各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局介護保険計画課・振興課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
①「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項及び方式並びに磁気テープ、
フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及び規格について」の一部改正について②「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」の一部改正について計１５枚（本紙を除く）

Vol.４６０
平成２７年４月１日
厚生労働省老健局介護保険計画課・振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164・3937）
FAX : 03-3503-2167

老発０４０１第８号
平成２７年４月１日
都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項及び方式並びに磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及び規格について」の一部改正について「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成 26 年法律第 83 号）による介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）の一部改正及び「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」（平成 27 年厚生労働省令第 57 号）による介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成 12 年厚生省令第 20 号）の一部改正に伴い、「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項及び方式並びに磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及び規格について」（平成 12 年４月 14 日付け老発第 440 号）の一部を別紙のとおり改正し、本日から適用することとしたので、管内市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）を始め、国民健康保険団体連合会、事業者等に周知願いたい。

「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項及び方式並びに磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及び規格について 」（平成１２年４月１４日老発第４４０号 厚生省老人保健福祉局長通知）の一部改正についての新旧対照表（変更点は下線部）
改

正

前

改

「別紙」
１

正

後

「別紙」

電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生労働大臣が定める区 １ 電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生労働大臣が定める区分、事項及び方式
分、事項及び方式
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(平成１２年厚生省令第２０号。以下「請求省令」という。)第２条の規定に基づき、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事
業者若しくは指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設又は指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しく
は指定介護予防支援事業者又は総合事業受託者が電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生労働大臣が定める区分、事項及び方式を次のように定め、平成２４年４月１日より適用する。

介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(平成１２年厚生省令第２０号。以下「請求省令」という。)第２条の規定に基づき、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事
業者若しくは指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設又は指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しく
は指定介護予防支援事業者又は指定事業者若しくは総合事業受託者が電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生労働大臣が定める区分 、事項及び方式を次のように定め、平成２７年４月１日より適用する。

（１）厚生労働大臣が定める区分は、次のとおりとする。
指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者にあっては、請求省令附則第２条第３項の表の上欄第２項、第４項、第６項、第８項、第１０項、第１２項、第１４項、第１６項及び第１９項に掲げる区分とし、指定居宅介護支援事業者にあっては、請求省令附則第２条第３項の表の上欄第１７項及び第２１項に掲げる区分とし、指定介護予防サービス事業者又は指定地域密着型介護予防
サービス事業者にあっては、請求省令附則第２条第３項の表の上欄
第３項、第５項、第７項、第９項、第１１項、第１３項及び第１５項に掲げる区分とし、指定介護予防支援事業者にあっては、請求省
令附則第２条第３項の表の上欄第１８項及び第２１項に掲げる区分とする。

（１）厚生労働大臣が定める区分は、次のとおりとする。
指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者にあっては、請求省令附則第２条第３項の表の上欄第３項、第６項、第８項、第１０項、第１２項、第１４項、第１６項、第１８項及び第２２項に掲げる区分とし、指定居宅介護支援事業者にあっては、請求省令附則第２条第３項の表の上欄第１９項及び第２４項に掲げる区分とし、指定介護予防サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者にあっては、請求省令附則第２条第３項の表の上欄第４項、第７項、第９項、第１１項、第１３項、第１５項及び第１７項に掲げる区分とし、指定介護予防支援事業者にあっては、請求省令附則第２条第３項の表の上欄第２０項及び第２４項に掲げる区分とする。

