チノー グリーン調達基準

ＣＥ３２－０１００Ａ

配付先

チノー グリーン調達基準
目

次

１．調達基準制定の目的
２．調達品含有物質の分類及び管理・グリーン調達の方針
2.1 禁止物質
2.2 管理物質
2.3 監視物質
2.4 安穏物質その他
３．グリーン調達システムの評価
表１．禁止物質表２．管理物質表３．監視物質［様式１］［別記参考］［別表１、２］

No

発行年月日

Ｅ

．

．

Ｄ

．

．

Ｃ

．

．

Ｂ

．

．

Ａ

2014．10．01
2011．02．04

制定・改正内容・その他

作成者

1） REACH付属書ⅩⅦ（制限物質）の禁止物質を追加
2)化審法第１種特定化学物質追加

制定（ 文書番号変更 CE51-0600A より ）承認

‘14年09月13日

春原
服 部

審査・確認
‘14年09月12日

春原

下平品 質管 理 部 長

EMS 統括 責 任 者

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１．調達基準制定の目的
化学物質は、我々の社会・暮らしに不可欠なものである一方、適切に取り扱わないと、人の健康や環境に悪影響を及ぼします。
このような観点から、「化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用・生産されることを 2020 年までに達成する。」との首脳レベルでの長期的な化学物質管理に関する国際合意（WSSD 目標）が 2002 年になされ、2006 年には、これを具体化するための行動指針（SAILM）が取りまとめられて、この国際合意を実行するための活動が、近年一段と強化されてきました。
本調達基準は、このような認識の下に、調達する部材・資材・調剤等に含まれる化学物質（以降「調達品含有物質」という）を企業として如何に管理すべきかを、内外の法規制等の動向および自社の事業内容等に照らして検討してまとめました。これでは調達品含有物質を、
禁止物質、管理物質、監視物質、安穏物質（特段の措置なしに環境安全の確保が期待できる物質、言うなれば穏やかな管理が容認される物質）及びその他に分類して管理することとしています。
この調達基準は、化学物質管理の必要性を社内関係者に周知徹底させると共に、協力会社
等の取引先にも周知頂くことを基準制定の目的としており、関係者のご理解を賜りますよう
お願いします。
２．調達品含有物質の分類及び管理・グリーン調達の方針
化学物質の安全性についての判断は、一企業の判断に委ねられるものではなく、政府機関
や国際機関からの情報によることになります。この観点から、調達品含有物質の分類は、法定要求に従うよう配慮し、管理・調達においては法令遵守を基本として取組んでいます。
２．１

禁止物質

（株）チノー環境方針及び Joint Industry Guide (JIG)対象化学物質に配慮し、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）および EU の RoHS 規制を遵守する方針の下で、表１に示す化学物質（群）を禁止物質に決定して、有害化学物質およびその含有製品を、表１の条件に照らして調達対象から排除するよう管理します。
この管理及びグリーン調達では、禁止物質の調達品からの排除を目的とし、下記に配慮して運用する。
（１）RoHS 対応では、除外規定等の運用上の処置は、RoHS の規則に従う。
（２）REACH 対応では、REACH 規則の SVHC（高懸念物質）、付属書ⅩⅣ（認可物質）、付属書
ⅩⅦ（制限物質）の規則に従う。
（３）国内での輸入・製造が実質禁止状態にある化学物質の国内製の部品・製品等への使用はないとみなす。
（４）輸入部材への化審法特定化学物質の使用を排除する措置については化審法第 24 条，35
条に従う。
（５）これらの運用上の措置については、「環境マネジメントプログラム」で計画して実施する方針であって、その運用の基本を法令遵守に置く。
（６）禁止物質対象のグリーン調達の活動では、禁止物質の製品等への使用の排除を最重視する。
［参考１］（化審法特定化学物質使用製品の輸入の制限）
平成23年4月1日施行予定 化審法第２４条 何人も、政令で定める製品で第一種特定化学物質が使用されているもの（以下「第一種特定化学物質使用製品」という）を輸入してはならない。（第二種特定化学物質使用製品の輸入制限は第35条）［政令指定製品については別表１，別表２参照］［輸入部材を対象とした法第 24 条，35 条の運用は別記参考による］
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物質(群)名称

