令和３年度 地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント
基本的な課題認識と対応の方向性
 新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けた中小企業・小規模事業者の事業継続を強力に支援するため、令和２年度第一次及び第二次補正予算において、持続化給付金・家賃支援給付金・持続化補助金の支給や実質無利子融資・資本性資金供給等の資金繰り対策といった危機対応を実施。
 令和３年度当初予算では、①「事業承継・再生等の新陳代謝の促進」、②「研究開発・海外展開等を通じた生産性向上による成長促進」、③「中小企業等のデジタル化
平成31年度
令和2年度
令和3年度（要求）の推進」に取り組み、コロナ危機の克服及び危機を契機とした構造転換による低成長からの脱却を図る。
 加えて、④「経営の下支え、事業環境の整備」、⑤「災害からの復旧・復興、強靭化」にも粘り強く取り組む。

①事業承継・経営資源集約化・再生等の新陳代謝の促進
 経営者の高齢化が進む中、事業承継は喫緊の課題。親族内・第三者承継を総合的に支援する体制を整備し、プッシュ型の支援に転換。
 また、事業承継等を契機とした経営革新に挑戦する中小企業を後押しするため、事業承継補助金を措置し、承継を機縁とした成長促進を強力に支援。
 ウィズコロナ／ポストコロナ社会に向けた新たな成長を促すため、経営資源の集約化を後押しするための税制を創設し、包括的かつ集中的な取組を実施。
 コロナ危機により中小企業再生支援協議会に対する相談が急増、再生計画策定の要望に十分に応じられるよう体制を拡充する。

②研究開発・海外展開等を通じた生産性向上による成長促進 事業化計画の磨き上げを含め研究開発を支援し、技術力に秀でた中小企業のビジネス展開を促進。
 海外展開支援は中小企業の生産性向上にとって重要。特にコロナ後の海外展開で重要となる越境EC等を活用し、時代に即応した海外進出を強力に支援。

③中小企業等のデジタル化の推進 データを活用した中小企業の研究開発を促進し、デジタル技術活用を推進。
 デジタルを活用した地域企業・産業の競争力強化と、若者を中心とした人材の地方移動支援等を実施。
 政府の中小企業向け支援サイトであるミラサポplusの拡充等も実施。

中小企業対策費

1,117億円

1,111億円

1,420億円※網がけ欄の支援措置は、対応する主な措置を例示したもの。

○事業承継総合支援事業【142.8億円（75.1億円）の内数】

予算・事業引継ぎ支援センターに事業承継ネットワークを統合。事業承継ニーズの掘り起こしを実施し、事業承継計画の策定支援・専門家派遣等の事業承継に関する総合的な支援を実施。

○事業承継・世代交代集中支援事業【27.0億円（新規）】予算

・事業承継・事業再編を契機とした設備投資や第三者承継時の専門家活用費用等を補助する事業承継補助金を措置するとともに、後継者選定後の教育に関する実証事業（事業承継トライアル実証事業）を実施。

○中小企業の経営資源集約化促進【新設】税・ウィズコロナ/ポストコロナ社会に向けて、地域経済・雇用を担おうとする中小企業の経営資源の集約化（統合等）を支援するため、必要な措置を要望。

○中小企業再生支援事業【142.8億円（75.1億円）の内数】

予算・中小企業再生支援協議会によるコロナ危機の影響を受けた中小企業の再生計画の策定支援等。

○戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（サポイン事業）【147.0億円（131.2億円）】

予算

・ものづくり基盤技術に関する研究開発支援（3年間最大9,750万円）。高い技術的優位性がある一方、事業化に向けた計画に
見直しの余地がある案件について、事業化計画の磨き上げ支援を行い、十分な見直しが図られたものを採択する新たな取組を実施。

○JAPANブランド育成支援等事業【10.6億円（10.0億円）】

予算

・中小企業による越境ECやクラウドファンディングを活用した海外展開や、コロナ危機を契機とした新事業展開を図る取組を支援。
予算

中小企業生産性革命推進事業（中小機構運営費交付金）【3,600億円＜R1補正＞】・設備投資、販路開拓、ITの導入を補助するなど、中小企業の生産性向上に資する継続的な支援を実施。

○ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業（ものづくり補助金）【21.5億円（10.1億円）】

予算

・複数の中小企業がデータを共有し生産性の向上を図る取組や、中小企業が共通システムを導入しデータを共有・活用することでサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援。

○地域未来デジタル・人材投資促進事業【30.0億円（新規）】予算

・地域未来牽引企業等を中心とした地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域における高生産性・高付加価値企業の強化・創出を行うとともに、若者人材の地域企業への移動を支援。

