「百舌鳥・古市古墳群」イコモス現地調査支援業務に係る企画提案公募要領
百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進本部会議(以下、「推進本部会議」という。)では、イコモス現地調査にかかる支援業務の事業者を募集します。
なお、この業務については、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、より効果的・効率的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集します。
１ 事業名「百舌鳥・古市古墳群」イコモス現地調査支援業務(1) 事業の趣旨・目的
世界文化遺産登録をめざす、「百舌鳥・古市古墳群」のイコモス現地調査に、円滑かつ効果的に対応するため、リハーサルの実施や現地調査における通訳、移動手段の手配などの支援業務を委託するもの。
(2) 業務概要
仕様書の通り(3) 委託上限額
１９，９８０，０００円（消費税及び地方消費税額を含む）
２ スケジュール
平成３０年 ３月３０日（金）

公募開始

平成３０年 ４月 ６日（金）

質問受付締切平成３０年 ４月２３日（月）提案書類提出締切平成３０年 ４月下旬頃

選定委員会

平成３０年 ４月下旬頃

契約締結

平成３０年 ４月下旬頃～１１月３０日（金） 事業期間
３ 公募参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす者又は複数の者による共同企業体（以下「共同企業体」という。
）であること。
なお、共同企業体で参加する者にあっては、構成員全員が該当すること。
（※（6）は共同企業体の構成員の代表者が有していればよい。
）(1) 次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人イ 民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治 29 年法律第 89 号）第 11 条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの

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エ 民法第 17 条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
カ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条第１項各号に掲げる者
ク 地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を除く。
）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者(2) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府入札参加資格審査要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。
）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受け、かつ、同要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。
）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(3) 大阪府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を完納していること。
(4) 大阪府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
(5) 消費税及び地方消費税を完納していること。
(6) 平成２７年３月１日からこの公示の日までの間に、国もしくは地方自治体が発注する世界文化遺産登録に関する国際会議等の開催業務（通訳業務を含むもの）について誠実に履行を完了した実績を複数回有すること。
(7) 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者でないこと。
(8) 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者（(1)
キに掲げる者を除く。）又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者（(1)キに掲げる者を除く。）でないこと。
(9) 大阪府又は推進本部会議を当事者の一方とする契約（府以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し府が対価の支払をすべきものに限る。以下同じ。）に関し、入札談合等（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第２条第４項に規定する入札談合等をいう。以下同じ。）を行ったことにより損害賠償の請求を受けている者でないこと。
４ 応募の手続き
本事業の提案に参加を希望する者の受付手続等は、以下のとおりです。

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「３ 公募参加資格」を確認の上、必要な書類を受付期間内に提出してください。
(1) 公募要領の配布及び応募書類の受付
ア 配布期間平成３０年３月３０日（金）から平成３０年４月２０日（金）まで（土曜日及び日曜日を除く。午前１０時から午後５時まで）
イ 配布場所及び受付場所
百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進本部会議（大阪府府民文化部 魅力づくり推進課内）
住所：大阪市住之江区南港北 1-14-16 大阪府咲洲庁舎 37 階

電話番号：06-6210-9742
ウ 配布方法上記「イ 配布場所及び受付場所」で配布するほか、推進本部会議ホームページ（http://www.mozu-furuichi.jp/jp/）からダウンロードできます。
（郵送による配布は行いません。
）
エ 受付期間平成３０年４月２０日（金）及び平成３０年４月２３日（月）（午前１０時から午後５時まで）
オ 提出方法書類は必ず事前連絡の上、受付場所に持参してください。
（郵送による提出は認めません。
）
カ 費用の負担
応募に要する経費は、すべて応募者の負担とします。
(2) 応募書類
応募にあたっては、次の書類に必要事項を記入の上、提出してください。
ア）応募申込書（様式１：１部）
イ）企画提案書（様式２：９部（正本１部、副本８部）※副本には提案者名を記載しない。
ウ）応募金額提案書（様式３：９部（正本１部、副本８部）※副本には提案者名を記載しない。
エ）事業実績申告書（様式４：９部（正本１部、副本８部）※副本には提案者名を記載しない。
オ）共同企業体で参加の場合① 共同企業体届出書（様式５：１部）② 共同企業体協定書（写し）（様式６：１部）③ 委任状（様式７：１部）④使用印鑑届（様式８：１部）
カ）誓約書（参加資格関係）（様式９：１部）
また、公募参加資格等の確認のため、以下の書類についても提出してください。
キ）定款又は寄付行為の写し（１部）（原本証明してください。
）
ク）①法人登記簿謄本（１部）