- 1 -

（２）厚生労働大臣が定める事項及び方式は、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、介護保険施設、指定介護予防
サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は総合事業受託者にあっては、インタフェース仕様書サービス事業所編による「伝送」に係る入力情報及び入力方式によるものとし、指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事業者にあっては、インタ
フェース仕様書居宅介護支援事業所編による「伝送」に係る入力情報及び入力方式によるものとする。
なお 、「伝送」による請求をインターネットによって行うときは、
その請求が真に名義人によってなされたものであるかを確認するため、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事
業者又は総合事業受託者が保持する証明書により、電子署名及び認定業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づく電子署名を行い、その電子証明書を添付することとする。電子署名及び電子証明書については 、「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について 」（平成２５年１２月２４日厚生労働省老健局
介護保険計画課事務連絡）により示された伝送システム仕様書（インターネット編）による方式とする。
２（２）厚生労働大臣が定める事項及び方式は、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、介護保険施設、指定介護予防
サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定事
業者又は総合事業受託者にあっては、インタフェース仕様書サービ
ス事業所編による「伝送」に係る入力情報及び入力方式によるものとし、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、指定事
業者又は総合事業受託者にあっては、インタフェース仕様書居宅介護支援事業所編による「伝送」に係る入力情報及び入力方式によるものとする。
なお 、「伝送」による請求をインターネットによって行うときは、
その請求が真に名義人によってなされたものであるかを確認するため、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事
業者、指定事業者又は総合事業受託者が保持する証明書により、電子署名及び認定業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づく電子署名を行い、その電子証明書を添付することとする。電子署名及び電子証明書については 、「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について 」（平成２５年１２月２４日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）により示された伝送システ
ム仕様書（インターネット編）による方式とする。

磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に ２ 磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生労働大臣が定める方式及び規格関して厚生労働大臣が定める方式及び規格
請求省令第２条の規定に基づき、指定居宅サービス事業者、指定地
域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、
指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者又は総合事業受託者が磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを使用した請求に関して厚生労働大臣が定める方式及び規格を次のように定め、平成２４年４月１日より適用する。

請求省令第２条の規定に基づき、指定居宅サービス事業者、指定地
域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、
指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者、指定事業者又は総合事業受託者が磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを使用した請求に関して厚生労働大臣が定める方式及び規格を次のように定め、平成２７年
４月１日より適用する。

（１）厚生労働大臣が定める方式は、指定居宅サービス事業者、指定
地域密着型サービス事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス（１）厚生労働大臣が定める方式は、指定居宅サービス事業者、指定
地域密着型サービス事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス- 2 -事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は総合事業受託者にあっては、インタフェース仕様書サービス事業所編による「磁気」に係る入力情報及び記録方式によるものとし、指定居宅介護支
援事業者又は指定介護予防支援事業者にあっては、インタフェース
仕様書居宅介護支援事業所編による「磁気」に係る入力情報及び記録方式によるものとする。

事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定事業者又は総合事業受託者にあっては、インタフェース仕様書サービス事業所
編による「磁気」に係る入力情報及び記録方式によるものとし、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、指定事業者又は総合事業受託者にあっては、インタフェース仕様書居宅介護支援事
業所編による「磁気」に係る入力情報及び記録方式によるものとする。

（２）厚生労働大臣が定める規格は、次のとおりとする。
インタフェース仕様書共通編「１．２ インタフェース仕様 １．
２．1 交換情報の仕様(1) 媒体仕様 ② ＭＴ ③ ＭＯ、ＣＤ－Ｒ及びフレキシブルディスク」に規定する規格とする。

（２）厚生労働大臣が定める規格は、次のとおりとする。
インタフェース仕様書共通編「１．２ インタフェース仕様 １．
２．1 交換情報の仕様(1) 媒体仕様 ② ＭＴ ③ ＭＯ、ＣＤ－Ｒ及びフレキシブルディスク」に規定する規格とする。

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事

務

連

絡

平成２７年４月１日
各都道府県介護保険担当主管部（局） 御中
厚生労働省老健局介護保険計画課「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」の一部改正について

介護保険制度の円滑な運営につきましては、平素より格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成 26 年法律第 83 号）による介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）の一部改正及び「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」（平成 27 年厚生労働省令第 57 号）による介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成 12 年厚生省令第 20 号。以下「請求省令」という。）の一
部改正に伴い、「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」の一部を別紙１のとおり改正し、本日から適用することとしました。
つきましては、管内市町村（特別区を含む。）を始め、国民健康保険団体連合会、事業者、関係団体等に周知をお願いします。
なお、昨年８月の請求省令の改正（伝送又は電子媒体による請求の原則化）以降、書面による請求に係る経過措置に関して寄せられたご質問について、別紙２のとおり Q＆
A を作成しましたのであわせて周知をお願いします。

