１
平成

27 年

第６回可児市議会定例会議案

平成27年12月１日

目

次

議案第80号

平成27年度可児市一般会計補正予算（第３号）について

議案第81号

平成27年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について議案第82号

１

平成27年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第83号

２

平成27年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補
正予算（第１号）について

議案第84号

２

平成27年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について

議案第85号

１３
可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第86号

可児市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

議案第87号

可児市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

議案第88号４1719

可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

議案第89号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第90号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第91号40
47

可児市文化創造センターの設置及び管理に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

議案第92号

2348

可児市兼山生き生きプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

53

議案第93号

可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

56

議案第94号

可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定について

58

議案第95号

指定管理者の指定について59

議案第96号

指定管理者の指定について

60

議案第97号

指定管理者の指定について

61

議案第98号

指定管理者の指定について

62

議案第99号

指定管理者の指定について

63

議案第100号

指定管理者の指定について

64

議案第101号

指定管理者の指定について

65

議案第102号

指定管理者の指定について

66

議案第103号

指定管理者の指定について

67

議案第104号

訴えの提起について

68

議案第105号

訴えの提起について69

議案第106号

訴えの提起について70

議案第107号

市道路線の廃止について

71

議案第108号

市道路線の認定について72

議案第80号
平成27年度可児市一般会計補正予算（第３号）について
平成27年度可児市一般会計補正予算（第３号）を別冊のとおり定める。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第81号
平成27年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について
平成27年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -議案第82号
平成27年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について
平成27年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第83号
平成27年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
について
平成27年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝- 2 -議案第84号
平成27年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について
平成27年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝- 3 -議案第85号
可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例
可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用に関する条例（平成27年可児市条例第23号）の一部を次のように改正す
る。
改

正 前

改 正 後

（定義）
第２条

（定義）

この条例において、次の各号に掲 第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとげる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

ころによる。

(1)及び(2)(1)及び(2)

（略）

(3)

（略）

特定個人情報ファイル

法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイル
をいう。
(3)

（略）

(4)

（略）

(4)

（略）

(5)

（略）

(5)

（略）

(6)

（略）

（個人番号の利用範囲）
第４条（個人番号の利用範囲）

実施機関は、法別表第２の第２欄 第４条に掲げる事務の処理に関して、効率的に

別表第１の左欄に掲げる実施機関

は、同表の右欄に掲げる事務の処理に関- 4 -検索し、及び管理するために必要な限度して保有する特定個人情報ファイルにおで同表の第４欄に掲げる特定個人情報でいて個人情報を効率的に検索し、及び管あって自らが保有するものを利用するこ

理するために必要な限度で個人番号を利とができる。ただし、法の規定により、用することができる。

情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該
特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
２

別表の左欄に掲げる実施機関は、同表 ２

別表第２の左欄に掲げる実施機関は、の中欄に掲げる事務を処理するために必同表の中欄に掲げる事務を処理するため

要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個に必要な限度で、同表の右欄に掲げる特人情報であって当該実施機関が保有する

定個人情報であって当該実施機関が保有ものを利用することができる。ただし、するものを利用することができる。ただ

法の規定により、情報提供ネットワーク

し、法の規定により、情報提供ネットワ

システムを使用して他の個人番号利用事

ークシステムを使用して他の個人番号利

務実施者から当該特定個人情報の提供を用事務実施者から当該特定個人情報の提受けることができる場合は、この限りで供を受けることができる場合は、この限

ない。

りでない。
３

実施機関は、法別表第２の第２欄に掲げる事務の処理に関して、効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定
個人情報の提供を受けることができる場
合は、この限りでない。

３ （略）

４ （略）

別表第１（第４条関係）
実施

事務

機関
１

可児市福祉医療費助成に関する条例（昭和50年可児町

市長

条例第30号）によるこどもの医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの

２

可児市小児慢性特定疾患児童日常生活用具給付事業実

市長

施要綱（平成25年可児市訓令甲第10号）による小児慢- 5 -性特定疾患児童日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの
３

生活に困窮する外国人に対する生活保護法(昭和25年法市長

律第144号)に準ずる保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

４

可児市福祉医療費助成に関する条例によるひとり親等

市長の医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの

５

可児市福祉医療費助成に関する条例による重度心身障

市長がい者の医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの

６

可児市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱

市長

細則（昭和61年可児市規則第11号）による障がい児の育成に係る手当等の支給に関する事務であって規則で
定めるもの

７

可児市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱

市長

細則による心身障がい者の福祉に係る手当等の支給に関する事務であって規則で定めるもの

８

可児市社会福祉法人等による利用者負担軽減事業実施

市長

要綱（平成24年可児市訓令甲第79号）による介護サー
ビス等の利用者負担軽減に関する事務であって規則で
定めるもの

９

可児市高齢者等介護用品購入助成事業実施要綱（平成市長

25年可児市訓令甲第５号）による介護サービス等の給付に関する事務であって規則で定めるもの

10

可児市障がい者就労支援事業実施要綱（平成18年可児市長

市訓令甲第54号）による障がい福祉サービスの利用者負担の助成に関する事務であって規則で定めるもの

11

可児市地域生活支援事業実施要綱（平成18年可児市訓市長

令甲第55号）による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

別表（第４条関係）
実施事務

別表第２（第４条関係）
特定個人情報

実施

機関
市長

事務

特定個人情報機関
税の収納管理及地 方 税 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 226

１

保育所における

生活に困窮する外国人に対する生び滞納管理に関号）及び可児市国民健康保険税条

市長

障がい児の支援

活保護法に準ずる保護の実施又はする事務であっ例（昭和36年可児町条例第16号）

に関する事務で就労自立給付金の支給に関する情て規則で定めるの規定により算定した国民健康保あって規則で定報（以下「生活保護（外国人）関

- 6 -

もの

めるもの

険税の税額若しくはその算定の基で定めるもの礎となる事項に関する情報、当該市長係情報」という。）であって規則

国民健康保険税の徴収に関する情２

障がい児の支援

生活保護（外国人）関係情報であ報又は生活保護法（昭和25年法律

市長

に関する事務でって規則で定めるもの

第144号）による保護の実施に関あって規則で定する情報（以下「生活保護関係情めるもの報」という。）であって規則で定３

母子生活支援施

地方税法（昭和25年法律第226号）

めるもの

市長

設における保護その他の地方税に関する法律及び健康づくり推進

国民健康保険法（昭和33年法律第の実施等に関す

これらの法律に基づく条例の規定

事業及び健康増

192号）若しくは高齢者の医療のる事務であってにより算定した税額若しくはその進事業に関する確保に関する法律（昭和57年法律

規則で定めるも算定の基礎となる事項に関する情事務であって規第80号）による医療に関する給付の報又は当該地方税の徴収に関する則で定めるものの支給に関する情報又は生活保護

情報（以下「地方税関係情報」と関係情報であって規則で定めるもいう。）であって規則で定めるものの４予防接種事業に生活保護法による保護の実施又は市長関する事務であ

就労自立給付金の支給に関する情って規則で定め報（以下「生活保護関係情報」とるものいう。）であって規則で定めるもの生活保護（外国人）関係情報であって規則で定めるもの

５

身体障がい者の地方税関係情報であって規則で定市長

福祉に関する事

めるもの

務であって規則

生活保護関係情報であって規則でで定めるもの定めるもの
生活保護（外国人）関係情報であって規則で定めるもの

６

生活保護に関す

介護 保 険法 （ 平成 ９ 年法 律 第 123

市長

る事務であって号）による保険給付の支給、地域規則で定めるも支援事業の実施又は保険料の徴収のに関する情報（以下「介護保険給付等関係情報」という。）であって規則で定めるもの
身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）
による精神障害者保健福祉手帳又- 7 -は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害者に関する情報（以下「障害者関係情報」という。）であって規則で定めるもの
公営 住 宅法 （ 昭和26 年法 律 第193号）による公営住宅（同法第２条第２号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）の使用又は使用料の徴収に関する情報（以下「公営住宅関係情報」という。）であって規則で定めるもの
老人 福 祉法 （ 昭和38 年法 律 第133号）による福祉の措置に関する情報であって規則で定めるもの
７

個人市民税・県健 康 保 険 法 （ 大 正 11 年 法 律 第 70

市長

民税に関する事号）、船員保険法（昭和14年法律

務であって規則

第73号）、私立学校教職員共済法

で定めるもの（昭和28年法律第245号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）
又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「医療保険給付関係情報」という。）であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの
生活保護（外国人）関係情報であって規則で定めるもの

８

固定資産税に関

地方税関係情報であって規則で定

市長する事務であっめるものて規則で定める

介護保険給付等関係情報であってもの規則で定めるもの- 8 -障害者関係情報であって規則で定めるもの
生活保護（外国人）関係情報であって規則で定めるもの
９

税の収納管理及地方税関係情報であって規則で定

市長

び滞納管理に関めるものする事務であっ

生活保護関係情報であって規則でて規則で定める定めるもの

もの

生活保護（外国人）関係情報であって規則で定めるもの

10

国民健康保険税

医療保険給付関係情報であって規市長に関する事務で則で定めるもの

あって規則で定地方税関係情報であって規則で定

めるもの

めるもの
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの
国民 年 金法 （ 昭和34 年法 律 第141号）、私立学校教職員共済法、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「年金給付関係情報」という。）であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）による自立支
援給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの
生活保護（外国人）関係情報であって規則で定めるもの

