第二期スカラシップ・一般

平成 29 年度

法科大学院入学者選抜試験問題

商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の 3 科目で 90 分です。
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4. 解答にあたっては，六法の使用を認めません。
5. 解答にあたっては，必ず黒か青のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を使用してください。
6. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（3）解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
7. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
8. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください

【商

法】

以下の第１問から第１５問について、会社法の規定又は判例の趣旨等に照らし、正しい
もの、誤っているもの又は適切なものを１つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。
第１問 会社法の総則について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．会社法上の会社には、合同会社も含まれる。
２．公開会社は、一部の株式であっても、譲渡制限株式を発行することはできない。
３．大会社とは、株主の数によって判断される。
４．指名委員会等設置会社には、必ずコンプライアンス委員会を置かなければならない。
５．最高裁判所の判例によれば、法人格否認の法理が適用される場合は、形骸事例に限定されている。
第２問 株式会社の設立について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株式会社の定款には、発起人の氏名又は名称及び住所を記載又は記録しなければならない。
２．変態設立事項には、一定の例外を除き、設立費用も含まれる。
３．原始定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。
４．株式の発行に係る払込みを仮装する預合いには、刑事罰の規定が設けられている。
５．発起設立の場合であっても、必ず創立総会を招集しなければならない。
第３問 株式又は株主等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする。
２．株主が、その有する株式に質権を設定することはできない。
３．最高裁判所の判例によれば、定款による譲渡制限に違反した株式譲渡の効力は絶対的に無効である。
４．子会社が親会社の株式を取得することは、原則として自由にできる。
５．新株発行における募集事項の決定には、必ず株主総会の特別決議が必要になる。
第４問 株主総会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株主総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。
２．株主総会の招集通知は、例外なく、必ず書面でしなければならない。
３．株主は株主総会において、原則としてその有する株式１株につき１個の議決権を有する。
４．株主総会の議長は、当該株主総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
５．株主は、営業時間内は、いつでも株主総会の議事録の閲覧を請求することができる。
-1-

第５問 取締役について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．株式会社においては、常に７人以上の取締役を置かなければならならない。
２．指名委員会等設置会社の取締役は、当該会社の使用人を兼ねることができる。
３．最高裁判所の判例によれば、取締役会設置会社では株主全員の合意があっても、取締役と会社との間の利益相反取引には必ず取締役会の承認が必要である。
４．取締役の報酬等については、指名委員会等設置会社を除き、定款又は株主総会の決議によって定める。
５．株主が取締役の違法行為に対し差止めを請求するためには、常に６か月前から継続して当該会社の株式を保有していなければならない。
第６問 代表取締役又は取締役会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除く）。
１．代表取締役は、株式会社の業務に関し、裁判上の行為をする権限を有する。
２．取締役会は、支配人その他の重要な使用人の選任及び解任の決定を取締役に委任することができない。
３．取締役会は、原則として各取締役が招集する。
４．株主には、取締役会の議事録を閲覧又は謄写を請求することは一切許されていな
い。
５．一定の要件を満たせば、取締役等による取締役会への報告は省略できる。
第７問 監査役又は会計監査人等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除く）。
１．監査役は、弁護士の資格を有していなければならない。
２．監査役の任期は、公開会社又は非公開会社にかかわらず、最長６年である。
３．監査役会は、監査報告を作成する。
４．監査役会の決議は、常に全員一致で行わなければならない。
５．会計監査人は、取締役会の決議によって選任される。
第８問 株式会社の計算又は社債等について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選
びなさい。
１．株式会社は、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２．株式会社が社債を発行するには、株主総会の特別決議を要する。
３．連結計算書類は、電磁的記録をもって作成することができる。
４．剰余金の配当には、現物配当も認められている。
５．一定の要件を満たす株主は原則として、会計帳簿の閲覧又は謄写を請求できる。

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第９問 持分会社について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．持分会社を設立する際には、検査役による調査が常に必要になる。
２．持分会社の無限責任社員には、善管注意義務が課されている。
３．持分会社には、社員総会を設置しなければならない。
４．持分会社の有限責任社員も、会社の業務を執行することができる。
５．持分会社の定款には、資本金を記載しなければならない。
第１０問 会社の組織再編である会社の合併について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．合名会社と合資会社が合併することも可能である。
２．合併をする場合において、合併をする会社は合併契約を締結しなければならない。
３．合併では契約によって、会社の一部に限定して他社に承継させることもできる。
４．合併対価として、親会社の株式を用いた、いわゆる三角合併も認められている。
５．合併においては、無効の訴えの提起も可能である。
第１１問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
剰余金の配当等により株主に対して交付する金銭等の帳簿価額の総額は、その効力発生日における（）を超えてはならない。

