定社会福祉法人

款救世軍社会事業団

設立認可（厚生省収児第１２２４号）：昭和４７年１２月２８日
登記年月日：昭和４８年２月１日
変更認可（厚生省収児第９１号）：平成９年５月１５日
登記年月日：平成９年９月９日
変更認可（厚生労働省発雇児第２５５号）：平成１３年６月２０日
登記年月日：平成１３年７月１０日
変更認可（厚生労働省発雇児第１００７００２号）：平成１５年１０月７日
登記年月日：平成１５年１０月２７日
変更認可（厚生労働省発雇児第１１１６００５号）：平成１９年１１月１６日
登記年月日：平成１９年１２月７日
変更認可（関厚発第０３０５０３１号）：平成２１年３月５日
登記年月日：平成２１年３月１０日
変更認可（関厚発０９１７第２１号）：平成２１年９月１７日
登記年月日：平成２１年９月１８日
変更認可（関厚発０３３０第１６８号）：平成２４年３月３０日
変更認可（関厚発０７１５第２４号）：平成２４年７月１５日
登記年月日：平成２６年７月２２日
変更認可（関厚発０１０４第８８号）： 平成２８年１月４日
登記年月日：平成２８年１月１９日
変更認可（２８福保指指第１３６５号）：平成２９年３月２４日-1-

第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、救世軍の主義精神及び軍律に基づき、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第１種社会福祉事業（イ） 児童養護施設の経営（ロ） 婦人保護施設の経営（ハ） 救護施設の経営（ニ） 特別養護老人ホ－ムの経営（ホ） 軽費老人ホームの経営（２）第２種社会福祉事業（イ） 保育所の経営（ロ） 地域子育て支援拠点事業の経営（ハ） 一時預かり事業の経営（ニ） 放課後児童健全育成事業の経営（ホ） 病児保育事業の経営（ヘ） 生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業の経営（ト） 老人居宅介護等事業の経営（チ） 老人短期入所事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人救世軍社会事業団という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を東京都千代田区神田神保町２丁目１７番地に置く。

第２章 評議員（評議員の定数）第５条 この法人に評議員７名以上１８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会にて行なう。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行なう。評議員選任・解任委員会の運営についての-2-

細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行なう場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
３ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して、報酬は無報酬とする。

第３章 評議員会（構成）
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１１条 評議員会は次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 事業計画及び収支予算、計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５） 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（６） 公益事業に関する重要な事項（６） 定款の変更（７） 解散（８） 残余財産の処分（９） 基本財産の処分（１０） 社会福祉充実計画の承認（１１） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
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第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名し又は記名押印する。

第４章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第１６条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事 ６名以上９名以内（２） 監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。
４ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第１７条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第１８条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

-4-（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、この法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第２１条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１） 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの。
（役員及び会計監査人の任期）第２２条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、（監事全員の同意により、）会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第２４条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準にしたがって算定した額を報酬等として支給することができる。
-5-

２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（職員）
第２５条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下、「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章 理事会（構成）
第２６条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し又は記名押印する。

