11736673_第２四半期報告書_20110815142238

2011/08/15 14:22:43

四半期報告書
（第19期第２四半期）
自至平成23年４月１日
平成23年６月30日

ＧＭＯクラウド株式会社
東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………

1

第１…………………………………………………………………………………………………

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………

3

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………

6

１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………

6(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………

6(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………

7(4) ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………

7(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………

7(6) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………

7(7) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 ………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

10(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

10(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

12(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………

14

第５
１

２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書]

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2011/08/15 14:22:43【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第19期第２四半期（自【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）（旧会社名 ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社）【英訳名】

GMO CLOUD K.K.
（旧英訳名 GMO HOSTING & SECURITY, INC.）（注）平成23年４月１日をもって当社商号を「ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社（英訳名
GMO HOSTING & SECURITY, INC.）」から「ＧＭＯクラウド株式会社（英訳名GMO CLOUD K.K.）」へ変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役ソリューションサービス事業統括

青兼経営財務本部長

山

閑

満

野

倫

有

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役ソリューションサービス事業統括兼経営財務本部長【縦覧に供する場所】

閑

野

倫

有

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第18期
第19期
第18期
第19期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成22年
１月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
１月１日
至平成23年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第18期
自平成22年
１月１日
至平成22年
12月31日売上高（千円）

4,081,267

4,482,545

2,059,735

2,236,370

8,333,707

経常利益（千円）

558,756

458,603

276,523

190,651

1,069,191

四半期（当期）純利益（千円）

294,312

263,043

161,306

128,554

681,038

純資産額（千円）――

3,636,071

4,018,515

3,961,357

総資産額（千円）――

5,742,662

6,910,248

6,675,580

１株当たり純資産額（円）――30,583.83

34,617.55

33,770.35

2,527.62

2,267.09

1,385.32

1,107.97

5,859.72

2,521.65

2,262.45

1,382.05

1,105.72

5,846.80

―

―

62.0

58.1

58.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

451,273

789,437――

1,027,787

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△240,819△233,946――△688,309△228,980△297,397――△139,099

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）――

2,474,284

2,977,195

2,673,667

従業員数（人）

―

―

334

391

368

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動は「３ 関係会社の状況」に記載したとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間における異動は以下のとおりです。
当社は、平成23年５月、連結子会社であるGMO CLOUD AMERICA INC.の株式を追加取得し、完全子会社としております。また、同社が平成23年６月に実施した第三者割当増資により、資本金が200,000USドル増加し、504,400USドルとなりました。

名称（連結子会社）
GMO CLOUD AMERICA
INC.

住所

米国カリフォ
ルニア州

資本金

主要な事業
の内容

ホスティン
504,400
グサービス(USドル)
事業

議決権の所有(被所有)割合
所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

100.0

―

関係内容

当社のホスティングサービ
スの販売をしております。

（注）主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人）391［44］（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は、当第２四半期連結会計期間中の臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人）180［40］（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は、当第２四半期会計期間中の臨時従業員の平均雇用人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、ホスティングサービス事業、セキュリティサービス事業、ソリューションサービス事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

ホスティングサービス事業

1,656,551―

セキュリティサービス事業

436,454―

ソリューションサービス事業

143,365―

2,236,370―

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における「主な相手先別販売実績」については、
販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日）におけるわが国経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響及び長引く円高基調により、先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においても、企業におけるICT投資を抑制する傾向が強く、サービス利用の選定に一層厳しい目が向けられています。また、同業・類似業者との競争激化等の環境変化もありますが、インターネット資産に対する企業の考え方は「所有」から「利用」へと大きく変化しており、当社グループの主力事業については、堅調に拡大しました。
このような事業環境の中、ホスティングサービス事業においては、４月にバーチャルプライベートクラウド「IQcloud（アイキュークラウド）」とパブリッククラウドサービス「GMOクラウドPublic（パブリック）」の提供を開始し、６月には米国市場向けパブリッククラウドサービス「GMO Cloud」の提供を開始しました。
セキュリティサービス事業においては、販売代理店の利便性を考えた商品の提供により、引き続き販売代理店の拡大を進めました。また、現地法人の周辺地域（欧米諸国）に向けた直接販売サイトの開設やサポートの拡充等の販売強化を行い、さらなるグローバル展開を進めました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は2,236,370千円（前年同期比8.6％増）、営業利益は
167,599千円（前年同期比39.4％減）、経常利益は190,651千円（前年同期比33.7％減）、四半期純利益は128,554千円（前年同期比20.3％減）となりました。

