法務のリスクマネジメント
弁護士
１ はじめに弁護士
米国ニューヨーク州弁護士

中務 正裕（なかつかさ・まさひろ）〈出身大学〉
京都大学法学部
米国ノースウェスタン大学
ロースクール（LL.M）〈経歴〉
1994年4月
最高裁判所司法研修所修了（46期）
大阪弁護士会登録（中央総合法律事務所入所）
2006年4月
ニューヨーク州弁護士登録
2008年10月〜2012年3月
京都大学法科大学院 非常勤講師
2015年4月〜2016年3月
大阪弁護士会副会長
2019年度〜2021年度
堺市包括外部監査人〈取扱業務〉
国内外Ｍ＆Ａ
ファイナンス・金融法務
会社法務 等8

本稿執筆時現在（2022年3月28日）
において、ロシアとウクライナの戦争は終結しておらず、停戦の糸口も見えない状況です。
このロシアの侵略行為により、我が国を含めた西側諸国においてロシアに対して厳しい経済制裁が行われており、コロナ禍も収束しないなか、我が国経済も含めた世界経済全体の行方が不透明となってきています。
このような先が見えない状況において、今後の企業活動も含めた判断を行う際に、近時、着目を浴びているのがリスクマネジメントによるシナリオ分析の手法です。
企業経営のリスクマネジメント手法のガイドラ
インについては、スイスを本拠とする国際標準化機構（ISO）によりISO31000が発行されています が、2 0 2 0 年 5月には、その法 務 版であるISO31022（リーガルリスクマネジメント）が発行され、同年11月には日本規格協会により日本語版も発行されました。本稿では、ISO31022も参考にし、法務版のリスクマネジメントについて当職なりに纏めてみました。

2 法務のリスクマネジメント（1）リスクの特定
まず、自社事業における法務リスクを発見し、認識する点から始まります。
リーガルリスクについては、以下の類型に大別することが可能です。
ア 法令・規制に関するリスク➢事業の遂行には、業法上の規制があり、許認可が必要な場合があります。例えば、金融であれば銀行法、貸金業法、金融商品取引法、金融サービス提供法、資金決済法等、建設・不動産であれば、建設業法、宅地建物取引業法などです。
まず、自社の事業において、業法はもとより、政令・省令、告示、ガイドライン、通達等も参照して法令に違反しないよう把握し、制定、改廃のモニタリングを行っておくことが必要です。
➢ 労務管理は紛争の発生しやすい分野です。労働法令は、頻繁に改正されていますので、そのアップデートを把握しておくことが肝要です。平時より自社における労務管理について、リスクがないか、どこにリスクがあるかを確認しておくことが大切です。
イ 取引契約に関するリスク➢ 取引先と紛争となった場合、まずどのような契約内容かが基本となります。
しか中

務

正裕

し、昔からの取引先の場合には、取引基本契約書その他の契約書が一切作成されていないケースも多く、いざトラブルとなったときに主張の拠り所がなく、法令や商慣習のみとなるため、紛争が長引くことも多いです。
まずは、自社の取引において、取引基本契約書等の契約が締結されているところと、締結していないところの把握をしておく必要があります。
➢また、契約書は作成されているものの、相手先から提示されたものを特に修正せずに捺印しているものも多くあります。
特に相手方に主導権がある場合には、相手方に一方的に有利な規定が多く含まれている場合も多く、中には、下請法に反するような定めをしている場合もあります。締結している取引基本契約書を比較対照するなどして、自社にとって有利・不利を整理しておくことが有用です。
ウ 取引契約外の権利に関するリスク➢ 契約外のリスクとしては、知的財産権のリスクがあげられます。
自社の有する知的財産を把握し、それを適切に保護するとともに、自社製品や製造過程において他社の知的財産権の侵害のおそれがないかも把握しておく必要があります。
エ 取引契約外の義務に関するリスク➢ 契約外の義務としては、自社事業を取り巻く利害関係者に対する義務があります。具体的には、以下のような分野において、適切な対応を怠った場合には、不法行為や安全配慮義務違反による損害賠償請求を受ける余地があります。
①顧客・最終ユーザーへの注意義務
違反：製品に瑕疵があった場合の製造物責任の問題、不当・誇大表示等による景表法の問題②サプライヤーに対する注意義務違反：
過大な要求はないか。下請法等の問題③従業員に対する注意義務違反：ハラスメントや職場の安全配慮義務違反
等④株主・投資家に対する注意義務違反：
SDGsに対する取り組み等⑤環境や近隣住民に対する注意義務違反：各種環境法令の遵守のほか、事業所周辺の住民との良好な関係

