令和２年度
事 業 報 告 書

自 令和 2 年４月 1 日
至 令和 3 年３月 31 日

一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）

一般社団法人 移住・交流推進機構（以下「JOIN」という。）は、都市から地方への移住・交流を推進し、もって人口減少社会における地域の振興に寄与することを目的としている。

令和２年度の活動の要約
令和２年度は、移住・交流希望者への情報発信、会員マッチング支援に加え、自治体・国等の事業への支援にも引続き注力し、総務省から委託を受けて移住・交流情報ガーデン及び地域おこし協力隊サポートデスクを運営した。
自治体会員のうち、有料の都道府県会員は全 47 都道府県が会員となっている。都道府県が会員であれば無料で会員となれる市町村会員は着実に増加し、会員数は 1,442（前年度末 1,432）、カバー率は 82.8％（前年度末 82.3%）となった。法人会員数は39（前年度末 41）となっている。（令和 3 年 3 月 31 日現在）
移住・交流希望者への情報発信は、オフィシャルサイトのアクセス数が約 55 万 PV/月（年間平均）であった。移住・交流＆地域おこしフェアは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発出されたことにより、当初の日程を延期して初めてオンラインで開催した。フェアの特集ページには 2 日間で 12,869 名がアクセスし、ビデオ会議システム「Zoom」を活用しオンライン相談会を行った。
会員マッチング支援については、会員交流会を 3 回、法人会員プレゼン交流会を 2回開催し、自治体会員と法人会員のマッチング機会を多数提供した。また、マッチングツールである BtoG 通信を 45 回配信した。
地域おこし協力隊事業への支援では、現在活動をしている地域への定住に向けて起業を考えている隊員等が、任期終了後、定住に向けて円滑な起業が可能となるよう、起業準備の熟度に応じ 3 つに区分した「地域おこし協力隊定住に向けた起業支援セミナー」を計６回開催した。
また、地域おこし協力隊希望者を対象に、地域おこし協力隊の受入を検討している自治体とのマッチングを図るセミナー（（一財）地域活性化センターからの受託事業）や地域おこし協力隊の受入を検討している自治体及び受け入れている自治体職員向けに受入・サポート体制の充実による協力隊活動の円滑化を目的とした「地域おこし協力隊受入自治体職員向け研修会」をオンラインで１回開催した。
地域おこし協力隊サポートデスクでは、地域おこし協力隊 OB・OG7 名で構成する「専門相談員」が隊員などからの相談に応じるとともに、JOIN のスタッフで構成する「一般行政相談員」が自治体からの相談に応じ、協力隊の導入をはじめとした運用面での事例紹介、助言などを実施した。（総務省からの受託事業）また、地域おこし協力隊のサポート体制の充実を図るため、福井県、岐阜県、三重県、長崎県、宮崎県の 5 県と連携して、協力隊 OB・OG 間のネットワークづくりに取り組んだ。
（総務省からの受託事業）
自治体・国等の事業への支援のうち、移住・交流情報ガーデンでは、JOIN のスタッフで構成する「移住・交流相談員」が移住や田舎暮らしに関する相談に応じたほか、自治体などが主催する移住関連イベント開催を支援した。（総務省からの受託事業）自治体の移住・交流関連事業への支援では、都道府県会員からの依頼に基づいて、JOIN の-1-

スタッフが移住・交流に関する情報提供を行うセミナーを三重県松阪市を対象にオンラインで実施した。
移住に関する調査研究・普及では、地域おこし協力隊事業に関する調査研究、コロナ禍における移住状況調査に関する調査研究を実施した。
（（一財）地域活性化センターからの受託事業）

会員数の動向（令和３年 3 月 31 日現在）
自治体会員：47 都道府県、1,442 市区町村・2 組合・2 連合・1 協議会
法人会員：39 社（特別法人会員 7 社、一般法人会員 29 社、地域法人会員 3 社）
令和 3 年 3 月 31 日現在

