調査等契約事務処理要領（平成２０年３月３１日制定・要領第４２号）
最終改正 令和６年５月１０日

契約事務処理要領（平成１８年要領第１４８号）の全部を改正する。
目

次

第１章

総則（第１条～第５条）

第２章

競争契約の手続（第６条～第１９条）

第１節

競争契約の方法（第６条～第７条）

第２節

公募型競争入札方式及び簡易公募型競争入札方式（第８条～第１１条）

第３節

指名競争入札方式（第１２条～第１３条）

第４節

入札手続事務（第１４条～第１９条）

第３章

随意契約の手続（第２０条～第４０条）

第１節

随意契約の方法（第２０条～第２２条）

第２節

プロポーザル方式（第２３条～第２９条）

第３節

見積りの手続事務（第３０条～第３３条）

第４節

申込による契約（第３４条～第４０条）

第４章

契約の締結（第４１条～第４３条）

第５章

契約の履行（第４３条の２～第５１条）

第６章

契約の変更等（第５２条～第５７条）

第１節

契約の変更（第５２条～第５５条）

第２節

契約の解除（第５６条～第５７条）

第７章

雑則等（第５８条～第６３条）

第１章

総則

（目的）
第１条

この要領は、西日本高速道路株式会社（以下「会社」という。）が締結する調査等の契約に関する事務手続の細目並びに当該手続において使用する契約書その他の書式類を定め、もって契約事務の適正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要領及びその他契約に関係する要領等において、次に掲げる用語の定義は次のとおりとする。
一契約規程

西日本高速道路株式会社契約規程（平成１７年規程第１３号）をいう。

二

契約細則

西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第７号）をい

う。
三

特例細則

西日本高速道路株式会社物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める細則（平成１７年細則第１６号）をいう。
四

契約責任者

契約規程第５条第１項第１号に規定する契約責任者をいう。

五

検査責任者

契約規程第５条第１項第２号に規定する検査責任者をいう。

六支社等

西日本高速道路株式会社組織規程（平成１７年規程第９号。以下「組織規程」という。）第１５条に規定する支社及び東京事務所をいう。
七

事務所

組織規程第２２条に規定する事務所をいう。

八

高速道路等

高速道路会社法（平成１６年法律第９９号）第２条に規定する道路及び高速道路、高速道路関連施設並びに有料道路自動車駐車場をいう。
九

調査等

調査、設計、測量、試験及び研究をいう。

十工事等

工事及び調査等をいう。

十一

特定役務

政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号。以下「政府調達協定」という。）附属書Ⅰ日本国の付表４に定めるサービスをいう。
十二建設技術サービス

特定役務のうち、建築のためのサービス、エンジニアリング・

サービスその他の技術的サービス（ＣＰＣ８６７）をいう（政府調達協定附属書Ⅰ日本
国の付表４に関する注釈注３ただし書きにより同協定の適用範囲から除かれる種類のサービスを除く。）。
十三

その他の特定役務

特定役務から建設工事（ＣＰＣ５１）及び建設技術サービスを除いたものをいう。
十四

政府調達協定基準額

政府調達協定の適用を受ける調達契約の規模を区分ごとに定めた基準額をいう。この要領が取り扱う調査等の調達契約のうち、建設技術サービスに該当するものは４５万ＳＤＲ（国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権）、又はその他の特定役務に該当するものは１０万ＳＤＲであり、それぞれの日本国通貨換算額は特例細則第３条第１項第３号又は第４号に定めるところによる。
十五

休日

行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日をいう。
（契約関係情報の公表等）
第３条

契約細則第４条に規定する入札及び契約の過程並びに契約内容に係る情報の公表については、別に定める。
２

同条に規定する契約関係情報の管理については、別に定める。

（入札監視委員会）
第４条

契約細則第５条に規定する入札監視委員会の設置及び運営については、別に定めるところによる。
（競争参加資格等）

第５条

契約細則第７条に規定する競争参加資格の審査の申請手続きについては、別に定める。
２

契約細則第８条に規定する有資格者の違反行為に対する措置については、別に定める。

３

前項の有資格者に対する措置について、措置を受けた者からの説明請求又は苦情の申立てがあった場合には、別に定めるところにより対応するものとする。
第２章

競争契約の手続第１節

競争契約の方法（競争契約の方法）
第６条

契約責任者は、契約細則第９条の規定に基づき、調査等について競争による契約を締結しようとするときは、原則として指名競争入札方式によるものとし、その手続は次の各号のとおりとする。ただし、業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求されるものであって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成すべき業務として別に定める調査等（以下「高度な調査等」という。
）は除く。
一

公募型競争入札方式
建設技術サービスに該当し、１件あたりの公告時点の概算金額（税込）が政府調達協

定基準額以上のもの又は１件あたりの公告時点の概算金額（税込）が政府調達協定基準額の境目で判断がつかないもの
二

簡易公募型競争入札方式

イ

建設技術サービスに該当し、１件あたりの公告時点の概算金額（税込）が政府調達

協定基準額未満のもの
ロ
三

建設技術サービス以外の調査等
指名競争入札方式

１件あたりの契約制限価格が５，０００万円未満の調査等のうち、会社が定める仕様において業務の実施方法が明らかで、特段の技術提案を求める必要がないと契約責任者が認めたものについては、前号の規定にかかわらず指名競争入札方式によることができる。
２

前項の規定にかかわらず、その他の特定役務に該当し、１件あたりの公告時点の概算金額（税込）が政府調達協定基準額以上の調査等について競争による契約を締結しようとするときは、一般競争入札方式によるものとする。
３