CAS 番号

含有許容値
(閾値)等

カドミウム及びその化合物

JIG Ed3
別表 B
参照①

表１．禁止物質

六価クロム化合物

同

主な法規制等均質材料の0.01ｗ％

顔料、塗料、インク、触媒、めっき、耐食表面処理、染料、塗料乾燥、表面処理、クロム化処理、塗料付着性強化、耐食

上RoHS
鉛及びその化合物

同

上水銀及びその化合物

同上

ポリ臭化ビフェニル類（PBB）
ポリ臭化ジフェニルエーテル類（PBDE）

同

上

同

上

主な用途
（JIG 記載の「使用例」）
顔料、 耐食表面処理、電気および電子材料、光学材料、安定剤、めっき、樹脂用顔料、蛍光灯、電極、はんだ、電気接点、接点、亜鉛めっき、PVC
用安定剤、電池材料

均質材料の
0.1ｗ％

ゴム硬化剤、顔料、塗料、潤滑剤、プラスチック安定剤、電池材料、快削合金、快削鋼、光学材料、CRT ガラスの X 線
遮蔽、電気はんだ材料、メカ
はんだ材料、硬化剤、加硫剤、強誘電体材料、樹脂安定剤、めっき、合金、樹脂添加剤
蛍光灯、電気接点材料、顔料、耐食剤、スイッチ類、高効率
発光体、抗菌処理、電池
難燃剤
難燃剤：主に発泡ポリスチレ
ンとある種の繊維に使用され
る。

REACH
化審法
監視化学物質ヘキサブロモシクロドデカン(HBCDD)同

一部の短鎖型塩化パラフィン(SCCP)
酸化ベリリウム（BeO）

85535-84同 上
81304-56-9 労働安全衛生法

アスベスト類JIG Ed3
別表 B
参照①

ILO 石綿条約

意図的含有(添加)禁止ブレーキライニングパッド、
絶縁体、充填材、研磨剤、顔料、塗料、タルク、断熱材

該当なし

76/769/EEC
等

または顔料、染料、着色料

一部のアゾ染料・顔料(禁止は織物・皮革使用に限定)

オゾン層破壊物質
フッ素系温室効果ガス(PFC，SF6，HFC)上JIG Ed3
別表 B
参照①

PVC 用可塑剤、難燃剤
セラミックス

オゾン層保護法 適法許容値②

温対法

冷媒、発泡剤、消火剤、洗浄剤
冷媒、吹き付け剤、消火剤、洗浄剤、絶縁材、苛性ガス(既設冷凍機冷媒補充用は除く)

放射性物質

同

化審法第一種特定化学物質
化審法第二種特定化学物質

別表 1 参照

REACH 付属書ⅩⅦ (制限物質 ）上

別表 2 参照

放射線障防法
原子炉等規制法
化審法
化審法
REACH

光学特性(トリウム)、測定装置、ゲージ類、検出器

物質ごとに規定［備考］①Joint Industry Guide (JIG)／JIG-101 Ed3.0 和訳版（2010年4月1日発行）／のURL：http://www.db1.co.jp/jeita_eps/green/greendata/JIG2009/JIG-101_Ed_30_jp.pdf②RoHS規制物質を除く他の禁止物質については、意図的な含有禁止を基本とするが、法定許容値
内の含有を認める用途・製品等については適法な含有を容認する運用とし、この運用には、工程からの物質の放出、工程での化学変化等に対処する適法対応処置、顧客要求に従う処置等を含む。

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表２．管理物質
管理対象物質

含有量
調査方法

含有許容値

サプライ
チェーン

0.1ｗ％

物質の
調達仕様

１ｗ％

モントリオール議定書，オゾン層保護法
京都議定書，温対法

0.1ｗ％

自主管理改善の促進・環境障害の未然防止
MSDS 発行義務が課されている物質に限る

１ｗ％

同

一部のフタル酸エステル
オゾン層破壊物質
フッ素系温室効果ガス(PFC，SF6，HFC)(既設冷凍機冷媒補充用に限る)
化管法特定第１種指定化学物質
化管法第１種指定化学物質

考

PVC ポリマー製品 での フタル酸エステ
ル含有率は 50％未満
主な難燃剤：TBBPA(CAS 番号 79-94-7)，
TBBPA エポキシオリゴマ－，TBBPA ポリ
カーボネートオリゴマー等
対象物質：DEHP，DBP，BBP，DIBP
DINP，DIDP，DNOP 等

ポリ塩化ビニル（PVC ポリマー）［分子式：(C2H3Cl)x，CAS No.9002-86-2］
臭素系難燃剤(PBB，PBDE，HBCDD を除く)

備( 閾値) 等MSDS

(特定第１種指 定化学物 質を除く)

化審法監視化学物質（禁止物質に分類した物質を除く）
サプライ
REACH-SVHC（高懸念物質）
チェーン(Candidate List 掲載 SVHC に限る)
付属書ⅩⅣ（認可物質）を含む

