日本私立中学高等学校連合会発行
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電話 〇三（三二六二）二八二八・一六一五!

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主な内容

あいさつする吉田会長

学省は十項目、八千六百二十八億円の要望を提出、政府の評価会議の作業チームの段階

で同省に対する厳しい意見もあったが、十項目に関しては何らかの予算がついた。

このうち百二十二億円を要

詳細については文科省と財支援を充実する意向。

費補助」が前年度比千二百万 円、前年度比十三億一千五百 限を延長、低所得者層の就学内訳は、一般補助が八百八 円（〇・七％）減の十六億八 万円（七・七％）の減額。

平成二十三年度政府予算編「元 政当局との今後の話し合いで助が八十九億二千五百万円、 ＩＴ教育設備整備推進事業」 成では、概算要求の段階で前年度比三億八千万円（〇・ 六億三千百万円。

（一五・一％）減の六億七千 られた。この特別枠に文部科

私
学
振
興
全
国
大
会
開
催

謝を述べると共に、運用上の改善などを要請、また「二十一世紀の社会資本というべきと語り、都道府県助成金の与野党の国会議員らにその実 調、私学教育への支援を約束 い」学 振 興 全 国 大 会」を 開 催 し 等の保護者や学校長らが詰め 合会長は、就学支援金への感（４面・５面で詳報）

保護者会連合会とともに「私 から二千人を超える私立高校 して挨拶に立った吉田晋本連 を更に進めるよう要請した。

本私立小学校中学校高等学校 現を要請した。当日は、全国 した。この中で主催者を代表 核となる国の私学助成の拡充

で、
日本私立小学校連合会、
日

田 区 の 東 京 都 日 比 谷 公 会 堂 要求の満額実現等を目指して 私 学 振 興 の 必 要 性 な ど を 強 る環境づくりにご尽力頂きた

会は十二月七日、東京・千代 年度私立高校等関係予算概算 四人の国会議員が駆けつけ、 合わせ自由な学校選択ができ

日本私立中学高等学校連合 た。文部科学省の平成二十三 かける中、代理を含め約二十 子供たちが将来の夢や希望に

満概
額算
実要
現
求求
めの

（２面に関連表等掲載）

等経常費助成費等補助」は、 特定教育方法支援事業が二十 は 前 年 度 比 一 億 二 千 百 万 円 気な日本復活特別枠」が設け 決定される。

測もあったが、「私立高等学校

苦しい財政事情から厳しい観 十六億七千四百万円、特別補 千八百万円、「私立高等学校等

係予算案も確定した。政府のされ、来年度の私立高校等関 を回復した。

が十二月二十四日、閣議決定 なり、二年ぶりに一千億円台 高等学校等施設高機能化整備 総額で百五十六億八千八百万 年度末で三百十八億円）の期

施 設 設 備 関 係 で は、
「私 立 施設・設備整備推進予算は、 校修学支援基金（平成二十二学校から大学までの私立学校 同省では現在、残っている高増の二十億九千八百万円。小 いては認められなかったが、比三億四千万円（一九・三％） 付型の奨学金事業の創設につ化推進事業費補助」は前年度 望していた高校生に対する給九百万円。「私立学校施設高度

日 各 私 ２３
私 地 学 年
教 で 振 度研 私 興 私だ 学 全 学よ 振 国 関り 興 大 係
⁝ 大 会 政⁝ 会 開 府⁝ ⁝ く 予⁝ ⁝ ⁝ 算⁝ ⁝ ⁝ ⁝⁝ ⁝ ⁝ ⁝
⁝ ⁝ ４ ⁝⁝ ⁝ ・ ⁝
８ ７ ５ ２面 面 面 面

高
機 一
能 千
化 億
補
助 円
は 台
０.７ を
％
の 回
減 復
額

平成二十三年度政府予算案 四％）増の千二億三千万円と

ぶ２
り
に年

第１
２
０
５号

（昭和２５年８月１４日
第三種郵便物認可）
報
時
学
平成２
２年１
２月２
４日 （隔月２０日発行） 私（１）

私立高等学校等経常費助成費等補助
前年
度比

０．
４％増の１，
００２億３，
０００万円
政府の厳しい財政事情の中、前年度比増額を実現

す 高
べ 校
て 単
の 価
学 は
校 ５
種 ２
で ９
単 ０
価 ５
増 円
額

私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助

３４
３８２

３７４

▲８
１０，
９７９

１０，
９９５

１６

４５，
７７２

４６，
０８７
３，
２０７

３，
２４１

３４

４４，
１１６

４４，
４８７
園

２４，
３７２

２４，
４３８

６６

２２，
５８７

２２，
６１９
計

８８，
５３２

８８，
６７４

１４２

!