令和 2 年 3 月 31 日現在

法人会員

39 社

41 社

都道府県会員47 都道府県47 都道府県1,442 市区町村･2 組合

1,432 市町村･2 組合

全市区町村

2 連合･1 協議会

2 連合･1 協議会

カバー率 82.8％

市区町村会員

備考加入 4、退会 6

1．移住・交流希望者への情報発信（1）オフィシャルサイトからの情報発信（ア）ニッポン移住・交流ナビの運営
都市から地方への移住・交流希望者を対象とした“情報ポータルサイト”と位置づけて運営し、コンテンツごとのアクセス数の推移を検証するなど、移住・交流希望者のニーズを把握し、毎月の特集記事を企画・制作した。また、昨年度に引き続き、幅広い層の地方移住への興味を喚起するため、１ヶ月間毎週記事が公開されるコラムを制作した。
本年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地方移住への関心の高まりを受け、地方移住に対して漠然と興味を抱いている層や、テレワークやリモートワークなど新たな働き方に関心を持つ層を対象として特集記事を作成した。また、新たな移住相談方法としてオンライン移住相談についても特集し自治体会員の取組みを取り上げ、様々な移住希望者に対して多彩な情報を掲載した。
また、会員が開催するイベントなどの広告バナー掲載（法人会員：6 件、都道府県会員：15 件）や自治体会員の特集ページを制作および掲載する新サービスを展開し、会員向けサービスの充実化を図った。
なお、地域おこし協力隊サイトを含めた閲覧数は約 55 万 PV/月（年間平均）であり、昨年度と比較して約 1.2 倍となっている。
（イ）地域おこし協力隊サイトの運営（（一財）地域活性化センターからの受託事業）
自治体の地域おこし協力隊募集情報などを掲載し、協力隊を受け入れたい自治体と、協力隊希望者とのマッチングサイトを運営した。
また、地域おこしインタビューページにおいて、掲載記事を地域ごとに表示させ-2-る機能を加え、ユーザビリティの向上を図った。
（ウ）地域おこし企業人マッチングシステムの運営
自治体から企業に向けた地域おこし企業人募集情報を随時掲載できるシステムを引き続き運用した。適切な内容が投稿されるように定期的にコンテンツの確認を行うとともに、令和３年４月の「地域活性化起業人（企業人材派遣制度）」制度創設に向けてサイトの修正を行った。
（エ）JOIN 公式 facebook ページの活用
毎月の特集記事公開の周知や移住・交流に関するトレンド、イベント情報を紹介し、情報発信やコミュニティサイトとして運用した。
（2）JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア
地方への移住・交流を希望する都市在住者に対して、自治体から直接移住・交流に関する生の情報を提供するとともに、移住交流希望者と地域との出会いの場を提供するイベントを実施した。当初、令和 3 年 1 月 15 日（金）～17 日（日）新宿住友ビル三角広場を会場に開催を予定していたところ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発出されたため、3 月に日程を延期するとともに初めてのオンライン方式に切り替えて開催した。
フェア特集ページの来場者数（ユニークユーザー数）は 2 日間で 12,869 名と多くの移住希望者が参加し、ビデオ会議システム「Zoom」を活用し延べ 347 団体を繋いでオンライン相談会を行った。
フェアの機運を高めるため、フリーアナウンサー宇垣美里さんと安田大サーカスの団長安田さんを「JOIN フェア 2021 アンバサダー」に任命し、ＰＲを行うとともに、移住に役立つ情報や地域おこし協力隊経験者によるトークショーなどのコンテンツを「Youtube Live」で２日間配信した。
＜開催概要＞
日時：令和 3 年 3 月 13 日（土）～14 日（日）10：00～18：00
開催方法：オンライン来 場 者：12,869 名（13 日 8,237 名、14 日 4,632 名）
出 展 数：347 団体（両日出展重複を除く）
移住・交流ブース
13 日 202 団体、14 日 172 団体
地域おこし協力隊募集ブース 13 日 49 団体、14 日 42 団体
法人ブース
13 日
4 団体、14 日4 団体
ＰＶ数
合計 28,750 回（13 日 19,084 回、14 日 9,666 回）
相談者数 合計 433 名（13 日 229 名、14 日 204 名）
Youtube Live 総再生回数 合計 7,755 回（13 日 5,522 回、14 日 2,233 回）
後
援：総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、観光庁
内閣府地方創生推進事務局、（一財）地域活性化センター

