国立大学法人大阪大学教職員育児・介護休業等に関する規程
第1章 総則(目的)
第1条 この規程は、国立大学法人大阪大学(以下「大学」という。)に常時勤務する教職員のうち、国立大学法人大阪大学教職員
就業規則の適用を受ける者(以下「教職員」という。)について、国立大学法人大阪大学教職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程(以下「労働時間規程」という。)第23条及び第24条の規定に基づき、育児休業及び介護休業等に関する事項を定めることを目的とする。
第2章 育児休業(育児休業の対象者)
第2条 満3歳に達するまでの子を養育する教職員は、この規程に定めるところにより、育児休業(第5条の2第1項に規定する出生時育児休業を除く。以下この条から第5条まで、第5条の5及び第9条において同じ。)を取得することができる。
2 前項の規定にかかわらず、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。
以下「育児・介護休業法」という。)第6条第1項ただし書に基づく労使協定により育児休業を取得できないものとされた者は、育児休業を取得することができない。
(育児休業の申出の手続等)
第3条 育児休業を取得することを希望する教職員は、原則として育児休業を開始しようとする日(以下「育児休業開始予定日」という。)の1か月(1歳に達した日以降の子に係る育児休業については2週間)前までに、育児休業申出書によりその旨を所属長に申し出なければならない。
2 育児休業の申出は、特別の事情がない限り、1子(双子以上の場合は、これを1子とみなす。)につき2回限りとする。
3 第1項の場合において、所属長が証明書等の提出を求めたときは、教職員は速やかにこれを提出しなければならない。
4 教職員は、申出の日以後に申出に係る子が出生したときは、その旨を出生後2週間以内に所属長に届け出なければならない。
(育児休業の申出の撤回等)
第4条 教職員は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業の申出を撤回することができる。
2 育児休業の申出を撤回した者は、前条第2項の規定の適用については、当該申出に係る育児休業をしたものとみなす。
3 育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により教職員が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。
4 前項の場合、当該育児休業の申出はなかったものとみなす。
(育児休業の期間等)
第5条 育児休業の期間は、原則として子が3歳に達するまでの期間を限度として育児休業申出書に記載された期間とする。
2 育児休業の申出が育児休業開始予定日から起算して1か月(1歳に達した日以降の子に係る育児休業については2週間)前より後になされた場合、所属長は、前項の規定によることなく、育児・介護休業法の定めるところにより、育児休業開始予定日を指定することができるものとする。その場合、育児休業開始予定日は、育児休業の申出の日の翌日から1か月(1歳に達した日以降の子に係る育児休業については2週間)以内の範囲で、これを指定するものとする。
3 教職員は、出産予定日より早く子が出生した場合、又は特別の事情がある場合には、育児休業開始予定日の1週間前までに所属長に申し出ることによって、育児休業開始予定日を繰り上げることができる。
4 教職員は、特別の事情がある場合には、育児休業を終了しようとする日(以下「育児休業終了予定日」という。)の1か月(1歳に達した日以降の子に係る育児休業については2週間)前までに所属長に申し出ることにより、第1項の範囲内で、育児休業終了予定日を繰り下げることができる。ただし、子が1歳に達するまでの間は、特別の事情がない場合においても、繰下げができるものとする。
5 次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に定める日とする。
(1) 子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合 当該事由が発生した日(2) 育児休業に係る子が3歳に達した場合 子が3歳に達した日(3) 教職員が、労働時間細則第9条第1項第7号及び第8号に規定する特別休暇、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業を取得した場合 当該休業等の開始日の前日
6 前項第1号の事由が生じた場合には、教職員は遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。
7 教職員が育児休業終了予定日の繰上げを所属長に申し出、所属長がこれを認めたときには、教職員は育児休業終了予定日を繰り上げることができるものとする。

(出生時育児休業の対象者)
第5条の2 子を養育する教職員は、この規程に定めるところにより、出生時育児休業(育児休業のうち、子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して8週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までとする。)の期間内に4週間以内の期間を定めてする休業をいう。以下同じ。)を取得することができる。
2 前項の規定にかかわらず、育児・介護休業法第9条の3第2項において準用する同法第6条第1項ただし書に基づく労使協定により出生時育児休業を取得できないものとされた者は、出生時育児休業を取得することができない。
(出生時育児休業の申出の手続等)
第5条の3 出生時育児休業を取得することを希望する教職員は、原則として育児休業を開始しようとする日(以下「出生時育児休業開始予定日」という。)の2週間前までに、出生時育児休業申出書によりその旨を所属長に申し出なければならない。
2 出生時育児休業の申出は、1子(双子以上の場合は、これを1子とみなす。)につき2回限りとする。ただし、2回に分割して出生時育児休業を取得することを希望する教職員は、前項の規定による1回目の申出の際に、2回目に係る申出も併せて行わなければならない。
3 出生時育児休業をする日数(出生時育児休業を開始する日から出生時育児休業を終了する日までの日数をいう。第5条の5第5項第3号において同じ。)が28日に達している者は、同一の子について、第1項の規定による申出をすることができない。
4 第1項の場合において、所属長が証明書等の提出を求めたときは、教職員は速やかにこれを提出しなければならない。
5 教職員は、申出の日以後に申出に係る子が出生したときは、その旨を出生後2週間以内に所属長に届け出なければならない。
(出生時育児休業の申出の撤回等)
第5条の4 教職員は、出生時育児休業開始予定日の前日までは、出生時育児休業の申出を撤回することができる。
2 出生時育児休業の申出を撤回した者は、前条第2項及び第3項の適用については、当該申出に係る出生時育児休業をしたものとみなす。
3 出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により教職員が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。
4 前項の場合、当該出生時育児休業の申出はなかったものとみなす。
(出生時育児休業の期間等)
第5条の5 出生時育児休業の期間は、第5条の2第1項に定める期間を限度として出生時育児休業申出書に記載された期間とする。
2 出生時育児休業の申出が出生時育児休業開始予定日から起算して2週間前より後になされた場合、所属長は、前項の規定によることなく、育児・介護休業法の定めるところにより、出生時育児休業開始予定日を指定することができるものとする。その場合、出生時育児休業開始予定日は、出生時育児休業の申出の日の翌日から2週間以内の範囲で、これを指定するものとする。
3 教職員は、出産予定日より早く子が出生した場合、又は特別の事情がある場合には、出生時育児休業開始予定日の1週間前までに所属長に申し出ることによって、出生時育児休業開始予定日を1回に限り繰り上げることができる。
4 教職員は、出生時育児休業を終了しようとする日(以下「出生時育児休業終了予定日」という。)の2週間前までに所属長に申し出ることにより、第5条の2第1項に定める期間の範囲内で、出生時育児休業終了予定日を1回に限り繰り下げることができる。
5 次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、出生時育児休業は終了するものとし、当該出生時育児休業の終了日は当該各号に定める日とする。
(1) 子の死亡等出生時育児休業に係る子を養育しないこととなった場合 当該事由が発生した日(2) 出生時育児休業に係る子の出生の日の翌日(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日の翌日)から起算して8週間を経過した場合 当該8週間を経過した日(3) 出生時育児休業に係る子の出生の日(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日)以後に出生時育児休業をする日数が28日に達した場合 当該28日に達した日(4) 教職員が、労働時間細則第9条第1項第7号及び第8号に規定する特別休暇、育児休業、介護休業又は新たな出生時育児休業を取得した場合 当該休業等の開始日の前日
6 前項第1号の事由が生じた場合には、教職員は遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。
7 教職員が出生時育児休業終了予定日の繰上げを所属長に申し出、所属長がこれを認めたときには、教職員は出生時育児休業
終了予定日を繰り上げることができるものとする。

第3章 介護休業(介護休業の対象者)
第6条 要介護状態にある家族を介護する教職員は、この規程の定めるところにより介護休業を取得することができる。
2 前項の要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障がいにより、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者(以下「対象家族」という。)をいう。
(1) 配偶者(2) 父母(3) 子(4) 配偶者の父母(5) 祖父母、兄弟姉妹又は孫(6) 上記以外の家族で大学の認めた者
3 第1項の規定にかかわらず、育児・介護休業法第12条第2項において準用する同法第6条第1項ただし書に基づく労使協定により介護休業を取得できないものとされた者は、介護休業を取得することができない。
(介護休業の申出の手続等)第7条 介護休業を取得することを希望する教職員は、原則として介護休業を開始しようとする日(以下「介護休業開始予定日」という。)の2週間(やむを得ない事情がある場合は、1週間)前までに、介護休業申出書により、その旨を所属長に申し出なければならない。
2 介護休業の申出は、特別の事情がない限り、対象家族1人につき、一の要介護状態ごとに3回を上限とする。
3 第1項の場合において、所属長が証明書等の提出を求めたときは、教職員は速やかにこれを提出しなければならない。
(介護休業の申出の撤回等)
第8条 教職員は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業の申出を撤回することができる。
2 介護休業の申出を撤回した者について、再度の申出を行うことができる回数は原則として1回とする。
3 介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る対象家族の死亡等により教職員が対象家族を介護しないこととなった場合には、遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。
4 前項の場合、介護休業の申出はなかったものとみなす。
(介護休業の期間等)第9条 介護休業の期間は、介護を必要とする者1人につき、通算して186日までの範囲内で、介護休業申出書に記載された期間とする。
2 介護休業の申出が介護休業開始予定日から起算して2週間前より後になされた場合、所属長は、前項の規定によることなく、育児・介護休業法の定めるところにより、介護休業開始予定日を指定することができる。その場合、介護休業開始予定日は、介護休業の申出の日の翌日から2週間以内の範囲で、これを指定するものとする。
3 教職員は、介護休業を終了しようとする日(以下「介護休業終了予定日」という。)の2週間前までに申し出ることにより、第1項の範囲内で、介護休業終了予定日を繰り下げることができる。
4 次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に定める日とする。
(1) 対象家族の死亡等介護休業に係る対象家族を介護しないこととなった場合 当該事由が発生した日(2) 教職員が、労働時間細則第9条第1項第7号及び第8号に規定する特別休暇、育児休業、出生時育児休業又は新たな介護休業を取得した場合 当該休業等の開始日の前日
5 前項第1号の事由が生じた場合には、教職員は遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。
6 教職員が介護休業終了予定日の繰上げを所属長に申し出、所属長がこれを認めたときには、教職員は介護休業終了予定日を繰り上げることができるものとする。
附 則(施行期日等)
1 この規程は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 この規程の適用日の前日において法人化前の大阪大学の教職員であった者が、当該適用日の前日までに育児休業又は介護休暇の承認を受けていたときは、新たにこの規程による申出があったものとみなす。
3 第2条第2項第1号及び第6条第3項第1号の「継続勤務期間」には、法人化前の大阪大学における継続勤務期間(ただし、勤務期
間と勤務期間との間に1か月以上の期間がある場合には、それ以前の期間を通算しない。)を含むものとする。
附 則
この改正は、平成17年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成17年5月23日から施行する。

附 則(施行期日)
1 この改正は、平成 19 年 10 月 1 日から施行する。
(統合に伴う特例措置)
2 平成 19 年 9 月 30 日において統合前の国立大学法人大阪外国語大学(以下「旧外大」という。)に在職しており、統合により大学に身分を承継された教職員のうち、第 1 条にいう「教職員」に該当する者については、第 2 条第 2 項第 1 号及び第 6 条第 3
項第 1 号に規定する「継続勤続期間」に、旧外大における継続勤務期間を含むものとする。
(統合に伴う経過措置)
3 前項に定めるほか、同項に規定する者のうち、次表に掲げるものについては、同表に定めるところにより、所要の経過措置を講ずるものとする。
該当条項
経過措置の対象者
経過措置の内容
経過措置の期間
施行日の前日において国立大学 従前の例による。
当該承認を受けた間
法人大阪外国語大学職員就業規則第 70 条に基づき介護休暇の第9条
承認を受けており、施行日においても引き続き当該承認の要件
を満たす者
附 則
この改正は、平成22年6月30日から施行する。
附 則
この改正は、平成24年11月29日から施行する。
附 則
この改正は、平成26年6月19日から施行する。
附 則
この改正は、平成29年1月1日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、令和4年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 前項の施行日の前日以前に育児休業(当該育児休業に係る子の出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(出産予定日
前に子が出生した場合は、当該出生の日を始期とし、出産予定日の翌日から8週間を経過する日を終期とする期間、出産予定日後に子が出生した場合は、出産予定日を始期とし、当該出生の日の翌日から8週間を経過する日を終期とする期間とする。
以下「出産後8週間経過期間」という。)内に、当該教職員が当該子を養育するために取得した育児休業であって、出産後8週間
経過期間内にその終期を迎えるものに限る。)を開始した教職員にあっては、第3条第2項並びに第5条の3第2項及び第3項の適用については、当該育児休業を第5条の2第1項に定める出生時育児休業とみなす。

国立大学法人大阪大学教職員給与規程
第1章 総則(目的)
第1条 この規程は、国立大学法人大阪大学(以下「大学」という。)に常時勤務する教職員のうち、国立大学法人大阪大学教職員
就業規則(以下「就業規則」という。)の適用を受ける者(国立大学法人大阪大学年俸制教職員給与規程又は国立大学法人大阪大学新年俸制教職員給与規程の適用を受ける者を除く。以下「教職員」という。)について、同規則第25条の規定に基づき、その給与に関する事項を定めることを目的とする。
(法令との関係)第2条 教職員の給与に関しては、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
(給与の種類)第3条 教職員の給与は、基本給、賞与及び諸手当として支給する。
2 賞与は、期末手当及び業績手当からなるものとする。ただし、第11条第1項第4号に規定する指定職基本給表の適用を受ける
教職員(以下「指定職」という。)の賞与は、期末特別手当としてこれを支給する。
3 諸手当は、基本給の調整額、管理職手当、医師等調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、死体処理手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、夜間看護等手当、ドクターヘリ搭乗手当、夜間診療等手当、緊急診療等呼出手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手当からなるものとする。
(給与の支給日等)第4条 基本給は、毎月17日に支給する。ただし、17日が日曜日に当たるときは15日(15日が休日に当たるときは、18日)に、土曜日に当たるときは16日に、休日(月曜日に限る。)に当たるときは18日にこれを支給する。
2 基本給は毎月末を締切日とし、各月の末日までに、欠勤等の事由により、前項の規定に基づき支給した基本給と本来支給すべ
き基本給との間に過不足が生じた場合には、原則として、翌月の基本給において、これを清算する。ただし、やむを得ない事
由がある場合には、その清算時期を遅らせることがある。
3 賞与は、第20条第2項及び第3項に規定する場合を除き、毎年6月30日及び12月10日に支給する。ただし、支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に、土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。
4 基本給の調整額、管理職手当、医師等調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び通勤手当は、基本給の支給日に支給する。
5 高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、死体処理手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、夜間看護等手当、ドクターヘリ搭乗手当、夜間診療等手当、緊急診療等呼出手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手
当は、当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月の基本給の支給日に支給する。ただし、事務処理上やむを得ない事
情が存在する場合には、翌々月に支給することがある。
6 第1項、第4項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる非常の場合の費用に充てるため、請求があった場合には、既往の勤務に対する基本給及び諸手当を速やかに支給する。教職員が退職し若しくは解雇されたとき、又は大学が特に必要と認めたときも、同様とする。
(1) 教職員又はその収入によって生計を維持している者が結婚若しくは出産し、疾病にかかり、災害に遭い、又は死亡したた
め、費用を必要とするとき。
(2) 教職員又はその収入によって生計を維持している者がやむを得ない事情により1週間以上にわたって帰郷するとき。
(給与の支給原則等)
第5条 給与は、教職員に直接、その全額を通貨で支給する。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、給与からこれを控除して支給する。
(1) 源泉所得税(2) 住民税(3) 共済組合保険料(4) 雇用保険料(5) 前各号に定めるもののほか、労基法第24条第1項ただし書に基づく協定により、給与からの控除が認められたもの
3 第1項の規定にかかわらず、教職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。
(日割計算等)第6条 月の途中で、教職員となった者、昇格、昇給等により基本給の額に変動を生じた者及び退職し、又は解雇された者の基本
給は、日割計算に基づき、これを支給する。
2 前項の日割計算は、その期間の総日数から国立大学法人大阪大学教職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程(以下「労働時間規程」という。)第8条に規定する所定休日の日数を差し引いた日数を基礎として、これを行う。
3 第1項の規定にかかわらず、教職員が死亡したときは、その月の末日まで勤務したものとして、基本給を支給する。
4 前3項の規定は、基本給の調整額、管理職手当、医師等調整手当及び地域手当の支給について準用する。
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第7条 第37条から第39条まで及び第43条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、基本給及び基本給の調整額並びにこれらの給与に対する地域手当、管理職手当及び医師等調整手当の月額の合計額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額とする。
2 前項の規定にかかわらず、第37条から第39条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、死体処理手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当又は災害派遣医療等手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を8で除した額、1月単位で支給されるものにあっては、その額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除した額)を前項に定める額に加算した額とする。
(端数計算)
第8条 第37条から第39条までの規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日手当又は夜勤手当の額及び第43条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、その額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
(端数の処理)第9条 この規程により計算した給与の確定金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
第2章 基本給(基本給の支給)第10条 基本給は、次条の基本給表に定める級及び号俸に基づき、これを支給する。
(基本給表の種類等)
第11条 基本給表の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 一般職基本給表(別表第1)
ア 一般職基本給表(一)
イ 一般職基本給表(二)(2) 教育職基本給表(別表第2)
ア 教育職基本給表(一)
イ 教育職基本給表(二)(3) 医療職基本給表(別表第3)
ア 医療職基本給表(A)イ 医療職基本給表(B)(4) 指定職基本給表(別表第4)2 前項の基本給表に定める基本給の額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、大学の財務状況等を勘案し、これを改定するも
のとする。
(初任給)
第12条 新たに教職員として採用した者の初任給は、その者の学歴、免許、資格、職務経験等のほか、他の教職員との均衡を考慮して、その級及び号俸を決定する。
(昇格)
第13条 就業規則第12条の規定により昇任した教職員については、その者が従事する職務に応じた上位の級に、これを昇格させることができる。
2 勤務成績が優秀な教職員については、その者が従事する職務に応じ、かつ、総合的な評価に基づき、1級上位の級にこれを昇格させることができる。
(基本給表を異にする異動等における級の格付け)

第14条 教職員を基本給表の適用を異にして他の職務に異動させる場合、又は基本給表の適用を異にすることなく初任給の基準の異なる他の職種に異動させる場合には、その異動後の職種に応じ、級の格付けを行う。
(昇給)第15条 教職員(指定職を除く。) の昇給は、次条で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。ただし、勤務成績が良好でない者については、昇給を行わないことがある。
2 前項の規定により昇給を行う場合における昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した教職員の昇給の号俸数を4号俸(一般職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各基本給表の適用を受ける教職員でその職務の級がこれに相当するものとして大学が認めた教職員にあっては、3号俸)とすることを標準として、これを決定するものとする。
3 第1項及び第2項の規定にかかわらず、55歳(技能、労務の職務に従事する職員にあっては57歳)を超える教職員については、昇給を行わない。ただし、大学が特に必要と認めた者については、この限りでない。
4 前3項の規定にかかわらず、教職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができないものとする。
5 本条の規定にかかわらず、財務状況の悪化その他やむを得ない事由がある場合には、昇給の時期を延期し、又は昇給を行わないことがある。
(昇給の時期)第16条 前条第1項の規定による昇給の時期は、原則として1月1日とする。
(特別の場合の昇給)
第17条 教職員が就業規則第36条の規定により表彰をされた場合その他特に必要と認められる場合には、前2条の規定にかかわらず、昇給させることがある。
(上位資格を取得した場合における号俸の決定)
第18条 教職員が現に受けている級及び号俸より上位の級又は号俸を初任給として受けるべき資格を取得した場合(昇格の規定の適用を受ける場合を除く。)には、上位の号俸をその者の号俸として決定することができる。
(降格及び降給)第19条 就業規則第13条の2又は第21条第1項各号のいずれかに該当する教職員については、その者が従事する職務に応じた下位の級にこれを降格し、又は1号俸以上下位の号俸に降給させることがある。
第3章 賞与(賞与の支給)第20条 賞与は、毎年6月1日又は12月1日(以下「基準日」という。)に大学に在籍する教職員に対して、次条以下の規定に基づき、これを支給する。基準日の前日から起算してそれ以前の1か月間に死亡した教職員(指定職にあっては、その死亡時において指定職であった者)についても、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する教職員に対しては、賞与を支給しない。
(1) 就業規則第14条第1項の規定に基づく休職期間中の教職員のうち、給与の支給を受けていない者(2) 就業規則第37条第2項第3号の規定に基づく停職期間中の者(3) 基準日から支給日までの間に、就業規則第21条第2項各号に規定する理由に基づき解雇され、又は同規則第37条第2項第5号の規定に基づき懲戒解雇された者(4) その他前各号の規定に準ずる者
3 前項に規定する場合のほか、財務状況の悪化その他やむを得ない事由が存在する場合(当該教職員について前項第3号に規定する解雇又は懲戒解雇の事由が明白に存在する場合を含む。)には、賞与を支給せず、又はその支給日を遅らせることがある。
(期末手当)
第21条 期末手当は、指定職以外の教職員に対し、基準日から起算してそれ以前の6か月間(在職期間が6か月に満たない者については、その在職期間。次条において「算定基礎期間」という。)における勤務日数を勘案して、その者の職責に応じてこれを支給する。
2 期末手当の額は、その期ごとに決定する。
(業績手当)
第22条 業績手当は、大学の財務状況等を勘案しつつ、指定職以外の教職員に対し、その者の職責及び勤務成績に応じて、これを支給する。

2 前項の勤務成績の評価は、算定基礎期間における勤務を対象として、これを行う。
3 業績手当の額は、その期ごとに決定する。
(期末特別手当)第23条 期末特別手当は、指定職に対して、これを支給する。
2 期末特別手当の額は、その期ごとに決定する。
第4章 諸手当(基本給の調整額)
第24条 職務の複雑さ、困難さ、責任の程度、労働の強度、勤務時間、就労環境その他の労働条件が、同じ職務の級に属する他の教職員と比べて著しく特殊な教職員については、その職務の特殊性に基づき、基本給の調整を行うことができる。
2 前項の規定による基本給の調整を行う職は、別表第5に掲げる勤務箇所に勤務する同表の教職員欄に掲げる教職員の占める職とする。
3 前項の調整額は、当該教職員に適用される基本給表及び職務の級に応じて、別表第6に掲げる調整基本額(その額が基本給月額の100分の4.5を超えるときは、基本給月額の100分の4.5に相当する額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。ただし、教育職基本給表(一)適用者を除く。)に別表第5の調整数を乗じて得た額とする。
4 前項の規定にかかわらず、基本給の調整額が基本給月額の100分の25を超えるときは、基本給月額の100分の25に相当する額とする。ただし、教育職基本給表(一)適用者については、この限りでない。
(管理職手当)第25条 管理職手当は、指定職を除く管理又は監督の地位にある教職員(以下「管理職」という。)に対して、これを支給する。
2 前項の管理職の範囲については、別に定める。
3 管理職手当の月額は、当該教職員に適用される基本給表、職務の級及び職責区分に応じて、別表第7に掲げる支給額とする。
4 管理職手当及び指定職の基本給には、第39条に規定する夜勤手当が含まれるものとする。
5 管理職が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第7条第1項第1号に規定する業務災害(以下この規程の第41条において「業務災害」という。)に遭い、療養のため勤務しないことを大学が特に認めた場合を除く。)には、その月の管理職手当は支給しない。
6 前5項に規定するほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(医師等調整手当)
第26条 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、大学が別に定める職に新たに採用され又は当該職に異動した教職員(教育職基本給表(一)の適用を受ける教職員であって、医師免許証(医師法(昭和23年法律第201号)に規定するものに限る。以下同じ。)又は歯科医師免許証 (歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定するものに限る。以下同じ。) を有する者に限る。)
に対しては、月額50,800円を超えない範囲内の額を採用又は異動(以下「採用等」という。)の日から35年以内の期間、医師等調整手当として支給する。
2 前項の手当の額は、採用等の日から1年を経過するごとにその額を減じるものとし、その月額は、採用等の日以後の期間の区分に応じ、別表第8に掲げる額とする。
3 前2項に規定するほか、医師等調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(扶養手当)
第27条 扶養手当は、指定職を除く扶養親族のある教職員に対して、これを支給する。ただし、次項第1号及び第3号から第6号
までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)に係る扶養手当は、一般職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が9級以上であるものに対しては、これを支給しない。
2 前項の扶養親族は、次の各号のいずれかに該当する者であって、他に生計の途がなく、主としてその教職員の扶養を受けているものとする。
(1) 配偶者(教職員と内縁関係にある者を含む。以下同じ。)(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫(4) 満60歳以上の父母及び祖父母(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹(6) 重度心身障がい者
3 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(一般職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が8級であるもの、教育職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が5級であるもの及び医療職基本給表(A)の適用を受ける教職員でその職務の級が8級であるものにあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 前項の規定にかかわらず、扶養親族たる子の中に、満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合、その扶養手当の月額は、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を、前項の規定による額に加算した額とする。
5 前4項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(地域手当)
第28条 地域手当は、次項の表の支給地域欄に掲げる地域に所在する大学の施設を勤務地とする教職員に対して、これを支給する。
2 地域手当の月額は、基本給、基本給の調整額、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の表の支給割合欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。
都道府県

支給地域

支給割合

茨城県

那珂郡東海村100分の12

大阪府

大阪市、吹田市、豊中市、茨木市、枚方市、箕面市

100分の12(住居手当)
第29条 住居手当は、自ら居住するために住居(貸間を含む。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)
を支払っている教職員(指定職並びに国立大学法人、その他の独立行政法人等及び国の機関から貸与された宿舎に居住している者を除く。)に対して、これを支給する。
2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額(その額に100円未満の端数を生じたと
きは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。
(1) 月額27,000円以下の家賃を支払っている教職員
家賃の月額から16,000円を控除した額(2) 月額27,000円を超える家賃を支払っている教職員
家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額
3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(通勤手当)
第30条 通勤手当は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、当該各号に定める金額を支給する。
(1) 通勤のため電車等の公共交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用する教職員にあっては、支給単位
期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)とする。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃等相当額の合計額
が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支
給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。
(2) 通勤のため自動車等の交通手段を使用することを常例とする教職員にあっては、次に掲げる教職員の区分に応じて、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額とする。
ア 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である教職員 2,000円
イ 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である教職員 4,200円
ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である教職員 7,100円
エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である教職員 10,000円
オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である教職員 12,900円
カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である教職員 15,800円
キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である教職員 18,700円
ク 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である教職員 21,600円
ケ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である教職員 24,400円
コ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である教職員 26,200円
サ 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である教職員 28,000円
シ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である教職員 29,800円
ス 使用距離が片道60キロメートル以上である教職員 31,600円(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする教職員にあっては、第1号及び第2号に掲げる額の合計額(1か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち、最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。ただし、自動車等の使用距離が2キロメートル未満である教職員に支給する通勤手当の月額は、第1号により算出した額とし、その額が前号に定める額に満たないときは、前号に定める額とする。

(4) 前3号に規定する通勤手当は、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離(一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。)が片道2キロメートル未満である者には支給しない。
2 通勤手当は、支給単位期間(大学が別に定める通勤手当にあっては、別に定める期間)に係る最初の月の第4条に定める日に支給する。
3 通勤手当を支給される教職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該教職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
4 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。
5 前項までに規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(高所作業手当)第31条 高所作業手当は、大学の施設部に所属する教職員が地上15メートル以上の足場の不安定な場所で、営繕工事の監督に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、200円(当該作業が地上30メートル以上の場所で行われたときは、300円)とし、作業に従事した時間が4時間に満たないときは、その額に100分の60を乗じて得た額とする。
(爆発物取扱等作業手当)
第32条 爆発物取扱等作業手当は、教職員のうち一般職基本給表(一)の適用を受ける教職員が高圧ガスを製造し、又は充填する作業に直接従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき300円とし、作業に従事した時間が4時間に満たないときは、180円とする。
(死体処理手当)第33条 死体処理手当は、次の各号に掲げる場合に支給するものとし、その手当の額は作業に従事した日1日につき、当該各号に定める額とする。ただし、同一の日において第1号及び第2号の作業の双方に従事した場合には、第2号の作業に係る手当を支給しない。
(1) 医学部又は医学系研究科に所属する教職員のうち一般職基本給表の適用を受ける教職員が、所属部局における死体の処
理作業に従事したとき。 3,200円(2) 一般職基本給表の適用を受ける教職員が、教育研究に必要な死体の外部からの引き取り又は搬送の作業に従事したとき。
1,000円(放射線取扱手当)
第34条 放射線取扱手当は、次に掲げる業務に従事した場合に、これを支給する。
(1) 診療放射線技師又は診療エックス線技師若しくはこれに準ずる勤務を命じられているエックス線助手が、エックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業に従事して、月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし、その実効線量が100マイクロシーベルト以上であったことが測定により認められたとき。
(2) 前号に規定する場合のほか、大阪大学放射線障害予防通則第2条に定める施設の管理区域内において、放射線業務を行う
教職員が、月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし、その実効線量が100マイクロシーベルト以上であったことが測定により認められたとき。
2 前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき7,000円とする。
(異常圧力内作業手当)
第35条 異常圧力内作業手当は、教職員が高気圧治療室内において高圧の下で診療又は臨床実験の作業に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、次の表に掲げる気圧の区分に応じ、作業に従事した時間1時間につき、同表に定める額とする。
気圧の区分

手当額

0.2メガパスカルまで

210円

0.3メガパスカルまで

560円

0.3メガパスカルを超えるとき

1,000円(夜間看護等手当)
第36条 夜間看護等手当は、助産師、看護師又は准看護師が、所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が午後10時から翌日午前5時までの間(以下「深夜」という。)に行われる看護等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、その勤務1回につき、次の表に定める額とする。
勤務の区分

勤務時間が深夜の全部を含む勤務

9,000円深夜における勤務時間が4時間以上の勤務

4,400円深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満の勤務

3,800円深夜における勤務時間が2時間未満の勤務

2,600円

3 助産師、看護師又は准看護師(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である教職員及び第30条第1項第2号の規定に該当し、同条の規定による手当の支給を受けている教職員を除く。)が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合における第1項の業務に係る手当額については、前項の規定にかかわらず、教職員の区分に応じて、次の表に定める額を加算した額とする。
教職員の区分手当額
380円

通勤距離(通勤手当の認定にかかる総通勤距離をいう。以下同じ。)が片道5キロメートル未満の教職員

760円

通勤距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満の教職員

1,140円

通勤距離が片道10キロメートル以上の教職員(ドクターヘリ搭乗手当)
第 36 条の 2 ドクターヘリ搭乗手当は、教育職基本給表(一)の適用者であって医師免許証を有する者、及び医療職基本給表(B)の適用者が、救急現場等から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うためにドクターヘリ(救急医療用の医療機器等を装備したヘリコプターをいう。)に搭乗し、救急医療等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、その業務 1 回につき 1,900 円とする。
(夜間診療等手当)
第 36 条の 3 夜間診療等手当は、次項の表の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける教職員(教育職基本給表(一)の適用者にあっては、医師免許証又は歯科医師免許証を有するものに限る。)のうち医学部附属病院長又は歯学部附属病院長が指定するものが、所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜に行われる診療等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、次表に定める勤務の区分及び当該教職員に適用される基本給表に応じ、その勤務 1 回につき、同表に定める額とする。
勤務の区分
勤務時間が深夜の全部を含む勤務

深夜における勤務時間が4時間以上の勤務

深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満の勤務

深夜における勤務時間が2時間未満の勤務

基本給表

手当額

教育職基本給表(一)

15,000円

医療職基本給表(A)4,500円教育職基本給表(一)

7,300円

医療職基本給表(A)2,200円教育職基本給表(一)

6,400円

医療職基本給表(A)1,900円教育職基本給表(一)

4,400円

医療職基本給表(A)1,300円(緊急診療等呼出手当)
第 36 条の 4 緊急診療等呼出手当は、教職員(宿日直の業務に従事している者を除く。)のうち、教育職基本給表(一)の適用者であって医師免許証若しくは歯科医師免許証を有する者又は医療職基本給表(A)若しくは医療職基本給表(B)の適用者が緊急の呼出し(医学部附属病院長又は歯学部附属病院長が定めるものに限る。)を受け、所定の勤務時間以外の時間帯又は所定休日において診療等の業務に従事した場合に支給する。
2 前項の手当の額は、その呼出し 1 回につき 5,000 円とする。
(災害派遣医療等手当)第 36 条の 5 災害派遣医療等手当は、教職員が、災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)及び大阪府災害救助法施行細則(昭和 44
年大阪府規則第 48 号)その他の関係法令に基づき災害派遣され、医療等の業務に従事した場合に支給する。
2 前項の手当の額は、大阪府災害救助法施行細則第 3 条及び別表第 2 に定める日当額に準じ、これを改定するものとする。
3 前 2 項に規定するほか、災害派遣医療等手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(超過勤務手当)第37条 労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づき、超過勤務を命じられた教職員には、当該超過勤務を命じられた時間
1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の150)を超
過勤務手当として支給する。
2 前項の規定にかかわらず、超過勤務を命じられた時間が労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づく休日勤務(法定休日における勤務を除く。)を命じられた時間を含め、1か月につき60時間を超える場合には、その超える部分について、勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の175)を超過勤務手当又は次条に定める休日手当として支給する。
3 前 2 項の規定にかかわらず、管理職及び指定職のほか、労基法第 41 条第 2 号に規定する機密の事務を取り扱う者に該当する教職員には、超過勤務手当を支給しない。
(休日手当)
第38条 労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づき、休日勤務を命じられた教職員には、当該休日勤務を命じられた時間
1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の160)を休日手当として支給する。
2 前条第3項の規定は、休日手当について、これを準用する。
(夜勤手当)
第39条 労働時間規程第7条第1項に基づき、深夜に勤務することを命じられた教職員には、当該勤務を命じられた時間1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する(前2条の規定により、深夜に勤務を命じられた時間を含めて、超過勤務手当又は休日手当が支給される場合を除く。)。
(宿日直手当)第40条 労働時間規程第10条に基づき、宿直又は日直を命じられた教職員には、別に定めるところにより、宿日直手当を支給する。
(併給禁止)
第 40 条の 2 第 24 条の規定により基本給の調整額を受ける教職員(別表第 5 第 5 号に係るものに限る。)には、放射線取扱手当は支給しない。
2 高所作業手当の支給される日については、爆発物取扱等作業手当は支給しない。ただし、支給されないこととなる爆発物取扱等作業手当の額が高所作業手当の額を超えるときは、爆発物取扱等作業手当を支給し、高所作業手当は支給しない。
第5章 給与の特例等(休職期間中の給与)第41条 教職員が業務災害に遭い、療養のため、就業規則第14条第1項第1号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、給与の全額(労災保険法第14条に規定する休業補償給付(休業特別支給金を含む。)を受けたときは、これを控除した額)を支給する。
2 前項に規定する場合を除き、教職員が就業規則第14条第1項第1号に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、給与を支給しない。教職員が刑事事件に関して起訴され、就業規則第14条第1項第2号の規定に基づく休職に付された場合も、同様とする。
3 教職員が就業規則第14条第1項第3号及び第4号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給、基本給の調整額、扶養手当、地域手当、住居手当(以下「基本給等の月額」という。)、期末手当及び期末特別手当のそれぞれ100分の70(就業規則第14条第1項第3号に該当する場合であって当該教職員が業務災害に遭ったと認められるときは、100分の100)の範囲内で、給与を支給することができる。
4 教職員が就業規則第14条第1項第5号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給等の月額及び期末手当、期末特別手当のそれぞれ100分の100の範囲内で、給与を支給することができる。
5 休職期間中の教職員に対しては、他に別段の定めのない限り、第1項、第3項及び前項に規定する給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。
(派遣期間中の給与)
第41条の2 就業規則第16条の2第1項に規定する派遣については、その期間中、基本給等の月額、期末手当及び期末特別手当のそれぞれ100分の100の範囲内で、給与を支給することができる。
2 派遣期間中の教職員に対しては、他に別段の定めのない限り、前項に規定する給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。
(特別休暇の期間中における給与の取扱い)
第42条 労働時間規程第22条に規定する特別休暇の期間中における給与の取扱いについては、別に定める。
(給与の減額)第43条 教職員が勤務しなかった場合には、他に別段の定めのない限り、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額にその勤務しなかった時間数を乗じて得た額を減額して、給与を支給する。

第6章 規程の実施(実施に関し必要な事項)
第44条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則(施行期日等)
1 この規程は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
(給与の口座振込の同意に係る経過措置)
2 国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により、大学がその身分を承継した教職員(以下「承継職員」という。)のうち、この規程が適用される日(以下「適用日」という。)の前日において、その同意に基づき給与の口座振込を行っていた者については、本規程第5条第3項の規定にかかわらず、その適用日以降に支給される給与についても、口座振込について同意があったものとする。
(調整手当の異動保障廃止に伴う経過措置)
3 承継職員のうち、適用日の前日において、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)
第11条の7の規定に基づく認定を受けていた者については、本規程第28条の規定にかかわらず、その適用日以降においても、
給与法第11条の7の規定により、調整手当を支給する。
(住居手当のうち単身赴任手当受給者の配偶者に係る住居手当廃止に伴う経過措置)
4 承継職員のうち、この規程の適用日の前日において、給与法第11条の9第1項第3号の規定に基づく認定を受けていた者については、平成19年3月31日までの間に限り、本規程第29条の規定にかかわらず、給与法第11条の9第1項第3号の規定により、住居手当を支給する。ただし、その支給要件を喪失した場合は、この限りではない。
(通勤手当の特別料金廃止に伴う経過措置)
5 承継職員のうち、この規程の適用日の前日において、給与法第12条第3項の規定に基づく認定を受けていた者については、平成19年3月31日までの間に限り、本規程第30条の規定にかかわらず、給与法第12条第3項により、通勤手当を支給する。ただし、その支給要件を喪失した場合は、この限りではない。
(単身赴任手当の廃止に伴う経過措置)
6 承継職員のうち、この規程の適用日の前日において、給与法第12条の2の規定に基づく認定を受けていた者については、平成
19年3月31日までの間に限り、単身赴任手当を支給する。ただし、その支給要件を喪失した場合は、この限りではない。
(休職期間中の給与に関する経過措置)
7 承継職員のうち、この規程の適用日の前日において、休職に付されていた者については、第41条第2項から第4項までの規定にかかわらず、その休職期間中(延長期間を含む。)、従前の例により、給与を支給する。
(派遣期間中等の給与に関する経過措置)
8 承継職員のうち、この規程の適用日の前日において、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年法律第117号)により国際機関等に派遣されていた者については、その派遣期間中(更新期間を含む。)、従前の例により、給与を支給する。承継職員のうち、この規程の適用日の前日において、南極地域観測の業務に従事していた者についても、同様とする。
(経過措置に係る支給日)
9 前6項の手当の支給日については、第4条第4項の規定を準用する。
(大学院担当による調整数3の廃止に伴う経過措置)
10 承継職員のうち、この規程の適用日において、人事院規則9－6(俸給の調整額)第1条第2項の規定の適用を受けたとした場合に、同規則別表第1第10号(1)の支給要件を満たす者に対する調整額は、第24条の規定にかかわらず、平成17年3月31日までの間に限り、別表第6に定める当該職務の級に対応した調整基本額を調整額として支給する。ただし、その支給要件を喪失した
場合は、この限りではない。
(大学院担当による調整数1の支給要件変更に伴う経過措置)
11 承継職員のうち、この規程の適用日において、別表第5の支給要件を適用すれば、その要件を満たさない者のうち、平成15
年度において大学院学生の指導等に従事していたものについては、その者が平成16年度以降においても引き続き大学院の学生を指導する場合に限り、第24条の規定を準用し、基本給の調整額を支給する。
(平成16年4月1日付け退職者に関する特例)
12 承継職員のうち、平成16年4月1日付けで大学を退職した者(他の国立大学法人等に転出した者のほか、就業規則附則第2項の規定により大学の役員に就任した者を含む。)については、第6条及び第15条の規定は適用しないものとする。
(入試手当に関する特例)
13 第3条第3項の規定にかかわらず、当分の間、入試関係の業務に従事した教員(指定職の適用を受けている者及び管理職手当を支給されている者は除く。)に対しては、その業務内容及び法人化前の大阪大学における類似の業務に係る手当の支給状況等を考慮して、入試手当を支給することができるものとする。
(特別赴任手当に関する特例)
14 第3条第3項の規定にかかわらず、当分の間、大学が遠隔地に居住する者を教職員として採用した場合において、同人がやむ

を得ず家族と別居せざるを得ないときは、3年間を上限として、特別赴任手当を支給することができるものとする。ただし、附則第6項の適用を受ける者については、特別赴任手当を支給しないものとする。
附 則
この改正は、平成16年6月23日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、平成17年1月19日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、平成17年4月18日から施行し、改正後の附則第14項の規定は、平成17年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、平成17年5月16日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、平成17年12月1日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成18年4月1日から施行する。
(職務の級の切替え)
2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き大学に在職する教職員の切替日における職務の級については別に定める。
(号俸の切替え)
3 前項の規定により切替日における職務の級を定められる教職員及び切替日の前日から引き続き指定職基本給表の適用を受けている教職員の切替日における号俸については別に定める。
(基本給月額に関する経過措置)
4 切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける教職員で、その者の受ける第11条に規定する基本給月額が、同日において受けていた別表第1-Aから第4-Aまでに規定する暫定基本給月額(その額が改定された場合には、当該改定額。以下同じ。)に達しない者については、平成26年3月31日までの間、基本給月額のほか、その差額に相当する額を基本給として支給することができるものとする。ただし、第11項に定める場合のほか、当該差額相当額を基本給として支給することが適当と認められない場合は、この限りでない。
5 切替日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける教職員(前項に規定する教職員を除く。)について、同項の規定による基本給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、同項の規定に準じて基本給を支給することができるものとする。
6 切替日以降に新たに基本給表の適用を受ける教職員について、雇用の事情等を考慮して前2項の規定による基本給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、前2項の規定に準じて基本給を支給することができるものとする。
7 前3項の規定を適用する場合における当該教職員の基本給月額及び暫定基本給月額には、教育職基本給表(一)に定める加給金額は含まないものとし、第24条第4項の規定の適用については、同項中「基本給月額の100分の25」とあるのは、「基本給月額と暫定基本給月額との差額の合計額の100分の25」とする。
(基本給の調整額に関する経過措置)
8 第 24 条に規定する基本給の調整額の支給を受ける教職員のうち、次の各号のいずれかに該当する者で、別表第 6 に規定する調整基本額が、別表第 6-A に規定する暫定調整基本額に達しないものについては、第 10 項に掲げる期間、調整基本額のほか、その差額に相当する額に、同項各号に定める乗率及び当該教職員に係る調整数をそれぞれ乗じて得た額を、基本給の調整額として支給することができるものとする。
(1) 切替日の前日から引き続き大学に在職する教職員(2) 切替日以降に新たに基本給表の適用を受ける教職員で、雇用の事情等を考慮して、前号の教職員との権衡上これに準じた取扱いをする必要があると認められる教職員(加給金額に関する経過措置)
9 別表第 2 の教育職基本給表(一)に規定する加給金額の支給を受ける教職員のうち、前項各号のいずれかに該当する者で、その額が、別表第 2-A の教育職基本給表(一)に規定する暫定加給金額に達しないものについては、次項に掲げる期間、加給金額のほか、その差額に相当する額に、同項各号に定める乗率を乗じて得た額を加給金額として支給することができるものとする。
(基本給の調整額及び加給金額に関する経過措置の期間等)
10 前 2 項の経過措置の対象となる期間及びその乗率は、次のとおりとする。
(1) 平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで 100 分の 100

(2) 平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日まで 100 分の 75(3) 平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで 100 分の 50(4) 平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで 100 分の 25(降格又は降給処分を受けた者に関する特例)
11 前 7 項の規定にかかわらず、切替日の前日におけるその者が属していた職務の級に相当する職務の級より下位の職務の級に降格された者、又は切替日の前日におけるその者が受けていた号俸に相当する号俸より下位の号俸に降給された者については、当該処分が切替日の前日に行われたものとして、第 4 項から第 7 項までの規定による基本給を、第 8 項から第 10 項までの規定による基本給の調整額又は加給金額を、それぞれ支給することができるものとする。
(平成 22 年 1 月 1 日までの間における昇給に関する特例)
12 平成 19 年 1 月 1 日の昇給時期においては、第 15 条第 1 項中「1 年間」とあるのは「9 月間」、同条第 2 項中「4 号俸」とあるのは「2 号俸」、「3 号俸」とあるのは「1 号俸」として、これを適用する。
13 平成20年1月1日、平成21年1月1日及び平成22年1月1日の昇給時期においては、第15条第2項中「4号俸」とあるのは「3号俸」、「3号俸」とあるのは「2号俸」として、これを適用する。
(地域手当に関する経過措置)
14 第 28 条の規定にかかわらず、当分の間、国立大学法人大阪大学教職員退職手当規程第 5 条第 5 項の適用を受ける機関から大学に採用された者のうち、大学が必要と認めたものについては、所定の支給割合を乗じて得た月額の地域手当を支給することができるものとする。
附 則
この改正は、平成18年7月24日から施行する。
附 則
この改正は、平成18年10月30日から施行する。
附 則
この改正は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成19年4月1日から施行する。
(基本給の調整額に関する経過措置)
2 基本給月額に加給金額の加算を受ける教職員のうち、改正規程施行日(以下「施行日」という。)の前日において、助手として第24条の規定による基本給の調整額(別表第5第1号に係るものに限る。)を受けていた助教で、加給金額が、従前の例により算出した基本給の調整額に達しない者については、当分の間、その差額を加給金額に加算して支給することができるものとする。
(管理職手当に関する経過措置)
3 第25条の規定により管理職手当を支給される教職員のうち、改正後の管理職手当の額が次項に規定する経過措置基準額に達しないこととなる教職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。
(1) 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 100分の100(2) 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 100分の75(3) 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 100分の50(4) 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 100分の25
4 経過措置基準額とは、次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
(1) 施行日の前日に適用されていた基本給表と同一の基本給表の適用を受ける教職員(以下「同一基本給表適用教職員」という。)であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する教職員以外のもののうち、相当区分等教職員(同日において占めていた職責区分(以下「旧職責区分」という。)に相当する改正後の別表第7の職責区分欄に掲げる職責区分に対応する同表に掲げる基本給表及び職務の級を占める教職員) 同日にその者が受けていた管理職手当額(2) 同一基本給表適用教職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する教職員以外のもののうち、下位区分等相当教職員(旧職責区分より低い区分に相当する改正後の別表第7の職責区分欄に掲げる職責区分に対応する同表に掲げる基本給表及び職務の級を占める教職員をいう。以下同じ。) 同日に当該旧職責区分より低い区分に相当
する改正後の別表第7の職責区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当額(3) 同一基本給表適用教職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、相当区分等教職員 同日にその者が当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当額(4) 同一基本給表適用教職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、下位区分等相当教職員 同日にその者が当該下位の職務の級に降格し、かつ、旧区分より低い区分に相当する改正後の別表第7

の職責区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当額(5) 施行日以後に基本給表の適用を異にする異動をした教職員(施行日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員を除く。) 施行日の前日に当該異動をしたものとした場合に前各号の規定に準じてその者が受けることとなる管理職
手当額
5 第2項から前項までの規定にかかわらず、施行日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員で、雇用の事情等を考慮してその必要があると認められる教職員には、前項までの教職員との均衡上これに準じた取扱いをすることができる。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成19年10月1日から施行する。
(統合に伴う特例措置)
2 平成 19 年 9 月 30 日において統合前の国立大学法人大阪外国語大学(以下「旧外大」という。)に在職しており、統合により大学に身分を承継された教職員であって、第 1 条にいう「教職員」に該当する者(以下「旧外大教職員」という。)のうち、この附則の施行日の前日において国立大学法人大阪外国語大学職員給与規程(以下「旧外大給与規程」という。)第 3 条第 2 項により、本人の同意に基づき給与の口座振込を行っていたものについては、第 5 条第 3 項の規定にかかわらず、当該施行日以降に支給される給与についても、口座振込について同意があったものとする。
(統合に伴う経過措置)
3 前項に定めるほか、旧外大教職員のうち、次表に掲げる者については、同表に定めるところにより、所要の経過措置を講ずるものとする。
該当条項
経過措置の対象者
経過措置の内容
経過措置の期間
施行日の前日において、旧外大 従前の例により、管理職員特別 当該手当を支給されるまでの間
給与規程第 33 条に定める要件 勤務手当を支給する。
第 3 条第 3 項を満たし、かつ、同条に規定する なお、支給日については第 4 条
第 4 項の規定を準用する。
管理職員特別勤務手当が支給されていない者
施行日の前日において、旧外大 従前の例により、調整数 3 の俸 平成 20 年 9 月 30 日までの給与規程第 23 条に基づく別表 給の調整額を支給し、加給金は 間支給しない。ただし、その支給要第 3 条第 3 項及び第 24 第 5 の調整数 3 の支給要件を満件を満たさなくなった場合は、
たし、施行日においても引き続条
この限りでない。
き当該要件を満たす者
なお、支給日については、第 4 条
第 4 項の規定を準用する。
施行日の前日において、旧外大 従前の例により、単身赴任手当 平成 22 年 9 月 30 日までの給与規程第 30 条に定める要件 を支給し、特別赴任手当は支給 間
第 3 条第 3 項及び附則 を満たし、施行日においても引 しない。ただし、その支給要件を満たさなくなった場合は、こ(平成 16 年 4 月 14 日施 き続き当該要件を満たす者の限りではない。
行)第 14 項
なお、支給日については、第 4
条第 4 項の規定を準用する。
施行日の前日において、旧外大 従前の例により、初任給調整手 当該手当の支給要件を喪失するまでの間給与規程第 25 条に定める要件 当を支給する。
第 26 条を満たし、施行日においても引き続き当該要件を満たす者
施行日の前日において、旧外大 従前の例により、地域手当を支 当該異動保障期間
第 28 条及び附則(平成 給与規程第 27 条第 4 項に定め 給する。
16 年 4 月 14 日施行)第3項

第 29 条

第 30 条る要件を満たし、施行日においても引き続き当該要件を満たす者
施行日の前日において、旧外大給与規程第 28 条第 3 号に基づく認定を受け、施行日においても引き続き当該認定要件を満たす者
施行日の前日において、旧外大給与規程第 29 条第 3 項に基づく認定を受け、施行日においても引き続き当該認定要件を満たす者

従前の例により、住居手当を支給する。ただし、その支給要件を満たさなくなった場合は、この限りでない。

平成 22 年 9 月 30 日までの間従前の例により、通勤手当を支給する。ただし、その支給要件を喪失した場合は、この限りでない。

平成 22 年 9 月 30 日までの間

第 41 条第 1 項、第 2
項、第 3 項又は第 4 項

第 41 条の 2

施行日の前日において、旧外大給与規程第 20 条第 1 項、第 2
項、第 3 項、第 4 項、第 5 項又は第 6 項に定める要件を満たし、施行日においても引き続き当該要件を満たす者
施行日の前日において、旧外大給与規程第 22 条に定める要件を満たし、施行日においても引き続き当該要件を満たす者

従前の例により、給与を支給する。

当該休職期間(延長期間を含む。)

従前の例により、給与を支給する。

当該派遣期間(延長期間を含む。)

附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成 19 年 12 月 1 日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
(平成 19 年 4 月 1 日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)
2 平成 19 年 4 月 1 日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の前項の規定は、当該基本給表の適用日以降とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。
附 則
この改正は、平成20年1月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成19年12月26日から施行する。
附 則
この改正は、平成20年5月2日から施行し、平成20年1月1日から適用する。
附 則
この改正は、平成20年12月22日から施行する。
附 則
この改正は、平成21年4月27日から施行する。
附 則
この改正は、平成21年12月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成22年12月1日から施行する。
(平成23年4月1日における号俸の調整)
2 平成23年4月1日において43歳に満たない教職員(職務の級における最高の号俸を受ける教職員及び指定職基本給表の適用を受ける教職員を除く。)のうち、平成22年1月1日に昇給した教職員(その他これに準ずる者を含む。)の平成23年4月1日における号俸を1号俸上位の号俸とすることができるものとする。
附 則
この改正は、平成23年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成23年3月22日から施行し、平成22年9月1日から適用する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成23年11月28日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

(災害応急作業等手当)
2 第3条第3項の規定にかかわらず、当分の間、大規模な自然災害等に対処するための作業に従事した教職員には、別に定めるところにより、災害応急作業等手当を支給する。
3 第7条第2項の規定にかかわらず、第37条から第39条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、災害応急作業等手当が支給されることとなる作業に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(その額を8で除した額)を同条第1項に定める額に加算した額とする。
(併給禁止)
4 災害応急作業等手当が支給されることとなる日については、第34条第1項各号に規定する外部放射線の実効線量測定対象期間から除くこととする。
附 則
この改正は、平成24年1月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成24年4月1日から施行する。
(平成24年4月1日における号俸の調整)
2 平成24年4月1日において36歳に満たない教職員(職務の級における最高の号俸を受ける教職員及び指定職基本給表の適用を受ける教職員を除く。)のうち、平成19年1月1日、平成20年1月1日又は平成21年1月1日に昇給した教職員(その他これに準ずる者を含む。)の平成24年4月1日における号俸を1号俸(ただし、同日において30歳に満たない教職員のうち、大学が必要と認める者にあっては、2号俸)上位の号俸とすることができるものとする。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成 24 年 7 月 1 日から施行する。
(教職員の基本給等の支給に係る特例)
2 第10条の規定による基本給の支給に当たっては、平成26年3月31日までの間、基本給月額(附則(平成18年4月1日施行)第4項から第6項までの規定による基本給を含む。)から、当該基本給月額(教育職基本給表(一)に定める加給金額は含まない。以下同じ。)に次の表の左欄に掲げる「基本給表」及び同表の中欄に掲げる「職務の級」の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額を減ずる。
基本給表
一般職基本給表(一)一般職基本給表(二)教育職基本給表(一)

教育職基本給表(二)医療職基本給表(A)

医療職基本給表(B)
指定職基本給表

職務の級
1～ 2級
3～ 6級
7～10級
1～ 3級
4～ 5級
1～ 2級
3～ 4級
5級
1～ 2級
3級
1～ 2級
3～ 7級
8級
1～ 2級
3～ 6級
7級

割 合
100分の4.77
100分の7.77
100分の9.77
100分の4.77
100分の7.77
100分の4.77
100分の7.77
100分の9.77
100分の4.77
100分の7.77
100分の4.77
100分の7.77
100分の9.77
100分の4.77
100分の7.77
100分の9.77
100分の9.77

3 第25条の規定による管理職手当の支給に当たっては、平成26年3月31日までの間、管理職手当の月額から、当該管理職手当の月額に100分の10を乗じて得た額を減ずる。

4 第28条の規定による地域手当の支給に当たっては、平成26年3月31日までの間、当該地域手当の月額(附則(平成18年4月1日施行)第15項の規定による地域手当の月額を含む。)から、次の各号に定める額を減ずる。
(1) 当該教職員の基本給月額に対する地域手当の月額に当該教職員の支給減額率を乗じて得た額(2) 当該教職員の管理職手当の月額に対する地域手当の月額に100分の10を乗じて得た額
5 第37条から第39条まで及び第43条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、平成26年3月31日までの間、第7条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額から、次の各号に定める額を減じた額とする。
(1) 基本給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額に当該教職員の支給減額率を乗じて得た額(2) 当該教職員の管理職手当の月額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額に100分の10を乗じて得た額6 第41条の規定による休職期間中の給与の支給に当たっては、同条の規定により支給する給与額から、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を減ずる。
(1) 第41条第1項の規定により給与を支給する場合 第2項から第4項までの規定により減ずることとされる額(2) 第41条第3項又は第4項の規定により給与を支給する場合 第2項及び第4項の規定により減ずることとされる額に第41条
第3項又は第4項により当該教職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
7 第41条の2の規定による派遣期間中の給与の支給に当たっては、同条の規定により支給する給与額から、第2項及び第4項に定める減ずる額に第41条の2の規定により当該教職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額を減ずる。
8 前項までの規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則
この改正は、平成24年12月1日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成25年4月1日から施行する。
(平成25年4月1日における号俸の調整)
2 平成25年4月1日において31歳以上39歳未満の教職員(職務の級における最高の号俸を受ける教職員及び指定職基本給表の適用を受ける教職員を除く。)のうち、平成19年1月1日、平成20年1月1日又は平成21年1月1日に昇給した教職員(その他これに準ずる者を含む。)の平成25年4月1日における号俸を1号俸上位の号俸とすることができるものとする。
附 則
この改正は、平成26年1月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成26年1月1日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成26年4月1日から施行する。
(平成26年4月1日における号俸の調整)
2 平成26年4月1日において45歳に満たない教職員(職務の級における最高の号俸を受ける教職員及び指定職基本給表の適用を受ける教職員を除く。)のうち、平成19年1月1日、平成20年1月1日又は平成21年1月1日に昇給した教職員(その他これに準ずる者を含む。)の平成26年4月1日における号俸を1号俸上位の号俸とすることができるものとする。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成26年12月22日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
(平成26年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)
2 平成26年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の前項の規定は、当該基本給表の適用日以降とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。

附 則(施行期日)
1 この改正は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 7 項の規定は、平成 27 年 1 月 1 日から施行する。
(基本給月額に関する経過措置)
2 平成 27 年 4 月 1 日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き大学に在職する教職員で、その者が受ける第 11 条に規定する基本給月額が、切替日の前日において受けていた基本給月額(切替日以降に附則(以下「暫定基本給月額」という。)に達しない者については、平成 30 年 3 月 31 日までの間、基本給月額のほか、その差額に相当する額を基本給として支給することができるものとする。ただし、第 6 項に定める場合のほか、当該差額相当額を基本給として支給することが適当と認められない場合は、この限りでない。
3 切替日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける教職員(前項に規定する教職員を除く。)について、同項の規定による基本給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、同項の規定に準じて基本給を支給することができるものとする。
4 切替日以降に新たに基本給表の適用を受ける教職員について、雇用の事情等を考慮して前 2 項の規定による基本給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、前 2 項の規定に準じて基本給を支給することができるものとする。
5 前 3 項の規定を適用する場合における当該教職員の基本給月額及び暫定基本給月額には、教育職基本給表(一)に定める加給金額は含まないものとする。
(降格又は降給処分を受けた者に関する特例)
6 前 4 項の規定にかかわらず、切替日の前日におけるその者が属していた職務の級に相当する職務の級より下位の職務の級に降格された者、又は切替日の前日におけるその者が受けていた号俸に相当する号俸より下位の号俸に降給された者については、当該処分が切替日の前日に行われたものとして、第 2 項から第 5 項までの規定による基本給を支給することができるものとする。
(平成 27 年 1 月 1 日における昇給に関する特例)
7 平成27年1月1日の昇給時期においては、第15条第2項中「4号俸」とあるのは「3号俸」、「3号俸」とあるのは「2号俸」として、これを適用するものとする。
附 則
この改正は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成28年3月30日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
(平成 27 年 4 月 1 日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)
2 平成27年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の前項の規定は、当該基本給表の適用日以降とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。
附 則
この改正は、平成28年4月25日から施行する。
附 則
この改正は、平成28年10月1日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成28年12月26日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
(平成 28 年 4 月 1 日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)
2 平成28年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の前項の規定は、当該基本給表の適用日以降とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成29年4月1日から施行する。

