浜銀総合研究所 調査部
2017年12月15日

調 査 速 報副主任研究員鹿庭 雄介
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日銀短観（2017年12月調査）
中小企業で設備不足感と人手不足感が強まる
要 約

z 注目度の高い大企業・製造業の業況判断ＤＩが2006年12月調査以来、11年ぶりの高水準。
z 2017年度の設備投資計画は、企業の収益改善などを映じて例年よりも高めの結果。
z 中小企業の設備不足感と人手不足感は大企業と比べて強い状態が続く。
１． 業況判断〜大企業・製造業の業況判断ＤＩは 2006 年 12 月調査以来の高水準
日銀から発表された『短観（2017 年 12 月調査）』によると、企業の景況感を表す業況判断ＤＩ（「良い」
マイナス「悪い」）は、全規模・全産業ベースで前回（2017 年９月）調査比１ポイント上昇の 16 と、６四半期連続で改善し、1991 年８月調査以来の高水準となった（図表１）。
注目度の高い大企業・製造業の業況判断ＤＩは前回調査比３ポイント上昇の 25 と 2006 年 12 月調査以来、11 年ぶりの高い水準となった。業種別にみると、加工業種では軽自動車などの新車投入効果が下支えする形で自動車（同２ポイント上昇）の業況改善が続いたほか、半導体製造装置などの需要拡大を受けて生産用機械（同 10 ポイント上昇）のＤＩも上昇した。また素材業種では、市況の回復などを受けて鉄鋼（同６ポイント上昇）や非鉄金属（同 17 ポイント上昇）の業況が改善したほか、今年 10 月頃から原油価格が上昇基調にあることから、石油・石炭製品（同７ポイント上昇）のＤＩも上昇した。
他方で、大企業・非製造業の業況判断ＤＩは 23 と２四半期連続で横ばいとなった。業種別にみると、訪日外国人客の需要拡大が支えとなった小売（同２ポイント上昇）や、好調なＩＴ関連投資の恩恵を受けた情報サービス（同６ポイント上昇）の業況が改善したものの、人手不足による人件費高騰などを受けて、対個人サービス（同 11 ポイント低下）や宿泊・飲食サービス（同６ポイント低下）、建設（同３ポイント低下）などのＤＩが低下した。
次に企業規模別（全産業）にみると、大企業が前回調査比２ポイント改善し、中小企業も同２ポイント業況判断ＤＩが上昇した。なお、中小企業の業況判断ＤＩの水準（11）は 1991 年８月調査以来の高水準である。大企業の業況が改善傾向で推移する中で、その恩恵が中小企業にも広がりつつあることは今回調査でも確認できた。
図表１ 業況判断ＤＩ（「良い」−「悪い」、％ポイント）
今回：2017年12月調査

2017年９月調査
最近
大企業

中小企業

全規模合計

製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業

先行き
22232310891514151919198461210111

最近

変化幅25323025215591112194
14016
1

先行き

変化幅
19‑620‑319‑611‑45‑47‑414‑59‑511‑5浜 銀 総 研嵎 㪊 抮 ⫀

なお、2018 年３月までの先行き判断ＤＩをみると、全規模・全産業で 11 と今回調査比５ポイントの低下となった。北朝鮮情勢など地政学リスクへの警戒感や、人手不足を背景に人件費に上昇圧力が強まっていることなどから、先行きに対する企業の慎重姿勢は崩れていないことが分かる。
２．価格判断ＤＩ（大企業）〜製造業の販売価格ＤＩが約９年ぶりにプラスも交易条件は悪化
大企業の販売価格判断ＤＩ（「上昇」マイナス「下落」）をみると、製造業のＤＩが前回調査比１ポイント上昇し、2008 年９月調査以来、約９年ぶりにプラスとなった。また非製造業も同１ポイント上昇した（図表２）。他方、大企業の仕入価格判断ＤＩ（「上昇」マイナス「下落」）をみると、製造業が同４ポイント上昇、非製造業も同３ポイント上昇と、販売価格判断ＤＩを上回る上昇幅となった。この結果、足元では、製造業・非製造業ともに交易条件（「販売価格判断ＤＩ」マイナス「仕入価格判断ＤＩ」）は悪化した。
次に、大企業の販売価格判断ＤＩの先行きをみると、製造業（今回調査比１ポイント低下）、非製造業（同２ポイント低下）ともにＤＩの低下が見込まれている。他方で、大企業の仕入価格判断ＤＩの先行きは、製造業・非製造業ともに横ばいが見込まれているため、先行きの交易条件は悪化する見通しとなっている。
図表２ 価格判断ＤＩ（大企業）

