甲府信用金庫はデビットカードサービス（Ｊ－Ｄｅｂｉｔ）におけるキャッシュレス・消費者還元事業に参画しています【実施期間】
2019年10月1日（火）～2020年6月30日（火）甲府信用金庫（山梨県甲府市丸の内2丁目33番1号、理事長：小田切 繁）
は、デビットカードサービス （Ｊ－Ｄｅｂｉｔ）におけるキャッシュレス・消費者還元事業者のＡ型決済事業者※１として登録が完了しました。
つきましては、対象のＪ－Ｄｅｂｉｔ加盟店※２で当金庫のデビットカードを利用して決済をされたお客様に５％の還元を実施いたします（一部フランチャイ
ズ店舗は２％の還元となります）。
※１ 消費者還元を実施する事業者を指します。
※２ 本事業対象外の店舗、お取引があります。ご利用時に店舗でご確認ください。

デビットカードサービス（Ｊ－Ｄｅｂｉｔ）におけるキャッシュレス・消費者還元について＜１．対象となる決済サービスについて＞〇対象サービスおよび入手方法
個人の普通預金（総合口座普通預金を含む）等のキャッシュカードに付帯しております「J-Debit」となります。
※本決済サービス（J-Debit）の利用にあたっては、入会費用・年会費は無料です。
〇対応している券面当金庫で発行しているキャッシュカードとなります。
＜２．消費者還元の方法について＞①還元のタイミング
1ヵ月毎にポイント相当額をとりまとめ、お取引のあった月の翌々月中までに還元いたします。
（例）１０月にJ-Debitを利用され、引落しが完了した場合、１２月中には還元いたします。
②還元の手法および還元先利用金額に応じたポイント（ポイントの詳細については３．をご確認ください）をお客様に付与し、当該ポイント相当額をお客様の口座へ入金することとします。
③還元の上限額月に15,000円を上限とします。
④還元に係るその他の制約「キャッシュレス決済事業者が実施する消費者還元に関する規定」第4条1項に掲げる不当な取引ではないことおよびポイント還元時点で当金庫に口座が存在することが必要です。
⑤還元の確認方法
通帳摘要欄に本事業のポイント還元による入金であることを以下のとおり明示します。
明示方法（１０月に該当取引を行った場合の例）：振込依頼人名として「ＪＤ１０ガツシヨウヒシヤカンゲンジギヨウ」とします。
＜３．付与されるポイントについて＞①有効期限
J-Debitの取引日から口座への入金実施までとなっております。
②交換の可否他のポイントへの交換はできません。還元時に１ポイントを１円として自動的に交換します。
③今後の決済利用が見込めなくなった際のポイント等の取扱い
ポイント還元時に当金庫の口座を解約している場合にはポイント還元を実施しませんので、取扱いには十分ご留意ください。

キャッシュレス・消費者還元制度について
2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、 中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。詳しくは運営主体であるキャッシュレス・消費者還元事業費補助金事務局のホームページをご確認ください。

0/1に事業開始できなかった場合、その期間分は金庫負担で消費者還元すべきか。
デビットカード取引規定 【特則】
平成３１年度政府予算に基づいて施行された「キャッシュレス・消費者還元事業」に基づき、当信用金庫が、キャッシュレス決済事業者として、「デビットカード取引規定」に定義される「デビットカード取引」を行う利用者（一般消費者に限ります。）に対して消費者還元を実施する場合には、「デビットカード取引規定」の特則として、「キャッシュレス決済事業者が実施する消費者還元に関する規定」（別添）が適用されます。

お問い合わせはこちらへ
甲府信用金庫 お客さま相談窓口

TEL：0120―512―038【受付時間】9：00から17：00まで （土日祝日除く）
またはキャッシュレス ・消費者還元事業
消費者向け窓口（キャッシュレス・消費者還元事業費補助金事務局運営）

TEL：０１２０―０１０９７５【受付時間】10：00から18：00まで （土日祝日除く）

（別添）キャッシュレス決済事業者が実施する 消費者還元に関する規定

第１条（適用範囲）
1.