(扶養手当に関する経過措置)
2 第27条に規定する扶養手当は、平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間、同条第1項の規定にかかわらず、同項ただし書を適用しない。
3 第27条第3項の規定にかかわらず、次の各号に定める期間においては、同項を当該各号に定めるものとそれぞれ読み替えて、これを適用するものとする。
(1) 平成29年4月1日から平成30年3月31日 扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については1人につき10,000円、扶養親族たる子については1人につき8,000円(教職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円(教職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)とする。
(2) 平成30年4月1日から平成31年3月31日 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円、扶養親族たる子については1人につき10,000円とする。
(3) 平成31年4月1日から平成32年3月31日 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(一般職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が8級以上であるもの、教育職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が5級であるもの及び医療職基本給表(A)の適用を受ける教職員でその職務の級が8級であるものにあっては、3,500円)、扶養親族たる子については1人につき10,000円とする。
附 則
この改正は、平成29年7月1日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成29年12月28日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
(平成29年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)
2 平成29年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の前項の規定は、当該基本給表の適用日以降とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成30年4月1日から施行する。
(平成30年4月1日における号俸の調整)
2 平成30年4月1日において37歳に満たない教職員(職務の級における最高の号俸を受ける教職員及び指定職基本給表の適用を受ける教職員を除く。)のうち、平成27年1月1日に昇給した教職員(その他これに準ずる者を含む。)の平成30年4月1日における号俸を1号俸上位の号俸とすることができるものとする。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成30年12月19日から施行し、平成30年4月1日から適用する。
(平成30年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)
2 平成30年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の前項の規定は、当該基本給表の適用日以降とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。
附 則
この改正は、令和元年12月14日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、令和元年12月24日から施行し、平成31年4月1日から適用する。ただし、第29条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。
(平成31年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)
2 平成31年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員については、前項本文の規定にかかわらず、当該基本給表の適用日からこの改正の適用を受けるものとする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。
(住居手当に関する経過措置)

3 第1項ただし書に規定する施行の日（以下「一部施行日」という。
）の前日において改正前の第29条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える教職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。
）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。
）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（別に定める教職員を除く。
）に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、改正後の第29条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で別に定める額。以下「旧手当額」という。
）から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。
(1) 改正後の第29条第1項に該当しないこととなる教職員(2) 旧手当額から改正後の第29条第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる教職員
附 則
この改正は、令和2年7月1日から施行する。
附 則
この改正は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、令和3年4月1日から施行する。
(災害応急作業等手当の廃止)
2 附則(平成23年11月28日施行、平成23年3月11日適用)第2項に規定する「当分の間」の措置は、令和3年3月31日をもって廃止する。
附 則
この改正は、令和3年6月17日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、令和4年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1 一般職基本給表(第11条関係)ア

一般職基本給表(一)
職務の級
1級
号俸

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

10級

基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

1

146,100

195,500

231,500

264,200

289,700

319,200

362,900

408,100

458,400

521,7002

147,200

197,300

233,100

266,000

291,900

321,400

365,500

410,500

461,500

524,6003

148,400

199,100

234,600

267,800

294,000

323,700

367,900

413,000

464,500

527,700

4

149,500

200,900

236,200

269,900

296,000

325,900

370,500

415,400

467,500

530,800

5

150,600

202,400

237,600

271,600

297,900

328,100

372,400

417,300

470,500

533,900

6

151,700

204,200

239,300

273,400

300,000

330,100

374,900

419,600

473,500

536,200

7

152,800

206,000

240,800

275,200

302,200

332,300

377,200

421,700

476,500

538,7008

153,900

207,800

242,400

277,200

304,200

334,500

379,700

423,900

479,600

541,100

9

154,900

209,400

243,500

279,200

306,100

336,400

382,100

425,900

482,300

543,500

10

156,300

211,200

245,000

281,200

308,400

338,600

384,800

428,000

485,400

545,30011

157,600

213,000

246,600

283,100

310,600

340,600

387,400

430,100

488,400

547,100

12

158,900

214,800

247,900

285,000

312,900

342,800

390,100

432,200

491,500

549,000

13

160,100

216,200

249,400

287,000

315,000

344,600

392,500

433,900

494,200

550,700

14

161,600

218,000

250,800

288,900

317,100

346,600

394,800

435,700

496,500

552,100

15

163,100

219,700

252,100

290,800

319,300

348,600

397,000

437,700

498,800

553,400

16

164,700

221,500

253,500

292,600

321,400

350,600

399,400

439,700

501,100

554,500

17

165,900

223,200

255,000

294,400

323,300

352,300

401,200

441,600

503,200

555,800

18

167,400

224,900

256,500

296,400

325,300

354,300

403,200

443,400

504,600

556,800

19

168,900

226,500

258,200

298,500

327,300

356,100

405,100

445,200

506,100

557,700

20

170,400

228,100

260,000

300,500

329,300

358,000

406,900

446,900

507,500

558,600

21

171,700

229,500

261,600

302,400

331,000

359,900

408,800

448,700

508,700

559,50022

174,400

231,200

263,300

304,500

333,100

361,800

410,600

450,200

510,100

23

177,000

232,800

264,900

306,500

335,100

363,800

412,400

451,600

511,600

24

179,600

234,400

266,500

308,600

337,200

365,700

414,300

453,100

513,100

25

182,200

235,400

268,400

310,300

338,600

367,700

416,100

454,500

514,200

26

183,900

236,900

270,200

312,400

340,500

369,600

417,600

455,800

515,300

27

185,500

238,300

271,900

314,400

342,400

371,600

419,100

457,100

516,500

28

187,200

239,500

273,600

316,400

344,300

373,600

420,700

458,300

517,700

29

188,700

240,700

275,300

318,100

345,900

375,100

422,300

459,300

518,70030

190,400

241,900

277,000

320,100

347,800

376,900

423,600

460,000

519,60031

192,200

242,900

278,800

322,200

349,700

378,700

424,900

460,800

520,500

32

193,900

244,100

280,300

324,300

351,500

380,300

426,100

461,500

521,40033

195,500

245,400

281,800

325,500

353,400

382,100

427,300

462,200

522,200

34

196,900

246,400

283,700

327,500

355,200

383,500

428,600

463,000

523,100

35

198,400

247,600

285,500

329,400

357,000

385,000

429,900

463,700

523,800

36

199,900

248,900

287,400

331,500

358,700

386,600

431,100

464,300

524,300

37

201,200

249,800

289,000

333,400

360,100

388,000

432,300

464,800

525,000

38

202,500

251,100

290,700

335,300

361,400

389,200

433,100

465,400

525,600

39

203,700

252,300

292,500

337,300

362,800

390,400

433,900

466,000

526,400

40

205,000

253,600

294,300

339,200

364,200

391,500

434,700

466,600

527,000

41

206,300

255,000

295,800

341,100

365,500

392,600

435,300

467,100

527,500

42

207,600

256,400

297,500

343,000

366,400

393,800

436,000

467,600

43

208,900

257,600

299,000

344,800

367,500

395,000

436,700

468,000

44

210,200

258,800

300,600

346,700

368,600

396,100

437,400

468,30045

211,300

260,000

302,200

348,200

369,400

396,800

438,200

468,600

46

212,600

261,200

303,900

349,600

370,300

397,500

439,000

47

213,900

262,500

305,500

351,100

371,200

398,200

439,400

48

215,200

263,600

307,200

352,600

372,100

398,900

440,100

49

216,300

264,700

308,100

354,200

373,000

399,500

440,60050

217,400

265,800

309,600

355,000

373,800

400,100

441,000

51

218,400

267,100

311,100

356,200

374,600

400,600

441,400

52

219,500

268,400

312,700

357,200

375,400

401,000

441,800

53

220,600

269,400

314,300

358,100

376,100

401,400

442,200

54

221,600

270,500

315,900

359,200

376,800

401,700

442,600

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

55

222,500

271,800

317,500

360,100

377,500

402,000

443,000

56

223,500

273,100

319,000

361,200

378,200

402,300

443,300

57

223,800

274,000

320,500

362,100

378,700

402,600

443,600

58

224,600

275,000

321,700

362,800

379,300

402,900

444,000

59

225,400

275,900

322,900

363,500

379,900

403,200

444,300

60

226,100

277,000

324,100

364,200

380,600

403,500

444,600

61

226,800

278,100

324,800

364,600

381,000

403,800

444,900

62

227,800

279,100

325,700

365,200

381,700

404,100

63

228,600

280,000

326,500

365,900

382,300

404,40064

229,400

281,000

327,300

366,600

382,900

404,700

65

230,100

281,500

328,200

366,900

383,300

405,000

66

230,800

282,400

328,600

367,600

383,900

405,300

67

231,700

283,100

329,300

368,300

384,500

405,600

68

232,700

284,000

330,100

369,000

385,100

405,900

69

233,400

285,000

330,900

369,300

385,500

406,100

70

234,000

285,800

331,600

369,900

386,000

406,400

71

234,500

286,600

332,300

370,600

386,500

406,700

72

235,200

287,400

333,000

371,200

387,100

407,000

73

236,000

288,200

333,500

371,500

387,400

407,200

74

236,600

288,700

334,100

372,100

387,800

407,500

75

237,200

289,100

334,600

372,800

388,200

407,800

76

237,700

289,600

335,200

373,400

388,600

408,000

77

238,400

289,800

335,500

373,800

388,900

408,200

78

239,100

290,100

336,000

374,300

389,200

408,500

79

239,800

290,300

336,400

374,900

389,500

408,80080

240,300

290,700

336,900

375,400

389,800

409,00081

240,800

290,900

337,300

375,900

390,000

409,20082

241,500

291,100

337,800

376,500

390,300

409,500

83

242,200

291,500

338,300

377,000

390,600

409,800

84

242,900

291,800

338,800

377,300

390,800

410,00085

243,500

292,100

339,100

377,700

391,000

410,200

86

244,200

292,400

339,500

378,200

391,300

87

244,900

292,700

340,000

378,600

391,600

88

245,600

293,100

340,400

379,000

391,80089

246,100

293,400

340,700

379,400

392,00090

246,600

293,800

341,100

379,900

392,30091

246,900

294,100

341,600

380,300

392,600

92

247,300

294,500

342,000

380,700

392,800

93

247,600

294,700

342,200

381,000

393,000

94

294,900

342,600

95

295,200

343,100

96

295,600

343,500

97

295,800

343,700

98

296,100

344,100

99

296,500

344,500

100

296,900

344,800

101

297,100

345,100

102

297,400

345,500

103

297,800

345,900

104

298,100

346,300

105

298,300

346,800

106

298,600

347,200

107

299,000

347,600

108

299,300

348,000

109

299,500

348,500

110

299,900

348,900

111

300,300

349,200

112

300,600

349,500

職務の級

8級

9級

10級

2級

3級

113

1級

300,800

350,000

114

301,000115

301,300

116

301,700

117

301,900

118

302,100

119

302,400

120

302,700

121

303,100

122

303,300

123

303,600

124

303,900125

304,200

職務の級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

10級

イ 一般職基本給表(二)
職務の級
1級
号俸

基本給月額

2級

3級

4級

5級

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

1

円
－

円
183,600円
205,200円
251,500円
280,000

2－

185,100

206,400

252,700

281,900

3－

186,600

207,800

253,800

283,500

4－

188,000

209,100

254,900

285,200

5－

189,200

210,400

255,800

287,000

6－

190,700

211,800

257,000

288,600

7－

192,100

213,200

258,100

290,200

8－

193,400

214,600

259,300

291,800

9－

194,800

215,900

260,400

293,300

10－

195,800

217,500

261,200

295,100

11－

197,100

219,100

262,400

296,800

12－

198,200

220,500

263,600

298,600

13－

199,400

221,700

264,600

300,000

14

144,800

200,500

223,200

265,600

301,700

15

145,800

201,600

224,700

266,500

303,30016

146,800

202,700

226,000

267,400

304,800

17

147,900

203,600

226,900

268,400

306,300

18

149,200

204,700

227,600

269,500

307,900

19

150,400

205,700

228,500

270,500

309,500

20

151,600

206,700

229,500

271,300

311,200

21

152,700

207,600

230,300

272,300

312,20022

153,900

208,700

231,800

273,200

313,600

23

155,100

209,800

233,100

274,200

315,000

24

156,300

210,800

234,200

275,000

316,50025

157,400

211,700

235,600

275,800

317,600

26

158,900

212,600

236,900

276,900

319,100

27

160,400

213,300

238,200

278,000

320,500

28

161,900

214,200

239,500

279,100

321,900

29

163,300

215,100

240,300

280,000

323,50030

164,700

216,300

241,500

281,100

324,700

31

166,200

217,300

242,800

282,100

326,00032

167,700

218,200

243,900

283,100

327,200

33

169,100

218,800

245,000

283,800

328,300

34

170,900

220,000

246,200

284,700

329,20035

172,700

221,100

247,300

285,600

330,30036

174,500

222,300

248,500

286,700

331,40037

176,200

222,800

249,800

287,300

332,500

38

177,900

223,900

250,800

288,200

333,600

39

179,600

225,100

252,100

289,100

334,60040

181,300

226,100

253,400

290,000

335,600

41

182,800

226,900

254,400

290,600

336,600

42

184,200

228,100

255,600

291,600

337,600

43

185,500

229,100

256,500

292,600

338,600

44

186,900

230,200

257,800

293,500

339,60045

188,400

231,300

258,600

294,200

340,500

46

189,700

232,200

259,600

295,100

341,50047

191,100

233,300

260,700

296,000

342,500

48

192,500

234,300

261,600

296,900

343,500

49

193,800

235,300

262,800

297,600

344,40050

194,900

236,300

263,800

298,200

345,300

51

196,000

237,300

264,900

298,900

346,200

52

197,200

238,300

265,600

299,700

347,000

53

198,300

239,400

266,500

300,300

347,800

54

199,400

240,400

267,600

301,100

348,600

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

55

200,300

241,100

268,800

301,800

349,400

56

201,400

241,800

270,000

302,500

350,100

57

202,500

242,700

270,800

303,200

350,800

58

203,500

243,600

271,800

303,900

351,600

59

204,500

244,500

272,900

304,700

352,400

60

205,500

245,200

273,900

305,400

353,100

61

206,600

246,000

274,900

306,000

353,800

62

207,500

246,900

276,000

306,700

354,500

63

208,400

247,800

276,800

307,400

355,20064

209,300

248,700

277,900

308,100

355,900

65

210,000

249,500

278,700

308,600

356,500

66

210,800

250,300

279,500

309,100

357,000

67

211,500

251,100

280,300

309,700

357,500

68

212,300

251,800

281,100

310,300

358,000

69

212,700

252,500

281,700

310,900

358,40070

213,300

253,100

282,500

311,300

71

213,600

253,500

283,300

311,800

72

214,000

253,900

284,000

312,30073

214,200

254,100

284,800

312,600

74

214,600

254,500

285,500

313,100

75

215,100

255,000

286,300

313,60076

215,700

255,500

287,100

314,000

77

215,900

255,800

287,700

314,200

78

216,600

256,200

288,200

314,500

79

217,100

256,700

288,700

314,80080

217,600

257,200

289,100

315,100

81

218,300

257,500

289,500

315,400

82

218,600

257,800

289,900

315,700

83

219,200

258,100

290,400

316,000

84

219,900

258,400

290,900

316,300

85

220,500

258,600

291,300

316,500

86

220,900

258,800

291,900

316,90087

221,300

259,100

292,500

317,200

88

222,000

259,400

293,100

317,400

89

222,500

259,600

293,400

317,600

90

223,000

259,800

293,900

317,900

91

223,500

260,200

294,400

318,200

92

223,900

260,400

294,800

318,50093

224,300

260,700

295,200

318,700

94

224,700

261,100

295,700

319,000

95

225,100

261,400

296,200

319,300

96

225,400

261,700

296,700

319,500

97

225,700

261,900

297,000

319,700

98

226,200

262,200

297,400

320,000

99

226,700

262,400

297,900

320,300

100

227,200

262,700

298,400

320,500

101

227,600

263,000

298,800

320,700

102

228,100

263,200

299,200

103

228,700

263,500

299,500

104

229,300

263,800

299,800

105

229,700

264,000

300,100

106

230,200

264,200

300,500

107

230,500

264,500

300,900

108

230,900

264,700

301,300

109

231,100

265,000

301,600

110

231,500

265,300

302,000

111

232,000

265,600

302,400

112

232,400

265,800

302,700

職務の級

1級

2級

3級

4級

113

232,600

266,000

302,900

114

233,100

266,300

303,200

115

233,600

266,500

303,500

116

234,100

266,700

303,700

117

234,400

267,000

303,900

118

234,800

267,300

304,200

119

235,200

267,600

304,500

120

235,600

267,900

304,700

121

236,000

268,100

304,900

122

268,300

305,200

123

268,600

305,500

124

268,900

305,700

125

269,100

305,900

126

269,300

306,200

127

269,600

306,500

128

269,900

306,700

129

270,100

306,900130

270,300

307,200

131

270,600

307,500

132

270,900

307,700

133

271,100

307,900134

271,300

135

271,600

136

271,900

137

272,100

5級

別表第2 教育職基本給表(第11条関係)ア

教育職基本給表(一)
職務の級
号俸

1級

2級

3級

4級

5級

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

円
―

円
10,500円
23,800円
25,400円
30,0001

173,500

216,400

277,100

324,300

406,0002

175,600

218,700

280,100

327,200

408,3003

177,600

220,900

282,900

330,300

410,700

4

179,600

223,100

285,700

333,300

413,2005

181,500

225,200

288,500

336,500

415,300

6

184,000

227,300

291,000

339,100

417,800

7

186,500

229,500

293,200

341,700

420,000

8

189,000

231,600

295,600

344,400

422,5009

191,600

233,900

298,200

347,400

424,200

10

194,400

236,300

300,700

350,300

426,700

11

197,100

238,700

303,100

353,400

429,000

12

199,800

241,100

305,700

356,700

431,300

13

202,300

243,200

308,000

359,500

432,700

14

204,200

245,600

310,000

361,400

434,900

15

206,000

248,000

312,100

363,600

437,100

16

208,000

250,400

313,800

366,100

439,400

17

210,000

252,400

316,000

368,300

441,500

18

211,700

255,500

318,100

370,500

443,900

19

213,500

258,600

320,100

372,600

446,200

20

215,200

261,700

322,100

374,500

448,600

21

217,100

264,600

324,100

376,500

450,700

22

219,000

267,600

326,500

378,400

453,000

23

220,900

270,500

329,100

380,400

455,400

24

222,800

273,400

331,900

382,100

457,70025

224,600

276,200

333,900

383,500

459,700

26

226,700

278,800

335,900

385,300

461,900

27

228,800

281,300

338,000

387,100

464,000

28

230,900

284,000

340,400

389,000

466,200

29

232,700

286,800

342,800

390,900

468,300

30

234,900

289,200

344,900

392,600

470,600

31

237,200

291,400

346,800

394,300

472,800

32

239,500

293,800

348,600

396,000

474,900

33

241,700

296,000

350,600

397,600

476,800

34

243,500

298,200

352,700

399,400

478,900

35

245,200

300,700

354,800

400,900

481,20036

246,900

302,900

356,800

402,700

483,400

37

248,600

305,400

358,400

403,800

485,50038

250,200

307,000

360,400

405,400

487,500

39

251,700

308,700

362,500

406,900

489,400

40

253,400

310,400

364,400

408,400

491,300

41

255,200

312,300

366,300

409,300

493,300

42

256,900

312,800

368,200

410,900

495,200

43

258,300

313,700

370,000

412,400

496,900

44

259,900

314,600

371,800

414,000

498,80045

260,800

315,500

373,600

415,300

500,700

46

262,300

316,500

375,400

416,900

502,500

47

263,900

317,300

376,900

418,300

504,30048

265,200

318,300

378,700

419,900

506,200

49

266,700

319,200

380,200

421,300

507,900

50

267,400

320,100

381,800

422,600

509,600

51

268,100

320,900

383,400

423,900

511,400

52

269,000

321,700

385,100

425,200

513,300

53

269,800

322,900

386,200

425,900

514,900

加給金額

1級

職務の級

2級

3級

4級

5級

54

270,500

323,700

387,700

426,900

516,500

55

271,300

324,500

389,100

427,800

518,200

56

272,100

325,300

390,700

428,700

519,800

57

272,700

326,000

392,000

429,600

521,400

58

273,800

327,100

393,400

430,500

522,700

59

274,700

328,200

394,700

431,400

524,000

60

275,700

329,200

396,200

432,300

525,200

61

276,800

330,200

397,500

433,200

526,400

62

277,700

331,200

398,900

434,100

527,400

63

278,500

332,300

400,400

435,100

528,40064

279,300

333,400

401,900

436,200

529,400

65

280,300

334,100

402,900

437,100

530,000

66

281,000

335,200

404,000

438,100

530,900

67

282,000

335,900

405,000

439,100

531,800

68

282,900

337,000

406,100

440,000

532,700

69

283,700

337,600

407,100

441,000

533,600

70

284,800

338,700

408,000

442,000

534,400

71

285,800

339,600

408,800

442,900

535,100

72

286,900

340,700

409,600

443,900

535,600

73

287,800

341,000

410,400

444,900

536,300

74

288,900

342,000

411,300

445,800

536,800

75

289,900

343,000

412,100

446,700

537,600

76

291,000

344,000

412,900

447,700

538,200

77

291,500

345,000

413,600

448,500

538,700

78

292,500

346,000

414,100

449,000

539,300

79

293,400

346,900

414,500

449,700

539,900

80

294,300

347,800

414,900

450,300

540,500

81295,200

348,800

415,200

451,100

541,100

82

296,100

349,800

415,600

451,800

83

297,000

350,800

415,900

452,100

84

297,800

351,800

416,300

452,700

85

298,100

352,400

416,600

453,100

86

298,900

353,000

417,000

453,500

87

299,700

353,600

417,400

453,900

88

300,600

354,200

417,800

454,20089

301,500

354,800

418,100

454,500

90

302,100

355,200

418,500

454,800

91

302,800

355,600

418,900

455,30092

303,400

356,100

419,200

455,600

93

304,000

356,600

419,500

455,900

94

304,700

357,000

419,900

456,200

95

305,400

357,500

420,200

456,500

96

306,100

358,000

420,500

456,800

97

306,300

358,600

420,800

457,100

98

306,800

359,100

421,200

457,600

99

307,300

359,500

421,500

457,900

100

307,800

360,000

421,800

458,200

101

308,100

360,400

422,100

458,500

102

308,500

360,900

422,500

103

308,800

361,200

422,800

104

309,400

361,700

423,100

105

309,800

362,200

423,400

106

310,200

362,600

423,800

107

310,500

363,100

424,100

108

310,900

363,600

424,400

109

311,100

364,000

424,700

110

311,500

364,500

425,000

111

311,900

365,000

425,300

1級

職務の級

2級

3級

4級

112

312,300

365,400

425,600

113

312,600

365,800

425,900

114

313,000

366,200

426,200

115

313,300

366,700

426,500

116

313,600

367,100

426,800

117

313,900

367,500

427,000

118

314,300

367,900

119314,700

368,400

120

315,100

368,800

121

315,300

369,100

122

315,500

369,500

123

315,800

370,000

124

316,100

370,300

125

316,400

370,700

126

316,600

371,200

127

316,900

371,700

128

317,300

372,100129

317,600

372,500130

317,900

373,000

131

318,300

373,500

132

318,500

374,000

133

318,700

374,500

134

319,000

375,000135

319,300

375,500

136

319,500

376,000

137

319,800

376,500

138

320,000

377,000

139

320,300

377,500

140

320,600

378,000

141

320,900

378,500

142

321,300

143

321,700

144

322,100145

322,300

146

322,700

147

323,000

148

323,400

149

323,600

150

324,000

151

324,300

152

324,700

153

324,900

154

325,300

155

325,700

156

326,100

157

326,300

5級

注 2級、3級、4級又は5級のいずれかの級に該当する者(2級該当者は助教の職にあるものに限る。)については、各級の号俸に定める金額に加給金額にある額を加算した額をもって、その基本給月額とする。

イ

教育職基本給表(二)
職務の級
号俸

1級

2級

3級

基本給月額

基本給月額

基本給月額

1

円
183,200円
217,800円
277,100

2

185,700

219,900

280,1003

188,300

221,900

282,900

4

191,000

224,000

285,700

5

193,700

225,900

288,5006

196,500

227,900

291,100

7

199,300

230,000

293,400

8

202,200

232,000

295,800

9

205,000

234,200

298,200

10

208,000

236,600

300,800

11

210,900

239,000

303,200

12

213,800

241,400

305,800

13

216,400

243,400

308,000

14

218,100

245,700

310,000

15

219,900

248,000

312,100

16

221,600

250,300

313,800

17

223,300

252,500

316,200

18

225,000

255,600

318,700

19

226,800

258,700

321,100

20

228,400

261,800

323,500

21

230,300

264,600

325,900

22

232,200

267,600

328,700

23

234,200

270,500

331,400

24

236,200

273,400

334,500

25

237,800

276,200

337,200

26

239,700

278,800

339,800

27

241,600

281,300

342,400

28

243,600

284,000

345,200

29

245,300

286,800

348,000

30

247,200

289,000

350,500

31

249,200

291,000

352,80032

251,200

293,200

355,100

33

253,000

295,000

357,500

34

255,000

297,100

359,500

35

256,900

299,300

361,600

36

258,800

301,200

363,500

37

260,200

303,200

365,500

38

261,800

305,000

367,600

39

263,300

306,700

369,800

40

264,900

308,500

372,000

41

266,500

310,100

374,200

42

267,700

312,200

376,200

43

268,600

314,300

378,300

44

269,700

316,700

380,400

45

270,600

318,700

381,900

46

271,500

320,700

383,90047

272,200

322,800

385,700

48

272,900

325,100

387,700

49

273,800

327,400

388,600

50

274,400

329,800

390,400

51

275,100

331,900

392,000

52

275,900

333,900

393,800

53

276,800

336,100

394,800

54

277,500

337,800

396,400

55

278,400

339,600

397,900

1級

職務の級

2級

3級

56

279,300

341,200

399,600

57

280,100

342,900

400,900

58

281,300

344,800

402,600

59

282,200

346,500

404,200

60

283,600

348,500

405,800

61

284,600

350,300

407,100

62

286,000

352,100

408,700

63

287,100

354,000

410,200

64

288,200

355,800

411,800

65

289,300

357,500

413,200

66

290,400

359,400

414,200

67

291,600

361,100

415,200

68

292,700

362,900

416,100

69

293,800

364,400

417,100

70

294,700

366,100

418,100

71

295,700

367,800

419,200

72

296,700

369,500

420,100

73

297,800

370,800

420,800

74

298,800

372,400

421,600

75

299,900

373,800

422,60076

301,000

375,400

423,60077

301,700

377,000

424,60078

302,600

378,700

425,600

79

303,400

380,200

426,60080

304,300

381,900

427,500

81

305,000

383,400

428,200

82

305,900

384,800

429,100

83

306,800

386,400

430,000

84

307,700

388,000

430,800

85

308,100

389,000

431,700

86

308,800

390,300

432,500

87

309,500

391,700

433,300

88

310,400

393,100

434,200

89

311,300

394,400

434,90090

312,100

395,500

435,400

91

312,900

396,600

436,000

92

313,600

397,800

436,400

93

314,300

398,600

436,900

94

315,000

399,700

437,400

95

315,700

400,800

437,800

96

316,400

401,800

438,200

97

316,800

402,700

438,400

98

317,200

403,700

438,800

99

317,600

404,700

439,100

100

318,000

405,600

439,400

101

318,300

406,400

439,700

102

318,700

407,400

103

319,000

408,400

104

319,400

409,400

105

319,800

410,000

106

320,300

410,700

107

320,800

411,400108

321,300

412,000

109

321,700

412,500

110

322,200

412,900

111

322,600

413,200

112

323,100

413,500

113

323,400

413,700

114

323,900

414,000

1級

職務の級

2級

3級

115

324,300

414,300

116

324,800

414,600

117

325,100

414,800

118

325,500

415,100

119

326,000

415,400120

326,500

415,600

121

326,700

415,800

122

327,100

416,100

123

327,600

416,400

124

327,900

416,600

125

328,100

416,800

126

328,400

127

328,900

128

329,300129

329,500130

329,900

131

330,400132

330,800

133

331,000

134

331,400

135

331,900

136

332,200

137

332,500

138

332,900

139

333,300

140

333,700

141

334,100

別表第3ア

医療職基本給表(第11条関係)

医療職基本給表(A)
職務の級
号俸

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

円

円

円

円

円

円

円

円

1

151,000

188,400

223,600

249,600

281,000

327,000

371,100

437,2002

152,400

190,000

225,200

250,800

282,900

329,000

373,800

439,8003

153,800

191,600

226,800

252,000

285,000

331,200

376,400

442,300

4

155,200

193,200

228,400

253,400

287,000

333,400

379,100

444,900

5

156,400

194,700

229,800

254,600

289,100

335,200

381,500

447,300

6

158,200

196,200

231,400

255,800

291,200

337,400

384,200

449,800

7

159,900

197,800

232,900

257,000

293,100

339,400

386,800

452,300

8

161,500

199,300

234,500

258,000

295,100

341,600

389,500

454,800

9

163,100

200,900

235,600

259,300

297,100

343,400

391,600

457,200

10

164,800

202,600

237,100

260,100

299,100

345,500

393,900

459,600

11

166,400

204,200

238,500

261,100

301,100

347,600

396,100

462,200

12

168,200

205,900

239,700

262,100

303,100

349,700

398,300

464,600

13

169,700

207,300

241,300

263,400

305,100

351,200

400,400

467,100

14

171,600

208,900

242,700

264,600

307,000

353,200

402,400

468,600

15

173,600

210,500

243,900

266,200

309,100

355,100

404,400

469,90016

175,500

212,100

245,300

267,600

311,100

357,100

406,500

471,200

17

177,400

213,500

246,100

269,100

313,100

358,900

408,300

472,400

18

179,200

215,100

247,300

270,800

315,100

360,900

410,300

473,700

19

181,000

216,800

248,500

272,500

317,200

362,900

412,200

475,000

20

182,900

218,500

249,600

274,200

319,300

364,900

414,300

476,300

21

184,700

219,800

251,000

276,000

321,100

366,700

416,100

477,500

22

186,200

221,300

251,900

277,700

323,100

368,700

417,700

478,900

23

187,700

222,700

252,900

279,400

324,900

370,800

419,300

480,300

24

189,200

224,200

254,000

281,000

326,900

372,900

420,800

481,50025

190,800

225,600

255,200

282,800

328,600

374,300

422,300

482,900

26

192,100

227,000

256,400

284,500

330,500

376,100

423,600

484,200

27

193,600

228,300

257,800

286,300

332,500

377,900

424,900

485,600

28

195,000

229,600

259,300

287,900

334,500

379,600

426,200

487,000

29

196,500

230,900

260,700

289,600

335,800

381,400

427,500

488,40030

197,700

232,300

262,300

291,400

337,600

382,900

428,700

489,500

31

199,000

233,800

263,900

293,200

339,300

384,500

429,900

490,60032

200,300

235,200

265,400

295,100

341,100

386,200

431,000

491,700

33

201,700

236,200

266,800

296,800

342,800

387,500

432,200

492,800

34

203,100

237,500

268,500

298,500

344,600

388,800

433,400

493,70035

204,400

238,500

270,100

300,300

346,500

390,100

434,600

494,600

36

205,800

239,700

271,700

302,100

348,300

391,300

435,800

495,500

37

206,900

241,000

273,200

303,400

350,100

392,400

437,100

496,500

38

208,200

242,300

274,700

305,100

351,800

393,600

437,900

39

209,500

243,400

276,300

306,600

353,400

394,700

438,300

40

210,800

244,700

277,700

308,200

355,100

395,800

439,000

41

211,900

246,000

279,200

309,900

356,300

396,600

439,500

42

213,100

247,000

280,800

311,600

357,400

397,400

439,90043

214,300

248,200

282,500

313,200

358,600

398,200

440,300

44

215,500

249,300

284,200

314,900

359,800

399,000

440,700

45

216,700

250,400

285,700

315,800

361,000

399,400

441,100

46

217,800

251,700

287,400

317,200

361,800

400,000

441,500

47

218,800

253,000

289,100

318,700

363,000

400,500

441,900

48

219,900

254,200

290,700

320,300

364,100

400,900

442,200

49

220,900

255,800

291,900

321,700

365,100

401,300

442,50050

221,900

257,200

293,500

323,000

366,100

401,600

442,900

51

222,800

258,400

294,800

324,200

367,100

401,900

443,200

52

223,800

259,600

296,400

325,500

368,100

402,200

443,500

53

224,100

260,700

297,700

326,600

368,900

402,500

443,800

54

224,900

262,000

299,200

327,600

369,700

402,800

55

225,600

263,300

300,600

328,700

370,600

403,100

1級

2級

3級

4級

5級

6級

56

226,400

264,400

302,100

329,700

371,500

403,400

57

227,100

265,200

303,100

330,200

372,000

403,700

58

228,000

266,500

304,300

331,100

372,800

404,000

59

228,700

267,800

305,500

331,900

373,600

404,300

60

229,400

269,100

306,900

332,800

374,400

404,700

61

230,300

270,000

308,200

333,600

374,800

404,900

62

231,000

271,200

309,400

333,900

375,500

405,200

63

231,900

272,500

310,700

334,500

376,200

405,500

64

232,900

273,800

311,900

335,200

376,900

405,80065

233,500

274,600

313,300

335,800

377,300

406,000

66

234,200

275,700

314,100

336,500

377,900

67

234,900

276,600

314,900

337,200

378,600

68

235,600

277,700

315,700

337,900

379,200

69

236,300

278,700

316,300

338,600

379,600

70

236,900

279,700

317,000

339,100

380,100

71

237,500

280,800

317,700

339,700

380,600

72

238,000

281,900

318,300

340,300

381,10073

238,700

282,500

319,000

340,600

381,700

74

239,400

283,200

319,200

341,200

382,20075

240,100

283,700

319,800

341,700

382,80076

240,600

284,500

320,400

342,300

383,400

77

241,000

285,300

321,000

342,800

383,90078

241,600

285,900

321,500

343,300

384,400

79

242,200

286,500

322,000

343,800

384,900

80

242,800

287,100

322,500

344,200

385,400

81

243,100

287,800

323,100

344,500

385,700

82

243,500

288,300

323,600

344,800

386,200

83

243,900

288,700

324,000

345,200

386,600

84

244,200

289,100

324,500

345,500

387,000

85

244,500

289,300

325,000

346,000

387,400

86

289,500

325,400

346,300

87

289,700

325,600

346,600

88

289,900

326,000

346,900

89

290,300

326,400

347,300

90

290,500

326,800

347,600

91

290,700

327,200

348,000

92

290,900

327,600

348,300

93

291,300

327,900

348,700

94

291,500

328,100

349,000

95

291,700

328,500

349,300

96

292,000

328,800

349,600

97

292,400

329,000

349,900

98

292,700

329,300

350,300

99

292,900

329,600

350,700

100

293,200

329,900

351,100

101

293,500

330,100

351,600

102

293,700

330,400

352,000

103

293,900

330,800

352,400

104

294,200

331,000

352,800

105

294,500

331,200

353,300

職務の級

106

331,400

107

331,800

108

332,000

109

332,200

110

332,600

111

333,000

112

333,400

113

333,600

7級

8級

イ

医療職基本給表(B)
職務の級
号俸

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

円

円

円

円

円

円

円

1

165,300

192,400

240,200

262,700

287,100

330,100

374,100

2

166,700

194,500

242,000

263,700

288,800

332,200

376,7003

168,200

196,600

243,800

264,600

290,400

334,200

379,400

4

169,600

198,600

245,600

265,700

292,200

336,400

382,000

5

171,000

200,700

247,000

266,200

293,900

338,400

384,200

6

172,500

203,000

248,300

267,200

295,700

340,500

386,600

7

174,000

205,300

249,400

268,000

297,400

342,600

388,9008

175,500

207,500

250,700

268,900

299,100

344,700

391,200

9

176,700

209,800

251,700

270,000

301,000

346,200

393,200

10

178,400

211,200

252,700

270,700

302,700

348,200

395,300

11

180,000

212,600

253,600

271,800

304,400

350,100

397,500

12

181,500

213,800

254,500

273,000

306,100

352,100

399,800

13

182,900

215,200

255,700

274,300

307,600

354,000

401,700

14

184,900

216,600

256,800

275,400

309,200

356,100

403,700

15

186,900

218,100

257,600

276,600

311,000

358,200

405,900

16

188,900

219,300

258,600

278,000

312,800

360,200

408,100

17

191,000

220,700

259,100

279,300

314,500

362,200

410,100

18

193,100

222,200

260,000

280,600

316,100

364,200

412,300

19

195,200

223,700

261,000

281,600

317,800

366,300

414,500

20

197,300

225,200

261,800

282,800

319,500

368,400

416,600

21

199,300

226,300

262,700

284,400

320,900

370,100

418,500

22

201,500

228,000

263,600

286,000

322,400

372,200

420,400

23

203,700

229,700

264,500

287,300

323,900

374,300

422,200

24

205,900

231,400

265,500

288,600

325,400

376,300

424,100

25

207,800

232,700

266,700

289,900

326,800

378,300

425,800

26

209,100

234,400

267,600

291,500

328,200

379,900

427,400

27

210,300

236,100

268,800

293,200

329,700

381,800

429,100

28

211,600

237,800

270,000

294,700

331,300

383,700

430,700

29

212,800

239,400

271,200

296,000

332,400

385,500

432,00030

213,900

240,800

272,600

297,600

333,900

387,200

433,300

31

215,200

242,100

274,100

299,200

335,300

389,100

434,900

32

216,400

243,200

275,400

300,900

336,800

390,900

436,400

33

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244,400

277,000

302,300

338,400

392,600

438,100

34

219,000

245,500

278,400

303,800

339,900

394,300

439,70035

220,300

246,400

279,600

305,400

341,500

396,100

441,10036

221,600

247,500

280,800

307,000

343,000

397,800

442,500

37

222,700

248,400

282,400

308,300

344,700

399,400

443,60038

224,100

249,500

283,600

309,700

346,300

401,100

444,900

39

225,400

250,400

285,000

311,100

347,800

402,900

446,20040

226,800

251,500

286,200

312,700

349,400

404,700

447,600

41

227,700

251,900

287,500

314,200

350,600

406,200

448,600

42

229,100

252,800

289,000

315,600

352,100

407,700

449,300

43

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253,700

290,500

317,000

353,600

409,200

450,100

44

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254,400

292,100

318,500

355,000

410,500

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233,100

255,200

293,400

319,300

356,600

411,600

451,600

46

234,500

256,100

294,800

320,700

357,600

412,700

452,300

47

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257,000

296,300

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359,100

413,800

453,100

48

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258,000

297,800

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360,400

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453,900

49

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259,000

298,900

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454,600

50

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261,200

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327,400

364,500

418,600

456,000

52

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262,400

302,800

328,700

365,900

419,700

456,800

53

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263,500

304,200

330,100

367,400

420,900

457,60054

243,300

264,900

305,500

331,500

368,600

421,900

458,400

1級

職務の級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

55

244,200

266,200

306,900

332,900

369,700

423,000

459,100

56

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267,500

308,300

334,200

370,900

424,100

459,800

57

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335,100

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460,600

58

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270,500

310,300

336,400

372,900

425,700

59

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271,900

311,500

337,600

373,900

426,300

60

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273,300

312,900

338,900

374,900

426,700

61

249,200

274,700

314,000

340,000

375,500

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63

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64

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317,800

343,400

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428,700

65

252,900

279,900

319,100

344,500

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429,300

66

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320,400

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379,300

429,700

67

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282,900

321,700

346,900

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430,000

68

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323,000

348,000

380,800

430,300

69

256,500

285,500

323,700

349,000

381,400

430,700

70

257,500

287,000

324,800

350,000

382,000

71

258,400

288,500

325,900

351,100

382,700

72

259,400

289,900

326,800

352,200

383,300

73

260,800

290,900

328,100

353,000

384,000

74

262,100

292,300

328,800

354,100

384,50075

263,200

293,500

329,900

355,200

385,10076

264,300

294,800

331,100

356,300

385,60077

265,300

296,200

332,200

357,000

386,000

78

266,300

297,500

333,400

357,800

386,600

79

267,500

298,700

334,500

358,600

387,100

80

268,500

300,000

335,700

359,300

387,400

81

269,400

300,500

336,800

359,900

387,700

82

270,400

301,700

337,900

360,400

388,200

83

271,500

302,800

338,900

361,000

388,600

84

272,600

304,000

340,000

361,500

388,900

85

273,400

305,100

340,900

362,100

389,200

86

274,300

306,300

341,900

362,600

389,700

87

275,400

307,500

342,800

363,200

390,200

88

276,500

308,600

343,800

363,700

390,600

89

277,300

309,900

344,800

364,100

390,900

90

278,200

311,100

345,600

364,500

391,300

91

279,000

312,300

346,400

365,100

391,800

92

280,000

313,500

347,200

365,600

392,200

93

280,900

314,300

347,800

365,900

392,600

94

281,900

315,000

348,400

366,400

95

282,800

315,700

349,100

366,800

96

283,800

316,300

349,700

367,100

97

284,400

317,000

350,100

367,700

98

285,200

317,300

350,500

368,200

99

285,800

317,900

351,000

368,700

100

286,700

318,600

351,400

369,200

101

287,500

319,000

351,900

369,800

102

288,300

319,600

352,300

370,300

103

289,100

320,200

352,800

370,800

104

289,900

320,800

353,200

371,200

105

290,600

321,200

353,500

371,800

106

291,100

321,700

354,000

372,300

107

291,600

322,200

354,400

372,800

108

292,100

322,700

354,700

373,300

109

292,300

323,100

355,200

373,900

110

292,600

323,500

355,700

374,300

111

292,800

323,800

356,200

374,800

112

293,200

324,100

356,700

375,300

1級

職務の級

2級

3級

113

293,500

324,500

357,200

114

293,700

324,900

357,700

115

294,100

325,300

358,200

116

294,400

325,600

358,600

117

294,700

325,800

359,000

118

295,000

326,100

359,400

119295,300

326,500

359,900

120

295,700

326,700

360,400

121

296,000

326,900

360,800

122

296,400

327,200

361,300

123

296,700

327,500

361,800

124

297,100

327,800

362,300

125

297,300

328,000

362,600

126

297,500

328,300

127

297,800

328,700

128

298,200

328,900

129

298,400

329,100130

298,700

329,300

131

299,100

329,700

132

299,500

329,900

133

299,700

330,200

134

300,000

330,600

135

300,400

331,000

136

300,700

331,400

137

300,900

331,700138

301,200

332,100

139

301,600

332,500140

301,900

332,900

141

302,100

333,200

142

302,500

333,600

143

302,900

333,900

144

303,200

334,300145

303,400

334,600

146

303,600

335,000

147

303,900

335,400148

304,300

335,800

149

304,500

336,100

150

304,700

336,500

151

305,000

336,900152

305,300

337,300

153

305,700

337,600

154

305,900

155

306,100156

306,400

157

306,700

158

307,000

159

307,300

160

307,600

161

308,000

162

308,300

163

308,600

164

308,900165

309,300

166

309,600

167

309,900

168

310,200

169

310,600

4級
375,900

5級

6級

7級

別表第4 指定職基本給表(第11条関係)
号俸

基本給月額
円
1

706,000

2

761,000

3

818,000

4

895,000

5965,000

6

1,035,000

7

1,107,000

8

1,175,000

別表第5(第24条関係)適用区分表
勤務箇所
教職員
1．大学院の研究科等(1) 博士の学位を有するか又は博士前期課程(修士課程)修了後5年若しくは大学における6年の課程を修了した後6年の研究歴を有する助手
2．医学部、医学系研究科及び附置研究所(1) 危険な病原体又は危険な病原体に汚染された病変組織その他の物件を直接取り扱
う業務に従事することを常例とする病理細菌技術者

調整数
1

1

(2) (1)に掲げる業務に従事することを主たる職務内容とする教職員
3．人間科学研究科附属
比較行動実験施設
及び微生物病研究所
4．医学部附属病院及び歯学部附属病院(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)
第6条に定める感染症の病原体その他の危険な病原体を保有する動物の飼育又は当該動物について行う実験の業務に直接従事することを主たる職務内容とする教職員

1(1) 結核患者を専ら入院させるための病棟(以下「結核病棟」という。)又は精神病患者
を専ら入院させるための病棟(以下「精神病棟」という。)に勤務する看護助手3(2) 結核病棟又は精神病棟に勤務する看護師長(当該病棟のみを担当している者に限る。)、看護師及び准看護師(3) 結核患者又は精神病患者の診療に直接従事することを本務とする医師及び歯科医師(4) 危険な病原体に汚染された検体を直接取り扱うことを常例とし、入院患者及び外来患者に直接接する病理細菌技術者

2(5) 放射線による治療その他の放射線の照射の業務を入院患者及び外来患者に直接接して行うことを常例とする診療放射線技術者(6) 精神病患者の作業療法に直接従事することを本務とする作業療法技術職員(7) 危険な病原体及び汚物の付着した物件を直接取り扱うことを常態とする洗濯員(8) 結核病棟、精神病棟又は集中的な監視及び治療を要する患者を専ら入院させるための病棟(以下「集中治療病棟」という。)に勤務する看護師長((2)に掲げる者を除く。)並びに集中治療病棟に勤務する看護師及び准看護師(9) 集中治療病棟に入院している患者の診療に直接従事することを本務とする医師(10) 集中治療病棟(脳卒中センター(脳卒中ケアユニット)に限る。)に勤務し、作業療法又は理学療法に直接従事することを本務とする作業療法技術職員又は理学療法技術職員1(11) 手術部(中央手術室)に勤務する看護師長、看護師及び准看護師(12) 受付その他の窓口業務を外来患者及び入院患者に直接接して行うことを常態とする患者係事務教職員
5．核物理研究センター(1) 放射線発生装置(サイクロトロン)若しくは測定器その他の放射線発生装置に附属する実験設備の運転及び保守又はこれらを使用して行う実験及び研究(大学が別に定めるものに限る。)の業務に直接従事することを本務とする教職員
1(2) 放射線発生装置(高エネルギー加速器等を除く。)を有する施設における放射線の安
全管理、放射性物質の管理又は放射性廃棄物の処理の業務に直接従事することを本務とする教職員

別表第6 調整基本額(第24条関係)
アイ

一般職基本給表(一)
職務の級

調整基本額
1級

6,600円

2級

8,500円

3級

9,600円4級

10,200円

5級

10,600円

6級

11,200円

7級

12,100円

8級

12,700円

9級

14,300円

10級

15,900円

一般職基本給表(二)
調整基本額

職務の級

ウ

エ

1級

6,000円

2級

7,400円

3級

8,500円

4級

8,700円5級

9,600円教育職基本給表(一)
職務の級

調整基本額
1級

9,000円2級

10,500円

3級

11,900円

4級

12,700円

5級

15,000円

教育職基本給表(二)
職務の級

調整基本額
2級

オ

カ

医療職基本給表(A)
職務の級

11,300円

調整基本額
1級

6,200円

2級

8,000円

3級

9,100円4級

9,700円

5級

10,500円

6級

11,300円

7級

12,200円

8級

13,800円

医療職基本給表(B)
職務の級

調整基本額
1級

8,100円2級

9,400円3級

9,700円4級

10,000円

5級

10,400円

6級

11,600円

7級

12,500円

別表第7 管理職手当額(第25条関係)
基本給表
一般職基本給表(一)

職務の級 職責区分
Ⅱ種

94,0007Ⅱ種88,500Ⅱ種

83,100Ⅲ種72,700Ⅳ種

62,300

Ⅲ種69,4006

5
教育職基本給表(一)
54医療職基本給表(A)

医療職基本給表(B)

管理職手当額(円)8

Ⅳ種59,500Ⅱ種

300,000

Ⅲ種

250,000

Ⅳ種

80,200Ⅴ種

66,800Ⅵ種42,800Ⅳ種

68,800Ⅴ種

57,3008

Ⅳ種72,6007

Ⅳ種65,7006

Ⅳ種

62,3005Ⅳ種

58,900Ⅱ種

88,300Ⅲ種77,300Ⅱ種

86,700Ⅲ種75,800Ⅱ種

79,000

Ⅲ種

69,100Ⅳ種

59,200Ⅳ種

53,7007654

注 一般職基本給表(一)の適用を受ける管理職が総長参与を兼ねる場合は、適用される職務の級におけるⅡ種の職責区分に係る管理職手当額に36,300円を加算した額を支給する。

別表第8 医師等調整手当(第26条関係)
期間の区分

手当の額
円

1年未満

50,800

1年以上2年未満
2年以上3年未満

50,80050,800

3年以上4年未満
4年以上5年未満
5年以上6年未満

50,80050,80050,800

6年以上7年未満
7年以上8年未満

49,00047,200

8年以上9年未満
9年以上10年未満
10年以上11年未満

45,40043,60041,800

11年以上12年未満
12年以上13年未満

40,00038,20013年以上14年未満
14年以上15年未満
15年以上16年未満

36,40035,00033,600

16年以上17年未満
17年以上18年未満

32,20030,800

18年以上19年未満
19年以上20年未満

29,40028,000

20年以上21年未満
21年以上22年未満
22年以上23年未満
23年以上24年未満
24年以上25年未満

26,60026,00025,40024,40023,80025年以上26年未満
26年以上27年未満
27年以上28年未満
28年以上29年未満
29年以上30年未満
30年以上31年未満
31年以上32年未満

23,20022,60022,00021,20020,90020,50019,90032年以上33年未満
33年以上34年未満
34年以上35年未満
35年以上

19,00018,10017,4000国立大学法人大阪大学年俸制教職員給与規程
第1章 総則(目的)
第1条 この規程は、国立大学法人大阪大学(以下「大学」という。)に常時勤務する教職員のうち、国立大学法人大阪大学教職員
就業規則(以下「就業規則」という。)の適用を受ける者であって、基本年俸及び業績変動賞与を給与として支給される教職員(国立大学法人大阪大学新年俸制教職員給与規程の適用を受ける者を除く。以下「年俸制教職員」という。)について、同規則第25条の規定に基づき、その給与に関する事項を定めることを目的とする。
(法令との関係)第2条 年俸制教職員の給与に関しては、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
(給与の種類)第3条 年俸制教職員の給与は、基本年俸、業績変動賞与及び諸手当として支給する。
2 諸手当は、基本年俸の調整額、管理職手当、医師等調整手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、ドクターヘリ搭乗手当、夜間診療等手当、緊急診療等呼出手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手当からなるものとする。
(給与の支給日等)第4条 基本年俸は、その12分の1の額を月額基本給(以下「基本給」という。)として、毎月17日に支給する。ただし、17日が日曜日に当たるときは15日(15日が休日に当たるときは、18日)に、土曜日に当たるときは16日に、休日(月曜日に限る。)に当たるときは18日にこれを支給する。
2 基本給は毎月末を締切日とし、各月の末日までに、欠勤等の事由により、前項の規定に基づき支給した基本給と本来支給すべ
き基本給との間に過不足が生じた場合には、原則として、翌月の基本給において、これを清算する。ただし、やむを得ない事
由がある場合には、その清算時期を遅らせることがある。
3 業績変動賞与は、第12条第2項及び第3項に規定する場合を除き、毎年6月30日及び12月10日に支給する。ただし、支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に、土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。
4 基本年俸の調整額は、その12分の1の額を月額調整額(以下「調整額」という。)として、基本給の支給日に支給する。
5 管理職手当及び医師等調整手当は、基本給の支給日に支給する。
6 放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、ドクターヘリ搭乗手当、夜間診療等手当、緊急診療等呼出手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手当は、当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月の基本給の支給日に支給する。ただし、事務処理上やむを得ない事情が存在する場合には、翌々月に支給することがある。
7 第1項、第4項、第5項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる非常の場合の費用に充てるため、請求があった場合には、既往の勤務に対する基本給及び諸手当を速やかに支給する。年俸制教職員が退職し若しくは解雇されたとき、又は大学が特に必要と認めたときも、同様とする。
(1) 年俸制教職員又はその収入によって生計を維持している者が結婚若しくは出産し、疾病にかかり、災害に遭い、又は死亡したため、費用を必要とするとき。
(2) 年俸制教職員又はその収入によって生計を維持している者がやむを得ない事情により1週間以上にわたって帰郷するとき。
(給与の支給原則等)
第5条 給与は、年俸制教職員に直接、その全額を通貨で支給する。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、給与からこれを控除して支給する。
(1) 源泉所得税(2) 住民税(3) 共済組合保険料(4) 雇用保険料(5) 前各号に定めるもののほか、労基法第24条第1項ただし書に基づく協定により、給与からの控除が認められたもの
3 第1項の規定にかかわらず、年俸制教職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。
(日割計算等)第6条 月の途中で、年俸制教職員となった者又は退職し、若しくは解雇された者の基本給は、日割計算に基づき、これを支給する。
2 前項の日割計算は、その期間の総日数から国立大学法人大阪大学教職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程(以下「労働時間規程」という。)第8条に規定する所定休日の日数を差し引いた日数を基礎として、これを行う。
3 第1項の規定にかかわらず、年俸制教職員が死亡したときは、その月の末日まで勤務したものとして、基本給を支給する。
4 前3項の規定は、調整額、管理職手当及び医師等調整手当の支給について準用する。
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第7条 第17条から第19条まで及び第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、基本給、調整額、管理職手当及び医師等調整手当の月額の合計額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額とする。
2 前項の規定にかかわらず、第17条から第19条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当又は災害派遣医療等手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を8で除した額、1月単位で支給されるものにあっては、その額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除した額)を前項に定める額に加算した額とする。
(端数計算)
第8条 第17条から第19条までの規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日手当又は夜勤手当の額及び第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、その額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
(端数の処理)第9条 この規程により計算した給与の確定金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
第2章 基本年俸(基本年俸の支給等)第10条 基本年俸は、次に掲げる基本年俸表に定める号数に基づき、これを支給する。
(1) 教職員基本年俸表(一)(別表第1)(2) 教職員基本年俸表(二)(別表第2)2 基本年俸は、原則として前項第1号で定める教職員基本年俸表(一)を適用する。ただし、大学が特に必要と認めた場合に限り、
前項第2号で定める教職員基本年俸表(二)を適用する。
3 前項の規定にかかわらず、大学が特に必要と認めた者について、これとは別に基本年俸の額を決定し、支給することがある。
4 前3項の基本年俸表等に定める基本年俸の額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、大学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。
(年俸額等の決定)
第11条 年俸制教職員の基本年俸は、その者の職務内容、学歴、免許、資格及び教育研究その他の職務に係る経験等を考慮して、これに適用すべき号数及び基本年俸の額を決定する。
2 前項の号数及び基本年俸の額は、昇任等によるほか、評価結果に基づき、これを変更することがある。
3 前項の規定にかかわらず、大学が特に認めた場合は、これと異なる定めをすることがある。
第3章 業績変動賞与(業績変動賞与の支給等)第12条 業績変動賞与は、毎年6月1日又は12月1日(以下「基準日」という。)に大学に在籍する年俸制教職員に対して支給する。
基準日の前日から起算してそれ以前の1か月間に死亡した年俸制教職員についても、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する年俸制教職員に対しては、業績変動賞与を支給しない。
(1) 就業規則第14条第1項の規定に基づく休職期間中の年俸制教職員のうち、給与の支給を受けていない者(2) 就業規則第37条第2項第3号の規定に基づく停職期間中の者(3) 基準日から支給日までの間に、就業規則第21条第2項各号に規定する理由に基づき解雇され、又は同規則第37条第2項第5号の規定に基づき懲戒解雇された者(4) その他前各号の規定に準ずる者
3 前項に規定する場合のほか、財務状況の悪化その他やむを得ない事由が存在する場合(当該年俸制教職員について前項第3号に規定する解雇又は懲戒解雇の事由が明白に存在する場合を含む。)には、業績変動賞与を支給せず、又はその支給日を遅らせることがある。
4 業績変動賞与は、大学の財務状況等を勘案しつつ、基準日から起算してそれ以前の6か月間(在職期間が6か月に満たない者については、その在職期間。以下「算定基礎期間」という。)における勤務を対象として、その者の職責及び勤務成績に応じて、これを支給する。
5 前項の勤務成績の評価は、算定基礎期間における勤務を対象として、これを行う。

6 業績変動賞与の額は、その期ごとに決定する。
第4章 諸手当(基本年俸の調整額)
第12条の2 教職員基本年俸表(一)の適用を受ける者のうち、職務の複雑さ、困難さ、責任の程度、労働の強度、勤務時間、就労
環境その他の労働条件が、同じ職務の区分に属する他の年俸制教職員と比べて著しく特殊な年俸制教職員については、その職務の特殊性に基づき、基本年俸の調整額を支給することができる。
2 前項の規定により基本年俸の調整額を支給する職は、別表第3に掲げる勤務箇所に勤務する同表の年俸制教職員欄に掲げる年
俸制教職員の占める職とする。
3 前項の調整額は、当該年俸制教職員に適用される職務の区分に応じて、別表第4に掲げる調整基本額に別表第3の調整数を乗じて得た額とする。
(管理職手当)第13条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある年俸制教職員(以下「管理職」という。)に対して、これを支給する。
2 前項の管理職の範囲については、別に定める。
3 管理職手当の月額は、当該年俸制教職員に適用される職責区分に応じて、別表第5に掲げる支給額とする。
4 管理職手当には、第19条に規定する夜勤手当が含まれるものとする。
5 管理職が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第7条第1項第1号に規定する業務災害(以下「業務災害」という。)に遭い、療養のため勤務しないこと
を大学が特に認めた場合を除く。)には、その月の管理職手当は支給しない。
6 前5項に規定するほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(医師等調整手当)
第13条の2 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、大学が別に定める職に新たに採用され又は当該職に異動した
年俸制教職員(教職員基本年俸表(一)の適用を受ける年俸制教職員であって、医師免許証(医師法(昭和23年法律第201号)に規定するものに限る。以下同じ。)又は歯科医師免許証 (歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定するものに限る。以下同じ。) を有する者に限る。)に対しては、月額50,800円を超えない範囲内の額を採用又は異動(以下「採用等」という。)の日から35年以内の期間、医師等調整手当として支給する。
2 前項の手当の額は、採用等の日から1年を経過するごとにその額を減じるものとし、その月額は、採用等の日以後の期間の区分に応じ、別表第6に掲げる額とする。
3 前2項に規定するほか、医師等調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(放射線取扱手当)第14条 放射線取扱手当は、大阪大学放射線障害予防通則第2条に定める施設の管理区域内において、放射線業務を行う年俸制
教職員が、月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし、その実効線量が100マイクロシーベルト以上であったことが測定により認められた場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき7,000円とする。
(異常圧力内作業手当)
第15条 異常圧力内作業手当は、年俸制教職員が高気圧治療室内において高圧の下で診療又は臨床実験の作業に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、次の表に掲げる気圧の区分に応じ、作業に従事した時間1時間につき、同表に定める額とする。
手当額
気圧の区分
0.2メガパスカルまで
210円
0.3メガパスカルまで
560円
0.3メガパスカルを超えるとき
1,000円(ドクターヘリ搭乗手当)
第16条 ドクターヘリ搭乗手当は、医師免許証を有する年俸制教職員が、救急現場等から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うためにドクターヘリ(救急医療用の医療機器等を装備したヘリコプターをいう。)に搭乗し、救急医療等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、その業務1回につき1,900円とする。
(夜間診療等手当)
第16条の2 夜間診療等手当は、医師免許証又は歯科医師免許証を有する年俸制教職員のうち医学部附属病院長又は歯学部附属

