LIFE2014 2014 年 9 月 24 日－26 日 北海道

GS11-1

自立支援工学・支援技術のグローバル・チャレンジの現状と動向
Current Trends in Global Challenges in Rehabilitation Engineering and Assistive Technology(AT)○ 大鍋寿一（前 RESJA 国際担当理事, 新潟医療福祉大・ピッツバーグ大）Hisaichi OHNABET, Niigata University of Health and Welfare・University of Pittsburgh
Abstract: The “Convention on the Rights of Persons with Disabilities“was adopted at the United Nations (UN) General
Assembly in December 2006. The Japanese. ratification was approved by UN Secretariat on Jan. 20 2014. International
cooperation is declared in the Convention Article 32. The one billion assistive devices currently used will grow to nearly
3 billion by 2050 due to increase of the worldwide population of elderly and people with disabilities. The Globalchallenges in AT meeting was held on September 18th 2014, Portugal to send the open letter to express our support to thework of the General Assembly of the UN during the High-level meeting on Disability and Development scheduled for
September by 23rd 2013. The open letter to UN was signed by AAATE, RESNA, AITADIS, ARATA, RESJA.
Key Words: Wellbeing Science, Assistive Technology, Welfare Engineering, Rehabilitation Engineering, United N
Convention
1. はじめに2014 年 1 月 20 日日本の国連障害者権利条約の批准が国連で承認された。141 番目であった. その 32 条には国際協力がうたわれている. この国連の要請に答えるため,自立支援工学（リハビリテーション工学）・支援技術の地球規模の課題に対しての対応を議論するために 2013 年 9月 18 日ポルトガルで各大陸・地域・の代表をまねいて議論された. その結果を公開書簡にして国連に提出した.
ここではそれらを通して,自立支援工学・支援技術のグローバル・チャレンジの現状と動向について述べる.
2. 障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約） 1)
国連障害者権利条約は 2006 年国連総会で採択,政府は2007 年 9 月に署名, 2013 年参議院は批准を承認し, 20
14 年 1 月国連事務局でも承認された. この第三十二条には「国際協力」がうたわれている. 我が国のポスト 2015
年開発目標の策定においても, 様々な形で国際社会の議論を主導し, 引き続き，関係する国際機関との連携を深めつつ，日本として貢献していくとしている.

障害者権利条約の批准、署名状況

4. 障害に関する世界報告書 3)「障害に関する世界報告書」は,世界 380 名以上の専門家により３年間かけて作成された. 会議は２つからなり,第１は全体会議, 第２はハイレベル専門家会議であった.
2011 年 6 月 9 日, 国連で開催された「障害に関する世界報告 書 」 の 記 念 発 表 会 （ Launch of the World report ondisability）では, 第１の全体会議で, WHO 事務局長マーガレット・チャン（Margaret Chan）博士は「障害に関する世界報告」を通して WHO は, 「障害者権利条約」の責任を果たしていくと声明した.
超高齢社会を走っている日本からは JICA と世界銀行から 1 名づつ参加し, JICA は講演一人であった.
障害に関する世界報告は９の章からなり,次の９つのリコメンデイションを提案している.
① 障害の理解, ②障害, ③ 一般的健康管理, ④リハビリ
テーション, ⑤ 支援, ⑥支援環境強化, ⑦.教育,⑧仕事と雇用, ⑨リコメンデーション
これらの内特に AT に関連するのは「リハビリテーションと「支援環境強化」である.
5. 「障害者権利条約」と「障害に関する世界報告書」の関係「障害者権利条約」は各国が何をすべきか,指針を示しており,「障害に関する世界報告書」はこの約束をどのようにするべきか助言を提供することである.

2014年5月現在

条約締約国 148
条約に署名、しかし未批准の国
条約に未署名、未批准の国

図 1. 障害者権利条約の批准状況（2014 年 5 月現在）
国連障害者条約締結国は 2014 年 5 月現在、148 カ国である（図 1）.
3. ＡＴの世界的規模の必要性

現在世界 10 億人の障害者は 2050 年までに 14 億人に, 現在 7 億人の高齢者は 2050 年までに 20 億人になる. そのう
ちの 80％が福祉機器・用具を必要とし何人かは一つ以上必要となる. 現在少なくとも 10 億の支援機器は 2050 年までにほぼ 30 億必要になる(Khasnabis)2).

