（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業報告書

プログラム名プログラムの特徴

教員育成指標を活用した若手・中堅教員授業力向上研修プログラムの研究開発

岡山大学大学院教育学研究科・岡山大学教師教育開発センターと岡山県教育委員会（津山教育事務所）は，県北地域の公立小中学校における授業改善の課題に応えるため，平成 28 年度以降，校内 OJT チームを核に若手教員の授業力向上支援を進める「授業力パワーアップセミナー」に連携協働して取り組んできた。セミナーのコンテンツは，従来積み上げてきた次のような利点を踏襲し，改善を加えた。①教師の協同を促す参画型研修の方法を採用し，受講者に習熟させる。②勤務校の研究主題と連動させ，学校全体の授業改善を支える自発的・組織的な研修の企画運営の考え方と方法に習熟させる。③授業力の基礎基本（授業読解力・構想力・展開力・評価力）に係る具体的な参照基準に習熟させ，「授業を考え抜く力」を培う。④学習指導要領並びに同解説の読解，教科書教材の理解と独自教材の開発，質の高い学習指導案を作成する考え方と方法に習熟させる。
なお，本セミナーは既に本学教職大学院の履修証明制度対象プログラムとして位置づけており，受講者には修了証書を授与している。また複数年にわたる繰り返し履修にも対応させており，ラーニングポイント制を実質化した先進的な取り組みである。本プログラムを実施する過程で，岡山県教育委員会ならびに岡山県総合教育センターと本学との連携協働により，本セミナーのエッセンスを次年度以降のミドルリーダー研修等の一部に組み込むことについて協議し，一定の合意を得ることができた。

令和３年３月
機関名：岡山大学大学院教育学研究科

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連携先：岡山県教育委員会

プログラムの全体概要※各教育委員会等の研修実施の参考例となると思われる開発成果を中心に、プログラムの全体概要をポンチ絵等でまとめてください。

教職大学院における 履修証明制度・ ラ ーニン グポイ ン ト 制対応プ ロ グラ ム
校内 OJT チームを 核と する 授業改善文化の創造と 定着
授業実践の基礎基本への習熟と 「 主体的・ 対話的で 深い学び」 の実践
大学によ る 若手教員と OJT チームへのフ ォ ロ ーアッ プ ＋大学教員の FD 研修

教材研究

単元のま と ま り で授業を 構想する 力

教科書教材
授業力

学習指導要領

校内 OJT チーム
読解力

構想力

↓先輩教員
・若手教員

学校教育目標校内研究主題展開力

評価力↓めざ す生徒像

県北公立小・ 中学校
授業力向上支援研修講師

管内市町村教育委員会＋中間訪問支援津山教育事務所
大学院教育学研究科

岡山県総合教育セン タ ー

岡山県教育委員会

教師教育開発セン タ ー2

１

開発の目的・方法・組織①
開発の目的
本事業の目的は次の３点である。①従前の「授業力パワーアップセミナー」の内容を「岡山県教員等育成指標」と重ね合わせることで抜本的に見直す手がかりを得る，②その際，大綱的な規準である「指標」の実質化を図るため，指標を基に具体的な観点と基準を整理・構造化する，③②を踏まえたコンテンツを構築し，若手教員の授業力向上支援と校内研修の質的向上を同時に促すプログラムを開発する。
セミナーは各校の校内 OJT チームを受講単位とし，２日間の校外研修に加え，最低１日間の校内研修が基本である。校内研修では，大学教員と指導主事が学習指導案検討や研究授業の観察および指導講評に参画する「中間訪問指導」を行う。今回の事業では，津山教育事務所との連携協働を継続し，同事務所管内の公立小学校を主な対象とした。なお，希望する公立中学校の継続参加は可とした。
既に令和元年度に試行したところ８校の参加があり，特に小学校については次の課題が明らかとなっていた。①先輩教員の高齢化と若手教員数の増加という二極化が進んでいる，②小規模校
ゆえに校内のマンパワーに限界があり，セミナーに積極的に参加しつつも負担感が大きい，③採用後５年程度であるにもかかわらず OJT チームの中で先輩教員の役割を果たさざるを得ない小学校がある，④広域かつ小規模点在の状況にある小学校が多く，様々な点で情報不足が生じている，といった課題である。当初はこの課題解決のために受講単位を「同一中学校区内の複数の小学校によるチーム」，もしくは「中学校区は異なるが近隣の複数校によるチーム」といったスケールメリットの活用も計画し，周知していたが，今回はいずれも単独校としての参加となった。従って，この点は次年度以降の課題として持ち越された。
②開発の方法岡山県教育委員会，特に県北の公立小中学校を所管する津山教育事務所と岡山大学大学院教育学研究科・教師教育開発センターとの連携協働で開発に取り組んだ。同事務所管内の公立小学校（７校）と公立中学校（３校）を対象に，先輩教員と若手教員からなる「校内 OJT チーム」を組織し，セミナーの受講者とした。大学側は２日間にわたるセミナー及び中間訪問指導を担当する指導講師を組織した。セミナーのワークブック（A4×40 頁）並びに毎回のセミナー終了時に実施した受講者アンケートは，大学と津山教育事務所の担当者で共同制作し，分析した。また本セミ
ナーのプログラム及びコンテンツは，本学教職大学院ラーニングポイント制の対象となる研修として位置づけられている。

