幸君）○議長（鈴木宏通君）

佐藤です。よろしくお願いいたします。

伊藤でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、教育委員会のほうから御説明申し上げます。

では、よろしくお願いします。教育次長。

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

それでは、まず本日教育長なんでございますが、県費職員の人事調整会議ということで、北部教育事務所、これ最終の調整ということ
で、どうしてもそちらのほうに出向かなければならないということでございまして、本日欠席ということでございます。教育長のほうからくれぐれもよろしくということでございましたので、どうぞよろしくお願いしたいというところでございます。
それでは、私のほうから資料によりまして説明をさせていただきたいと思います。（「着座にて」の声あり）それでは、恐縮ですが座って説明をさせていただきます。
まず資料でございますけれども、ページをめくっていただくと裏面に目次がございます。６つで構成しているというところでございますが、まずはじめにということで、美里町では教育の基本理念として「人との支え合いを大切にし、自ら学び、たくましく柔軟に生き抜く力をはぐくむ」ということを掲げておりまして、学校教育はこのことを実現するための基礎となるものでございます。
また、総合計画、総合戦略、これの実施計画の中で、学校教育の充実を重点課題として位置
づけてございます。教育委員会でも学校教育は最も重要な課題というふうに考えておりまして、
重点的に取り組んでいく考えでございます。
学校教育に関する具体的な事務につきましては、教育委員会の事務局であります教育総務課の学校教育係、あとは学校教育専門指導員、青少年教育相談員、特別支援教育専門員が中心に行っているというところでございますが、学校教育を充実させるためには、学校教育の現状か
ら課題を捉えて、必要な体制を整え、学校を効果的に、かつ具体的に支援を行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
そこで、学校教育支援室を令和５年度から設置して、学校の支援に取り組んでいくというところでございます。

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続きまして、２ページでございますが、現状と課題というところでございます。
学校教育におきましては、本当に数多くの問題がございますが、教育委員会が学校教育に対して、事務局の体制を整えるに際しまして、特に考慮すべきと考える現状と課題ということで、４点挙げてございます。
まず、１番目でございます。不登校対策。不登校は増加傾向にありまして、令和３年度で児童４名、生徒30名となっておりまして、中学校のほうで多く発生している状況でございます。
不登校対策は取り組むべき喫緊の課題でございまして、効果的な対応を具体的に進めていく必要があるということでございます。
現在、不登校対策につきましては、相談員が中心となりまして、学校や保護者からの相談に対する対応、はなみずき教室の開設、スクールソーシャルワーカーとの連携などを行ってございます。具体的には、相談員が各学校から報告を受けたり、相談員が学校に状況を確認したりして、不登校の内容を把握している状況でございますが、効果的な対応策の実施までには至っていない状況でございます。はなみずき教室につきましては週３回実施してございますが、令和３年度実績で81回開催いたしまして、参加が生徒１人、保護者が延べ６人と少ない状況でございまして、これは新型コロナウイルス感染症の影響もあるというふうに考えておりますが、その内容について検討して、効果的に実施していく必要があるというところでございます。
また、令和４年度は国庫補助事業である魅力ある学校づくり調査研究事業などに取り組んでいるところでございます。その内容は、児童生徒の意識調査に基づき、教職員主導による心の居場所づくり、児童生徒主体で取り組む絆づくりを行うことにより、より魅力のある学校づく
りを進め、不登校を未然に防ぐというものでございます。
続きまして、大きな２つ目でございます。子供の困り事支援ということで、学校生活を送る
上で、何らかの原因で問題行動、例えば暴力行為、授業抜け出し、授業妨害などでございます
が、これをしてしまうため、支援が必要な子供が増加している状況でございます。これらの子供が安心して学校生活を送れる環境を整えることで、学校全体が落ち着き、よりよい教育が行えると考えてございます。現在、支援が必要な子供を、支援員と補助員ですが、学校に教員補助員がおりまして、失礼いたしました。その前に、支援が必要な子供でございます。支援が必要な子供につきましては、各学校からの報告では100人を超えているというような報告がありまして、学校に教員補助員、令和４年で30人、特別支援教育支援員１人を配置して支援している
ところでございます。しかし、支援が必要な子供の捉え方が各学校によって違いがあること、また配置された人員の活用方法に多少の違いがあることなどについて、調査・分析が必要であ20

り、人員を配置している効果をはっきりと確認できていない状況であり、見直しが必要というふうに考えてございます。
今後効果的な支援を行うために、さらなる状況把握と調査・分析、学校との連携を行う必要があると考えております。
３つ目が効果的な事務の推進ということで、学校教育係は国などの調査への対応、教員の人
事、子供の就学・入学・転学等の通常事務が主なものとなってしまっておりまして、指導員などと連携を密にして行う必要がある事務にまで手が届いていないというような状態でございます。事務内容を整理しまして、効率性を高めて、学校教育の課題、学力向上、ＩＣＴ教育の充実など、これに対し具体的に取り組める環境を整えていく必要がございます。
４つ目、教師が子供と向き合える環境の整備ということで、学校における働き方改革は、何か一つやれば解決するといったものではなく、国、教育委員会、学校が連携し、それぞれの立場において取組を進めることが重要と考えております。教育委員会では、教育委員会と学校の垣根を低くし、それぞれの学校の実情から課題を捉えて、これまで以上に効果的な取組を具体的に行っていく必要があると考えてございます。
美里町の小・中学校では、教員が児童生徒と向き合う時間を確保するための取組として、本
年度から本格的に２学期制を導入しています。その結果、通信票の作成回数の減少や行事設定の見直しなどによりまして、教師の事務負担に対し軽減効果がございました。引き続きその状況を注視し、より効果が出るよう教育委員会と学校が連携し、課題解決に向けた取組を行っていく必要がございます。
また、今後、学校運営協議会制度、地域学校協働本部などの体制整備も含め、先進事例などを参考に課題を捉えながら、必要な取組を継続的に行っていく必要があるということでございます。
続きまして、今申し上げた課題に対しまして対応ということで、今後の対応でございます。
課題に対応するために学校教育支援室を設置し、学校教育全体を支援するための体制を整えてまいります。また、現在実施しているはなみずき教室を南郷庁舎に常設する形に変更して実施することによりまして、より効果的な対応を進めていく考えでございます。
体制といたしましては、学校教育支援室長１名、学校教育支援係長１名、担当職員１名、指導員・相談員・専門員を一本化した学校教育支援専門員３名、ＡＬＴコーディネーター１名、会計年度任用職員１名、スクールソーシャルワーカー３名の合計11名と考えてございます。
まず、学校教育支援室長は、学校教育を支援するための要であるため、教員免許を有し、学21