上

情報伝達努力義務物質
0.1ｗ％
SVHC 含有量情報管理物質

３．監視物質監視対象物質調査方法

水質汚濁防止法施行令第２条に定める物質
下水道法施行令第９条の４第１項に定める物質
土壌汚染対策法特定有害物質

容器等

安衛法 MSDS 対象物質

表示
MSDS

毒劇法毒物及び劇物
消防法危険物
高圧ガス保安法高圧ガス
廃棄物処理法特別管理産業廃棄物

２．２

備

考

水濁法，下水道法，土対法ではほぼ同じ物
質を汚染物質・有害物質として規定し、対象物質を同一区分に分類して監視する。
OHSMS 下で必要措置実施
対象物質保管の適切性等を監視

容器等
表示
容器等
表示
MSDS 等

石油類等危険物の貯蔵・取扱等の適切性の監視
高圧ガス保管状況・扱い方法等の適切性の監視
廃油・廃酸・廃アルカリ・廃石綿・重金属・
有機塩素化合物等を一定濃度以上含む廃棄物
の監視等

管理物質

表２に示す物質を管理物質とします。いずれの物質群も国内または EU において法的な規制または監視等がなされている物質です。これら法的措置は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的として、有害性が危惧または懸念される物質の使用の排除・抑制を意図しているとみなせる。
（１）調達品に含有する物質情報については、MSDS 等を利用して含有化学物質情報の収集に当たるほか、サプライチェーン情報については川上事業者に協力をお願いする。
（２）「環境側面維持管理計画」を策定して情報の収集および維持・管理に当たり、含有化学
物質情報の収集および管理体制を強化し改善して、川下事業者への含有情報の伝達に努め、懸念物質の使用の抑止を促進させる。
（３）グリーン調達の観点からは、MSDS では情報を得ることができない含有化学物質情報のサプライチェーンからの入手に努め、川下事業者への適切な情報伝達を重視する取組みを強化する。
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２．３ 監視物質
公害関係法令、生命・財産等の安全に係わる法令等では、法定要求の遵守を必須条件として違反すれば罰則・行政処分等の対象になります。この法定義務については、そのほとんど
全てが法定要求を確実に遵守するよう対処していれば対応としては十分で、その措置によって企業の社会的責任を果たすことができます。当社では、表３に示す物質を監視物質として、（１）表３の物質は、化学物質の管理に関する法定義務が課されている物質で、その対象物
質については「法規制順守監視プログラム」の下で計画的に監視して、法定要求を確実に遵守する。
（２）毒物・劇物、毒性ガス・特定高圧ガス・特殊高圧ガス、及び第四類（引火性液体）を除く他の消防法危険物については、原則使用禁止として、使用は必要な安全措置を講じることを条件とした許可制とする。
（３）グリーン調達の取組みでは、協力会社に対して、その製造等の工程中での法規制遵守を要求しており、監視物質の適切な管理に努めて頂くように取組む。
表２．４

安穏物質その他

法規制対象外の物質、及び法規制対象の化学物質・調剤等であって禁止物質・管理物質・監視物質に該当しない化学物質・調剤等を、安穏物質であると分類しています。
MSDS 発行義務のない取扱い過程で固体以外の状態にならない部品等で、以上の４分類への該当・非該当が判断できない物質は「その他」の分類と考えます。この「その他」に当たる
物質の扱いは流動的な状況にあって、禁止物質・管理物質に該当する場合には、当面は個別に分類して対処します。
［参考２］化管法施行令規定の MSDS 発行要件
（法第二条第五項第一号の政令で定める要件）
第五条 法第二条第五項第一号の政令で定める要件は、当該製品の質量に対するいずれかの第一種指定化学物質量の割合が一パーセント以上であり、又はいずれかの特定第一種指
定化学物質量の割合が〇・一パーセント以上である製品であって、次の各号のいずれにも該当しないものであることとする。
一 事業者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品
二 第一種指定化学物質が密封された状態で取り扱われる製品
三 主として一般消費者の生活の用に供される製品
四 再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二条
第四項に規定する再生資源をいう。次条第四号において同じ。）（法第二条第六項の政令で定める要件）
第六条 法第二条第六項の政令で定める要件は、当該製品の質量に対するいずれかの第二種指定化学物質の質量の割合が一パーセント以上である製品であって、次の各号のいずれにも該当しないものであることとする。
二第二種指定化学物質が密封された状態で取り扱われる製品（第一号、第三号、第四号は前条に同じ）
３．グリーン調達システムの評価
グリーン調達システムの総合的な評価は[様式 1]によって行い、その評価結果に基づいて適宜指導等を行います。この評価様式は、社内の調達関係部署及び社外の協力会社に対する共通の様式とします。
物質分類毎及び部署毎の詳細な調査については、法的要求事項に照らして実施することを基本として、「環境マネジメントプログラム」、「環境側面維持管理計画」、「法規制順守監視プログラム」の下で適切に対処するよう計画して実施します。
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ＣＥ３２－０１００Ａ［様式１］
グリーン調達総合評価表様式

