札幌市中央区北１条東３丁目３番地

第38期決算公告
平成22年４月９日

取締役社長

貸借対照

関寛表(平成22年１月20日現在)
資科産の目

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形
割 賦 債 権リ ー ス 債 権
リース投資資産営 業 貸 付 金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
貯蔵品
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
未 収 収 益短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産賃 貸 資 産リ ー ス 資 産
建物
構
築物
土地
社 用 資 産建物
構
築物
器 具 備 品土地
無形固定資産リ ー ス 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 貸 付 金
固定化営業債権
長 期 前 払 費 用
営業差入保証金
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産社 債 発 行 費
資産合計

部
金

額

66,793,332
6,222,061
52,712
18,172,151
42,11239,447,054
2,339,778
223,968
404,005
132,244
143,468
256,526
5,706
9,082
16,410△ 673,945
14,522,705
11,144,511
11,039,579
602,8545,904,732
450,595
4,081,397
104,932
0
6,107
73,53325,292106,051
8,648
92,8384,565
3,272,143
866,486
8,740
11,140664,139
194,599
1,712,135
95,288△ 280,384
62,59362,593
81,378,629

負科(単位：千円）
債の目流 動 負 債支払
手形
買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未払費
用
賃貸料等前受金
預り
金
前
受
収
益
割賦未実現利益
役員賞与引当金賞 与 引 当 金
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
債権流動化に伴う長期支払債務
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
受 取 保 証 金
営業受取保証金長 期 未 払 金
繰 延 税 金 負 債
その他
負債合計
純
資

産

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等部
金額

30,137,016
513,945
1,020,322
3,970,000
19,483,286
1,165,000
1,093,000
966,883
243,865
180,016
152,680
143,21271,401
12,8181,090,589
20,00010,00044,083,232
3,930,000
30,303,954
1,107,807
1,488,710
4,232
21,8196,741,193
152,084
234,61198,822
74,220,249の部

繰延ヘッジ損益

7,114,957
2,297,430
2,137,430
2,137,430
2,898,841
140,400
2,758,441
1,901,000
857,441△ 218,744
43,42361,509△ 18,086

純資産合計

7,158,381

負債・純資産合計

81,378,629

その他有価証券評価差額金

損 益

計

算

書

平成21年１月21日(自至 平成22年１月20日 )
科
目
売
上
高
リース
売
上
高
賃
貸料
収入割賦
売
上
高
フ ァ イ ナ ン ス 収 益
その他の売
上
高売
上
原
価
リース
原
価
賃
貸
原
価
割賦
原
価
資
金
原
価
そ の 他 の 売 上 原 価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利益
営
業
外
収
益
受取
利
息受
取
配
当金
還付
加算
金
匿 名 組 合 投 資 利 益
未 払 配 当 金 戻 入 益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業外費
用
支払
利
息支
払
手数料
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経常利益
特別利益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
償
却
債権取立
益
リース会計基準の適用に伴う影響額
特別損
失投 資 有 価 証 券 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人税等
調
整額
当期純利益

（単位：千円）
金

17,462,183
2,499,062
10,596,668
130,455
215,077
15,370,213
1,720,627
9,695,590
1,460,102
51,842477
11,340
8,560
7,681
5,077
609
20,23020,62494