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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①

ホスティングサービス事業
共用ホスティングサービス、仮想専用ホスティングサービス(VPS)においては、既存サービスが堅調に推移しました。また、昨年立ち上げた低価格ブランド「ロケットネット」や「DOMAINKING(ドメインキング)」の契約数が順調に増加しました。
専用ホスティングサービス・マネージドホスティングサービスにおいては、お客さまの多様なニーズに応える
サービスの拡充に努めました。
クラウドサービスにおいては、４月にバーチャルプライベートクラウド「IQcloud」とパブリッククラウドサ
ービス「GMOクラウドPublic」の提供を、６月には米国市場向けパブリッククラウドサービス「GMO Cloud」の提供をそれぞれ開始し、日本のみならず英語圏へのサービス拡充を行いました。また、積極的な広告宣伝活動の他に、５月に開催された日本最大のクラウドコンピューティング専門展「クラウドコンピューティングEXPO春」に出展し、当社クラウドサービスの認知度向上を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間のホスティングサービス事業の売上高は1,656,551千円、セグメント
利益は155,167千円となりました。

②

セキュリティサービス事業
セキュリティサービス事業においては、日本・米国・英国各拠点の販売代理店の拡大、商材の拡充などにより、好調に推移しました。
５月にはKDDI社とSSLサーバ証明書の販売代理店契約を締結し、日本及びアジアでの販路を拡大しました。また、再販パートナープログラムに新制度を導入し、販売代理店の負担を軽減することで電子証明書のさらなる普及を目指しました。６月には、全ての電子証明書が複数台の同時利用が可能なライセンス体系に変更するなど、引き続き商材の拡充を行いました。
また、現地法人の周辺地域（欧米諸国）に向けた直接販売サイトの開設やサポートの拡充を行うなど、引き続きグローバル展開を進めました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間のセキュリティサービス事業の売上高は436,454千円、セグメント利益は34,994千円となりました。

③

ソリューションサービス事業
コミュニケーションテレコム株式会社及び株式会社シーエムティにおいて、「WEBコンサルティングサービ
ス」「オフィスコンサルティングサービス」を展開しています。３月に発生した東日本大震災によりコミュニケ
ーションテレコム株式会社仙台事務所の一部が被災した他、物流の滞りの影響を受けましたが、モバイルソリューションへの注力により受注の回復が戻りつつあります。
また、ＧＭＯスピード翻訳株式会社において「スピード翻訳サービス」を提供しており、利用者数は順調に増加しています。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間のソリューションサービス事業の売上高は143,365千円、セグメント
利益は4,692千円となりました。

※ 上記セグメントごとの業績は、セグメント間取引を相殺消去しております。また、セグメント利益について
は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,090,812千円となり、前連結会計年度末に比べ
243,907千円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加303,527千円であります。詳細は、後述のキャッシュ・フローの状況をご参照ください。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,819,436千円となり、前連結会計年度末に比べ9,239
千円減少しております。主な増減要因は、のれんの減少190,650千円、リース資産（純額）の増加83,733千円、投資有価証券の増加77,753千円であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,640,884千円となり、前連結会計年度末に比べ122,618千円増加しております。主な増減要因は、未払法人税等の増加70,076千円、前受金の増加52,249千円であ
ります。

- 4 -

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2011/08/15 14:22:43（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、250,847千円となり、前連結会計年度末に比べて54,891千円増加しております。主な増加要因は、その他の固定負債に含まれるリース債務の増加57,325千円であり
ます。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,018,515千円となり、前連結会計年度末に比べ57,158
千円増加しております。主な増減要因は、利益剰余金が四半期純利益により263,043千円増加、配当金支払いにより237,855千円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、193,924千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,977,195千円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、470,775千円（前年同期比14.2％増）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益249,218千円に、のれん償却額を101,054千円調整したものとなります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、209,387千円（前年同期比759.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出80,223千円、投資有価証券の取得による支出76,941千円、無形固定資産の取得による支出60,314
千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、55,452千円（前年同期比56.7％増）となりました。これは主に配当金の支払額
30,786千円、長期借入金の返済による支出19,200千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67千円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 5 -

