1奄美群島 SDGs 策定への提案 ＜総論＞
「30 年後あるべき奄美の姿を描き、その実現に向け、いま何をなすべきか」

奄美群島の持続的な発展を期すため、「30 年後あるべき奄美の姿を描き、それを実現するため、いま何をなすべきか」を議論する。奄美群島の持続可能な開発目標を提案し、各市町村が SDGs を策定する際の参考になることを期待したい。
本提言は“ポスト世界自然遺産”の新しい目標と地域づくりを目指した。

1、委員会メンバーについて
奄美群島 SDGs 委員会は、東京在住奄美出身者からなる武蔵野奄美フォーラムの傘下に設置されたものである。委員は同フォーラム参加者のうち（原則）、プロフェッショナルな経歴の同志が集った有志の会である。外部からの寄稿を歓迎したように、開かれた会である。
約半年に及ぶ討論を通して、郷里を思う各位が提言レポートを作成した。
（注）武蔵野奄美フォーラムは、東京奄美人有志から成る、地域に根差した文化フォーラムである（2004 年設立）。武蔵野周辺在住の奄美出身者を中心に呼びかけたものであるが、居住地や出身地に関係なく、誰でも参加できる。

2、SDGｓ委員会３つの目的・奄振の継続を狙い、次期奄振の理念を明確にする（サステナビリティ）
・市町村が SDGs を作成するに際し参考にできるサンプルをつくる（ex.奄美デジタル化構想）
我々が奄美版 SDGs を作るわけではない！
・ここに参加した東京奄美人有志の奄美に対する期待を表現する

2-(1) 次期奄振は継続が決まれば 2024 年度から始まるが、それには 23 年度に国土交通省概算要求、年末の政府予算案（財務省原案）に盛り込まれなければならない。そのためには、奄美群島は次期奄振への要望を来年度、22 年度中に詰めていく必要がある。
奄振事業は 1954 年の「奄美群島復興特別措置法」制定以来、名称を変えて 70 年近く続いてきた。この間、今日まで 2 兆 6000 億円を超える予算を使ってきたが、奄美群島は人口減少が止まらず、むしろ、過疎化が加速している。奄美群島の人口は日本復帰当時は20 万人を超えていたが（戦前も 20 万人台）、高度経済成長期に減少が始まり、2020 年は約 10 万人に半減した。
現状の人口動態のまま推移すれば、2050 年 6 万人、2060 年 5 万人に減る。人口減少率
は、現状は 5 年間で 6.7%減であるが、2040 年代には 9.6%減と加速する（国立社会保障・人口問題研究所推計）。70 年近くにわたって巨額の補助金を投入してきた奄振の効果が問われる事態だ。
奄美群島の地域振興の最大の課題は、人口減少の抑制、過疎化からの脱却であろう。
人口が半減すれば、医療、教育などの維持が難しくなり（病院統合、学校休廃校）、地域社会は崩壊するであろう。次期奄振は奄美群島の“持続的な発展”を目指すものでなければならない。
“サステナブル”（持続的）がキーワードであろう。
ただし、人口動態への期待は、必ずしも「成長」ではなく、社会的、文化的、環境的資産へのリスクなしに、持続可能な人口増大を求めるべきである。
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これまで、奄振は改正の都度、理念を模索してきた。当初は「本土との格差是正」、しかし、いつまでも同じ理念というわけにはいかず、「沖縄振興計画との均衡」、「自立的発展」、等々と変遷してきた。新しい次期奄振は“持続的な地域振興”（サステナブル）が、その理念となるべきであろう。そして、その理念を実現するために、奄振予算を使う。

3、基本的な考え方
・奄美群島のアイデンティティに基づく振興策が重要。歴史の変遷の中でも生き残っている要素を礎にした開発目標が望ましい。自然、歴史、文化・産業振興による雇用創出を目指す。新しい「外貨」獲得産業を興す。
・アジアに近いことを活かし、世界で最も成長活力ある地域であるアジアの活力を取り込むため交流を促進すべき。
・シビック・プライドのまちづくり（Civic Pride 自分の都市に誇りをもつ）。