!
幼稚園特別支援教育経費

２，
９４６

３，
０４３

９７

!

!
教育改革 推 進 特 別 経 費

５，
２４５

５，
３４３

９８

!

!
過疎高等 学 校 特 別 経 費

２６０

２６３

３

６８，
３０７

６８，
３３５

稚
幼

小

２５２

２７６

２４

!

!
８，
７０３

８，
９２５

２２２

!

!
計

９７，
２３５

９７，
５９９

３６４

!

!
特定教育方法支援事業

２，
６１５

２，
６３１

１６

!

!
計

２，
６１５

２，
６３１

１６

!

!
９９，
８５０

１００，
２３０

３８０

!

!

授業料減免事業等支援特別経費

計
小

計
合

５２，
７４３

５２，
９０５

程の補助単価はそれぞ
れ 中 学 校、高 校 と 同円。

過疎高校特別経費の生徒一 等施設高機能化整備費補助」 ＩＴ教育を実施するための設人当たり単価は六万八千三百 は前年度比千二百万円減の十 備整備を支援するもので、対三十五円で、前年度比二十八 六億八千八百万円。このうち 象事業費は上限四千万円、下円増。授業料減免事業等支援 高機能化補助は八千万円、防 限五百万円。

このほか私立学校教員研修

十五億六千六百万円、エコキ 費等補助（日本私学教育研究

特別経費は、生活保護世帯と 災機能強化施設整備費補助が特定教育方法支援事業は、 ャンパス推進事業が四千二百 所研究事業費等補助）は前年

度比五百十四万五千円減の千「私立高等学校等ＩＴ教育 九百七十万二千円となった。

設備整備推進事業」は、前年 同研究所の実施する初任者研

政府は十二月十六日、平成 の引き下げ（五千円から二千 了前に寄附者が死亡した場合には信託は終了し、信託財産

望項目のうち実施が決まった 的とする、一定の要件を満た るという内容。②、③の適用

一方、寄附金控除の年末調

寄附金税額控除の適用下限額 割合は最低七割、信託期間満 項となった。

円増の二億七千六百万 の導入④個人住民税における 付する、非営利団体への寄附 二十四年度税制改正の検討事

は前年度比二千四百万 る個人からの寄附の税額控除 寄附者に各年均等に金銭を交 整の対象化は見送られ、平成免事業等支援特別経費 業を行う法人を含む）に対す は指定された非営利団体及び千三百万円、授業料減 ・財団法人（給付制奨学金事 信託期間満了まで信託銀行等 税額控除は五〇％となる。

もの。一定要件とは、 いる場合は住民税分と合わせが三百万円増の二億六 の税額控除の導入③公益社団 される）円、過疎高校特別経費 法人に対する個人からの寄附 た金銭は、寄附金控除が適用 て地方自治体から指定されて五 十 三 億 四 千 三 百 万 ギビング」信託の創設②学校 する（非営利団体に交付され 民税の寄附金控除の対象とし度比九千八百万円増え して、①日本版「プランド・ 利子所得については非課税と 控除は寄附金額の四〇％。住革推進特別経費が前年 成のための寄附税制の拡充と ついて、信託財産から生じる して基準が設けられる。税額特別補助では教育改 のは、主に「新しい公共」形 した信託（特定寄附信託）に には寄附実績や情報公開に関況改善支援分。

で約四百円は、財務状 議決定した。文部科学省の要 など非営利団体への寄附を目 の全額を非営利団体に寄附す。
このうち①は学校法人校で約七百円、中学校 二十三年度税制改正大綱を閣 円に）額。これらの中の、高

個
人
の
寄
附
に
税
額
控
除
導
入

学校前期課程と後期課※高等学校には広域以外の通信制課程を含む。また、単価については全日制・定時制の単価である。

「私 立 高 等 学 校 九百万円の予算。各教科等で もの。
千八十七円、中等教育 金 を み る と、

一方、施設設備関係の補助 度比一五・一％減の六億七千 修等事業費の一部を補助する

比八百万円減の三億七千四百 万二千九百五円、中学校は前 等への支援を行う。

４９，６２６
中 等 教 育 学 校
一 （前：前期課程、後：後期課程）
般 中
学
校
補
助 小
学
校

平成２３年度
予算（案）
比較増
▲減額

平成２２年度予算

一般補助のうち、高校分は 万円、中学校が千六百万円増 年度比三百十五円増の四万六

４９，
５９２

特
別
補
助

平成２３年度
予算額（案）
高 等 学 校 （ ※ ）生徒等１人あたり単価（円）
金額（百万円）５２，
７４３（後） ５２，
９０５
（後）
４５，
７７２
（前） ４６，
０８７（前）