11

市営住宅等の管市長

理に関する事務であって規則で地方税関係情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で

定めるもの
定めるもの
生活保護（外国人）関係情報であ- 9 -って規則で定めるもの
12

国民健康保険に

地方税関係情報であって規則で定

市長関する事務であめるものって規則で定め

年金給付関係情報であって規則で

るもの

定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
生活保護（外国人）関係情報であって規則で定めるもの

13

国民年金に関す

地方税関係情報であって規則で定

市長る事務であってめるもの

規則で定めるもの14

知的障がい者の地方税関係情報であって規則で定市長

福祉に関する事

めるもの

務であって規則

生活保護関係情報であって規則でで定めるもの定めるもの
生活保護（外国人）関係情報であって規則で定めるもの

15

高齢福祉に関す

地方税関係情報であって規則で定

市長る事務であってめるもの

規則で定めるもの16

母子家庭等に対生活保護（外国人）関係情報であ市長

する福祉の措置って規則で定めるもの

に関する事務であって規則で定めるもの
17

特別児童扶養手

障害者関係情報であって規則で定

市長

当等の支給に関めるものする事務であっ児童 福 祉法 （ 昭和22 年法 律 第164て規則で定める号）による障害児入所支援又は措もの置（同法第27条第１項第３号の措置をいう。以下同じ。）に関する情報であって規則で定めるもの

18

障がい者手当に市長関する事務であって規則で定め

介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの
児童福祉法による障害児入所支援るもの
又は措置に関する情報であって規- 10 -

則で定めるもの
19

福祉手当に関す

介護保険給付等関係情報であって市長る事務であって規則で定めるもの

規則で定めるも

児童福祉法による障害児入所支援の又は措置に関する情報であって規則で定めるもの20

後期高齢者医療介護保険給付等関係情報であって

市長

保険に関する事

規則で定めるもの務であって規則

年金給付関係情報であって規則でで定めるもの定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
生活保護（外国人）関係情報であって規則で定めるもの

21

介護保険に関す

生活保護（外国人）関係情報であ

市長

る事務であってって規則で定めるもの

規則で定めるもの22

健康づくり推進

医療保険給付関係情報であって規市長

事業及び健康増則で定めるもの進事業に関する

生活保護関係情報であって規則で事務であって規定めるもの

則で定めるもの

生活保護（外国人）関係情報であって規則で定めるもの

23

障害者の日常生

地方税関係情報であって規則で定市長

活及び社会生活

めるものを総合的に支援

生活保護（外国人）関係情報であするための法律って規則で定めるもの

に関する事務であって規則で定めるもの
24

可児市福祉医療

医療保険給付関係情報であって規市長

費助成に関する

則で定めるもの条例によるこど
生活保護関係情報であって規則でもの医療費助成定めるもの
に関する事務で児童福祉法による障害児入所支援
あって規則で定又は措置に関する情報であって規めるもの
則で定めるもの
生活保護（外国人）関係情報であ- 11 -

って規則で定めるもの
可児市福祉医療費助成に関する条
例によるひとり親等の医療費助成に関する情報であって規則で定めるもの
可児市福祉医療費助成に関する条
例による重度心身障がい者の医療費助成に関する情報であって規則で定めるもの25

可児市小児慢性地方税関係情報であって規則で定

市長

特定疾患児童日

めるもの

常生活用具給付

生活保護関係情報であって規則で事業実施要綱に定めるもの

よる小児慢性特

中国残留邦人等の円滑な帰国の促

定疾患児童日常

進並びに永住帰国した中国残留邦

生活用具の給付人等及び特定配偶者の自立の支援に関する事務でに関する法律（平成６年法律第30

あって規則で定号）による支援給付又は配偶者支めるもの

援金の支給に関する情報（以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。）であって規則で定めるもの
生活保護（外国人）関係情報であって規則で定めるもの

26

生活に困窮する

医療保険給付関係情報であって規市長

外国人に対する

則で定めるもの

生活保護法に準地方税関係情報であって規則で定ずる保護の決定

めるもの

及び実施、就労

介護保険給付等関係情報であって自立給付金の支規則で定めるもの

給、保護に要す

児童扶養手当法（昭和36年法律第る費用の返還又238号）による児童扶養手当の支給は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定に関する情報（以下「児童扶養手
当関係情報」という。）であって規則で定めるもの

めるもの
障害者関係情報であって規則で定
めるもの
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律によ- 12 -

る自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第97条第１項の福祉手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの
児 童 手 当 法 （ 昭 和 46 年 法 律 第 73号）による児童手当又は特例給付（同法附則第２条第１項に規定する給付をいう。）の支給に関する情報であって規則で定めるもの
公営住宅関係情報であって規則で定めるもの
老人福祉法による福祉の措置に関する情報であって規則で定めるもの27

可児市福祉医療市長

費助成に関する条例によるひと

医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの

り親等の医療費
生活保護関係情報であって規則で助成に関する事務であって規則
で定めるもの定めるもの
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの
児童福祉法による障害児入所支援又は措置に関する情報であって規則で定めるもの
障害者関係情報であって規則で定めるもの
可児市福祉医療費助成に関する条
例によるこどもの医療費助成に関する情報であって規則で定めるもの生活保護（外国人）関係情報であって規則で定めるもの
可児市福祉医療費助成に関する条- 13 -

例による重度心身障がい者の医療費助成に関する情報であって規則で定めるもの28

可児市福祉医療

医療保険給付関係情報であって規市長

費助成に関する

則で定めるもの条例による重度

地方税関係情報であって規則で定

心身障がい者のめるもの

医療費助成に関

生活保護関係情報であって規則でする事務であっ定めるものて規則で定める

中国残留邦人等支援給付等関係情もの報であって規則で定めるもの
児童福祉法による障害児入所支援又は措置に関する情報であって規則で定めるもの
障害者関係情報であって規則で定めるもの
可児市福祉医療費助成に関する条
例によるこどもの医療費助成に関する情報であって規則で定めるもの生活保護（外国人）関係情報であって規則で定めるもの
可児市福祉医療費助成に関する条
例によるひとり親等の医療費助成に関する情報であって規則で定めるもの

29

可児市障害児福

地方税関係情報であって規則で定市長

祉手当及び特別めるもの

障害者手当等事
務取扱細則による障がい児の育成に係る手当等の支給に関する事務であって規則で定めるもの30

可児市障害児福

地方税関係情報であって規則で定市長

祉手当及び特別めるもの

障害者手当等事
務取扱細則によ- 14 -

る心身障がい者の福祉に係る手当等の支給に関する事務であって規則で定めるもの31

可児市社会福祉

地方税関係情報であって規則で定

市長

法人等による利

めるもの

用者負担軽減事

介護保険給付等関係情報であって業実施要綱によ規則で定めるもの

る介護サービス

年金給付関係情報であって規則で等の利用者負担定めるもの

軽減に関する事

生活保護関係情報であって規則で務であって規則定めるもの

で定めるもの生活保護（外国人）関係情報であって規則で定めるもの

32

可児市高齢者等

地方税関係情報であって規則で定市長

介護用品購入助めるもの

成事業実施要綱

介護保険給付等関係情報であってによる介護サー規則で定めるもの

ビス等の給付に関する事務であって規則で定めるもの
33

可児市障がい者

地方税関係情報であって規則で定市長

就労支援事業実

めるもの

施要綱による障障害者の日常生活及び社会生活をがい福祉サービ

総合的に支援するための法律によスの利用者負担る自立支援給付の支給に関する情の助成に関する報であって規則で定めるもの

事務であって規則で定めるもの34

可児市地域生活地方税関係情報であって規則で定市長支援事業実施要

めるもの

綱による地域生活支援事業の実

介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

施に関する事務
生活保護関係情報であって規則でであって規則で定めるもの
定めるもの
児童福祉法による障害児入所支援- 15 -

又は措置に関する情報であって規則で定めるもの障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの
生活保護（外国人）関係情報であって規則で定めるもの

附則

この条例は、平成28年１月１日から施行する。

- 16 -

議案第86号
可児市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
可児市職員定数条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市職員定数条例の一部を改正する条例
可児市職員定数条例（昭和57年可児市条例第22号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（定義）
第１条

（定義）

この条例において「職員」とは、 第１条

この条例において「職員」とは、市長、議会、選挙管理委員会、監査委

市長、議会、選挙管理委員会、監査委

員、農業委員会、固定資産評価審査委員

員、農業委員会及び教育委員会の事務部

会及び教育委員会の事務部局並びに教育局並びに教育委員会の所管に属する学校

委員会の所管に属する学校その他の教育

その他の教育機関に常時勤務する地方公機関に常時勤務する地方公務員で、一般務員で、一般職に属するものをいう。

職に属するものをいう。

（職員の定数）第２条（職員の定数）

職員の定数は、次の表に掲げると 第２条

ころによる。

ころによる。

区分
市長の事務

(1)

部局

定数

事務部局（次号のものを除く。）(2)

職員の定数は、次の表に掲げると兼企業会計職員

区分

449人

市長の事務

１人

部局

(1)

事務部局（次号

定数500人のものを除く。）

21人(2)

議会の事務部局

６人

議会の事務部局

８人

選挙管理委員会の事務部局

１人

選挙管理委員会の事務部局

１人

監査委員の事務部局

４人

兼監査委員の事務部局

30人

６人
３人

兼

企業会計職員１人- 17 -

農業委員会の事務部局

４人

農業委員会の事務部局

５人

48人

兼

１人

兼

４人

教育委員会の事務部局及び教育委員

教育委員会の事務部局

28人

会の所管に属する学校その他の教育

教育委員会の所管に属する学校その

20人

機関

532人

合計

固定資産評価審査委員会の事務部局

他の教育機関合計

２596人

前項に規定する職員については、兼務させることができる。

２

次に掲げる職員は、前項に規定する職 ３次に掲げる職員は、第１項に規定する員の定数の外に置くものとする。

職員の定数の外に置くものとする。

(1)～(3)(1)～(3)附（略）

則

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

- 18 -（略）

議案第87号
可児市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について可児市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例（可児市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正）
第１条

可児市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成14年可児市条例第４号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（職員の派遣）（職員の派遣）第２条 （略）２第２条 （略）法第２条第１項に規定する条例で定め ２

法第２条第１項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

る職員は、次に掲げる職員とする。

(1)及び(2)(1)及び(2)(3)（略）

地方公務員法（昭和25年法律第261

(3)

（略）

地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条第１項に規定する条件附採号）第22条第１項に規定する条件付採用になっている職員（規則で定める職用になっている職員（規則で定める職員を除く。）

員を除く。）(4)及び(5)（略）(4)及び(5)

