トピックス

最近の労働関係法令等の改正について1

特殊健康診断項目等の見直しについて【施行日】令和２年７月１日〇尿路系に腫瘍のできる特化物（11物質）の特殊健診項
目の見直し（特化則の改正）
平成29年１月に尿路系腫瘍を発生させるオルトートルイジンを特化物に追加した際に、近年の医学的知見に基づき、健診項目を設定している。一方、ベンジジン等の他の尿路系腫瘍を発生させる特化物の健診項目は、設定後数十年を経過しており、オルト－トル イジンの健診項目と整合していないため、これらの物質の健診項目について、オルト－トルイジンの健診項目と整合させたもの。
（対象物質）① ベンジジン及びその塩、②ベーターナフチルアミン及びその塩、③4-アミノジフェニル及びその塩、④4-ニトロジフェニル及びその塩、⑤ ジクロルベンジジン及びその塩、⑥アルファーナフチルアミン及びその塩、⑦オルトートリジン及びその塩、⑧ジアニシジン及びその塩、⑨オーラミン、⑩パラージメチルアミノアゾベンゼン、⑪マゼンタ
2〇特別有機溶剤（９物質）の特殊健診項目の見直し（特化則の改正）
平成25年10月に胆管がんに関係する1-2ジクロロプロパンを特化則に新たに追加し、発がん性等に着目した健診項目を設定している。また、平成26年11月には、有機則で規制のある有機溶剤のうち、発がん等に関係する10物質（特別有機溶剤）について、特化 則に移行している。その際、1-2ジクロロプロパン同様に胆管がんに関係するジクロロメタンについては健診項目を見直したが、残る9物質については、がん等の発生部位が異なる等の理由から、専門家による検討を踏まえて見直しを行うこととされた。
今般、これらの物質の健診項目について、発がんリスクや物質の特性に応じて健診項目の見直しが行われたもの。

（対象物質） ①トリクロロエチレン、②四塩化炭素、③1,2-ジクロロエタン、④テトラクロロエチレン、⑤スチレン、⑥クロロホルム、⑦1,4-ジオキサン、⑧ 1,1,2,2-テトラクロロエタン、⑨メチルイソブ
チルケトン
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〇重金属（３物質）の特殊健診項目の見直し（鉛則、四鉛則、特化則の改正）
近年の医学的知見や四アルキル鉛の取扱量の減少等を踏まえ、四アルキル鉛の健診について、健診の主目的を、短期の大量のばく露による急性中毒の予防から、無機鉛と同様の長期的なばく露による健康障害の予防とし、鉛則の健診項目と整合させる。これに併せ て、健診頻度も3月に1回から、鉛と同様に6月に1回とする。 また、カドミウムについて、新たに得られた肺がんに関係する知見への対応や腎機能異常の早期発見のため、健診項目の見直しが行 われたもの。

（対象物質）① 鉛、②四アルキル鉛、③カドミウム

4〇その他医学的知見の進歩等を踏まえた特殊健診項目の見直し① 肝機能検査の見直し（11物質）（特化則の改正に伴うもの）
オーラミン等11物質については、職業ばく露による肝機能障害リスクの報告がないことから、「尿中ウロビリノーゲン検査」等の 肝機能検査をやめる。 （※）ただし、一般的には高濃度の職業ばく露は想定しにくいものの、その場合に肝機能障害のリスクを否定できな
い塩素化ビフェニル等５物質につい ては、引き続き、２次健診で医師が必要と認めた場合には肝機能検査を実施することとされた。
（対象物質）① オーラミン、②シアン化カリウム、③シアン化水素、④シアン化ナトリウム、⑤弗化水素、⑥硫酸ジメチル、⑦塩素化ビフエニル等、⑧オルト― フタロジニトリル、⑨ニトログリコール、⑩パラーニトロクロルベンゼン、⑪ペンタクロルフエノール（別名PCP）又はそのナトリウム② 赤血球系の血液検査の例示の見直し（６物質）（特化則の改正）
近年、臨床の現場で全血比重検査があまり使われていないため、赤血球系の血液検査の例示から、全血比重検査を削除したもの。（現行規定の例：全血比重、赤血球数等の赤血球系の検査）（対象物質）① ニトログリコール、②ベンゼン等、③塩素化ビフエニル等、④オルトーフタロジニトリル、⑤パラーニトロクロルベンゼン、⑥弗化水素③ 腎機能検査の見直し（44物質）（有機則の改正）