第１項第二号の簡易公募型競争入札方式を選択した場合については、第１４条の規定により設定される契約制限価格に対応する競争契約の方法と整合しなければならない。なお、第１項第二号の規定により選択された簡易公募型競争入札方式が、契約制限価格に対応した競争方法と異なる恐れがある場合については、発注規模確定時点価格を設定できる。
（他の要領への委任）
第７条

調査等における公募型競争入札方式及び簡易公募型競争入札方式の手続及び書式

等は、第８条から第１１条までの規定によるほか、別に定めるところによる。
２

その他の特定役務に該当する調査等のうち、１件あたりの公告時点の概算金額（税込）が政府調達協定基準額以上のものを一般競争入札に付そうとする場合の手続は、別に定めるところによる。
第２節

公募型競争入札方式及び簡易公募型競争入札方式（公募公告）
第８条

契約責任者は、調査等について公募型競争入札方式又は簡易公募型競争入札方式（以下「公募型競争入札方式等」という。）により契約を締結しようとする場合は、手続開始の公告（別に定める標準例による）を次のとおり行い、競争参加者を募るものとする。
一

公募型競争入札方式にあっては、官報に公告するとともに、電子的媒体に掲載するも

のとする。
二
２

簡易公募型競争入札方式にあっては、電子的媒体に掲載するものとする。
契約責任者は、前項の公告後速やかに、契約書の用紙、入札者に対する指示書（標準例１）その他契約細則第１６条に規定する必要書類の交付を開始するものとする。
（参加表明書の提出）
第９条

契約責任者は、公募型競争入札及び簡易公募型競争入札に参加する者の意思を確認するため、参加を希望する者に、業務の実施体制その他の必要事項を記載した参加表明書を提出させるものとする。
２

参加表明書の提出期間は、原則として手続開始の公告の日の翌日から１０日間とする。

（公募型競争入札方式等における入札参加者の選定）
第１０条

契約責任者は、前条の規定に基づき提出された参加表明書の審査を行い、第１２条に規定する標準指名基準に基づき、参加表明書を提出した者の中から当該業務の競争入札に参加する者を指名するものとする。
（公募型競争入札方式等における非指名通知）第１１条

契約責任者は、参加表明書を提出した者のうち当該業務について指名しなかった者に対して、非指名理由を非指名理由通知書により開札までに通知するものとする。
２

前項の通知を受けた者は、別に定めるところにより、により契約責任者に対して非指名理由についての説明を求めることができるものとする。
３

契約責任者は、非指名理由についての説明を求められた場合は、別に定めるところにより、当該説明を求めた者に対し書面により回答するものとする。
第３節

指名競争入札方式（指名基準）
第１２条

調査等における指名競争入札に参加させる者を指名する基準（以下本条において「標準指名基準」という。）は次のとおりとし、契約責任者は、標準指名基準に基づき適正な者を選択して指名しなければならない。
一

不誠実な行為の有無

二審査基準日以降における経営状況

三

審査基準日以降における履行成績

四

当該調査に対する地理的条件

五手持ち調査の状況

六

当該調査における技術的適性

七

審査基準日以降における安全管理の状況

八

審査基準日以降における労働福祉の状況

２

前項各号について、契約責任者が指名を行うにあたって留意すべき事項は、別表のとお

りとする。
３

調査等における前項の審査基準日は、別に定めるところの調査等に係る競争参加資格審査の審査基準日とする。
４

契約責任者は、必要があるときは、第１項各号に掲げる事項のほか、他の事項についても定めることができる。なお、調査等の発注において、契約責任者が必要ないと認めた第１項で定めた標準指名基準の項目については、削除することができるものとする。
（指名通知）
第１３条

契約細則第３３条の規定に基づく指名通知は、入札指名通知書（様式３）により行うものとする。この場合、契約細則第１６条に規定し、同第３４条において準用する契約書の用紙、入札者に対する指示書その他必要書類を添付するものとする。
第４節

入札手続事務（契約制限価格書）
第１４条

契約細則第１８条に規定し、同第３４条において準用する契約制限価格書（様式４）の作成は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
一

当該契約の履行に係る業務を担当する本部、部、課又は工事区（以下「業務担当部署」という。）のうち設計書の作成に携わる者が、入札書提出期限までに契約責任者に設計書を持参し、当該設計書に基づき、契約責任者が契約制限価格書を作成のうえ記名押印
し、封印するものとする。
二

前号で作成された契約制限価格書については、契約の事務を担当する課（以下「契約担当部署」という。）の長が、他に漏れないように施錠ができる保管場所で厳重に保管す
るものとする。
（見積期間）
第１５条

競争参加者に契約申込みのための見積をさせる期間については、原則として建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第６条第１項に規定する期間とする。なお、当該期間については、休日を除いた期間とする。ただし、案件の内容等を勘案し、適正な見積期間を設定することは差し支えない。
２

競争参加資格確認結果通知、入札指名通知、現場説明会及び入札の日については、前項の期間に算入しない。

（入札の辞退）
第１６条

契約責任者は、入札を辞退しようとする者がある場合は、入札辞退書（標準例１－１様式第３号及び標準例１－２様式第４号）を提出させなければならない。再度入札を辞退しようとする者がある場合も同様とする。
（誓約書の徴取）第１７条

契約責任者は、入札又は見積に参加しようとする者が、第５条に規定する競争参

加資格の審査の申請手続きにおいて不正行為等防止約款に同意している場合は、誓約書の徴取を要しない。
（郵便による入札）第１７条の２

入札書の提出は持参によるほか、郵送（書留郵便若しくは信書便に限る）によるものとする。
（開札日）
第１７条の３

開札は、入札書提出期限の翌日（翌日が休日の場合は、次の営業日）に行う

ものとする。
（入札執行者）
第１８条

本社における入札又は見積り（以下「入札等」という。）の執行者（以下「入札等執行者」という。）は、原則として契約審査課長とし、契約審査課長が必要と認めた場
合には、契約審査課の課長代理が入札等を執行することができる。ただし、組織規程第１０条の規定により、財務部の所掌から除かれている契約の入札等執行者は、当該契約を担当する課長とする。
２