ＣＥ３２０１００－Ｙ１

グリーン 調達総合評価表
評価対象
組織名
物質分類

評価年月日：
評価者名 ：
物質群

管理対象・システムの有無及び概要

管理・監視状況

RoHS 規制物質
化審法特定化学物質
禁止物質

石綿・フロン及び 放射性物質
その他の禁止物質
REACH 付属書ⅩⅦ（制限物質）ＰＶＣ 及びフタル酸エステル
臭素系難燃剤管理物質

化管法
第一種指定化学物質
REACH- SVHC
（高懸念物質）付属書ⅩⅣを含む（認可物質）
化審法監視化学物質
その他の管理物質
水質・土壌
汚濁・汚染物質
安衛法
MSDS 対象物質
毒物・劇物

監視物質
消防法危険物
高圧ガス
特別管理産業廃棄物［備考］法的要求事項対応の評価は、国内法遵守を基本として、RoHS 及び REACH では EU 指令を重視した対応
とします。

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ＣＥ３２－０１００Ａ［別記参考 ］
（１） 輸入部材を対象とした化審法第 24 条，35 条の運用
2010年４月1日現在の化審法第一種特定化学物質を別表１に、第二種特定化学物質を別表２に示す。
チノー製品では、① シーリング剤・コーキング剤・パテ剤使用製品、② 潤滑油・切削油・作動油を使用
または内蔵する製品、③ インク・洗浄剤以外の溶剤・調剤を使用または内蔵する製品、④ 記録計・プリン
ター用以外のインクを使用または内蔵する製品、⑤ 塗料・接着剤等に残存する溶媒・硬化剤、残存洗浄剤等が無視できない製品等は、極めて限定的である。
この限定的な製品を除いた場合には、輸入部材での化審法第一種特定化学物質含有の可能性は、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPｓ条約）」によって条約締結国の国内法の下で製造・使用・輸出入が原則禁止されている政令番号２４～２８の物質を除くと、政令番号１，１０，１６，１７に限られる。
ここでは政令番号２，１１の物質は極めて限定的な輸入部材に限り含有の可能性があるとみなす。これら以外の政令番号３～９，１２～１５，１８～２３の物質はチノー使用部材では含有が無用な（害あって益がな
く使用の必要がない）物質である。これらの判断は、政令指定製品及びCHRIP掲載の用途情報によるもので、いずれにも用途情報の掲載がない物質は、政令名称または通称名称以外の製品に含有される可能性は無視できるとみなす（政令はこの措置を容認すると解する）。
政令番号１の物質（PCB）は、POPｓによって廃絶を求める附属書Aに指定されていて、POPｓ締結国においては製造・使用・輸出入が法定上の禁止状態にあり、政令番号１７の物質（PFOS）は、制限を求める附属書Bに指定されていて、許可される用途はPOPｓ締結国においては半導体用のレジストの製造、エッチング剤（圧電フィルタ用又は高周波に用いる化合物半導体用のものに限る）の製造、及び業務用写真フィルムの製造に制限されていて、チノーにはこの許可条件に当る物質の用途はない。
以上の調査等によって、化審法第一種特定化学物質では、チノー調達部材で含有の可能性がある物質は、
政令番号２，１０，１１，１６の物質に絞れ、潤滑油の使用がなければ１０，１６の２物質に限られるとみなせる。
一方、化審法第二種特定化学物質については、政令番号３～２３の物質はチノー製品には含有無用物質であって含有の可能性はなく、政令番号１，２の溶剤・洗浄剤についても、本物質の選択は害はあるがメリッ
トはなくて選択される可能性は低く、輸入部材で使用があったとしても接着剤・塗料等に残存する可能性はない。
（２） POPｓ規制物質の扱い
化審法第一種特定化学物質政令番号２４～２８の化学物質は、分子に占める臭素原子の比率が多く、難燃剤に適する分子構造を有しているが、臭素ダイオキシン類（塩素ダイオキシン類の PCDDs，PCDFs，コプラナ
ーPCBs と同一構造の臭素ダイオキシン類）または類似構造の臭素化合物であって有害な異性体を含む物質群
で、POPｓ条約において塩素ダイオキシン類と同じ廃絶を求める附属書 A 指定の物質である。この化学物質については、POPｓは当該物質を含有する製品のリサイクルの用途は適用除外としており、この例外（POPｓ規制対象物質含有プラスチックを選別して排除する処置なしでのリサイクルを認める例外。この措置がないとプラスチックのリサイクル利用はコスト的に実現困難である）を除けば、POPｓ締結国においては製造・使用・輸出入が法定上禁止状態にあるとみなせる。
POPｓ締結国数は、この条約が発効した 2004 年当時は 50 カ国で、東南アジアの締結国は限られていたが、2009 年 5 月 1 日現在の締結国は 162 カ国＋EC に増加していて、現状においてはチノー調達実績のある東南ア
ジアの主要国は全てが締結国の状況である。
（１）では限定的な製品を除いた場合としたが、POPｓの附属書 A または B に指定されている化学物質については、以上と同様に POPｓ締結国においては製造・使用・輸出入が法定上の禁止状態にあるので、締結国からの輸入部材にあっては法的処置を根拠に含有なしとみなすことが可能である。但し、（１）で含有の可能性があるとした次の４化学物質については、POPｓの規制対象物質ではないので同様の扱いはできない。
政令番号 ２ ポリ塩化ナフタレン（塩素数が３以上のものに限る。
）
政令番号１０ Ｎ，Ｎ’－ジトリル－パラ－フェニレンジアミン、Ｎ－トリル－Ｎ’－キシリル－パラ－
フェニレンジアミン又はＮ，Ｎ’－ジキシリル－パラ－フェニレンジアミン
政令番号１１ ２，４，６－トリ－ターシャリ－ブチルフェノール
政令番号１６ ２－（２Ｈ－１，２，３－ベンゾトリアゾール－２－イル）－４，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール《 (株) チノ－ 》

