2017 年２月１日

第69回｢保健文化賞｣の募集開始について

第一生命保険株式会社（社長：渡邉 光一郎、以下「当社」）では、保健衛生および関連する福祉等の分野において、優れた業績をあげた団体および個人に贈る第 69 回「保健文化賞」（2017 年度）の募集を、２月１日（水）より開始します。
当社は、創業当時より、生命保険を通じた社会貢献の一環として、社会の健康、保健衛生の向上に取り組んできました。
「保健文化賞」は、戦後の衛生環境が悪化していた中、人々の健康や福祉の向上に寄与する事が生命保険会社の使命であるという考えのもと、保健衛生の向上に取り組む人々の業績と、長年にわたるご尽力に敬意を表することを目的として 1950 年に創設しました。これまでの受賞者は全都道府県に及び、団体 664 件、個人 341 名、合わせて 1,005 件にのぼります。
創設以来、健康増進、疾病予防などの保健医療分野、高齢者・障がい者の保健福祉分野、少子化対策などのさまざまな分野において顕著な実績を残された団体および個人を表彰してきました。約 70 年もの長い時間をかけて積み重ねてきた１千件を超える方々への表彰を通じて保健衛生の向上に寄与し、現在では、これらの分野における権威ある賞として高い評価をいただいています。例年、受賞者は贈呈式後に天皇皇后両陛下の拝謁の栄に浴しています。
今回の受賞者は８月下旬開催予定の審査委員会にて決定し、秋に東京で開催される贈呈式で表彰されます。

主催 第一生命保険株式会社
後援 厚 生 労 働 省
朝日新聞厚生文化事業団
ＮＨＫ厚生文化事業団
1

（別紙）・主・後・対催
援象・応募・審・表査
彰・表彰場所・日程・そ の 他

保 健 文 化 賞
募 集 要 綱第一生命保険株式会社
厚生労働省・朝日新聞厚生文化事業団・ＮＨＫ厚生文化事業団
１．保健衛生（関連する福祉等を含む）を実際に著しく向上させた団体あるいは個人
２．保健衛生（関連する福祉等を含む）の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体
あるいは個人規定の用紙（候補者調書）をご使用ください。
応募用紙は必ず推薦を得て、ご提出ください。
【提出先】 第一生命保険株式会社ＤＳＲ推進室（〒100-8411 東京都千代田区有楽町 1-13-1 ℡ 050-3780-5776）
審査委員会が行なう（審査委員は下記のとおり）
厚生労働大臣賞 （表彰状）
第一生命賞（感謝状・賞金（団体 200 万円 個人 100 万円））
朝日新聞厚生文化事業団賞（記念品）
ＮＨＫ厚生文化事業団賞 （記念品）
東京
・募集開始
2017 年２月１日（水）・締切日2017 年４月 17 日（月） 当日消印有効・審査、発表2017 年８月下旬
・表彰期日2017 年秋
以下の諸団体には応募用紙を送付しております。
【受賞候補者の推薦協力を依頼している団体】
都道府県､指定都市､中核市､保健所政令市､特別区､医科大学､歯科大学､薬科大学､看護大学､福祉大学､その他関係機関および団体等
なお、募集要綱は、第一生命のホームページからもダウンロードできます。
http://www.dai-ichi-life.co.jp/

・審査委員名（敬称略 2017 年１月１日現在）■学識経験者（五十音順）■朝日新聞厚生文化事業団

国立医薬品食品衛生研究所長

川 西徹

理事長

飯

国立感染症研究所長

倉 根 一 郎北里研究所理事長

小 林

日本公衆衛生協会理事長

篠 崎 英 夫■ＮＨＫ厚生文化事業団

国立保健医療科学院長

新 村 和 哉

東京大学医科学研究所長

村 上 善 則日本放送協会会長

籾 井 勝 人結核予防会結核研究所名誉所長

森田

真也

常務理事

大井屋

健 治

理事長

鈴 木

賢 一

常務理事

大島

勉

弘 祐

亨

■厚 生 労 働 省■第一生命保険株式会社

厚生労働事務次官

二 川 一 男代表取締役社長渡邉

光一郎

大臣官房技術・国際保健総括審議官

福 田 祐 典取締役常務執行役員

武

富正

医政局長

神 田 裕 二健康局長

福 島 靖 正医薬・生活衛生局長

武 田 俊 彦医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長

北 島 智 子雇用均等・児童家庭局長

吉 田学

社会・援護局障害保健福祉部長

堀 江裕老健局長

蒲 原 基 道保険局長

鈴 木 康 裕2夫

参 考
応募にあたってのご留意事項
応募にあたっては第 69 回保健文化賞募集要綱によりますが、次の点にご留意ください。
１.