校教育に精通している者を配置する必要がございます。
支援専門員は、現在の指導員・相談員・専門員を一本化するものでございます。その理由は、それぞれの事務等は関連しており、別々に行うべきものではなく、連携して一つのチームとして課題に向き合い、効果的に対応していく必要があるとの考えからでございます。教育委員会と学校のかけ橋として、学校を総合的かつ柔軟に支援する体制を整えるために、変更して配置するものです。
現在、会計年度任用職員として雇用しておりますが、執務内容を考慮すると会計年度任用職員が行う内容ではなく、専門的なノウハウを生かし、裁量を持って執務する必要があるため、任期つき職員としての雇用が不可欠と考えてございます。
学校教育支援室は、室長が全体を統括しまして、各事務事業の管理につきましては係長が行う予定でございます。それぞれの事務事業については、係長が中心となりまして、支援専門員、担当職員と丁寧に話合いを行い、取組内容の共通理解・方向性の確認を行い、役割分担を定め、進めていくこととしてございます。また、ＡＬＴコーディネーター・スクールソーシャルワー
カーとの連携も密に、事務事業を行っていきます。
はなみずき教室につきましては、南郷庁舎２階に常設し、支援専門員が対応する考えでございます。来所する児童生徒の状況に応じた学習支援が行えるよう、学校と連携を密にして対応していく考えでございます。
また、学校教育支援室を設置するに当たりまして、現在学校教育係で実施している定型の事
務、保健衛生などにつきましては、総務係で行うことが効果的であると考えております。また、
学校給食係の事務につきましても、賦課徴収事務につきましては、これまで事務整理を行ってきたことによりまして効率化されてきているため、総務係に集約する予定でございます。これらのことによりまして、総務係の事務が増えることになりますが、総務係の人員を増やすということにより対応が可能であると考えてございます。
また、社会教育係と文化財係につきましては、学校教育と密接に関係してございますので、さらなる連携が必要というところでございます。社会教育係と文化財係につきましては、現在も連携して事務等を行っておりますが、一つの係とすることがより効果的かつ効率的であることから、一本化をする予定でございます。
続きまして、６ページでございます。支援の内容でございます。
支援の内容としてここに掲載してございますが、まずは不登校対策に関する支援ということ
で、①といたしまして、不登校を未然に防ぐため、令和４年度に実施した魅力ある学校づくり

22

調査研究事業などを踏まえまして、令和５年度は、みやぎ魅力ある・行きたくなる学校づくり推進事業に取り組んでまいります。その内容は、令和４年度に取り組んだ教職員主導による心の居場所づくり、児童生徒主体で取り組んだ絆づくりをさらに深めていくというものであります。これは支援専門員が中心となり、各学校と連携して進めていく考えです。
２つ目が、不登校児童生徒一人一人の状況を確認し、必要な支援を行うため、支援専門員が中心となりまして、学校・スクールソーシャルワーカー・関係機関等と連携して、実情を把握して、具体的な取組を進めていく考えです。
２つ目、子供の困り事に関する支援。支援が必要な子供の実態について、支援専門員が中心となり、学校・スクールソーシャルワーカーとの連携の上、状況を把握します。支援が必要な
子供一人一人の状況を詳細に把握した上で、小・中学校、幼稚園と連携し、必要な支援を行っていく考えです。
続きまして３つ目、学校教育全般に関する支援ということでございまして、学力向上・ＩＣ
Ｔ教育の充実など、学校教育全般に対しまして、支援専門員を中心に小・中学校に対し、必要な支援を行っていく考えです。学力向上につきましては、各学校の研究主任を中心に構成している学力向上推進委員会を中心に進めていく考えです。ＩＣＴ教育、環境教育などについては、各学校の担当教諭と連携を密にして進めていく考えです。
続きまして、学校運営に関する支援でございます。教師が子供と向き合える環境を整備するために必要な対策を、教育委員会と各学校が連携を密にして実施していきます。具体的には、支援専門員が各学校を訪問し、それぞれの実情から課題を捉え、事務局内で共有し、教育委員会への報告・協議を確実に行っていく考えでございます。また、学校と家庭・住民との役割分担を進めるために、考えるために必要と思われる学校運営協議会制度、地域学校協働本部等の体制整備も含め、課題を捉えながらその対応を進めていく考えでございます。
続きまして、８ページでございます。必要となる費用でございます。
今回この体制を取るために必要な費用ということでございまして、まず１つ目が学校教育支援室長の配置ということで、学校教育支援室長は、学校教育を推進するための要として重要です。教員免許を持ち、学校教育に精通した者を配置する費用が必要になります。まずこの費用と。
２つ目が、職務に応じた雇用への切替えということでございまして、現在、会計年度任用職員として雇用している指導員・相談員・専門員を支援専門員に一本化し、任期つき職員としての雇用に切り替えるための費用が必要になります。

23３つ目でございます。執務環境の整備ということで、学校教育支援室は、南郷庁舎の教育委員控室から206会議室までのスペースを活用する予定としております。必要となる電話・パソコ
ンの配線の工事、あとは書庫・複合機の設置など、執務環境を整備するための費用が必要になるというようなところでございます。
支援室の内容につきましては、こういう内容でということでございまして、これまでも支援をやってきてはおるのですが、やはりしっかりと課題を捉えるために体制を整えていくということが必要であるということから、設置を考えたというところでございます。
それと、おわりにの次に、美里町教育委員会事務局の組織変更ということで資料がございますが、まず令和４年度まででございますが、事務局でございますが、事務局、教育次長がいまして、教育総務課がございます。現在、７つの室と係があるということでございます。これを令和５年度から、教育次長につきましては、現在規則上は教育長の補佐、教育長に事故・教育長が欠けたとき職務代行というふうになってございますが、基本的に法律上、教育長が欠けた
とき、事故に遭ったときにつきましては、職務代理者が職務を代理するということになってご
ざいまして、現在教育委員の中から、留守委員が職務代理として指名されてございますので、職務代行につきましては留守委員。さらに留守委員から、例えば事務局に委任されれば事務局でやるということも考えられますが、直接教育長から教育次長にということではないというところでございます。それで、令和５年度からはこの教育次長の位置づけがちょっと明確ではない部分がございますので、令和５年度から教育委員会の事務局の事務局長という位置づけから、
あと教育委員会の補佐、教育長、教育委員の補佐をすると。あとは重要施策等の立案・周知・遂行というようなところで、教育委員会の事務局の長というような位置づけで、位置づけを明確にした形で進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
教育総務課につきましては、先ほど御説明したのですが、総務係と学校給食係を統合しまして総務係と。あとは、社会教育係と文化財係を合わせまして社会教育係と。あとは学校教育係
が学校教育支援室という形に変わるというようなことで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それで最後になりますが、裏面でございます。
これは、教育委員会の全体の組織を表したものでございます。まず教育委員会、これは教育長と教育委員でございます。ここは決定機関というようなところになりまして、事務局は教育委員会の決定に基づいて、その事務を処理するという機関でございます。事務局に事務局長、
あと教育総務課、あとは５つの係と室、それを置いてということで、あとは教育委員会の決定

24などを指示・伝達。これは教育機関ですね。実際に直接サービスを提供する機関のほうに伝えるというようなところでございます。教育機関はサービスを提供するということで、小・中学校、幼稚園、あとは南郷学校給食センター、近代文学館図書館、郷土資料館と。あとは附属機関等ということで、ここは審査・審議・調査等を行うところでございます。ここはここの意見を聞きながらこれを反映させて、教育行政を進めていくために附属機関として備えているもの
でございます。細かい部分は米印のところに書いてございますので、ちょっと割愛をさせていただきたいと思います。
私のほうからは以上で説明を終了ということになります。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木宏通君）