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・法人の場合に提出してください。
・発行日から３カ月以内のもの②本籍地の市区町村が発行する身分証明書（１部）
・個人の場合に提出してください。
・発行日から３カ月以内のもの
・準禁治産者、破産者でないことが分かるもの③法務局が発行する成年後見登記に係る登記されていないことの証明（１部）
・個人の場合に提出してください。
・発行日から３カ月以内のもの
・「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」ことの証明ケ）納税証明書（各１部）（未納がないことの証明：発行日から３カ月以内のもの）①大阪府の府税事務所が発行する府税（全税目）の納税証明書
・大阪府内に事業所がない方は、本店を管轄する都道府県税事務所が発行するもの②税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書
コ）財務諸表の写し（１部：最近１カ年のもの、半期決算の場合は２期分）①貸借対照表②損益計算書③株主資本等変動計算書サ）障害者雇用状況報告書の写し（１部）
・「障害者の雇用の促進等に関する法律」により事業主（常時雇用労働者数が 50 人以上)に義務化されている｢障害者雇用状況報告書（様式第６号）｣の写し
・本店所在地管轄の公共職業安定所に提出済で受付印のあるもの（インターネットによる報告をした場合は、受付印は不要ですが、到達を確認できる書類を併せて提出して下さい。
）
・報告義務のある方のみ提出してください。
(3) 応募書類の返却
応募書類は理由の如何を問わず、返却しませんのでご了解ください。
なお、応募書類は本件に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しません。
(4) 応募書類の不備
応募書類に不備があった場合には、審査の対象とならないことがあります。
(5) その他
ア 応募は１者１提案とします（共同企業体構成員として参加する場合を含む）。
イ 応募書類はモノクロ（白黒）としてください。
ウ 応募書類の提出に際しては、正本（１部）、副本（８部）それぞれ１セットずつＡ４ファイルに綴って提出してください。応募書類は電子媒体（CD－R 等）での提出もお願いします。
エ 表紙及び背表紙には提案事業タイトルと提案団体名を記入してください。
＜記入例＞「「百舌鳥・古市古墳群」イコモス現地調査支援業務委託」提案書
株式会社○○（法人名）
オ 書類提出後の差し替えは認めません（推進本部会議が補正等を求める場合を除く）。

4カ 提出書類に虚偽の記載をした者は本件への参加資格を失うものとします。
５ 質問の受付(1) 受付期間
公募開始日から平成３０年４月６日（金） 午後５時まで(2) 提出方法
電子メール（アドレス：info@mozu-furuichi.jp）で受け付けます。
ア 電子メール送信後、必ず電話で着信の確認をお願いします。
（土曜日及び日曜日を除く。午前１０時から午後５時まで）
イ 質問への回答は、推進本部会議ホームページ（http://www.mozu-furuichi.jp/jp/）に掲示し、個別には回答しません。
６ 審査の方法(1) 審査方法
ア (2)の審査基準に基づき、外部委員等で構成する選定委員会による審査を行い、最優秀提案者（及び次点者）を決定します。ただし、最高点の者が複数者いる場合は、提案金額の安価な者を最優秀提案事業者とします。なお、応募者が１者の場合でも審査を行います。
イ 審査は、書類審査（一次審査）を行い、合格した者のみプレゼンテーション審査を行います。
プレゼンテーション審査の日時は、事前に通知を行います。
プレゼンテーション審査にはパワーポイント等の機材は使用できませんのでご了承ください。
ウ 最優秀提案者の評価点が、審査の結果、100 点満点中 60 点以下の場合は採択しません。
エ 最優秀提案者は特別の理由がないかぎり、契約交渉の相手方に決定します。
(2) 審査基準
審 査 項 目審 査 内 容配点

提案にあたっての考え方

百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けた取組についての認識や理解を有した企画提案になっているか

１０点

世界遺産・文化財・歴史認識等の専門用語に対応できる通訳者・翻訳者が確保できているか

２５点

リハーサルから現地調査まで、全般的な進行管理がなされる提案となっているか

２０点「３ 公募資格（６）」の実績が提案に活かされているか

１５点

企画提案の内容

人員等配置計画
価格点合

企画運営、リハーサル、現地調査のすべての行程が円滑に進むよう、
２０点
人員配置が計画的になされ、機材等も十分に確保されているか満点（１０点）×提案価格のうち最低価格／自社の提案価格＝得点