③開発組織「令和２年度授業力パワーアップセミナー実施連携協力会議」という呼称のもと，本事業申請書の「３．組織体制」の「(2)組織体制」に示す構成員を開発組織とした。構成員の所属機関は次の通りである。
・岡山大学大学院教育学研究科
・岡山大学教師教育開発センター
・岡山県教育委員会高校教育課
・岡山県教育委員会義務教育課・津山教育事務所
・岡山県総合教育センター

3

２

開発の実際とその成果①令和２年度若手教員授業力向上研修会（授業力パワーアップセミナー）○研修の背景やねらい
岡山大学と岡山県教育委員会は平成 12 年度に包括的な連携協働に係る覚書を交わした。以来，本学は教職大学院（平成 20 年度設置）と教師教育開発センター（平成 22 年度設置）も含め，これまで岡山県教育委員会と様々な連携協働事業に取り組んできた。平成 23〜27 年度には大学と学校・教育委員会との共同拠点形成事業（文部科学省）に取り組み，養成教育と現職教員研修の一体化を進め，教員の資質能力向上と学校改善とを同時にめざすプロジェクトに取り組んだ。また平成 25 年度からは採用後５年程度までの「初任期教員（常勤講師を含む）」を対象とする「若手教員授業力向上支援事業」（以下「授業力パワーアップセミナー」もしくは「セミナー」と言う）に取り組んでいる。
当初は岡山市と倉敷市を会場に希望者のみを対象に実施していたが，平成 28〜30 年度の３年間は津山教育事務所との連携協働のもと，同事務所管内の公立中学校（全 28 校）について毎年 10校を対象に実施し，県北地域の公立中学校をカバーする支援に取り組んだ。令和元年度からは管内の公立小学校を主な対象とした。受講単位は「希望する個人」ではなく，若手教員と先輩教員から成る「校内 OJT チーム」である。平成 25〜令和元年度までの受講者は 250 名を超えている。
また，本学大学院教育学研究科では「現職教員に対する研修講座・公開セミナー等の修了により教職大学院において単位を授与する「岡山大学教職大学院学修プログラム」の制度(岡山大学教職大学院ラーニングポイント制)」を平成 30 年度に確定し，令和元年度より運用を始めている。
「授業力パワーアップセミナー」も同プログラム対象の研修（繰り返し履修可）と位置づけ，過去の受講者に対しても遡及適用している。このような背景のもと，今回の申請課題では，①従前の「授業力パワーアップセミナー」の内容を，「岡山県教員等育成指標」と重ね合わせることで抜本的に見直す，②その際，大綱的な規準である「指標」の実質化を図るため，指標を基に具体的な観点と基準を整理・構造化する，③②を踏まえたコンテンツを構築し，若手教員の授業力向上支援と校内研修の質的向上を同時に促すプログラムを開発したい。
従前の「授業力パワーアップセミナー」は各校の校内 OJT チームを受講単位とし，内容的には２日間の校外研修と２日間の校内研修を基本としている（このほか，OJT チームの先輩教員のみを対象とした半日の研修も別途実施している）。このうち校内研修では，大学教員と指導主事が学習指導案検討や研究授業の観察および指導講評に参画する「中間訪問指導」を充実させている。
このような基本形を維持しつつ，さらなる改善を加えた実効性あるプログラムを開発する。なお，今回は，津山教育事務所との連携協働を継続し，同事務所管内の公立小学校を対象とする。昨年
度，試行的に取り組んだところ８校の参加があり，次の課題が明らかとなった。①先輩教員の高齢化と若手教員数の増加という二極化が進んでいる，②小規模校ゆえに校内のマンパワーに限界があり，セミナーに積極的に参加しつつも負担感が大きい，③採用後５年程度であるにもかかわらず OJT チームの中で先輩教員の役割を果たさざるを得ない小学校がある，④広域かつ小規模点在の状況にある学校が多く，様々な点で情報不足が生じている，といった課題である。このセミナー単独でこれらの課題を全て解消することはできないが，受講単位を「同一中学校区内の複数の小学校を１チームとして捉える」，あるいは「中学校区は異なるが近隣の複数校で１つのチームを作る」といったスケールメリットを活用し，セミナー全体の質の向上を図りたいと考えた。
地域の教員養成と教員研修に責任を負う本学にとっては，このセミナーに指導者として，また具体的な研修内容を研究開発する当事者として参画することにより，地域の教員の教科指導力・学習指導力をめぐる課題に向き合うこととなる。このことは，本学の教員養成教育ならびに教員免許状更新講習等をはじめとする現職教員研修の「アフターケア」という側面を含んでいる。さ4

