令和元年度被災小規模事業者再建事業（持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型）
補助金交付要綱
令和２年４月１日
全国商工会連合会
日本商工会議所（通則）
第１条 持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）その他の法令の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、「全国連」、「日商」、「事務局」、「事務局の長」、「補助事業者」、「補助事業」とは、次の各号の定めるところによる。
（１）「全国連」とは、全国商工会連合会をいう。
（２）「日商」とは、日本商工会議所をいう。
（３）「事務局」とは、全国商工会連合会及び日本商工会議所をいう。
（４）「事務局の長」とは、全国商工会連合会会長若しくは日本商工会議所会頭をいう。
（５）「補助事業者」とは、令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号の暴風雨による災害（令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第１４２号）により指定された激甚災害をいう。）による激甚災害の被災区域１４都県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）（以下「被災地域」という。）に所在する、台風第１９号、第２０号又は第２１号により生産機能等に影響を受け、早期に新たな事業計画を作成し事業再建に取り組んでいくことが必要な、商工会
及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）に定める小規模事業者および特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）に定める特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）で、事務局が別に定める公募要領に基づき、事務局が別に定める審査基準に基づく審査で採択した小規模事業者等（単独または複数の小規模事業者等）をいう。
（６）「補助事業」とは、令和元年度被災小規模事業者再建事業（持続化補助金台風１９号、２０号
及び２１号型）の補助金事業をいう。
（補助金交付の目的）
第３条 補助金は、「被災地域」に所在する、令和元年台風第１９号、第２０号又は第２１号の暴風雨による被害を受けた小規模事業者等が、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた経営計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組の一部を支援することを目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第４条 補助事業者に交付する補助金の交付対象は、補助事業者が行う事業再建等の補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として全国連若しくは日商が必要と認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において交付する。ただし、別掲「持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型の補助金交付を受ける者として不適切な者」に該当した者が行う事業に対しては、本補助金の対象としない。
なお、特定非営利活動法人が申請を行う場合は、次の各号のいずれも該当する場合に補助金を交付
1

する。
（１）法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第１３号に定める収益事業（法人税法施行令（
昭和４０年政令第９７号）第５条に規定される３４事業）を行っていること。
（２）認定特定非営利活動法人でないこと。
２ 補助対象経費は、補助事業の実施期間（以下「事業実施期間」という。）内において発生した経費とする。
３４

補助対象経費の区分は、別表１のとおりとする。
補助率は別表２のとおり、補助上限額は別表３のとおりとする。

（補助事業の実施期間）
第５条 事業実施期間は、事務局の長が第９条第１項の規定に基づく交付決定を行った日から、補助事業
が様式第１による「令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金交付申請書」に記載した事業完了予定日（最長、事業実施期限である令和２年１２月３１日まで）までとする。ただし、補助事業者が第１６条の規定に基づき事務局の長から指示を受けた場合は、指示を受けた期日までを事業実施期間とすることができる。
（交付の申請）第６条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１による「令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金交付申請書」に必要な書類（以下「添付書類」という。）を添えて、別途定める公募要領に基づき、事務局の長に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（電磁的方法による申請等）
第７条

補助事業者は、前条第１項の規定に基づく交付の申請について、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき経済産業大臣が定めるものをいう。以下同様。）により行うことができる。この交付の申請を電磁的方法で行った補助事業者については、第１０条の規定に基づく申請の取下げ、第１２条第１項の規定に基づく補助事業の内容・経費の配分の変更の申請、第１５条の規定に基づく中止又は廃止の申請、第１６条の規定に基づく事故の報告、第１７条の規定に基づく状況報告、第１８条第１項の規定に基づく実績報告、第２０条第２項の規定に基づく支払請求、第２１条第１項の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第２５条第３項の規定に基づく処分の承認申請、第２６条の規定に基づく産業財産権等に関する報告についても同様に、電磁的方法により行うことができる
ものとする。
（電磁的方法による通知等）
第８条

事務局の長は、前条の規定により行われた交付の申請等に対し、次条第１項の規定に基づく通知、第１２条第１項の規定に基づく承認（不承認の場合も含む。以下同様）、第１５条の規定に基づ
く承認、第１６条の規定に基づく指示、第１７条の規定に基づく要求、第１９条の規定に基づく通知、
第２１条第２項の規定に基づく返還命令、第２２条第１項の規定に基づく命令、第２３条第１項の規定に基づく取消しまたは変更、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付
2

命令、第２４条第４項の規定に基づく納付命令（第２５条第４項の規定において準用する場合を含
む。）および第２５条第３項の規定に基づく承認について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
（交付決定の通知）
第９条 事務局の長は、第６条第１項の規定による「令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金交付申請書」の提出があったときは、審査のうえ、採択の場合は交付決定を行い、様式
第２による「令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金交付決定通知書」を補助事業者に通知するものとする。
２

