令和５年度公益財団法人矯正協会事業報告１

アフターコロナにおける令和５年度事業計画の実施については、状況に応じた対策を講じつつ、以下のとおり、各事業活動を実施した。
２ 矯正活動に関する調査・研究・資料収集及び普及啓発（１）矯正図書館
ア 収集した図書・雑誌・論文記事やデジタル化した資料等のデータベース化を進めた。これらを含む総データ件数は、約２１０，０００件（前年度約２０２，０００件）となった。また、インターネットで検索可能なオンライン文献目録（ＯＰＡＣ）データ数は、一般利用者用約１０２，５００件（前年度約９１，０００件）、矯正職員用約１１１，０００件(前年度約９９，０００件)であり、データは随時更新した。
イ 閲覧・貸出・複写・レファレンス（相談）等のサービスの利用状況は、利用者数４３６人（前年度５９７人)、出納冊数１，４４０冊(前年度２，２２９冊)、複写件数１，０８６件（前年度１，６５２件)、レファレンス件数３３件（前年度５６件)であった。
ウ ホームページで資料調査に役立つコンテンツを提供するとともに、ＳＮＳを利用して、新着の文献や刑事政策の新たな動向などについて、継続的に情報発信を行った。
エ 所蔵する歴史的資料の保護のため、修復・デジタル化・複製制作などの保存対策を行った。
オ 来館せずに利用できる電子図書館の蔵書数については、令和５年度は新たに１９冊を整備し１３０冊となった。
（２）国際交流
ア ストックホルム犯罪学賞事務局、アジア太平洋矯正局長等会議及び国際矯正・刑務所協会に資金支援を行った。また、当協会発行の「刑政誌」と大韓民国矯正協会発行の「矯正誌」や「刑法雑誌」（ドイツ・マックス・プランク外国・国際刑事法研究所）等との交換により、矯正や刑事政策に関する情報の交流を行った。
イ 中国監獄工作協会との相互交流事業については、中国側代表団が訪日予定であったが、同協会の諸事情により延期することとした。
（３）出版活動
以下のとおりの出版を行った。
ア 「少年院 100 年のあゆみとこれから－少年の健全育成を期して－」
２，０００部発行
イ 「矯正職員の心得 知っておくべき保安と警備」３，０００部発行ウ「逐条説明

刑法等の一部を改正する法律」

６，０００部発行

エ 「少年矯正法（改訂版）」
５，０００部発行
オ 「保安執務資料第１９号」
１，６００部発行
カ 「矯正社会学」
３，０００部増刷（４）広報活動
全国矯正展（全国刑務所作業製品展示即売会）の会場を科学技術館から東京国際フォーラムに移し開催した。また、様々な機会を捉え、インターネッ
トや各種広報資料等を活用し、広報活動の充実に努めた。
（５）研究活動
令和５年が少年院創設１００年の節目の年に当たることを踏まえ、紀要「矯正研究」第６号をその特集号と位置付け、前年度に実施した「少年院運営の変遷等に関する歴史的研究」、「少年院に対する一般市民の意識調査」等の成果を掲載して発行した。
また、令和５年度を通じ、「受刑者の犯罪からの離脱プロセスにおいて刑務作業が及ぼす影響に関する研究」、「北海道開発名誉作業班における地域社会との関わりについての研究」、「少年鑑別所における法務教官の支援技法に関する研究」等を実施するとともに、大学研究者等２名に「拘禁刑の導入と今後の矯正処遇の在り方」、「更生保護の制度的発展」に関する寄稿論文を依頼した（これらの成果は紀要「矯正研究」第７号として発行予定）。
３ 矯正活動に対する支援助成（１）矯正活動に対する支援
ア 被収容者に対する支援（ア）被収容者の矯正教育用の器材・図書その他の用品の整備、宗教関係等各種行事の実施に要する費用の支援を行った。
(イ) 受刑者能力検査（ＣＡＰＡＳ）の技術及び用紙を提供した。
ａ ＣＡＰＡＳ能力検査Ⅰ
１０，０００部増刷
ｂ ＣＡＰＡＳ能力検査Ⅱ
１０，０００部増刷
ｃ ＣＡＰＡＳ学力検査数学Ⅰ
５，０００部増刷（ウ）被収容者居室用カレンダーとして前期分（１月～６月）６０，２７８部、後期分（７月～１２月）６０，６８７部、計１２０，９６５部を矯正施設に提供した。
イ 矯正施設に対する支援（ア）矯正施設の安定的な運営のための支援として次の行事等に対して支援を行った。
a市原青年矯正センター落成式b
多摩少年院、浪速少年院創立１００周年記念に伴う記念行事及び記念誌発行

