令和６年８月

令和７年度私立高等学校等関係政府予算に関する要望

日本私立中学高等学校連合会会長 吉 田晋

我が国の少子化は年々深刻の度合いを増しており、令和 5 年の出生数は約 73 万人と出生数が初めて 100 万人を下回った平成 28 年に比べ、この 7 年間で 25％超も減少しました。このような状況で我が国が発展していくためには、将来を担う子供たちの資質・能力の育成が今まで以上に重要であり、学校教育が果たすべき役割はますます高まっています。
しかしながら、私立高等学校等を取り巻く状況を見ると、国の就学支援金制度については、多くの都道府県において独自の上乗せ支援が実施され、保護者の負担軽減が図られてきた一方、私立高等学校等への助成については「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（骨太の方針）でも「質の高い公教育の再生」「私学助成等の基盤的経費の十分な確保」が掲げられ、また、従前より同様の趣旨が示されてきたものの、依然不十分なままです。私立高等学校等への財源措置については、生徒 1 人当たりの単価を見ると、年々増額されているものの、諸物価・人件費の高騰には対応できておらず、使途が特定されている国庫補助は 1/6 にも満たないことから、国の財源措置を大きく下回る府県が数多く存在し、私立高等学校等は非常に厳しい学校経営を強いられています。
そのため、私立高等学校等は教育の質を向上させるために授業料を上げざるを得ない状況にありますが、授業料等の変更は届出事項であるにもかかわらず、都道府県によってはその変更が認められないといった対応が見られ、授業料の引き上げは容易ではありません。
つきましては、「私立学校振興助成法」の目的に掲げられている「私立学校の教育条件の維持向上」「保護者の経済的負担の軽減」という私学振興の原点に立ち返り、私立高等学校等が建学の精神に基づく自主性・独自性を活かした特色ある質の高い教育を提供できるよう、令和７年度政府予算概算要求の編成に当たっては、国庫補助である私立高等学校等経常費助成費補助金の大幅拡充をはじめ以下の事項について格別のご高配をお願い申し上げます。

1

〔要望事項〕
１．私立高等学校等経常費助成費補助金の一般補助の拡充強化【令和 6 年度予算額：852 億 4,788 万円】
私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助は、私学振興助成法の目的である教育条件の維持向上、保護者の負担軽減、私学経営の健全性の向上を実現するための根幹を成しており、私立高等学校等の事業活動収入の約 1/3 を占めています。
同補助の一般補助については、専任教職員給与費を含む教育に必要な経常的経費に充てられるものですが、質の高い教育の実現には、先ずは高い能力を有する教員が重要となるところ、教員の維持・確保に必要な経費は増しており、さらに政府が目標とする 3％の賃上げや、諸物価の高騰による経費の膨大化など様々な課題が生じています。しかしながら、一般補助の生徒 1 人当たり単価における対前年度の増加率は例年 1％程度であり、事業活動収入全体でみればさらに少ない増加にとどまっており、こうした課題に全く対応していません。
また、私立高等学校等の特色教育のなかには、中高一貫教育、グローバル教育など今や公立学校に取り入れられているものが数多くありますが、公立学校の特色教育が公費で運営されているのに対し、私立高等学校等の特色教育は一般補助等が不十分であることから、依然として学校負担、保護者負担に依るところが大きくなっています。
今後、私立高等学校等が新たな特色教育を実践し、公教育をさらに発展させるためには、一般補助の拡充が不可欠です。
つきましては、骨太の方針において「私学助成等の基盤的経費の十分な確保」が示されていることなどを踏まえ、私立高等学校等経常費助成費等補助の一般補助については、経費の膨大化等への対応、特色教育の充実等のため、従前に増す大幅な拡充強化を強く要望します。

2．私立高等学校等経常費助成費補助金の特別補助の拡充強化【令和 6 年度予算額：137 億 8,630 万円】
令和の日本型学校教育に基づく質の高い教育を実践するためには、教員が担うべき業務に専念するための様々な支援員等の配置が不可欠です。公立学校では、教員が担ってきた煩雑な業務を請け負う業務支援員の配置が進んでいますが、私立高等学校等では補助額が不十分であることから依然として配置が進まず、教員の負担の軽減はなされていません。また、令和６年度より障害者への合理的配慮の提供が学校法人に義務化されましたが、障害を抱える生徒への支援に関しては、学校として専任の介助者が必要であるべきものの、私立高等学校等に対して人的にも金銭的にも公立学校と同様の補助はありません。
ICT 支援員についても、私立高等学校での令和 5 年度の配置校は 9.2％、増加する不登校生徒

2等に対応するためのカウンセラーの配置校は 43.8％にとどまるなど、低い配置率となっています。
つきましては、骨太の方針での「支援スタッフの充実を図る」との方向性や、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 改訂版」での「教員業務支援員、学習指導員、副校長・教頭マネジメント支援員を全国の小中高等学校に配置することを支援する」との方向性などを踏
まえ、教員が本来の役割を十分に発揮できるよう教員業務支援員や特別支援教育など様々な支援員の補助に対し公立学校同様の補助を要望いたします。

