令和６年度版

保育士修学資金貸付制度の手引き

社会福祉法人千葉県社会福祉協議会（問合せ先・書類の提出先）
社会福祉法人千葉県社会福祉協議会
福祉人材確保・定着推進部 資金貸付班（保育担当）〒260-8508 千葉県千葉市中央区千葉港４－５ 千葉県社会福祉センター１階TEL．０４３‐３０６‐７５７２ FAX．０４３‐３０６‐７５７６※申請後に申請内容について問い合わせをする場合がありますので、上記の電話番号を携
帯電話等に登録 してください。

目次

１ 保育士修学資金について …………………………………………………………
（１）目的（２）実施主体（３）貸付対象者（４）貸付金額（５）貸付利子（６）貸付金の交付（７）返還猶予（８）返還免除（９）返還

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２ 申請手続き等について ……………………………………………………………
（１）貸付けの申請（２）連帯保証人（３）未成年者の申請（４）生活費加算の要件（５）申込時期（６）日本学生支援機構の奨学金等他制度との併給について（７）貸付申込書記入上の注意（８）その他

4３ 貸付申請から資金交付までの流れ ………………………………………………

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４ 在学中の手続き ……………………………………………………………………

8

５ 養成施設を卒業後の手続き（返還猶予・返還免除の場合）……………………

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６ 養成施設等を卒業後に貸付金を返還することになった場合の手続き ……… 11
７ よくある質問 ……………………………………………………………………… 12
８ 返還猶予又は返還免除を受けることができる従事先施設 …………………… 16
９ 生活費加算の基準額（第３条第４項（４）関係）「千葉県」 ………………… 18
10 様式一覧 …………………………………………………………………………… 19

１

保育士修学資金について（１）目的
この制度は、指定保育士養成施設（以下「養成施設」という。
）に在学し、資格（注１）を取得して、卒業後に保育士登録を行い 千葉県内
において保育士の業務に従事しようとする方 に、無利子で修学資金を貸し付ける制度です。
養成施設を卒業後１年以内に、県内の保育所等で保育士の業務に従事し、かつ、（注２）
引き続き５年間
従事した場合に返還債務の全部が免除されます。
（注１）国立児童自立支援施設等で業務に従事する場合や、東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る）において業務に従事するな
ど、一部県外も含まれます。
（注２）県内の過疎地域で従事した場合又は養成施設入学時に 45 歳以上かつ離職から２年以内の方（以下「中高年離職者」という）の場合は３年間の従事で免除となります。

（２）実施主体
社会福祉法人千葉県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）（３）貸付対象者
次のア～オを満たす方を貸付対象者とします。
ア 次のいずれかに該当する方（ア）県内（千葉市内を除く）の養成施設に在学する方（イ）県外又は千葉市内の養成施設に在学し、県内に住所を有している方（ウ）千葉市内の養成施設に在学し、県外に住所を有している方
イ 養成施設の推薦を受ける方
ウ 養成施設を卒業後、県内の保育所等 ※ で保育士業務に５年間継続して従事す
る意思のある方（週２０時間以上の勤務）（雇用形態がパート・アルバイトの場合は、週２０時間以上又は月８０時間以上従事する意思のある方）
エ 他の都道府県等から同様の修学資金の貸付けを受けていない方
オ 幼稚園の場合（ア）教育時間終了後に教育活動（預かり保育）を常時実施している幼稚園（イ）認定こども園に移行を予定している幼稚園※保育所等は「８ 返還猶予又は返還免除を受けることができる従事先施設」（16・17 頁）
を参照