有機溶剤について、医師が必要と認めた場合に「腎機能検査」を実施できることとなっていること、また、他の方法でスクリーニングできることから、腎機能障害の有無に関わらず「尿中の蛋白の有無の検査」を必須項目とすることをやめたもの。

④ 「作業条件の簡易な調査」の追加（有機則、鉛則、四鉛則、特化則の改正）
労働者の物質のばく露状況を確認し、スクリーニングをするため、健康診
6断の必須項目に「作業条件の簡易な調査」を追加したもの。

がん原性指針の改正～対象物質の追加と適用範囲の改正～
令和２年２月７日 改正（健康障害を防止するための指針公示第27号）

追加の対象物質（対象物質は40物質に）新たに発がんのおそれがある化学物 質と評価された○アクリル酸メチル〇アクロレイン

適用範囲の改正
測定・分析 手法が確立されたため、作業環境測定の実施を事業者が講ずべき措置に追加○メタクリル酸２，３－エポキシプロピル
7健康診断個人票や定期健康診断結果報告書等について医師等の署名・押印等が不要 （令和2年8月28日施行）① 健康診断関係書類の電子記録化促進と医師の業務負担軽減を目的とした、改正労働安全衛生関係法令が令和２年８月28日より施行され、これまで必要だった医師や歯科医師の押印(電磁的記録で保存する場合は電子署名)が不要となり、記名のみで可に改正。

② 適用対象は、定期健康診断、特定化学物質健康診断やじん肺健康診断等の特殊健康診断等の全ての健康診断の個人票や結果報告書等の関係書類が対象。

令和3年4月1日から「溶接ヒューム等」が特定化学物質として規制対象に追加指定
金属アーク溶接等で発生する「溶接ヒューム」は、これまで「粉じん」として健康障害防止措置が義務付けられて来たが、今般、「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」が労働者に健康障害を及ぼすおそれあることが明らかになったため、新たに特定化学物質に追加し、暴露防止措置など必要な措置を講じることを目的に、昨年4月22日付で労働安全衛生法施行令及び特別化学物質予防規則等関係政省令の一部を改正する改正政省令が公布され、本年4月1日から施行されることとなったもの。
この改正により、特定化学物質等作業主任者の選任や特殊健康診断、作業環境測定の実施などの健康障害防止措置が事業者に新たに義務付けられたもの。

１ 改正政省令の概要（１）特定化学物質（第2類物質）に「溶接ヒューム」とこれまでマンガンから除かれていた「塩基性酸化マンガン」が追加された。
（２）これまで金属アーク溶接作業を行う者については「アーク溶接特別教育」の受講が義務付けられていたが、今般の改正でアーク溶接作業の現場指揮者には、新たに「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習」修了者の中から作業主任者を選任することが義務付けられた。（作業主任者の選については、経過措置により施行日は令和4年4月1日。）（３）今回の改正で、金属アーク溶接等作業で「溶接ヒューム」に暴露する作業者については、6か月以内ごとに1回定期に「特殊健康診断」の実施が義務付けられた。（じん肺法に係るじん肺健康診断は別途必要であること。）（４）「塩基性酸化マンガン」の製造・取扱業務を行う屋内作業場は、作業環境測定の対象となった。（「溶接ヒューム」に係る作業を行う屋内作業場は適用除外。）
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※「金属アーク溶接等作業」には、作業場所が屋内又は屋外であることにかかわらず、アークを熱源とする溶接、溶断、ガウジングのすべてが含まれ、燃焼ガス、レーザービーム等を熱源とする溶接、溶断、ガウジングは含まれません。なお、自動溶接を行う場合、溶接中に溶接機のトーチ等に近づく等、溶接ヒュームに暴露する恐れがある作業が含まれ、溶接機のトーチ等から離れた操作盤の作業、溶接作業に付帯する材料の搬入・搬出作業、片づけ作業等は含まれません。