らに言えば，このセミナーに本学教員が協働して参画すること自体，互いの指導助言の背景にある理念や考え方，あるいは指導助言の具体的な内容や方法を共有する機会ともなり，それ自体が極めて有効かつ実地に即したＦＤ研修の機能を果たすことになる。
○対象、人数、期間、会場、日程講師（1）先輩教員研修
対象：校内 OJT チームの先輩教員のみ
人数：13 名期間：１日間
会場：津山教育事務所
日程：令和２年６月９日（木）15:00〜16:45
講師：岡山大学２名（2）授業力パワーアップセミナー第１日
対象：校内 OJT チーム（10 校：小学校７校，中学校３校）
人数：先輩教員 13 名・若手教員 15 名
期間：１日間
会場：津山市中央公民館
日程：令和２年８月５日（火）9:30〜16:00
講師：岡山大学 16 名，津山教育事務所指導主事 10 名
（3）学校ごとの中間訪問支援
対象：校内 OJT チーム（10 校）
人数：先輩教員 13 名・若手教員 15 名
会場：各学校
日程：セミナー第１日〜第２日の期間における１日もしくは複数回
講師：岡山大学 10 名（延数），津山教育事務所指導主事，岡山県総合教育センター指導主事（4）授業力パワーアップセミナー第２日
対象：校内 OJT チーム（10 校：小学校７校，中学校３校）
人数：先輩教員 13 名・若手教員 15 名
期間：半日（※新型コロナウイルス感染症対策として分科会数を増やし，時数は半日開催）
会場：美咲町立中央中学校
日程：令和２年 12 月 25 日（火）8:30〜13:00
講師：岡山大学 16 名，津山教育事務所指導主事７名，岡山県総合教育センター指導主事○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
まず，校内 OJT チームの運営に実質的な責任を負う先輩教員のみを対象としたセミナーを６月９日に実施した。ここでは，①校内 OJT チームの活性化を必要とする社会背景・現状認識の共有，②増加傾向にある若手教員の授業力の課題，③研究授業を中心とする校内研修の充実の必要性，④８月と 12 月に行う「授業力パワーアップセミナー」の概要と先輩教員に期待される5役割の周知について講義・演習形式で行った。このことにより，先輩教員にセミナー全体にかかる見通しを持たせるとともに，セミナー講師とともに若手教員を育てる立場にあることを意識させることができた。
次に，授業力パワーアップセミナーは，８月と 12 月に１日ずつ開催する２日間の構成である。また第１日と第２日の間には，参加校の OJT チームによる自主的な研修（研究授業）を行うことを必須とし，このセミナーで講師を務める本学教員や津山教育事務所並びに岡山県総合教育センターの指導主事を講師とする中間訪問指導を実施することを求めた。また，セミナー全体としては，若手教員の授業の課題に学びつつ，学校全体の授業力向上をめざそうとした。
そこで「授業力」を，①授業を観る（読み解く）力，②構想する力，③展開する力，④評価（省察）する力の４つから成るものと捉えた。そのうえで，第１日は主に①と②を，１日目終了後から２日目の間の自校での研究授業を③，２日目を④を育む内容構成とした。
第１日は，午前を「理想とする授業の探究」とし，①セミナーの趣旨の理解と参加者の相互交流，②「学校教育目標」「校内研究主題」「めざす生徒像」と授業づくりとの間にある関係の理解，③「理想とする授業」の言語化と共有に取り組んだ。これらはいずれも「授業読解力（自他の授業の良さや課題を観る力，読み解く力）」を育むものであった。
第１日の午後は「授業づくりの基礎・基本」とし，①本セミナーで各自が取り組みたい教科・単元（題材）の設定，②①で設定した単元（題材）の学習指導要領上の位置づけの把握，③単元（題材）と学習指導要領，教科書教材の間の関係性の理解，④学習指導案づくりのポイントの理解に取り組んだ。
第１日から第２日の間，即ち，２学期中に受講者は研究授業に取り組んだ。これは先の整理による「授業実践力」を育む機会となった。このとき，岡山大学の教員もしくは津山教育事務所，岡山県総合教育センターの指導主事は学習指導案の作成・検討や模擬授業，研究授業当日の参加観察及び研究協議会における指導講評に関わった。
第２日は，実践した研究授業の映像，学習指導案，逐語録を共有し，受講者で相互評価しながら「授業評価力」を高めるセミナーであった。ここでは各自が実践した研究授業の映像を視聴しつつ，自己課題の発見・克服と課題解決への手立ての共有，OJT チームを核とした校内の組織的授業改善文化の創造に必要な事項を整理する議論を行った。なお当初は１日開催（９時30 分〜16 時 00 分）であったが，新型コロナウイルス感染症対策の観点から，分科会の会場数を増やすことにより，コンテンツを縮減することなく，９時〜13 時までの半日開催とした。