１．取引の総額
２．契約上の支払残高
３．売上高
４．キャッシュ・フローの総額５．分配可能額
第１２問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株主の権利は、剰余金配当請求権等の自益権と株主総会の議決権等の（
される。
１．共益権
２．単独株主権
３．財産権
４．株式の買取請求権
５．少数株主権

-3-

）とに分類

第１３問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式会社は、株主を、その有する株式の（）に応じて、平等に取り扱わなければな

らない。
１．発行先
２．出資の時期
３．償還時期及び利息
４．内容及び数
５．契約約款上の取り決め
第１４問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
指名委員会等設置会社において、執行役は、いつでも、（）の決議によって解任することができる。
１．監査役会２．取締役会
３．社債権者集会
４．会計監査人
５．経営委員会
第１５問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株主総会の決議の取消しの訴えは、決議の日から（
い。
１．４日
２．２か月
３．３か月
４．１１か月
５．９年-4-）以内に提起しなければならな【民事訴訟法】
問１ 管轄に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを１個選びなさい。
１ 被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出するとともに本案について弁論をした場合には，応訴管轄は生じない。
２ 職分管轄については，当事者双方の合意によって異なる管轄裁判所を定める余地はな
い。
３ 裁判所は，訴訟についてその裁判所の専属管轄とする旨の合意がある場合には，訴訟の著しい遅滞を避けるため，その訴訟を他の管轄裁判所に移送することができる。
４ 訴えが地方裁判所に提起された後に，請求の減縮により訴額が１４０万円を超えないこととなった場合において，被告の申立てがあるときは，地方裁判所は，決定で，その訴えに係る訴訟を簡易裁判所に移送しなければならない。
５ 簡易裁判所は，被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において，相手方の申立てがあるときは，決定で，本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。
問２ 株式会社が訴訟の当事者である場合に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを１個選びなさい。
１ 株式会社がその事業を停止し，その事務所又は営業所が存在しなくなったときは，当該株式会社の普通裁判籍は，代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。
２ 株式会社に代表者がない場合において，当該株式会社に対し訴えを提起しようとする
者は，遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して，特別代理人の選任を申し立てることができる。
３ 株式会社に対する送達は，その訴訟において会社を代表すべき者の住所においてしな
ければ，その効力を有しない。
４ 株式会社を訴訟において代表している代表取締役を尋問するには，当事者本人の尋問の手続によらなければならない。
５ 判決書には，株式会社の代表者を記載しなければならない。
問３ Ａに対して売買代金債権を有すると主張するＸが，Ａに代位して，ＡのＹに対する貸金債権に基づき，Ｙに対して当該貸金の返還を求める訴えを提起した。この事例に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを１個選びなさい。
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１ 当該訴訟の係属中に，ＡがＹを被告として，ＸがＹに対して求めているのと同一の貸金の返還を求める別訴を提起した場合には，Ａの別訴は，重複する訴えの提起として却下される。
２ Ｘが訴えを提起した時点で，ＡのＹに対する貸金債権について時効中断の効力が生ずる。
３ 訴えの提起前にＸのＡに対する売買代金債権が消滅していたにもかかわらず，ＡのＹに対する貸金債権の不存在を理由に請求を棄却する判決がされ，その判決が確定した。この場合，Ａは，Ｙに対する訴えを提起して当該貸金債権の存在を主張することを妨げられない。
４ Ｘの主張する売買代金債権が弁済によって消滅したと主張するＡは，当該訴訟に独立
当事者参加をすることができる。
５ ＡのＹに対する貸金債権の弁済期が未到来であることが明らかになった場合，裁判所
は，訴えを却下しなければならない。
問４ 確認の利益に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを２個選びなさい。
１ 売買契約の無効確認を求める訴えについて，確認の利益が認められることはない。
２ 遺言の無効確認を求める訴えについて，確認の利益が認められることはない。
３ ある財産が遺産に属することの確認を求める訴えについて，確認の利益が認められることはない。
４ 郵便に付した信書で過去の事実を報告するものが偽造であることの確認を求める訴えについて，確認の利益が認められることはない。
５ 訴訟で当事者の一方の訴訟代理人につきその訴訟代理権の存否が争われた場合において，別訴として提起された，訴訟代理権を証すべき書面の真否確認を求める訴えについて，確認の利益が認められることはない。
問５ 準備書面に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを１個選びなさい。
１ 相手方が口頭弁論期日に出頭した場合には，準備書面に記載のない事項でも陳述することができる。
２ 準備書面は，記載した事項につき相手方が準備するのに必要な期間をおいて，裁判所を通じて相手方に送達しなければならない。
３ 準備書面は，裁判所に提出すれば，判決の基礎とすることができる。
４ 口頭弁論は，簡易裁判所においても，書面で準備しなければならない。
５ 当事者は，裁判長が定めた期間内に提出しなかった準備書面を，口頭弁論期日において陳述することができない。

