幼児教育・保育の無償化に関する提言
参考資料

平成30年10月

中核市市長会

提言のテーマ
1. 財源確保
2. 待機児童の解消と保育の質の向上に係るさらなる支援の必要性等

2中核市における保育園と幼稚園の年齢別利用者割合
100%
12.2%

90%

3.4%

80%
70%
60%

59.1%

53.0%

85.2%

0.4%
7.0%

40%

4.3%
3.7%

15.0%

15.1%

37.7%

39.7%

14.5%

31.5%

50%

5.4%
3.7%

幼稚園型認定こども園児

0.7%
8.5%

幼保連携型認定こども園児
幼稚園児

30%
20%
10%
0%

推計未就園児

保育園児
0.1%
2.3%

33.4%

37.8%

38.4%

38.2%

37.2%

12.4%
0歳

1歳

2歳

３歳

4歳

5歳

（15.9万人）（16.8万人）（17.0万人）（17.2万人）（17.3万人）（17.6万人）★本集計は、国の「第１回幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」の資料３、P.1で示されたグラフとほぼ同じ手法で整理している。
※保育園の数値は平成29年の「待機児童数調査」（平成2９年４月１日現在）より。なお、「保育園」には地方裁量型認定こども園、保育所型認定こども園、特定地域型 保育事業も含む。４歳と５歳の数値については、 「待機児童数調査」 の４歳以上の数値を「社会福祉施設等調査」（平成28年10月１日現在）の年齢別の保育所、保育 所型認定こども園、小規模保育所の利用者数比により按分したもの。
※幼稚園の数値は平成29年度「学校基本調査」（確定値、平成29年５月１日現在）より。なお、「幼稚園」には特別支援学校幼稚部、幼稚園型認定こども園も含む。 ※幼保連携型認定こども園の人数は平成29年度「認定こども園に関する状況調査」（平成29年4月1日現在）より。
※該当年齢人口は総務省統計局による人口推計年報（平成28年10月１日現在）より。
※「推計未就園児数」は、該当年齢人口から幼稚園在園者数及び保育園在園者数を差し引いて推計したものである。

3

影響額試算における財源構成の前提条件（保育所の事例）
 既存の財源スキームを前提にすると、私立保育所の場合、公費負担額を国：県：市＝2:1:1で負担することとなるので、無償化が実施された場合、その影響も上記負担割合で分散する。
⇒従って、これまで市単独で軽減をしていた部分についても、国・県の財源が充当されると考えられる。
 一方で、公立の場合、全額が市負担（ただし旧国庫補助部分は普通交付税で密度補正）のため、無償化の影響は全額市へ。
私立の場合