２ 改正法の施行スケジュールについて
令和3年4月1日～〇特殊健康診断の実施、全体換気の実施、安全衛生教育の実施、関係者以外立入禁止措置、有効な呼吸用保護具の備え付け等〇継続的に金属アーク溶接等作業を行う屋内作業場について、個人サンプ
ラーによる空気中の溶接ヒューム濃度の測定（令和3年度内）
令和4年4月1日～〇「特定化学物質等作業主任者技能講習」修了者の中から作業主任者を選任〇作業場内の溶接ヒューム濃度に応じた換気、適切な呼吸用保護具の選択と使用
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作業環境測定

個人サンプラー
個人サンプラーは呼吸域 における 作業場の空気を測定する機器
令和２年１月の改正作業環境測定法の施行に伴い、令和３年４月以降、順次管理濃度が低い特定化学化学物質や鉛、有機溶剤による塗装作業等の作業について個人サンプラーによる個人サンプリング法による測定方法の選択が出来ることとなったもの。
• 発散源が作業者とともに移動し、発散源と作業者との間に測定点を置くことが困難な作業（金属溶接、吹付け塗装など）に活用

なお、昨年の特化則の改正により、金属アーク溶接ヒュームが特化物に追加指定されたことから、本年4月以降、同作業の測定に本方式が適用される。
• 厚労省では現在、個人サンプラーによる測定を実施できる 作業環境測定士 の養成を進めている。

情報通信機器を用いて医師の面接指導を行う際のガイドライン改正情報（１）情報通信機器を用いた面接指導の実施に係る留意点① 事業主は、面接指導を実施する医師に対して、・面接指導を受ける労働者が就業している事業場に関する事業概要
業務内容、作業環境等に関する情報を提供する必要があること。
・面接指導の対象となる労働者に関する業務の内容、労働時間等の勤務の状況、作業環境等に関する情報を提供する必要があること。
➁ 面接指導を実施する医師は、以下のいずれかの場合に該当することが望ましいこと。
・対象労働者が所属する事業場の産業医であること
・少なくとも過去１年以上の期間にわたって、対象労働者が所属する事業場の労働者の日常的な健康管理に関する業務を担当していること
・過去１年以内に、対象労働者が所属する事業場を巡視したことがあること
・過去１年以内に、当該労働者に指導等を実施したことがあること
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（２）面接指導に用いる情報通信機器と面接指導の実施方法
面接指導に用いる情報通信機器については、以下のすべての要件を満たすこと。
• 面接指導を行う医師と労働者とが相互に表情、顔色、声、しぐさ等を確認できるもので、映像と音声の送受信が常時安定しかつ円滑であること• 外部への情報漏洩の防止や外部からの不正アクセスの防止の情報セキュリティが確保されること• 労働者が面接指導を受ける際の情報通信機器の操作が、複雑、難解なものでなく、容易に利用できること• ・衛生委員会等で情報通信機器を用いた面接指導の実施方法に関して調査審議を行った上で、事前に労働者に周知すること。
• また、実際に情報通信機器を用いて実施する場合は、面接指導の内容が第三者に知られることがないような環境を整備するなど、労働者のプライバシーに配慮していること。
14定期健康診断等における血糖検査の取扱いの変更情報
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第43条、第44条、第45条の2の規定に基づく定期健康診断等の項目のうち、血糖検査の取扱いについて、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づく特定健康診査との整合を図った結果、令和2年12月23日から下記のとおり取扱われることとなったこと。（同日付基発1223第7号）（1）血糖検査は、空腹時血糖又は随時血糖によることを原則としてきたが、ヘモグロビンAlc（NGSP値）を行った場合についても、血糖検査を実施したものとする。
（2）ヘモグロビンAlc（NGSP値）を測定せずに随時血糖による血糖検査を行う場合は、食直後（食事開始時から3.5時間未満）を除いて実施することとする。

