三宅町通信インフラ整備業務委託仕様書
三宅町役場
1.

委託業務概要

1.1.

業務委託名

三宅町通信インフラ整備業務
1.2.

目的

三宅町（以下「本町」という）にて 2018 年度に構築した LGWAN 接続系サーバーにおいて、構築から 5 年が経過しサーバー機器等の保守サポートが終了することから、サーバー機器等の入れ替えを行う必要がある。本業務は、保守サポート切れ対象機器の更改および現行の LGWAN 接続系ネットワーク構成及び各種システムの見直しによる向こう 5 年の運用を見越した将来性のあるシステムを構築するものである。
1.3.

委託業務の範囲

本委託業務の範囲については以下の通りとする。
・ 「三宅町通信インフラ整備業務」の設計
・ 「三宅町通信インフラ整備業務」の移行計画の作成
・ 「三宅町通信インフラ整備業務」に必要な機器・ソフトウェア等の納入・設置・設定
・ 「三宅町通信インフラ整備業務」の構築
・ 「三宅町通信インフラ整備業務」の移行作業の実施
・ 更改対象となるネットワーク機器の撤去及びデータ消去
・ 上記作業に伴い作成したドキュメントの納入
・ その他付帯作業
1.4.

委託期間

① 委託期間構築作業契約翌日～2023 年 9 月 30 日
保守作業 2023 年 10 月 1 日～2028 年 9 月 30 日
② 移行完了期限2023 年 9 月 30 日
※ 現行システムの保守期限が 2023 年 9 月 30 日までであるため、2023 年 10 月 1 日から新規システムの運用が可能であること。また 2023 年 10 月 1 日から 60 ヶ月の保守を実施すること。
1.5.

事業の場所

三宅町役場及び三宅町内の施設

1.6.

支払い回数

構築作業 1 回、構築作業完了日締め、請求書受領日より 30 日以内の支払い
保守作業 6 回、2023 年度から 2027 年度の各年度末日および 2028 年 9 月 30 日締め、請求翌月支払い
1.7.

注意事項

本仕様書は、本委託業務に係るプロポーザルにおいて、プロポーザル参加者が提案を行うための前提条件を規定したものである。本業務の委託契約に係る仕様書については、プロポーザルにおける提案内容を踏まえ、契約候補者との協議により別途規定するものとする。また別紙資料の情報については 2023 年 4 月 1 日時点の情報であり、契約までに内容の変更が生じる場合があるが、変更内容についても本委託業務の範囲内で対応すること。

2.

現行システムの概要① ネットワークおよび回線の全体構成
・ 出先施設との接続は、構内光ケーブル、フレッツ VPN ワイドで行っている。
・ 本庁舎と出先施設との通信に関しては、今回更新対象としているネットワーク機器を介して、VLAN 技術により論理分割して行っている。
・ 各拠点 L2SW および本庁舎内フロアスイッチ配下の LGWAN 接続系クライアント端末からは、有線 LAN 環境により LGWAN ネットワークに接続されている。またインターネット接続系のクライアント端末からリモートデスクトップによりLGWAN ネットワークに接続する環境も並行して運用している。
・ 出先施設との接続状況については、「別紙 1.接続拠点一覧」を参照すること。
・ 庁舎内のフロアスイッチの配置状況については「別紙 2.庁舎内 L2 スイッチ一覧」を参照すること。
・ その他詳細なネットワーク環境については参加表明書提出業者にのみ、依頼を受け次第メールにて配布する。
② 更新対象機器一覧
・ 調達対象の機器については本紙第 4 章「更新要件」を参照すること。

3.

次期システムの方針

今回の更新においては、大幅なネットワーク構成等の変更は行わないが、再構築時に現行のLGWAN 接続系ネットワーク構成及び各種システムの見直しを図り、ネットワーク及び各種システムの可用性、耐障害性、運用における操作性の向上等による向こう 5 年の運用を見越したシステムの提案を求めるものとする。
① 現行の設計・設定の継承
本紙第 4 章「更新要件」に指定のない事項は、本町にヒアリングを行ったうえ、基本的に現行の設計・設定を引き継ぐものとする。ただし、本章冒頭に記載した次期システム

の方針を満たすためのシステム見直し提案がある場合は実施すること。

4.

更新要件

4.1.

