全私国学
大振会興

日本私立中学高等学校連合会発行
東京都千代田区九段北四丁目二番二五号（私学会館内）郵便番号一〇二 〇〇七三

本連合会は、十月十一日の の来年度私立高校等関係概算 私学会館での常任理事会、理協会長・事務局長会議以降、 要求の満額実現等を淡々と政 事・評議員・監事・事務局長
十一月十三日に東京・市ヶ谷 府、与党に要望していくこと 会議、東京・日比谷公会堂での私学会館で第四回常任理事 にしていたが、その後、急転 の私学振興全国大会の開催を会を開催し、当面する平成二 直下、十二月十六日に衆議院 見送ることを決め、十二月末や、質保証としての共通テス

トなどについて報告された。

この問題に関しては、十一月十九日の同部会の審議も参考にし、十一月二十九日に開く

本連合会教育制度委員会で改理事会では、平成二十五年度 めて詳細に検討する予定など

政府予算に向け、私立高等学 が報告された。私学ボランテ

校等経常費助成費等補助の概 ィア基金に関しては、所管す算要求の満額実現や、国公立 る総務広報委員会から、同基学校と同水準の耐震化支援事 金の運営規則改正案が提案さ業の実現、就学支援金制度の れ、原案通り承認された。ま

改善等を柱とする予算・税制 た、八月の集中豪雨で体育館

に関する重点要望事項や、私 等に大きな被害を受けた寝屋学振興全国大会の運営方針な 川市の同志社香里中学・高校

どを再確認していた。また、 から災害見舞金の申請が提出

部会・委員会報告では、教育 されたことが報告され、日程

会高等学校教育部会で審議さ 員会に代わり運営役員会で審十一月十三日の第四回常任 れている高校教育の「コア」 議された見舞金額が提案、承このほか日本私学教育研究認された。

の自由民主党と福井照・衆議院 生太郎・元総理が、地方交付科学副大臣には た。さらに、財務大臣には麻た。また、文部 十 六 区）が そ れ ぞ れ 就 任 し

第四十六回衆議院議員総選 十六日、第二次安倍晋三内閣 議員（東京十一区）が就任し 消に充てる考えを明らかにし 介・衆議院議員（同、神奈川を主会場に開かれることなど

市のシェラトン都ホテル大阪の第六十一回大阪大会は大阪が参加したこと、二十五年度

手大会には全国から五百一人

十回全国私学教育研究集会岩所から十月に実施された第六（自由民主党、高知一区） 税措置を所管する総務大臣に
公明党による連立政権。教育 た。下村大臣は就任時の記者 議員が報告された。

下村文部科学大臣

三年三カ月ぶり

挙の結果を受けて、十二月二 が発足した。約重視の方針を掲げる安倍内閣 会見で平成二十六年度以降、 と 谷 川 弥 一・衆 議 院 議 員 は 新 藤 義 孝・衆 議 院 議 員

文
科
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に
下
村
博
文
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が就任した。
の文部科学大臣には、自由民 高校授業料無償化政策に所得 （同、長崎三区）が、大臣政 （同、埼玉二区）

務めていた下村博文・衆議院 型奨学金創設や公私間格差解 員（同、愛知六区）と義家弘主党で教育再生実行本部長を 制限を設け、その財源を給付 務官には丹羽秀樹・衆議院議された場合でも、文部科学省 十二月四日に予定していた、 ている段階。安倍内閣では民は、仮に衆議院が年内に解散 て流動的となったことから、 算編成をめぐる動向を注視し 算要求を見直す方針。

策等を協議した。その時点で 決まるなど、政治情勢が極め した安倍晋三内閣の来年度予 主党政権がまとめた来年度概 制度委員会から中央教育審議 的に開催が困難であった同委

月 日の常任理事会

日 秋 各 全私 の 地 国教 叙 で 生研 勲 私 徒だ 等 学 収よ ⁝ 振 容り ⁝ 興 対⁝ ⁝ 大 策⁝ ⁝ 会 会⁝ ⁝ ⁝ 議⁝ ⁝ ⁝ 開⁝ ⁝ ⁝ く⁝ ⁝ ⁝ ⁝
⁝ ⁝ ４ ⁝⁝ ⁝ ・ ⁝
８ ７ ５ ２面 面 面 面
１３

電話 〇三（三二六二）二八二八・一六一五
購読料は一年で三千円（会費に含めて徴収）

www.chukoren.jp

十五年度私学関係政府予算対 議員総選挙が行われることが 現在、十二月二十六日に発足

主な内容
１１

!