支社における入札等執行者は、原則として経理課長とし、経理課長が必要と認めた場合には、経理課の課長代理が入札等を執行することができる。また、東京事務所における入札等執行者は、原則として総務企画課長とし、総務企画課長が必要と認めた場合には、総務企画課の課長代理が入札等を執行することができる。ただし、組織規程第１８条の規定により、総務企画部の所掌から除かれている契約の入札等執行者は、当該契約を担当する課の課長とする。
３

事務所における入札等執行者は、契約事務を担当する課長とする。

４

入札等を執行する場合は、原則として業務担当部署の長が入札等に立ち会うものとし、業務担当部署の長が必要と認めた場合には、当該入札の業務担当部署の社員のうち、当該調査等の契約制限価格の作成に係る積算内容を熟知する者（以下「積算担当者」という。）にさせることができる。
５

入札等執行者は、契約細則第４０条第３項の規定により再度の見積りを行うに当たり、見積金額と契約制限価格の乖離が大きい、見積者が真摯な見積りを行っていない等により、見積り合せを続けることが不適切と判断される場合には、当該手続を打ち切ることができる。
６

入札等を執行した場合には、入札（見積）状況調書（様式５）を作成しなければならない。ただし、契約細則第４５条の規定に基づき契約書の作成を省略する場合であって、かつ第３０条第２項の規定に基づき設計書の作成を省略するときは、入札（見積）状況調書（様式５）以外の書式をもって代えることができる。
７

前１項、前２項、前４項の規定により、契約審査課長、経理課長、総務企画課長又は業務担当部署の長が入札等の執行又は入札等の立会いをそれぞれ契約審査課の課長代理、経理課の課長代理、総務企画課の課長代理又は積算担当者に認めた場合であっても、契約審
査課長、経理課長、総務企画課長又は業務担当部署の長は、その結果に対する責任を免れることはできない。
（落札者の決定方法）
第１９条

契約責任者は、契約細則第２７条の規定に基づき、調査等について落札者を決定しようとするときは、原則として総合評価落札方式によるものとし、その手続は別に定める。ただし、会社が定める仕様において業務の実施方法が明らかで、特段の技術提案を求める必要がないと契約責任者が認めた調査等については、価格落札方式によるものとする。
２

契約細則第２７条第４項に規定し、同第３４条において準用する入札事務に関係のない社員とは、契約担当部署及び業務担当部署に属しない社員とするものとする。
３

契約責任者は、契約細則第２７条の５に規定し、第３４条において準用する落札者となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した調査等の履行がなされないおそれがあると認められるときは、別に定めるところにより、低入札価格調査を行うものとする。
（政府調達協定対象の調査等に係る特例）
第１９条の２

特例細則第１２条第１項に基づき、契約責任者は、公募型競争入札方式又は一般競争入札に付した場合において落札者を決定したときは、落札者を決定した日の翌日から起算して７日以内に、落札者とされなかった入札者に対して、落札者を決定した旨の通知を落札者決定通知書（様式３９）により行うものとする。ただし、この通知は開札に立ち会った者に対しては口頭で通知することをもって代えることができるものとする。
（他の要領への委任）
第１９条の３

調査等の競争契約において、電子入札の方法により落札者を決定しようとするときは、第８条から前条までの規定にかかわらず、別に定めるところによるものとす
る。
第３章
第１節

随意契約の手続
随意契約の方法（随意契約の方法）
第２０条

契約責任者は、調査等について随意契約を締結しようとする場合は、次の契約手

続によるものとする。
一

企画競争

高度な調査等について随意契約を締結しようとするときは、次の各号の契約手続によるものとする。
イ

公募型プロポーザル方式

建設技術サービスに該当し、１件あたりの公告時点の概算金額（税込）が政府調達協定基準額以上のもの
ロ

簡易公募型プロポーザル方式(1)

建設技術サービスに該当し、１件あたりの公告時点の概算金額（税込）が政府

調達協定基準額未満のもの(2)
ハ

建設技術サービス以外の調査等

標準プロポーザル方式

調査等のうち、１件あたりの契約制限価格が５，０００万

円未満のもの。ただし、契約責任者が必要と認めた場合は簡易公募型プロポーザル方式によることができる。
二

見積競争

イ

調査等の性質又は目的が競争契約及び前号の企画競争に適さない場合で、第２２条に規定する随意契約の実施基準に該当する特定の者が数者に限られ、それらの全てか
ら見積書を徴取しようとするもの
ロ
三

契約制限価格が２５０万円以下のもの（少額契約）
特命契約

調査等の性質又は目的が競争契約、第１号の企画競争及び前号の見積競争に適さない場合で、第２２条に規定する随意契約の実施基準に該当する者が特定の１者以外に存在しないもの
イ

会社において契約制限価格を設定できるものについては、当該特定者に対して見積り方通知を行って、見積り合わせを行うものとする。
ロ

申込契約

研究開発等において会社が具体的に履行方法や結果を指定できないた

め、設計及び契約制限価格の設定を行えないものについては、会社から当該特定者に対して契約の申込を行うものとする。
ハ２

契約制限価格が１０万円以下のもの（少額契約）

見積競争（契約制限価格が２５０万円以下のものを除く。）及び特命契約（契約制限価

格が１０万円以下のものを除く。）の方法により随意契約を締結する場合には、第２２条に規定する随意契約の実施基準に照らして当該契約の見積者が特定されることを明らかにした随意契約理由書（様式６）を作成しなければならない。なお、契約制限価格が２５０万円を超える場合、別に定める委員会の審議に付さなければならない。また、特命契約のうち申込契約による場合は、契約制限価格を設定できない事由を随意契約理由書に加えて審議に付さなければならない。
３