３ （略）

３ （略）

（派遣職員の給与）
第４条（略）（派遣職員の給与）

派遣職員（企業職員（地方公営企 第４条

派遣職員（企業職員（地方公営企

業等の労働関係に関する法律（昭和27年

業等の労働関係に関する法律（昭和27年

法律第289号）第３条第４項の職員をい

法律第289号）第３条第４号の職員をいう。以下同じ。）である派遣職員及び単う。以下同じ。）である派遣職員及び単- 19 -

純労務職員（地方公務員法第57条に規定

純労務職員（地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であっする単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同て、企業職員以外のものをいう。以下同じ。）である派遣職員を除く。以下第６じ。）である派遣職員を除く。以下第６条までにおいて同じ。）のうち、法第６条までにおいて同じ。）のうち、法第６条第２項に規定する業務に従事するもの

条第２項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶には、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手養手当、地域手当、住居手当及び期末手

当のそれぞれ100分の100以内を支給する

当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

ことができる。

（法第10条第１項に規定する条例で定め（法第10条第１項に規定する条例で定め

る職員）

る職員）

第10条

法第10条第１項に規定する条例で 第10条

法第10条第１項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)及び(2)(1)及び(2)(3)（略）

地方公務員法第22条第１項に規定す

(3)

（略）

地方公務員法第22条第１項に規定する条件附採用になっている職員（規則る条件付採用になっている職員（規則で定める職員を除く。）

で定める職員を除く。）(4)及び(5)（略）(4)及び(5)（略）（可児市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第２条

可児市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成17年可児市条例第３号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（報告事項）
第３条（報告事項）

前条の規定により人事行政の運営 第３条

前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなけれの状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員（臨時的に任用ばならない事項は、職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員

された職員及び非常勤職員（地方公務員

法第28条の５第１項に規定する短時間勤法第28条の５第１項に規定する短時間勤

務の職を占める職員を除く。）を除く。

務の職を占める職員を除く。）を除く。

以下同じ。）に係る次に掲げる事項とす

以下同じ。）に係る次に掲げる事項とす

る。

る。

(1)

(1)

（略）

(2)

職員の人事評価の状況（略）- 20 -

(2)

（略）

(3)

（略）

(3)

（略）

(4)

（略）

(5)

職員の休業に関する状況

(4)

（略）

(6)

（略）

(5)

（略）

(7)

（略）

(8)

職員の退職管理の状況

職員の研修及び勤務成績の評定の状(9)

職員の研修の状況

(7)

（略）

(10)

（略）

(8)

（略）

(11)

（略）

(6)
況

（可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
第３条

可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年可児市条例第２号）の一

部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（趣旨）
第１条

（趣旨）

この条例は、地方公務員法（昭和 第１条

この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条第６項の規定

25年法律第261号）第24条第５項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとす

暇に関し必要な事項を定めるものとする。

る。

（１週間の勤務時間）（１週間の勤務時間）

第２条 （略）

第２条 （略）

２及び３ （略）２及び３ （略）４

地方公務員の育児休業等に関する法律 ４

地方公務員の育児休業等に関する法律

第18条第１項又は可児市一般職の任期付第18条第１項又は可児市一般職の任期付

職員の採用等に関する条例（平成23年条

職員の採用等に関する条例（平成23年可例第14号）第４条の規定により採用され

児市条例第14号）第４条の規定により採た職員（以下「任期付短時間勤務職員

用された職員（以下「任期付短時間勤務等」という。）の勤務時間は、第１項の職員等」という。）の勤務時間は、第１規定にかかわらず、休憩時間を除き、４項の規定にかかわらず、休憩時間を除週間を超えない期間につき１週間当たり

き、４週間を超えない期間につき１週間

31時間までの範囲内で、任命権者が定め当たり31時間までの範囲内で、任命権者

る。

が定める。

５ （略）

５ （略）

- 21 -

附則

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

- 22 -

議案第88号
可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び可児市消防団
員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例（可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正）
第１条 可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和43年
可児町条例第21号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改 正 後

則

付 則

（他の法令による給付との調整）
第５条（他の法令による給付との調整）

年金たる補償の額は、当該補償の 第５条

年金たる補償の額は、当該補償の事由となった障がい又は死亡について次事由となった障がい又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第14条の２を除く。）にの条例の規定（第14条の２を除く。）による年金たる補償の年額に、同表の左欄よる年金たる補償の年額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じに掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金

同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率をたる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる補乗じて得た額（その額が当該年金たる補償の年額から当該補償の事由となった障償の年額から当該補償の事由となった障がい又は死亡について支給される同表のがい又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給中欄に掲げる当該法律による年金たる給- 23 -

付の額の合計額を控除した残額を下回る付の額の合計額を控除した残額を下回る

場合には、当該残額）とし、これらの額場合には、当該残額）とし、これらの額に50円未満の端数があるときは、これをに50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる

あるときは、これを100円に切り上げる

ものとする。

ものとする。

傷病補償

国民年金法等の一部を改正す

年金る 法 律 （ 昭 和 60 年 法 律 第 34

0.75

傷病補償

厚生年金保険法（昭和29年法

年金律第115号）による障害厚生年号。以下「国民年金等改正金又は被用者年金制度の一元法」という。）附則第87条第

化等を図るための厚生年金保１項に規定する年金たる保険険法等の一部を改正する法律給付に該当する障害年金（以（平成24年法律第63号。以下

下「旧船員保険法の障害年「 平 成 24 年 一 元 化 法 」 と い金」という。）

う。）附則第41条第１項の規国民年金等改正法附則第78条

定による障害共済年金若しく

0.75

第１項に規定する年金たる保は平成24年一元化法附則第65

険給付に該当する障害年金条第１項の規定による障害共（以下「旧厚生年金保険法の済年金（以下単に「障害厚生障害年金」という。）

年金等」という。）及び国民国民年金等改正法附則第32条

年 金 法 （ 昭 和 34 年 法 律 第 1410.89

第１項に規定する年金たる給号）による障害基礎年金（同付に該当する障害年金（以下法第30条の４の規定による障「旧国民年金法の障害年金」

害基礎年金を除く。以下単にという。）「障害基礎年金」という。）

厚生年金保険法（昭和29年法障害厚生年金等（当該補償の0.73

律第115号）の規定による障害事由となった障がいについて

厚生年金（以下単に「障害厚障害基礎年金が支給される場

生年金」という。）及び国民合を除く。）

年 金 法 （ 昭 和 34 年 法 律 第 141

障害基礎年金（当該補償の事号）の規定による障害基礎年

由となった障がいについて障金（同法第30条の４の規定に害厚生年金等又は平成24年一よる障害基礎年金を除く。以

元化法附則第37条第１項に規下単に「障害基礎年金」とい定する給付のうち障害共済年う。）

金（以下「平成24年一元化法

障害厚生年金（当該補償の事

改正前国共済法による障害共0.86

由となった障がいについて障済年金」という。）若しくは害基礎年金が支給される場合

平成24年一元化法附則第61条を除く。）

第１項に規定する給付のうち障害基礎年金（当該補償の事

0.73

障害共済年金（以下「平成240.88由となった障がいについて国年一元化法改正前地共済法に

家公務員共済組合法（昭和33

よる障害共済年金」とい- 24 -

0.86

0.88

年法律第128号）若しくは地方う。）が支給される場合を除

公務員等共済組合法（昭和37く。）

年法律第152号）の規定による国民年金法等の一部を改正す

障害共済年金（以下単に「障る 法 律 （ 昭 和 60 年 法 律 第 34

害共済年金」という。）又は号。以下「国民年金等改正

障害厚生年金が支給される場法」という。）附則第87条第合を除く。）

１項に規定する年金たる保険

0.75

給付のうち障害年金（以下「旧船員保険法による障害年金」という。）
国民年金等改正法附則第78条

0.75

第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下「旧厚生年金保険法による障害年金」という。）
国民年金等改正法附則第32条