第６条第１項の規定による補助金交付申請書を受領してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。

３

事務局の長は、第１項による交付の決定に当たっては、第６条第２項により補助金に係る消費税等
仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めた時は、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。

４

事務局の長は、第６条第２項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

５

事務局の長は、第１項の通知に際して、必要な条件を付することができる。

（申請の取下げ）第１０条 補助事業者は、前条の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、様式第２による「令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金交付決定通知書」の送付を受けた日から１０日以内に、様式第３による「令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金交付申請取下届出書」を第９条第１項に基づく交付決定者（事務局の長）に提出しなければならない。
（補助事業の経理等）
第１１条 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（第１５条の規定により廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、事務局の長の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（内容又は経費の配分の変更）
第１２条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第４による「令和元
年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更
承認申請書」を第９条第１項に基づく交付決定者（事務局の長）に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の２０パーセント以内の流用増減を除く。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的および事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
２

事務局の長は、前項の承認をする場合において、必要に応じて交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
3

（契約等）
第１３条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２

補助事業者は、前項の契約に当たり、契約の相手方に対し、全国連若しくは日商が行う補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置を採ることとする。

３ 補助事業者は、第１項の契約（契約金額１００万円（消費税及び地方消費税相当額を含まない。） 未
満のものを除く。）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、第９条第１項に基づく交付決定者（事務局の長）の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
４

事務局の長は、補助事業者が前項の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は、必要な措置を求める
ことができるものとし、補助事業者は事務局の長から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。

（債権譲渡の禁止）
第１４条 補助事業者は、第９条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を
第９条第１項に基づく交付決定者（事務局の長）の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

事務局の長が第１９条の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書きに基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が第９条第１項に基づく交付決定者（事務局の長）に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知
又は承諾の依頼を行う場合には、第９条第１項に基づく交付決定者（事務局の長）は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が第９条第１項に基づく交付決定者（事務局の長）に対し、債権譲渡特例
法第４条第２項に規定する通知、若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）事務局の長は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書きに掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）事務局の長は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額
その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、
当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

３

第１項ただし書きに基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、事務局の長が行う弁済の効力は、全国連若しくは日商が支出の決定を行ったときに生ずるものとする。

（中止又は廃止）第１５条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ様式第５による「令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金に係る補助事業の中止（廃止）申4

請書」を第９条第１項に基づく交付決定者（事務局の長）に提出して、その承認を受けなければならない。
（事故の報告）第１６条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６による「令和元年度持続化補助金台
風１９号、２０号及び２１号型補助金に係る補助事業の事故報告書」を第９条第１項に基づく交付決
定者（事務局の長）に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１７条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、事務局の長の要求があったときは、速やかに様式第７による「令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金に係る補助事業遂行状況報告書」を第９条第１項に基づく交付決定者（事務局の長）に提出しなければならな
い。
（実績報告等）第１８条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して３０日を経過した日、又は
令和３年１月１０日のいずれか早い日までに、様式第８による「令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金に係る補助事業実績報告書」を第９条第１項に基づく交付決定者（事務局の長）に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

３

事務局の長は、補助事業者が第１項の実績報告書をやむを得ない理由により期日までに提出できないと認めた場合は、期限を猶予することができる。

（補助金の額の確定）第１９条 事務局の長は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１２条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し補助事業者に通知する。
（補助金の支払）第２０条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第９「令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金に係る補助金精算払請求書」を第９条第１項に基づく交付決定者（事務局の長）に提出しなければならない。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第２１条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等
仕入控除税額が確定した場合には、様式第１０による「消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書」を速やかに第９条第１項に基づく交付決定者（事務局の長）に報告しなければならない。
２

事務局の長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。

３

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算
した延滞金を徴するものとする。

5

（是正のための措置及び立入検査）
第２２条 事務局の長は、補助事業が適切に実施されていないと認めるときは、是正のための措置を採るべきことを補助事業者に命ずることができる。
２

事務局の長は、補助事業の適切な遂行を確保するため、必要があるときは、補助事業者に対し、補助事業に関し報告を求め、又は、事務局の長の指定する者により補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

（交付決定の取消し等）
第２３条 事務局の長は、第１５条の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号の一に該当する場合には、第９条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１） 補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく事務局の長の処分又は指示に違反した場合。
（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。
（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
（５）補助事業者が、補助事業への申請時の誓約に反し、申請書類の記載事項が真正でないことが判明した場合。
（６）補助事業者が、別掲「持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型の補助金交付を受ける者
として不適切な者」に該当した場合。
（７）補助事業者が、第５条に定める事業実施期限日までに補助事業を完了しなかった場合。
（８）補助事業者が、第１８条に定める期限内に、様式第８による「令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金に係る補助事業実績報告書」の提出を怠った場合。
２