特殊な設備、技術等を有しているとして、公益法人等（独立行政法人、国が所管する公益法人又は特殊法人）と、第２２条第１項第２号又は第３号の規定により特命契約を締結
しようとするときは、別に定めるところにより、当該公益法人以外の競争参加者の有無を確認するための公募を行わなければならない。

（他の要領への委任）
第２１条

調査等における公募型プロポーザル方式及び簡易公募型プロポーザル方式（以下「公募型プロポーザル方式等」という。）及び標準プロポーザル方式の手続は、第２３条から第２９条までの規定によるほか、別に定めるところによる。
２

災害復旧のための工事等を次条第１項第３号に該当するものとして特命契約を締結する場合の手続は、第３０条から第３３条までの規定によるほか、別に定めるところによる。
３

２５０万円以下の見積競争及び特命契約の手続は、別に定めるところによる。

（随意契約の実施基準）
第２２条

調査等における契約細則第３５条の２第１項に規定する随意契約の実施基準は、次の各号のとおりとする。
一

法令及び国、地方公共団体等との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているとき。
二

特殊な技術、設備等を用いる調査等であって、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達することができないとき。
三

業務の目的を達成するために不可欠な特定の情報について、当該情報を提供することが可能な特定の者から提供を受けるとき。
四

継続的な調査等の必要性から、前調査等の同一履行者に履行させる必要があるとき。

五

緊急に実施しなければならない調査等であって、競争に付する時間的余裕がないとき。

２

契約細則第３５条の２第２項の規定に基づき、関連会社と随意契約を締結することができるのは、次の各号のいずれかに関する業務に限るものとし、この場合は別に定めるところにより特命契約の方法によることができる。
一

東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連携し又は共同して行う高速道路の新設、改築、維持、修繕その他管理を効率的に行うため必要な既往技術の改善、又は新技術の創出に係る業務及びこれに密接に関連する業務

二

会社が東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社及び阪神高速道路株式会社又はその一部と連携、共同して行う、海外道路事業に係るノウ
ハウ・技術を保有蓄積していくうえで必要な、海外の道路事業に関する情報収集、調査、設計、測量、試験、研究及びこれに密接に関連する業務

３

前３項の規定にかかわらず、建設技術サービス又はその他の特定役務に該当する調査等のうち、１件あたりの公告時点の概算金額（税込）が政府調達協定基準額以上のものに係る随意契約の実施基準は、別に定めるところによる。

第２節

プロポーザル方式（公募型プロポーザル方式等における公告）
第２３条

契約責任者は、公募型プロポーザル方式等により契約しようとする場合は、別に定めるところにより手続開始の公告（別に定める標準例による）を次のとおり行うことにより、競争参加者を募るものとする。
一

公募型プロポーザル方式にあっては、官報に公告するとともに、電子的媒体への掲載

を行うものとする。
二２

簡易公募型プロポーザル方式にあっては、電子的媒体への掲載を行うものとする。
契約責任者は、前項の公告後速やかに、有効な技術提案書を提出するために必要なすべての情報を記載した説明書の交付を開始するものとする。
（共同企業体の受付）
第２４条

共同企業体からの参加表明書の提出等については、別に定めるところによる。

（参加表明書の提出）
第２５条

契約責任者は、公募型プロポーザル方式等による企画競争に参加する者の意思を確認するため、参加を希望する者に、業務の実施体制その他の必要事項を記載した参加表明書を提出させるものとする。
２

参加表明書の提出期間は、原則として手続開始の公告の日の翌日から１０日間とする。

（提案書の提出者の選定）
第２６条

契約責任者は、公募型プロポーザル方式等においては、第２３条の公告及び説明書において明示した技術提案書の提出者に要求される資格及び技術提案書の提出者を選定するための基準に基づき、参加表明書を提出した者について審査し、その中から技術提案書の提出者を３から５者程度選定するものとする。
２

標準プロポーザル方式においては、第２３条に規定する手続開始の公告を行わず、有資

格者（資格登録停止等の措置を受けている者を除く。）の中から、発注しようとする業務に関して十分な履行能力を有する者として、技術提案書の提出者を３から５者程度選定す
るものとする。
３

契約責任者は、前２項の規定に基づき技術提案書の提出者を選定した場合は、その者に対して、その旨通知するとともに技術提案書提出要請書を送付するものとする。
４

前項の通知から技術提案書提出までの期間は、原則として、公募型プロポーザル方式においては４０日以上、簡易公募型プロポーザル方式及び標準プロポーザル方式においては１５日から２５日とする。
５

調査等のうち契約制限価格が５，０００万円未満の調査等を簡易公募型プロポーザル

方式に付する場合の前項の日数については、契約の内容及び性質に応じて定めるものとする。
（技術提案書提出者の決定等）
第２７条

前条において技術提案書の提出者を選定しようとするときは、第１２条の規定を準用する。この場合、「競争参加者」とあるのは「技術提案書の提出者」と読み替える。
（技術提案書の特定）
第２８条

契約責任者は、第２５条により提出された技術提案書について、当該業務に関し技術的能力において最適な者を特定するものとし、特定した技術提案書の提出者に対して

その旨を書面により通知するものとする。
（非選定通知及び非特定通知）
第２９条

契約責任者は、公募型プロポーザル方式等においては、参加表明書を提出した者のうち当該業務について技術提案書の提出者として選定されなかった者に対して、選定しなかった理由（以下「非選定理由」という。
）を書面により通知するものとする。
２