平成２２年度
予算額
分
区

税２３
年
制度

二億三千万円。

千万円（〇・三八％）増の千 増。中等教育学校分は前年度 で前年度比百六十二円増の五 別支援学校や広域通信制高校

費等補助は、前年度比三億八 円で前年度比三千四百万円の は、高校（全日制・定時制） 文部科学省の直轄事業で、特 万円。

度私立高等学校等経常費助成 め）四百九十六億二千六百万 補 助 の 生 徒 一 人 当 た り 単 価

文部科学省の平成二十三年 （広域以外の通信制課程を含 の百九億九千五百万円。一般 家計急変世帯が対象。

私立高校等経常費
助成費等補助平成２
３年度予算額（案） １
０
０，
２
３
０，
０
０
０千円
（平成２
２年度予算額
９
９，
８
５
０，
０
０
０千円）
［内訳］

（２）
平成２
２年１
２月２
４日

報
時
学
私
（第三種郵便物認可）

第１
２
０
５号

第
５
回

会 報な
議 告ど
開
く

て本連合会の第五回常任理事
会と理事・監事・評議員・事三年度私学関係政府予算（案） 関係政府予算対策などを協議
編成、私学振興全国大会の運 した。初めに吉田会長が来年
営等が議題となっていたが、 度私学関係政府予算案を巡るには閣議決定の予定であるこ 金の割合や情報公開の度合い いが、そうではないと訴えてと、税制改正では学校法人に など一定のハードルを越えな いきたい」と語った。また近関しても、個人からの寄附金 くてはいけないことなどが説 藤私学振興部会長は「どういに関して税額控除が認められ 明された。私学助成に関して う状況で進んでいるか確認しる見通しにあるが、税額控除 吉田会長は「国民の教育に対 づらいが私学全体を守る目的

２
３
年
度
予
算
要
望
を
報
告
・
協
議
談会で意向を表明

教育審議会の審議動向、日本

私学教育研究所に関しては全

国私学教育研究集会が成功裏で開かれることなどが報告さこの後、部会・委員会報告 れた。

全国私立高等学校定時制連 （写真）も駆けつけ、「全私定

臣・文部科学部会長も出席、!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

絡協議会（会長 柴原聖嗣・ 協の皆さんに、働きながら、 「現場の状況をお聞かせ頂き

部科学省からは鈴木寛副大臣 は下村博文・ＳＣ文部科学大 表を行った。

の国会議員らが多数出席、文 語った。また自由民主党から の現状と課題について研究発

われた教育懇談会には与野党 きる限りのことをしたい」と 学高校の伊藤一幸教頭が同校等を開催したが、夕刻から行 ため厳しい財政事情だが、で た。研究協議会では、中央大会館で第六十二回研究協議会 いう大事な仕事を続けて頂く 境作りに頑張りたい」と語っ

十六日、東京・市ヶ谷の私学 がら学ぶ若者を支えていくと 心して学校にいけるような環

綾羽高校常務理事）は十一月 あるいは色々な要因を抱えな ながら、すべての子どもが安"説明された。続いて前回の常任理事会で取り上げられた大阪府で進められている高校等の授業料無償化拡大に絡んで十一月九日にまとめられた大阪府の検討案の概要が報告された。引き続き理事・監事・評議員・事務局長会議では、吉田会長の挨拶に続いて、福

全私定協・教育懇

募集保険料改定を巡る状況が傷害保険制度の平成二十三年 学校がなかったら、日本の教 と、平成二十四年度以降に私 軽減されるよう改善を求めてに福島事務局長から学校法人 施への協力と、改めて「私立 立高校間で依然格差があるこ 関して学校法人の事務負担が 拡大問題が協議された。

報告を行うことにした。初め 日の「私学振興全国大会」実 金が創設されたものの、公私 は、高校等就学支援金制度に 事が進める授業料減免措置の の研究集会は群馬県・高崎市

ことを決め、部会（委員会） 満額実現に向けて、十二月七 ら説明され、高校等就学支援 を 説 明 し た。ま た 同 要 望 で 任理事会では大阪府の橋下知 の参加状況、平成二十三年度

