特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
28

評価書名
子ども医療費の助成に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
徳島市は、子ども医療費助成事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権
利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
徳島市長
公表日
令和5年9月6日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

子ども医療費の助成に関する事務
徳島市子ども医療費の助成に関する条例（昭和４８年３月３１日条例第１２号・平成２９年４月１日に「乳幼児等医療費助成に関する条例」より名称変更。令和５年６月２９日公布の一部改正条例により、対象となる子どもを「１５歳に達する日以後最初の３月３１日の者」であったものを、「１８歳に達する日以後最初の３月３１日までの者」とした。）に基づき、疾病の早期発見と治療を促進し、子どもの保健の向上と福祉の増進をするために、子どもに対する医療費の一部をその保護者に助成している。医療費助成にあたっては、住民票関係情報、生活保護等関係情報，児童扶養手当関係情報，中国残留邦人等支援給付等関係情報，地方税関係情報，養育医療関係情報，児童手当関係情報，障害者自立支援給付関係
情報又は国民健康保険給付関係情報、学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報を利用している。

②事務の概要③システムの名称

特定個人情報ファイルについては次の事務に使用している(1) 子ども医療費の助成に関する条例(昭和48年徳島市条例第12号)の規定による医療費の助成を受ける資格の確認に関する事務(2) 子ども医療費の助成に関する条例第4条の子ども医療費の助成の実施に関する事務(3) 子ども医療費の助成に関する条例施行規則(昭和48年徳島市規則第28号)第4条の子ども医療費受
給者証の交付の申請の受理，その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務(4) 子ども医療費の助成に関する条例施行規則第7条第3項の届出の受理，その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

子ども医療システム、新窓口対応システム（庁内連携システム）、 個人・法人システム（宛名システム）、
番号連携システム 、中間サーバーシステム、住民基本台帳(コミュニケーションサーバー）ネットワーク
システム

２．特定個人情報ファイル名
子ども医療費受給台帳ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項、徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例第２条別表第一の1の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する[
実施する]
2) 実施しない
3) 未定
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第９号、徳島市行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例第２条別表第一の1の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

子ども未来部 子育て支援課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

徳島市 総務部 総務課 情報公開担当
７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５２

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

徳島市 子ども未来部 子育て支援課 手当医療係
７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５５６４

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

平成27年12月25日

平成27年12月25日

項目

Ⅰ－３
法令上の根拠Ⅰ－４②法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載提出時期

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第１４号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四
番号法第９条第２項 乳幼児等医療費の助成 号に基づき同条第七号に準ずるものとして定めに関する条例、乳幼児等医療費の助成に関す る特定個人情報の提供に関する規則、徳島市る条例施行規則、番号法施行条例（予定）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例、徳島
市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例施行細則

事前

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第１４号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則、徳島市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例、徳島
市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例施行
細則

事前

番号法第１９条第１４号
委員会規則（未定）

特定個人情報保護提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

徳島市乳幼児等医療費の助成に関する条例（昭和４８年３月３１日条例第１２号）による、疾病の早期発見と治療を促進し、乳幼児等の保健の向上と福祉の増進をするために、乳幼児等に対する医療費の一部をその保護者に助成している。医療費助成にあたっては、乳幼児等の住民票、国民健康保険情報、生活保護情報、養育医療情報、自立支援医療費の支給情報、保護者の市民税情報を利用している。

平成27年12月25日

Ⅰ－１②事務の概要徳島市乳幼児等医療費の助成に関する条例（昭和４８年３月３１日条例第１２号）による、疾病の早期発見と治療を促進し、乳幼児等の保健の向上と福祉の増進をするために、乳幼児等
特定個人情報ファイルについては次の事務にに対する医療費の一部をその保護者に助成す使用している
る特定個人情報ファイルについては次の事務に
１．申請等の受付、審査、応答に関する事務
使用している①親権者、被保険者及び乳①乳幼児等医療費受給者証交付の申請の受幼児等の住民票情報や健康保険の資格取得、付、事実についての審査及び応答に関する事
喪失、変更を確認。
②受給者証の交付。
務③県補助金及び高額療養費の判定のために所②乳幼児等医療費助成における変更の届出
得情報の確認。
④助成の際に行う療養費の申請の受付、事実についての審査及び応答等の保険者の助成状況の確認。
⑤他の法に関する事務令による医療に関する資格及び給付との調整③乳幼児等医療費の助成金の決定に関する
特定個人情報のうち情報連携ネットワークを通事務
じ情報連携を予定しているが、詳細については
２．乳幼児等医療費の助成に関する事務未定。
①乳幼児等の保護者等の所得更新②乳幼児等医療費の算定、他の法令による支給との調整事前情報連携ネットワークを通じ特定個人情報の情報連携を予定しているが、詳細については未定。
平成28年10月11日 評価書名