前項の通知を受けた者は、別に定めるところにより、書面により契約責任者に対して非選定理由についての説明を求めることができるものとする。
３

契約責任者は、非選定理由についての説明を求められたときは、別に定めるところにより、書面により回答するものとする。
４

契約責任者は、公募型プロポーザル方式等において、技術提案書の提出者のうち特定されなかった者に対して、特定しなかった理由（以下「非特定理由」という。）を書面により通知するものとする。
５

前項の通知を受けた者は、別に定めるところにより、書面により契約責任者に対して

非特定理由についての説明を求めることができるものとする。
６

契約責任者は、非特定理由についての説明を求められたときは、別に定めるところにより、書面により回答するものとする。
第３節

見積りの手続事務（契約制限価格書）
第３０条
２

契約制限価格書を作成する場合は、第１４条の規定を準用する。

１件の設計金額が２５０万円以下であることが明確な調査等を発注する場合は、契約

責任者は、設計書の作成を省略することができるものとする。ただし、設計書の作成を省略した場合は、概算設計金額の根拠となる資料を作成しなければならない。
（見積りの通知及び辞退）
第３１条

契約細則第３７条第１項の規定に基づく見積りの通知は、見積方通知書（様式１２）により行うものとする。この場合、契約細則第３７条に規定する見積者に対する指示書その他必要書類を添付するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、契約細則第４５条の規定に基づき契約書作成を省略する場

合は、見積方通知書（様式１２）以外の書式をもって代えることができるものとし、契約細則第３７条第１項の規定に基づく見積り方通知は電送によることができる。
３

第１項の規定にかかわらず、契約細則第４５条項の規定に基づき契約書作成を省略する場合は、契約細則第３７条に規定する見積者に対する指示書の交付は省略できるが、見積に要する条件等は提示しなければならない。
４

共同企業体に見積り通知を行う場合には、前項に掲げるほか、別に定めるところによる。

５

見積りを辞退しようとする者がある場合は、第３項の規定により見積者に対する指示書の交付を省略する場合を除き第１６条の規定を準用する。この場合、「入札」とあるのは「見積り」と、「入札辞退書」とあるのは「見積り辞退書」と、「再度入札」とあるのは

「再度見積り」と読み替える。
（見積書の徴収の特例）
第３１条の１

前条第３項の規定により見積者に対する指示書の交付を省略する場合、契約細則第３９条に定める見積書の徴収に際し準用すべき契約細則第２１条、第２３条第１項、同条第２項、第２４条第１項、第２５条第２項第２号及び同項第６号は、これを準用しない。
２

見積書の提出は第１７条の２を準用できるものとする。

３

契約細則第４５条の規定に基づき契約書作成を省略する場合のうち第３０条第２項に基づき設計書の作成を省略する場合は、見積書提出は電送によることができる。ただし、電送により見積書提出した者が契約の相手方となった場合は、速やかに見積書の正本を提出させなければならない。
（見積期間）
第３２条

競争参加者に契約申込みのための見積をさせる期間については、第１５条の規定を準用する。
２

見積方通知、現場説明会及び見積書提出の日については、前項の期間に参入しない。

（郵便等による見積書の提出）
第３２条の２

見積書の提出は第１７条の２を準用できるものとする。

（見積り合せの日）第３２条の３

見積り合せの日は、第１７条の３の規定を準用できるものとする。

（相手方の決定方法等）
第３３条

契約責任者は、契約細則第４０条の規定に基づき、調査等について随意契約の相手方を決定しようとするときは、価格落札方式によるものとする。ただし、第２２条第２項の規定により特命契約を締結する場合は、別に定めるところにより、協議合意方式によるものとする。
２

その他の特定役務に該当する調査等のうち、１件あたりの公告時点の概算金額（税込）が政府調達協定基準額以上のものについて随意契約を締結する場合は、別に定めるところ
により、随意契約による旨の官報公示を行うものとする。
第４節

申込による契約（申込契約の方法）
第３４条

契約責任者は、調査等を申込契約により締結しようとする場合は、当該契約の相手方を定め、次の各号に掲げる事項を記載した実施計画書を添付して見積書の提出を書面（様式１３）により依頼しなければならない。なお、本条から第３９条までの規定において相手方に求める見積りは、契約申込に係る意思表示ではなく、当該契約を締結した場合

の契約金額及びその内訳等を提示するものである。
一

目的及び内容二

履行期間

三

調査等を行うにあたっての方法等

四

貸与品の名称及びその取扱いに当たっての注意義務及び返還義務

五成果品の部数六その他見積書を作成するために必要な事項

２

契約担当部署は、前項の規定に基づき相手方から見積書の提出があったときは、業務担

当部署に対して、相手方の見積が実施計画書の内容に則したものか、相手方に積算基準がある場合にはそれに則しているか、計算の誤りがないか等の照査を依頼する。この場合、提出された見積書の写しをもって、照査の依頼に代えることができる。
３

業務担当部署は、照査の結果、内容が妥当と判断した場合には、契約制限価格の作成に準じて契約責任者の承諾を得たのち、契約担当部署へ報告するものとする（ただし、見積
金額が２５０万円以下の場合は、契約責任者の承諾を要しない。）。また、相手方の見積が不適切であり、再度の提出を依頼する必要があると判断した場合には、その旨を報告するものとする。
４

契約責任者は、申込契約を行う調査等が特例細則第３条に該当するときは、随意契約前の官報公示を行わなければならない。

（申込契約の締結）
第３５条

相手方からの見積が妥当であると判断された場合には、契約責任者は、実施計画書等の必要書類を袋とじした契約書に記名押印して、書面（様式１４）により調査等の契約を申し込むものとする。
２

