税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

「中小企業の会計に関する指針」の平成22年版が公表されました。

■小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林光男税理士事務所
税理士

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P 「中小企業の会計に関する指針」とは、関係４団体が作成した指針（以下、R「指針」といいます。
）
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Pで、中小企業が計算書類を作成するに当たり拠ることが望ましい会計処理や注記等を示していまRPRPす。中小企業は指針に拠り計算書類を作成することが推奨されています。
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P また、指針の適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する指針の適用にRPRP関するチェックリスト」を日本税理士会連合会が作成しました。現在、多くの金融機関において、R
Pこのチェックリストを活用した融資商品が取り扱われており、また、信用保証協会においても、R
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P保証料率の割引の際の必要書類として利用されています。経営者の皆様にはぜひ内容を知ってRPRPおいていただきたいと思います。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔質問１〕

関する会計基準」に対応した会計処理の見直し等「中小企業の会計に関する指針」とはどのを行っています。

ような指針でしょうか。また平成22年版ではどのような改正があったのでしょうか。
〔回答〕

では「中小企業の会計に関する指針」とはどのような指針なのでしょうか。
１．中小企業の会計−計算書類の作成義務

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、株式会社及び持分会社の会計の原則は、会社法日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体と第431条及び第614条において一般に公正妥当となって設置された「中小企業の会計に関する指針認められる企業会計の慣行に従うものとすると作成検討委員会」（以下「委員会」といいます。
）

されているとともに、会社計算規則の定めるところは、「指針」の改正を行いました。

により、適時に正確な会計帳簿の作成と計算書類

今回の改正では、企業会計基準委員会が公表（株式会社にあっては、貸借対照表、損益計算書、した各種の企業会計基準等のうち、企業会計基準株主資本等変動計算書及び個別注記表）の作成が第18号「資産除去債務に関する会計基準」、改正義務付けられています。この一般に公正妥当と企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する認められる企業会計の慣行のひとつとして、一般会計基準」、企業会計基準第21号「企業結合にに公正妥当と認められる企業会計の基準（以下福島の進路 2010.６■45税務・財務相談Ｑ＆Ａ「会計基準」といいます。
）があります。会計基準

３．指針の目的
指針は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、においては、中小企業の特性を考慮した簡便的な方法が設けられている場合もあり、また、会計拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すもの

実務では、具体的な規定が会計基準において定めです。このため、中小企業は、指針に拠り計算られていないような場合など、一定の状況下では、書類を作成することが推奨されます。また、会社法人税法で定める処理が参照されています。

法において、取締役と共同して計算書類の作成を行う「会計参与制度」（会計参与制度について２．本指針作成の経緯は８月号で解説します。）が導入されました。

旧商法では、計算書類の作成に関して、総則の指針は、とりわけ会計参与が取締役と共同して商業帳簿の規定と、株式会社の計算の規定に定め計算書類を作成するに当たって拠ることが適当なられているほかは、第32条第２項において「公正会計のあり方を示すものです。このような目的にナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」とされていたものの、照らし指針は一定の水準を保ったものとなって中小企業が適用することができる「公正ナル会計います。

慣行」とは何かが十分には明確になっていないともっとも、会計参与を設置した会社が、指針に指摘されていました。そこで、中小企業が、資金拠らずに、会計基準に基づき計算書類を作成する調達先の多様化や取引先の拡大等も見据えて、ことを妨げるものではありません。

会計の質の向上を図る取組みを促進するため、平成14年６月に中小企業庁が、「中小企業の会計４．指針の適用対象とする株式会社指針の適用対象は、以下を除く株式会社としまに関する研究会報告書」を発表しました。また、これに呼応して、平成14年12月に日本税理士会す。

連合会が「中小会社会計基準」を、平成15年６月

１
òに日本公認会計士協会が「中小会社の会計のあり金融商品取引法の適用を受ける会社並びに方に関する研究報告」をそれぞれまとめ、そのその子会社及び関連会社
２ò

会計監査人を設置する会社（大会社以外で普及を図ってきました。指針は、これら３つの任意で会計監査人を設置する株式会社を含む。
）

報告を統合するものとして、平成17年８月に公表

及びその子会社これらの株式会社は、公認会計されたものです。

士又は監査法人の監査を受けるため、会計基準

その後、平成18年４月に、会社法、会社法施行規則及び会社計算規則の制定に伴い指針の見直しを行いました。

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福島の進路 2010.６に基づき計算書類（財務諸表）を作成することから、指針の適用対象外とされます。