ありがとうございました。ただいま説明をいただきました。皆さんのほうから御意見等ございましたらば、お願いいたします。伊藤牧世議員。マイクお願いします。
○６番（伊藤牧世君）

４点ありますので、全部簡単でいいですのでお願いいたします。

まず初めに、２ページにあります（２）子供の困り事支援の中の、一番下段のところ、支援が必要な子供の捉え方が各学校によって違いがあること、配置された人員の活用方法に違いがあることというところなんですけれども、どういったことなのか説明をいただきたいと思います。
○議長（鈴木宏通君）

教育次長。

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

ただいまの御質問にお答えさせていただ

きます。
支援員につきましては、基本的には学校から申請をいただきまして、それを教育委員会のほうでその内容を見て、そして必要な人員を配置をしているというようなところでございますが、その実際の細かい運用につきましては、学校にある程度ちょっとお任せしているというような
ところがございまして、そこをちゃんと全てを同じような使い方がされているとか、考え方が統一されているとかというところまでは確認できていないというようなところでございまして、各学校によっては多少の違いが、その使い方にあるというふうに考えておりまして、その辺の実態がちょっと教育委員会のほうでしっかりつかめていないというところがございますので、まずどういうふうに使われているかというところをしっかりと確認しながら、あとその効果をしっかりとつかんでいきたいなというふうに考えているところでございます。そのような状況でございます。
○議長（鈴木宏通君）

伊藤議員。

○６番（伊藤牧世君）

では、２つ目に入りたいと思います。

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４ページにあります今後の対応の中の一番下のところ、はなみずき教室なんですけれども、こちらのほうを南郷庁舎の２階に常設するというところで、常設するのは非常にこれまでと違っていいのかなと思うんですけれども、まず１つ目として、これを行政庁舎内に置く必要性というものを、例えば子供たちが来やすい状態という形を踏まえながら、どのように捉えたのか、
２つ目が学習支援が行うということなので、これまでいろいろな内容をやってこられているかと思います。回数が少ないとか参加が少ない等あり、学習内容は様々だったと思うんですが、庁舎内に入ると本当に机の上だけのところ、例えば調理実習だったり理科の実験とか、そういったところとかは考えられないような形になるのかなと思いましたので、この辺お尋ねいたします。
○議長（鈴木宏通君）

教育次長。

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

まず、これまではそれぞれの中学校区ということで、小牛田であれば中央コミセン、不動堂であれば駅東の交流センター、南郷であれば改善センターということで実施してきているというようなところでございます。
それで冒頭にお話ししましたけれども、参加がちょっと少ないというか、ほぼないような状
況もございまして、これまで一応はなみずき教室には適応指導教室という機能と、これは学校に早く帰れるように勉強を教えたり、プログラムをもってやるという部分と、あとケアハウスという機能ということで、これは相談を受ける機能ですね。不登校気味だとか不登校で困っているといういろんな部分の相談を受ける部分、この２つの機能を有しているということでございますが、なかなかその前段の適応指導教室の需要というか、そういうものが少ないというよ
うなところもございまして、まずはしっかりとこういうものがあると、内容はこういうものであるというところを常設してＰＲをしていきたいと。それであとは、その使い方、子供が来や
すい、使いやすい、あと先ほどおっしゃられたように、いろんな活動をしていくということになれば、近隣の施設との連携とか、あとはいろいろ考えた末に、例えば出向いて分室みたいな形で対応していくとか、それは状況に応じて対応していく必要があるのではないかなというふ
うに考えてございます。
○議長（鈴木宏通君）

伊藤議員。

○６番（伊藤牧世君）

ありがとうございます。

３つ目として、８ページの必要となる費用なんですけれども、（１）と（２）のところなんですが、これは今までの経費からプラスで上乗せするような形になるという考えなのか、また……まず、そこをお願いします。

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○議長（鈴木宏通君）

教育次長。

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君） まず、学校教育支援室長につきましては、現在県から割愛人事ということで、１名配置をお願いしているところでございます。なので、この費用はプラスになるということでございます。
あともう一つが、現在会計年度任用職員で雇用してございますので、これを任期つき職員という形にしますと、その分やはり費用が上がりますので、その部分が上がるということで、この２つにつきましては令和５年度予算に計上させていただいて、要求をさせていただいているというようなところでございます。
○議長（鈴木宏通君）

伊藤議員。

○６番（伊藤牧世君）

そのページの（３）のところなんですけれども、執務環境の整備とあります。先ほど、前段ではなみずき教室、相談支援の部分というところも２階のほうに持ってくると言ったんですけれども、こちら206からこのスペースを、教育委員控室から206までのスペースを活用するというところになるんですけれども、この中にはなみずき教室とかが入ってくるスペースがあるということなんでしょうか。そこにこのパソコンや電話工事の配線、書庫等という形を一緒のスペースになっていくのか、すみません、その辺がちょっと分からなかったのでお願いします。
○議長（鈴木宏通君）

教育次長。

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

まず、南郷庁舎の２階の、上がっていた

だいて多目的ホールございまして、その向かいに教育委員控室ということで部屋がございます。
まずそこを学習スペースにしたいなということが考えております。さらにその横にちょっと細長い事務室がございます。そこと、その奥にちょっと広い事務室がありまして、そこを使うということで、まずは手前が学習支援のために使うスペースと。あとその真ん中がスクールソー
シャルワーカーなんかも入りますので、相談的な機能を持つためにその細長い真ん中にある部
屋がございますので、そこを活用すると。あと、室自体はその一番奥の206会議室に入って、そこで執務をするというような考えでございます。
○議長（鈴木宏通君）

ほかにありますか。柳田議員。

○５番（柳田政喜君）

御苦労さまでございます。

まず最初に確認したいんですけれども、先ほど伊藤議員のほうからもございましたけれども、
ちょっとはっきりと数字を教えてほしいんですけども、正職に関しては教育委員会で増えるんでしょうか、減るんでしょうか。

27

○議長（鈴木宏通君）

教育次長。

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

まず室長につきまして、正職、県費の職員ということで１人増えるというところと、あと会計年度任用職員として、前でいう非常勤というんですかね、任期つきということで正規職員並みということになりますので、支援専門員
３名につきましても正規職員ということになりますので、室長とその３名分、４名が増えるというような考え方でございます。失礼しました。県費というか割愛でいただいて、うちのほうで雇用するというようなことですので、４名ということでございます。失礼いたしました。
○議長（鈴木宏通君）

柳田議員。

○５番（柳田政喜君）

大体それは分かったんですけれども、室長というのは基本的には教職免許を持った方ということなので、要は役場のもともとの職員の方がなるようなポジションではないと思うんですけれども、それで最終確認にさせてください。
○議長（鈴木宏通君）

