公立大学法人公立鳥取環境大学職員退職手当規程
平成２４年４月１日
鳥取環境大学規程第５１号（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人公立鳥取環境大学就業規則（以下「就業規則」という。）第２９条に基づき、退職手当の支給の手続等を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条 この規程による退職手当は、就業規則第２条第１項の職員に対して支給する。ただし、次の各号に該当する職員には支給しない。
(１) 就業規則第２１条の規定により再雇用された職員(２) 鳥取県及び鳥取市等から派遣された職員(３) 法人の役員（非常勤の役員を除く。以下この規程において「役員」という。）となるため退職し、かつ、引き続いて法人の役員となった職員（受給資格）
第３条 退職手当は、前条の職員が公立大学法人公立鳥取環境大学（以下「法人」という。）に継続して１年以上勤務して退職する場合に支給する。
（受給資格の制限）
第４条 前条の規定にかかわらず、退職の事由が次の各号のいずれかに該当するときは、退職手当は支給しない。
(１) 懲戒処分により解雇されたとき。
(２) 懲戒解雇の基準に該当する事案により、処分決定前に退職するとき。
(３) 刑事事件に関して起訴され、禁錮以上の刑に処せられたとき。
（死亡退職の場合の受給者）
第５条 職員が死亡した場合における退職手当を支給する遺族の範囲及び順位は、労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）第４２条から第４５条までの規定を準用する。
（退職手当の算定）第６条 退職手当の額は、次条から第６条の５までの規定により計算した基本額に、第９条の２の規定により計算した退職手当の調整額を加算して得た額とする。
（自己の都合による退職の場合の退職手当の基本額）
第６条の２ 傷病（厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第４７条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある障害とする。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（傷病によらず、就業規則第２３条第２項第１号、第２号及び第４号の規定による解雇の処分を受けて退職した者を含む。以下「自己都合等退職者」という。）の退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に、別表第１に定める支給率を乗じて得た額を支給する。
（定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条の３ 退職した者で次の各号に掲げる事由に該当する者の退職手当の基本額は、退職日給料月額に、別表第２に定める支給率を乗じて得た額を支給する。
(１) 定年により退職した者(２) 任期付職員が任期満了により退職した場合(３) 勧奨を受けて退職した者(４) 通勤による傷病により退職した者(５) 業務外の死亡（通勤による死亡を含む。）により退職した者

（業務外の傷病の場合の退職手当の基本額）
第６条の４ 業務外の傷病により退職した者の退職手当の基本額は、退職日給料月額に、別表第３に定める支給率を乗じて得た額を支給する。
（業務上の傷病等による退職の場合の退職手当の基本額）
第６条の５ 業務上の傷病又は死亡により退職した者の退職手当の基本額は、退職日給料月額に、別表第４に定める支給率を乗じて得た額を支給する。
（支給方法及び時期等）
第７条 退職手当の支給は、退職願が受理承認され、又は職員が死亡などしてから、所定の手続を経て支給額を確定したのち、１か月以内に本人又は第５条で定める遺族（以下「受給者」という。）に直接全額を支給する。ただし、所得税、その他法律に定められたもの及び法人に対する債務は控除する。
２

受給者の退職事由が死亡によるときは、除籍された戸籍謄本及び死亡した職員と遺族との関係を明らかにする書類、傷病を理由とする退職の場合は、傷病名、経過などを明らかにする医師の証明書を理事長に提出しなければならない。

３

定年による退職の場合は、就業規則第２０条に定める定年年齢に達した日の属する年度の末日をもって計算し、所定の手続を経て支給する。ただし、支払日及び退職手当からの控除については第１項による。
（勤続期間の計算）

第８条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

３

休職を命じられた期間は、その休職期間の２分の１（業務上傷病の場合は２分の２）に相当する期間を、勤続期間として算定する。

４

育児休業期間及び介護休業期間については、その休職期間の２分の１に相当する期間を勤続期間として算定することができる。

５

前各項の規定により計算した勤続期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。

第９条 削除（退職手当の調整額）
第９条の２ 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の在職期間の初日の属する月からその者の在職期間の末日の属する月までの各月（休職（業務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職を除く。）、停職その他これらに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。）を除く。）ごとに当該各月にその者が属していた別表第５に掲げる職員の区分に応じて定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
２