事務局の長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

３

事務局の長は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項に基づく補助金の返還については、第２１条第３項の規定を準用する。

（財産の管理等）
第２４条 補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、様式第１１－１による「取得財産等管理台帳」を備え管理しなければならない。

３

補助事業者は、補助事業の実施期間内に取得財産等があるときは、第１８条第１項に定める実績報
告書に様式第１１－２による「取得財産等管理明細表」を添付しなければならない。

４

事務局の長は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれる
ときは、その収入の全部若しくは一部を全国連若しくは日商に納付させることがある。

（財産の処分の制限）
第２５条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円（消費税及び地方消費税相当額を含まない。）以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
6

２

適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、事務局の長が別に定める期間とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１２による「取得財産の処分承認申請書」を第９条第１項に基づく交付決定者（事務局の長）に提出して、その承認を受けなければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

（産業財産権等に関する報告）第２６条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、意匠権又は商標権等（以下「産業財産権等」という。）を事業実施期間内に出願若しくは取得した場合又はそれを譲渡し、若し
くは実施権等を設定した場合には、遅滞なくその旨記載した様式第１３による「産業財産権等取得等届出書」を第９条第１項に基づく交付決定者（事務局の長）に提出しなければならない。
（収益納付）
第２７条 事務局の長は、補助事業者が行う事業実施期間内に、補助事業の実施結果の事業化、産業財
産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他補助事業の実施により収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を全国連若しくは日商に納付させることができるものとする。
（補助事業において取得した個人情報の取扱い）
第２８条 補助事業者は、補助事業によって取得した個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
２

補助事業者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
（１）個人情報を第三者（補助事業の目的の範囲内で、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合等を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。
（２）個人情報について、補助事業の目的の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。

３

個人情報を取り扱う場合には、責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の安全管理に必要な事項について定め、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

４

補助事業者は、個人情報について漏えい、滅失、毀損、その他本条に係る違反等の事実を認識した
場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、第９条第１項に基づく交付決定者（事務局の長）に当該事実が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告し、事務局の長の指示に従わなければならない。

５

補助事業者は、個人情報以外に、自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいて取り扱うこととする。

（交付決定前実施事業）
第２９条

別表１のうち、補助金の交付決定において既に実施済み又は実施中の事業については、令和元年１０月１０日以降で交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、写真等によりその事
業が補助事業の全部または一部であることを確認できるもののみ補助事業の対象とする。

7

（その他必要な事項）
第３０条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他の必要な事項は、全国連会長及び日商会頭が別に定める。
附

則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

別表１（第４条関係）
補助対象経費の区分
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、設備処分費、委託費、外注費

別表２（第４条関係）
補助率○補助対象経費の３分の２以内○宮城県、福島県において以下の要件を満たす場合は定額定額の補助率を適用する者は、宮城県及び福島県に所在する事業者であって、以下の要件をすべて満たす事業者をいう。
１．東日本大震災により被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者であって、国等による東日本大震災からの復旧・復興に向けて実施した支援を活用した事業者（注１）ア

地震・津波等により、施設・設備に直接被害を受けた事業者

イ

直接被害を受けた事業者と取引関係がある又は風評被害等により業況が悪化した事業者

ウ

福島県原子力被災１２市町村（注２）において事業を再開又は県内の他地域に避難して事業を再開した事業者

２．令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号による被災の影響が出る直前３か月間の売上高が、東日本大震災による被災の影響が出る前年同期の売上高と比較して、２０％以上減少している事業者
３．交付申請時において、東日本大震災からの復旧・復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
４．令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号により、施設・設備が被災し、その復旧・復興を行おうとする事業者（注１）例)地域復興実用化開発等促進事業（イノベ実用化開発補助金）、津波･原子力災害被災
地域雇用創出企業立地補助事業、グループ補助金等（注２）福島県原子力被災１２市町村：田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

別表３（第４条関係）
補助上限額 ①宮城県、福島県、栃木県、長野県の事業者

２００万円②岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県の事業者

１００万円＊対象者の要件を満たす複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合の補助上限額
は、以下のとおりです。ただし、最高１，０００万円まで（①の小規模事業者等を１者以上含む場合は２，０００万円まで）となります。
（２００万円×①の小規模事業者等の数）＋（１００万円×②の小規模事業者等の数）

8別掲「持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型の補助金交付を受ける者として不適切な者」に該当しない誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれかにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切申し立てません。