報告・審議は合同会議で行う 情勢などを報告、概算要求の する要望案が福島事務局長か るよう要望していることなど 要性を力説した。このほか常 に終了したこと、専門研修会

任第
理４
事回
会常

ち常任理事会では、平成二十 に迫った平成二十三年度私学 高等学校等関係政府予算に関 教育経費と同様に対象外とす きくして改善を求めていく必 助金が認められたこと、中央

私学会館で開かれた。このう 谷の私学会館で開かれ、間近 このあと平成二十三年度私立 付金の審議に際しては、義務 に関して私学関係者が声を大 省）で学校等の耐震化支援補

務局長会議が東京・市ヶ谷の 会が十一月九日、東京・市ヶ 徹底してほしいと要請した。 恐れもあることから、一括交 は、就学支援金の事務手続き 年 度 補 正 予 算 案（国 土 交 通本連合会の第四回常任理事 育はない」ことを各県に周知 学助成が一括交付金化される いるが、近藤私学振興部会長 が行われ、政府の平成二十二の私学振興全国大会に先立っ して予算編成のスケジュール くいものの、十二月二十四日 ためには、収入に占める寄附 い。私学グリーン車論が根強 員らに呼び掛けた。

十二月七日、午後二時から 島事務局長から、例年にも増 や中核となる議員が分かりに が認められる学校法人になる す る 負 担 金 と い う 意 識 が な で行動してほしいと中高連役

政
府
常 予
任 算
理 編
事 成
会
と の
合 動
同 向
鈴木文科副大臣
私立定時制応援第１２
０５号（第三種郵便物認可）

報
時
学
私
平成２
２年１
２月２
４日
（３）

予算が核となっているのは事 い。二十一世紀の社会資本と でも最優先の施策として頂き実。この拡充によって私立学 いうべき子供たちが自らの将 たい。国会議員の先生方には校に学ぶ子どもたちの教育環 来の夢や希望に合わせた自由 教育の振興に一層の力添えを是正を願いたい。公立高校無扱いについても公私間の格差て頂き、関連する制度の取りできるよう私学助成を充実し立学校が充実した教育を提供方の議論が必要で、国公立学 境の整備向上に対する国の責 な学校選択ができる環境づく お願いしたい。二つ目は、私校と私立学校の在り方も検討 任を更に明らかにして頂きた りにご尽力いただきたい。
テーマだと考えている。私立学校が公教育としての責任を

日本私立小学校中学校高等学校保護者会連合会会長

旨は誠に結構だが、私立高校の学びの機会を確保すること ている私立学校を支援するた りと取り組んでまいりたい。

経済情勢の下で、子どもたち 定が不可欠で、頑張って頂い のほかの支援の充実にしっか 科学省の政務三役に協力して 努力していきたい。

独自の建学の精神に基づき は大変大事な課題。本年四月

本の発展のために子供たちの!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

民主党私学振興推進

待には大きなものがある。

ってきた仕事、これからの期

民主党の私学振興推進議員

日本を動かした人達は小さ 連盟には、現在、約百九十人

議員連盟事務局長

教育をどう充実させていくか

その中で私学の振興は重要なきる環境にしていきたい。

子どもたちを安心して教育で先生方も、保護者の皆さんもて、皆さんが納得のいける、っかりご 意 見 を 寄 せ て 頂 い

課題であることは言うまでも な私塾から出ている。教育は が参加している。これからしない。私立学校の教育充実な
く し て 日 本 を 再 び「教 育 立
国」と言えるような日本にしていくことはできない。正に与野党を問わず、新たな日 今が予算編成の大詰め。

文部科学部門会議座長

いる私立小・中・高校への期 私立高校の生徒についても授にお願いしている。私立学校

さらに上乗せすべく都道府県

施している授業料減免措置を合わせて都道府県が独自に実額して支給している。これに対しては二倍、一・五倍に増

低所得世帯の私立高校生等にが喫緊の課題と考えている。

拶

民主党政策調査会

藤
谷
光
信
氏

挨

松
崎
哲
久
氏

賓

待は大変に大きく、高まって 業料軽減を図っている。特に大変特色のある教育を行って からの就学支援金支給により私学が中心。私学が今まで担!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

文部科学副大臣

私は民主党の立場で、文部 私学振興が一層図られるようと。教育の振興は国でも地方 ている。

世代の共通の責任だというこ 充と制度の改善が必要と考えして子どもたちの教育は我々 残ったままで、支援内容の拡これからの社会の担い手と の生徒にとっては有償部分がことをお願いしたい。

