発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2023年２月28日【発行者の名称】

株式会社フィットワークス（Fitworks Co.,Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島六丁目11番25号【電話番号】

06-6889-5777（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【担当J-Adviserの名称】

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

武内

寿明

三宅

山本

高広

卓

【担当J-Adviserの財務状況が公表される https://www.nihon-ma.co.jp/ir/
ウェブサイトのアドレス】【電話番号】

03-5220-5454【取引所金融商品市場等に関する事項】 東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】 株式会社フィットワークス
https://www.fit-works.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

1

【投資者に対する注意事項】
１．TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部
第３ ４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２．発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)
第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３．TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４．東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期

第16期

第17期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

売上高

(千円)

1,114,451

1,289,157

1,459,983

経常利益

(千円)

178,710

156,582

186,843

当期純利益

(千円)

116,884

102,430

122,414

持分法を適用した場合の投資利益 (千円)

－

－

－

資本金

(千円)

80,00080,00080,000

発行済株式総数

(株)

1,000

1,000

200,000

純資産額

(千円)

553,952

653,383

772,798

総資産額

(千円)

922,711

931,453

1,054,193

１株当たり純資産額(円)

2,769.76

3,266.92

3,863.99

１株当たり配当額（うち１株当たりの中間配当額）(円)

3,000.00（－）

3,000.00
（－）

15.00
（－）

１株当たり当期純利益(円)

584.42512.15612.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

60.0

70.1

73.3

自己資本利益率

(％)

23.5

17.0

17.2

株価収益率

(倍)

－

－

6.9

配当性向

(％)

2.6

2.9

2.5

(千円)

60,191△ 66,699

164,437

(千円)

△ 817

△ 3,448△ 26,144(千円)△ 3,000△ 3,000△ 3,000

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

602,413529,266

664,559

従業員数

(名)

43

46

42

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について掲載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５．株価収益率については、第15期及び第16期は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
７．第16期の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条
第５項、第17期の財務諸表については、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づ
き、それぞれひかり監査法人による監査を受けておりますが、第15期の財務諸表については、ひかり監査法人による監査は受けておりません。

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８．2022年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。このため第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、第15期及び第16期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

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２ 【沿革】
当社の前身である株式会社i.Vizは、株式会社ダンテックにおける事業拡大を目的に、同一の株主構成で設立されました。2014年に株式会社ダンテックよりシステムインテグレーション関連業務の事業移管を受け、現代表取締役武内寿明が資本・経営参加し、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるため、社名を株式会社フィットワークスに変更いたしました。
年 月

沿

革

2006年５月

大阪市淀川区に株式会社i.Viz設立

資本金100万円

2014年８月

経営基盤の強化を目的として資本金1,000万円に増資

2014年10月

株式会社フィットワークスへ商号変更

2014年12月

特定労働者派遣事業 届出（特27-306517）

2015年３月

建設業許可取得
大阪府知事許可（般-26）第142598号
電気工事業・電気通信工事業

2015年５月

東京都文京区に東京支店設置

2016年12月

神戸市西区に神戸支店設置
ISO27001 認証 取得（認証範囲：本社）

2018年３月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島支店設置

2018年12月

労働者派遣事業許可取得（派27-303897）

2020年２月

経営基盤の強化を目的として資本金8,000万円に増資

2020年３月

建設業許可更新大阪府知事許可（般-１）第142598号
電気工事業・電気通信工事業

2021年12月

労働者派遣事業許可更新（派27-303897）

2022年５月

建設業許可取得
国土交通大臣許可（般-４）第28523号
電気工事業・電気通信工事業

2022年８月

東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場

5

３ 【事業の内容】
当社は、事業者向けにネットワーク、インフラ構築からソフトウェア開発をはじめ、それらの運用・保守に至るまでワンストップでサービスを提供しております。当社事業はシステムインテグレーション事業の単一セグメントでありますが、以下の３つのサービスをお客様に提供しております。
・インフライノベーションサービス
上流SEやITアーキテクトによる企画の提案やヒアリングなどのコンサルティングサービス、ネッ
トワークやサーバーのインフラ基盤構築に加え、クラウドなどレイヤーごとのインフラ基盤構築を提供しております。
また、インフラ基盤を支える弱電設備工事、電話交換設備などのコミュニケーション基盤構築など、昨今の技術革新に則したトータルサービスを提供しており、特定の製品やベンダーに縛られることなく、お客様にとって最適なITインフラ環境を構築しております。
・システム開発サービス
情報保護の法規制、多様化するサイバー攻撃に対応したセキュリティパッケージシステムの開発に加え、お客様業務の利便性を向上するプラットフォームを提供しております。
・アウトソーシングサービス
豊富な業務・ITノウハウを活用し、インフラ基盤のオンサイト、リモートによる保守サービスに加えて常駐型によるお客様業務の運用支援サービスを提供しております。

＜事業イメージ＞

6

さらに当社が属するIT業界においては、新型コロナウイルス感染症対策を契機としたテレワーク導入
等、働き方改革関連投資が堅調に推移し、クラウドやAI、IoT、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）といったDX（デジタルトランスフォーメーション）等の最先端技術領域への関心も急速に高まっており、これらの環境の変化に適応できるITベンダーとして、お客様の課題を解決すべく、医療事業者から民間企業まで多岐に渡るインフラ構築の仕事に対し、社会の公器であるという使命感をもって取り組んでおります。
また、更なる成長に向け、「サステナビリティ経営」を推進しております。経営理念を当社の存在意義とした上で、当社の強みを活かし、お客様、パートナー様との共創で、新しいバリューチェーンをプ
ロデュースする「2030年：コミュニケーションサービス・コンシェルジュ」の実現のため、策定した中期経営計画において３つの基本戦略「事業革新」「人財投資」「DX事業化」と経営基盤の強化に取り組
むことにより事業拡大を目指しております。

（１）インフライノベーションサービス
日常生活の中でのインフラが電気、ガス及び水道などであるように、IT業界のインフラはサーバー
やネットワークです。インフライノベーションサービスは「ネットワークインフラ構築サービス」、「サーバーインフラ構築サービス」及び「コンストラクションサービス」に大きく分類されます。

7

■ネットワークインフラ構築サービス
当社が強みとする大規模病院、自治体や企業内で利用される様々なシステムを繋ぐネットワーク
全般（有線LAN／無線LAN／WAN）の企画・設計・機器導入・構築を行います。お客様のご要望に応じて、ルーター、L3スイッチ、L2スイッチ、無線アクセスポイントなどのネットワークインフラ構
築を展開しています。

主な導入実績
・国立大学附属病院
・私立・国立大学
・地方自治体院内ネットワーク導入構築、クラウドへの接続環境構築
学内ネットワーク導入構築

庁舎内ネットワーク導入構築

・一般中小大手企業

社内ネットワーク導入構築、拠点間ネットワーク■サーバーインフラ構築サービス
当社が強みとする大規模病院、自治体や企業内で利用される様々なシステムを形成するサーバー
環境について、企画・設計・機器導入・構築を行います。お客様のオンプレミス環境（ソフトウェ
ア/仮想基盤/サーバー、ストレージ）だけでなく、クラウド環境の活用についてもサーバーインフ
ラ構築を展開しています。