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（４）貸付金額
次の金額を上限とします。（１００円未満切り捨て）
ア 学費（月額）
５０，０００円（２年間を限度）
イ 入学準備金
２００，０００円（初回貸付時）
ウ 就職準備金
２００，０００円（最終回貸付時）
エ 生活費加算
申請時の年齢及び居住地による※学費・入学準備金は、実際にかかった費用を上限額内で記入 してください。
（例）入学金の自己負担額が 10 万円の場合は、入学準備金は 10 万円 となります。
※貸付申請時に生活保護受給世帯（これに準じる経済状況の世帯を含む）の方は、上記の貸付内容に加えて生活費の一部に充当できる費用を加算することができます。
※加算額は、生活保護法による保護の基準に基づき、貸付対象者の申請時の年齢及び居住地に対応する区分となります。
※貸付期間は、正規の修学期間が２年を超える養成施設の場合は、修学資金の２年分に相当する額（入学準備金及び就職準備金含めて 1,600,000 円を上限）の範囲であれば、正規の修学期間を貸付期間とすることができます。
（例）修学期間が ２年間 の養成施設の場合
月額 50,000 円×24 か月 ＋入学準備金＋就職準備金＝1,600,000 円（上限）（例）大学など、修学期間が ４年間 の養成施設の場合
月額 50,000 円×48 か月 ＋入学準備金＋就職準備金＝2,800,000 円（申請不可）
月額 25,000 円×48 か月 ＋入学準備金＋就職準備金＝1,600,000 円（申請可）（５）貸付利子
貸付利子は無利子です。
（６）貸付金の交付
ア 学費（月額）及び生活費加算（対象者のみ）の交付は、４月と１０月の年２回指定の口座に振り込みます。（前期分・後期分として各６か月分を交付）
貸付初年度の初回交付日は８月１０日を予定 しており、第２回交付日は１０
月１０日を予定 しています。なお、交付予定日が土日祝日の場合は、直前の営業日となります。
イ 入学準備金は、初回送金時に学費（月額）と合わせて交付します。
ウ 就職準備金は、養成施設から卒業見込みを確認後、卒業月に交付します。
（卒
業後に就職する方のみ対象となります。
）※入学準備金及び就職準備金は、学費と合わせて申し込み をしてください。単独での申し込みや、貸付決定後の追加申し込みはできません。

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（７）返還猶予
返還免除に該当するまでの期間、次に該当する場合には返還猶予ができます。
ア 県内 ※の保育所等で保育士業務に従事しているときイ 貸付契約が解除された後も引き続き養成施設に在学しているとき
ウ 災害等やむを得ない事由 ※により、返還が困難であると認められるとき※養成施設を卒業し、最初に就職する保育所等は「千葉県内」に限ります。県内に就職し保育士業務に配属された後、本人の意思によらず人事異動等により県外に配属された
場合は、それらの保育所等も含まれます。
※「産休・育休の取得」等の理由による返還猶予申請は、原則、最長１年間可能です。
ただし、保育士業務を５年間継続して従事する期間中に、上記の事由等で返還猶予（保育士業務を中断した期間）が発生した場合は、その分、当初の免除到達月に加算されます。
（例）令和７年３月に養成施設を卒業し、令和７年４月から県内の保育所等に就職し、保育士業務に従事した場合→ 令和 12 年３月 に貸付金の返還免除に到達します。
（例）上記のケースで 令和８年４月から令和９年３月まで産休・育休を取得した場合→ （当初の免除到達年月）令和 12 年３月＋産休・育休による中断期間 12 か月→ 令和 13 年３月 に貸付金の返還免除に到達します。

（８）返還免除
次の全てを満たしている場合に貸付金の返還を免除することができます。
ア 養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行って保育士として就職すること
イ 県内の保育所等において５年間継続して保育士業務に従事すること（過疎地域で従事した場合又は中高年離職者の場合は３年間）※返還免除の条件を満たせなかった場合でも、災害や疾病等やむを得ない事由がある場
合などは、貸付金の全部が免除される場合があります。

（９）返還返還免除の要件に該当しない場合は、貸付金の全額が返還となります。
返還の方法は、貸付けを受けた月数の２倍の期間までに所定の方法（一括払い又は月賦、半年賦、年賦の均等払い）で返還していただきます。
なお、返還期間内に貸付金が返還されない場合は、延滞元金に対し年３．０％の延滞利子を徴収します。
※返還が決定した後は、返還の取り消しができません。
（例）返還決定後に、県内で保育士として保育業務に従事することになった。
→ この場合、既に返還が決定しているため、返還を取り消すことはできません。