乳幼児等医療費の助成に関する事務 基礎項 子ども医療費の助成に関する事務 基礎項目
目評価書
評価書

徳島市は、乳幼児等医療費助成事務における徳島市は、子ども医療費助成事務における特特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個
個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバ
人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー
シー等の権利利益に影響を及ぼしかねないこと
個人のプライバシー等の権利等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認平成28年10月11日
を認識し、特定個人情報の漏えいその他の事利益の保護の宣言
識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を態を発生させるリスクを軽減させるために適切発生させるリスクを軽減させるために適切な措な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利
権利利益の保護に取り組んでいることを宣言す
利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
る。

事前

事前

提出時期に係る説明変更日
平成28年10月11日

平成28年10月11日

平成28年10月11日

項目変更前の記載変更後の記載

提出時期

Ⅰ－１－①
事務の名称

乳幼児等医療費の助成に関する事務

Ⅰ－１－②
事務の概要

徳島市子ども医療費の助成に関する条例（昭和４８年３月３１日条例第１２号・平成２９年４月１日に「乳幼児等医療費助成に関する条例」より
徳島市乳幼児等医療費の助成に関する条例
名称変更し、対象年齢を「１２歳に達する日以後（昭和４８年３月３１日条例第１２号）による、疾 最初の３月３１日の乳幼児等」であったものが、病の早期発見と治療を促進し、乳幼児等の保 「１５歳に達する日以後最初の３月３１日までの健の向上と福祉の増進をするために、乳幼児等 子ども」とし施行。）による、疾病の早期発見と治に対する医療費の一部をその保護者に助成し 療を促進し、子どもの保健の向上と福祉の増進ている。医療費助成にあたっては、乳幼児等の をするために、子どもに対する医療費の一部を住民票、国民健康保険情報、生活保護情報、養 その保護者に助成している。医療費助成にあ
育医療情報、自立支援医療費の支給情報、保 たっては、住民票関係情報、生活保護等関係情
護者の市民税情報を利用している。
報，児童扶養手当関係情報，中国残留邦人等支援給付等関係情報，地方税関係情報，養育特定個人情報ファイルについては次の事務に 医療関係情報，児童手当関係情報，障害者自使用している
立支援給付関係情報又は国民健康保険給付関
１．申請等の受付、審査、応答に関する事務
係情報、学校保健安全法による医療に要する①乳幼児等医療費受給者証交付の申請の受 費用についての援助に関する情報を利用してい付、事実についての審査及び応答に関する事 る。
務②乳幼児等医療費助成における変更の届出
特定個人情報ファイルについては次の事務にの申請の受付、事実についての審査及び応答 使用しているに関する事務(1) 子ども医療費の助成に関する条例(昭和48③乳幼児等医療費の助成金の決定に関する 年徳島市条例第12号)の規定による医療費の助事務成を受ける資格の確認に関する事務
２．乳幼児等医療費の助成に関する事務(2) 子ども医療費の助成に関する条例第4条の①乳幼児等の保護者等の所得更新
子ども医療費の助成の実施に関する事務②乳幼児等医療費の算定、他の法令による (3) 子ども医療費の助成に関する条例施行規支給との調整則(昭和48年徳島市規則第28号)第4条の子ども
医療費受給者証の交付の申請の受理，その申情報連携ネットワークを通じ特定個人情報の情 請に係る事実についての審査又はその申請に報連携を予定しているが、詳細については未
対する応答に関する事務定。
(4) 子ども医療費の助成に関する条例施行規則第7条第3項の届出の受理，その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務事前Ⅰ－１－③
システムの名称

福祉医療（乳幼児医療）システム、新窓口対応
システム、 個人・法人システム（宛名システム）、番号連携システム（未定） 、中間サー
バーシステム（未定）、住民基本台帳(コミュニケーションサーバー）ネットワークシステム

事前子ども医療費の助成に関する事務

子ども医療システム、新窓口対応システム（庁内連携システム）、 個人・法人システム（宛名システム）、番号連携システム 、中間サーバー
システム、住民基本台帳(コミュニケーション
サーバー）ネットワークシステム