④経営の下支え、事業環境の整備⑤災害からの復旧・復興、事前の備え 中小企業の取引条件の改善を図り「しわ寄せ」を防止することで、大企業と中小企業が共に成長できる環境整備に取り組む。

 東日本大震災、令和2年7月豪雨からの復旧・復興について引き続き支援策を措置。

○中小企業取引対策事業【10.0億円（9.8億円）】

予算

・中小企業等の取引上の問題解決に向けた専門家や弁護士による相談を行う下請かけこみ寺事業等を実施。

 中小企業の相談対応（よろず支援拠点）や経営指導（経営発達支援計画）、
資金繰り支援（政策金融・信用保証制度・マル経融資等）、小規模事業者支援（自治体連携型補助金等）、消費税転嫁対策等に引き続き取り組む。

○なりわい再建支援事業【275.7億円】 （令和2年度予備費で措置済み）

予算

 近年多発する自然災害等に対する中小企業の事前対策の取組を強力に支援し、中小企業の強靭化を図る。
○中小企業強靭化対策事業【中小機構運営費交付金194.1億円（175.5億円）の内数】

予算・中小企業の自然災害等への事前対策を促進するため、「強靭化支援人材」を機構の地域本部に配置し、相談体制を整備。

※上記に加えて、「新しい日常」に対応するための事業再構築・事業再編支援等を事項要求。

（１）中⼩企業庁 ⾦融課
03-3501-2876（２）中⼩企業庁 財務課
03-3501-5803

中⼩企業再⽣⽀援・事業承継総合⽀援事業
令和3年度概算要求額 142.8億円（75.1億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要（１）中⼩企業再⽣⽀援事業
 各都道府県に置かれた「中⼩企業再⽣⽀援協議会」において、事業の収益性はあるが、財務上の問題を抱える中⼩企業者等に対し、窓⼝相談や⾦融機関との調整を含めた再⽣計画の策定⽀援を実施します。また、事業再⽣が特に困難な場合には、個⼈保証債務の整理に係る弁済計画策定等の経営者の再チャレンジ⽀援を実施します。
 令和３年度においては、⼈員の増強など協議会の体制拡充を図り、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中⼩企業者等への再⽣⽀
援に万全を期します。
（２）事業承継総合⽀援事業
 令和３年４⽉に第三者承継⽀援を⾏う事業引継ぎ⽀援センターに、親族内承継⽀援を⾏う事業承継ネットワークを統合します。
 中⼩企業者等の円滑な事業承継促進のため、事業承継診断に基づく⽀援ニーズの掘り起こしや、事業承継計画の策定、譲渡・譲受事業者間のマッチング等の⽀援をワンストップで⾏います。
成果⽬標（１）中⼩企業再⽣⽀援事業
 平成30年から令和4年までの5年間の成果⽬標として、⾜下並みの低い⼆次破綻率（再⽣計画策定⽀援完了後、3年のモニタリング期
間中に再度破綻した率）の実現を⽬指します。
（２）事業承継総合⽀援事業
 事業承継診断を年間約16.8万件実施します。また、令和4年度までに、年間2000件の事業引継ぎを⽬指します。

産業競争⼒強化法に基づく認定⽀援機関事業承継ワンストップ窓⼝

窓⼝相談（第⼀次対応）
課題解決に向けたアドバイス
課題解決に向けたアドバイス

事業承継⽀援ニーズの掘り起こし・相談対応

⾯談や提出資料の分析を通じて経営上の問
題点や、具体的な課題を抽出

課題を踏まえた適切なアドバイスを実施
必要に応じ、関係⽀援機関や⽀援施策を紹介
新型コロナ特例リスケジュール

地域の⾦融機関や商⼯団体等を通じたプッシュ型の事業承継診断による事業承継⽀援ニーズの掘り起こし

後継者不在の中⼩企業の第三者承継、親族内承継に係る具体的課題への適切な助⾔

1年間の特例リスケジュールの要請資⾦繰り計画の策定⽀援
新規借⼊を含めた⾦融機関調整

⽀援ニーズへの対応

親族内承継⽀援※新型コロナ終息後も財務状況等に応じ、事業承継計画の策定
事業改善まで幅広い⽀援策を提供。
⽀援
再⽣計画等策定⽀援（第⼆次対応）
専⾨家派遣による具体的な課題解決
経営者の再チャレンジ⽀援
事業再⽣⽀援個別⽀援チームを結 具 体 的 な 弁 済 計 経営者保証コーディ
ネーターによる事業者と画の策定を⽀援
成し、具体的な再⽣
⾦融機関へのサポート
計画の策定を⽀援
関係⾦融機関等との調整
関係⾦融機関等との調整
経営者保証ガイド
ラインに基づく保証
債務等整理条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
相談対応等
委託