税務・財務相談Ｑ＆Ａ

５．特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同

７．法人税法で定める処理を会計処理として適用

会社

できる場合

特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同

法人税法で定める処理を会計処理として適用で会社についても、計算書類を作成するに当たり、きるのは、以下の場合です。

指針に拠ることが推奨されます。指針では指針の１ò

会計基準がなく、かつ、法人税法で定める処理に拠った結果が、経済実態をおおむね適正適用対象となる会社を中小企業といいます。に表していると認められる場合
６．会計基準とその限定的な適用
中小企業に限らず企業の提供する会計情報には、本来投資家の意思決定を支援する役割や、利害２
ò

会計基準は存在するものの、法人税法で定める処理に拠った場合と重要な差異がないと見込まれる場合関係者の利害調整に資する役割を果たすことが期待されています。投資家と直接的な取引が少な

８．指針の記載範囲

い中小企業でも、資金調達先の多様化や取引先の中小企業が計算書類を作成するに当たり拠る拡大等に伴って、これらの役割が会計情報に求めことが望ましい会計処理を網羅的に示すことは、られることに変わりはありません。その場合には、およそ不可能です。そのため、指針では、特に取引の経済実態が同じなら会計処理も同じになる中小企業において必要と考えられるものについて、よう、企業の規模に関係なく会計基準が適用され重点的に言及しています。したがって、実際のるべきです。指針は、基本的にこのような考え方適用に際し、指針に記載のない項目の会計処理をに基づいています。しかしながら、投資家をはじ行うに当たっては、「指針の作成に当たってのめ会計情報の利用者が限られる中小企業において、方針」に示された考え方に基づくことが求められ投資の意思決定に対する役立ちを重視する会計ます。

基準を一律に強制適用することが、費用対効果の観点から必ずしも適切とは言えない場合があり９．指針の適用に当たっての留意事項ます。そこでは、配当制限や課税所得計算など、指針では、項目ごとに「要点」が枠書きで示さ利害調整の役立ちに、より大きな役割が求められれているが、これは本文で記載されている事項のます。また、中小企業においては、経営者自らが要約を簡便に記述したものです。したがって、企業の経営実態を正確に把握し、適切な経営管理実際の適用に際しては、「要点」の記述のみならに資することの意義も、会計情報に期待されるず、本文で示されている事項も参考にすることが役割として大きいと考えられます。指針では、求められます。

その点も考慮して、中小企業が拠ることが望ましい会計処理や注記等を示しています。

福島の進路 2010.６■47税務・財務相談Ｑ＆Ａ
それでは、平成22年版で改正された内容について説明します。

ました。
「棚卸資産の評価に関する会計基準」について

今回の改正では、企業会計基準委員会が公表しは、後入先出法が評価方法から削除されました。

た各種の企業会計基準等のうち、企業会計基準「企業結合に関する会計基準」については、第18号「資産除去債務に関する会計基準」、改正

企業結合の会計上の分類から持分の結合が削除

企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関するされました。

会計基準」、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に対応した会計処理の見直し等

関係４団体では、指針を取引実態に合わせたが行われています。

より合理性のあるものとするために、年次ごとの「資産除去債務に関する会計基準」については、見直し及び改正を行うことを決定しており、関係有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の者が協力して指針の定着に取り組んでいくことに使用によって生じるその有形固定資産の除去によって、中小企業における会計の質の向上、ひい関する法律上の義務及びこれに準ずるものは、ては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備に会社法上、資産除去債務として負債の部に計上し貢献できるものと期待しているとしています。

なければならない(会社計算規則第２条第３項

また、前述したように指針の適用状況を確認する

第56号、第75条第２項第１号ヌ、同項第２号ト)。

ための書類として、「中小企業の会計に関するまた、企業会計においても「資産除去債務に関す指針の適用に関するチェックリスト」を日本税理る会計基準」(企業会計基準第18号)が公表されて士会連合会が作成しており、現在、多くの金融おり、原則として平成22年４月１日以後開始する機関において、このチェックリストを活用した事業年度から適用されている。本指針における融資商品が取り扱われて、また、信用保証協会に資産除去債務の取扱いについては、今後の我が国おいても、保証料率の割引の際の必要書類としてにおける企業会計慣行の成熟を踏まえつつ、引き利用されています。経営者の皆様にはぜひ少し続き検討することとするとして、資産除去債務とずつ変わる内容を知っていただき経営に活用してして負債の部に計上することが検討事項とされいただきたいと思います。

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