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保険の国際財務報告基準（IFRS 第 17 号）の完成と適用への取組み
明治安田生命保険（相） 社長

1．はじめにね ぎし

あき お

根岸 秋男
えると、世界的に統一され、かつ高品質な保険会計基準の策定がいかに困難なものであるかご理解いただけるであろう。

本年は保険業界にとって会計の面で大きな節一方で、2004 年に暫定的な基準として公表目の年となった。去る 5 月 18 日、国際会計基された旧基準（IFRS 第 4 号）は、各国の保険準審議会（IASB）より IFRS 第 17 号「保険契会計実務の統一を求めなかったため、とりわけ約」（以下「IFRS 第 17 号」という。）の最終保険負債については世界的に統一された評価方基準が公表されたが、まずは当基準の策定を主法が存在していない状態が続いており、IASB導した歴代の IASB 理事、スタッフ、並びに日としてもこのような状態の早期の改善が必要で本において当基準に関する議論を主導された企あるとして新たな基準の策定を急いでいた経緯

業会計基準委員会（ASBJ）の委員、研究員、がある。

保険契約専門委員各位の長期にわたる多大なご努力に敬意と感謝の念を表明したい。

こうした事情を踏まえて策定された IFRS 第17 号は、保険ビジネス・商品の多様性を十分

当基準は 1997 年に IASB の前身である国際考慮しつつも保険負債の経済価値評価を実現し会計基準委員会（IASC）が「保険に関する会

た も の で あ り、 さ ま ざ ま な 関 係 者 の 意 見 を計基準を検討するための起草委員会」を設置しIASB が真摯にくみ取り、議論を重ねた結果とて検討を始めて以来、20 年の歳月をかけてよして高く評価できる。なお IFRS 第 17 号は、うやく完成に至った。当基準は IASB がこれま欧州等、すでに IFRS を適用済みの国・地域にで扱ってきた会計基準の中では最も時間をかけおいては 2021 年 1 月以降に開始する会計年度て策定がなされたものであるが、これほどの時から適用される。

間がかかったのは保険ビジネス（もしくは保険

本稿ではこれまでの生命保険業界の取組みや商品）が各国の社会保障制度や税制、国民性なIFRS 第 17 号の主な特徴について述べた上で、どを反映し、いかに多様であるかを示していIFRS 適用へ向けた今後の課題について触れる。さらに、規制に基づく保険負債の評価方法

たい。との整合性にも留意する必要があることを踏ま2

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2．これまでの生命保険業界の取組
みこれまで生命保険業界は 1997 年の検討開始

3．IFRS 第 17 号の主な特徴⑴

保険契約負債の評価

以来、IASB などにおける議論に積極的に関与

当基準は保険会社における負債の太宗を占めしてきた。近年では、IASB が意見募集したる保険負債の評価に関する基準を定めるものでディスカッション・ペーパー（2007 年）、公開あり、財務諸表に与えるインパクトは非常に大草案（2010 年）、改訂公開草案（2013 年）などきい。最大の特徴は「保険負債の時価評価（もに対して意見表明してきたほか、IASB の議長しくは経済価値ベースの評価）」である。現行や理事などとの個別対話を通じて、生命保険業の日本における保険負債は保険期間を通して契の経済実態が財務諸表上適切に表されるよう積約獲得時の各種基礎率（金利、死亡率など）を極的に意見発信を実施してきた。中でも 2012

固定して評価しており、これを「（保険負債の）年に合意された「保険負債評価における金利変ロックイン評価」と呼んでいる。一方、IFRS動の影響のその他の包括利益への計上」の容認

第 17 号における保険負債の評価は毎期基礎率が大きなターニングポイントとなったが、これを見直し、それを保険負債の評価に反映させるは日本の生命保険業界が提案し、世界的に支持ものであり、その意味ではこちらを「（保険負を受けたものである。この決定を受け、金融資債の）アンロック評価」と呼ぶことができよ

産についても保険負債の取扱いと整合的になるう。すなわち「ロックイン」から「アンロッように金融商品会計基準（IFRS 第 9 号）の一ク」への変更が IFRS 第 17 号における一番の部が見直され、一定の要件を満たした債券の時変更点となる。

価の変動をその他の包括利益に計上することが容認された。これによって会計上のミスマッチ⑵

保険会社のトップラインに関する新しい概の解消が図られ、保険会社のリスク管理の基本念の導入である負債サイドとそれに対応する資産サイド

日本における現行会計では損益計算書の管理、すなわち ALM の効果を財務諸表上に（IFRS では「包括利益計算書」と呼称）の一適切に表すことが可能となった。

番上、いわゆるトップラインには収入保険料が弊社は本年 7 月までの 1 年間、生命保険協会記載され、これが保険業界における主要業績評の会長会社として IASB と対話を続けてきた価指標（KPI）の 1 つとして認識されてきた。

が、昨夏には IFRS 第 17 号完成前の最終チェッIFRS 第 17 号の策定の中で「保険事故の発生クの位置づけとして実施されたフィールドテスの有無にかかわらず将来契約者に返還する額にトに日本の保険業界を代表して参加した。当テ