-6-問６ 口頭弁論の終結に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
１ 終結した口頭弁論を再開した場合には，裁判官が代わっていない場合であっても，弁論の更新の手続を要する。
２ 訴えを不適法であるとして却下する判決をする場合には，口頭弁論を経たときであっても，口頭弁論を終結する必要はない。
３ 口頭弁論の終結後においてする和解の期日に，口頭弁論終結時の裁判官以外の裁判官が関与することは許される。
４ 第一審の口頭弁論の終結後に当事者から書証として提出された文書は，第一審判決の資料とすることはできないが，控訴審において第一審の口頭弁論の結果が陳述された場合には，訴訟記録につづられていれば，当該文書も証拠として控訴審における判決の資料となる。
５ 反訴を提起することができるのは，本訴の事実審の口頭弁論の終結に至るまでである。
問７ 当事者に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを１個選びなさい。
１ 債務者の債権を差し押さえた差押債権者は，第三債務者に対する取立訴訟の原告となることができる。
２ 特定不動産の受遺者が，遺言の執行として当該不動産の所有権移転登記手続を求める
訴えを提起する場合において，遺言執行者がいるときは，相続人ではなく遺言執行者を被告としなければならない。
３ 民法上の組合において，組合規約により自己の名で組合財産を管理し対外的業務を執行する権限を与えられた組合員は，組合財産に関する訴訟の当事者となることができる。
４ 株式会社の支配人は，当該株式会社のために，その事業に関する訴訟の当事者となることができる。
５ 認知の訴えにおいて，被告とすべき父が死亡している場合には，検察官をその訴えの被告としなければならない。

問８ 自白及びその撤回に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを２個選びなさい。
１ 当事者が証拠として提出した契約書について，相手方がその成立の真正を認める旨の陳述をした場合には，裁判所は，証拠によっても当該契約書の成立の真正を否定することができない。

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２ 口頭弁論の期日において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしなかった当事者は，次回以降の期日において当該事実を争うことができない。
３ 自白の撤回は，第三者の刑事上罰すべき行為によって自白をした場合にもすることができる。
４ 自白の撤回は，時機に後れたものとして却下されることはない。
５ 自己に不利益な陳述をした当事者は，相手方がその陳述を援用する前であれば，当該陳述を撤回することができる。

問９ 直接主義に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを１個選びなさい。
１ 合議体を構成する３人の裁判官のうちの１人が交代した場合には，当事者は，従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
２ 合議体を構成する３人の裁判官のうち２人が交代した場合において，当事者の申出があるときは，裁判所は，裁判官の交代前に尋問した証人を再度尋問しなければならない。
３ 裁判所は，当事者に異議がないときは，受命裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができる。
４ 判決の言渡しをする裁判官は，当該判決の基本となる口頭弁論に関与した裁判官でなければならない。
５ 当事者は，控訴審において，第一審の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
問１０ 自由心証主義に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを１個選びなさい。
１ 自由心証主義は，職権探知主義による訴訟には適用されない。
２ 裁判官は，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係について，高度の蓋然性があるとの心証を抱いたときは，因果関係を認定することができる。
３ 一方の当事者が提出した証拠を取り調べた結果は，他方の当事者がこれを援用しなけ
れば，他方の当事者にとって有利な事実の認定に用いることはできない。
４ 裁判官は，自己の判断で経験則を取捨選択して事実認定を行うことができ，取捨選択の当不当が上告理由となることはない。
５ 事実認定において，証拠調べの結果よりも口頭弁論の全趣旨を優先することは許されない。
問１１ 証明と疎明に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選
びなさい。
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１ 主要事実を立証するためには証明が必要であるが，間接事実を立証するには疎明で足りる。
２ 疎明のための証拠方法には人証も含まれる。
３ 民事保全法上の保全命令の発令要件の立証は，疎明で足りる。
４ 疎明も，民事訴訟法の定める証拠調べの手続に従わなければならない。
５ 訴訟要件に関する抗弁の１つである仲裁契約の立証は，疎明で足りる。