公立の場合

無償化前（現状）

単
独③
負市担の分

①
国基
準
利用者
負担額

②
市基
準
市
利用者
負担額

無償化後

単
独③
負市担の分

市負担（10/10）

利用者負担（10/10）

①
国基
準
利用者
負担額

②
市
基
準
市
利用者
負担
額

国負担（1/2）
県負担（1/4）

無償化前（現状）
新たに市負担が減となる分

単独③
負市
担の分

市負担（1/4）

①
国
基
準
利用者
負担
額

国負担（1/2）

県負担（1/4）

市負担（1/4）

②
市
基
準
市
利用者
負担
額

無償化後

市負担（10/10）

利用者負担（10/10）

①
国
基
準
利用者
負担
額

単独③
負市
担の分

市負担（10/10）

②
市
基
準
市
利用者
負担
額

市負担（10/10）

新たに市負担が増となる分

新たに市負担が増となる分4

中核市における幼児教育・保育の無償化に係る影響額（試算）（単位：百万円、表示単位未満四捨五入）

計算式

中核市合計

中核市平均

私立保育所市基準保育料×1/4－（国基準保育料－市基準保育料）×3/4△ 7,693△ 142

私立認定こども園（２・３号）

市基準保育料×1/4－（国基準保育料－市基準保育料）×3/4△ 3,025△ 56

公立保育所・認定こども園等

市基準保育料

11,046205

公立幼稚園

市基準保育料

1,97237

新制度私立幼稚園（１号）

市基準保育料×1/4－（国基準保育料－市基準保育料）×3/4

170

私学助成幼稚園（就園奨励費）

国基準一財ベース金額が２倍になる（尼崎市試算）として推計

11,313

210

13,630252

合計※全中核市に対して行った基礎数値調査に基づいて尼崎市で試算。
※項目ごとに、集計可能な回答のあった中核市の数値のみを集計している。

• 中核市全体で、約136億円の新たな財政負担が発生。（１団体平均2.5億円）• 特に、就園奨励補助金や公立保育所の影響額が大きく、新制度に移行していない幼稚園や公立保育所が多い
中核市への財政的影響が懸念。
• 一方で、私立保育所・認定こども園については、これまで市独自で軽減していた保育料も国の無償化対象となる場合、財政負担が軽減されることとなる。
（私立保育所に限定すれば、６市を除きすべての中核市が財政負担の軽減）• このほか、試算は困難だが、認可外施設や幼稚園の預かり保育等に係る無償化の影響も見込まれる。
5消費税率引上げの使途と国・地方の配分割合
国の「経済政策パッケージ」において、消費税率２％分引上げの使途が示されているが、これは国・地方の合計値。
現行法・平年度ベースで機械的に単純試算すると、国・地方の配分割合は次のとおりとなる。
消費税率引上げによる税収増
教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等
ッ

パ

使
途

ー

ケの内ジ

訳

経済
政

5兆円強
2.5兆円強地方の取り分：1.5兆円程度

幼児教育の無償化（うち地方消費税1.2兆円、地方交付税0.3兆円）

待機児童の解消
保育士の処遇改善

1.7兆円程度○国の取り分：1.2兆円程度

策 高等教育の無償化

地方の取り分：0.5兆円程度

介護人材の処遇改善

その他
財政再建

○国の取り分：3.5兆円程度

0.8兆円程度
2.5兆円強（うち地方消費税0.4兆円、地方交付税0.1兆円）※中核市の地方消費税交付金増収見込額（推計値）⇒約1,000億円（参考）
社会保障財源として活用される、消費税引上げ分の５％については、○国分：3.46％（国税としての消費税分3.80％、うち地方交付税法定率分▲0.34％）○地方分：1.54％（うち地方消費税分1.2％、地方交付税分0.34％）という形で国・地方へ配分がなされる。
（上記内容で国と地方の協議の場において合意し、関係法令が制定されている）
6

財源負担に関する論点整理• 今回の幼児教育・保育の無償化においては、地方財政に負担を生じさせることなく実施する旨、かねてから要望してきたところ。
• ところで、ここに言う「地方財政に負担を生じさせることなく」には、２通りの解釈がある。

① 無償化に係る財政負担については、すべてを国庫支出金等でまかない、一般財源ベースの歳出に影響が出ないようにする。

② 地方負担に対して地方消費税が充当されるとともに、普交の基準財政需要額で適切に算定されることで、結果として影響が出ない姿とする。

• 仮に無償化影響額のすべてが国庫支出金等で措• 一般財源ベースで生じる地方負担について、こ置されれば、中核市に財政負担は一切生じない。

れをまかなう形で地方消費税が充当されるととも• 一方で、今回の施策の財源とされている消費税率引上げ分の中には、地方消費税や地方交付税の増収分も含まれている。
• すべてを国庫支出金等で措置すると、交付団体⇔不交付団体間の財政格差が拡大。に、個別団体の普通交付税の算定において適切に当該財政需要が措置されれば、結果として「新たな財政負担」は生じない。
• 交付税措置を活用することで、財政格差の拡大は一定抑制できる。

（交付団体は地方消費税の増収分が普通交付税の• 一方で、これらが適切に措置されても、地方一算定で相殺されるが、不交付団体は国庫支出金等般財源総額が拡大しない場合、無償化に係る増算も地方消費税も純増）定が別項目の減算定で相殺され、地方が自由に使える財源が減少する。
7

普通交付税の算定を通じた財政調整のしくみ
 一般論として、地方税の増収を財源に新たな政策に取り組み、これに係る地方負担が交付税措置される場合、団体ごとの財政的影響の考察に際しては、「①財政負担の増」「②税収の増」「③需要額の増に伴う普通交付税の増」「④税収の増に伴う普通交付税の減」の４点を漏れなく押さえた検討が必要。

