豊富な事例と図表から行政法のしくみを学べる
若手職員のための入門書
自治体職員のための高橋信行［著］

A5判・236頁

定価：本体2,200円＋税

行政法入門テキストとして、具体的事例を基に平易な文章で記述し、図表を用いて行政法の基本原則や法制度の基本的なしくみを解説。
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行政法の意義行政法と民事法＊事例の概要肥料工場を経営するAは、その工場から亜硫酸ガス・硫酸ガスを多量に排出

これまで見てきたように、社会の様々な紛争を解決するために、行政によるさせ、付近の農家Bの作物に深刻な被害を与えました（亜硫酸ガス等は、雨に監視・監督が必要とされています。ここで注意しないといけないのは、私人間溶けて酸性雨となり、作物を枯らすなどの悪影響があります）。そこでBは、で紛争解決が試みられる民事法の領域と、行政の介入によって紛争解決が試み民法709条に基づき、Aに対して作物の減収分の賠償を求めて損害賠償を請求

みんしほう

られる行政法の領域とでは、その基本構造が大きく異なることです。図 2 ― 1しました。これは民法による紛争解決ですが、同じような紛争について、行政の事例を基に両者の違いについて考えてみましょう。

法はどのような解決手段を用意しているのでしょうか？

■図 2 − 1

大気汚染と健康被害《不法行為法と大気汚染防止法》

まず、民法（不法行為法）による紛争解決は、一応の効果を有するものの、
みんほうふほうこういほう

解決方法①
（民事法）

民法（不法行為法）の下では、ＡＢ間の法的紛争は、裁判所により両者の間で解決される。

裁判所（紛争解決機関）
権利・義務の確定

完全な救済をもたらすわけではありません。すなわち、①原則として、損害が既に発生した場合、もしくは損害の発生する蓋然性が極めて高い場合にしか認められません。②加害行為（工場の排煙）と損害（農作物被害）との間に因果

いんかかんけい

加害者Ａ
（肥料工場）

排煙による損害
損害賠償請求（不法行為法）被害者Ｂ（付近農家）【問題点】①被害を未然に防ぐことは困難②因果関係や過失の立証も困難③提訴の負担が重すぎる関係が存在すること、および、加害者（工場）に故意・過失が存在することをこいかしつ被害者（農家）が立証しなければなりませんが、この証明は現実にはかなり困難です（立証責任の問題）。③訴訟遂行には膨大な費用と時間がかかるので、りつしようせきにん

たとえ勝訴する見込みがあるとしても、被害者が訴訟を提起するのを断念してしまう場合があります。
解決方法②
（行政法）

大気汚染防止法は、煤煙発生施設（工場）に対して、一定基準以上の排出を禁止している。

裁判所（紛争解決機関Ⅱ）
命令の適法性の審査
行 政（紛争解決機関Ⅰ）

改善命令
使用停止命令（大気汚染防止法）
加害者Ａ（肥料工場）

排煙による損害

このように、社会の様々な紛争を解決するためには、民法だけでは不十分であることが分かるでしょう。そこで行政法の出番となりますが、工場排煙については、民法とは別に大気汚染防止法を制定して規制を強化することで問題の日常よく耳にするニュース素材や身近な解決が図られています。
例えば、一定濃度以上の亜硫酸ガスを排出することを禁止し、これに違反し社会で起こる具体的事例を題材に解説た工場には、行政が使用停止命令や改善命令を発したり、その経営者を刑罰にすべての項目に事例演習つき処したりする仕組みが導入されています（法 1 条・14条・33条）。また、行政の内部においても、大気汚染や健康被害・農作物被害に詳しい専門家を養成
抽象的で難解な行政法用語も丁寧に解説することで、紛争をより合理的・専門的な見地から解決するための体制が整えたいきおせんほうしほう

命令発動の要請？

被害者Ｂ（付近農家）基準に違反している施設（Ａ）に対して、行政は改善命令や使用停止命令を発することができる。Ａがこの命令に納得できない場合には、裁判所に訴えることができる。

しようていしめいれい

かいせんめいれい

けいはつ

られています。

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行政法入門書目

若手職員におすすめの一冊！

次
13．行政立法（1）
法規命令．「行政」の具体的事例．行政法の意義

14．行政立法（2）行政規則．規制行政（1）．規制行政（2）15．行政調査．給付行政情報の収集．調達行政・誘導行政

16．行政処分（1）
公定力・処分の瑕疵．行政の一般法原則（1）
法律による行政の原理

17．行政処分（2）
処分の取消、撤回、違法性の承継．行政法の一般法原則（2）
比例原則、平等原則、信義則、権限濫用の禁止

18．行政上の契約
19．行政指導・行政計画
20．行政上の義務履行確保（1）
行政上の強制執行．行政法の法源
10．行政裁量と裁量統制（1）11．行政裁量と裁量統制（2）21．行政上の義務履行確保（2）
行政罰・新しい制度

12．行政過程論の基礎

22．行政組織法の基礎

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