別紙１
電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について（平成１２年２月１５日・２３日／厚生省老人保健福祉局介護保険制度施行準備室事務連絡）の一部改正についての新旧対照表（変更点は下線部）
改
正
前
改
正
後
電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等につい 電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等又は総合事業費請求ての届出等について
１．介護給付費等に関する費用の請求
１．介護給付費等又は総合事業費に関する費用の請求（１）指定居宅サービス事業者等は、介護給付費等に関する費用を請求しよ （１）請求事業者は、介護給付費等又は総合事業費に関する費用を請求しようとするときは、審査支払機関に電子情報処理組織によるか、又は磁気うとするときは、審査支払機関に電子情報処理組織によるか、又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスク（以下「磁気テープ
テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスク（以下「磁気テープ等」という。）を提出しなければならない。
等」という。）を提出しなければならない。
なお、電子情報処理組織による請求を ISDN によって行うことができる
なお、電子情報処理組織による請求を ISDN によって行うことができる
期間は、平成 30 年３月 31 日までとする。
期間は、平成 30 年３月 31 日までとする。
（２）次に掲げる事業所等については、（１）にかかわらず、介護給付費及 （２）次に掲げる事業所等については、（１）にかかわらず、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成 12 年厚生省
び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成 12 年厚生省
令第 20 号。以下「請求省令」という。）に定める帳票を用いて介護給付令第 20 号。以下「請求省令」という。）に定める帳票を用いて介護給付費等の請求を行うことができる。
費等又は総合事業費の請求を行うことができる。
① 電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を行うことが困難① 電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を行うことが困難と認められる次の事業所等であって、平成 30 年３月 31 日までに、そと認められる次の事業所等であって、平成 30 年３月 31 日までに、その旨を審査支払機関に届け出たもの。
の旨を審査支払機関に届け出たもの。
イ 支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導、特定施設
イ 支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導、特定施設
入居者生活介護（短期利用以外）、認知症対応型共同生活介護（短入居者生活介護（短期利用以外）、認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、期利用以外）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防居宅療養管
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護（短期利用以外）及び介
理指導、介護予防特定施設入居者生活介護（短期利用以外）及び介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）をいう。以下同
護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）をいう。以下同じ。）一種類のみを行うサービス事業所
じ。）一種類のみを行うサービス事業所
ロ 支給限度額管理が必要なサービス一種類のみを行うサービス事業
ロ 支給限度額管理が必要なサービス、居宅介護支援若しくは介護予所防支援又は総合事業（以下単に「支給限度額管理が必要なサービス」という。）一種類のみを行うサービス事業所
ハ 支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必
ハ 支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必
要なサービス一種類を行うサービス事業所
要なサービス一種類を行うサービス事業所
ニ 施設サービス（介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービス
ニ 施設サービス（介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービスをいう。以下同じ。）のみを行う 50 床未満の介護保険施設をいう。以下同じ。）のみを行う 50 床未満の介護保険施設

ホ 施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う
50 床未満の介護保険施設
ヘ 施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う
50 床未満の介護保険施設
ト 施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う 50 床未満の介護保険施設② 従事する常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成 30 年３月
31 日において、いずれも 65 歳以上である事業所等（電子情報処理組
織又は磁気テープ等を用いた請求を行える体制を有する者を除く。）
であって、平成 30 年３月 31 日までに、その旨を審査支払機関に届け出たもの。
ただし、当該事業所等において、平成 30 年３月 31 日における年齢が 65 歳未満である常勤の介護職員その他の従業者が新たに従事することとなった場合は、その旨を審査支払機関に届け出るものとし、当該届出の日の属する月及びその翌月に限って、請求省令に定める帳票を用いて請求を行うことができる。
③ 次のいずれかに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出た事
業所等において行う次に掲げる請求
なお、次のうち、イ、ロ又はホに該当する旨の届出を行うに当たり、届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場
合には、請求の日に当該届出を行うことができることとする。
イ 電気通信回線設備の機能に障害が生じた事業所等 当該障害が生じている間に行う介護給付費等の請求
ロ 電子計算機の販売又はリースの事業を行う者との間で電子情報処
理組織又は磁気テープ等を用いた請求に係る設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している事業所等であって、当該設
置又は導入に係る作業が完了しておらず、介護給付費等の請求の日までに電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求ができない
もの 当該設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う介護給付費等の請求
ハ 改築の工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている事業所等 当該改築の工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている間に行う介護給付費等の請求ニ 廃止又は休止に関する計画を定めている事業所等 廃止又は休止