3-(1) 奄美が奄美らしい姿で発展するためには、奄美群島の歴史、文化、自然に根差した開発目標が望ましい。亜熱帯、外海離島という自然条件が奄美の歴史と文化に強く影響し、「癒しの島」をつくってきた。この「癒しの島社会」を維持することが、日本全国の中で、いや世界の中で、奄美の特徴となり、魅力を持たれる地域となろう。
・奄美の一番の地域資源は、“自然環境”である。これを守り、これを活かした産業振興が望まれる。
・外界離島であることに伴う条件不利は、運輸と情報である。運輸については「奄振交付金」を活用することで、不利を緩和している（奄美群島農林水産物等輸送コスト支援事業、奄美群島航空運賃軽減事業）。情報の不利については、５G、６G 時代の技術進歩に対応した基盤整備を行う。奄美群島デジタル構想を推進し、高等教育、リモート医療、福祉等の充実を行う。

3-(2) 奄美群島は日本の南部に位置し、歴史的にも、アジア諸国との交流があった。幸いにして、北東アジアおよび東南アジアは世界で最も成長活力ある地域になってきた。今後 100 年を展望しても、アジアの勃興は続くであろう。
・アジアに近いという立地条件を活かした地域振興を期す。アジアの成長活力を取り込むため、交易（観光客誘致を含む）を活発化させることが重要だ。交易の前提は「平和」である。平和があって初めて貿易が成り立つ。逆もまた真理である。貿易によって相互依存が強まれば、お互いが必要としあっているので、戦争は起きない。交易は平和の必要十分条件である。
・奄美群島の地域振興は、平和の構造を必要としている。アジアにおける平和の構造は、奄美群島の地域振興の大前提である。

３-(3) シビック・プライドのまちづくりと雇用創出が、過疎化を防ぐ。自分の住む町に愛着と誇りを持ち、かつ雇用の場があるとき、人口流出は抑制され、また U ターンも増える。
・まちづくりは住民参加方式を原則とする。住民との対話の中から地域の解決すべき課題を見つけ、住民の要望を実現していく。この積み重ねでまちづくりを行うことで、「自分たちの要望が通って、まちができる」という考えが住民に醸成され、参加意識が高まっていく。自分たちの手でまちをつくってきたという自負が地域への愛着を深める。

・住民参加は SDGs 開発目標の方法論であろう。住民参加を伴わない開発目標は、30 年後4の奄美をつくる力にならないであろう。

3-(4) 奄美群島のアイデンティティに礎を置く開発目標は多くある。自然環境も重要な地域資源であるが、「世界自然遺産」登録は実現した。今後はユネスコ「文化創造都市」を目指してはどうか。奄美は島唄、新民謡など伝統芸能が盛んであり、音楽力が高い。いずれも、シビック・プライドの要素だ。
また、食文化も豊かだ。島豚や島鶏など在来種の復活、ターイモ（田芋）などの伝統野菜を使った郷土料理はおいしく、他地域と差別化できる食文化だ。在来種の島豚、島鶏の復活に加え、野生のヤギやイノシシが同じところで食べられるというのは世界に類を見ない。特色ある豊かな食文化は、観光客誘致の武器になる。
・この食文化や音楽文化等をベースに、ユネスコ「創造都市ネットワーク」に参加し、文化の力で新たな産業を創造し、雇用創出につなげる取り組みが望ましい。
「文化創造都市」の取り組みは、“ポスト世界自然遺産”の新しい目標である。真のまちづくりが始まる。世界の新しい流れに沿うものとなろう。
（創造都市ネットワークの現状
は、文学、映画、音楽、工芸、デザイン、メディアアート、食文化の 7 分野）。

4、いくつかの開発目標
開発目標は「癒しの島」の実現に寄与するものであることが望ましい。人間的要素のある都市を設計する。

（1）奄美語の生物文化多様性 奄美は「生物文化多様性」の島である。奄美語は奄美の人々の世界の見方や知識、慣習、伝統…等が詰まっているが、シマ(集落)毎に言葉が違う多様性があり、それは奄美の豊かな生態系の合わせ鏡でもある。この民族の言語は共同体の団結力と活力を増進させ、文化を育てる力が秘められている。しかし、現状は「消滅危機言語」になっている。「データベース」（文字・音声・映像等）として残し、ウェブ上に公開し、新たな現代文化の創出を促す。観光業や芸術に大きく貢献するであろう。