私立学校に学ぶ子どもたち の保護者の代表として二つの 償化・就学支援金の制度の趣

公
新 私
延 間
克 格
己 差
の
是
正
を

いる。一方で、現在の厳しい の教育発展には学校経営の安 めにも今後とも私学助成、そ

学 校、
地 方、国 の 責 任 の 在 り の私学助成は、国の私学助成

たいこと、その中では保護者、 なくてはいけない。都道府県

わず国民的テーマとして頂き 成の拡充をもっと進めて頂かきかとの問題を、与野党を問 きつつある現状では、私学助がどのような役割で負担すべ の学納金の負担も限界に近づを担う子供たちの教育費を誰 以上の費用が必要で、保護者への対応と、これからの社会 に実践していくにはこれまで

私達の願いは、就学支援金 について改善を要する課題等 果たし、新しい教育を積極的

日本私立中学高等学校連合会会長

私
学
振
興
全
国
大
会
を
開
催
国
の
私
学
吉
田 助
晋 成
拡
充
を
主
催
者
代
表
挨
拶

鈴
木
寛
氏
来

（４）
平成２
２年１
２月２
４日

報
時
学
私
（第三種郵便物認可）

第１
２
０
５号

後もっと重要になってくる。 に求められているところ。

んに頑張って頂いたことが今 りやろうということが今日本しい経済情勢では経済的には償で私立は有償。これだけ厳ほとんどの親は子どもを公立校に行か せ た い と 思 っ て い

自民党ＳＣ文部科学大臣〃 文部科学部会長
る。今後あるいは民主主義の多様な時代を考えれば、私学の活性化が日本の活力を生むとの視点から応援している。
菅民主党政権が来年度予算の開会の辞を述べた近藤

高校無償化法案で公私間格 中で（私学関係者の声に）応彰郎・本連合会副会長

中高の教育の見直しが必要。

決議を与野党代表に提出（写真上）。保護者の願いを述べた保護者代表の大 森 美 奈 子 さ ん（写 真

右）負担格差が無限大に拡大して 財政支援の水準は相変わらず 学校に準じた国の財政支援がに対する経常費助成費等関係補助金の拡充・強化

補助金並びに施設・設備

校関係者並びに保護者の総意

年 月７日

私学振興全国大会

私立小・中・高等学校

平成以上、決議する。

負担の格差是正

国公私立学校間の保護者制度」の改善をはじめ、「高 等 学 校 等 就 学 支 援 金
以上の趣旨に立ち、私立学 一、いことなどから、学校運営の われるべきである。
安定性と継続性は嘗てないほ

しかしながら、私立学校に全体がこれらを支えるというど危機に瀕している。

わが国の将来を担う子ども において、下記の事項につい「高 等 学 校 無 償 化
理念の下で、重要な役割を担 お い て は、
うべき学校教育が健全な発展 ・就学支援金制度」の実施には、学校種、国公私立学校、 を期するものである。

た ち の 教 育 環 境 の 充 実 整 備 て決議し、その速やかな実現

記を図るためには、学校自らが より保護者の授業料負担が軽学校所在地の如何を問わず、私立学校に学ぶ子どもたち

学校で、質の高い特色ある教 のため

子どもたちが、自ら選択した の教育環境の一層の充実整備

最終的には国の責務であり、質を高め多様な教育を実践し 減されたとはいえ、一方で、大会には与党・民主党
人が出席と野党・自民党から代
理を含め

１２

提供することに努め、その上で、子どもたちがその個性や能力に応じて、国公私立の別なく学校を自由に選択できる

２４

２２

は、未来への投資として社会 る。

子どもたちを教え育むこと こ と が わ れ わ れ の 目 標 で あ いることや、耐震化をはじめ 国公立学校に比して著しく低 私立学校に対しても当然に行

授業料無償となった公立との 教育施設・設備に対する国の 育を受けられるよう、国公立 一、国による私立高等学校等てくる。高等教育と合わせて、 差が本当に是正されたか。現 えてくれるのかを皆さんと一