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別表１．化審法 第一種特定化学物質リスト（１／３）
政令番号

CAS 番号

1

1336-36-3
等 290 件

ポリ塩化ビフェニル（通称：ＰＣＢ）

2

1321-64-8
等３９件

ポリ塩化ナフタレン（塩素数が３以上のものに限る。
）
非 POPｓ①

3

118-74-1

4309-00-2

560-57-1

6

72-20-8

7

50-29-3ヘキサクロロベンゼン
１,２,３,４,１０，１０－ヘキサクロロ－１，
４，４ａ,５,８,８ａ－ヘキサヒドロ－エキソ－１,４－エンド－５,８－ジメタノナフタレ
ン（別名アルドリン）
１,２,３,４,１０,１０－ヘキサクロロ－６,７－エポキ
シ－１,４,４ａ,５,６,７,８,８ａ－オクタヒドロ－エ
キソ－１,４－エンド－５,８－ジメタノナフタレン（別名ディルドリン）
１,２,３,４,１０,１０－ヘキサクロロ－６,７－エポキ
シ－１,４,４ａ,５,６,７,８,８ａ－オクタヒドロ－エンド－１,４－エンド－５,８－ジメタノナフタレン（別名エンドリン）
１,１,１－トリクロロ－２，２－ビス（４－ク
ロロフェニル）エタン（別名ＤＤＴ）
１,２,４,５,６,７,８,８－オクタクロロ－２,
３,３ａ,４,７,７ａ－ヘキサヒドロ－４,７－メ
タノ－１Ｈ－インデン、１,４,５,６,７,８,８－
ヘプタクロロ－３ａ,４,７,７ａ－テトラヒドロ－４,７－メタノ－１Ｈ－インデン及びこれらの類縁化合物の混合物（別名クロルデン又はヘプタクロル）

8

57-74-9等９件

主な用途

政令名称（及び通称等）（政令指定製品または CHRIP 検索による）
1 潤滑油、切削油及び作動油
2 接着剤（動植物系のものを除く。）、パテ及び閉そく用又はシーリング用の充てん料
3 塗料（水系塗料を除く。
）、印刷用インキ及び感圧複写紙
4 液体を熱媒体とする加熱用又は冷却用の機器
5 油入変圧器並びに紙コンデンサー、油入コンデンサー
及び有機皮膜コンデンサー
6 エアコンディショナー、テレビジョン受信機及び電子レンジ
1 潤滑油及び切削油
2 木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防止剤
3 塗料（防腐用、防虫用又はかび防止用のものに限る。
）
CHRIP 記載用途： 殺虫剤（販売禁止農薬）
1 木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防止剤
2 塗料（防腐用、防虫用又はかび防止用のものに限る。
）
1 木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防止剤
2 塗料（防腐用、防虫用又はかび防止用のものに限る。
）
3 羊毛（脂付き羊毛を除く。
）