基本要件

・ 特に指定のない項目については、機能を有する機器、システム等を選定し、現行システムの状況を精査したうえ、適切に設計・構築をすること。また、既存のサーバー・クライアント端末等について、原則既存の設定等を引き継いだ移行ができるよう、機器に適切な設定作業を行うこと。なお、構成については現行を踏襲する必要はないが、サービス及びセキュリティレベルは、現行が過剰と判断される場合を除き、同等以上となるよう更新すること。
・ 構成の見直しにより機器を高集約化する場合は、高集約化を原因としたサービス及びセキュリティレベルの低下を招かないように設計・構築をすること。
・ 導入するシステム環境は、オンプレミス環境とすること。
・ 導入するソフトウェア等は、契約締結の時点で最新のバージョンとすること。なお、安定稼働を図るため最新以外のバージョンを導入しようとするときは、本町と協議すること。
・ システム稼働時間は 24 時間とすること。
・ 既存環境の設定変更が必要になる場合は、別途既存事業者に対して設定変更に関する依頼等を行い、今回の構築費用に含めること。
※既存事業者の費用に関する問い合わせ先：0742-21-4583 NTT 西日本営業担当 飴本(アメモト)
・ 本町職員が運用管理に関わる範囲については、日本語に対応した OS や日本語 GUI であるなど、操作しやすい構成であること。
4.2.

仮想化基盤サーバー及びバックアップ機器要件

・ ラックマウント型であること。
・ 2 台以上の構成とすること。
・ ゲスト OS も含めた必要本数のソフトウェアライセンスを調達に含めること。
・ 仮想基盤サーバリソースは現状のサービスレベルと同等以上になるように構築すること。具体的には CPU 合計 24 コア以上、メモリ合計 64GB 以上を搭載したうえ、提案する構成に含む機能がすべて遅延なく具備できるスペックを満たすこと。
・ サーバー機器には原則 UPS を接続し、意図しない停電時に機器が安全にシャットダウンできる構成とすること。バッテリー交換は機材、作業を含めること。
・ サーバー仮想基盤としメール、グループウェア、AD、DNS、Proxy、WSUS、資産管理ソフト管理、ウイルス対策ソフト管理サーバーを構築すること。
・ バックアップ機器は本体サーバーとは別の筐体とすること。
・ バックアップ機器はディスク障害に備え Raid1 以上の可用性を有すること。

・ サーバーとコンソールを接続し利用できるようにすること。
・ 各サーバーはウイルス対策を講じること。
・ 各サーバーは、セキュリティパッチ等が提供されること。
4.2.1.

メールサーバー・ 今回導入するサーバー内にメールサーバーを構築すること。
・ ユーザ数は 150 名を想定すること・ ユーザデータの容量としては 150GB 以上を確保し、既存データの移行を確実に行うこと。
・ メールの送受信方式については本町と協議の上決定すること。
・ 必要なライセンスの購入についても本調達の範囲に含めること。
4.2.2.

グループウェアサーバー

・ 今回導入するサーバー仮想基盤内に Desknet’sNEO サーバーを構築すること。
・ ユーザ数は 150 名を想定すること。
・ ユーザデータの容量としては 2.0TB 以上を確保し、既存データの移行を確実に行うこと。
・ 必要なライセンスの購入についても本調達の範囲に含めること。
4.2.3.

Active Directory サーバー・ 2 台構成として正、副を構築または同等の冗長構成をとること。
・ ユーザ数は 150 名を想定すること。
・ グループポリシーについては本町と協議の上設定すること。
・ ドメインは town.miyake.lg.jp とすること。
4.2.4.

DNS サーバー

・ 今回導入するサーバー仮想基盤内に DNS を構築すること。
4.2.5.

Proxy サーバー・ 今回導入するサーバー仮想基盤内に Proxy を構築すること。
4.2.6.

WSUS サーバー・ Microsoft 製品の適用すべき更新プログラムを専用 NW 経由で配信し、更新をかけることにより、Microsoft 製品のアップデートサービスが可能となるように構築すること。
・ WSUS の構築作業及び動作確認を実施し、クライアントが WSUS サーバーよりセキュリティパッチ等の更新プログラムをダウンロード及び自動適用できるようにすること。
・ 全業務端末の更新プログラム適用状況を WSUS サーバー端末上で確認できるようにすること。
・ アップデートデータはインターネット系ネットワーク内に構築された WSUS と自動的に同 期す るよ うに 構成 し 動作確 認を 実施 する こ と。 自動的 に同 期す る場 合に はLGWAN 接続系とインターネット系ネットワークとの間での特定通信を構成するものとする。インターネット系と LGWAN 系間の特定通信はアップデートデータ取得に必要な通信に限定すること。例えばプロトコル、IP アドレス等の限定をするなど。そのために必要な機器は見積もりに含めること。自動的に同期しない構成とする場合は、事業者が手動で月 1 回以上オンサイト作業にて同期を実施するものとする。
4.2.7.