0.89

第１項に規定する年金たる給付のうち障害年金（以下「旧国民年金法による障害年金」
という。）
障害補償

旧船員保険法の障害年金

0.74

障害補償

障害厚生年金等及び障害基礎年金

旧厚生年金保険法の障害年金

0.74

年金

年金

旧国民年金法の障害年金

0.89

障害厚生年金等（当該補償の障害厚生年金及び障害基礎年

0.73

事由となった障がいについて合を除く。）

0.83

由となった障がいについて障障害基礎年金（当該補償の事

害基礎年金が支給される場合由となった障がいについて障を除く。）

害厚生年金等又は平成24年一

障害基礎年金（当該補償の事

0.83

障害基礎年金が支給される場

金
障害厚生年金（当該補償の事

0.73

0.88

元化法改正前国共済法による0.88

由となった障がいについて障障害共済年金若しくは平成24

害共済年金又は障害厚生年金

年一元化法改正前地共済法にが支給される場合を除く。）

よる障害共済年金が支給される場合を除く。）
旧船員保険法による障害年金

0.74

旧厚生年金保険法による障害

0.74

年金

遺族補償

国民年金等改正法附則第87条

年金第１項に規定する年金たる保0.80

旧国民年金法による障害年金

0.89

遺族補償

厚生年金保険法による遺族厚

0.80

年金

生年金又は平成24年一元化法

険給付に該当する遺族年金
国民年金等改正法附則第78条

附則第41条第１項の規定によ
0.80

る遺族共済年金若しくは平成- 25 -

第１項に規定する年金たる保24年一元化法附則第65条第１

険給付に該当する遺族年金
国民年金等改正法附則第32条

項の規定による遺族共済年金
0.90（以下単に「遺族厚生年金

第１項に規定する年金たる給等」という。）及び国民年金付に該当する母子年金、準母法による遺族基礎年金（国民子年金、遺児年金又は寡婦年年金等改正法附則第28条第１

金項の規定による遺族基礎年金

厚生年金保険法の規定による0.80を除く。以下単に「遺族基礎

遺族厚生年金（以下単に「遺年金」という。）

族厚生年金」という。）及び遺族厚生年金等（当該補償の国民年金法の規定による遺族事由となった死亡について遺基礎年金（国民年金等改正法

族基礎年金が支給される場合

附則第28条第１項の規定によを除く。）

り支給される遺族基礎年金を

遺族基礎年金（当該補償の事除く。以下単に「遺族基礎年

由となった死亡について遺族金」という。）

厚生年金等又は平成24年一元

遺族厚生年金（当該補償の事

0.84

0.88

化法附則第37条第１項に規定由となった死亡について遺族する給付のうち遺族共済年金

基礎年金が支給される場合を（以下「平成24年一元化法改除く。）

正前国共済法による遺族共済

遺族基礎年金（当該補償の事

0.84

0.88

年金」という。）若しくは平由となった死亡について国家

成24年一元化法附則第61条第公務員共済組合法若しくは地１項に規定する給付のうち遺方公務員等共済組合法の規定

族共済年金（以下「平成24年

による遺族共済年金又は遺族一元化法改正前地共済法によ厚生年金が支給される場合をる遺族共済年金」という。）

除く。）又は国民年金法の規が支給される場合を除く。）

定による寡婦年金

又は国民年金法による寡婦年金
国民年金等改正法附則第87条

0.80

第１項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金
国民年金等改正法附則第78条

0.80

第１項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金
国民年金等改正法附則第32条

0.90

第１項に規定する年金たる給付のうち母子年金、準母子年
金、遺児年金又は寡婦年金

２

休業補償の額は、同一の事由について ２
次の表の左欄に掲げる法律による年金た

休業補償の額は、同一の事由について
次の表の左欄に掲げる法律による年金た- 26 -

る給付が支給される場合には、当分のる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表条例の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額がこの条例の規定にじて得た額（その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由についよる休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合て支給される当該年金たる給付の額の合計額を365で除して得た額を控除した残計額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）とす額を下回る場合には、当該残額）とする。

る。

旧船員保険法の障害年金

0.75

障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.73

旧厚生年金保険法の障害年金

0.75

障害厚生年金等（当該補償の事由となった

0.86

障がいについて障害基礎年金が支給される場合を除く。）
旧国民年金法の障害年金

0.89

障害基礎年金（当該補償の事由となった障

0.88

がいについて障害厚生年金等又は平成24年
一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成24年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）
障害厚生年金及び障害基礎年金

0.73

旧船員保険法による障害年金

0.75

障害厚生年金（当該補償の事由となった障

0.86

旧厚生年金保険法による障害年金

0.75

0.88

旧国民年金法による障害年金

0.89

がいについて障害基礎年金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障がいについて障害共済年金又は障害厚生年金が支給される場合を除く。）（可児市消防団員等公務災害補償条例の一部改正）
第２条

可児市消防団員等公務災害補償条例（昭和41年可児町条例第13号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改 正 後

則

付 則

（他の法律による給付との調整）
第５条（他の法令による給付との調整）

年金たる損害補償を受ける権利を 第５条

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該損害補償の事由となっ有する者が、当該年金たる損害補償の事

た障がい又は死亡について次の表の左欄由となった障がい又は死亡について次の- 27 -

に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種

同表の中欄に掲げる法律による年金たる類に応じ同表の中欄に掲げる法律による給付の支給を受ける場合には、当分の年金たる給付の支給を受ける場合には、間、この条例の規定にかかわらず、この当分の間、この条例の規定にかかわら条例の規定（第19条の２を除く。）によず、この条例の規定（第 19条の２を除る年金たる損害補償の額に、同表の左欄

く。）による年金たる損害補償の額に、に掲げる当該年金たる損害補償の種類に同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補

応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た償の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を額（その額が当該年金たる損害補償の額乗じて得た額（その額が当該年金たる損から当該損害補償の事由となった障がい

害補償の額から当該年金たる損害補償の又は死亡について支給される同表の中欄事由となった障がい又は死亡について支に掲げる年金たる給付の額の合計額を控給される同表の中欄に掲げる当該法律に除した残額を下回る場合には、当該残よる年金たる給付の額の合計額を控除し額）を支給し、その額に50円未満の端数た残額を下回る場合には、当該残額）をがあるときは、これを切り捨て、50円以支給し、その額に50円未満の端数がある

上100円未満の端数があるときは、これ

ときは、これを切り捨て、50円以上100を100円に切り上げる。

円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。

傷病補償

厚生年金保険法（昭和29年法

年金

0.73

傷病補償

厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の規定による障害年金（第律第115号）による障害厚生年

厚生年金及び国民年金法（昭18条の２

金又は被用者年金制度の一元

和34年法律第141号）の規定にに規定す化等を図るための厚生年金保よる障害基礎年金（同法第30

る公務上険法等の一部を改正する法律条の４の規定による障害基礎の災害に（平成24年法律第63号。以下年金を除く。以下同じ。）

係るもの

この表及び次項の表においてを「 平 成 24 年 一 元 化 法 」 と い

除

く。）

0.73

う。）附則第41条第１項の規定による障害共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条第１項の規定による障害共済年金（以下「障害厚生年金等」という。）及び国民年金法（昭和34年法律第141号）による障害基礎年金（同法第30条の４の規定による障害基礎年金を除く。以下この表、次項の表及び第５項の表において「障害基礎年金」とい
う。）

傷病補償

障害厚生年金等及び障害基礎0.82 （ 第

年金（第

年金

１級又は

- 28 -

18条の２

第２級の

に規定す

傷病等級

る公務上

に該当す

の災害に

る障がい

係るもの

に係る傷

に

病補償年

限

る。）

金にあっ
て は 、
0.81）

障害補償

厚生年金保険法の規定による

年金

0.73

障害補償

障害厚生年金等及び障害基礎障害厚生年金及び国民年金法

年金（第

年金

の規定による障害基礎年金

18条の２

0.73

に規定す
る公務上
の災害に
係るもの
を

除

く。）
障害補償

障害厚生年金等及び障害基礎0.82 （ 第

年金（第

年金

１級又は

18条の２

第２級の

に規定す

障害等級

る公務上

に該当す

の災害に

る障がい

係るもの

に係る障

に

害補償年

限

る。）

金にあっ
て は 、
0.81）

遺族補償

厚生年金保険法の規定による

年金

0.80

遺族補償

厚生年金保険法による遺族厚

遺族厚生年金及び国民年金法

年金（第生年金又は平成24年一元化法の規定による遺族基礎年金

18条の２

附則第41条第１項の規定によ（国民年金法等の一部を改正に規定する遺族共済年金若しくは平成する法律（昭和60年法律第34

る公務上24年一元化法附則第65条第１号。以下「国民年金等改正の災害に項の規定による遺族共済年金法」という。）附則第28条第係るもの（以下この表及び次項の表に１項の規定により支給する遺をおいて「遺族厚生年金等」と族基礎年金を除く。以下同

く。）

じ。）

除

いう。）及び国民年金法による遺族基礎年金（国民年金法
等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「国民年金等改正法」という。）- 29 -

0.80

附則第28条第１項の規定による遺族基礎年金を除く。以下
この表及び次項の表において「遺族基礎年金」という。）
遺族補償

遺族厚生年金等及び遺族基礎

年金（第

年金

0.87

18条の２
に規定す
る公務上
の災害に
係るもの
に

限

る。）

２

年金たる損害補償を受ける権利を有す ２

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該損害補償の事由となった障る者が、当該年金たる損害補償の事由とがい又は死亡について次の表の左欄に掲なった障がい又は死亡について次の表のげる年金たる損害補償の種類に応じ同表左欄に掲げる年金たる損害補償の種類にの中欄に掲げる法律による年金たる給付応じ同表の中欄に掲げる法律による年金の支給を受ける場合（前項に規定する場

たる給付の支給を受ける場合（前項に規合を除く。）には、当分の間、この条例定する場合を除く。）には、当分の間、の規定にかかわらず、この条例の規定

この条例の規定にかかわらず、この条例（第19条の２を除く。）による年金たるの規定（第19条の２を除く。）による年

損害補償の額に、同表の左欄に掲げる当金たる損害補償の額に、同表の左欄に掲

該年金たる損害補償の種類に応じ同表のげる当該年金たる損害補償の種類に応じ中欄に掲げる当該法律による年金たる給同表の中欄に掲げる当該法律による年金付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じてたる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を得た額（その額が当該年金たる障害補償

乗じて得た額（その額が当該年金たる障の額から当該損害補償の事由となった障害補償の額から当該年金たる損害補償のがい又は死亡について支給される同表の事由となった障がい又は死亡について支中欄に掲げる当該法律による年金たる給給される同表の中欄に掲げる当該法律に付の額を控除した残額を下回る場合による年金たる給付の額を控除した残額をは、当該残額）を支給し、その額に50円下回る場合には、当該残額）を支給し、未満の端数があるときは、これを切り捨

その額に50円未満の端数があるときは、て、50円以上100円未満の端数があるとこれを切り捨て、50円以上100円未満のきは、これを100円に切り上げる。

端数があるときは、これを100円に切り
上げる。

傷病補償

厚生年金保険法の規定による年金

障害厚生年金国民年金法の規定による障害基礎年金（当該損害補償の事

0.86

傷病補償

障害厚生年金等

0.86

18条の２

障害基礎年金（当該損害補償

0.88

に規定す

の事由となった障がいについ

年金（第
0.88

- 30 -

由となった障がいにより国家る公務上て平成24年一元化法附則第37

公務員共済組合法（昭和33年の災害に条第１項に規定する給付のう

法律第128号）、地方公務員等係るもの

ち障害共済年金、平成24年一共済組合法（昭和37年法律第を元化法附則第61条第１項に規152号）、私立学校教職員共済く。）

除定する給付のうち障害共済年組 合 法 （ 昭 和 28 年 法 律 第 245

金、平成24年一元化法附則第号）又は厚生年金保険制度及79条に規定する給付のうち、び農林漁業団体職員共済組合

障害共済年金又は厚生年金保制度の統合を図るための農林険制度及び農林漁業団体職員

漁業団体職員共済組合法等を共済組合制度の統合を図るた

廃止する等の法律（平成13年

めの農林漁業団体職員共済組

法律第101号）附則第２条第１

合法等を廃止する等の法律

項第２号に規定する旧農林共（平成13年法律第101号）附則済法（以下この条において

第２条第１項第２号に規定す「国家公務員共済組合法等」

る旧農林共済法（以下この表という。）の規定による障害において「旧農林共済法」と共済年金が支給される場合をいう。）による障害共済年金除く。）（以下この表及び第５項の表において「平成24年一元化法
改正前国共済法等による障害共済年金」という。）が支給される場合を除く。）
傷病補償