本規定は 、当金庫 （以下、「キャッシュレ ス決済事業者 」とい い ます。）の「デビットカード取引規定」（以下「取引規定」といいます。）に定義される 「デビットカード取引」（以下「デビットカード取引」といいます。） を行う利用者（以下「 利 用 者 」 と い い ま す 。） に 対 し て 、 取 引 規 定 の 特 則 と し て 、 キ ャ ッ シ ュ レ ス 決済 事 業 者 が 提 供 す る 消 費 者 還 元 （ 次 条 に 定 義 し ま す 。） に つ い て 適 用 さ れ る も のとします。

2.

利用者が、キャッシュレス決済事業者との間で 消費者還元（次条に定義します。）の対象となるデビットカード取引を行った場合には、当該利用者は本規定に同意したものとみなされます。

3.

取引規 定において 定義された用語は 、本 規定に別段の定め のな い限り、本規定においても同様の意味に 用いられるものとします。

第２条（消費者還元の定義 ）本規定において「消費者還元」とは、平成 31 年度政府予算に基づき施行された「キャッシュレス・消費者還元事業」（以下「還元事業」といいます。） に基づき、キャッシュレス決済事業者 が、還元事業における間接補助事業者として、 利用者がデビットカード取引 を用いて加盟店（還元事業の対象となる ものに限ります。以下同じとします。）で売買取引債務の支払いを行った場合に、当該支払金額に、経済産業省から採択された還元事業の執行団体（以下「補助金事務局」といいます。）が定める還元料率（以下「還元料率」という。）を乗じた金額に相当するポイント（ 1 ポ
イント 1 円で換算するものとします。以下同じ とします。）を付与することにより利用者に提供される還元をいいます。ただし、一つの登録預金口座に対して付与されるポイントの総数は、キャッシュレス決済事業者が 公表する金額相当を上限とし1ます。

第３条（消費者還元の方法）
1.

利用者 が行ったデ ビットカード取引 が 還 元事業に基づく消 費者 還元の対象となる取引に該当する場合には、キャッシュレス決済事業者 は、次項以下に定める方法により、消費者還元を実施するものとします。

2.

キャッ シュレス決 済事業者 は、デビ ット カード取引による 売買 取引債務の支払金額に還元料率を乗じた金額に相当するポイントを利用者に付与するものとし、当該消費者還元の対象となったデビットカード取引の利用金額をキャッシュレス決済事業者における利用者の口座から引き落とす際に、 当該利用金額と当該ポイント相当額とを対当額にて相殺するものとします。

3.

前項に かかわらず 、 利用者は、消費 者還 元の対象となった デビ ットカード取引の利用金額が前項に定めるポイントの付与に先立って利用者の口座から引き落とされる結果、当該ポイント相当額について超過 引落しが生じることがあることにあらかじめ同意するものとします。

4.

前項の 超過引落し が生じた場合、キ ャッ シュレス決済事業 者は 、当該超過引落しに係る金額を、当該引落し が行われた日の属する月の末日から 2 か月以内に、利用者の口座に振り込む方法 により利用者に返金するものとします。ただし、 当該返金については利息を付さないものとします。

5.

キャッ シュレス決 済事業者は 、還元 事業 の対象となるデビ ット カード取引 が取消、解除その他の事由により存在しなくなった場合には、当該取引に係るポイントの付与を取り消すものとし、前二項に基づく返金を行わないものとします。 前
二項に基づく返金が既に行われている場合には、キャッシュレス決済事業者は 、利用者に対して、取り消された ポイントに相当する金額の返還を求めることができ、利用者の預金口座から当該ポイントに相当する金額を引き落とすことにより、当該返還に充てることができるものとします。
26.

キャッ シュレス決 済事業者は、利用 者に 付与されたポイン トの 残高および明細について、利用者からの照会に応じる義務を負わないものとします。

第４条（不当な取引）
1.

