【庁舎の整備方法について】①

整備方法
場所
敷地面積
床面積
工事

（内容）
事業期間
（スケジュール）
事業費（税込）（項目）（財源）
今後50年間の総費⽤※（ ）は中央公⺠館・⽂化センターを含む

（内訳）

メリット

デメリット

耐震改修 ＋ 大規模改修
Ａ①案 現庁舎を耐震改修（仮設庁舎あり）
Ａ②案 現庁舎を耐震改修（仮設庁舎なし）
現在地
現在地
4,659㎡（中央公⺠館敷地を含む）
4,659㎡（中央公⺠館敷地を含む）
1,638㎡
・耐震改修 + 空調等大規模改修

1,638㎡
・耐震改修 + 空調等大規模改修

・仮設庁舎建設
・耐震補強工事
・空調等⻑寿命化に必要な改修
・エレベーター設置
・内装工事

・耐震補強工事
・空調等⻑寿命化に必要な改修
・エレベーター設置
・内装工事

・基礎調査、基本設計等
・実施設計
・改修工事

1年
2ヶ月
4ヶ月
6ヶ月

６億1,000万円
・設計及び監理委託
3,500万円
・耐震補強工事5,000万円
・大規模改修工事
3億円
・仮設庁舎
1億3,000万円
・移転費用等5,000万円
・備品等
4,500万円・起債（緊急防災減事業） 5,000万円
・庁舎改修整備基⾦
5億円
・一般財源
6,000万円
21億7,000万円（44億4,000万円）
・耐震補強等（Ａ①案）6億1,000万円
・建替え(約20年後)12億円
・大規模改修等
3億6,000万円
・（中央公⺠館分 7億7,000万円）
・（文化センター分15億円）
・短期的には財政負担を抑制できる。
・現庁舎を耐震化することができる。
・現庁舎の空調等設備の更新ができる。
・耐震改修に係る経費（起債）については交付税措置を受けることができる。（H32まで）。

・基礎調査、基本設計等
・実施設計
・改修工事
・設計及び監理委託
・耐震補強工事
・大規模改修工事・移転費用等・備品等

Ｂ①案 新庁舎を現在の場所に建設
現在地
4,659㎡（中央公⺠館敷地を含む）
2,000㎡程度
・鉄筋コンクリート⼜は鉄骨造2〜3階建
・仮設庁舎建設
・現庁舎を解体
・新庁舎を建設

1年
2ヶ月
4ヶ月
6ヶ月
4億8,000万円
3,500万円
5,000万円
3億円
5,000万円
4,500万円・起債（緊急防災減事業） 5,000万円
・庁舎改修整備基⾦ 4億3,000万円
20億4,000万円（43億1,000万円）
・耐震補強等（Ａ案②）4億8,000万円
・建替え(約20年後、Ｂ①案) 12億円
・大規模改修等
3億6,000万円
・（中央公⺠館分 7億7,000万円）
・（文化センター分15億円）
・短期的には財政負担を抑制できる。
・現庁舎を耐震化することができる。
・現庁舎の空調等設備の更新ができる。
・耐震改修に係る経費（起債）については交付税措置を受けることができる。（H32まで）。

・基礎調査、基本設計等
・実施設計
・解体及び建設工事(庁舎)

1年8ヶ⽉
3ヶ月
5ヶ月
12ヶ月

12億円
・設計及び監理委託
9,000万円
・解体撤去工事5,000万円
・庁舎建設工事8億3,000万円
・仮設庁舎
1億3,000万円
・移転費用等5,000万円
・備品等
5,000万円・起債（役場機能保全事業）
7億円
・庁舎改修整備基⾦
5億円
・建替え（Ｂ①案）
・大規模改修等
・（中央公⺠館分
・（文化センター分

