○飯塚市重度訪問介護利用者の大学修学支援事業実施要綱
令和3年3月29日
飯塚市告示第76号
改正

R4-370、R5-12

(趣旨)
第 1条

こ の 告示は、重度障がい者が修学するために必要な支援体制を大学等が 構築できるまでの間において、重度障がい者に対して修学に必要な 身体介護等を提供することで、障がい者の社会参加を促進することを目的として実施する飯塚市
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 (以下「本事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この告示において「支援員」とは、第15条第1項に規定する要件に該当する者をいう。
2

この告示において「支援給付費」とは、第6条に規定するサービス提供費から第16条に規定する費用負担額を控除した費用をいう。
(対象者)

第 3条

本 事業の対象者は、飯塚市内に居住し、次の各号のいずれにも該当す る 者とする。
(1)

重度訪問介護利用者若しくはそれに準ずる者(2)

入学後に停学その他の処分を受けていない者(3)

学修の意欲があり、適切に単位を習得する者(大学等の要件)第 4条

本 事業の対象となる「大学等」とは、学校教育法 (昭和 22年法律第 26号 )に基 づ く 大 学等(大学 (大学院及び短期大学 を含む。 )、高等専門学校、専修学 校 及び各種学校)であって、以下の要件を満たすものとする。
(1)

障がいのあ る学生の支援につい て協議・検討や意思 決定等を行う委員会 及び障がいのある学生の支援業務を行う部署・相談窓口が設置されていること。
(2)

大学等にお いて、常時介護を要 するような重度の障 がい者に対する支援 体制の構築に向けた計画が立てられ、着実に大学等による支援が進められていること。
(事業内容)
第5条

本事業は、第3条の要件に該当する者に対して、事業者から派遣される支援員によって提供される、大学等への通学や学校内の活動 (排泄や食事等)における支援に要する費用(以下「サービス提供費」という。 )について、毎年度、予算の範囲内で支援給付費を当該障がい者に支給することにより実施することとする。
(サービス提供の費用)
第6条

サービス提供費は、派遣時間が年間500時間を超える者については、別表第1に定めるとおりとする。
2派 遣 時 間が年間500時間以内の者については、サービス提供費は別表第 2に定 めるとおり とする 。た だし、こ の場合 のサ ービス提 供費の 上限 は年間 1,135,000円とする。

3

前項に定める者の派遣時間が、年度途中で500時間を超えた場合は、支給開始日に遡って、別表第1のサービス提供費を適用する。
(R4-370一改)(支給決定)

第7条

この告示の規定により支援給付費の支給を受けようとする者 (以下「申請者」と い う 。 )は 、 様 式 第 1号 、 様 式 第 2号 及 び 障 が い の あ る 学 生 の 支 援 に つ い て 協議・検討や意思決定等を行う委員会等の運営規定及び支援計画等を添えて、市長に申請しなければならない。
2

市 長 は 、前項の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、支援給付 費 の支給の要否並びに支給する場合の支給時間及び支給期間等の決定を行うものとする。

3

市 長 は 、前項の規定による決定を行 ったときは、 速やかにその内容を記載 し た書面(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

4

第 2項 の 支 給 期 間 は 、 同 項 の 規 定 に よ り 支 援 給 付 費 を 支 給 す る 旨 の 決 定 (以 下「支給決定」という。)を行った日から直近の3月末日までとする。
(支給決定の変更)

第 8条

前 条の規定は、支給決定を受けた者 (以下「支給決定障がい者」という 。 )が現に受けている支給決定の 内容について変更を必要とする場合において準用する。
(支給決定の取消し)
第 9条

市 長は、支給決定障がい者が次の各号のいずれかに該当すると認めら れ るときは、支給決定を取り消すことができる。
(1)

死亡したとき。

(2)

本事業の利用を辞退したとき。

(3)

大学等を卒業し、又は退学したとき。

2

(4)

第3条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき 。

(5)

不正その他偽りの申請により支給決定を受けたとき 。

(6)

その他市長が不適当と認めたとき。

市長は、前項の規定により支給決定を取り消したときは、様式 第4号により当該取消しに係る支給決定障がい者に対してその旨を通知するものとする。
(届出事項)

第10条

支給決定障がい者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届けなければならない。
(1)

本事業の利用を辞退するとき。

(2)

大学等を卒業し、又は退学したとき。

(3)

第3条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき 。

(4)

支給決定障がい者の住所、氏名 等に変更があったとき。

(5)

大学等を停学し、又は休学したとき。

(派遣開始の届出)
第11条

支給決定障がい者は、支援員の派遣を開始するときは、支援員の受入 れにつ い て 大 学等から承 諾を得るとともに、 その旨の証明を受け た様式 第5号を 市 長に提出しなければならない。
(派遣契約)
第 12条

支 給決定障がい者は、事業者に支援員の派遣を依頼するときは、様式 第 3号を当該事業者に提示し、当該事業者と支援員の派遣について契約を締結しなければならない。
(派遣終了の届出)
第13条