ホ 施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う
50 床未満の介護保険施設
ヘ 施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う
50 床未満の介護保険施設
ト 施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う 50 床未満の介護保険施設② 従事する常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成 30 年３月
31 日において、いずれも 65 歳以上である事業所等（電子情報処理組
織又は磁気テープ等を用いた請求を行える体制を有する者を除く。）
であって、平成 30 年３月 31 日までに、その旨を審査支払機関に届け出たもの。
ただし、当該事業所等において、平成 30 年３月 31 日における年齢が 65 歳未満である常勤の介護職員その他の従業者が新たに従事することとなった場合は、その旨を審査支払機関に届け出るものとし、当該届出の日の属する月及びその翌月に限って、請求省令に定める帳票を用いて請求を行うことができる。
③ 次のいずれかに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出た事
業所等において行う次に掲げる請求
なお、次のうち、イ、ロ又はホに該当する旨の届出を行うに当たり、届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場
合には、請求の日に当該届出を行うことができることとする。
イ 電気通信回線設備の機能に障害が生じた事業所等 当該障害が生じている間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求
ロ 電子計算機の販売又はリースの事業を行う者との間で電子情報処
理組織又は磁気テープ等を用いた請求に係る設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している事業所等であって、当該設
置又は導入に係る作業が完了しておらず、介護給付費等又は総合事
業費の請求の日までに電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求ができないもの 当該設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求
ハ 改築の工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている事業所等 当該改築の工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求ニ 廃止又は休止に関する計画を定めている事業所等 廃止又は休止

するまでの間に行う介護給付費等の請求
ホ その他電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を行うことが特に困難な事情がある事業所等 当該請求
２．電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出（１）電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いて介護給付費等の請求をする場合には、あらかじめその旨を別添１－１により審査支払機関に届け出るものとする。
（２）１（２）①の届出を行おうとする事業所等は、別添１－２により審査支払機関に届け出るものとする。
（３）１（２）②の届出を行おうとする事業所等は、別添１－３により審査支払機関に届け出るものとする。
また、１（２）②ただし書きに該当するに至った場合は、速やかに別添１－３により審査支払機関に届け出るものとする。
（４）１（２）③に該当する事業所等は、あらかじめ別添１－４により審査支払機関に届け出るものとする。

するまでの間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求
ホ その他電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を行うことが特に困難な事情がある事業所等 当該請求
２．電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等又は総合事業費請求の届出（１）電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いて介護給付費等又は総合事業費の請求をする場合には、あらかじめその旨を別添１－１により審査支払機関に届け出るものとする。
（２）１（２）①の届出を行おうとする事業所等は、別添１－２により審査支払機関に届け出るものとする。
（３）１（２）②の届出を行おうとする事業所等は、別添１－３により審査支払機関に届け出るものとする。
また、１（２）②ただし書きに該当するに至った場合は、速やかに別添１－３により審査支払機関に届け出るものとする。
（４）１（２）③に該当する事業所等は、あらかじめ別添１－４により審査支払機関に届け出るものとする。