-3-

協

力：（一社）全国農業会議所

2．会員マッチング支援（1）自治体会員と法人会員とのマッチング支援（ア）会員向け説明会の開催
4 月の人事異動等で担当者が変わる自治体会員や法人会員向けに、JOIN の活動内容や活用方法について説明するため、例年どおり第 1 回会員交流会と同日に企画したが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発出されたため中止した。
（イ）会員交流会の開催（計３回実施）
令和２年４月 21 日に東京グリーンパレスで開催を予定していた第１回交流会
は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発出されたため延期し、８月に開催した。
①第 1 回交流会（令和 2 年 8 月 27 日：東京グリーンパレス／55 名、オンライン配信 84 名参加）
・講演 「加速して変わる仕事と旅の形」～テレワークからリゾートワーケーションへ～株式会社 JTB 総合研究所取締役兼執行役員
コンサルティング事業部長 小里貴宏氏
・「JOIN を活用した官民連携による移住・交流の推進」事例発表「奈良県吉野町×ＩＴスタートアップ－町を巻き込む事業連携の事例－」
株式会社 SAGOJO 代表取締役 新拓也氏
②第 2 回交流会 in 大阪（（一財）地域活性化センターからの受託事業）（令和２年11 月 17 日：ニューオーサカホテル／40 名、オンライン配信 20 名参加）
・特別講演 「地方から未来を築く～地域活性化の取組みを巡って～」
地域再生大賞選考委員・JOIN 大使 大桃美代子氏・移住・交流施策事例発表 「コロナ時代における官民連携の移住促進とは」
京都移住計画代表 田村篤史氏③第 3 回交流会 （令和３年 1 月 18 日：池袋未来型ライブ劇場 harevutai オン
ライン配信／オンライン配信 114 名、録画視聴 90 名参加）
・総務省講演 「令和３年度総務省地域力創造施策について」
総務省地域力創造グループ地域自立応援課課長 角田秀夫氏
・内閣府講演 「令和３年度地方創生テレワークを中心とした取組について」
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局内閣参事官
内閣府地方創生推進室参事官 松田昇剛氏
・基調講演 「地域共生社会のはじめかた～制度と実践から考えよう～」-4-厚生労働省社会・援護局地域福祉課課長補佐

國信綾希氏（ウ）法人会員プレゼン交流会の開催（計２回開催）
法人会員と自治体会員の交流推進を目的として、第１回及び第２回会員交流会と併せて開催した。法人会員 PR はオンライン参加の自治体会員にも配信し情報提供を図るとともに、会員同士のマッチングを促すために、自治体会員が法人会員のブースを回る相談会方式とした。
①第１回法人会員プレゼン交流会（令和 2 年 8 月 27 日：東京グリーンパレス／76 名参加）
参加法人会員各社の移住・交流、地域活性化等に関する取り組みを一社あたり１分間で紹介していただく「法人会員 PR」の時間を設けた。PR の様子はオンライン参加の自治体会員にも配信した。
プレゼン交流では、会場での直接交流のほか、オンライン参加の自治体会員と会場を結んだ交流も実施した。
法人会員からは 16 社 32 名、自治体会員からは会場 5 自治体 7 名、オンライン31 自治体 37 名、合計 76 名が参加した。
参加法人会員：㈱JTB、東武トップツアーズ㈱、㈱ポニーキャニオン
アットホーム㈱、㈱WINNERS、㈱価値総合研究所㈱共同通信社、㈱SAGOJO、㈱時事通信社、Seltech㈱㈱大王製作所、㈱ディスコ、㈱パソナ、ミキハウス子育て総研㈱㈱LIFULL、㈱リードエグジビジョンジャパン㈱・法人会員ＰＲ（1 分×16 社）
・プレゼン交流（20 分×4 クール）・自由交流（名刺交換会）②第２回法人会員プレゼン交流会（令和２年 11 月 17 日：ニューオーサカホテル／52 名参加）
参加法人会員各社の移住・交流、地域活性化等に関する取り組みを一社あたり８分間で紹介していただく「法人会員によるプレゼン」の時間を設けた。プレゼンの様子はオンライン参加の自治体会員にも配信した。
自由交流では、65 分間法人会員と自治体会員と直接交流の場を設けた。
法人会員からは 9 社 23 名、自治体会員からは会場 12 自治体 15 名、オンライ
ン 14 自治体 14 名、合計 52 名が参加した。
参加法人会員：㈱クラダシ、㈱JTB、㈱ポニーキャニオン、アットホーム㈱㈱SAGOJO、㈱大王製作所、地盤ネット㈱ミキハウス子育て総研㈱、㈱LIFULL・法人会員ＰＲ（8 分×9 社）
・自由交流（名刺交換会）-5-