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２

申請手続き等について（１）貸付けの申請
在学中の養成施設に申込書と下記必要書類を揃えて提出してください。
申請書類は、養成施設で取りまとめの上、推薦状を添付して申し込んでください。（年１回（申請期間：４月～５月末必着）のお申し込みとなります。
）
ア 千葉県保育士修学資金貸付申込書

イ※申請書には印鑑登録証明書と同一の印を押印してください。
（認印は不可）※200 円の収入印紙を貼付し、印紙と申請書にかかるように消印（申請者又は連帯保証人の印）を押してください。
住民票（申請者・連帯保証人ともに提出）※申請書提出日から ３か月以内に発行 された原本※申請者と連帯保証人が同一世帯の場合は１通で可（「個人番号」「住民票コード」「本籍地」を省略し、申請者・連帯保証人の記載（「続柄」の記載）があるもの）※申請者と連帯保証人が別世帯の場合は各１通必要（連帯保証人は自身のみの住民票で可）ウ 印鑑登録証明書
エ※申請書提出日から ３か月以内に発行 された原本顔写真付き身分証明書の写し（申請者・連帯保証人ともに提出）※運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等※マイナンバーカードは、個人番号をマスキング してください。
※所持していない場合は、健康保険証（写）と公共料金のハガキ（写）等をセットにして提出してください。

オ 個人情報の取扱いについてカ※同じ様式内に申込者・連帯保証人が、自署で署名捺印してください。
※氏名を自署することにより、押印を省略 することができます。
誓約書（県外に住所のある申請者のみ提出）※氏名を自署し、印鑑登録証明書と同一の印を押印 ください。
学業成績証明書（今年度に入学した方を除いた申請者のみ提出）

キ
ク 離職証明書（養成施設入学時に年齢が４５歳以上で、離職して２年以内の申請者のみ提出）

ケ 前年の所得金額を証する書類（連帯保証人のみ提出）（ア）源泉徴収票の写し（給与収入のみの方）（イ）確定申告書の写し（個人事業主・年金受給者等）※前年度の途中又は申請年の途中に転職している場合は、直近３か月分の給与明細書の写しを提出 してください。

コ 在留カードの写し（日本国籍を有していない申請者のみ提出）※表面と裏面の写しを提出してください。

サ 生活費加算を希望する方は次のいずれかの書類（ア）生活保護受給証明書の写し（イ）課税・非課税証明書の写し

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（ウ）国民年金保険料免除決定通知等の写し（エ）国民健康保険一部負担減額免除徴収猶予決定通知書等の写し（２）連帯保証人
連帯保証人を１名立てる ※必要があります。
連帯保証人は、借受人と連帯して債務を保証していただくことになります。
連帯保証人には、借受人が返還免除又は返還完了となるまでの間、借受人の状況に応じた通知が送付されます。
万一、借受人の返還が滞った場合には連帯保証人として債務を負担していただきます。（催告の抗弁権や検索の抗弁権は認められません。
）※連帯保証人を立てられない場合は申し込みができません。

連帯保証人は、次のア～オを全て満たす方とします。
ア 年収１，５００，０００円以上有する方※個人事業主・年金受給者の方は、確定申告書等の「所得金額」で審査 します。
「収入金額」ではありません のでご注意ください。

イ 申請時点で７５歳以下の方
ウ 県社協が実施する資金の借受人・連帯保証人及び他の公的資金の借受人・連帯保証人になっていない方
エ 無収入や生活保護受給者等保証能力のない方以外の方
オ 日本国籍を有する方又は永住者の在留資格を有する方、若しくは特別永住者
等の方（３）生活費加算の要件
生活費加算の対象者は、貸付対象者の要件に加えて、次のいずれかを満たしている必要があります。
ア 申込者が貸付申請時に生活保護世帯であること
イ 申込者が次のいずれかの措置を受けていること（ア）地方税法第２９５条第１項に基づく市町村民税の非課税（イ）地方税法第３２３条に基づく市町村民税の減免（ウ）国民年金法第８９条又は第９０条に基づく国民年金掛金の減免（エ）国民健康保険法第７７条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予（４）申込時期
申請者は、申請書類を養成施設が定める提出期限までに養成施設に提出 してください。
養成施設から県社協への申請書類の提出期限は、５月３１日（金）必着 となります。個人から直接県社協に申し込むことはできません。