教育次長。

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

まず、県費の職員というか、割愛人事ということで、これは新中学校の整備も進めていくということで、やはり前もって人員を配置していただけるというような制度もございまして、その部分もちょっと含んでいると。新中学校に向けての部分も含んだ室長というようなところで考えているところでございまして、当然何というんですかね、新中学校統合する際に、美里町の課題、教育の課題をしっかり捉えた上で新中学校をスムーズに動かしていくというようなところもございますので、そういう役割も一つあるというようなところでございます。
それで、町の職員ではないということで、教員免許を持った、どちらかというと教師というんですかね。そういう立場で室長として置くということでございますが、基本的に全権をその室長に与えるということではなくて、学校教育という専門的な部分ですので、専門家をそこの室長として置くと。そしてそこを教育総務課内にございますので、そこは課長、あとは事務局長がしっかりとそこを見て、事務事業を進めていくというような考えになるというところでございます。
○議長（鈴木宏通君）

柳田議員。

○５番（柳田政喜君）

私そこまで聞いていないんですけれども、取りあえず正職じゃないということですよね。正職というかもともとの役場職員じゃないということですか。ですよね。それだけ明確に答えてください。
○議長（鈴木宏通君）

教育次長。

28

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

大変失礼いたしました。そのとおりでございます。
○議長（鈴木宏通君）

柳田議員。

○５番（柳田政喜君）

ありがとうございます。

私聞きたかったのが、要はこういう室を設けて、今までも教育委員会と横のつながりですよ
ね、ほかの課との連携、特に子ども家庭課、健康福祉課なんかは、この今の内容を見ますと、かなり関わってくる部分があるのかなと思っております。それでそういう室になって、今までやっぱり役場職員がいることによって同じ課に昔いたということでつながりやすい部分等は結構あると思うんですね。内容が知っていますとか、ほかの課の内容。それで話しやすい部分あると思うんですけれども、なおさらこういう形になるとしにくくなる部分もあるのかなと思いますので、そこの連携をしっかり組めるような状況をつくっていっていただきたいなということなんですけれども、その辺の考えについてはどのように考えていますでしょうか。
○議長（鈴木宏通君）

教育次長。

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

おっしゃられるとおりだと思います。その辺はしっかりと連携が切れることがないように、しっかりと職員が入って進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（鈴木宏通君）

柳田議員。

○５番（柳田政喜君）

特に子供の困り事に関する支援、ここに関しては本当に横のつながりが大事なので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（鈴木宏通君）

赤坂議員。

○１番（赤坂芳則君）

私からは３点ほど伺いたいんですが、まず一つは２ページ目の、ちょっと私勉強不足でよく分からないんですが、はなみずき教室の内容と、今どこに置いているのかと、ここに書いてあるのは令和３年度実績で81回開催したけれども、参加が生徒１人、保護者
は延べ、延べだから正確には６人でなくて、３人か何人かと思うんですが、そういうことのち
ょっと中身を聞きたいんですよ。これどういう事業で、どこに置いてやっていたかということね。
○議長（鈴木宏通君）

そこを聞くというよりも、今回室の設置なので、そこを重点的にお願い

したいことと、多少……説明、教育次長。
○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

29

はなみずき教室につきましては、まず適応指導教室という一面をまず持っておりまして、それは不登校気味とか、学校になかなか行けないという子供を支援して、学校に戻せるようなカリキュラムを組んでやっているものがまず一つでございます。もう一つがケアハウス機能ということで、様々な不登校に関する相談を受ける機能と、この２つの機能を有しているというところでございまして、それで３か所で行っていると。これは出向いて行っているということで、うちのほうの相談員が出向いて行ってございます。中央コミュニティセンター、駅東の交流センター、あとは南郷の農業農村改善セン
ター、この３か所で行っていると。そして、そこに来ていただいて相談を受けたり、いろんな勉強をしていただいたりというようなところでございますが、先ほどおっしゃられたように、
現在のところ非常に参加が少ないというような状態であるというようなところでございます。
○議長（鈴木宏通君）

赤坂議員。

○１番（赤坂芳則君）

それで、その下の子供の困り事支援についてですが、各学校の報告では100人を超えておるということなんですが、これ小学生と中学生の割合というのはどれくらいですか。あるいは幼稚園入っているのかなんだか分からないけれども。
○議長（鈴木宏通君）

教育次長。

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

お答えいたします。

支援が必要な子供は、やはり小学校がほとんどでございます。ちょっとした暴力行為とか、
授業抜け出したりと、それが中学校になっていくと大分減っていくと。多少はあるのですが、基本的には小学校が一番多いというような状況でございます。
○議長（鈴木宏通君）

赤坂議員。

○１番（赤坂芳則君）

それから８ページ、先ほど伊藤議員からのほうもいろいろちょっと質問

で出たところで、これ新しいこの設置する場所を、南郷庁舎の教育委員の控室から206までということで、それなりにいろいろ電話、パソコン等全部装備するというような御提案になっているんですが、南郷庁舎、さっきその人数を聞いたのも小学生、中学生どっちが多いかということは聞いたんですけれども、この南郷中学校がなくなったときに、あそこでそれだけの機能が十分果たせるのかという感じするんですよ。逆に小牛田地域のどこかにこれを設置したほうがいいんじゃないかと私は思うんですが、どんなもんでしょうかね。
○議長（鈴木宏通君）

教育次長。

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

まず、この試みにつきましては、まずは常設で受入れをやってみましょうというふうに考えておりまして、どのような子供が実際来るのか、どういう相談があるのか、そういうことをしっかりつかまえながら、あと必ずずっとそ30

こでやるとかそういう考えではなくて、まずは開設をして、あとは基本的には家庭学習支援とか、あとフリースクールなんかに通っている子供もございますので、一つの受皿として、学習できる受皿としてまずはやらせていただきたいと。その先でいろんな課題を捉えながら、それに合わせた形で対応を考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（鈴木宏通君）

赤坂議員。

○１番（赤坂芳則君）

大変構想的には私も賛成できるし、これも必要だと思うんですが、やっぱりこういうものを設置したって、効果が全然現れないとか実績が出ないとなると、あんまり力を入れる意味、もちろんこれにも経費もかかってくる話だしね。そこはやっぱり十分に考えてもらいたいというようなことは、これはここのやはり質問とはちょっと違うんですけれども、そう思っていましたので、一言つけ加えさせてもらう。
○議長（鈴木宏通君）

ほかにございますか。山岸議員。マイクお願いします。

○４番（山岸三男君）

すみません、１点だけ。３ページの（４）の教師が子供と向き合える環境の整備の一番下の欄で、学校運営協議会制度、あるいは地域学校協働本部などの体制整備も含め、継続的に取り組んでいく必要がありますという文言なんですけれども、今現在も各小学校、中学校に評議員とか、あと学校運営委員会、あるいは防犯会議とか、そういう組織というか、各学校にあると思うんです。それで、この学校運営協議会制度ということにすると、制度化するということは、各学校に置きなさいよと、組織をつくりなさいよという受け止め方でいいのか、今現在ある学校運営委員会なんていうのもあるんですけれども、それらはどのような扱いにする考えなのか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（鈴木宏通君）

