定款

平成２５年４月１日制定

公益財団法人航空輸送技術研究センター

公益財団法人航空輸送技術研究センター定款

第1章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人航空輸送技術研究センターと称し、英訳名を「Association of Air Transport Engineering and Research｣と表示する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
この法人は、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、航空輸送における安全性の維持・向上並びに航空機の運航及び整備の技術の改善等に関し調査・研究を行うとともに、国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙を図り、もって航空事故を防止し、我が国の航空輸送の発展と国民生活の安全向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）

航空輸送における運航技術の改善に関する調査・研究（２）

航空輸送における整備技術の改善に関する調査・研究（３）

航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上に係わる仕組みに関する調査・研究（４）

航空機及び装備品等の安全性の維持・向上及び効率的整備に関する調査・研究（５）

航空機及びエンジン等の環境適合性に関する調査・研究（６）

航空従事者の資格、養成及び訓練に関する調査・研究（７）

航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上並びに運航技術及び整備技術に係わる国際機関及び諸外国航空当局の法規・基準に関する調査・研究（８）

航空輸送における運航の安全性及び耐空性の維持・向上並びに運航技術及び整備技術に関する国際交流の促進及び安全思想の普及啓蒙（９）

航空輸送における運航技術、整備技術及び安全情報等に関するデータの収集及び提供（１０） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

－ 1 －

第３章

資産及び会計（財産の種別）
第５条２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとする。

（財産の管理・運用）
第６条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（基本財産の処分の制限）
第７条
２

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

－ 2 －

（６）
２

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち第 1 号の書類については、定時評議員会に報告し、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）

監査報告

（２）

理事及び監事並びに評議員の名簿（３）

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４

第 1 項の財産目録等については、毎事業年度の終了後 3 カ月以内に行政庁に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第１１条

理事長は、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載する。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１２条

この法人に、評議員１0 名以上 14 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１３条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１） 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等以内の親族

ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ

当該評議員の使用人

ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。

－ 3 －

イ

理事

ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人

３

評議員会の議長は、評議員会において選任する。

４

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（評議員の任期）第１４条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１５条

評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

第５章

評議員会

（構成）
第１６条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）

－ 4 －

第１７条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１） 評議員、理事及び監事の選任及び解任（２） 役員及び評議員の報酬等に関する規程（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項（決議の省略）第２１条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２２条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面－ 5 －又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選任された議事録署名人 2名が記名押印しなければならない。

第６章

役員等

（役員の設置）第２４条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事

10 名以上 14 名以内 （理事長、専務理事及び常務理事を含む。）（２） 監事2名（３） 理事長

1名（４） 専務理事

1名（５） 常務理事

2名

２

前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。) 上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２５条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

－ 6 －

３

専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

５

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

監事は、その他認められた法令上の権限を行使する。

（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、定款所定の員数を欠く場合は、後任者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条

役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の 3 分の2 以上の議決に基づいて行わなければならない。

（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき。
（役員の報酬等）第３０条

役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

（責任の免除）

－ 7 －

第３１条

この法人は、役員の一般社団・財団法人法第 198 条において準用される第 111 条第1 項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（顧問）
第３２条
２

この法人に、任意の機関として顧問を３名以内置くことができる。
顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者又はこの法人に功労のあった者の中から理事長が委嘱する。

３

顧問は、理事長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

４

顧問の任期は、理事会の同意を得て定める。

５

顧問は無給とする。ただし、理事会の同意を得て有給とすることができる。

第７章

理事会

（構成）
第３３条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 第 31 条の責任の免除（種類及び開催）
第３５条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を書面をもって理事長に招集の請求が－ 8 －あったとき、又は当該理事が招集したとき。
（３） 一般社団・財団法人法第 197 条において準用される第 101 条の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は当該監事が招集したとき。
（招集）
第３６条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 2 号後段により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 3 号後段により監事が招集する場合を除く。

２

理事長は、前条第３項第２号前段又は第３号前段による請求があったときは、その請求のあった日から５日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに各理事及び各監事に通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３７条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第３８条

理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決議）
第３９条

理事会の決議は、この定款で別に定めるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第４０条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案ついて、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）第４１条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

２

前項の規定は、第 26 条第 5 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）

－ 9 －

第４２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

賛助会員

（賛助会員）
第４３条

この法人の趣旨に賛同し、毎事業年度一定額以上の会費を納入する者を賛助会員とする。

２

賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める賛助会員規程による。

第９章

運営委員会

（運営委員会）
第４４条 理事長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の議決を経て、運営委員会を置くことができる。
２

運営委員会の委員は、理事会の同意を経て、理事長が委嘱する。

３

運営委員会に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条

この定款は、評議員会の議決によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 13 条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法｣という。）
第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第４６条

この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第４７条

この法人は、一般社団・財団法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定め－ 10 －られた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第４８条

この法人が、公益認定の取消し処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益認定法第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 カ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
第４９条

この法人が、解散等により清算をするときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人に寄附するものとする。

第１１章

事務局

（設置等）
第５０条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長の選任及び解任は、理事長が理事会の承認を得て行い、その他の職員は理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める｡

第１２章

公告の方法

（公告）
第５１条
２

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
前項の規定にかかわらず、この法人の貸借対照表の公告は、定時評議員会ごとにその終結の日後 5 年を経過するまでの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。

第１３章

補則

（細則）
第５２条

この定款で定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

－ 11 －

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例
民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
（理事）村田芳彦、宇藤山了、宮下徹、櫛田和道、伊藤博行、河内啓二、小林孝、佐藤信博、進俊則、中橋和博、中村克己（監事）小田卓也、原野康義

４

この法人の最初の代表理事は、村田芳彦、宇藤山了、業務執行理事は宮下徹、櫛田和道とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
井上和夫、今井孝雄、大内学、大前傑、坂場正保、笹原修、佐藤淳造、高田正彦
野村卓三、安川醇、湯浅康司－ 12 －