〇議長（河野）３番、浜口清海君。
〇３番（浜口）３番、浜口清海。
〇議長（河野）浜口君。
〇３番（浜口）はい。
〇３番（浜口）通告に従いまして、順次一般質問に入らせていただきます。
一般質問に入る前に一言申し述べます。本年元旦、１月１日に能登半島地震によって亡くなられた方々に、改めて哀悼の意を表しますとともに、ご遺族と被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
本年は元旦早々より、地震災害の辛いニュースの幕開けとなりました。そして、他の大震災と同じく、日がたつごとに亡くなられ、被害にあわれた方々の人数が増えてきました。今日現在、亡くなられた方々は、241 名と大きな被害となっております。
この地震の被害等の報道ニュースが連日報道され、被害者の方々の困窮ぶりが詳らかに報道されております。そこで報じられ、感じましたことを述べさせていただきます。今回の地震での問題は非常に大きく、被害者の方々が本当に苦悩され、早急な救援を求めておられます。
今回の一般質問では、能登半島地震の甚大な被害から鑑みて、本町の町民の方々の不安が増大し、このまちの地震対策はどう立てているのか、また、大丈夫なのかという不安が増幅されていると思います。その不安を取り除き、払しょくするためにも、この一般質問で本町の地震対策を問い、そして確認したのちに何をなすべきかを見直しすべきところを問います。
本日は能登半島で特に大きな問題となっております、水、家屋の倒壊、トイレそして災害廃棄物、以上４項目についての災害対策を質問いたしたいと思います。
まずは、最初に「水」の問題を確認したいと思います。
１）上下水道管の耐震化の現状は、どのようになっていますか。
そして、上下水道を所管する県との連携はどのようになっていますか。
２）ため池の水を生活用水に浄化する、簡易浄水器の利用と保管状況。
３）飲料水の保管をしている量と保管場所の耐震化の確認。
以上３点をよろしくお願いします。
２番目、次に「家屋の倒壊」について質問したいと思います。
１）家屋の耐震化率、全国平均は 87％、香川県平均は 82％で、本町は 82％と全国平均より５％低く、香川県平均と同じ水準です。
今後、耐震化を進めるにあたっての、本町の取組みはどのようになっておりますか。
２）今回の震災で大きく問題となりました、倒壊した家屋が道路・進入路を塞ぎ、搬入路・供給網が断たれた場合の対応策を問いたいと思います。
その次に、「トイレ」について質問したいと思います。
１）簡易トイレの保管の状況を問いたいと思います。
1２）仮設トイレの災害時の対応策。
３）建物が被害にあわなかった常設トイレで上水道が途絶えた場合に使用する水は、どのように確保するか。
以上、３点について、水についてよろしくお願いします。
最後になりますが、災害ごみの膨大な量の発生、石川県珠洲市では 57.6 万トン(132 年分)、輪島市では 31.3 万トン(31 年分)、石川県の推計では 244 万トンの７年分となっております。
このような地震で、災害ごみが発生した場合の本町の対応策はどのようになっておりますか。
１）災害ごみの集積の計画。
２）集積場所までの搬入路の確保。
３）処理、処分場の確保。
４）災害ごみを選別し、リサイクル化する対策、そしてその計画を問いたいと思います。
以上の質問で終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい。
〇町長（前田）浜口議員の「能登半島地震の甚大な被害を受け、本町の地震・災害対策はについて」の質問にお答えをいたします。
まず、１点目の「水」の問題についてでありますが、上下水管の耐震化の現状において、上水については、町内の水道管の総延長は令和４年度末現在で約 393.5Ｋｍであります。その内、耐震管の布設延長でありますが、約 31.2Ｋｍとなっております。耐震化率は 7.9％となります。今後、南海トラフ大地震等の発生など不測の事態に備え、水道管の破断等により断水の影響を少しでも抑えることが出来るよう、また、早期復旧ができるように、香川県広域水道企業団におきまして更新事業年度計画を策定いたしま
して、順次管路の耐震化を推進していると伺っております。
また、香川県との連携についてでありますが、綾川町と企業団におきまして、『災害時の水道施設の復旧等に関する協定書』を締結しておりまして、被災施設の早期復旧や応急給水について、相互に連携し、水道施設の迅速かつ円滑な復旧等を図ることとしております。
下水道につきましては、平成５年３月に下水道法に基づく認可を受け、下水道管渠の整備を行っておりまして、現在、下水道管渠の総延長でございますが、約 102Ｋｍとなっております。その内、耐震対策が行われている管渠は約 89Ｋｍで、耐震化率は 87％となっております。