支給決定障がい者は、大学等を卒業、退学、停学又は休学等したときは、速やかに様式第6号を市長に提出しなければならない。
(事業者)
第14条

本事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平 成17年 法律第123号)上の居宅介護又 は重度訪問介護の事 業者として福岡県知事等より指定を受けている者であって、第 7条第3項の規定により支給決定障がい者に通知されたものが行うものとする。
2

事 業 者 は、大学等を含む関係機関との緊密な連携を図ることにより、支援 を 適切かつ効果的に行うものとする。

3

事 業 者 は、支給決定障がい者に対して支援員を派遣したときは、支援内容等 について支援記録を作成し、これを5年間保存しなければならない。

4

事業者は、支援員が派遣に従事する時間について、労働基準法 (昭和22年法律第49号 )そ の 他の関係法令に従い、適切なものとなるよう留意しなければならな い 。
(支援員)

第15条

支援員は、事業者に雇用されている者のうち居宅介護又は重度訪問介護に従事しているものであって、 当該支給決定障がい者の命の危険回避のための支援を行うことができる者でなければならない。
2

支 援 員 は、派遣に従事する際には大学等の指示に従うとともに、その身分 を 示す証明書を携行し、支給決定障がい者又は大学等から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

3

支援員は、定められた派遣時間中は、その業務に専念しなければならない。

4

支 援 員 は、派遣 時間中に物品のあっせん、販売その他 本 事業の実施に支障を 来す行為をしてはならない。
(費用負担)

第 16条

支 援員の派遣を受けた支給決定障がい者が負担する額 (以下「費用負 担 額 」と い う 。)は、別表第 1及び別表第 2の規定に基づき算定したサービス提供費の 額に100分の10を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。)とする。ただし、生活保護世帯は無料とする。
(R5-12一改)(領収証の交付)第17条

事業者は、支給決定障がい者から支援給付費又は費用負担額の支払を受けたときは、当該支給決定障がい者に対して、領収証を発行しなければならない。
(支援給付費の支給)
第 18条

市 長は、支給決定障がい者が、第 7条第 2項及び同条第 4項の規定によ り 決

定された支給期間において、事業者から支援員の派遣を受けたときは、当該支給決定障がい者に対して、当該支援員の派遣に係る支援給付費を支給するものとする。
2

前項の規定にかかわらず、支給決定障がい者が様式 第7号により支援給付費の請求及び受領について事業者に委任したときは、市長は、当該支給決定障がい者に支払うべき支援給付費を当該支給決定障がい者に代わり当該事業者に支払うものとする。
(支払請求)

第 19条

支 給決定障がい者 は、 前条第1項の規定により支援給付費の支払を受け ようとするときは、支援員の派遣を受けた日の属する 月の翌月の末日までに、領収証 等 支 払 額が分かる 書類、様式 第8号 、 様式 第 10号及び様式 第 11号を市長に 提 出しなければならない。
2

前条第2項の規定により支給決定障がい者が支援給付費の受領を事業者に委任したときは、事業者は支援員の派遣を行った日の属する月の翌月の末日までに 様式第 7号 、様 式第8号、 様式 第9号及び 様式第 10号を市長に提出しなければならな い 。

3

市 長 は 、支援給付費 の請求があ った場合は、これを審査し適当であると認 め た
ときは、請求があった日から 30日以内に支払うものとする。

4

事業者は、前条第2項の規定による支払を受けたときは、当該支払 に係る支援員の派遣を受けた支給決定障がい者に対して、支援給付費として受領した旨を通知しなければならない。
(費用の返還)第20条

市長は、偽りその他不正の手段により支援給付費の支給を受けた者があるときは、その者から、当該支援給付費 の支給額に相当する金額の全部又は一部を徴収するものとする。
2

市 長 は 、事業者が偽りその他不正の手段により支援給付費の支払を受けた と きは、当該事業者に対して、その支払った額につき返還させる ものとする。
(秘密の保持)第21条

事業者の職員及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た支給決定障がい者及び当該支給決定障がい者の家族の秘密を漏らしてはならない。
2

事 業 者 は、職員及び管理者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り 得た支給決定障がい者及び当該支給決定障がい者の家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
(報告等)

第22条

市長は、本事業の実施に関して必要があるときは、 事業者に対して事業に係る報告及び書類の提示を命じ、又は事業者の事業所に立ち入り、必要な調査を行うことができる。
(補則)
第23条

この告示に定めるもののほか、この 告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年11月16日

告示第370号)

この告示は、告示の日から施行し、令和 4年4月1日から適用する。

附則(令和5年1月23日

告示第12号)

この告示は、告示の日から施行し、令和 4年4月1日から適用する。

別表第1(第6条関係)(R4-370一改)
所要時間

サービス提供費30分以上1時間未満

1,135円

1時間以上1時間30分未満

2,270円

1時間30分以上2時間未満

3,405円

2時間以上2時間30分未満

4,540円

2時間30分以上3時間未満

5,675円

以後30分ごとに加算

1,135円

別表第2(第6条関係)
所要時間

サービス提供費30分以上1時間未満

1,960円

1時間以上1時間30分未満

3,920円

1時間30分以上2時間未満

5,880円

2時間以上2時間30分未満

7,840円

以後30分ごとに加算

1,960円