問１２ 証拠調べに関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを１個選びなさい。
１ 裁判所は，証拠調べをするに当たり，訴訟関係又は証拠調べの結果の趣旨を明瞭にするため必要があると認めるときは，当事者の意見を聴いて，決定で，証拠調べの期日において専門的な知見に基づく説明を聴くために専門委員を手続に関与させることができる。
２ 裁判所は，証拠保全として，文書の証拠調べ及び検証をすることはできるが，証人の尋問をすることはできない。
３ 当事者が証拠能力を欠く場合は，その当事者本人を尋問することはできない。
４ 証人が正当な理由なく出頭しない場合，裁判所は，受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外でその証人の尋問をさせることができる。
５ 裁判所は，職権で当事者本人を尋問することはできない。
問１３ 私文書の成立に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを１個選びなさい。なお，各記述におけるＡはいずれも被告であり，かつ，私人であるとする。
１ Ａ名義で事件の経過を記載した報告書は，Ａの意思に基づいて作成されたことが認められれば，その内容が真実であると推定される。
２ 作成者をＡとして提出されたが，Ａの署名も押印もない文書につき，裁判所は，他の証拠を併せて考慮することにより，その文書がＡの意思に基づいて作成されたと認定することができる。
３ 作成者をＡとして提出された借用証書につき，Ａが借主欄に署名したことは認められるが，署名後に金額欄の記載が改ざんされたとＡが主張する場合には，当該借用証書
は，真正に成立したものと推定されない。
４ 判例の趣旨によれば，Ａの氏名が記された印影が私文書中に検出されている場合には，その文書は，Ａを作成者として真正に成立したものと推定される。
５ 作成者をＡとして提出された文書にＡの署名がある場合でも，押印がなければ，その文書は，真正に成立したものと推定されない。

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問１４ 請求の認諾に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを１個選
びなさい。
１ 訴訟委任による訴訟代理人は，特別の委任を受けなければ，請求の認諾をすることができない。
２ 賃貸借契約終了を理由とする建物明渡請求訴訟において，被告が，約定賃料の２年分に相当する金額の立退料の支払と引換えであれば建物を明け渡してもよい旨を陳述したときは，請求の認諾が成立する。
３ 婚姻無効確認の訴えにおいては，請求の認諾は許されない。
４ 給付請求の認諾が調書に記載されたときは，その記載には執行力が認められる。
５ 請求の認諾をする旨の書面を期日外で裁判所に提出した被告が，口頭弁論，弁論準備
手続又は和解の期日に出頭しないときは，裁判所は，その旨の陳述がされたものとみなすことができる。
問１５ 判決の確定に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを１個選
びなさい。
１ 第一審判決が原告の請求の一部を認容し，その余を棄却するものであった場合には，当事者双方が控訴せず，いずれの控訴期間も満了した時に，第一審判決は確定する。
２ 控訴審で控訴棄却の判決がされたときは，その確定とともに第一審判決も確定する。
３ 控訴権を有する全ての当事者が控訴権を放棄したときは，控訴期間の満了前であっても，第一審判決は確定する。
４ 判決の趣旨によれば，通常共同訴訟において，共同訴訟人の１人が控訴したときは，他の共同訴訟人についても判決の確定が遮断される。
５ 上告審の終局判決は，その言渡とともに確定する。
問１６ 補助参加に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを１個選びなさい。
１ 被参加人が訴訟外で解除権を行使したとしても，被参加人が訴訟においてその事実を主張しない限り，補助参加人は，その事実を主張することができない。
２ 貸主Ｘの借主Ｙに対する貸金返還請求訴訟において，Ｙの連帯保証人ＺがＹに補助参加した場合，Ｙが自白しても，Ｚは，その自白に係る事実を争うことができる。
３ 判例の趣旨によれば，補助参加人がする上告の提起は，被参加人が上告を提起することができる期間内にしなければならない。
４ Ｘは，その所有する建物をＹに賃貸し，Ｙは，Ｘの承諾を得てその建物をＺに転貸した。その後，Ｘが，Ｙの債務不履行を理由にＹとの建物賃貸借契約を解除したとして，Ｚに対し，建物の明渡しを求める訴えを提起した場合，Ｙは，Ｚに補助参加することはできない。
５ 当事者が補助参加について異議を述べた場合，補助参加人は，補助参加を許す旨の裁判が確定するまでの間は，訴訟行為をすることができない。
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【刑事訴訟法】【問１】勾留理由開示についての以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１ 勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。
２ 勾留の理由の開示は、公開の法廷でしなければならない。
３ 被告人の勾留の理由の開示の法廷において、意見を述べることができるのは、検察官又は被告人及び弁護人に限定されている。
４ 被告人の勾留の理由の開示は、公判期日においてもすることができる。
５ 被告人の勾留の理由の開示の請求は、保釈があったときはその効力を失う。