CHRIP 記載用途： 殺虫剤（販売禁止農薬）
1 木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防止剤
2 塗料（防腐用、防虫用又はかび防止用のものに限る。
）
1
2
3
4
5

木材用の防腐剤及び防虫剤
木材用の接着剤
塗料（防腐用又は防虫用のものに限る。
）
防腐木材及び防虫木材
防腐合板及び防虫合板

1 防腐剤及びかび防止剤
2 塗料（貝類、藻類その他の水中の生物の付着防止用のものに限る。）及び印刷用インキ
3 漁網

956-35-9ビス（トリブチルスズ）＝オキシド（通称：ＴＢＴＯ）
非 POPｓ①

10620-91-7
等９件

Ｎ,Ｎ’－ジトリル－パラ－フェニレンジアミン、Ｎ－トリル－Ｎ'－キシリル－パラ－フェニレンジアミン又はＮ,Ｎ’－ジキシリル－パラ－フェニレンジアミン
非POPｓ①

1 ゴム老化防止剤
2 スチレンブタジエンゴム

11732-26-3

２,４,６－トリ－ターシャリ－ブチルフェノール
非 POPｓ①

1 酸化防止剤その他の調製添加剤（潤滑油用又は燃料油用のものに限る。
）
2 潤滑油

12

8001-35-2

13

2385-85-5

14

115-32-2

15

87-68-3ポリクロロ－２,２－ジメチル－３－メチリデンビシク
CHRIP 記載用途： 殺虫剤（販売禁止農薬）
ロ［２.２.１］ヘプタン（別名トキサフェン）
ドデカクロロペンタシクロ［５.３.０.０（２，６）.０（３,９）.０（４,８）］デカン
木材用の防虫剤（別名マイレックス）
２,２,２－トリクロロ－１,１－ビス（４－ク
ロロフェニル）エタノール
CHRIP 記載用途： 農薬（殺虫剤）（失効農薬）（別名ケルセン又はジコホル） 非 POPｓ①
ヘキサクロロブタ－１,３－ジエン非POPｓ① CHRIP 記載用途： 溶媒として使用されていた

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別表１．化審法 第一種特定化学物質リスト（２／３）
政令番号

CAS 番号

政令名称（及び通称等）

16

3846-71-7

２－（２Ｈ－１,２,３－ベンゾトリアゾール－２－イル）－４,６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェ
ノール
非 POPｓ①

17

1763-23-1
2795-39-3
4021-47-0
29081-56-929457-72-5
56773-42-3
70225-14-871463-74-6
91036-71-4
251099-16-8

ペルフルオロ（オクタン－１－スルホン酸）（別名ＰＦＯＳ）
又はその塩（通称：ＰＦＯＳ）

18

307-35-7

19

608-93-520

319-84-6

21

319-85-7

22

58-89-923

143-50-0

24

25

26

36355-01-8
等23件
5436-43-1
40088-47-9
93703-48-1
103173-66-6
32534-81-960348-60-9
189084-65-9

主な用途

ペルフルオロ（オクタン－１－スルホニル）＝フルオリド（別名ＰＦＯＳＦ）
ペンタクロロベンゼン
ｒ－１,ｃ－２,ｔ－３,ｃ－４,ｔ－５,ｔ－６－ヘキサクロロシクロヘキサン（別名 α －ヘキサクロロシクロヘキサン）
ｒ－１,ｔ－２,ｃ－３,ｔ－４,ｃ－５,ｔ－６－ヘキサクロロシクロヘキサン（政令指定製品または CHRIP 検索による）
1 化粧版
2 接着剤（動植物系のものを除く。
）、パテ及び閉そく用又はシーリング用の充てん料
3 塗料及び印刷用インキ
4 ヘルメット
5 ラジエーターグリルその他の自動車の部品（金属製のものを除く。
）
6 照明カバー
7 保護用眼鏡のレンズ及び眼鏡のフレーム
8 防臭剤
9 ワックス
10 サーフボード
11 インキリボン
12 印画紙
13 ボタン
14 管、浴槽その他のプラスチック製品（成形したものに限る。
）
1 航空機用の作動油
2 紡糸用の処理剤
3 金属用又は半導体（高周波に用いる化合物半導体を除く。）用のエッチング剤
4 工業用のメッキ処理剤
5 半導体用の製造に使用する反射防止剤
6 工業用の研磨剤
7 泡消火薬剤、消火器用消火薬剤（業務用のものに限る。）及び業務用消火器
8 防虫剤（ありの防除用のものに限る。）
9 印画紙
用途記載なし用途記載なし用途記載なし（分子式：C6H6Cl6）CHRIP 記載用途： リンデンの副生物（製造・使用等禁止）（分子式：C6H6Cl6）（別名 β －ヘキサクロロシクロヘキサン ②）
ｒ－１,ｃ－２,ｔ－３,ｃ－４,ｃ－５,ｔ－６
CHRIP 記載用途： 殺虫剤（販売禁止農薬）－ヘキサクロロシクロヘキサン（別名 γ －ヘキサクロロシクロヘキサン又は（分子式：C6H6Cl6）リンデン）
デカクロロペンタシクロ［５.３.０.０２,６.
CHRIP 記載用途： 農薬（殺虫剤）
０３,９.０４,８］デカン－５－オン（分子式：C10Cl10O）（別名クロルデコン）
CHRIP 記載用途： 難燃剤
ヘキサブロモビフェニル（分子式：C12H4Br6）
テトラブロモ（フェノキシベンゼン）（別名テトラブロモジフェニルエーテル）
ペンタブロモ（フェノキシベンゼン）（別名ペンタブロモジフェニルエーテル）《 (株) チノ－ 》