（エ）マッチング支援ツール：JOIN B to G 通信の配信
法人会員と自治体会員とのマッチングを促進するため、法人会員からの情報提供を受けて、各種のソリューションやサービス、イベント開催などに関する情報などを随時自治体会員に発信・告知した。（本年度配信回数：45 回）（2）会員コラボ企画事業費助成
自治体会員と法人会員との連携による新たな移住・交流に資する事業に対して助成した。
（ア）官民連携による移住・交流ビジネス創造事業【事業形態】事業主体（自治体）／パートナー（法人）（一財）地域活性化センター「令和 2 年度 移住・定住・交流推進支援事業」（助成対象：市町村等、助成金申請上限額：1 件あたり 2,000 千円）の助成対象決定にあたり、「官民連携による移住・交流ビジネス創造事業」について推薦した。JOIN推薦による採択事業は以下の 9 件であった。
①旭川暮らし×ローカル起業支援プロジェクト
北海道旭川市／（一社）大雪カムイミンタラ DMO、
NPO 法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（公社）北海道宅建協会旭川支部②「持続可能な開発目標（SDGs）」で開拓する YABUKI2030 プロジェクト
福島県矢吹町／㈱パソナ JOB HUB、特定非営利活動法人しんせい③移住・定住プロモーション事業
千葉県市原市／㈱JTB④空き家活用と関係人口創出を促進するエリア限定“顔が見える”民泊サービス
事業
千葉県南房総市／㈱ココロマチ⑤「ハローこまつ！」お試し移住・交流モニター事業
石川県小松市／ミキハウス子育て総研㈱⑥吉野町アンバサダー×ふるさと納税による新規関係人口創出事業
奈良県吉野町／㈱SAGOJO⑦雲南市お試し「子連れオフィス」整備事業
島根県雲南市／㈱LIFULL FaM⑧地域活性化イベント「シマコン」による交流人口促進事業
高知県四万十町／㈱カヤック Living⑨地域おこし協力隊のスキルアップと都市部企業の地方進出支援事業
高知県大月町／㈱Success Holders（イ）会員コラボ企画事業【事業形態】事業主体（法人）／パートナー（自治体）-6-助成対象は法人会員とし、助成金申請上限額は 1 件あたり特別法人会員 1,000千円、一般法人会員 500 千円（初回利用に限る）とした。本年度の採択事業は 1 件であった。
①市民とクリエイターのコラボで移住促進動画を制作㈱ポニーキャニオン（特別法人会員）／長野県大町市

3．地域おこし協力隊事業支援（1）地域おこし協力隊の募集・応募・受入・定住に係る支援（ア）「地域おこし協力隊定住に向けた起業支援セミナー」開催
現在活動をしている地域への定住に向けて起業を考えている隊員等が、任期終了後、定住に向けて円滑な起業が可能となるよう、起業準備の熟度に応じ 3 つに区分してセミナーを開催した。
初級編は「ビジネスプラン基礎研修」として、ビジネスプランの作成に必要な基礎知識に関する講座を会場で１回とオンラインで２回の全 3 回開催し、延べ103 名が参加した。また、中級編は「ビジネスプラン読解・作成研修」として、ビジネスプランの読解や作成演習を中心とした研修会を全 2 回開催し、延べ 32名が参加した。上級編は「ビジネスプランブラッシュアップ集中研修」として、起業に向けたビジネスプランの個別集中指導を中心とした研修会を 1 回開催し、3 名が参加した。
①ビジネスプラン基礎研修（第 1 回）オンライン日時：令和 2 年 9 月 14 日（月）10:30～17:00
参 加 者：17 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「ビジネスプランの基礎知識」
・講師：北村潤一郎氏（（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）〇講義「現役地域おこし協力隊による起業事例紹介」
・講師：たつみかずき氏 （長野県塩尻市地域おこし協力隊）（第 2 回）大阪府
日時：令和 2 年 10 月 16 日（金）10:30～17:00
会
場：阪急グランドビル26階貸会議室8・10号室
参 加 者：24 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「ビジネスプランの基礎知識」
・講師：北村潤一郎氏（（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）〇講義「協力隊 OB による起業事例紹介」-7-