国

(2)事業承継総合⽀援事業(1)中⼩企業再⽣⽀援事業

中⼩企業・
⼩規模事業者

第三者承継⽀援⺠間事業者等と連携した譲受希望企業とのマッチング⽀援後継者⼈材バンクを通じた創業希望者とのマッチング⽀援登録機関（⾦融機関、仲介業者等）への橋
渡し

専⾨家派遣⽀援
経営資源引継ぎ⽀援

フォローアップ定期的なフォローアップ、必要なアドバイスを実施

中⼩企業庁 財務課（１）○○局○○課
03-3501-5803
03-3501-○○○○（２）○○局 ○○課
03-3501-○○○○（３）○○局 ○○課
03-3501-○○○○

事業承継・世代交代集中⽀援事業
令和3年度概算要求額 27.0億円（新規）事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 中⼩企業の貴重な経営資源や、雇⽤・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、中⼩企業の経営
資源引継ぎや事業再編を後押しします。また、承継後の後継者が⾏う新たな取組を⽀援します。

（１）事業承継補助⾦• 経営者交代型・M&A型では、事業承継・事業再編を契機に、経営

 具体的には、事業承継後の設備投資・販路開拓などに係る費⽤や、第三者承継時に係る⼠業専⾨家の活⽤費⽤を補助します。また、事業承継やM&Aに関するイベントの開催を⽀援します。

 さらに、実証事業により、後継者不在の中⼩企業の後継者教⾰新などに挑戦する中⼩企業に、設備投資・販路拡⼤の⽀援を⾏います。また、新規事業への参⼊などを⾏う場合は重点的に⽀援します。

• 専⾨家活⽤型では、譲渡側・譲受側双⽅の⼠業専⾨家の活⽤に係る費⽤（仲介⼿数料、デューデリジェンス費⽤（買収に伴うリスク調査）、企業概要書作成費⽤など）を補助します。

• 経営資源を譲渡した事業者の廃業費⽤も補助します。
• また、中⼩企業が団体などを通じ、事業承継やM&Aについて情報交
換などを⾏うイベントの開催を⽀援します。
〇イメージ

承継・M＆Aなど

育の「型」を明らかにし標準化を進めます。

成果⽬標
 事業承継補助⾦により、経営資源の引継ぎ・事業再編や、承継後の経営⾰新などを年間約600者後押しします。

 事業承継トライアル実証事業により、年間約45者の後継者
教育の実証事業を⾏うことにより、円滑な第三者承継の実現に繋げます。

条件（対象者、対象⾏為、補助率など）
補助（定額）
（１）
（２）

国

委託

補助

⺠間事業者など
調査

⺠間事業者など

先代経営者

専⾨家活⽤費⽤など【専⾨家活⽤型】

新たな取組
設備投資費⽤など【経営者交代/M＆A型】
後継者

補助

上乗せ額

枠組

補助率 上限額※廃業を伴う場合

経営者交代型 ・原則枠
（経営者交代後の経営⾰新などを⽀援） ・ベンチャー型事業承継・⽣産性向上枠※

１/２ 225万円+225万円

２/３ 300万円+300万円・原則枠
M&A型（M&A後の経営⾰・ベンチャー型事業承継・⽣産性向上枠
新などを⽀援）専⾨家活⽤型 ・売り⼿⽀援枠（M&A時の専⾨家
・買い⼿⽀援枠
活⽤費⽤を補助）１/２ 450万円+450万円

２/３ 600万円+600万円２/３ 200万円+450万円※ベンチャー型事業承継枠︓新商品の開発・新サービスの提供を⾏う者を⽀援します。
⽣産性向上枠︓「経営⾰新計画」⼜は「先端設備など導⼊計画」を提出した者を⽀援します。

⺠間事業者
⺠間事業者

（２）事業承継トライアル実証事業• 実証事業により、後継者不在の中⼩企業が、後継者選定後に⾏う教育の有効な型を明らかにし標準化を進めます。

中小企業による経営資源集約化の促進に係る税制措置の創設

新設（所得税・法人税・個人住民税・法人住民税・事業税）

 ウィズコロナ/ポストコロナ社会においては、「新たな日常」に対応していくことが必要であり、業態転換を含めて大胆なビジネスモデルの変革が重要。
 この点、単一又は少数の事業を営んでいる中小企業にとって、経営資源を集約化等（統合・事業再構築等）させることによって、新規事業拡大や多角化等を行い、生産性を向上させることが可能。
 このため、ウィズコロナ/ポストコロナ社会に向けて、地域経済・雇用を担おうとする中小企業による経営資源の集約化等を支援するため、必要な税制措置を創設する。
要望内容