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

343,600

計343,600②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

116,540

116,540

東京証券取引所（マザーズ）

計116,540

116,540―

内容
当社は単元株制
度は採用しておりません。
―（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
臨時株主総会の特別決議日（平成17年８月16日）
第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）
新株予約権の数（個）44（注）４

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

440（注）４,５

新株予約権の行使時の払込金額（円）35,000（注）４,５

新株予約権の行使期間

平成19年８月17日から
平成24年８月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

35,000

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

17,500

新株予約権の行使の条件（注）４,５

本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の付与を受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約書」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権に担保権の設定及び質入等一切の処分を認めない。

代用払込みに関する事項――――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――――――（注）１．新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社が諸般の事情を考慮の上特例として取締役会で承認した場合はこの限りではありません。
２．本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続は認めないものとします。
３．本新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとします。
４．本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する- 6 -11736673_第２四半期報告書_20110815142238

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ものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、本新株予約権発行日後に、当社が時価（ただし、当社株式の上場前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行を行う場合（ただし、時価発行として行う公募
増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
５．平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

116,540―

910,075―

998,823平成23年４月１日～
平成23年６月30日(6) 【大株主の状況】

平成23年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合(％)

ＧＭＯインターネット株
式会社

東京都渋谷区桜丘町26-1

59,66951.4

株式会社あおやま

東京都世田谷区岡本2-17-18

5,819

5.0

19808 U.S.A(東京都中央区月島4-16-13)

4,700

4.1

中条一郎

東京都杉並区

4,670

4.0

青山満

東京都世田谷区

4,037

3.5

マイクロソフト株式会社

東京都港区港南2-16-3

1,114

1.0

木村和生

茨城県つくば市

903

0.8

永田敏章

沖縄県国頭郡今帰仁村

788

0.7

深山智房

埼玉県さいたま市浦和区

600

0.5

田中裕之

東京都八王子市

516

0.4

82,816

71.1

Verio,Inc. 501000
常任代理人(株式会社みずほコーポ
レート銀行決済営業部)

計Centerville Road, Suite 400 Wilmington, Delaware

品川グランドセントラルタワー―（注）所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
- 7 -11736673_第２四半期報告書_20110815142238

2011/08/15 14:22:43(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

513

完全議決権株式（その他）

普通株式

116,027

単元未満株式―発行済株式総数

116,540

総株主の議決権－

116,027
―

―

―

―

―

―

116,027②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

ＧＭＯクラウド株式会社

東京都渋谷区
桜丘町26-1

513

―

513

0.44

計

―

513

―

513

0.44

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

81,70087,70095,00085,10089,10079,800

最低（円）72,50074,50052,60068,00065,00070,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,037,195
708,368
216,850
28,949107,161△7,712

2,733,667
705,719
191,816
91,308
129,968△5,575流動資産合計4,090,812

3,846,904

55,009△18,436

29,068△8,11336,573

20,955

1,046,158△768,455

975,924△732,409

277,703

243,514

1,491
△414

1,505
△167

1,077

1,338

131,306△17,046

37,613△7,088

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

114,259

30,525

429,613296,334

1,155,436
663,912
14,9001,346,087
669,271
15,616

1,834,250

2,030,975

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
匿名組合出資金
役員及び従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

111,325
69,92833,8136,584
103,692
165,647
41,23827,408△4,065※1

33,572
69,92818,86816,028
131,990
163,779
38,34929,308△458

555,573

501,366

2,819,436

2,828,675

6,910,248

6,675,580

11736673_第２四半期報告書_20110815142238

2011/08/15 14:22:43（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
前受金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金販売促進引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