３．磁気テープ等の提出
３．磁気テープ等の提出（１）指定居宅サービス事業者等は、磁気テープ等を正・副二本作成し、（１）請求事業者は、磁気テープ等を正・副二本作成し、正本に所要の事
正本に所要の事項を記載したラベル（別添２－１）貼付、又は所要の項を記載したラベル（別添２－１）貼付、又は所要の事項をフェルト
事項をフェルトペン等で記入（別添２－２）のうえ、指定居宅サービ
ペン等で記入（別添２－２）のうえ、請求事業者が所在する都道府県
ス事業者等が所在する都道府県の審査支払機関に所定の期日までに提の審査支払機関に所定の期日までに提出する。
出する。
（２）磁気テープ等の提出に当たっては、磁気汚染を防止するため、保護（２）磁気テープ等の提出に当たっては、磁気汚染を防止するため、保護ケースを使用するものとする。
ケースを使用するものとする。
（３）磁気テープ等の副本は、指定居宅サービス事業者等で保管する。
（３）磁気テープ等の副本は、請求事業者で保管する。
副本は、審査支払機関に提出した正本が、傷等の理由から読み取り
副本は、審査支払機関に提出した正本が、傷等の理由から読み取りができない場合、正本に代えて提出するものとする。
ができない場合、正本に代えて提出するものとする。
４．コード表
介護給付費等の請求に係る電子情報処理組織又は磁気テープ等に使用するコードは、介護給付費単位数サービスコード表（合成単位数付）によることとする。

４．コード表
介護給付費等又は総合事業費の請求に係る電子情報処理組織又は磁気テープ等に使用するコードは、介護給付費単位数等サービスコード表（合成
単位数付）又は介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード
表によることとする。

別添１－２（改正後）請求省令附則第二条による免除届出書「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」附則第２条第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
附則第２条第２項
請求省令附則第２条第１項（※）の規定による届出を行おうとする請求事業者は、平成３０年３月３１日までに、届け出るものとする。
※ 電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求を行うことが特に困難と認められるもの（表中⑦及び裏面参照）であって、その旨を審査支払機関に届け出たものは、書面による請求を行うことができる。

平成開（ 審 査 支 払 機 関 名 ）

御 中

設

年

月

日

者

所在地（住所）
名称及び代表者名（氏名）①印

介護保険事業者番号
フリガナ

②

事業所名称

③

郵便番号

⑤

事業所所在地⑥

サービスの種類

⑦

届出事由

－

④

電話番号

※該当する項目の太枠に○をつけてください。
支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、認知症対応型共同生活介護

イ（短期利用以外）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護（短期利用以外）及び介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外））一種

類のみを行うサービス事業所

ロ

支給限度額管理が必要なサービス、居宅介護支援若しくは介護予防支援又は総合事業（以下単に「支給限度額管理が必要なサービス」という。）一種類のみを行うサービス事業所

ハ

支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行うサービス事業所

ニ

施設サービス（介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービス）のみを行う50床未満の介護保険施設

ホ

施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設

ヘ

施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設

ト

施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設

※ 受付印

⑧

備

考

【記入に当たっての説明】
・・

本届出は、事業所ごとに行うこと。
⑦欄は、該当する項目の太枠に○を記入すること。

〔ウラ面〕

電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等又は総合事業費請求の届出等について（平成12年２月15日/23日介護保険制度施行準備室事務連絡）１．介護給付費等又は総合事業費に関する費用の請求（１）請求事業者は、介護給付費等又は総合事業費に関する費用を請求しようとするときは、審査支払機関に
電子情報処理組織によるか、又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスク（以下「磁気テープ等」という。）を提出しなければならない。
なお、電子情報処理組織による請求をISDNによって行うことができる期間は、平成30年3月31日までとする。
（２）次に掲げる事業所等については、（１）にかかわらず、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成12年厚生省令第20号。以下「請求省令」という。）に定める帳票を用いて介護給付費等又は総合事業費の請求を行うことができる。
① 電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を行うことが困難と認められる次の事業所等であって、
平成30年3月31日までに、その旨を審査支払機関に届け出たもの
イ 支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護（短期利用以外）及び介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）をいう。以下同じ。）一種類のみを行うサービス事業所
ロ 支給限度額管理が必要なサービス、居宅介護支援若しくは介護予防支援又は総合事業（以下単に「支給限度額
管理が必要なサービス」という。）一種類のみを行うサービス事業所
ハ 支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行うサービス事業所
ニ 施設サービス（介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービスをいう。以下同じ。）のみを行う50床未満の介護保険施設ホ 施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設
ヘ 施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設
ト 施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50
床未満の介護保険施設（以下略）別添１－３（改正後）請求省令附則第三条第二項又は第三項による免除（非該当）届出書「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」附則第３条（第２項・第３項）の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
附則第３条第２項（免除該当）
請求省令附則第３条第１項（※）の規定による届出を行おうとする請求事業者は、平成３０年３月３１日までに、届け出るものとする。
※