120

○中小企業による経営資源集約化等に係る税制措置を創設する。

110

109.3

100

株式譲渡、事業譲渡、合併等

売り手
中小企業者等Ｂ

買い手
中小企業者等Ａ

M&A実施企業と非実施企業の労働生産性

取得対価等

103.5

90
80

（注）2010年度＝100として指数化

2010年度にM&Aを実施した企業
2009から2015年度にM&Aを実施していない企業

06

07

08

09

10

11

12

13

14

【出所】 経済産業省「企業活動基本調査」再編加工

手数料等

手数料等
仲介事業者、各種専門家等

15
（年度）

M&A実施前後の業績（増加傾向の比較）実施をした

実施、検討をしていない

直近3年間の売上高

52.3％が増加

40.5％が増加

直近3年間の経常利益

48.4％が増加

35.9％が増加【出所】 「中小企業白書2018」20

戦略的基盤技術⾼度化・連携⽀援事業
令和3年度概算要求額 147.0億円（131.2億円）
事業の内容

中⼩企業庁 技術・経営⾰新課
03-3501-1816

事業イメージ

事業⽬的・概要
 我が国の経済を活性化するためには、事業者の⼤部分を占める中⼩企業等を重点的に⽀援していくことが重要であり、中⼩企業等を中⼼とした継続的なイノベーション創出に向けた⽀援
体制の強化が必要です。
 このため、中⼩企業等におけるイノベーションの創出を図るべく、中⼩企業等が産学官連携して⾏う研究開発や新しいサービス
モデルの開発等のための事業を⽀援します。

成果⽬標
 戦略的基盤技術⾼度化⽀援事業及び商業・サービス競争⼒
強化連携⽀援事業においては事業終了後5年時点で以下の達成を⽬指します。
・補助事業者全体の付加価値額が15％以上向上
・補助事業者全体の給与⽀給総額が7.5%以上向上（1）戦略的基盤技術⾼度化⽀援事業（サポイン事業）• 情報処理、精密加⼯、⽴体造形などのものづくり基盤技術の向上を図ることを⽬的として、中⼩企業等が、⼤学・公設試等の研究機関等と連携して⾏う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等に対して最⼤3年間の⽀援を実施します。
• 令和３年度要求においては、⾼い技術的優位性がある⼀⽅、事業化に向けた計画に⾒直しの余地がある申請案件について、事業化計画の磨き上げ⽀援を⾏い、⼗分な⾒直しが図られたものを採択する新たな取組を実施します。
• さらに、ものづくり中⼩企業のビジネスマッチングサイトである「サポインマッチ・ナビ」について、事業者同⼠のマッチングの機会を増やす
拡充を⾏うことや展⽰会への出展を⽀援すること等を通じ、研究開発成果の事業化及び更なる事業拡⼤を後押しします。
 補助上限額︓4,500万円※３年間の総額で9,750万円、単年度で4,500万円を超えない範囲で補助を受けることが可能

 補助率︓2/3以内 ※⼤学・公設試等の場合は定額（2）商業・サービス競争⼒強化連携⽀援事業（サビサポ事業）• 中⼩企業が、異分野の中⼩企業や⼤学・公設試等と連携し、条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国(1)(2)委託(1)(2)補助(1/2,2/3,定額)

中⼩企業・⼩規模事業者等
⼤学、公設試等⺠間団体等

AI・IoT等の先端技術等を活⽤して、⾰新的なサービスモデルの開発等を⾏う取組について、最⼤2年間の⽀援を実施します。

 補助上限額︓3,000万円※2年度⽬は初年度の交付決定額を上限

 補助率︓ 1/2以内 ※AI・IoT等の先端技術活⽤の場合は2/3以内

JAPANブランド育成⽀援等事業
令和3年度概算要求額 10.6億円（10.0億円）
事業の内容
事業⽬的・概要
 ⼈⼝減少による国内市場の縮⼩や、新型コロナウイルスによる事業へのダメージが継続する中、中⼩企業者にとって、新事業展開や販路開拓
により新たな需要を獲得することが極めて重要となっています。

 特に、市場や社会のあり⽅は⼤きく変化しており、例えば、コロナ危機での⽣活のあり⽅の変化による社会ニーズの変化や、電⼦商取引（ＥＣ）やオンライン商談の浸透をはじめとしたビジネス⼿法の変化などが急速に発⽣しています。