（3）「定期健康診断等における診断項目の取扱い等について」（平成29年8月4日付け基発0804第4号）の記の3の血糖検査の取扱いが廃止されたこと。
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石綿障害等予防規則改正の概要（令和2年7月）(1/2)
１解体・改修工事開始前の調査
・ 事前調査の方法の明確化（設計図書等の確認及び目視による確認の必須化等）
・ ⽯綿が含有されているとみなして措置を講じる場合は分析調査を不要とする規定の吹付け材への適用
・ 事前調査を行う者及び分析調査を行う者の要件（一定の講習修了等）の新設
・ 事前調査及び分析調査の結果の記録等（記録項目の明確化、３年保存の義務化、作業場への記録の写しの備え付け義務化等）
２ 解体・改修工事開始前の届出の拡大
・新設 ・ 計画届の対象拡大（作業届対象作業を計画届の対象に見直し）
・ 解体・改修工事に係る事前調査結果等の届出制度の新設（建築物及び特定の工作物に係る一定規模以上の解体・改修工事について 事前調査結果等の届出義務化等）
３ 負圧隔離を要する作業に係る措置の強化
・ 隔離･漏洩防止措置の強化（隔離解除前の除去完了確認、集じん･排気装置の設置場所等変更時の点検、作業中断時の負圧点検の義務化）
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４ 隔離（負圧は不要）を要する作業に係る措置の新設（2/2)

・ けい酸カルシウム板１種を切断等する場合の措置の新設（隔離（負圧は不要）の義務化）

・ 仕上げ塗材を電動工具を使用して除去する場合の措置の新設（隔離（負圧は不要）の義務化）
５ その他の作業に係る措置の強化

・ ⽯綿含有成形品に対する措置の強化（切断等による除去の原則禁止）
・ 湿潤な状態にすることが困難な場合の措置の強化（除じん性能を有する電動工具の使用等の発散抑制措置の努⼒義務化）

６ 作業の記録
・ 40年間の保存義務がある労働者ごとの作業の記録項目の追加（事前調査結果の概要及び作業実施状況等の記録の概要を追加）
・ 作業計画に基づく作業実施状況等の写真等による記録・保存の義務化
７ 発注者による配慮
・ 事前調査及び作業実施状況等の記録の作成に関する発注者の配慮義務化
17令和3年4月1日から「改正電離放射線障害防止規則」が 施行されます。（ ※改正内容は下線部）

改正内容〇 放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量は、５年間に つ き 100ｍ Sv および１年間につき 50m Sv を超えないこと 。

〇 放射線業務従事者などの管理区域内で受ける外部被ばくによる線量の測定は、１cm 線量当量、３mm線量当量および70μm線量当量のうち、実効線量および等価線量の 別に応じて、放射線の種類およびその有するエネルギーの値に基づき、線量を算定するために適切と認められるものについて行うことが必要。
〇 眼の水晶体の等価線量の算定は、放射線の種類およびエネルギーの種類に応じ、１cm線量当量、３mm線量当量または70μm線量当量のうちいずれか適切なものによって行うこと。