主な導入実績
・国立大学附属病院
・私立・国立大学
・地方自治体

仮想基盤環境、シンクライアント環境導入構築
仮想基盤環境導入構築

仮想基盤環境導入構築

・一般中小大手企業

仮想基盤環境導入構築■コンストラクションサービス
コンストラクションサービスは、電話設備工事、有線LAN工事、無線LAN工事、電源工事を展開しております。お客様のご要望に沿ったきめ細やかな物理環境の企画・設計・発注・工事・引き渡しの各段階において、スケジュール管理・コスト管理・施工管理・品質管理などを行い、お客様にとって最適なご提案と物理インフラ環境を提供しています。

主な導入実績
・国立大学附属病院
・私立・国立大学
・地方自治体有線LAN工事、無線LAN工事、電源工事
有線LAN工事、無線LAN工事、電源工事

有線LAN工事、無線LAN工事、電源工事

・一般中小大手企業

電話設備工事、有線LAN工事、無線LAN工事、電源工事

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（２）システム開発サービス
当サービスにおきましては、お客様の”したい”を実現するために、お客様のニーズを深く読み取
り、確かな技術と柔軟な発想で最適なシステムを形にします。

［Fitシリーズ製品］「Fitシリーズ」は、主に病院・官公庁等に向けた汎用性の高い業務支援システムのパッケージ製品です。
以下に、一部の製品をご紹介します。
① Fit Smart Navi(ポータルシステム)
Fit Smart Naviは、アプリケーション仮想化環境における統合アプリケーションランチャー機能を提供いたします。仮想、ローカル環境を意識せずアプリケーションを利用できるソリューション
です。

② Fit Smart Trans(ファイル転送システム)
Fit Smart Transは、ネットワーク分離環境や仮想環境とのファイルのやり取りで抱えている利
便性、セキュリティ面での課題を解決するソリューションです。

③ Fit Smart Links(利用者管理システム)
Fit Smart Linksは、院内で使用するシステムのユーザー情報（ユーザーID）を管理するシステ
ムです。管理したユーザー情報は院内で使用しているシステムに連携します。

9（３）アウトソーシングサービス
お客様システムの運用業務の代行、ベンダーフリーなネットワーク管理やハードウェア管理を提供
しています。また、障害対応時には障害の切り分けやベンダーコントロールを行い、迅速に復旧まで支援します。さらにお客様先のご要望により作業員が常駐し、お客様のシステム規模、ご要望等に合わせたIT運用サービスをきめ細やかに提供しています。

10

＜事業系統図＞
以上に述べた事業を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(１) 発行者の状況
2022年11月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
42

平均勤続年数(年)37.5

平均年間給与(千円)
7.3

4,614

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はシステムインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、国内での経済活動が活発化し、企業業績が改善傾向を見せる等、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。しかし、海外でのインフレ抑止としての急速な利上げの影響による大幅な円安やウクライナ
情勢等を受けた資源価格の上昇などがありました。前事業年度に引き続き半導体を始めとする部品の供給不足に伴う生産活動の停滞、原材料価格や輸送費の高騰等が顕在化しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主力市場となる医療、公共市場においては、デジタル化や事業基盤強化のための戦略的事業
投資、電子カルテシステムの再構築等、IT投資需要は増加基調を続けており、ネットワーク強化等によるIT投資需要が増加しました。また、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要や、ソフトウェアのエンドオブサービス※1に対応する基幹システム
再構築等の投資需要は継続しており、こうした動きの中で、DX（デジタルトランスフォーメーション）を想定したシステムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。
このような事業環境の中、当社では、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組みつつ、技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスである「仮想化」「セキュリティ」「ネットワーク」な
どのソリューション展開及びお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革及び新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ（VDI）※２環境の構築や、ゼロトラストネットワーク※３時代に沿ったセキュリティソリューションを中心としたサービスの更なる拡販を図ってまいりました。また、基幹事業である医療市場におけるインフラ設備の更改、Linuxサーバー※４上のDockerコンテナ※５に立ち上げた仮想ブラウザ※６を画面転送技
術でインターネット閲覧するソフトなどの開発、保守サービスや医療分野向けBPO（業務委託）サービ
スの大規模病院などへの提供等を継続的に行ってまいりました。
さらに、2022年５月に当社顧客とスマートホスピタル事業推進のための共同研究（Poc/FS適用を目的とするICTソリューションの試作開発）に関する契約を締結するなど、長期的な企業成長に向け、顧客基盤や事業領域の拡大・深耕を図っております。
※１：エンドオブサービス（EOS）
企業の製品やサービスの取扱い期限のこと※２：仮想デスクトップ（VDI）
ローカル端末（物理デスクトップ＝ファットクライアント）内にOS（オペレーティングシステム）やアプリケーションをおかず、これらをサーバー上で一元化し、リモートから操作できる
こと※３：ゼロトラストネットワーク
従来の無条件に信用できる「安全地帯」を設定しない代わりに、社内・社外を区別せず、す
べての通信を信用できないと考え、従来よりも厳格なユーザー認証やネットワーク監視などのセ
キュリティ対策を施すこと※４：Linuxサーバー
LinuxというOSがインストールされたサーバーのこと※５：Dockerコンテナ
コンテナと呼ばれる標準化されたユニットにソフトウェアをパッケージ化すること※６：仮想ブラウザ
OSの機能などに依存せず、完結した環境で動作するWebブラウザのこと（ウイルスの攻撃のほか、個人情報やパスワードの窃盗を試みるスクリプトがあっても、情報を遮断できる仕組み）
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、医療、公共市場向けのシステム開発需要やネット
ワーク機器販売等の増加によって増収増益となり、売上は1,459百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は182百万円（同20.6％増）、経常利益は186百万円（同19.3％増）、当期純利益は122百万円（同19.5％増）となりました。
なお、当社は、システムインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
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当社においては更なる成長に向け、2021年度から2024年度を対象とした中期経営計画を策定し、事
業革新、人財投資、DX事業化の三つを柱に、「コミュニケーションサービス・コンシェルジュ」として持続的成長に取り組むことにより事業拡大を目指します。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は664百万円（前事
業年度末比135百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は164百万円（前事業年度は66百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上186百万円、売上債権の減少40百万円、未払金の減少24百万円及び法
人税等の支払額21百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は26百万円（前事業年度は３百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11百万円、保険積立金の積立による支出が13百万円あったこと
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３百万円（前事業年度は３百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額が３百万円あったことによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、システムインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１) 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
(２) 受注実績
当事業年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

システムインテグレーション事業

1,190,806

88.9

335,44269.6

合計1,190,806

88.9

335,44269.6（注）金額は、受注価格によっております。

(３) 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

セグメントの名称
システムインテグレーション事業合計

前期比(％)

1,459,983

113.3

1,459,983

113.3(注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりでありま
す。

相手先

(自
至

前事業年度
2020年12月１日
2021年11月30日)

販売高(千円)