3,1028,285
1,334,339
53,4597,600

額30,903,446

28,298,373
2,605,072
2,292,799
312,274

33,74440,948305,070

1,345,726

61,0591,589,737
172,076
408,662
1,008,999

株主資本等変動計算書
平成21年１月21日(自至 平成22年１月20日 )株
資主本

前 期 末 残 高（単位：千円）
資

資金

本

本
剰

資本準備金

余

金

資本剰余金合計

2,297,430

2,137,430

2,137,430

当期変動額合計―――

当 期 末 残 高

2,297,430

2,137,430

2,137,430

当 期 変 動 額

（単位：千円）
株
利益

利 益
準備金
前 期 末 残 高主剰資余

その他利益剰余金
別 途
積立金

140,400 1,901,000

繰越利益
剰 余 金

本金
利 益
剰余金合 計自己株式

株主資本合計261,859 2,303,259 △115,876 6,622,243

当 期 変 動 額
剰余金の配当△112,792 △112,792△112,792

当 期 純 利 益

1,008,999 1,008,999

1,008,999

自己株式の取得△403,711 △403,711

自己株式の処分△625

自己株式の消却

△625

843

219

△300,000 △300,000

300,000―

595,582 △102,868

492,714

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高――

140,400 1,901,000

595,582

857,441 2,898,841 △218,744 7,114,957（単位：千円）
評

価・そ の 他
有 価 証 券評価差額金
前 期 末 残 高

21,423換算

差繰延ヘッジ損
益△25,113

額

等

評価・換算差額等合計△3,690

純資産合計

6,618,554

当 期 変 動 額
剰余金の配当△112,792

当 期 純 利 益

1,008,999

自己株式の取得△403,711

自己株式の処分219

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)40,086

7,027

47,113

47,113

当期変動額合計

40,086

7,027

47,113539,827

当 期 末 残 高

61,509△18,086

43,423

7,158,381

個別注

記

表

【重要な会計方針】
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの：金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの(匿名組合出資等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(ｲ) 賃貸資産○ リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法○ その他の賃貸資産
平成19年３月31日以前に取得したもの：旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの：定額法(ﾛ) 社用資産
旧定率法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3. 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、社債発行費償却額は損益計算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。
4. 重要な引当金の計上方法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当期末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイント数及び時価に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準(1) リース取引の処理方法(ｲ) ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ﾛ) オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦収入及びそれに対応する割賦原価を計上しております。
なお、期日未到来の割賦債権に対する割賦未実現利益は、繰延処理をしております。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を、営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
6. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象○ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引○ヘッジ対象借入金、外貨建社債等(3) ヘッジ方針
当社は事業活動に伴って発生する金利の変動リスク及び為替変動リスクをコントロールする目的でデリバティブ取引を利用しております。
(4) 有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動リスクを回避していると想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。
7. その他計算書類作成のための重要な事項(1) 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、債権の買取等を計上しております。
なお、当該金融収益は、ファイナンス収益に計上しております。

(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
【会計方針の変更】
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、｢リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益及び経常利益は33,311千円それぞれ増加し、税引前当期純利益は1,367,650千円増加しております。
【表示方法の変更】
1. 当期より社団法人リース事業協会がとりまとめた「リース会社における金融商品取引法に基づく開示モデル」を準用しております。
(1) 前期において「賃貸料収入」として表示しておりましたリース料収入及び「賃貸原価」として表示しておりましたリース原価は、当期より「リース売上高」及び「リース原価」としてそれぞれ表示しております。
(2) 前期において「営業貸付収益」として表示しておりましたものを、｢ファイナンス収益」として表示しております。
(3) 前期において売上高の「その他の売上高」に含めて表示しておりましたリース解約等による売上は、当期より「リース売上高」に含めて表示しております。さらに、前期において売上原価の「その他の売上原価」に含めて表示しておりましたリース解約等による売上原価は、当期より「リース原価」に含めて表示しております。
(4) 前期において売上高に区分掲記しておりました「受取手数料」は、当期より「その他の売上高」に含めて表示しております。
2. 前期において営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて表示しておりました「還付加算金」は、営業外収益の10/100超となったため、当期より独立掲記しております。

【貸借対照表に関する注記】1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 減価償却累計額(1) 賃貸資産
(2) 社
用資産
計
3. 担保に供している資産(1) 現 金 及 び 預 金(2) 受取手形(3) 割賦債権(4) リース
債権(5) リ ー ス 投 資 資 産(6) 営業
貸付金(7) そ の 他 の 営 業 貸 付 債 権(8) 賃 貸 料 等 未 収 入 金(9) 賃 貸 資 産(土地)(10)賃 貸 資 産(建物)(11)投 資 有 価 証 券(12)オペレーティング・リース契約債権等
計
4. 担保提供資産に対応する債務(1) 短 期 借 入 金(2) 長 期 借 入 金（内１年以内返済予定額)（(3) 債権流動化に伴う長期支払債務（内１年以内返済予定額)（(4) 営 業 受 取 保 証 金
計3,970,000千円
46,891,635千円
18,376,262千円)
2,200,807千円
1,093,000千円)
1,354,933千円
54,417,375千円【損益計算書に関する注記】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 資
金
原価
支払
利
息
受
取利息

1,464,261千円
4,159千円

4,153,427千円
46,064千円
4,199,491千円
1,535,000千円
24,948千円
17,635,277千円
42,112千円
35,894,661千円
2,298,115千円
223,968千円
57,794千円
2,828,012千円
3,014,719千円
277,844千円
670,252千円
64,502,702千円

【株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式 (株)Ａ種優先株式 (株)
合計

前 期 末
8,679,800
2,650,000
11,329,800

増

加―――減

少―
300,000
300,000

当 期 末
8,679,800
2,350,000
11,029,800（変動事由の概要）
Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
Ａ種優先株式の消却による減少
300,000株
3. 自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式 (株)前期 末356,679

増加934,724

減少2,620

当 期 末
1,288,783(注)

当社は、平成21年９月11日開催の取締役会において、｢株式給付信託（J‑ESOP)」を導入することを決議したことに伴い、平成21年10月１日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(以下「信託Ｅ口」という｡）が当社株式930,000株を取得しております。なお、平成22年１月20日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式930,000株は自己株式数に含めて記載しております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託に基づく取得による増加
930,000株
単元未満株式の買取りによる増加
4,724株4. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年４月３日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