資産管理ソフト管理サーバー・ 今回導入するサーバー内に SKYSEA Client View 管理サーバーを構築すること。
・ SKYSEA Client View 単独のゲスト OS 構成とし AD 等他サーバーと同居する構成としないこと。
・ 使用するライセンスは三宅町役場特別仕様（SKYSEA Client View 三宅町役場版）とすること。
・ 必要本数のサーバーライセンス及び 50 本のクライアントライセンスの更新費用を調達範囲に含めること。三宅町役場特別仕様ライセンスについての詳細はメーカーに確認すること。
4.2.8.

ウイルス対策ソフト管理サーバー・ 今回導入するサーバー内に本町がライセンスを保有する F-secure（現・WithSecure）の管理サーバーを構築すること。
・ 使用するライセンスは三宅町役場特別仕様版とすること。
・ 120 本の公共ライセンス及び小中学校サイトライセンスの更新費用を調達範囲に含めること。三宅町役場特別仕様ライセンスについての詳細はメーカーに確認すること。
・ 本ソフトついては、6 年分のライセンス更新費用を調達範囲に含めること。
・ 役場と小学校それぞれグループを作成し管理することができるように構成すること。
4.3.

KVM スイッチ及びコンソール装置要件

・ ラックマウント型であること。
・ ディスプレイ、キーボード、マウスの切り替えができること。
・ サーバー2 台以上及びバックアップサーバーが切り替えられること。
4.4.

ネットワーク機器要件

・ 現行接続されているネットワークを同様に利用できるよう接続すること。
・ LGWAN 系で利用している J-Alert、Em-Net 等はなるべくそのままの設定で利用できるように配慮すること。設定の変更の必要が生じる場合はあらかじめ本町に承諾を得ること。
・ 現行の無線 AP は再設定してもよいが、現行利用している無線 AP の SSID をそれぞれ利用できること。設定の内容は本町に承諾を得ること。
4.4.1.

ファイアウォール

・ LGWAN 接続用に 1 台調達すること。
4.4.2.

L3SW

・ 庁舎センタースイッチ用に 2 台調達すること。
・ 10/100/1000BASE-T ポートを 24 ポート以上かつ必要数以上有していること。

4.4.3.

L2SW

・ 庁舎フロア、拠点、サーバー集約用に 13 台調達すること。
・ すべて同一メーカー同一型番とすること。
・ 10/100/1000BASE-T ポートを 24 ポート以上有していること。
4.4.4.

メディアコンバータ

・ 文化ホール接続用に 1 セット構築すること。
（現行機器の流用も可能とする）
・ 100Mbps 以上のインターフェースを実装していること。
・ 1 線式、あるいは 2 線式とすること。
4.5.

保守要件

・ 運用開始から 60 ヶ月の保守を行うこと。必要な費用を見積もりに含むこと。
・ 61 カ月目以降の保守が必要となった場合は、別途本庁と協議し費用の提示を前提としたうえ保守延長の対応を行う事。
・ サーバー、UPS、コンソール、ファイアウォール、L2 スイッチ、L3 スイッチについて
は導入から 60 ヶ月の 24 時間 365 日のメーカーオンサイト保守導入及び 24 時間 365日の故障受付に対応すること。
・ 作業内容は下記「表 1 保守作業」により見積もりすること。
表 1 保守作業No
1

年間オンサイト・不具合対処

保守作業-HW の切り分け、メーカーへの連絡代行-メーカー修理立ち会い-障害の症状の確認、原因調査、対策、回復処理-修理後のアプリ設定、データ復旧・バックアップの確認、バックアップファイルを用いたデー
タ、設定の復元
・WSUS の稼働状況の点検
・ウイルスパターンファイルの更新
・政府、J-LIS が要求する調査、対応
・OS、ドライバ、アプリケーションのアップデート
・VLAN の追加設定、変更
・各種ネットワーク設定の変更
・AD ポリシー設定変更
・計画停電復電立会い
・作業報告書作成

4.6.

年間問い合わせ対応要件

・本町からの電話、メールでの技術的問い合わせに対応すること(平日 9:00～17:00)

※平日とは、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第２条及び第３条の定める祝休日(以下「法定休日」という。)及び 12 月 29 日から 12 月 31 日まで、1 月 2 日、1 月 3 日を除く日を指すものとする。
4.7.