１
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第１
２
１
７号

（昭和２５年８月１４日
第三種郵便物認可）
報
時
学
平成２
４年１
２月３
１日（偶数月末日発行）私（１）

告都道府県に設置され、都道府
県私学協会（私立高校）と都
道府県教育委員会（公立高校）が次年度以降の生徒受け入れをめぐる現状や当面している 立中高一貫校が制度化され増 などが報告され、その制度に課題等を報告し、関東・近畿 加していることから、その収 関しては追跡調査を行いながの策定に反映すべきことと総 方針が説明された。公立高校

地区はそれ以外の府県から補 容数を、従来の公私収容比率 ら制度の改善を目指していく
完して報告が行われた。

最後に長塚篤夫・生徒収容 括し、これに関連して公立中 は、三年続けて定員割れした

委員長は、公私間の収容問題 高一貫校の適性検査と称する 場 合、統 廃 合 の 対 象 と な るに大きな地殻変動が起き始め 学力検査が法令違反であると が、撤退のルールの明確化が三重県からは、生徒減少期 れに変わり、今春の入学者で 営が成り立たないことが危惧

向が公立から私立へという流 現行の収容比率では私立の経償化されたことから、受験志 員策定に苦慮していること、立高校生について授業料が無 少することから、公私とも定年度以降、大幅に中卒者が減

山口県からは、平成二十七

今年は、北海道・東北地区 区では山口県が、九州地区で 視で公立高校の入試制度改革 試期日等の取り決めを尊重す された。

そのうち宮城県からは、県 県が高校教育の基本計画を立

公
私
の
収
容
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佐賀県からは、昭和六十年に知事に対する実情説明等を は、府立高校がなかなか来年 立の二次募集の廃止を要望し関連して神奈川県からは公 充実していく方針などが説明 度の募集定員を明らかにして ていることや、公立では二十

くれないこと、橋下知事時代 五年度入学生からタブレット

京都府からは、国の高校就 に始まった転学制度では一人 端末の導入が決定しているた

年収五百万円以下の世帯の私 回の転学の機会を持てること していることが報告された。

の計三日間入学者選抜を行う 学支援金と府独自の補助金で の生徒が高校三年間に最高七 め、私学としても対策を検討
また、千葉県からは、 などの情勢が報告された。

た。

ることなどが報告され 本化、学科一日、面接等二日育への影響が懸念され 立高校が前期、後期試験を一 された。

ことになり、中学校教数の増加等変更を行う た。

日程の早期化や入試回 て い る こ と な ど が 報 告 さ れ 事が交代したことをきっかけ と 報 告 さ れ た。大 阪 府 か ら 四で確認されていること、公私学側もやむなく入試 置、公私の共存共栄を要請し 略を見直しつつあること、知 影響については心苦しいなど の見直しを経て現行七六対二が、受け入れられず、 高校の規模の適正化、適正配 を視野に県への働きかけの戦 更を行うが、中学校教育への 策定され、以降、原則五年毎

か ら 再 考 を 要 請 し た してきたことを説明し、公立 同程度の県を参考に、七対三 も入試日程を早めるなどの変 以降、公私収容比率八対二がことについて、私学側 立高校が生徒受け入れに協力 たないこと、そのため県勢の 直し予定を発表、私立高校側

施、選抜時期も早める 況で、かつて生徒急増期に私 数以下となれば経営が成り立 立高校が大幅な入試制度の見 報告された。

めぐる課題への私学側の対応 学を止め、学力検査を二回実 以上は定員を確保できない状 立高校の受け入れ分担が一定 スに転じたこと、そのため公 の中止を要望していることが間の審議状況や、生徒募集を 制度を大幅に変更し、推薦入 いるものの、私立高校の半数 率、概ね八対二の下では、私 入学者数が十五年ぶりにプラ ことや、公立高校の二次募集

等学校協議会」に関して両者 立高校が来年三月の入試から てて私学教育の充実を謳って の中で公私の生徒受け入れ比 は外部入学定員に対して外部 され、見直しを要望している分担等を話し合う「公私立高

補授
助業
充料
実軽
で減

この会議は、ほぼすべての を代表して宮城県が、関東・ は佐賀県がそれぞれ生徒募集 が行われつつあること、③公 べきであると述べた。

収容対策会議」を開いた。

で「平成二十四年度全国生徒 協議する、毎年一回の会議。 では京都府が、中国・四国地 らされていること、②学力重 においては、各都道府県の入 してきていることなどが報告

日、東京・市ヶ谷の私学会館 学団体代表者らが情報交換・ 地区では三重県が、近畿地区 の収容が競争の原理の中にさ であること、また、出張入試 を恐れてか、募集人員を減ら

本連合会は、十一月二十九 状況等について各都道府県私 東京地区では千葉県が、中部 ていること、それは、①公私 の中高連の主張は継続すべき 必要なこと、公立は定員割れ

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生徒収容問題を担当する調査研究
部会の實吉幹夫部会長（中央）

（２）
平成２
４年１
２月３
１日

報
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（第三種郵便物認可）

第１
２
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（３）

私

平成２
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中間報告

本 連 合 会 は 十 一 月 二 十 九 将来難しくなるとの事情など

日、『平 成 二 十 四 年 度 公 私 立 からだ。公立高校は年々、生を強めている。例えば学区の高等学校協議会に関する諸問 徒数確保、学力の高い生徒のまとめた。

題 の 調 査 報 告』（中 間 報 告）を 確保に積極的に取り組む傾向

この調査は、毎年、都道府 規模を広げる動きは依然続い

県の公私立高等学校協議会の ており、また、推薦入学制度

開催状況や協議内容、公私立 を止めて学力検査実施に移行

高校の公私収容比率、次年度 するといった傾向が見られる

また、来春の公立中高一貫の公私立高校の入学者選抜の ようになっている。

変更・動向、公私立高校（全日制・定時制）の入学状況等 教育校の入学者選抜に関してについて調べているもので、 は、年明け一月下旬前後に合今回まとまったのは二十四年 格発表があるため、中間報告