(自
至

当事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日)
割合（％）

割合（％）

販売高(千円)－－

199,520

13.7

国立大学法人京都大学

148,251

11.5

187,406

12.8

キヤノンITSメディカル株式会社

130,134

10.1

104,500

7.2

株式会社AIT

161,289

12.5

83,0995.7

株式会社エムセック

153,713

11.9

18,923

1.3

株式会社インターネットイニシ
アティブ

14

３ 【対処すべき課題】
中長期的な経営戦略の実現を果たすため、当社は以下の課題に取り組んでまいります。
（１）優秀な人材の確保
当社の事業を拡大するためには、優秀な人材の確保が必要であります。しかしながら、労働人口が減少する環境下において、新卒採用及び即戦力である中途採用にて人材を雇用することが難しくなっております。また、協力会社から技術者を確保することも、より一層困難となっております。
このような状況のもと、当社では積極的な資格取得に取り組み自社に必要なスキルやマインドを持った社員の育成に努めております。また、ビジネスパートナー戦略（外注委託）を掲げ、外部の人材を日常的に確保していくことで、両社の技術向上に向けた相乗効果と自社内での対応が困難となった場合のリスク分散を図っております。採用活動をより一層強化するとともに、自社のブランド力を高めるためのマスコットキャラクターの作成やソーシャルメディアを活用した情報発信を行い積極的に採用していく方針であります。
（２）お客様満足度の更なる向上
お客様課題を解決した商品提供・サービス品質の向上は勿論のこと、お客様の期待値を越えるようなサービスを提供するため、お客様との対面でのコミュニケーションを重視し、機動力を持ち小回りの利くサービスを提供していく方針であります。
（３）収益力の向上
システム開発サービス及びアウトソーシングサービスでは、人材確保が厳しい状況にあるため、成長性に制限のある状態が続いております。そこで、当社が長年培ったソフトウェアというモノづ
くりにおいてソフトウェアエンジニアリングの近代化を真に追求し、収益基盤を安定的に実現するために自然言語処理、IoT等の新技術やビッグデータ分析、データサイエンス等のデータ分野及びクラウド構築ビジネスの拡大に加え、オフィスDX、ERP、HR等、独自商材の開発を推進してまいります。
また、多くのお客様の問題解決に繋がる知的財産を保有することは差別化に繋がるとともに、生産性向上にも繋がり、結果として収益力向上に結び付くと考えております。私たちが自ら生み出したサービスにおいて知的財産への関心を高め、それを自社の事業価値につなげる意識を持つことで収益力向上を図ってまいります。
（４）安定的な収益基盤の確立
当社の主力サービスであるインフライノベーションサービスは、企業のIT投資計画の需要に影響を受ける傾向があり、企業のIT投資計画は一般的に景気動向の影響を受けるとされております。そのため、お客様とワークショップを開催し、年度投資計画や中期経営計画の課題を把握し、解決策を提案することで、安定的な受注の確保を行い、景気動向の影響を受けづらい収益基盤の構築を図ってまいります。
次にシステム開発サービスは、第二の収益基盤の柱としてデジタル技術を活用した新規事業の創出を行い、医療市場・公共市場を中心に安定した収益基盤の確保を目指します。特にセキュリティ
商品については、品質・コスト競争力に優れた戦略商品の投入と、国内市場向けに商品ラインアップを充実させることで、売上（収益）拡大を目指します。
また、アウトソーシングサービスは、比較的景気の変動を受けにくい傾向があるため、安定的なストック収益基盤として今後も安定的な拡大を実現できるよう取り組んでまいります。

15

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであり、当社株式投資に関する全てのリスクを網羅するものではありません。

（１）市場環境に関するリスクについて①

経済・市場環境による IT 投資姿勢の影響について
当社が事業を展開する IT 業界においては、経済情勢の低迷や景気の悪化などにより、一般企業の IT 投資への姿勢に影響を受ける傾向があります。当社は市場の動向や経済情勢を先んじて的確に把握し、その対応策を講じるよう常に努めておりますが、経済情勢の悪化や景気の低迷によりお客様の IT 投資が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

事業環境について
当社事業が属する IT 業界においては、競合他社との競争激化により、低価格化の傾向が続いております。このような環境のもと、経済情勢の変化等により IT 業界内での価格競争が現状の水準を大きく超えて継続した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

競合他社による影響について
当社事業には、現状参入障壁といえるものは存在しておりません。当社が得意とする医療市場
におけるネットワークインフラと各種システムとの連携を司るシステムの開発分野は、ニッチな市場であり、競合他社が当該分野へ進出を図るには知識及びノウハウの習得や人員の確保などにより、相応の時間がかかるものと思われます。しかしながら、今後、優良な競合他社が当社の事業領域へ多数参入し、既存のお客様基盤の維持や新規のお客様獲得が困難な状況に陥った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

技術革新への対応について
当社事業が属する IT 業界においては、技術革新が急速に発達するため、当社が現状有する技術、技能及びノウハウなどが今後陳腐化する可能性があります。また、当社の提供するサービスなどが、IT 業界の技術標準の変化により、その競合優位性若しくは価格優位性を失うこともありえます。従って、当社は技術革新に適宜対応するため、従業員の能力を高め、新しい技術の組織的発掘及び習得を推進しておりますが、当社が技術変化の方向性を正しく予測及び認識できない
場合、また予測しても適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

16

⑤

医療市場の動向について
昨今の動向ではシステム入替えに対する予算が下落傾向にあります。当社が得意とするオンプ
レミス型の仮想基盤インフラ構築分野においても初期投資が低コストであるクラウドサービス型
方式に移行する病院も増えつつあり、これらの市場環境によっては、構築主体や運用をクラウド事業者に委託する可能性があることから、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。

⑥

半導体不足の影響について
世界的な半導体不足により、半導体が用いられた製品の納期が不安定となり、さらに調達ができなくなる、製品価格が上昇するなどの影響が生じております。調達の早期化や代替製品の取扱
い、取引先との連携強化によりリスク低減に努めておりますが、半導体不足がさらに深刻化した
場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社事業に関するリスクについて①

機密情報管理について
当社は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である「情報セキュ
リティ 27001」を取得しており、コンピュータウイルス対策及びネットワーク管理などによる情報の保護、入退館者の確認、情報管理に関する社内教育の徹底及び外部協力業者との機密保持契約の締結などを行い、当社からの情報漏洩を未然に防ぐ対策を講じております。
このような対策を講じているにもかかわらず、当社が情報漏洩に関与した場合には、損害賠償責任の可能性があるほか、各種業務の継続にも支障が生じる場合があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

システム開発の品質について
当社は、お客様の要望事項に基づきシステムの開発及び運用支援を行っており、これらの品質管理には徹底を期し、お客様サービスの満足度の向上に努めておりますが、当社が提供するサー
ビス等において、品質上のトラブルが発生しないという保証はなく、このような品質上の不具合が生じた場合には、不具合に対応する追加コストの発生や損害賠償などにより、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

特定の販売先への依存について
当社は、当事業年度において、販売先上位３社に売上高の33.7%が集中しており、特定の取引先への依存度が高い状況にあります。当該取引先とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。
当社としては、今後も主要取引先との取引拡大に加え、地方自治体等の新規市場拡大や新規サービスの開発を行うことで特定取引先への依存度低下を図り、リスク低減に努める方針ですが、主要取引先の経営方針やIT投資方針の変更、及び取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

17

④

組織体制の強化について
当社は、発行者情報公表日現在において、取締役５名、監査役１名、従業員 40 名程度と比較的小規模な組織であり、内部管理体制なども当社の規模に応じた組織となっております。そのため、各種業務の中には、特定の人員に一定の依存をしているものもあります。今後、事業規模の拡大に応じ然るべき人材採用を行い、業務の平準化や権限委譲などの内部管理体制の強化を一層図っていく意向でありますが、当該体制の整備に著しく時間を要する場合には、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