17億2,000万円（39億9,000万円）
12億円
5億2,000万円
7億7,000万円）
15億円）

庁舎等新設
Ｂ②案 新庁舎及び新中央公⺠館を建設
中央公⺠館敷地4,659㎡（現庁舎敷地を含む）
・庁 舎 2,000㎡程度
・中央公⺠館 1,000㎡程度
・新庁舎建設
鉄筋コンクリート⼜は鉄骨造2〜3階建・新中央公⺠館建設
鉄筋コンクリート⼜は鉄骨造1〜2階建・現公⺠館を解体
・跡地に新庁舎を建設
・庁舎完成後、現庁舎を解体
・新中央公⺠館を建設
・残地に駐⾞場を整備
・基礎調査、基本設計等
・実施設計
・解体及び建設工事(庁舎)・建設⼯事（公⺠館）

2年2ヶ⽉
3ヶ月
5ヶ月12ヶ月
6ヶ⽉

14億3,400万円
・設計及び監理委託
8,100万円
・解体撤去工事6,600万円
・庁舎建設工事
8億3,000万円
・中央公⺠館建設⼯事
3億5,700万円
・移転費用等5,000万円
・備品等
5,000万円・起債（役場機能保全事業）
6億円
・起債（過疎対策事業）
4億2,000円
・庁舎改修整備基⾦
4億1,400円
23億2,400万円（38億2,400万円）
・建替え（Ｂ②案）
14億3,400万円
・大規模改修等
8億9,000万円
・（文化センター分15億円）

・総合的な利便性・快適性が⾼い。
・総合的な利便性・快適性が⾼い。
・庁舎部分の経費（起債）で交付税措置を受ける ・庁舎部分の経費（起債）で交付税措置を受けることができる。（借入額の30％。H32まで）ことができる。（借入額の30％。H32まで）
・公⺠館部分の経費（起債）で交付税措置を受けることができる。（償還額の70％）・現在の庁舎を運営しながら、庁舎整備が進められる。

Ｂ③案 庁舎と中央公⺠館機能を含む複合施設を建設
中央公⺠館敷地4,659㎡（現庁舎敷地を含む）
・庁舎1,600㎡+公⺠館600㎡+共⽤400㎡程度＝2,600㎡
・複合施設建設
鉄筋コンクリート⼜は鉄骨造2〜3階建・現公⺠館を解体
・複合施設を建設
・庁舎完成後、現庁舎を解体
・駐⾞場等を整備
・基礎調査、基本設計等
・実施設計
・解体及び建設工事(複合庁舎)
・設計及び監理委託
・解体撤去工事
・複合庁舎建設工事・移転費用等
・備品等

1年8ヶ⽉
3ヶ月
5ヶ月
12ヶ月

12億8,300万円
7,600万円
6,600万円
10億4,100万円
5,000万円
5,000万円・起債（役場機能保全事業）
5億円
・起債（過疎対策事業） 3億5,000万円
・庁舎改修整備基⾦
4億3,300万円
19億2,700万円（34億1,400万円）
・建替え（Ｂ③案）
12億8,300万円
・大規模改修等
6億4,400万円
・（文化センター分15億円）

・総合的な利便性・快適性が⾼い。
・庁舎部分の経費（起債）で交付税措置を受けることができる。（借入額の30％。H32まで）
・公⺠館部分の経費（起債）で交付税措置を受けることができる。（償還額の70％）
・公共施設の保有面積を減らすことができる。
・現在の庁舎を運営しながら、庁舎整備が進められる。
・改修後、⼗数年で建替えの必要があり、⻑期的 ・改修後、⼗数年で建替えの必要があり、⻑期的 ・仮設庁舎を必要とするため、⼯事期間中の利便 ・中央公⺠館を解体し、新しく庁舎と公⺠館を建 ・⼯事期間中、公⺠館の代替施設を⽤意する必要がある。
な費用対効果が低い。
性や執務環境が悪化する。
設するため、⼯期が⻑期化する。
な費用対効果が低い。
・耐震壁設置により庁舎内が現在より狭くなるた ・耐震壁設置により庁舎内が現在より狭くなるた ・仮設庁舎建設に適した場所が近隣に乏しい。 ・⼯事期間中、公⺠館の代替施設を⽤意する必要 ・公⺠館機能を同時に整備するため、事業費が・仮設庁舎建設に多額の費用を必要とする。
がある。
大きくなる。
め、利便性や執務環境が悪化する。
め、利便性や執務環境が悪化する。
・公⺠館を同時に整備するため、事業費が⼤きく ・中央公⺠館で近年に借⼊した起債について、・仮設庁舎を必要とするため、⼯事期間中の利便 ・改修工事による振動や騒音が発生するため、現繰上償還する必要が出る可能性がある。
庁舎を利⽤しながらの改修は難しい。
なる。
性や執務環境が悪化する。
・中央公⺠館で近年に借⼊した起債について、・仮設庁舎建設に適した場所が近隣に乏しい。 ・工事期間中、庁舎機能を既存施設に分散して繰上償還する必要が出る可能性がある。
・仮設庁舎建設に多額の費用を必要とする。
移す必要がある。