・講師：瀬戸大喜氏（兵庫県丹波篠山市地域おこし協力隊ＯB、合同会社ルーフス代表、丹波篠山市地域おこし協力隊コーディネーター）（第 3 回）オンライン
日時：令和 3 年 2 月 8 日（月）10:30～17:00
参 加 者：45 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「ビジネスプランの基礎知識」
・講師：北村潤一郎氏（（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）〇講義「地域おこし協力隊 OG による起業事例の紹介」
・講師：藤村香菜子氏（南丹市地域おこし協力隊 OG、（一社）わざどころ PON 代表理事）②ビジネスプラン読解・作成研修（第 1 回）東京都
日
時：令和２年 10 月１日（木）13:30～18:30
令和２年 10 月 2 日（金） 9:30～15:30
会
場：WASEDANEO 日本橋キャンパス教室8
参 加 者：11 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「働く大人のかっこいい大人の起業塾」
・講師：吉田誠吾氏（インビジョン株式会社代表取締役）〇講義「ビジネスプラン（事業計画）読解と作成要領」
・講師：北村潤一郎氏（（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）〇講義「地域おこし協力隊起業研修 協力隊起業について」
・講師：藤井裕也氏（岡山県美作市地域おこし協力隊 OB、NPO 法人山村エンタープライズ理事長）〇グループワーク「ビジネスプラン作成演習」〇ビジネスプラン発表・講評（第 2 回）大阪府
日時：令和 2 年 11 月 5 日（木）13:00～18:30
令和 2 年 11 月 6 日（金） 9:30～15:30
会
場：阪急グランドビル 26階貸会議室 7号室参 加 者：21 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「働く大人のかっこいい大人の起業塾」
・講師：吉田誠吾氏（インビジョン株式会社代表取締役）〇講義「ビジネスプラン（事業計画）読解と作成要領」
・講師：北村潤一郎氏（（一社）移住・交流推進機構理事、-8-（一財）地域活性化センター常務理事）〇講義「地域おこし協力隊起業研修 協力隊起業について」
・講師：松尾敏正氏（岡山県真庭市地域おこし協力隊員 OB）〇グループワーク「ビジネスプラン作成演習」〇ビジネスプラン発表・講評③ビジネスプランブラッシュアップ集中研修日時：令和 2 年 12 月 5 日（土）13:00～18:00
会場：（一財）地域活性化センター
参 加 者：3 名
後
援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：○講義「起業のポイント」
・講師：岩崎正敏氏（DBJ 証券株式会社常勤監査役）
・講師：矢島里佳氏（株式会社和える代表取締役）
・講師：藤井裕也氏（岡山県美作市地域おこし協力隊員 OB、NPO 法人山村エンタープライズ理事長）○ビジネスプランの発表・課題共有○個別指導○ブラッシュアップ作業○ビジネスプラン発表（イ）地域おこし協力隊マッチングセミナー（（一財）地域活性化センターからの受託事業）
地域おこし協力隊希望者を対象に、地域おこし協力隊の受入を検討している自治体（受け入れている自治体を含む）とのマッチングを図るセミナーをオンラインで2 回開催し、延べ 29 名が参加した。
（第 1 回）日時：令和２年 11 月 4 日（水）18:30～21:00
開催方法：オンライン
参 加 者：16 名
カ リ キ ュ ラ ム：〇地域おこし協力隊概要説明（地域おこし協力隊サポートデスク一般行政相談員）〇自治体 PR・参加自治体：石川県穴水町、広島県三次市、高知県梼原町
福岡県みやま市〇ゲストスピーカー・協力隊 OG 講演
・講師：特定非営利活動法人地球緑化センター元専務理事
地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員 金井久美子氏
・講師：広島県三次市地域おこし協力隊 OB
地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員 野口拓郎氏
・講師：肝付町地域おこし協力隊 OG 田中綾音氏-9-〇自治体マッチング・質疑応答（第 2 回）日時：令和 2 年 11 月 19 日（木）18:30～21:00
開催方法：オンライン
参 加 者：13 名
カ リ キ ュ ラ ム：〇地域おこし協力隊概要説明（地域おこし協力隊サポートデスク一般行政相談員）〇自治体 PR・参加自治体：北海道幕別町、岩手県野田村、秋田県能代市、愛媛県愛南町〇ゲストスピーカー・協力隊パネルディスカッション
・講師：合同会社美山商店代表／地域おこし協力隊サポーターズ鹿児島代表
地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員 吉村佑太氏
・参加自治体現役地域おこし協力隊員及び関係職員〇自治体マッチング・質疑応答（ウ）地域おこし協力隊受入自治体職員向け研修
地域おこし協力隊の受入を検討している自治体及び受け入れている自治体職員向けに受入・サポート体制の充実による協力隊活動の円滑化を目的とした「地域おこし協力隊受入自治体職員向け研修会」をオンラインで開催し、29 名が参加した。
地域おこし協力隊の受入、募集、活動支援を効果的に実施している自治体職員、地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員、隊員 OG を招き、隊員の受入前、任期中のサポート体制に関する知識を共有するとともに、他自治体職員と課題やノウハウを意見交換した。
日時：令和２年 10 月 13 日（火）13:00～17:00
開催方法：オンライン
参 加 者：29 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義 地域おこし協力隊制度及びサポートデスク取組・事例紹介
・講師：地域おこし協力隊サポートデスク一般行政相談員〇講義 「地域おこし協力隊の定住率をあげるための戦略｣
・講師：地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員
NPO 法人山村エンタープライズ理事長 藤井裕也氏〇講義 「任期中と任期後、９年間の変化とここから」・講師：地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員
島根県雲南市地域おこし協力隊 OG／つちのと舎 代表- 10 -一般社団法人しまね協力隊ネットワーク代表 三瓶裕美氏〇講演 「協力隊隊員とらのまきー「受入準備」「活動支援」「募集活動」業務内容をフェーズごとに解説－」
・講師：NPO 法人ヨリシロ代表理事
新潟県胎内市商工観光課 浮須崇徳氏〇グループワーク 発表、講師からのコメント（エ）地域おこし協力隊等推進会議（総務省主催）への協力
総務省主催の地域おこし協力隊等推進会議のブロック会議に JOIN のスタッフが出席し、地域おこし協力隊ポータルサイトの活用方法、定住に向けた起業支援セ
ミナー、自治体職員・協力隊隊員を支援するサポートデスクの運営等、地域おこし協力隊の活動支援の取組について紹介した。また、自治体地域おこし協力隊担当者と研修やサポート体制についても意見交換を行った。
開催日