人材の確保及び育成について
当社の事業に従事する人材には、技術者としての能力や資質が求められます。今後、当社が業容を安定的に拡大させていくためには、優秀な人材や適性のある人材を適時確保する必要があります。また、採用した人材についても、継続的に教育を行いその育成に努めることは必須となります。そのため、計画通り人材の確保及び従業員の育成が行えない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

協力業者について
当社は、事業を展開する上で当社の許容できる以上の受注が得られた場合には、協力業者から人材を調達し職務を実行しております。従って、協力業者の確保及び業者との協力体制の構築が事業展開の重要な要素となっております。今後、協力業者の確保及び業者との協力体制が計画通りに進まない場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

プロジェクト管理について
当社事業の一部サービスにおいては、お客様からシステム構築を受託する際、事前にサービスの対価及び納期を定めた請負契約を締結します。当該契約を締結したプロジェクトについては、
原則として契約時に受注金額が確定し、双方が合意した納期までにシステムを導入又は納品をする責任が当社に発生いたします。当社は、システム構築又はプロジェクトを受託するにあたり、発生が見込まれるコストを積上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積金額として提示しております。また、プロジェクト受注後は，進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及びお客様に対して定期的に進捗状況を報告することを実施しております。しかしながら、プロジェクトにおいては、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増加などが発生する可能性があり、このような事態が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）その他のリスクについて①

自然災害等による影響について
当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期に渡る中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
18

②

知的財産権について
近年、当社の属する IT 業界においては、自社保有技術の特許申請が増加する傾向にあります。
そのような環境下において、知的財産権に係る管理体制は構築しているものの、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性があり、これらの訴訟などの内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

訴訟等について
当社は、これまでに訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により、訴訟などによる請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、これらの訴訟などの内容によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

関連業法による許認可について
当社の業務の一部については、事業活動を行うにあたり、建設業法に基づく一般建設業の許可(国土交通大臣許可)を受けております。建設業の許可に関しては、現在のところ建設業法第８条に規定される許可要件の欠格事由に該当する事項はありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され、又は、更新が認められない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業活動において建設業法への違反行為が生じた場合には、営業の停止又は許可の取消しという行政処分がくだされる恐れがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本発行者情報公表日現在における当社の許認可登録は、以下のとおりです。
許認可登録名一般建設業許可⑤

許可を受けた建設業

許可番号

有効期限

電気工事業

国土交通大臣許可

自 2022 年 ５ 月 26 日

電気通信工事業（般-４）第28523号

至 2027 年 ５ 月 25 日

法令違反・法改正の影響について
当社は、事業活動を行うにあたって、コンプライアンスポリシーとして3F※を表明しており ます。法令遵守は最優先事項であるとの認識のもと、法規範や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動に努めております。
コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、全従業員に対して教育・周知の徹底、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受けるなど、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めております。しかしながら、これらの法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令が当社の事業に適用され、その制約を受けることとなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※3F・Forward(進展）
私たちは、地域の未来に、より豊かで公正な社会を残すよう尽力し、調和のとれた社会を実現する社会的使命を担う企業であり、地球と社会が直面する課題解決に貢献します。そのために自社だけでなく、お客様並びに多様なステークホルダー様との対話・共創を推進します。また、デジタル技術の研究、設計、開発、運用及び人材採用、地域で輝く人材の育成に積極的に取り組み、より良い未来社会の進展に貢献します。
19

・Faith（信頼）
私たちは、法規範を遵守するのみならず、社会の良識、常識といった社会規範を遵守し、お客様並びにステークホルダー様のご要望・期待に応え社会から信頼される企業を目指します。また、会社の成長が個人を豊かにすることを認識し、社員とともに夢とビジョンを共有
し、希望と未来が描ける会社を実現することで社員との信頼関係を深めます。
・Free（自由）
私たちは、法規範や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行います。また、社員一人ひとりの人権、人格及び個性を尊重し、自由と優しさのあふれた風土づくりに努め、安全で働きやすい環境を整備することでゆとりと豊かさの実現に努めます。

⑥

感染症拡大について
新型コロナウイルスの感染拡大により、現場の稼働制限等による各種工事の進捗遅延は、当社への受注環境の悪化などの影響が懸念されます。これらの影響は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）担当 J－Adviser との契約の解除に関する事項について
特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 102 条の定めにより、TOKYO PRO Market 上
場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当 J－Adviser と、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約(以下、「J－Adviser 契約」とします。)を締結する義務があります。本発行者情報公表日時点において、当社が J－Adviser 契約を締結しているのは株式会社日本Ｍ&Ａセンター（以下、「同社」とします。）であり、同社との J－Adviser 契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又は契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り 1 ヶ月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J－Adviser 契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する 1 ヶ月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでも J－Adviser 契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当 J－Adviser を確保できない場合は、当社普通株式の TOKYO PRO Market 上場廃止に繋がる可能性があります。
＜J－Adviser 契約上の義務＞
・特例に定める上場会社の義務を履行するとともに、同社が J-Adviser の義務を履行するために必要な協力を行うこと
・取締役会関係資料、株主総会関係資料、経営管理に関する各種資料、その他同社が必要とする資料等を遅滞なく提出すること
・必要に応じて特例及び特例施行規則の内容及びその解釈について、同社から指導及び助言を受け、当社はその指導及び助言に従って行動することまた、当社において下記の事象が発生した場合には、同社からの催告なしで J－Adviser 契約を解除することができるものと定められております。
20

① 債務超過
当社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内（審査対象事
業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が当社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、当社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（以下、「産競法」という。）に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産業競争力強化法に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（同社が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、同社が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、当社が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するま
での間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、当社が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。
（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合

当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
ロ 産競法に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合

当該再建計画が、当該手続に従って成立したものであることを証する書面

ハ 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づ
く整理を行う場合 当該再建計画が、当該ガイドラインに従って成立したものであることについて債権者が記載した書面（ｂ）本号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態を解消するための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②

銀行取引の停止
当社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合③

破産手続、再生手続又は更生手続
当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（当社が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他
当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場
合に準ずる状態になったと同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場
21

合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取扱う。
ａ

当社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥る恐れがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合 当社から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日ｂ

当社が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥る恐れがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合 当社から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡
が事業の大部分の譲渡であると同社が認めた日）ｃ

当社が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若
しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。） 当社から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④

前号に該当することとなった場合においても、当社が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。

ａ

次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。

（ａ）当社が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合 当該再建計画
が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること（ｂ）当社が前号ｃに規定する合意を行った場合 当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであることｂ

当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。

（ａ） TOKYO PRO Market に上場する有価証券の全部を消却するものでないこと（ｂ） 前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容ｃ

当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと⑤

事業活動の停止
当社が事業活動を停止した場合（当社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと同社が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取扱う。

ａ

当社が、合併により解散する場合のうち、合併に際して当社の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（ａ）TOKYO PRO Market の上場株券等（ｂ）特例第 132 条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Market に上場される見込みのある
22

株券等
ｂ

当社が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、当社から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会
社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）ｃ

当社が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第 3 号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、当社から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥