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(１) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(２) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が０のもの ０(３) 自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(４) 自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの ０（委任）第１０条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則（施行期日）１

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

学校法人鳥取環境大学を平成２４年３月３１日に退職し、平成２４年４月１日に引き続き公立大学法人鳥取環境大学に採用された職員（以下「学校法人退職職員」という。）の在職期間の計算については、学校法人鳥取環境大学の職員として採用された月から勤続期間を計算するものとする。

３

財団法人鳥取環境大学設立準備財団（以下「準備財団」という。）の職員として採用され、かつ学校法人鳥取環境大学の職員となった者が学校法人鳥取環境大学を平成２４年３月３１日に退職し、平成２４年４月１日に引き続き公立大学法人鳥取環境大学に採用された場合の在職期間の計算については、準備財団の職員として採用された月から勤続期間を計算するものとする。

４

学校法人退職職員に支給する退職手当の額は、第６条第１項の規定により計算された額から学校法人鳥取環境大学の退職時に学校法人鳥取環境大学退職手当規程第６条第１項により支給された退職手当の額を控除した金額とする。
附則（平成２６年規程第９号）（施行期日）
１

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

学校法人鳥取環境大学を平成２４年３月３１日に退職し、平成２４年４月１日に引き続き公立大学法人鳥取環境大学に採用された職員（以下「学校法人退職職員」という。）に支給する退職手当の額は、改正後の公立大学法人鳥取環境大学職員退職手当規程（以下「改正後の退職手当規程」という。）第６条から第６条の５まで及び第９条の２の規定により計算された額から学校法人鳥取環境大学の退職時に学校法人鳥取環境大学退職手当規程第６条第１項により支給された退職手当の額を控除した金額とする。

３

この規程の施行の日以後平成２７年３月３１日までに退職した職員の内、改正前の公立大学法人鳥取環境大学職員退職手当規程により計算した場合の退職手当の額が、改正後の退職手当規程により計算した場合の退職手当の額を上回る職員の退職手当の額は、改正後の退職手当規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成２７年規程第１９号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年規程第３９号）

この規程は、平成２７年７月１日から施行し、改正後の公立大学法人公立鳥取環境大学職員退職手当規程の規定は、平成２７年４月１日から適用する。
附則（平成３０年規程第１６号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和２年規程第２３号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

附則（令和３年規程第１０号）

この規程は、令和３年４月１日より施行する。
附 則（令和５年規程第７号）
この規程は、令和５年４月１日より施行する。
別表第１（第６条の２関係）
自己の都合による退職の場合の支給率表
勤続期間支給率

１年

０．５０２２２

１．００４４３

１．５０６６４

２．００８８５２．５１１６

３．０１３２７

３．５１５４８

４．０１７６９４．５１９８１０

５．０２２

１１７．４３２５６１２８．１６９１２１３８．９０５６８１４９．６４２２４１５１０．３７８８１６１２．８８１４３１７１４．０８６７１１８１５．２９１９９１９１６．４９７２７２０１９．６６９５２１２１．３４３５２２２３．０１７５２３２４．６９１５２４２６．３６５５２５２８．０３９５２６２９．３７８７２７３０．７１７９２８３２．０５７１２９３３．３９６３３０３４．７３５５３１３５．７３９９３２３６．７４４３３３３７．７４８７３４３８．７５３１３５３９．７５７５月

３６４０．７６１９３７４１．７６６３３８４２．７７０７３９４３．７７５１４０４４．７７９５４１４５．７８３９４２４６．７８８３

４３４７．７０９４４４７．７０９４５４７．７０９

別表第２（第６条の３関係）
定年退職等の場合の支給率表
勤続期間支給率

１年０．８３７２

１．６７４３２．５１１４３．３４８５４．１８５６５．０２２７５．８５９８６．６９６９７．５３３

１０８．３７１１１１．６１３３７５

１２１２．７６４２５１３

１３．９１５１２５１４

１５．０６６１５１６．２１６８７５

１６１７．８９０８７５

１７１９．５６４８７５

１８２１．２３８８７５

１９２２．９１２８７５２０２４．５８６８７５

２１２６．２６０８７５２２２７．９３４８７５２３２９．６０８８７５２４３１．２８２８７５２５３３．２７０７５２６３４．７７７３５２７３６．２８３９５２８３７．７９０５５２９３９．２９７１５月