普通株式

33,292

4.00

平成21年
１月20日

平成21年
４月６日

79,500

30.00

平成21年
１月20日

平成21年
４月６日

平成21年４月３日
Ａ種優先株式定 時 株 主 総 会

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議

株式の種類 配当の原資

平成22年４月８日
定 時 株 主 総 会

配 当 金 の １株当たり
基 準 日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)

利益剰余金36,9555.00

平成22年 平成22年
１月20日 ４月９日

平成22年４月８日
Ａ種優先株式 利益剰余金
定 時 株 主 総 会

70,50030.00

平成22年 平成22年
１月20日 ４月９日

(注)

普通株式

株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式930,000株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、4,650千円を除いております。

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金及び貸倒損失
賃貸建物減価償却費
未払役員退職慰労金打切支給
その他

398,932千円
190,523千円
71,638千円
94,667千円

小計
評価性引当額755,760千円△62,724千円

繰延税金資産合計

693,036千円(繰延税金負債)
新リース会計移行差異
その他有価証券評価差額金

640,155千円
30,966千円

繰延税金負債合計

671,121千円

差引：繰延税金資産の純額

21,915千円

【リースにより使用する固定資産に関する注記】
1. 借主側（当社が借手となっているリース取引）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年１月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具備品
(千円)

車両運搬具
(千円)

合計
(千円)

取得価額相当額
86,0396,000
92,039
減価償却累計額相当額
68,3634,000
72,363
期末残高相当額
17,6762,000
19,676(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内10,162千円
１年超9,514千円
合計
19,676千円(注) 取得価額相当額及び、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
26,363千円
減価償却費相当額
26,363千円(4) 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. 貸主側（当社が貸手となっているリース取引）(1) ファイナンス・リース取引(ｲ) リース投資資産の内訳
リース料債権部分
41,825,312千円
見積残存価額部分
1,523,419千円
受取利息相当額△3,901,677千円
合計

39,447,054千円

(ﾛ) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
リース債権(千円)
１年以内
１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内
５年超
合計
(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

リース投資資産(千円)

11,158

14,966,375

11,158

11,677,666

10,841

8,344,373

6,722

4,759,030

5,997

1,603,142―

474,726

45,876

41,825,312

77,761千円
53,650千円
131,411千円

【関連当事者との取引に関する注記】(追加情報)
当期より、｢関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

議決権等
資本金 事業のの所有関連当事者
又は 内容又は(被所有)との関係
出資金
職業割合千円％

取引の内容 取引金額

科目千円
役員及びその近親損害保険代行
流動資産者が議決㈱ナカミチ 北海道
損害保険
委託及び事務 保険料の支権の過半
10,000―133,641 その他
(注１)
札幌市
代理業
機器のリース 払(未収入金)
数を所有
(注２)
している
会社等
役員及び被所有
当社銀行借
当社代表
債務連帯保証その近親 関寛――直接入に対する 8,729,675―
取締役
(注３)
者
18.14
連帯保証

期末残高千円

7,932―

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 当社代表取締役社長関寛氏が議決権の100％を直接所有しております。
2. 同社との取引についてはリース料率、その他の取引条件は当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっております。
3. 保証料の支払は行っておりません。

【１株当たり情報】｢１株当たり純資産額｣、｢１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための「普通株式の期末自己株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当期末現在930,000株）について、計算書類において自己株式として会計処理していることから、｢１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。
１株当たり純資産額
641円03銭
１株当たり当期純利益金額116円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額46円10銭※

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

損益計算書上の当期純利益

1,008,999千円

普通株主に帰属しない金額

70,500千円

内訳：Ａ種優先株式配当金70,500千円

差引普通株式に係る当期純利益

938,499千円

普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額
内訳：Ａ種優先株式配当金
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数
内訳：Ａ種優先株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

8,034,683株
70,500千円
70,500千円
13,850,245株
13,850,245株―【その他の注記】
1. 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職または死亡に際して、当社発行の普通株式その他の財産の給付を行う、株式給付制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項(ｲ) 退職給付債務
4,232千円(ﾛ) 退職給付引当金(3) 退職給付費用に関する事項(ｲ) 確定拠出年金への掛金支払額等(ﾛ) 株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当(ﾊ) 退職給付費用

4,232千円
34,112千円
4,232千円
38,343千円

2. 追加情報
当社は、平成21年９月11日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、｢株式給付信託（J‑ESOP)」を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、平成21年10月１日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(以下「信託Ｅ口」という｡）が当社株式930,000株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理をしており、信託Ｅ口が所有する当社株式や信託Ｅ口の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表及び損益計算書に含めて計上しております。
このため、自己株式数につきましては、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。
なお、当期末において信託Ｅ口が所有する自己株式数は930,000株であります。