保健文化賞の対象となる保健衛生(関連する福祉等を含む) とは、健康増進、疾病予防などの保健医療分野、高齢者・障がい者の保健福祉分野、少子化対策等をいいます。(※１)

２.

日本国内に限らず、国外における活動も対象とします。

３.

純学術的なものより、地域に密着した地道で身近な活動や実際的な活動を対象とします。

４.

推薦者を必要とし、自薦ではなく他薦とします。なお、下記の各種団体(※２) には推薦協力を依頼しています。

５.

推薦者は応募者の承諾を得て推薦するものとします。

６.

同一功績による団体とその団体に属する個人が同時に応募することはできません。

７.

提出書類は返還しません。

８.

受賞決定後、受賞者名・職業および都道府県名等を公表します。

９.

候補者調書など関係書類の内容に事実と異なる記載がある場合や、本賞の授与にふさわしくないと判断される事実が判明した場合は、受賞した後であっても受賞が取り消される場合があります。

10. 要綱は、第一生命ホームページ http://www.dai-ichi-life.co.jp にも掲載しています。
応募用紙は、ホームページよりダウンロードできます。
http://www.dai-ichi-life.co.jp/＜団体の応募の対象＞
11. 活動に原則として 10 年以上の実績があり、かつ将来も期待できるものとします。ただし、東日本大震災被害への支援を主たる目的とする活動に限り、活動年数は問いません。
12. 過去に以下の表彰歴のある団体は応募の対象としません。
・過去 20 年以内に保健文化賞を受賞している団体。
・過去 20 年以内に保健文化賞を受賞した個人が代表を務めている又は代表を務めていた団体。
・過去に叙勲又は褒章（紺綬褒章を除く）を受けた方が代表を務めている又は代表を務めていた団体にあっては、それと同一功績での応募。
・過去 20 年以内に、「医療功労賞」「障害者自立更生等厚生労働大臣表彰」などの天皇皇后両陛下の拝謁を賜る厚生労働大臣表彰を受賞した方が代表を務めている又は代表を務めていた団体にあっては、それと同一功績での応募。
・過去 10 年以内に同一功績により厚生労働大臣表彰を受けた団体。
＜個人の応募の対象＞
13. 年齢が原則として 50 歳以上で、活動年数が原則として 10 年以上あり、かつ将来の活動も期待できる方とします。ただし、東日本大震災被害への支援を主たる目的とする活動に限り、活動年数は問いません。
14. 国・都道府県・指定都市等の本省庁職員、特別職公務員およびこれらに準ずる職種の方は対象としません。ただし、これらの職種の方についても、離職後は対象となりますが、公務としての業績は対象としません。
15. 過去に以下の表彰歴のある方は応募の対象としません。
・過去に保健文化賞を受賞した方および受賞した団体の代表であった方。
3

・過去に叙勲又は褒章（紺綬褒章を除く）を受けた方。
・過去に、「医療功労賞」「障害者自立更生等厚生労働大臣表彰」などの天皇皇后両陛下の拝謁を賜る厚生労働大臣表彰を受賞した方および受賞した団体の代表であった方。
・過去 10 年以内に同一功績により厚生労働大臣表彰を受けた方。
16. 個人の受賞の対象は、審査委員会時に存命である方とします。
(※１) 最近５年間の受賞内容一覧をご参照ください。（本賞 HP 募集要綱参照）(※２) 推薦協力を依頼している団体
都道府県、指定都市、中核市、保健所政令市、特別区、医科大学、歯科大学、薬科大学、看護大学、福祉大学、その他関係機関および団体等

4