度版の中間報告。確定版は二 の時点では志願倍率等は不明

は適性検査と称する学力試験

月を目途に印刷し、関係先に だが、大部分の公立一貫校で配布する予定。

中間報告を概観すると、大 を実施している。このほか、半の県では教委と私学協会間 下表は、道府県の公私立高等で生徒収容比率を定めている 学校協議会で課題や私学協会が、公私比率を定めない傾向 が生徒募集を巡って懸念してが目立つようになってきてい い る 事 項 等 を ま と め た も の。公 私 比 率 やる。就学人口が減少する中で （回 答 県 の み）

受け入れ比率に縛られては経 公立高校の入試改革等が大き

営が成り立つ生徒数の確保が な課題となっている。

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平成２
４年度公私立高等学校協議会等での課題及び私学側懸案事項
都道府県
課題及び私学側懸案事項
北海道 公立高校の２次募集による私立高校合格者の辞退防止対策
公私比率７
５：２５の計画となっているが、実績は公高私低となってい青 森て、計画値が実績値となることが課題
平成２５年度より公立高校の前期選抜日程が２／１に設定されたため、長年２月上旬（特に２／１）は私立高校の一般入試を実施してきたが、宮 城入試日をその前に設定した。今後曜日の関係で私立高校の一般入試日の設定が大変難しくなる。
①公立協議会を機能させること（公立の一方的な報告の場、今年度初
秋 田
めて事前協議に加わった。）②定員についての実質的な協議を要求①生徒数減少に伴う公私立高校の収容定員の在り方 ②入学定員にお山 形ける東日本大震災被災地から移住の生徒の取扱い①募集定員中に高校進学予測数を上回る空き定員が有り、これが私学の中で募集定員充足率が下がる学校が出る主要因であると問題視して
福 島 いる。②東日本大震災後、公私立高等学校協議会の準備会及び本会議が開催されなくなり、教育長との協議の場がなくなったことから、文書等で開催を要請したが、見通しが立っていない。
公立高校の一般推薦選抜廃止のアドバルーン記事が新聞に掲載され新 潟た。具体的な計画の公表はいつか。
群 馬 ①公私比率の見直し②公立高校合格者発表の早期化
埼 玉 公私比率とその算定方法
平成１２年３月の「高等学校生徒募集に係る基本方針」を７月の本会議
で現状に合わせ協議の上、変更を行った。公立高校の募集定員の遵守
千 葉 と、適正規模・適正配置を強く申し入れた。公私協本会議・幹事会・
公私話し合い会を通じ相互理解を深める方策を今度とも継続実施することを強く要望した。
①平成２５年度公私立全日制高等学校の入学定員計画については、平成
２２年度選抜より公立６割、私立その他４割の率による定員計画を策定してきたが、全日制入学者の低下や定時制の不本意入学の増加等によ神奈川り、これまでの率による定員計画の経過を勘案し、公私自らの責任において実現を目指す入学定員の目標を設定することで合意した。これ
により私学はより一層の入学生徒受入拡大の努力が求められる。
現在、公私連絡協議会において、平成２６年度以降の公私比率が協議されており、私学側としては、これまでの比率策定に考慮されていないものとして、①就職者の１／２、②高校へ進学しなかった者（専修学
富 山 校進学、就職者を除く）③県外流出・流入（流入より流出が上回る）
があり、このことが私学側の定員割れの要因の一つと考えられるため、これらの実績について十分議論して、公私比率に反映するよう引き続き粘り強く協議していく必要がある。
石 川 公私募集定員比率７：３への移行
長期的展望に基づいた公私比率の策定について検討中であるが、十分山 梨な議論に至っていない。
公立の平成２５年度からの入試制度改革に伴う「第二次選抜」制度の私
岐 阜
学への影響
平成２
４年度の私立高校の募集数に対し欠員２，
２０３人（２３年度は２，
０２３
愛 知 人）が生じた。この欠員解消問題は私学側の努力だけでは解決が難しいことから、方策について公私で検討を重ねている。
公私比率８：２から脱却しているが、中学校卒業者減少に伴い、私学三 重側も相応の募集定員減を余儀なくされている。
滋 賀 県立中高の入試選抜制度