【問２】公訴の提起についての以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
１ 起訴状中の訴因は公訴事実を明示して記載しなければならない。
２ 罪名は適用すべき罰条を示して記載し、罰条記載の誤りは被告人の防禦に実質的な不利益を生ずるおそれがない場合でも公訴提起が無効となる。
３ 起訴状には、検察官が公判手続において請求予定の証拠の写しを添付しなければならない。
４ 数個の訴因及び罰条は予備的に又は択一的にこれを記載することができる。
５ 検察官は司法警察員から送致を受けた被疑者について必ず公訴提起しなければならない。

【問３】冒頭手続についての以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。但し、争いのある場合は最高裁判所判例の立場による。
１ 裁判長は、起訴状の朗読に先立ち、被告人に対し、その人違いでないことを確かめるに足りる事項を問わなければならない。
２ 起訴状の朗読は検察官が行う。
３ 裁判長は起訴状の朗読が終わった後、弁護人に対し、直ちに被告事件について陳述する機会を与えなければならない。
４ 裁判長は起訴状の朗読が終わった後、被告人に対し、黙秘権等被告人の権利保護のための告知事項を告げた上、被告事件について陳述する機会を与えなければならない。
５ 被告事件についての被告人の陳述は、事実認定の証拠となり得る。

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【問４】証拠調べについての以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
１ 証拠調べの後に、検察官は証拠により証明すべき事実を明らかにしなければならない。
２ 検察官、被告人又は弁護人は、証拠調べを請求することができる。裁判所は、同請求のない限り、証拠調べをすることができない。
３ 検察官、被告人又は弁護人の請求により、証拠書類の取調べをするについては、裁判
長は自らこれを朗読することはできない。
４ 証拠調べを終わった証拠書類又は証拠物は、遅滞なく、これを請求権者に返還しなけ
ればならない。
５ 裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人に対し、証拠の証明力を争うために必要とする適当な機会を与えなければならない。

【問５】起訴状の変更、弁論の分離・併合・再開についての以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
１ 裁判所は、審理の経過に鑑み適当と認めるときは、訴因又は罰条を追加又は変更すべ
きことを命ずることができる
２ 裁判所は、弁護人の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許されなければならない。
３ 裁判所は訴因又は罰条の追加、撤回又は変更された部分を速やかに検察官に通知しなければならないが、被告人には通知の必要はない。
４ 裁判所は適当と認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により決定をもって弁論を分離し若しくは併合することができるが、前記請求がないのに職権でこれを行うことはできない。
５ 裁判所はいかなる理由でも終結した弁論を再開することはできない。

【問６】刑事告訴権者についての次の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１ 犯罪により害を被った者は、告訴をすることができる。
２ 被害者の法定代理人は、独立して告訴をすることができる。
３ 告訴は公訴の提起があるまでこれを取り消すことができる。
４ 親告罪について共犯の１人又は数人に対してした告訴又はその取り消しは、他の共犯に対しては、その効力を生じない。
５ 告訴は、書面又は口頭で、検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。