 この４点すべてを合算した結果が±０であれば「新たな財政負担は生じない」と言えるのではないか。
基準財政需要額

基準財政収入額③と④の過不足の普交によ②
消費税率引上る調整げによる地方③

消費税交付金

幼保無償化に係の増収額

る基準財政需要額の加算額

交付団体にとっては、④
消費税率引上げ①＝③に係る基準財政②＝④

収入額への算入額

0①＝②かどうかではなく、（100％算入）かが重要。
なお、不交付団体は、①＝②とは限らない。

①と②の差が（むしろ稀）収支に直結する。

①
幼保無償化に伴う新たな財政負担の増加
額

このため、普通交付従前までの税の算定で右記の従前までの調整がなされる。

需要額算定額

収入額算入額

普通交付税額

普通交付税はあくまで従前までの需要額・収入額ともに普通交付税合算した差引

8

地方一般財源総額の同水準化と幼保無償化の関係
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。

地方財政計画におけるイメージ※一般的に、普通交付税の算定は地方財政計画の考え方を踏まえて行われる。

幼保無償化に係る影響が積み上がり、従来の歳出削減で調整され、地方の財地財の規模が伸びれば良いが、そう政運営が硬直化する懸念。

でない場合…

幼保無償化
地方交付税

幼保無償化

地方交付税

従来の歳出

従来の歳出
地方税

地方税

歳出歳入

現状

地方交付税

歳出従来の歳出

歳入求める姿

歳出地方税歳入

懸念する姿⇒「実質的な同水準」のためには、地財計画の規模拡大等が必要。
9

財源負担に関する国への提言
 無償化に際しては、システム改修経費等の事務費も含めて、地方に新たな財政負担を生じさせることのないようにすべき。
 具体的な財政措置の検討に当たっては、幼児教育・保育サービスの提供の状況が中核市ごとに異なること、また、新制度未移行の私立幼稚園や公立保育所、公立幼稚園が多い中核市は、財政負担の大幅な増加が見込まれることを踏まえ、幼稚園就園奨励費補助に係る国庫補助率の引上げや、公立保育所等に係る国による財源措置を行うべき。

10

提言のテーマ
1. 財源負担のあり方
2. 待機児童の解消と保育の質の向上に係るさらなる支援の必要性等

11中核市における申込者数等の状況
全中核市調査 集計結果（定量的項目）
450,000
440,000
430,000
420,000
410,000
400,000
390,000
380,000
370,000
360,000① ２カ年で申込者数は約２万４千人、利用者数は約２万３千人増加② 申込者数ー利用者数は約１万３千人(未入所児童発生市は４９市/５４市）
12

無償化に伴う新たな中核市の事務負担について（主なもの）

 認可外保育施設等の利用者に対する保育の必要性の認定に係る業務
 認可外保育施設（の利用者）への補助金の支給に係る業務
 認可外保育施設の事業者及び利用者の把握や管理に係る業務
 認可外保育施設の届出に係る業務
 認可外保育施設への指導監督に係る事務
 認可保育施設（施設型給付費等）や他事業（一時預かり事業等）の無償化に係る業務

13

無償化先行実施団体に対するヒアリングの結果• 既に先進的に（一部）無償化を実施している自治体に対してヒアリング調査を行った結果、次のことが明らかに。

A市の事例

B市の事例

 今年度から4・5歳児の無償化を実施し 29年度から全年齢区分で無償化を実施してているが、現状において、無償化の保いる。その結果、支給認定者数は増加。

育需要への影響までは分析できていな【参考】2号認定者数の推移

い。

Ｈ27:1,479人

 認可外保育施設も対象としており、その補助金支給（個人への年1回の償還払い）に係る事務量は増えている。

Ｈ28:1,409人
Ｈ29:1,682人
Ｈ30:1,759人

 Ｈ29とＨ30の人口を比較すると、総数については▲121人の減である一方で、0-5歳人口に限定すると＋128人の増となっている。

14

待機児童の解消と保育の質の向上に係る国への提言
 無償化の実施に伴い、その対象とならない３歳未満児を含めさらなる保育需要の拡大が見込まれることを踏まえ、無償化の実施と合わせて、これまで以上に踏み込んだ待機児童解消策や保育の質の向上に向けた取組が必要であり、財源の確保も含め、これらを一体的に国の責任において実施すべき。
 特に、深刻な保育士不足への対応としての一層の処遇改善等の推進、保育の受け皿としての保育所等の整備に係る補助率の嵩上げの継続について、国において財政措置をはじめとしたこれまで以上の支援が必要。
 中核市では、無償化の対象となる認可外保育施設に対し、設置届の受理や保育の質の向上のための支援、指導監督等を行っている。無償化によりこれらの業務量の増加が見込まれる中、これまで以上に質の向上に向けた取組が必要であることから、保育の質の確保や子どもの安全確保に関する指導・助言を行う巡回支援指導員の配置に係る経費等について、十分な財政措置を講じるべき。

15