都道府県
京 都

大 阪

兵 庫
和歌山
鳥 取
島 根

岡 山

広 島

山 口
徳 島
香 川

福 岡

佐 賀

長 崎

鹿児島
沖 縄

課題及び私学側懸案事項①府立高校入試制度改革が私学に与える影響 ②京都の中学・高校教育の観点での公私協調・共通理解等①公私の役割分担 ②府立高等学校別募集人員の私学への早期開示③府立・私立間の転学制度 ④公立高校別の財務状況詳細の開示 ⑤
公立高校撤退ルールの明示 ⑥公立クラス数設定の弾力化 ⑦総合学科・普通科総合選択制の男女比率のアンバランス
阪神間（西宮市、芦屋市等）は、ここ数年間、国公立中学卒業者が増加する地域であるため、私学としての生徒収容対策を早急に見直すこと
併設型公立中高一貫校の今後の展望
県立高校の再募集
課題：定員設定率（募集定員÷高校志願者数推計値）が１
００％を大きく超え、年々、率が大きくなっている。
私学側の懸案事項：公立の裁量で定員を決定できる圏域の扱い。県立の定時制高校が募集定員協議の対象外となっていること。
①県内全日制高校の計画進学率と実績に乖離があるため、公私ともに県内生徒募集定員の充足率や全日制高等学校進学率の改善等に向けた努力を行うことが不可欠。 ②私立の県内中卒者における定員充足率が低いため、公私比率が計画値である７０：３０となっていない。
①県立中高一貫校の適性検査 ②進学設定率の算出 ③公立校の繰り上げ合格①平成２４年〜２６年の３年間の公立高校全日制募集定員及び公私比率はほぼ確定。平成２７年度以降の検討が必要。 ②県内公私立高校への進
学率の向上対策 ③公立第二次募集の受験資格 ④公立高校の再編整
備計画
私立入学定員の確保
公私比率３：１の数式に県外流入生が加味されていないこと。県教委
は私学側から提案があれは検討するとの回答を得ている。
本県高等学校生徒は、「高等学校生徒受入長期計画（平成１
７年度〜２６年度）」（平成１６年度策定）に基づき、公私協調の下、公立６割、私立４割の収容比率で受け入れている。公私立高等学校連絡協議会では、
この受入比率については動かせない比率との認識で一致しているが、懸案として、県立高校の定員割れの学校の補充募集の問題がある。入
学説明会間近に多くの入学予定者が県立に引き抜かれる結果となり、予定していた学級編成や教員配置等に多大な影響を被る。このことは毎年協議し、私学として問題提起しているが、県立も定員割れを最小限にしなくてはならず、解決が難しい。県立昼間定時制の定員についてカウントするよう要望している。
公立の二次募集の、廃止を含め検討してもらうよう働きかけているが、そのためには定員割れが生じない定員管理を行うことを県教委に要望している。
中学校卒業予定者が平成２５年４月には前年比４４７人減少する。２６年３
月には３３人増加するものの、その後は大幅な減少が予想され、その数は今後５年間で１０９８人におよぶ。来年度は公立学校募集定員を２８０名減じたが、２年後からの大幅な減少に対し検討が必要となる。
中学校卒業者数が平成３２年度までにかなりの数（平成２４年度対比▲
２，２２３名）が減少するにも関わらず、公立高校の中長期にわたる募集
定員削減計画が示されない。
①適正な入学定員の設定 ②進学率の向上 ③空き定員の解消 ④特色ある学校づくりを推進する入学者選抜制度＊回答県のみ

私
学
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ご
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で

多
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校に見舞金を贈呈、また、平こうした震災対応等の経験

今年の夏にも集中豪雨によ

成二十三年三月十一日の東日 を踏まえて、より機動的な仕 って体育館二階まで浸水した「私 学 ボ ラ 私立中学・高校もでており、本大震災等ではこれまでに例 組 み と す る た め、のないほどの義援金が集まっ ンティア基金」についてこれ 全国の私学関係者が拠出した

たこともあり、四十一都道府 まで別組織としていたことを 基金からの見舞金が、被災校の私立中学高校・生徒が支援 現在）を上回る見舞金を贈る を本連合会の特別会計として災害はどの地域にも起こり

創設以来これまでには、阪 で、個人に対する義援金の贈 応じて定例の運営役員会で審 関係者に「私学ボランティア

に対し、県および県議会に感謝した上で、公立高校の授業料無償化と私立高校の就学支
援金とは大きな格差があると決定することにした。

けている。

護者負担の軽減」 の三点を園・就学に要する教育費の保

振
興
大
会

柱とする決議を採択した。

また、記念講演として、Ｎ

ロジェクト理事の武田さち子

力で取り組む」と述べ、県当 整備するための助成」③「就 の大切さ等を力説した。

と、同県の授業料軽減補助が よび経常費補助金のさらなる の夢や希望の実現に向けて全 ・各種学校の教育施設を改善 摘むなど、十カ条の基本姿勢
会場には、私学に子どもを 全国トップレベルであること 充実を訴えた。

合会。

校中学校高等学校保護者会連 一 〇 一・七％措 置 さ れ た こ 心して学べる環境の整備、お で学ぶすべての子どもや大人 進歩に応じて、私立専修学校 芽はできるだけ小さいうちに催した。後援は日本私立小学 十九億余円と前年度と比べて 等の充実と、子どもたちが安 で坂本会長は「今後とも私学 助成」②「技術革新の急速な 侵害であること、②いじめの知県私学振興推進大会」を開 四年度私学助成予算が五百七 済的負担を軽減する直接助成 た。後援は和歌山県。この中 の教育をより振興するための 上で、①いじめが重大な人権

屋市・名古屋市公会堂で、「愛 の財政状況が厳しい中、二十 願いを読み上げ、保護者の経 立 学 校 振 興 大 会」を 開 催 し ・小学校・中学校・高等学校 講演、いじめ問題に取り組む

樹会長）は十月十九日、名古 早川会長があいさつし、同県 鶴田香也乃さんが、保護者の 館で「第四十六回和歌山県私 第八条の主旨に則り、幼稚園 と命を守れますか！」と題し大会では、①「教育基本法 さんが「あなたの子どもの心