 こうした市場や社会の変化はさらに加速していくと想定される中、本事業では新たな市場の獲得に向けて新商品・サービスの開発、販路拡⼤、ブランディング等に取り組む中⼩企業者や、そうした中⼩企業者の取組を後押しする⺠間⽀援事業者や商⼯会・商⼯会議所等に対して、それらの取組に係る費⽤について⼀部補助を⾏います。

 特に、ECやクラウドファンディングなどを活⽤した⾮対⾯・遠隔のビジネス様式に対応した取組や、社会ニーズの変化に対応した新事業への転換を重点的に⽀援します。

成果⽬標
 事業期間中に海外との継続的な取引を実現したプロジェクトの割合を50％以上とする。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助（定額）

国⺠間団体等

補助（2/3、1/2）
中⼩企業者、⺠間⽀援事業者 等

中⼩企業庁 創業・新事業促進課
03-3501-1767

事業イメージJAPANブランド育成⽀援等事業
・海外展開等を図る中⼩企業者を⽀援する①事業型と、こうした中⼩
企業者を⽀援する⺠間⽀援事業者等を⽀援する②⽀援型により、中⼩企業者の新市場獲得を⽀援します。また、本補助事業の採択事業者向けに、ケーススタディを⽤いたマーケティング戦略の学習プログラムを提供することにより、補助事業の実現可能性を向上させます。
①事業型︓
中⼩企業者⾃らが、海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得のための新商品・サービスの開発による販路開拓やブランディング等の取組を⾏う場合、その経費の⼀部を補助します。
令和３年度においては、ECやクラウドファンディングを活⽤した海外展開の取組や、コロナ危機による社会変化を捉えた事業・業種転換の取組を重点的に⽀援します。
（補助上限︓①500万円※1 、補助率※2 ︓2/3、1/2以内）（※1）複数者による共同申請の場合は上限2,000万円（※2）国内販路開拓、計画期間3年⽬の場合、1/2以内
その他の場合は2/3以内②⽀援型︓
⺠間⽀援事業者や、商⼯会・商⼯会議所等が、複数の中⼩企業者に対して、海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する⽀援（調査研究や新商品・サービス開発の⽀援、効率的なツールの提供、セミナー・研修等）を⾏う場合、その経費の⼀部を補助します。
令和３年度においては、ECやクラウドファンディングを活⽤した海外展開の取組や、コロナ危機による社会変化を捉えた事業・業種転換の取組を重点的に⽀援します。
（補助上限額︓2,000万円 補助率︓2/3以内）

１．中小企業庁 技術・経営革新課
２．中小企業庁 小規模企業振興課
３．商務・サービスG サービス政策課

中小企業生産性革命推進事業
令和元年度補正予算額 3,600億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 中小企業は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり相次ぐ制度変更に対応することが必要です。
 このため、中小企業基盤整備機構が複数年にわたって中小企業の生産性向
上を継続的に支援する「生産性革命推進事業（仮称）」を創設し、中小企業の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施します。
 当該事業を通じて、賃上げにも取り組んでいただきます。なお、積極的な賃上げや被用者保険の任意適用に取り組む事業者は優先的に支援します。
※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等を申請要件とします。（持続化補助金及びIT導入補助金の一部事業者は加点要件）※要件が未達の事業者に対して、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額が向上せず賃上げが困難な場合を除き、補助金額の一部返還を求めます。

成果目標
 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後３年で、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上の目標を達成している事業者割合65%以上
 小規模事業者持続的発展支援事業により、販路開拓及び生産性向上を支援し、販路開拓につながった事業の割合を80%とすることを目指します。
 サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後３年で、補助事
業者全体の労働生産性の年率平均３％以上向上を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

運営費
交付金

(独)中小企業
基盤整備機構定額
補助03-3501-1816
03-3501-2036
03-3580-3922

補助

民間 (1/2等) 中小
団体等
企業等【基幹業務①】補助事業の一体的かつ機動的運用①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）（補助額：100万～1,000万円、補助率:中小1/2 小規模2/3）
中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
②小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）（補助額：～50万円、補助率:2/3 ）小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援します。
③サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）（補助額：30万～450万円、補助率1/2）
中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。

【基幹業務②】先進事例や支援策の周知・広報

生産性向上に関する中小企業の先進事例を収集し、上記以外の支援策とともに、ホームページ等で幅広く情報発信します。

【基幹業務③】相談対応・ハンズオン支援制度対応にかかる相談に応じ、事業計画の策定段階から、国内外の事業拡大等にかかる専門家支援やIT化促進支援を提供します。
（使い勝手向上のポイント）• 通年で公募し、複数の締め切りを設けて審査・採択を行うことで、予見可能性を高め、十分な準備の上、都合のよいタイミングで申請・事業実施することが可能になります。