移行要件

・ 移行等の業務により本町の日常業務に対する影響が考えられる場合は、土日祝日、夜間等での作業を前提にすること。影響が無い場合については平日昼間の作業実施も可能とする。
・ 移行作業中の問題発生時の、原因の切り分けの容易性を考慮し、適切に移行フェーズを分離すること。
・ 既存システムの設定変更等が原則発生しない方法であること。既存システムの設定変更や確認試験が必要となる場合、既存システム管理事業者との調整を行うこと。
・ 構築期間終了までに移行できるよう計画すること。
・ 移行により不具合・遅延が発生した場合には速やかに現地での対処を実施すること。調査の結果本調達の範囲外の原因と考えられる場合はその案を提示すること。

5.

納品物

① 提出書類は原則として A4 判で作成すること。
② CD-R 等の媒体による電子データも合わせて提出すること。
③ 提出電子データは Word 形式及び Excel 形式を原則とし、その他の形式で提出する場合は事前に承認を得ること。また前記の形式に加え、PDF 形式又は DocuWorks 形式によるファイルを作成すること。
④ 下記の提出を必須とする。また下記以外であっても、業務遂行のために作成した下記資料、本調達で導入する機器及びソフトウェアに関するマニュアルや技術資料等がある場合には全て提出すること。納入機器一覧には機器名称、型番、メーカー名、保証書番号、シリアル番号、MAC アドレス、ライセンス対照表等を含むこと。ネットワーク構
成図はどの機材の、どのポートの、どのリンクに、何が通っているかわかるように記載する文書を含むこと。LAN 配線図、電源構成図は建物平面図を含むこと。受注者は構築作業にあたり納品物のうち文書については書式および内容について本町の確認を受け承認を得ること。受注者は構築作業にあたり作業計画書を本町の確認を受け承認を得ること。作業計画書には機器等納品日、作成文書の完成日についても記載すること。
運用手順書には各システムの起動、停止、再起動、バックアップ・リストア、管理ログイン方法、障害時の対応・復旧などの記載を含むこと。
(ア)

作業計画書

(イ)

ネットワーク構成図（本業務範囲および関係範囲、論理構成図を含む）(ウ)

機器配置図（ラック収容図、物理構成図等含む）(エ)

LAN 配線図(ポート収容表含む)

(オ)各種設定書(パラメータシート)(カ)

IP アドレス/VLAN 一覧表(キ)

機器 ID/PW(ク)

納入機器一覧(ソフトウェア製品を含む)(ケ)

ライセンス関係資料（保証書、ライセンス証書、ライセンス種別、ライセンス数等）(コ)

納品物付属書(サ)

操作説明書（管理者向け、ユーザー向け）(シ)

運用手順書（計画停電マニュアル等）

(ス)

作業写真

(セ)

社内試験成績書

(ソ)

現地試験成績書

⑤ 本業務における成果物の原著作権及び二次的著作物の著作権（著作権法第 21 条から第28 条に定める全ての権利を含む。
）は、受注者が本調達の実施の従前から権利を保有していた等の明確な理由によりあらかじめ提案書にて権利譲渡不可能と示されたもの以
外は、全て本町に帰属するものとする。本町は、成果物について、第三者に権利が帰属する場合を除き、自由に複製し、改変等し、及びそれらの利用を第三者に許諾することができるとともに、任意に開示できるものとする。また、受注者は、成果物について、自由に複製し、改変等し、及びこれらの利用を第三者に許諾することができるものとする。
⑥ 引継(ア) 受注者は、本システムの更改を行う際には、次期の情報システムにおける要件定義
支援事業者及び設計・開発事業者等に対し、作業経緯、残存課題等に関する情報提供及び質疑応答等の協力を行うこと。
(イ) 受注者は、本契約の終了後に他の運用事業者が本情報システムの運用を受注した場合には、次期運用事業者に対し、作業経緯、残存課題等についての引継ぎを行うこと。

6.

一般的事項

6.1.

共通要件

① システム構築においては、効率的な運用環境と将来的な拡張性を備えること。
② 導入する機器は新品であること。
③ 導入するソフトウェアは、導入時最新のバージョンをインストールし、構築すること。
④ 既存システムと連携する部分に関しては当該システムの設定変更内容を本町担当者と相談のうえ、実施すること。
⑤ システム構築においては、本町の要望に対して迅速な対応を行うこと。

⑥ 本事業で導入する機器等の保管場所は受注者にて手配し、適切に管理すること。
⑦ 現地設置後の初期不良の判明等を回避するため、可能な範囲まで事前構築を行い、動作検証を行ったうえで現地設置を行うこと。
⑧ 「本事業」「本システム」導入後、本町が行う機器並びにシステム等情報行政更改が発生した場合、本町が要求する持ち得る情報の開示、協力を行うこと。
6.2.