措 置 の 必 要 性 を 訴 え た。ま （坂本順一会長）は十月十七 援を要請した。

和 歌 山 県 私 立 学 校 連 合 会 局等に私立学校への一層の支 ＰＯ法人ジェントルハートプ

負教
担育
軽費
減の 各
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議者 私
学

石田会長のあいさつに続き た、高校三年生の息子を持つ 日、和歌山市の和歌山市民会

会長）と愛知県私立中学高等 ら約二千人が出席した。

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会

愛知県私学協会（石田正城 通わせている保護者や教職員 強調し、さらなる授業料軽減

軽さ 各
減ら 地
措な で
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学
等授 振
要業 興
望料 大

加盟し、かつこの事業の趣旨 てきた。私学ボランティア基 害を受けた多くの私立中学高 ースとなった。

てきた。都道府県私学協会に 金を原資に救援活動が行われ 神・淡路大震災で壊滅的な被 呈は東日本大震災が初めてケ 議し、常任理事会の議を経て 基金」事業への協力を呼び掛を贈るという支援活動を続け 別会費も加えて拠出された基った私立中学・高校に見舞金 等で得た収入から拠出する特 な義援金制度とは異なる点。 っ た 生 徒 等 に 対 す る 見 舞 金 等の事項については、必要に 一校でも多くの私立中学高校

三十年近くにわたり災害を被 た、生徒会活動やクラブ活動 特徴で、そうした点が一般的 億五千万円は、家屋や親を失 三日からは、見舞金の支払い 会では、互助精神に基づいて実質、本連合会の事業として、 徒一人当たり十円の会費、ま の手を差し伸べるというのが ことができた。このうち約一 引き継いだ。また、十一月十 得るもの。それだけに本連合、
会員校は教職員・生「私学ボランティア基金」は、 員あり）

額三億円を目標に創設された を会員に（そのほかに協力会 受けた私立中学高校に、全国 二億円（平成二十四年三月末 て位置付け、基金の残余財産 となっている。

昭和六十年六月に基金積立 に賛同する私立中学・高校等 金は、天災等で大きな被害を 県、七百九十三校の関係者に 改め、本連合会の一事業とし の再び元気を取り戻す手助け

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学校保護者会連合会（早川直

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平成２
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２
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私県
学内
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集学
い団
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催が

もに、相互に密接な連携を保ち、新しい時代にふさわしい
個性豊かな教育を推進し、本県公教育の発展に寄与する」

保公
護私
者間
軽負 格
減担
差
要是
請正

常費補助金の維持・拡充を要請する」「校舎等新増改築事業に対する特別助成の早期実現を推進する」「生徒減少期に入青森県私立高等学校保護者 て公費で賄われるが、私学は った今日、従前以上の公私協

青 森の三点を決議した。

こ の ほ か、大 会 開 催 前 に!
"とを報告した。また、県の私から大きな信頼を得ているこ

教育内容、進学実績等が県民にし、私立高校の教育理念や会大会では、「私立高等学校経

こ の 中 で 中 田 会 長 は、「公 層の軽減を要請した。
立小中学校施設の耐震化は全によるチアリーディングの発表が行われた。

に、「県としても私立学校の果ることを明らかにするとともる教育活動を高く評価していの建学の精神に基づく特色あ

振
興
大
会

最後に大会では、「教育基本増している」と述べ、県議会 経済的負担の軽減」「私学に対こ の 中 で 宗 村 会 長 は、
「子 議員らに私立学校への一層の する国庫補助制度の堅持と拡者を代表してあいさつ・情勢 と回答したことなどを明らか ていく考えを明らかにした。 資として社会全体が支えると て鈴木英敬知事は、私立学校 席者の総意として採択した。

が主催したもの。冒頭、主催 度なら私立高校を選択する」 側の要望実現へ今後も頑張っ 育てや教育は未来への先行投 支援を要請した。これに対し 充」など四点の決議を大会出

葉県私学振興大会実行委員会 「私立・公立の学費が同じ程 を訴えた。森田知事は、私学保護者会連合会で組織した千 望とする保護者の七八％が、 の助成と保護者への補助充実 十人が出席した。

中高協会や私立小学校協会、 ートでは、公立高校を第一志 議員、県議会議員等に私学へ の保護者や教職員ら約三百七 者を取り巻く環境は厳しさを 公私間格差の是正と保護者の「教 育 費 のを集め開かれた。県内の私立 の来場者を対象にしたアンケ て、森田知事、県選出の国会 会」を開催した。私立学校生 学校に子どもを学ばせる保護 め の 助 成 の 充 実」校の保護者ら約千六百五十人 催した「千葉県私学フェア」 は全国的には二十四位だとし 「第 四 十 八 回 三 重 県 私 学 大 るものの、私立学校と、私立 法に基づく私立学校振興のた

セ国際会議場に私立中学・高 同じ会場で九月二十三日に開 が、私立高校への経常費補助 の三重県総合文化センターで 切り拓く人材教育に努めてい十月六日、千葉市の幕張メッ 私立中学高等学校協会長は、 以 降、増 額 が 図 ら れ て い る 南男会長）は十月六日、津市 間教育に徹し、新しい時代を 発展に努力する」と語った。

