平成２８年度県税収入の状況
H28 年度決算額の税目別の増減要因等（H27 年度決算額との比較）
１）個人県民税H28 決算：284.2 億円（対前年度 △1.4 億円 △0.5%） ← H27 決算：285.6 億円◎県民税（所得割・均等割）
H28 決算：275,4 億円（対前年度 ＋7.5 億円 ＋2.8%） ← H27 決算：267.9 億円
・個人所得の増による増収
調定額◎

H28:289.1億円 ←H27:283.5億円

徴収率 H28:95.3%
県民税配当割←H27:94.5%

H28 決算：5.5 億円（対前年度 △3.7 億円 △39.8%） ← H27 決算：9.2 億円
・株式の配当等の減による減収。
◎県民税株式等譲渡所得割
H28 決算：3.2 億円（対前年度 △5.2 億円 △61.7%） ← H27 決算：8.5 億円
・株式等譲渡所得の減による減収。

２）県民税利子割
H28 決算：2.9 億円（対前年度 △0.5 億円 △14.5%） ← H27 決算：3.4 億円
・平成 28 年 1 月 1 日から法人に係る利子割が課税対象外になったことによる減収。
３）個人事業税
H28 決算：9.9 億円（対前年度 △0.1 億円 △0.7%）← H27 決算：10.0 億円
・請負業などの個人事業所得の減等による定期賦課額の減少による減収。
４）法人二税H28 決算：276.7 億円（対前年度 △29.0 億円 △9.5％）←H27 決算：305.7 億円
・一部主要法人における前年度の短期的な利益増からの反動及び法人県民税法人税割の税率引下げの影響の平年度化による減収。
◎ 法人県民税H28 決算：42.6 億円（対前年度 △19.9 億円 △31.9%）←H27 決算：62.5 億円◎ 法人事業税
H28 決算：234.1 億円（対前年度 △9.1 億円 △3.7%）←H27 決算：243.2 億円※

地方法人特別税（国税）と地方法人特別譲与税の創設
地域間の税収格差を是正するため、平成 20 年 10 月 1 日以後に開始する事業年度の法人から地方法人特別税制度（法人事業税の一部を分離）が導入されている。なお、平成 26 年 10
月 1 日以後に開始する事業年度から地方法人特別税の税率が 2/3 に縮小し、引下げ相当分は法人事業税に復元されている。
・地方法人特別税（国税）H28（H28.2～H29.1 の国への納付額）：116.7 億円（法人事業税と併せて都道府県に申告納付され、都道府県から国へ納付）・地方法人特別譲与税
H28 決算：116.4 億円
H27 決算：139.9 億円（地方法人特別税を人口及び従業者数に応じて按分し、国から都道府県に譲与）◎

法人二税（法人県民税＋法人事業税）の主な業種別調定額の状況※ 調定額(現年課税分）ベースで、均等割を除く。

業
種
農林水産業
鉱業
建設業製造業
輸送用機械
電気機械
金属製品
精密機械
一般機械
その他製造
卸・小売業
金融・保険業
不動産業
運輸・通信業
電気・ガス供給業
サービス業
その他
計

調 定 額
402
1,667
11,556
216
2,200
340
4,268
626
3,906
2,754
2,255
419
2,076
1,649
3,704
308
26,430（単位：百万円、%）
対前年比 対前年増減額
29.0
9△33.3△113.6200△28.4△4,577
8.0
16
62.5
846
△17.9
△74
△56.6
△5,562
△46.1
△535
23.1
732
23.7
528
△7.4
△179
30.5
98
28.7
463
△30.5
△722
49.6
1,228
19.8
51
△9.9
△2,902５）地方消費税
H28 決算：133.3 億円（対前年度 ＋7.2 億円 ＋5.7%） ← H27 決算：126.1 億円
・県内企業等の国内取引額の増加による増収。
◎ 内訳・譲渡割 H28：131.9億円 (対前年度 ＋7.1億円 ＋5.8%) ← H27：124.8億円（国内取引に係る地方消費税）
・貨物割 H28：1.3億円 (対前年度 ±0億円) ← H27：1.3億円（輸入取引に係る地方消費税）
６）不動産取得税
H28 決算：18.8 億円（対前年度 0.5 億円 ＋2.8%） ← H27 決算：18.3 億円
・非木造新築家屋の増加（課税免除対象数の減少）による増収。
課税件数
H28：12,172 件（対前年度 ＋448 件 ＋3.8%) ← H27：11,724 件
大型物件（税額1,000万円以上）
H28：19件 3.4億円 （△ 38.2%） ← H27：20件 5.5億円
課税免除額 H28： 7件 0.3億円 （△ 75.0%） ← H27： 8件 1.2億円７）県たばこ税
H28 決算：10.1 億円（対前年度 △0.4 億円 △3.0%） ← H27 決算：10.5 億円
・売渡本数の減少による減収。
売渡本数 H28:12 億 350 万本（対前年度△3,973 万本 △3.2%）←H27:12 億 4,323 万本８）ゴルフ場利用税
H28 決算：7.7 億円（対前年度 △0.2 億円 △2.2%） ← H27 決算：7.9 億円
・利用人数の減少による減収。
課税利用人数 H28：1,290,077 人（対前年度 △36,334 人 △2.7％）← H27：1,326,411 人９）自動車税
H28 決算：128.4 億円（対前年度 △0.8 億円 △0.7%） ← H27 決算：129.2 億円
・登録台数はほぼ横ばいであり、前年度並みの税収
登録台数