※上記事業費・スケジュール等は専門的知⾒を有する⺠間業者により精査した数値です。なお、概算事業費等は社会情勢等により変わる場合があります。

【庁舎の整備方法について】②

整備方法
場所
敷地面積床面積

既存施設活用Ｃ①案 文化センター（ホール）を庁舎に改修 Ｃ②案 文化センター（図書館）を庁舎に改修
文化センター敷地
文化センター敷地約3,600㎡
約3,600㎡

工事

4,282㎡（うち2階部分1,532㎡）
・空調等大規模改修
鉄骨鉄筋コンクリート造

4,282㎡（うち1階部分1,740㎡）
・空調等大規模改修
鉄骨鉄筋コンクリート造（内容）

・２階ホール部分を全面改修（空調等設備及び内装）・改修工事完成後、現庁舎を解体
・駐⾞場等を整備

・１階図書館部分等を全面改修（空調等設備及び内装）・改修工事完成後、現庁舎を解体
・分庁舎改修・新図書館を建設
・残地に駐⾞場等を整備
2年2ヶ⽉
・基礎調査、基本設計等
3ヶ月
・実施設計
4ヶ月
・改修工事
8ヶ月
・解体⼯事及び駐⾞場整備
5ヶ⽉
・建設工事（図書館）
6ヶ月
10億4,000万円
・設計及び監理委託
7,200万円
・解体撤去工事
3,600万円
・文化センター改修工事 3億8,900万円
・新図書館建設工事
3億9,800万円
・分庁舎改修工事
5,000万円
・移転費用等5,000万円
・備品等
4,500万円
・庁舎改修整備基⾦
5億円
・起債（過疎対策事業） 3億9,800万円
・一般財源
1億4,200万円
23億円（32億5,700万円）
・庁舎へ改修（Ｃ案） 10億4,000万円
・大規模改修等
12億6,000万円
・（中央公⺠館分7億7,000万円）
・（新図書館部分1億8,700万円）

事業期間

ー

（スケジュール）

ー

事業費

ー

（項目）

ー

（財源）

ー

※（ ）は中央公⺠館・⽂化センターを含む

今後50年間の総費⽤

ー

（内訳）

ー

メリット

ー
・構造上、主な壁を壊すような大規模なレイアウト変更や新たな荷重がかかる構造物を作ることはできない。
・ホール部分は天井も高く、傾斜があるため、庁舎として利⽤することは難しい。

・庁舎整備と共に⽂化センターの設備更新ができる。
・公共施設の保有面積を減らすことができる。
・現在の庁舎を運営しながら、庁舎整備が進められる。

・構造上、主な壁を壊すような大規模なレイアウト変更や新たな荷重がかかる構造物を作ることはできない。
・図書館を閉館し、庁舎整備後、新しく図書館を建設するため、⼯期が⻑期化する。
・図書館を一時閉館するため、代替施設を検討するデメリット必要がある。
・床⾯積が不⾜するので、分庁舎を設ける必要がある。
・庁舎に係る経費で交付税措置がある起債を利⽤できない。
※上記事業費・スケジュール等は専門的知⾒を有する⺠間業者により精査した数値です。なお、概算事業費等は社会情勢等により変わる場合があります。