その振興、（私 学 は）人 たす役割を踏まえ、三重県私学総連合会（宗村 い う 理 念 の 下、

振鈴
興木
努知
力事 各
をが 地
表私 で
明学 私
学

高校との格差がさらに拡大し 建学の精神を高く掲げるとと 採択した。

調高 各
査い 地
結私 で
果学 私
学
で志 振
判向 興
明が 大

「千葉県私学振興大会」が 報告をした大羽克弘・千葉県 学助成は、森田健作知事就任

三 重

校の授業料が無償化され私立 会では「私学は、それぞれの 図る」などを柱とする決議を化等制度の導入により公立高 していきたい」と述べた。大 切かつ実効ある施策の展開を 高等学校保護者会連合会等。 格差の是正と保護者負担の一 院聖愛高校と東奥義塾高校生

山田会長は、高校授業料無償 の発展・向上になお一層寄与 公私共存の原則を堅持し、適 協会、日本私立小学校中学校 か」と訴えた。また、公私間 による三味線の演奏、弘前学を招いて開催した。この中で とにより、山梨県の学校教育 ・生徒の急減期に即応して、 開催した。後援は青森県私学 命に公私の差があっていいの は、五所川原第一高校の生徒「園 児・児 童 八回青森県私学振興大会」を まならない。子どもの安全・学振興大会」を横内正明知事 会的影響力をさらに高めるこ 額 を 要 請 す る」

〇一二山梨私学のつどい 私 まとも連携し、本県私学の社 助成制度の堅持、大幅なる増 東奥義塾高等学校で「第二十 高く、早急な工事の実施もま る」

月十三日、山梨学院大学で「二 産業等さまざまな分野の皆さ 条件の整備を図るため、公的 十月十日、青森県・弘前市の ひいては保護者の負担割合が 特別補助制度の創設を推進す

医療・福祉、 保護者負担の軽減及び教育諸 会連合会（中田紀人会長）は 最大二分の一補助で、法人、 調による安定的収容を図り、会長）など県内私学団体が十 「今後は、大学、

山梨県私学協会（山田紀彦 たことなどを指摘した上で、 「私立学校の経営の健全化、

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Ｃ ＩＰのスコアが低い傾向の 意 見 や、
「大 学 入 試 で 高 校

るテスト等が考えられる」と卒テストや大学で学ぶ力を測

試に学力要件を課すべき。高

その後委員からは、「ＡＯ入どが説明された。

に有意差が見られないことなにあるが、卒業時には両者間!

文科省の検討会
素案をまとめるており、小川正人部会長も、施論先行に疑問を投げかける いのが問題」と語り、共通テ ところ」との記述ぶりになっ骨子案では共通テストにつ 「全ての生徒を対象に強制的意見が複数聞かれる一方、安 ストの必要性を強調した。
彦 忠 彦 副 部 会 長 は、
「大 学 関（行うもの）
ではない。任意「共 通 に 目 指 す べ き 到 に係者や産業界からは高校教育 い て、についてよくやっているとい 達目標の明確化を図るととも とする。一定層を対象に基礎を作成、パブコメを経て、三月末までに改正の予定。
今回の改正は、学校法人の一層の説明責任、経営者の適切な経営判断に資することが目的で、基本金について対応する特定資産や運用収入を明確化する、消費収支計算書に関して、毎期の収支バランス
文部科学省の「学校法人会 を判断できるよう、現行の基学校法人会計基準大幅改正へ

中教審・教育振興基本計画部会

同省は教育投資に関しては、喫緊の課題である①協働型・双方向型学習など質の高い教育を実現する環境の構築、②

家計における教育費負担の軽減、③安全・安心な教育研究

環境の構築（学校施設の耐震化など）を中心に充実を図る

方針案を提示。具体的には、

中央教育審議会の教育振興 きめ細かで質の高い教育の実

教育投資の在り方など議論て 審 議 し た。岡 山 大 学 か ら よう結果を返してほしい。せ に対する意見募集を行ってい ら。知事所管法人（高校法人 五 二十九年度）の「教育振 る。私立学校施設の耐震化にを聴取し、その功罪等につい （受験生が）自己採点できる 一月十五日までの予定で素案 る。実 施 は 二 十 七 年 四 月 か 会は現在、二期目（平成二十 けた環境整備を論点としてい学と愛知淑徳大学から実情等 ター試験の実施時期を早め、 取りまとめた。同省は年明け 書類の様式等も大きく変更す り方について議論した。同部 所得者層の家計負担軽減に向「報告書（素案）」を を表示するなどのほか、計算 回会合を開き、教育投資の在 的スタッフの体制の整備、低「セ ン を開き、き、ＡＯ入試に関して岡山大 校 関 係 の 委 員 か ら は、

文部科学省で第四回会合を開 の意見が聞かれた。さらに高 会」は、このほど第七回会合 て、基本金組入前の収支差額 日、文部科学省内で第二十三 向上と教職員や専門的・支援特別部会は、十二月十七日、 録を送るようにすべきだ」と 計基準の在り方に関する検討 本金組入後の収支差額に加え 基 本 計 画 部 会 は 十 一 月 十 六 現に向け、教員の資質能力の中央教育審議会の高大接続 から調査書のほか学習指導要中教審高大接続特別部会開くれ を 前 に、
「審 議 経 過」の 骨 述している。これまで審議で の日の議論では共通テスト実 生に学習の習慣ができていな るようにすることが望まれる ト等について意見集約する。