病院長が指定するものが、所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が午後10時から翌日午前5時までの間(以下「深夜」という。)に行われる診療等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、その勤務1回につき、次表に定める額とする。
手当額
勤務の区分
勤務時間が深夜の全部を含む勤務
15,000円
深夜における勤務時間が4時間以上の勤務
7,300円深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満の勤務
6,400円深夜における勤務時間が2時間未満の勤務
4,400円(緊急診療等呼出手当)
第 16 条の 3 緊急診療等呼出手当は、年俸制教職員(宿日直の業務に従事している者を除く。)のうち、医師免許証又は歯科医師免許証を有する者が緊急の呼出し(医学部附属病院長又は歯学部附属病院長が定めるものに限る。)を受け、所定の勤務時間以外の時間帯又は所定休日において診療等の業務に従事した場合に支給する。
2 前項の手当の額は、その呼出し 1 回につき 5,000 円とする。
(災害派遣医療等手当)第 16 条の 4 災害派遣医療等手当は、年俸制教職員が、災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)及び大阪府災害救助法施行細則(昭和 44 年大阪府規則第 48 号)その他の関係法令に基づき災害派遣され、医療等の業務に従事した場合に支給する。
2 前項の手当の額は、大阪府災害救助法施行細則第 3 条及び別表第 2 に定める日当額に準じ、これを改定するものとする。
3 前 2 項に規定するほか、災害派遣医療等手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(超過勤務手当)第17条 労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づき、超過勤務を命じられた年俸制教職員には、当該超過勤務を命じられた時間1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の150)を超過勤務手当として支給する。
2 前項の規定にかかわらず、超過勤務を命じられた時間(労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づく休日勤務(法定休日における勤務を除く。)を命じられた時間を含む。)が1か月につき60時間を超える場合には、その超える部分について、勤務1
時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の175)を超過勤務手当として支給する。
3 前2項の規定にかかわらず、管理職のほか、労基法第41条第2号に規定する機密の事務を取り扱う者に該当する年俸制教職員には、超過勤務手当を支給しない。
(休日手当)
第18条 労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づき、休日勤務を命じられた年俸制教職員には、当該休日勤務を命じられた時間1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の160)を休日手当として支給する。
2 前条第3項の規定は、休日手当について、これを準用する。
(夜勤手当)
第19条 労働時間規程第7条第1項に基づき、深夜に勤務することを命じられた年俸制教職員には、当該勤務を命じられた時間1
時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する(前2条の規定により、深夜に勤務を命じられた時間を含めて、超過勤務手当又は休日手当が支給される場合を除く。)。
(宿日直手当)第20条 労働時間規程第10条に基づき、宿直又は日直を命じられた年俸制教職員には、別に定めるところにより、宿日直手当を支給する。
第5章 給与の特例等(休職期間中の給与)第21条 年俸制教職員が業務災害に遭い、療養のため、就業規則第14条第1項第1号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、給与の全額(労災保険法第14条に規定する休業補償給付(休業特別支給金を含む。)を受けたときは、これを控除した額)を支給する。
2 前項に規定する場合を除き、年俸制教職員が就業規則第14条第1項第1号に基づく休職に付された場合には、その休職の期間
中、給与を支給しない。年俸制教職員が刑事事件に関して起訴され、就業規則第14条第1項第2号の規定に基づく休職に付された場合も、同様とする。
3 年俸制教職員が就業規則第14条第1項第3号及び第4号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給及び調整額(以下「基本給等の月額」という。)のそれぞれ100分の70(就業規則第14条第1項第3号に該当する場合であって当該年
俸制教職員が業務災害に遭ったと認められるときは、100分の100)の範囲内で、給与を支給することができる。
4 年俸制教職員が就業規則第14条第1項第5号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給等の月額の100分の100の範囲内で、給与を支給することができる。
5 休職期間中の年俸制教職員に対しては、他に別段の定めのない限り、第1項、第3項及び前項に規定する給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。
(派遣期間中の給与)第22条 就業規則第16条の2第1項に規定する派遣については、その期間中、基本給等の月額の100分の100の範囲内で、給与を支給することができる。
2 派遣期間中の年俸制適用教職員に対しては、他に別段の定めのない限り、前項に規定する給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。
(特別休暇の期間中における給与の取扱い)
第23条 労働時間規程第22条に規定する特別休暇の期間中における給与の取扱いについては、別に定める。
(給与の減額)第24条 年俸制教職員が勤務しなかった場合には、他に別段の定めのない限り、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額にその勤務しなかった時間数を乗じて得た額を減額して、給与を支給する。
第6章 規程の実施(実施に関し必要な事項)
第25条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則(施行期日)
1 この規程は、平成26年1月1日から施行する。
(入試手当に関する特例)
2 第3条第2項の規定にかかわらず、当分の間、入試関係の業務に従事した年俸制教職員(管理職を除く。)に対しては、その業務内容及び法人化前の大阪大学における類似の業務に係る手当の支給状況等を考慮して、入試手当を支給することができるものとする。
(災害応急作業等手当)
3 第 3 条第 2 項の規定にかかわらず、当分の間、大規模な自然災害等に対処するための作業に従事した年俸制教職員には、別に定めるところにより、災害応急作業等手当を支給する。
4 第 7 条第 2 項の規定にかかわらず、第 17 条から第 19 条までに規定する勤務 1 時間当たりの給与額は、当該勤務が、災害応急作業等手当が支給されることとなる作業に該当する場合は、当該業務に係る勤務 1 時間当たりの手当の額(その額を 8 で除した額)を同条第 1 項に定める額に加算した額とする。
5 災害応急作業等手当が支給されることとなる日については、第 14 条第 1 項各号に規定する外部放射線の実効線量測定対象期間から除くこととする。
附 則
この改正は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成27年4月20日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成28年3月30日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
(平成 27 年 4 月 1 日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の特例措置)
2 平成27年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の前項の規定は、当該基本年俸表の適用日(以下「適用日」という。)以降とする。この場合において、当該年俸制教職員の適用日以降における基本年俸は、適用日から施行日の前日までの間においてその者が受けていた基本年俸表の号数とし、改正後の基本年俸表に定める額とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。
附 則
この改正は、平成28年10月1日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成28年12月26日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
(平成 28 年 4 月 1 日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の特例措置)
2 平成28年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の前項の規定は、当該基本年俸表の適用日(以下「適用日」という。)以降とする。この場合において、当該年俸制教職員の適用日以降における基本年俸は、適用日から施行日の前日までの間においてその者が受けていた基本年俸表の号数とし、改正後の基本年俸表に定める額とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。
附 則
この改正は、平成29年7月1日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成 29 年 12 月 28 日から施行し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
(平成 29 年 4 月 1 日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の特例措置)
2 平成 29 年 4 月 1 日から施行日の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の前項の規定は、当該基本年俸表の適用日(以下「適用日」という。)以降とする。この場合において、当該年俸制教職員の適用日以降における基本年俸は、適用日から施行日の前日までの間においてその者が受けていた基本年俸表の号数とし、改正後の基本年俸表に定める額とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成 30 年 12 月 19 日から施行し、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。
(平成 30 年 4 月 1 日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の特例措置)
2 平成 30 年 4 月 1 日から施行日の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の前項の規定は、当該基本年俸表の適用日(以下「適用日」という。)以降とする。この場合において、当該年俸制教職員の適用日以降における基本年俸は、適用日から施行日の前日までの間においてその者が受けていた基本年俸表の号数とし、改正後の基本年俸表に定める額とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。
附 則
この改正は、令和元年12月14日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、令和元年12月24日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
(平成31年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の特例措置)
2 平成31年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員については、前項の規定にかかわらず、当該基本年俸表の適用日からこの改正の適用を受けるものとする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。
附 則
この改正は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(施行期日等)
1 この改正は、令和3年4月1日から施行する。
(災害応急作業等手当の廃止)
2 附則(平成26年1月1日施行)第3項に規定する「当分の間」の措置は、令和3年3月31日をもって廃止する。
附 則
この改正は、令和3年6月17日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1

教職員基本年俸表(一)(第10条関係)

職務の区分

A

B

C

D

号数

基本年俸額(円)

基本年俸額(円)

基本年俸額(円)

基本年俸額(円)16,112,500

6,881,100

7,302,900

8,411,400

2

6,060,900

6,819,600

7,221,300

8,350,500

3

6,010,200

6,759,000

7,140,000

8,289,300

4

5,959,500

6,697,800

7,058,700

8,228,700

5

5,908,800

6,636,900

6,976,800

8,167,500

6

5,806,500

6,575,700

6,895,800

8,106,600

7

5,704,500

6,514,200

6,819,900

7,984,200

8

5,602,500

6,453,000

6,738,600

7,862,400

95,505,900

6,392,100

6,657,300

7,740,000

10

5,417,400

6,331,200

6,576,000

7,617,900

11

5,319,600

6,178,500

6,413,100

7,495,800

12

5,235,000

6,030,600

6,271,500

7,380,300

13

5,153,400

5,893,200

6,107,700

7,258,200

14

5,067,600

5,744,100

5,970,000

7,085,100

15

4,972,200

5,511,600

5,763,600

6,912,000

16

4,727,100

5,276,700

5,555,700

6,738,600

17

4,488,900

5,047,500

5,240,100

6,588,600

18

4,229,400

4,807,200

19

3,982,500

4,557,000

20

3,724,200

6,414,900

別表第2号

教職員基本年俸表(二)(第10条関係)
数

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52

基本年俸額(円)
18,761,400
18,071,100
17,380,500
16,689,000
16,082,100
15,436,200
14,789,400
14,143,800
13,569,900
12,968,700
12,367,200
11,765,100
10,838,700
10,503,900
10,168,800
9,833,700
9,610,800
9,330,600
9,051,900
8,771,400
8,575,200
8,338,200
8,101,800
7,864,200
7,680,900
7,472,400
7,263,900
7,054,500
6,927,900
6,760,200
6,593,400
6,425,700
6,201,900
6,033,900
5,867,100
5,699,100
5,603,700
5,463,600
5,324,400
5,183,700
5,111,700
5,007,300
4,903,500
4,799,100
4,691,700
4,587,300
4,483,200
4,378,800
4,314,600
4,231,200
4,147,500
4,063,200

別表第3(第12条の2関係)適用区分表
勤務箇所
1．医学部、医学系研究科及び附置研究所
2．人間科学研究科附属
比較行動実験施設
及び微生物病研究所
3．医学部附属病院及び歯学部附属病院

4．核物理研究センター

年俸制教職員調整数(1) 危険な病原体又は危険な病原体に汚染された病変組織その他の物件を直接取り扱
う業務に従事することを職務内容とする年俸制教職員1(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)
第6条に定める感染症の病原体その他の危険な病原体を保有する動物の飼育又は当該動物について行う実験の業務に直接従事することを主たる職務内容とする年俸制教職員

1(1)

結核患者又は精神病患者の診療に直接従事することを本務とする医師及び歯科医師

2(2)

集中治療病棟に入院している患者の診療に直接従事することを本務とする医師

1(1) 放射線発生装置(サイクロトロン)若しくは測定器その他の放射線発生装置に附属する実験設備の運転及び保守又はこれらを使用して行う実験及び研究(大学が別に定めるものに限る。)の業務に直接従事することを本務とする年俸制教職員
1(2) 放射線発生装置(高エネルギー加速器等を除く。)を有する施設における放射線の安
全管理、放射性物質の管理又は放射性廃棄物の処理の業務に直接従事することを本務とする年俸制教職員

別表第4 調整基本額(第12条の2関係)
教職員基本年俸表(一)
職務の区分

調整基本額(円)A

126,000

B

142,800

C

152,400D

180,000

別表第5

管理職手当額(第13条関係)

職名

教授

職責区分

管理職手当額(円)Ⅱ種

300,000

Ⅲ種

250,000

Ⅳ種

80,200Ⅴ種

66,800Ⅵ種42,800Ⅳ種

68,800Ⅴ種

57,300准教授

別表第6医師等調整手当(第13条の2関係)
期間の区分

手当の額
円

1年未満

50,800

1年以上2年未満

50,800

2年以上3年未満

50,800

3年以上4年未満

50,800

4年以上5年未満

50,800

5年以上6年未満

50,800

6年以上7年未満

49,000

7年以上8年未満

47,200

8年以上9年未満

45,400

9年以上10年未満

43,600

10年以上11年未満

41,800

11年以上12年未満

40,00012年以上13年未満

38,20013年以上14年未満

36,400

14年以上15年未満

35,000

15年以上16年未満

33,600

16年以上17年未満

32,20017年以上18年未満

30,800

18年以上19年未満

29,40019年以上20年未満

28,000

20年以上21年未満

26,60021年以上22年未満

26,00022年以上23年未満

25,40023年以上24年未満

24,40024年以上25年未満

23,80025年以上26年未満

23,20026年以上27年未満

22,60027年以上28年未満

22,00028年以上29年未満

21,20029年以上30年未満

20,90030年以上31年未満

20,50031年以上32年未満

19,90032年以上33年未満

19,00033年以上34年未満

18,10034年以上35年未満

17,400

35年以上

0国立大学法人大阪大学新年俸制教職員給与規程
第1章 総則(目的)
第1条 この規程は、国立大学法人大阪大学(以下「大学」という。)に常時勤務する教職員のうち、国立大学法人大阪大学教職員
就業規則(以下「就業規則」という。)の適用を受ける者(国立大学法人大阪大学教職員給与規程又は国立大学法人大阪大学年俸制教職員給与規程の適用を受ける者を除く。以下「教職員」という。)について、同規則第25条の規定に基づき、その給与に関する事項を定めることを目的とする。
(法令との関係)第2条 教職員の給与に関しては、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
(給与の種類)第3条 教職員の給与は、基本年俸、業績変動賞与及び諸手当として支給する。
2 諸手当は、基本年俸の調整額、管理職手当、医師等調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、放射線取扱手当、
異常圧力内作業手当、ドクターヘリ搭乗手当、夜間診療等手当、緊急診療等呼出手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手当からなるものとする。
(給与の支給日等)第4条 基本年俸は、その12分の1の額を月額基本給として毎月17日に支給する。ただし、17日が日曜日に当たるときは15日(15日が休日に当たるときは、18日)に、土曜日に当たるときは16日に、休日(月曜日に限る。)に当たるときは18日にこれを支給する。
2 月額基本給は毎月末を締切日とし、各月の末日までに、欠勤等の事由により、前項の規定に基づき支給した月額基本給と本来支給すべき月額基本給との間に過不足が生じた場合には、原則として、翌月の月額基本給において、これを清算する。ただし、やむを得ない事由がある場合には、その清算時期を遅らせることがある。
3 業績変動賞与は、第20条第2項及び第3項に規定する場合を除き、毎年6月30日及び12月10日に支給する。ただし、支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に、土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。
4 基本年俸の調整額は、その12分の1の額を月額調整額として、月額基本給の支給日に支給する。
5 管理職手当、医師等調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び通勤手当は、月額基本給の支給日に支給する。
6 放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、ドクターヘリ搭乗手当、夜間診療等手当、緊急診療等呼出手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手当は、当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月の月額基本給の支給日に支給する。ただし、事務処理上やむを得ない事情が存在する場合には、翌々月に支給することがある。
7 第1項、第4項、第5項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる非常の場合の費用に充てるため、請求があった場合には、既往の勤務に対する月額基本給及び諸手当を速やかに支給する。教職員が退職し若しくは解雇されたとき、又は大学が特に必要と認めたときも、同様とする。
(1) 教職員又はその収入によって生計を維持している者が結婚若しくは出産し、疾病にかかり、災害に遭い、又は死亡したた
め、費用を必要とするとき。
(2) 教職員又はその収入によって生計を維持している者がやむを得ない事情により1週間以上にわたって帰郷するとき。
(給与の支給原則等)
第5条 給与は、教職員に直接、その全額を通貨で支給する。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、給与からこれを控除して支給する。
(1) 源泉所得税(2) 住民税(3) 共済組合保険料(4) 雇用保険料(5) 前各号に定めるもののほか、労基法第24条第1項ただし書に基づく協定により、給与からの控除が認められたもの
3 第1項の規定にかかわらず、教職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。
(日割計算等)第6条 月の途中で、教職員となった者、昇格、昇給等により基本年俸の額に変動を生じた者及び退職し、又は解雇された者の月額基本給は、日割計算に基づき、これを支給する。
2 前項の日割計算は、その期間の総日数から国立大学法人大阪大学教職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程(以下「労働時間規程」という。)第8条に規定する所定休日の日数を差し引いた日数を基礎として、これを行う。
3 第1項の規定にかかわらず、教職員が死亡したときは、その月の末日まで勤務したものとして、月額基本給を支給する。
4 前3項の規定は、基本年俸の調整額、管理職手当、医師等調整手当及び地域手当の支給について準用する。
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第7条 第32条から第34条まで及び第40条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、基本年俸及び基本年俸の調整額並びにこれらの給与に対する地域手当、管理職手当及び医師等調整手当の月額の合計額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額とする。
2 前項の規定にかかわらず、第32条から第34条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当又は災害派遣医療等手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を8で除した額、1月単位で支給されるものにあっては、その額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除した額)を前項に定める額に加算した額とする。
(端数計算)
第8条 第32条から第34条までの規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日手当又は夜勤手当の額及び第40条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、その額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
(端数の処理)第9条 この規程により計算した給与の確定金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
第2章 基本年俸(基本年俸の支給)第10条 基本年俸は、次条の基本年俸表に定める区分及び号数に基づき、これを支給する。
(基本年俸表の種類等)
第11条 基本年俸表の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 教職員基本新年俸表(一)(別表第1)(2) 教職員基本新年俸表(二)(別表第2)2 前項の規定にかかわらず、大学が特に必要と認めた者について、これとは別に基本年俸の額を決定し、支給することがある。
3 前2項の基本年俸表に定める基本年俸の額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、大学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。
(初任給)第12条 新たに教職員として採用した者の初任給は、その者の学歴、免許、資格、職務経験等のほか、他の教職員との均衡を考慮して、その区分及び号数を決定する。
(昇格)
第13条 就業規則第12条の規定により昇任した教職員については、その者が従事する職務に応じた上位の区分に、これを昇格させることができる。
2 勤務成績が優秀な教職員については、その者が従事する職務に応じ、かつ、総合的な評価に基づき、1区分上位の区分にこれを昇格させることができる。
(基本年俸表を異にする異動等における区分の格付け)
第14条 教職員を基本年俸表の適用を異にして他の職務に異動させる場合、又は基本年俸表の適用を異にすることなく初任給の基準の異なる他の職種に異動させる場合には、その異動後の職種に応じ、区分の格付けを行う。
(昇給)第15条 教職員の昇給は、次条で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。ただし、勤務成績が良好でない者については、昇給を行わないことがある。
2 前項の規定により昇給を行う場合における昇給の号数数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した教職員の昇給の号数数を4号数(教職員基本新年俸表(一)の適用を受ける教職員でその職務の区分がＤ区分であるものにあっては、3号数)とすることを標準として、これを決定するものとする。
3 第1項及び前項の規定にかかわらず、55歳を超える教職員については、昇給を行わない。ただし、大学が特に必要と認めた者については、この限りでない。

4 前3項の規定にかかわらず、教職員の昇給は、その属する職務の区分における最高の号数を超えて行うことができないものとする。
5 本条の規定にかかわらず、財務状況の悪化その他やむを得ない事由がある場合には、昇給の時期を延期し、又は昇給を行わないことがある。
(昇給の時期)第16条 前条第1項の規定による昇給の時期は、原則として1月1日とする。
(特別の場合の昇給)
第17条 教職員が就業規則第36条の規定により表彰をされた場合その他特に必要と認められる場合には、前2条の規定にかかわらず、昇給させることがある。
(上位資格を取得した場合における号数の決定)
第18条 教職員が現に受けている区分及び号数より上位の区分又は号数を初任給として受けるべき資格を取得した場合(昇格の規定の適用を受ける場合を除く。)には、上位の号数をその者の号数として決定することができる。
(降格及び降給)第19条 就業規則第21条第1項各号のいずれかに該当する教職員については、その者が従事する職務に応じた下位の区分にこれを降格し、又は1号数以上下位の号数に降給させることがある。
第3章 業績変動賞与(業績変動賞与の支給)第20条 業績変動賞与は、毎年6月1日又は12月1日(以下「基準日」という。)に大学に在籍する教職員に対して支給する。基準日の前日から起算してそれ以前の1か月間に死亡した教職員についても、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する教職員に対しては、業績変動賞与を支給しない。
(1) 就業規則第14条第1項の規定に基づく休職期間中の教職員のうち、給与の支給を受けていない者(2) 就業規則第37条第2項第3号の規定に基づく停職期間中の者(3) 基準日から支給日までの間に、就業規則第21条第2項各号に規定する理由に基づき解雇され、又は同規則第37条第2項第5号の規定に基づき懲戒解雇された者(4) その他前各号の規定に準ずる者
3 前項に規定する場合のほか、財務状況の悪化その他やむを得ない事由が存在する場合(当該教職員について前項第3号に規定する解雇又は懲戒解雇の事由が明白に存在する場合を含む。)には、業績変動賞与を支給せず、又はその支給日を遅らせることがある。
4 業績変動賞与は、大学の財務状況等を勘案しつつ、基準日から起算してそれ以前の6か月間(在職期間が6か月に満たない者については、その在職期間。以下「算定基礎期間」という。)における勤務を対象として、その者の職責及び勤務成績に応じて、これを支給する。
5 前項の勤務成績の評価は、算定基礎期間における勤務を対象として、これを行う。
6 業績変動賞与の額は、その期ごとに決定する。
第4章 諸手当(基本年俸の調整額)
第21条 職務の複雑さ、困難さ、責任の程度、労働の強度、勤務時間、就労環境その他の労働条件が、同じ職務の区分に属する
他の教職員と比べて著しく特殊な教職員については、その職務の特殊性に基づき、基本年俸の調整額を支給することができる。
2 前項の規定により基本年俸の調整額を支給する職は、別表第3に掲げる勤務箇所に勤務する同表の教職員欄に掲げる教職員の占める職とする。
3 前項の調整額は、当該教職員に適用される職務の区分に応じて、別表第4に掲げる調整基本額に別表第3の調整数を乗じて得た額とする。
(管理職手当)第22条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある教職員(以下「管理職」という。)に対して、これを支給する。
2 前項の管理職の範囲については、別に定める。
3 管理職手当の月額は、当該教職員に適用される基本年俸表、職務の区分及び職責区分に応じて、別表第5に掲げる支給額とする。
4 管理職手当には、第34条に規定する夜勤手当が含まれるものとする。

5 管理職が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第7条第1項第1号に規定する業務災害(以下この規程の第37条において「業務災害」という。)に遭い、療養のため勤務しないことを大学が特に認めた場合を除く。)には、その月の管理職手当は支給しない。
6 前5項に規定するほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(医師等調整手当)
第23条 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、大学が別に定める職に新たに採用され又は当該職に異動した教職員(教職員基本新年俸表(一)の適用を受ける教職員であって、医師免許証(医師法(昭和23年法律第201号)に規定するものに限る。
以下同じ。)又は歯科医師免許証 (歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定するものに限る。以下同じ。) を有する者に限る。)
に対しては、月額50,800円を超えない範囲内の額を採用又は異動(以下「採用等」という。)の日から35年以内の期間、医師等調整手当として支給する。
2 前項の手当の額は、採用等の日から1年を経過するごとにその額を減じるものとし、その月額は、採用等の日以後の期間の区分に応じ、別表第6に掲げる額とする。
3 前2項に規定するほか、医師等調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(扶養手当)
第24条 扶養手当は、扶養親族のある教職員に対して、これを支給する。
2 前項の扶養親族は、次の各号のいずれかに該当する者であって、他に生計の途がなく、主としてその教職員の扶養を受けているものとする。
(1) 配偶者(教職員と内縁関係にある者を含む。以下同じ。)(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫(4) 満60歳以上の父母及び祖父母(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹(6) 重度心身障がい者
3 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(教職員基本新年俸表(一)の適用を受ける教職員でその職務の区分がD区分であるものにあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。
4 前項の規定にかかわらず、扶養親族たる子の中に、満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合、その扶養手当の月額は、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を、前項の規定による額に加算した額とする。
5 前4項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(地域手当)
第25条 地域手当は、次項の表の支給地域欄に掲げる地域に所在する大学の施設を勤務地とする教職員に対して、これを支給する。
2 地域手当の月額は、基本年俸、基本年俸の調整額、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の表の支給割合欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。
都道府県

支給地域

支給割合

茨城県

那珂郡東海村100分の12

大阪府

大阪市、吹田市、豊中市、茨木市、枚方市、箕面市

100分の12(住居手当)
第26条 住居手当は、自ら居住するために住居(貸間を含む。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)
を支払っている教職員(国立大学法人、その他の独立行政法人等及び国の機関から貸与された宿舎に居住している者を除く。)
に対して、これを支給する。
2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額(その額に100円未満の端数を生じたと
きは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。
(1) 月額27,000円以下の家賃を支払っている教職員
家賃の月額から16,000円を控除した額(2) 月額27,000円を超える家賃を支払っている教職員
家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額
3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(通勤手当)

第27条 通勤手当は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、当該各号に定める金額を支給する。
(1) 通勤のため電車等の公共交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用する教職員にあっては、支給単位
期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)とする。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃等相当額の合計額
が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支
給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。
(2) 通勤のため自動車等の交通手段を使用することを常例とする教職員にあっては、次に掲げる教職員の区分に応じて、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額とする。
ア 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である教職員 2,000円
イ 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である教職員 4,200円
ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である教職員 7,100円
エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である教職員 10,000円
オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である教職員 12,900円
カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である教職員 15,800円
キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である教職員 18,700円
ク 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である教職員 21,600円
ケ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である教職員 24,400円
コ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である教職員 26,200円
サ 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である教職員 28,000円
シ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である教職員 29,800円
ス 使用距離が片道60キロメートル以上である教職員 31,600円(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする教職員にあっては、第1号及び第2号に掲げる額の合計額(1か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち、最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。ただし、自動車等の使用距離が2キロメートル未満である教職員に支給する通勤手当の月額は、第1号により算出した額とし、その額が前号に定める額に満たないときは、前号に定める額とする。
(4) 前3号に規定する通勤手当は、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離(一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。)が片道2キロメートル未満である者には支給しない。
2 通勤手当は、支給単位期間(大学が別に定める通勤手当にあっては、別に定める期間)に係る最初の月の第4条に定める日に支給する。
3 通勤手当を支給される教職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該教職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
4 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。
5 前項までに規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(放射線取扱手当)第28条 放射線取扱手当は、大阪大学放射線障害予防通則第2条に定める施設の管理区域内において、放射線業務を行う教職員
が、月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし、その実効線量が100マイクロシーベルト以上であったことが測定により認められた場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき7,000円とする。
(異常圧力内作業手当)
第29条 異常圧力内作業手当は、教職員が高気圧治療室内において高圧の下で診療又は臨床実験の作業に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、次の表に掲げる気圧の区分に応じ、作業に従事した時間1時間につき、同表に定める額とする。
気圧の区分

手当額

0.2メガパスカルまで

210円

0.3メガパスカルまで

560円

0.3メガパスカルを超えるとき

1,000円(ドクターヘリ搭乗手当)
第 30 条 ドクターヘリ搭乗手当は、教職員基本新年俸表(一)の適用者であって医師免許証を有する者が、救急現場等から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うためにドクターヘリ(救急医療用の医療機器等を装備したヘリコプターをいう。)

に搭乗し、救急医療等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、その業務 1 回につき 1,900 円とする。
(夜間診療等手当)
第 31 条 夜間診療等手当は、教職員基本新年俸表(一)の適用を受け、医師免許証又は歯科医師免許証を有する教職員のうち医学部附属病院長又は歯学部附属病院長が指定するものが、所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜に行われる診療等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、次表に定める勤務の区分に応じ、その勤務 1 回につき、同表に定める額とする。
勤務の区分

手当額

勤務時間が深夜の全部を含む勤務

15,000円

深夜における勤務時間が4時間以上の勤務

7,300円深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満の勤務

6,400円深夜における勤務時間が2時間未満の勤務

4,400円(緊急診療等呼出手当)
第 31 条の 2 緊急診療等呼出手当は、教職員(宿日直の業務に従事している者を除く。)のうち、医師免許証又は歯科医師免許証を有する者が緊急の呼出し(医学部附属病院長又は歯学部附属病院長が定めるものに限る。)を受け、所定の勤務時間以外の時
間帯又は所定休日において診療等の業務に従事した場合に支給する。
2 前項の手当の額は、その呼出し 1 回につき 5,000 円とする。
(災害派遣医療等手当)第 31 条の 3 災害派遣医療等手当は、教職員が、災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)及び大阪府災害救助法施行細則(昭和 44
年大阪府規則第 48 号)その他の関係法令に基づき災害派遣され、医療等の業務に従事した場合に支給する。
2 前項の手当の額は、大阪府災害救助法施行細則第 3 条及び別表第 2 に定める日当額に準じ、これを改定するものとする。
3 前 2 項に規定するほか、災害派遣医療等手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(超過勤務手当)第32条 労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づき、超過勤務を命じられた教職員には、当該超過勤務を命じられた時間
1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の150)を超
過勤務手当として支給する。
2 前項の規定にかかわらず、超過勤務を命じられた時間が労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づく休日勤務(法定休日における勤務を除く。)を命じられた時間を含め、1か月につき60時間を超える場合には、その超える部分について、勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の175)を超過勤務手当又は次条に定める休日手当として支給する。
3 前 2 項の規定にかかわらず、管理職のほか、労基法第 41 条第 2 号に規定する機密の事務を取り扱う者に該当する教職員には、超過勤務手当を支給しない。
(休日手当)
第33条 労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づき、休日勤務を命じられた教職員には、当該休日勤務を命じられた時間
1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の160)を休日手当として支給する。
2 前条第3項の規定は、休日手当について、これを準用する。
(夜勤手当)
第34条 労働時間規程第7条第1項に基づき、深夜に勤務することを命じられた教職員には、当該勤務を命じられた時間1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する(前2条の規定により、深夜に勤務を命じられた時間を含めて、超過勤務手当又は休日手当が支給される場合を除く。)。
(宿日直手当)第35条 労働時間規程第10条に基づき、宿直又は日直を命じられた教職員には、別に定めるところにより、宿日直手当を支給する。
(併給禁止)
第 36 条 第 21 条の規定により基本年俸の調整額を受ける教職員(別表第 3 第 4 号に係るものに限る。)には、放射線取扱手当は支給しない。

第5章 給与の特例等(休職期間中の給与)
第37条 教職員が業務災害に遭い、療養のため、就業規則第14条第1項第1号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、給与の全額(労災保険法第14条に規定する休業補償給付(休業特別支給金を含む。)を受けたときは、これを控除した額)を支給する。
2 前項に規定する場合を除き、教職員が就業規則第14条第1項第1号に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、給与を支給しない。教職員が刑事事件に関して起訴され、就業規則第14条第1項第2号の規定に基づく休職に付された場合も、同様とする。
3 教職員が就業規則第14条第1項第3号又は第4号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、月額基本給、月額調整額、扶養手当、地域手当及び住居手当(以下「基本年俸等の月額」という。)のそれぞれ100分の70(就業規則第14条第1項第3号に該当する場合であって当該教職員が業務災害に遭ったと認められるときは、100分の100)の範囲内で、給与を支給することができる。
4 教職員が就業規則第14条第1項第5号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本年俸等の月額のそれ
ぞれ100分の100の範囲内で、給与を支給することができる。
5 休職期間中の教職員に対しては、他に別段の定めのない限り、第1項、第3項及び前項に規定する給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。
(派遣期間中の給与)
第38条 就業規則第16条の2第1項に規定する派遣については、その期間中、基本年俸等の月額のそれぞれ100分の100の範囲内
で、給与を支給することができる。
2 派遣期間中の教職員に対しては、他に別段の定めのない限り、前項に規定する給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。
(特別休暇の期間中における給与の取扱い)
第39条 労働時間規程第22条に規定する特別休暇の期間中における給与の取扱いについては、別に定める。
(給与の減額)第40条 教職員が勤務しなかった場合には、他に別段の定めのない限り、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額にその勤務しなかった時間数を乗じて得た額を減額して、給与を支給する。
第6章 規程の実施(実施に関し必要な事項)
第41条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則(施行期日)
1 この規程は、令和3年4月1日から施行する。
(入試手当に関する特例)
2 第3条第2項の規定にかかわらず、当分の間、入試関係の業務に従事した教員(管理職手当を支給されている者は除く。)に対しては、その業務内容及び法人化前の大阪大学における類似の業務に係る手当の支給状況等を考慮して、入試手当を支給することができるものとする。
(特別赴任手当に関する特例)
3 第3条第2項の規定にかかわらず、当分の間、大学が遠隔地に居住する者を教職員として採用した場合において、同人がやむを得ず家族と別居せざるを得ないときは、3年間を上限として、特別赴任手当を支給することができるものとする。
(災害応急作業等手当に関する特例)
4 第3条第2項の規定にかかわらず、当分の間、大規模な自然災害等に対処するための作業に従事した教職員には、別に定めるところにより、災害応急作業等手当を支給する。
5 第7条第2項の規定にかかわらず、第32条から第34条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、災害応急作業等手当が支給されることとなる作業に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(その額を8で除した額)を同条第1項に定める額に加算した額とする。
(併給禁止)
6 災害応急作業等手当が支給されることとなる日については、第28条第1項に規定する外部放射線の実効線量測定対象期間から除くこととする。
(地域手当に関する経過措置)
7 第 25 条の規定にかかわらず、当分の間、国立大学法人大阪大学教職員退職手当規程第 5 条第 5 項の適用を受ける機関から大学に採用された者のうち、大学が必要と認めたものについては、所定の支給割合を乗じて得た月額の地域手当を支給することができるものとする。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、令和3年4月1日から施行する。
(災害応急作業等手当の廃止)
2 附則(令和3年4月1日施行)第4項に規定する「当分の間」の措置は廃止する。
附 則
この改正は、令和3年6月17日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、令和4年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、令和4年6月16日から施行する。

別表第１ 教職員基本新年俸表(一)(第11条関係)
職務の区分
A
B
号数

基本年俸額（円）

基本年俸額（円）CD

基本年俸額（円）

基本年俸額（円）12,722,800

3,610,800

4,196,400

5,232,000

22,750,400

3,646,800

4,231,200

5,259,600

32,776,800

3,680,400

4,268,400

5,288,400

42,803,200

3,714,000

4,304,400

5,318,400

52,828,400

3,747,600

4,342,800

5,343,600

62,853,600

3,777,600

4,374,000

5,373,600

72,880,000

3,804,000

4,405,200

5,400,000

8

2,905,200

3,832,800

4,437,600

5,430,000

92,932,800

3,864,000

4,473,600

5,450,400

10

2,961,600

3,894,000

4,508,400

5,480,400

11

2,990,400

3,922,800

4,545,600

5,508,000

12

3,019,200

3,954,000

4,585,200

5,535,600

13

3,044,400

3,981,600

4,618,800

5,552,400

14

3,073,200

4,005,600

4,641,600

5,578,800

15

3,102,000

4,030,800

4,668,000

5,605,200

16

3,130,800

4,051,200

4,698,000

5,632,800

17

3,154,800

4,077,600

4,724,400

5,658,000

18

3,192,000

4,102,800

4,750,800

5,686,800

19

3,229,200

4,126,800

4,776,000

5,714,400

20

3,266,400

4,150,800

4,798,800

5,743,200

21

3,301,200

4,174,800

4,822,800

5,768,400

22

3,337,200

4,203,600

4,845,600

5,796,000

23

3,372,000

4,234,800

4,869,600

5,824,800

24

3,406,800

4,268,400

4,890,000

5,852,400

25

3,440,400

4,292,400

4,906,800

5,876,400

26

3,471,600

4,316,400

4,928,400

5,902,800

27

3,501,600

4,341,600

4,950,000

5,928,000

28

3,534,000

4,370,400

4,972,800

5,954,400

29

3,567,600

4,399,200

4,995,600

5,979,600

30

3,596,400

4,424,400

5,016,000

6,007,200

31

3,622,800

4,447,200

5,036,400

6,033,600

32

3,651,600

4,468,800

5,056,800

6,058,800

33

3,678,000

4,492,800

5,076,000

6,081,600

34

3,704,400

4,518,000

5,097,600

6,106,800

35

3,734,400

4,543,200

5,115,600

6,134,400

36

3,760,800

4,567,200

5,137,200

6,160,800

37

3,790,800

4,586,400

5,150,400

6,186,000

38

3,810,000

4,610,400

5,169,600

6,210,000

39

3,830,400

4,635,600

5,187,600

6,232,800

40

3,850,800

4,658,400

5,205,600

6,255,600

41

3,873,600

4,681,200

5,216,400

6,279,600

42

3,879,600

4,704,000

5,235,600

6,302,400

43

3,890,400

4,725,600

5,253,600

6,322,800

44

3,901,200

4,747,200

5,272,800

6,345,600

45

3,912,000

4,768,800

5,288,400

6,368,400

46

3,924,000

4,790,400

5,307,600

6,390,000

職務の区分

A

B

C

D

47

3,933,600

4,808,400

5,324,400

6,411,600

48

3,945,600

4,830,000

5,343,600

6,434,400

49

3,956,400

4,848,000

5,360,400

6,454,800

50

3,967,200

4,867,200

5,376,000

6,475,200

51

3,976,800

4,886,400

5,391,600

6,496,800

52

3,986,400

4,906,800

5,407,200

6,519,600

53

4,000,800

4,920,000

5,415,600

6,538,800

54

4,010,400

4,938,000

5,427,600

6,558,000

55

4,020,000

4,954,800

5,438,400

6,578,400

56

4,029,600

4,974,000

5,449,200

6,597,600

57

4,038,000

4,989,600

5,460,000

6,616,800

58

4,051,200

5,006,400

5,470,800

6,632,400

59

4,064,400

5,022,000

5,481,600

6,648,000

60

4,076,400

5,040,000

5,492,400

6,662,400

61

4,088,400

5,055,600

5,503,200

6,676,800

62

4,100,400

5,072,400

5,514,000

6,688,800

63

4,113,600

5,090,400

5,526,000

6,700,800

64

4,126,800

5,108,400

5,539,200

6,712,800

65

4,135,200

5,120,400

5,550,000

6,720,000

66

4,148,400

5,133,600

5,562,000

6,730,800

67

4,156,800

5,145,600

5,574,000

6,741,600

68

4,170,000

5,158,800

5,584,800

6,752,400

69

4,177,200

5,170,800

5,596,800

6,763,200

70

4,190,400

5,181,600

5,608,800

6,772,800

71

4,201,200

5,191,200

5,619,600

6,781,200

72

4,214,400

5,200,800

5,631,600

6,787,200

73

4,218,000

5,210,400

5,643,600

6,795,600

74

4,230,000

5,221,200

5,654,400

6,801,600

75

4,242,000

5,230,800

5,665,200

6,811,200

76

4,254,000

5,240,400

5,677,200

6,818,400

77

4,266,000

5,248,800

5,686,800

6,824,400

78

4,278,000

5,254,800

5,692,800

6,831,600

79

4,288,800

5,259,600

5,701,200

6,838,800

80

4,299,600

5,264,400

5,708,400

6,846,000

81

4,311,600

5,268,000

5,718,000

6,853,200

82

4,323,600

5,272,800

5,726,400

83

4,335,600

5,276,400

5,730,000

84

4,347,600

5,281,200

5,737,200

85

4,354,800

5,284,800

5,742,000

86

4,362,000

5,289,600

5,746,800

87

4,369,200

5,294,400

5,751,600

88

4,376,400

5,299,200

5,755,200

89

4,383,600

5,302,800

5,758,800

90

4,388,400

5,307,600

5,762,400

91

4,393,200

5,312,400

5,768,400

92

4,399,200

5,316,000

5,772,000

93

4,405,200

5,319,600

5,775,600

94

4,410,000

5,324,400

5,779,200

職務の区分

A

B

C

D

95

4,416,000

5,328,000

5,782,800

96

4,422,000

5,331,600

5,786,400

97

4,429,200

5,335,200

5,790,000

98

4,435,200

5,340,000

5,796,000

99

4,440,000

5,343,600

5,799,600

100

4,446,000

5,347,200

5,803,200

101

4,450,800

5,350,800

5,806,800

102

4,456,800

5,355,600

103

4,460,400

5,359,200

104

4,466,400

5,362,800

105

4,472,400

5,366,400

106

4,477,200

5,371,200

107

4,483,200

5,374,800

108

4,489,200

5,378,400

109

4,494,000

5,382,000

110

4,500,000

5,385,600

111

4,506,000

5,389,200

112

4,510,800

5,392,800

113

4,515,600

5,396,400

114

4,520,400

5,400,000

115

4,526,400

5,403,600

116

4,531,200

5,407,200

117

4,536,000

5,409,600

118

4,540,800

119

4,546,800

120

4,551,600

121

4,555,200

122

4,560,000

123

4,566,000

124

4,569,600

125

4,574,400

126

4,580,400

127

4,586,400

128

4,591,200

129

4,596,000

130

4,602,000

131

4,608,000

132

4,614,000

133

4,620,000

134

4,626,000

135

4,632,000

136

4,638,000

137

4,644,000

138

4,650,000

139

4,656,000

140

4,662,000

141

4,668,000

別表第2 教職員基本新年俸表(二)(第11条関係)
職務の区分
A
号数

基本年俸額（円）B

C

基本年俸額（円）

基本年俸額（円）1円
2,198,400円
2,613,600

円
3,325,200

2

2,228,400

2,638,800

3,361,200

3

2,259,600

2,662,800

3,394,800

42,292,000

2,688,000

3,428,400

52,324,400

2,710,800

3,462,000

6

2,358,000

2,734,800

3,493,200

7

2,391,600

2,760,000

3,520,800

82,426,400

2,784,000

3,549,600

92,460,000

2,810,400

3,578,400

10

2,496,000

2,839,200

3,609,600

112,530,800

2,868,000

3,638,400

12

2,565,600

2,896,800

3,669,600

13

2,596,800

2,920,800

3,696,000

14

2,617,200

2,948,400

3,720,000

15

2,638,800

2,976,000

3,745,200

16

2,659,200

3,003,600

3,765,600

172,679,600

3,030,000

3,794,400

18

2,700,000

3,067,200

3,824,400

19

2,721,600

3,104,400

3,853,200

20

2,740,800

3,141,600

3,882,000

21

2,763,600

3,175,200

3,910,800

22

2,786,400

3,211,200

3,944,400

23

2,810,400

3,246,000

3,976,800

24

2,834,400

3,280,800

4,014,000

25

2,853,600

3,314,400

4,046,400

26

2,876,400

3,345,600

4,077,600

27

2,899,200

3,375,600

4,108,800

28

2,923,200

3,408,000

4,142,400

29

2,943,600

3,441,600

4,176,00030

2,966,400

3,468,000

4,206,000

31

2,990,400

3,492,000

4,233,600

32

3,014,400

3,518,400

4,261,200

33

3,036,000

3,540,000

4,290,000

34

3,060,000

3,565,200

4,314,000

35

3,082,800

3,591,600

4,339,200

36

3,105,600

3,614,400

4,362,000

37

3,122,400

3,638,400

4,386,000

38

3,141,600

3,660,000

4,411,200

39

3,159,600

3,680,400

4,437,600

40

3,178,800

3,702,000

4,464,000

41

3,198,000

3,721,200

4,490,400

42

3,212,400

3,746,400

4,514,400

43

3,223,200

3,771,600

4,539,600

44

3,236,400

3,800,400

4,564,800

45

3,247,200

3,824,400

4,582,800

46

3,258,000

3,848,400

4,606,800

A

職務の区分

B

C

47

3,266,400

3,873,600

4,628,400

48

3,274,800

3,901,200

4,652,400

49

3,285,600

3,928,800

4,663,200

50

3,292,800

3,957,600

4,684,800

51

3,301,200

3,982,800

4,704,000

52

3,310,800

4,006,800

4,725,600

53

3,321,600

4,033,200

4,737,600

54

3,330,000

4,053,600

4,756,800

55

3,340,800

4,075,200

4,774,800

56

3,351,600

4,094,400

4,795,200

57

3,361,200

4,114,800

4,810,800

58

3,375,600

4,137,600

4,831,200

59

3,386,400

4,158,000

4,850,400

60

3,403,200

4,182,000

4,869,600

61

3,415,200

4,203,600

4,885,200

62

3,432,000

4,225,200

4,904,400

63

3,445,200

4,248,000

4,922,400

64

3,458,400

4,269,600

4,941,600

65

3,471,600

4,290,000

4,958,400

66

3,484,800

4,312,800

4,970,400

67

3,499,200

4,333,200

4,982,400

68

3,512,400

4,354,800

4,993,200

69

3,525,600

4,372,800

5,005,200

70

3,536,400

4,393,200

5,017,200

71

3,548,400

4,413,600

5,030,400

72

3,560,400

4,434,000

5,041,200

73

3,573,600

4,449,600

5,049,600

74

3,585,600

4,468,800

5,059,200

75

3,598,800

4,485,600

5,071,200

76

3,612,000

4,504,800

5,083,200

77

3,620,400

4,524,000

5,095,200

78

3,631,200

4,544,400

5,107,200

79

3,640,800

4,562,400

5,119,200

80

3,651,600

4,582,800

5,130,000

81

3,660,000

4,600,800

5,138,400

82

3,670,800

4,617,600

5,149,200

83

3,681,600

4,636,800

5,160,000

84

3,692,400

4,656,000

5,169,600

85

3,697,200

4,668,000

5,180,400

86

3,705,600

4,683,600

5,190,000

87

3,714,000

4,700,400

5,199,600

88

3,724,800

4,717,200

5,210,400

89

3,735,600

4,732,800

5,218,800

90

3,745,200

4,746,000

5,224,800

91

3,754,800

4,759,200

5,232,000

92

3,763,200

4,773,600

5,236,800

93

3,771,600

4,783,200

5,242,800

94

3,780,000

4,796,400

5,248,800

95

3,788,400

4,809,600

5,253,600

A

職務の区分

B

C

96

3,796,800

4,821,600

5,258,400

97

3,801,600

4,832,400

5,260,800

98

3,806,400

4,844,400

5,265,600

99

3,811,200

4,856,400

5,269,200

100

3,816,000

4,867,200

5,272,800

101

3,819,600

4,876,800

5,276,400

102

3,824,400

4,888,800

103

3,828,000

4,900,800

104

3,832,800

4,912,800

105

3,837,600

4,920,000

106

3,843,600

4,928,400

107

3,849,600

4,936,800

108

3,855,600

4,944,000

109

3,860,400

4,950,000

110

3,866,400

4,954,800

111

3,871,200

4,958,400

112

3,877,200

4,962,000

113

3,880,800

4,964,400

114

3,886,800

4,968,000

115

3,891,600

4,971,600

116

3,897,600

4,975,200

117

3,901,200

4,977,600

118

3,906,000

4,981,200

119

3,912,000

4,984,800

120

3,918,000

4,987,200

121

3,920,400

4,989,600

122

3,925,200

4,993,200

123

3,931,200

4,996,800

124

3,934,800

4,999,200

125

3,937,200

5,001,600

126

3,940,800

127

3,946,800

128

3,951,600

129

3,954,000

130

3,958,800

131

3,964,800

132

3,969,600

133

3,972,000

134

3,976,800

135

3,982,800

136

3,986,400

137

3,990,000

138

3,994,800

139

3,999,600

140

4,004,400

141

4,009,200

別表第3 適用区分表(第21条関係)
勤務箇所
1．医学部、医学系研究科及び附置研究所
2．人間科学研究科附属
比較行動実験施設
及び微生物病研究所
3．医学部附属病院及び歯学部附属病院

4．核物理研究センター

教職員

調整数

(1) 危険な病原体又は危険な病原体に汚染された病変組織その他の物件を直接取り扱
う業務に従事することを職務内容とする教職員

1(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)
第6条に定める感染症の病原体その他の危険な病原体を保有する動物の飼育又は当該動物について行う実験の業務に直接従事することを主たる職務内容とする教職員

1(1)

結核患者又は精神病患者の診療に直接従事することを本務とする医師及び歯科医師

2(2)

集中治療病棟に入院している患者の診療に直接従事することを本務とする医師

1(1) 放射線発生装置(サイクロトロン)若しくは測定器その他の放射線発生装置に附属する実験設備の運転及び保守又はこれらを使用して行う実験及び研究(大学が別に定めるものに限る。)の業務に直接従事することを本務とする教職員
1(2) 放射線発生装置(高エネルギー加速器等を除く。)を有する施設における放射線の安
全管理、放射性物質の管理又は放射性廃棄物の処理の業務に直接従事することを本務とする教職員

別表第4

調整基本額(第21条関係)

教職員基本新年俸表(一)
職務の区分

調整基本額(円)A

126,000

B

142,800

C

152,400D

180,000

教職員基本新年俸表(二)職務の区分
B

調整基本額(円)135,600

別表第5

管理職手当額(第22条関係)

職名

教授

職責区分

支給額(円)

Ⅱ種

300,000

Ⅲ種

250,000

Ⅳ種

80,200Ⅴ種

66,800Ⅵ種42,800Ⅳ種

68,800Ⅴ種

57,300准教授

別表第6医師等調整手当(第23条関係)
期間の区分

手当の額
円

1年未満

50,800

1年以上2年未満

50,800

2年以上3年未満

50,800

3年以上4年未満

50,800

4年以上5年未満

50,800

5年以上6年未満

50,800

6年以上7年未満

49,000

7年以上8年未満

47,200

8年以上9年未満

45,400

9年以上10年未満

43,600

10年以上11年未満

41,800

11年以上12年未満

40,00012年以上13年未満

38,20013年以上14年未満

36,400

14年以上15年未満

35,000

15年以上16年未満

33,600

16年以上17年未満

32,20017年以上18年未満

30,800

18年以上19年未満

29,40019年以上20年未満

28,000

20年以上21年未満

26,60021年以上22年未満

26,00022年以上23年未満

25,40023年以上24年未満

24,40024年以上25年未満

23,80025年以上26年未満

23,20026年以上27年未満

22,60027年以上28年未満

22,00028年以上29年未満

21,20029年以上30年未満

20,90030年以上31年未満

20,50031年以上32年未満

19,90032年以上33年未満

19,00033年以上34年未満

18,10034年以上35年未満

17,400

35年以上

0国立大学法人大阪大学任期付教職員育児・介護休業等に関する規程
第1章 総則(目的)
第1条 この規程は、国立大学法人大阪大学(以下「大学」という。)に常時勤務する教職員のうち、国立大学法人大阪大学任期付
教職員就業規則の適用を受ける者(以下「教職員」という。)について、国立大学法人大阪大学任期付教職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程(以下「労働時間規程」という。)第23条及び第24条の規定に基づき、育児休業及び介護休業等に関する事項を定めることを目的とする。
第2章 育児休業(育児休業の対象者)
第2条 満3歳に達するまでの子を養育する教職員は、この規程に定めるところにより、育児休業を取得することができる。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、育児休業(第5条の2第1項に規定する出生時育児休業を除く。以下この条から第5条まで、第5条の5及び第9条において同じ。)を取得することができない。
(1) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)第6条第1項ただし書に基づく労使協定により育児休業を取得できないものとされた者(2) 当該子が1歳6か月に達するまでの間に労働契約の期間が満了する者(労働契約の更新を予定している者を除く。)(育児休業の申出の手続等)
第3条 育児休業を取得することを希望する教職員は、原則として育児休業を開始しようとする日(以下「育児休業開始予定日」という。)の1か月（1歳に達した日以降の子に係る育児休業については2週間）前までに、育児休業申出書によりその旨を所属長に申し出なければならない。
2 育児休業の申出は、特別の事情がない限り、1子（双子以上の場合は、これを1子とみなす。
）につき2回限りとする。
3 第1項の場合において、所属長が証明書等の提出を求めたときは、教職員は速やかにこれを提出しなければならない。
4 教職員は、申出の日以後に申出に係る子が出生したときは、その旨を出生後2週間以内に所属長に届け出なければならない。
(育児休業の申出の撤回等)
第4条 教職員は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業の申出を撤回することができる。
2 育児休業の申出を撤回した者は、前条第2項の規定の適用については、当該申出に係る育児休業をしたものとみなす。
3 育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により教職員が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。
4 前項の場合、当該育児休業の申出はなかったものとみなす。
(育児休業の期間等)
第5条 育児休業の期間は、原則として子が3歳に達するまでの期間を限度として育児休業申出書に記載された期間とする。
2 育児休業の申出が育児休業開始予定日から起算して1か月（1歳に達した日以降の子に係る育児休業については2週間）前より後になされた場合、所属長は、前項の規定によることなく、育児・介護休業法の定めるところにより、育児休業開始予定日を指定することができるものとする。その場合、育児休業開始予定日は、育児休業の申出の日の翌日から1か月（1歳に達した日以降の子に係る育児休業については2週間）以内の範囲で、これを指定するものとする。
3 教職員は、出産予定日より早く子が出生した場合、又は特別の事情がある場合には、育児休業開始予定日の1週間前までに所属長に申し出ることによって、育児休業開始予定日を繰り上げることができる。
4 教職員は、特別の事情がある場合には、育児休業を終了しようとする日（以下「育児休業終了予定日」という。
）の1か月（1
歳に達した日以降の子に係る育児休業については2週間）前までに所属長に申し出ることにより、第1項の範囲内で、育児休業
終了予定日を繰り下げることができる。ただし、子が1歳に達するまでの間は、特別な事情がない場合においても、繰下げができるものとする。
5 次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に定める日とする。
(1) 子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合 当該事由が発生した日(2) 育児休業に係る子が3歳に達した場合 子が3歳に達した日(3) 教職員が、労働時間細則第9条第1項第7号及び第8号に規定する特別休暇、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業を取得した場合 当該休業等の開始日の前日
6 前項第1号の事由が生じた場合には、教職員は遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。
7 教職員が育児休業終了予定日の繰上げを所属長に申し出、所属長がこれを認めたときには、教職員は育児休業終了予定日を繰り上げることができるものとする。

(出生時育児休業の対象者)
第5条の2 子を養育する教職員は、この規程に定めるところにより、出生時育児休業（育児休業のうち、子の出生の日から起算
して8週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して8週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までとする。
）の期間内に4週間以内の期間を定めてする休業をいう。以下同じ。
）
を取得することができる。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、出生時育児休業を取得することができない。
(1) 育児・介護休業法第9条の3第2項において準用する同法第6条第1項ただし書に基づく労使協定により出生時育児休業を取得できないものとされた者(2) 当該子の出生の日（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日）から起算して8週間を経過する日の翌日から6か月を経過するまでの間に労働契約の期間が満了する者（労働契約の更新を予定している者を除く。
）(出生時育児休業の申出の手続等)
第5条の3 出生時育児休業を取得することを希望する教職員は、原則として育児休業を開始しようとする日（以下「出生時育児休業開始予定日」という。
）の2週間前までに、出生時育児休業申出書によりその旨を所属長に申し出なければならない。
2 出生時育児休業の申出は、1子（双子以上の場合は、これを1子とみなす。
）につき2回限りとする。ただし、2回に分割して出
生時育児休業を取得することを希望する教職員は、前項の規定による1回目の申出の際に、2回目に係る申出も併せて行わなけ
ればならない。
3 出生時育児休業をする日数（出生時育児休業を開始する日から出生時育児休業を終了する日までの日数をいう。第5条の5第5項第3号において同じ。
）が28日に達している者は、同一の子について、第1項の規定による申出をすることができない。
4 第1項の場合において、所属長が証明書等の提出を求めたときは、教職員は速やかにこれを提出しなければならない。
5 教職員は、申出の日以後に申出に係る子が出生したときは、その旨を出生後2週間以内に所属長に届け出なければならない。
(出生時育児休業の申出の撤回等)
第5条の4 教職員は、出生時育児休業開始予定日の前日までは、出生時育児休業の申出を撤回することができる。
2 出生時育児休業の申出を撤回した者は、前条第2項及び第3項の適用については、当該申出に係る出生時育児休業をしたものとみなす。
3 出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により教職員が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。
4 前項の場合、当該出生時育児休業の申出はなかったものとみなす。
(出生時育児休業の期間等)
第5条の5 出生時育児休業の期間は、第5条の2第1項に定める期間を限度として出生時育児休業申出書に記載された期間とする。
2 出生時育児休業の申出が出生時育児休業開始予定日から起算して2週間前より後になされた場合、所属長は、前項の規定によることなく、育児・介護休業法の定めるところにより、出生時育児休業開始予定日を指定することができるものとする。その場合、出生時育児休業開始予定日は、出生時育児休業の申出の日の翌日から2週間以内の範囲で、これを指定するものとする。
3 教職員は、出産予定日より早く子が出生した場合、又は特別の事情がある場合には、出生時育児休業開始予定日の1週間前までに所属長に申し出ることによって、出生時育児休業開始予定日を1回に限り繰り上げることができる。
4 教職員は、出生時育児休業を終了しようとする日(以下「出生時育児休業終了予定日」という。)の2週間前までに所属長に申し出ることにより、第5条の2第1項に定める期間の範囲内で、出生時育児休業終了予定日を1回に限り繰り下げることができる。
5 次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、出生時育児休業は終了するものとし、当該出生時育児休業の終了日は当該各号に定める日とする。
(1) 子の死亡等出生時育児休業に係る子を養育しないこととなった場合 当該事由が発生した日(2) 出生時育児休業に係る子の出生の日の翌日（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日の翌日）から起算して8週間を経過した場合 当該8週間を経過した日(3) 出生時育児休業に係る子の出生の日（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日）以後に出生時育児休業をする日数が28日に達した場合 当該28日に達した日(4) 教職員が、労働時間細則第9条第1項第7号及び第8号に規定する特別休暇、育児休業、介護休業又は新たな出生時育児休業を取得した場合 当該休業等の開始日の前日
6 前項第1号の事由が生じた場合には、教職員は遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。
7 教職員が出生時育児休業終了予定日の繰上げを所属長に申し出、所属長がこれを認めたときには、教職員は出生時育児休業
終了予定日を繰り上げることができるものとする。
第3章 介護休業