教育次長。

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

まず、学校運営協議会制度、あとは地域

学校協働本部、これはいわゆるコミュニティースクールと言われているものでございまして、学校に地域の方に入っていただいて、今でも評議員とかそういう形では入っていただいているんですが、こういう運営協議会制度を活用して設置するとなると、人事も含めて、あと学校の運営に地域住民の声を反映させやすくなるというんですかね。そういうふうな形で、今よりも踏み込んだような内容になるということでございまして、これにつきましても大分全国的に導入されているというところもございますので、我が町においても今の状況をしっかりと捉えな
がら、この制度が有効であればしっかりと検討して進めてまいりたいというところでございます。
○議長（鈴木宏通君）

山岸議員。

31

○４番（山岸三男君）

私がお尋ねしているのは、現在も今、各小学校、中学校には、今現在評議委員会、運営委員会あるんです。それを今回ここの、一応教育委員会で制度、整理をしたいということなんですけれども、この制度としてやるためには、現状にある運営委員会とかそういうのを解体してしまうのか、新たにそういう組織をつくるのか、その辺ちょっと違いというか、私これすごいいいことなので、地域住民の方も一緒に取り組んで現在はやっていますから、それを制度化するということは、もっと踏み込んで確かにいいことだと思っています。その制度化することによって、現状にある評議委員会とか運営委員会はどのような形を考えているのかということをお尋ねしています。
○議長（鈴木宏通君）

もう一回、再度。教育次長。

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

今山岸議員がおっしゃられるとおり、踏

み込んだというか、形になるとより進んだというんですかね。今までも連携しながら当然やっていただいておるのですが、それを解体とかというんではなくて、それをさらに発展させた形
で協議会という形で持っていくということでございますので、やっぱり今の現状をしっかり捉えながら、それをしっかりといい方向に発展させていくというような制度だと思いますので、そういう考え方でいろいろ検討を進めてまいりたいなというふうに考えてございます。
○議長（鈴木宏通君）

よろしいですか。山岸議員。

○４番（山岸三男君）

その考え方でいいと思いますから、そうすると各小学校、中学校にきちんとしたこういう運営協議会という形を制度化して、よりよい中身に濃くして進めていくという考えで、そうしてもらえばそれでいいと思います。
○議長（鈴木宏通君）

よろしいですか。ほかにございませんか。鈴木惠悦議員。

○９番（鈴木惠悦君）

お尋ねします。

教育委員会が組織が変わるという説明だったんですけれども、これはこの変わる、何というんですかね、変えるその根拠となる法令等、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律に整合性を取って組織を変えていくというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長（鈴木宏通君）

教育次長。

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

おっしゃられるとおり、地教行法にのっとりまして、それに基づいて進めていくというところでございます。
○議長（鈴木宏通君）

鈴木議員。

○９番（鈴木惠悦君）

そうしますと、課の設置も変わってくると思うんですけれども、設置条例ですね。これは議案として今後提案されるということでよろしいですか。

32

○議長（鈴木宏通君）

教育次長。

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

基本的に今回は、課はそのままでございまして、その中身を変更するということでございまして、教育委員会規則で現在定めておりま
すので、教育委員会での承認をいただいて変更するという考えでございます。
○議長（鈴木宏通君）

鈴木議員。

○９番（鈴木惠悦君）

分かりました。他町の動きはどうなんでしょうか。

○議長（鈴木宏通君）

教育次長。

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

他町の組織については、特に大きく変更したということは聞いていないのですが、やはりそれぞれの実情、規模、そういうものに応じて組織が定められているというふうに思ってございますが、うちのように、ちょっと新聞報道でも載りましたけれども、具体的にほかの市町村でどういう変更があるかというところまではちょっと捉えられていないという状態でございます。
○議長（鈴木宏通君）

鈴木議員。

○９番（鈴木惠悦君）

そうしますと、美里町独自のといいますか、美里町案といいますか、考え方といいますか、国からの通達とかそういうものはないということですね。
○議長（鈴木宏通君）

教育次長。

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）○議長（鈴木宏通君）

鈴木議員。

○９番（鈴木惠悦君）

最後お聞きします。

通達等はございません。

１ページからちょっとずっと見させていただいて、現状の課題とか今後の対応の中で、不登校対策というのは明記されているんですけれども、いじめ対策、不登校対策にこれは含まれるのかなという理解もできるんですけれども、これまでこう一般的にはいじめ対策というのが全面にというか、よく言われている言葉にかかわらず、今回のこの冊子といいますか、資料にはいじめという言葉が軸が一つもないというところで、ちょっと違和感を感じたんですけれども、
いわゆるこのいじめ、私の勝手な解釈といいますか、いじめは加害者というんですかね、それから不登校は逆にその被害者というような捉え方も、私のちょっとの理解でちょっと違うかもしれませんけれども、いじめ、不登校というのは、これはかなり密接なつながりのあるものだとは思うんですけれども、ここにいじめという言葉が出ないというのは何か理由があるんでしょうか。
○議長（鈴木宏通君）

教育次長。

33

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

いじめにつきましては、重要ではないというわけではないです。それで、地教行法が改正された理由も、やはりいじめに起因しているということでございまして、いじめにつきましてはしっかりと対応していくと、総合教育会議
でもそういうことはもう緊急になればやっていくというようなところで位置づけられているというところでございまして、現在いじめにつきましては、大分慎重に対応させていただいているということで、子供たちからいじめに対して聞き取りをアンケートを行ったり、細かいとこ
ろにつきましても、早め早めの対応を心がけてやっておりまして、現在のところ重大事案になるような部分は起きていないということで、完全に対応できているとまでは言いませんが、そういう形で進められていると。当然大事なことではございますが、今回室を設置するに当たりまして、特に重要と思われるものというところでございまして、対策が十分に取れていないところを挙げさせていただいたというようなところでございます。
○議長（鈴木宏通君）

鈴木議員。

○９番（鈴木惠悦君）

分かりました。重大事案としての例がないということですので、今後やはり、私はいじめというのはどうも大事な教育の中で捉えていいと思いますので、今後のその対応、期待したいと思います。
以上です。
○議長（鈴木宏通君）ということで、皆さん以上でよろしいですか。（「はい」の声あり）

では、４番の学校教育支援室の設置については以上とさせていただきます。
続きまして、５）番に移ります。美里町新中学校整備についてに入ります。
それでは、説明のほうお願いを……説明員、まだ。すみません。
では、暫時休憩します。
午前１１時２８分

休憩

午前１１時３０分

再開○議長（鈴木宏通君）

では、再開いたします。

では、総務課長、再度説明員の方を紹介いただきます。
○総務課長（佐藤俊幸君）

それでは、最後５点目でございます。美里町新中学校整備についてでございますが、こちらは教育委員会の学校教育環境整備室のほうから御説明を申し上げます。
説明員を御紹介させていただきます。教育次長兼学校教育環境整備室長の佐藤でございます。
○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

