四 半 期 報 告 書(第26期第１四半期)

ＧＭＯクラウド株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月11日【四半期会計期間】

第26期第１四半期(自【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年１月１日

青山

グループCFO

グループCFO

至

満

閑

閑

野

野

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

倫

倫

有

有

平成30年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期
第26期
第１四半期連結
第１四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日 自至 平成29年３月31日 至 平成30年３月31日 至

回次
会計期間

第25期
平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

(千円)

3,007,359

3,106,878

12,206,964

経常利益

(千円)

268,025352,615

1,087,068

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

186,307

231,089

635,504

四半期包括利益又は包括利益(千円)

153,922

109,483

748,751

純資産額

(千円)

4,648,882

5,047,890

5,256,344

総資産額

(千円)

8,070,626

8,404,568

8,619,102

(円)

16.17

20.06

55.17

(円)

－

－

－

(％)

57.4

59.6

60.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(千円)
455,676
387,694
1,557,254
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△178,791△193,053△670,075
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△312,763△356,265△472,912
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,097,721
3,377,416
3,635,991
四半期末(期末)残高(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移する中、雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復基調で推移してまいりました。また世界経済においても、
緩やかな回復が続いているものの、米中に端を発する通商摩擦などにより今後の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インタ
ーネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティ
サービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供
しております。
最近では当社グループは、成長著しいIoT※１（モノのインターネット）関連市場に活躍の場を移行すべくIoT事
業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネ
ット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス
設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力していきたいと考えております。
このような状況下当社グループは、前年に引き続きセキュリティ事業が好調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,106,878千円(前年同期比3.3％増)、営業利益は360,745千円(同32.1％増)、経常利益は
352,615千円(同31.6％増)、および親会社株主に帰属する四半期純利益は231,089千円(同24.0％増)の増収増益となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること― 3 ―セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウドサービスの提供件数と売上は増加傾向にあるものの、従来のホスティングサービスにおいては、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。当連結会計期間においては、データセンターのラックスペースのスリム化を図るなど原価削減を行った結果、前年同期に比べ営業利益率は、向上いたしました。今後においては、継続して既存サービスの統廃合を進めるとともに、商材価格の見直しやカスタマーサポートをはじめとするサービスの品質向上に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は1,412,393千円（前年同
期比3.4％減）、営業外損益の影響によりセグメント利益は65,252千円（同12.3％減）となりました。

（セキュリティ事業）
セキュリティ事業においては、３月より、中国O-filmグループのShenzhen Atte Smart Tech Co.,Ltd.と"電子証
明書の格納領域（トラステッドゾーン）を持つIoTボード※２ と、そのボードに自動で電子証明書を配布する「IoT
向け電子証明書インストーラー（ソフトウェア）」の実現に向けた共同研究開発を開始いたしました。
またマイナンバーカードに格納されている電子証明書を利用して本人確認ができるプラットフォーム「GMOオンライン本人確認サービス」においては、１月に印刷業界大手の共同印刷株式会社に採用されました。
IDアクセス管理クラウドサービス「SKUID byGMO」※３においては、セキュリティを強化する有料オプション機能
である「ワンタイムパスワード」※４および「IPアドレス制限」※５を２月より提供開始いたしました。
当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、海外を中心に販売が好調であったことから、新規事業への投資費用を吸収し、売上高は1,520,330千円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は360,023千円（同71.2％増）となりました。
※２: IoTボードとは、IoTデバイスに組み込まれている、CPUやメモリ、ネットワーク接続機能を備えたプリント
基板の小型コンピュータのこと※３:「SKUID byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシングルサインオン等を基本無料で利用できるサービス※４:「ワンタイムパスワード」とは、IDとパスワードでの認証後にワンタイムパスワードを入力しないと利用できなくするセキュリティ強化のための機能※５: IPアドレスとは、ネットワーク上の機器を識別するための数値のことであり、特定のIPアドレスからのみア
クセスを許可することを「IPアドレス制限」という― 4 ―（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。
電子契約サービス※６「GMO電子契約Agree」は、機能面においては各種システム・サービスとの連携強化を進めてまいりました。また契約アカウント数も順調に積み重ね、900社超となりました。
O2O※７アプリ制作サービス「ＧＭＯおみせアプリ」は、O2Oアプリの納品件数については横ばいながらも高単価の受注が増加したことにより、売上高は回復傾向にありました。
オンラインゲーム開発エンジン「Photon」は、国内外の展示会やワークショップへの積極的な参加を通して、順調に会員数と売上を伸ばしてまいりました。
企業のIoTビジネス化をサポートする「IoTの窓口 byGMO」は、ディープラーニング※８技術の活用により、高精度に物体検知ができるコンピュータビジョン※９を開発いたしました。このコンピュータビジョンを活用し、株式
会社トーハンと共同で、同社の書店にてお客さまの購買行動を検知する実証実験を実施いたしました。
その他、前年７月より開始した車のフリーマーケットを運営する「クルモ byGMO」は、ホームページの改修や取扱車両を1,000台以上まで増やすなどのてこ入れを行ってまいりました。今後は、更なる取扱車両の増加、広告活動の強化および各種キャンペーンを実施する予定です。
車両コンディションの自動解析・遠隔診断ができるカーオーナー向けスマホアプリ「LINK Drive byGMO」は、新
たな機能追加として、走るだけでポイントが貯まる「クルマイレージ」、車両の故障を自分でチェックできる「セルフスキャン」、家族で車両コンディションを共有できる「マルチアカウント」の3つの新機能を追加いたしました。また、自動車販売店やガソリンスタンドなどの自動車関連サービスを展開する店舗向けに、車両管理・集客サービス「LINKDrive PRO」の提供を開始いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は252,002千円（前年同期比0.8％減）、セグメント損失は72,660千円（前年同期は9,484千円のセグメント損失）となりました。

