官 民 連 携 の い ま2020 年 12 月

山梨中銀経営コンサルティング株式会社

●PPP（官民連携）とは
図 1 PPP の代表的事業例

公共サービスの提供手法としてPPP（官民連携、図 1）が広がりをみせています。 PPP とは、公共施設等の新設・維持管理事業をはじめとした様々な公共サービスを提供する際 、行政と民間が連携し、お互いの強みを活かした事業展開を行うことで、地域の価値や住民満足度の最大化を目指すものです。
代表的な PPP 手法の一つである
PFI 事業は、2020 年 3 月までに累計818 事業について実施方針が公表されており、契約金額は合計 65,539億円になります（内閣府調べ）。
●地域で広がる PPP

次に、地域における PPP/PFI の状況をみてみます。 グラフは NPO 法人全国 PFI・PPP協会のデータベースをもとに、2010 年度～2019 年度に、国内の市町村が実施方針を公表した PFI 事業についてまとめたものです。
事業の件数（図 2）は、年々増加傾向にあります。 また、地方部の大半を占める 20 万人未満の市町村（斜線部分）による事業が全体の半分近くを占めています。
図 2 PFI による施設整備件数（全国の市町村）
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各年度の合計件数をグラフ上部に表示、斜線部分は 20 万人未満の市町村による件数を示す（出所）日本 PFI・PPP 協会のデータベースをもとに作成

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整備される施設の種類（図 3-1）は、賃貸住宅・宿舎が最も多く、次いで義務教育施設等、学校給食センター、教育・文化・体育関連施設、上水道・排水処理施設が多くなっています。20 万人未満の市町村（図 3-2）においても概ね似通った傾向にあり、住民生活に密着した公共サービスを官民連携で提供する動きが、地域を問わず広がっている様子が窺えます。
PFI で整備した施設の種類(2010 年度～2019 年度)
図 3-1 全市町村

図 3-2 人口 20 万人未満の市町村

都市公園3.3%

観光施設
3.6%

その他
17.2%

複合公共施設6.5%
上水道・排水処理関連施設
8.3%

教育･文化・体育関連
施設
11.3%

再開発事業
5.2%

賃貸住宅・宿舎
22.3%

複合公共施設7.2%

義務教育施設等
13.6%

教育･文化・体育関連施
設
7.7%

学校給食センター
13.9%

上水道・排水処理関連施設
9.3%

その他
19.1%

賃貸住宅・宿舎
25.8%

学校給食センター
14.9%
義務教育施設等10.8%（出所）日本 PFI・PPP 協会のデータベースをもとに作成●官民連携事業によるメリット
全国で事業の実績が増えたこ

図4

PPP/PFI 事業を通じたメリットのイメージとにより、官民連携で行う様々な種類の地域プロジェクトについて、ノウハウの蓄積が進んでいます。こうした蓄積を最大限に活用しつつ、地域に応じたアレンジを加えることで、地域の活性化に資するプロジェクトの実現につながります。図 4 のとおり官民連携事業は、関係者が役割を果たすなかで、各々にメリットが期待できる「三方よし」の制度と言えるでしょう。

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●地域における活用事例〜コンセッション方式によりすそ野が拡大
従来 PFI の手法は公共施設を新

図5

コンセッション方式のスキームイメージ設する際に多く用いられてきました。2011 年の PFI 法改正でコンセッション方式※1（図 5）が導入されたことで、既存施設の改築や管理運営にも PFI の手法を用いやすくなりました。
現時点では空港や上下水道、MICE※2 施設などの大規模施設への適用が中心ですが、地域に根差した事業についても採用例がみられます。例として、岡山県津山市
では、古い町屋群を修繕し観光用途で管理運営する事業が進行しています。また、福岡県田川市では、廃校に音楽スタジオやコワーキングスペースなどを設け、音楽・芸術産業の拠点として活用する取り組みが進むなど、地域のまちづくりでの活用も広がっています。
※1

利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。

※2

企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、 国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字をとった、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。

●対話で進める官民連携
PPP 手法が地域で広く活用されるためには、対象となるハード（施設整備維持管理）・ソフト（制度運用）の両面のプロジェクトが発案されるとともに、プロジェクトの運営にあたってのノウハウが官民双方に蓄積されることが必要です。
PPP 手法の活用が進む地域では、プロジェクトの発案に先立って設けられた官民連携の「しくみ」や「場」が機能することで、気運の醸成やノウハウの蓄積が進んでいる事例がみられます。以下、各地で行われている「対話を通じて官民連携を進める仕組み」を紹介します。

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●地域プラットフォーム
内閣府によると、地域プラットフォームとは、「地域における PPP/PFI 案件の形成能力の向上を図るため、行政、金融機関、企業等の関係者が集い、ノウハウの習得や情報の交換等を容易にする場」のことです。
山梨県内には、山梨県および山梨中央銀行が事務局を務める「やまなし PPP/PFI 地域プラットフォーム」があります。地方公共団体が、案件の構想段階から市場性を把握しつつ魅力的な案件を形成するため、民間事業者と対話を行うサウンディングの機会が設けられるなど、官民対話の場として活用されています。
●ウィッシュリスト、ロング・ショートリスト
全国の地方公共団体のなかには、解決すべき地域課題や課題解決を進める分野、そのために用いる施設などの情報を検討段階ごとにリストの形で公開する事例※3 がみられます。
検討の初期段階では、「ウィッシュリスト」（地方公共団体としての要望や解決したい課題）を公表し、以降、「ロングリスト」（中期的に具体化の可能性がある施設等のまとめ）、「ショートリスト」（近々の事業化を予定する施設等のまとめ）と進んでいきます。これにより民間事業者は、段階に応じて提案の細かさ（作業負担）を調整したり、得意分野の案件に対し予めアイデアを練る、などの対策をとることができます。福岡市では総合計画実施計画に位置付けられた事業をロングリスト、予算化・事業化の手当てが済んだものをショートリストに掲載することで、事業意欲の高い民間事業者との接点を高め、官民連携事業の実現につなげています。
●随意契約保証型民間提案制度
地方公共団体が民間からアイデアを求めようとする場合、事業者が提案を行う際の各種負担への配慮や、提案したノウハウ（知的財産）の保護を行うことで、より良いアイデア募集※3 につながることが期待できます。近年、全国では提案事項について地方公共団体が取り組むべきと判断した場合、提案者と随意契約を行うことを保証することで、提案のインセンティブとする「随意契約保証型民間提案制度」の導入が進んでいます。政府の手引き※４にも取り上げられている仕組みであり、NPO 法人日本 PFI・PPP 協会によると 21 の地方公共団体(2020 年 2 月時点)が導入しています。
導入した地方公共団体では、施設のエネルギーマネジメントの事業化（鳥取市）や、市内の課題解決策を地域の小規模事業者との対話を通じて事業化する（東村山市）など、具体的な動きにつながっている事例がみられます。
※3

山梨県内の例として、甲府市では「公共施設等マネジメントにおける PPP 導入ガイドライン」（2020 年 9 月）において、民間提案制度や PPP 事業可能性リストなどの活用による民間活力の導入を掲げています。

※4

内閣府・総務省・国土交通省編「PPP 事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイド」（2016 年 10 月）に官民対話の選抜・交渉型として先行事例が掲載されています。

（本稿は山梨中央銀行『調査月報』第 508 号（2020 年 5 月）～510 号(2020 年 7 月)に連載した「シリーズ官民連携」に加筆修正したものです。
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