• 補助金申請システム・Jグランツによる電子申請受付を開始します。
• 過去３年以内に同じ補助金を受給している事業者には、審査にて減点措置を講じることで、初めて補助金申請される方でも採択されやすくなります。

30

中⼩企業庁 技術・経営⾰新課
03-3501-1816
地域経済産業グループ
地域企業⾼度化推進課
03-3501-0645

ものづくり・商業・サービス⾼度連携促進事業費
令和3年度概算要求額 21.5億円（10.1億円）
事業イメージ

事業の内容
事業⽬的・概要
 中⼩企業等が⾏う、⾰新的なサービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善に必要な設備投資等を⽀援する、いわゆる「ものづくり補助⾦」によって、複数の事業者が連携する、波及効果の⼤きい取組を重点的に⽀援します。
 「コネクテッド・インダストリーズ」の取組※を⽇本経済の⾜腰を⽀える中
⼩企業 等 にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活⽤することで⽣産性を⾼める⾼度なプロジェクトを⽀援します。
※ ⼈、モノ、技術、組織等がデータを介してつながることにより新たな価値創出を図る取組。

 加えて、幹事企業等が主導し、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を⾏う中⼩企業等を束ねて⾯的に⽣産性向上を推進する取組を⽀援します。
 積極的な賃上げや被⽤者保険の任意適⽤に取り組む事業者は優先的に⽀援します。
成果⽬標
 事業終了後３年で以下の達成を⽬指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与⽀給総額が年率平均1.5%以上向上
・補助事業終了後１年で、⽀援先企業の80％以上が事業計画を実⾏できるプログラム内容を提供すること（(３)のみ）
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
定額補助

国(1)中⼩企業等

⺠間団体等(2)幹事企業等(3)幹事企業等（１）企業間連携型（補助上限額︓2,000万円／者、 補助率 中⼩ 1/2以内 ⼩規模 2/3以内）

複数の中⼩企業等がデータを共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や⽣産性の向上を図るプロジェクトを最⼤２年間⽀援します。（連携体は５者まで。）（２）サプライチェーン効率化型（補助上限額︓１,000万円／者、 補助率 中⼩1/2以内 ⼩規模 2/3以内）

中⼩企業のデジタル化を加速すべく、幹事企業等（⼤企業を含む）が主導し、中⼩企業等が共通システムを⾯的に導⼊し、データ共有・活⽤することでサプライチェーンを効率化する取組等を⽀援します。（連携体は１０者まで。）※幹事企業が⼤企業の場合、当該⼤企業は補助⾦⽀給の対象外。
※企業間連携型は、参画企業全ての事業計画の策定が必要である⼀⽅、サプライチェーン
効率化型は、幹事企業が代表して事業計画を策定することが可能。

（３）⼩規模事業ビジネスモデル構築型（補助上限額︓1億円、補助率 2/3以内 連携先 補助上限額750万円／者）

⼩規模事業者の強みである、柔軟な製品・サービスの提供、アフターサービスの充実などの特徴を活かすべく、幹事企業等（⼤企業を含む）が主導し、⼩規模事業者等１０者以上の連携により、⾰新的ビジネスモデルの構築を⾏うことで、地域経済の活性化やイノベーションを⽣み出す取組等を⽀援します。
※幹事企業が⼤企業の場合も、補助⾦⽀給の対象。連携先への⼤企業の参画は不可。
※連携先は、⼩規模事業者が半数を占めることが必要。

地域経済産業グループ
地域企業⾼度化推進課 03-3501-0645
地域経済活性化戦略室 03-3501-1697
商務情報政策局
情報技術利⽤促進課 03-3501-2646

地域未来デジタル・⼈材投資促進事業
令和3年度概算要求額 30.0億円（新規）事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

 新型コロナウイルス感染症の影響により、⾮接触・リモート社会の基礎となるデジタル投資や、若年層・テレワーク経験者の地⽅移住への機運が⾼まっています。

 地域未来牽引企業を中⼼とした地域経済を牽引する企業のデジタル化を⽀援し、地域における⾼⽣産性・⾼付加価値企業群を強化・創出するとともに、若者⼈材の地域企業への移動を⽀援し、地⽅への⼈流を創出するために以下の取組を推進します。
①地域未来牽引企業等の経営のデジタル化②地域未来牽引企業等とIT企業等による新事業実証と事例普及③デジタルツールを戦略的に⽤いた地域中堅企業等への若者⼈材移転
成果⽬標①デジタルツールを導⼊した企業全体の、各事業年度終了後2年⽬までの労働⽣産性の変化率を、平均3%/年以上とします。
②各事業年度終了後2年⽬に、3年⽬までに売上計上が予定される
新たなビジネスモデルの件数割合を、50%以上とします。
③予算活⽤企業のうち、各事業年度終了後2年以内に若者⼈材年間採⽤数を事業前年度⽐で増加させた企業数を、50%以上とします。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助（2/3, 1/2, 1/3）
補助（定額）
①-1
②-1
⺠間団体等
⺠間企業
国
③
委託
①-2
②-2