(介護休業の対象者)
第6条 要介護状態にある家族を介護する教職員は、この規程の定めるところにより介護休業を取得することができる。
2 前項の要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障がいにより、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者（以下「対象家族」という。
）をいう。
(1) 配偶者(2) 父母(3) 子(4) 配偶者の父母(5) 祖父母、兄弟姉妹又は孫(6) 上記以外の家族で大学の認めた者
3 第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、介護休業を取得することができない。
(1) 育児・介護休業法第12条第2項において準用する同法第6条第1項ただし書に基づく労使協定により介護休業を取得できないものとされた者(2) 介護休業を開始しようとする日(以下「介護休業開始予定日」という。)から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに労働契約の期間が満了する者(労働契約の更新を予定している者を除く。)(介護休業の申出の手続等)第7条 介護休業を取得することを希望する教職員は、原則として介護休業開始予定日の2週間（やむを得ない事情がある場合は、1週間）前までに、介護休業申出書により、その旨を所属長に申し出なければならない。
2 介護休業の申出は、特別の事情がない限り、対象家族1人につき、一の要介護状態ごとに3回を上限とする。
3 第1項の場合において、所属長が証明書等の提出を求めたときは、教職員は速やかにこれを提出しなければならない。
(介護休業の申出の撤回等)
第8条 教職員は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業の申出を撤回することができる。
2 介護休業の申出を撤回した者について、再度の申出を行うことができる回数は原則として1回とする。
3 介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る対象家族の死亡等により教職員が対象家族を介護しないこととなった場合には、遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。
4 前項の場合、通知の有無にかかわらず、介護休業の申出はなかったものとみなす。
(介護休業の期間等)第9条 介護休業の期間は、介護を必要とする者1人につき、通算して186日までの範囲内で、介護休業申出書に記載された期間とする。
2 介護休業の申出が介護休業開始予定日から起算して2週間前より後になされた場合、所属長は、前項の規定によることなく、育児・介護休業法の定めるところにより、介護休業開始予定日を指定することができる。その場合、介護休業開始予定日は、介護休業の申出の日の翌日から2週間以内の範囲で、これを指定するものとする。
3 教職員は、介護休業を終了しようとする日（以下「介護休業終了予定日」という。
）の2週間前までに申し出ることにより、第1項の範囲内で、介護休業終了予定日を繰り下げることができる。
4 次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に定める日とする。
(1) 対象家族の死亡等介護休業に係る対象家族を介護しないこととなった場合 当該事由が発生した日(2) 教職員が、労働時間細則第9条第1項第7号及び第8号に規定する特別休暇、育児休業、出生時育児休業又は新たな介護休業を取得した場合 当該休業等の開始日の前日
5 前項第1号の事由が生じた場合には、教職員は遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。
6 教職員が介護休業終了予定日の繰上げを所属長に申し出、所属長がこれを認めたときには、教職員は介護休業終了予定日を繰り上げることができるものとする。

附 則(施行期日等)
1 この規程は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 この規程の適用日の前日において法人化前の大阪大学の教職員であった者が、当該適用日の前日までに育児休業又は介護休暇の承認を受けていたときは、新たにこの規程による申出があったものとみなす。
3 第2条第2項第1号及び第6条第3項第1号の「継続勤務期間」には、法人化前の大阪大学における継続勤務期間(ただし、勤務期
間と勤務期間との間に1か月以上の期間がある場合には、それ以前の期間を通算しない。)を含むものとする。

附 則
この改正は、平成17年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成17年5月23日から施行する。
附 則
この改正は、平成22年6月30日から施行する。
附 則
この改正は、平成24年11月29日から施行する。
附 則
この改正は、平成26年6月19日から施行する。
附 則
この改正は、平成29年1月1日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、令和4年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 前項の施行日の前日以前に育児休業（当該育児休業に係る子の出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間（出産予定日前に子が出生した場合は、当該出生の日を始期とし、出産予定日の翌日から8週間を経過する日を終期とする期間、出産予定日後に子が出生した場合は、出産予定日を始期とし、当該出生の日の翌日から8週間を経過する日を終期とする期間とする。
以下「出産後8週間経過期間」という。
）内に、当該教職員が当該子を養育するために取得した育児休業であって、出産後8週間経過期間内にその終期を迎えるものに限る。
）を開始した教職員にあっては、第3条第2項並びに第5条の3第2項及び第3項の適用については、当該育児休業を第5条の2第1項に定める出生時育児休業とみなす。

国立大学法人大阪大学任期付教職員給与規程
第1章 総則(目的)
第1条 この規程は、国立大学法人大阪大学(以下「大学」という。)に常時勤務する教職員のうち、国立大学法人大阪大学任期付
教職員就業規則(以下「就業規則」という。)の適用を受ける者 (国立大学法人大阪大学任期付年俸制教職員給与規程、国立大学
法人大阪大学任期付新年俸制教職員給与規程又は国立大学法人大阪大学任期付年俸制教職員(特任等教職員)給与規程の適用を受ける者を除く。以下「教職員」という。)について、同規則第21条の規定に基づき、その給与に関する事項を定めることを目的とする。
(法令との関係)第2条 教職員の給与に関しては、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
(給与の種類)第3条 教職員の給与は、基本給、賞与及び諸手当として支給する。
2 賞与は、期末手当及び業績手当からなるものとする。ただし、第11条第1項第4号に規定する指定職基本給表の適用を受ける
教職員(以下「指定職」という。)の賞与は、期末特別手当としてこれを支給する。
3 諸手当は、基本給の調整額、管理職手当、医師等調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、死体処理手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、夜間看護等手当、ドクターヘリ搭乗手当、夜間診療等手当、緊急診療等呼出手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手当からなるものとする。
(給与の支給日等)第4条 基本給は、毎月17日に支給する。ただし、17日が日曜日に当たるときは15日(15日が休日に当たるときは、18日)に、土曜日に当たるときは16日に、休日(月曜日に限る。)に当たるときは18日にこれを支給する。
2 基本給は毎月末を締切日とし、各月の末日までに、欠勤等の事由により、前項の規定に基づき支給した基本給と本来支給すべ
き基本給との間に過不足が生じた場合には、原則として、翌月の基本給において、これを清算する。ただし、やむを得ない事
由がある場合には、その清算時期を遅らせることがある。
3 賞与は、第19条第2項及び第3項に規定する場合を除き、毎年6月30日及び12月10日に支給する。ただし、支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に、土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。
4 基本給の調整額、管理職手当、医師等調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び通勤手当は、基本給の支給日に支給する。
5 高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、死体処理手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、夜間看護等手当、ドクターヘリ搭乗手当、夜間診療等手当、緊急診療等呼出手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手
当は、当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月の基本給の支給日に支給する。ただし、事務処理上やむを得ない事
情が存在する場合には、翌々月に支給することがある。
6 第1項、第4項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる非常の場合の費用に充てるため、請求があった場合には、既往の勤務に対する基本給及び諸手当を速やかに支給する。教職員が退職し若しくは解雇されたとき、又は大学が特に必要と認めたときも、同様とする。
(1) 教職員又はその収入によって生計を維持している者が結婚若しくは出産し、疾病にかかり、災害に遭い、又は死亡したた
め、費用を必要とするとき。
(2) 教職員又はその収入によって生計を維持している者がやむを得ない事情により1週間以上にわたって帰郷するとき。
(給与の支給原則等)
第5条 給与は、教職員に直接、その全額を通貨で支給する。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、給与からこれを控除して支給する。
(1) 源泉所得税(2) 住民税(3) 共済組合保険料(4) 雇用保険料(5) 前各号に定めるもののほか、労基法第24条第1項ただし書に基づく協定により、給与からの控除が認められたもの
3 第1項の規定にかかわらず、教職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。
(日割計算等)第6条 月の途中で、教職員となった者、昇格、昇給等により基本給の額に変動を生じた者及び退職し、又は解雇された者の基本
給は、日割計算に基づき、これを支給する。
2 前項の日割計算は、その期間の総日数から国立大学法人大阪大学任期付教職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程(以下「労働時間規程」という。)第8条に規定する所定休日の日数を差し引いた日数を基礎として、これを行う。
3 第1項の規定にかかわらず、教職員が死亡したときは、その月の末日まで勤務したものとして、基本給を支給する。
4 前3項の規定は、基本給の調整額、管理職手当、医師等調整手当及び地域手当の支給について準用する。
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第7条 第36条から第38条まで及び第42条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、基本給及び基本給の調整額並びにこれらの給与に対する地域手当、管理職手当及び医師等調整手当の月額の合計額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額とする。
2 前項の規定にかかわらず、第36条から第38条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、死体処理手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当又は災害派遣医療等手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を8で除した額、1月単位で支給されるものにあっては、その額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除した額)を前項に定める額に加算した額とする。
(端数計算)
第8条 第36条から第38条までの規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日手当又は夜勤手当の額及び第42条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、その額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
(端数の処理)第9条 この規程により計算した給与の確定金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
第2章 基本給(基本給の支給)第10条 基本給は、次条の基本給表に定める級及び号俸に基づき、これを支給する。
(基本給表の種類等)
第11条 基本給表の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 一般職基本給表(別表第1)
ア 一般職基本給表(一)
イ 一般職基本給表(二)(2) 教育職基本給表(別表第2)
ア 教育職基本給表(一)
イ 教育職基本給表(二)(3) 医療職基本給表(別表第3)
ア 医療職基本給表(A)イ 医療職基本給表(B)(4) 指定職基本給表(別表第4)2 前項の基本給表に定める基本給の額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、大学の財務状況等を勘案し、これを改定するも
のとする。
(初任給)
第12条 新たに教職員として採用した者の初任給は、その者の学歴、免許、資格、職務経験等のほか、他の教職員との均衡を考慮して、その級及び号俸を決定する。
(昇格)
第13条 勤務成績が優秀な教職員については、その者が従事する職務に応じ、かつ、総合的な評価に基づき、1級上位の級にこれを昇格させることができる。
(昇給)
第14条 教職員(指定職を除く。) の昇給は、次条で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。ただし、勤務成績が良好でない者については、昇給を行わないことがある。

2 前項の規定により昇給を行う場合における昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した教職員の昇給の号俸数を4号俸(一般職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各基本給表の適用を受ける教職員でその職務の級がこれに相当するものとして大学が認めた教職員にあっては、3号俸)とすることを標準として、これを決定するものとする。
3 第1項及び第2項の規定にかかわらず、55歳(技能、労務の職務に従事する職員にあっては57歳)を超える教職員については、昇給を行わない。ただし、大学が特に必要と認めた者については、この限りでない。
4 前3項の規定にかかわらず、教職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができないものとする。
5 本条の規定にかかわらず、財務状況の悪化その他やむを得ない事由がある場合には、昇給の時期を延期し、又は昇給を行わないことがある。
(昇給の時期)第15条 前条第1項の規定による昇給の時期は、原則として1月1日とする。
(特別の場合の昇給)
第16条 教職員が就業規則第32条の規定により表彰をされた場合その他特に必要と認められる場合には、前2条の規定にかかわらず、昇給させることがある。
(上位資格を取得した場合における号俸の決定)
第17条 教職員が現に受けている号俸より上位の号俸を初任給として受けるべき資格を取得した場合(昇格の規定の適用を受ける場合を除く。)には、上位の号俸をその者の号俸として決定することができる。
(降格及び降給)第18条 就業規則第17条第1項各号のいずれかに該当する教職員については、その者の従事する職務に応じた下位の級にこれを降格し、又は1号俸以上下位の号俸に降給させることがある。
第3章 賞与(賞与の支給)第19条 賞与は、毎年6月1日又は12月1日(以下「基準日」という。)に大学に在籍する教職員に対して、次条以下の規定に基づき、これを支給する。基準日の前日から起算してそれ以前の1か月間に死亡した教職員(指定職にあっては、その死亡時において指定職であった者)についても、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する教職員に対しては、賞与を支給しない。
(1) 就業規則第12条第1項の規定に基づく休職期間中の教職員のうち、給与の支給を受けていない者(2) 就業規則第33条第2項第3号の規定に基づく停職期間中の者(3) 基準日から支給日までの間に、就業規則第17条第2項各号に規定する理由に基づき解雇され、又は同規則第33条第2項第5号の規定に基づき懲戒解雇された者(4) その他前各号の規定に準ずる者
3 前項に規定する場合のほか、財務状況の悪化その他やむを得ない事由が存在する場合(当該教職員について前項第3号に規定する解雇又は懲戒解雇の事由が明白に存在する場合を含む。)には、賞与を支給せず、又はその支給日を遅らせることがある。
(期末手当)
第20条 期末手当は、指定職以外の教職員に対し、基準日から起算してそれ以前の6か月間(在職期間が6か月に満たない者については、その在職期間。次条において「算定基礎期間」という。)における勤務日数を勘案して、その者の職責に応じてこれを支給する。
2 期末手当の額は、その期ごとに決定する。
(業績手当)
第21条 業績手当は、大学の財務状況等を勘案しつつ、指定職以外の教職員に対し、その者の職責及び勤務成績に応じて、これを支給する。
2 前項の勤務成績の評価は、算定基礎期間における勤務を対象として、これを行う。
3 業績手当の額は、その期ごとに決定する。
(期末特別手当)第22条 期末特別手当は、指定職に対して、これを支給する。
2 期末特別手当の額は、その期ごとに決定する。

第4章 諸手当(基本給の調整額)
第23条 職務の複雑さ、困難さ、責任の程度、労働の強度、勤務時間、就労環境その他の労働条件が、同じ職務の級に属する他の教職員と比べて著しく特殊な教職員については、その職務の特殊性に基づき、基本給の調整を行うことができる。
2 前項の規定による基本給の調整を行う職は、別表第5に掲げる勤務箇所に勤務する同表の教職員欄に掲げる教職員の占める職とする。
3 前項の調整額は、当該教職員に適用される基本給表及び職務の級に応じて、別表第6に掲げる調整基本額(その額が基本給月額の100分の4.5を超えるときは、基本給月額の100分の4.5に相当する額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。ただし、教育職基本給表(一)適用者を除く。)に別表第5の調整数を乗じて得た額とする。
4 前項の規定にかかわらず、基本給の調整額が基本給月額の100分の25を超えるときは、基本給月額の100分の25に相当する額とする。ただし、教育職基本給表(一)適用者については、この限りでない。
(管理職手当)第24条 管理職手当は、指定職を除く管理又は監督の地位にある教職員(以下「管理職」という。)に対して、これを支給する。
2 前項の管理職の範囲については、別に定める。
3 管理職手当の月額は、当該教職員に適用される基本給表、職務の級及び職責区分に応じて、別表第7に掲げる支給額とする。
4 管理職手当及び第11条第4号に規定する指定職基本給表に定める指定職の基本給には、第38条に規定する夜勤手当が含まれるものとする。
5 管理職が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第7条第1項第1号に規定する業務災害(以下この規程の第40条において「業務災害」という。)に遭い、療養のため勤務しないことを大学が特に認めた場合を除く。)には、その月の管理職手当は支給しない。
6 前5項に規定するほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(医師等調整手当)
第25条 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、大学が別に定める職に新たに採用され又は当該職に異動した教職員(教育職基本給表(一)の適用を受ける教職員であって、医師免許証(医師法(昭和23年法律第201号)に規定するものに限る。以下同じ。)又は歯科医師免許証 (歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定するものに限る。以下同じ。) を有する者に限る。)
に対しては、月額50,800円を超えない範囲内の額を採用又は異動(以下「採用等」という。)の日から35年以内の期間、医師等調整手当として支給する。
2 前項の手当の額は、採用等の日から1年を経過するごとにその額を減じるものとし、その月額は、採用等の日以後の期間の区分に応じ、別表第8に掲げる額とする。
3 前2項に規定するほか、医師等調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(扶養手当)
第26条 扶養手当は、指定職を除く扶養親族のある教職員に対して、これを支給する。ただし、次項第1号及び第3号から第6号
までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)に係る扶養手当は、一般職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が9級以上であるものに対しては、これを支給しない。
2 前項の扶養親族は、次の各号のいずれかに該当する者であって、他に生計の途がなく、主としてその教職員の扶養を受けているものとする。
(1) 配偶者(教職員と内縁関係にある者を含む。以下同じ。)(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫(4) 満60歳以上の父母及び祖父母(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹(6) 重度心身障がい者
3 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(一般職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が8級であるもの、教育職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が5級であるもの及び医療職基本給表(A)の適用を受ける教職員でその職務の級が8級であるものにあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。
4 前項の規定にかかわらず、扶養親族たる子の中に、満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合、その扶養手当の月額は、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を、前項の規定による額に加算した額とする。
5 前4項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(地域手当)第27条 地域手当は、次項の表の支給地域欄に掲げる地域に所在する大学の施設を勤務地とする教職員に対して、これを支給する。
2 地域手当の月額は、基本給、基本給の調整額、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の表の支給割合欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。
都道府県

支給地域

支給割合

茨城県

那珂郡東海村100分の12

大阪府

大阪市、吹田市、豊中市、茨木市、枚方市、箕面市

100分の12(住居手当)
第28条 住居手当は、自ら居住するために住居(貸間を含む。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)
を支払っている教職員(指定職並びに国立大学法人、その他の独立行政法人等及び国の機関から貸与された宿舎に居住している者を除く。)に対して、これを支給する。
2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額(その額に100円未満の端数を生じたと
きは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。
(1) 月額27,000円以下の家賃を支払っている教職員
家賃の月額から16,000円を控除した額(2) 月額27,000円を超える家賃を支払っている教職員
家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額
3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(通勤手当)
第29条 通勤手当は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、当該各号に定める金額を支給する。
(1) 通勤のため電車等の公共交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用する教職員にあっては、支給単位
期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)とする。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃等相当額の合計額
が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支
給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。
(2) 通勤のため自動車等の交通手段を使用することを常例とする教職員にあっては、次に掲げる教職員の区分に応じて、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額とする。
ア 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である教職員 2,000円
イ 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である教職員 4,200円
ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である教職員 7,100円
エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である教職員 10,000円
オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である教職員 12,900円
カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である教職員 15,800円
キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である教職員 18,700円
ク 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である教職員 21,600円
ケ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である教職員 24,400円
コ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である教職員 26,200円
サ 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である教職員 28,000円
シ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である教職員 29,800円
ス 使用距離が片道60キロメートル以上である教職員 31,600円(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする教職員にあっては、第1号及び第2号に掲げる額の合計額(1か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち、最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。ただし、自動車等の使用距離が2キロメートル未満である教職員に支給する通勤手当の月額は、第1号により算出した額とし、その額が前号に定める額に満たないときは、前号に定める額とする。
(4) 前3号に規定する通勤手当は、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離(一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。)が片道2キロメートル未満である者には支給しない。
2 通勤手当は、支給単位期間(大学が別に定める通勤手当にあっては、別に定める期間)に係る最初の月の第4条に定める日に支給する。
3 通勤手当を支給される教職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該教職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
4 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。
5 前4項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(高所作業手当)第30条 高所作業手当は、大学の施設部に所属する教職員が地上15メートル以上の足場の不安定な場所で、営繕工事の監督に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、200円(当該作業が地上30メートル以上の場所で行われたときは、300円)とし、作業に従事した時間が4時間に満たないときは、その額に100分の60を乗じて得た額とする。
(爆発物取扱等作業手当)
第31条 爆発物取扱等作業手当は、教職員のうち一般職基本給表(一)の適用を受ける教職員が高圧ガスを製造し、又は充填する作業に直接従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき300円とし、作業に従事した時間が4時間に満たないときは、180円とする。
(死体処理手当)第32条 死体処理手当は、次の各号に掲げる場合に支給するものとし、その手当の額は作業に従事した日1日につき、当該各号に定める額とする。ただし、同一の日において第1号及び第2号の作業の双方に従事した場合には、第2号の作業に係る手当を支給しない。
(1) 医学部又は医学系研究科に所属する教職員のうち一般職基本給表の適用を受ける教職員が、所属部局における死体の処
理作業に従事したとき。 3,200円(2) 一般職基本給表の適用を受ける教職員が、教育研究に必要な死体の外部からの引き取り又は搬送の作業に従事したとき。
1,000円(放射線取扱手当)第33条 放射線取扱手当は、次に掲げる業務に従事した場合に、これを支給する。
(1) 診療放射線技師又は診療エックス線技師若しくはこれに準ずる勤務を命じられているエックス線助手が、エックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業に従事して、月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし、その実効線量が100マイクロシーベルト以上であったことが測定により認められたとき。
(2) 前号に規定する場合のほか、大阪大学放射線障害予防通則第2条に定める施設の管理区域内において、放射線業務を行う
教職員が、月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし、その実効線量が100マイクロシーベルト以上であったことが測定により認められたとき。
2 前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき7,000円とする。
(異常圧力内作業手当)
第34条 異常圧力内作業手当は、教職員が高気圧治療室内において高圧の下で診療又は臨床実験の作業に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、次の表に掲げる気圧の区分に応じ、作業に従事した時間1時間につき同表に定める額とする。
気圧の区分

手当額

0.2メガパスカルまで

210円

0.3メガパスカルまで

560円

0.3メガパスカルを超えるとき

1,000円(夜間看護等手当)
第35条 夜間看護等手当は、助産師、看護師又は准看護師が、所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が午後10時から翌日午前5時までの間(以下「深夜」という。)に行われる看護等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、その勤務1回につき、次の表に定める額とする。
勤務の区分
勤務時間が深夜の全部を含む勤務

9,000円深夜における勤務時間が4時間以上の勤務

4,400円深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満の勤務

3,800円深夜における勤務時間が2時間未満の勤務

2,600円3 助産師、看護師又は准看護師(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である教職員及び第29条第1項第2号の規定に該当し、同条の規定による手当の支給を受けている教職員を除く。)が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合における第1項の業務に係る手当額については、前項の規定にかかわらず、教職員の区分に応じて、次の表に定める額を加算した額とする。
教職員の区分手当額
380円

通勤距離(通勤手当の認定にかかる総通勤距離をいう。以下同じ。)が片道5キロメートル未満の教職員

760円

通勤距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満の教職員

1,140円

通勤距離が片道10キロメートル以上の教職員(ドクターヘリ搭乗手当)
第 35 条の 2 ドクターヘリ搭乗手当は、教育職基本給表(一)の適用者であって医師免許証を有する者、及び医療職基本給表(B)の適用者が、救急現場等から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うためにドクターヘリ(救急医療用の医療機器等を装備したヘリコプターをいう。)に搭乗し、救急医療等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、その業務 1 回につき 1,900 円とする。
(夜間診療等手当)
第 35 条の 3 夜間診療等手当は、次項の表の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける教職員(教育職基本給表(一)の適用者にあっては、医師免許証又は歯科医師免許証を有するものに限る。)のうち医学部附属病院長又は歯学部附属病院長が指定するものが、所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜に行われる診療等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、次表に定める勤務の区分及び当該教職員に適用される基本給表に応じ、その勤務 1 回につき、同表に定める額とする。
勤務の区分
勤務時間が深夜の全部を含む勤務

深夜における勤務時間が4時間以上の勤務

深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満の勤務

深夜における勤務時間が2時間未満の勤務

基本給表

手当額

教育職基本給表(一)

15,000円

医療職基本給表(A)4,500円教育職基本給表(一)

7,300円

医療職基本給表(A)2,200円教育職基本給表(一)

6,400円

医療職基本給表(A)1,900円教育職基本給表(一)

4,400円

医療職基本給表(A)1,300円(緊急診療等呼出手当)
第 35 条の 4 緊急診療等呼出手当は、教職員(宿日直の業務に従事している者を除く。)のうち、教育職基本給表(一)の適用者であって医師免許証若しくは歯科医師免許証を有する者又は医療職基本給表(A)若しくは医療職基本給表(B)の適用者が緊急の呼出し (医学部附属病院長又は歯学部附属病院長が定めるものに限る。)を受け、所定の勤務時間以外の時間帯又は所定休日において診療等の業務に従事した場合に支給する。
2 前項の手当の額は、その呼出し 1 回につき 5,000 円とする。
(災害派遣医療等手当)第 35 条の 5 災害派遣医療等手当は、教職員が、災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)及び大阪府災害救助法施行細則(昭和 44
年大阪府規則第 48 号)その他の関係法令に基づき災害派遣され、医療等の業務に従事した場合に支給する。
2 前項の手当の額は、大阪府災害救助法施行細則第 3 条及び別表第 2 に定める日当額に準じ、これを改定するものとする。
3 前 2 項に規定するほか、災害派遣医療等手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(超過勤務手当)第36条 労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づき、超過勤務を命じられた教職員には、当該超過勤務を命じられた時間
1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の150)を超
過勤務手当として支給する。
2 前項の規定にかかわらず、超過勤務を命じられた時間が労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づく休日勤務(法定休日における勤務を除く。)を命じられた時間を含め、1か月につき60時間を超える場合には、その超える部分について、勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の175)を超過勤務手当又は次条に定める休日手当として支給する。
3 前2項の規定にかかわらず、管理職及び指定職のほか、労基法第41条第2号に規定する機密の事務を取り扱う者に該当する教職員には、超過勤務手当を支給しない。

(休日手当)第37条 労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づき、休日勤務を命じられた教職員には、当該休日勤務を命じられた時間
1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の160)を休日手当として支給する。
2 前条第3項の規定は、休日手当について、これを準用する。
(夜勤手当)
第38条 労働時間規程第7条第1項に基づき、深夜に勤務することを命じられた教職員には、当該勤務を命じられた時間1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する(前2条の規定により、深夜に勤務を命じられた時間を含めて、超過勤務手当又は休日手当が支給される場合を除く。)。
(宿日直手当)第39条 労働時間規程第10条に基づき、宿直又は日直を命じられた教職員には、別に定めるところにより、宿日直手当を支給する。
(併給禁止)
第 39 条の 2 第 23 条の規定により基本給の調整額を受ける教職員(別表第 5 第 5 号に係るものに限る。)には、放射線取扱手当は支給しない。
2 高所作業手当の支給される日については、爆発物取扱等作業手当は支給しない。ただし、支給されないこととなる爆発物取扱等作業手当の額が高所作業手当の額を超えるときは、爆発物取扱等作業手当を支給し、高所作業手当は支給しない。
第5章 給与の特例等(休職期間中の給与)第40条 教職員が業務災害に遭い、療養のため、就業規則第12条第1項第1号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、給与の全額(労災保険法第14条に規定する休業補償給付(休業特別支給金を含む。)を受けたときは、これを控除した額)を支給する。
2 前項に規定する場合を除き、教職員が就業規則第12条第1項第1号に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、給与を支給しない。教職員が刑事事件に関して起訴され、就業規則第12条第1項第2号の規定に基づく休職に付された場合も、同様とする。
3 教職員が就業規則第12条第1項第3号及び第4号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給、基本給の調整額、扶養手当、地域手当、住居手当(以下「基本給等の月額」という。)、期末手当及び期末特別手当のそれぞれ100分の70(就業規則第12条第1項第3号に該当する場合であって当該教職員が業務災害に遭ったと認められるときは、100分の100)の範囲内で、給与を支給することができる。
4 教職員が就業規則第12条第1項第5号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給等の月額及び期末手当、期末特別手当のそれぞれ100分の100の範囲内で、給与を支給することができる。
5 休職期間中の教職員に対しては、他に別段の定めのない限り、第1項、第3項及び前項に規定する給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。
(特別休暇の期間中における給与の取扱い)
第41条 労働時間規程第22条に規定する特別休暇の期間中における給与の取扱いについては、別に定める。
(給与の減額)第42条 教職員が勤務しなかった場合には、他に別段の定めのない限り、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額にその勤務しなかった時間数を乗じて得た額を減額して、給与を支給する。
第6章 規程の実施(実施に関し必要な事項)
第43条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則(施行期日等)
1 この規程は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
(給与の口座振込の同意に係る経過措置)
2 国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により、大学がその身分を承継した教職員(以下「承継職員」という。)

のうち、この規程が適用される日(以下「適用日」という。)の前日において、その同意に基づき給与の口座振込を行っていた者については、本規程第5条第3項の規定にかかわらず、その適用日以降に支給される給与についても、口座振込について同意があったものとする。
(調整手当の異動保障廃止に伴う経過措置)
3 承継職員のうち、適用日の前日において、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)
第11条の7の規定に基づく認定を受けていた者については、本規程第27条の規定にかかわらず、その適用日以降においても、
給与法第11条の7の規定により、調整手当を支給する。
(住居手当のうち単身赴任手当受給者の配偶者に係る住居手当廃止に伴う経過措置)
4 承継職員のうち、この規程の適用日の前日において、給与法第11条の9第1項第3号の規定に基づく認定を受けていた者については、平成19年3月31日までの間に限り、本規程第28条の規定にかかわらず、給与法第11条の9第1項第3号の規定により、住居手当を支給する。ただし、その支給要件を喪失した場合は、この限りではない。
(通勤手当の特別料金廃止に伴う経過措置)
5 承継職員のうち、この規程の適用日の前日において、給与法第12条第3項の規定に基づく認定を受けていた者については、平成19年3月31日までの間に限り、本規程第29条の規定にかかわらず、給与法第12条第3項により、通勤手当を支給する。ただし、その支給要件を喪失した場合は、この限りではない。
(単身赴任手当の廃止に伴う経過措置)
6 承継職員のうち、この規程の適用日の前日において、給与法第12条の2の規定に基づく認定を受けていた者については、平成
19年3月31日までの間に限り、単身赴任手当を支給する。ただし、その支給要件を喪失した場合は、この限りではない。
(休職期間中の給与に関する経過措置)
7 承継職員のうち、この規程の適用日の前日において、休職に付されていた者については、第40条第2項から第4項までの規定にかかわらず、その休職期間中(延長期間を含む。)、従前の例により、給与を支給する。
(経過措置に係る支給日)
8 前5項の手当の支給日については、第4条第4項の規定を準用する。
(大学院担当による調整数3の廃止に伴う経過措置)
9 承継職員のうち、この規程の適用日において、人事院規則9－6(俸給の調整額)第1条第2項の規定の適用を受けたとした場合に、同規則別表第1第10号(1)の支給要件を満たす者に対する調整額は、第23条の規定にかかわらず、平成17年3月31日までの間に限り、別表第6に定める当該職務の級に対応した調整基本額を調整額として支給する。ただし、その支給要件を喪失した
場合は、この限りではない。
(大学院担当による調整数1の支給要件変更に伴う経過措置)
10 承継職員のうち、この規程の適用日において、別表第5の支給要件を適用すれば、その要件を満たさない者のうち、平成15
年度において大学院学生の指導等に従事していたものについては、その者が平成16年度以降においても引き続き大学院の学生を指導する場合に限り、第23条の規定を準用し、基本給の調整額を支給する。
(平成16年4月1日付け退職者に関する特例)
11 承継職員のうち、平成16年4月1日付けで大学を退職した者(他の国立大学法人等に転出した者を含む。)については、第6条及び第14条第1項の規定は適用しないものとする。
(入試手当に関する特例)
12 第3条第3項の規定にかかわらず、当分の間、入試関係の業務に従事した教員(指定職の適用を受けている者及び管理職手当を支給されている者は除く。)に対しては、その業務内容及び法人化前の大阪大学における類似の業務に係る手当の支給状況等を考慮して、入試手当を支給することができるものとする。
(特別赴任手当に関する特例)
13 第3条第3項の規定にかかわらず、当分の間、大学が遠隔地に居住する者を教職員として採用した場合において、同人がやむを得ず家族と別居せざるを得ないときは、3年間を上限として、特別赴任手当を支給することができるものとする。ただし、附則第6項の適用を受ける者については、特別赴任手当を支給しないものとする。
附 則
この改正は、平成16年6月23日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、平成17年1月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成17年1月19日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、平成17年4月18日から施行し、改正後の附則第13項の規定は、平成17年4月1日から適用する。

附 則
この改正は、平成17年5月16日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、平成17年12月1日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成18年4月1日から施行する。
(職務の級の切替え)
2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き大学に在職する教職員の切替日における職務の級については別に定める。
(号俸の切替え)
3 前項の規定により切替日における職務の級を定められる教職員及び切替日の前日から引き続き指定職基本給表の適用を受けている教職員の切替日における号俸については別に定める。
(基本給月額に関する経過措置)
4 切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける教職員で、その者の受ける第11条に規定する基本給月額が、同日において受けていた別表第1-Aから第4-Aまでに規定する暫定基本給月額(その額が改定された場合には、当該改定額。以下同じ。)に達しない者については、平成26年3月31日までの間、基本給月額のほか、その差額に相当する額を基本給として支給することができるものとする。ただし、第11項に定める場合のほか、当該差額相当額を基本給として支給することが適当と認められない場合は、この限りでない。
5 切替日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける教職員(前項に規定する教職員を除く。)について、同項の規定による基本給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、同項の規定に準じて基本給を支給することができるものとする。
6 切替日以降に新たに基本給表の適用を受ける教職員について、雇用の事情等を考慮して前2項の規定による基本給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、前2項の規定に準じて基本給を支給することができるものとする。
7 前3項の規定を適用する場合における当該教職員の基本給月額及び暫定基本給月額には、教育職基本給表(一)に定める加給金額は含まないものとし、第23条第4項の規定の適用については、同項中「基本給月額の100分の25」とあるのは、「基本給月額と暫定基本給月額との差額の合計額の100分の25」とする。
(基本給の調整額に関する経過措置)
8 第 23 条に規定する基本給の調整額の支給を受ける教職員のうち、次の各号のいずれかに該当する者で、別表第 6 に規定する調整基本額が、別表第 6-A に規定する暫定調整基本額に達しないものについては、第 10 項に掲げる期間、調整基本額のほか、その差額に相当する額に、同項各号に定める乗率及び当該教職員に係る調整数をそれぞれ乗じて得た額を、基本給の調整額として支給することができるものとする。
(1) 切替日の前日から引き続き大学に在職する教職員(2) 切替日以降に新たに基本給表の適用を受ける教職員で、雇用の事情等を考慮して、前号の教職員との権衡上これに準じた取扱いをする必要があると認められる教職員(加給金額に関する経過措置)
9 別表第 2 の教育職基本給表(一)に規定する加給金額の支給を受ける教職員のうち、前項各号のいずれかに該当する者で、その額が、別表第 2-A の教育職基本給表(一)に規定する暫定加給金額に達しないものについては、次項に掲げる期間、加給金額のほか、その差額に相当する額に、同項各号に定める乗率を乗じて得た額を加給金額として支給することができるものとする。
(基本給の調整額及び加給金額に関する経過措置の期間等)
10 前 2 項の経過措置の対象となる期間及びその乗率は、次のとおりとする。
(1) 平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで 100 分の 100(2) 平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日まで 100 分の 75(3) 平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで 100 分の 50(4) 平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで 100 分の 25(降格又は降給処分を受けた者に関する特例)
11 前 7 項の規定にかかわらず、切替日の前日におけるその者が属していた職務の級に相当する職務の級より下位の職務の級に降格された者、又は切替日の前日におけるその者が受けていた号俸に相当する号俸より下位の号俸に降給された者については、当該処分が切替日の前日に行われたものとして、第 4 項から第 7 項までの規定による基本給を、第 8 項から第 10 項までの規定による基本給の調整額又は加給金額を、それぞれ支給することができるものとする。
(平成 22 年 1 月 1 日までの間における昇給に関する特例)
12 平成 19 年 1 月 1 日の昇給時期においては、第 14 条第 1 項中「1 年間」とあるのは「9 月間」、同条第 2 項中「4 号俸」とあるのは「2 号俸」、「3 号俸」とあるのは「1 号俸」として、これを適用する。
13 平成20年1月1日、平成21年1月1日及び平成22年1月1日の昇給時期においては、第14条第2項中「4号俸」とあるのは「3号俸」、「3号俸」とあるのは「2号俸」として、これを適用する。
(地域手当に関する経過措置)
14 第 27 条の規定にかかわらず、当分の間、国立大学法人大阪大学任期付教職員退職手当規程第 5 条第 5 項の適用を受ける機関から大学に採用された者のうち、大学が必要と認めたものについては、所定の支給割合を乗じて得た月額の地域手当を支給することができるものとする。
附 則
この改正は、平成18年10月30日から施行する。
附 則
この改正は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成19年4月1日から施行する。
(基本給の調整額に関する経過措置)
2 基本給月額に加給金額の加算を受ける教職員のうち、改正規程施行日(以下「施行日」という。)の前日において、助手として第23条の規定による基本給の調整額(別表第5第1号に係るものに限る。)を受けていた助教で、加給金額が、従前の例により算出した基本給の調整額に達しない者については、当分の間、その差額を加給金額に加算して支給することができるものとする。
(管理職手当に関する経過措置)
3 第24条の規定により管理職手当を支給される教職員のうち、改正後の管理職手当の額が次項に規定する経過措置基準額に達しないこととなる教職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。
(1) 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 100分の100(2) 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 100分の75(3) 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 100分の50(4) 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 100分の25
4 経過措置基準額とは、次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
(1) 施行日の前日に適用されていた基本給表と同一の基本給表の適用を受ける教職員(以下「同一基本給表適用教職員」という。)であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する教職員以外のもののうち、相当区分等教職員(同日において占めていた職責区分(以下「旧職責区分」という。)に相当する改正後の別表第7の職責区分欄に掲げる職責区分に対応する同表に掲げる基本給表及び職務の級を占める教職員) 同日にその者が受けていた管理職手当額(2) 同一基本給表適用教職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する教職員以外のもののうち、下位区分等相当教職員(旧職責区分より低い区分に相当する改正後の別表第7の職責区分欄に掲げる職責区分に対応する同表に掲げる基本給表及び職務の級を占める教職員をいう。以下同じ。) 同日に当該旧職責区分より低い区分に相当
する改正後の別表第7の職責区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当額(3) 同一基本給表適用教職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、相当区分等教職員 同日にその者が当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当額(4) 同一基本給表適用教職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、下位区分等相当教職員 同日にその者が当該下位の職務の級に降格し、かつ、旧区分より低い区分に相当する改正後の別表第7の職責区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当額(5) 施行日以後に基本給表の適用を異にする異動をした教職員(施行日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員を除く。) 施行日の前日に当該異動をしたものとした場合に前各号の規定に準じてその者が受けることとなる管理職
手当額
5 第2項から前項までの規定にかかわらず、施行日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員で、雇用の事情等を考慮してその必要があると認められる教職員には、前項までの教職員との均衡上これに準じた取扱いをすることができる。
附 則
この改正は、平成19年10月1日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成 19 年 12 月 1 日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
(平成 19 年 4 月 1 日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)

2 平成 19 年 4 月 1 日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の前項の規定は、当該基本給表の適用日以降とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。
附 則
この改正は、平成20年1月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成19年12月26日から施行する。
附 則
この改正は、平成20年5月2日から施行し、平成20年1月1日から適用する。
附 則
この改正は、平成20年12月22日から施行する。
附 則
この改正は、平成21年4月27日から施行する。
附 則
この改正は、平成21年12月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成22年12月1日から施行する。
(平成23年4月1日における号俸の調整)
2 平成23年4月1日において43歳に満たない教職員(職務の級における最高の号俸を受ける教職員及び指定職基本給表の適用を受ける教職員を除く。)のうち、平成22年1月1日に昇給した教職員(その他これに準ずる者を含む。)の平成23年4月1日における号俸を1号俸上位の号俸とすることができるものとする。
附 則
この改正は、平成23年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成23年3月22日から施行し、平成22年9月1日から適用する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成 23 年 11 月 28 日から施行し、平成 23 年 3 月 11 日から適用する。
(災害応急作業等手当)
2 第 3 条第 3 項の規定にかかわらず、当分の間、大規模な自然災害等に対処するための作業に従事した教職員には、別に定めるところにより、災害応急作業等手当を支給する。
3 第 7 条第 2 項の規定にかかわらず、第 36 条から第 38 条までに規定する勤務 1 時間当たりの給与額は、当該勤務が、災害応急作業等手当が支給されることとなる作業に該当する場合は、当該業務に係る勤務 1 時間当たりの手当の額(その額を 8 で除した額)を同条第 1 項に定める額に加算した額とする。
(併給禁止)
4 災害応急作業等手当が支給されることとなる日については、第 33 条第 1 項各号に規定する外部放射線の実効線量測定対象期間から除くこととする。
附 則
この改正は、平成24年1月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(施行期日)
1 この改正は、平成24年4月1日から施行する。
(平成24年4月1日における号俸の調整)
2 平成24年4月1日において36歳に満たない教職員(職務の級における最高の号俸を受ける教職員及び指定職基本給表の適用を受ける教職員を除く。)のうち、平成19年1月1日、平成20年1月1日又は平成21年1月1日に昇給した教職員(その他これに準ずる者を含む。)の平成24年4月1日における号俸を1号俸(ただし、同日において30歳に満たない教職員のうち、大学が必要と認める者にあっては、2号俸)上位の号俸とすることができるものとする。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成24年7月1日から施行する。
(教職員の基本給等に係る特例)
2 第10条の規定による基本給の支給に当たっては、平成26年3月31日までの間、基本給月額(附則(平成18年4月1日施行)第4項から第6項までの規定による基本給を含む。)から、当該基本給月額(教育職基本給表(一)に定める加給金額は含まない。以下同じ。)に次の表の左欄に掲げる「基本給表」及び同表の中欄に掲げる「職務の級」の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額を減ずる。
基本給表
一般職基本給表(一)一般職基本給表(二)教育職基本給表(一)

教育職基本給表(二)医療職基本給表(A)

医療職基本給表(B)
指定職基本給表

職務の級
1～ 2級
3～ 6級
7～10級
1～ 3級
4～ 5級
1～ 2級
3～ 4級
5級
1～ 2級
3級
1～ 2級
3～ 7級
8級
1～ 2級
3～ 6級
7級

割 合
100分の4.77
100分の7.77
100分の9.77
100分の4.77
100分の7.77
100分の4.77
100分の7.77
100分の9.77
100分の4.77
100分の7.77
100分の4.77
100分の7.77
100分の9.77
100分の4.77
100分の7.77
100分の9.77
100分の9.77

3 第24条の規定による管理職手当の支給に当たっては、平成26年3月31日までの間、管理職手当の月額から、当該管理職手当の月額に100分の10を乗じて得た額を減ずる。
4 第27条の規定による地域手当の支給に当たっては、平成26年3月31日までの間、当該地域手当の月額(附則(平成18年4月1日施行)第15項の規定による地域手当の月額を含む。)から、次の各号に定める額を減ずる。
(1) 当該教職員の基本給月額に対する地域手当の月額に当該教職員の支給減額率を乗じて得た額(2) 当該教職員の管理職手当の月額に対する地域手当の月額に100分の10を乗じて得た額
5 第36条から第38条まで及び第42条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、平成26年3月31日までの間、第7条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額から、次の各号に定める額を減じた額とする。
(1) 基本給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額に当該教職員の支給減額率を乗じて得た額(2) 当該教職員の管理職手当の月額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額に100分の10を乗じて得た額
6 第40条の規定による休職期間中の給与の支給に当たっては、同条の規定により支給する給与額から、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を減ずる。
(1) 第40条第1項の規定により給与を支給する場合 第2項から第4項までの規定により減ずることとされる額(2) 第40条第3項又は第4項の規定により給与を支給する場合 第2項及び第4項の規定により減ずることとされる額に第40条
第3項又は第4項により当該教職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
7 前項までの規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額に 1 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則
この改正は、平成24年12月1日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成25年4月1日から施行する。
(平成25年4月1日における号俸の調整)
2 平成25年4月1日において31歳以上39歳未満の教職員(職務の級における最高の号俸を受ける教職員及び指定職基本給表の適用を受ける教職員を除く。)のうち、平成19年1月1日、平成20年1月1日又は平成21年1月1日に昇給した教職員(その他これに準ずる者を含む。)の平成25年4月1日における号俸を1号俸上位の号俸とすることができるものとする。
附 則
この改正は、平成26年1月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成26年1月1日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成26年4月1日から施行する。
(平成26年4月1日における号俸の調整)
2 平成26年4月1日において45歳に満たない教職員(職務の級における最高の号俸を受ける教職員及び指定職基本給表の適用を受ける教職員を除く。)のうち、平成19年1月1日、平成20年1月1日又は平成21年1月1日に昇給した教職員(その他これに準ずる者を含む。)の平成26年4月1日における号俸を1号俸上位の号俸とすることができるものとする。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成26年12月22日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
(平成26年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)
2 平成26年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の前項の規定は、当該基本給表の適用日以降とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 7 項の規定は、平成 27 年 1 月 1 日から施行する。
(基本給月額に関する経過措置)
2 平成 27 年 4 月 1 日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き大学に在職する教職員で、その者が受ける第 11 条に規定する基本給月額が、切替日の前日において受けていた基本給月額(以下「暫定基本給月額」という。)に達しない者については、平成 30 年 3 月 31 日までの間、基本給月額のほか、その差額に相当する額を基本給として支給することができるものとする。ただし、第 6 項に定める場合のほか、当該差額相当額を基本給として支給することが適当と認められない場合は、この限りでない。
3 切替日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける教職員(前項に規定する教職員を除く。)について、同項の規定による基本給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、同項の規定に準じて基本給を支給することができるものとする。
4 切替日以降に新たに基本給表の適用を受ける教職員について、雇用の事情等を考慮して前 2 項の規定による基本給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、前 2 項の規定に準じて基本給を支給することができるものとする。
5 前 3 項の規定を適用する場合における当該教職員の基本給月額及び暫定基本給月額には、教育職基本給表(一)に定める加給金額は含まないものとする。
(降格又は降給処分を受けた者に関する特例)

6 前 4 項の規定にかかわらず、切替日の前日におけるその者が属していた職務の級に相当する職務の級より下位の職務の級に降格された者、又は切替日の前日におけるその者が受けていた号俸に相当する号俸より下位の号俸に降給された者については、当該処分が切替日の前日に行われたものとして、第 2 項から第 5 項までの規定による基本給を支給することができるものとする。
(平成 27 年 1 月 1 日における昇給に関する特例)
7 平成27年1月1日の昇給時期においては、第14条第2項中「4号俸」とあるのは「3号俸」、「3号俸」とあるのは「2号俸」として、これを適用するものとする。
附 則
この改正は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成28年3月30日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
(平成 27 年 4 月 1 日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)
2 平成27年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の前項の規定は、当該基本給表の適用日以降とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。
附 則
この改正は、平成28年4月25日から施行する。
附 則
この改正は、平成28年10月1日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成28年12月26日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
(平成 28 年 4 月 1 日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)
2 平成28年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の前項の規定は、当該基本給表の適用日以降とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成29年4月1日から施行する。
(扶養手当に関する経過措置)
2 第26条に規定する扶養手当は、平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間、同条第1項の規定にかかわらず、同項ただし書を適用しない。
3 第26条第3項の規定にかかわらず、次の各号に定める期間においては、同項を当該各号に定めるものとそれぞれ読み替えて、これを適用するものとする。
(1) 平成29年4月1日から平成30年3月31日 扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については1人につき10,000円、扶養親族たる子については1人につき8,000円(教職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円(教職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)とする。
(2) 平成30年4月1日から平成31年3月31日 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円、扶養親族たる子については1人につき10,000円とする。
(3) 平成31年4月1日から平成32年3月31日 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円

(一般職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が8級以上であるもの、教育職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が5級であるもの及び医療職基本給表(A)の適用を受ける教職員でその職務の級が8級であるものにあっては、3,500円)、扶養親族たる子については1人につき10,000円とする。
附 則
この改正は、平成29年7月1日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成29年12月28日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
(平成29年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)
2 平成29年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の前項の規定は、当該基本給表の適用日以降とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成30年4月1日から施行する。
(平成30年4月1日における号俸の調整)
2 平成30年4月1日において37歳に満たない教職員(職務の級における最高の号俸を受ける教職員及び指定職基本給表の適用を受ける教職員を除く。)のうち、平成27年1月1日に昇給した教職員(その他これに準ずる者を含む。)の平成30年4月1日における号俸を1号俸上位の号俸とすることができるものとする。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成30年12月19日から施行し、平成30年4月1日から適用する。
(平成30年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)
2 平成30年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の前項の規定は、当該基本給表の適用日以降とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。
附 則
この改正は、令和元年12月14日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、令和元年12月24日から施行し、平成31年4月1日から適用する。ただし、第28条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。
(平成31年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)
2 平成31年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員については、前項本文の規定にかかわらず、当該基本給表の適用日からこの改正の適用を受けるものとする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。
(住居手当に関する経過措置)
3 第1項ただし書に規定する施行の日（以下「一部施行日」という。
）の前日において改正前の第28条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える教職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。
）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。
）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（別に定める教職員を除く。
）に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、改正後の第28条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で別に定める額 。以下「旧手当額」という。
）から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。
(1) 改正後の第28条第1項に該当しないこととなる教職員(2) 旧手当額から改正後の第28条第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる教職員
附 則
この改正は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(施行期日等)
1 この改正は、令和3年4月1日から施行する。
(災害応急作業等手当の廃止)
2 附則(平成23年11月28日施行、平成23年3月11日適用)第2項に規定する「当分の間」の措置は、令和3年3月31日をもって廃止する。
附 則
この改正は、令和3年6月17日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、令和4年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1 一般職基本給表(第11条関係)ア

一般職基本給表(一)
職務の級
1級
号俸

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

10級

基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

1

146,100

195,500

231,500

264,200

289,700

319,200

362,900

408,100

458,400

521,7002

147,200

197,300

233,100

266,000

291,900

321,400

365,500

410,500

461,500

524,6003

148,400

199,100

234,600

267,800

294,000

323,700

367,900

413,000

464,500

527,700

4

149,500

200,900

236,200

269,900

296,000

325,900

370,500

415,400

467,500

530,800

5

150,600

202,400

237,600

271,600

297,900

328,100

372,400

417,300

470,500

533,900

6

151,700

204,200

239,300

273,400

300,000

330,100

374,900

419,600

473,500

536,200

7

152,800

206,000

240,800

275,200

302,200

332,300

377,200

421,700

476,500

538,7008

153,900

207,800

242,400

277,200

304,200

334,500

379,700

423,900

479,600

541,100

9

154,900

209,400

243,500

279,200

306,100

336,400

382,100

425,900

482,300

543,500

10

156,300

211,200

245,000

281,200

308,400

338,600

384,800

428,000

485,400

545,30011

157,600

213,000

246,600

283,100

310,600

340,600

387,400

430,100

488,400

547,100

12

158,900

214,800

247,900

285,000

312,900

342,800

390,100

432,200

491,500

549,000

13

160,100

216,200

249,400

287,000

315,000

344,600

392,500

433,900

494,200

550,700

14

161,600

218,000

250,800

288,900

317,100

346,600

394,800

435,700

496,500

552,100

15

163,100

219,700

252,100

290,800

319,300

348,600

397,000

437,700

498,800

553,400

16

164,700

221,500

253,500

292,600

321,400

350,600

399,400

439,700

501,100

554,500

17

165,900

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255,000

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352,300

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18

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296,400

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556,800

19

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20

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21

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23

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24

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25

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26

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27

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28

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29

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32

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522,200

34

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35

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385,000

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523,800

36

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358,700

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524,300

37

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38

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335,300

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389,200

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525,600

39

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252,300

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40

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41

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42

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297,500

343,000

366,400

393,800

436,000

467,600

43

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44

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46

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47

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48

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49

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441,000

51

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356,200

374,600

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441,400

52

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401,000

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53

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54

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270,500

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359,200

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401,700

442,600

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

55

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317,500

360,100

377,500

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443,000

56

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319,000

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378,200

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443,300

57

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320,500

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378,700

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443,600

58

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275,000

321,700

362,800

379,300

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444,000

59

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275,900

322,900

363,500

379,900

403,200

444,300

60

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277,000

324,100

364,200

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403,500

444,600

61

226,800

278,100

324,800

364,600

381,000

403,800

444,900

62

227,800

279,100

325,700

365,200

381,700

404,100

63

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280,000

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365,900

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404,40064

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366,600

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404,700

65

230,100

281,500

328,200

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383,300

405,000

66

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282,400

328,600

367,600

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405,300

67

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283,100

329,300

368,300

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405,600

68

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330,100

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385,100

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69

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285,000

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369,300

385,500

406,100

70

234,000

285,800

331,600

369,900

386,000

406,400

71

234,500

286,600

332,300

370,600

386,500

406,700

72

235,200

287,400

333,000

371,200

387,100

407,000

73

236,000

288,200

333,500

371,500

387,400

407,200

74

236,600

288,700

334,100

372,100

387,800

407,500

75

237,200

289,100

334,600

372,800

388,200

407,800

76

237,700

289,600

335,200

373,400

388,600

408,000

77

238,400

289,800

335,500

373,800

388,900

408,200

78

239,100

290,100

336,000

374,300

389,200

408,500

79

239,800

290,300

336,400

374,900

389,500

408,80080

240,300

290,700

336,900

375,400

389,800

409,00081

240,800

290,900

337,300

375,900

390,000

409,20082

241,500

291,100

337,800

376,500

390,300

409,500

83

242,200

291,500

338,300

377,000

390,600

409,800

84

242,900

291,800

338,800

377,300

390,800

410,00085

243,500

292,100

339,100

377,700

391,000

410,200

86

244,200

292,400

339,500

378,200

391,300

87

244,900

292,700

340,000

378,600

391,600

88

245,600

293,100

340,400

379,000

391,80089

246,100

293,400

340,700

379,400

392,00090

246,600

293,800

341,100

379,900

392,30091

246,900

294,100

341,600

380,300

392,600

92

247,300

294,500

342,000

380,700

392,800

93

247,600

294,700

342,200

381,000

393,000

94

294,900

342,600

95

295,200

343,100

96

295,600

343,500

97

295,800

343,700

98

296,100

344,100

99

296,500

344,500

100

296,900

344,800

101

297,100

345,100

102

297,400

345,500

103

297,800

345,900

104

298,100

346,300

105

298,300

346,800

106

298,600

347,200

107

299,000

347,600

108

299,300

348,000

109

299,500

348,500

110

299,900

348,900

111

300,300

349,200

112

300,600

349,500

職務の級

8級

9級

10級

2級

3級

113

1級

300,800

350,000

114

301,000115

301,300

116

301,700

117

301,900

118

302,100

119

302,400

120

302,700

121

303,100

122

303,300

123

303,600

124

303,900125

304,200

職務の級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

10級

イ 一般職基本給表(二)
職務の級
1級
号俸

基本給月額

2級

3級

4級

5級

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

1

円
－

円
183,600円
205,200円
251,500円
280,000

2－

185,100

206,400

252,700

281,900

3－

186,600

207,800

253,800

283,500

4－

188,000

209,100

254,900

285,200

5－

189,200

210,400

255,800

287,000

6－

190,700

211,800

257,000

288,600

7－

192,100

213,200

258,100

290,200

8－

193,400

214,600

259,300

291,800

9－

194,800

215,900

260,400

293,300

10－

195,800

217,500

261,200

295,100

11－

197,100

219,100

262,400

296,800

12－

198,200

220,500

263,600

298,600

13－

199,400

221,700

264,600

300,000

14

144,800

200,500

223,200

265,600

301,700

15

145,800

201,600

224,700

266,500

303,30016

146,800

202,700

226,000

267,400

304,800

17

147,900

203,600

226,900

268,400

306,300

18

149,200

204,700

227,600

269,500

307,900

19

150,400

205,700

228,500

270,500

309,500

20

151,600

206,700

229,500

271,300

311,200

21

152,700

207,600

230,300

272,300

312,20022

153,900

208,700

231,800

273,200

313,600

23

155,100

209,800

233,100

274,200

315,000

24

156,300

210,800

234,200

275,000

316,50025

157,400

211,700

235,600

275,800

317,600

26

158,900

212,600

236,900

276,900

319,100

27

160,400

213,300

238,200

278,000

320,500

28

161,900

214,200

239,500

279,100

321,900

29

163,300

215,100

240,300

280,000

323,50030

164,700

216,300

241,500

281,100

324,700

31

166,200

217,300

242,800

282,100

326,00032

167,700

218,200

243,900

283,100

327,200

33

169,100

218,800

245,000

283,800

328,300

34

170,900

220,000

246,200

284,700

329,20035

172,700

221,100

247,300

285,600

330,30036

174,500

222,300

248,500

286,700

331,40037

176,200

222,800

249,800

287,300

332,500

38

177,900

223,900

250,800

288,200

333,600

39

179,600

225,100

252,100

289,100

334,60040

181,300

226,100

253,400

290,000

335,600

41

182,800

226,900

254,400

290,600

336,600

42

184,200

228,100

255,600

291,600

337,600

43

185,500

229,100

256,500

292,600

338,600

44

186,900

230,200

257,800

293,500

339,60045

188,400

231,300

258,600

294,200

340,500

46

189,700

232,200

259,600

295,100

341,50047

191,100

233,300

260,700

296,000

342,500

48

192,500

234,300

261,600

296,900

343,500

49

193,800

235,300

262,800

297,600

344,40050

194,900

236,300

263,800

298,200

345,300

51

196,000

237,300

264,900

298,900

346,200

52

197,200

238,300

265,600

299,700

347,000

53

198,300

239,400

266,500

300,300

347,800

54

199,400

240,400

267,600

301,100

348,600

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

55

200,300

241,100

268,800

301,800

349,400

56

201,400

241,800

270,000

302,500

350,100

57

202,500

242,700

270,800

303,200

350,800

58

203,500

243,600

271,800

303,900

351,600

59

204,500

244,500

272,900

304,700

352,400

60

205,500

245,200

273,900

305,400

353,100

61

206,600

246,000

274,900

306,000

353,800

62

207,500

246,900

276,000

306,700

354,500

63

208,400

247,800

276,800

307,400

355,20064

209,300

248,700

277,900

308,100

355,900

65

210,000

249,500

278,700

308,600

356,500

66

210,800

250,300

279,500

309,100

357,000

67

211,500

251,100

280,300

309,700

357,500

68

212,300

251,800

281,100

310,300

358,000

69

212,700

252,500

281,700

310,900

358,40070

213,300

253,100

282,500

311,300

71

213,600

253,500

283,300

311,800

72

214,000

253,900

284,000

312,30073

214,200

254,100

284,800

312,600

74

214,600

254,500

285,500

313,100

75

215,100

255,000

286,300

313,60076

215,700

255,500

287,100

314,000

77

215,900

255,800

287,700

314,200

78

216,600

256,200

288,200

314,500

79

217,100

256,700

288,700

314,80080

217,600

257,200

289,100

315,100

81

218,300

257,500

289,500

315,400

82

218,600

257,800

289,900

315,700

83

219,200

258,100

290,400

316,000

84

219,900

258,400

290,900

316,300

85

220,500

258,600

291,300

316,500

86

220,900

258,800

291,900

316,90087

221,300

259,100

292,500

317,200

88

222,000

259,400

293,100

317,400

89

222,500

259,600

293,400

317,600

90

223,000

259,800

293,900

317,900

91

223,500

260,200

294,400

318,200

92

223,900

260,400

294,800

318,50093

224,300

260,700

295,200

318,700

94

224,700

261,100

295,700

319,000

95

225,100

261,400

296,200

319,300

96

225,400

261,700

296,700

319,500

97

225,700

261,900

297,000

319,700

98

226,200

262,200

297,400

320,000

99

226,700

262,400

297,900

320,300

100

227,200

262,700

298,400

320,500

101

227,600

263,000

298,800

320,700

102

228,100

263,200

299,200

103

228,700

263,500

299,500

104

229,300

263,800

299,800

105

229,700

264,000

300,100

106

230,200

264,200

300,500

107

230,500

264,500

300,900

108

230,900

264,700

301,300

109

231,100

265,000

301,600

110

231,500

265,300

302,000

111

232,000

265,600

302,400

112

232,400

265,800

302,700

職務の級

1級

2級

3級

4級

113

232,600

266,000

302,900

114

233,100

266,300

303,200

115

233,600

266,500

303,500

116

234,100

266,700

303,700

117

234,400

267,000

303,900

118

234,800

267,300

304,200

119

235,200

267,600

304,500

120

235,600

267,900

304,700

121

236,000

268,100

304,900

122

268,300

305,200

123

268,600

305,500

124

268,900

305,700

125

269,100

305,900

126

269,300

306,200

127

269,600

306,500

128

269,900

306,700

129

270,100

306,900130

270,300

307,200

131

270,600

307,500

132

270,900

307,700

133

271,100

307,900134

271,300

135

271,600

136

271,900

137

272,100

5級

別表第2 教育職基本給表(第11条関係)ア

教育職基本給表(一)
職務の級
号俸

1級

2級

3級

4級

5級

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

円
―

円
10,500円
23,800円
25,400円
30,0001

173,500

216,400

277,100

324,300

406,0002

175,600

218,700

280,100

327,200

408,3003

177,600

220,900

282,900

330,300

410,700

4

179,600

223,100

285,700

333,300

413,2005

181,500

225,200

288,500

336,500

415,300

6

184,000

227,300

291,000

339,100

417,800

7

186,500

229,500

293,200

341,700

420,000

8

189,000

231,600

295,600

344,400

422,5009

191,600

233,900

298,200

347,400

424,200

10

194,400

236,300

300,700

350,300

426,700

11

197,100

238,700

303,100

353,400

429,000

12

199,800

241,100

305,700

356,700

431,300

13

202,300

243,200

308,000

359,500

432,700

14

204,200

245,600

310,000

361,400

434,900

15

206,000

248,000

312,100

363,600

437,100

16

208,000

250,400

313,800

366,100

439,400

17

210,000

252,400

316,000

368,300

441,500

18

211,700

255,500

318,100

370,500

443,900

19

213,500

258,600

320,100

372,600

446,200

20

215,200

261,700

322,100

374,500

448,600

21

217,100

264,600

324,100

376,500

450,700

22

219,000

267,600

326,500

378,400

453,000

23

220,900

270,500

329,100

380,400

455,400

24

222,800

273,400

331,900

382,100

457,70025

224,600

276,200

333,900

383,500

459,700

26

226,700

278,800

335,900

385,300

461,900

27

228,800

281,300

338,000

387,100

464,000

28

230,900

284,000

340,400

389,000

466,200

29

232,700

286,800

342,800

390,900

468,300

30

234,900

289,200

344,900

392,600

470,600

31

237,200

291,400

346,800

394,300

472,800

32

239,500

293,800

348,600

396,000

474,900

33

241,700

296,000

350,600

397,600

476,800

34

243,500

298,200

352,700

399,400

478,900

35

245,200

300,700

354,800

400,900

481,20036

246,900

302,900

356,800

402,700

483,400

37

248,600

305,400

358,400

403,800

485,50038

250,200

307,000

360,400

405,400

487,500

39

251,700

308,700

362,500

406,900

489,400

40

253,400

310,400

364,400

408,400

491,300

41

255,200

312,300

366,300

409,300

493,300

42

256,900

312,800

368,200

410,900

495,200

43

258,300

313,700

370,000

412,400

496,900

44

259,900

314,600

371,800

414,000

498,80045

260,800

315,500

373,600

415,300

500,700

46

262,300

316,500

375,400

416,900

502,500

47

263,900

317,300

376,900

418,300

504,30048

265,200

318,300

378,700

419,900

506,200

49

266,700

319,200

380,200

421,300

507,900

50

267,400

320,100

381,800

422,600

509,600

51

268,100

320,900

383,400

423,900

511,400

52

269,000

321,700

385,100

425,200

513,300

53

269,800

322,900

386,200

425,900

514,900

加給金額

1級

職務の級

2級

3級

4級

5級

54

270,500

323,700

387,700

426,900

516,500

55

271,300

324,500

389,100

427,800

518,200

56

272,100

325,300

390,700

428,700

519,800

57

272,700

326,000

392,000

429,600

521,400

58

273,800

327,100

393,400

430,500

522,700

59

274,700

328,200

394,700

431,400

524,000

60

275,700

329,200

396,200

432,300

525,200

61

276,800

330,200

397,500

433,200

526,400

62

277,700

331,200

398,900

434,100

527,400

63

278,500

332,300

400,400

435,100

528,40064

279,300

333,400

401,900

436,200

529,400

65

280,300

334,100

402,900

437,100

530,000

66

281,000

335,200

404,000

438,100

530,900

67

282,000

335,900

405,000

439,100

531,800

68

282,900

337,000

406,100

440,000

532,700

69

283,700

337,600

407,100

441,000

533,600

70

284,800

338,700

408,000

442,000

534,400

71

285,800

339,600

408,800

442,900

535,100

72

286,900

340,700

409,600

443,900

535,600

73

287,800

341,000

410,400

444,900

536,300

74

288,900

342,000

411,300

445,800

536,800

75

289,900

343,000

412,100

446,700

537,600

76

291,000

344,000

412,900

447,700

538,200

77

291,500

345,000

413,600

448,500

538,700

78

292,500

346,000

414,100

449,000

539,300

79

293,400

346,900

414,500

449,700

539,900

80

294,300

347,800

414,900

450,300

540,500

81295,200

348,800

415,200

451,100

541,100

82

296,100

349,800

415,600

451,800

83

297,000

350,800

415,900

452,100

84

297,800

351,800

416,300

452,700

85

298,100

352,400

416,600

453,100

86

298,900

353,000

417,000

453,500

87

299,700

353,600

417,400

453,900

88

300,600

354,200

417,800

454,20089

301,500

354,800

418,100

454,500

90

302,100

355,200

418,500

454,800

91

302,800

355,600

418,900

455,30092

303,400

356,100

419,200

455,600

93

304,000

356,600

419,500

455,900

94

304,700

357,000

419,900

456,200

95

305,400

357,500

420,200

456,500

96

306,100

358,000

420,500

456,800

97

306,300

358,600

420,800

457,100

98

306,800

359,100

421,200

457,600

99

307,300

359,500

421,500

457,900

100

307,800

360,000

421,800

458,200

101

308,100

360,400

422,100

458,500

102

308,500

360,900

422,500

103

308,800

361,200

422,800

104

309,400

361,700

423,100

105

309,800

362,200

423,400

106

310,200

362,600

423,800

107

310,500

363,100

424,100

108

310,900

363,600

424,400

109

311,100

364,000

424,700

110

311,500

364,500

425,000

111

311,900

365,000

425,300

1級

職務の級

2級

3級

4級

112

312,300

365,400

425,600

113

312,600

365,800

425,900

114

313,000

366,200

426,200

115

313,300

366,700

426,500

116

313,600

367,100

426,800

117

313,900

367,500

427,000

118

314,300

367,900

119314,700

368,400

120

315,100

368,800

121

315,300

369,100

122

315,500

369,500

123

315,800

370,000

124

316,100

370,300

125

316,400

370,700

126

316,600

371,200

127

316,900

371,700

128

317,300

372,100129

317,600

372,500130

317,900

373,000

131

318,300

373,500

132

318,500

374,000

133

318,700

374,500

134

319,000

375,000135

319,300

375,500

136

319,500

376,000

137

319,800

376,500

138

320,000

377,000

139

320,300

377,500

140

320,600

378,000

141

320,900

378,500

142

321,300

143

321,700

144

322,100145

322,300

146

322,700

147

323,000

148

323,400

149

323,600

150

324,000

151

324,300

152

324,700

153

324,900

154

325,300

155

325,700

156

326,100

157

326,300

5級

注 2級、3級、4級又は5級のいずれかの級に該当する者(2級該当者は助教の職にあるものに限る。)については、各級の号俸に定める金額に加給金額にある額を加算した額をもって、その基本給月額とする。