３０４０．８０３７５

３１４２．３１０３５３２４３．８１６９５

３３４５．３２３５５３４４６．８３０１５３５４７．７０９３６４７．７０９３７４７．７０９３８４７．７０９３９４７．７０９４０４７．７０９４１４７．７０９４２４７．７０９４３４７．７０９４４４７．７０９４５４７．７０９

別表第３（第６条の４関係）
業務外の傷病による退職の場合の支給率表
勤続期間支給率

１年０．８３７２１．６７４３２．５１１４３．３４８５４．１８５６５．０２２７５．８５９８６．６９６９７．５３３１０８．３７１１９．２９０７１２１０．２１１４１３１１．１３２１１４１２．０５２８１５１２．９７３５１６１４．３１２７１７１５．６５１９１８１６．９９１１１９１８．３３０３２０１９．６６９５２１２１．３４３５２２２３．０１７５２３２４．６９１５月

２４２６．３６５５２５２８．０３９５２６２９．３７８７２７３０．７１７９２８３２．０５７１２９３３．３９６３３０３４．７３５５３１３５．７３９９３２３６．７４４３３３３７．７４８７３４３８．７５３１３５３９．７５７５

３６４０．７６１９３７４１．７６６３３８４２．７７０７３９４３．７７５１４０４４．７７９５４１４５．７８３９４２４６．７８８３

４３４７．７０９４４４７．７０９４５４７．７０９

別表第４（第６条の５関係）
業務上の傷病又は死亡により退職した場合の支給率表
勤続期間支給率

１年

１．２５５５２２．５１１３３．７６６５

４５．０２２５６．２７７５

６７．５３３７８．７８８５

８

１０．０４４９１１．２９９５

１０１２．５５５

１１１３．９３６０５

１２１５．３１７１

１３１６．６９８１５１４

１８．０７９２

１５１９．４６０２５

１６２０．８４１３１７２２．２２２３５月

１８２３．６０３４１９２４．９８４４５２０２６．３６５５２１２７．７４６５５２２２９．１２７６２３３０．５０８６５２４３１．８８９７２５３３．２７０７５２６３４．７７７３５２７３６．２８３９５２８３７．７９０５５２９３９．２９７１５３０４０．８０３７５３１４２．３１０３５３２４３．８１６９５３３４５．３２３５５３４４６．８３０１５３５４７．７０９３６４７．７０９３７４７．７０９３８４７．７０９３９４７．７０９４０４７．７０９４１４７．７０９４２４７．７０９４３４７．７０９４４４７．７０９４５４７．７０９

別表第５（第９条の２関係）
職員の区分に応じた退職手当の調整月額
区分調整月額 事務職員の職務

教員の職務の級の級
第１号

６５，００ ９級

５級（副学長）０円
第２号

５９，５５ ８級

５級（学部長、研究科長、人間形成教育センター長、サス０円

テイナビリティ研究所長、地域イノベーションセンター長）

第３号

５４，１５ ７級

５級（副学長補佐、副学部長、学科長、情報メディアセン

０円

ター長、国際交流センター長、学生支援センター長、就職支援センター長、アドミッションセンター長、ＡＩ・数理・データサイエンス教育研究センター長）

第４号

４３，３５６級

５級（第２号及び第３号に掲げる者以外の者）

０円
第５号

３２，５０ ５級

４級

０円
第６号

２７，１０ ４級

３級

０円
第７号

２１，７０ ３級

２級（助教の経験が１２年以上の者）

０円
第８号

０円 ２級又は１級

２級（第７号に掲げる者以外）又は１級１ 当分の間、第３号の区分中、副学長補佐の職に属していた期間の調整月額については、第３号の調整月額の額に、第２号の調整月額と第３号の調整月額との差額の２分の１の額を加算した額を当該職に属していた期間の調整月額とする（その額に１００円未満の端数が生じたときは端数を切り捨てた額とする。）。