第６章 資産及び会計（資産の区分）第３１条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の三種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）建物
ア 東京都大田区上池台四丁目５１番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根・ルーフィングぶき２階建児童養護施設救世軍機恵子寮寮舎 １棟（延６３１．８４平方メートル）
イ 大阪府茨木市中穂積二丁目３番地３所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建児童養護施設救世軍希望館寮舎 １棟（延８９７．８８平方メートル）
ウ 大阪府茨木市中穂積二丁目３番地３所在の鉄骨造スレートぶき２階建児童養護施設救世軍希望館グループホーム １棟（延３８０．００平方メートル）-6-エ大阪府茨木市中穂積二丁目３番地３所在の鉄骨造ルーフィングぶき２階建児童養護施設救世軍
希望館地域交流センター １棟（延１２９．４４平方メートル）
オ 大阪府茨木市中穂積二丁目３番地３所在の鉄骨造スレートぶき２階建児童養護施設救世軍希望館幼児棟寮舎 １棟（延２１１．１４平方メートル）
カ 東京都杉並区和田二丁目９５９番地１、９５９番地３所在の鉄筋コンクリート造ルーフィング
葺・陸屋根３階建児童養護施設救世軍世光寮寮舎 １棟（延１,４８３.３８平方メートル）
キ 婦人保護施設救世軍婦人寮寮舎 １棟（延１１３３．３３平方メートル）
ク 北海道札幌市中央区北五条西十四丁目１番地２９、１番地２８所在の鉄筋コンクリート造陸屋根
２階建保育所救世軍桑園保育所園舎 １棟（延６４９．７８平方メートル)
ケ 東京都清瀬市竹丘一丁目１２０４番地１所在の鉄筋コンクリート・コンクリートブロック造陸屋
根４階建救護施設救世軍自省館寮舎 １棟（延１,０９２．９０平方メートル）
コ 東京都清瀬市竹丘一丁目１２０４番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建救護施設救世軍自省館東館寮舎 １棟（延６８３．４６平方メ－トル）
サ 東京都清瀬市竹丘一丁目１２０４番地１所在のコンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家
建救護施設救世軍自省館ボイラー室 １棟（１４．２０平方メートル）
シ 広島県呉市青山町１番地４所在の鉄筋コンクリ－ト造陸屋根３階建児童養護施設救世軍愛光園
寮舎 １棟（延８９２．３４平方メ－トル）
ス 広島県呉市青山町１番地４所在の鉄骨・鉄筋コンクリ－ト造瓦葺・陸屋根２階建保育所救世軍
呉保育所園舎 １棟（延４６６．８１平方メ－トル）
セ 広島県呉市青山町１番地４所在の鉄筋コンクリ－トブロック造陸屋根平家建保育所救世軍呉保育所更衣室等 １棟（２２．０５平方メ－トル）
ソ 東京都清瀬市竹丘一丁目１２０３番地１、１２０５番地１、１２０４番地１所在の鉄筋コンク
リート造陸屋根３階建特別養護老人ホ－ム救世軍恵泉ホ－ム寮舎 １棟（延２，７６２．４９平方メ－トル）
タ 東京都清瀬市竹丘一丁目１２０３番地１所在の鉄筋コンクリ－ト造陸屋根３階建軽費老人ホーム救世軍ケアハウスいずみ寮舎 １棟（延２，１４４．３６平方メ－トル）
チ 東京都杉並区和田一丁目８７５番地５・同番地１・同番地４・同番地６所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建老人保健施設ブ－ス記念老人保健施設グレイス及び杉並区地域包括支援センター・ケア２４和田寮舎 １棟（延４，２５９．３７平方メ－トル）
ツ 北海道札幌市白石区菊水上町三条二丁目５２番地２４０所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階
建保育所救世軍菊水上町保育園園舎 １棟（延７９４．１９平方メートル）
テ 広島県呉市豊浜町大字豊島字峯３０８２番地２８、３０８２番地３１、３０８２番地７、３０８２番地５所在の鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺２階建児童養護施設救世軍豊浜学寮寮舎
１棟（延１６６２．０３平方メートル）
ト 栃木県佐野市浅沼町字村南１８２番地９、１８０番地６、１８２番地４、１８０番地５所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建保育所救世軍佐野保育園園舎 一棟（１００３．３４平方メートル）
ナ 東京都杉並区和田一丁目１０３６番地４所在の鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根・合金メッキ
鋼板ぶき３階建特別養護老人ホ－ム救世軍恵みの家寮舎 １棟（延３０６４．４８平方メートル）（２）土地
ア 大阪府茨木市中穂積二丁目３番３所在の児童養護施設救世軍希望館敷地 一筆（２６０１．００平方メートル）
イ 東京都大田区上池台四丁目５１番１所在の児童養護施設救世軍機恵子寮敷地 一筆（６８６．５０平方メートル）ウ 東京都杉並区和田二丁目９５９番５所在の児童養護施設救世軍世光寮敷地 一筆（１２６８．６３平方メートル）エ 東京都杉並区和田二丁目９５９番３所在の児童養護施設救世軍世光寮敷地 一筆（３３０．５８平方メートル）-7-オ

