G X 戦 略（ 環 境 分 野への取り組み）

自社の脱炭素化推進
SX人材の育成グループとしてGXをはじめとするSXの取り組みを推進していくためには、それを推し進める人材の確保が最も重要です。当社グ

ほくほくフィナンシャルグループは、「環境先進金融グループ」を目指しています。
自社だけでなく、お取引先、自治体、同業種、異業種のパートナーなど様々なステークホルダーの方々とともに地域、日本、世界の未来に貢献できるよう取り組みを進めていきます。

ループは、その人材を育成するために育成制度の拡充に取り組んでいます。
制度

概要

お試しインターン・シップ

1週間程度から本部業務を体験できる

GX戦略の全体像

サステナビリティ
トレーニー

座学とOJTを実施

GXの取り組みを推進していくため「自社の脱炭素化推進」「お取引先の脱炭素化支援強化」「地域の脱炭素化推進」「TCFD提言へのチャレンジジョブ制度

SX推進部での勤務を挙手制で希望可能

お試しインターン・シップ

対応強化」という４つのアクションを連動させながら、グループ一体となって、脱炭素化を実現していきます。

SX 人材（コア・ミドル）（名）２０２３年度は、下記の具体的な取り組みを推進し、当社グループとして定●各種分析の高度化

自社の脱炭素化推進

SX
コア人材

脱炭素アドバイザー資格制度の認定事業活用

SX人材育成に向けた取り組み●情報開示の充実化

T CF D提言への対応強化チャレンジジョブ制度
サステナビリティトレーニー

義するSX人材（コア・ミドル）は、約２倍となっています。

お試しインターン・シップ

54

26
23/3 期

24/3 期

2023年5月よりお試しインターン・シップを受け入れ。SXコア人材へのきっかけとして活用してもらうことを目的に、SX推45進部の業務を3～5日間経験。

●SX人材の育成●自社CO2排出量削減への取り組み推進

サステナビリティトレーニー
2023年10月よりサステナビリティ分野の知識、経験、実践力ある行員育成を目的に主に渉外担当者を対象にサステナビリティトレーニーを開催。本トレーニー参加者は、SX人材ミドル層として定義。

脱炭素アドバイザー資格制度の活用

地域の脱炭素化推進●ファイナンスおよびコンサルティング支援の強化

お取引先の脱炭素化支援強化

2024年1月環境省「脱炭素アドバイザーベーシック」の認定を取得した株式会社経済法令研究会が提供する銀行業務検定試験「サステナブル経営サポート」の集団受験を実施。約５００人が資格取得。

SDGsカードゲームの全店実施
2023年下期、銀行の全支店長および全渉外担当役席を対象に自分事としてSDGsを理解する機会として『サステナビリティ』を題材としたビジネスカードゲーム研修を実施。

推進体制
地域におけるカーボンニュートラルの取り組みやお客さまのSDGs達成に向けた取り組みを、地域金融機関として迅速かつ積極的に支援していくため、2023年4月「ＳＸ推進部」を新設し、ほくほくFGのサステナビリティ推進体制を強化しています。また、同年7月には、同部に「ＧＸ推進グループ」と「次世代産業支援グループ」を新設し、当社グループにおけるＳＸ推進部としての役割を拡大してい全グループ職員一体で推進するます。

取締役会
経営会議
サステナビリティ推進委員会
北陸銀行経営企画部
サステナビリティ推進G
連携

連携

SX推進部
GX推進グループ

次世代産業支援グループ
連携

グループ各社

連携北海道銀行経営企画部
サステナビリティ推進室

当社グループのサステナビリティ経営の実践に識習得機会がない現状を踏まえ、新たに資格取得機向け、また事業者へのサステナビリティ支援にも、会の設定や、全支店向けのワークショップを開催

職員一人一人がよりスキルを高めていく必要があし、職員全体の理解底上げや当事者意識の醸成を図ります。

りました。

昨年から引き続き、サステナビリティトレーニー

全職員が、対応の必要性を理解し理解を深め、各を実施し、事業者支援を実行できるミドル人材は約店舗運営やお取引先支援に取り組む体制を目指し2倍に増えました。

たいと考えています。

一方、未だ大半の社員がサステナビリティへの知SX推進部マネージャー

連携

岩塚 正彦

Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

CarbonNeutral●省庁、自治体、各団体とのアライアンス強化

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自社CO ２ 排出量削減への取り組み推進ほくほくフィナンシャルグループは、2030年度までに自社のCO₂排出量実質ゼロを目指します。

長期目標

オフサイトコーポレートPPAを活用した「ほくほくソーラーパーク」の稼働・新設

自社のScope1,2のCO2排出量（※） 2030年度実質ゼロ

北陸銀行および北海道銀行は、オフサイトコーポレートPPAを活用し、太陽光発電所「ほくほくソーラーパーク」を建設。北（※）ほくほくフィナンシャルグループ全社の国内事業所におけるCO2排出量（調整後）の削減目標