不適当な合併等
当社が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ

非上場会社を完全子会社とする

株式交換、ⅰの２

非上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ

会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ

非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ

会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ

他の者への事業の譲渡、ⅵよる株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ

非上場会社との業務上の提携、ⅶ

第三者割当に

その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、当社が実質的な存続会社でないと同社が認めた場合⑦

支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により当社の支配株主（当社の親会社又は当社の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると同社が認めるとき⑧

発行者情報等の提出遅延
当社が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例
及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、同社がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨

虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合

ａ

当社が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合ｂ

当社の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合⑩

法令違反及び上場契約違反等
当社が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合⑪

株式事務代行機関への委託
当社が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫

株式の譲渡制限
当社が TOKYO PRO Market に上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合⑬

完全子会社化23

当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭

指定振替機関における取扱い
当社が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮

株主の権利の不当な制限
当社が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利
内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合をいう。

ａ

買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割当てておく場合を除く。）ｂ

ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入ｃ

拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である当社の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を当社以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が当社に対する買収の実
現を困難にする方策であると同社が認めるときは、当社が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取扱う。）

ｄTOKYO PRO Market に上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定ｅTOKYO PRO Market に上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が TOKYO PRO Market に上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定

ｆ

議決権の比率が３００％を超える第三者割当に係る決議又は決定ｇ

株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定⑯

全部取得
当社が TOKYO PRO Market に上場している株券に係る株式の全部を取得する場合⑰

反社会的勢力の関与
当社が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYOPRO Market の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと同社が認めるとき⑱

その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、同社若しくは東証が上場廃止を適当と認めた
場合

24

このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東京証券取引所へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。なお、本発行者情報公表日時点において、J-Adviser 契約の解約に繋がる上記の事象は発生しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者は
これらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（資産の部）
当事業年度末における流動資産は、995百万円（前事業年度末比94百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が135百万円、契約資産が13百万円増加したものの、売掛金が45百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、59百万円（同27百万円増）となりました。これは主に、建物が10百万円、保険積立金（貸借対照表の投資その他の資産「その他」に含めて表示）が13百万円
増加したこと等によるものであります。
その結果、総資産は1,054百万円（同122百万円増）となりました。
（負債の部）
当事業年度末における流動負債は、274百万円（前事業年度末比０百万円増）となりました。これは主に、未払法人税等が19百万円増加したものの、買掛金が13百万円、未払消費税等が７百万円減少
したこと等によるものであります。固定負債は、７百万円（同２百万円増）となりました。これは資産除去債務が増加したことによるものであります。
その結果、負債合計281百万円（同３百万円増）となりました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産は、772百万円（前事業年度末比119百万円増）となりました。これは利益剰余金が119百万円増加したことによるものであります。
（３）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」をご参照ください。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因「４【事業等のリスク】」をご参照ください。
（５）キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（６）経営者の問題意識と今後の方針について「３【対処すべき課題】」に記載しております。

25

第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度において本社事務所の増築のため、総額 12 百万円の設備投資を行っております。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2022年11月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の
内容

本社
(大阪市淀川区)

事務所用設備等

合計
（注）

建物
（千円）

車両運搬具
（千円）

工具、
器具及び備品
（千円）

合計
（千円）

従業員数
(名)

18,124

1,288

2,719

22,13335

18,124

1,288

2,719

22,13335

１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．本社建物は賃借しております。年間賃借料は9,975千円であります。
３．当社はシステムインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

26

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】
記名・無記名の 発行可能
別、額面・無額 株式総数
面の別及び種類
(株)

事業年度末
現在発行数
(株)
(2022年11月30日)

未発行
株式数
(株)

公表日現在
発行数
(株)
(2023年2月28日)

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

普通株式

800,000

600,000

200,000

権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 に お け る 標 準 と200,000 （TOKYO PRO
なる株式であMarket）
り、単元株式数は100株であります。

計

800,000

600,000

200,000

200,000－－(注)１．2022年４月13日開催の取締役会決議により、2022年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は199,000株増加し、200,000株となっております。
２．2022年４月13日開催の取締役会決議により、2022年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、796,000株増加し、800,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

2020年２月１日
（注）１

－

1,000

70,0002022年５月１日（注）２

199,000

200,000

－

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

80,000－－80,000－－(注)１．会社法第450条の規定に基づくその他利益剰余金からの振替による増加であります。
２．2022年４月13日開催の取締役会決議により、2022年５月１日付で普通株式１株を200株に分割しております。
これにより発行済株式総数は199,000株増加し、200,000株となっております。

27

（６） 【所有者別状況】
2022年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

－

－

1

－

－

1

2

－

－

－

－

1

－

－

1,999

2,000

－

－

－

－

0.05

－

－

99.95

100.00

－

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

（７） 【大株主の状況】

氏名又は名称
武内

寿明

所有株式数
住所

大阪市北区梅田３丁目４－５

計する所有株式数(株)

兵庫県姫路市株式会社マコト電気

2022年11月30日現在
株式総数に対－の割合(％)

199,900

99.95

100

0.05

200,000

100.00（８） 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

権利内容に何ら限定のない当社におけ2,000 る標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

普通株式 200,000

単元未満株式―――発行済株式総数

200,000――

総株主の議決権―

2,000② 【自己株式等】
該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
28―

２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、内部留保の充実、財務体質の強化を図りながら、積極的な事業展開や事務効率化及びお客様へのサービス向上により企業価値を向上させ、株主の皆様への適切な利益還元により株主価値を拡大させていくことを最重要課題と考えており、継続的かつ安定的に利益還元を実施していくことを基本方針としております。なお、内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1 株当たり15円としております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

2023年２月22日
3,000
定時株主総会15

４ 【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第15期

第16期

第17期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

最高（円）

－

－

4,240

最低（円）

－

－

4,240

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。
２．2022年８月26日付で取引所に上場いたしましたので、第16期以前の株価については該当ありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2022年６月

2022年７月

2022年８月

2022年９月

2022年10月

2022年11月

最高（円）

－

－

4,240

－

－

－

最低（円）

－

－

4,240

－

－

－

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。
２．2022年８月26日付で東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場いたしましたので、2022年７月以前の株価については該当ありません。
３．2022年９月以降については、売買実績がありません。

29

５ 【役員の状況】
男性６名、女性－名（役員のうち女性の比率
役名

代表
取締役

職名

社長

氏名

武内

寿明

－％）

生年月日

1970年８月25日生

略歴
1989年４月

リコーテクノシステムズ㈱入社

2001年11月㈱ケーブルテレビ神戸入社

2006年４月
2008年７月
2014年７月㈱ダンテック入社㈱ダンテック取締役就任
当社入社

任期

報酬

所有
株式数
（株）

（注）
１

（注）
４

199,900

（注）
１

（注）
４

－

（注）
１

（注）
４

－

（注）

（注）

１

４

（注）
２

－

（注）

（注）

３

４

代表取締役就任（現任）

常務取締役

1992年１月
2006年10月

英工電機株入社㈱ダンテック入社

2008年７月㈱ダンテック取締役就任

ソリュー

2014年11月㈱ダンテック代表取締役就任

ションセ
ールス事

2015年６月

当社入社
取締役ソリューション営業部長

遠藤

正人

1972年12月13日生

業部長
2023年２月（現ソリューションセールス事業部長）就任
常務取締役ソリューションセール
ス事業部長（現任）

取締役

取締役

取締役

経営管理
部長

事業戦略
部長

（注５）

山本

林

榎田

高広

智之

洋一

1975年２月11日生

1974年10月19日生

1998年４月
2005年４月㈱イヨテック入社
瀬尾由紀子税理士事務所入所

2013年４月
2014年12月㈱ダンテック入社
当社入社
経営管理部長就任

2021年１月

取締役経営管理部長就任（現任）

1993年４月

富士通カストマエンジニアリング㈱（現：㈱富士通エフサス）入社

2021年１月

当社入社
取締役事業戦略部長就任（現任）

1990年４月

鹿児島ゼロックス㈱入社（現：富士フイルムビジネスイノベーショ
ンジャパン㈱）2016年４月

2018年６月
2020年１月

富士ゼロックス山口㈱（現：富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱）営業統括部長就任㈱アイテム取締役就任㈱コンサル４１代表取締役就任