〇 放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量は、３か月ごと、１年ごと および５年ごとの合計を算定・記録・保存すること。
〇 受診労働者数の欄中「眼の水晶体の等価線量による区分」の欄に 関する項目が、「20ｍSv以下の者」、「20mSvを超え50mSv以下の者」および 「50mSvを超える者」に変更。また、全区分の欄に「検出限界未満の者」 の項目を追加。
〇 一定の医師※に係る眼の水晶体に受ける等価線量の限度は以下のとおり。
・令和３年４月１日～令和５年３月31日の間 １年間につき50mSv
・令和５年４月１日～令和８年３月31日の間 ３年間につき60mSvおよび１年間につき50mSv（ ※ 放射線業務従事者のうち、遮蔽その他の適切な放射線防護措置を講じてもなおその眼の水晶体に受ける 等価線量が５年間につき100mSvを超えるおそれのある医師であって、その行う診療に高度の専門的な 知識経験を必要とし、かつ 、そのために後任者を容易に得ることができない者。）

いじめ・いやがらせ等労働相談件数の推移（全国）202122メンタルヘルス対策の経過
昭和５９年２月
昭和６３年
平成８年３月
平成１０年
平成１１年９月
平成１２年８月
平成１７年１１月
平成１８年３月
平成１８年６月
平成１９年１２月
平成２３年１２月
平成２４年１月
平成２４年９月
平成２６年６月
平成２７年４月

設計技師の自殺（未遂）、初めての過労自殺労災認定（精神障害）
事業場における労働者の健康保持増進のための指針
電通事件東京地裁判決（損害賠償請求）、仕事と自殺の因果関係認定
自殺者数が31,755人。前年比35.2％の増加。以後3万人台継続
心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針
精神障害に係る自殺の取扱いについて
事業場における労働者の心の健康づくりのための指針
労働安全衛生法改正(面接指導 の義務化ほか)
労働者の心の健康の保持増進のための指針
自殺対策基本法 公布（6月21日。同年10月28日施行）
労働契約法 制定
心理的負荷による精神障害の認定基準
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告
職場のパワーハラスメント対策の推進について
労働安全衛生法の一部を改正する法律が公布（ストレスチェック制度の創設ほか）
改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」に関する指針等

24心理的負荷による精神障害の労災認定基準改正
概要 （令和2年5月29日付け基発0529第１号）
改正の経過
業務による心理的負荷を原因とする精神障害についは、平成23年12月に策定された「心理的負荷による精神障害 の認定基準」に基づき労災認定が行われてきたが、令和２年６月からいわゆるパワーハラスメント防止法が施行され、職場における「パワーハラスメント」の定義が法律上規定されたことなどを踏まえ、令和２年５月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を受けて、認定基準 別表１「業務による心理的負荷評価表」の改正が行われた。

〇 改正のポイント
上司や同僚等から、嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた場合には、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又 は暴行を受けた」の出来事で評価していたが、「心理的負荷評価表」を次のように改正し、パワーハラスメントに 関する事案を評価対象とする「具体的出来事」などを明確化したもの。
● 「具体的出来事」等「出来事の類型」に「パワーハラスメント」を追加● 「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を「具体的出来事」に追加【強いストレスと評価される例】● 上司等から、治療を要する程度の暴行等の身体的攻撃を受けた場合● 上司等から、暴行等の身体的攻撃を執拗に受けた場合● 上司等による人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない精神的攻撃が執拗に行われた場合● 心理的負荷としては「中」程度の精神的攻撃等を受け、会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった場合

● 評価対象のうち「パワーハラスメント」に当たらない暴行やいじめ等について文言修正●「具体的出来事」の「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の名称を 「同僚等から、暴行又は（ひどい）いじめ・嫌がらせを受けた」に修正● パワーハラスメントに該当しない優越性のない同僚間の暴行やいじめ・嫌がらせ等を評価する項目として位置づける【強いストレスと評価される例】● 同僚等から、治療を要する程度の暴行等を受けた場合● 同僚等から、人格や人間性を否定するような言動を執拗に受けた場合

その他法改正

参考・施行令別表第９（化学物質表示、通知対象物質）
平成３０年７月１日 １０物質追加で６７３物質
・⽯綿の製造、使用等大臣許可
平成３０年６月１日
・ストレスチェック検査実施者として公認心理士、歯科医師を追加
平成３０年８月９日

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