自社のScope1,2のCO2排出量推移 (t-CO )2

17,127

15,48512,802

TOPICS■ Scope2■ Scope1

11,796

4,325

3,689

23/3 期

24/3 期【ほくほくソーラーパーク富山大沢野】
所在地

富山県富山市西大沢

年間想定発電量

約3,300MWh

運転開始時期

2023年9月

想定CO2排出量削減効果（年）約▲1,600t-CO2【ほくほくソーラーパーク北海道白糠】
所在地

北海道白糠郡白糠町

年間想定発電量

約2,400MWh

運転開始時期

2024年度中（予定）

想定CO2排出量削減効果（年）約▲1,300t-CO2ほくほくFG「脱炭素ロードマップ」の策定

2024年2月、2030年度カーボンニュートラルの目標達成に向けて「脱炭素ロードマップ」を策定。各種取り組みを加速させ、

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陸銀行・北海道銀行の店舗で再エネ電力を活用。

目標の前倒し実現を目指します。

Scope1【北陸銀行敦賀支店】
2023年度

2024年度

2025年度～

2030年度

社用車の環境対応車切替⇒EV化50台以上・HV化170台以上
カーボンニュートラルガスの追加導入⇒400千㎥以上
カーボン・クレジットの活用
その他取り組みの継続（非対面ツール活用等）

Scope2

北陸銀行は、2023年11月、敦賀支店を移転新築しました。新店舗は福井県の間伐材を利用した再生木ルーバーを建材の一部として使用することで、地域の森林保全に貢献するとともに、建物全体のエネルギー消費量を大幅に抑制した『ZEB（ゼブ）』を実現した建物となっています。

【北海道銀行留萌支店】

北海道銀行は、2025年11月、留萌支店を移転新築予定です。新店舗は、温室効果ガス排出量削減につながる「ZEB（ゼブ）」認証を取得した店舗を目指して建設しており、営業車についても一部EV車を導入します。

店舗のZEB化⇒10店舗以上
店舗の省エネ化（建替・LED化など）⇒90店舗以上

カーボンクレジットの活用

再エネ由来電力の追加導入（コーポレートPPAなど）⇒12,500MWh以上

北陸銀行は、2023年6月よりカーボンニュートラルガスを、金沢エナジー株式会社と契約し、導入しました。

非化石証書の活用
その他取り組みの継続（節電、業務効率化など）

対象店舗

北陸銀行金沢市内9支店

想定CO2排出量削減効果（年）約112t-CO2

北陸銀行は、2023年8月よりカーボンニュートラルLPガスを、大城エネルギー株式会社と契約し、導入しました。

自社の脱炭素化を推進することでお取引先、地域の脱炭素化につなげる
お客さまと共に地域の脱炭素化に取り組んでいくための大前提として、当社グループでは自社の脱炭素化を積極的に推進しています。
当社グループは2030年度までにグループ全体のCO2排出量実質ゼロの達成を目指していますが、実際に削減を進めていくにあたり「何を」「 いつまでに」「 どれくらい」実行すべきかを見える化し、グループ全社で指標を共有するために、このたび「脱炭素ロードマップ」を策定しました。
SX推進部マネージャー

大塚 蔵人

このロードマップで定めたオフサイトコーポ
レートPPAや店舗のZEB化、カーボンクレジットの活用などの施策を実施することで、各施策のメリットやデメリット、実行までの苦労や副次効果などの実体験を積むことにもつながります。これらのノウハウをお取引先と共有し、「脱炭素化に取り組んでみよう」と思っていただけるお客さま、仲間を増やしていくことで、地域全体で脱炭素社会の実現を目指していきたいと考えています。

対象店舗

北陸銀行能美支店

想定CO2排出量削減効果（年）約6t-CO2

森林由来の地産地消クレジットの活用
北陸銀行は、富山市カーボン・オフセット運営協議会が創出したカーボンクレジットを活用したカーボンニュートラルガス「森のチカラガス」を2024年1月より導入しました。

森林由来の地産地消クレジットを活用して、オフセットされた都市ガスを民間企業が導入するのは全国初です。

対象店舗

北陸銀行の営業店11カ所

想定CO2排出量削減効果（年）約390t-CO2

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Hokuhoku Financial Group,Inc.