イ

教育職基本給表(二)
職務の級
号俸

1級

2級

3級

基本給月額

基本給月額

基本給月額

1

円
183,200円
217,800円
277,100

2

185,700

219,900

280,1003

188,300

221,900

282,900

4

191,000

224,000

285,700

5

193,700

225,900

288,5006

196,500

227,900

291,100

7

199,300

230,000

293,400

8

202,200

232,000

295,800

9

205,000

234,200

298,200

10

208,000

236,600

300,800

11

210,900

239,000

303,200

12

213,800

241,400

305,800

13

216,400

243,400

308,000

14

218,100

245,700

310,000

15

219,900

248,000

312,100

16

221,600

250,300

313,800

17

223,300

252,500

316,200

18

225,000

255,600

318,700

19

226,800

258,700

321,100

20

228,400

261,800

323,500

21

230,300

264,600

325,900

22

232,200

267,600

328,700

23

234,200

270,500

331,400

24

236,200

273,400

334,500

25

237,800

276,200

337,200

26

239,700

278,800

339,800

27

241,600

281,300

342,400

28

243,600

284,000

345,200

29

245,300

286,800

348,000

30

247,200

289,000

350,500

31

249,200

291,000

352,80032

251,200

293,200

355,100

33

253,000

295,000

357,500

34

255,000

297,100

359,500

35

256,900

299,300

361,600

36

258,800

301,200

363,500

37

260,200

303,200

365,500

38

261,800

305,000

367,600

39

263,300

306,700

369,800

40

264,900

308,500

372,000

41

266,500

310,100

374,200

42

267,700

312,200

376,200

43

268,600

314,300

378,300

44

269,700

316,700

380,400

45

270,600

318,700

381,900

46

271,500

320,700

383,90047

272,200

322,800

385,700

48

272,900

325,100

387,700

49

273,800

327,400

388,600

50

274,400

329,800

390,400

51

275,100

331,900

392,000

52

275,900

333,900

393,800

53

276,800

336,100

394,800

54

277,500

337,800

396,400

1級

職務の級

2級

3級

55

278,400

339,600

397,900

56

279,300

341,200

399,600

57

280,100

342,900

400,900

58

281,300

344,800

402,600

59

282,200

346,500

404,200

60

283,600

348,500

405,800

61

284,600

350,300

407,100

62

286,000

352,100

408,700

63

287,100

354,000

410,200

64

288,200

355,800

411,800

65

289,300

357,500

413,200

66

290,400

359,400

414,200

67

291,600

361,100

415,200

68

292,700

362,900

416,100

69

293,800

364,400

417,100

70

294,700

366,100

418,100

71

295,700

367,800

419,200

72

296,700

369,500

420,100

73

297,800

370,800

420,800

74

298,800

372,400

421,600

75

299,900

373,800

422,60076

301,000

375,400

423,60077

301,700

377,000

424,60078

302,600

378,700

425,600

79

303,400

380,200

426,60080

304,300

381,900

427,500

81

305,000

383,400

428,200

82

305,900

384,800

429,100

83

306,800

386,400

430,000

84

307,700

388,000

430,800

85

308,100

389,000

431,700

86

308,800

390,300

432,500

87

309,500

391,700

433,300

88

310,400

393,100

434,200

89

311,300

394,400

434,90090

312,100

395,500

435,400

91

312,900

396,600

436,000

92

313,600

397,800

436,400

93

314,300

398,600

436,900

94

315,000

399,700

437,400

95

315,700

400,800

437,800

96

316,400

401,800

438,200

97

316,800

402,700

438,400

98

317,200

403,700

438,800

99

317,600

404,700

439,100

100

318,000

405,600

439,400

101

318,300

406,400

439,700

102

318,700

407,400

103

319,000

408,400

104

319,400

409,400

105

319,800

410,000

106

320,300

410,700

107

320,800

411,400108

321,300

412,000

109

321,700

412,500

110

322,200

412,900

111

322,600

413,200

1級

職務の級

2級

3級

112

323,100

413,500

113

323,400

413,700

114

323,900

414,000

115

324,300

414,300

116

324,800

414,600

117

325,100

414,800

118

325,500

415,100

119

326,000

415,400120

326,500

415,600

121

326,700

415,800

122

327,100

416,100

123

327,600

416,400

124

327,900

416,600

125

328,100

416,800

126

328,400

127

328,900

128

329,300129

329,500130

329,900

131

330,400132

330,800

133

331,000

134

331,400

135

331,900

136

332,200

137

332,500

138

332,900

139

333,300

140

333,700

141

334,100

別表第3 医療職基本給表(第11条関係)
ア 医療職基本給表(A)
職務の級
1級
号俸

基本給月額

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

円

円

円

円

円

円

円

円

1

151,000

188,400

223,600

249,600

281,000

327,000

371,100

437,2002

152,400

190,000

225,200

250,800

282,900

329,000

373,800

439,8003

153,800

191,600

226,800

252,000

285,000

331,200

376,400

442,300

4

155,200

193,200

228,400

253,400

287,000

333,400

379,100

444,900

5

156,400

194,700

229,800

254,600

289,100

335,200

381,500

447,300

6

158,200

196,200

231,400

255,800

291,200

337,400

384,200

449,800

7

159,900

197,800

232,900

257,000

293,100

339,400

386,800

452,300

8

161,500

199,300

234,500

258,000

295,100

341,600

389,500

454,800

9

163,100

200,900

235,600

259,300

297,100

343,400

391,600

457,200

10

164,800

202,600

237,100

260,100

299,100

345,500

393,900

459,600

11

166,400

204,200

238,500

261,100

301,100

347,600

396,100

462,200

12

168,200

205,900

239,700

262,100

303,100

349,700

398,300

464,600

13

169,700

207,300

241,300

263,400

305,100

351,200

400,400

467,100

14

171,600

208,900

242,700

264,600

307,000

353,200

402,400

468,600

15

173,600

210,500

243,900

266,200

309,100

355,100

404,400

469,90016

175,500

212,100

245,300

267,600

311,100

357,100

406,500

471,200

17

177,400

213,500

246,100

269,100

313,100

358,900

408,300

472,400

18

179,200

215,100

247,300

270,800

315,100

360,900

410,300

473,700

19

181,000

216,800

248,500

272,500

317,200

362,900

412,200

475,000

20

182,900

218,500

249,600

274,200

319,300

364,900

414,300

476,300

21

184,700

219,800

251,000

276,000

321,100

366,700

416,100

477,500

22

186,200

221,300

251,900

277,700

323,100

368,700

417,700

478,900

23

187,700

222,700

252,900

279,400

324,900

370,800

419,300

480,300

24

189,200

224,200

254,000

281,000

326,900

372,900

420,800

481,50025

190,800

225,600

255,200

282,800

328,600

374,300

422,300

482,900

26

192,100

227,000

256,400

284,500

330,500

376,100

423,600

484,200

27

193,600

228,300

257,800

286,300

332,500

377,900

424,900

485,600

28

195,000

229,600

259,300

287,900

334,500

379,600

426,200

487,000

29

196,500

230,900

260,700

289,600

335,800

381,400

427,500

488,40030

197,700

232,300

262,300

291,400

337,600

382,900

428,700

489,500

31

199,000

233,800

263,900

293,200

339,300

384,500

429,900

490,60032

200,300

235,200

265,400

295,100

341,100

386,200

431,000

491,700

33

201,700

236,200

266,800

296,800

342,800

387,500

432,200

492,800

34

203,100

237,500

268,500

298,500

344,600

388,800

433,400

493,70035

204,400

238,500

270,100

300,300

346,500

390,100

434,600

494,600

36

205,800

239,700

271,700

302,100

348,300

391,300

435,800

495,500

37

206,900

241,000

273,200

303,400

350,100

392,400

437,100

496,500

38

208,200

242,300

274,700

305,100

351,800

393,600

437,900

39

209,500

243,400

276,300

306,600

353,400

394,700

438,300

40

210,800

244,700

277,700

308,200

355,100

395,800

439,000

41

211,900

246,000

279,200

309,900

356,300

396,600

439,500

42

213,100

247,000

280,800

311,600

357,400

397,400

439,90043

214,300

248,200

282,500

313,200

358,600

398,200

440,300

44

215,500

249,300

284,200

314,900

359,800

399,000

440,700

45

216,700

250,400

285,700

315,800

361,000

399,400

441,100

46

217,800

251,700

287,400

317,200

361,800

400,000

441,500

47

218,800

253,000

289,100

318,700

363,000

400,500

441,900

48

219,900

254,200

290,700

320,300

364,100

400,900

442,200

49

220,900

255,800

291,900

321,700

365,100

401,300

442,50050

221,900

257,200

293,500

323,000

366,100

401,600

442,900

51

222,800

258,400

294,800

324,200

367,100

401,900

443,200

52

223,800

259,600

296,400

325,500

368,100

402,200

443,500

53

224,100

260,700

297,700

326,600

368,900

402,500

443,800

54

224,900

262,000

299,200

327,600

369,700

402,800

55

225,600

263,300

300,600

328,700

370,600

403,100

1級

2級

3級

4級

5級

6級

56

226,400

264,400

302,100

329,700

371,500

403,400

57

227,100

265,200

303,100

330,200

372,000

403,700

58

228,000

266,500

304,300

331,100

372,800

404,000

59

228,700

267,800

305,500

331,900

373,600

404,300

60

229,400

269,100

306,900

332,800

374,400

404,700

61

230,300

270,000

308,200

333,600

374,800

404,900

62

231,000

271,200

309,400

333,900

375,500

405,200

63

231,900

272,500

310,700

334,500

376,200

405,500

64

232,900

273,800

311,900

335,200

376,900

405,80065

233,500

274,600

313,300

335,800

377,300

406,000

66

234,200

275,700

314,100

336,500

377,900

67

234,900

276,600

314,900

337,200

378,600

68

235,600

277,700

315,700

337,900

379,200

69

236,300

278,700

316,300

338,600

379,600

70

236,900

279,700

317,000

339,100

380,100

71

237,500

280,800

317,700

339,700

380,600

72

238,000

281,900

318,300

340,300

381,10073

238,700

282,500

319,000

340,600

381,700

74

239,400

283,200

319,200

341,200

382,20075

240,100

283,700

319,800

341,700

382,80076

240,600

284,500

320,400

342,300

383,400

77

241,000

285,300

321,000

342,800

383,90078

241,600

285,900

321,500

343,300

384,400

79

242,200

286,500

322,000

343,800

384,900

80

242,800

287,100

322,500

344,200

385,400

81

243,100

287,800

323,100

344,500

385,700

82

243,500

288,300

323,600

344,800

386,200

83

243,900

288,700

324,000

345,200

386,600

84

244,200

289,100

324,500

345,500

387,000

85

244,500

289,300

325,000

346,000

387,400

86

289,500

325,400

346,300

87

289,700

325,600

346,600

88

289,900

326,000

346,900

89

290,300

326,400

347,300

90

290,500

326,800

347,600

91

290,700

327,200

348,000

92

290,900

327,600

348,300

93

291,300

327,900

348,700

94

291,500

328,100

349,000

95

291,700

328,500

349,300

96

292,000

328,800

349,600

97

292,400

329,000

349,900

98

292,700

329,300

350,300

99

292,900

329,600

350,700

100

293,200

329,900

351,100

101

293,500

330,100

351,600

102

293,700

330,400

352,000

103

293,900

330,800

352,400

104

294,200

331,000

352,800

105

294,500

331,200

353,300

職務の級

106

331,400

107

331,800

108

332,000

109

332,200

110

332,600

111

333,000

112

333,400

113

333,600

7級

8級

イ

医療職基本給表(B)
職務の級
号俸

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

円

円

円

円

円

円

円

1

165,300

192,400

240,200

262,700

287,100

330,100

374,100

2

166,700

194,500

242,000

263,700

288,800

332,200

376,7003

168,200

196,600

243,800

264,600

290,400

334,200

379,400

4

169,600

198,600

245,600

265,700

292,200

336,400

382,000

5

171,000

200,700

247,000

266,200

293,900

338,400

384,200

6

172,500

203,000

248,300

267,200

295,700

340,500

386,600

7

174,000

205,300

249,400

268,000

297,400

342,600

388,9008

175,500

207,500

250,700

268,900

299,100

344,700

391,200

9

176,700

209,800

251,700

270,000

301,000

346,200

393,200

10

178,400

211,200

252,700

270,700

302,700

348,200

395,300

11

180,000

212,600

253,600

271,800

304,400

350,100

397,500

12

181,500

213,800

254,500

273,000

306,100

352,100

399,800

13

182,900

215,200

255,700

274,300

307,600

354,000

401,700

14

184,900

216,600

256,800

275,400

309,200

356,100

403,700

15

186,900

218,100

257,600

276,600

311,000

358,200

405,900

16

188,900

219,300

258,600

278,000

312,800

360,200

408,100

17

191,000

220,700

259,100

279,300

314,500

362,200

410,100

18

193,100

222,200

260,000

280,600

316,100

364,200

412,300

19

195,200

223,700

261,000

281,600

317,800

366,300

414,500

20

197,300

225,200

261,800

282,800

319,500

368,400

416,600

21

199,300

226,300

262,700

284,400

320,900

370,100

418,500

22

201,500

228,000

263,600

286,000

322,400

372,200

420,400

23

203,700

229,700

264,500

287,300

323,900

374,300

422,200

24

205,900

231,400

265,500

288,600

325,400

376,300

424,100

25

207,800

232,700

266,700

289,900

326,800

378,300

425,800

26

209,100

234,400

267,600

291,500

328,200

379,900

427,400

27

210,300

236,100

268,800

293,200

329,700

381,800

429,100

28

211,600

237,800

270,000

294,700

331,300

383,700

430,700

29

212,800

239,400

271,200

296,000

332,400

385,500

432,00030

213,900

240,800

272,600

297,600

333,900

387,200

433,300

31

215,200

242,100

274,100

299,200

335,300

389,100

434,900

32

216,400

243,200

275,400

300,900

336,800

390,900

436,400

33

217,700

244,400

277,000

302,300

338,400

392,600

438,100

34

219,000

245,500

278,400

303,800

339,900

394,300

439,70035

220,300

246,400

279,600

305,400

341,500

396,100

441,10036

221,600

247,500

280,800

307,000

343,000

397,800

442,500

37

222,700

248,400

282,400

308,300

344,700

399,400

443,60038

224,100

249,500

283,600

309,700

346,300

401,100

444,900

39

225,400

250,400

285,000

311,100

347,800

402,900

446,20040

226,800

251,500

286,200

312,700

349,400

404,700

447,600

41

227,700

251,900

287,500

314,200

350,600

406,200

448,600

42

229,100

252,800

289,000

315,600

352,100

407,700

449,300

43

230,500

253,700

290,500

317,000

353,600

409,200

450,100

44

231,900

254,400

292,100

318,500

355,000

410,500

450,70045

233,100

255,200

293,400

319,300

356,600

411,600

451,600

46

234,500

256,100

294,800

320,700

357,600

412,700

452,300

47

235,800

257,000

296,300

322,100

359,100

413,800

453,100

48

237,100

258,000

297,800

323,600

360,400

415,000

453,900

49

238,100

259,000

298,900

324,700

361,800

416,300

454,600

50

239,200

260,000

300,200

326,100

363,200

417,400

455,30051

240,200

261,200

301,400

327,400

364,500

418,600

456,000

52

241,300

262,400

302,800

328,700

365,900

419,700

456,800

53

242,200

263,500

304,200

330,100

367,400

420,900

457,60054

243,300

264,900

305,500

331,500

368,600

421,900

458,400

1級

職務の級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

55

244,200

266,200

306,900

332,900

369,700

423,000

459,100

56

245,200

267,500

308,300

334,200

370,900

424,100

459,800

57

245,900

269,000

309,100

335,100

372,000

425,200

460,600

58

246,900

270,500

310,300

336,400

372,900

425,700

59

247,600

271,900

311,500

337,600

373,900

426,300

60

248,400

273,300

312,900

338,900

374,900

426,700

61

249,200

274,700

314,000

340,000

375,500

427,30062

250,200

276,000

315,300

340,900

376,300

427,800

63

251,000

277,400

316,600

342,100

377,100

428,200

64

252,000

278,500

317,800

343,400

377,900

428,700

65

252,900

279,900

319,100

344,500

378,600

429,300

66

253,700

281,400

320,400

345,700

379,300

429,700

67

254,800

282,900

321,700

346,900

380,100

430,000

68

255,700

284,400

323,000

348,000

380,800

430,300

69

256,500

285,500

323,700

349,000

381,400

430,700

70

257,500

287,000

324,800

350,000

382,000

71

258,400

288,500

325,900

351,100

382,700

72

259,400

289,900

326,800

352,200

383,300

73

260,800

290,900

328,100

353,000

384,000

74

262,100

292,300

328,800

354,100

384,50075

263,200

293,500

329,900

355,200

385,10076

264,300

294,800

331,100

356,300

385,60077

265,300

296,200

332,200

357,000

386,000

78

266,300

297,500

333,400

357,800

386,600

79

267,500

298,700

334,500

358,600

387,100

80

268,500

300,000

335,700

359,300

387,400

81

269,400

300,500

336,800

359,900

387,700

82

270,400

301,700

337,900

360,400

388,200

83

271,500

302,800

338,900

361,000

388,600

84

272,600

304,000

340,000

361,500

388,900

85

273,400

305,100

340,900

362,100

389,200

86

274,300

306,300

341,900

362,600

389,700

87

275,400

307,500

342,800

363,200

390,200

88

276,500

308,600

343,800

363,700

390,600

89

277,300

309,900

344,800

364,100

390,900

90

278,200

311,100

345,600

364,500

391,300

91

279,000

312,300

346,400

365,100

391,800

92

280,000

313,500

347,200

365,600

392,200

93

280,900

314,300

347,800

365,900

392,600

94

281,900

315,000

348,400

366,400

95

282,800

315,700

349,100

366,800

96

283,800

316,300

349,700

367,100

97

284,400

317,000

350,100

367,700

98

285,200

317,300

350,500

368,200

99

285,800

317,900

351,000

368,700

100

286,700

318,600

351,400

369,200

101

287,500

319,000

351,900

369,800

102

288,300

319,600

352,300

370,300

103

289,100

320,200

352,800

370,800

104

289,900

320,800

353,200

371,200

105

290,600

321,200

353,500

371,800

106

291,100

321,700

354,000

372,300

107

291,600

322,200

354,400

372,800

108

292,100

322,700

354,700

373,300

109

292,300

323,100

355,200

373,900

110

292,600

323,500

355,700

374,300

111

292,800

323,800

356,200

374,800

112

293,200

324,100

356,700

375,300

1級

職務の級

2級

3級

113

293,500

324,500

357,200

114

293,700

324,900

357,700

115

294,100

325,300

358,200

116

294,400

325,600

358,600

117

294,700

325,800

359,000

118

295,000

326,100

359,400

119295,300

326,500

359,900

120

295,700

326,700

360,400

121

296,000

326,900

360,800

122

296,400

327,200

361,300

123

296,700

327,500

361,800

124

297,100

327,800

362,300

125

297,300

328,000

362,600

126

297,500

328,300

127

297,800

328,700

128

298,200

328,900

129

298,400

329,100130

298,700

329,300

131

299,100

329,700

132

299,500

329,900

133

299,700

330,200

134

300,000

330,600

135

300,400

331,000

136

300,700

331,400

137

300,900

331,700138

301,200

332,100

139

301,600

332,500140

301,900

332,900

141

302,100

333,200

142

302,500

333,600

143

302,900

333,900

144

303,200

334,300145

303,400

334,600

146

303,600

335,000

147

303,900

335,400148

304,300

335,800

149

304,500

336,100

150

304,700

336,500

151

305,000

336,900152

305,300

337,300

153

305,700

337,600

154

305,900

155

306,100156

306,400

157

306,700

158

307,000

159

307,300

160

307,600

161

308,000

162

308,300

163

308,600

164

308,900165

309,300

166

309,600

167

309,900

168

310,200

169

310,600

4級
375,900

5級

6級

7級

別表第4 指定職基本給表(第11条関係)
号俸

基本給月額
円
1

706,000

2

761,000

3

818,000

4

895,000

5965,000

6

1,035,000

7

1,107,000

8

1,175,000

別表第5(第23条関係)適用区分表
勤務箇所
教職員
1．大学院の研究科等(1) 博士の学位を有するか又は博士前期課程(修士課程)修了後5年若しくは大学における6年の課程を修了した後6年の研究歴を有する助手
2．医学部、医学系研究科及び附置研究所(1) 危険な病原体又は危険な病原体に汚染された病変組織その他の物件を直接取り扱
う業務に従事することを常例とする病理細菌技術者

調整数
1

1

(2) (1)に掲げる業務に従事することを主たる職務内容とする教職員
3．人間科学研究科附属
比較行動実験施設
及び微生物病研究所
4．医学部附属病院及び歯学部附属病院(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)
第6条に定める感染症の病原体その他の危険な病原体を保有する動物の飼育又は当該動物について行う実験の業務に直接従事することを主たる職務内容とする教職員

1(1) 結核患者を専ら入院させるための病棟(以下「結核病棟」という。)又は精神病患者
を専ら入院させるための病棟(以下「精神病棟」という。)に勤務する看護助手3(2) 結核病棟又は精神病棟に勤務する看護師長(当該病棟のみを担当している者に限る。)、看護師及び准看護師(3) 結核患者又は精神病患者の診療に直接従事することを本務とする医師及び歯科医師(4) 危険な病原体に汚染された検体を直接取り扱うことを常例とし、入院患者及び外来患者に直接接する病理細菌技術者

2(5) 放射線による治療その他の放射線の照射の業務を入院患者及び外来患者に直接接して行うことを常例とする診療放射線技術者(6) 精神病患者の作業療法に直接従事することを本務とする作業療法技術職員(7) 危険な病原体及び汚物の付着した物件を直接取り扱うことを常態とする洗濯員(8) 結核病棟、精神病棟又は集中的な監視及び治療を要する患者を専ら入院させるための病棟(以下「集中治療病棟」という。)に勤務する看護師長((2)に掲げる者を除く。)並びに集中治療病棟に勤務する看護師及び准看護師(9) 集中治療病棟に入院している患者の診療に直接従事することを本務とする医師(10) 集中治療病棟(脳卒中センター(脳卒中ケアユニット)に限る。)に勤務し、作業療法又は理学療法に直接従事することを本務とする作業療法技術職員又は理学療法技術職員1(11) 手術部(中央手術室)に勤務する看護師長、看護師及び准看護師(12) 受付その他の窓口業務を外来患者及び入院患者に直接接して行うことを常態とする患者係事務教職員
5．核物理研究センター(1) 放射線発生装置(サイクロトロン)若しくは測定器その他の放射線発生装置に附属する実験設備の運転及び保守又はこれらを使用して行う実験及び研究(大学が別に定めるものに限る。)の業務に直接従事することを本務とする教職員
1(2) 放射線発生装置(高エネルギー加速器等を除く。)を有する施設における放射線の安
全管理、放射性物質の管理又は放射性廃棄物の処理の業務に直接従事することを本務とする教職員

別表第6 調整基本額(第23条関係)
ア

イ

ウ

エ

一般職基本給表(一)
職務の級

調整基本額
1級

6,600円

2級

8,500円

3級

9,600円4級

10,200円

5級

10,600円

6級

11,200円

7級

12,100円

8級

12,700円

9級

14,300円

10級

15,900円

一般職基本給表(二)
職務の級

調整基本額
1級

6,000円

2級

7,400円

3級

8,500円

4級

8,700円5級

9,600円教育職基本給表(一)
職務の級

調整基本額
1級

9,000円2級

10,500円

3級

11,900円

4級

12,700円

5級

15,000円

教育職基本給表(二)
職務の級

調整基本額
2級

オ

カ

医療職基本給表(A)
職務の級

11,300円

調整基本額
1級

6,200円

2級

8,000円

3級

9,100円4級

9,700円

5級

10,500円

6級

11,300円

7級

12,200円

8級

13,800円

医療職基本給表(B)
職務の級

調整基本額
1級

8,100円2級

9,400円3級

9,700円4級

10,000円

5級

10,400円

6級

11,600円

7級

12,500円

別表第7 管理職手当額(第24条関係)
基本給表
一般職基本給表(一)

職務の級 職責区分
Ⅱ種

94,0007Ⅱ種88,500Ⅱ種

83,100Ⅲ種72,700Ⅳ種

62,300

Ⅲ種69,4006

5
教育職基本給表(一)
54医療職基本給表(A)

医療職基本給表(B)

管理職手当額(円)8

Ⅳ種59,500Ⅱ種

300,000

Ⅲ種

250,000

Ⅳ種

80,200Ⅴ種

66,800Ⅵ種42,800Ⅳ種

68,800Ⅴ種

57,3008

Ⅳ種72,6007

Ⅳ種65,7006

Ⅳ種

62,3005Ⅳ種

58,900Ⅱ種

88,300Ⅲ種77,300Ⅱ種

86,700Ⅲ種75,800Ⅱ種

79,000

Ⅲ種

69,100Ⅳ種

59,200Ⅳ種

53,7007654

別表第8 医師等調整手当(第25条関係)
期間の区分

手当の額
円

1年未満
1年以上2年未満
2年以上3年未満

50,80050,80050,800

3年以上4年未満
4年以上5年未満

50,80050,800

5年以上6年未満
6年以上7年未満
7年以上8年未満

50,80049,00047,200

8年以上9年未満
9年以上10年未満

45,40043,600

10年以上11年未満
11年以上12年未満
12年以上13年未満

41,80040,00038,20013年以上14年未満
14年以上15年未満
15年以上16年未満

36,40035,00033,600

16年以上17年未満
17年以上18年未満
18年以上19年未満

32,20030,80029,40019年以上20年未満
20年以上21年未満
21年以上22年未満
22年以上23年未満
23年以上24年未満
24年以上25年未満
25年以上26年未満
26年以上27年未満
27年以上28年未満
28年以上29年未満
29年以上30年未満
30年以上31年未満
31年以上32年未満
32年以上33年未満
33年以上34年未満
34年以上35年未満
35年以上

28,00026,60026,00025,40024,40023,80023,20022,60022,00021,20020,90020,50019,90019,00018,10017,4000国立大学法人大阪大学任期付年俸制教職員給与規程
第1章 総則(目的)
第1条 この規程は、国立大学法人大阪大学(以下「大学」という。)に常時勤務する教職員のうち、国立大学法人大阪大学任期付
教職員就業規則(以下「就業規則」という。)の適用を受ける者であって、基本年俸及び業績変動賞与を給与として支給される教職員(国立大学法人大阪大学任期付新年俸制教職員給与規程の適用を受ける者を除く。以下「年俸制教職員」という。)について、同規則第21条の規定に基づき、その給与に関する事項を定めることを目的とする。
(法令との関係)第2条 年俸制教職員の給与に関しては、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
(給与の種類)第3条 年俸制教職員の給与は、基本年俸、業績変動賞与及び諸手当として支給する。
2 諸手当は、基本年俸の調整額、管理職手当、医師等調整手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、ドクターヘリ搭乗手当、夜間診療等手当、緊急診療等呼出手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手当からなるものとする。
(給与の支給日等)第4条 基本年俸は、その12分の1の額を月額基本給(以下「基本給」という。)として、毎月17日に支給する。ただし、17日が日曜日に当たるときは15日(15日が休日に当たるときは、18日)に、土曜日に当たるときは16日に、休日(月曜日に限る。)に当たるときは18日にこれを支給する。
2 基本給は毎月末を締切日とし、各月の末日までに、欠勤等の事由により、前項の規定に基づき支給した基本給と本来支給すべ
き基本給との間に過不足が生じた場合には、原則として、翌月の基本給において、これを清算する。ただし、やむを得ない事
由がある場合には、その清算時期を遅らせることがある。
3 業績変動賞与は、第12条第2項及び第3項に規定する場合を除き、毎年6月30日及び12月10日に支給する。ただし、支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に、土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。
4 基本年俸の調整額は、その12分の1の額を月額調整額(以下「調整額」という。)として、基本給の支給日に支給する。
5 管理職手当及び医師等調整手当は、基本給の支給日に支給する。
6 放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、ドクターヘリ搭乗手当、夜間診療等手当、緊急診療等呼出手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手当は、当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月の基本給の支給日に支給する。ただし、事務処理上やむを得ない事情が存在する場合には、翌々月に支給することがある。
7 第1項、第4項、第5項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる非常の場合の費用に充てるため、請求があった場合には、既往の勤務に対する基本給及び諸手当を速やかに支給する。年俸制教職員が退職し若しくは解雇されたとき、又は大学が特に必要と認めたときも、同様とする。
(1) 年俸制教職員又はその収入によって生計を維持している者が結婚若しくは出産し、疾病にかかり、災害に遭い、又は死亡したため、費用を必要とするとき。
(2) 年俸制教職員又はその収入によって生計を維持している者がやむを得ない事情により1週間以上にわたって帰郷するとき。
(給与の支給原則等)
第5条 給与は、年俸制教職員に直接、その全額を通貨で支給する。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、給与からこれを控除して支給する。
(1) 源泉所得税(2) 住民税(3) 共済組合保険料(4) 雇用保険料(5) 前各号に定めるもののほか、労基法第24条第1項ただし書に基づく協定により、給与からの控除が認められたもの
3 第1項の規定にかかわらず、年俸制教職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。
(日割計算等)第6条 月の途中で、年俸制教職員となった者又は退職し、若しくは解雇された者の基本給は、日割計算に基づき、これを支給する。
2 前項の日割計算は、その期間の総日数から国立大学法人大阪大学任期付教職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程(以下「労働時間規程」という。)第8条に規定する所定休日の日数を差し引いた日数を基礎として、これを行う。
3 第1項の規定にかかわらず、年俸制教職員が死亡したときは、その月の末日まで勤務したものとして、基本給を支給する。
4 前3項の規定は、調整額、管理職手当及び医師等調整手当の支給について準用する。
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第7条 第19条から第21条まで及び第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、基本給、調整額、管理職手当及び医師等調整手当の月額の合計額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額とする。
2 前項の規定にかかわらず、第19条から第21条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当又は災害派遣医療等手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を8で除した額、1月単位で支給されるものにあっては、その額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除した額)を前項に定める額に加算した額とする。
(端数計算)
第8条 第19条から第21条までの規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日手当又は夜勤手当の額及び第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、その額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
(端数の処理)第9条 この規程により計算した給与の確定金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
第2章 基本年俸(基本年俸の支給等)第10条 基本年俸は、教職員基本年俸表(一)(別表第1)に定める号数に基づき、これを支給する。
2 前項の規定にかかわらず、大学が特に必要と認めた者について、これとは別に基本年俸の額を決定し、支給することがある。
3 前2項の基本年俸表等に定める基本年俸の額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、大学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。
(年俸額等の決定)
第11条 年俸制教職員の基本年俸は、その者の職務内容、学歴、免許、資格及び教育研究その他の職務に係る経験等を考慮して、これに適用すべき号数及び基本年俸の額を決定する。
2 前項の号数及び基本年俸の額は、評価結果に基づき、これを変更することがある。
3 前項の規定にかかわらず、大学が特に認めた場合は、これと異なる定めをすることがある。
第3章 業績変動賞与(業績変動賞与の支給等)第12条 業績変動賞与は、毎年6月1日又は12月1日(以下「基準日」という。)に大学に在籍する年俸制教職員に対して支給する。
基準日の前日から起算してそれ以前の１か月間に死亡した年俸制教職員についても、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する年俸制教職員に対しては、業績変動賞与を支給しない。
(1) 就業規則第12条第1項の規定に基づく休職期間中の年俸制教職員のうち、給与の支給を受けていない者(2) 就業規則第33条第2項第3号の規定に基づく停職期間中の者(3) 基準日から支給日までの間に、就業規則第17条第2項各号に規定する理由に基づき解雇され、又は同規則第33条第2項第5号の規定に基づき懲戒解雇された者(4) その他前各号の規定に準ずる者
3 前項に規定する場合のほか、財務状況の悪化その他やむを得ない事由が存在する場合(当該年俸制教職員について前項第3号に規定する解雇又は懲戒解雇の事由が明白に存在する場合を含む。)には、業績変動賞与を支給せず、又はその支給日を遅らせることがある。
4 業績変動賞与は、大学の財務状況等を勘案しつつ、基準日から起算してそれ以前の6か月間(在職期間が6か月に満たない者については、その在職期間。以下「算定基礎期間」という。)における勤務を対象として、その者の職責及び勤務成績に応じて、これを支給する。
5 前項の勤務成績の評価は、算定基礎期間における勤務を対象として、これを行う。
6 業績変動賞与の額は、その期ごとに決定する。
第4章 諸手当(基本年俸の調整額)
第13条 職務の複雑さ、困難さ、責任の程度、労働の強度、勤務時間、就労環境その他の労働条件が、同じ職務の区分に属する
他の年俸制教職員と比べて著しく特殊な年俸制教職員については、その職務の特殊性に基づき、基本年俸の調整額を支給することができる。
2 前項の規定により基本年俸の調整額を支給する職は、別表第2に掲げる勤務箇所に勤務する同表の年俸制教職員欄に掲げる年
俸制教職員の占める職とする。
3 前項の調整額は、当該年俸制教職員に適用される職務の区分に応じて、別表第3に掲げる調整基本額に別表第2の調整数を乗じて得た額とする。
(管理職手当)第14条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある年俸制教職員(以下「管理職」という。)に対して、これを支給する。
2 前項の管理職の範囲については、別に定める。
3 管理職手当の月額は、当該年俸制教職員に適用される職責区分に応じて、別表第4に掲げる支給額とする。
4 管理職手当には、第21条に規定する夜勤手当が含まれるものとする。
5 管理職が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第7条第1項第1号に規定する業務災害(以下「業務災害」という。)に遭い、療養のため勤務しないこと
を大学が特に認めた場合を除く。)には、その月の管理職手当は支給しない。
6 前5項に規定するほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(医師等調整手当)
第15条 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、大学が別に定める職に新たに採用され又は当該職に異動した年俸制教職員(医師免許証(医師法(昭和23年法律第201号)に規定するものに限る。以下同じ。)又は歯科医師免許証 (歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定するものに限る。以下同じ。) を有する者に限る。)に対しては、月額50,800円を超えない範囲内の額を採用又は異動(以下「採用等」という。)の日から35年以内の期間、医師等調整手当として支給する。
2 前項の手当の額は、採用等の日から1年を経過するごとにその額を減じるものとし、その月額は、採用等の日以後の期間の区分に応じ、別表第5に掲げる額とする。
3 前2項に規定するほか、医師等調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(放射線取扱手当)第16条 放射線取扱手当は、大阪大学放射線障害予防通則第2条に定める施設の管理区域内において、放射線業務を行う年俸制
教職員が、月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし、その実効線量が100マイクロシーベルト以上であったことが測定により認められた場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき7,000円とする。
(異常圧力内作業手当)
第17条 異常圧力内作業手当は、年俸制教職員が高気圧治療室内において高圧の下で診療又は臨床実験の作業に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、次の表に掲げる気圧の区分に応じ、作業に従事した時間1時間につき、同表に定める額とする。
手当額
気圧の区分
0.2メガパスカルまで
210円
0.3メガパスカルまで
560円
0.3メガパスカルを超えるとき
1,000円(ドクターヘリ搭乗手当)
第18条 ドクターヘリ搭乗手当は、医師免許証を有する年俸制教職員が、救急現場等から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うためにドクターヘリ(救急医療用の医療機器等を装備したヘリコプターをいう。)に搭乗し、救急医療等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、その業務1回につき1,900円とする。
(夜間診療等手当)
第18条の2 夜間診療等手当は、医師免許証又は歯科医師免許証を有する年俸制教職員のうち医学部附属病院長又は歯学部附属病院長が指定するものが、所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が午後10時から翌日午前5時までの間(以下「深夜」という。)に行われる診療等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、その勤務1回につき、次表に定める額とする。
手当額
勤務の区分

勤務時間が深夜の全部を含む勤務
深夜における勤務時間が4時間以上の勤務
深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満の勤務
深夜における勤務時間が2時間未満の勤務

15,000円
7,300円
6,400円
4,400円(緊急診療等呼出手当)
第 18 条の 3 緊急診療等呼出手当は、年俸制教職員(宿日直の業務に従事している者を除く。)のうち、医師免許証又は歯科医師免許証を有する者が緊急の呼出し (医学部附属病院長又は歯学部附属病院長が定めるものに限る。)を受け、所定の勤務時間以外の時間帯又は所定休日において診療等の業務に従事した場合に支給する。
2 前項の手当の額は、その呼出し 1 回につき 5,000 円とする。
(災害派遣医療等手当)第 18 条の 4 災害派遣医療等手当は、年俸制教職員が、災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)及び大阪府災害救助法施行細則(昭和 44 年大阪府規則第 48 号)その他の関係法令に基づき災害派遣され、医療等の業務に従事した場合に支給する。
2 前項の手当の額は、大阪府災害救助法施行細則第 3 条及び別表第 2 に定める日当額に準じ、これを改定するものとする。
3 前 2 項に規定するほか、災害派遣医療等手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(超過勤務手当)第19条 労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づき、超過勤務を命じられた年俸制教職員には、当該超過勤務を命じられた時間1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の150)を超過勤務手当として支給する。
2 前項の規定にかかわらず、超過勤務を命じられた時間(労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づく休日勤務(法定休日における勤務を除く。)を命じられた時間を含む。)が1か月につき60時間を超える場合には、その超える部分について、勤務1
時間当たりの給与額の100分の150 (その勤務が深夜に行われた場合は、100分の175)を超過勤務手当として支給する。
3 前2項の規定にかかわらず、管理職のほか、労基法第41条第2号に規定する機密の事務を取り扱う者に該当する年俸制教職員には、超過勤務手当を支給しない。
(休日手当)
第20条 労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づき、休日勤務を命じられた年俸制教職員には、当該休日勤務を命じられた時間1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の160)を休日手当として支給する。
2 前条第3項の規定は、休日手当について、これを準用する。
(夜勤手当)
第21条 労働時間規程第7条第1項に基づき、深夜に勤務することを命じられた年俸制教職員には、当該勤務を命じられた時間1
時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する(前2条の規定により、深夜に勤務を命じられた時間を含めて、超過勤務手当又は休日手当が支給される場合を除く。)。
(宿日直手当)第22条 労働時間規程第10条に基づき、宿直又は日直を命じられた年俸制教職員には、別に定めるところにより、宿日直手当を支給する。
第5章 給与の特例等(休職期間中の給与)
第23条 年俸制教職員が業務災害に遭い、療養のため、就業規則第12条第1項第1号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、給与の全額(労災保険法第14条に規定する休業補償給付(休業特別支給金を含む。)を受けたときは、これを控除した額)を支給する。
2 前項に規定する場合を除き、年俸制教職員が就業規則第12条第1項第1号に基づく休職に付された場合には、その休職の期間
中、給与を支給しない。年俸制教職員が刑事事件に関して起訴され、就業規則第12条第1項第2号の規定に基づく休職に付された場合も、同様とする。
3 年俸制教職員が就業規則第12条第1項第3号及び第4号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給及び調整額(以下「基本給等の月額」という。)のそれぞれ100分の70(就業規則第12条第1項第3号に該当する場合であって当該年
俸制教職員が業務災害に遭ったと認められるときは、100分の100)の範囲内で、給与を支給することができる。
4 年俸制教職員が就業規則第12条第1項第5号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給等の月額の100分の100の範囲内で、給与を支給することができる。

5 休職期間中の年俸制教職員に対しては、他に別段の定めのない限り、第1項、第3項及び前項に規定する給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。
(特別休暇の期間中における給与の取扱い)
第24条 労働時間規程第22条に規定する特別休暇の期間中における給与の取扱いについては、別に定める。
(給与の減額)第25条 年俸制教職員が勤務しなかった場合には、他に別段の定めのない限り、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額にその勤務しなかった時間数を乗じて得た額を減額して、給与を支給する。
第6章 規程の実施(実施に関し必要な事項)
第26条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則(施行期日)
1 この規程は、平成27年4月1日から施行する。
(入試手当に関する特例)
2 第3条第2項の規定にかかわらず、当分の間、入試関係の業務に従事した年俸制教職員(管理職を除く。)に対しては、その業務内容及び法人化前の大阪大学における類似の業務に係る手当の支給状況等を考慮して、入試手当を支給することができるものとする。
(災害応急作業等手当)
3 第 3 条第 2 項の規定にかかわらず、当分の間、大規模な自然災害等に対処するための作業に従事した年俸制教職員には、別に定めるところにより、災害応急作業等手当を支給する。
4 第 7 条第 2 項の規定にかかわらず、第 19 条から第 21 条までに規定する勤務 1 時間当たりの給与額は、当該勤務が、災害応急作業等手当が支給されることとなる作業に該当する場合は、当該業務に係る勤務 1 時間当たりの手当の額(その額を 8 で除した額)を同条第 1 項に定める額に加算した額とする。
5 災害応急作業等手当が支給されることとなる日については、第 16 条第 1 項各号に規定する外部放射線の実効線量測定対象期間から除くこととする。
附 則
この改正は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成27年4月20日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成28年3月30日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
(平成 27 年 4 月 1 日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の特例措置)
2 平成27年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の前項の規定は、当該基本年俸表の適用日(以下「適用日」という。)以降とする。この場合において、当該年俸制教職員の適用日以降における基本年俸は、適用日から施行日の前日までの間においてその者が受けていた基本年俸表の号数とし、改正後の基本年俸表に定める額とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。
附 則
この改正は、平成28年10月1日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成28年12月26日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
(平成 28 年 4 月 1 日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の特例措置)
2 平成28年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の前項の規定は、当該基本年俸表の適用日(以下「適用日」という。)以降とする。この場合において、当該年俸制教職員の適用日以降における

基本年俸は、適用日から施行日の前日までの間においてその者が受けていた基本年俸表の号数とし、改正後の基本年俸表に定める額とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。
附 則
この改正は、平成29年7月1日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成29年12月28日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
(平成29年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の特例措置)
2 平成29年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の前項の規定は、当該基本年俸表の適用日(以下「適用日」という。)以降とする。この場合において、当該年俸制教職員の適用日以降における基本年俸は、適用日から施行日の前日までの間においてその者が受けていた基本年俸表の号数とし、改正後の基本年俸表に定める額とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成30年12月19日から施行し、平成30年4月1日から適用する。
(平成30年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の特例措置)
2 平成30年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の前項の規定は、当該基本年俸表の適用日(以下「適用日」という。)以降とする。この場合において、当該年俸制教職員の適用日以降における基本年俸は、適用日から施行日の前日までの間においてその者が受けていた基本年俸表の号数とし、改正後の基本年俸表に定める額とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。
附 則
この改正は、令和元年12月14日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、令和元年12月24日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
(平成31年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員の特例措置)
2 平成31年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本年俸表の適用を受けることとなった年俸制教職員については、前項の規定にかかわらず、当該基本年俸表の適用日からこの改正の適用を受けるものとする。ただし、大学が特に必要と認める場
合はこの限りでない。
附 則
この改正は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、令和3年4月1日から施行する。
(災害応急作業等手当の廃止)
2 附則(平成27年4月1日施行)第3項に規定する「当分の間」の措置は、令和3年3月31日をもって廃止する。
附 則
この改正は、令和3年6月17日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1

教職員基本年俸表(一)(第10条関係)

職務の区分

A

B

C

D

号数

基本年俸額(円)

基本年俸額(円)

基本年俸額(円)

基本年俸額(円)16,112,500

6,881,100

7,302,900

8,411,400

2

6,060,900

6,819,600

7,221,300

8,350,500

3

6,010,200

6,759,000

7,140,000

8,289,300

4

5,959,500

6,697,800

7,058,700

8,228,700

5

5,908,800

6,636,900

6,976,800

8,167,500

6

5,806,500

6,575,700

6,895,800

8,106,600

7

5,704,500

6,514,200

6,819,900

7,984,200

8

5,602,500

6,453,000

6,738,600

7,862,400

95,505,900

6,392,100

6,657,300

7,740,000

10

5,417,400

6,331,200

6,576,000

7,617,900

11

5,319,600

6,178,500

6,413,100

7,495,800

12

5,235,000

6,030,600

6,271,500

7,380,300

13

5,153,400

5,893,200

6,107,700

7,258,200

14

5,067,600

5,744,100

5,970,000

7,085,100

15

4,972,200

5,511,600

5,763,600

6,912,000

16

4,727,100

5,276,700

5,555,700

6,738,600

17

4,488,900

5,047,500

5,240,100

6,588,600

18

4,229,400

4,807,200

19

3,982,500

4,557,000

20

3,724,200

6,414,900

別表第2(第13条関係)適用区分表
勤務箇所
1．医学部、医学系研究科及び附置研究所
2．人間科学研究科附属
比較行動実験施設
及び微生物病研究所
3．医学部附属病院及び歯学部附属病院

4．核物理研究センター

年俸制教職員調整数(1) 危険な病原体又は危険な病原体に汚染された病変組織その他の物件を直接取り扱
う業務に従事することを職務内容とする年俸制教職員1(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)
第6条に定める感染症の病原体その他の危険な病原体を保有する動物の飼育又は当該動物について行う実験の業務に直接従事することを主たる職務内容とする年俸制教職員

1(1)

結核患者又は精神病患者の診療に直接従事することを本務とする医師及び歯科医師

2(2)

集中治療病棟に入院している患者の診療に直接従事することを本務とする医師

1(1) 放射線発生装置(サイクロトロン)若しくは測定器その他の放射線発生装置に附属する実験設備の運転及び保守又はこれらを使用して行う実験及び研究(大学が別に定めるものに限る。)の業務に直接従事することを本務とする年俸制教職員
1(2) 放射線発生装置(高エネルギー加速器等を除く。)を有する施設における放射線の安
全管理、放射性物質の管理又は放射性廃棄物の処理の業務に直接従事することを本務とする年俸制教職員

別表第3

調整基本額（第13条関係）

教職員基本年俸表(一)
職務の区分

調整基本額(円)A

126,000

B

142,800

C

152,400D

180,000

別表第4 管理職手当額(第14条関係)
職名

教授

職責区分

管理職手当額(円)Ⅱ種

300,000

Ⅲ種

250,000

Ⅳ種

80,200Ⅴ種

66,800Ⅵ種42,800Ⅳ種

68,800Ⅴ種

57,300准教授

別表第5 医師等調整手当(第15条関係)
期間の区分

手当の額
円

1年未満

50,800

1年以上2年未満

50,800

2年以上3年未満

50,800

3年以上4年未満

50,800

4年以上5年未満

50,800

5年以上6年未満

50,800

6年以上7年未満

49,000

7年以上8年未満

47,200

8年以上9年未満

45,400

9年以上10年未満

43,600

10年以上11年未満

41,800

11年以上12年未満

40,00012年以上13年未満

38,20013年以上14年未満

36,400

14年以上15年未満

35,000

15年以上16年未満

33,600

16年以上17年未満

32,20017年以上18年未満

30,800

18年以上19年未満

29,40019年以上20年未満

28,000

20年以上21年未満

26,60021年以上22年未満

26,00022年以上23年未満

25,40023年以上24年未満

24,40024年以上25年未満

23,80025年以上26年未満

23,20026年以上27年未満

22,60027年以上28年未満

22,00028年以上29年未満

21,20029年以上30年未満

20,90030年以上31年未満

20,50031年以上32年未満

19,90032年以上33年未満

19,00033年以上34年未満

18,10034年以上35年未満

17,400

35年以上

0国立大学法人大阪大学任期付新年俸制教職員給与規程
第1章 総則(目的)
第1条 この規程は、国立大学法人大阪大学(以下「大学」という。)に常時勤務する教職員のうち、国立大学法人大阪大学任期付
教職員就業規則(以下「就業規則」という。)の適用を受ける者(国立大学法人大阪大学任期付教職員給与規程、国立大学法人大阪大学任期付年俸制教職員給与規程、又は国立大学法人大阪大学任期付年俸制教職員(特任等教職員)給与規程の適用を受ける者を除く。以下「教職員」という。)について、同規則第21条の規定に基づき、その給与に関する事項を定めることを目的とする。
(法令との関係)第2条 教職員の給与に関しては、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
(給与の種類)第3条 教職員の給与は、基本年俸、業績変動賞与及び諸手当として支給する。
2 諸手当は、基本年俸の調整額、管理職手当、医師等調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、放射線取扱手当、
異常圧力内作業手当、ドクターヘリ搭乗手当、夜間診療等手当、緊急診療等呼出手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手当からなるものとする。
(給与の支給日等)第4条 基本年俸は、その12分の1の額を月額基本給として毎月17日に支給する。ただし、17日が日曜日に当たるときは15日(15日が休日に当たるときは、18日)に、土曜日に当たるときは16日に、休日(月曜日に限る。)に当たるときは18日にこれを支給する。
2 月額基本給は毎月末を締切日とし、各月の末日までに、欠勤等の事由により、前項の規定に基づき支給した月額基本給と本来支給すべき月額基本給との間に過不足が生じた場合には、原則として、翌月の月額基本給において、これを清算する。ただし、やむを得ない事由がある場合には、その清算時期を遅らせることがある。
3 業績変動賞与は、第19条第2項及び第3項に規定する場合を除き、毎年6月30日及び12月10日に支給する。ただし、支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に、土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。
4 基本年俸の調整額は、その12分の1の額を月額調整額として、月額基本給の支給日に支給する。
5 管理職手当、医師等調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び通勤手当は、月額基本給の支給日に支給する。
6 放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、ドクターヘリ搭乗手当、夜間診療等手当、緊急診療等呼出手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手当は、当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月の月額基本給の支給日に支給する。ただし、事務処理上やむを得ない事情が存在する場合には、翌々月に支給することがある。
7 第1項、第4項、第5項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる非常の場合の費用に充てるため、請求があった場合には、既往の勤務に対する月額基本給及び諸手当を速やかに支給する。教職員が退職し若しくは解雇されたとき、又は大学が特に必要と認めたときも、同様とする。
(1) 教職員又はその収入によって生計を維持している者が結婚若しくは出産し、疾病にかかり、災害に遭い、又は死亡したた
め、費用を必要とするとき。
(2) 教職員又はその収入によって生計を維持している者がやむを得ない事情により1週間以上にわたって帰郷するとき。
(給与の支給原則等)
第5条 給与は、教職員に直接、その全額を通貨で支給する。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、給与からこれを控除して支給する。
(1) 源泉所得税(2) 住民税(3) 共済組合保険料(4) 雇用保険料(5) 前各号に定めるもののほか、労基法第24条第1項ただし書に基づく協定により、給与からの控除が認められたもの
3 第1項の規定にかかわらず、教職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。
(日割計算等)第6条 月の途中で、教職員となった者、昇格、昇給等により基本年俸の額に変動を生じた者及び退職し、又は解雇された者の月額基本給は、日割計算に基づき、これを支給する。

2 前項の日割計算は、その期間の総日数から国立大学法人大阪大学任期付教職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程(以下「労働時間規程」という。)第8条に規定する所定休日の日数を差し引いた日数を基礎として、これを行う。
3 第1項の規定にかかわらず、教職員が死亡したときは、その月の末日まで勤務したものとして、月額基本給を支給する。
4 前3項の規定は、基本年俸の調整額、管理職手当、医師等調整手当及び地域手当の支給について準用する。
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第7条 第31条から第33条まで及び第38条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、基本年俸及び基本年俸の調整額並びにこれらの給与に対する地域手当、管理職手当及び医師等調整手当の月額の合計額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額とする。
2 前項の規定にかかわらず、第31条から第33条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当又は災害派遣医療等手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を8で除した額、1月単位で支給されるものにあっては、その額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除した額)を前項に定める額に加算した額とする。
(端数計算)
第8条 第31条から第33条までの規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日手当又は夜勤手当の額及び第38条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、その額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
(端数の処理)第9条 この規程により計算した給与の確定金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
第2章 基本年俸(基本年俸の支給)第10条 基本年俸は、次条の基本年俸表に定める区分及び号数に基づき、これを支給する。
(基本年俸表の種類等)
第11条 基本年俸表の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 教職員基本新年俸表(一)(別表第1)(2) 教職員基本新年俸表(二)(別表第2)2 前項の規定にかかわらず、大学が特に必要と認めた者について、これとは別に基本年俸の額を決定し、支給することがある。
3 前2項の基本年俸表に定める基本年俸の額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、大学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。
(初任給)第12条 新たに教職員として採用した者の初任給は、その者の学歴、免許、資格、職務経験等のほか、他の教職員との均衡を考慮して、その区分及び号数を決定する。
(昇格)
第13条 勤務成績が優秀な教職員については、その者が従事する職務に応じ、かつ、総合的な評価に基づき、1区分上位の区分にこれを昇格させることができる。
(昇給)
第14条 教職員の昇給は、次条で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。ただし、勤務成績が良好でない者については、昇給を行わないことがある。
2 前項の規定により昇給を行う場合における昇給の号数数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した教職員の昇給の号数数を4号数(教職員基本新年俸表(一)の適用を受ける教員でその職務の区分がＤ区分であるものにあっては、3号数)とすることを標準として、これを決定するものとする。
3 第1項及び前項の規定にかかわらず、55歳を超える教職員については、昇給を行わない。ただし、大学が特に必要と認めた者については、この限りでない。
4 前3項の規定にかかわらず、教職員の昇給は、その属する職務の区分における最高の号数を超えて行うことができないものとする。
5 本条の規定にかかわらず、財務状況の悪化その他やむを得ない事由がある場合には、昇給の時期を延期し、又は昇給を行わないことがある。