34

佐藤です。よろしくお願いいたします。

○総務課長（佐藤俊幸君） 教育総務課管理係長兼学校教育環境整備室主査の佐藤でございます。
○教育総務課管理係長兼学校教育環境整備室主査（佐藤敏次君）

佐藤です。よろしくお願いします。
○総務課長（佐藤俊幸君）○議長（鈴木宏通君）

それでは、どうぞよろしくお願いいたします。

では、説明を教育次長、お願いします。

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

それでは、説明をさせていただきたいと思います。
本日は美里町新中学校整備についてということで資料をお配りしてございますけれども、現在進んでいる工事の進捗状況、工事の今後のスケジュール、あとは物価変動について御説明をさせていただきたいと考えてございます。
説明につきましては、整備室の佐藤のほうから説明をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木宏通君）

それでは、整備室佐藤主査、お願いいたします。佐藤主査。

○教育総務課管理係長兼学校教育環境整備室主査（佐藤敏次君）

では、私から美里町新中学校

整備について御説明させていただきます。
まず最初に、大変申し訳ございませんが、書類の訂正のほうをお願いいたします。書類の３枚目、一番下の部分の括弧書きの中で、想定上昇率1.5％と記載しておりますが、正確には15％でございます。訂正をお願いしたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
○議長（鈴木宏通君）

皆さん、この訂正につきましてよろしいですか。（「はい」の声あり）

では、15％ということで。
○教育総務課管理係長兼学校教育環境整備室主査（佐藤敏次君）○議長（鈴木宏通君）

２か所、申し訳ありません。

もう１か所。その下ですか。（「はい」の声あり）その括弧の下の設計変更プラス想定上昇率の1.5も15ということでよろしいですか、皆さん。（「はい」の声あり）ということで、訂正をお願いいたします。
では、説明をお願いします。
○教育総務課管理係長兼学校教育環境整備室主査（佐藤敏次君）

訂正いただきありがとうございます。
それでは、大きな１番の美里町新中学校整備等事業の工事について御説明させていただきます。
（１）現在の工事進捗状況について御説明いたします。

35

校舎等建設予定地及び防災調整池予定地の盛土が完了し、その沈下状況の推移を現在観測しているところでございます。また、沈下状況の観測と並行して、敷地の雨水を排水するための側溝を施設の周囲に設置するための工事を行っております。現在は敷地の北東側、町道側から見て奥の田んぼ側のほうと、南東側、南郷地域方面の農道脇の部分、そちらの２か所の工事を現在進めているところでございます。
（２）今後の工事スケジュールについて御説明いたします。
防災調整池予定地については、沈下が収まりつつあることから、現在沈下が収まるのを確認
後、掘削工事を始めてまいります。令和５年２月下旬から開始する予定としております。校舎等建設予定地の盛土の沈下状況につきましては、令和５年３月末頃までに収まるものと想定されており、沈下が収まるの確認後、現在の盛土された高さから、建設を計画している高さまでの、計画高さまでの盛土のすき取りを行います。校舎等建設予定地からすき取った土はグラウ
ンド側へ移動し、その土を利用しながら、今度はグラウンド予定地の盛土を開始いたします。
また、現在実施設計が行われておりますが、実施設計が出来上がり次第、建築確認申請等の手続を経て、当初の計画どおり令和５年７月から校舎等の建設工事を開始する予定としております。
次に、大きな２番、物価変動の対応について御説明させていただきます。
（１）事業計画書における取決めについて御説明いたします。
美里町新中学校整備等事業の事業契約書第68条には、「物価の変動がある場合、町と事業者
は、別紙５に定めるところに従い、サービス対価の見直しを行う。」と規定されております。
以下に別紙５を抜粋して記載しておりますが、資料の２枚目のほうの中段にその内容を説明してございますので、そちらのほうを御覧ください。
①物価変動の評価について。物価変動により見直しのできる建設工事費は、設計費及び工事監理費を除いた建設工事に係る直接工事費及び共通費など直接工事施工に必要となる経費とされ、解体工事は含まれておりません。また、既に着手している造成工事業務についても含まないものと想定しており、本契約において見直しの対象となる建設工事費の額は32億1,200万円となっております。
②改定率の基準日について御説明いたします。基準日から変更時点までの物価指数が1.5％以上変動した場合、町及び事業者は双方において１度に限り、建設工事費の見直しを請求することができるとされております。請求できる日は、本契約締結の日から12月を経過した後となりますので、本契約においては、令和３年度美里町議会、すみません、本契約となっております36令和４年３月22日から12月経過しました、令和５年３月23日以降に請求できることとなります。
また、改定率の基準日については、提案時点である令和３年10月の物価指数を基準としておりますので、令和３年10月の物価指数から変更時点までの物価指数の変動率を基に、変更される
建設工事費が算出されます。
③各指数の改定率及び計算方法について御説明いたします。本日追加でお配りした資料を御覧いただきますと、現在までの物価変動の推移は、基準となる令和３年10月の物価指数に対して、物価指数が高くなっていることが確認できますので、変更後の建設工事費については、次の下の式を用いて計算されることとなります。
次に、（２）の変動に、すみません、次の３枚目になります。
（２）の物価変動によって変更が必要な建設工事費の推計について御説明いたします。先ほど御覧いただいた資料と併せて御覧ください。
一般財団法人建設物価調査会が公表している建設物価指数によると、基準となる令和３年10月の物価指数125.8に対して、令和５年１月時点の物価指数が138.3となっており、その上昇率は約10％とされております。今後も上昇を続けるものと思われますが、仮に変更時点の上昇率を15％と想定し、建設工事費の変更額について計算した場合は、次のようになります。見直しの対象となる建築工事費に上昇率15％を加算した金額から、見直しの対象となる建設工事費に事業者負担分となる1.5％分を差し引いた額は36億4,562万円となります。これが変更後の建設工事費となりますので、これに見直し対象となる当初の建設工事費32億1,200万円を差し引いた、
４億3,362万円が増額変更として必要になります。
最後に大きい３番、設計変更に伴う建設工事費の追加について御説明いたします。
現在行っている実施設計では、令和４年８月の議会全員協議会でお示しさせていただきました基本設計に基づく設計変更についても、現在精査中でございます。これに伴う建設工事費の追加についても、物価の上昇による加算が必要になります。
現在想定している設計変更に伴う追加分の１億6,700万円に対して、仮に変更時点の上昇率を15％と想定して計算すると、１億9,205万円が必要となります。
これまでの説明を合わせますと、物価変動に伴って４億3,362万円。上昇率15％で見ております。次に設計変更に伴って１億9,205万円。こちらは設計変更の部分と、上昇率15％を見ております。こちらを合算して、６億2,567万円の建設工事費の増額変更が必要になると見込まれております。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

37

○議長（鈴木宏通君）

ありがとうございました。皆さんのほうから何かございますか。柳田議員。マイクお願いします。
○５番（柳田政喜君）

御苦労さまでございます。

こちらのほう、双方が１度に限り請求することができるということですけれども、当然町のほうは物価が下がった場合を想定し、業者の場合は物価が上がった場合を想定してということだと思うんですけれども、まだ業者のほうから今の時点では、そういう話は来ていていないということでよろしいですか。
○議長（鈴木宏通君）