5（５）日本学生支援機構の奨学金等他制度との併給について
ア 日本学生支援機構の奨学金等公的な補助金が含まれている他の奨学金や制度との併給貸付けは原則認められません。従って、生活福祉資金や母子・父子・寡婦福祉資金などとの併給、職業訓練の保育士コースについても、修学資金との併給貸付けはできません。（高校時の学費など別の用途で過去に公的な貸付け等を受けた場合で、滞納なく返済している場合は、貸付対象として審査します。）※日本学生支援機構の「貸与型」は、当貸付へのお申し込みが可能ですが、県社協の貸付決定後は、速やかに日本学生支援機構からの借入金を一括返還の上、今後の「貸付金の辞退」及び「返還を確認する書類」の提出が必要 となります。併せて、申込書当該欄の返還の意思を確認する事項についても、ご記入ください。
※「高等教育の修学支援新制度」の「修学資金」と「入学準備金」は差額支給 となります。（別途「高等教育の修学支援新制度利用者修学費用の使途計算書」を提出 してください。）※給付型奨学金は「生活費加算」が貸付対象外 となりますのでご留意ください。
※日本政策金融公庫についても、上記※印と同様の運用になります。

イ 経済的状況等から真にやむを得ないと認められる以下の場合には併給可能とします。
（ア）申込者が貸付申請時に生活保護世帯であること（イ）申込者が次のいずれかの措置を受けていること
ａ 地方税法第２９５条第１項に基づく市町村民税の非課税
ｂ 地方税法第３２３条に基づく市町村民税の減免
ｃ 国民年金法第８９条又は第９０条に基づく国民年金掛金の減免
ｄ 国民健康保険法第７７条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予（６）申請書類記入上の注意
ア 訂正がある場合は修正テープ等を使用せず、訂正箇所を二重線で引いて訂正印を押印してください。
イ 消せるボールペンで記入しないでください。
※必要書類の添付漏れ又は記入漏れがある場合は、貸付の可否を判断することができません ので、必ず記入漏れや添付漏れがないことを確認 してください。

（７）その他
申請後に申請内容について、県社協から問い合わせをする場合がありますので、
電話番号（０４３－３０６－７５７２）を申請書記載の携帯電話等に登録してく
ださい。

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３

貸付申請から資金交付までの流れ
貸付申請（１）申込書（第１号様式）に必要書類を添付し、養成施設に提出してください。
（２）申請書類は養成施設で取りまとめの上、県社協に送付してください。

審査及び貸付決定（１）県社協が貸付けの可否を決定します。
（２）貸付けの可否について、養成施設を経由して申込者に通知します。
ア 貸 付 決 定 の 場 合：貸付承認決定通知書と借用証書を送付します。
イ 貸付不承認の場合：貸付不承認決定通知書を送付します。

以下は、貸付決定の場合
契約
貸付決定者は、次の書類を養成施設を通じて県社協に提出してください。
ア 保育士修学資金貸付借用証書（第８号様式）
イ 振込口座（本人名義の口座）の情報のわかるもの（通帳など）の写し

資金の交付
借用証書に記載された借受人本人の口座に修学資金を送金（分割交付）します。
以降、前期・後期に分けて６か月分をそれぞれ送金します。

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４

在学中の手続き休学、停学、留年又は復学する場合
借受人が養成施設を休学、停学、留年、復学した場合は、停止・再開・辞退届（第４号様式）及び当該理由を確認する書類（休学願等）を、養成施設を通じて県社協に提出してください。
※休学等により辞退した修学資金は、その後復学しても再交付はできませんのでご注意ください。