一般事項

① 受注業者は業務責任者を選定し業務従事者への指揮監督を行うとともに、業務の遂行について本町との連絡調整にあたらせるものとする。
② 業務の遂行にあたっては、本町と十分に意思疎通を行い、本町の指示に従うこと。
③ 本町施設に出入りする際には、本町に対し事前に連絡を行うこと。また、施設内で作業を行う際は、本町の指示に従うこと。
④ 受注業者は、搬入、機器等の設置、設定、動作確認等の作業の際、他の業者と関連する場合には、相互に協調し作業の便宜を図ること。
⑤ いかなる場合においても、本契約の履行中に知り得た情報を他に漏らさないこと。
6.3.

瑕疵担保責任① 本事業の完成検査の日から起算して 1 年以内に生じた不具合については、本町は本事業受注業者に対し無償で不具合の改善を請求することができる。ただし、不具合の原因が明らかに本事業受注業者の責任によるものでは無い場合は除外する。
② 上記期間を過ぎた場合でも、明らかに本事業受注業者の責任で不具合が生じたと認められる場合は、本町は本事業受注業者に対し無償で不具合の改善を請求することができる。
6.4.

検査

① 受入検査(ア) 受注業者は、本町の指定する様式で受入検査実施 1 週間前までに本町の承諾を得ること。
(イ) 受注業者は本事業完了の 1 週間前までに、必ず社内検査を行い、本システムが良好に動作していることを確認しなければならない。また、検査終了後速やかに検査結果を書面にまとめ、本町に提出すること。
(ウ) 社内検査で不具合が見つかった場合は、本町に連絡し、速やかに不具合の改善を行うこと。
(エ) 検査にかかる費用は、全て受注業者の負担とする。
② 完成検査(ア) 検査の結果、本仕様書の通りに完成していないと本町が判断した場合、納品物、成果物等に不備又は誤り等が見つかった場合には、直ちに必要な修正、改修、交換等を行い、変更点について本町に説明を行った上で、指定された日時までに再度納品すること。

(イ) 上記改修に要する費用は全て受注業者の負担とする。
(ウ) システムが本町の要求する仕様と著しく異なる場合及び本システムの完成が遅れたことにより本町が損害を被った場合、本町は受注業者に対し、その損害に対する費用を請求できる。
(エ) 検査にかかる費用は、全て受注業者の負担とする。
③ その他検査(ア) 上記に定める以外の検査であっても、本システム完成に関わる検査については、受注業者はこれに対応しなければならない。
(イ) 検査にかかる費用は、全て受注業者の負担とする。
6.5.

安全管理

① 受注業者は本事業の実施に当たり、安全管理を確実に実施すること。
6.6.

その他事項

④ 本仕様書に明記していない事項であっても、本システムの運用及び機能上当然具備すべき事項は、これを充足すること。
⑤ 本事業の実施に当たり建造物及び機器等に損傷を与えた場合は、速やかに本町と協議のうえ、本事業の契約金額を上限として受注業者の負担で復旧すること。
⑥ 本事業の完成に際しては、作業現場の後片付け及び清掃を十分に行うこと。
6.7.

再委託

① 受注者は受注業務の全部を第三者に再委託することはできない。受注業務の一部を再委託、する場合は、事前に再委託する業務、再委託先等を発注者に申請し、書面により承認を受けること。
② 受注者が発注者の承認を得て第三者に業務委託しても、最終的な責任は受注者が負わなければならない。

三宅町役場を親局とする

別紙1

No

拠点接続機器(更改対象)

備考

1

三宅小学校

L2SW

VPN

2

解放会館

3分庁舎

L2SW

VPN

4

三宅幼児園

L2SW

VPN

5式下中学校

6

あざさ苑

7文化ホール

VPN

VPN
L2SW

VPN
光ファイバー

別紙2
No

拠点接続機器(更改対象)

1

庁舎 1F A

L2SW

2

庁舎 1F B

L2SW

3

庁舎 2F

L2SW

4

庁舎 3F

L2SW

6

庁舎 2Fサーバー集約用

L2SW

7

庁舎2F管理用

L2SW

8

庁舎2Fサーバー集約用予備機

L2SW

9

庁舎2Fフロア・拠点用予備機

L2SW

10

庁舎2Fフロア・拠点用予備機

L2SW

備考