2023年２月（現任）
当社取締役就任（現任）

1968年２月19日生

2009年12月
2015年５月
2019年11月
監査役

（注６）

中村

健三

1982年８月１日生
2020年6月
2020年6月
2021年１月
2021年11月
計弁護士法人中央総合法律事務所入所
弁護士法人堺筋総合法律事務所共同代表社員弁護士就任
中村総合法律事務所設立、代表弁護士就任（現任）㈱三ッ星社外取締役就任㈱ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ社外取締役就任（現任）
当社監査役就任（現任）㈱マコト電気社外取締役（現任）

－

－

－

199,900(注)１．2022年２月開催の定時株主総会のときから2023年11月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
２．2023年２月開催の定時株主総会のときから2023年11月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
３．2022年２月開催の定時株主総会のときから2025年11月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
４．2022年11月期における役員報酬の総額は、61,536千円を支給しております。
５．取締役榎田洋一氏は、社外取締役であります。
６．監査役中村健三氏は、社外監査役であります。
７．取締役平田勝志氏は、2023年２月22日に開催された定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任しております。

30

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。これらを実現するためには、下部組織へ権限委譲を進めていくことにより、組織運営を明確化する組織体制作りと、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考
えております。

②

企業統治の体制の概要
a）取締役会
当社の取締役会は５名（うち社外取締役１名）の取締役で構成されております。監査役出席のもと、
法令又は定款に定めるもののほか、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では定時取締役会を月１回開催し、月次業務報告、その他の業務上の報告を行い、情報の共有化を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、迅速かつ適切な意思決定に努めております。
b）監査役
当社の監査役は１名であります。監査役規程に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、適宜必要な意見を述べております。また内部監査担当者とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。
c）内部監査内部監査は翌期の内部監査計画を事業年度末までに作成し、その計画に基づき、業務が会社の定め
る社内規程又はマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及び法令等が遵守されているか等について、全ての部門及び支店を対象に監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況が都度代表取締役及び取締役会に報告されております。監査を実施するにあたって
は監査役と情報交換を随時行い、連携しながら効果的・効率的な監査を実施しております。
d）会計監査当社は、ひかり監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお、2022年11月期において監査を執行した公認会計士は岩永憲秀氏、伊藤玲司氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、当該監査業務にかかる補助者は公認会計士３名その他２名であります。
監査役及び内部監査担当者は、監査法人より会計監査に関する報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査に関する情報交換を行うこととしております。

31

当社の本発行者情報提出日現在における企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。

③ 内部統制システムの整備の状況について
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築するとともに、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や各業務に係る規程やマニュアルなどを整備し、その適切な運用を行っています。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とす
るためのアドバイスを受ける体制をとっております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役として榎田洋一氏及び社外監査役として中村健三氏を選任しております。社外
取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、また、社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別な利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反の恐れはありません。なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。
⑥ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は５名以内、監査役は２名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

32

⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 役員報酬の内容
役員の報酬については、2021 年１月 12 日開催の第 15 回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額 80,000 千円、監査役の報酬限度額を年額 5,000 千円とすると決議されております。
報酬等の総額（千円）

役員区分

報酬等の種類別の総額
（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（社外取締役を除く）

59,136

51,936

7,200

－

5

監査役（社外監査役を除く）

－

－

－

－

－

2,400

2,400

－

－

1

社外役員

⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査法人に対する報酬の内容】
最近事業年度区分
監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

発行者

5,400

－

計

5,400

－

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
33

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議した上で、監査役による同意を得て公正妥当な監査報酬を決定することとしております。

34

第６ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例 」第128条第３項の規定に基づき、当事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表について、ひかり監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

35

【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
完成工事未収入金
契約資産
未成工事支出金
商品
原材料
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

※３

負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

531,066
212,763
15,855－
13,14950,811
1,053
72,661
2,844
100
900,306

7,905
2,066
1,653
11,625

※１
※１
※１
※２

※３

666,359
166,873
21,465
13,377
11,21946,647826
65,2923,044
33995,139

18,124
1,288
2,719
22,133

80
3,143
2,282
14,014
19,52031,146
931,453

80
3,132
4,731
28,97636,92059,054
1,054,193

87,16020,464
7,741
13,226
21,526
18,06197,964－
7,411
273,557

73,46814,857
10,061
14,35041,252
10,762
99,811
1,004
8,499
274,067

4,511
4,511
278,06936

当事業年度（2022年11月30日）

※２

7,327
7,327
281,394（単位：千円）
前事業年度（2021年11月30日）
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

37

当事業年度（2022年11月30日）

80,00080,000

1,350

1,650

572,033
573,383
653,383
653,383
931,453

691,148
692,798
772,798
772,798
1,054,193

② 【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取給付金
社宅家賃収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備移設費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2020年12月１日
2021年11月30日）※２

38

1,289,157
952,175
336,981
185,538
151,442

当事業年度（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）※１※２

1,459,983
1,060,758
399,224
216,574
182,650

4
1
4,236
1,238
410
5,892

5
1
2,500
2,246
190
4,944

752
－
0
752
156,582
156,582
52,892
1,258
54,151
102,430

－
751
－
751
186,843
186,843
66,877△ 2,448
64,428122,414

【売上原価明細書】

注記
区分
番号

前事業年度

当事業年度

(自 2020年12月１日(自 2021年12月１日

至 2021年11月30日)

至 2022年11月30日)

構成比
金額（千円）

金額（千円）
（％）

構成比
（％）

Ⅰ 商品売上原価
期首商品棚卸高

123,658

50,811

当期商品仕入高

512,096503,175

635,754

553,987

合計
期末商品棚卸高

50,811

584,94360.9

46,647507,339

47.9

3,345

0.3

Ⅱ 材料費
期首材料棚卸高

983

1,053

当期材料仕入高

3,769

3,117

4,752

4,171

合計
期末材料棚卸高

1,053

Ⅲ 労務費
Ⅳ 経費

※

3,699

0.4

205,265

21.4

194,252

18.3

166,53417.3

352,886

33.3

－

－

1,004

0.1

960,442100.0

1,058,827

100.0

Ⅴ 工事損失引当金繰入額
総計

826

期首未成工事支出金

4,882

13,149期末未成工事支出金

13,149

11,219

売上原価

952,175

1,060,758

原価計算の方法
個別原価計算によっております。

（注）※

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）（自2021年12月１日

外注費

外注費

142,938千円

39

至2022年11月30日）
122,866千円

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年12月１日 至2021年11月30日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益