退学を含めて貸付けを辞退する場合
養成施設を退学した場合や貸付けを辞退する場合は、停止・再開・辞退等届（第４号様式）及び当該理由を確認する書類を、養成施設を通じて県社協に提出して
ください。

返
還
（１）借受人は、県社協に返還計画書（第９号様式）を提出してください。
（２）県社協から返還決定通知を借受人に送付します。
（３）借受人は返還計画どおりに貸付金を返還します。

返還完了
貸付金の返還が完了した場合は、県社協から借受人に借用証書を返却します。

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５

養成施設を卒業後の手続き（返還猶予・返還免除の場合）養成施設を卒業して保育士登録を行い、１年以内に県内 （注１） の保育所等に就職し、保育士業務に従事した場合には、返還の猶予をする必要があります。その後、一定期間 （注２）以上当該業務に従事した場合には、貸付けを受けた修学資金の返還を免除することが可能です。
（注１）勤務先の所在地が県外であっても認められる場合
ア 国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は全国が範囲
イ 東日本大震災等の被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。）において業務に従事する場合
ウ 養成施設を卒業後、最初に県内の保育所等へ就職し、その後、人事異動等により県外に配属となった場合（注２）返還免除に必要な従事期間は基本的に５年間ですが、県内の過疎地域 ※において継続して業務に従事する場合や、中高年離職者の場合は３年間となります。
※県内の過疎地域は、鴨川市（旧天津小湊町の区域のみ）、勝浦市、南房総市、長南町、大多喜町、鋸南町、旭市（旧干潟町の区域）、匝瑳市（旧野栄町の区域）、香取市（旧佐原市、旧山田町、旧栗源町の区域）、山武市（旧松尾町の区域）、いすみ市（旧夷隅町の区域）、九十九里町が該当

返還猶予申請 ※貸付を受けた方全員の提出が必要です。
養成施設を卒業後、（初年度の手続きとして）保育所等で 保育士業務に従事し、保育士証が手元に届いた段階で、以下の書類を県社協に提出してください。
ア 返還猶予申請書（第１０号様式）
イ 業務従事届（現況報告書・業務従事期間証明書）（第１７号様式）※パート・アルバイトとして勤務する場合、従事日数内訳書の提出も必要です。

ウ 保育士証の写し※ア～ウは同時に提出 してください。

返還猶予決定県社協は返還猶予の可否を決定し、借受人に返還猶予承認（不承認）通知書を送付します。

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業務に従事（１）返還猶予期間中（養成施設を卒業後２年目以降）は、毎年４月中 に業務従事届（現況報告書・業務従事期間証明書）（第１７号様式）を県社協に提出してください。
（前年度の業務状況を証明するため、４月１日以降に提出してください。）（２）返還猶予期間中に退職して、他の保育所等に就職した場合には、貸付契約
事項変更届（第１４号様式）及び転職前後の業務従事届（現況報告書・業務従事期間証明書）（第１７号様式）を速やかに県社協に提出してください。

返還免除申請原則として５年間（過疎地域での従事、中高年離職者においては３年間）引き続き県内の保育所等で保育業務に従事した場合は、返還免除の対象となるため、返還免除に係る書類を県社協に提出してください。
ア 返還免除申請書（第１２号様式）
イ 業務従事届（現況報告書・業務従事期間証明書）（第１７号様式）※パート・アルバイトとして勤務する場合、従事日数内訳書の提出も必要です。

返還免除決定県社協から返還免除の可否を借受人に通知します。
返還免除決定の場合は、借用証書を借受人に返還します。

各届出様式は、県社協ホームページに掲載していますので、当該様式を印刷の上、提出してください。（原則、県社協より事前に様式は送付しません。
）※社会福祉法人千葉県社会福祉協議会
千葉県福祉人材センターホームページ（http://www.chibakenshakyo.net/）
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養成施設等を卒業後に貸付金を返還することになった場合の手続き
養成施設を卒業後、１年以内に県内で保育士業務に従事しない場合や、養成施設を退学した場合など、貸付金の全部 （注１）又は一部 （注２）を返還していただくことになります。
返還に該当すると思われる場合は、まず県社協に連絡してください。
返還の申請
借受人は県社協に返還計画書（第９号様式）を提出します。