111,41262,8001,637,121
421,712
195,434
30,609
1,310
1,478
8,045
170,959

101,683
74,8001,584,872
436,843
125,357
36,502
645
6,448
6,879
144,232

2,640,884

2,518,266

117,600
133,247

148,400
47,556

250,847

195,956

負債合計

2,891,732

2,714,222

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

910,075
998,823
2,332,812△38,936

910,075
998,823
2,307,624△38,936

4,202,774

4,177,586△1,070

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

109△185,243△552△4,276△254,485

評価・換算差額等合計△186,204△259,314

少数株主持分

1,946

43,085

純資産合計

4,018,515

3,961,357

負債純資産合計

6,910,248

6,675,580- 11 -

11736673_第２四半期報告書_20110815142238

2011/08/15 14:22:43（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

4,081,267
1,553,286

4,482,545
1,839,692

売上高
売上原価
売上総利益

2,527,981

販売費及び一般管理費※1, ※2

1,985,760

2,642,853※1, ※2

2,213,115

営業利益

542,221429,737

営業外収益
受取利息
為替差益
匿名組合投資利益
その他

2,935
18,331－
2,495

563
14,561
14,9352,348

営業外収益合計

23,76232,409

営業外費用支払利息
匿名組合投資損失
株式交付費
その他

568
6,247
402
9

3,346
－
－
196

営業外費用合計
経常利益

7,227

3,543

558,756

458,603

特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
その他

4,971
－

56,161
25,3703,756

特別利益合計4,971

85,287－

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
損害賠償金
和解金
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※4

特別損失合計

4,225
10,549
21
611
5,599
1,700
13,444
－
－

※3

※4

1,433
－
－
－
－
－
－
9,754
3,467

36,151

14,656

税金等調整前四半期純利益

527,576529,235

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

208,028
8,061

201,538
56,324

法人税等合計

216,089

257,863－

271,371

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益17,1748,328

四半期純利益294,312

263,043- 12 -

11736673_第２四半期報告書_20110815142238

2011/08/15 14:22:43【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

2,059,735
776,596

2,236,370
929,669

売上高
売上原価
売上総利益

1,283,138

販売費及び一般管理費※1, ※2

1,006,615

1,306,701※1

1,139,101

営業利益

276,523

167,599

営業外収益
受取利息
為替差益
匿名組合投資利益
その他

1,413
14,910－1,375

337
11,045
13,065468

営業外収益合計

17,69924,917

営業外費用支払利息
匿名組合投資損失
その他

268
6,247
－

1,692
－

営業外費用合計

6,515

1,866

287,707

190,651

経常利益

173

特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
その他

5,273
－

56,161
3,236
84

特別利益合計5,273

59,481－

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
投資有価証券売却損
和解金
減損損失
その他

398
8,909
21
1,700
13,444－※4特別損失合計

※3

※4

841
－
－
－
－
72

24,473913

税金等調整前四半期純利益

268,507249,218

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

110,474△14,498

99,45319,097

95,976

118,550－

130,668

少数株主利益11,2242,113

四半期純利益161,306

128,554

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益- 13 -

11736673_第２四半期報告書_20110815142238

2011/08/15 14:22:43（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

527,576
166,157
13,444
128,460
1,544
876△9,612529,235
188,762－

14,140△2,935

1,166
△563

568
417
1,402
6,247
4,225
－

3,346
－
△2,782△14,935

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式交付費
為替差損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）和解金損害賠償損失事務所移転費用
保険返戻金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用償却額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

21
611
1,700
5,599
10,549△4,971－△87,783
5,851△8,53533,945
6,177
452△3,233△32,250小計
利息の受取額利息の支払額
損害賠償金の支払額
和解金の支払額
事務所移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

202,109
5,759
674△5,1301,433△56,161－－－－－△25,370
9,754
12,797△26,069
34,207
37,101△7,261△34,833
52,018△1,347

832
6,287

7,223
9,976

787,767

921,1122,846△580△5,599△1,700△10,549△320,911

1,091△3,353－－－△129,412

451,273

789,437

11736673_第２四半期報告書_20110815142238

2011/08/15 14:22:43（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)△300,986－－△117,937△86,895

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
保険積立金の解約による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
のれんの取得による支出
その他

200,000△76,005△37,564－

56,161
36,637△76,941△52,506

11,508△23,644△33,675
16,253△1,638
4,932

10,512－△2,975△240,819△233,946△15,360
632△214,252－－△42,800－△236,741△8,177△9,678△228,980△297,397