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2022年度

環境配慮型店舗（ZEB店舗）の推進

お 取 引 先 の脱炭素化支援強化

コンサルティング支援の強化

ファイナンス支援の強化

当社グループは、お取引先のニーズに沿ったソリューション展開を進めるため、各種ソリューション提供企業や出資先企業との協業

当社グループは、お取引先のニーズに沿いながらESG金融を推進するため、各種サステナブルファイナンス商品の充実化を進めています。

サステナブル関連投融資（※1）
環境関連投融資（※2）

長期目標

2021～2030年度実行累計額
2021～2030年度実行累計額

1.5兆円
7,000億円

環境関連投融資（累計）単位：億円

4,716
2,893
1,026

1,538 1,355
463

371

563

22/3 末

49

1,474
2,118

23/3 末■ほくほく FG

24/3 末■北陸銀行■北海道銀行■北陸銀行■北海道銀行

1,762

1,677898846

831

24/3 期

お取引先のニーズに沿った当社グループのソリューション
1,175 1,120773143■ほくほく FG

23/3 期

2,295
2,598

SDGs・環境関連サービス利用件数 単位：件864（※1）
SDGs達成に向けて取り組む取引先への投融資および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承継、レジリエンス、環境関連等への投融資（※2）
気候変動対応など環境に配慮した取り組みを支援する投融資

サステナブル関連投融資（累計）単位：億円を強化しています。

70122822/3 末23/3 末■ほくほく FG

24/3 末■北陸銀行■北海道銀行

当社グループのサステナファイナンス
商品ラインナップ

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Hokuhoku Financial Group,Inc.

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TOPICS「カーボンオフセット型私募債」の取扱開始

北陸銀行および北海道銀行は、2024年6月、ＭＥＪＡＲ（※１）サステナビリティソ「＜ほくほく＞カーボンオフセットリューション連携（※２）の取り組みの一環として、型私募債」の取り扱いを開始しました。
（※１）株式会社ＮＴＴデータが構築・銀行が主体で運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター。参加
行は、横浜銀行、北海道銀行、北陸銀行、七十七銀行、東日本銀行（利用開始および銀行コード順）。なお、2030年度より広島銀行が参加する予定となっています。
（※２）
2022年9月にＭＥＪＡＲ参加行との間で、サステナビリティ分野の取組情報の共有、商品・サービスの高度化に向けて締結しました。なお、広島銀行は、2030年度からの「ＭＥＪＡＲ」への参加に先駆けて、2023年３月に本連携に参加しています。

ファイナンスを通じてサステナビリティの輪を広げていく
サステナビリティの分野では、当社グループとお客さまだけでなく、お客さまのお取引先、他の金融機関、自治体の皆様を巻き込んで取り組みを進める機会が多くあります。
ファイナンスについても例外ではなく、2023年
度はサステナビリティリンクローンやソーシャルローンの組成にあたって、他の金融機関と協調して取り組むことができました。お客さまのSXを共に支援していける関係性を構築でき、非常に心強く感じ
SX推進部 マネージャー

藤井 知祐ています。
カーボンオフセット私募債の取り扱いにおいては、ＭＥＪＡＲ参加行の皆様や、寄付先の自治体の皆様と脱炭素を進めるための前向きな議論を行うことができました。
サステナブルファイナンスを通じて、お客さまのSXを資金面からサポートすることはもちろんのこと、地域金融機関としてのネットワークを活用して、取り組みの輪をさらに広げていきます。

新たな機会を創出する
数年前に比べ、脱炭素社会に向けた取り組みを多ジットプロバイダー2社とビジネスマッチング契約

くの企業が始めており、カーボンニュートラル宣言を結んでいます。森林所有企業への森林由来クレをする企業も増えてきました。

ジット創出支援や農業者への農業由来クレジット

一方、具体的な削減計画の策定については、依然創出支援など取り組みを進めています。

として苦労されている企業が多いように見受けらお取引先からは、「新たな収益機会が生まれて非れます。そのような中、ニーズが高まっているのが、常に助かった」などのお声をいただいており、脱炭「カーボン・クレジット」です。当社グループも脱炭素社会に向けて、多くの企業と一緒に進めていきた素化に向けクレジットを活用しています。

いと思います。

私たちは、このクレジットの創出に注目し、クレSX推進部 マネージャー

津村 裕貴

地 域 の 脱 炭素化推進

TC F D提 言 へ の 対 応 強 化

アライアンスの強化
当社グループは、自治体、同業種、異業種とのアライアンスを強化することで、より加速的に地域の脱炭素化を推進しています。

MEJARサステナビリティ・ソリューション連携の取り組み
共催セミナー
北陸銀行および北海道銀行は、2023年5月、カーボンニュートラルに向けた経営課題に取り組む法人のお客さまを対象とした「脱炭素経営セミナー」を開催しました。本セミナーは、「MEJARサステナビリティソリューション連携」に基づく連携施策として、6行での共催となります。