H28：391,736 台（対前年度 ＋829 台＋0.2％）← H27：390,907 台

10）自動車取得税
H28 決算：10.4 億円（対前年度 ＋0.8 億円 ＋7.8%） ← H27 決算：9.6 億円
・課税台数は前年並みであるが、課税標準額の増加（車両単価の増加）により増収となった。
課税台数

H28：29,252 台（対前年度 ＋175 台＋0.6％）← H27：29,077 台

11）軽油引取税
H28 決算：71.6 億円（対前年度 +0.9 億円 +1.3%） ← H27 決算：70.6 億円
・軽油需要の増加による増収。
◎課税対象軽油引取量
H28：222,960 ｷﾛﾘｯﾄﾙ（対前年度 +1.3%） ← H27：220,001 ｷﾛﾘｯﾄﾙ

12）その他の税◎ 狩猟税
H28 決算：1,683 万円（対前年度 △304 万円 △15.3%）←H27 決算：1,987 万円
・有害鳥獣捕獲に係る軽減措置の対象者の増に伴う減収。
◎鉱区税
H28 決算：24 万円（対前年度 △6 万円 △17.6%）←H27 決算：30 万円
・鉱業権の放棄に伴う減収。

平成２８年度県税徴収率の状況

徴収率（課税された税額に対して、実際に納められた税額の割合）
H28 決算：98.1％（対前年度 ＋0.2 ポイント） ← H27 決算：97.9％（単位：%）
◎ 徴収率
山 梨 県
全国順位
全国平均
増減
H27増減
H28 H27H28
H28 H27
現年分
35位 99.5 99.4 ＋0.1P
99.5 99.4 ＋0.1 P
21位
滞納繰越分 27.0 27.5 △0.5 P
計

98.1 97.9 ＋0.2 P

38位

37位

33.7 32.7＋1.0P

36位

34位

98.3 98.1＋0.2P

・徴収率（現・滞）は、不動産取得税、自動車税などの徴収率が徴収努力により、個人県民税の徴収率が市町村との連携による徴収対策により改善したことから、９８.１％と昨年度を０.２ポイント上回った。
・ 全国順位は、現年分については、１４位順位を上げて２１位、滞納繰越分は、１位順位を下げて３８位、全体では２位順位を下げて３６位となった。
・ 企業立地促進のため平成３１年度末まで徴収を猶予する高額案件（不動産取得税約１．４億円）があるため、滞納繰越分の徴収率で△２．２ポイント、全体で△０．１ポイントの影響があり、全国順位が低下した。
※ 差押実施状況（件数個人県民税に係るものを除く。）

平成 25 年度

１，７６９件

平成 26 年度

２，４７９件

平成 27 年度

２，４３３件

平成 28 年度

２，３５０件

平成２８年度県税

不納欠損の状況

不納欠損額（法令等の規定に基づく時効、執行停止による債権の消滅等となった額）H28 決算：1 億 5,178 万円（対前年度 △2,393 万円 △13.6%）← H27 決算：1 億 7,571 万円

個人県民税（所得割・均等割）

上記以外の県税計※

H28H27増減

伸率

1 億 2,145 万円

1 億 2,299 万円△154 万円△ 1.3%

3,033 万円

5,272 万円

△2,239 万円△42.5%

1 億 5,178 万円

1 億 7,571 万円△2,393 万円△13.6%

具体例
財産調査を行った結果、滞納処分可能な財産がない等の理由で滞納処分の執行が停止されたが、その後３年間資力が回復しない場合等。

平成２８年度県税滞納繰越額の状況

滞納繰越額（H29 年度へ繰り越される額）
H28 決算：17 億 1,950 万円（対前年度 △1 億 7,735 万円 △9.3%）← H27 決算：18 億 9,685 万円
・ 個人県民税については、平成１９年度の所得税から個人住民税への税源移譲に伴う課税総額の増により、滞納繰越額が大きく拡大したが、地方税滞納整理推進機
構の取組みや市町村との連携の効果などにより、平成２２年度以降は着実に減少している。（Ｈ２２から１２．４億円減）
・ 個人県民税以外についても、総合県税事務所の徴収努力により、平成１４年度（２８．５億円）を境に、滞納繰越額は着実に減少しており、平成２８年度において、自動車税の滞納繰越額が大きく減少した。しかし、法人二税の高額滞納案件（３件 合計 約６千６百万円）の影響により、滞納繰越額は微増となった。

◎滞納繰越額H28

H27

12 億 5,163 万円

14 億 3,837 万円△1 億 8,674 万円△13.0%

上記以外の県税

4 億 6,787 万円

4 億 5,848 万円＋939 万円＋2.0%

計

17 億 1,950 万円

18 億 9,685 万円△1 億 7,735 万円△9.3%

個人県民税増減

伸率（所得割・均等割）