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○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方※実施方法については、具体的に記述すること
研修項目

時間数

目的

内容、形態、使用教材、進め方等

OJT 研修１ 時 間 ・校内 OJT ・内容：
45 分
チームを必
①校内 OJT チームを必要とする背景の理解
要とする背②若手教員の授業づくり・実践の課題の理解
景の認識等③校内研究授業の充実に係る方法・体制の理解④セミナーで先輩教員に期待される役割の理解
・実施形態：講義・演習
・使用教材：「ワークブック」他配付資料
・進め方の留意事項：小規模校の場合，「先輩教員」とは言え，採用後５年以内の若手教員が割り当てられている場合があった。各校の校内事情を把握した配慮が必要である。
・その他：特になし

第１日

５ 時 間 ・理想とす ・内容：
30 分
る授業の探
①セミナーの趣旨の理解と参加者の相互交流
究と授業づ②学校教育目標，校内研究主題，めざす生徒像
くりの基礎と「授業づくり」の関係の理解
基本の理解③理想とする授業の言語化（授業読解④研究授業の教科・単元(題材)の設定
力・構想力⑤設定した単元(教材)の学習指導要領上の位置の涵養）づけの理解⑥単元(題材)，教科書教材，学習指導要領の関係の理解⑦学習指導案づくりのポイントの理解・実施形態：講義・演習
・使用教材：「ワークブック」他配付資料
・進め方の留意事項：感染症対策のため，OJT チ
ームごとの協議の際に必要な透明間仕切りを自作した。また，グループワークとミニ講話の繰り返しが効果的であった。グループワークでは柔軟な時間配分に留意することが必要である。
・その他：特になし