c

月形刑務所開庁４０周年及び札幌少年鑑別所移転２０周年に伴う記念誌発行d
松山学園及び東京婦人補導院廃庁に伴う記念誌発行e
横浜刑務所南方殉職刑務官慰霊祭（イ）保安無事故表彰、作業表彰等、国の表彰に伴う支援を行った。
ａ 法務大臣から保安表彰を受けた施設２０庁（函館少年刑務所ほか）
ｂ 矯正局長から永年無事故支所表彰を受けた施設６庁（小田原拘置支所ほか）
ｃ 矯正管区長から表彰を受けた施設８１庁（水戸拘置支所（水戸刑務所）ほか）
ウ 矯正職員に対する支援（ア）矯正職員の執務上の参考及び教養向上のための機関誌「刑政」誌を発行し、会員に配布するとともに、広報資料として、図書館、大学、研究機関、保護関係機関等に送付した。また、篤志面接委員、教誨師、検察・司法関係者、学識経験者等の購入希望にも応じた。
毎月１回発刊 部数２４，２００部（イ）矯正職員の職務能力向上のため、次の支援を行った。
ａ 矯正研修所における任用研修課程(高等科、中級管理科、中等科・応用科、初等科及び基礎科)における成績優秀者の表彰
ｂ 同上研修(初等科及び基礎科を除く。)の研修員に対する研修教材等の購入に充てることを目的とした図書カード贈呈
ｃ 東日本矯正医療センター准看護師養成研修における成績優秀者の表彰及び同研修員への記念品贈呈
ｄ 矯正事業に功績のあった矯正職員７８人に会長祝詞と副賞を贈呈（ウ）次の研修教材等を新採用職員８１２人に提供した。
研修教材「成人矯正法」、同「少年矯正法」、同「矯正心理学」、同「矯正教育学」、同「矯正社会学」及び同「刑事政策入門」（エ） 矯正職員の武道奨励等のため、全日本規模の選手権試合等に出場した職員を支援した。
（オ）刑事政策意見交換会については、矯正協会未来フォーラムに改称するとともに、広く情報を提供する趣旨から講演場面を収録・編集した動画を限定せずに公開する方式で２回、限定公開方式で１回実施した。
矯正技法講習会として実施している認知行動療法講習会については、外部講師の諸事情により中止としたが、新規に動機づけ面接ワークシ
ョップ及び箱庭療法研修会を実施した。
エ 刑務所作業提供事業

（ア） 事業部作業に必要な原材料を提供することにより、安定的な作業量の確保に貢献し、刑務作業の安定的運営に寄与した。
（イ） 昨年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたことに伴い、矯正展・即売会の積極的な開催と新たな催事場所の開拓を行い、販売体制の充実強化を図った。
また、昨年１２月に、会場をこれまでの科学技術館から東京国際フォーラムに変更して開催された全国矯正展（全国刑務所作業製品展示即売会）では、来場者数及び売上ともに大きく伸び、成果を上げることができた。
（ウ）「ブルースティック」や「横浜刑務所で作ったパスタ」などのヒット製品がマスコミに取り上げられたことを契機に、事業部のオンラインショップの販売強化を図った。
（エ）ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅに新たに開設した事業部専用チャンネル「プリズンワークスｃｈ」へオンライン動画を活用したイベント情報、製品紹介等の投稿を行い、特に若年層の顧客拡大を視野に入れた広報及び販路拡大を図った。
また、昨年７月に、事業部が発足４０周年の節目を迎えたことから、全国の常設展示場における記念セールの実施のほか、ポスターの製作・掲示、記念コースター及びメモ帳の販促品を製作して広報を図った。
（オ）刑事施設の作業専門官と協働して製品開発に取り組む方策として、外部のインダストリアルデザイナーを講師に迎え、国から推薦のあった４人の作業専門官（金属・革工）が参加しての製品開発研究会を実施し、「売れる製品作り」という観点から製品を企画・開発した。
また、刑事施設における製品開発を担当する作業専門官等の実務能力の向上を図るため、これまで実施した講演の撮影動画をＹｏｕＴｕｂｅで視聴する方式で製品開発短期セミナーを実施した。
（２）助成
ア

助成（応募型）
公募に応じて申請のあった犯罪被害者支援団体（「あひる一会」、「ＮＰＯ法人犯罪被害者当事者ネットワーク緒あしす」、「ＮＰＯ法人いのちのミュージアム」、「被害者が創る条例研究会」及び「犯罪被害者団体ネットワークハートバンド」の５団体）に助成した。
イ 助成（その他）
日本矯正教育学会、日本犯罪心理学会、日本特殊教育学会、全国教誨師連盟、全国篤志面接委員連盟、日本精神保健福祉連盟、日本矯正医学会及び日本栄養士会に助成した。
４ 会員福祉事業

（１）永年勤続の現職会員１，５３２人（１０年勤続者５５９人、２０年勤続者５９９人、３０年勤続者３７４人）を表彰し、記念品を贈呈した。
なお、本年３月６日（水）、ＫＫＲホテル東京において、法務大臣等来賓列席の下、３０年永年勤続の代表者６０人に対する表彰式を挙行するとともに、同日、天皇皇后両陛下に拝謁し、お言葉を賜った。
（２）令和５年度春・秋の叙勲受章の会員に対して、会長祝詞と記念品を贈呈した。
（３）矯正職員退職者で５年以上勤務の会員３８３人に対して、退職慰労金を贈呈し、うち２０年以上勤続の退職者１８７人に対しては、退職慰労金のほか記念品を贈呈した。
（４）会員４９７人に対して結婚の祝意、会員１８人に対して死亡の弔慰を表した。
（５）会員１８４人に対して職務上負傷等に係る見舞状を添え見舞金を贈呈した。
（６）難病に罹った会員（会員の扶養親族を含む。）６人に対して、見舞金を贈呈した。
（７）会員への助成として次の事項を実施した。
ア 会員手帳の贈呈
イ

新入会者に対する「刑務官必携」、「矯正協会のしおり」、「新任法務教官のしおり」及び鍵ひも等の贈呈
ウ 結婚祝い品の贈呈
エ 長期会員への記念品の贈呈
５ 保険料集金事務受託事業
現職矯正職員及び退職矯正職員の福利厚生に資するため、損害保険会社２社との契約による団体扱い自動車保険料等の集金事務受託事業を行った（加入件数４，８４１件）。