サービスに従事する常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成３０年３月３１日において、いずれも６５歳以上である
ものであって、その旨を審査支払機関に届け出たものは、書面による請求を行うことができる。

附則第３条第３項（免除非該当）
請求省令附則第３条第１項の規定による届出を行った請求事業者において、平成３０年３月３１日における年齢が６５歳未満である常勤の介護職員その他の従業者がサービスに従事することになった場合（※）は、当該従業者に係る氏名・生年月日を速やかに審査支払機関に届け出なければならない。
※

この場合は、当該届出の日の属する月及びその翌月に限り、書面による請求を行うことができる。

平成開（ 審 査 支 払 機 関 名 ）

御 中

設

年

月

日

者

所在地（住所）
名称及び代表者名（氏名）①印

介護保険事業者番号
フリガナ

②

事業所名称

③

郵便番号

⑤

事業所所在地⑥

該当内容 免除 （⑧

常勤の介護職員その他の従業員の人数・氏名
・生年月日

－

該当

※欄が足りない場合は、備考欄に記載すること【常勤人数】

・

非該当

④

） ⑦

電話番号

サービスの種類

氏名

生年月日
大 ・ 昭

年

月

日

大 ・ 昭

年

月

日

大 ・ 昭

年

月

日

大 ・ 昭

年

月

日

人
※兼務の場合も１と数えてください

※ 受付印

⑨

備

考

【記入に当たっての説明】
・・・

本届出は、事業所ごとに行うこと。
⑥欄は、貴事業所（施設）の該当内容に○印を付けること。
⑧欄は、該当事業所で従事する常勤職員の人数（総数）・全員分の氏名・生年月日を記入すること。

別添１－４（改正後）請求省令附則第四条による免除届出書「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」附則第４条第１項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
附則第４条第１項
請求事業者のうち、次の各号に掲げるもの（※）に該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たものは、それぞれ当該各号に掲げる介護給付費等又は総合事業費の請求について、書面による請求を行うことができる。
※ 各号については、裏面参照

平成開（ 審 査 支 払 機 関 名 ）

御 中

設

年

月

日

者

所在地（住所）
名称及び代表者名（氏名）①印

介護保険事業者番号
フリガナ

②

事業所名称

③

郵便番号

⑤

事業所所在地⑥

サービスの種類

⑦

届出事由

－

④

電話番号

※請求省令附則第４条第１項各号のうち該当する号の太枠に○を記入した上で該当項目を記入してください

１号 回線機能障害理由
２号 事業者との契約日

平成

年

月

日

３号

平成

年

月

日 工事又は臨時施設終了予定日

・

休止

工事又は臨時施設開始日

４号 廃止又は休止予定日

（

廃止

）

作業完了予定日

平成

年

月

平成

年

月

日

平成

年

月

日

日

５号 特に困難な事情の内容
※ 受付印

⑧

備考

【記入に当たっての説明】
・・

本届出は、事業所ごとに行うこと。
⑦欄は、該当する届出事由（請求省令附則第４条第１項各号のうち、該当する号）に○を記入した上で、該当する項目を記入（４号に該当する場合は廃止・休止の別に○を記入）すること。※各号については裏面参照。

【添付書類の説明】
・⑦欄で○を付した届出事由の内容を確認できる資料を添付すること。

〔ウラ面〕

附則第４条第１項各号（本文）請求事業者のうち、次の各号に掲げるものに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たものは、それぞれ当該各号に掲げる介護給付費等又は総合事業費の請求について、書面による請求を行うことができる。