中間訪問指導 （ 学 校 ・授業実践 ・内容：の 任 意 力の涵養
①学習指導案検討に係る指導助言に よ②研究授業に対する指導助言
り，一③校内 OJT チームの稼働状況に対する指導助言
律では・実施形態：講話ない）・使用教材：「ワークブック」他配付資料
・進め方の留意事項：学校及び大学側の指導講師の日程を調整する中核組織が必要。併せて，
OJT チームの先輩教員が外部講師の招聘に慣れていない場合が現実に存在するため，様々なフォローアップ体制が必要である。
・その他：特になし

7第２日

４時間 ・授業評価 ・内容：
力の涵養
①ピアレビューによる研究授業の課題整理②ピアレビューを行う際の視点への習熟③授業の映像記録，逐語録，学習指導案の活用④校内 OJT チームを核とし，学校に必要な授業改善文化の創造と方法論の確立に向けた議論・実施形態：講義・演習
・使用教材：「ワークブック」他配付資料
・進め方の留意事項：新型コロナウイルス感染症対策のため，当初予定の５時間３０分を，分科会数を増やすことによって４時間で行った。セミナー対象校以外の参加者や受講校を管轄する市町村教委の指導主事，並びに次年度以降の受講を希望している学校の管理職等の参加があり，各分科会では活発な議論がなされた。
・その他：特になし※実施要項、テキスト（教材、レジメ、演習問題等）、その他参考となる資料添付すること。

※ＤＶＤ教材等を作成した場合は、当機構宛に郵送してください。
○実施上の留意事項
上記「○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方」
中の「・進め方の留意事項」に記載したとおり。
○研修の評価方法、評価結果
先輩教員研修，セミナー第 1 日・第２日とも，受講者対象のアンケート調査（多肢選択式＋自由記述）を実施した。その結果及び詳細は別添の『授業力パワーアップセミナー 報告書』の「第２章第３節６）」及び「第２章第５節３）」に示した。
先輩教員研修，セミナー第１日・第２日の終了時に，担当者による連携協力会議専門部会を開催し，反省点や課題の整理，さらには今後の進め方における改善策等を検討した。このほか，セミナーの最終評価としては，令和３年１月 27 日（水）に本学部教員対象のＦＤ研修会を開催した。このＦＤ研修会では岡山大学教師教育開発センターの三島知剛講師による事業概要報告，連携協働機関である岩﨑政則津山教育事務所長による総括の後，（独）教職員支援機構・つくば中央研修センター長の清國祐二氏による指導講評を得た。その詳細は別添の『授業力パワーアップセミナー 報告書』の「第３章「成果の公表」」に詳述した。
○研修実施上の課題
ここ数年，「教員の働き方改革」が喫緊の課題であり，いわゆる「校外研修」は全体に厳選される傾向にある。そのなかにあって，本事業は「校内での研修」すなわち校内 OJT を活性化させ，教師の仕事の中核にある「授業」をよりよくするための研修モデルを提示し，学校の自律的・自立的な研修文化・授業改善文化の創造に大きく寄与する可能性を持っている。この研修を運用し実質的な成果を挙げるためには，次の課題を押さえておくことが重要である。すな
わち，研修の①時間的保証（研修日程及び期間の設定），②人的保証（研修講師の確保），③
組織的保証（校内の人的・物的環境整備），④質的保証（履修証明制度・ラーニングポイント制への橋渡し）である。
まず①時間的保証では，多忙な校務日程の中に一定量の研修日程を確保することである。効率的な運用に取り組むことは必要であるが，研修にかかる一定の時間数を「量」として確保し8なければ，授業改善につながる「質」は伴わない。個々の教師の熱意に依存するのではなく，組織的な取組が必要であり，これを可視化したもののひとつが研修日程の量的確保である。このような時間的環境整備よってはじめて，受講者自身による自立的な自己学習も促されることになる。
次に②人的保証は，もっぱら研修講師の確保に係ることである。大学では「授業力パワーアップセミナー講師陣」として，常時 10〜15 名以上の講師を確保した。個々の受講者が取り上げる研究授業の教科等に対応することを最優先し，また学内で対応できる教員が配置できない場
合は，津山教育事務所や県総合教育センター指導主事の協力を求めることも不可欠であった。
③組織的保証（校内の人的・物的環境整備措置）について，まず本セミナーの参加校に対しては，本事業の予算をフルに活用して授業記録用のビデオカメラ一式（三脚含む）と授業分析用のノートパソコン一式を購入し，全ての参加校に貸与することができた。また受講者に対しては，本学教職大学院のラーニングポイント制に繋がる研修として修了証書を発行した。本学教員が講師を務めることは完全なボランティアであったため，今後継続的に本事業を運用する場合には何らかのインセンティブが必要である。
④質的保証（履修証明制度・ラーニングポイント制への橋渡し）とは，言うまでもなく，研修のコンテンツの質とともに，受講後の取り扱いに係ることである。特に受講後の取り扱いについては，本事業で取得した修了証書をもって，本学教職大学院ラーニングポイント制対象の研修講座（選択必修）のひとつを修了したことになるため，その厳密な質保証が重要となる。