ブロック

参加人数

会場

8月7日
8 月 17 日

九州
関東

14 名
7名

福岡県中小企業振興センター（福岡市）
TKP ガーデンシティ PREMIUM（東京）（推進会議をオンライン配信）

8 月 26 日

北海道

22 名

TKP 札幌駅カンファレンスセンター（札幌市）（推進会議をオンライン配信）

9月4日
9月8日
9 月 15 日
9 月 24 日
10 月 8 日
10 月 14 日
10 月 21 日

四国
東海
東北
近畿
北信越
関東・九州
中国・沖縄

（都道府県担当者意見交換会をオンライン開催）（都道府県担当者意見交換会をオンライン開催）（都道府県担当者意見交換会をオンライン開催）（都道府県担当者意見交換会をオンライン開催）（都道府県担当者意見交換会をオンライン開催）（都道府県担当者意見交換会をオンライン開催）（都道府県担当者意見交換会をオンライン開催）（2）地域おこし協力隊サポートデスクの運営（総務省からの受託事業）
令和元年度に引き続き、総務省の地域おこし協力隊サポートデスクの運営を受託した。地域おこし協力隊 OB・OG や有識者等で構成する７名の「専門相談員」を配置し、現役隊員及び隊員希望者などから電話やメールによる相談を実施した。自治体担当者からの相談については、JOIN のスタッフで構成する「一般行政相談員」が、協力隊の受入方法や運用事例の紹介、助言などを実施した。
また、一般行政相談員及び専門相談員の相談対応能力の向上を目的に「地域おこし協力隊サポートデスクメンタルヘルス研修会」を 1 回、都市部の住民で地方移住や地域協力活動に関心がある住民を対象に、地域おこし協力隊制度についての興味、関心を深めてもらうとともに、地域おこし協力隊員を募集する自治体とのマッチングを図ることを目的とした「地域おこし協力隊合同募集セミナー」を計 3 回オンラインで開催した。
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また、令和元年度に引き続き地域おこし協力隊のサポート体制の充実を図るため、福井県、岐阜県、三重県、長崎県、宮崎県の 5 県と連携して、協力隊 OB・OG 間のネットワークづくりに取り組んだ。都道府県と連携してネットワークづくりのための研修会やワークショップを実施したほか、都道府県とネットワークが連携して取り組む隊員向けの研修を支援し、各県においてネットワークの構築や拡充につながった。