3．私立中学高等学校等の就学支援金等の拡充強化【令和 6 年度予算額：4,089 億 6,300 万円（公立分含む）】
私立高等学校等就学支援金制度の支給額については、現在、物価が大きく高騰し、平均授業料も上昇している中で、年収 590 万円未満世帯は 396,000 円、年収 910 万円未満世帯では約 28万円も低い 118,800 円になっています。118,800 円という金額は、制度発足時の公立高等学校の授業料であり、平成 22 年度から 14 年間、物価が上昇するなかで一度も増額がなされていません。
一方で、都道府県においては、こうした不十分な国の制度設計を補う形で支援額の増額や所得制限の撤廃などが行われていますが、居住地によって支援内容に格差が生じており、この影響を子供たちが直接被っています。
つきましては、高等学校等就学支援金制度については、骨太の方針において「高校段階についても、質の向上を図りつつ、教育費の負担軽減を推進する」とされていることや、こども基本法に基づくこども大綱においても「地域間格差をできる限り縮小していくことも念頭に置きつつ、必要な支援を行う」とされていることなどを踏まえ、地域間格差の解消に向けた補助額の大幅な増額など抜本的な制度拡充がなされるよう強く要望いたします。
また、国では大学等の高等教育段階への支援策として、令和 7 年度から多子世帯に向けた所得制限無しの無償化が開始されますが、少子化対策の一環として考えられたにも関わらず、前段階の中等教育への支援が置き去りになっています。特に、私立中学校の生徒には、家計急変世帯への支援があるのみで、幼稚園、保育園、高等学校、大学で授業料無償化が進められている一方、中学校が無償化策から抜け落ちたままになっています。平成 29 年度から令和 3 年度にかけては、年収400 万円未満世帯を対象に 10 万円の授業料軽減支援制度が時限的に実施されましたが、現在は実施されていません。一方で、一部の都道府県では中学生への授業料支援を行っており、地域間格差が生じていることから、国として中学校等就学支援制度の創設を強く要望いたします。
併せて専攻科生徒への修学支援については、高等学校教育上の一貫教育として、高等学校等就学支援金制度の枠組みでの年収基準及び上限額の引上げを強く要望いたします。

34．「教育費減税」の創設
政府は、私立学校の運営費拡大の方策として、寄附の促進やふるさと納税の活用を促すため、寄附者等への税制上の優遇措置を講じていますが、私立高等学校等の保護者にとって、学納金という大きな経済的負担を抱えながらも、さらに学校への寄附を行うことは困難です。
つきましては、現行の就学支援金制度等では負担が十分に軽減されない保護者の負担軽減を図るため、教育費を税額控除する「教育費減税」制度の創設を強く要望いたします。

5．私立高等学校等におけるＩＣＴ環境の整備に対する補助の拡充強化【令和 6 年度予算額：20 億 6,100 万円】
学校における「1 人 1 台端末」の整備は、公立学校については義務教育段階では令和２年度末でほぼ完了し、高等学校においても令和 6 年度中に全ての都道府県立高等学校が整備を終える予定です。
一方、私立学校については、令和 5 年度末までに整備を終えたのは義務教育段階で 77％、高等学校段階では 61％と、公立学校の整備状況と大きくかけ離れています。こうした整備の遅れの背景には、支援額及び補助率の低さのほか、私立高等学校等の端末の整備の約 7 割を占める保護者購入が補助事業の対象外であることがあげられます。
通信環境の整備についても、普通教室における無線 LAN の整備率は、私立中学校では 92.3％、私立高等学校では 87.7％となっていますが、実際には多数の端末を同時に使用した場合、通信環境に支障が生じてしまう学校が多く存在し、充分な通信環境を早急に整える必要があります。
さらに、中学校の ICT 環境については、国は令和 7 年度以降の中学校の全国学力・学習状況調査において、悉皆調査での CBT 化を実施するとしており、こうした方向性を示している以上、尚のこと端末、通信環境の整備は早急に解決すべき課題です。
高等学校の ICT 環境についても、国は令和 4 年度からプログラミング教育を必修化したほか、高等学校 DX 加速化推進事業を通じて、⾼校段階におけるデジタル等成⻑分野を⽀える⼈材育成の抜本的強化に取り組んでいるところであり、その前提となる端末、通信環境の整備は不可欠です。
そのほか、整備された端末の更新や、指導者用端末の整備にも多大な経費が必要となっています。
つきましては、GIGA スクール構想の第２期が迫っていること等を踏まえ、生徒用端末の整備、保守・更新及び高速大容量の通信環境、指導者用端末の整備に係る費用負担については、公立学校と同等の全額補助等や、支援額及び補助率の拡充、さらに生徒用端末の整備については保護者購入による整備を補助事業の対象とするための方策の検討を強く要望いたします。
高等学校 DX 加速化推進事業につきましては、定額補助による画期的な事業であったものの、申請への準備期間が非常に短かったため、準備のための情報を全校に周知するに到らず、実際にはより多くの学校が申請を希望していましたが、申請が叶った学校は一部にとどまる結果となりま4した。本事業が対象とした学校数は全体の約 1/5 であり、申請を希望する学校も多数あることから、同事業につきましては、今後も継続して実施されることを強く要望いたします。