３

連携による研修についての考察（連携を推進・維持するための要点、連携により得られる利点、今後の課題等）

地元県に多くの義務教育教員を輩出する本学にとって，若手教員の授業力向上支援は一種のアフターフォローと言える。このような取組を充実させるうえで，岡山県教育委員会とりわけ津山教育事務所と大学との連携は不可欠である。また，若手教員の授業力の実態に学ぶことは，本学の教員養成教育の内容を再考したり，学校現場における大学教員の指導助言のあり方を再考したりするな
ど，大学教員にとって実質的なＦＤ研修の意味合いも強くもっており，これが大きな利点である。
今後はこうした取組を一時的な「事業」で終わらせるのではなく，教職大学院における現職教員研修の継続的なコンテンツとして，履修証明制度やラーニングポイント制に定着させ，内容を拡充していくことが必要である。
４

その他※報告書の最終頁に、教職員支援機構ウェブサイトに掲載等を行う際、他機関が検索しやすくするため、「キーワード」、「人数規模」、「研修日数(回数)」すること。
[キーワード]
授業力、校内 OJT、授業改善、学校改善、履修証明制度、ラーニングポイント※次の例を参考に５～１０文字程度で記入すること＜キーワード例＞
リーダー 経営 マネジメント 授業 実験 実技 教科指導 論文
コミュニケーション ことば 体験 ポートフォリオ 特別支援教育
参加型 ゼミ ＩＴ ＤＶＤ ○○力 ○○教育 ○○科

9[人数規模]※「本事業の研修対象者として１日でも参加した人数の総数を次の記号の中から選ぶこと。補足事項があれば、（）内にご記入すること。
Ａ．１０名未満

Ｂ．１１～２０名

Ｃ．２１～５０名

Ｄ．５１名以上

補足事項（）[研修日数(回数)]※「受講者が何日間（又は何回）の研修を受講したかを次の記号の中から選ぶこと。補足事項があれば、（）内に記入すること。
Ａ．１日以内
Ｂ．２～３日Ｃ．４～１０日
Ｄ．１１日以上（１回）（２～３回）（４～１０回）（１１回以上）補足事項（本事業にかかる校外研修を２日，校内研修１回を基本としているが，中間訪問支援や，個々の受講者による課題への取り組みも含め，実質的には４日以上のコンテンツとなっている。）【担当者連絡先】●実施者※実施した大学、教育委員会等について記入すること

実施機関名

国立大学法人岡山大学大学院教育学研究科

所在地〒700-8530
岡山市北区津島中三丁目１番１号

連絡担当者

●連携機関

所属・職名

岡山大学教育学系教職支援グループ・主査

氏名（ふりがな）中新事務連絡等送付先〒700-8530

TEL/FAX086(251)7588／086(251)7586

E-mailhgg7598@adm.okayama-u.ac.jp

朗久（なかにいあきひさ）

岡山市北区津島中三丁目１番１号※共同で実施した機関について記入すること

連携機関名

岡山県教育委員会

所在地〒700-8570
岡山市北区内山下二丁目４番６号

連絡担当者

所属・職名

岡山県教育庁高校教育課・課長

氏名（ふりがな）

中村

事務連絡等送付先
TEL/FAX〒700-8570 岡山市北区内山下二丁目４番６号
086-226-7583 / 086-224-2535

E-mailmasayoshi_nakamura@pref.okayama.lg.jp

正芳

10（なかむらまさよし）