資本金
利益準備金

純資産合計

株主資本

剰余金

利益剰余

繰越利益

金合計

合計

剰余金
当期首残高

80,0001,050

472,902473,952

553,952

553,952

300

△300

－

－

－

剰余金の配当△3,000△3,000△3,000△3,000

当期純利益

102,430

102,430

102,430

102,430

当期変動額
利益準備金の積立

当期変動額合計
当期末残高

－

300

99,13099,43099,43099,43080,0001,350

572,033

573,383

653,383

653,383

当事業年度（自 2021年12月１日 至2022年11月30日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益

資本金
利益準備金

純資産合計

株主資本

剰余金

利益剰余

繰越利益

金合計

合計

剰余金
当期首残高

80,0001,350

572,033

573,383

653,383

653,383

300

△300

－

－

－

剰余金の配当△3,000△3,000△3,000△3,000

当期純利益

122,414

122,414

122,414

122,414

当期変動額
利益準備金の積立

当期変動額合計
当期末残高

－

300

119,114

119,414

119,414

119,41480,0001,650

691,148

692,798

772,798

772,79840

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

(自
至

前事業年度
2020年12月１日
2021年11月30日)(自至(単位：千円)
当事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

156,582

186,843

2,321

2,172

工事損失引当金の増減額(△は減少)

－

1,004

受取利息及び受取配当金

△5

△6

支払利息

752

－

売上債権の増減額（△は増加）△157,099

40,280

契約資産の増減額（△は増加）－△13,377

棚卸資産の増減額（△は増加）

64,5096,322

仕入債務の増減額（△は減少）△43,318△19,298

未払金の増減額（△は減少）

2,756△24,803

未払費用の増減額（△は減少）△1,506

1,123

前渡金の増減額（△は増加）

12,0237,368

前受金の増減額（△は減少）△21,818

1,846

その他

△11,349△3,518

3,847

185,957

5

6

△752

－

法人税等の支払額△69,800△21,526

営業活動によるキャッシュ・フロー

△66,699

164,437△900－△2,437△11,182△240△1,574

保険積立金の積立による支出－△13,533

その他

128

145

△3,448△26,144

配当金の支払額△3,000△3,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,000△3,000

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△73,147

135,293

現金及び現金同等物の期首残高

602,413529,266

減価償却費

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の純増減額
有形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高※

41529,266※

664,559

【注記事項】(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
商品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年

車両運搬具

４～６年

工具、器具及び備品

４～８年（２）長期前払費用
均等償却によっております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）工事損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
インフライノベーションサービス及びシステム開発サービスにおけるシステム構築等の作業を伴う案件については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義
務の充足に係る進捗度を見積る方法は、原価比例法を採用しております。なお、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
アウトソーシングサービスにおける契約については、契約期間にわたってシステム保守等のサービスを提供しており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
物品等の販売については、顧客への引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し42

ていることから、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、システム構築等の作業を伴う案件に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行うこととしました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合
は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は8,088千円、売上原価は3,999千円、営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益は4,088千円、それぞれ増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「完成工事未収入金」は当事業年度より「売掛金」、「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

43

（表示方法の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により内外の経済動向は極めて不透明な状況であり、経営環境としては決して楽観できない状況にありますが、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に与える影響は限定的であるとの仮定のもとに、会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係)※１ 売掛金、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じる
キャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
前事業年度(2021年11月30日)

当事業年度(2022年11月30日)－千円

未成工事支出金

2,251千円※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(2021年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

当事業年度(2022年11月30日)

11,924千円

14,096千円

４ 当座貸越契約
当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事
業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年11月30日)
当座貸越極度額の総額
借入実行残高
差引額

44

当事業年度
(2022年11月30日)

250,000千円

250,000千円－－

250,000

250,000

（損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)

当事業年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

役員報酬50,536 千円

61,536千円

給料手当

33,98237,517

減価償却費

2,321

2,172

支払手数料

17,87926,803

おおよその割合
販売費

25.5％

20.0％

一般管理費

74.5％

80.0％

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2020年12月１日

至2021年11月30日）

１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数
（株）

普通株式

当事業年度
増加株式数
（株）

1,000

当事業年度
減少株式数
（株）
－

当事業年度末
株式数
（株）
－

1,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決 議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年１月12日
定時株主総会

普通株式

3,000

3,000

45

基準日
2020年11月30日

効力発生日
2021年１月13日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決 議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2022年２月22日
定時株主総会

普通株式

3,000

利益剰余金

3,000

当事業年度（自 2021 年 12 月１日

至

基準日

効力発生日

2021年11月30日

2022年2月28日

2022 年 11 月 30 日）

１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数
（株）

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数
（株）

1,000

当事業年度
減少株式数
（株）

199,000

当事業年度末
株式数（株）－

200,000（注）2022年４月13日開催の取締役会決議により、2022年５月１日付で普通株式１株につき200株の割
合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は199,000株増加し、200,000株となっております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決 議）

株式の種類

2022年２月22日
定時株主総会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（千円）
3,000

3,000

基準日

効力発生日

2021年11月30日

2022年２月28日（注）2022年４月13日開催の取締役会決議により、2022年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決 議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2023年２月22日
定時株主総会

普通株式

3,000

利益剰余金

15

46

基準日

効力発生日

2022年11月30日

2023年２月24日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前事業年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)

当事業年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

現金及び預金531,066

666,359

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△1,800△1,800

現金及び現金同等物

529,266

664,559(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取り組み方針
当社は、必要資金については通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また資金運用については、短期的な預金等によっております。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、工事未払金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経営管理部において案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、取引先相手ごとに財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経営管理部において適時に資金繰り計画を作成及び更新し、手許流動性を維持するなどの方法により流動性リスクを管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額に関する事項
前事業年度（2021年11月30日）
当社の保有する金融商品のうち、「現金」については、現金であること、他の金融商品については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
47

当事業年度（2022年11月30日）
当社の保有する金融商品のうち、「現金」については、現金であること、他の金融商品については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年11月30日）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金531,066

－

－

－

売掛金

212,763－－－

完成工事未収入金

15,855

－

－

－

合計

759,685

－

－

－

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

当事業年度（2022年11月30日）

現金及び預金666,359

－

－

－

売掛金

166,873－－－

完成工事未収入金

21,465

－

－

－

合計

854,698－－－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度（2022年11月30日）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
前事業年度（自2020年12月１日

至2021年11月30日）

１.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、中小企業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度を採用しております。
２.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は、2,880千円であります。
当事業年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）

１.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、中小企業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度を採用しております。
２.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は、2,790千円であります。

48

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2021年11月30日）（2022年11月30日）

繰延税金資産未払事業税

1,947千円

3,933千円

資産除去債務

1,558

2,531

工事損失引当金－346

繰延税金資産小計

3,506

6,812

－

－

3,506

6,812

1,223

2,080

繰延税金負債合計

1,223

2,080

繰延税金資産の純額

2,282

4,731

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021 年 11 月 30 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2022 年 11 月 30 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度（自 2020 年 12 月１日 至 2021 年 11 月 30 日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 2021 年 12 月１日 至 2022 年 11 月 30 日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

49

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）（単位：千円）インフライノベー
ションサービスシステム開発サービス