教育次長。

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

業者のほうからまず正式な形では、まだ請求されておらないのですが、請求したいという意向は示されておりまして、今後請求が来るのではないかなというふうに思われているところでございます。
○議長（鈴木宏通君）

柳田議員。

○５番（柳田政喜君）

この物価上昇の要因、いろいろあると思うんですけれども、特に最近起きたトルコの地震、これの復興による、なおさら建設物価指数のほうの上昇が見込まれるところだと思うんですね。そういう世界的な要因が、特にウクライナが一番の要因ですけれども、それが戦争終了すれば、また建設物価指数のほうの上昇が見込まれると。１度限りというところで、この学校の建設が終わるまでの間に相当の変動がさらに見込まれる可能性があるんですね。でも１度限りですよね。それを向こうがどのタイミングでしてくるか、町としても読めな
いと思うんですけれども、特にこのトルコ、ウクライナに関しては大きいようになると思いますので、その辺に関してどのように捉えているのかちょっとお話しいただけますか。
○議長（鈴木宏通君）

教育次長。

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

おっしゃるようにいろんな不安要因がございまして、今後変動がいろいろ出てくるのかなと、なかなか読めないところがあるというふ
うに考えております。それで双方に限って１度限りということではございますが、やはり想定を超えた事態ということになれば、これはお互いに協議をして定めていくというようなところで進められていくのかなというところもございまして、ここの契約書の別紙５の抜粋というところに、①の２段落目になおというようなところがございまして、物価指数として用いている指数がなくなる、または内容が変更されるなどにより、事業の実態に整合しなくなった場合、もしくはその他必要が生じた場合には、その後の対応について町と事業者で協議を行うものとするという条文がございまして、一応契約書上１度限りとはなっているのですが、やはりいろ38

んな要因で実態に合わなければ、協議によって対応していくというような考え方でございます。
○議長（鈴木宏通君）

よろしいですか。（「はい」の声あり）そのほかございますか。赤坂議員。
○１番（赤坂芳則君）

時間もたっているので、いろいろ伺いたいこといっぱいあるんですが、あとは一般質問のほうでさせていただきますので、それで今、柳田議員も言ったように、１度きりがここのところで今注釈されたところから見ると、またこの次も、またこの次もということの変更がなされる必要が出てくるかと。だから、そういう場合に、多分まだまだこれ上がる
ような状況が見込まれているので、その辺を上限を幾らまでだとかという、そんなことは考えてはいないんですか。
○議長（鈴木宏通君）○副町長（須田政好君）

副町長。
今後の仮の想定でございますので、現在は15％を見込んでいるところ

で今御説明を申し上げました。今後については、今後状況を見ながら判断していきたいと、そのように考えてございます。
○議長（鈴木宏通君）

よろしいですか。では、以上ということでよろしいですか。平吹議員。

○２番（平吹俊雄君） 今度物価上昇によって６億2,500万円、これが追加されるということでございますが、これの財源というか、いわゆる全国的な物価指数というのがございますので、その辺どうなんですか、考え方として。国の手当てがあるのか、県か、その辺、その他、財源について少しお願いしたいと思います。
○議長（鈴木宏通君）

町長、お願いします。

○町長（相澤清一君） 詳しい内容は後から、今事務的なことは事務局がお話ししますけれども、このような異常な高騰というのは、やはり我々だけじゃなく全国的ないろんな公共事業をやっている全てにおいて、この物価上昇はこのような状況になっていると思っております。そうした中で、昨年からずっと思っていたんですけれども、代議士の先生とか県とか、そのような働きかけはしっかりとさせていただいております。そのような国の国会議員の皆さんも、このよ
うな状況はしっかりと分かっていますので、そのような異常な物価に対しての対応策は今年度
予算には、当初予算に入っていませんけれども、今後補正なんかで対応したいとはっきりと言っていただいておりますので、そういうことを期待しながら、なお積極的にこのようなことに対応してまいりたいなと、そのように思っておりますので、その辺だけは御理解をいただきた
いと思います。後ほどについては事務局から。
○議長（鈴木宏通君）

教育次長。

39

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

この事業につきましては国庫補助、あとは起債、あと一般財源と、大きく分けるとこの３つで対応していくということでございまして、
やはり補助部分につきましても金額が膨れますので、その分補助も若干プラスになります。それで、起債、一般財源の分につきましても、それぞれ起債で幾ら、一般財源で幾らというとこ
ろを、ちょっとこれからしっかりと精査をして、しっかりつかんで進めてまいりたいというふ
うに思っているところでございます。
○議長（鈴木宏通君）

よろしいですか。前原議員。

○10番（前原

今のことで、そのとおりだと思うんですよ。それで、令和５年の５月21宏君）

日の全員協議会の中で、学校建設に対して財政に対する意見等、シミュレーションを行っているんですね。その表というのがありますので、それ見ると、大変詳しく今言っていただいた国
庫補助、起債、また一般財源、あと町で実際負担する金額とか載っています。そういうシミュ
レーションをぜひ出していただいて、我々素人ですから、その辺出していただけると不安も解消すると思いますし、またそれに向かっていくものを出してもらいたいなと。
以上です。
○議長（鈴木宏通君）

要望ということで。教育次長。

○教育次長兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

企画財政課としっかりと連携しまして、

シミュレーションをしっかりとつくりたいというふうに考えております。
○議長（鈴木宏通君）

よろしくお願いします。ほか、よろしいですか。（「はい」の声あり）

それでは、以上で５番目の新中学校の整備については以上とさせていただきます。では、執行部の皆さん、大変ありがとうございました。
午前１１時４９分

休憩

午前１１時５０分

再開○議長（鈴木宏通君）

では、時間がかなり押しておりますので再開をさせていただきたいと思います。
その他に移ります。その他のほうで事務局より説明をいただきます。
○事務局次長兼議事調査係長（齊藤美穂君）

私から、お配りしました令和４年度３月補正予算の概要についてというところで、議会事務局所管分の説明を簡単にさせていただきます。お手元に御準備ください。
まず、３月会議に一般会計補正予算案を上程しております。議会費としては156万6,000円の40