決
与議
野と
党保
の護
代者
表の
に願
提い
出

そういう中で特に私学の皆さ 私学としてこの分野はしっか自由民主党副幹事長
元文部科学大臣

激しい国際競争の中で、改めて教育の重要性を見直していかなくてはならない。特に中学高校の時期は、それぞれ

下
村
博
文
氏
議

実はそうではない。公立は無 緒になり注視していきたい。

の将来の進路に大きく影響し!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

塩
谷
立
氏
決

第１
２
０
５号
（第三種郵便物認可）

報
時
学
私
平成２
２年１
２月２
４日
（５）

養教
吉本 成
田連 の員
会合
長会

!修
私士
学レ
独ベ
自ル
の
養化
提な
成 案ど

された後、必要な課程等を修 教育等が考えられる、として 小、中学校の教員免許を合わ

了 す れ ば 修 士 レ ベ ル の 資 格 いる。教員免許更新制につい せ「義務教育免許状」とする「一 般 免 許 状（仮 称）」を 付 ては、教員が教職生活の全体 ことや、中、高校の「中等教一定の専門性を公的に証明す 門性を高めることを支援する いる。本連合会の吉田晋会長

与することも検討すること、 を通じて自発的かつ不断に専 育免許状」の検討も提言して

を
"

へ

配へ
慮の

・接続等に関する作業部会の の活用状況で立とも高等学第二回会合が十二月十三日、 は、公立・私文部科学省で開催された。

育特別部会がまとめた答申案 科学大臣に答申する。

文
科
省
教
育
改
革
の
動
向

委員からは、この日現状を域との連携の 試方法と授業料について質問や教育数の確保などが課題だ 報告が行われ、成果として地 報告した県立一貫校に対し入「面 接 と 作 文 で促進、個性・ が あ っ た が、、
「一斉検査・
学力の伸長等 選考している」

が挙げられものの、教育課程 作文・面接・内申書で行い、などの答えだった。

の観点に立ったキャリア形成 中核となる時間を明確に位置

答申案の答申部分は約百ペ 支援の充実、キャリア教育・ 付けることを更に検討してい的検討を進めていく。

答申案に関しては、最後のージ（そのほかに資料集等が 職業教育充実のための連携の くことが必要としている。

。キ ャ リ ア 教 育・職 業 在り方を取り上げている。
答 申 案 の 中 で は、「職 業 実 あ る）

特に高校普通科でのキャリ 特別部会（十一月二十九日）

ト、デメリットについて具体 業教育の充実方策、生涯学習 目等のようなキャリア教育の 意見も聞かれた。

に関しては、引き続きメリッ 育におけるキャリア教育・職 またはそれに類する教科・科 行われなかった点を指摘する

きな焦点となったが、それら 策、後期中等教育と、高等教 総合学科の『産業社会と人間』 の編入学について検討が十分種の創設の是非が最後まで大 系的なキャリア教育の充実方 り、今後、高校の教育課程に 付け、専攻科修了者の大学へ、具 体 的 に は 新 た な 学 校 始まり、発達段階に応じた体 ア教育の重要性を強調してお で専門高校等の専攻科の位置
直属のキャリア教育・職業教 来年一月の中教審総会で文部 み」十四日に開いた総会で、総会 意見を答申案に反映した後、 践 的 な 教 育 に 特 化 し た 枠 組 教育の課題と基本的方向性に

中央教育審議会は十二月二 を審議した。この日の委員の

２３
年
１
月
に
答
申
へ

貫 教 育 に 関 す る 実 態 調 査 結 多く、中学校では選択教科の た、学力の定着・向上につな 中高一貫教育に関する調査結 だとした。

国立教育政策研究所からも ・入学者選抜の在り方が課題 十人は抽選で決定している」

成果としては、特色ある教 としている。

中
高
一
貫
校
の
実
態
報
告

校を対象に実施した「中高一 一部を移行しているところが 育 課 程 の 編 成 が 可 能 に な っ

最初に全国の中高一貫教育 校から中学校への指導内容の

連学
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育分科会の学校段階間の連携 報告された。教育課程の特例 校が多かった。

（回 答 三 百 六 十 六 校）が 授業時間数を拡大している学 がった反面、シラバスの作成 果（平成十八・十九年度）の中央教育審議会初等中等教 果」」を 付 与 し、教 員 に 採 用 科指導、特別支援教育、情報 等の検討も必要としている。 をまとめる予定。
討議等を基に作成された審議 は、教 員 免 許 制 度 に 関 し て 称）

会合を開き、過去六回の自由 なりまとめたもの。報告案で 基礎的資格「基礎免許状（仮 ば、学校経営、生徒指導、教 十年経験者研修との関係整理 に中教審として審議経過報告

十一月三十日、都内で第七回 会長、安西副会長らが中心と で学士課程修了者には当面、 許状の区分については、例え の際、専門免許状との関連、 た。今後は平成二十三年一月