6. .国連（UN）へ公開書簡 (Open letter to UN) 2)
宛先：国連•事務総長 – H.E. Ban Ki-moon
・国連総会議長 – Vuk Jeremić
・2013 年 9 月 23 日, "障害者のためのミレニアム
開発目標や他の国際的に合意された開発目標の実現のための国連総会のハイレベル会合"への•参加者。
主題：障害・開発・技術
この公開書簡は, 2013 年 9 月 23 日に予定されている障害GS11-1-1

LIFE2014 2014 年 9 月 24 日－26 日 北海道と開発に関するハイレベル会議の間に国連総会の議事への支持を表明することにある.
・障害者問題は, できるだけ早く国際開発課題において主流とされるべきであるとの見解を共有して署名した.
いて配慮した正しい最新の情報を提供する.
, 介護者, および専門家の間での支援技術能力の開発に関する知識ベースを増加させる
社会経済的、文化的な要因の理解を高める
供する
知識やノウハウの共有を促進し、支援技術関連の課題に対処するために, グローバルな協力を促進する;・信頼性のあるてごろな価格の支援技術とアクセシビリテ
ィ·ソリューションに向けた研究, 開発, イノベーションをサポートする.
7. 自立支援工学・支援技術関連学協会の国際連携
現在, 日本リハビリテーション工学協会 Rehabilitation
Engineering Society of JAPAN (RESJA)は下記の４協会と連係協定を 1986 年結び、徳島アグリーメントグループといっている.欧州リハビリテーション工学協会 Rehabilitation
Engineering and Association for the Advancement of Assistive
Technology in Europe (AAATE ), 北米リハビリテーション
工 学 協 会 Assistive Technology Society of North America(RESNA), 豪 州 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 工 学 協 会 AustralianRehabilitation & Assistive Technology Association (ARATA)である. 今回公開書簡にサインしたのは障害者支援技術協会

サービス領域での事業拡大に特別な注意が必要.
NGO（国連、WHO）とのパートナーシップを開拓する.
新しい取り組みとプロジェクト
国際会議（例えば、4 年ごと）
新しい情報交換メカニズム（出版物など）
合同委員会の作業（例えば、政府担当）
共有のトピック（例えば、加齢）のグローバルな SIG
共同研究の促進
国際資格認定/認証/訓練
9. 日本の関連学協会の連携
世界はグローバル化し, ダイナミックに動いている。日本の国際競争力は 1990~1992 のトップから現在 24 位まで落ちている. 日本人の海外留学者数は, 2004 年の 8 万 3 千人をピークに, 2010 年は 5 万 8 千人まで,3 割も減少した.1995/96 年に世界最多だった米国への留学生数も, 2011
年度は２万人でアジア主要５カ国・地域（中国・インド・韓国・台湾・日本）の中で１位中国の１割で,台湾よりも少なくなった.このように内向きになっている日本は国際社会でリーダーシップがなかなか取れていないのが現状である. 例えば、産業用ロボットのシェアが 57％(2012 年 ロボット産業の市場動向,METI)で世界１位で 2014 年６月にまとめた政府の新成長戦略でロボットを人手不足や高齢化の問題を解決する切り札と位置づけている.しかし,ロボットの規格を検討している ISO/TC184/SC2 の WG の議長は一つも取れていず,サービスロボット WG の議長は韓国である. 超高齢社会の先頭を走っている日本がそれ相当の実力を発揮するにはリーダシップを 取っていくこと が必要である.
RE&AT 分野は図３のごとくであるが、現在かろうじて英語セッションをもっているのは RESJA であるが課題は多い.

Asociación Iberoamericana de Tecnologías de Apoyo a laDiscapacidad (AITADIS) (南米)である. このほかに 2011年 11 月に韓国リハビリテーション工学協会と協力協定
Memorandum of Agreement (MOA)を結んだ. 図 2 は世界ならびにアジアの関連協会（地域・国）を示している.

UN Disability, Development and Technology
World RE & AT
AllianceConcertationmeeting group

EuropeaneAccessibility
Forum

AAATE

RESNA

CSUN

TOKUSHIMAagreement group

ICCHP

ARATARESKO

図３ 自立支援工学・支援技術関連大会
10 結論
自立支援工学・支援技術関連学協会, NPO 等が連合して国際会議を日本で積極的に主催し,情報発信して行くことが望まれる. それには All Japan で当たるのが良いと考える.
各協会・各学会が一般社会法人から公益社団法人化をねらうにあたって日本だけを対象としていてはもはや「公益」とはいえない.

RESJA(Korea)Sister org. agreement (MOA) cooperate

RehabTech Asia

TREATS(Taiwan)
i-CREATe

NECTECSTART Center(Thailand)(Singapore)(Hong Kong)

East ASIA RE & AT Alliance

China(mainland)

AfricaIndia

図２ World RE&AT Alliance2)8．新しいパートナー、新しい取組みとプロジェクト（RESNA）
新しいパートナー
現在新しいパートナーを含むように徳島協定を拡大する時である.
新しい組織は,AT と障害について,自分の新たな課題に直面している国で形成される.

参考文献
1) http://www.un.org/disabilities/convention/conventionfull.shtml
2) http://www.aaate.net/content/meeting-2013-09-18
3) http://www.who.int/disabilities/world_report/2011/en/index.html

GS11-1-2