東京都杉並区和田二丁目９５９番６所在の児童養護施設救世軍世光寮敷地 一筆（１７６．８１平方メートル）カ 婦人保護施設救世軍婦人寮敷地 一筆（３３０．００平方メートル）
キ 婦人保護施設救世軍婦人寮敷地 一筆（９７１．００平方メートル）
ク 東京都清瀬市竹丘一丁目１２０４番１所在の救護施設救世軍自省館敷地 一筆（２２５７．２０平方メートル）
ケ 東京都清瀬市竹丘一丁目１２０３番１所在の特別養護老人ホーム救世軍恵泉ホーム敷地 一筆（２２４４．８１平方メートル）
コ 東京都清瀬市竹丘１丁目１２０５番４所在の特別養護老人ホーム救世軍恵泉ホーム敷地 一筆（８２１．６８平方メートル）
サ 東京都清瀬市竹丘一丁目１２０４番４所在の特別養護老人ホーム救世軍恵泉ホーム敷地 一筆（９８８．０３平方メートル）
シ 東京都清瀬市竹丘一丁目１２０３番１２９所在の軽費老人ホーム救世軍ケアハウスいずみ敷地
一筆（１９２２．７２平方メートル）
ス 東京都杉並区和田一丁目８７５番５所在の老人保健施設ブ－ス記念老人保健施設グレイス及び杉並区地域包括支援センタ－・ケア２４和田敷地 一筆（９５１．２０平方メートル）
セ 東京都杉並区和田一丁目８７５番１３所在の老人保健施設ブ－ス記念老人保健施設グレイス及び杉並区地域包括支援センタ－・ケア２４和田敷地 一筆（８２１．７０平方メートル）
ソ 東京都杉並区和田一丁目８７５番１４所在の老人保健施設ブ－ス記念老人保健施設グレイス及び杉並区地域包括支援センタ－・ケア２４和田敷地 一筆（１１３．９５平方メートル）
タ 東京都杉並区和田一丁目８７５番１５所在の老人保健施設ブ－ス記念老人保健施設グレイス及び杉並区地域包括支援センタ－・ケア２４和田敷地 一筆（８４８．７４平方メートル）
チ 広島県呉市豊浜町大字豊島字峯３０８２番２１所在の従業員の通勤及び児童の移送用車両の駐車場 一筆（２０平方メートル）ツ 広島県呉市豊浜町大字豊島字峯３０８２番２６所在の従業員の通勤及び児童の移送用車両の駐車場 一筆（５４２平方メートル）
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第３９条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）第３２条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受け、東京都知事の承認を得なければならない。ただし次の各号に掲げる場合には、東京都知事の承認は必要としない。
１ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
２ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第３３条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）-8-

第３４条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場
合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 会計監査報告（３） 理事及び監事並びに評議員の名簿（４） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３６条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３７条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３８条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

第７章 公益を目的とする事業
第３９条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）地域包括支援センターの経営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得なければならない。
３ 第１項の事業に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員-9-

会の承認を受けなければならない。

第８章 損害賠償責任の免除（理事会決議による一部免除）
第４０条 理事、監事、又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

第９章 解散（解散）
第４１条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、国若しくは地方公共団体又は他の公益法人等に帰属する。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第４３条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第１０章 定款の変更（定款の変更）第４４条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を経て、東京都知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を東京都知事に届け出なければならない。

第１１章 公告の方法その他（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、社会福祉法人救世軍社会事業団の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４６条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
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理事長
ドナルド・アシュトン・スミス
理 事
吉 田
信 一
理 事
張 田
寅 男
理 事
石 出
安 蔵
理 事
ウイリアム・バンクス
理 事
長 崎太 郎監 事
那 倉一 夫
監 事
今 村
長 男
２ 平成８年１２月１９日付定款変更認可申請に係る理事数の増加に伴い選任される理事の任期は、定款第１０条の規定にかかわらず、平成１０年１２月２７日までとする。
３ 平成８年１２月１９日付定款変更認可申請に係る評議員会新設に伴い選任される評議員の任期は、定款第１６条の規定にかかわらず、平成１０年１２月２７日までとする。

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