障害厚生年金等

0.91 （ 第

年金（第

１級又は

18条の２

第２級の

に規定す

傷病等級

る公務上

に該当す

の災害に

る障がい

係るもの

に係る傷

に

病補償年

限

る。）

金にあっ
て は 、
0.90）
障害基礎年金（当該損害補償

0.92 （ 第の事由となった障がいについ１級の傷て平成24年一元化法改正前国

病等級に

共済法等による障害共済年金

該当するが支給される場合を除く。）

障がいに
係る傷病
補償年金
にあって
は

- 31 -、

0.91）
障害補償

厚生年金保険法の規定による年金

障害厚生年金

障害補償

障害厚生年金等

0.83

年金（第

障害基礎年金（当該損害補償

0.88

18条の２

の事由となった障がいについ基礎年金（当該損害補償の事に規定すて平成24年一元化法改正前国由となった障がいにより国家る公務上共済法等による障害共済年金

公務員共済組合法等の規定にの災害にが支給される場合を除く。）

よる障害共済年金が支給され係るものる場合を除く。）

を

国民年金法の規定による障害

0.83

0.88

除

く。）
障害補償

障害厚生年金等

0.89 （ 第

年金（第

１級又は

18条の２

第２級の

に規定す

障害等級

る公務上

に該当す

の災害に

る障がい

係るもの

に係る障

に

害補償年

限

る。）

金にあっ
て は 、
0.88）
障害基礎年金（当該損害補償

0.92 （ 第の事由となった障がいについ１級の障て平成24年一元化法改正前国

害等級に共済法等による障害共済年金

該当するが支給される場合を除く。）

障がいに
係る障害
補償年金
にあって
は
0.91）

遺族補償

厚生年金保険法の規定による年金

遺族厚生年金

0.84

遺族補償

遺族厚生年金等

0.84

年金（第

遺族基礎年金（当該損害補償

0.88

18条の２

の事由となった死亡について基礎年金（当該損害補償の事に規定す

平成24年一元化法附則第37条

由となった死亡により国家公る公務上第１項に規定する給付のうち務員共済組合法等の規定によの災害に

遺族共済年金、平成24年一元る遺族共済年金が支給される係るもの

化法附則第61条第１項に規定場合を除く。）又は国民年金をする給付のうち遺族共済年法の規定による寡婦年金

く。）

国民年金法の規定による遺族

0.88

除

金、平成24年一元化法附則第79条に規定する給付のうち遺- 32 -、

族共済年金又は旧農林共済法による遺族共済年金（以下この表において「平成24年一元化法改正前国共済法等による遺族共済年金」という。）が支給される場合を除く。）又は国民年金法による寡婦年金
遺族補償

遺族厚生年金等

0.89

年金（第

遺族基礎年金（当該損害補償

0.92

18条の２

の事由となった死亡についてに規定す

平成24年一元化法改正前国共

る公務上済法等による遺族共済年金がの災害に支給される場合を除く。）又係るもの

は国民年金法による寡婦年金

に

限

る。）

３

年金たる損害補償を受ける権利を有す ３

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該損害補償の事由となった障る者が、当該年金たる損害補償の事由とがい又は死亡について次の表の左欄に掲なった障がい又は死亡について次の表のげる年金たる損害補償の種類に応じ同表左欄に掲げる年金たる損害補償の種類にの中欄に掲げる法律による年金たる給付応じ同表の中欄に掲げる法律による年金の支給を受ける場合には、当分の間、こたる給付の支給を受ける場合には、当分の条例の規定にかかわらず、この条例のの間、この条例の規定にかかわらず、こ

規定（第19条の２を除く。）による年金の条例の規定（第19条の２を除く。）にたる損害補償の額に、同表の左欄に掲げよる年金たる損害補償の額に、同表の左る当該年金たる損害補償の種類に応じ同欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類

表の中欄に掲げる当該法律による年金たに応じ同表の中欄に掲げる当該法律による給付ごとに同表の右欄に掲げる率（当る年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げ

該年金たる給付の二が支給される場合にる率（当該法律による年金たる給付の数あっては、当該年金たる給付ごとに同表が二である場合にあっては、当該法律にの右欄に掲げる率を合計して得た率からよる年金たる給付ごとに同表の右欄に掲１を控除した率）を乗じて得た額（そのげる率を合計して得た率から１を控除し額が当該年金たる損害補償の額から当該た率）を乗じて得た額（その額が当該年損害補償の事由となった障がい又は死亡金たる損害補償の額から当該年金たる損について支給される同表の中欄に掲げる

害補償の事由となった障がい又は死亡に当該法律による年金たる給付の額（当該ついて支給される同表の中欄に掲げる当年金たる給付の二が支給される場合にあ

該法律による年金たる給付の額（当該法っては、その合計額）を控除した残額を律による年金たる給付の数が二である場

下回る場合には、当該残額）を支給し、合にあっては、その合計額）を控除した

その額に50円未満の端数があるときは、残額を下回る場合には、当該残額）を支- 33 -

これを切り捨て、50円以上100円未満の給し、その額に50円未満の端数があると端数があるときは、これを100円に切りきは、これを切り捨て、50円以上100円上げる。

未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。

傷病補償

国民年金等改正法附則第87条

年金

傷病補償

国民年金等改正法附則第87条

第１項に規定する年金たる給年金（第第１項に規定する年金たる保付に該当する障害年金（以下18条の２

険給付のうち障害年金（以下「旧船員保険法の規定によるに規定す

この表及び第６項の表におい

障害年金」という。）

る公務上て「旧船員保険法による障害の災害に年金」という。）

係るもの

国民年金等改正法附則第78条

第１項に規定する年金たる給を第１項に規定する年金たる保付に該当する障害年金（以下く。）

国民年金等改正法附則第78条

0.75

0.75

除

0.75

0.75

険給付のうち障害年金（以下「旧厚生年金保険法の規定にこの表及び第６項の表におい

よる障害年金」という。）て「旧厚生年金保険法による障害年金」という。）

国民年金等改正法附則第32条

0.89

国民年金等改正法附則第32条

第１項に規定する年金たる給第１項に規定する年金たる給付に該当する障害年金（以下付のうち障害年金（以下この「旧国民年金法の規定による表及び第６項の表において障害年金」という。）「旧国民年金法による障害年0.89

金」という。）
傷病補償

旧船員保険法による障害年金

0.83 （ 第

年金（第

１級の傷

18条の２

病等級に

に規定す

該当する

る公務上

障がいに

の災害に

係る傷病

係るもの

補償年金

に

にあって

限

る。）

は

、

0.82）
旧厚生年金保険法による障害

0.83 （ 第

年金

１級の傷
病等級に
該当する
障がいに
係る傷病
補償年金
にあって
は
0.82）

- 34 -、

旧国民年金法による障害年金

0.93 （ 第
１級又は
第２級の
傷病等級
に該当す
る障がい
に係る傷
病補償年
金にあっ
て は 、
0.92）

障害補償

旧船員保険法の規定による障年金

害年金
旧厚生年金保険法の規定によ

0.74

0.74

る障害年金
旧国民年金法の規定による障
害年金

0.89

障害補償

旧船員保険法による障害年金

0.74

年金（第

旧厚生年金保険法による障害

0.74

18条の２

年金

に規定す

旧国民年金法による障害年金

0.89

旧船員保険法による障害年金

0.83 （ 第

る公務上
の災害に
係るもの
を

除

く。）
障害補償
年金（第

１級の障

18条の２

害等級に

に規定す

該当する

る公務上

障がいに

の災害に

係る障害

係るもの

補償年金

に

にあって

限

る。）

は 0.81 、
第２級の
障害等級
に該当す
る障がい
に係る障
害補償年
金にあっ
て

は

0.82）
旧厚生年金保険法による障害

0.83 （ 第

年金

１級の障
害等級に
該当する

- 35 -

障がいに
係る障害
補償年金
にあって
は 0.81 、
第２級の
障害等級
に該当す
る障がい
に係る障
害補償年
金にあっ
て

は

0.82）
旧国民年金法による障害年金

0.93 （ 第
１級又は
第２級の
障害等級
に該当す
る障がい
に係る障
害補償年
金にあっ
て は 、
0.92）

遺族補償

国民年金等改正法附則第87条

年金

0.80

遺族補償

国民年金等改正法附則第87条

第１項に規定する年金たる給年金（第第１項に規定する年金たる保付に該当する遺族年金

18条の２

険給付のうち遺族年金に規定す国民年金等改正法附則第78条

第１項に規定する年金たる給る公務上第１項に規定する年金たる保付に該当する遺族年金の災害に険給付のうち遺族年金

係るもの

国民年金等改正法附則第32条

第１項に規定する年金たる給を第１項に規定する年金たる給付に該当する母子年金、準母

く。）

国民年金等改正法附則第78条

国民年金等改正法附則第32条

0.80

0.90

除

子年金、遺児年金又は寡婦年
金

0.80

0.80

0.90

付のうち母子年金、準母子年
金、遺児年金又は寡婦年金

遺族補償

国民年金等改正法附則第87条

年金（第第１項に規定する年金たる保18条の２

険給付のうち遺族年金- 36 -

0.87

に規定す

国民年金等改正法附則第78条

る公務上第１項に規定する年金たる保の災害に険給付のうち遺族年金

係るもの

国民年金等改正法附則第32条に第１項に規定する年金たる給

限

る。）

0.87

0.93

付のうち母子年金、準母子年
金、遺児年金又は寡婦年金

４

年金たる損害補償を受ける権利を有す ４る者が、当該損害補償の事由となった障る者が、当該年金たる損害補償の事由とがい又は死亡について次の各号に掲げるなった障がい又は死亡について次の各号