※６: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある※７: O2Oとは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、またはオンラインでの活動がお店などの実店
舗の購買に影響を及ぼすこと※８: ディープラーニング（深層学習）とは、データ解析で規則性や法則を見出し、予測・判断を行う、AIの学習技術である機械学習の一種。解析の際に人間の脳神経回路の構造を模した情報処理の仕組みである"ニューラルネットワーク"を用いるので、人間が指示することなく、大量のデータ解析から自動で着目点（特徴）を見出し学習していく。これにより複雑な画像や音声でも高い精度で識別が可能※９: コンピュータビジョンとは、カメラに映った視覚（画像）をコンピュータが即時に処理・分析し、物体の検知や顔認識、画像のノイズ自動除去などを行う技術― 5 ―(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,378,004千円となり、前連結会計年度末に比べ166,154千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少258,574千円、売掛金の増加106,252千円、繰
延税金資産の減少16,110千円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,026,564千円となり、前連結会計年度末に比べ48,379
千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品（純額）の減少60,772千円、リース資産（純額）の減少18,825千円、ソフトウエアの増加91,113千円、投資有価証券の減少52,318千円であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,975,961千円となり、前連結会計年度末に比べ9,644
千円増加しております。主な増減要因は、未払金の増加8,448千円、未払法人税等の減少53,889千円、未払消費税等の増加30,515千円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、380,717千円となり、前連結会計年度末に比べ15,724千
円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少18,388千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,047,890千円となり、前連結会計年度末に比べ208,453
千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益231,089千円及び支払配当金317,936
千円を計上したことによる利益剰余金の減少86,847千円、為替換算調整勘定の減少107,603千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ258,574千円減少し、3,377,416千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、387,694千円(前年同期比14.9％減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益330,863千円、減価償却費173,825千円、売上債権の増加167,563千円、未払金の増加20,327千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、193,053千円(前年同期比8.0％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30,626千円、無形固定資産の取得による支出160,787千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、356,265千円(前年同期比13.9％増)となりました。これは主に、配当金の支払による支出298,488千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、28,692千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,360,000

計

34,360,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成30年５月11日)(平成30年３月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
11,693,000
11,693,000(市場第一部)ます。

計11,693,000

11,693,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年３月31日

発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
数増減数
数残高
(千円)
(株)
(株)
―

11,693,000

―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

916,900―

1,005,648(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

173,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,515,200

単元未満株式

普通株式

4,300

－

－

11,693,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

115,152－

115,152－② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合
(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区桜丘町26-１

173,500―

173,500

1.48―

173,500―

173,500

1.48

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＧＭＯクラウド株式会社
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

3,695,991
1,350,850
338,362
67,652
172,845△81,5445,544,158

3,437,416
1,457,103
362,607
51,542
152,907△83,573
5,378,004

80,166△50,649
29,516
3,363
△747
2,616
2,123,620△1,417,582
706,038
1,124,196△671,995
452,201
1,190,372