返還（１）県社協から返還決定通知を借受人に送付します。
（２）借受人は返還計画どおりに貸付金を返還します。

返還完了
貸付金の返還が完了したときは、借受人に借用証書を返却します。

（注１）本会が貸付決定した貸付金を全額交付済後に、貸付金の返還となる事由が発生した
場合は、貸付金の全額が返還対象となります。
（例）養成施設へ在籍中に、貸付金の 160 万円の交付が完了し、養成施設を卒業後、県内の認可保育園へ就職した。
→ ５年間（60 か月）の継続勤務のうち、１年間勤務して退職した場合と、４年間勤務して退職した場合は、いずれも 160 万円の返還となります。
（勤務
継続年数は反映されません。
）（注２）本会が貸付決定した貸付金を全額交付する前に、貸付金の返還となる事由が発生した場合は、交付済の貸付金額が返還対象となります。
（例）令和６年４月に養成施設に入学し、県社協が貸付決定した貸付金は 160 万円
だが、令和７年９月 30 日付で養成施設を退学した。
→ 退学までの貸付金 110 万円の交付が完了している場合は、110 万円の返還となります。

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７

よくある質問（１）申請方法について
Ｑ１ 修学資金はどうしたら借りられますか？
Ａ 個人での申込みはできません。養成施設入学後、在学している養成施設を通じて県社協にお申し込みください。また、養成施設については、厚生労働大臣又は千葉県知事が指定する保育士養成施設を対象としています。
申請は、毎年５月３１日まで（必着）の１回のみとなっております。

Ｑ２ 養成施設の入学前に修学資金を借りたいのですが、可能ですか？
Ａ 養成施設入学前には修学資金を申し込むことはできません。

（２）貸付額について
Ｑ１ 修学資金の学費部分は月額５万円が上限ですが、必ず限度額で申し込むということですか？
Ａ 修学資金は、給付ではなく貸付けであることを踏まえ、連帯保証人や養成施設の先生と相談の上、必要額をお申し込みください。
なお、必要経費により減額決定される場合もあります。
また、２年以上の養成施設で修学する場合、月額部分の貸付けは２年分が上限となります。ただし、上限額の範囲内であれば、２年以上の修学期間に分けて貸付けを受けることができます。

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（３）他の奨学金との併用について
Ｑ１ 養成施設に入学するために、生活福祉資金の貸付けを受けました。併せて保育士修学資金も申し込めますか？
Ａ 公的な補助金が含まれている他の奨学金や制度との併用貸付けは原則認められませんので、生活福祉資金や母子・父子・寡婦福祉資金などとの併用はできません。
日本学生支援機構の奨学金の貸与型及び日本政策金融公庫については、原則併用できませんが、以下の場合には、状況を確認の上、併用することができる
場合もあります。
ただし、高校の学費など別の用途で過去に貸付けを受けた場合で、滞納なく返済している場合は貸付対象となる場合もあります。
（ア）申込者が貸付申請時に生活保護世帯であること（イ）申込者が次のいずれかの措置を受けていること
ａ 地方税法第２９５条第１項に基づく市町村民税の非課税
ｂ 地方税法第３２３条に基づく市町村民税の減免
ｃ 国民年金法第８９条又は第９０条に基づく国民年金掛金の減免
ｄ 国民健康保険法第７７条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予（４）貸付金の送金について
Ｑ１ 貸付決定になった場合、貸付金はどのように送金されますか？
Ａ 初年度は、学費６か月分を８月１０日及び１０月１０日（当該日が土日祝日の場合は、直前の営業日）に指定の口座に送金予定です。
次年度以降は、４月と１０月に送金予定です。
また、入学準備金は初年度の８月に月額分と併せて送金し、就職準備金は卒業見込みを確認後、卒業月に送金となります。