4．自治体・国等の事業支援（1）移住・交流情報ガーデンの運営（総務省からの受託事業）
総務省が設置した移住・交流情報ガーデンの運営を引き続き受託した。（受託契約は平成 29 年度から 4 年間）一月平均の来館者数は 266 人と、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う影響（東京都の緊急事態宣言 4 月 7 日～5 月 25 日、1 月 8 日～3 月 21 日）により例年と比べて大幅に減少した。移住・交流情報ガーデンでは「移住・交流相談員」が移住や田舎暮らしに関する相談に応じたほか、自治体などが主催する移住関連イベント開催を支援した。
（2）自治体の移住・交流関連事業への支援・アドバイス・コンサルティング
都道府県会員からの依頼に基づいて、市町村関係者などが集まる会議で出前講座を開催し、移住・交流に関する情報提供や JOIN の広範な活動内容、JOIN 法人会員と協力した事例を紹介した。その中で、JOIN ウェブサイトを活用した情報発信（空き家バンク、支援制度、交流・体験情報等）の手法や法人会員とのマッチング、JOIN フェアの内容についても説明し、自治体会員の移住・交流施策推進を支援した。
実施日
7 月 21 日

主催

会議名等

松阪市議会 松阪市議会政策検討会（オンライン参加）

5．移住・交流に関する調査研究及び新規事業の検討（1）地域おこし協力隊事業に関する調査研究業務（（一財）地域活性化センターからの受託事業）（委託先：㈱価値総合研究所）
地域おこし協力隊の現状と定住に向けた課題についてアンケート調査を実施した。全国の地域おこし協力隊員計 1,555 名から回答を得た。隊員の属性、活動状
況、満足度、生活実態、兼業・副業許可の有無等に加えて、今回の調査では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する質問項目を加えて実施した。
回答者の年齢別割合は 30 代が低下し、45 歳以上 54 歳以下が上昇した。活動の内容では、「イベントの企画・運営、集客などに関する活動」及び「地域や地域産品の情報発信・PR に関する活動」の割合が多くなっている。
日々の相談相手に関しては、行政職員、OB・OG の割合が前年度と比較して上昇した一方で家族、友人、他の協力隊員、地域住民の割合が低下した。
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雇用関係に関しては、「受入自治体との雇用関係がある」が 71%を占めているが、割合が低下しており、「特定の組織との雇用関係はない（個人事業主）」が 21%となり 3 年前と比較すると 2 倍近く増加している。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関しては、81%の隊員が活動に何かしらの影響があったとしており、「活動時間の減少」「対面のコミュニケーション回数の減少」「移動・出張の回数・費用の減少」「活動内容の変更」など多岐にわたる影響が挙げられた。
任期後の仕事や定住等プランに見直しが生じた場合、事業の前提が変わったため事業計画を見直す必要が生じていることを多く挙げられた。
（2）コロナ禍における移住状況調査研究業務（委託先：㈱共同通信社）＊新規
コロナ禍における移住ニーズと受入れ側自治体施策のマッチング状況と関係人口に関する取組について㈱共同通信社に委託してアンケート調査を実施し、JOIN自治体会員の全都道府県及び全国市町村 1,494 のうち、280 の自治体から回答を得た。
コロナ禍の移住傾向に関しては、移住相談や問い合わせが増えたとする自治体が42.2%と半数近くを占めているが、移住者の増加に関しては 54.4%が特に変化はないと感じ、相談件数の増加が即座に移住にはつながっていない。
移住希望者が移住を意識したきっかけに関しては、「リモートワークが増えたから」との理由が自治体、移住希望者双方が多く感じており、想定と一致していた。
一方、自治体側は「実家や地縁があるから」をトップに挙げていたが、移住希望者は「将来のライフプランを考えたこと」「現在の生活や仕事の疲れ」を理由に挙げており、地縁等にかかわらず自分の生活を変えるために移住を実現したいとしていることが考えられる。
地方移住が今後進むかに関しては、77.6%の自治体で加速すると考えている。そのための支援策として「就職、仕事、収入」といった移住希望者の不安の解決に向けた施策が有効と挙げられた。
関係人口拡大に向けた取組みに関しては、オンライン説明会開催が 52.4%と多く、しばらくはオンライン利用の取組みが続くと予想される。

以上- 13 -