(昇給の時期)第15条 前条第1項の規定による昇給の時期は、原則として1月1日とする。
(特別の場合の昇給)
第16条 教職員が就業規則第32条の規定により表彰をされた場合その他特に必要と認められる場合には、前2条の規定にかかわらず、昇給させることがある。
(上位資格を取得した場合における号数の決定)
第17条 教職員が現に受けている号数より上位の号数を初任給として受けるべき資格を取得した場合(昇格の規定の適用を受ける場合を除く。)には、上位の号数をその者の号数として決定することができる。
(降格及び降給)第18条 就業規則第17条第1項各号のいずれかに該当する教職員については、その者が従事する職務に応じた下位の区分にこれを降格し、又は1号数以上下位の号数に降給させることがある。
第3章 業績変動賞与(業績変動賞与の支給)第19条 業績変動賞与は、毎年6月1日又は12月1日(以下「基準日」という。)に大学に在籍する教職員に対して支給する。基準日の前日から起算してそれ以前の1か月間に死亡した教職員についても、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する教職員に対しては、業績変動賞与を支給しない。
(1) 就業規則第12条第1項の規定に基づく休職期間中の教職員のうち、給与の支給を受けていない者(2) 就業規則第33条第2項第3号の規定に基づく停職期間中の者(3) 基準日から支給日までの間に、就業規則第17条第2項各号に規定する理由に基づき解雇され、又は同規則第33条第2項第5号の規定に基づき懲戒解雇された者(4) その他前各号の規定に準ずる者
3 前項に規定する場合のほか、財務状況の悪化その他やむを得ない事由が存在する場合(当該教職員について前項第3号に規定する解雇又は懲戒解雇の事由が明白に存在する場合を含む。)には、業績変動賞与を支給せず、又はその支給日を遅らせることがある。
4 業績変動賞与は、大学の財務状況等を勘案しつつ、基準日から起算してそれ以前の6か月間(在職期間が6か月に満たない者については、その在職期間。以下「算定基礎期間」という。)における勤務を対象として、その者の職責及び勤務成績に応じて、これを支給する。
5 前項の勤務成績の評価は、算定基礎期間における勤務を対象として、これを行う。
6 業績変動賞与の額は、その期ごとに決定する。
第4章 諸手当(基本年俸の調整額)
第20条 職務の複雑さ、困難さ、責任の程度、労働の強度、勤務時間、就労環境その他の労働条件が、同じ職務の区分に属する
他の教職員と比べて著しく特殊な教職員については、その職務の特殊性に基づき、基本年俸の調整額を支給することができる。
2 前項の規定により基本年俸の調整額を支給する職は、別表第3に掲げる勤務箇所に勤務する同表の教職員欄に掲げる教職員の占める職とする。
3 前項の調整額は、当該教職員に適用される職務の区分に応じて、別表第4に掲げる調整基本額に別表第3の調整数を乗じて得た額とする。
(管理職手当)第21条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある教職員(以下「管理職」という。)に対して、これを支給する。
2 前項の管理職の範囲については、別に定める。
3 管理職手当の月額は、当該教職員に適用される基本年俸表、職務の区分及び職責区分に応じて、別表第5に掲げる支給額とする。
4 管理職手当には、第33条に規定する夜勤手当が含まれるものとする。
5 管理職が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第7条第1項第1号に規定する業務災害(以下この規程の第41条において「業務災害」という。)に遭い、療養のため勤務しないことを大学が特に認めた場合を除く。)には、その月の管理職手当は支給しない。
6 前5項に規定するほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(医師等調整手当)
第22条 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、大学が別に定める職に新たに採用され又は当該職に異動した教職員(教職員基本新年俸表(一)の適用を受ける教職員であって、医師免許証(医師法(昭和23年法律第201号)に規定するものに限る。
以下同じ。)又は歯科医師免許証 (歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定するものに限る。以下同じ。) を有する者に限る。)
に対しては、月額50,800円を超えない範囲内の額を採用又は異動(以下「採用等」という。)の日から35年以内の期間、医師等調整手当として支給する。
2 前項の手当の額は、採用等の日から1年を経過するごとにその額を減じるものとし、その月額は、採用等の日以後の期間の区分に応じ、別表第6に掲げる額とする。
3 前2項に規定するほか、医師等調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(扶養手当)
第23条 扶養手当は、扶養親族のある教職員に対して、これを支給する。
2 前項の扶養親族は、次の各号のいずれかに該当する者であって、他に生計の途がなく、主としてその教職員の扶養を受けているものとする。
(1) 配偶者(教職員と内縁関係にある者を含む。以下同じ。)(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫(4) 満60歳以上の父母及び祖父母(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹(6) 重度心身障がい者
3 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(教職員基本新年俸表(一)の適用を受ける教職員でその職務の区分がD区分であるものにあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。
4 前項の規定にかかわらず、扶養親族たる子の中に、満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合、その扶養手当の月額は、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を、前項の規定による額に加算した額とする。
5 前4項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(地域手当)
第24条 地域手当は、次項の表の支給地域欄に掲げる地域に所在する大学の施設を勤務地とする教職員に対して、これを支給する。
2 地域手当の月額は、基本年俸、基本年俸の調整額、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の表の支給割合欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。
都道府県

支給地域

支給割合

茨城県

那珂郡東海村100分の12

大阪府

大阪市、吹田市、豊中市、茨木市、枚方市、箕面市

100分の12(住居手当)
第25条 住居手当は、自ら居住するために住居(貸間を含む。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)
を支払っている教職員(国立大学法人、その他の独立行政法人等及び国の機関から貸与された宿舎に居住している者を除く。)
に対して、これを支給する。
2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額(その額に100円未満の端数を生じたと
きは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。
(1) 月額27,000円以下の家賃を支払っている教職員
家賃の月額から16,000円を控除した額(2) 月額27,000円を超える家賃を支払っている教職員
家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額
3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(通勤手当)
第26条 通勤手当は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、当該各号に定める金額を支給する。
(1) 通勤のため電車等の公共交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用する教職員にあっては、支給単位
期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)とする。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃等相当額の合計額
が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支
給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。
(2) 通勤のため自動車等の交通手段を使用することを常例とする教職員にあっては、次に掲げる教職員の区分に応じて、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額とする。
ア 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である教職員 2,000円
イ 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である教職員 4,200円
ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である教職員 7,100円
エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である教職員 10,000円
オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である教職員 12,900円
カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である教職員 15,800円
キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である教職員 18,700円
ク 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である教職員 21,600円
ケ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である教職員 24,400円
コ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である教職員 26,200円
サ 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である教職員 28,000円
シ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である教職員 29,800円
ス 使用距離が片道60キロメートル以上である教職員 31,600円(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする教職員にあっては、第1号及び第2号に掲げる額の合計額(1か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち、最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。ただし、自動車等の使用距離が2キロメートル未満である教職員に支給する通勤手当の月額は、第1号により算出した額とし、その額が前号に定める額に満たないときは、前号に定める額とする。
(4) 前3号に規定する通勤手当は、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離(一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。)が片道2キロメートル未満である者には支給しない。
2 通勤手当は、支給単位期間(大学が別に定める通勤手当にあっては、別に定める期間)に係る最初の月の第4条に定める日に支給する。
3 通勤手当を支給される教職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該教職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
4 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。
5 前項までに規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(放射線取扱手当)第27条 放射線取扱手当は、大阪大学放射線障害予防通則第2条に定める施設の管理区域内において、放射線業務を行う教職員
が、月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし、その実効線量が100マイクロシーベルト以上であったことが測定により認められた場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき7,000円とする。
(異常圧力内作業手当)
第28条 異常圧力内作業手当は、教職員が高気圧治療室内において高圧の下で診療又は臨床実験の作業に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、次の表に掲げる気圧の区分に応じ、作業に従事した時間1時間につき、同表に定める額とする。
気圧の区分
0.2メガパスカルまで
0.3メガパスカルまで
0.3メガパスカルを超えるとき

手当額
210円
560円
1,000円(ドクターヘリ搭乗手当)
第 29 条 ドクターヘリ搭乗手当は、教職員基本新年俸表(一)の適用者であって医師免許証を有する者が、救急現場等から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うためにドクターヘリ(救急医療用の医療機器等を装備したヘリコプターをいう。)に搭乗し、救急医療等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、その業務 1 回につき 1,900 円とする。
(夜間診療等手当)
第 30 条 夜間診療等手当は、教職員基本新年俸表(一)の適用を受け、医師免許証又は歯科医師免許証を有する教職員のうち医学

部附属病院長又は歯学部附属病院長が指定するものが、所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜に行われる診療等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、次表に定める勤務の区分に応じ、その勤務 1 回につき、同表に定める額とする。
勤務の区分

手当額

勤務時間が深夜の全部を含む勤務

15,000円

深夜における勤務時間が4時間以上の勤務

7,300円深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満の勤務

6,400円深夜における勤務時間が2時間未満の勤務

4,400円(緊急診療等呼出手当)
第 30 条の 2 緊急診療等呼出手当は、教職員(宿日直の業務に従事している者を除く。)のうち、医師免許証又は歯科医師免許証を有する者が緊急の呼出し (医学部附属病院長又は歯学部附属病院長が定めるものに限る。)を受け、所定の勤務時間以外の時
間帯又は所定休日において診療等の業務に従事した場合に支給する。
2 前項の手当の額は、その呼出し 1 回につき 5,000 円とする。
(災害派遣医療等手当)第 30 条の 3 災害派遣医療等手当は、教職員が、災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)及び大阪府災害救助法施行細則(昭和 44
年大阪府規則第 48 号)その他の関係法令に基づき災害派遣され、医療等の業務に従事した場合に支給する。
2 前項の手当の額は、大阪府災害救助法施行細則第 3 条及び別表第 2 に定める日当額に準じ、これを改定するものとする。
3 前 2 項に規定するほか、災害派遣医療等手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(超過勤務手当)第31条 労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づき、超過勤務を命じられた教職員には、当該超過勤務を命じられた時間
1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の150)を超
過勤務手当として支給する。
2 前項の規定にかかわらず、超過勤務を命じられた時間が労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づく休日勤務(法定休日における勤務を除く。)を命じられた時間を含め、1か月につき60時間を超える場合には、その超える部分について、勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の175)を超過勤務手当又は次条に定める休日手当として支給する。
3 前 2 項の規定にかかわらず、管理職のほか、労基法第 41 条第 2 号に規定する機密の事務を取り扱う者に該当する教職員には、超過勤務手当を支給しない。
(休日手当)
第32条 労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づき、休日勤務を命じられた教職員には、当該休日勤務を命じられた時間
1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の160)を休日手当として支給する。
2 前条第3項の規定は、休日手当について、これを準用する。
(夜勤手当)
第33条 労働時間規程第7条第1項に基づき、深夜に勤務することを命じられた教職員には、当該勤務を命じられた時間1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する(前2条の規定により、深夜に勤務を命じられた時間を含めて、超過勤務手当又は休日手当が支給される場合を除く。)。
(宿日直手当)第34条 労働時間規程第10条に基づき、宿直又は日直を命じられた教職員には、別に定めるところにより、宿日直手当を支給する。
(併給禁止)
第 35 条 第 20 条の規定により基本年俸の調整額を受ける教職員(別表第 3 第 4 号に係るものに限る。)には、放射線取扱手当は支給しない。
第5章 給与の特例等(休職期間中の給与)第36条 教職員が業務災害に遭い、療養のため、就業規則第12条第1項第1号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、給与の全額(労災保険法第14条に規定する休業補償給付(休業特別支給金を含む。)を受けたときは、これを控除した額)を支給する。
2 前項に規定する場合を除き、教職員が就業規則第12条第1項第1号に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、給与を支給しない。教職員が刑事事件に関して起訴され、就業規則第12条第1項第2号の規定に基づく休職に付された場合も、同様とする。
3 教職員が就業規則第12条第1項第3号又は第4号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、月額基本給、月額調整額、扶養手当、地域手当及び住居手当(以下「基本年俸等の月額」という。)のそれぞれ100分の70(就業規則第12条第1項第3号に該当する場合であって当該教職員が業務災害に遭ったと認められるときは、100分の100)の範囲内で、給与を支給することができる。
4 教職員が就業規則第12条第1項第5号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本年俸等の月額のそれ
ぞれ100分の100の範囲内で、給与を支給することができる。
5 休職期間中の教職員に対しては、他に別段の定めのない限り、第1項、第3項及び前項に規定する給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。
(特別休暇の期間中における給与の取扱い)
第37条 労働時間規程第22条に規定する特別休暇の期間中における給与の取扱いについては、別に定める。
(給与の減額)第38条 教職員が勤務しなかった場合には、他に別段の定めのない限り、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額にその勤務しなかった時間数を乗じて得た額を減額して、給与を支給する。
第6章 規程の実施(実施に関し必要な事項)
第39条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則(施行期日)
1 この規程は、令和3年4月1日から施行する。
(入試手当に関する特例)
2 第3条第2項の規定にかかわらず、当分の間、入試関係の業務に従事した教員(管理職手当を支給されている者は除く。)に対しては、その業務内容及び法人化前の大阪大学における類似の業務に係る手当の支給状況等を考慮して、入試手当を支給することができるものとする。
(特別赴任手当に関する特例)
3 第3条第2項の規定にかかわらず、当分の間、大学が遠隔地に居住する者を教職員として採用した場合において、同人がやむを得ず家族と別居せざるを得ないときは、3年間を上限として、特別赴任手当を支給することができるものとする。
(災害応急作業等手当に関する特例)
4 第3条第2項の規定にかかわらず、当分の間、大規模な自然災害等に対処するための作業に従事した教職員には、別に定めるところにより、災害応急作業等手当を支給する。
5 第7条第2項の規定にかかわらず、第31条から第33条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、災害応急作業等手当が支給されることとなる作業に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(その額を8で除した額)を同条第1項に定める額に加算した額とする。
(併給禁止)
6 災害応急作業等手当が支給されることとなる日については、第27条第1項に規定する外部放射線の実効線量測定対象期間から除くこととする。
(地域手当に関する経過措置)
7 第 24 条の規定にかかわらず、当分の間、国立大学法人大阪大学任期付教職員退職手当規程第 5 条第 5 項の適用を受ける機関
から大学に採用された者のうち、大学が必要と認めたものについては、所定の支給割合を乗じて得た月額の地域手当を支給することができるものとする。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、令和3年4月1日から施行する。
(災害応急作業等手当の廃止)
2 附則(令和3年4月1日施行)第4項に規定する「当分の間」の措置は廃止する。
附 則
この改正は、令和3年6月17日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

附 則
この改正は、令和4年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、令和4年6月16日から施行する。

別表第１ 教職員基本新年俸表(一)(第11条関係)
職務の区分
A
B
号数

基本年俸額（円）

基本年俸額（円）CD

基本年俸額（円）

基本年俸額（円）12,722,800

3,610,800

4,196,400

5,232,000

22,750,400

3,646,800

4,231,200

5,259,600

32,776,800

3,680,400

4,268,400

5,288,400

42,803,200

3,714,000

4,304,400

5,318,400

52,828,400

3,747,600

4,342,800

5,343,600

62,853,600

3,777,600

4,374,000

5,373,600

72,880,000

3,804,000

4,405,200

5,400,000

8

2,905,200

3,832,800

4,437,600

5,430,000

92,932,800

3,864,000

4,473,600

5,450,400

10

2,961,600

3,894,000

4,508,400

5,480,400

11

2,990,400

3,922,800

4,545,600

5,508,000

12

3,019,200

3,954,000

4,585,200

5,535,600

13

3,044,400

3,981,600

4,618,800

5,552,400

14

3,073,200

4,005,600

4,641,600

5,578,800

15

3,102,000

4,030,800

4,668,000

5,605,200

16

3,130,800

4,051,200

4,698,000

5,632,800

17

3,154,800

4,077,600

4,724,400

5,658,000

18

3,192,000

4,102,800

4,750,800

5,686,800

19

3,229,200

4,126,800

4,776,000

5,714,400

20

3,266,400

4,150,800

4,798,800

5,743,200

21

3,301,200

4,174,800

4,822,800

5,768,400

22

3,337,200

4,203,600

4,845,600

5,796,000

23

3,372,000

4,234,800

4,869,600

5,824,800

24

3,406,800

4,268,400

4,890,000

5,852,400

25

3,440,400

4,292,400

4,906,800

5,876,400

26

3,471,600

4,316,400

4,928,400

5,902,800

27

3,501,600

4,341,600

4,950,000

5,928,000

28

3,534,000

4,370,400

4,972,800

5,954,400

29

3,567,600

4,399,200

4,995,600

5,979,600

30

3,596,400

4,424,400

5,016,000

6,007,200

31

3,622,800

4,447,200

5,036,400

6,033,600

32

3,651,600

4,468,800

5,056,800

6,058,800

33

3,678,000

4,492,800

5,076,000

6,081,600

34

3,704,400

4,518,000

5,097,600

6,106,800

35

3,734,400

4,543,200

5,115,600

6,134,400

36

3,760,800

4,567,200

5,137,200

6,160,800

37

3,790,800

4,586,400

5,150,400

6,186,000

38

3,810,000

4,610,400

5,169,600

6,210,000

39

3,830,400

4,635,600

5,187,600

6,232,800

40

3,850,800

4,658,400

5,205,600

6,255,600

41

3,873,600

4,681,200

5,216,400

6,279,600

42

3,879,600

4,704,000

5,235,600

6,302,400

43

3,890,400

4,725,600

5,253,600

6,322,800

44

3,901,200

4,747,200

5,272,800

6,345,600

45

3,912,000

4,768,800

5,288,400

6,368,400

46

3,924,000

4,790,400

5,307,600

6,390,000

職務の区分

A

B

C

D

47

3,933,600

4,808,400

5,324,400

6,411,600

48

3,945,600

4,830,000

5,343,600

6,434,400

49

3,956,400

4,848,000

5,360,400

6,454,800

50

3,967,200

4,867,200

5,376,000

6,475,200

51

3,976,800

4,886,400

5,391,600

6,496,800

52

3,986,400

4,906,800

5,407,200

6,519,600

53

4,000,800

4,920,000

5,415,600

6,538,800

54

4,010,400

4,938,000

5,427,600

6,558,000

55

4,020,000

4,954,800

5,438,400

6,578,400

56

4,029,600

4,974,000

5,449,200

6,597,600

57

4,038,000

4,989,600

5,460,000

6,616,800

58

4,051,200

5,006,400

5,470,800

6,632,400

59

4,064,400

5,022,000

5,481,600

6,648,000

60

4,076,400

5,040,000

5,492,400

6,662,400

61

4,088,400

5,055,600

5,503,200

6,676,800

62

4,100,400

5,072,400

5,514,000

6,688,800

63

4,113,600

5,090,400

5,526,000

6,700,800

64

4,126,800

5,108,400

5,539,200

6,712,800

65

4,135,200

5,120,400

5,550,000

6,720,000

66

4,148,400

5,133,600

5,562,000

6,730,800

67

4,156,800

5,145,600

5,574,000

6,741,600

68

4,170,000

5,158,800

5,584,800

6,752,400

69

4,177,200

5,170,800

5,596,800

6,763,200

70

4,190,400

5,181,600

5,608,800

6,772,800

71

4,201,200

5,191,200

5,619,600

6,781,200

72

4,214,400

5,200,800

5,631,600

6,787,200

73

4,218,000

5,210,400

5,643,600

6,795,600

74

4,230,000

5,221,200

5,654,400

6,801,600

75

4,242,000

5,230,800

5,665,200

6,811,200

76

4,254,000

5,240,400

5,677,200

6,818,400

77

4,266,000

5,248,800

5,686,800

6,824,400

78

4,278,000

5,254,800

5,692,800

6,831,600

79

4,288,800

5,259,600

5,701,200

6,838,800

80

4,299,600

5,264,400

5,708,400

6,846,000

81

4,311,600

5,268,000

5,718,000

6,853,200

82

4,323,600

5,272,800

5,726,400

83

4,335,600

5,276,400

5,730,000

84

4,347,600

5,281,200

5,737,200

85

4,354,800

5,284,800

5,742,000

86

4,362,000

5,289,600

5,746,800

87

4,369,200

5,294,400

5,751,600

88

4,376,400

5,299,200

5,755,200

89

4,383,600

5,302,800

5,758,800

90

4,388,400

5,307,600

5,762,400

91

4,393,200

5,312,400

5,768,400

92

4,399,200

5,316,000

5,772,000

93

4,405,200

5,319,600

5,775,600

94

4,410,000

5,324,400

5,779,200

職務の区分

A

B

C

D

95

4,416,000

5,328,000

5,782,800

96

4,422,000

5,331,600

5,786,400

97

4,429,200

5,335,200

5,790,000

98

4,435,200

5,340,000

5,796,000

99

4,440,000

5,343,600

5,799,600

100

4,446,000

5,347,200

5,803,200

101

4,450,800

5,350,800

5,806,800

102

4,456,800

5,355,600

103

4,460,400

5,359,200

104

4,466,400

5,362,800

105

4,472,400

5,366,400

106

4,477,200

5,371,200

107

4,483,200

5,374,800

108

4,489,200

5,378,400

109

4,494,000

5,382,000

110

4,500,000

5,385,600

111

4,506,000

5,389,200

112

4,510,800

5,392,800

113

4,515,600

5,396,400

114

4,520,400

5,400,000

115

4,526,400

5,403,600

116

4,531,200

5,407,200

117

4,536,000

5,409,600

118

4,540,800

119

4,546,800

120

4,551,600

121

4,555,200

122

4,560,000

123

4,566,000

124

4,569,600

125

4,574,400

126

4,580,400

127

4,586,400

128

4,591,200

129

4,596,000

130

4,602,000

131

4,608,000

132

4,614,000

133

4,620,000

134

4,626,000

135

4,632,000

136

4,638,000

137

4,644,000

138

4,650,000

139

4,656,000

140

4,662,000

141

4,668,000

別表第2 教職員基本新年俸表(二)(第11条関係)
職務の区分
A
号数

基本年俸額（円）B

C

基本年俸額（円）

基本年俸額（円）1円
2,198,400円
2,613,600

円
3,325,200

2

2,228,400

2,638,800

3,361,200

3

2,259,600

2,662,800

3,394,800

42,292,000

2,688,000

3,428,400

52,324,400

2,710,800

3,462,000

6

2,358,000

2,734,800

3,493,200

7

2,391,600

2,760,000

3,520,800

82,426,400

2,784,000

3,549,600

92,460,000

2,810,400

3,578,400

10

2,496,000

2,839,200

3,609,600

112,530,800

2,868,000

3,638,400

12

2,565,600

2,896,800

3,669,600

13

2,596,800

2,920,800

3,696,000

14

2,617,200

2,948,400

3,720,000

15

2,638,800

2,976,000

3,745,200

16

2,659,200

3,003,600

3,765,600

172,679,600

3,030,000

3,794,400

18

2,700,000

3,067,200

3,824,400

19

2,721,600

3,104,400

3,853,200

20

2,740,800

3,141,600

3,882,000

21

2,763,600

3,175,200

3,910,800

22

2,786,400

3,211,200

3,944,400

23

2,810,400

3,246,000

3,976,800

24

2,834,400

3,280,800

4,014,000

25

2,853,600

3,314,400

4,046,400

26

2,876,400

3,345,600

4,077,600

27

2,899,200

3,375,600

4,108,800

28

2,923,200

3,408,000

4,142,400

29

2,943,600

3,441,600

4,176,00030

2,966,400

3,468,000

4,206,000

31

2,990,400

3,492,000

4,233,600

32

3,014,400

3,518,400

4,261,200

33

3,036,000

3,540,000

4,290,000

34

3,060,000

3,565,200

4,314,000

35

3,082,800

3,591,600

4,339,200

36

3,105,600

3,614,400

4,362,000

37

3,122,400

3,638,400

4,386,000

38

3,141,600

3,660,000

4,411,200

39

3,159,600

3,680,400

4,437,600

40

3,178,800

3,702,000

4,464,000

41

3,198,000

3,721,200

4,490,400

42

3,212,400

3,746,400

4,514,400

43

3,223,200

3,771,600

4,539,600

44

3,236,400

3,800,400

4,564,800

45

3,247,200

3,824,400

4,582,800

46

3,258,000

3,848,400

4,606,800

A

職務の区分

B

C

47

3,266,400

3,873,600

4,628,400

48

3,274,800

3,901,200

4,652,400

49

3,285,600

3,928,800

4,663,200

50

3,292,800

3,957,600

4,684,800

51

3,301,200

3,982,800

4,704,000

52

3,310,800

4,006,800

4,725,600

53

3,321,600

4,033,200

4,737,600

54

3,330,000

4,053,600

4,756,800

55

3,340,800

4,075,200

4,774,800

56

3,351,600

4,094,400

4,795,200

57

3,361,200

4,114,800

4,810,800

58

3,375,600

4,137,600

4,831,200

59

3,386,400

4,158,000

4,850,400

60

3,403,200

4,182,000

4,869,600

61

3,415,200

4,203,600

4,885,200

62

3,432,000

4,225,200

4,904,400

63

3,445,200

4,248,000

4,922,400

64

3,458,400

4,269,600

4,941,600

65

3,471,600

4,290,000

4,958,400

66

3,484,800

4,312,800

4,970,400

67

3,499,200

4,333,200

4,982,400

68

3,512,400

4,354,800

4,993,200

69

3,525,600

4,372,800

5,005,200

70

3,536,400

4,393,200

5,017,200

71

3,548,400

4,413,600

5,030,400

72

3,560,400

4,434,000

5,041,200

73

3,573,600

4,449,600

5,049,600

74

3,585,600

4,468,800

5,059,200

75

3,598,800

4,485,600

5,071,200

76

3,612,000

4,504,800

5,083,200

77

3,620,400

4,524,000

5,095,200

78

3,631,200

4,544,400

5,107,200

79

3,640,800

4,562,400

5,119,200

80

3,651,600

4,582,800

5,130,000

81

3,660,000

4,600,800

5,138,400

82

3,670,800

4,617,600

5,149,200

83

3,681,600

4,636,800

5,160,000

84

3,692,400

4,656,000

5,169,600

85

3,697,200

4,668,000

5,180,400

86

3,705,600

4,683,600

5,190,000

87

3,714,000

4,700,400

5,199,600

88

3,724,800

4,717,200

5,210,400

89

3,735,600

4,732,800

5,218,800

90

3,745,200

4,746,000

5,224,800

91

3,754,800

4,759,200

5,232,000

92

3,763,200

4,773,600

5,236,800

93

3,771,600

4,783,200

5,242,800

94

3,780,000

4,796,400

5,248,800

95

3,788,400

4,809,600

5,253,600

A

職務の区分

B

C

96

3,796,800

4,821,600

5,258,400

97

3,801,600

4,832,400

5,260,800

98

3,806,400

4,844,400

5,265,600

99

3,811,200

4,856,400

5,269,200

100

3,816,000

4,867,200

5,272,800

101

3,819,600

4,876,800

5,276,400

102

3,824,400

4,888,800

103

3,828,000

4,900,800

104

3,832,800

4,912,800

105

3,837,600

4,920,000

106

3,843,600

4,928,400

107

3,849,600

4,936,800

108

3,855,600

4,944,000

109

3,860,400

4,950,000

110

3,866,400

4,954,800

111

3,871,200

4,958,400

112

3,877,200

4,962,000

113

3,880,800

4,964,400

114

3,886,800

4,968,000

115

3,891,600

4,971,600

116

3,897,600

4,975,200

117

3,901,200

4,977,600

118

3,906,000

4,981,200

119

3,912,000

4,984,800

120

3,918,000

4,987,200

121

3,920,400

4,989,600

122

3,925,200

4,993,200

123

3,931,200

4,996,800

124

3,934,800

4,999,200

125

3,937,200

5,001,600

126

3,940,800

127

3,946,800

128

3,951,600

129

3,954,000

130

3,958,800

131

3,964,800

132

3,969,600

133

3,972,000

134

3,976,800

135

3,982,800

136

3,986,400

137

3,990,000

138

3,994,800

139

3,999,600

140

4,004,400

141

4,009,200

別表第3(第20条関係)適用区分表
勤務箇所
1．医学部、医学系研究科及び附置研究所
2．人間科学研究科附属
比較行動実験施設
及び微生物病研究所
3．医学部附属病院及び歯学部附属病院

4．核物理研究センター

教職員

調整数

(1) 危険な病原体又は危険な病原体に汚染された病変組織その他の物件を直接取り扱
う業務に従事することを職務内容とする教職員

1(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)
第6条に定める感染症の病原体その他の危険な病原体を保有する動物の飼育又は当該動物について行う実験の業務に直接従事することを主たる職務内容とする教職員

1(1)

結核患者又は精神病患者の診療に直接従事することを本務とする医師及び歯科医師

2(2)

集中治療病棟に入院している患者の診療に直接従事することを本務とする医師

1(1) 放射線発生装置(サイクロトロン)若しくは測定器その他の放射線発生装置に附属する実験設備の運転及び保守又はこれらを使用して行う実験及び研究(大学が別に定めるものに限る。)の業務に直接従事することを本務とする教職員
1(2) 放射線発生装置(高エネルギー加速器等を除く。)を有する施設における放射線の安
全管理、放射性物質の管理又は放射性廃棄物の処理の業務に直接従事することを本務とする教職員

別表第4 調整基本額(第20条関係)
教職員基本新年俸表(一)
職務の区分

調整基本額(円)A

126,000

B

142,800

C

152,400D

180,000

教職員基本新年俸表(二)職務の区分
B

調整基本額(円)135,600

別表第5

管理職手当額(第21条関係)

職名

教授

職責区分

支給額(円)

Ⅱ種

300,000

Ⅲ種

250,000

Ⅳ種

80,200Ⅴ種

66,800Ⅵ種42,800Ⅳ種

68,800Ⅴ種

57,300准教授

別表第6医師等調整手当(第22条関係)
期間の区分

手当の額
円

1年未満

50,800

1年以上2年未満

50,800

2年以上3年未満

50,800

3年以上4年未満

50,800

4年以上5年未満

50,800

5年以上6年未満

50,800

6年以上7年未満

49,000

7年以上8年未満

47,200

8年以上9年未満

45,400

9年以上10年未満

43,600

10年以上11年未満

41,800

11年以上12年未満

40,00012年以上13年未満

38,20013年以上14年未満

36,400

14年以上15年未満

35,000

15年以上16年未満

33,600

16年以上17年未満

32,20017年以上18年未満

30,800

18年以上19年未満

29,40019年以上20年未満

28,000

20年以上21年未満

26,60021年以上22年未満

26,00022年以上23年未満

25,40023年以上24年未満

24,40024年以上25年未満

23,80025年以上26年未満

23,20026年以上27年未満

22,60027年以上28年未満

22,00028年以上29年未満

21,20029年以上30年未満

20,90030年以上31年未満

20,50031年以上32年未満

19,90032年以上33年未満

19,00033年以上34年未満

18,10034年以上35年未満

17,400

35年以上

0国立大学法人大阪大学任期付年俸制教職員(特任等教職員)給与規程
第1章 総則(目的)
第1条 この規程は、国立大学法人大阪大学(以下「大学」という。)に常時勤務する教職員のうち、国立大学法人大阪大学任期付
教職員就業規則(以下「就業規則」という。)の適用を受ける教職員であって、基本年俸表を適用されるもの (国立大学法人大阪大学任期付年俸制教職員給与規程又は国立大学法人大阪大学任期付新年俸制教職員給与規程の適用を受ける者を除く。以下「年俸制教職員」という。)について、同規則第21条の規定に基づき、その給与に関する事項を定めることを目的とする。
(法令との関係)第2条 年俸制教職員の給与に関しては、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
(給与の種類)第3条 年俸制教職員の給与は、基本年俸及び諸手当として支給する。
2 諸手当は、通勤手当、爆発物取扱等作業手当、死体処理手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、ドクターヘリ搭乗手当、夜間診療等手当、緊急診療等呼出手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手当からなるものとする。
(給与の支給日等)第4条 基本年俸は、その12分の1の額を月額基本給(以下「基本給」という。)として、毎月17日に支給する。ただし、17日が日曜日に当たるときは15日(15日が休日に当たるときは、18日)に、土曜日に当たるときは16日に、休日(月曜日に限る。)に当たるときは18日にこれを支給する。
2 基本給は毎月末を締切日とし、各月の末日までに、欠勤等の事由により、前項の規定に基づき支給した基本給と本来支給すべ
き基本給との間に過不足が生じた場合には、原則として、翌月の基本給において、これを清算する。ただし、やむを得ない事
由がある場合には、その清算時期を遅らせることがある。
3 通勤手当は、基本給の支給日に支給する。
4 諸手当（通勤手当を除く。
）は、当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月の基本給の支給日に支給する。ただし、事務処理上やむを得ない事情が存在する場合には、翌々月に支給することがある。
5 第1項及び前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる非常の場合の費用に充てるため、請求があった場合には、既往の勤務に対する基本給及び諸手当を速やかに支給する。年俸制教職員が退職し若しくは解雇されたとき、又は大学が特に必要と認めたときも、同様とする。
(1) 年俸制教職員又はその収入によって生計を維持している者が結婚若しくは出産し、疾病にかかり、災害に遭い、又は死亡したため、費用を必要とするとき。
(2) 年俸制教職員又はその収入によって生計を維持している者がやむを得ない事情により1週間以上にわたって帰郷するとき。
(給与の支給原則等)
第5条 給与は、年俸制教職員に直接、その全額を通貨で支給する。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、給与からこれを控除して支給する。
(1) 源泉所得税(2) 住民税(3) 共済組合保険料(4) 雇用保険料(5) 前各号に定めるもののほか、労基法第24条第1項ただし書に基づく協定により、給与からの控除が認められたもの。
3 第1項の規定にかかわらず、年俸制教職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。
(日割計算等)第6条 月の途中で、年俸制教職員となった者又は退職し、若しくは解雇された者の基本給は、日割計算に基づき、これを支給する。
2 前項の日割計算は、その期間の総日数から国立大学法人大阪大学任期付教職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程(以下「労働時間規程」という。)第8条に規定する所定休日の日数を差し引いた日数を基礎として、これを行う。
3 第1項の規定にかかわらず、年俸制教職員が死亡したときは、その月の末日まで勤務したものとして、基本給を支給する。
(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第7条 第17条から第19条まで及び第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、基本給を1か月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額とする。
2 前項の規定にかかわらず、第17条から第19条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、爆発物取扱等作業手当、死体処理手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当又は災害派遣医療等手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を8で除した額、1月単位で支給されるものにあっては、その額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除した額)を前項に定める額に加算した額とする。
(端数計算)
第8条 第17条から第19条までの規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日手当又は夜勤手当の額及び第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、その額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
(端数の処理)第9条 この規程により計算した給与の確定金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
第2章 基本年俸(基本年俸の支給)第10条 基本年俸は、次条の基本年俸表に定める号数に基づき、これを支給する。
(基本年俸の種類等)
第11条 基本年俸の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 任期付特任教員等基本年俸表(別表第1)(2) 任期付特任職員基本年俸表(別表第2）(3) 任期付特任技術職員(医療)基本年俸表(別表第3)(4) 任期付国際卓越拠点教員等基本年俸表(別表第4)2 年俸制教職員のうち、教員及び研究員にあっては、原則として前項第1号で定める任期付特任教員等基本年俸表を適用する。
ただし、大学が特に必要と認めた場合に限り、前項第4号で定める任期付国際卓越拠点教員等基本年俸表を適用する。
3 前2項の基本年俸表に定める基本年俸の額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、大学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。
4 その職務の特殊性にかんがみ基本年俸額を調整する必要のある職の範囲については、別表第5に定める。
(年俸額等の決定)
第12条 年俸制教職員の基本年俸は、労働契約締結時におけるその者の職務内容、学歴、免許、資格及び教育研究その他の職務に係る経験等を考慮して、これに適用すべき号数及びその区分(任期付国際卓越拠点教員等基本年俸表を適用する場合にあっては、適用すべき号数)を決定する。
2 前項の号数及びその区分は、前年度の評価結果に基づき、これを変更することがある。
3 前2項の規定により、年俸制教職員(任期付国際卓越拠点教員等基本年俸表の適用者を除く。)の基本年俸の号数を決定又は変更した場合には、原則として基本年俸表に定める標準の区分を適用する。
4 前3項の規定にかかわらず、労働契約の期間中は、基本年俸表に定める年俸額に増減があった場合においても、労働契約の更新時を除き、原則として契約時の基本年俸表を適用するものとする。
第3章 諸手当(通勤手当)
第12条の2 通勤手当は、次の各号に掲げる年俸制教職員の区分に応じて支給する。
(1) 通勤のため電車等の公共交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用する年俸制教職員にあっては、算出単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の算出単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)とする。ただし、運賃等相当額を算出単位期間の月数で除して得た額(以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、55,000円に算出単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機
関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る算出単位期間のうち最も長い算出単位期間につき、55,000円に当該算出単位期間の月数を乗じて得た額)とする。
(2) 通勤のため自動車等の交通手段を使用することを常例とする年俸制教職員にあっては、次に掲げる年俸制教職員の区分に応じて、算出単位期間につき、それぞれ次に定める額とする。

ア 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である年俸制教職員 2,000円
イ 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である年俸制教職員 4,200円
ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である年俸制教職員 7,100円
エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である年俸制教職員 10,000円
オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である年俸制教職員 12,900円
カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である年俸制教職員 15,800円
キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である年俸制教職員 18,700円
ク 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である年俸制教職員 21,600円
ケ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である年俸制教職員 24,400円
コ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である年俸制教職員 26,200円
サ 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である年俸制教職員 28,000円
シ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である年俸制教職員 29,800円
ス 使用距離が片道60キロメートル以上である年俸制教職員 31,600円(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする年俸制教職員にあっては、前2号に掲げる額の合計額(1か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る算出単位期間のうち、最も長い算出単位期間につき、55,000円に当該算出単位期間の月数を乗じて得た額)とする。ただし、自動車等の使用距離が2キロメートル未満である年俸制教職員に支給する通勤手当の月額は、第1号により算出した額とし、その額が前号に定める額に満たないときは、前号に定める額とする。
(4) 前3号に規定する通勤手当は、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離(一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。)が片道2キロメートル未満である者には支給しない。
2 通勤手当は、前項に規定する金額を算出単位期間で除して得た額を各月の第4条に定める日に支給する。
3 この条において「算出単位期間」とは、通勤手当の算出の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。
4 前項までに規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(爆発物取扱等作業手当)
第13条 爆発物取扱等作業手当は、年俸制教職員のうち任期付特任職員基本年俸表の適用を受ける職員が高圧ガスを製造し、又は充填する作業に直接従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき300円とし、作業に従事した時間が4時間に満たないときは、180円とする。
(死体処理手当)第14条 死体処理手当は、次の各号に掲げる場合に支給するものとし、その手当の額は作業に従事した日1日につき、当該各号に定める額とする。ただし、同一の日において第1号及び第2号の作業の双方に従事した場合には、第2号の作業に係る手当を支給しない。
(1) 医学部又は医学系研究科に所属する年俸制教職員のうち任期付特任職員基本年俸表の適用を受ける職員が、所属部局における死体の処理作業に従事したとき。 3,200円(2) 任期付特任職員基本年俸表の適用を受ける職員が、教育研究に必要な死体の外部からの引き取り又は搬送の作業に従事したとき。 1,000円(放射線取扱手当)第15条 放射線取扱手当は、次に掲げる業務に従事した場合に、これを支給する。
(1) 特任診療放射線技師又は特任診療エックス線技師若しくはこれに準ずる勤務を命じられている特任エックス線助手が、エックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業に従事して、月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし、その実効線量が100マイクロシーベルト以上であったことが測定により認められたとき。
(2) 前号に規定する場合のほか、大阪大学放射線障害予防通則第２条に定める施設の管理区域内において、放射線業務を行う
年俸制教職員が、月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし、その実効線量が100マイクロシーベルト以上であったことが測定により認められたとき。
2 前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき7,000円とする。
(異常圧力内作業手当)
第16条 異常圧力内作業手当は、年俸制教職員が高気圧治療室内において高圧の下で診療又は臨床実験の作業に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、次の表に掲げる気圧の区分に応じ、作業に従事した時間１時間につき、同表に定める額とする。
気圧の区分
手当額
0.2メガパスカルまで
210円

0.3メガパスカルまで
0.3メガパスカルを超えるとき

560円
1,000円(ドクターヘリ搭乗手当)
第16条の2 ドクターヘリ搭乗手当は、任期付特任教員等基本年俸表又は任期付国際卓越拠点教員等基本年俸表のいずれかの適用者であって医師免許証(医師法(昭和23年法律第201号)に規定するものに限る。以下同じ。)を有する者(大学の定める者に限る。)が、救急現場等から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うためにドクターヘリ(救急医療用の医療機器等を装備したヘリコプターをいう。)に搭乗し、救急医療等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、その業務1回につき1,900円とする。
(夜間診療等手当)
第16条の3 夜間診療等手当は、次項の表の基本年俸表欄に掲げる基本年俸表の適用を受ける年俸制教職員(任期付特任教員等基本年俸表又は任期付国際卓越拠点教員等基本年俸表のいずれかの適用者にあっては、医師免許証又は歯科医師免許証 (歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定するものに限る。) を有するものに限る。)のうち医学部附属病院長又は歯学部附属病院長が指定するものが、所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が午後10時から翌日午前5時までの間(以下「深夜」という。)に行われる診療等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、次表に定める勤務の区分及び当該年俸制教職員に適用される基本年俸表に応じ、その勤務1回につき、同表に定める額とする。
勤務の区分
勤務時間が深夜の全部を含む勤務

深夜における勤務時間が4時間以上の勤務

深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満の勤務

深夜における勤務時間が2時間未満の勤務

基本年俸表

手当額

任期付特任教員等基本年俸表又は任期付国際卓越拠点教員等基本年俸表

15,000円

任期付特任技術職員(医療)基本年俸表

4,500円任期付特任教員等基本年俸表又は任期付国際卓越拠点教員等基本年俸表7,300円任期付特任技術職員(医療)基本年俸表

2,200円任期付特任教員等基本年俸表又は任期付国際卓越拠点教員等基本年俸表

6,400円任期付特任技術職員(医療)基本年俸表

1,900円任期付特任教員等基本年俸表又は任期付国際卓越拠点教員等基本年俸表

4,400円任期付特任技術職員(医療)基本年俸表

1,300円(緊急診療等呼出手当)
第 16 条の 4 緊急診療等呼出手当は、年俸制教職員(宿日直の業務に従事している者を除く。)のうち、任期付特任教員等基本年
俸表又は任期付国際卓越拠点教員等基本年俸表のいずれかの適用者であって医師免許証若しくは歯科医師免許証を有する者
又は任期付特任技術職員(医療)基本年俸表の適用者が緊急の呼出し (医学部附属病院長又は歯学部附属病院長が定めるものに限る。)を受け、所定の勤務時間以外の時間帯又は所定休日において診療等の業務に従事した場合に支給する。
2 前項の手当の額は、その呼出し 1 回につき 5,000 円とする。
(災害派遣医療等手当)第 16 条の 5 災害派遣医療等手当は、年俸制教職員が、災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)及び大阪府災害救助法施行細則(昭和 44 年大阪府規則第 48 号)その他の関係法令に基づき災害派遣され、医療等の業務に従事した場合に支給する。
2 前項の手当の額は、大阪府災害救助法施行細則第 3 条及び別表第 2 に定める日当額に準じ、これを改定するものとする。
3 前 2 項に規定するほか、災害派遣医療等手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(超過勤務手当)第17条 労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づき、超過勤務を命じられた年俸制教職員には、当該超過勤務を命じられた時間1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の150)を超過勤務手当として支給する。
2 前項の規定にかかわらず、超過勤務を命じられた時間(労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づく休日勤務(法定休日における勤務を除く。)を命じられた時間を含む。)が1か月につき60時間を超える場合には、その超える部分について、勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の175)を超過勤務手当として支給する。
(休日手当)
第18条 労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づき、休日勤務を命じられた年俸制教職員には、当該休日勤務を命じられた時間1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の160)を休日手当として支給する。
(夜勤手当)

第19条 労働時間規程第7条第1項に基づき、深夜に勤務することを命じられた年俸制教職員には、当該勤務を命じられた時間1
時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する(前2条の規定により、深夜に勤務を命じられた時間を含めて、超過勤務手当又は休日手当が支給される場合を除く。)。
(宿日直手当)第20条 労働時間規程第10条に基づき、宿直又は日直を命じられた年俸制教職員には、別に定めるところにより、宿日直手当を支給する。
(併給禁止)
第20条の2 第11条第4項の規定により基本年俸額を調整する必要のある年俸制教職員（別表第5第4号に係るものに限る。
）には、放射線取扱手当は支給しない。
第4章 給与の特例等(休職期間中の給与)第21条 年俸制教職員が労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第7条第1項第1号に規定する業務災害(以下「業務災害」という。)に遭い、療養のため、就業規則第12条第1項第1号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、給与の全額(労災保険法第14条に規定する休業補償給付(休業特別支給金を含む。)を受けたときは、これを控除した額)を支給する。
2 前項に規定する場合を除き、年俸制教職員が就業規則第12条第1項第1号に基づく休職に付された場合には、その休職の期間
中、給与を支給しない。年俸制教職員が刑事事件に関して起訴され、就業規則第12条第1項第2号の規定に基づく休職に付された場合も、同様とする。
3 年俸制教職員が就業規則第12条第1項第3号及び第4号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給の100分の70(就業規則第12条第1項第3号に該当する場合であって当該年俸制教職員が業務災害に遭ったと認められるときは、
100分の100)の範囲内で、給与を支給することができる。
4 年俸制教職員が就業規則第12条第1項第5号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給の100分の100の範囲内で、給与を支給することができる。
5 休職期間中の年俸制教職員に対しては、他に別段の定めのない限り、第1項、第3項及び前項に規定する給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。
(特別休暇の期間中における給与の取扱い)
第22条 労働時間規程第22条に規定する特別休暇の期間中における給与の取扱いについては、別に定める。
(給与の減額)第23条 年俸制教職員が勤務しなかった場合には、他に別段の定めのない限り、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額にその勤務しなかった時間数を乗じて得た額を減額して、給与を支給する。
第5章 規程の実施(実施に関し必要な事項)
第24条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則(施行期日等)
1 この規程は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
(給与の口座振込の同意に係る経過措置)
2 第5条第3項の規定にかかわらず、この規程が適用される日(以下「適用日」という。)の前々日において、その同意に基づき、法人化前の大阪大学が給与の口座振込を行っていた者については、その適用日以降に支給される給与についても、口座振込について同意があったものとする。
附 則
この改正は、平成17年1月1日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成17年1月19日から施行し、平成16年4月1日から適用する。ただし、第12条及び基本年俸表の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。
(入試手当に関する特例)
2 第3条第2項の規定にかかわらず、当分の間、入試関係の業務に従事した教員に対しては、その業務内容及び法人化前の大阪大学における類似の業務に係る手当の支給状況等を考慮して、入試手当を支給することができるものとする。
(平成17年3月31日以前に採用された教員についての経過措置)
3 第12条第4項の規定にかかわらず、平成17年3月31日以前に採用された教員については、労働契約の期間中であっても、改正後の基本年俸表を適用するものとする。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成17年7月25日から施行する。
(国立大学法人大阪大学休職者給与の支給基準の一部改正)
2 国立大学法人大阪大学休職者給与の支給基準(平成16年4月14日制定)の一部を次のように改正する。
第1条中｢第16条｣を「第17条」に改める。
附 則
この改正は、平成18年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成18年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成19年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成20年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成20年10月20日から施行する。
附 則
この改正は、平成21年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成21年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成22年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成22年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成23年3月22日から施行し、平成22年9月1日から適用する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成 23 年 11 月 28 日から施行し、平成 23 年 3 月 11 日から適用する。
(災害応急作業等手当)
2 第 3 条第 2 項の規定にかかわらず、当分の間、大規模な自然災害等に対処するための作業に従事した年俸制教職員には、別に定めるところにより、災害応急作業等手当を支給する。
3 第 7 条第 2 項の規定にかかわらず、第 17 条から第 19 条までに規定する勤務 1 時間当たりの給与額は、当該勤務が、災害応急作業等手当が支給されることとなる作業に該当する場合は、当該業務に係る勤務 1 時間当たりの手当の額(その額を 8 で除した額)を同条第 1 項に定める額に加算した額とする。
(併給禁止)
4 災害応急作業等手当が支給されることとなる日については、第 15 条第 1 項各号に規定する外部放射線の実効線量測定対象期間から除くこととする。

附 則
この改正は、平成26年1月1日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成28年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成28年10月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成29年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成29年7月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成30年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成31年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、令和2年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、令和3年4月1日から施行する。
(災害応急作業等手当の廃止)
2 附則(平成23年11月28日施行、平成23年3月11日適用)第2項に規定する「当分の間」の措置は、令和3年3月31日をもって廃止する。
附 則
この改正は、令和3年6月17日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、令和4年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、令和4年10月1日から施行する。

別表第1 任期付特任教員等基本年俸表(第11条関係)
号
数
区
分
(＋2 )

1

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

2

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

3

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

4

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

5

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

6

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

7

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

8

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

9

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

10

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

11

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

12

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

13

(＋1 )
標準
(－1 )

基本年俸額(円)21,447,900
20,658,900
19,869,900
19,080,900
18,384,000
17,646,300
16,908,600
16,170,900
15,511,800
14,824,800
14,137,800
13,450,800
12,390,300
12,007,800
11,625,300
11,242,800
10,985,400
10,666,500
10,347,600
10,028,700
9,801,900
9,531,900
9,261,900
8,991,900
8,779,500
8,541,600
8,303,700
8,065,800
7,919,400
7,728,300
7,537,200
7,346,100
7,089,300
6,898,200
6,707,100
6,516,000
6,405,000
6,245,700
6,086,400
5,927,100
5,841,600
5,723,700
5,605,800
5,487,900
5,361,000
5,243,100
5,125,200
5,007,300
4,931,100
4,836,000
4,740,900
4,645,800

別表第2任期付特任職員基本年俸表(第11条関係)
基

号

数

区

分

(＋2 )

1

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

2

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

3

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

4

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

5

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

6

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

7

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

8

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

9

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

10

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

11

(＋1 )
標準
(－1 )

茨城県那珂郡東海村、大阪府大阪市、同吹田市、同豊中市、同茨木市、同枚方市及び同箕面市以外に所在する本学施設勤務者

11,858,100
11,506,800
11,155,500
10,804,200
10,596,300
10,240,200
9,884,100
9,528,000
9,349,500
9,084,000
8,818,500
8,553,000
8,299,500
8,047,500
7,795,500
7,543,500
7,358,400
7,141,800
6,925,200
6,708,600
6,581,700
6,414,000
6,246,300
6,078,600
5,812,200
5,598,900
5,385,600
5,172,300
5,097,300
4,958,700
4,820,100
4,681,500
4,539,300
4,403,700
4,268,100
4,132,500
3,997,800
3,868,200
3,738,600
3,609,000
3,491,400
3,372,900
3,254,400
3,135,900

本

年

俸

標

準

額(円)

12,988,500
12,605,100
12,221,700
11,838,300
11,604,300
11,215,200
10,826,100
10,437,000
10,236,600
9,945,300
9,654,000
9,362,700
9,085,800
8,807,700
8,529,600
8,251,500
8,047,800
7,812,000
7,576,200
7,340,400
7,194,600
7,011,000
6,827,400
6,643,800
6,351,600
6,118,800
5,886,000
5,653,200
5,571,600
5,416,800
5,262,000
5,107,200
4,954,800
4,806,300
4,657,800
4,509,300
4,362,900
4,221,300
4,079,700
3,938,100
3,812,400
3,679,800
3,547,200
3,414,600

調整 1

13,116,300
12,732,900
12,349,500
11,966,100
11,736,300
11,347,200
10,958,100
10,569,000
10,369,500
10,078,200
9,786,900
9,495,600
9,198,900
8,920,800
8,642,700
8,364,600
8,179,500
7,943,700
7,707,900
7,472,100
7,328,100
7,144,500
6,960,900
6,777,300
6,484,800
6,252,000
6,019,200
5,786,400
5,694,900
5,536,800
5,378,700
5,220,600
5,069,700
4,921,200
4,772,700
4,624,200
4,491,000
4,342,500
4,194,000
4,045,500
3,912,300
3,773,700
3,635,100
3,496,500

別表第3 任期付特任技術職員(医療)基本年俸表(第11条関係)
号

数

区

分

(＋2 )

1

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

2

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

3

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

4

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

5

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

6

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

7

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

8

(＋1 )
標準
(－1 )
(＋2 )

9

(＋1 )
標準
(－1 )

基
標
準
6,837,600
6,643,200
6,448,800
6,254,400
6,083,700
5,904,900
5,726,100
5,547,300
5,448,600
5,311,500
5,174,400
5,037,300
4,919,400
4,795,200
4,671,000
4,546,800
4,473,300
4,377,000
4,280,700
4,184,400
4,089,000
3,995,700
3,902,400
3,809,100
3,777,000
3,718,200
3,659,400
3,600,600
3,551,400
3,500,400
3,449,400
3,398,400
3,314,100
3,247,200
3,180,300
3,113,400

本

年 俸 額(円)調 整 1
6,966,300
6,771,900
6,577,500
6,383,100
6,212,700
6,033,900
5,855,100
5,676,300
5,565,600
5,424,000
5,282,400
5,140,800
5,028,000
4,903,200
4,778,400
4,653,600
4,581,300
4,485,000
4,388,700
4,292,400
4,198,500
4,105,200
4,011,900
3,918,600
3,885,600
3,826,800
3,768,000
3,709,200
3,645,000
3,588,300
3,531,600
3,474,900
3,395,400
3,327,600
3,259,800
3,192,000

調 整 2
7,096,500
6,902,100
6,707,700
6,513,300
6,343,200
6,164,100
5,985,000
5,805,900
5,686,200
5,538,600
5,391,000
5,243,400
5,135,400
5,011,200
4,887,000
4,762,800
4,689,600
4,593,300
4,497,000
4,400,700
4,305,900
4,212,600
4,119,300
4,026,000
3,993,600
3,933,900
3,874,200
3,814,500
3,742,200
3,677,400
3,612,600
3,547,800
3,476,400
3,409,200
3,342,000
3,274,800

別表第4 任期付国際卓越拠点教員等基本年俸表(第11条関係)
号
数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55

基本年俸額(円)60,897,900
60,108,900
59,319,900
58,530,900
57,741,900
56,952,900
56,163,900
55,374,900
54,585,900
53,796,900
53,007,900
52,218,900
51,429,900
50,640,900
49,851,900
49,062,900
48,273,900
47,484,900
46,695,900
45,906,900
45,117,900
44,328,900
43,539,900
42,750,900
41,961,900
41,172,900
40,383,900
39,594,900
38,805,900
38,016,900
37,227,900
36,438,900
35,649,900
34,860,900
34,071,900
33,282,900
32,493,900
31,704,900
30,915,900
30,126,900
29,337,900
28,548,900
27,759,900
26,970,900
26,181,900
25,392,900
24,603,900
23,814,900
23,025,900
22,236,900
21,447,900
20,658,900
19,869,900
19,080,900
18,384,000

号

数
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102

基本年俸額(円)17,646,300
16,908,600
16,170,900
15,511,800
14,824,800
14,137,800
13,450,800
12,390,300
12,007,800
11,625,300
11,242,800
10,985,400
10,666,500
10,347,600
10,028,700
9,801,900
9,531,900
9,261,900
8,991,900
8,779,500
8,541,600
8,303,700
8,065,800
7,919,400
7,728,300
7,537,200
7,346,100
7,089,300
6,898,200
6,707,100
6,516,000
6,405,000
6,245,700
6,086,400
5,927,100
5,841,600
5,723,700
5,605,800
5,487,900
5,361,000
5,243,100
5,125,200
5,007,300
4,931,100
4,836,000
4,740,900
4,645,800

別表第5 適用区分表(第11条関係)
勤務箇所
1．医学部、医学系研
究科及び附置研究所

教職員(1) 危険な病原体又は危険な病原体に汚染された病変組織その他の物件を直接取り扱う業務に従事することを常例とする病理細菌技術者(2)2．人間科学研究科附
属比較行動実験施設
及び微生物病研究所
3．医学部附属病院及び歯学部附属病院

調整数

1(1)に掲げる業務に従事することを主たる職務内容とする職員(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に定める感染症の病原体その他の危険な病原体を保有する動物の飼育又は当該動物について行う実験の業務に直接従事することを主たる職務内容とする職員

1(1) 危険な病原体に汚染された検体を直接取り扱うことを常例とし、入院患者及び外来患者に直接接する病理細菌技術者(2) 放射線による治療その他の放射線の照射の業務を入院患者及び外来患者に直接接して行うことを常例とする診療放射線技術者(3)

2

精神病患者の作業療法に直接従事することを本務とする作業療法技術職員(4) 集中的な監視及び治療を要する患者を専ら入院させるための病棟(脳卒中センター(脳卒中ケ
アユニット)に限る。)に勤務し、作業療法又は理学療法に直接従事することを本務とする作業
療法技術職員又は理学療法技術職員

1(5) 受付その他の窓口業務を外来患者及び入院患者に直接接して行うことを常態とする患者係事務職員
4．核物理研究センター(1) 放射線発生装置(サイクロトロン)若しくは測定器その他の放射線発生装置に附属する実験設備の運転及び保守又はこれらを使用して行う実験及び研究(大学が別に定めるものに限る。)の業務に直接従事することを本務とする職員
1(2) 放射線発生装置(高エネルギー加速器等を除く。)を有する施設における放射線の安全管理、放射性物質の管理又は放射性廃棄物の処理の業務に直接従事することを本務とする職員