相手方が会社からの申込みを承諾した場合には、承諾書及び記名押印した契約書を提出させるものとする。この場合、契約締結日は相手方の承諾日とする。
３

契約書には、当該契約の目的及び性質に鑑み、次の各号から必要と認められる事項を明示するものとする。
一

精算に関する事項

二

残存物件又は発生物件の帰属に関する事項

三

中間報告に関する事項

四価格、支払等に関する事項

五その他当該契約の履行に必要な事項

４

申込契約に係る契約書については、原則として会社が提示するものとする。ただし、会社が指定する契約書によっては、契約の締結ができない場合は、相手方が提示する契約書によることができるものとする。
（作業予定表等）
第３６条

契約責任者は、調査等を申込契約により契約締結する場合は、契約締結後、直ちに契約の相手方に作業予定表及び資金計画書を提出させるものとする。

（支払）
第３７条

契約責任者は、調査等の申込契約について概算払を行おうとするときは、契約の相手方からの請求に基づき、前条の資金計画書の範囲内で支払うものとする。
（精算）
第３８条

契約責任者は、調査等が完了したときは、遅滞なく契約の相手方に調査等の施行に要した費用についての精算調書を提出させ、これに基づき精算を行うものとする。
（物件の帰属）第３９条

契約責任者は、残存物件又は発生物件がある場合は、その引渡しを受けるものとする。ただし、特に必要でないと認めるものについては、この限りでない。
（準用規定）
第４０条

第４２条、第４６条から第５０条まで、第５３条、第５５条及び第５６条の規定

は、申込契約について準用する。
第４章

契約の締結

（契約締結決定通知等）
第４１条

契約細則第４２条の規定に基づく契約締結の決定通知は、契約締結決定通知書（様式１５）により通知するものとする。
２

前項のうち、契約細則第４５条の規定に基づき契約書作成を省略する場合、契約の相手方に対して行う契約締結の決定通知は省略できるものとする。
３

契約責任者は、建設技術サービスに該当する調査等のうち、１件あたりの公告時点の概算金額（税込）が政府調達協定基準額以上のものについて、公募型競争入札に付し、落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、その日の翌日から起算して72 日以内に、落札者を決定した旨の公示（標準例２）を官報により行うものとする。
４

契約責任者は、その他の特定役務に該当する調査等のうち、１件あたりの公告時点の概算金額（税込）が政府調達協定基準額以上のものについて、一般競争入札に付し、落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、その日の翌日から起算して 40日以内に、落札者を決定した旨の公示（標準例２）を官報により行うものとする。
（契約書の作成）
第４２条

調査等における契約細則第４３条に規定する契約金額の約定方法は、総価契約、総価単価契約又は単価契約とする。
２

契約細則第４４条の規定に基づく契約書の作成においては、原則として標準となるべき契約書（標準例３、以下「標準契約書」という。）を用いるものとする。ただし、契約責任者が調査等の内容によっては標準契約書に基づく契約の履行が困難であると認めた場合には、標準契約書以外の契約書により契約締結することができるものとする。

３

前項ただし書により、標準契約書以外の、又は標準契約書を改変した契約書（以下「代替契約書」という。）を用いて契約締結する場合は、業務担当部署に当該調査の内容に対応した代替契約書の原案を作成させ、契約担当部署は手続開始前に審査しなければならない。
４

契約書は、袋とじに製本し、契約責任者及び契約の相手方が記名押印するものとする。

５

契約金額の約定方法を単価契約としているときは、単価表を契約書の一部として約定

しておかなければならない。
６

契約責任者は、第４項に掲げる契約責任者に変更が生じた場合は、変更通知書（様式４０）により通知するものとする。
（他の要領への委任）
第４２条の２

電子契約の方法により契約書を作成しようとするときは、前条第４項の規定にかかわらず、別に定めるところによるものとする。
（調査等請負代金内訳書及び工程表）
第４３条

契約責任者は、契約締結後速やかに契約の相手方に調査等費内訳明細書（標準例１－１様式第８号）及び工程表を提出させるものとする。
２

総価単価契約及び単価契約については、内訳明細書に代えて単価表（標準例１－２様式

第３号）を提出させるものとする。
第５章

契約の履行

（代理人）
第４３条の２

契約責任者は、締結した契約の適正な履行を確保するために必要と認める

場合は、代理人を置いて、自らが有する当該契約上の権限の一部を当該代理人に行使させることができる。
２

契約責任者は、代理人を置いたときは、代理人の職名又は所属、氏名、代理権の範囲その他の必要事項を契約の相手方に明示しなければならない。
３

代理人は、契約責任者から付与された代理権の範囲で権限を行使しなければならない。

４

契約責任者は、第２項に掲げる代理人に変更が生じた場合は、変更通知書（様式４０）により通知するものとする。
（指示簿の交付）
第４３条の３

契約責任者は、単価契約の場合にあっては、必要に応じて契約の相手方に指示簿を交付し、相手方の受領確認により契約を履行させるものとする。
２

前項に定める指示簿及び受領確認の様式は、仕様書等に定めるものとする。

（管理技術者等の届出）
第４４条

契約責任者は、調査等に係る請負契約を締結したときは、契約の相手方に管理技術者及び必要があると認めるときは照査技術者を選任させ、管理技術者・照査技術者届（標準例１様式第９号）を提出させなければならない。
（承諾事項）
第４５条

契約細則第４８条の規定に基づき、契約書又はその付属書類において、契約責任者の承諾又は承認を要するものとして約定すべき事項及び申請書等の書面は、次に掲げるとおりとする。
一