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（５）返還について
Ｑ１ 修学資金は、養成施設卒業後に５年間保育士業務に従事すれば、返済しなくてもよいと思いますが、どのような場合に返還となるのですか？
Ａ 養成施設を退学した場合や、卒業後県内で保育士業務に従事しなかった場
合、又は県外で保育士業務に就職した場合などに返還となります。

Ｑ２ 返還決定した後に計画どおりに返還しなかった場合、どのようになりますか？
Ａ 返還期限を過ぎると、残元金に対して年３．０％の延滞利子が発生します。

（６）養成施設卒業後の手続きについて
Ｑ１ 養成施設を卒業後に資格の登録をしなかった場合はどうなりますか？
Ａ 資格の登録手続きをせずに働いていた場合は、業務従事期間に算入できません。
また、１年以上登録がない場合は、返還対象となります。

Ｑ２ 業務従事届等は毎年提出する必要がありますか？
Ａ 毎年４月に提出が必要です。
なお、業務従事届は就職した月と毎年４月に提出してください。提出がない
場合は、返還となる場合もあります。

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Ｑ３ 保育所で保育士業務に従事していましたが、半年後に退職してしまいました。何か手続きは必要ですか？
Ａ 次の仕事が決まっている場合には、県社協に貸付契約事項変更届（第１４号様式）、退職日までの業務状況を証明する業務従事届（第１７号様式）、新
しい従事先の業務状況を証明する業務従事届（第１７号様式）を提出してください。
次の仕事が未定で就職活動をする場合には、退職日までの業務状況を証明する業務従事届（第１７号様式）、保育士修学資金返還猶予申請書（第１０号
様式）により返還猶予申請（求職活動中猶予）をしてください。
なお、保育士業務に就く意思がない場合には、貸付金は返還となります。

Ｑ４ 県内の施設で勤務（入職当初は保育業務が必須）していたが、法人内の異動により県外の施設や全く違う部署になってしまった場合、返還対象となり
ますか？
Ａ 養成施設を卒業し、最初に就職する保育所等は県内に限りますが、その後、本人の意思によらない人事異動などで県外に配属された場合や、対象の業務から外れてしまった場合は、異動先で従事している期間も返還猶予の対象となります。この場合、返還猶予申請の提出が必要です。

Ｑ５ 養成施設卒業後に勤めた施設を退職して、その後まもなく別の施設に勤めることになった場合、貸付金は返還しなくてはならないですか？
Ａ 当初の勤務先退職後、県内の保育所などに勤める意思がある場合は、原則１年間の返還猶予の申請が認められます。その後、保育所などで改めて勤務
し、以前の勤務先と合わせて５年間従事すれば返還免除となります。
この場合、転職前後の従事先の業務従事届と貸付契約事項変更届（従事先変更分）の提出が必要です。
また、雇用形態がパート・アルバイトの場合は、「従事日数内訳書」も併せて提出してください。

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８

返還猶予又は返還免除を受けることができる従事先施設

区

法令・通知等域

施設等種別
国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第２項の委託を受

全
国

けた施設
肢体不自由児施設「整肢療護園」
重度心身障害施設「むらさき愛育園」
児童発達支援センターその他厚生労働省令で定める施第６条の２の２第２項

設
児童発達支援センターその他厚生労働省令で定める施第６条の２の２第４項

設
保育所、幼保連携型認定こども園、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童厚生施設、児童養護施設、障第７条

害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療
施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター

第１２条の４

児童相談所に設置される児童を一時保護する施設

第１８条の６

指定保育士養成施設
ア 第５９条の２の規定により届出をした施設
イ

第６条の３第９項から第１２項まアに掲げるもののほか都道府県等が事業の届出を

県
内
施
設

でに規定する業務又は第３９条第児童福祉法

するものと定めた施設であり、当該届出をした施設
ウ

雇用保険法施行規則第１１６条に定める事業所内

１項に規定する業務を目的とする保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けていものであって、第３４条の１５第る施設