国立大学法人大阪大学任期付嘱託職員等給与規程

第1章 総則(目的)
第1条 この規程は、国立大学法人大阪大学(以下「大学」という。)に勤務する職員のうち、国立大学法人大阪大学任期付嘱託職員等就業規則(以下「就業規則」という。)の適用を受ける者(以下「職員」という。)について、同規則第19条の規定に基づき、その給与に関する事項を定めることを目的とする。
(法令との関係)第2条 職員の給与に関しては、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
(給与の種類)第3条 職員の給与は、基本年俸及び諸手当として支給する。
2 諸手当は、通勤手当、高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、死体処理手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、夜間看護手当、夜間診療等手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手当からなるものとする。
(給与の支給日等)第4条 基本年俸(1週当たりの所定労働時間数が35時間に満たない者については、国立大学法人大阪大学任期付嘱託職員等の労働時間、休日及び休暇等に関する規程(以下「労働時間規程」という。)第3条第1項第2号の適用を受ける者(以下「パートタイム勤務嘱託職員」という。)に適用される基本年俸額に、その者の1週当たりの所定労働時間数を35で除して得た数を乗じて得た額とする。)は、その12分の1の額を月額基本給(以下「基本給」という。)として、毎月17日に支給する。ただし、17日が日曜日に当たるときは15日(15日が休日に当たるときは、18日)に、土曜日に当たるときは16日に、休日(月曜日に限る。)に当たるときは18日にこれを支給する。
2 前項に規定する基本給に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の基本給とする。
3 基本給は毎月末を締切日とし、各月の末日までに、欠勤等の事由により、前項の規定に基づき支給した基本給と本来支給すべ
き基本給との間に過不足が生じた場合には、原則として、翌月の基本給において、これを清算する。ただし、やむを得ない事
由がある場合には、その清算時期を遅らせることがある。
4 通勤手当は、基本給の支給日に支給する。
5 諸手当（通勤手当を除く。
）は、当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月の基本給の支給日に支給する。ただし、事務処理上やむを得ない事情が存在する場合には、翌々月に支給することがある。
6 第1項及び前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる非常の場合の費用に充てるため、請求があった場合には、既往の勤務に対する基本給及び諸手当を速やかに支給する。職員が退職し若しくは解雇されたとき、又は大学が特に必要と認めたときも、同様とする。
(1) 職員又はその収入によって生計を維持している者が結婚若しくは出産し、疾病にかかり、災害に遭い、又は死亡したため、費用を必要とするとき。
(2) 職員又はその収入によって生計を維持している者がやむを得ない事情により1週間以上にわたって帰郷するとき。
(給与の支給原則等)
第5条 給与は、職員に直接、その全額を通貨で支給する。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、給与からこれを控除して支給する。
(1) 源泉所得税(2) 住民税(3) 共済組合保険料(4) 厚生年金保険料(5) 雇用保険料(6) 前各号に定めるもののほか、労基法第24条第1項ただし書に基づく協定により、給与からの控除が認められたもの。
3 労働時間規程第3条第1項第1号の適用を受ける者(以下「フルタイム勤務嘱託職員」という。)については、前項第3号及び第4号を併せて「共済組合保険料」と読み替え、これを適用する。
4 第1項の規定にかかわらず、職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。
(日割計算等)第6条 月の途中で、職員となった者又は退職し、若しくは解雇された者の基本給は、日割計算に基づき、これを支給する。

2 前項の日割計算は、その期間の総日数から労働時間規程第8条に規定する所定休日の日数を差し引いた日数(パートタイム勤
務嘱託職員については、所定労働日数)を基礎として、これを行う。
3 第1項の規定にかかわらず、職員が死亡したときは、その月の末日まで勤務したものとして、基本給を支給する。
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第7条 第19条から第21条まで及び第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、基本給を1か月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額とする。
2 前項の規定にかかわらず、第19条から第21条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、死体処理手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当又は災害派遣医療等手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を1週間における1日当たりの平均所定労働時間数で除した額、1月単位で支給されるものにあっては、その額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除した額)を前項に定める額に加算した額とする。
(端数計算)
第8条 第19条から第21条までの規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日手当又は夜勤手当の額及び第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、その額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
(端数の処理)第9条 この規程により計算した給与の確定金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
第2章 基本年俸(基本年俸の支給)第10条 基本年俸は、次条の基本年俸表に定める号数に基づき、これを支給する。
(基本年俸の種類等)
第11条 基本年俸の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 任期付嘱託職員基本年俸表(別表第1)(2) 特例任期付嘱託職員基本年俸表(別表第2)2 前項の基本年俸表に定める基本年俸の額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、大学の財務状況等を勘案し、これを改定す
るものとする。
3 その職務の特殊性にかんがみ基本年俸額を調整する必要のある職の範囲については、別表第3に定める。
(年俸額等の決定)
第12条 職員の基本年俸は、再雇用選考委員会の議を経て、これに適用すべき号数及びその区分を決定する。
2 前項の号数及びその区分は、前年度の評価結果に基づき、これを変更することがある。
3 前2項の規定により、号数を決定又は変更した場合には、原則として基本年俸表に定める標準の区分を適用する。
4 前3項の規定にかかわらず、労働契約の期間中は、基本年俸表に定める年俸額に増減があった場合においても、労働契約の更新時を除き、原則として契約時の基本年俸表を適用するものとする。
第3章 諸手当(通勤手当)
第12条の2 通勤手当は、次の各号に掲げる職員(1週当たりの勤務日数が1日以上である者に限る。)の区分に応じて支給する。
(1) 通勤のため電車等の公共交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用する職員にあっては、算出単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の算出単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)とする。ただし、運賃等相当額を算出単位期間の月数で除して得た額（以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。
）が55,000円を超えるときは、55,000円に算出単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る算出単位期間のうち最も長い算出単位期間につき、55,000円に当該算出単位期間の月数を乗じて得た額)とする。
(2) 通勤のため自動車等の交通手段を使用することを常例とする職員にあっては、次に掲げる職員の区分に応じて、算出単位
期間につき、それぞれ次に定める額(1か月当たりの通勤回数が10回に満たない者については、その額に100分の50を乗じて得た額)とする。
ア 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

イ 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円
ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円
エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円
オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円
カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円
キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円
ク 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円
ケ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円
コ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円
サ 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円
シ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円
ス 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員にあっては、前2号に掲げる額の合計額(1か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る算出単位期間のうち、最も長い算出単位期間につき、55,000円に当該算出単位期間の月数を乗じて得た額)とする。ただし、自動車等の使用距離が2キロメートル未満である職員に支給する通勤手当の月額は、第1号により算出した額とし、その額が前号に定める額に満たないときは、前号に定める額とする。
(4) 前3号に規定する通勤手当は、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離(一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。)が片道2キロメートル未満である者には支給しない。
2 通勤手当は、前項に規定する金額を算出単位期間で除して得た額を各月の第4条に定める日に支給する。
3 この条において「算出単位期間」とは、通勤手当の算出の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月）をいう。
4 前項までに規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(高所作業手当)第13条 高所作業手当は、大学の施設部に所属する職員が地上15メートル以上の足場の不安定な場所で、営繕工事の監督に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、200円(当該作業が地上30メートル以上の場所で行われたときは、300円)とし、作業に従事した時間が4時間に満たないときは、その額に100分の60を乗じて得た額とする。
(爆発物取扱等作業手当)
第14条 爆発物取扱等作業手当は、職員が高圧ガスを製造し、又は充填する作業に直接従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき300円とし、作業に従事した時間が4時間に満たないときは、180円とする。
(死体処理手当)第15条 死体処理手当は、次の各号に掲げる場合に支給するものとし、その手当の額は作業に従事した日1日につき、当該各号に定める額とする。ただし、同一の日において第1号及び第2号の作業の双方に従事した場合には、第2号の作業に係る手当を支給しない。
(1) 医学部又は医学系研究科に所属する職員が、所属部局における死体の処理作業に従事したとき。 3,200円(2) 職員が、教育研究に必要な死体の外部からの引き取り又は搬送の作業に従事したとき。 1,000円(放射線取扱手当)第16条 放射線取扱手当は、次に掲げる業務に従事した場合に、これを支給する。
(1) 診療放射線技師又は診療エックス線技師若しくはこれに準ずる勤務を命じられているエックス線助手が、エックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業に従事して、月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし、その実効線量が100マイクロシーベルト以上であったことが測定により認められたとき。
(2) 前号に規定する場合のほか、大阪大学放射線障害予防通則第２条に定める施設の管理区域内において、放射線業務を行う
職員が、月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし、その実効線量が100マイクロシーベルト以上であったことが測定により認められたとき。
2 前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき7,000円とする。
(異常圧力内作業手当)
第17条 異常圧力内作業手当は、職員が高気圧治療室内において高圧の下で診療又は臨床実験の作業に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、次の表に掲げる気圧の区分に応じ、作業に従事した時間１時間につき、同表に定める額とする。
手当額
気圧の区分

0.2メガパスカルまで
0.3メガパスカルまで
0.3メガパスカルを超えるとき

210円
560円
1,000円(夜間看護手当)第18条 夜間看護手当は、助産師、看護師又は准看護師が、所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が午後10時から午前5時までの間(以下「深夜」という。)に行われる看護等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、その勤務1回につき、次の表に定める額とする。
手当額
勤務の区分
勤務時間が深夜の全部を含む勤務
9,000円深夜における勤務時間が4時間以上の勤務
4,400円深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満の勤務
3,800円深夜における勤務時間が2時間未満の勤務
2,600円(夜間診療等手当)
第18条の2 夜間診療等手当は、特例嘱託医療技術職員のうち、医学部附属病院長又は歯学部附属病院長が指定する者が、所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜に行われる診療等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、その勤務1回につき、次表に定める額とする。
勤務の区分

手当額

勤務時間が深夜の全部を含む勤務

4,500 円深夜における勤務時間が 4 時間以上の勤務

2,200 円深夜における勤務時間が 2 時間以上 4 時間未満の勤務

1,900 円深夜における勤務時間が 2 時間未満の勤務

1,300 円

(災害派遣医療等手当)第 18 条の 3 災害派遣医療等手当は、職員が、災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)及び大阪府災害救助法施行細則(昭和 44 年
大阪府規則第 48 号)その他の関係法令に基づき災害派遣され、医療等の業務に従事した場合に支給する。
2 前項の手当の額は、大阪府災害救助法施行細則第 3 条及び別表第 2 に定める日当額に準じ、これを改定するものとする。
3 前 2 項に規定するほか、災害派遣医療等手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(超過勤務手当)第19条 労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づき、超過勤務を命じられた職員には、次の各号のとおり超過勤務手当を支給する。
(1) フルタイム勤務嘱託職員 超過勤務を命じられた時間1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の150)(2) パートタイム勤務嘱託職員 超過勤務を命じられた時間1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の100(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の125)
2 前項第2号の超過勤務により1日8時間又は1週40時間の法定労働時間を超える場合には、その超えた時間1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の150)を超過勤務手当として支給する。
3 前2項の規定にかかわらず、1日8時間又は1週40時間の法定労働時間を超えて超過勤務を命じられた時間(労働時間規程第5条
第1項及び第6条第1項に基づく休日勤務(法定休日における勤務を除く。)を命じられた時間を含む。)が1か月につき60時間を超える場合には、その超える部分について、勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の175)を超過勤務手当として支給する。
4 前3項の規定にかかわらず、管理又は監督の地位にある職員(嘱託職員(マネジメントクラス)がこれに該当する。以下「管理職」という。)のほか、労基法第41条第2号に規定する機密の事務を取り扱う者に該当する職員には、超過勤務手当を支給しない。
(休日手当)
第20条 労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づき、休日勤務を命じられた職員には、当該休日勤務を命じられた時間1
時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135(その勤務が深夜において行われるときは、100分の160)を休日手当として支給する。
2 前条第4項の規定は、休日手当について、これを準用する。
(夜勤手当)
第21条 労働時間規程第7条第1項に基づき、深夜に勤務することを命じられた職員には、当該勤務を命じられた時間1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する(前2条の規定により、深夜に勤務を命じられた時間を含めて、超過勤務手当又は休日手当が支給される場合を除く。)。
2 管理職の基本年俸には、前項に規定する夜勤手当が含まれるものとする。
(宿日直手当)第22条 労働時間規程第10条に基づき、宿直又は日直を命じられた職員には、別に定めるところにより、宿日直手当を支給する。
(併給禁止)
第22条の2 第11条第3項の規定により基本年俸額の調整を受ける職員(別表第3第4号に係るものに限る。)には、放射線取扱手当は支給しない。
2 高所作業手当の支給される日については、爆発物取扱等作業手当は支給しない。ただし、支給されないこととなる爆発物取扱等作業手当の額が高所作業手当の額を超えるときは、爆発物取扱等作業手当を支給し、高所作業手当は支給しない。
第4章 給与の特例等(休職期間中の給与)
第23条 職員が労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下 「労災保険法」という。)第7条第1項第1号に規定する業務災
害(以下「業務災害」という。)に遭い、療養のため、就業規則第10条第1号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、給与の全額(労災保険法第14条に規定する休業補償給付(休業特別支給金を含む。)を受けたときは、これを控除した額)を支給する。
2 前項に規定する場合を除き、職員が就業規則第10条第1号に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、給与を支給しない。職員が刑事事件に関して起訴され、就業規則第10条第2号の規定に基づく休職に付された場合も、同様とする。
3 職員が就業規則第10条第3号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給の100分の70(就業規則第10条第3号に該当する場合であって当該職員が業務災害に遭ったと認められるときは、100分の100)の範囲内で、給与を支給することができる。
4 職員が就業規則第10条第4号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給の100分の100の範囲内で、給与を支給することができる。
5 休職期間中の職員に対しては、他に別段の定めのない限り、第1項、第3項及び前項に規定する給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。
(特別休暇の期間中における給与の取扱い)
第24条 労働時間規程第20条に規定する特別休暇の期間中における給与の取扱いについては、別に定める。
(給与の減額)第25条 職員が勤務しなかった場合には、他に別段の定めのない限り、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額にその勤務しなかった時間数を乗じて得た額を減額して、給与を支給する。
第5章 規程の実施(実施に関し必要な事項)
第26条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成20年10月20日から施行する。
附 則
この改正は、平成22年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成23年3月22日から施行し、平成22年9月1日から適用する。
附 則(施行期日等)

1 この改正は、平成 23 年 11 月 28 日から施行し、平成 23 年 3 月 11 日から適用する。
(災害応急作業等手当)
2 第 3 条第 2 項の規定にかかわらず、当分の間、大規模な自然災害等に対処するための作業に従事した職員には、別に定めるところにより、災害応急作業等手当を支給する。
3 第 7 条第 2 項の規定にかかわらず、第 19 条から第 21 条までに規定する勤務 1 時間当たりの給与額は、当該勤務が、災害応急作業等手当が支給されることとなる作業に該当する場合は、当該業務に係る勤務 1 時間当たりの手当の額(その額を 1 週間
における 1 日当たりの平均所定労働時間数で除した額)を同条第 1 項に定める額に加算した額とする。
(併給禁止)
4 災害応急作業等手当が支給されることとなる日については、第 16 条第 1 項各号に規定する外部放射線の実効線量測定対象期間から除くこととする。
附 則
この改正は、平成 24 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
(特例任期付嘱託職員の基本年俸額の調整に関する経過措置)
2 改正後の別表第 2 の定めにかかわらず、施行日の前日において、別表第 2 の「調整 2」欄の基本年俸額の支給を受けていた者の基本年俸額については、その契約期間(更新期間を含む。)が満了するまでの間、改正前の別表第 2 を適用する。
附 則
この改正は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、令和 2 年 8 月 19 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、令和3年4月1日から施行する。
(災害応急作業等手当の廃止)
2 附則(平成23年11月28日施行、平成23年3月11日適用)第2項に規定する「当分の間」の措置は、令和3年3月31日をもって廃止する。
附 則
この改正は、令和 3 年 6 月 17 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
附 則この改正は、令和 3 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

別表第1 任期付嘱託職員基本年俸表(第11条関係)
基本年俸額(円)クラス

マネジメントアッパー

ミドル

エキスパートユニバーサル

※

区

分

標

準

調

整

1

調

整

2

フルタイム
勤務嘱託職員

パートタイム勤務嘱託職員

フルタイム
勤務嘱託職員

パートタイム勤務嘱託職員

フルタイム
勤務嘱託職員

パートタイム勤務嘱託職員(＋2 )5,765,100―

5,834,700―

5,904,600

―

(＋1 )

5,544,000―

5,619,900―

5,696,100―

標準

5,322,900―

5,405,100―

5,487,600

―

(－1 )

5,101,800―

5,190,300―

5,279,100

―

(＋2 )

4,878,000

4,117,800

4,973,400

4,204,800

5,068,200

4,299,000(＋1 )

4,656,900

3,960,000

4,758,600

4,050,300

4,859,700

4,144,500

標準

4,435,800

3,802,200

4,543,800

3,895,800

4,651,200

3,990,000(－1 )

4,245,900

3,644,400

4,357,800

3,741,300

4,469,100

3,835,500(＋2 )

4,055,100

3,484,200

4,169,100

3,583,800

4,283,100

3,690,300(＋1 )

3,865,200

3,326,400

3,983,100

3,429,300

4,101,000

3,535,800

標準3,675,300

3,168,600

3,797,100

3,274,800

3,918,900

3,381,300(－1 )

3,485,400

3,010,800

3,610,800

3,120,000

3,735,900

3,226,500(＋2 )3,294,600

2,850,300

3,421,800

2,961,900

3,549,900

3,079,200(＋1 )

3,104,700

2,692,500

3,235,500

2,806,800

3,366,900

2,924,100

標準

2,914,800

2,534,700

3,049,200

2,652,600

3,183,900

2,769,900(－1 )

2,757,000

2,376,900

2,893,200

2,496,300

3,030,000

2,613,600(＋2 )2,596,800

2,216,700

2,735,400

2,337,000

2,872,500

2,461,200(＋1 )2,439,000

2,058,900

2,579,400

2,180,400

2,718,600

2,304,600

標準

2,281,200

1,901,100

2,423,400

2,025,300

2,564,700

2,149,500(－1 )

2,123,400

1,743,300

2,267,400

1,868,700

2,410,800

1,992,900

マネジメントクラスの適用にあたっては、フルタイム勤務嘱託職員に限るものとする。

別表第2

特例任期付嘱託職員基本年俸表(第11条関係)
基

号

数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

区

分

標

準

本

年
調

俸
整

額(円)
1

調

整

2

フルタイム
勤務嘱託職員

パートタイム勤務嘱託職員

フルタイム
勤務嘱託職員

パートタイム勤務嘱託職員

フルタイム
勤務嘱託職員

パートタイム勤務嘱託職員(＋2 )5,188,800

4,540,200

5,299,500

4,637,100

5,411,100

4,734,600(＋1 )

5,129,100

4,488,000

5,239,800

4,584,900

5,351,400

4,682,400

標準5,069,400

4,435,800

5,180,100

4,532,700

5,291,700

4,630,200(－1 )

5,012,100

4,383,600

5,122,800

4,480,500

5,234,400

4,578,000(＋2 )

4,951,800

4,328,700

5,062,800

4,426,200

5,173,500

4,523,400(＋1 )

4,894,500

4,276,500

5,005,500

4,374,000

5,116,200

4,471,200

標準

4,837,200

4,224,300

4,948,200

4,321,800

5,058,900

4,419,000(－1 )

4,777,500

4,172,100

4,888,500

4,269,600

4,999,200

4,366,800(＋2 )

4,713,600

4,118,100

4,824,600

4,215,300

4,935,300

4,311,900(＋1 )

4,653,900

4,065,900

4,764,900

4,163,100

4,875,600

4,259,700

標準4,594,200

4,013,700

4,705,200

4,110,900

4,815,900

4,207,500(－1 )

4,534,500

3,961,500

4,645,500

4,058,700

4,756,200

4,155,300(＋2 )

4,470,300

3,906,600

4,581,900

4,003,500

4,692,600

4,101,000(＋1 )

4,410,600

3,854,400

4,522,200

3,951,300

4,632,900

4,048,800

標準

4,350,900

3,802,200

4,462,500

3,899,100

4,573,200

3,996,600(－1 )

4,291,200

3,750,000

4,402,800

3,846,900

4,513,500

3,944,400(＋2 )

4,227,600

3,695,100

4,338,600

3,792,600

4,449,600

3,889,500(＋1 )

4,167,900

3,642,900

4,278,900

3,740,400

4,389,900

3,837,300

標準

4,108,200

3,590,700

4,219,200

3,688,200

4,330,200

3,785,100(－1 )4,048,500

3,538,500

4,159,500

3,636,000

4,270,500

3,732,900(＋2 )

3,984,900

3,483,900

4,095,600

3,581,100

4,206,600

3,678,000(＋1 )

3,925,200

3,431,700

4,035,900

3,528,900

4,146,900

3,625,800

標準3,865,500

3,379,500

3,976,200

3,476,700

4,087,200

3,573,600(－1 )

3,805,800

3,327,300

3,916,500

3,424,500

4,027,500

3,521,400(＋2 )

3,741,900

3,273,000

3,852,900

3,369,900

3,963,600

3,467,400(＋1 )3,682,200

3,220,800

3,793,200

3,317,700

3,903,900

3,415,200

標準

3,622,500

3,168,600

3,733,500

3,265,500

3,844,200

3,363,000(－1 )

3,562,800

3,116,400

3,673,800

3,213,300

3,784,500

3,310,800(＋2 )3,498,900

3,061,800

3,609,900

3,158,700

3,720,600

3,255,900(＋1 )3,439,200

3,009,600

3,550,200

3,106,500

3,660,900

3,203,700

標準

3,379,500

2,957,400

3,490,500

3,054,300

3,601,200

3,151,500(－1 )

3,322,200

2,905,200

3,433,200

3,002,100

3,543,900

3,099,300(＋2 )3,261,900

2,850,300

3,372,900

2,947,500

3,483,900

3,044,700(＋1 )

3,204,600

2,798,100

3,315,600

2,895,300

3,426,600

2,992,500

標準3,147,300

2,745,900

3,258,300

2,843,100

3,369,300

2,940,300(－1 )3,087,600

2,693,700

3,198,600

2,790,900

3,309,600

2,888,100(＋2 )3,023,700

2,639,100

3,134,700

2,736,300

3,245,700

2,833,200(＋1 )

2,964,000

2,586,900

3,075,000

2,684,100

3,186,000

2,781,000

標準2,904,300

2,534,700

3,015,300

2,631,900

3,126,300

2,728,800(－1 )

2,844,600

2,482,500

2,955,600

2,579,700

3,066,600

2,676,600(＋2 )2,780,700

2,427,600

2,892,000

2,525,100

3,002,700

2,622,300(＋1 )

2,721,000

2,375,400

2,832,300

2,472,900

2,943,000

2,570,100

標準

2,661,300

2,323,200

2,772,600

2,420,700

2,883,300

2,517,900(－1 )

2,601,600

2,271,000

2,712,900

2,368,500

2,823,600

2,465,700(＋2 )2,537,700

2,217,000

2,649,000

2,313,900

2,759,700

2,411,100(＋1 )2,478,000

2,164,800

2,589,300

2,261,700

2,700,000

2,358,900

標準2,418,300

2,112,600

2,529,600

2,209,500

2,640,300

2,306,700(－1 )2,358,600

2,060,400

2,469,900

2,157,300

2,580,600

2,254,500(＋2 )2,295,300

2,005,500

2,406,000

2,102,400

2,516,700

2,199,900(＋1 )

2,235,600

1,953,300

2,346,300

2,050,200

2,457,000

2,147,700

標準2,175,900

1,901,100

2,286,600

1,998,000

2,397,300

2,095,500(－1 )

2,116,200

1,848,900

2,226,900

1,945,800

2,337,600

2,043,300

別表第3 適用区分表(第11条関係)
勤務箇所

職員

1．医学部、医学系研究科及(1) 危険な病原体又は危険な病原体に汚染された病変組織その他の物件を直接取り扱う業務に従事することを常例び附置研究所とする病理細菌技術者

調整数

1(2) (1)に掲げる業務に従事することを主たる職務内容とする職員
2．人間科学研究科附属比較
行動実験施設及び微生物病研究所(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号) 第6条に定める感染症の病原体その他の危険な病原体を保有する動物の飼育又は当該動物について行う実験の業務に直接従事することを主たる職務内容とする職員

1

3．医学部附属病院及び歯学(1) 結核患者を専ら入院させるための病棟(以下「結核病棟」という。)又は精神病患者を専ら入院させるための部附属病院
病棟(以下「精神病棟」という。)に勤務する看護助手(2) 結核病棟又は精神病棟に勤務する看護師及び准看護師(当該病棟のみを担当している者に限る。)(3) 危険な病原体に汚染された検体を直接取り扱うことを常例とし、入院患者及び外来患者に直接接する病理細菌
技術者

2(4) 放射線による治療その他の放射線の照射の業務を入院患者及び外来患者に直接接して行うことを常例とする診
療放射線技術者(5) 精神病患者の作業療法に直接従事することを本務とする作業療法技術職員(6) 危険な病原体及び汚物の付着した物件を直接取り扱うことを常態とする洗濯員(7) 結核病棟、精神病棟又は集中的な監視及び治療を要する患者を専ら入院させるための病棟(以下「集中治療病棟」という。)に勤務する看護師及び准看護師(8) 集中治療病棟(脳卒中センター(脳卒中ケアユニット)に限る。)に勤務し、作業療法又は理学療法に直接従事することを本務とする作業療法技術職員又は理学療法技術職員

4．核物理研究センター(9)

手術部(中央手術室)に勤務する看護師長、看護師及び准看護師(10)

受付その他の窓口業務を外来患者及び入院患者に直接接して行うことを常態とする患者係事務職員(1) 放射線発生装置(サイクロトロン)若しくは測定器その他の放射線発生装置に附属する実験設備の運転及び保守
又はこれらを使用して行う実験及び研究(大学が別に定めるものに限る。)の業務に直接従事することを本務とする職員(2) 放射線発生装置(高エネルギー加速器等を除く。)を有する施設における放射線の安全管理、放射性物質の管理
又は放射性廃棄物の処理の業務に直接従事することを本務とする職員

1

1

国立大学法人大阪大学非常勤職員等育児・介護休業等に関する規程
第1章 総則(目的)
第1条 この規程は、国立大学法人大阪大学(以下「大学」という。)に勤務する非常勤職員等(以下「職員」という。)について、次の各号に掲げる規定に基づき、その育児休業及び介護休業等に関する事項を定めることを目的とする。
(1) 国立大学法人大阪大学任期付嘱託職員等の労働時間、休日及び休暇等に関する規程第21条及び第22条(2) 国立大学法人大阪大学非常勤職員(定時教育研究等職員)の労働時間、休日及び休暇等に関する規程第23条及び第24条(3) 国立大学法人大阪大学非常勤職員(短時間勤務職員)の労働時間、休日及び休暇等に関する規程第19条及び第20条(4) 国立大学法人大阪大学非常勤職員(短時間教育研究等職員)の労働時間、休日及び休暇等に関する規程第20条及び第21条(5) 国立大学法人大阪大学非常勤講師就業規則(以下「非常勤講師就業規則」という。)第40条及び第41条
第2章 育児休業(育児休業の対象者)
第2条 満3歳に達するまでの子を養育する職員は、この規程に定めるところにより、育児休業(第5条の2第1項に規定する出生時
育児休業を除く。以下この条から第5条まで、第5条の5及び第9条において同じ。)を取得することができる。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、育児休業を取得することができない。
(1) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)第6条第1項ただし書に基づく労使協定により育児休業を取得できないものとされた者(2) 当該子が1歳6か月に達するまでの間に労働契約の期間が満了する者(労働契約の更新を予定している者を除く。)(育児休業の申出の手続等)
第3条 育児休業を取得することを希望する職員は、原則として育児休業を開始しようとする日(以下「育児休業開始予定日」という。)の1か月(1歳に達した日以降の子に係る育児休業については2週間)前までに、育児休業申出書によりその旨を所属長に申し出なければならない。
2 育児休業の申出は、特別の事情がない限り、1子(双子以上の場合は、これを1子とみなす。)につき2回限りとする。
3 第1項の場合において、所属長が証明書等の提出を求めたときは、職員は速やかにこれを提出しなければならない。
4 職員は、申出の日以後に申出に係る子が出生したときは、その旨を出生後2週間以内に所属長に届け出なければならない。
(育児休業の申出の撤回等)
第4条 職員は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業の申出を撤回することができる。
2 育児休業の申出を撤回した者は、前条第2項の規定の適用については、当該申出に係る育児休業をしたものとみなす。
3 育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により職員が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。
4 前項の場合、当該育児休業の申出はなかったものとみなす。
(育児休業の期間等)
第5条 育児休業の期間は、原則として子が3歳に達するまでの期間を限度として育児休業申出書に記載された期間とする。
2 育児休業の申出が育児休業開始予定日から起算して1か月(1歳に達した日以降の子に係る育児休業については2週間)前より後になされた場合、所属長は、前項の規定によることなく、育児・介護休業法の定めるところにより、育児休業開始予定日を指定することができるものとする。その場合、育児休業開始予定日は、育児休業の申出の日の翌日から1か月(1歳に達した日以降の子に係る育児休業については2週間)以内の範囲で、これを指定するものとする。
3 職員は、出産予定日より早く子が出生した場合、又は特別の事情がある場合には、育児休業開始予定日の1週間前までに所属
長に申し出ることによって、育児休業開始予定日を繰り上げることができる。
4 職員は、特別の事情がある場合には、育児休業を終了しようとする日(以下「育児休業終了予定日」という。)の1か月(1歳に達した日以降の子に係る育児休業については2週間)前までに所属長に申し出ることにより、第1項の範囲内で、育児休業終了
予定日を繰り下げることができる。ただし、子が1歳に達するまでの間は、特別な事情がない場合においても、繰下げができるものとする。
5 次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に定める日とする。
(1) 子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合 当該事由が発生した日(2) 育児休業に係る子が3歳に達した場合 子が3歳に達した日(3) 職員が、任期付嘱託職員等労働時間細則第8条第1項第6号及び第7号、定時教育研究等職員労働時間細則第9条第1項第6号及び第7号、短時間勤務職員等労働時間細則第8条第1項第6号及び第7号並びに非常勤講師就業規則第39条第1項第4号及び第5号に規定する特別休暇、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業を取得した場合 当該休業等の開始日の前日
6 前項第1号の事由が生じた場合には、職員は遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。
7 職員が育児休業終了予定日の繰上げを所属長に申し出、所属長がこれを認めたときには、職員は育児休業終了予定日を繰り上げることができるものとする。
(出生時育児休業の対象者)
第5条の2 子を養育する職員は、この規程に定めるところにより、出生時育児休業(育児休業のうち、子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算
して8週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までとする。)の期間内に4週間以内の期間を定めてする休業をいう。以下同じ。)を取得することができる。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、出生時育児休業を取得することができない。
(1) 育児・介護休業法第9条の3第2項において準用する同法第6条第1項ただし書に基づく労使協定により出生時育児休業を取得できないものとされた者(2) 当該子の出生の日(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日)から起算して8週間を経過する日の翌日から6か月を経過するまでの間に労働契約の期間が満了する者(労働契約の更新を予定している者を除く。)(出生時育児休業の申出の手続等)
第5条の3 出生時育児休業を取得することを希望する職員は、原則として育児休業を開始しようとする日(以下「出生時育児休業
開始予定日」という。)の2週間前までに、出生時育児休業申出書によりその旨を所属長に申し出なければならない。
2 出生時育児休業の申出は、1子(双子以上の場合は、これを1子とみなす。)につき2回限りとする。ただし、2回に分割して出生時育児休業を取得することを希望する職員は、前項の規定による1回目の申出の際に、2回目に係る申出も併せて行わなければならない。
3 出生時育児休業をする日数(出生時育児休業を開始する日から出生時育児休業を終了する日までの日数をいう。第5条の5第5項第3号において同じ。)が28日に達している者は、同一の子について、第1項の規定による申出をすることができない。
4 第1項の場合において、所属長が証明書等の提出を求めたときは、職員は速やかにこれを提出しなければならない。
5 職員は、申出の日以後に申出に係る子が出生したときは、その旨を出生後2週間以内に所属長に届け出なければならない。
(出生時育児休業の申出の撤回等)
第5条の4 職員は、出生時育児休業開始予定日の前日までは、出生時育児休業の申出を撤回することができる。
2 出生時育児休業の申出を撤回した者は、前条第2項及び第3項の適用については、当該申出に係る出生時育児休業をしたものとみなす。
3 出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により職員が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。
4 前項の場合、当該出生時育児休業の申出はなかったものとみなす。
(出生時育児休業の期間等)
第5条の5 出生時育児休業の期間は、第5条の2第1項に定める期間を限度として出生時育児休業申出書に記載された期間とする。
2 出生時育児休業の申出が出生時育児休業開始予定日から起算して2週間前より後になされた場合、所属長は、前項の規定によることなく、育児・介護休業法の定めるところにより、出生時育児休業開始予定日を指定することができるものとする。その場合、出生時育児休業開始予定日は、出生時育児休業の申出の日の翌日から2週間以内の範囲で、これを指定するものとする。
3 職員は、出産予定日より早く子が出生した場合、又は特別の事情がある場合には、出生時育児休業開始予定日の1週間前までに所属長に申し出ることによって、出生時育児休業開始予定日を1回に限り繰り上げることができる。
4 職員は、出生時育児休業を終了しようとする日(以下「出生時育児休業終了予定日」という。)の2週間前までに所属長に申し出ることにより、第5条の2第1項に定める期間の範囲内で、出生時育児休業終了予定日を1回に限り繰り下げることができる。
5 次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、出生時育児休業は終了するものとし、当該出生時育児休業の終了日は当該各号に定める日とする。
(1) 子の死亡等出生時育児休業に係る子を養育しないこととなった場合 当該事由が発生した日(2) 出生時育児休業に係る子の出生の日の翌日(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日の翌日)から起算して8週間を経過した場合 当該8週間を経過した日(3) 出生時育児休業に係る子の出生の日(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日)以後に出生時育児休業をする日数が28日に達した場合 当該28日に達した日(4) 職員が、労働時間細則第9条第1項第7号及び第8号に規定する特別休暇、育児休業、介護休業又は新たな出生時育児休業を取得した場合 当該休業等の開始日の前日
6 前項第1号の事由が生じた場合には、職員は遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。
7 職員が出生時育児休業終了予定日の繰上げを所属長に申し出、所属長がこれを認めたときには、職員は出生時育児休業終了

予定日を繰り上げることができるものとする。
第3章 介護休業(介護休業の対象者)
第6条 要介護状態にある家族を介護する職員は、この規程の定めるところにより介護休業を取得することができる。
2 前項の要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障がいにより、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者(以下「対象家族」という。)をいう。
(1) 配偶者(2) 父母(3) 子(4) 配偶者の父母(5) 祖父母、兄弟姉妹又は孫(6) 上記以外の家族で大学の認めた者
3 第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、介護休業を取得することができない。
(1) 育児・介護休業法第12条第2項において準用する同法第6条第1項ただし書に基づく労使協定により介護休業を取得できないものとされた者(2) 介護休業を開始しようとする日(以下「介護休業開始予定日」という。)から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに労働契約の期間が満了する者(労働契約の更新を予定している者を除く。)(介護休業の申出の手続等)第7条 介護休業を取得することを希望する職員は、原則として介護休業開始予定日の2週間前(やむを得ない事情がある場合は、1週間前)までに、介護休業申出書により、その旨を所属長に申し出なければならない。
2 介護休業の申出は、特別の事情がない限り、対象家族1人につき、一の要介護状態ごとに3回を上限とする。
3 第1項の場合において、所属長が証明書等の提出を求めたときは、職員は速やかにこれを提出しなければならない。
(介護休業の申出の撤回等)
第8条 職員は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業の申出を撤回することができる。
2 介護休業の申出を撤回した者について、再度の申出を行うことができる回数は原則として1回とする。
3 介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る対象家族の死亡等により職員が対象家族を介護しないこととなった場合には、遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。
4 前項の場合、介護休業の申出はなかったものとみなす。
(介護休業の期間等)第9条 介護休業の期間は、介護を必要とする者1人につき、通算して93日までの範囲内で、介護休業申出書に記載された期間とする。
2 介護休業の申出が介護休業開始予定日から起算して2週間前より後になされた場合、所属長は、前項の規定によることなく、育児・介護休業法の定めるところにより、介護休業開始予定日を指定することができる。その場合、介護休業開始予定日は、介護休業の申出の日の翌日から2週間以内の範囲で、これを指定するものとする。
3 職員は、介護休業を終了しようとする日(以下「介護休業終了予定日」という。)の2週間前までに申し出ることにより、第1項の範囲内で、介護休業終了予定日を繰り下げることができる。
4 次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に定める日とする。
(1) 対象家族の死亡等介護休業に係る対象家族を介護しないこととなった場合 当該事由が発生した日(2) 職員が、任期付嘱託職員等労働時間細則第8条第1項第6号及び第7号、定時教育研究等職員労働時間細則第9条第1項第6号及び第7号、短時間勤務職員等労働時間細則第8条第1項第6号及び第7号並びに非常勤講師就業規則第39条第1項第4号及び第5号に規定する特別休暇、育児休業、出生時育児休業又は新たな介護休業を取得した場合 当該休業等の開始日の前日
5 前項第1号の事由が生じた場合には、職員は遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。
6 職員が介護休業終了予定日の繰上げを所属長に申し出、所属長がこれを認めたときには、職員は介護休業終了予定日を繰り上げることができるものとする。

附 則
この規程は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附 則

(施行期日)1 この改正は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第9条第1項及び第3項の規定にかかわらず、前項の施行日以前に介護休業の申出を行った職員については、介護休業
申出書に記載された期間が93日を超える場合においても、当該申出書に記載された期間、介護休業を取得することができ、かつ、介護休業の期間(同一家族につき、第1条第1号及び第2号にそれぞれ掲げる規程の第12条第1項第2号の適用を受けた者については、その期間を含む。)が6か月を超えない範囲で、当該申出書に記載された介護休業終了予定日を繰り下げることができるものとする。
附 則
この改正は、平成17年5月23日から施行する。
附 則
この改正は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成19年10月1日から施行する。
(統合に伴う特例措置)
2 平成 19 年 9 月 30 日において統合前の国立大学法人大阪外国語大学(以下「旧外大」という。)に事務補佐員又は臨時用務員として雇用されており、同年 10 月 1 日以降引き続き大学に雇用された職員のうち、第 1 条にいう「職員」に該当する者については、第 2 条第 2 項第 1 号及び第 6 条第 3 項第 1 号に規定する「継続勤続期間」に、旧外大における継続勤務期間(法人化前の大阪外国語大学における事務補佐員又は臨時用務員としての継続勤務期間を含む。)を含むものとする。
附 則
この改正は、平成22年6月30日から施行する。
附 則
この改正は、平成24年11月29日から施行する。
附 則
この改正は、平成27年6月22日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、平成29年1月1日から施行する。
附 則
この改正は、令和4年4月1日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、令和4年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 前項の施行日の前日以前に育児休業（当該育児休業に係る子の出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間（出産予定日前に子が出生した場合は、当該出生の日を始期とし、出産予定日の翌日から8週間を経過する日を終期とする期間、出産予定日後に子が出生した場合は、出産予定日を始期とし、当該出生の日の翌日から8週間を経過する日を終期とする期間とする。
以下「出産後8週間経過期間」という。
）内に、当該職員が当該子を養育するために取得した育児休業であって、出産後8週間
経過期間内にその終期を迎えるものに限る。
）を開始した職員にあっては、第3条第2項並びに第5条の3第2項及び第3項の適用については、当該育児休業を第5条の2第1項に定める出生時育児休業とみなす。

国立大学法人大阪大学非常勤職員(短時間勤務職員)給与規程
第1章 総則(目的)
第1条 この規程は、国立大学法人大阪大学(以下「大学」という。)に雇用される非常勤職員のうち、国立大学法人大阪大学非常
勤職員(短時間勤務職員)就業規則の適用を受ける者(以下「職員」という。)について、同規則第20条の規定に基づき、その給与に関する事項を定めることを目的とする。
(法令との関係)第2条 職員の給与に関しては、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
(給与の種類)第3条 職員には、雇用契約書(労働契約の締結に際し、交付した書面をいう。)に定める時間給及び諸手当を、その勤務実績に応じ、給与として支給する。
2 諸手当は、通勤手当、高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、死体処理手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、夜間診療等手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当及び夜勤手当からなるものとする。
(給与の支給日等)第4条 給与は、毎月17日にその前月分の全額を支給するものとし、17日が日曜日に当たるときは15日(15日が休日に当たるときは、18日)に、土曜日に当たるときは16日に、休日(月曜日に限る。)に当たるときは18日に給与を支給する。ただし、事務処理
上やむを得ない事情が存在する場合には、これらの支給日と異なる時期に給与を支給することがある。
2 第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる非常の場合の費用に充てるため、請求があった場合には、既往の勤務に対する給与を速やかに支給する。職員が退職したとき(職員が労働契約を更新されず若しくは解雇されたときを含む。)、又は大学が特に必要と認めたときも、同様とする。
(1) 職員又はその収入によって生計を維持している者が結婚若しくは出産し、疾病にかかり、災害に遭い、又は死亡したため、費用を必要とするとき。
(2) 職員又はその収入によって生計を維持している者がやむを得ない事情により1週間以上にわたって帰郷するとき。
(給与の支給原則等)
第5条 給与は、職員に直接、その全額を通貨で支給する。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、給与からこれを控除して支給する。
(1) 源泉所得税(2) 共済組合保険料(3) 厚生年金保険料(4) 雇用保険料(5) 前各号に定めるもののほか、労基法第24条第1項ただし書に基づく協定により、給与からの控除が認められたもの
3 第1項の規定にかかわらず、職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。
第2章 時間給(時間給の支給)第6条 職員には、次条に規定する時間給表に基づき、時間給を支給する。
(時間給表の種類等)
第7条 時間給表の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 一般職時間給表(別表第1)
ア 一般職時間給表(一)
イ 一般職時間給表(二)(2) 医療職時間給表(別表第2)
ア 医療職時間給表(A)イ 医療職時間給表(B)(3) 教育職時間給表(別表第3)ア 教育職時間給表(一)

2 前項の時間給表に定める額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、大学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。
(時間給の決定等)
第8条 時間給は、労働契約締結時における職員の職務内容、学歴、免許、資格及び職務経験等を考慮してこれを決定し、前条第2項に規定する改定の有無にかかわらず、当該契約の期間中は、更新時を除き、原則としてその額を増減しない。
(勤務 1 時間当たりの給与額の算出)
第8条の2 第16条第3項から第18条に規定する時間給については、当該勤務が、高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、死体処
理手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当又は災害派遣医療等手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合
は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を1週間における1日当たりの平均所定労働時間数で除した額、1月単位で支給されるものにあっては、その額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除した額)を前条に定める額に加算した額とする。
(端数計算)
第8条の3 第16条から第18条までの規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日手当又は夜勤手当の額を算定する
場合において、その額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
第3章 諸手当(通勤手当)
第9条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員(1週当たりの勤務日数が1日以上である者に限る。)の区分に応じて支給する。
(1) 通勤のため電車等の公共交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用する職員にあっては、算出単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の算出単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)とする。ただし、運賃等相当額を算出単位期間の月数で除して得た額（以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。
）が55,000円を超えるときは、55,000円に算出単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る算出単位期間のうち最も長い算出単位期間につき、55,000円に当該算出単位期間の月数を乗じて得た額)とする。
(2) 通勤のため自動車等の交通手段を使用することを常例とする職員にあっては、次に掲げる職員の区分に応じて、算出単位
期間につき、それぞれ次に定める額(1か月当たりの通勤回数が10回に満たない者については、その額に100分の50を乗じて得た額)とする。
ア 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円
イ 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円
ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円
エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円
オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円
カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円
キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円
ク 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円
ケ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円
コ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円
サ 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円
シ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円
ス 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員にあっては、前2号に掲げる額の合計額(1か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る算出単位期間のうち、最も長い算出単位期間につき、55,000円に当該算出単位期間の月数を乗じて得た額)とする。ただし、自動車等の使用距離が2キロメートル未満である職員に支給する通勤手当の月額は、第1号により算出した額とし、その額が前号に定める額に満たないときは、前号に定める額とする。
(4) 前3号に規定する通勤手当は、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離(一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。)が片道2キロメートル未満である者には支給しない。
2 通勤手当は、前項に規定する金額を算出単位期間で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を各月の第4条に定める日に支給する。
3 この条において「算出単位期間」とは、通勤手当の算出の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月）をいう。
4 前項までに規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(高所作業手当)第10条 高所作業手当は、大学の施設部に所属する職員が地上15メートル以上の足場の不安定な場所で、営繕工事の監督に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、200円(当該作業が地上30メートル以上の場所で行われたときは、300円)とし、作業に従事した時間が4時間に満たないときは、その額に100分の60を乗じて得た額とする。
(爆発物取扱等作業手当)
第11条 爆発物取扱等作業手当は、職員のうち一般職時間給表(一)の適用を受ける職員が高圧ガスを製造し、又は充填する作業に直接従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき300円とし、作業に従事した時間が4時間に満たないときは、180円とする。
(死体処理手当)第12条 死体処理手当は、次の各号に掲げる場合に支給するものとし、その手当の額は作業に従事した日1日につき、当該各号に定める額とする。ただし、同一の日において第1号及び第2号の作業の双方に従事した場合には、第2号の作業に係る手当を支給しない。
(1) 医学部又は医学系研究科に所属する職員のうち一般職時間給表の適用を受ける職員が、所属部局における死体の処理作業に従事したとき。 3,200円(2) 一般職時間給表の適用を受ける職員が、教育研究に必要な死体の外部からの引き取り又は搬送の作業に従事したとき。
1,000円(放射線取扱手当)第13条 放射線取扱手当は、職員が次に掲げる業務に従事した場合に、これを支給する。
(1) 診療放射線技師又は診療エックス線技師若しくはこれに準ずる勤務を命じられているエックス線助手が、エックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業に従事して、月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし、その実効線量が100マイクロシーベルト以上であったことが測定により認められたとき。
(2) 前号に規定する場合のほか、大阪大学放射線障害予防通則第2条に定める施設の管理区域内において、放射線業務を行う
職員が、月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし、その実効線量が100マイクロシーベルト以上であったことが測定により認められたとき。
2 前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき7,000円とする。
(異常圧力内作業手当)
第14条 異常圧力内作業手当は、職員が高気圧治療室内において高圧の下で診療又は臨床実験の作業に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、次の表に掲げる気圧の区分に応じ、作業に従事した時間1時間につき、同表に定める額とする。
気圧の区分

手当額

0.2メガパスカルまで

210円

0.3メガパスカルまで

560円

0.3メガパスカルを超えるとき

1,000円(夜間診療等手当)
第 15 条 夜間診療等手当は、次項の表の時間給表欄に掲げる時間給表の適用を受ける職員のうち医学部附属病院長又は歯学部附属病院長が指定するものが、所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が午後 10 時から翌日午前 5 時までの間(以下「深夜」という。)に行われる診療等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、次表に定める勤務の区分及び当該職員に適用される時間給表に応じ、その勤務 1 回につき、同表に定める額とする。
勤務の区分
勤務時間が深夜の全部を含む勤務

深夜における勤務時間が4時間以上の勤務

深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満の勤務

時間給表

手当額

医療職時間給表(A)4,500円

医療職時間給表(B)9,000円

医療職時間給表(A)2,200円

医療職時間給表(B)4,400円

医療職時間給表(A)1,900円

医療職時間給表(B)3,800円深夜における勤務時間が2時間未満の勤務

医療職時間給表(A)1,300円

医療職時間給表(B)2,600円(災害派遣医療等手当)第 15 条の 2 災害派遣医療等手当は、職員が、災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)及び大阪府災害救助法施行細則(昭和 44 年
大阪府規則第 48 号)その他の関係法令に基づき災害派遣され、医療等の業務に従事した場合に支給する。
2 前項の手当の額は、大阪府災害救助法施行細則第 3 条及び別表第 2 に定める日当額に準じ、これを改定するものとする。
3 前 2 項に規定するほか、災害派遣医療等手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(超過勤務手当)第16条 非常勤職員(短時間勤務職員)の労働時間、休日及び休暇等に関する規程(以下「労働時間規程」という。)第5条第1項及び第6条第1項に基づき、超過勤務を命じられた職員には、1時間につき、時間給の100分の100を超過勤務手当として支給する。
2 前項の超過勤務が深夜に行われた場合は、深夜にかかる時間1時間につき、時間給の100分の125を超過勤務手当として支給する。
3 前2項の超過勤務が1日8時間又は1週40時間の法定労働時間を超える場合には、その超えた時間1時間につき、時間給の100分の125(その勤務が深夜に行われるときは、100分の150)を超過勤務手当として支給する。
4 前3項の規定にかかわらず、1日8時間又は1週40時間の法定労働時間を超えて超過勤務を命じられた時間(労働時間規程第5条
第1項及び第6条第1項に基づく休日勤務(法定休日における勤務を除く。)を命じられた時間を含む。)が1か月につき60時間を超える場合には、その超える部分について、勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の175)を超過勤務手当として支給する。
(休日手当)
第17条 労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づき、休日勤務を命じられた職員には、当該休日勤務を命じられた時間1
時間につき、時間給の100分の135(その勤務が深夜に行われるときは、100分の160)を休日手当として支給する。
(夜勤手当)
第18条 労働時間規程第7条第1項に基づき、深夜に勤務することを命じられた職員には、当該勤務を命じられた時間1時間につき、時間給の100分の25を夜勤手当として支給する(前2条の規定により、深夜に勤務を命じられた時間を含めて、超過勤務手
当又は休日手当が支給される場合を除く。)。
(併給禁止)
第 18 条の 2 別表第 1 及び別表第 3 に規定する、「時間給を調整する必要のある職」(核物理研究センターにおいて放射線発生装置(サイクロトロン)若しくは測定器その他の放射線発生装置に附属する実験設備の運転及び保守又はこれらを使用して行う実験及び研究(大学が別に定めるものに限る。)の業務に直接従事する職員、又は放射線発生装置(高エネルギー加速器等を除く。)
を有する施設における放射線の安全管理、放射性物質の管理又は放射性廃棄物の処理の業務に直接従事することを本務とする職員に限る。)の適用を受ける職員には、放射線取扱手当は支給しない。
2 高所作業手当の支給される日については、爆発物取扱等作業手当は支給しない。ただし、支給されないこととなる爆発物取扱等作業手当の額が高所作業手当の額を超えるときは、爆発物取扱等作業手当を支給し、高所作業手当は支給しない。
第4章 規程の実施(実施に関し必要な事項)
第19条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則(施行期日等)
1 この規程は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
(給与の口座振込の同意に係る経過措置)
2 第5条第3項の規定にかかわらず、この規程が適用される日(以下「適用日」という。)の前々日において、その同意に基づき、法人化前の大阪大学が給与の口座振込を行っていた者については、その適用日以降に支給される給与についても、口座振込について同意があったものとする。
附 則
この改正は平成16年10月1日から施行する。
附 則(施行期日)1 この改正は、平成17年4月1日から施行する。
(給与の支給に関する経過措置)
2 改正後の第3条第2項及び第3章の規定にかかわらず、前項の施行日の前日において職員として勤務していた者について、その労働契約を更新する場合には、当分の間、従前の給与額を下回らない額の時間給を支給することができるものとする。
(契約期間に残存期間がある場合の経過措置)
3 第1項の施行日において、労働契約の期間に残存期間がある者については、その期間が満了するまでの間、従前の例により、給与を支給することができるものとする。
(長期勤続者に対する特例措置)
4 第7条第1項の規定にかかわらず、大学における職員としての継続勤務期間(法人化前から大阪大学に時間雇用職員として勤務していた者については、当該時間雇用職員としての継続勤務期間及びこれに先行する日々雇用職員としての継続勤務期間を含
む。)が10年に達した者については、当分の間、別表第1及び別表第3に定める時間給表に代えて、別表第1A及び別表第3Aに定める時間給表を適用することができるものとする。
附 則
この改正は平成17年5月16日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
附 則
この改正は平成17年12月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成18年4月1日から施行し、次の各号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
(1) 別表第1、別表第3、別表第1A及び別表第3Aの改正規定(「岡山県真庭郡」を「岡山県真庭市」に改める部分に限る。) 平
成17年3月31日(2) 別表第1、別表第3、別表第1A及び別表第3Aの改正規定(「奈良県吉野郡」を「奈良県五條市」に改める部分に限る。) 平
成17年9月25日(3) 別表第1、別表第3、別表第1A及び別表第3Aの改正規定(「兵庫県佐用郡」を「兵庫県佐用町」に改める部分に限る。) 平
成17年10月1日
附 則
この改正は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成 19 年 10 月 1 日から施行する。
(統合に伴う特例措置)
2 平成 19 年 9 月 30 日において統合前の国立大学法人大阪外国語大学(以下「旧外大」という。)に事務補佐員又は臨時用務員として雇用されており、同年 10 月 1 日以降引き続き大学に雇用された者のうち、第 1 条にいう「職員」に該当するものについては、第 3 条第 2 項及び第 3 章の規定にかかわらず、当分の間、旧外大における給与額を下回らない額の時間給を支給することができるものとする。
3 前項に規定する者のうち、この附則の施行日の前日において国立大学法人大阪外国語大学非常勤職員就業規則第 26 条第 2 項
により、その同意に基づき給与の口座振込を行っていたものについては、第 5 条第 3 項の規定にかかわらず、当該施行日以降に支給される給与についても、口座振込について同意があったものとする。
4 第 2 項に規定する者については、附則(平成 17 年 4 月 1 日施行)第 4 項に規定する「継続勤務期間」に、旧外大における継続
勤務期間(法人化前の大阪外国語大学における事務補佐員又は臨時用務員としての継続勤務期間を含む。)を含むものとする。
附 則
この改正は、平成20年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成20年6月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成21年4月1日から施行する。
附 則この改正は、平成22年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成23年11月28日から施行し、平成23年3月11日から適用する。
(災害応急作業等手当)
2 第3条第2項の規定にかかわらず、当分の間、大規模な自然災害等に対処するための作業に従事した職員には、別に定めるところにより、災害応急作業等手当を支給する。
3 第8条の2の規定にかかわらず、第16条第3項から第18条までに規定する時間給は、当該勤務が、災害応急作業等手当が支給されることとなる作業に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(その額を1週間における1日当たりの平均
所定労働時間数で除した額)を第8条に定める額に加算した額とする。
(併給禁止)
4 災害応急作業等手当が支給されることとなる日については、第13条第1項各号に規定する外部放射線の実効線量測定対象期間から除くこととする。
附 則
この改正は、平成25年10月18日から施行する。
附 則
この改正は、平成26年10月5日から施行する。
附 則
この改正は、平成27年6月22日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、平成28年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成28年10月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成28年10月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成29年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成29年9月30日から施行する。
附 則
この改正は、平成30年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成30年1月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成31年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、令和元年10月7日から施行し、令和元年10月1日から適用する。
附 則
この改正は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(施行期日等)
1 この改正は、令和3年4月1日から施行する。
(災害応急作業等手当の廃止)
2 附則(平成23年11月28日施行、平成23年3月11日適用)第2項に規定する「当分の間」の措置は、令和3年3月31日をもって廃止する。
附 則
この改正は、令和3年6月17日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、令和3年10月1日から施行する。
附 則
この改正は、令和4年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、令和4年10月1日から施行する。

国立大学法人大阪大学非常勤職員(短時間勤務職員)時間給表
別表第1 一般職時間給表
ア 一般職時間給表(一)
この時間給表は、事務補佐員、事務補佐員S、技術補佐員及び技術補佐員Sに適用する。ただし、茨城県那珂郡東海村、大阪府大阪市、同吹田市、同豊中市、同茨木市、同枚方市及び同箕面市以外に所在する本学施設の勤務者の時間
給は、( )内に定める額とする。なお、その職務の特殊性にかんがみ時間給を調整する必要のある職の範囲について
は、別に定める。
ランク

レベル

A

1

A

2

A

3

B

1

B

2

B

3

C

1

C

2

C

3

時間給(円)

3,376(3,088)2,816(2,579)2,248(2,060)1,830(1,678)1,611(1,482)
1,430(1,315)
1,299(1,199)1,215(1,118)1,127(1,040)

時間給(調整1)(円)

3,443
2,875
2,306
1,874
1,646
1,464
1,334
1,248
1,162

イ

一般職時間給表(二)この時間給表は、技能補佐員、技能補佐員S及び用務補佐員に適用する。ただし、茨城県那珂郡東海村、大阪府大阪市、同吹田市、同豊中市、同茨木市、同枚方市及び同箕面市以外に所在する本学施設の勤務者の時間給は、( )内に定める額とする。なお、その職務の特殊性にかんがみ時間給を調整する必要のある職の範囲については、別に定め
る。
ランク

レベル

時間給(円)

2,105(1,931)
1,896(1,742)
1,699(1,560)1,489(1,368)
1,299(1,200)1,118(1,032)

A

1

A

2

A

3

B

1

B

2

B

3

C

1

1,023

C

2

1,023

時間給(調整1)(円)

時間給(調整2)(円)

時間給(調整3)(円)

2,157

2,207

2,260

1,948

1,998

2,051

1,739

1,779

1,823

1,529

1,568

1,611

1,338

1,375

1,416

1,155

1,195

1,231

別表第2 医療職時間給表
ア 医療職時間給表(A)
この時間給表は、医療技術補佐員及び医療技術補佐員Sに適用する。なお、その職務の特殊性にかんがみ時間給を調整する必要のある職の範囲については、別に定める。
ランク

レベル

時間給(円)

時間給(調整1)(円)

時間給(調整2)(円)

A

1

3,323

3,390

3,456

A

2

2,951

3,018

3,085

A

3

2,666

2,723

2,776

B

1

2,406

2,464

2,519

B

2

2,205

2,262

2,317

B

3

2,010

2,068

2,121

C

1

1,886

1,943

1,995

C

2

1,776

1,822

1,862

C

3

1,639

1,679

1,722

イ

医療職時間給表(B)
この時間給表は、看護技術補佐員及び看護技術補佐員Sに適用する。なお、その職務の特殊性にかんがみ時間給を調整する必要のある職の範囲については、別に定める。
ランク

レベル

時間給(円)

時間給(調整1)(円)

時間給(調整2)(円)

A

1

2,675

2,743

2,812

A

2

2,463

2,530

2,598

A

3

2,255

2,322

2,391

B

1

2,083

2,152

2,219

B

2

1,898

1,954

2,008

C

1

1,756

1,808

1,859

C

2

1,645

1,692

1,740

別表第3 教育職時間給表
ア 教育職時間給表(一)
この時間給表は、教務補佐員及び教務補佐員Sに適用する。ただし、茨城県那珂郡東海村、大阪府大阪市、同吹田市、同豊中市、同茨木市、同枚方市及び同箕面市以外に所在する本学施設の勤務者の時間給は、( )内に定める額とする。なお、その職務の特殊性にかんがみ時間給を調整する必要のある職の範囲については、別に定める。
ランク

レベル

A

1

A

2

A

3

B

1

B

2

B

3

時間給(円)

時間給(調整1)(円)

2,183(2,001)
1,967(1,803)
1,766(1,623)
1,616(1,484)
1,464(1,346)
1,312(1,209)2,248(2,061)
2,031(1,862)
1,831(1,679)1,677(1,542)
1,528(1,405)
1,376(1,266)

長期勤続者に対して特例として適用することのできる時間給表
別表第1A 一般職時間給表
ア 削除
イ 一般職時間給表(二)この時間給表は、技能補佐員及び用務補佐員に適用する。ただし、茨城県那珂郡東海村、大阪府大阪市、同吹
田市、同豊中市、同茨木市、同枚方市及び同箕面市以外に所在する本学施設の勤務者の時間給は、( )内に定める額とする。なお、その職務の特殊性にかんがみ時間給を調整する必要のある職の範囲については、別に定め
る。
ランク

レベル

A

1

A

2

A

3

B

1

B

2

B

3

時間給(円)

2,210(2,028)
1,991(1,829)1,784(1,638)1,563(1,436)
1,364(1,260)1,174(1,084)

時間給(調整1)(円)

時間給(調整2)(円)

時間給(調整3)(円)

