加盟店情報の共同利用について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、加盟申込、加盟契約いただいた法人、個人のお客様情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。
１．当社が収集・利用する情報(1) 法人の名称、所在地、郵便番号、電話番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等お客様が加盟申込み時および変更時に届け出た事項。
(2) 加盟申込日、加盟日、ＣＡＴ番号、取扱商品、販売形態、業種等のお客様と当社の取引に関する事項。
(3) お客様のカードの取扱い状況。
(4) 当社が収集したお客様のクレジット利用履歴。
(5) お客様の営業許可証等の確認書類の記載事項。
(6) 当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
(7) 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
(8) 当社が加盟を認めなかった場合、その事実および理由。
(9) 割賦販売法第 35 条の 3 の 5 および割賦販売法第 35 条の 3 の 20 における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。
(10) 割賦販売法に基づき同施行規則第 60 条第 2 号イまたは同 3 号の規定による調査を行った事実および事項。
(11) 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。
(12) 会員から当社またはカード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、当社またはカード会社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。
(13) 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）および当該内容について、加盟店信用情報機関および加盟店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
(14) 加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。
２．利用目的(1)加盟申し込み審査および加盟後の管理等当社との取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカード利用促進にかかわる業務の為。
(2)加盟店規約に基づいて行う業務の為。
(3)宣伝物の送付および電話等当社または他の加盟店等の営業案内の為。
(4)当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業における新商品、新機能、新サービス等の開発の為。

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３．共同利用(1)当社では、ＪＣＢクレジットカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社およびＪＣＢ関連会社は収集した個人情報を共同利用いたします。詳細は次のホームページにてご確認いただけます。
ＵＲＬ：http://www.jcb.co.jp/r/riyou/(2)当社では、個人情報保護法第 27 条 5 項第 3 号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。
①共同利用する個人データの項目
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号等の連絡先、職業・勤務先、お取引に関する情報、資産負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、お取引経緯に関する情報、与信判断・内部管理・リスク管理に関する情報②共同利用者の範囲
Ａ．東邦銀行及び同行有価証券報告書等に記載されている連結子会社並びに持分法適用会社（今後設立等される会社を含む）
株式会社東邦銀行、とうほう証券株式会社、東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、東邦信用保証株式会社、
東邦情報システム株式会社、株式会社とうほうスマイル、株式会社東邦コンサルティングパートナーズ（2022 年 10 月 4 日現在）
Ｂ．一般財団法人とうほう地域総合研究所③利用目的
・東邦銀行グループの各種商品やサービスのご提案及びご提供のため・東邦銀行グループにおける総合的なコンプライアンス・リスク管理・内部管理のため
・その他、東邦銀行グループにおいてお客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため④共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者の氏名
株式会社東邦銀行
福島市大町３－２５
取締役頭取 佐藤 稔
４．提供
お客様の個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。
・クレジットカード業務等における事務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
・法令上必要な措置を講じた上で第三者と共同利用する場合
・お客様にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
・公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合
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５．加盟店信用情報機関の利用および登録(1)加盟申し込み審査および加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のために、当社が加盟する加盟店信用情報機関（以下「加盟信用情報機関」という）に照会し、お客様に関する情報が登録されている場合はこれを利用いたします。
(2)下記の加盟信用情報機関所定の加盟店に関する情報（以下「登録加盟店情報」という）が５年を超えない期間、加盟信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員が加盟申し込み審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のためにこれを利用いたします。
(3)登録加盟店情報が、不正取引の排除・消費者保護のための加盟申し込み審査、加盟後の管理、並びに加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等のために加盟信用情報機関の加盟会員によって共同利用されます。
〈加盟信用情報機関〉□日本クレジットカード協会 加盟店信用情報センター
・住所：〒105-0004 東京都港区新橋 2-12-17

新橋Ｉ－Ｎビル１Ｆ

・電話番号：03-6738-6626
・共同利用の管理責任者：日本クレジットカード協会事務局長
・ＵＲＬ：http://www.jcca-office.gr.jp/
・登録加盟店情報
・両社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
・加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報・加盟会員が加盟店情報を利用した日付
・登録される期間：登録されてから５年を超えない期間（但し会員が加盟店情報を利用した情報については６ヶ月を超えない期間）
・共同利用するものの範囲：日本クレジットカード協会の会員（会員の提携会社を含む。加盟会員企業名は上記ホームページよりご確認いただけます。）□一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）
当社は、下記のとおり個人情報保護法第 27 条 5 項第 3 号に基づく個人データの共同利用を行っております。
(1)加盟店情報交換制度について
一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。
）は、割賦販売法第３５条の１８の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という。）において行っております。

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(2)加盟店等から収集した情報の報告及び利用について加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤＭ会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「(3)②共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、ＪＤＭセンターへ報告し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。
(3)加盟店情報の共同利用①共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がＪＤＭセンターに報告すること及びＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
②共同利用する情報の内容
Ａ．個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
Ｂ．個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
Ｃ．クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
Ｄ．クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事
由Ｅ．利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
Ｆ．利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。
）
Ｇ．加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
Ｈ．行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、Ｊ
ＤＭセンターが収集した情報

4Ｉ．上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
Ｊ．前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記Ｆの情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
③保有される期間
上記②の情報は、登録日（Ｃ及びＧにあっては、当該情報に対応するＤの措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。
(4)加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者
及びＪＤＭセンター※ＪＤＭ会員は、協会のホームページに掲載しています。
ホームページ https://www.j-credit.or.jp/(5)制度に関するお問い合わせ先
加盟店情報交換制度に関するお問い合わせ及び開示の手続きについては、下記(6)加盟店情報交換センターまでお申出ください。
(6)運用責任者
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）
住所：東京都中央区日本橋小網町 14-1 住生日本橋小網町ビル
代表理事：松井 哲夫
電話番号：03-5643-0011
６．開示、訂正、削除
お客様情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。
開示・訂正・削除・開示の手続き方法、必要書類等、お客様情報に関するお問い合わせにつきましては、株式会社東邦カードにて承ります。

5７．ダイレクトメール等、当社または他の加盟店等の事業に関する宣伝物の送付および電話等の停止
お客様がダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「支払通知書」
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払通知書に同封されるカードアシストニュースなどのパンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。
なお、停止の申し出は株式会社東邦カードにて承ります。

〈お問合せ先〉
株式会社東邦カード 024-521-1002
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝休）
2022.10.04

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