また、香川県との連携といたしましては、令和５年３月に策定されました「香川県汚2水処理事業広域化・共同化計画」におまして、応急復旧資機材の共同備蓄やし尿の受入れなどを、県内他市町も含めて広域的に取組むこととしております。連携協定の締結に向けた協議を進めておるところであります。
また、本町での飲料水の備蓄についてでありますが、本庁・支所・各地区公民館などにおきまして、耐震性のある倉庫にて、２ℓ ペットボトル、これを約 700 本確保しております。また、本町防災倉庫に災害対策造水装置（浄水器）を１台保有しておりまして、この浄水器は、１時間に２ℓ ペットボトル 80 本浄水できる装置であります。
２点目の、「家屋の倒壊」についてでありますが、一つ目の「耐震化を進めるための本町の取組」については、平成 23 年の東日本大震災を受け、新耐震基準が適用される、昭和 56 年５月末日以前に着工された一戸建て住宅などを対象に、その耐震診断や耐震改修に係る費用の一部を助成する制度を開始しており、現時点での実績、耐震診断 93件、耐震改修等が 41 件となっております。
また、地震発生時における家具類の転倒防止対策として、令和元年度から対策費用に係る費用の一部を助成する制度も開始しており、現時点での実績は 15 件となっております。
いずれの制度も利用率が低調な状況にあることから、引き続き、自治会長会、町のホームページや広報紙、防災訓練やイベントなどを通じまして、周知、啓発に努めてまいりたいと考えています。
二つ目の「搬入路・供給網が断たれた場合の対応策」についてでありますが、迅速な救急救助活動や、物資の供給、諸施設の復旧など、応急対策活動には、緊急通行車両等が被災現場に向かえるように、速やかな道路啓開が必要となります。
町内には、災害時における広域的な拠点施設として、第１次拠点一カ所、第二次拠点三カ所が指定されており、香川県が策定する「道路啓開計画」において、それぞれに至るルートについて、発生後 24 時間若しくは 72 時間以内の啓開を目標として、その実施手順を定められております。
また、本町におきましても「地域防災計画」の中で、町道のほか、県指定の輸送確保路線、経済課所管の町管理農道を含む 39 路線を緊急輸送路として位置付けており、国、県、警察や民間事業者などとの連携・協力を図りながら、速やかに道路啓開を行うこととしております。
大規模災害発生時におけます交通確保は、その後の対応・対策を進める上で、非常に重要であることから、まずは、緊急輸送体制の早期確立に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の、「トイレ」についてでありますが、本町の簡易トイレの保管状況は、マンホールトイレを綾川町ふれあい運動公園内に４基、ヤドン公園にマンホールトイレ３基を整備しております。また、９つの優先避難所（地区公民館等）でありますが、ラップ式トイレ２台ずつと携帯用トイレ 1,900 個、本庁防災倉庫に簡易ポータブルトイレ 65 個を保管しております。
3災害時の仮設トイレの対応につきましては、町におきましては、マンホールトイレの設置及び管理を町内業者に委託し対応することとしており、全町的な対応といたしま
しては、県が社団法人香川県浄化槽センター、一般社団法人香川県環境保全協会と「災害時における浄化槽の復旧支援活動に関する協定書」を締結しており、県への応援要請を行い、仮設トイレの設置、汲取り、被災者への浄化槽の相談等を行ってまいります。
また、災害時協定を締結している町内の事業者にも協力要請を行い、衛生的な避難所での運営ができる体制を構築してまいります。
被害に遭わなかった常設トイレの使用水につきましては、断水の状況にもよります
が、各地区公民館などに保管しております約 1,000ℓ の飲料不可の水を使用する事を想定をしております。
今回の、能登半島地震においても、上下水道の壊滅的な被害により、「トイレ不足」が大きな課題となったことから、本町におきましても「トイレ」の対応について研究検討が必要であると考えます。
次に、４点目の「災害廃棄物」についてでありますが、綾川町地域防災計画及び綾川町災害廃棄物処理計画に基づいて対応してまいります。ごみ集積所につきましては、「勝手集積所」が発生しますと、復旧作業にも影響がでることは証明されており、今回の能登半島地震においても、災害ごみも想定を超える量が発生しております。大規模災
害では、本町においても、想定を超える量が発生する可能性があります。香川県災害廃棄物処理計画や香川県地震・津波被害想定調査報告書などを用いて推計した、現行の計画での対策等で対応することが基本と考えておりますが、今後、香川県の計画の見直し等を踏まえながら、本町の計画見直しも検討をしてまいります。また、仮置場につきましては、運動公園等（町有地、県有地）の利用を基本として、近隣住民や交通状況等の環境に影響が少ない候補地を選定しておりますが、道路の分断や橋の損傷等があること、応急仮設住宅や重機置場等に優先的に利用することが想定されるため、集積所のマップ化については、現在のところ検討しておりません。処理・処分につきましては、仮置場に持ち込まれた災害ごみを分別することから、リサイクル及び再生資源化をする