契約によって生ずる債権及び債務の第三者への譲渡又は承継（様式１６及び様式１７）

二契約の全部又は一部の履行の第三者への委任又は請負（様式１８及び様式１９）

三契約代金の請求及び受領の第三者への委任

四その他契約上特に必要と定めた事項

（検査等）
第４６条

契約責任者は、調査等が完成した場合で、契約の相手方から調査等完了届（様式２１）の提出を受けたときは、検査責任者に検査を依頼し、又は検査を行うものとする。
２

前項の検査の依頼については、完了届の写しをもって代えることができる。

３

契約責任者は、検査責任者から調査等が検査に合格した旨の通知を受けた場合又は検査に合格したと認めた場合は、契約の相手方に認定書（様式２２）を交付するものとする。
ただし、２５０万円以下の契約においては認定書による通知を省略し、検査の結果を口頭により契約の相手方へ通知するものとする。
（修正又は補完の請求）第４７条

契約細則第５５条第１項の規定に基づく修正又は補完の請求は、修正（補完）請求書（様式２３）により行うものとする。
（受渡書）
第４８条

契約責任者は、第４６条第３項又は第４項の認定書の交付をした場合で、契約の目的物又はその成果品の受渡行為があったときは、契約細則第５６条に規定する受渡書（様式２４）を受理しなければならない。
（契約不適合責任期間）
第４９条
２

契約細則第５７条に規定する契約不適合責任期間は、２年とする。

契約責任者は、引き渡された成果品に契約不適合（種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものをいう。以下同じ。
）があることが発見されたときは、契約の相手方に対して相当の期間を定めて、履行の追完請求書（様式２５）により目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完及び損害の賠償を請求することができる。

３

契約責任者は、前項の場合において、履行の追完がないときは、契約の相手方に対してその不適合の程度に応じて代金減額請求書（様式２５－２）により、代金の減額及び損害の賠償を請求することができる。

４

前２項の請求が可能な期間は、第４６条第３項の認定書を交付した日から第１項に定める期間内とし、その期間内に契約不適合を契約の相手方に通知した場合は、その通知か
ら１年が経過する日までとする。
５

第１項及び第４項の規定は、契約不適合が契約の相手方の故意又は重大な過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
（支払請求）
第５０条
２

契約責任者は、請求書の提出を受けた場合は、支払手続を行うものとする。

契約細則第５８条第１項に規定する代価の支払の約定期間は、請求書を受理した日の翌日から起算して３０日以内とする。
（前金払）
第５１条

契約細則第６０条第１項に規定する前金払は、調査等のうち、作業期間が６０日以上で、かつ、請負代金額が３００万円以上のものについて行うことができる。
２

前払金の額は、当該請負代金額の３０パーセント以内とする

第６章

契約の変更等第１節

契約の変更（変更手続の開始）

第５２条

契約責任者は、既に締結した契約の内容を変更する必要が生じたときは、変更契約の手続を行わなければならない。
２

契約責任者は、必要があると認められるときは、契約書に定める監督員が、設計図書又は業務に関する指示の変更内容を契約の相手方に通知するとともに履行を指示した後に、変更契約の手続を行うことができる。ただし、変更金額が第５３条の２に定める追加契約の程度を超えるおそれがある場合は、変更契約の手続の後に履行の指示を行わなければならない。
（契約書等の変更）
第５３条

契約細則第６８条の規定に基づく契約書及びその附属書類（以下「契約書等」という。
）の変更は、調査等変更請負契約書（標準例４）により行うものとする。
２

前項の変更に伴い行う契約細則第４２条の規定に基づく契約内容の変更の通知（様式２６）は、第４１条を準用するものとする。
（追加契約の程度）
第５３条の２

調査等について、契約細則第６８条の規定に基づき追加契約を原契約の変更により処理する場合で、契約変更の累計額が当初の契約金額の３０パーセントを超える
ときは、現に契約しているものと分離して契約することが著しく困難なものを除き、原則として、別途の契約とするものとする。
２

前項の規定にかかわらず、事務所の契約責任者は、契約細則別表２において契約を締結する権限を付与された上限額（以下「契約締結権限額」という。）を超えて契約の変更をする必要がある場合は、変更後の設計額が、契約締結権限額の１２５パーセント未満の場
合に限り変更契約を締結することができるものとする。
３

発注後の災害応急復旧等やむを得ない場合で、変更後の設計額が契約締結権限額の１

２５パーセント以上となる場合は、支社の契約責任者に協議しなければならない。
（契約金額の変更方法）
第５４条

調査等の契約における契約金額の変更方法は、第４２条第１項に規定する約定

方法ごとに、次の各号に掲げるところによる。
一総価契約の場合にあっては、内訳明細書に記載のない項目が生じた場合又は内訳明細書によることが不適当な項目については、契約の相手方に見積書を提出させ、契約の相手方と協議のうえ決定し、その他の項目については、内訳明細書の単価に変更後の数量を乗じて得た額について契約の相手方に通知し、承諾書を提出させて定めるものとする。
二

総価単価契約の場合にあっては、単価表記載の単価に変更後の数量を乗じて変更後の契約金額を定めるものとする。ただし、履行条件が異なる場合、単価表に記載のない項目が生じた場合、数量の増減が設計図書で定めた基準を超える場合、その他単価表によることが不適当な場合は、当該単価について契約の相手方に見積書を提出させ、契約の相手方と協議のうえ当該単価を定めるものとする。
三

単価契約の場合にあっては、履行条件を変更する必要がある場合、単価表に記載のない項目が生じた場合、その他単価表によることが不適当な場合は、当該単価について契約の相手方に見積書を提出させ、契約の相手方と協議のうえ当該単価を定めるものとする。
２

契約細則第６９条の規定により見積書又は承諾書を契約の相手方から徴取する場合は、次の各号に掲げる書面によるものとする。
一契約の相手方から見積書又は承諾書を徴取しようとするときは、総価契約の場合は調査等変更見積方通知書（様式２７）により、総価単価契約及び単価契約の場合は新単価見積方通知書（様式２８）又は変更単価見積方通知書（様式２９）により行うものとする。
二契約の相手方が見積書又は承諾書を提出しようとするときは、総価契約の場合は調査等変更見積書又は調査等変更承諾書により、総価単価契約及び単価契約の場合は新単
価・変更単価見積書によるものとする。
（履行期限の変更通知等）
第５５条