共同アンケート
北陸銀行および北海道銀行は、2023年8月より、カーボンニュートラルに向けた企業の状況を把握すべく、法人のお客さまを対象とした「脱炭素に関するお客さまアンケート」を実施しました。本アンケートは、MEJAR5行で共同実施し、約1,000件の企業に回答いただきました。本回答結果をもとに、MEJARサステナビリティ連携の枠組みの中で共同商品企画などにつなげていきます。

情報開示の充実化
当社グループは、国際的な非営利団体であるCDPが実施した2023年度の気候変動に関する調査（気候変動質問書）において、主にリスク管理プロセスやCO2排出量削減への取り組みが高く評価され、北陸三県および北海道に本社を置く金融機関において2022年度に引き続き最高位の「B」評価となりました。本年度も「B」以上の評価認定を目指し、取り組みの推進および高度化、積極的な情報開示に取り組んでいきます。

分析の高度化に向けた取り組み
北陸銀行および北海道銀行は、SCSK株式会社の支援のもと、2023年10月よりパーセフォニ社が提供する「気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）」を活用したGHG排出量算定支援および実排出量データの取得実現に向けた検証を実施しています。検証結果を分析し、お取引先の脱炭素化支援を加速させていきます。

地域におけるセミナーの開催

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自治体との連携に向けた取り組み
富山県
北陸銀行は、2024年4月、富山県が公募した「令和６年度富山型ＧＸ推進事業」を受託しました。
本件は、株式会社北陸博報堂、株式会社北日本新聞開発センター、北日本放送株式会社と連携し運営する枠組みで取り組んでおり、富山県における地域企業の脱炭素化の推進を目指します。

STEP２

STEP３

苫小牧市

取組

CMAPを活用した取引先企業のGHG排出量算定支援および実排出量データの入手目的

地域金融機関として取引先企業の実排出量データを把握し、精緻な排出量データを基にした質の高いエンゲージメントを実現することで地域の脱炭素化を促進すること

取組

CMAPのネットゼロナビゲーター※機能を活用した取引先企業への脱炭素コンサルティ
ング促進について検証

目的

地域金融機関として、均一の水準でより多くの取引先企業の脱炭素化へ向けた具体的な取り組みを支援すること

道銀総合研究所、北陸銀行、北海道銀行は、2024年4月、苫小牧市が公募を実施した「苫小牧市ゼロカーボン支援コンサルティング事業」を受託しました。本件は、北海道電力株式会社および株
式会社ゼロボードとコンソーシアムを組成して運営する枠組みで取り組んでおり、苫小牧市における地域企業の脱炭素化の推進を目指します。

※過去の温室効果ガス排出傾向を基に、削減目標の設定や削減方法に関するアドバイスを提示する機能。
大手コンサルティングファームである、
Bain & Companyとパーセフォニ社で共同開発した機能。

地域のポテンシャルを最大限生かす

分析、管理の高度化に挑戦する

北海道は、洋上風力発電や太陽光発電・水力発電などの再生可能エネルギーにおいて、国内随一のポテンシャルを有しています。そのポテンシャルを最大限活用するには、しっかりと消費地としても機能することが重要となります。
それを実現するためには、当社グループだけの力ではできません。私たちは自治体や業務提携先との連携により、洋上風力発電事業のサプライチェーンSX推進部 マネージャー

大西 なつ美構築に向けた検討や地元企業に対する脱炭素分野への参入支援などに取り組んでいます。今後もこのようなSX分野における連携を強化し、お取引先が脱炭素分野に取り組みやすい環境となるよう全力でサポートしていきたいと思っています。
SX分野における業務は多岐にわたりますが、当社グループの広域ネットワークを活かし情報収集に努め、地域の脱炭素に貢献していきます。

2024年3月期は、パーセフォニ社のプラットな要素となっていますが、現在は気候変動に伴うフォームを利用してScope3におけるカテゴリー「移行リスク」や「物理的リスク」もお取引先の営業15のデータクオリティ向上を達成できたほか、取引活動に影響与える要素としてリスク管理の重要な先エンゲージメントの施策についてさまざまな検ファクターとなりつつあります。
「 移行リスク」「物証を実施しました。この結果をしっかりと、算定の理的リスク」に関しては、まだしっかりとした管理

高度化、GHG排出量の削減のための施策に生かし手法は確立されていませんが、当社グループとしてていきたいと考えています。のリスク管理の高度化を目指し、今後挑戦していきまた、銀行のリスク管理と言えば「信用リスク」「市場リスク」「 オペレーショナルリスク」が代表的たいと考えています。
SX推進部 マネージャー

小林 健太

Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

2023年9月に地域の脱炭素に向けた取り組みとして、お取引先を対象とした「サステナビリティ経営のためのGXセミナー」を富山にて開催し、約400名のお取引先が参加いただきました。
環境省西村秘書課長の基調講演に加え、富山県内のGXに積極的に取り組まれている企業3社をパネリストにお呼びしたパネルディスカッションを実施しました。