6．私立高等学校等施設の耐震化及び高機能化に対する補助の拡充強化【令和 6 年度予算額：13 億 3,400 万円】
学校施設の耐震化は、我が国の将来を担う子供たちの生命と安全を守るだけでなく、災害時には地域の避難場所としての役割を果たすことから、一日も早く完了すべき課題です。
しかしながら、これらの整備については、公立学校は全額が公費で措置されるのに対し、私立は補助率が未だ原則 3 分の 1 以内に止まっているために、多額の自己負担を強いられています。さらに昨今の諸物価、人件費の高騰等のほか、耐震化工事を実施しても将来的には少子化の進行により学校経営に大きな負担となるのではないかという懸念が重なり、私立高等学校で耐震化が完了していない建物は未だに 6．9％（令和 5 年４月１日現在）あります。
また、学校施設の高機能化に関しては、近年の記録的な猛暑を受け、教室及び体育館の空調・換気設備等の整備・改修、多発している豪雨災害に備えるための学校施設の水害対策、省エネ・脱炭素化対策のための照明の LED 化など様々な整備が求められています。
つきましては、施設の耐震化及び高機能化に対する補助について、公私の別なくその費用の全額を公費負担とすることや、補助率の引き上げを強く要望いたします。

7．私立高等学校等生徒の海外留学、研修・修学旅行等経費への支援の拡充強化【令和 6 年度予算額：9,900 万円（国費高校生留学促進事業）】
第４期教育振興基本計画では、2033 年までに高等学校段階での海外留学者数を 12 万人に引き上げるとの目標が掲げられ、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 改訂版」においても高等学校段階からの留学促進を図るとされています。
しかしながら、世界的な物価高騰と円安の影響により海外での滞在費及び航空運賃は大幅に上昇しており、生徒・保護者の経済的負担は大きくなっていることから、海外への留学、研修・修学旅行は困難な状況にあります。
また、令和 6 年度の「トビタテ！留学 JAPAN」での高校生等採用人数については 700 人と限られており、「国費高校生留学促進事業」では採用人数が前年度から僅か 100 人増加されたのみで、支援金額も 1 人当たり 6 万円に据え置かれたままです。
つきましては、私立高等学校等の生徒が海外における留学、研修・修学旅行等を経験し、将来にわたってグローバル人材として活躍できるよう、骨太の方針で示されている「トビタテ！留学5JAPAN」の拡充検討等の方向性なども踏まえ、現行制度における対象人数及び支援金額の大幅な拡充と航空会社・旅行会社等による支援協力を強く要望します。

8．外国人生徒受入れのための支援等の拡充強化【新規】
一部の地方自治体では、地元の私立高等学校がオフショアスクールとして外国人生徒を受入れ、生徒が日本のカリキュラムに沿った学習を通じて日本文化を学び、我が国への親しみや愛着を育むとともに、高度な専門性やコミュニケーション能力を有する者として就職まで一貫してサポートをするという動きが見られます。
しかしながら、骨太の方針に「外国人児童生徒の教育の体制整備」とあるように、オフショアスクールの取組については、日本語が話せない生徒を対象に教育課程を自由化することなど、制度の更なる整備等が不可欠です。
つきましては、オフショアスクールの取組や外国人留学生受入れを促進すべく、教育課程の自由化に向けた検討とともに、支援制度の整備及び拡充を強く要望いたします。

9．日本私学教育研究所研究事業費等に対する補助の拡充強化【令和 6 年度予算額：2,019 万円】
新学習指導要領に対応した教員の探究学習指導力、ICT・AI 活用指導力、英語 5 技能指導力、理数教育力等の向上のためには、全ての教員に Project Based の学びによる STEAM 教育や、２１世紀型教育の象徴としての現代的リベラルアーツの実践に挑戦することが求められています。
日本私学教育研究所では、２１世紀型教育の実施はもとより、更に、２２世紀型教育を見据えた私立高等学校等の教育及び経営に係る研究事業とともに、教員の上記教育力向上のための初任者・若手・中堅教員研修をはじめ英語 5 技能指導力向上研修など様々な研修事業を実施しています。
つきましては、上記研究・研修事業を通して、私立高等学校等の教育の質の向上に貢献する日本私学教育研究所に対する補助の大幅な拡充強化を強く要望いたします。
以上

6