法務のリスクマネジメントの維持⑥公正な市場（マーケット）に対する注意義務違反：
金融商品取引法、独占禁止法等の問題
オ 紛争に関するリスク➢取引の経緯等から紛争の可能性についてのモニタリングを平時からしておく必要があります。
➢ 紛争となった場合のリスク（取引先かどうか）、紛争解決の方法（示談、弁護士依頼）について、紛争の可能性を発見した場合に把握しておく必要があります。
➢ 米国その他の海外と取引がある場合に、紛争となればDiscovery制度により、弁護士秘匿特権がない資料については原則全て提出する必要があるので、留意しておく必要があります。
（2）リスクの分析と評価
リスクを特定したら、次にそのリスクの分析と評価が必要です。分析と評価については、マトリクスを使って整理する方法がよく紹介されています。
具体的には、横軸に「起こりやすさ」（発生可能性）をとり、縦軸に結果の重大性や影響度ををとる形とすれば、右上にある事象が、起こりやすく、結果が重大ということになるので、至急対応策を採っておく必要が高いということになります。
（大）結果の重大性

リスク高

（小）
（小）

発生可能性

（大）

他方、発生した場合には結果の影響がそれなりあっても、発生可能性が極めて少ないということであれば、そのリスク対応に要する業務量・労力を考慮し、対応優先度を低くすることは検討できます。
その逆もしかりです。
このように、（１）で特定したリスクについて、その性質や特徴を理解し、リスクレベルの大きさを、発生可能性と結果の重大性から分析しておくことが有用です。
（3）リスク対応
ア 平時においては、上記のリスクの特定及び分析・評価により、自社事業における法務リスクを把握しておくことが肝要です。
その上で、リスク対応の選択をすることになります。
リスクの重要度によって、すぐに対応が必要な場合には、リスク対応の計画及び実施が必要となります。
リスクが重大で、リスクの除去ができず、許容レベルを超えたリスクの場合には、当該事業活動を継続しない決定も選択肢として必要ですし、当該リスクの重要度が低い場合にはリスクをあえてとる選択もあり得ます。
また、発生可能性を変えるための対応を検討したり、保険に加入するなどリスクヘッジの対応も必要となってきます。
イ 一旦リスクが発現した危機対応では、その対応を実行していく必要があります。具体的には、①トラブル相手方との取引関係があり、示談が見込まれるものか、②示談協議が見込まれない場合に、弁護士依頼をして文書を出すか、③訴訟・調停等の司法機関における紛争解決が必要か等の検討が必要となってきます。
その場合でも、結果の重大性は対応策を考慮する場合に重要なファクターとなります。
リスクが発現した場合には、リスクの重要度に応じ、早期に弁護士と協議し、その対応策を検討することになります。

3 法務リスク登録簿の作成

ISO31022では、リーガルリスクの登録簿の作成が紹介されています。平時の業務の過程で認識した法務リスクや、その対応結果について記録化しておくことは、自社事業の法務リスクを体系的・網羅的に把握することになるうえ、担当者が変わっても、先例の対応結果を参考とすることができることから、法務リスクの対応として大変有用となります。例
えば、以下のような事項について、データベース化しておくことが考えられます（各社にて工夫ください）。
ア 平時における発見①事業分野、②リスクの類型、③特定されたリスク内容（日付）、④関連法令、⑤起こりやすさの分析、⑥結果の重大性の分析、⑦過去類似事案、⑧社内見解（事業部・法務部）、⑨外部弁護士見解、⑩対応結果（経営陣による判断結果）
イ リスク発現時①特定されたリスク内容（日付）、②関連法令、③結果の重大性の分析、④過去類似事案、⑤社内見解（事業部・法務部）、⑥外部弁護士見解、⑦対応結果（経営陣による判断結果）

4 おわりに法務部が充実している大企業の場合では、上記のような法務のリスクマネジメントの規程やガイドライン等を作成されているところも多いかと思いますが、中小企業の経営においても、法務リスクの対応が事業の成否を左右することも多く、対応を誤ると破綻の危機に直面することもあり得ます。
とりわけ、今日では企業の社会的責任（CSR）が重視され、あらゆる利害関係者からの要求に対して適切に意思決定することが求められていますし、SDGｓ（持続可能な開発目標）や人権尊重の対応が企業のレピュテーションにも大きく影響することになりますので、適切に法務のリスクマネジメントを行っていくことが極めて重要です。本稿が、法務リスクの洗い出しの切掛けとなれば幸いです。

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