現金及び現金同等物に係る換算差額△98,068

45,433

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△116,594

303,527

現金及び現金同等物の期首残高

2,590,878

2,673,667

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 15 -

2,474,284※1

2,977,195

11736673_第２四半期報告書_20110815142238

2011/08/15 14:22:43【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】（自当第２四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年６月30日）

会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号ております。

平成20年３月31日）

平成20年３月31日）を適用しこれにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は1,548千円、税金等調整前四半期純利益は11,303千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は26,795千円であります。

【表示方法の変更】（自当第２四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

（自当第２四半期連結会計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成22年12月31日）

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社株式※１

69,928千円- 16 -

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社株式69,928千円

11736673_第２四半期報告書_20110815142238

2011/08/15 14:22:43（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費

200,051千円

次のとおりであります。
広告宣伝費

234,408千円

給与手当
賞与引当金繰入額

689,1942,191

給与手当
賞与引当金繰入額

748,648
3,575

役員賞与引当金繰入額
販売促進引当金繰入額

19,99914,140

役員賞与引当金繰入額
販売促進引当金繰入額

減価償却費
のれん償却費

減価償却費
のれん償却費47,028
128,460
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は5,450千円であります。

※２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は67千円であります。

※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
商標権
56,161千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※４
建物附属設備
1,923千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物附属設備
1,096千円

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品―――――――――

2,302千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
※１

３
※４

337千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費
給与手当

104,973千円
349,383

広告宣伝費
給与手当

役員賞与引当金繰入額
販売促進引当金繰入額

14,59914,140

役員賞与引当金繰入額
販売促進引当金繰入額

減価償却費
のれん償却費※２

57,928202,109

※２

３
※４

1,497
8,030

減価償却費
のれん償却費24,526
56,615
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は854千円であります。
―――――――――

126,329千円
371,048

２

775
8,030
29,631
101,054―――――――――※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
商標権
56,161千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※４
工具、器具及び備品
398千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物附属設備634千円
工具、器具及び備品

206千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定（千円）
現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金

2,835,270△360,986

預入期間が３か月を超える定期預金

3,037,195△60,000

現金及び現金同等物

2,474,284

現金及び現金同等物

2,977,195- 17 -

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2011/08/15 14:22:43（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自23年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
116,540株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成23年１月１日

至

平成

513株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高―

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

237,855

2,050

平成22年
12月31日

平成23年
３月23日

利益剰余金

決議
平成23年３月22日
定時株主総会(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

ホスティングサービス事業
（千円）

セキュリテ
ィサービス
事業
（千円）

ソリューシ
ョンサービ
ス事業
（千円）

1,495,614

427,466

136,654

2,059,735―

2,059,735

5,550

12,457277

18,285(18,285)―

計1,501,165

439,923

136,932

2,078,020(18,285)

2,059,735

営業利益

205,330

62,522

2,666

270,520

6,003

276,523

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．事業の種類別セグメントの変更
従来の「その他サービス事業」を連結会社数が増加し重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より「ソリューションサービス事業」と名称変更しております。
３．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
ソリューションWEBコンサルティングサービス、オフィスコンサルティングサービス、スピード翻サービス事業

訳サービス等- 18 -

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前第２四半期連結累計期間（自2011/08/15 14:22:43

平成22年１月１日

至

平成22年６月30日）

ホスティングサービス事業
（千円）

セキュリテ
ィサービス
事業
（千円）

ソリューシ
ョンサービ
ス事業
（千円）

3,019,820

809,395

252,051

4,081,267―

4,081,267

11,81624,185675

36,676(36,676)―

3,031,636

833,581

252,727

4,117,944(36,676)

4,081,267

432,959

102,829△3,890531,898

10,322542,221

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．事業の種類別セグメントの変更
従来の「その他サービス事業」を連結会社数が増加し重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より「ソリューションサービス事業」と名称変更しております。
３．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
ソリューションWEBコンサルティングサービス、オフィスコンサルティングサービス、スピード翻サービス事業

訳サービス等【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自日本（千円）

平成22年４月１日
北米
（千円）

至

平成22年６月30日）

欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する

1,789,249

112,646

157,8392,059,735―

2,059,735

40,38623,827

68,930133,144(133,144)―

計

1,829,636

136,473

226,769

2,192,879(133,144)