計

１０点
100 点

(3) 審査結果

5ア 契約交渉の相手方が決定した後、審査結果は採択に関わらず、応募いただいた全応募者に通知します。
イ

選定過程の透明性を確保する観点から、以下の項目を推進本部会議ホームページ（http://www.mozu-furuichi.jp/jp/）において公表します。
応募者が２者であった場合の次点者の得点は公表しません。
① 最優秀提案事業者及び契約交渉の相手方と評価点＊品質点及び価格点を配点した場合の価格点・提案金額② 全提案事業者の名称 ＊申込順
③ 全提案事業者の評価点 ＊得点順 内容は①に同じ④ 最優秀提案事業者の選定理由 ＊講評ポイント⑤ 選定委員会委員の氏名及び選任理由⑥ その他
最優秀提案事業者と契約交渉の相手方が異なる場合は、その理由(4) 審査対象からの除外（失格事由）
次のいずれかに該当した場合は、提案審査の対象から除外するとともに、別途、入札に準じて入札参加停止等の措置を講じることとします。
ア 選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。
イ 他の応募提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行うこと。
ウ 事業者選定終了までの間に、他の応募提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示すること。
エ 応募提案書類に虚偽の記載を行うこと。
オ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
７ 契約手続きについて(1) 契約交渉の相手方に選定された者と推進本部会議との間で協議を行い、契約を締結します。
(2) 採択された提案については、採択後に推進本部会議と詳細を協議していただきます。この際、内容・金額について変更が生じる場合があります。
(3) 契約金額の支払いについては、精算払いとします。
(4) 契約に際して、大阪府暴力団排除条例第 11 条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書（様式 10）を提出いただきます。誓約書を提出しないときは、推進本部会議は契約を締結しません。
(5) 契約交渉の相手方が、契約交渉の相手方として決定した日から契約締結の日までの間において、大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けているとき、又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当するときは、契約を締結しません。
（6） 契約交渉の相手方が、契約交渉の相手方として決定した日から契約締結の日までの間において次のア又はイのいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがあります。
ア 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者
イ 大阪府を当事者の一方とする契約に関し、入札談合等を行ったことにより損害賠償の請求6

を受けた者(7) 契約相手方は、この契約の締結と同時に、契約金額の 100 分の５以上の額の契約保証金を納付しなければなりません。
ただし、契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。
ア 国債又は地方債。この場合において、提供される担保の価値は額面金額又は登録金額による。
イ 政府の保証のある債券又は銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券。この場合において、提供される担保の価値は額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格）の８割に相当する金額による。
ウ 銀行又は推進本部会議が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）第３条に規定する金融機関（銀行を除く。
）をいう。以下この項において同じ。
）が振り出し、又は支払保証をした小切手。この場合において、提供される担保の価値は小切手金額による。
エ 銀行又は推進本部会議が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形。
この場合において、提供される担保の価値は手形金額による。
オ 銀行又は推進本部会議が確実と認める金融機関に対する定期預金債権。
この場合において、提供される担保の価値は当該債権の証書に記載された債権金額による。
カ 銀行又は推進本部会議が確実と認める金融機関の保証。この場合において、提供される担保の価値は保証書に記載された保証金額による。
(8) (7)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除されます。
ア この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約（保険金額は、契約金額の 100 分の５以上）を締結したとき。この場合においては、契約相手方は履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を推進本部会議に寄託しなければならない｡
イ 大阪府財務規則（昭和 55 年大阪府規則第 48 号）第 68 条第３号に該当する場合における契約相手方からの契約保証金免除申請書を提出したとき。
（国（公社及び公庫を含む｡）又は地方公共団体と同種類及び同規模（当該契約金額の７割以上）の契約履行実績が過去２年間で２件以上ある場合で、かつ、不履行がないと認めるとき）。
ウ 大阪府財務規則第 68 条第６号に該当する場合。
８ その他
推進本部会議の事務局として、大阪府府民文化部都市魅力創造局が庶務を担っていることから、本応募提案にあたっては、大阪府公募型プロポーザル方式実施基準、公募型プロポーザル方式応募提案・見積心得を準用します。また、公募要領、仕様書等を熟読し遵守して下さい。

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