２０２３年度一般財団法人日本気象協会事業実施状況

Ⅰ．２０２３年度の事業活動について
Ⅰ－１．経営方針に対する取り組み
新たな収益モデルとして、気象を活用した DX 事業促進を目指し、前年度より進めてきたウェザーマーケティングプロジェクトの収益化に向けて、事業統括部を事業戦略開発部に改編し、事業を推進する体制を確立した。
また、『JWA 統合気象予測』の開発運用を進めることで、予測精度の向上による各サービスのお客様並びに tenki.jp 利用者の利便性向上に努めた。
さらに 2023 年 7 月に洋上風力グループを立ち上げ、観測から環境アセスメント並びにリアルタイム予測情報提供等、洋上風力発電に対するサポート並びにコンサルティング体制を強化した。
日本気象協会の気象データ活用企業としてのブランドイメージの浸透に向けて、引き続き「気象のチカラで人や社会の価値を創造する」取り組みを推進した。

Ⅰ－２．収益事業運営における取り組み
2023 年 7 月に発足した事業戦略開発部は、新たな組織として事業戦略開発課を新設し、運営を開始した。この部署では、従来からの事業管理運営に加え、ウェザーマーケティングプロジェクトの統括と推進、次期 MICOS へのサービス移行、海外ビジネスの推進の検討等、新たな収益モデルの創出に向けた事業開発を推進した。
収益事業は顧客を軸に、社会・防災事業部、環境・エネルギー事業部およびメディア・コンシューマ事業部の 3 事業部が事業区分別にサービスを展開した。
（１）新たな収益モデルの検討推進
ウェザーマーケティングプロジェクトでは、既存サービスでは対応しきれないビジネスパーソンや中小・中堅企業をターゲットとした事業開発を推進した。これ
らの顧客層を対象としたスマートフォン向けアプリケーション「biz tenki」は、30 日先までの天気予報等のサービスを実装し、計画通りに 2024 年 4 月に試用版をリリースした。
法人顧客の開拓に向けたプロモーションの強化策として、ウェブサイト「Weather X」の本格運用を開始し、ビジネスユースを想定した気象記事の高頻度の発信により、想定以上のウェブ閲覧数と引き合いの増加となった。

（２）既存事業の深耕拡大
ａ）社会・防災事業
従来の商品需要予測に加え、各企業の在庫管理の情報を考慮した発注予測を開発し、事業領域を拡大することに取り組んだ。また、新たに生鮮食品の自動発注支援を開発し、サービスを開始した。
ダム管理の高度化に資するアンサンブル予測の情報提供が拡大したことに加え、アンサンブル予測の社会実装を更に進めるための国の技術開発事業（BRIDGE）に参画した。
交通ソリューション事業では、気象レーダの高度利用、AI 活用による強風予測を開発・運用した。さらに、浸水予測、土砂災害リスク等も取り組みを進めた。
海洋事業では、波浪予測の高精度化の開発、高潮予測システムの構築、気候変動対策として高潮・波浪推算、船舶運行に関する海象情報提供に取り組んだ。
ｂ）環境・エネルギー事業
環境アセスメント事業では、新規の洋上・陸上風力の環境アセスメントやバードストライク監視業務を受注し、契約額は堅調に推移した。この他、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構のセントラル調査や民間事業者から洋上風力発電の風況調査、風況・海象のウィンドファーム認証支援業務を多数受注した。
また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からは、洋上風車のウェイク現象把握を目的とした研究開発業務等を受託した。
エネルギー事業では、需要予測分野において一般送配電事業者やバランシン
ググループから需要予測サービスを受注し、運用を開始した。
ｃ）メディア・コンシューマ事業
メディア事業では、新規事業開拓として、“SNS・コンテンツマーケティング”に注力し、複数の案件を獲得した。特に、ネスレ日本の独自指数開発業務は関西支社、社会・防災事業部、メディア・コンシューマ事業部が連携して成約できたことから、今後の水平展開に繋げたい。
コンシューマ事業は「tenki.jp」サービスのみを扱う体制とした。収入確保に向けては、集客を増やすことが重要となり、その施策として他事業部や支社支店と連携した情報発信の強化を推し進め、tenki.jp へのアクセス数が過去最大を記録する等の効果が得られた。また、自社運営の「登山アプリ」、NTT ドコモと連携した「スゴ得アプリ」が好調であった。

Ⅰ－３．組織運営における取り組み
基盤システムやネットワーク環境の安定運用に向けて必要な改善を実施した。

コーポレートサイトでは、新たに「気象テクノロジー」枠を設けて技術情報を集約するとともに、日本気象協会の予報精度の検証結果を公開し精度の高さをアピールした。働きがいのある組織風土づくりを目指し、社内報を定期的に発行するとともに、広報意識向上のための職員向け広報研修を実施した。
本社執務室（サンシャイン 6055 階）のリニューアル工事が終了し、フリーアドレス化、会議室の整備等を実現し、職場環境の改善を図った。
リスク管理として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を軸に、全社を対象とした対応指示や研修を通じて、情報セキュリティ対策の浸透と意識向上を図った。さらに、コンプライアンスに関する社内教育の継続的な実践、反社会的行為関与防止・腐敗行為防止を目的として、ビジネス部門で実践する取り組みのマニュアル作成に着手した。

Ⅱ．公益目的支出計画の取り組み
公益目的支出計画事業およびその他公益事業として、一般市民への防災知識等の普及や調査研究の成果を広く学術・科学技術振興に供する等の公益事業に取り組んだ。
（１）公益目的支出計画事業ａ）一般市民への防災知識等の普及を図る事業（継続事業１）
公開シンポジウム「気象状況に応じた北海道の効率的な物流体系の確保に向けて」を開催した。輸送力の低下が懸念される「2024 年問題」と冬期の気象条件が厳しく都市間の距離が長く険しい峠区間が多数存在するという北海道の特徴に鑑み、目的地に加え経路上の気象状況に応じた適切かつ効率的な物流体系を確保するための方策について、学識経験者、物流関係者等で議論した。
文部科学省が推奨している「キャリア教育」の一環として、小学校 2 校で「出前授業」を実施した他、中学校 4 校と高校 2 校の職場訪問に対応した。
低年齢層への対応として、防災教育絵本「ぼうさいスイッチ」を主に令和 4 年の豪雨での被災地にある公立小学校等へ 185 冊寄贈した。更に、「ぼうさいスイッチ」多国語版（英語、中国語、スペイン語）の Web での一般公開を継続し、国内外の児童へ気象知識の普及にも努めた。
ｂ）調査研究の成果を広く学術・科学技術振興に供する事業（継続事業２）
京都大学防災研究所に設置した寄附研究部門「気象水文リスク情報(日本気象協会)研究分野」では、「災害予測の高度化」、「革新的な気象・大気質観測手法」、「気象水文情報の利活用」について、研究開発を継続して実施した。
政策研究大学院大学へ防災政策研究教育の推進を図るため寄附を行い、「気象と防災プロジェクト」の取り組みを進め、防災政策研究教育の充実強化を図った。
「気象と防災プロジェクト」の具体的な取り組みとして、授業科目「気象と災害」を継続して開講した。
ｃ）公益事業の事務局を運営しその達成を助成する事業（継続事業３）
電力気象連絡会、鉄道気象連絡会、気象友の会の事務局運営を実施した。
（２）その他公益事業
岡田記念事業として、2023 年 9 月 28 日に『東アジアにおいて「大気の川」が極端降水に果たす役割を解明した功績』をたたえ、釜江 陽一 氏（筑波大学 生命環境系 助教）を表彰した。
以上