2,059,735

営業利益又は営業損失（△）

238,394△2,781

39,567275,180

1,342

276,523

売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……アメリカ合衆国
欧州……英国、ベルギー国- 19 -

11736673_第２四半期報告書_20110815142238

前第２四半期連結累計期間（自日本（千円）

2011/08/15 14:22:43

平成22年１月１日
北米
（千円）

至

平成22年６月30日）

欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

3,591,780

220,197269,290

4,081,267―

4,081,267

76,49438,366

132,726

247,587(247,587)―

3,668,274

258,564

402,017

4,328,855(247,587)

4,081,267

507,743△5,91740,421

542,247△25

542,221(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……アメリカ合衆国
欧州……英国、ベルギー国【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

平成22年４月１日

至

アジア

北米

4,332

平成22年６月30日）
欧州

58,904

158,993

計
222,230
2,059,735

Ⅲ

連結結売上高に占める海外
0.2
2.9
7.7
売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア…………韓国、台湾、中国、シンガポール、マレーシア、タイ(2) 北米……………米国、カナダ(3) 欧州……………英国、ベルギー国、オランダ、ドイツ、デンマーク、フランス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

10.8

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「ホスティングサービス事業」、「セキュリティサービス事業」、「ソリューションサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
（ホスティングサービス事業）
当社グループの提供するホスティングサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用することにより、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。
（セキュリティサービス事業）
セキュリティサービス事業では主に以下サービスの提供を行っております。
① SSLサーバ証明書発行サービス
当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。
- 20 -

11736673_第２四半期報告書_20110815142238

2011/08/15 14:22:43② 企業実在性認証サービス
当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。
（ソリューションサービス事業）
当社グループにおける当該事業は、主に小規模事業者、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「WEBコン
サルティングサービス」「オフィスコンサルティングサービス」「スピード翻訳サービス」を提供しております。
２． 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
セキュリテ
ホスティングィサービス
サービス事業
事業

ソリューシ
ョンサービ
ス事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

3,334,292

877,883

270,368―

4,482,545

4,482,545

セグメント間の
内部売上高又は△71,497
42,76628,098633
71,497
振替高
計△71,497
3,377,059
905,981271,0024,554,043
セグメント利益又はセグメント損失△9,380388,51178,845457,975628（△）（注）１ セグメント利益の調整額628千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自平成23年４月１日

至―4,482,545
458,603

平成23年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
セキュリテ
ホスティングィサービス
サービス事業
事業

ソリューシ
ョンサービ
ス事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,656,551

436,454

143,365

2,236,370―

2,236,370

25,703

14,490348

40,542△40,542―

1,682,254

450,944

143,7142,276,913△40,5422,236,370

155,167

34,994

4,692

194,855△4,203

190,651（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額△4,203千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
月21日）を適用しております。

平成20年３（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

- 21 -

11736673_第２四半期報告書_20110815142238

2011/08/15 14:22:43（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間において付与したストック・オプションはありません。

（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年12月31日）

34,617.55円

１株当たり純資産額

33,770.35円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

2,527.62円

１株当たり四半期純利益金額

2,267.09円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

2,521.65円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

2,262.45円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

294,312

263,043

普通株主に帰属しない金額（千円）

―――

―――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

294,312

263,043

期中平均株式数（株）

116,438

116,540

―――

―――

275

238

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな―――――かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要- 22 -―――――

11736673_第２四半期報告書_20110815142238

2011/08/15 14:22:43

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
1,385.32円
1,382.05円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

1,107.97円
1,105.72円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

161,306

128,554

普通株主に帰属しない金額（千円）

―――

―――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

161,306

128,554

期中平均株式数（株）

116,440

116,540――――――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

275

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

―――――

236
―――――

後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度末に比して、リース取引残高に著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 23 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2011/08/15 14:22:43

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2011/08/15 14:22:43

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月４日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

雅史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯホスティ
ング＆セキュリティ株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社の平成22
年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11736673_第２四半期報告書_20110815142238

2011/08/15 14:22:43

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月５日

ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

雅史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド
株式会社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。