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【問７】逮捕についての次の記述の内、正しいものを１つ選べ。
１ 裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由があると認めるとき
は、検察官、検察事務官又は司法警察職員の請求により逮捕状を発する。
２ 逮捕状により被疑者を逮捕するには、逮捕状を被疑者に示さなければならない。逮捕状を所持しないため示すことができない場合において、急速を要するときは、被疑者に対し被疑事実の要旨及び逮捕状が発せられている旨を告げて、その執行をすることができる。
３ 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期もしくは長期３年以上の懲役もしくは禁錮にあたる罪を犯したと疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を現行犯逮捕することができる。
４ 現に罪を行い終った者で犯人として追呼されているときは、これを現行犯人とみなし、何人でも逮捕状なくして緊急逮捕することができる。
５ 検察官、検察事務官及び司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁もしくは区検察庁の検察官、検察事務官又は司法警察職員に引き渡さなければならない。

【問８】勾留についての次の記述の内、誤っているものを１つ選べ。但し、争いのある場
合は最高裁判所判例の立場による。
１ 起訴状記載の罪名・罰条と勾留状記載の罪名・罰条とが異なっている場合、両者には犯罪事実の同一性があるとはいえず、被告人の勾留は違法となる。
２ 甲被疑事実による勾留を利用して乙被疑事実について取調べた後、一旦釈放し、直ちに乙事実により逮捕勾留した場合において、乙事実について公訴が提起され、勾留の理由があるときは、起訴前における勾留及び勾留中の取調べの当否は、起訴後における勾留の効力に影響を及ぼさない。
３ 勾留する裁判所が、すでに被告事件の審理の際、被告事件に関する陳述を聴いている
場合には、改めて勾留質問をしなくてもよい。
４ 裁判官が裁判所の庁舎外で勾留質問を行っても、憲法３２条に違反しない。
５ 勾留に関する処分を行う裁判官は、職権により被疑者又は被告人の勾留場所を変更する旨の移監命令を発することができる。

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【問９】ＡＢ２名の被告人の審理が併合されている場合、被告人Ａ関係の証拠として共同
被告人 B の供述を求めるための以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。但し、争いのある場合は最高裁判所判例の立場による。
１ 併合のままＡ関係の証人としてＢを尋問することができる。
２ 併合のままＡ関係の証人としてＢを尋問することはできないが、併合のままでも、特にＢが自ら希望した場合には証人として尋問できる。
３ 併合のままＡ関係の証人として B を尋問することはできず、Ａ、Ｂの手続を分離した
後も証人としてＢを尋問できない。
４ 併合のままＡ関係の証人としてＢを尋問することはできないが、Ａ、Ｂの手続を分離すればＢは証人になり得る。
５ 併合のままＢの被告人質問を行い、Ｂが黙秘した場合に限り、手続を分離すればＢは証人になり得る。
【問１０】公判前整理手続で行うことのできる事項についての以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１ 証拠調べの請求に関する意見を確かめること
２ 証拠調べをする決定をすること
３ 証拠調べの請求を却下する決定をすること
４ 証拠書類の要旨を告知して証拠調べをすること
５ 証拠調べに関する異議の申立てに対して決定をすること【問１１】被告人以外の者の供述書・供述録取書の証拠能力についての以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。但し、争いのある場合は最高裁判所判例の立場による。
（なお、刑事訴訟法３２１条は本問末尾に掲載している。）
１ 共犯である共同被告人の検察官に対する供述調書は、被告人に対する関係においては
刑訴法３２１条１項２号の書面とみるべきである。
２ 刑訴法３２１条１項１号の「裁判官の面前における供述を録取した書面」には、被告人以外の者に対する事件の公判調書中同人の被告人としての供述を録取した部分を含む。
３ 刑訴法３２１条１項２号後段の調書の証拠調べが、その証人を尋問した公判期日の後の公判期日に行われたからといって憲法の保障する被告人の反対尋問権を奪ったことにならない。
４ 日本からの捜査共助の要請に基づいて、米国に在住する者が黙秘権の告知を受け、同国の捜査官及び日本の検察官の質問に対して任意に供述し、公証人の面前において、偽証罪の制裁の下、供述内容が真実であることの言明と署名を付して作成された本件- 14 -