ついては貯蓄要素と捉えるべきであり、当該部ストには世界から 12 社の大手保険会社が参加分の保険料をトップラインに含めて計上するのしたが、日本からのインプットも一定程度反映は他業態における売上の概念と整合が取れていした上で最終基準が完成したと認識しており、ない」との IASB の課題意識をもとに IFRS 第日本の生命保険の実務専門家の知見を国際基準

17 号には「保険契約収益」という新たな概念である IFRS 第 17 号に反映させることができが導入された。この「保険契約収益」には保険た意義は大きいと考えている。

会社が提供する保障の対価である保険引受に関する要素のみを計上し、貯蓄要素は除外するこ2017.9 vol.58 季刊 会計基準

3とから、例えば貯蓄性商品の保険料などは大半から、割引率の設定の考え方や将来の未稼得利がトップラインの数値から除外されることにな益の取扱いなどにおいて両者間に相違が存在すると思われる。このように損益計算書自体の見る。今後、ICS Ver2.0 の策定と IFRS 第 17 号

え方が現行会計と異なることも大きな特徴の 1の適用の中で、両基準が相互に影響を与えていつである。

くことが想定され、我々としても注目しているところである。

⑶

財務諸表の利用者への理解の促進
紙面の関係で詳細は割愛するが、上記のほか、IFRS 第 17 号には「契約上のサービス・マージン」、「リスク調整」など今までの保険会

5．おわりに〜基準の策定フェーズから適用フェーズへ〜

計にはない新しい概念・用語が数多く使用されこれからは基準の適用に向けた新たなフェーている。これらを財務諸表の利用者である様々ズが始まる。IFRS 第 17 号は原則主義の基準な関係者にいかに分かりやすく説明していくかであるため、実際の適用にあたっては、基準のということも我々保険会社に課された使命の 1

解釈の明確化を含め数多くの解決すべき課題がつだと思っている。保険会社は投資家や格付会存在する。そのため、IASB においては円滑な社、アナリストなどのほかに保険契約者という適用を推進していくための様々な取組みを用意重要なステークホルダーを有している。必ずししている。その中の 1 つに移行リソース・グも財務や会計の専門家ではない保険契約者のル ー プ（Transition Resource Group） の 設 置

方々にいかに分かりやすく IFRS に基づいた財があるが、これは主に監査人および財務諸表作務数値を伝え、理解していただくかということ成者を中心とした専門家を集め、IFRS 第 17を真摯に考えていく必要がある。

号を適用するにあたっての実務上の課題を共有し、解決をしていくためのグループである。当4．保険業における国際資本規制との関係

グループにおける議論は IFRS の適用における実務に少なからず影響を与えると思われ、注視が必要となろう。

現在、国際保険規制の領域では、保険監督者

今後は会計実務や情報システムなどの担当者

国際機構（IAIS）において国際的に活動するが監査人などとの議論を重ね、円滑な IFRS 導大手保険グループに対する国際資本基準入を目指していくフェーズに移っていくため、（ICS）の検討が行われており、去る 7 月には我々保険会社としてもこのような動きに積極的

IAIS より暫定基準としての ICS Ver1.0 が公表に関与していく必要がある。また、IFRS の財さ れ た と こ ろ で あ る。IAIS の 計 画 に よ る と

務報告は従来の会計基準とは異なり、経営者に2019 年には確定基準としての ICS Ver2.0 を完よる将来の予測・見積りに基づいた数値が多く成させる予定で、早ければ翌 2020 年にも各国含まれるため、これらに対する分かりやすい説での適用開始を想定している。

明や開示が求められることになろう。また、

ICS における保険負債の評価も IFRS 第 17

IFRS の概念を保険会社の監督の枠組みにも導号と同じく経済価値ベースと呼ばれる保険負債入するということであれば、監督当局である金の 時 価 評 価 で は あ る が、ICS が 監 督 目 的、融庁との対話も必要になってくるであろう。な

IFRS が一般会計目的とその目的が異なること

お、弊社においては 2017 年度より専門の部署

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Accounting SQUAREを設置し、IFRS への対応体制の強化に向けた取組みを開始したところである。
一方、米国財務会計基準審議会（FASB）は保険会計基準に関して 2014 年に IASB との共同プロジェクトから離脱し、現在は FASB 単
独で基準改善の取組みを進めているが、FASBにおいても長期保険負債には経済価値ベースの考え方を導入する等の提案がなされており、米国に保険子会社を有している保険会社にとって、FASB の基準策定の動向にも留意が必要である。
昨今、弊社を含め大手保険会社を中心に海外市場への進出などグローバル化を進めており、グローバル経営、グループ経営の高度化が求められている。IFRS は保険業界においても世界の各市場に横串を刺した経営管理が可能な有力なツールとなることが期待されており、今後もIFRS が保険会社の真の実力を示す指標となるよう継続的に取り組んでいく必要があろう。各国において基準の適用が円滑に行われ、IFRS第 17 号が真のグローバルスタンダードとして市民権を得て活用される時が来ることを期待したい。

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