国

⺠間企業等

①地域企業デジタル経営強化⽀援事業
１．地域未来牽引企業等が、⽣産性向上・規模成⻑に向けて、デジタルをベースとした経営管理体制強化のための課題整理・計画
策定・システム導⼊に要する経費を補助します。
２．デジタル経営の普及啓発に向けたセミナー開催、優良事例の調査事業等を実施します。

②地域産業デジタル化⽀援事業
１．地域未来牽引企業等とIT企業等が連携して取り組む、新事業実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善）による地域産
業のデジタル化のモデルケースの創出、地域へのモデルケースの横展開に要する経費を補助します。
２．地域での新事業実証の環境整備として、経産省HPで公開中の公設試験研究機関の保有機器等の検索システムを改修するとともに、地域未来牽引企業の経営状況の調査等を実施します。

③戦略的ツール活⽤型若者⼈材移転⽀援事業• 地⽅の中堅企業等による若者⼈材の求⼈⼿法を⾼度化すべく、

⾃社分析、採⽤・育成戦略から、⺠間求⼈サイト掲載、リモート
セミナー・⾯接等まで、⼀気通貫で総合⽀援を⾏います。
• 創出される先進事例をイベント等で周知啓発し、横展開を図ります。

中⼩企業庁 取引課
03-3501-1669

中⼩企業取引対策事業
令和3年度概算要求額 10.０億円（9.8億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

中⼩企業取引適正化対策事業【委託】 適正取引の実現や付加価値向上につながるサプライチェーン全体にわ• 取引上の悩みについて無料で相談員・弁護⼠が相談に応じる「下請かけこみ寺」

たる取引環境の改善は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う下請事業者へのしわ寄せ防⽌や、最低賃⾦引上げのできる環境整備等のためにも引き続き重要です。

• 親事業者・下請事業者に対する下請法・下請ガイドライン等の講習会の実施

 本事業では、未来志向型の取引慣⾏に向けての５つの重点課題（価格決定⽅法の適正化、コスト負担の適正化、⽀払条件の改善、知財・ノウハウの保護、働き⽅改⾰に伴うしわ寄せ防⽌）への対処のため、下請代⾦⽀払遅延等防⽌法の厳正な運⽤、相談窓⼝の体制整備や取引条件改善状況調査等の実施や、価格交渉サポート等事業を実施します。

の運営。

（下請取引改善事業）。

• 下請法に基づく書⾯調査の実施とデータベースの運⽤（下請取引状況調査）。
• 親事業者や新規取引先との契約・価格交渉に必要なノウハウに関する講習会の実施（価格交渉サポート等事業）。

• 取引条件の改善状況、業界の商慣⾏、サプライチェーンの構造に関する調査の実施（取引条件改善状況調査）。

• 国、独法、地⽅公共団体等の⼊札情報をワンストップで閲覧可能な「官公需ポータルサイト」の運営。

等を通じて、中⼩企業・⼩規模事業者の取引に関する課題に対処します。

取引適正化・付加価値向上、
サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善

 また、国、独⽴⾏政法⼈、地⽅公共団体等の⼊札情報をワンストッ
プで閲覧可能な「官公需ポータルサイト」の運営等を通じて、官公需についての中⼩企業者の受注の機会の増⼤を図ります。
成果⽬標

 下請企業ヒアリング、調査等において「具体的な改善があった」と回答
した事業者の割合について、30％以上を⽬指します。

（調査）（相談対応）

（講習会）

•

•

•

•

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
相談対応、
説明会等

国
委託

相談、
受講等

下請かけこみ寺事業（全国48
箇所に相談窓⼝
設置、ADR業務の実施）•

下請取引改善事業（下請法等の講習会）
価格交渉サポー
ト等事業

中⼩企業の発展
中⼩企業・
⼩規模事業者等

⺠間企業等

下請取引状況
調査
取引条件改善
状況調査等

「官公需ポータルサイト」の運営等を通じた、官公需についての中⼩
企業者の受注の機会の増⼤中⼩企業庁 経営⽀援課
03-3501-1763
中⼩企業庁 ⼩規模企業振興課
03-3501-2036