利用者 は、キャッ シュレス決済事業 者 が 提供する消費者還 元に ついて、以下に掲 げ る 取 引 （ 以 下 「 不 当 な 取 引 」 と い い ま す 。） を 行 っ て は な ら ず 、 不 当 な 取 引の可能性を認識した場合は直ちにその旨をキャッシュレス決済事業者に通知するものとします。利用者が不当な取引を行おうとした場合、 キャッシュレス決済事業者は消費者還元の提供を拒むことができるものとします。
(1)

他 人のデ ビッ トカー ド を 用い てデ ビッ トカ ード 取引 を行 った 結果 とし て 、自己または他者が消費者還元に基づく利益を得ること(2)

架 空の売 買等 、客観 的事 情に 照ら して 取引 の実 態が ない にも かか わら ず 、

当該取引を根拠として消費者還元に基づく利益を得、または他者に得させること(3)

商品または権利の売買もしくは役務の授受を目的とせず、消費者還元を受けることのみを目的として、デビットカード取引 を行い、消費者還元に基づく利益を得、または 他者に得させること(4)

還元事業の対象でない取引を対象であるかのように取扱い、消費者還元 に基づく利益を得、または 他者に得させること(5)

還 元事業 の対 象取引 が取 消、 解除 その 他の 事由 によ り存 在し なく なっ た 、または現金もしくは還元事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、 消費者還元に基づく利益を得、または 他者に得させること(6)

還元事業の対象でない加盟店が 、還元事業の対象である加盟店であると装っていることを知りながら、 利用者が消費者還元に基づく利益を得、 または還元事業に定める加盟店手数料補助に基づく利益を得させること
3

(7)
2.

その他還元事業を悪用していると補助金事務局が判断する取引

キャッ シュレス決 済事業者 は、利用 者が 不当な取引を行っ たと 判断した場合、当該利用者に対し、不当な取引に係る消費者還元に相当する金額（以下「不正還元 金 額 」 と い い ま す 。） を キ ャ ッ シ ュ レ ス 決 済 事 業 者 が 指 定 す る 方 法 に よ り 直 ちに返還するよう請求することができるものとし、利用者はこれに従うものとします。

3.

キャッ シュレス決 済事業者 は、利用 者が キャッシュレス決 済事 業者に有する預金口座から不正還元金額を引き落し、当該引落しに係る金額を不正還元金額の返還に充てることができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第５条（停止・解約等）
1.

キャッ シュレス決 済事業者 は、利用 者が 不当な取引を行っ た場 合には、当該利用者による以後のデビットカード取引 および消費者還元の利用を停止し、デビットカード取引に係る 一切の契約（キャッシュレス決済事業者との預金契約を 含みます。）を直ちに解約することができるものとします。

2.

利用者 が不当な取 引を行ったことに より 、 キャッシュレス 決済 事業者 または補助金事務局その他第三者に損失が生じた場合には、利用者 は、当該損失額に相当する金額を賠償するものとします。なお、当該損失額に相当する金額の賠償については、前条第 3 項の規定を準用するものとします。

第６条（情報連携）
キャッシュレス決済事業者は、利用者が不当な取引を行った場合には、当該利用者の氏名、生年月日、電話番号、住所、決済手段に 付与された番号または記号、口座情報、不当な取引を行った事実その他の利用者 を特定するために必要 な情報を他のキャッシュレス決済事業者 、加盟店信用金庫、直接加盟店、加盟店、機構および4

補助金事務局ならびにそれらの委託先 に共有することができるものとし 、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第７条（調査等への協力）
利用者が行ったデビットカード取引に関し、キャッシュレス決済事業者、加盟店信用金庫、直接加盟店、加盟店、機構もしくは補助金事務局またはそれらの委託先が、不当な取引の検知のために調査等を実施する場 合には、利用者は、調査等を実施する者からの求めに応じて、当該調査等に協力するものとします。

第８条（本規定の改定）
1.

キャッ シュレス決 済事業者 は、キャ ッシ ュレス決済事業者 の ウ ェブサイトへの掲載その他相当な方法で告知することにより、本規定 を改定することができるものとします。

2.

改定後の本規定は、前項の告知に記載された適用開始日から適用されるものとします。
以5上