1 塗料
2 接着剤
（分子式：C12H6Br4O）
1 塗料
2 接着剤
（分子式：C12H5Br5O）

8／10

チノー グリーン調達基準

ＣＥ３２－０１００Ａ

別表１．化審法 第一種特定化学物質リスト（３／３）
政令番号

CAS 番号

27

31153-30-7
35854-94-5
68631-49-2
116995-33-6
207122-15-4

ヘキサブロモ（フェノキシベンゼン）（別名ヘキサブロモジフェニルエーテル）

CHRIP 記載用途： プラスチック難燃剤（分子式：C12H4Br6O）

28

68928-80-3
116995-32-5
117948-63-7
207122-16-5
446255-22-7

ヘプタブロモ（フェノキシベンゼン）（別名ヘプタブロモジフェニルエーテル）

用途記載なし29

115-29-7
959-98-833213-65-93025637-99-4
3194-55-6
4736-49-6
65701-47-5
134237-50-6
134237-51-7
134237-52-8138257-17-7
138257-18-8138257-19-9
169102-57-2
678970-15-5
678970-16-6

主な用途

政令名称（及び通称等）（政令指定製品または CHRIP 検索による）（分子式：C12H3Br7O）

6，7，8，9，10，10－ヘキサクロロ－1，5，5a， エンドスルファンについては、現在海外で使用されている
6，9，9a－ヘキサヒドロ－6，9－メタノ－2，4， ことが確認された用途は農薬のみ
平成 3 年頃に出荷量がピークとなっており、その後漸次減
3－ベンゾジオキサチエピン＝3－オキシド類（別名：エンドスルファン又はベンゾエピン） 少。平成 21 農薬年度以降の出荷実績はない。

発泡ポリスチレン製の住宅建材、土木建材などに樹脂用難燃剤として約８割、ポリエステル製の難燃カーテンなど繊維用難燃剤として約２割、使用されている。
ヘキサブロモシクロドデカン
・繊維用難燃処理薬剤
・難燃性EPS（※5）用ビーズ
・防炎生地・防炎カーテン

678970-17-7［備考］① POPｓ非該当物質。他の２１種類の第１種特定化学物質は全て POPｓ条約規制対象物質である。
② ヘキサクロロシクロヘキサン（別名ベンゼンヘキサクロリド，略称 BHC）は、DDT と共に農薬として広く使用されたが、人に対する毒性も強く、異性体の残留問題もあって現状では多くの国で使用が禁止され、日本では1971 年に失効となった。
特にβ-BHC は、殺虫力がほとんどないのに毒性はγ-BHC（リンデン）の 5 から 20 倍あるとされて問題視された。

9／10《 (株) チノ－ 》

チノー グリーン調達基準

ＣＥ３２－０１００Ａ

別表２．化審法 第二種特定化学物質リスト
政令番号CAS 番号

1

79-01-6トリクロロエチレン

2127-18-4テトラクロロエチレン

356-23-5四塩化炭素

1803-12-9

トリフェニルスズ＝Ｎ，Ｎ－ジメチルジチオカ
ルバマート
トリフェニルスズ＝フルオリド
トリフェニルスズ＝アセタート
トリフェニルスズ＝クロリド
トリフェニルスズ＝ヒドロキシド