アウトソーシングサービス

一時点で移転される
財又はサービス

377,302120,973－

600,065

1,098,340

一定の期間にわたり移転される財又はサ
ービス

4,399

3,689

353,553－

361,642

顧客との契約から生じる収益

381,701

124,662

353,553

600,065

1,459,983

－

－

－

－

－

381,701

124,662

353,553

600,065

1,459,983

その他の収益外部顧客への売上高

その他

合計(注１) 「その他」の区分は、インフライノベーションサービス、システム開発サービス及びアウトソーシング
サービスに含まれない物品等の販売であります。
(注２) 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているインフライノベーションサービス及びシステム開発サービ
スにおけるシステム構築等の作業を伴う案件については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から当事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

228,619

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

188,338

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）

13,377

契約負債（期首残高）

97,964

契約負債（期末残高）

99,81150

契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識するインフライノベーションサービス並びにシステム開発サービスにおけるシステム構築等の作業を伴う案件及びアウトソーシングサービスにおいて、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産
は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該サービスに関する対価は、契約に基づき段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したの
ち、一定期間経過後に残額を受領しております。
契約負債である前受金は、主に、一定の期間にわたり収益を認識するアウトソーシングサービスに関する契約において、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。
前受金は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、41,503千円であります。

②

残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務（保守契約等の前受金）は、当事業年度末において 76,390 千円であり、当事業年度の末日後１年以内に 30％、残り70％がその後６年以内に収益として認識されると見込んでおります。
（セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
当社は、システムインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）

当社は、システムインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自１.

2020年12月１日

至 2021年11月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２.

地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

51

３.

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名関連するセグメント

株式会社AIT

161,289

システムインテグレーション事業

株式会社エムセック

153,713

システムインテグレーション事業

国立大学法人京都大学

148,251

システムインテグレーション事業

キヤノンITSメディカル株式会社

130,134

システムインテグレーション事業

当事業年度(自１.

売上高

2021年12月１日

至 2022年11月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２.

地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント

株式会社インターネットイニシアティブ

199,520

システムインテグレーション事業

国立大学法人京都大学

187,406

システムインテグレーション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年12月１日

至2021年11月30日)

至2022年11月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年12月１日

至2021年11月30日)

至2022年11月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日
該当事項はありません。

52

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年12月１日

至2021年11月30日)

至2022年11月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自会社等の名称又は氏名2020年12月１日

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

至

事業の
内容又
は職業

2021年11月30日)
議決権等の
所有(被所
有)割合(％)

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

6,708

－

－

1,141

－

－

当社仕入に対する
役員

債務被保証

及び
個人

武内寿明

－

主要

－

当社代表
取締役

(被所有)
直接
100.0

債務

（注）１

被保証

当社リース契約に対する債務被保証

株主（注）２（注）１．当社は、一部の仕入先に対する仕入債務について代表取締役武内寿明及び取締役遠藤正人より連帯して債務保証を受けております。取引金額については、期末の仕入債務残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
なお、取締役遠藤正人が負担する債務保証額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．当社は、代表取締役武内寿明よりリース取引に対して債務保証を受けております。取引金額については、当事
業年度末の未経過リース料残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
３．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

当事業年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）１．当社は、一部の仕入先に対する仕入債務について代表取締役武内寿明及び取締役遠藤正人より連帯して債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．当社は、代表取締役武内寿明よりリース取引に対して債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

53

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)

当事業年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

１株当たり純資産額

3,266.92円

3,863.99円

１株当たり当期純利益

512.15円

612.07円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載を省略しております。
２．当社は2022年５月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行いました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)

当事業年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

102,430

122,414普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

102,430

122,414

普通株式の期中平均株式数(株)200,000

200,000

１株当たり当期純利益
当期純利益 (千円)54

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物

9,963

10,948－20,911

2,786

728

18,124

車両運搬具

7,618

－

－

7,618

6,329

778

1,288

5,968

1,731

－

7,700

4,980

665

2,719

23,55012,680－36,23014,096

2,172

22,133

4,556

375

39

4,893

1,761

347

3,132

資産の種類

有形固定資産工具、器具及び備品
有形固定資産計
長期前払費用（注）１． 建物の増加は、本社増設に伴う内装工事であります。
２． 工具、器具及び備品の増加は、本社増設に伴う什器等の購入費用であります。

【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【引当金明細表】
区分工事損失引当金

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）
－

1,004

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

－

当期末残高
（千円）
－

1,004

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

55

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①

流動資産
イ.

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

429

預金
普通預金

664,130

定期積金

1,800

ロ.

計

665,930

合計

666,359

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

54,340

株式会社インターネットイニシアティブ

28,103

株式会社AIT

11,453

セコム山陰株式会社

10,789キヤノンITSメディカル株式会社

9,130

その他

53,056
合計

166,873

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
212,763
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

1,418,957

1,464,847(Ｄ)
166,873

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

89.8

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

56

48.8

ハ.

完成工事未収入金
相手先別内訳区分

金額(千円)

名古屋ピグメント株式会社

4,668

株式会社インフォート・テクノロジ

3,277

株式会社AIT

2,437

扶桑電通株式会社

2,347

KDDI株式会社

1,971

その他

6,761
合計

21,465

滞留状況
計上期別金額(千円)

2022年11月期計上額

21,465

2021年11月期以前計上額

－
合計

ニ.

21,465未成工事支出金
区分

金額(千円)

仮想基盤システム構築

2,251

総合病院情報ネットワークシステム構築

2,166

図書館サーバー構築

1,815

FitSmartTransシステム導入

1,655

ファイル管理・転送システム構築

928

その他

2,401
合計

ホ.

11,219

商品
区分

金額(千円)

ネットワーク機器

36,998

その他

9,648
合計

46,647

57

ヘ.

原材料
区分

金額(千円)

工事用材料

826
合計

ト.

826

前渡金
相手先

金額(千円)

エイチ・シー・ネットワークス株式会社

31,823

ダイワボウ情報システム株式会社

17,807

日本アイ・ビー・エム株式会社

10,290

エラン情報システム

1,830

日本オラクル株式会社

1,316

その他

2,224
合計

②

65,292

流動負債
イ.

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

20,496

ダイワボウ情報システム株式会社

13,462

SB C&S株式会社

11,268

アライドテレシス株式会社

8,997

株式会社イードクトル

3,300

その他

15,944
合計

73,468

58

ロ.

工事未払金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

仁技シスコム株式会社

3,960

石渡電気株式会社

3,751

株式会社エム・システム

1,362

株式会社ビーネックステクノロジーズ

1,028

株式会社山﨑電気通信

1,003

その他

3,750
合計

ハ.

14,857

前受金
相手先金額(千円)

セコム山陰株式会社

50,007

キヤノンITSメディカル株式会社

15,536

株式会社インターネットイニシアティブ

10,040

株式会社富士通エフサス

7,815

株式会社AIT

5,678

その他

10,732
合計

99,811(3) 【その他】
該当事項はありません。

59

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

60

第８ 【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年12月１日から翌年11月30日まで

定時株主総会

毎事業年度末の終了後３ヶ月以内

基準日

毎年11月30日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年５月31日、毎年11月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換

－

取扱場所

－

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り（注）取扱場所

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

株式会社アイ・アール ジャパン

株主名簿管理人

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

株式会社アイ・アール ジャパン

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
は、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.fit-works.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

61

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

62

第三部 【当該有価証券以外の有価証券に関する事項】
該当事項はありません。

63