2,265

2,317

2,373

2,045

2,098

2,154

1,826

1,868

1,914

1,605

1,646

1,692

1,405

1,444

1,487

1,213

1,255

1,293

別表第2A

削除

別表第3A 教育職時間給表
ア 教育職時間給表(一)
この時間給表は、教務補佐員及び教務補佐員Sに適用する。ただし、茨城県那珂郡東海村、大阪府大阪市、同吹田市、同豊中市、同茨木市、同枚方市及び同箕面市以外に所在する本学施設の勤務者の時間給は、( )内に定める額とする。なお、その職務の特殊性にかんがみ時間給を調整する必要のある職の範囲については、別に定める。
ランク

レベル

A

1

A

2

A

3

B

1

B

2

B

3

時間給(円)

時間給(調整1)(円)

2,292(2,101)
2,065(1,893)
1,854(1,704)
1,697(1,558)1,537(1,413)
1,378(1,269)2,360(2,164)2,133(1,955)
1,923(1,763)
1,761(1,619)1,604(1,475)
1,445(1,329)

国立大学法人大阪大学非常勤職員(定時教育研究等職員)給与規程
第1章 総則(目的)
第1条 この規程は、国立大学法人大阪大学(以下「大学」という。)に雇用される非常勤職員のうち、国立大学法人大阪大学非常
勤職員(定時教育研究等職員)就業規則の適用を受ける者(以下「職員」という。)について、同規則第20条の規定に基づき、その給与に関する事項を定めることを目的とする。
(法令との関係)第2条 職員の給与に関しては、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
(給与の種類)第3条 職員には、雇用契約書(労働契約の締結に際し、交付した書面をいう。)に定める時間給及び諸手当を、その勤務実績に応じ、給与として支給する。
2 諸手当は、通勤手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、ドクターヘリ搭乗手当、夜間診療等手当、緊急診療等呼出手当、
災害派遣医療等手当、医師臨床研修特別手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手当からなるものとする。
(給与の支給日等)第4条 給与は、毎月17日にその前月分の全額を支給するものとし、17日が日曜日に当たるときは15日(15日が休日に当たるときは、18日)に、土曜日に当たるときは16日に、休日(月曜日に限る。)に当たるときは18日に給与を支給する。ただし、事務処理
上やむを得ない事情が存在する場合には、これらの支給日と異なる時期に給与を支給することがある。
2 第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる非常の場合の費用に充てるため、請求があった場合には、既往の勤務に対する給与を速やかに支給する。職員が退職したとき(職員が労働契約を更新されず若しくは解雇されたときを含む。)、又は大学が特に必要と認めたときも、同様とする。
(1) 職員又はその収入によって生計を維持している者が結婚若しくは出産し、疾病にかかり、災害に遭い、又は死亡したため、費用を必要とするとき。
(2) 職員又はその収入によって生計を維持している者がやむを得ない事情により1週間以上にわたって帰郷するとき。
(給与の支給原則等)
第5条 給与は、職員に直接、その全額を通貨で支給する。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、給与からこれを控除して支給する。
(1) 源泉所得税(2) 共済組合保険料(3) 厚生年金保険料(4) 雇用保険料(5) 前各号に定めるもののほか、労基法第24条第1項ただし書に基づく協定により、給与からの控除が認められたもの
3 第1項の規定にかかわらず、職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。
第2章 時間給(時間給の支給等)第6条 職員には、医員時間給表(別表第2)に基づき、時間給を支給する。
2 前項の時間給表に定める額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、大学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。
第7条 削除(時間給の決定等)
第8条 時間給は、労働契約締結時における職員の職務内容、学歴、免許、資格及び職務経験等を考慮してこれを決定し、前条第2項に規定する改定の有無にかかわらず、当該契約の期間中は、更新時を除き、原則としてその額を増減しない。
(勤務 1 時間当たりの給与額の算出)
第8条の2 第12条から第14条に規定する時間給については、当該勤務が、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当又は災害派遣医

療等手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を1週間における1日当たりの平均所定労働時間数で除した額、1月単位で支給されるものにあっては、その額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除した額)を前条に定める額に加算した額とする。
(端数計算)
第8条の3 第12条から第14条までの規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日手当又は夜勤手当の額を算定する
場合において、その額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
第3章 諸手当(通勤手当)
第8条の4 通勤手当は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて支給する。
(1) 通勤のため電車等の公共交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用する職員にあっては、算出単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の算出単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)とする。ただし、運賃等相当額を算出単位期間の月数で除して得た額（以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。
）が55,000円を超えるときは、55,000円に算出単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る算出単位期間のうち最も長い算出単位期間につき、55,000円に当該算出単位期間の月数を乗じて得た額)とする。
(2) 通勤のため自動車等の交通手段を使用することを常例とする職員にあっては、次に掲げる職員の区分に応じて、算出単位
期間につき、それぞれ次に定める額とする。
ア 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円
イ 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円
ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円
エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円
オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円
カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円
キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円
ク 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円
ケ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円
コ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円
サ 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円
シ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円
ス 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員にあっては、前2号に掲げる額の合計額(1か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る算出単位期間のうち、最も長い算出単位期間につき、55,000円に当該算出単位期間の月数を乗じて得た額)とする。ただし、自動車等の使用距離が2キロメートル未満である職員に支給する通勤手当の月額は、第1号により算出した額とし、その額が前号に定める額に満たないときは、前号に定める額とする。
(4) 前3号に規定する通勤手当は、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離(一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。)が片道2キロメートル未満である者には支給しない。
2 通勤手当は、前項に規定する金額を算出単位期間で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を各月の第4条に定める日に支給する。
3 この条において「算出単位期間」とは、通勤手当の算出の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月）をいう。
4 前項までに規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(放射線取扱手当)
第9条 放射線取扱手当は、大阪大学放射線障害予防通則第2条に定める施設の管理区域内において、放射線業務を行う職員が、月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし、その実効線量が100マイクロシーベルト以上であったことが測定により認められた場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき7,000円とする。
(異常圧力内作業手当)
第10条 異常圧力内作業手当は、職員が高気圧治療室内において高圧の下で診療又は臨床実験の作業に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、次の表に掲げる気圧の区分に応じ、作業に従事した時間1時間につき、同表に定める額とする。
気圧の区分

手当額

0.2メガパスカルまで

210円

0.3メガパスカルまで

560円

0.3メガパスカルを超えるとき

1,000円(ドクターヘリ搭乗手当)
第 10 条の 2 ドクターヘリ搭乗手当は、医員時間給表の適用者であって医師免許証(医師法(昭和 23 年法律第 201 号)に規定するものに限る。以下同じ。)を有する者(医員(研修医)を除く。)が、救急現場等から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うためにドクターヘリ(救急医療用の医療機器等を装備したヘリコプターをいう。)に搭乗し、救急医療等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、その業務 1 回につき 1,900 円とする。
(夜間診療等手当)
第 10 条の 3 夜間診療等手当は、医学部附属病院長又は歯学部附属病院長が指定する者が、所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が午後 10 時から翌日午前 5 時までの間(以下「深夜」という。)に行われる診療等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、その勤務 1 回につき、次表に定める額とする。
勤務の区分

手当額

勤務時間が深夜の全部を含む勤務

15,000円

深夜における勤務時間が4時間以上の勤務

7,300円深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満の勤務

6,400円深夜における勤務時間が2時間未満の勤務

4,400円(緊急診療等呼出手当)
第 10 条の 4 緊急診療等呼出手当は、職員(宿日直の業務に従事している者を除く。)のうち、医員時間給表の適用者であって医師免許証又は歯科医師免許証を有する者が緊急の呼出し (医学部附属病院長又は歯学部附属病院長が定めるものに限る。)を受け、所定の勤務時間以外の時間帯又は所定休日において診療等の業務に従事した場合に支給する。
2 前項の手当の額は、その呼出し 1 回につき 5,000 円とする。
(災害派遣医療等手当)第 10 条の 5 災害派遣医療等手当は、職員が、災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)及び大阪府災害救助法施行細則(昭和 44 年
大阪府規則第 48 号)その他の関係法令に基づき災害派遣され、医療等の業務に従事した場合に支給する。
2 前項の手当の額は、大阪府災害救助法施行細則第 3 条及び別表第 2 に定める日当額に準じ、これを改定するものとする。
3 前 2 項に規定するほか、災害派遣医療等手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(医師臨床研修特別手当)
第11条 医学部附属病院において、医員(研修医)として診療業務に従事する職員に対しては、別に定めるところにより、医師臨
床研修特別手当を支給する。
2 大学が前項の手当を支給される者に対して、月の初日から末日までの間に、別に定める超過勤務時間数を超える診療業務への従事を命じた場合には、当該超過時間について次条に規定する手当を支給する。
(超過勤務手当)第12条 非常勤職員(定時教育研究等職員)の労働時間、休日及び休暇等に関する規程(以下「労働時間規程」という。)第5条第1項及び第6条第1項に基づき、超過勤務を命じられた職員には、1時間につき、時間給の100分の125(その勤務が深夜に行われるときは、100分の150)を超過勤務手当として支給する。
2 前項の規定にかかわらず、超過勤務を命じられた時間(労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づく休日勤務(法定休日における勤務を除く。)を命じられた時間を含む。)が1か月につき60時間を超える場合には、その超える部分について、勤務1
時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の175)を超過勤務手当として支給する。
(休日手当)
第13条 労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づき、休日勤務を命じられた職員には、当該休日勤務を命じられた時間1
時間につき、時間給の100分の135(その勤務が深夜に行われるときは、100分の160)を休日手当として支給する。

(夜勤手当)第14条 労働時間規程第7条第1項に基づき、深夜に勤務することを命じられた職員には、当該勤務を命じられた時間1時間につき、時間給の100分の25を夜勤手当として支給する(前2条の規定により、深夜に勤務を命じられた時間を含めて、超過勤務手
当又は休日手当が支給される場合を除く。)。
(宿日直手当)第15条 労働時間規程第10条に基づき、宿直又は日直を命じられた職員には、別に定めるところにより、宿日直手当を支給する。
第4章 規程の実施(実施に関し必要な事項)
第16条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則(施行期日等)
1 この規程は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
(給与の口座振込の同意に係る経過措置)
2 第5条第3項の規定にかかわらず、この規程が適用される日(以下「適用日」という。)の前々日において、その同意に基づき、法人化前の大阪大学が給与の口座振込を行っていた者については、その適用日以降に支給される給与についても、口座振込について同意があったものとする。
(時間給の支給に関する経過措置)
3 この規程の適用日の前々日において、法人化前の大阪大学に日々雇用職員として勤務していた職員を大学が引き続き定時教
育研究等職員として雇用する場合には、第6条から第8条までの規定にかかわらず、最初の労働契約の期間が満了するまでの間、従前の給与額を時間給に換算した額をもとに、その時間給の額を支給することができるものとする。
附 則
この改正は平成16年10月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成17年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成17年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成17年12月1日から施行する。
附 則
1 この改正は、平成18年4月1日から施行する。
(医員(医師)の時間給に関する経過措置)
2 改正後の別表第2の定めにかかわらず、その改正前から、医員(医師)として大学に雇用されていた者については、医師免許を取得した年度の4月1日を起算日として、当該免許取得後6年を経過する日の前日までの間、時間給として1,328円を支給するものとする。
(研修医手当の支給に関する経過措置)
3 改正後の第11条の規定にかかわらず、第1項の施行日の前日において、医学部附属病院の医員(研修医)として勤務していた者については、当分の間、従前の例により、研修医手当を支給することができるものとする。
附 則
この改正は、平成18年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成19年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成19年4月1日から施行する。

附 則
この改正は、平成19年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成 20 年 1 月 1 日から施行する。ただし、別表第 1 教員・研究員系時間給表の改正規定は、平成 20 年 4 月 1日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成21年4月1日から施行する。
(時間給の支給に関する経過措置)
2 改正後の別表第1の定めにかかわらず、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの間は、特任研究員のうち、平成26年3月31日までに労働契約の期間が満了する者に限り、次表によりその時間給額を決定することができるものとする。
ランク

時間給(円)

N

1,891

O

1,678

P

1,449

附 則
この改正は、平成22年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成23年11月28日から施行し、平成23年3月11日から適用する。
(災害応急作業等手当)
2 第3条第2項の規定にかかわらず、当分の間、大規模な自然災害等に対処するための作業に従事した職員には、別に定めるところにより、災害応急作業等手当を支給する。
3 第8条の2の規定にかかわらず、第12条から第14条までに規定する時間給は、当該勤務が、災害応急作業等手当が支給されることとなる作業に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(その額を1週間における1日当たりの平均所定
労働時間数で除した額)を第8条に定める額に加算した額とする。
(併給禁止)
4 災害応急作業等手当が支給されることとなる日については、第9条第1項に規定する外部放射線の実効線量測定対象期間から除くこととする。
附 則
この改正は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成28年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成28年5月18日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、平成28年10月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成29年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成30年4月1日から施行する。
附 則この改正は、平成31年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、令和3年4月1日から施行する。
(災害応急作業等手当の廃止)
2 附則(平成23年11月28日施行、平成23年3月11日適用)第2項に規定する「当分の間」の措置は、令和3年3月31日をもって廃止する。
附 則
この改正は、令和3年6月17日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、令和4年4月1日から施行する。

国立大学法人大阪大学非常勤職員(定時教育研究等職員)時間給表
別表第1 削除

別表第2 医員時間給表(1) 医師
この時間給表は、医員(医師)、医員(専攻医)及び医員(研修医)に適用する。
ランク

時間給(円)

対象者

A-1

1,541 医員(医師)

A-2

1,411 医員(専攻医)B

1,281 医員(研修医)(2) 歯科医師
この時間給表は、医員(歯科医師)、医員(専修歯科医)及び医員(研修歯科医)に適用する。
ランク

時間給(円)

対象者

A

1,541 医員(歯科医師)

B

1,411 医員(専修歯科医)

C1,281 医員(研修歯科医)

国立大学法人大阪大学非常勤職員(短時間教育研究等職員)給与規程
第1章 総則(目的)
第1条 この規程は、国立大学法人大阪大学(以下「大学」という。)に雇用される非常勤職員のうち、国立大学法人大阪大学非常
勤職員(短時間教育研究等職員)就業規則の適用を受ける者(以下「職員」という。)について、同規則第20条の規定に基づき、その給与に関する事項を定めることを目的とする。
(法令との関係)第2条 職員の給与に関しては、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
(給与の種類)第3条 職員には、雇用契約書(労働契約の締結に際し、交付した書面をいう。)に定める時間給及び諸手当を、その勤務実績に応じ、給与として支給する。
2 諸手当は、通勤手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、ドクターヘリ搭乗手当、夜間診療等手当、緊急診療等呼出手当、
災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手当からなるものとする。
(給与の支給日等)第4条 給与は、毎月17日にその前月分の全額を支給するものとし、17日が日曜日に当たるときは15日(15日が休日に当たるときは、18日)に、土曜日に当たるときは16日に、休日(月曜日に限る。)に当たるときは18日に給与を支給する。ただし、事務処理
上やむを得ない事情が存在する場合には、これらの支給日と異なる時期に給与を支給することがある。
2 第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる非常の場合の費用に充てるため、請求があった場合には、既往の勤務に対する給与を速やかに支給する。職員が退職したとき(職員が労働契約を更新されず若しくは解雇されたときを含む。)、又は大学が特に必要と認めたときも、同様とする。
(1) 職員又はその収入によって生計を維持している者が結婚若しくは出産し、疾病にかかり、災害に遭い、又は死亡したため、費用を必要とするとき。
(2) 職員又はその収入によって生計を維持している者がやむを得ない事情により1週間以上にわたって帰郷するとき。
(給与の支給原則等)
第5条 給与は、職員に直接、その全額を通貨で支給する。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、給与からこれを控除して支給する。
(1) 源泉所得税(2) 共済組合保険料(3) 厚生年金保険料(4) 雇用保険料(5) 前各号に定めるもののほか、労基法第24条第1項ただし書に基づく協定により、給与からの控除が認められたもの
3 第1項の規定にかかわらず、職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。
第2章 時間給(時間給の支給)第6条 職員には、次条に規定する時間給表に基づき、時間給を支給する。
(時間給表の種類等)
第7条 時間給表の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 教員・研究員系時間給表(別表第1)(2) 医員時間給表(別表第2)(3) 非常勤専任教員(高等司法研究科)時間給表(別表第3)2 前項の時間給表に定める額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、大学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。
(時間給の決定等)
第8条 時間給は、労働契約締結時における職員の職務内容、学歴、免許、資格及び職務経験等を考慮してこれを決定し、前条第2項に規定する改定の有無にかかわらず、当該契約の期間中は、更新時を除き、原則としてその額を増減しない。
(勤務 1 時間当たりの給与額の算出)
第8条の2 第11条第3項から第13条に規定する時間給については、当該勤務が、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当又は災害派遣医療等手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を1週間における1日当たりの平均所定労働時間数で除した額、1月単位で支給されるものにあっては、その額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除した額)を前条に定める額に加算した額とする。
(端数計算)
第8条の3 第11条から第13条までの規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日手当又は夜勤手当の額を算定する
場合において、その額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
第3章 諸手当(通勤手当)
第8条の4 通勤手当は、次の各号に掲げる職員(1週当たりの勤務日数が1日以上である者に限る。)の区分に応じて支給する。
(1) 通勤のため電車等の公共交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用する職員にあっては、算出単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の算出単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)とする。ただし、運賃等相当額を算出単位期間の月数で除して得た額（以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。
）が55,000円を超えるときは、55,000円に算出単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る算出単位期間のうち最も長い算出単位期間につき、55,000円に当該算出単位期間の月数を乗じて得た額)とする。
(2) 通勤のため自動車等の交通手段を使用することを常例とする職員にあっては、次に掲げる職員の区分に応じて、算出単位
期間につき、それぞれ次に定める額(1か月当たりの通勤回数が10回に満たない者については、その額に100分の50を乗じて得た額)とする。
ア 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円
イ 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円
ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円
エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円
オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円
カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円
キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円
ク 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円
ケ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円
コ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円
サ 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円
シ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円
ス 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員にあっては、前2号に掲げる額の合計額(1か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る算出単位期間のうち、最も長い算出単位期間につき、55,000円に当該算出単位期間の月数を乗じて得た額)とする。ただし、自動車等の使用距離が2キロメートル未満である職員に支給する通勤手当の月額は、第1号により算出した額とし、その額が前号に定める額に満たないときは、前号に定める額とする。
(4) 前3号に規定する通勤手当は、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離(一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。)が片道2キロメートル未満である者には支給しない。
2 通勤手当は、前項に規定する金額を算出単位期間で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を各月の第4条に定める日に支給する。
3 この条において「算出単位期間」とは、通勤手当の算出の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月）をいう。
4 前項までに規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(放射線取扱手当)
第9条 放射線取扱手当は、大阪大学放射線障害予防通則第2条に定める施設の管理区域内において、放射線業務を行う職員が、月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし、その実効線量が100マイクロシーベルト以上であったことが測定により認められた場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき7,000円とする。
(異常圧力内作業手当)
第10条 異常圧力内作業手当は、職員が高気圧治療室内において高圧の下で診療又は臨床実験の作業に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、次の表に掲げる気圧の区分に応じ、作業に従事した時間1時間につき、同表に定める額とする。
気圧の区分

手当額

0.2メガパスカルまで

210円

0.3メガパスカルまで

560円

0.3メガパスカルを超えるとき

1,000円(ドクターヘリ搭乗手当)
第 10 条の 2 ドクターヘリ搭乗手当は、医員時間給表の適用者であって医師免許証(医師法(昭和 23 年法律第 201 号)に規定するものに限る。以下同じ。)を有する者(医員(研修医)を除く。)が、救急現場等から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うためにドクターヘリ(救急医療用の医療機器等を装備したヘリコプターをいう。)に搭乗し、救急医療等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、その業務 1 回につき 1,900 円とする。
(夜間診療等手当)
第 10 条の 3 夜間診療等手当は、医員時間給表の適用を受ける職員のうち医学部附属病院長又は歯学部附属病院長が指定するものが、所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が午後 10 時から翌日午前 5 時までの間(以下「深夜」という。)に行われる診療等の業務に従事した場合に、これを支給する。
2 前項の手当の額は、その勤務 1 回につき、次表に定める額とする。
勤務の区分

手当額

勤務時間が深夜の全部を含む勤務

15,000円

深夜における勤務時間が4時間以上の勤務

7,300円深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満の勤務

6,400円深夜における勤務時間が2時間未満の勤務

4,400円(緊急診療等呼出手当)
第 10 条の 4 緊急診療等呼出手当は、職員(宿日直の業務に従事している者を除く。)のうち、医員時間給表の適用者であって医師免許証又は歯科医師免許証を有する者が緊急の呼出し (医学部附属病院長又は歯学部附属病院長が定めるものに限る。)を受け、所定の勤務時間以外の時間帯又は所定休日において診療等の業務に従事した場合に支給する。
2 前項の手当の額は、その呼出し 1 回につき 5,000 円とする。
(災害派遣医療等手当)第 10 条の 5 災害派遣医療等手当は、職員が、災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)及び大阪府災害救助法施行細則(昭和 44 年
大阪府規則第 48 号)その他の関係法令に基づき災害派遣され、医療等の業務に従事した場合に支給する。
2 前項の手当の額は、大阪府災害救助法施行細則第 3 条及び別表第 2 に定める日当額に準じ、これを改定するものとする。
3 前 2 項に規定するほか、災害派遣医療等手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(超過勤務手当)第11条 非常勤職員(短時間教育研究等職員)の労働時間、休日及び休暇等に関する規程(以下「労働時間規程」という。)第5条第1項及び第6条第1項に基づき、超過勤務を命じられた職員には、1時間につき、時間給の100分の100を超過勤務手当として支給する。
2 前項の超過勤務が深夜に行われた場合は、深夜にかかる時間1時間につき、時間給の100分の125を超過勤務手当として支給する。
3 前2項の超過勤務が1日8時間又は1週40時間の法定労働時間を超える場合には、その超えた時間1時間につき、時間給の100分の125(その勤務が深夜に行われるときは、100分の150)を超過勤務手当として支給する。
4 前3項の規定にかかわらず、1日8時間又は1週40時間の法定労働時間を超えて超過勤務を命じられた時間(労働時間規程第5条
第1項及び第6条第1項に基づく休日勤務(法定休日における勤務を除く。)を命じられた時間を含む。)が1か月につき60時間を超える場合には、その超える部分について、勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の175)を超過勤務手当として支給する。

(休日手当)第12条 労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づき、休日勤務を命じられた職員には、当該休日勤務を命じられた時間1
時間につき、時間給の100分の135(その勤務が深夜に行われるときは、100分の160)を休日手当として支給する。
(夜勤手当)
第13条 労働時間規程第7条第1項に基づき、深夜に勤務することを命じられた職員には、当該勤務を命じられた時間1時間につき、時間給の100分の25を夜勤手当として支給する(前2条の規定により、深夜に勤務を命じられた時間を含めて、超過勤務手
当又は休日手当が支給される場合を除く。)。
(宿日直手当)第14条 労働時間規程第10条に基づき、宿直又は日直を命じられた職員には、別に定めるところにより、宿日直手当を支給する。
第4章 規程の実施(実施に関し必要な事項)
第15条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則(施行期日等)
1 この規程は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
(給与の口座振込の同意に係る経過措置)
2 第5条第3項の規定にかかわらず、この規程が適用される日(以下「適用日」という。)の前々日において、その同意に基づき、法人化前の大阪大学が給与の口座振込を行っていた者については、その適用日以降に支給される給与についても、口座振込について同意があったものとする。
(時間給の支給に関する経過措置)
3 この規程の適用日の前々日において、法人化前の大阪大学に時間雇用職員として勤務していた職員を大学が引き続き短時間教育研究等勤務職員として雇用する場合には、第6条から第8条までの規定にかかわらず、最初の労働契約の期間が満了するまでの間、従前の給与額を時間給に換算した額をもとに、その時間給を支給することができるものとする。
附 則
この改正は、平成16年10月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成17年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成17年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成17年12月1日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成18年4月1日から施行する。
(医員(医師)の時間給に関する経過措置)
2 改正後の別表第2の定めにかかわらず、その改正前から、医員(医師)として大学に雇用されていた者については、医師免許を取得した年度の4月1日を起算日として、当該免許取得後6年を経過する日の前日までの間、時間給として1,328円を支給するも
のとする。
附 則
この改正は、平成18年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成19年4月1日から施行する。
附 則この改正は、平成19年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成 20 年 1 月 1 日から施行する。ただし、別表第 1 教員・研究員系時間給表の改正規定は、平成 20 年 4
月 1 日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成21年4月1日から施行する。
(時間給の支給に関する経過措置)
2 改正後の別表第 1 の定めにかかわらず、特任教授、特任准教授、特任講師及び特任助教のうち、平成 21 年 3 月 31 日において、N ランクから P ランクの適用を受け、その後も引き続き労働契約を締結している者に限り、その契約期間(更新期間を含む。)が満了するまでの間、N ランクから P ランクの範囲内でその時間給額を決定することができるものとする。
附 則
この改正は、平成22年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(施行期日等)
1 この改正は、平成23年11月28日から施行し、平成23年3月11日から適用する。
(災害応急作業等手当)
2 第3条第2項の規定にかかわらず、当分の間、大規模な自然災害等に対処するための作業に従事した職員には、別に定めるところにより、災害応急作業等手当を支給する。
3 第8条の2の規定にかかわらず、第11条第3項から第13条までに規定する時間給は、当該勤務が、災害応急作業等手当が支給されることとなる作業に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(その額を1週間における1日当たりの平均
所定労働時間数で除した額)を第8条に定める額に加算した額とする。
(併給禁止)
4 災害応急作業等手当が支給されることとなる日については、第9条第1項に規定する外部放射線の実効線量測定対象期間から除くこととする。
附 則
この改正は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成28年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成28年10月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成29年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成29年3月27日から施行する。
附 則
この改正は、平成30年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、平成31年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(施行期日等)
1 この改正は、令和3年4月1日から施行する。
(災害応急作業等手当の廃止)
2 附則(平成23年11月28日施行、平成23年3月11日適用)第2項に規定する「当分の間」の措置は、令和3年3月31日をもって廃止する。
附 則
この改正は、令和3年6月17日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附 則
この改正は、令和4年4月1日から施行する。

国立大学法人大阪大学非常勤職員(短時間教育研究等職員)時間給表
別表第1 教員・研究員系時間給表
この時間給表は、特任教授、特任准教授、特任講師、特任助教、特任学術政策研究員及び特任研究員に適用する。なお、特任教授、特任准教授、特任講師及び特任助教については、AランクからMランクの範囲内
でその時間給額を決定するものとする。
時間給(円)

ランク
A

9,554

B

8,136

C

6,806

D

5,594

E

4,976

F

4,449

G

3,998

H

3,624

I

3,222

J

2,921

K

2,701

L

2,469

M

2,263

N

2,007

O

1,780

P

1,538

Q

1,486

R

1,274

別表第2 医員時間給表(1) 医師
この時間給表は、医員(医師)、医員(専攻医)及び医員(研修医)に適用する。
ランク

時間給(円)

対象者

A-1

1,541 医員(医師)

A-2

1,411 医員(専攻医)B

1,281 医員(研修医)(2) 歯科医師
この時間給表は、医員(歯科医師)、医員(専修歯科医)及び医員(研修歯科医)に適用する。
ランク

時間給(円)

対象者

A

1,541 医員(歯科医師)

B

1,411 医員(専修歯科医)

C1,281 医員(研修歯科医)

別表第3 非常勤専任教員(高等司法研究科)時間給表
この時間給表は、高等司法研究科の特任教授又は特任准教授に適用する。
ランク

時間給(円)

A

9,287

B

6,634

C

3,981

国立大学法人大阪大学非常勤講師就業規則
第1章 総則(目的)
第1条 この規則は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定に基づき、国立大学法人大阪大学(以下「大学」という。)に雇用される非常勤講師(以下「非常勤講師」という。)の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めることを目的とする。
(労働契約の期間等)
第2条 労働契約の期間は、1年以内の範囲で、個々の非常勤講師ごとに定める。
2 労働契約は、これを更新することがある。ただし、大学が特に必要と認めた場合を除き、労働契約の期間は、更新期間を含め5年を超えないものとする。
3 前項の規定にかかわらず、第11条第1項各号に規定する事由が存在する場合のほか、カリキュラムの改訂等により担当する授業が廃止されるなど、その業務を必要としなくなったときは、労働契約を更新しない。
4 前3項に定める場合のほか、非常勤講師の年齢が満65歳に達した日以後に到来する最初の3月31日を超えて、労働契約を締結
又は更新することはない。ただし、大学が特に認めたときは、この限りでない。
5 前4項に定めるほか、非常勤講師の労働契約の期間については、国立大学法人大阪大学有期雇用教職員等の契約期間に関する規程の定めるところによる。
(法令との関係)
第3条 この規則及びこれに附属する諸規程に定めのない事項については、労基法その他の関係法令の定めるところによる。
(規則の遵守)第4条 大学及び非常勤講師は、誠意をもってこの規則を遵守しなければならない。
第2章 人事第1節 採用(採用)
第5条 非常勤講師の採用は、選考により行う。
2 非常勤講師として採用されることを希望する者は、大学が必要と認める書類を大学に提出しなければならない。
(労働条件の明示)
第6条 非常勤講師として採用しようとする者には、その採用に際して、次の労働条件に係る事項を記載した文書を交付し、その他の労働条件については口頭又は文書で明示する。
(1) 給与に関する事項(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項(3) 労働契約の期間及び更新に関する事項(更新しない場合の事由を含む。)(4) 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項(5) 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)(提出書類)
第7条 非常勤講師として採用された者は、採用後速やかに次の書類を大学に提出しなければならない。
(1) 誓約書(2) 住民票記載事項の証明書(3) その他大学が必要と認める書類
2 前項の書類の提出を怠ったとき、又は当該書類に不実の記載があったときは、採用を取り消すことがある。
3 第1項第2号及び第3号に掲げる提出書類の記載事項に変更があったときは、その都度、速やかにこれを届け出なければならない。
(非常勤講師の配置)
第8条 非常勤講師の配置は、大学の業務上の必要及び本人の適性等を考慮して行う。
第2節 退職(退職)第9条 非常勤講師が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める日をもって大学を退職したものとする。
(1) 労働契約の期間が満了したとき(労働契約を更新する場合を除く。) 満了日(2) 死亡したとき 死亡日(3) 次条に基づき退職を申し出たとき 大学が退職日と認めた日(4) 大学の役員に就任したとき 就任日の前日(5) 労働契約を新たに締結したとき 新たに雇用される日の前日(6) 公選による公職の候補者となったとき 立候補の届出を行った日(自己都合退職)第10条 非常勤講師がやむを得ない事由により労働契約の期間の満了を待たずに退職しようとするときは、退職を予定する日の14日前までに退職願を大学に提出しなければならない。ただし、大学が特に認めた場合は、この限りでない。
第3節 解雇等(解雇等)第11条 非常勤講師が次の各号のいずれかに該当する場合には、労働契約を更新せず、又は当該契約の期間の満了前であっても、これを解雇する。
(1) 勤務成績が不良なとき。
(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(3) 禁固以上の刑に処せられたとき。
(4) その他職務を遂行するために必要な資格又は適格性を欠くとき。
(5) 担当する授業が開講されないとき。
(6) 経営上又は業務上やむを得ない事由によるとき。
2 前項各号(第3号を除く。)に掲げる事由により、労働契約を更新せず、又は解雇を行う場合における予告については、それぞれ、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」(平成15年厚生労働省告示第357号)第1条、並びに労基法第20条及び第21条の定めるところによる。第2条第3項の規定に基づき、その業務を必要としなくなったことを理由に労働契約を更新しない場合も同様とする。
3 第1項各号(第3号を除く。)に掲げる事由により、労働契約を更新せず、又は解雇を行う場合においては、別に定めるところにより、不服申立ての機会を与える。
(解雇制限)
第12条 前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。
(1) 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業した期間及びその後30日間(2) 労基法第65条に規定する産前産後の休業期間及びその後30日間
2 前項の規定は、第9条第1号の定めに基づき、当該非常勤講師が労働契約の期間の満了を理由として退職したものとすることを妨げるものではない。
(退職者の責務)
第13条 大学を退職し又は解雇された者は、保管中の備品、書類その他すべての物品を速やかに返還するとともに、大学に対して債務を負担しているときは、その身分を失う日までにこれを完済しなければならない。
2 大学を退職しようとする者は、指定された期日までに業務の引き継ぎを完了しなければならない。
(退職証明書等)第14条 大学を退職しようとし又は労働契約を更新されず若しくは解雇された者(労働契約を更新しないこと又は解雇を予告された者を含む。)が、次に掲げる事項の全部又は一部について証明書の交付を請求したときは、遅滞なくこれを交付する。
(1) 雇用期間(2) 業務の種類及び地位(3) 給与(4) 退職の事由(労働契約を更新せず又は解雇する場合は、その理由)
第3章 給与(給与の種類)第15条 非常勤講師には、雇用契約書(労働契約の締結に際し、交付した書面をいう。)に定める基本給及び通勤手当を、その勤務実績に応じ、給与として支給する。
(給与の支給日等)第16条 給与は、毎月17日にその前月分の全額を支給するものとし、17日が日曜日に当たるときは15日(15日が休日に当たるときは、18日)に、土曜日に当たるときは16日に、休日(月曜日に限る。)に当たるときは18日に給与を支給する。ただし、事務処
理上やむを得ない事情が存在する場合には、これらの支給日と異なる時期に給与を支給することがある。
2 第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる非常の場合の費用に充てるため、請求があった場合には、既往の勤務に対する給与を速やかに支給する。非常勤講師が退職したとき(非常勤講師が労働契約を更新されず若しくは解雇されたときを含む。)、
又は大学が特に必要と認めたときも、同様とする。
(1) 非常勤講師又はその収入によって生計を維持している者が結婚若しくは出産し、疾病にかかり、災害に遭い、又は死亡したため、費用を必要とするとき。
(2) 非常勤講師又はその収入によって生計を維持している者がやむを得ない事情により1週間以上にわたって帰郷するとき。
(給与の支給原則等)第17条 給与は、非常勤講師に直接、その全額を通貨で支給する。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、給与からこれを控除して支給する。
(1) 源泉所得税(2) 共済組合保険料(3) 厚生年金保険料(4) 雇用保険料(5) 前各号に定めるもののほか、労基法第24条第1項ただし書に基づく協定により、給与からの控除が認められたもの
3 第1項の規定にかかわらず、非常勤講師の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口
座等へ振り込むことにより、これを支給する。
(給与の支給等)第18条 非常勤講師の基本給は、授業1回当たりの給与により支給するものとし、授業1回当たり11,784円とする。
2 前項に定める額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、大学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第19条 勤務1時間当たりの給与額は、前条第1項の額を2で除して得た額とする。
(通勤手当)
第20条 通勤手当は、次の各号に掲げる非常勤講師(1週当たりの勤務日数が1日以上である者に限る。
)の区分に応じて支給する。
(1) 通勤のため電車等の公共交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用する非常勤講師にあっては、算出
単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の算出単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)とする。ただし、運賃等相当額を算出単位期間の月数で除して得た額（以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。
）が55,000円を超えるときは、55,000円に算出単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る算出単位期間のうち最も長い算出単位期間につき、55,000円に当該算出単位期間の月数を乗じて得た額)とする。
(2) 通勤のため自動車等の交通手段を使用することを常例とする非常勤講師にあっては、次に掲げる非常勤講師の区分に応じて、算出単位期間につき、それぞれ次に定める額(1か月当たりの通勤回数が10回に満たない者については、その額に100分の50を乗じて得た額)とする。
ア 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である非常勤講師 2,000円
イ 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である非常勤講師 4,200円
ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である非常勤講師 7,100円
エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である非常勤講師 10,000円
オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である非常勤講師 12,900円
カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である非常勤講師 15,800円
キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である非常勤講師 18,700円
ク 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である非常勤講師 21,600円
ケ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である非常勤講師 24,400円
コ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である非常勤講師 26,200円
サ 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である非常勤講師 28,000円
シ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である非常勤講師 29,800円
ス 使用距離が片道60キロメートル以上である非常勤講師 31,600円

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする非常勤講師にあっては、前2号に掲げる額の合計額(1か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る算出単位期間のうち、最も長い算出単位期間につき、55,000円に当該算出単位期間の月数を乗じて得た額)とする。ただし、自動車等の使用距離が2キロメートル未満である非常勤講師に支給する通勤手当の月額は、第1号により算出した額とし、その額が前号に定める額に満たないときは、前号に定める額とする。
(4) 前3号に規定する通勤手当は、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離(一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。)が片道2キロメートル未満である者には支給しない。
2 通勤手当は、前項に規定する金額を算出単位期間で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を各月の第16条に定める日に支給する。
3 この条において「算出単位期間」とは、通勤手当の算出の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月）をいう。
4 前項までに規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項については、国立大学法人大阪大学非常勤職員(短時間教
育研究等職員)の通勤手当に関する細則(以下「細則」という。)の規定を準用する。この場合において、細則中「給与規程第8条の4」とあるのは「就業規則第20条」と読み替えるほか、細則第1条第1項中「国立大学法人大阪大学非常勤職員(短時間教育研
究等職員)給与規程(以下「給与規程」という。) 第8条の4」とあるのは「国立大学法人大阪大学非常勤講師就業規則(以下「就業規則」という。)第20条」と、細則第1条第2項中「給与規程」とあるのは「就業規則」と、細則第6条第2項中「国立大学法人大阪大学非常勤職員(短時間教育研究等職員)の労働時間、休日及び休暇等に関する規程第3条」とあるのは「就業規則第29条」と、細則第12条第2項中「国立大学法人大阪大学非常勤職員(短時間教育研究等職員)就業規則(以下「就業規則」という。)
第11条第1項により休職とされた場合、就業規則第31条第2項第3号の規定により停職とされた場合」とあるのは「就業規則第43条第2項第3号の規定により停職とされた場合」と読み替えるものとする。
第4章 服務
(職務専念義務等)
第21条 非常勤講師は、国立大学法人法(平成15年法律第112号)に定める国立大学の使命と業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、その職務に専念しなければならない。
2 非常勤講師は、大学の利益と相反する行為を行ってはならない。
(服務心得)
第22条 非常勤講師は、法令及び大学が定める規則・規程等を遵守し、所属長の指揮命令に従って、その職務を遂行しなければならない。
2 非常勤講師は、常に能率の向上及び業務の改善を目指し、相互協力の下に業務の正常な運営に努めなければならない。
3 所属長は、その指揮命令を受ける非常勤講師の人格を尊重しなければならない。
(信用失墜行為等の禁止)
第23条 非常勤講師は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 大学の名誉を毀損し、又はその信用を失墜させる行為(2) 大学の秩序、風紀又は規律を乱す行為(守秘義務)
第24条 非常勤講師は、職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。ただし、法令に基づく証人又は鑑定人等として、大学の許可を得て証言する場合には、この限りでない。
2 前項の規定は、非常勤講師が退職し又は解雇された後にも、これを適用する。
(文書の配布・掲示、集会等)第25条 非常勤講師が大学の敷地又は施設内(以下「学内」という。)において文書又は図画を配布しようとするときは、業務の正常な遂行を妨げない方法及び態様において、これを配布しなければならない。
2 前項の文書又は図画を配布することが次の各号のいずれかに該当する場合には、その配布を禁止する。
(1) 大学の業務の正常な運営を妨げるとき。
(2) 第23条各号に掲げる行為に該当するとき。
(3) 公序良俗に反するとき。
(4) その他大学の業務に支障をきたすとき。
3 非常勤講師が学内で文書又は図画を掲示する場合には、大学の許可を得た上で、あらかじめ指定された場所にこれを掲示しなければならない。
4 第2項の規定は、前項の掲示を行う場合について準用する。
5 非常勤講師は大学の許可なく、学内で業務外の集会、演説、放送又はこれらに類する行為を行ってはならない。

(ハラスメントの防止等)
第26条 非常勤講師は、「大阪大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」第2条に定めるハラスメントを行ってはならな
い。
2 大学は、非常勤講師の良好な職場環境を確保するため、前項に規定するハラスメントの防止等に関する措置を講ずるものとする。
(非常勤講師の倫理)
第27条 非常勤講師の職務に係る倫理については、国立大学法人大阪大学倫理規程の定めるところによる。
第5章 労働時間、休日及び休暇等(出勤、退勤の手続)
第28条 非常勤講師は、出勤及び退勤の際に所定の手続をとらなければならない。
(所定労働時間)
第29条 1週の所定労働時間は、30時間を超えない範囲で各人ごとに定める。
2 始業及び終業の時刻は、1日の労働時間が8時間を超えない範囲で各人ごとに定めるものとし、1日の労働時間が6時間を超える場合には、少なくとも45分間の休憩時間を労働時間の途中に与えるものとする。
3 担当する授業の一部が不開講となった場合には、当該時間は所定労働時間には含めないものとする。
4 前項に規定する場合のほか、業務上の必要がある場合には、1日の労働時間が8時間を超えない範囲で、第2項の始業及び終業の時刻並びに休憩時間の時間帯を変更することがある。
(通常の勤務場所以外での勤務)
第30条 非常勤講師が労働時間の全部又は一部について事業場以外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間、勤務したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するために所定労働時間を超えて勤務することが必要となる場合には、当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。
(所定休日)
第31条 所定休日は、次の各号に定める日とする。
(1) 日曜日(2) 土曜日(3) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日(4) 12月29日から翌年1月3日までの日(前各号に定める休日を除く。)(5) その他、大学が特に指定する日
2 前項の規定にかかわらず、大学が特に必要と認めた者については、所定休日の日数を変更しない範囲で、これと異なる所定休
日の定めをすることがある。
(勤務しないことの承認)
第32条 非常勤講師が次の各号のいずれかに該当する場合には、一定の労働時間につき勤務しないことの承認を受けることができる。
(1) 妊娠中及び産後1年を経過しない非常勤講師が、母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法
第13条に規定する健康診査を受けるために請求したとき 当該保健指導又は健康診査に必要と認められる時間(2) 妊娠中の非常勤講師が請求した場合であって、当該非常勤講師の業務又は通勤における混雑の程度がその者の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるとき 1日につき1時間を超えない時間(始業時刻を遅らせ、又は終業時刻を早める場合に限る。)(3) 大学の指定した健康診断を受けるとき 当該健康診断の受診に必要と認められる時間(4) その他大学が特に必要と認めたとき 大学が必要と認めた時間
2 非常勤講師が前項の承認を受けようとする場合には、あらかじめ所定の様式によりその旨を大学に申し出なければならない。
3 第1項各号のいずれかに該当する場合には、これを勤務したものとして、その間の給与を支給する。
(短時間勤務)第 33 条 非常勤講師(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成 3 年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。)第 23 条第 1 項ただし書に基づく労使協定により所定労働時間の短縮に係る請求ができないものとされた者を除く。)が、次の各号に掲げるところにより、子の養育又は対象家族の介護のために請求したときは、当該各号に定める時間、第 29 条の所定労働時間を短縮するものとする。ただし、その期間は、労働契約の期間を超えないものとする。

(1) 小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために要する期間 1 日につき 2 時間以内の時間(2) 対象家族を介護するために要する期間(対象家族 1 人につき、連続する 3 年以内の期間) 1 日につき 4 時間以内の時間
2 前項の規定により、大学が第29条に規定する所定労働時間を短縮する場合には、30分又は1時間の単位で、始業時刻を遅らせ、又は終業時刻を早めることによって、これを行うものとする。
3 非常勤講師が前項の短時間勤務に就くことを希望する場合には、あらかじめ所定の様式により、その旨を大学に申し出なけ
ればならない。
4 第1項の規定に基づき、所定労働時間を短縮した場合には、その短縮した時間について、給与を支給しない。
(休暇の種類)第34条 非常勤講師の休暇は、年次有給休暇及び特別休暇とする。
(年次有給休暇)第35条 年次有給休暇の付与日数は、次の各号に定めるとおりとする。ただし、それぞれの期間において勤務日数が全労働日の8割に満たない者については、休暇を与えない。
(1) 1週の所定労働時間が30時間未満であって、かつ、1週の所定労働日数が4日以下又は年間の所定労働日数が216日以下の
非常勤講師
週の所定

年間所定労働日数

労働日数

継続勤務期間／休暇の付与日数
6か月

1年6か月

2年6か月

3年6か月

4年6か月

5年6か月

6年6か月

4日

169～216日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日

121～168日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

2日

73～120日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48～72日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

(2) 前号に該当する非常勤講師以外の者
継続勤務期間

6か月

1年6か月

2年6か月

3年6か月

4年6か月

5年6か月

6年6か月

休暇の付与日数

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

2 次の各号のいずれかに該当する期間は、前項ただし書の規定の適用に当たって、これを勤務したものとみなす。
(1) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第1項第1号に規定する業務災害又は同項第3号に規定する通勤災害に遭い、療養のため休業した期間(2) 第40条に規定する育児休業、第40条の2に規定する出生時育児休業又は第41条に規定する介護休業を取得した期間(3) 産前産後の女性非常勤講師が労基法第65条の規定によって休業した期間(4) 年次有給休暇を取得した期間(5) 前各号に規定する場合のほか、大学が特に必要と認めた期間(休暇の時季の指定及び変更)
第36条 非常勤講師が年次有給休暇を取得しようとするときは、休暇の時季(始期及び終期)を指定して、当該休暇を取得しようとする日の2日前の終業時刻までに、所属長にこれを請求しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。
2 前項により非常勤講師が指定する時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、休暇の時季を変更することがある。
3 年次有給休暇の一部について、労基法第39条第6項の規定に基づく労使協定の定めるところにより休暇の時季に関する定めをした場合には、これにより年次有給休暇を与える。
4 前条により与えられる年次有給休暇の日数が10日以上である非常勤講師に対しては、当該年次有給休暇のうち5日について、前条第1項に定める継続勤務期間を6か月経過した日から1年ごとに区分した各期間(以下「休暇付与期間」という。)に、大学が時季を指定して与えるものとする。ただし、前3項の規定により年次有給休暇を与えた場合においては、当該与えた年次有給休暇の日数分については、大学が時季を指定して与える年次有給休暇の日数から控除するものとする。
5 前項の規定にかかわらず、休暇付与期間の初日(以下「休暇付与日」という。)に10日以上の年次有給休暇を与え、かつ、当該休暇付与日から1年以内の特定の日を休暇付与日(以下この項において「第二休暇付与日」という。)として、新たに10日以上の年次有給休暇を与えたときは、最初の休暇付与日を始期として、第二休暇付与日から1年を経過する日を終期とする期間(以下「履行期間」という。)の月数を12で除した数に5を乗じた日数について、当該履行期間中に、その時季を定めることにより与えるものとする。
6 非常勤講師が第1項の規定により、年次有給休暇を取得しようとする場合には、所定の様式により当該年次有給休暇に係る請求を行うものとする。

(年次有給休暇の単位等)第37条 年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、やむを得ない事由があり、所属長がこれを認めた場合には、1時間単位で休暇を取得することができる。
2 前項の規定により年次有給休暇を取得した日又は時間については、これを勤務したものとみなして、給与を支給する。
(年次有給休暇の繰り越し)
第38条 年次有給休暇(この条の規定により繰り越されたものは除き、かつ、1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数とする。)は、翌年に繰り越すことができる。
(特別休暇)
第39条 特別休暇は、次の各号のいずれかに該当する場合に、これを与えるものとし、その期間は、当該各号に定める期間とする。ただし、特別休暇の期間は、労働契約の期間を超えないものとする。
(1) 非常勤講師が負傷又は疾病により療養するため、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 療養のために必要と認められる期間(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第7条第1項第1号に規定する業務災害(以下「業務災害」という。)に遭い、療養のため勤務することができない場合は連続する90日以内の期間とし、それ以外の場合は、連続する30日以内の期間とする。)(2) 非常勤講師が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間(3) 非常勤講師が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間(4) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性非常勤講師が申し出たとき 出産の日までの申し出た期間(5) 女性非常勤講師が出産したとき 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性非常勤講師が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)(6) 生後1年に達しない子を養育する非常勤講師が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行うとき 1日2回それぞれ30分以内の期間(ただし、当該非常勤講師以外の親が、その子のために同様の休暇を取得する場合には、当該非常勤講
師以外の親が取得する期間を差し引いた期間)(7) 生理日の就業が著しく困難な女性非常勤講師が請求したとき 1回の周期につき2日以内の期間(8) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下同じ。)を養育する非常勤講師(1週の所定労働日数が2日以下である者を除く。)が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話を行うこと、又は疾病の予防を図るた
めに予防接種又は健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められるとき 1年につき5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)以内の期間(9) 要介護状態にある家族の介護等(介護、通院等の付添い、及び介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の必要な世話をいう。以下「介護等」という。)をする非常勤講師(1週の所定労働日数が2日以下である者を除く。)が、その家族の介護等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 1年につき5日(要介護状態にある対象家族が2人以上の場合にあっては、10日)以内の期間(10) 非常勤講師の親族(別表の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、非常勤講師が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 別表に定める連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、これに往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間(11) その他大学が特に認めたとき 大学が認めた期間
2 前項第1号(業務災害に遭い、療養のため勤務することができない場合を除く。)、第4号から第7号までのいずれかの規定に該当する場合には、当該期間中、その給与を支給しない。前項第11号の規定に該当する場合であって、大学が当該期間中における給与の支給を必要と認めないときも、同様とする。
3 前項に規定する場合を除き、第1項各号のいずれかの規定に該当する場合には、当該期間中、通常の労働時間又は労働日に勤務した場合に支払われる給与に相当する額(業務災害に遭い、療養のため勤務することができない場合であって、労災保険法第14条に規定する休業補償給付(休業特別支給金を含む。)を受けたときは、これを控除した額)を支給する。
4 第1項第1号及び第10号の「連続する」日数には、第31条に規定する所定休日を含むものとする。
5 第1項第8号及び第9号の規定は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第16条の3第2項又は第16条の6第2項に基づく労使協定により休暇を取得することができないものとされた非常勤講師には、適用しない。
6 非常勤講師は、特別休暇を取得しようとする場合には、あらかじめ所定の様式によりその旨を申し出なければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、その事由を付して、事後に申出を行うことができる。
7 前項の場合において、大学が証明書等の提出を求めたときは、非常勤講師は速やかにこれを提出しなければならない。
(育児休業)
第40条 非常勤講師のうち、満3歳に達するまでの子を養育する者は、所属長に申し出ることにより、育児休業(次条第1項に規定する出生時育児休業を除く。以下この条において同じ。)を取得することができる。
2 前項の規定は、育児・介護休業法第6条第1項ただし書に基づく労使協定により育児休業を取得することができないものとされた非常勤講師には、適用しない。
3 第1項の規定による育児休業の期間については、その間の給与を支給しない。
4 前3項に規定するほか、育児休業について必要な事項は、国立大学法人大阪大学非常勤職員等育児・介護休業等に関する規程の定めるところによる。
(出生時育児休業)
第40条の2 非常勤講師のうち、子を養育する者は、所属長に申し出ることにより、出生時育児休業(育児休業のうち、子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して8週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までとする。)の期間内に4週間以内の期間を定めてする休業をいう。
以下同じ。)を取得することができる。
2 前項の規定は、育児・介護休業法第9条の3第2項において準用する同法第6条第1項ただし書に基づく労使協定により出生時育児休業を取得することができないものとされた非常勤講師には、適用しない。
3 前条第3項及び第4項の規定は、出生時育児休業について、これを準用する。
(介護休業)
第41条 非常勤講師のうち、対象家族の介護を行う者は、所属長に申し出ることにより、介護休業を取得することができる。
2 前項の規定は、育児・介護休業法第12条第2項において準用する同法第6条第1項ただし書に基づく労使協定により介護休業を取得することができないものとされた非常勤講師には、適用しない。
3 第40条第3項及び第4項の規定は、介護休業について、これを準用する。
(妊産婦である非常勤講師の就業制限等)
第42条 妊娠中及び産後1年を経過しない非常勤講師(以下「妊産婦である非常勤講師」という。)は、妊娠、出産、哺育等に有害な業務には就かせない。
2 妊産婦である非常勤講師が請求した場合には、深夜勤務を命じない。
3 妊産婦である非常勤講師が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせるものとする。
第6章 懲戒処分等(懲戒処分)
第43条 非常勤講師が次の各号のいずれかに該当する場合は、懲戒する。
(1) 正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じなかったとき。
(2) 正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻、早退するなど勤務を怠ったとき。
(3) 故意又は重大な過失により大学に損害を与えたとき。
(4) 窃盗、横領、傷害等の刑法犯に該当する行為があったとき。
(5) 大学の名誉又は信用を傷つけたとき。
(6) 大学の秩序、風紀又は規律を乱したとき。
(7) 経歴を故意に偽ったとき。
(8) 第26条第1項に定めるハラスメントをしたとき。
(9) その他法令及び大学が定める規則・規程等に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があったとき。
2 非常勤講師の懲戒処分は、前項各号に掲げる非違行為の程度に応じ、以下の区分に従って行う。
(1) 戒告 非違行為の程度がきわめて軽微な場合、始末書をとり、将来を戒める。
(2) 減給 非違行為の程度が比較的軽微な場合、始末書をとり、給与の一部を減額する。ただし、1回の減額は労基法第12条に規定する平均賃金の1日分の半額以内とし、総額は一給与支払期における給与の10分の1以内とする。
(3) 停職 非違行為の程度が軽微とはいえない場合、始末書をとり、1日以上1年を限度として職務への従事を停止し、その間の給与を支給しない。
(4) 諭旨解雇 非違行為の程度が雇用関係を維持しがたいほどに重大であるが情状酌量の余地がある場合、退職を勧告して解雇する。
(5) 懲戒解雇 非違行為の程度が雇用関係を維持しがたいほどに重大であり、かつ、情状酌量の余地がない場合、予告期間を設けずに即時解雇する。前号の退職勧告に応じなかった場合も、同様とする。
3 第11条第3項の規定は、前項各号に掲げる懲戒処分を行う場合に、これを準用する。
4 第12条の規定は、本条第2項第4号及び第5号に掲げる懲戒処分を行う場合に、これを準用する。
(訓告等)

第44条 前条に規定する場合のほか、服務を厳正にし、規律を保持するため必要があるときは、訓告、厳重注意又は注意(以下「訓告等」という。)を行う。
(損害賠償)
第45条 故意又は過失により大学に損害を与えた非常勤講師に対しては、第43条及び前条による懲戒処分又は訓告等とは別に、損害の全部又は一部を賠償させることができる。
第7章 安全及び衛生(安全衛生の確保に関する措置)
第46条 大学は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関係法令に基づき、非常勤講師の健康増進と危険防止のため必要な措置(保健衛生上必要な予防措置を含む。以下「安全衛生確保措置」という。)を講じる。
2 非常勤講師は、安全衛生及び健康確保について、関係法令のほか、所属長の指示を守るとともに、大学が講じる安全衛生確保措置に協力しなければならない。
3 前2項に規定するほか、安全衛生確保措置については、大阪大学安全衛生管理規程の定めるところによる。
(安全衛生教育)第47条 非常勤講師は、安全衛生及び健康確保について、大学が行う講習及び訓練を受けなければならない。
(非常災害時の措置)
第48条 非常勤講師は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあることを知ったときは、緊急の措置をとるとともに、直ちに所属長その他の関係者に連絡して、その指示に従い、被害を最小限にくいとめるように努力しなければならない。
(安全衛生に関する遵守事項)
第49条 非常勤講師は、大学の安全衛生を確保するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 安全衛生の確保に当たっては、所属長の指示・命令等に従うこと。
(2) 常に職場を整理、整頓し、清潔を保ち、災害防止と衛生の向上に努めること。
(3) 大学の許可なく、安全衛生装置、消火設備その他危険防止のための機器等を移動させ、又は当該地域に立ち入る等の行為をしないこと。
(4) 運転中の機械の取扱いには特に注意すること。
(5) 喫煙は灰皿等の設備のある所定の場所で行い、吸殻等の始末を完全にすること。
(6) 保護具、安全具等の使用が定められているときは、必ずこれを使用し、その効力を失わせるような行為をしないこと。
(健康診断)
第50条 法令で定められた有害業務等に従事する非常勤講師に対しては、特別の項目について健康診断を行う。
2 健康診断の結果に基づいて必要と認められる場合には、非常勤講師の就業を禁止し、勤務時間を制限する等、当該非常勤講師の健康保持に必要な措置を講じる。
3 非常勤講師は、正当な理由なく、第1項の健康診断及び前項の措置を拒んではならない。
(就業の禁止)第51条 非常勤講師が次の各号のいずれかに該当する場合には、その就業を禁止することがある。
(1) 本人、同居人又は近隣の者が感染症にかかるか、その疑いのあるとき。
(2) 勤務を継続すれば、病勢が悪化するおそれのあるとき。
(3) 前2号に準ずる事情が存するとき。
2 前項第1号又は第2号に該当する場合には、直ちに所属長に届け出て、その指示に従わなければならない。
3 前2項に規定するほか、就業の禁止に係る措置について必要な事項は、別に定める。
第8章 出張(出張)第52条 業務上必要がある場合には、非常勤講師に出張を命じることがある。
2 出張を命じられた非常勤講師が出張を終えたときには、速やかにその旨を所属長に報告しなければならない。
(旅費)第53条 前条の出張に要する旅費については、別に定める。

第9章 福利・厚生(福利・厚生施設)
第54条 非常勤講師は、その福利・厚生のために、次の各号に掲げる大学の施設を利用することができる。
(1) 職員会館「待兼山会館」(2) 職員集会所「さわらび」第10章 災害補償等(業務災害)
第55条 非常勤講師の業務災害(業務上の負傷、疾病、障がい又は死亡)については、労基法、労災保険法及び国立大学法人大阪大学教職員労働災害補償規程(以下「災害補償規程」という。)の定めるところによる。
(通勤災害)
第56条 非常勤講師の通勤災害(通勤による負傷、疾病、障がい又は死亡)については、労災保険法及び災害補償規程の定めるところによる。
第11章 職務発明等(職務発明)
第57条 非常勤講師が職務上発明を行い、大学がその職務発明に係る権利を承継した場合には、大阪大学発明規程に基づき補償金を支給するとともに、その発明が特に顕著なものであったときは、これを表彰する。
(権利の帰属)第58条 非常勤講師が職務上行った発明、考案又は著作にかかわる特許権、実用新案権等の実施権又は著作権は、必要な審査を行った上で大学に帰属させるものとする。ただし、大学がこれらの権利の全部又は一部を他に譲渡し又は行使させる場合は、本人の意思を尊重する。
附 則(施行期日)
1 この規程は、令和4年4月1日から施行する。
(非常勤講師成績管理手当及び非常勤講師教育活動関連手当に関する特例)
2 第15条の規定にかかわらず、当分の間、当該授業科目に関連して必要な業務に従事する非常勤講師に対して、非常勤講師成績管理手当及び非常勤講師教育活動関連手当を支給することができるものとする。
附 則
この改正は、令和4年4月1日から施行する。
別表(第39条第1項第10号関係)
親族

日数

配偶者

7日

父母

7日

子

5日

祖父母

3日(非常勤講師が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)

孫

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば1日(非常勤講師が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母3日(非常勤講師と生計を一にしていた場合にあっては7日)

子の配偶者又は配偶者の子1日(非常勤講師と生計を一にしていた場合にあっては5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(非常勤講師と生計を一にしていた場合にあっては3日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

1日(非常勤講師と生計を一にしていた場合にあっては3日)

おじ又はおばの配偶者

1日

附 則

この改正は、令和4年10月1日から施行する。