なりわい再建⽀援事業(中⼩企業等「新グループ補助⾦」) 令和2年度予備費予算額 275.7億円
事業の内容

事業イメージ

主な⽀援内容事業⽬的・概要

 令和２年７⽉豪⾬により⼤きな被害を受けた地域を対象に、中⼩企業等が⾏う施設復旧等の費⽤を補助します。これにより、被災地域の速やかな復興の実現を⽬指します。

成果⽬標

 中⼩企業等が⾏う施設復旧等を⽀援し、被災地域の経済・雇⽤の早期の回復を図ります。

 中⼩企業等が⾏う施設復旧等の費⽤の補助を⾏います。
 また、⼀定要件を満たす場合には、定額補助を⾏います（A類型は５億円、その他は１億円が上限）。
＜A類型（熊本県）※県が復興事業計画を作成＞
・ 補助上限額︓15億円
・ 中⼩企業等︓3/4（国1/2、県1/4）＜B類型（福岡県、⼤分県）＞
・ 補助上限額︓3億円
・ 中⼩企業等︓3/4以内（国1/2 、県1/4）

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

補助
(1/2,
2/3※1)

地⽅公共団体（県）＜C類型（⼭形県、⻑野県、岐⾩県、島根県、佐賀県、⿅児島県）＞
・ 補助上限額︓3億円
・ 中⼩企業等︓3/4以内（国3/8以内、県3/8以内）
補助（3/4以内、
定額※2）

中⼩企業等
復興事業計画提出※※１ 本激基準適⽤等の⼀定の要件を満たす県※２ 過去に被災、売上減少要件など⼀定の要件を満たす場合は⼀部定額補助
令和２年7⽉豪⾬以降、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても遡及適⽤が認められる場合があります。

国

補助⾦申請

地⽅
公共団体
（県）

計画認定※
補助⾦⽀払
※計画の提出・認定はA類型のみ

補助⾦⽀払

中
⼩
企
業
等
被災した⼯場・施設等の復旧⽀援

中⼩企業庁 総務課
03-3501-0095

独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構運営費交付⾦
令和3年度概算要求額 194.1億円（175.5億円）
事業の内容
事業⽬的・概要
 中⼩企業政策全般にわたる総合的な⽀援・実施機関である独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構に対し、中⼩企業・⼩規
模事業者を⽀援するために必要な経費を交付します。
（1）事業承継・事業引継ぎの促進
中⼩企業の事業承継・事業引継ぎを総合的に⽀援。
（2）⽣産性向上
専⾨家派遣、⼈材育成、⽀援機関の強化等、中⼩企業の⽣産性向上のための取組を実施。
（3）新事業展開の促進・創業⽀援
中⼩企業の成⻑・発展のために新事業展開、販路開拓、海外展開等の取組を⽀援。イノベーションや地域経済の活性化のための起業・創業・成⻑を⽀援。
（4）経営環境の変化への対応の円滑化
中⼩企業の防災・減災対策、事業再⽣等を⽀援。

成果⽬標（第4期中期⽬標（令和元年度〜5年度）主要成果⽬標）
 県をまたいだ広域の事業引継ぎ成約件数を、2021年度までに2018年度
⽐２倍以上、中期⽬標期間において、1,100件以上を⽬標とします。

 中⼩企業・⼩規模事業者と海外企業との商談会終了後の成約率を毎年度6％以上増加させ、最終年度に成約率20％以上を⽬標とします。

 中期⽬標期間終了時において、⼩規模企業共済制度の在籍率を、前中期⽬標期間終了時より５％ポイント以上向上を⽬標とします。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
国

運営費交付⾦（独）中⼩企業基盤整備機構

事業イメージ（１）事業承継・事業引継ぎの促進• 事業承継・事業引継ぎへの⽀援- 商⼯会、商⼯会議所等の⽀援機関等に対する研修やフォーラムの開催により中⼩企業の事業承継を促進- 全国の事業引継ぎ⽀援センターへの情報提供等• 事業承継ファンドへの出資（２）⽣産性向上• 多様な経営課題を抱える中⼩企業に対する専⾨家派遣
や経営の基盤となる⼈材の育成⽀援• ⽀援機関等の機能強化⽀援• 中⼩企業の連携・共同化・経営の⾰新、産業集積活性化の促進（３）新事業展開の促進・創業⽀援• 商談会の開催等による新事業展開、販路開拓、海外展開⽀援による新たな市場開拓等への⽀援• インキュベーション施設の運営等による、起業・創業・成⻑⽀援（４）経営環境の変化への対応の円滑化• 防災・減災対策に係る普及啓発・計画策定⽀援を通じた中⼩企業の強靱化• 事業再⽣等への⽀援• ⼩規模企業共済・倒産防⽌共済の確実な運営