大企業

2017年９月調査
最近（「上昇」−「下落」、％ポイント）
今回：2017年12月調査

先行き最近

製造業
0‑2
非製造業
31製造業
1413
仕入価格判断
非製造業
1215
製造業
‑14‑15交易条件
非製造業‑9‑14（注）交易条件＝販売価格判断ＤＩ‑仕入価格判断ＤＩ
販売価格判断変化幅
1141184153‑17‑3‑11‑2

先行き

変化幅
0‑12‑2180150‑18‑1‑13‑2３．売上・収益計画〜売上高、経常利益ともに上方修正
2017 年度の売上高計画は、全規模・全産業で前年比+3.0％と前回調査から 0.8％上方修正された（図表３）。半期ベースでみると、上期が前年比+4.3％（前回調査比 1.1％上方修正）となり、下期は前年比+1.9％（前回調査比 0.4％上方修正）となった。また製造・非製造の別にみると、製造業では通期で前年比+3.7％、非製造業では通期で同+2.7％と、ともに前回調査から上方修正された。
2017 年度の経常利益（計画）は、全規模・全産業で前年比+5.2％と前回調査比 6.2％の大幅上方修正となった（図表４）。国内外での需要回復に加え、実際の為替レートが想定レートよりも引き続き円安で推移したことなどから、上期は前年比+22.0％（前回調査比 16.0％上方修正）と利益が大きく上振れた。他方、下期は前年比‑9.5％（前回調査比 3.3％下方修正）と下方修正されている。製造・非製造の別にみると、製造業は通期で前年比+11.8％（前回調査比 8.3％上方修正）となった。また非製造業は、通期で前年比+0.9％と前回調査から 4.8％上方修正された結果、増益計画に転じた。
なお、大企業・製造業の事業計画の前提となる想定為替レートは、2017 年度で 110.18 円/ドル（上期：110.69 円/ドル、下期：109.66 円/ドル）と前回調査（109.29 円/ドル）から小幅に円安・ドル高に修正された。足元の為替レートは企業の想定に比べて依然として円安水準であるため、引き続き製造業を中心に業績が上振れる可能性が高い。

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図表３ 売上高

大企業

中小企業

全規模合計

製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業

（前年比、％）
2016年度
2017年度
上期下期（実績） 修正率 （計画） 修正率 (実績) 修正率 (計画) 修正率‑2.9 ―3.9 1.2
5.8 2.1
2.1 0.3‑3.8 ―
3.8 0.9
5.2 1.5
2.4 0.4‑3.4 ―
3.8 1.0
5.5 1.7
2.3 0.3‑0.3 ―
2.5 0.7
3.9 0.9
1.1 0.5
0.8 ―1.4 0.7
2.8 0.7
0.2 0.6
0.6 ―1.6 0.7
3.1 0.8
0.4 0.6‑2.0 ―
3.7 1.0
5.2 1.6
2.3 0.5‑1.2 ―
2.7 0.6
3.9 0.9
1.7 0.4‑1.5 ―
3.0 0.8
4.3 1.1
1.9 0.4

図表４ 経常利益

大企業

中小企業

全規模合計

製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業非製造業
全産業（前年比、％）
2016年度
2017年度
上期下期（実績） 修正率 （計画） 修正率 (実績) 修正率 (計画) 修正率‑0.5 ―
15.0 9.8
51.6 23.1‑12.1 ‑3.5
6.6
16.5
5.7 ―
4.9
15.9
‑6.9 ‑4.3
2.8 ―9.5 8.1
30.6 19.5‑9.5 ‑3.9
3.8
8.7
16.4 ―
0.7
19.2‑13.4 ‑0.8
5.8 ―‑6.0 2.9‑0.4 7.8‑10.6 ‑1.3
8.3 ―‑4.3 3.2
4.3 8.0‑11.4 ‑1.2
1.6 ―11.8 8.3
42.7 19.9‑11.4 ‑3.1
4.8
13.3
6.4 ―
0.9
10.2
‑8.0 ‑3.5
4.4 ―5.2 6.2
22.0 16.0‑9.5 ‑3.3

４．設備投資計画〜2017 年度の設備投資計画は例年と比べても強めの結果
2017 年度の設備投資（計画）は、全規模・全産業で前年比+6.3％と前回調査から 1.6％上方修正された（図表５、６）。製造・非製造の別にみると、製造業が前年比+10.1％と前回調査比 1.5％下方修正されものの、非製造業は前年比+4.3％と前回調査から 3.5％上方修正され、全体を押し上げた。収益計画の上方修正に加え、人手不足による省力化投資のニーズが高まっていることから、今回の結果は例年の９月調査と比べても強めの結果と言え、企業の設備投資に対する積極的な姿勢が伺える。
また、2017 年度の研究開発投資額も全規模・全産業で前年比+3.4％と前回調査比 0.5％上方修正された（図表７）。製造・非製造の別にみると、製造業（前年比+3.2％）は前回調査比 0.5％上方修正されたほか、非製造業（前年比+5.2％）も前回調査から 0.8％上方修正された。ただ企業規模別（全産業）にみると、大企業（前年比+3.2％）が前回調査から 0.7％上方修正されたのに対し、中小企業（前年比+4.3％）は 0.3％下方修正されている。