減額補正予算を組んでおりますので、順に説明させていただきます。
まずは会議録公開事業の委託料37万8,000円減額しております。会議録のほうの調製の依頼が減少する見込みとなったことから減額しております。
続きまして、１款１項１目議会だより発行事業の旅費のほう、19万2,000円減額しております。
東京出張を予定していたんですけれども、コロナ禍ということもありまして出張を中止したことから、東京出張分の計上を減額したものでございます。
次に議会費、人件費につきましては総務課での調整になりますので、職員手当のほう1,000
円減じております。
続きましては、一般経費につきましては総額として99万5,000円減額しております。旅費に関して、費用弁償16万円、特別旅費を67万円減額しております。市町村アカデミー研修の精算と、
あと議会運営委員会の所管事務調査のほうが中止になりましたことから減額したものでございます。
９節の交際費につきましても10万円減額しております。幾分回復してきてはおりますが、コロナにより会費を伴う会議の減少がありまして、交際費のほう減額してございます。
13節の使用料及び賃借料は議会懇談会会場使用料の支出がなかったため、１万円減額しております。
続きましては、18節の負担金、補助金及び交付金につきましては、市町村アカデミーの研修
負担金のほうが変更になりまして減額となりましたので、その分を減額補正しております。
続きまして、２款の監査委員費につきましては、今回の３月補正予算では１万円減額しておりまして、18節の負担金、補助金及び交付金につきまして、県の監査委員協議会から負担金のほうが一部減額となりまして残額が生じたことから、今回の３月補正で併せて減額させていた
だいているものでございます。
補正予算の内容は以上になります。続けてもよろしいですか。（「続けてください」の声あり）
続きましては今度、令和５年度当初予算の概要につきましてでございます。
ホチキス留めのほうに移りますので、お手元に御準備ください。
まず、議会費のほうからです。9,717万7,000円、予算要求、予算計上しております。前年度から228万7,000円の増額となったものでございます。主なものについて触れさせていただきます。
議会会議録等公開事業の10節消耗品費を１万5,000円増額、印刷製本費を９万7,000円減額し41

ております。これは今年度まで会議録のほうを製本する際に、黒い表紙に金文字で仕上げた製本をしておりましたが、もうそういう製本する業者が廃業をしてきているということで、ほかの町のほうのところも確認させていただきましたところ、パイプ式のファイルで保存しているというようなお話も伺いましたので、そちらに来年度からは変更させていただくということで、このような増減になりました。
続きましては、議会だより発行事業のほうでございます。８節の非常勤特別職費用弁償のほう、２万8,000円昨年比増額しております。これは費用弁償のほうが10月から1,000円に変わったことによりましての変更のでございます。
それから、10節印刷製本費が27万1,000円増額しております。今回、委託契約を更新させていただきました印刷単価のほうが0.8円から1.1円と増額になりまして、業者のほうも石崎印刷と変更となりました。そのための増額でございます。
続きましては、議員人件費に関してでございます。議員報酬、議員期末手当、議員共済会負担金の３つの節で前年から大きく増になっております。これは今年度10月以降報酬改定によって、203万4,000円の増でございます。議員期末手当につきましても、報酬月額の改定と、あと15％加算などにより189万8,000円増額となっております。
４節の共済費に関しては、共済会負担金率が変更になっておりますが、標準報酬月額の増により、昨年よりも112万5,000円の増額となったものでございます。
続きまして、一般経費でございます。８節の旅費についてでございますが、前年から43万6,000
円減額となっております。主に費用弁償、10月以降1,000円に上がったことによる増額もありま
すが、特別旅費に関して73万7,000円減額しております。これは令和４年度は、改選により13人分市町村アカデミー研修出張旅費を計上しておりましたが、次年度以降は議員半分ずつで出張旅費を計上して、半分、その次の年また半分というふうな形でアカデミーのほうに出張していただく料金となってございます。
10節の需用費につきましては、物価高騰分の増額です。
あと18節に関しましては、この紙のとおり、去年から増えるものと減るものがございまして、
３番目の研修受講負担金に関しまして、アカデミー派遣が１人１万円で７人分、７万円という計上という形になりますので、去年よりは６名分は減じております。
それから、２款の監査委員費に関しましては、去年から１万7,000円増となっていますけれど
も、前年同様の予算を組んでおりますので、負担金がちょっと元に戻ったという形の増でござ
います。

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最後のほうです。特記事項です。特別旅費の先進地視察研修費に関しまして、５年度は１泊２日で予算計上しております。今年度２泊３日でしたので、１泊２日のほうに計上をしております。
それから、14節の議場放送カメラ中継設備の更新工事請負費ですけれども、昨年同様何かあったときにやはり要求していたほうがいいという実績も必要だと思いましたので、要求させていただきましたが、財政と協議させていただき、昨年同様５年度の当初予算においては見送られております。第２分科会であと機材等の精査する予定もありますので、精査して継続して要求していきたいと思いますので、予算に関してはこれで説明のほう、すみません、早口で、終わります。
○議長（鈴木宏通君）

まず、補正についてはよろしいですか。（「はい」の声あり）５年度の当初予算の概要につきましても、いろいろ皆さんあるでしょうけれども、このとおりということで御理解いただいたと。
あとは所管、いろいろと分科会での質疑等もあると思いますので、そこにお願いいたします。
ということで、その他もう１個私のほうから皆さんに申し上げます。
まず、皆さんも御承知のとおりですが、トルコ、シリアのところで大地震が起きまして、昨日の新聞等にも、県議会のほうで議員の義援金がいろいろ送られるようですけれども、まず皆さんに、町、議会として義援金を送ることに、皆さんのいろいろな御同意をいただければなと思って、今御提案しているところですが、いかがいたしましょうか。よろしいですか。（「賛成です」の声あり）それで、その送付に関しては、送付というか集める、そしてこれからすることを、まず執行部、町側もいろいろ検討するということですので、その部分とも協議させていただくこと、あとはこれから町村会、または議長会、そういうところとの兼ね合いも出てきますので、いろいろそこら辺は私のほう、あとは事務局と精査をさせていただいて、再度皆様にこの時期にこのところにという詳細は、皆様にお伝えはこれからしていきたいと思いますので、多少時間はいただきますけれども、その方向性を持って進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
ということで以上ですが、その他皆様に何かありましたらば。副議長。
○副議長（村松秀雄君）

ただいまの災害見舞いの件ですけれども、要はトルコだけじゃないんだよね。過去にも随分ある。今もウクライナも戦争やっている。戦争に対してどうなのかというのは疑問も思いますけれども、だから今後、こういったものの災害があった場合、国内であっても、やっぱりそれ、議会としての姿勢としてやって継続していくのかどうかということも43

皆さん考えていただきたいなというふうに思います。単発だけ今回、トルコで世界的にぼんだからやりましょうだけじゃいけないというふうに思うので、日本国内であってもそういう大きな災害があった場合、我々もなる可能性もあるんですけれども、その辺も継続してやっていくという、我々が将来にわたって変わっても、メンバーが変わっても議会としてそういうような方向づけをしていってほしいなという気持ちがありますので、その辺も考えていてください。
○議長（鈴木宏通君）

よろしいですか。皆さんの同意はそういうところで、一致ということでよろしいですか。（「はい」の声あり）では、あと金額に関して、約、私としては、議員１万円を考えておりますがよろしいですか。（「はい」の声あり）あとは送付の手続等については
今後いろいろ検討します。よろしく御理解いただきます。
以上ということで、全員協議会を終了させていただきますが、閉会に当たりまして副議長にお願いいたします。
○副議長（村松秀雄君）

本日は多岐にわたりまして全員協議会ありがとう、お疲れさまでございました。もう時間も過ぎましたので、午後からあと分科会あるところも、委員さんもいらっ
しゃいますので、本日の全員協議会これで終了させていただきたいと思います。
お疲れさまでした。
午後１２時０２分

閉会

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会議の経過を記載して、相違ないことを証するため、ここに署名する。
令和５年２月１６日

美里町議会議長

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