「高 校 の調査の機会にアクセスでき 十九日の次回部会で共通テス
在の第十六期中教審の任期切 けた評価の仕組みについて記 る意見が出されてきたが、こ 研 究 セ ン タ ー 教 授 は、日、文部科学省で開かれ、現 方や、高校教育の質保証に向 通テスト」の実施を強く求め と、また金子元久・筑波大学 それぞれの希望に応じて、こ が、なお詳細は不明。一月二第 十 六 回 部 会 が 十 二 月 十 七 ア」についての基本的な考え ら、高校生の学力を測る「共 信感を払拭する手段の一つ」 全国の高校、全ての高校生が、 きるようにしたい」と語った「コ 高校教育の質保証等の観点か きい。共通テストは社会的不 通的な調査の仕組みを設け、 学習指導にフィードバックで育分科会高等学校教育部会の 案は七ページ。高校教育の中央教育審議会初等中等教 子案について検討した。骨子 は、大学関係の委員を中心に う声より不信感の声の方が大 に、その到達度を把握する共 的な能力を確認する。結果を中央教育審議会・高等学校教育部会

ＡＯ入試の#功罪$等議論
一般入試入学者よりＴＯＥＩ い」との意見も聞かれた。

法人会計基準（省令）改正案 十八年四月までの実施。

り、近く答申をまとめる予定。 勘案しつつ推進する方針。

は、入学時にはＡＯ入学者は めて各問の配点を教えてほし る。第八回会合を経て、学校 等）については、遅くとも二 興基本計画」案を検討してお 関しては国公立学校の状況を

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▽川上清司・元尚絅中学高成二十四年秋の叙勲及び褒章 （瑞宝小綬章）▽岡本肇・静岡西遠女子学（旭日小綬章）▽福中儀明・千葉明徳学園（藍綬褒章）

理事長▽関﨑悦子・桐丘学園
理事長▽正村幸雄・鹿児島学▽十文字道夫・元清真学園 園理事長

（瑞宝双光章）

部科学省関係）は次の各氏。 中学高校長

私立中学高校関係受章者（文 校長▽岡本平・元追手門学院 理事長▽谷岡一郎・谷岡学園受章者を発令した。このうち

中学高校長

私
立
中
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８
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章

政府は十一月三日付で、平 園理事長

秋
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文科省が２４年度改革
推進状況を公表

三年度と比べ二十一校増え、 ▽茨城県（古河市）▽千葉県

国公私立を合わせて全国で四 （柏市）▽長野県（諏訪市）

百四十一校となった。近年の ▽長崎県・西海市（西海市）

新設校は「併設型」が中心。 ▽札幌市▽川崎市。学校の特二十四年度新設の公立一貫校 色は、高い学力と豊かな人間

では、既設の高校に県立の中 性を兼ね備えた時代のリーダ

学 校 を 併 設 す る タ イ プ の ほ ーの育成、国際都市の未来をか、大都市ではない地域で地 リードする人材の育成などリ域性をテーマに中学校と高校 ーダー育成を目指した学校が私立は二十七年度までに十進状況」を公表した。報告に 年 度 ま で に 七 校 が 新 設 の 予 既設の高校に中学校を新設す

等学校教育の改革に関する推 計画があり、公立では二十八 二校が設置予定。全て併設型。

日、平成二十四年度版の「高 立つ。二十五年度以降も設置

文部科学省は十一月二十六 が連携する一貫校の新設が目 目立つ。

中高一貫教育校
全国で４４１校に

努 出
力
表 席
明

後の）人生を決める。与野党を超えて（定時制教育の振興に）頑張っていきたい」と語った。下村前議員は、「形骸化している教育委員会制度を含

いと学校に来ている。立派な どもが逆に負担増になった。

自由民主党の下村博文・前衆 は、「この時期の学びが（そのり組んでいく」と語った。

の後文部科学大臣に就任した 生徒だ」と、また、鈴木議員 負担増世帯をなくす政策に取員（前文部科学副大臣）
や、そ談会には、鈴木寛・参議院議 いろな事情の中でも勉強した 制生徒を含む二十七万人の子「高 校 無 償 化 で 定 時「定 時 制 の 生 徒 は い ろ 議 員 は、
議会終了後に行われた教育懇 員 は、育懇談会を開催した。研究協 が出席した。このうち磯崎議 いきたい」と語った。富田前の私学会館で研究協議会と教 之・前衆議院議員（当時）ら いてももっと活性化を図って、公 明 党 か ら は 富 田 茂 ていきたい。定時制教育につ
十一月二十日、東京・市ヶ谷 当 時）

絡協議会は衆議院解散直後の 参議院議員（文教科学委員長、 めてしっかり教育を立て直し（当時）、礒崎陽輔・
全国私立高等学校定時制連 議院議員

国（東根市） 届け出をするタイプがある。
づく中高一貫教育校は、二十 場所）は、▽山形県

が
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定
時 会
制 議
応 員
援 ら

日、都内の国立劇場で平成二 一・三重高校長▽加藤 二・ 平洋学園高校長

二人）が表彰を受けた。このうち私立中学高校関係の被表◇▽木村健児・岐阜東中学校

全私定協が教育懇談会

十四年度の教育者表彰式を行った。
同省の教育者表彰は、高校
以下の学校教育の振興に特に功績顕著な教育者の功労をた
たえ、表彰するもので、今年
度は国公私立学校関係者を合わ せ て 百 五 十 四 人（国 立 四彰者は次の各氏。

人、公立百三十八人、私立十

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・高校長▽長谷川信孝・学校!