●１号（電気通信回線設備の機能に障害が生じた場合）
電気通信回線設備の機能に障害が生じた請求事業者

当該障害が生じている間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求●２号（電子請求を行うための設備の設置又はソフトウェアの導入に係る作業が未完了の場合）
電子計算機の販売又はリースの事業を行う者との間で電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは
光ディスクによる請求に係る設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している請求事業者であって、当該設置又は導入に係る作業が完了しておらず、介護給付費等又は総合事業費の請求の日までに電子情報処理組織
又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求ができないもの 当該設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求●３号（改築工事中又は臨時の施設において事業を行っている場合）
改築の工事中である施設又は臨時の施設において指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設
サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援又は総合事業を行っている請求事業者 当該改築の工事中である施設又は臨時の施設において指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、
指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援又は総合事業を行っている間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求●４号（事業所等の廃止又は休止に関する計画を定めている場合）
廃止又は休止に関する計画を定めている請求事業者の請求

廃止又は休止するまでの間に行う介護給付費等又は総合事業事業費●５号（その他電子請求を行うことが特に困難な事情がある場合）
その他電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求を行うことが特に困難な事情がある請求事業者 当該請求附則第４条第２項
請求事業者は、前項の規定による届出を行う際、当該届出の内容を確認できる資料を添付するものとする。
附則第４条第３項
請求事業者は、第１項第１号、第２号又は第５号に該当する旨の同項の規定による届出を行うに当たり、当該届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場合には、当該届出に係る介護給付費等又は総合事業費の請求の日に当該届出を行うことができる。この場合にあっては、前項の資料は当該介護給付費等又は総合事業費の請求の事後において、速やかに審査支払機関に提出するものとする。

別紙２【書面による請求に係る経過措置に関するＱ＆Ａ】

問１ 「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」（平成１２年
２月１５日・２３日／厚生省老人保健福祉局介護保険制度施行準備室事務連絡）１（２）に掲げる事業所等は、書面による請求が可能だが、同一法人が同一所在地において複数の事業所の指定又は委託を併せて受けている場合は、それらを一つの事業所として判断するのか。それとも事業所番号
単位で判断するのか。
（答） 同一法人が同一所在地において複数の事業所の指定又は委託を併せて受けている場合は、それらを一つの事業所として判断する。
担当：老健局介護保険計画課企画法令係（内線２１６４）

問２ 同一所在地の事業所において、訪問介護及び介護予防訪問介護を併せて行う場合は、これらは一種類とみなされるのか。
（答） 同一所在地の事業所において、訪問介護及び介護予防訪問介護を併せて行う場合は、これらは一種類とみなす。その他のサービスについても同様に、同種のサービスの居宅サービスと介護予防サービスを併せて行う場合は、一種類とみなす。
担当：老健局介護保険計画課企画法令係（内線２１６４）

問３ 同一所在地の事業所において、介護予防訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、現行の訪問介護相当サービスを併せて行う場合は、これらは一種類とみなされるのか。
（答） 同一所在地の事業所において、介護予防訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、現行の訪問介護相当サービスを併せて行う場合（介護予防通所介護及び総合事業の通所型サービスのうち、現行の通所介護相当サービスを併せて行う場合）は、一種類とみなす。
訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、現行の訪問介護相当サービスを併せて行う場
合（通所介護及び総合事業の通所型サービスのうち、現行の通所介護相当サービスを併せて行う場合）も同様である。
担当：老健局振興課法令係（内線３９３７）問４ 同一所在地の事業所において、介護予防訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、緩和した基準によるサービス（訪問型サービス A）を併せて行う場合は、これらは一種類とみなされるのか。
（答） 同一所在地の事業所において、介護予防訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、緩和した基準によるサービス（訪問型サービス A）を併せて行う場合（介護予防通所介護及び総合事
業の通所型サービスのうち、緩和した基準によるサービス（通所型サービス A）を併せて行う場
合）は、一種類とみなす。
訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、緩和した基準によるサービス（訪問型サービ
ス A）を併せて行う場合（通所介護及び総合事業の通所型サービスのうち、緩和した基準によるサービス（通所型サービス A））も同様である。
担当：老健局振興課法令係（内線３９３７）