法律による年金たる給付の支給を受けるに掲げる法律による年金たる給付の支給場合には、当分の間、この条例の規定にを受ける場合には、当分の間、この条例

かかわらず、この条例の規定による年金の規定にかかわらず、この条例の規定にたる損害補償の額から当該各号に掲げるよる年金たる損害補償の額から当該各号

年金たる給付の額を控除した残額を支給に掲げる法律による年金たる給付の額をする。

控除した残額を支給する。

(1)及び(2)５

年金たる損害補償を受ける権利を有す（略）(1)及び(2)

休業補償を受ける権利を有する者が、 ５（略）

休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について厚生年金保険法の規同一の事由について次の表の左欄に掲げ

定による障害厚生年金又は国民年金法のる法律による年金たる給付の支給を受け規定による障害基礎年金の支給を受ける

る場合には、当分の間、第８条の規定に場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、同条の規定による休業補償

かかわらず、この条例の規定による休業の額に、同表の左欄に掲げる当該法律に補償の額に、第１項又は第２項に規定すよる年金たる給付の種類に応じ同表の右る場合に応じ、それぞれ第１項又は第２欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が項に規定する傷病補償年金について定め

当該休業補償の額から同一の事由についる率を乗じて得た額（その額がこの条例て支給される当該法律による年金たる給の規定による休業補償の額から同一の事

付の額（当該法律による年金たる給付の由について支給される当該年金たる給付数が二である場合にあっては、その合計の額（当該年金たる給付の二が支給され額）を365で除して得た額を控除した残る場合にあっては、その合計額）を365

額を下回る場合には、当該残額）を支給で除して得た額を控除した残額を下回るする。

場合には、当該残額）を支給する。
障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.73

障害厚生年金等（当該損害補償の事由とな

0.86

った障がいについて障害基礎年金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該損害補償の事由となった障がいについて障害厚生年金等又は平成- 37 -

0.88

24年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合を除く。）

６

休業補償を受ける権利を有する者が、 ６休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について次の表の左欄に掲げ同一の事由について次の表の左欄に掲げ

る法律による年金たる給付の支給を受ける法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定

る場合には、当分の間、第８条の規定ににかかわらず、この条例の規定による休かかわらず、同条の規定による休業補償

業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律の額に、同表の左欄に掲げる当該法律にによる年金たる給付の種類に応じ同表のよる年金たる給付の種類に応じ同表の右右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額欄に掲げる率を乗じて得た額（その額ががこの条例の規定による休業補償の額か

当該休業補償の額から同一の事由についら同一の事由について支給される当該年て支給される当該法律による年金たる給金たる給付の額を365で除して得た額を付の額を365で除して得た額を控除した

控除した残額を下回る場合には、当該残残額を下回る場合には、当該残額）を支額）を支給する。

給する。

旧船員保険法の規定による障害年金（略）

旧船員保険法による障害年金

旧厚生年金保険法の規定による障害年金

旧厚生年金保険法による障害年金

旧国民年金法の規定による障害年金

旧国民年金法による障害年金

７ （略）
附

（略）

７ （略）

則

（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「新条例」という。）及び可児市消防団員等公務災害補償条例（以下「新消防団員等条例」という。）の規定は、平成27年10月１日から適用する。
（経過措置）
第２条

新条例付則第５条の規定は、この条例の適用の日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事
由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
２

この条例による改正前の可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「旧条例」という。）付則第５条の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に新条例の適用を受ける者に支給された旧条例の規定に基づく年金たる補償及び休業補償は、新条例による年金たる補償及び休業補償の内払とみなす。

３

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）第２条の規定による改正前の- 38 -

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。以下「改正前国共済法」という。）による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第345号）第８条第１項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第36条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第82条第２項に規定する公務等による旧職域加算障害給付又は平成24年一元化法附則第36条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第89条第３項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。）又は平成24年一元化法第３条の規定による改正前の地方公務員等共済組合
法（昭和37年法律第152号。以下「改正前地共済法」という。）による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第347号。以下「平成27年地共済経過措置政令」という。）第７条第１項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第87条
第２項に規定する公務等による旧職域加算障害給付又は平成27年地共済経過措置政令第７条第１項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第99条の２第３項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により平成24年一元化法第１条の規定による改正後の厚生年金保険法による障害厚生年金若し
くは遺族厚生年金、平成24年一元化法附則第41条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成24年一元化法附則第65条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、新条例付則第５条第１項の規定は、適用しない。
第３条

新消防団員等条例付則第５条の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた年金たる損害補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる損害補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる損害補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
２

この条例による改正前の可児市消防団員等公務災害補償条例（以下「旧消防団員等条例」という。）付則第５条の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に新消防団員等条例の適用を受ける者に支給された旧消防団員等条例の規定に基づく年金たる損害補償及び休業補償は、新消防団員等条例による年金たる損害補償及び休業補償の内払とみなす。

- 39 -

議案第89号
可児市税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例の一部を改正する条例
可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前（課税漏れ等の取扱い）第５条 （略）改正 後（課税漏れ等の取扱い）第５条 （略）（徴収猶予に係る徴収金の分割納付又は分割納入の方法）
第５条の２

法第15条第３項及び第５項に規定する条例で定める方法は、同条第１項若しくは第２項の規定による徴収の猶予（以下この節において「徴収の猶予」という。）をする期間内又は同条第４項の規定による徴収の猶予をした期間の延長（次項から第４項までにおいて「徴収の猶予期間の延長」という。）をする期
間内の各月（市長がやむを得ない事情があると認めるときは、当該期間内の市長が指定する月。以下この節において同じ。）ごとに分割納付又は分割納入する方法とする。
２

市長は、法第15条第３項又は第５項の規定により、徴収の猶予又は徴収の猶予
期間の延長に係る徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合においては、当該分割納付又は当該分割納入の各納付期- 40 -

限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めるものとする。
３

市長は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者がその納付期限又は納入期限までに納付し、又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定により定めた分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更することができる。

４

市長は、第２項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めたときは、その旨、当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。

５

市長は、第３項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更したときは、その旨、その変更後の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額
その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。

（徴収猶予の申請手続等）
第５条の３

法第15条の２第１項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項
とする。
(1)

法第15条第１項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づき徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情
の詳細

(2)

- 41 -

納付し、又は納入すべき徴収金の年

度、種類、納期限及び金額(3)

前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額(4)

当該猶予を受けようとする期間(5)

分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行うかどうか（分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行う場合にあっては、分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を含む。）(6)

猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、猶予期間が３箇月を超える場合には、提供しようとする法
第16条第１項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在（その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所）その他担保に関し参考となるべき事項（担保を提供することができない特別の事情がある
ときは、その事情）

２

法第15条の２第１項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。
(1)

法第15条第１項各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類(2)

財産目録その他の資産及び負債の状
況を明らかにする書類(3)

猶予を受けようとする日前１年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする
書類(4)

猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、猶予期間が３箇月を超える場合には、地方税法施行令（昭和25年政令第245号。以下「令」という。）第６条の10の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類- 42 -

３

法第15条の２第２項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)

徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細(2)

第１項第２号から第６号までに掲げる事項

４

法第15条の２第２項及び第３項に規定する条例で定める書類は、第２項第２号
から第４号までに掲げる書類とする。

５

法第15条の２第３項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)

猶予期間の延長を受けようとする徴収金の年度、種類、納期限及び金額(2)

猶予期間内にその猶予を受けた金額を納付し、又は納入することができな
いやむを得ない理由(3)

猶予期間の延長を受けようとする期間(4)第１項第５号及び第６号に掲げる事項

６

法第15条の２第４項に規定する条例で定める書類は、第２項第４号に掲げる書
類とする。

７

法第15条の２第８項に規定する条例で定める期間は、20日とする。

（職権による換価の猶予の手続等）
第５条の４

法第15条の５第２項において読み替えて準用する法第15条第３項及び第５項に規定する条例で定める方法は、
法第15条の５第１項の規定による換価の猶予をする期間内又は法第15条の５第２項において読み替えて準用する法第15条
第４項の規定による換価の猶予をした期間の延長をする期間内の各月ごとに分割納付又は分割納入する方法とする。
２

第５条の２第２項から第４項までの規定は、法第15条の５第２項において読み替えて準用する法第15条第３項又は第５- 43 -

項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。
３

法第15条の５の２第１項及び第２項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。
(1)

第５条の３第２項第２号から第４号
までに掲げる書類(2)

分割納付又は分割納入させるために必要となる書類（申請による換価の猶予の申請手続等）
第５条の５

法第15条の６第１項に規定する条例で定める期間は、６箇月とする。
２

法第15条の６第３項において準用する
法第15条第３項及び第５項に規定する条
例で定める方法は、法第15条の６第１項の規定による換価の猶予をする期間内又は法第15条の６第３項において準用する
法第15条第４項の規定による換価の猶予をした期間を延長する期間内の各月ごとに分割納付又は分割納入する方法とする。

３

第５条の２第２項から第４項までの規定は、法第15条の６第３項において準用する法第15条第３項又は第５項の規定により、分割して納付し、又は納入させる
場合について準用する。

４

法第15条の６の２第１項に規定する条
例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)

徴収金を一時に納付し、又は納入することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる事情の詳細(2)

第５条の３第１項第２号から第４号まで及び第６号に掲げる事項(3)

分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額

５- 44 -

法第15条の６の２第１項及び第２項に規定する条例で定める書類は、第５条の３第２項第２号から第４号までに掲げる書類とする。
６

法第15条の６の２第２項に規定する条
例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)

第５条の３第１項第６号に掲げる事項(2)

第５条の３第５項第１号から第３号
までに掲げる事項(3)
７

第４項第３号に掲げる事項
法第15条の６の２第３項において準用する法第15条の２第８項に規定する期間
は、20日とする。
（担保を徴する必要がない場合）
第５条の６