供述書は、刑訴法３２１条１項３号にいう特に信用すべき状況の下にされた供述に当たる。
５ 犯行の状況等を撮影したいわゆる現場写真は、非供述証拠に属し、当該写真自体又はその他の証拠により、事件の関連性を認め得る限り、証拠能力を具備するものであって、これを証拠として採用するためには、必ず撮影者に現場写真の作成過程ないし事件との関連性を証言させることを要する。
刑訴法３２１条【被告人以外の者の供述書・供述録取書の証拠能力】①

被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。

一

裁判官の面前（第百五十七条の四第一項に規定する方法による場合を含む。
）における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は供述者が公判準備若
しくは公判期日において前の供述と異つた供述をしたとき。

二

検察官の面前における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができな
いとき、又は公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異つた供述をしたとき。但し、公判準備又は公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る。

三前二号に掲げる書面以外の書面については、供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明
又は国外にいるため公判準備又は公判期日において供述することができず、且つ、その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるとき。但し、その供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限る。

②

被告人以外の者の公判準備若しくは公判期日における供述を録取した書面又は裁判所若しくは裁判官の検証の結果を記載した書面は、前項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。

③

検察官、検察事務官又は司法警察職員の検証の結果を記載した書面は、その供述者が公判期日において証人として尋問を受け、その真正に作成されたものであることを供述したときは、第一項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。

④

鑑定の経過及び結果を記載した書面で鑑定人の作成したものについても、前項と同様である。

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【問１２】職務質問に関する以下の記述の内に入る語の組み合わせとして正しいものを１つ選べ。
職務質問は、犯罪の予防・鎮圧等を目的とする

ａの作用として、具体的事実に対応して迅速かつ適正に処理されるべきであるから、職務質問の相手方の同意のない限り許されないとするのは相当ではない。判例も職務質問におけるる。問題はそのbbを許容していの限界であり、職務質問により嫌疑が具体化し展することも少なくないので

ｃ

ｃ

へと発

と同様の判断枠組みで考えるべきである。

１ ａ 行政警察上 ｂ 一定程度の有形力の行使 c 任意捜査２ ａ 司法警察上 ｂ 一定程度の有形力の行使 c 強制捜査３ ａ 司法警察上 ｂ 一定程度の有形力の行使 c 任意捜査４ ａ 行政警察上 ｂ 強制捜査手続による有形力の行使 c 任意捜査５ ａ 行政警察上 ｂ 強制捜査手続による有形力の行使 c 強制捜査
【問１３】控訴の申立てについての以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
１ 控訴するには申立書を控訴審裁判所に差し出さなければならない。
２ 控訴の提起期限は第１審判決の判決書が被告人に送達されてから１４日以内である。
３ 控訴の申立てをすることができるのは第１審判決を受けた当事者である検察官と被告人であり、第１審の弁護人は被告人のためであってもこれをすることができない。
４ 控訴の申立てが明らかに控訴権の消滅後にされたものであるときは、第１審裁判所は決定でこれを棄却しなければならない。
５ 控訴申立書には、この法律又は裁判所の規則の定めるところにより、必要な疎明資料
又は検察官もしくは弁護人の保証書を添附しなければならない。
【問１４】捜索差押えに関する以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。但し、争いのある場合は最高裁判所判例の立場による。
１ 捜索差押許可状の請求権者は、検察官・検察事務官または司法警察員であり、逮捕状の場合より範囲が狭い。
２ 捜索差押許可状請求に当たっては、差し押えるべき物、被疑者の氏名などの所定事項を記載した令状請求書を提出する。よって、被疑者の氏名が明らかではないときは同許可状の請求はできない。
３ 差押えの対象となるのは、証拠物又は没収すべき物と思料されるものである。
４ 捜索差押許可状には捜索すべき場所・身体・有効期間などが記載されるが、差押えるべき物の記載は必要ではない。
５ 捜索・差押えを実施する際には、その開始前に「処分を受ける者」に令状を示さなければならず、これには例外はない。

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【問１５】判決で免訴の言渡をしなければならない場合についての記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１ 確定判決を経たとき。
２ 犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。
３ 大赦があったとき。
４ 時効が完成したとき。
５ 公訴提起の手続がその規定に違反し無効であるとき。

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