83,681△46,434
37,247
3,010
△794
2,216
2,087,861△1,442,595
645,265
1,152,600△719,225
433,375
1,118,104

671,900
364,408
1,036,309

763,014338,918
1,101,933

379,81257,068144,138
6,823
260,420
848,2623,074,944
8,619,102

327,493
57,068152,140
3,667
266,157
806,526
3,026,564
8,404,568

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

148,610
447,957
1,554,836
205,291
194,270
72,61562,732280,0022,966,316

134,720
456,406
1,546,764
196,647
140,380
103,131
87,313
310,595
2,975,961

308,789
87,652396,441
3,362,758

290,400
90,316
380,717
3,356,678

916,900
56,667
4,147,062△162,799
4,957,830

916,900
56,6674,060,215△162,799
4,870,983

95,828
165,872
261,700
36,812
5,256,344
8,619,102

81,87258,268140,141
36,766
5,047,890
8,404,568

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
3,007,359
1,282,018
1,725,340
1,452,291
273,049(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
3,106,878
1,195,159
1,911,719
1,550,974
360,745

1,685
3,519
－
4,572
1,226
11,004

1,783
3,879
751
5,213
3,781
15,409

3,135
3,783
9,044
64
16,028268,025

2,527
5,743
14,553714
23,538352,615

6,424
6,424

－
－

－
－
274,450
65,181
19,00384,185
190,264
3,957
186,307

21,751
21,751
330,863
68,01731,31699,333
231,529440
231,089― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
190,264(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
231,529△16,906△19,436△36,342
153,922△13,956△108,090△122,046
109,483

150,416
3,505

109,529△46― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

274,450
176,055
2,086
9,196△5,205
3,135
3,783
4,493
△6,424－△4,572△13,962
35,285△63,249
58,852
15,730489,656
3,981△3,135
4,572△39,397455,676

330,863
173,825－
3,454△5,662
2,527
4,991
10,748－21,751△5,213△167,563
24,022
20,327
17,783
48,340480,195
6,478△2,527
5,213△101,665
387,694△108,602△79,6668,800－
677△178,791△30,626△160,787－
6,474△8,114△193,053△15,000－△3,037△68,220△226,506△312,763△26,748△62,627
3,160,349
3,097,721－△57,777△298,488△356,265△96,950△258,574
3,635,991
3,377,416

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 14 ―※１

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

現金及び預金勘定

3,157,721千円

3,437,416千円

預入期間が３か月を超える定期預金△60,000△60,000

現金及び現金同等物

3,097,721

3,377,416(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至

平成29年３月31日)

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年３月18日
普通株式
定時株主総会244,788

21.25 平成28年12月31日 平成29年３月21日 利益剰余金

Ⅱ

平成30年１月１日

至(決議)

当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日)

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年３月18日
普通株式
定時株主総会317,936

(決議)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

27.60 平成29年12月31日 平成30年３月19日 利益剰余金― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至

平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

クラウド・
ホスティング
事業

セキュリテ
ィ事業

ソリューシ
ョン事業

外部顧客への売上高

1,424,342

1,333,678

249,338

3,007,359－

3,007,359

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,936

24,913

4,761

67,611△67,611－

1,462,278

1,358,592

254,099

3,074,970△67,611

3,007,359

売上高

計

セグメント利益又は74,411
210,246△9,484
275,173△7,147
損失(△)(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,147千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年１月１日

至268,025

平成30年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

クラウド・
ホスティング
事業

セキュリテ
ィ事業

ソリューシ
ョン事業

外部顧客への売上高

1,377,855

1,479,686

249,337

3,106,878－

3,106,878

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,53840,644

2,664

77,847△77,847－

1,412,393

1,520,330

252,0023,184,726△77,847

3,106,878

65,252360,023△72,660

352,615－352,615

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日(自 平成30年１月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額

16円17銭20円06銭186,307

231,089－－

186,307

231,089

11,519,456

11,519,456(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
平成30年５月10日

ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

英

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

川

譲

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド
株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月11日【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役グループＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青山

満
閑野

倫有

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長青山満及び専務取締役グループＣＦＯ閑野倫有は、当社の第26期第１四半期（自月１日至

平成30年１

平成30年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。