法第16条第１項ただし書に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1)

猶予に係る金額が100万円以下であ
る場合

(2)

猶予期間が３箇月以内である場合(3)

担保を徴することができない特別の事情がある場合（市民税の納税義務者等）（市民税の納税義務者等）

第11条 （略）第11条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

法人でない社団又は財団で代表者又は ３

法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、地方税法施管理人の定めがあり、かつ、令第47条に行 令 （ 昭 和 25 年 政 令 第 245 号 。 以 下規定する収益事業を行うもの（当該社団「令」という。）第47条に規定する収益又は財団で収益事業を廃止したものを含事業を行うもの（当該社団又は財団で収む。第18条第２項の表の第１号において

益事業を廃止したものを含む。第18条第「人格のない社団等」という。）又は法２項の表の第１号において「人格のない

人課税信託の引受けを行うものは、法人

社団等」という。）又は法人課税信託のとみなして、この節の規定中法人の市民引受けを行うものは、法人とみなして、税に関する規定を適用する。

この節の規定中法人の市民税に関する規- 45 -

定を適用する。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成28年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（徴収猶予、職権による換価の猶予及び申請による換価の猶予に関する経過措置）
第２条

この条例による改正後の可児市税条例（以下「新条例」という。）第５条の２、第５条の３及び第５条の６（地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号。
以下「平成27年改正法」という。）附則第１条第６号に掲げる規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号。以下「平成28年新法」という。）第15条第１項又は第２項の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に申請される平成28年新法第15条第１項又は第２項の規定による徴収の猶予について適用し、施行日前に申請された平成27年改正法附則第１条第６号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下「平成28年旧法」という。）第15条第１項又は第２項の規定による徴収の猶予については、なお従前の例による。
２

新条例第５条の４及び第５条の６（平成28年新法第15条の５第１項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後にされる同項の規定による換価の猶予について適用し、施行日前にされた平成28年旧法第15条の５第１項の規定による換価の猶予については、なお従前の例による。

３

新条例第５条の５及び第５条の６（平成28年新法第15条の６第１項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同項に規定する納期限が到来する徴収金について適用する。

- 46 -

議案第90号
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険税条例（昭和36年可児町条例第16号）の一部を次のように改正す
る。
改

正 前

改 正 後

（国民健康保険税の減免）（国民健康保険税の減免）

第25条 （略）２

第25条 （略）前項の規定によって国民健康保険税の ２

前項の規定によって国民健康保険税の減免を受けようとする者は、納期限前７減免を受けようとする者は、納期限前７日までに次に掲げる事項を記載した申請日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明す

書に減免を受けようとする理由を証明す

る書類を添付して市長に提出しなければる書類を添付して市長に提出しなければ

ならない。

ならない。

(1)

(1)

納税義務者の住所及び氏名納税義務者の住所、氏名及び個人番
号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号をいう。）(2)及び(3)
３ （略）

附

（略）

(2)及び(3)

（略）

３ （略）

則

１ この条例は、平成28年１月１日から施行する。
２

この条例による改正後の可児市国民健康保険税条例の規定は、施行の日以後に提出す
る国民健康保険税の減免に係る申請書について適用する。

- 47 -

議案第91号
可児市文化創造センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について可児市文化創造センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市文化創造センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
可児市文化創造センターの設置及び管理に関する条例（平成17年可児市条例第83号）の
一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

可児市文化創造センターの設

可児市文化創造センター条例

置及び管理に関する条例

文化芸術は、豊かな人間性を養い、創造
力と感性を育む等、人間が人間らしく生きるための糧となるものであり、人々が文化芸術を通して様々な価値観を認め合い、他者と共感し、理解し合うことで、共に社会で生きていく基盤が形成される。
また、文化芸術は、年齢若しくは性別又は障がいの有無、国籍その他の個人を取り
巻くいかなる社会的状況にかかわりなく、全ての人に社会参加の機会を開き、社会包摂に資するものである。
こうした中で、可児市文化創造センター
は、その文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場であり、人々が集い、人々に感
動と希望をもたらし、人々の創造性を育
み、人々が共に生きる絆を形成するための- 48 -

地域の文化拠点の場として機能していかな
くてはならない。
さらに、可児市文化創造センターは、誰もが同じように利用できる公共財であることから、全ての市民に社会参加の機会を開き、生きる意欲を醸成することで、潤いと誇りを感じることができる心豊かな生活を実現し、活力ある地域社会の発展を支える場としての機能も求められている。
そこで、可児市文化創造センターを地域の文化拠点と位置付け、その役割及び機能を最大限に生かし、文化芸術を通して全ての市民が地域社会で生き生きと暮らすことのできるまちづくりに寄与するため、ここに可児市文化創造センター条例を制定す
る。

（趣旨）
第１条

この条例は、可児市文化創造セン

ターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

（設置）
第２条

（設置）

心豊かな地域文化の創造と振興に 第１条

心豊かな地域文化の創造と振興を寄与するため、可児市文化創造センター

図り、文化芸術を通して全ての市民が地（以下「センター」という。）を設置す

域社会で生き生きと暮らすことのできるる。

まちづくりに寄与するため、可児市文化創造センター（以下「センター」という。）を設置する。

（名称及び位置）
第３条 （略）（名称及び位置）
第２条 （略）（事業）
第３条

センターの事業は、次のとおりと

する。
(1)

文化芸術事業の企画及び実施に関す
る事業

(2)

- 49 -

市民の文化芸術活動の支援に関する

事業
(3)

その他文化芸術を通したまちづくりのために必要な事業（指定管理者が行う業務）
第５条（指定管理者が行う業務）

指定管理者は、次に掲げる業務を 第５条

指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

行うものとする。

(1)(1)

文化芸術事業の企画及び実施並びに第３条に規定する事業に関する業務

市民の文化芸術活動の支援に関する業
務(2)～(4)（略）(2)～(4)２（略）

指定管理者は、前項第１号に掲げる業
務を行うに当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
(1)

全ての市民に社会参加の機会を開く
観点から行うこと。

(2)

地域社会の絆の維持及び強化を図る
観点から行うこと。

別表（第８条、第13条関係）別表（第８条、第13条関係）センター施設利用料金限度額
区分

センター施設利用料金限度額

利用料金（円）
午前

午後

区分

夜間 午前と 午後と 全日
午後

午前

夜間 午前と 午後と 全日

夜間

午後

夜間

午 前 ９午 後 １ 午 後 ６ 午 前 ９ 午 後 １午 前 ９

時 か ら 時 か ら時 か ら 時 か ら 時 か ら 時 か ら

時 か ら時 か ら 時 か ら 時 か ら 時 か ら時 か ら

正 午 ま 午 後 ５ 午 後 10 午 後 ５ 午 後 10 午 後 10

正 午 ま 午 後 ５ 午 後 10 午 後 ５ 午 後 10 午 後 10でで時まで 時 30 分 時まで 時 30 分 時 30 分
まで時まで 時 30 分 時まで 時 30 分 時 30 分

まで

まで

（略）

（略）
500

900 1,100 1,300 1,900 2,400

美術 いで使用術

ロ する場合ロ

フ 入場料の

午後

午 前 ９ 午 後 １午 後 ６ 午 前 ９ 午 後 １ 午 前 ９まで

美 占用しな

利用料金（円）（略）

フ 入場料のト 額が1,000

ト 額が1,000

円以下の

円以下の

場合

場合

- 50 -

（略）

まで

まで

（略）

（略）

（略）

（略）

水 入 場 料 の 無料と 額が1,000
緑 円以下のの 場合
広 入 場 料 の 18,500 24,600 27,700 41,000 49,700 67,300
場 額が1,000
円を超える場合
入 場 料 の １平方メートルにつき１時間２円
額が1,000
円を超え
占用しな
い場合
区分

利用料金（円）
午前

午後

夜間

区分

午前と 午後と
午後

午前

午後

夜間

全日

夜間

午前９時から午後10時30 午 前 ９ 午 後 １ 午 前 ９分までの間の１時間ごと 時 か ら 時 か ら 時 か ら分までの間の１時間ごと 時 か ら 時 か ら 時 か ら（ただし、毎正時で区切 午 後 ５ 午 後 10 午 後 10

（ただし、毎正時で区切 午 後 ５ 午 後 10 午 後 10

る。）

る。）

時まで 時 30 分 時 30 分
まで

1,000

1,000

1,000

7,800

9,200 13,100

1,000

1,000

1,000

7,800

9,200 13,100

スタジオ
（略）

（略）
デ ジ タ ル ア ー （略）音楽練習室①

（略）

（略）
研修室

（略）

ト工房（パソコン１台につき）（略）

備考
１～７ （略）時まで 時 30 分 時 30 分
までオ

音楽練習室①

午前と 午後と午後

ーム・スタジ

映像編集室・

夜間

午前９時から午後10時30 午 前 ９ 午 後 １ 午 前 ９まで
ミキシングル

全日

利用料金（円）（略）

備考
１～７ （略）- 51 -

まで

附

則

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

- 52 -

議案第92号
可児市兼山生き生きプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市兼山生き生きプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市兼山生き生きプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
例
可児市兼山生き生きプラザの設置及び管理に関する条例（平成17年可児市条例第42号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（使用の許可）第４条（使用の許可）プラザの施設（付属の設備を含 第４条

プラザの施設（付属の設備を含む。）又は備品（以下「施設等」といむ。）又は備品（以下「施設等」という。）を使用しようとする者は、あらかう。）を使用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、許可を受けなければじめ市長に申請し、使用の許可（以下ならない。使用の許可を受けた者（以下「使用許可」という。）を受けなければ「使用者」という。）がその許可に係るならない。使用許可を受けた者（以下事項を変更しようとするときも、同様と「使用者」という。）が使用許可に係るする。