（2）デジタル構想 ＩCT の技術進歩を社会の進歩に活用するため、５G 時代に対応したICT インフラを整備する。5G を絡めた ICT のシステム構築とシステムを普及推進する「奄美群島デジタル機関」を設置し、島民が高品質のデジタルサービスを受けることができるようにする。リモート医療、高水準教育、福祉、災害支援、環境保全、ワーケーション環境の整備、等々の実現を目指す（行政機関のデジタル化ではなく、DX<デジタルトランスフォメーション>を狙う）。また、本土からの ICT 業務受注を増やし（外貨獲得）、雇用創出を目指す。

奄美群島内の ICT 技術者を養成するため、市町村行政から発注するシステム開発は極力、島内の ICT 事業者に発注する。原則 1000 万円以下は島内の ICT 事業者に発注する。

（3）未来型モビリティサービスの実験都市 自動車は近未来には AI 移動体になると予想され、各社が熾烈な開発競争を展開している。奄美大島がそのテストコースになれば、安全で便益性の高い移動体が提供され、また、流通の短縮・効率化が期待できる。
他の地域に先駆けて AI 移動体へ移行すれば、全国から視察者が来島し、ビジネス客の増加が期待できる。奄美振興のため、大胆な取り組みは好ましいことだ。

（4）再生可能エネルギー 技術進歩を体化した太陽光発電、風力発電、潮流発電など再生可能エネルギーの地産・地消を図る。再生可能エネルギー発電企業の誘致等。
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（5）教育立国 癒しの島カリキュラムで差別化し、全国から留学生を呼び込む。先進諸国は人口減少局面に入っているが、イギリスは海外からの留学生の増大で人口が増えている。国内でも、島根県海士町の隠岐島前高校のように、豊かな自然や島の人たちの温かな人情に触れるなど、地域に根差したカリキュラムで教育を実施した結果、離島でありながら都会からの入学者が増え、統廃合の危機を乗り越えた。
（注）隠岐島前高校は、カリキュラムを改革し「東京すごろくから脱した別の生き方」というモデルを作った結果、離島でありながら、生徒数がＶ字回復した（2008 年度の 89 人から 2014年度 156 人へ）。
（朝日新聞 2014 年 9 月 21 日付）

・奄美の自然に触れる課外授業をたっぷり組み込んだカリキュラムで、「島留学」の実現を図る。次の段階では「教育移住」も。

（6）人材プール構想 奄美群島の地域振興を図るには、起業家能力及び研究開発人材の充実が必要である。奄美出身で本土で人的資本を磨いた人材（企業 OB 等）を誘致し活用する（起業、コンサル、派遣等）。受け入れ機関として奄美振興人材開発機構（仮称、または人材バンク）を設置し、伝統産業あるいは新興企業でマーケティング等の能力を発揮してもらう。
・また、農業系試験場（品種改良、固有品種の増殖、在来品種復活）も必要だ。奄美は本土とは気候風土が大きく異なる。亜熱帯性気候の作目の栽培・飼養技術の開発を行う。
・日本の研究開発投資の GDP 比は 3.3％である。これに倣い、奄振予算のせめて 2％を人材プール及び農業試験場に使うのが望ましい。
（奄振予算総額が 200 億円なら人材プール等予算 4 億円）。

（7）公共事業の工法の革新

奄美の一番の資産は自然環境である。この環境資源を守り、生かすことが、持続的な地域振興につながる。これまで、公共事業は自然環境保全と対立してきたが、今後は護岸工事などは環境リスクの少ない工法を選ぶべきだ。アダン工法も選択肢である。

具体的な開発目標については各論第 2～14 章参照。

5、奄振交付金
奄美群島は長年にわたる奄美群島振興開発特別措置法の下、国の支援によって地域振興が図られてきた。しかし、まだ、自立化は進まず、過疎化も止まらない。今後も、“持続的な地域振興”が必要であり、引き続き国の支援が必要である。
今後は、「30 年後のあるべき奄美を実現するため」、
持続的な地域振興の開発目標を立て、そのために奄振予算を使っていく。特に、“奄振交付金”の倍増が望まれる。
・奄振の「交付金」枠の倍増に向けて、地元自治体の取り組みに期待したい。

（叶 芳 和）6