契約細則第７０条第１項の規定に基づく履行期限の変更のうち、調査等の変更

及び一時中止に伴う履行期限の変更については、履行期間変更協議通知書（様式３０）及び履行期間変更協議書（様式３１）により協議するものとする。
２

契約細則第７０条第１項の規定に基づく履行期限の変更のうち、履行期間の短縮に伴う履行期限の変更については、履行期間短縮協議書（様式３３）により協議するものとする。

３

契約細則第７０条第２項の届出は、履行期間延長願によるものとする。

４

契約責任者は、調査等を一時中止しようとする場合は、調査等一時中止通知書（様式３４）より通知するものとする。
５

前各項について、契約の相手方より同意があった場合は、同意書（様式３２）を徴取しなければならない。
第２節

契約の解除

（契約解除の通知）
第５６条

契約責任者は、契約を解除しようとする場合は、契約解除通知書（様式３５）を

内容証明郵便により契約の相手方に送付しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、契約責任者は、発注者の任意解除権により契約を解除しようとする場合は、契約解除通知書（様式３５）を契約の相手方に手交することができる
第５７条

削除

第７章

雑則等

（遅延利息）
第５８条

契約責任者は、契約細則第５９条第１項に定める支払いの遅滞に係る遅延利息及び同条第３項に規定する検査の遅滞に係る遅延利息を支払う場合は、契約の相手方に遅延利息請求書を提出させなければならない。
（契約台帳）
第５９条

契約責任者は、契約細則第７２条の規定に基づき契約台帳（様式３７）を整備しなければならない。ただし、１件の契約金額が２５０万円を超えない契約については、これを特に軽微な契約として取り扱うことができる。
２

契約台帳は、会計情報システムに必要なデータを入力することにより作成するものとする。ただし、単価契約の場合その他会計情報システムに必要なデータを入力することができない場合については、様式３７－２に必要なデータを記入することにより作成するものとする。

３第２２条第２項の規定に基づき特命契約を締結する場合については、別に定めるところによるものとする。
４

第１項の規定にかかわらず、少額発注システムにより契約手続きを行った契約のうち１件あたりの契約金額が２５０万円を超えた契約については、同システムへのデータ入力
をもって契約台帳を整備したものとして取り扱うこととする。
（苦情処理手続）
第６０条

入札・契約の過程その他の契約事務に関し、競争参加者等からの説明請求又は苦情の申立てがあった場合は、競争参加資格を認めない理由等の説明請求に対する回答に準じて、適切に対応するものとする。

（入札談合情報対応）
第６１条

調査等の契約手続において、入札談合等不正行為に関する情報を得たときは、別に定めるところにより、入札等の中止、公正取引委員会への通報その他の対応を行うものとする。
（関連要領の明示）
第６２条

この要領の実施に当たって細目手続等を別に定めたときは、当該要領の名称、制定日、この要領中の根拠条文等を明示するため、関連要領台帳（様式３８）を整備するものとする。
（文書保存期間）
第６３条

契約事務において作成又は取得され、西日本高速道路株式会社文書管理細則（平成１８年細則第４号）の適用を受ける文書の保存期間については、西日本高速道路株式会
社文書管理要領（平成１８年要領第３６号）第２０条の規定によるものとする。ただし、西日本高速道路株式会社経理事務細則（平成１８年細則第８号）第６条に規定する書類の保存期間については同条の規定によるものとする。

別表調査等請負契約標準指名基準（第１２条関係）

様式１
様式２
様式３
様式４
様式５
様式６
様式７
様式８
様式９
様式１０
様式１１
様式１２
様式１３
様式１４
様式１５
様式１６
様式１７
様式１８
様式１９
様式２０
様式２１
様式２２
様式２３
様式２４
様式２５
様式２５－２
様式２６
様式２７
様式２８
様式２９
様式３０
様式３１
様式３２
様式３３
様式３４
様式３５
様式３６
様式３７
様式３８
様式３９
様式４０

削除
削除
入札指名通知書（第１３条関係）
契約制限価格書（第１４条関係）
入札（見積）状況調書（第１８条関係）
随意契約理由書（第２０条関係）
削除
削除
削除
削除
削除
見積方通知書（第３１条関係）
見積書提出依頼書（第３４条関係）
契約申込書（第３５条関係）
契約締結決定通知書（第４１条関係）
債権債務譲渡（承継）承諾願（第４５条関係）
債権債務譲渡（承継）承諾書（第４５条関係）履行委任承諾願（第４５条関係）履行委任承諾書（第４５条関係）削除
調査等完了届（第４６条関係）認定書（第４６条関係）
修正（補完）請求書（第４７条関係）受渡書（第４８条関係）履行の追完請求書（第４９条関係）
代金減額請求書（第４９条関係）
変更契約決定通知書（第５３条関係）調査等変更見積方通知書（第５４条関係）
新単価見積方通知書（第５４条関係）
変更単価見積方通知書（第５４条関係）履行期間変更協議通知書（第５５条関係）履行期間変更協議書（第５５条関係）同意書（第５５条関係）履行期間短縮協議書（第５５条関係）調査等一時中止通知書（第５５条関係）
契約解除通知書（第５６条関係）削除
契約台帳（第５９条関係）
関連要領台帳（第６３条関係）
落札者決定通知書（第１９条の２関係）
変更通知書（第４２条・第４３条の２関係）

標準例１ 入札者に対する指示書（第８条関係）
標準例２ 落札決定の官報公示（第４１条関係）
標準例３ 標準契約書（第４２条関係）
標準例４ 変更契約書例（第５３条関係）