ことで減量化を図り、残渣については、焼却、破砕、埋立てを行います。また、仮置場へ混合ごみが搬入しないよう、被災時には排出方法等の広報や周知を行い、速やかに処理ができるよう計画をしております。処理施設につきましては、被災状況により、県内の自治体や協定を締結している町内民間の廃棄物処理業者とも連携をいたしまして、できるだけ町民への負担が少なく、災害廃棄物を円滑に処理できる体制づくりに努めてまいります。
今回の、能登半島地震においては、新たな課題がたくさん確認されておる中、本町におきましても、その対応について更なる研究、検討に努めてまいりたいと考えております。
以上、浜口議員の質問の答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
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〇３番（浜口）はい、議長。
〇議長（河野）浜口君。
〇３番（浜口）はい。
〇３番（浜口）再質問させていただきます。町長。ご丁重な答弁ありがとうございました。
まずですね、第１番目、水についての町の対策について確認させていただきます。
上下水道の耐震化、下水道はですね、素晴らしく、87％の耐震化が進んでおるという状況でございますが、上水道につきましては、7.9％と、非常にですね、耐震化率がまだ進んでないというのが現状であります。町も、耐震化に推進するとは思いますけども、この現状を再認識しまして、どのように、上水道の耐震化を進めるのか、これ１点お伺いいたしたいというふうに思います。
〇議長（河野）宮前総務課長。
〇総務課長（宮前）議長。
〇議長（河野）宮前君。
〇総務課長（宮前）ただいま浜口議員の再質問の上水道の耐震化率が低いところにおけます、今後の対応はというところの再質問にお答えをいたします。
本町におきましては、耐震化率 7.9％ということでご報告、ご回答をさせていただいておりますけれども、香川県下全域におきましても、耐震化率は 13.8％でございます。
ご存じの通り、水道事業におきましては、香川県水道企業団、これが整備、供給等を行っておるところでございまして、今後、耐震化率、水道企業団におきましても、検討を進めてまいるというところかとは思いますけれども、町といたしましても、できるだ
け早急に対応の方、というところで要望もさしていただけたらというふうに思っております。
しかしながら全県下での対応ということになりますので、企業団の全体の計画、これも進めておるところではございますので、その中での対応ということになろうかと思いますので、ご理解いただけたらと思います。
以上で再質問についてのお答えとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇３番（浜口）はい、再々質問お願いいたします。
〇議長（河野）はい、浜口君。
〇３番（浜口）ありがとうございました。
はい。先ほどのご回答ありがとうございました。
それとは別に水の問題で、備蓄、各公民館等に備蓄、２ℓ ボトルで 700 本を確保されとるという、ご回答いただきましたけども、この量でいいのか、これで町としてこの現状でよいと認識されているのか、この辺りについて、お伺いさせていただきます。
〇議長（河野）宮前総務課長。
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〇総務課長（宮前）はい、議長。
〇議長（河野）宮前君。
〇総務課長（宮前）浜口議員、再々質問の備蓄されておる飲料水、これの量的なものとして十分なのかどうかというところの再々質問でございますけれども、先ほど答弁をさしていただきました２ℓ ペットボトルで 700 本ということでございますけれども、やはり消費期限等がございます中で、ある程度、制限した備蓄というふうには考えております。
しかしながら、当然、長期化する中で不足するということは想定をされておりますので、これにつきましては、民間事業者、例えばイオンでありますとか、ああいうところとですね、物資支援、これの供給協定を結んでおる中で、飲料水、当然食糧、また、物資等につきましての支援をいただくという協定を結んでおる中で、対応ということを想定しておりますので、ご理解いただけたらと思います。
以上で再々質問についての答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（河野）以上で浜口君の一般質問を終わります。

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