資質能力向上特別部会」は、 た。審議経過報告案は田村部 を今後検討すること、その上 創設を検討すること、専門免 入れて検討を進めること、そ 教 員 養 成 へ の 配 慮 等 を 求 め」の 新たな制度への移行も視野に は報告案に関して私学独自の中央教育審議会の「教員の 経過報告案」について審議し は、教員養成の修士レベル化 る「専 門 免 許 状（仮 称）

教員の資質能力向上特別部会
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したことなどを報告した上で「この時にこそ、多様な価値観を持った私学が必要。私学が特色ある教育をすることに

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興会、山梨県私立中学高等学

校ＰＴＡ連合会、山梨県私立

幼稚園ＰＴＡ連合会。

山田紀彦・山梨県私学協会「２０１０山梨私学のつど 持、大幅な増額要請など四項 長は、経常費補助の私立高校

山梨県

を同じくして切磋琢磨できる 六日、甲府市・山梨学院大学 私学協会、山梨県私立中学高 の三分の一であると指摘し、せざるを得ない私学にとっては、非常に緊迫した状況が続いている」と、県等に一層の支援を要請した。

第四十九回山形県私学大会 会、山形県私立中学高等学校 きている」と指摘。経常費一

私学経営は困難さを露呈して・生徒・園児の急激な減少で、然大きい。少子化による学生

学校との経費負担の格差は依

私 学 へ の 公 的 助 成 制 度 の 堅 稚園協会、山梨県私学教育振 した。

石田正城・同私学協会会長 ような教育環境の実現をお願 メモリアルホールで開かれ、 等学校連合会、山梨県私立幼 私学への充実した助成を要請

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大会宣言では、「各私学の自

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「個 性 豊 か な 特 色 項目を決議した。
の充実」の二点を決議した。 を 開 い た。

費負担軽減のための就学支援金等の改善と拡充などの支援

同後援会の松田弘会長は、「教育費の公私間格差は保護者の学費負担の格差をもたらし、ひいては、公教育の多様な課題」と指摘した。

金の拡充と私立学校の振興策 県私立中学高等学校振興大会 援金制度の大幅な改善など三 者負担の軽減は、喫緊で重要の 軽 減」「経 常 費 助 成 費 補 助 市・広島国際会議場で、広島 と保護者負担の軽減、就学支 育費の公私間格差是正と保護子どもたちの明るい未来のた 主催は、鹿児島県私立中学高 として「教育費の公私間格差 会と広島県私立中学高等学校 振興」などをスローガンとし 会均等、学校選択の自由を著

広島県私立中学高等学校協 ある私立中学高等学校教育の 性と健全性の確保、教育の機

広島県

催は、山形県私立学校総連合 助努力にもかかわらず、公立 を県、議会等に要請した。

護者、教職員ら約三百七十人 ければ保護者に負担をお願い ど四項目を決議した。

鹿児島県「鹿児島県私学振興大会～ 市・宝山ホールで開かれた。 負担の軽減を図るべきであるな財政援助、保護者の経済的が参加し、公私教育への平等

保護者・教職員ら約千三百人

島県私立中学高等学校協会。

「教めに～」が十月九日、鹿児島 等学校保護者会連合会と鹿児 の是正と保護者の経済的負担 教育後援会は十月三日、広島 て、教育費の公私間格差是正 しく制約している」と述べ

重県私学大会」を開いた。保 環境を指摘し「公的支援がな 庫補助制度の堅持と拡充」な 員ら九百人超が参加した。主「私 学 に 対 す る 国 ルサで開かれ、保護者、教職 稚園ＰＴＡ連合会。
化センターで「第四十六回三 況など私学を取り巻く厳しい 成 の 充 実」

十六日、津市・三重県総合文 南男会長は、少子化や経済不 づく私立学校振興のための助 が十月三日、山形市・山形テ ＰＴＡ連合会、山形県私立幼 般補助の充実、保護者の教育大会では「教育基本法に基

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進大会を開き、経常費補助の は、私立中学二校が募集停止 いしたい」と要請した。

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三重県私学総連合会は十月 が参加した。同連合会の宗村山形県公会堂で、愛知県私学振興推会は十月二十二日、名古屋市 めた。

立中学高等学校保護者会連合 の公私間格差是正を県等に求 う。子どもは宝。公立と土俵 い 私学振興大会」が十月十 目を採択した。主催は山梨県 生一人当たりの単価が、公立