事項を変更しようとするときも、同様とする。

２

市長は、前項の許可に、プラザの管理 ２

市長は、使用許可に、プラザの管理上上必要な条件を付けることができる。

必要な条件を付けることができる。

（使用の制限）（使用の制限）第５条

市長は、前条第１項の許可を受け 第５条

市長は、次の各号のいずれかに該ようとする者の使用が次の各号のいずれ当するときは、使用許可をしないものとかに該当するときは、同項の許可をしな

する。

い。

- 53 -

(1)～(7)（略）(1)～(7)（使用許可に関する遵守事項）
第６条

（略）

（使用許可に関する遵守事項）

使用者は、許可を受けた目的以外 第６条

使用者は、使用許可を受けた目的の目的に使用し、又は使用の権利を他人以外の目的に使用し、又は使用の権利をに譲渡し、若しくは転貸してはならな

他人に譲渡し、若しくは転貸してはなら

い。

ない。

２

使用者は、許可を受けた時間を超えて ２

使用者は、使用許可を受けた時間を超施設等を使用してはならない。

えて施設等を使用してはならない。

（使用許可の取消し等）（使用許可の取消し等）

第７条

市長は、使用者が次の各号のいず 第７条

市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取れかに該当するときは、使用許可に係るり消し、又は使用の停止を命ずることが事項を変更し、又は使用許可を取り消できる。

し、若しくは使用の停止を命ずることが
できる。

(1)

この条例又はこの条例に基づく規則(1)の規定に違反したとき。

この条例又はこの条例に基づく規則
その他プラザが適用を受ける公の施設の管理に関する規則の規定に違反した
とき。

(2)

許可に付した条件に違反したとき。

(2)

使用許可に付した条件又は使用許可を受けた使用の目的に違反したとき。

(3)

（略）

(3)

（略）

(4)

偽りその他不正の手段により、使用(4)

偽りその他不正の手段により、使用(5)の許可を受けたことが明らかになった

許可を受けたことが明らかになったと

とき。

き。

（略）

(5)

２ （略）

２ （略）

（原状回復の義務）
第９条（略）（原状回復の義務）

使用者は、プラザの使用を終了し 第９条

使用者は、プラザの使用を終了したときは、直ちに使用場所等を原状に回たときは、直ちに使用場所等を原状に回復しなければならない。第７条第１項の復しなければならない。第７条第１項の規定により使用の許可を取り消され、又規定により使用許可を取り消され、又はは使用の停止を命ぜられたときも、同様

使用の停止を命ぜられたときも、同様と

とする。

する。

- 54 -

（入場等の制限）
第11条（入場等の制限）

市長は、次の各号のいずれかに該 第11条

市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、施設への入場を拒当する者に対しては、施設への入場を拒絶し、又は施設からの退去を命ずること絶し、又は施設からの退去を命ずること

ができる。

ができる。

(1)～(5)(1)～(5)(6)（略）

規則に定める遵守事項を守らない者

(6)

（略）

この条例又はこの条例に基づく規則
その他プラザが適用を受ける公の施設の管理に関する規則の規定に違反する
者

(7)

（略）

(7)

別表（第８条関係）別表（第８条関係）

プラザ使用料金表
部屋

プラザ使用料金表
使用料（１時間につき）

（略）
二階

部屋

使用料（１時間につき）

会議室

（略）

（略）
ＩＴルーム
ひよっこルーム

（略）

附

（略）

（略）

二階
320円
（略）

則

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

- 55 -

議案第93号
可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
可児市介護保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市介護保険条例の一部を改正する条例
可児市介護保険条例（平成12年可児市条例第17号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（保険料の徴収猶予）（保険料の徴収猶予）第８条 （略）２

第８条 （略）

前項の申請をする者は、次に掲げる事 ２

前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要と項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、する理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

市長に提出しなければならない。

(1)

(1)

第１号被保険者及びその属する世帯

第１号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及の生計を主として維持する者の氏名、

び住所

住所及び個人番号（行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）(2)及び(3)（略）(2)及び(3)（保険料の減免）（保険料の減免）

第９条 （略）２（略）

第９条 （略）

前項の規定により保険料の減免を受け ２

前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法によりようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納

保険料を徴収されている者については納

期限前７日までに、特別徴収の方法によ

期限前７日までに、特別徴収の方法によ- 56 -

り保険料を徴収されている者についてはり保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を

前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする記載した申請書に減免を受けようとする

理由を証明する書類を添付して、市長に理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

提出しなければならない。

(1)

(1)

第１号被保険者及びその属する世帯

第１号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及の生計を主として維持する者の氏名、

び住所

住所及び個人番号(2)及び(3)
３ （略）

附

（略）

(2)及び(3)
３

（略）

（略）

則

１ この条例は、平成28年１月１日から施行する。
２

この条例による改正後の可児市介護保険条例の規定は、施行の日以後に提出する保険料の徴収猶予及び減免に係る申請書について適用する。

- 57 -

議案第94号
可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定について
可児市小口融資条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市小口融資条例の一部を改正する条例
可児市小口融資条例（昭和43年可児町条例第１号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（申込人の資格）第４条（申込人の資格）

この条例において「小規模企業 第４条

この条例において「小規模企業者」とは、次の要件を満たす個人又は法者」とは、次の要件を満たす個人又は法

人をいう。

人をいう。

(1)

(1)

市内に店舗、工場又は事業所を有

市内に店舗、工場又は事業所を有し、中小企業信用保険法（昭和25年法し、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第３項に規定する

律第264号）第２条第３項第１号から

小規模企業者であって、市内で１年以第６号までに規定する小規模企業者で上引き続き同一事業を営むもの

あって、市内で１年以上引き続き同一事業を営むもの(2)及び(3)（略）(2)及び(3)

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 58 -（略）

議案第95号
指定管理者の指定について
指定管理者を次のとおり指定する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 指定管理者を指定する施設

可児市文化創造センター

２ 指定管理者の名称等

可児市下恵土3433番地139
公益財団法人可児市文化芸術振興財団
理事長 髙木 伸二

３ 指定の期間

平成28年４月１日から平成33年３月31日まで- 59 -

議案第96号
指定管理者の指定について
指定管理者を次のとおり指定する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 指定管理者を指定する施設

可児市児童館（広見児童センター、帷子児童センター、桜ケ丘児童センター及び兼山児童館）

２ 指定管理者の名称等

東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
代表取締役 白田 豊彦

３ 指定の期間

平成28年４月１日から平成33年３月31日まで
ただし、広見児童センターについては平成28年４月１日から平成30年３月31日まで- 60 -

議案第97号
指定管理者の指定について
指定管理者を次のとおり指定する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 指定管理者を指定する施設

可児市老人福祉センター可児川苑

２ 指定管理者の名称等

可児市今渡682番地１
公益社団法人可児市シルバー人材センター
理事長 澤野 隆司

３ 指定の期間

平成28年４月１日から平成33年３月31日まで- 61 -

議案第98号
指定管理者の指定について
指定管理者を次のとおり指定する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 指定管理者を指定する施設

可児市老人福祉センター福寿苑及び福寿苑デイサービ
スセンター

２ 指定管理者の名称等

可児市今渡682番地１
社会福祉法人可児市社会福祉協議会
会長 奥村

３ 指定の期間

啓明

平成28年４月１日から平成33年３月31日まで- 62 -

議案第99号
指定管理者の指定について
指定管理者を次のとおり指定する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 指定管理者を指定する施設

可児市老人福祉センターやすらぎ館

２ 指定管理者の名称等

可児市今渡682番地１
公益社団法人可児市シルバー人材センター
理事長 澤野 隆司

３ 指定の期間

平成28年４月１日から平成33年３月31日まで- 63 -

議案第100号
指定管理者の指定について
指定管理者を次のとおり指定する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 指定管理者を指定する施設

可児川苑デイサービスセンター

２ 指定管理者の名称等

美濃加茂市下米田町東栃井81番地２
社会福祉法人慈恵会
理事長 山田 實紘

３ 指定の期間

平成28年４月１日から平成33年３月31日まで- 64 -

議案第101号
指定管理者の指定について
指定管理者を次のとおり指定する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 指定管理者を指定する施設

やすらぎ館デイサービスセンター

２ 指定管理者の名称等

美濃加茂市下米田町東栃井81番地２
社会福祉法人慈恵会
理事長 山田 實紘

３ 指定の期間

平成28年４月１日から平成33年３月31日まで- 65 -

議案第102号
指定管理者の指定について
指定管理者を次のとおり指定する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 指定管理者を指定する施設

ふれあいの里可児２ 指定管理者の名称等

可児市今渡682番地１
社会福祉法人可児市社会福祉協議会
会長 奥村

３ 指定の期間

啓明

平成28年４月１日から平成33年３月31日まで- 66 -

議案第103号
指定管理者の指定について
指定管理者を次のとおり指定する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 指定管理者を指定する施設

可児市市民公益活動センター

２ 指定管理者の名称等

可児市下恵土5166番地１
特定非営利活動法人可児市ＮＰＯ協会
理事長 山口 由美子

３ 指定の期間

平成28年４月１日から平成33年３月31日まで- 67 -

議案第104号
訴えの提起について
滞納学校給食費の支払いを求める訴えを次のとおり提起する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 相手方＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２ 訴えの趣旨
滞納学校給食費の支払いを求める。
３ 訴訟の方針必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとする。

- 68 -

議案第105号
訴えの提起について
滞納学校給食費の支払いを求める訴えを次のとおり提起する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 相手方＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２ 訴えの趣旨
滞納学校給食費の支払いを求める。
３ 訴訟の方針必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとする。

- 69 -

議案第106号
訴えの提起について
滞納学校給食費の支払いを求める訴えを次のとおり提起する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 相手方＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２ 訴えの趣旨
滞納学校給食費の支払いを求める。
３ 訴訟の方針必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとする。

- 70 -

議案第107号
市道路線の廃止について
市道の路線を次のとおり廃止する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記

路 線 名

6012号線

起点

終点

可児市土田字渡
可児市土田字渡- 71 -

重要な経過地議案第108号
市道路線の認定について
市道の路線を次のとおり認定する。
平成27年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記

路 線 名

6151号線

起点

終点

可児市土田字渡
可児市土田字渡- 72 -

重要な経過地