２項、第３５条第４項の認可又はエ「看護職員確保対策事業等の実施について」に定認定こども園法第１７条第１項の認可を受けていないもののうち、める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設
オ

右記に示すもの国、都道府県又は市町村が設置する児童福祉法第６条の３第９項から１２項までに規定する業務又は同法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設

家庭的保育事業第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務であって第３４条の１５第１項の事業及び同法条

小規模保育事業
居宅訪問型保育事業

第２項の認可を受けたもの
事業所内保育事業
第６条の３第１３項に規定され、第３４条の１８第１項の規定によ病児保育事業る届出を行ったもの

16

区

法令・通知等域

施設等種別

第６条の３第２項に規定され、第３４条の８第１項の規定により市
県
内
施
設

町村が行うもの及び同条第２項の児童福祉法

放課後児童健全育成事業

規定による届出を行ったもの
第６条の３第７項に規定され、第３４条の１２第１項の規定による一時預かり事業届出を行ったもの
教育時間終了後に教育活動（預かり保育）を常時実施し学校教育法ている幼稚園第１条

認定こども園に移行を予定している幼稚園
就業前の子
どもに関す
る教育、保
県
内
施
設

育等の総合

第２条第６項

認定こども園第３０条第１項第４号

離島その他の地域において特例保育を実施する施設

的な提供の
推進に関す
る法律
子ども・子
育て支援法

「平成２８年度企業主導型保育事業等の実施につい子ども・子

第５９条の２第１項に規定する仕て」の別紙「平成２８年度企業主導型保育事業費補助金

育て支援法

事・子育て両立支援事業実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業を実施する施設17

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生活費加算の基準額（第３条第４項（４）関係）「千葉県」（令和 2 年 10 月～）

級地区分
年齢
1 級地-1

1 級地-22 級地-12 級地-23 級地-13 級地-219 歳以下47,42046,03043,77043,77040,74039,25020～40

47,42046,03043,77043,77040,74039,25041～5947,42046,03043,77043,77040,74039,25060～6447,42046,03043,77043,77040,74039,25065～6945,33044,00041,84041,84038,95037,51070 歳以上45,33044,00041,84041,84038,95037,510※級地区分の適用地域については、「生活保護法による保護の基準（昭和 38 年厚生省告示第158 号）」に準ずる。
※生活保護制度における生活扶助基準額の居宅（第１類）に掲げる額

県内市町村の級地区分（令和５年度）
級地

市町村

1 級地-2（6 市）

千葉市、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、浦安市

2 級地-1（9 市）

野田市、佐倉市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、四街道市

3 級地-1（15 市 1 町）

銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、東金市、旭市、勝浦市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、白井市、匝瑳市、香取市、酒々井町

3 級地-2（7 市 16 町村）

上記以外の市町村

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様式一覧
様式番号

様式名

第１号様式

千葉県保育士修学資金貸付申込書

別 紙「保育士修学資金等貸付事業」の申込・利用にあたって
個人情報の取扱いについて

第２号様式

推薦状

第３号様式

保育士修学資金貸付承認（不承認）決定通知書

第４号様式

停止・再開・辞退等届第５号様式

保育士修学資金貸付契約解除通知書

第６号様式

保育士修学資金貸付停止通知書

第７号様式

保育士修学資金貸付再開通知書

第８号様式

保育士修学資金貸付借用証書

第９号様式

返還計画書

第１０号様式

返還猶予申請書

第１１号様式

保育士修学資金貸付返還猶予承認（不承認）通知書

第１２号様式

返還免除申請書

第１３号様式

保育士修学資金貸付返還免除承認（不承認）通知書

第１４号様式貸付契約事項変更届

第１５号様式

連帯保証人変更申請書兼連帯保証書

第１６号様式

連帯保証人変更承認（不承認）通知書

第１７号様式

業務従事届（現況報告書・業務従事期間証明書）

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