愛知県私学協会と愛知県私 充実と、保護者の教育費負担 よ っ て、本 県 が 栄 え る と 思

愛知県
三重県

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京・市ヶ谷の私学会館で開か

育課程部会が十一月二日、東所の私立学校専門研修会・教財団法人日本私学教育研究

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会

開

・白大学教授は私学の独自 長によるフィンランドの教育

中では日私教研の吉田晋理事 「指導要録・生徒成績評価規 究員が「私立学校における学 では、教育課程改善に向け学

長が、私学全体の振興発展に 定・学校評価調査」を基に、 習評価と指導要録の対応」に 習評価と指導要録に関する情

十一月二十四日、組織の改 方針で実施した平成二十二年 長を議長に各専門委員会の委が策定される。構成員は、所年度の当該事業の基本方針等

心を砕くことなしに私学の未 日私教研の中川武夫所長と研 ついて報告・解説。研究協議 報交換と質疑が行われた。
来、日本の教育も良くならな
いこと、そうしたことの実現には信頼できる仲間づくりの大切さなどを力説した。

また日私教研の山中幸平副 編に伴い平成二十二年度から 度研修事業の総括と研究等事 員長及び副委員長、所長の指そのほか私学事業団による性や自由について歴史的背景 課程等に関する講演や、新要 私学の財務と経営の課題と展

実務者研修会「評価の在り 館）に開かれ、約二百七十人

統轄会議は所長直轄の組織 て理事長、副理事長が参加すで、研究・研修事業全体を統 る。定例会は毎年十一月と二この日の会議では、新たな 轄、来年二月には平成二十三 月に開催される。

事業の実 施 状 況 が 報 告 さ れた。二十二年度初任者研修に

日私教研は十二月三日、九 能別実務者研修の基本方針や は全国研修を含め約一千六百に、「新しい学力観と評価の在 践的研究に取り組む私立中学 方と学習指導」「ＩＣＴを活用

や副校長等約五十人のリーダ 十三日（西日本・京都私学会 中央教育審議会副会長を講師 集する。私学教育に有益な実 への対応」「新しい評価のあり・ た。研修会では、梶田叡一・ 度委託研究員を三十人程度募 対象に、「新しい学習指導要領
目指す同部会には新任の校長 （東日本・九段センタービル）

ージ「私学教育ネット」より

類等詳細は日私教研ホームペ

二十三年二月十八日。応募書支給される。応募締め切りはれた。また、平成二十一年度 及び私立中学校・高等学校等 活動」を特定研究テーマとし ダウンロードできる。

り方」をテーマに講演が行わ 校・高等学校・中等教育学校 した国際交流」「小学校外国語

日私教研では平成二十三年 を併設する小学校の教職員を 十万円・二十二年度実績）が委託研究員には研究費（二て優先的に募集する。

者研修、十年経験者研修、職 は平成二十二年度初任者研修 た。

した。中川武夫所長から初任 と各地区の地区運営委員から は高かったことなどが分かっ

取り組み（順天中学高校）の 区運営委員全国会議」を開催 設置することが、また研究員 初任者研修への参加者の評価

る講演、私立学校の先進的な 二年度私立学校初任者研修地 任者研修等事業検討委員会を 員との経験交流も取り入れた

日本政策金融公庫副総裁によ 段センタービルで「平成二十 内容等を検討する私立学校初 人が参加、他校やベテラン教トップリーダーの渡辺博史・

や各国との比較、私学の存在 領と私学の理念に関するグル 望に関する解説、国際金融界
意義等について詳細に解説。 ープ討議等も行われた。

私立学校の未来を担うリー館で開かれた。

五日、東京・市ヶ谷の私学会代リーダー育成部会が十一月

私立学校専門研修会・次世 ー候補者等が参加した。この 視察等が行われた。

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ダーの資質能力とその育成を 方と指導要録」が十一月六日 の私立中高校教員らが参加し

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し研究した。この中で結城忠 福田誠治・都留文科大学副学 えや戦略等について講演。

むべきかなどを、講演等を通 の状況を報告した。そのほか や将来の経営者としての心構 開催された。

に私学としてはどのように臨 が学習指導要領に関する現在 るいは私学振興に注いだ情熱 修統轄会議」の第二回会合がら約六十人が新学習指導要領 また日私教研の中川武夫所長 理事長が私学の先人が教育あ 新たに設置された「研究・研 業の経過が報告・承認された。 名した理事、事務局長。加えれ、参加した私立中学高校長

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