事前提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅰ－２
特定個人情報ファイル名

乳幼児等医療費受給台帳ファイル

平成28年10月11日

Ⅰ－３
個人番号の利用

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項
乳幼児等医療費の助成に関する条例、乳幼児 行政手続における特定の個人を識別するため
等医療費の助成に関する条例施行規則、徳島 の番号の利用等に関する法律第９条第２項、徳市行政手続における特定の個人を識別するた 島市行政手続における特定の個人を識別する
めの番号の利用等に関する法律施行条例、徳 ための番号の利用等に関する法律施行条例第
島市行政手続における特定の個人を識別する ２条別表第一の1の項
ための番号の利用等に関する法律施行条例施行細則

事前

平成28年10月11日

Ⅰ－４－①
実施の有無

未定

事前

平成28年10月11日

Ⅰ－４－②
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第１４号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四 行政手続における特定の個人を識別するため
号に基づき同条第七号に準ずるものとして定め の番号の利用等に関する法律第１９条第８号、
る特定個人情報の提供に関する規則、徳島市 徳島市行政手続における特定の個人を識別す
行政手続における特定の個人を識別するため るための番号の利用等に関する法律施行条例の番号の利用等に関する法律施行条例、徳島 第２条別表第一の1の項
市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例施行細則

事前

平成28年10月11日

Ⅰ－５－②
所属長

子育て支援課長 大西 範雄

子育て支援課長 青木 英樹

事前平成28年10月11日

Ⅱ－２
対象人数

1万人以上10万人未満

10万人以上30万人未満

事前

平成28年10月11日

Ⅱ－２
いつ時点の計数か

平成２７年１２月１日時点

平成２９年４月１日時点

事前

基礎項目評価の実施が義務付けられる

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務
付けられる

事前

平成28年10月11日

平成28年10月11日 しきい値判断結果

子ども医療費受給台帳ファイル

実施する

提出時期に係る説明

事前平成30年7月11日

Ⅱ-1
対象人数

いつ時点の計数か 平成29年4月1日

いつ時点の計数か 平成30年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直しによる修正

平成30年7月11日

Ⅱ-2
取扱者数

いつ時点の計数か 平成29年4月1日

いつ時点の計数か 平成30年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直し
による修正

令和1年6月26日

Ⅱ-1
対象人数

いつ時点の計数か 平成30年4月1日

いつ時点の計数か 平成31年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直し
による修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和1年6月26日

Ⅱ-2
取扱者数

いつ時点の計数か 平成30年4月1日

いつ時点の計数か 平成31年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直し
による修正

令和1年6月26日

Ⅳ
リスク対策

－

項目の追加

事後

様式変更による

令和2年9月16日

Ⅱ-2
取扱者数

いつ時点の計数か 平成31年4月1日

いつ時点の計数か 令和2年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直し
による修正

行政手続における特定の個人を識別するため
Ⅰ-４の番号の利用等に関する法律第１９条第８号、
情報提供ネットワークシステム
令和3年10月15日
徳島市行政手続における特定の個人を識別すによる情報連携るための番号の利用等に関する法律施行条例②法令上の根拠第２条別表第一の１の項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第９号、
徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例
第２条別表第一の１の項

事後

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正による変更

Ⅰ-５
評価実施機関における担当部
令和3年10月15日
保健福祉部 子育て支援課
署①部署

子ども未来部 子育て支援課

事後

組織改正による変更

徳島市 保健福祉部 子育て支援課 手当医療 徳島市 子ども未来部 子育て支援課 手当医
係
療係

事後

組織改正による変更

Ⅰ-８
令和3年10月15日 特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
令和3年10月15日

Ⅱ-1
対象人数

10万人以上30万人未満

1万人以上10万人未満

事後

しきい値判断記録票の見直しによる修正

令和3年10月15日

Ⅱ-1
対象人数

いつ時点の計数か 令和2年4月1日

いつ時点の計数か 令和3年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直しによる修正

令和3年10月15日

Ⅱ-2
取扱者数

いつ時点の計数か 令和2年4月1日

いつ時点の計数か 令和3年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直し
による修正

令和4年9月9日

Ⅱ-１
対象人数

いつ時点の計数か 令和3年4月1日

いつ時点の計数か 令和4年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直し
による修正

令和4年9月9日

Ⅱ-2
取扱者数

いつ時点の計数か 令和3年4月1日

いつ時点の計数か 令和4年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直し
による修正

令和5年9月6日

Ⅱ-１
対象人数

いつ時点の計数か 令和4年4月1日

いつ時点の計数か 令和5年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直し
による修正

令和5年9月6日

Ⅱ-2
取扱者数

いつ時点の計数か 令和4年4月1日

いつ時点の計数か 令和5年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直し
による修正