4
5
6
7
8
9

379-52-2
900-95-8
639-58-7
76-87-9
18380-71-7
18380-72-8
47672-31-1
94850-90-5

主な用途

政令名称

トリフェニルスズ脂肪酸塩（脂肪酸の炭素数が９、１０又は１１のものに限る。
）

CHRIP 記載用途： 漁網防汚剤，船底塗料等

CHRIP 記載用途： 防腐剤及びかび防止剤，塗料（貝類，
藻類その他水中の生物の付着防止用のものに限る。
）
CHRIP 記載用途： 防腐剤及びかび防止剤，塗料（貝類，
藻類その他水中の生物の付着防止用のものに限る。
）
CHRIP 記載用途： 防腐剤及びかび防止剤，塗料（貝類，
藻類その他水中の生物の付着防止用のものに限る。
）

107094-94-2

トリフェニルスズ＝クロロアセタート

112155-70-6

トリブチルスズ＝メタクリラート

156454-35-924291-45-0
1983-10-4
7304-48-5
31732-71-5
56323-17-2
56-36-0163090-36-6

トリブチルスズ＝ラウラート

174782-29-0

ビス（トリブチルスズ）＝フタラート

1867772-01-4

アルキル＝アクリラート・メチル＝メタクリラ
ート・トリブチルスズ＝メタクリラート共重合
物（アルキル＝アクリラートのアルキル基の炭
素数が８のものに限る。
）

196517-25-5

トリブチルスズ＝スルファマート

12
13
14

21

14275-57-1
24291-45-0
1461-22-9
7342-38-3

2285409-17
-2

20

23

26239-64-5（政令指定製品または CHRIP 検索による）
1 接着剤（動植物系のものを除く。）
2 塗料（水系塗料を除く。
）
3 金属加工油
4 洗浄剤
1 加硫剤
2 接着剤（動植物系のものを除く。）
3 塗料（水系塗料を除く。
）
4 洗浄剤
5 繊維製品用仕上加工剤
1 防腐剤及びかび防止剤
2 塗料（貝類、藻類その他の水中の生物の付着防止用のものに限る。）
CHRIP 記載用途： 防腐剤及びかび防止剤，塗料（貝類，
藻類その他水中の生物の付着防止用のものに限る）
CHRIP 記載用途： 防汚剤・殺菌剤
CHRIP 記載用途： 防汚剤・殺菌剤（失効農薬）
CHRIP 記載用途： 防汚剤・殺菌剤
CHRIP 記載用途： 防汚剤・殺菌剤（失効農薬）

ビス（トリブチルスズ）＝フマラート
トリブチルスズ＝フルオリド

CHRIP 記載用途： 魚網防汚剤，船底塗料等

ビス（トリブチルスズ）＝２，３－ジブロモス
クシナート
トリブチルスズ＝アセタート

CHRIP 記載用途： 船底塗料用防汚薬剤
CHRIP 記載用途： 防汚剤，殺菌剤
CHRIP 記載用途： 防腐剤及びかび防止剤，塗料（貝類，藻類その他水中の生物の付着防止用のものに限る。
）
CHRIP 記載用途： 防腐剤及びかび防止剤，塗料（貝類，
藻類その他水中の生物の付着防止用のものに限る。
）
CHRIP 記載用途： 防腐剤及びかび防止剤，塗料（貝類，
藻類その他水中の生物の付着防止用のものに限る。
）
CHRIP 記載用途： 防腐剤及びかび防止剤，塗料（貝類，
藻類その他水中の生物の付着防止用のものに限る。
）
CHRIP 記載用途： 防腐剤及びかび防止剤，塗料（貝類，
藻類その他水中の生物の付着防止用のものに限る。
）

ビス（トリブチルスズ）＝マレアート
トリブチルスズ＝クロリド

CHRIP 記載用途： 漁網防汚剤，船底塗料等

トリブチルスズ＝シクロペンタンカルボキシ
ラート及びこの類縁化合物の混合物（別名トリブチルスズ＝ナフテナート）
トリブチルスズ＝１，２，３，４，４ａ，４ｂ，
５，６，１０，１０ａ－デカヒドロ－７－イソプ
ロピル－１，４ａ－ジメチル－１－フェナントレ
ンカルボキシラート及びこの類縁化合物の混合物（別名トリブチルスズロジン塩）

CHRIP 記載用途： 防腐剤及びかび防止剤，塗料（貝類，
藻類その他水中の生物の付着防止用のものに限る。
）

CHRIP 記載用途： 防腐剤及びかび防止剤，塗料（貝類，
藻類その他水中の生物の付着防止用のものに限る。
）［備考］トリブチルスズ(ＴＢＴ），トリフェニルスズ(ＴＰＴ）はいずれも JIG101-Ed3.0 の「三置換有機スズ化合物」に属する。

《 (株) チノ－ 》

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