3浜 銀 総 研嵎 㪊 抮 ⫀

図表５ 設備投資（前年比、％）
2016年度
2017年度（実績） 修正率 （計画） 修正率
製造業
4.3 ―
10.2 ‑3.4
大企業
非製造業‑5.4 ―
5.8 1.8
全産業‑2.1 ―
7.4 ‑0.3
製造業‑6.7 ―
4.4 3.5
中小企業
非製造業
16.3 ―‑10.6 11.5
全産業
8.8 ―
‑6.4 8.9
製造業
2.6 ―
10.1 ‑1.5
全規模合計 非製造業
‑0.7 ―
4.3 3.5
全産業
0.4 ―
6.3 1.6(注）含む土地投資額、除くソフトウェア投資額。
図表６ 設備投資（全規模・全産業）
前年比、％2017年度+6.3％

8

2013年度765

2015年度+5.0％

43

2014年度

210‑1

2016年度+0.4％‑2‑3‑4‑5
３月調査

６月調査

９月調査

12月調査

実績見込

実績

（注）全規模・全産業ベース。含む土地投資額、除くソフトウェア投資額。

図表７ 研究開発投資

大企業

中小企業

全規模合計

製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業

（前年比、％）
2016年度
2017年度（実績） 修正率 （計画） 修正率‑0.8 ―
3.1 0.6
10.5 ―
4.3 1.4
0.1 ―3.2 0.7
12.2 ―
2.5 ‑0.1
38.3 ―
23.0 ‑2.8
14.1 ―
4.3 ‑0.3
0.3 ―3.2 0.5
12.0 ―
5.2 0.8
1.3 ―3.4 0.5

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５．生産・営業用設備判断ＤＩ〜中小企業を中心に企業の設備不足感が強まる見通し
生産・営業用設備判断ＤＩ（「過剰」マイナス「不足」）は全規模・全産業で前回調査比２ポイント低下の‑５となった（図表８）。企業規模別（全産業）にみると、大企業が‑２（前回調査比１ポイント低下）であるのに対し、中小企業は‑６（同３ポイント低下）と「不足」超幅が大きく、設備の不足感がより強いことが分かる。また、先行きについても全規模・全産業で‑６（今回調査比１ポイント低下）と「不足」超幅が拡大する見通しである。
図表８ 生産・営業用設備判断ＤＩ（「過剰」−「不足」、％ポイント）
今回：2017年12月調査

2017年９月調査
最近
大企業

中小企業

全規模合計

製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業

先行き‑1‑2‑1‑3‑5‑3‑2‑4‑3最近0‑3‑1‑5‑7‑7‑3‑6‑4変化幅‑2‑1‑20‑2‑1‑6‑3‑6‑1‑6‑3‑4‑2‑5‑1‑5‑2

先行き変化幅‑20‑3‑1‑3‑1‑60‑7‑1‑7‑1‑6‑2‑6‑1‑6‑1６．雇用人員判断ＤＩ〜中小企業の人手不足感は引き続き急ピッチで強まる
雇用人員判断ＤＩ（「過剰」マイナス「不足」）は全規模・全産業で前回調査比３ポイント低下の‑31 となった（図表９）。企業規模別（全産業）にみると、大企業が‑19（前回調査比１ポイント低下）であるのに対し、中小企業は‑34（同２ポイント低下）とＤＩの低下ペースが急である。相対的に中小企業において人材の確保が困難となっていることがうかがえる。また、先行きについても、大企業（今回調査比１ポイント低下）よりも中小企業（同５ポイント低下）で人手不足感が一段と強まる見通しである。

図表９ 雇用人員判断ＤＩ

2017年９月調査
最近
大企業

中小企業

全規模合計

製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業

先行き‑11‑24‑18‑23‑37‑32‑20‑34‑28‑12‑24‑18‑27‑42‑36‑23‑37‑31（「過剰」−「不足」、％ポイント）
今回：2017年12月調査
最近

変化幅‑13‑2‑25‑1‑19‑1‑26‑3‑39‑2‑34‑2‑23‑3‑36‑2‑31‑3先行き

変化幅‑130‑26‑1‑20‑1‑30‑4‑44‑5‑39‑5‑25‑2‑39‑3‑33‑2

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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