懇談会であいさつする下村博文氏

文部科学省は十一月二十七 法人享栄学園学園長▽垂髪隆 京都芸術高校長▽光富祥・太 よると、学教法施行規則に基 定。七校の設置予定者（設置 るタイプと、既設で併設型の

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一般財団法人日本私学教育 等諸般の都合により開催を見

員会の委員長及び副委員長、般研修会を所管する各専門委

構成員は、所長を議長に一

ムづくりは人づくり」と題し ており、全員が共通認識の下（前監督・現統括）は「チー アについて講義や実習を行っに 当 た っ て い る 谷 崎 重 幸 氏 ウンセリングの手法や心のケ

指の強豪チームで、その指導 派遣し、全教職員を対象にカ

年にわたる に学校で起こる様々な事例にくことができたのはトップダ

監督生活で同部を日本一に導 取り組めると好評である。

た講演の中で、統轄会議は所長直轄の組織 所長の指名した理事、研究等

年度 である研究・研修事業全体を 者研修等事業検討委員長、事研究所の中核的な事業である 送り書面による議案表決に変 で、日私教研の中核的な事業 事業を所管する私立学校初任の一般研修事業の総括と研究 統轄し、来年２月には次年度 務局長。加えて理事長、副理研究・研修事業の内容を審議 更された。議案は平成
する「研究・研修統轄会議」

年度のを重んじる指導へと転換した

募集している。対象は私学教

来年度委託研究員を約 名

ウンの指導から生徒の自主性ことにあり、人材育成におい月と２月に開催される。

育の充実発展のため実践研究

月３日に 等事業の経過報告で、いずれ の当該事業の基本方針等を策 事長が参加する。定例会は定する。

ては指導者の意識改革が重要する私立中学校・高等学校・等学校を訪れ、大学現役合格の舞台で活躍する運動部、最 望者による教育懇談会も開催

連テーマを扱う私立小学校のしい学習指導要領への対応と

災 安 全 教 育・危 機 管 理」
「新

私立学校専門研修会・次世 名が参加した。この中で全国 るべき行動について語った。

日、福岡・ホテルクリオコー 研の吉田晋理事長並びに地方 学の実情を把握するため、学営委員全 国 会 議 が 開 催 さ れ

度私立学校初任者研修地区運

教師の
ための

初任者研修には計１６１８

募締切は

年２月 日。

研究員には研究費を支給、応た学校教育」
を優先的に募集、「グ ロ ー バ ル 化 に 対 応 し
年度の企画運営 導」「生 徒 理 解・生 徒 指く評価された。その後、各地 実 践」
区に分かれについて協議がなされた。

は次世代リーダーをはじめ新 ワークづくりや私学全体の底私立学校の未来を担う次世 岡県私学協会の新田光之助会

私学のリーダーである地元福ト博多で開催された。

私立学校
初任者研修

代 リ ー ダ ー（理 事 長・校 長 長は次世代リーダーへの期待

月 日、私学会館で本年 など中身の濃い研修内容が高任リーダー、次世代リーダー 上げの必要性を力説した。ま

本年度文部科学省初等中等 被災地周辺の希望校に訪問形者研修及び 年経験者研修事 教育局より委託を受け、復興 式の研修会を究報告会が来年３月９日・る。キャリア教育、
高大連携、 無料・先約順で受け付ける。

私学関係者は、聴講
本年度委託研究員による研 日 の２回 に 分 け て 開 催 さ れ 発表する。

の中等教育に関するテーマで震災対応、言語教育など多くードできる。

応募要項・申込書は日私教た。会議では研究員から初任業の実施状況報告と、初任者 教育支援事業の一環として、 月まで開催中。学校に講師を名が参加。私学人として基礎

１１

委
託
研
究
員
研
究
報
告
会
１６

を育成する現職リーダー等

る八雲学園中学高等学校理事

研修等事業運営委員から視察

研ホームページよりダウンロ

長・校長の近藤彰郎氏が「私ダーとしての経験を中心に理的素養、生徒指導、学習指導

１５

月から来年１

立学校の リ ー ダ ー に 望 む こ

報告が行われた。

事会・保護者・行政対応など

２５

１０
私立学校のリーダーとして取年３月と」と題し、私学団体のリー

４１
近藤彰郎理事長・校長

日
私
教
研
だ
よ
り

２５

１１

た、東京私学のリーダーであ

カ
ウ
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セ
リ
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研
修
会
開
催
中

地
区
運
営
委
員
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国
会
議
を
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催
１２

２５

１１

等）の育成を目指す同部会に と積極的な関係者間のネット

た。同校ラクビー部は全国屈 行われた。

教職員。特定研究テーマ「防３０の６回目の会合は開催予定だったが、政治情勢 も承認された。

だとした。関係者のネットワ

中等教育学校及び中等教育関校法人東福岡学園・東福岡高％を誇る進学教育や全国 ークづくりに資するため、希

委
託
研
究
員
募
集
中

承な
認ど

新 の 教 育 環 境 な ど を 視 察 し され情報・意見交換が活発に

率

２５

２４

代リーダー育成部会が 月２ 私学のリーダーである日私教 更に、躍進目覚ましい地方私

９４

１２

３０

書
面
で
研
修
等
事
業
総
括
躍
進
目
覚
ま
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い
私
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