記(１) 法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

9様式および別紙一覧（令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型）
様式第１補助金交付申請書

様式第２補助金交付決定通知書

様式第３補助金交付申請取下届出書

様式第４補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書

別紙４－１ 経費の配分の変更
様式第５補助金に係る補助事業の中止（廃止）申請書

様式第６補助金に係る補助事業の事故報告書

様式第７補助金に係る補助事業遂行状況報告書

様式第８

補助金に係る補助事業実績報告書

別紙８－１ 支出内訳書
別紙８－２ 収益納付に係る報告書
様式第９補助金に係る補助金精算払請求書

様式第10消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

様式第11－１ 取得財産等管理台帳
様式第11－２ 取得財産等管理明細表
様式第12

取得財産の処分承認申請書

様式第13

産業財産権等取得等届出書10

【持続化補助金台風19号型、20号型及び21号型】（様式第１）（公募要領様式４）
記載日
全国商工会連合会 会長 殿
日本商工会議所 会頭 殿

令和

年

月

日

若しくは
郵便番号
住所
名称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名で事業者名称等の記載や押印をお願いします。

令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金交付申請書
令和元年度被災小規模事業者再建事業（持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型）
補助金交付要綱第６条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について、下記のとおり申請
します。
（注）２、５、６のみ漏れなくご記載ください。
記
１．補助事業の目的及び内容
経営計画書のとおり＊経営計画書は、補助金事務局が指定する様式（公募要領様式2）を使用すること。以下同様。

２．補助事業の開始日及び完了予定日（最長で 令和２年12月31日まで）
交付決定日（＊令和元年10月10日まで遡及可能）～

年

月

日

３．補助対象経費
経営計画書のとおり
４．補助金交付申請額
経営計画書のとおり
５．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項（該当するものに○）（１）あり／ （２）なし＊「（１）あり」の場合は以下に該当事項をご記載ください。
該当事項：
６．消費税の適用に関する事項（該当するもの一つに○）（１）課税事業者 ／ （２）免税事業者 ／ （３）簡易課税事業者＊消費税の区分によって、補助対象経費の算定方法が異なります。
＊複数事業者による共同申請の場合には、税抜算定となりますので、選択不要です11（様式第２）
令和

発番
年

月

号
日

殿
※共同申請の場合は連名

全国商工会連合会 会長若しくは日本商工会議所 会頭
印
令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金交付決定通知書
令和元年度被災小規模事業者再建事業（持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型）
補助金交付要綱第６条第１項の規定により、令和年 月 日付けで申請のありました被災小規模事業者再建事業補助金については、次のとおり交付することを決定しましたので、同要綱第９条第１項の規定により通知します。
【交付決定日：

令和

年

月

日】

１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、令和年 月 日付けで申請のあった、令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金交付申請書（以下「申請書」という。）記載のとおりとする。
２．補助対象経費および補助金の額は、次のとおりとする。ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助対象経費および補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
補助対象経費
補助金の額

金
金

円
円

＜内訳＞ ※共同申請でない場合、内訳欄は削除（申請者名）＜代表者＞
補助対象経費
金
円
補助金の額
金
円
（申請者名）＜共同事業者１＞
補助対象経費
金
円
補助金の額
金
円
３．補助金の額の確定は次によるものとする。
補助金の確定額は、補助事業完了後に提出した補助事業実績報告書の審査の結果により、「交付すべき補助金の額」が確定したときに認められた補助対象経費の額の２／３（一定の要件を満たす場合は定額）、または配分された上記２．記載の「補助金の額」（補助事業の内容が変更された場合に「補助金の額」の変更にかかる通知を受けたときは、変更にかかる通知を受けた額。以下同じ。）のいずれか低い額とする。

12

４．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律および同法施行令、経済産業大臣の定める「被災小規模事業者再建事業補助金交付要綱」、および令和元年度被災小規模事業者再建事業（持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型）補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）で定めるところに従わなければならない。
５．補助金に係る消費税および地方消費税相当額については、交付要綱の定めるところにより、消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を減額すること。

13

【持続化補助金台風19号型、20号型及び21号型】（様式第３）
令和
全国商工会連合会 会長 殿
日本商工会議所 会頭 殿

年

月

日

若しくは

住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金交付申請取下届出書
令和年 月 日付けで交付決定通知のあった令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金の交付の申請は、下記のとおり取り下げることとしたので、令和元
年度被災小規模事業者再建事業（持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型）補助金交
付要綱第１０条の規定に基づき届け出ます。
記
１．補助事業の名称

２．交付申請の取下理由14

【持続化補助金台風19号型、20号型及び21号型】（様式第４）
令和
全国商工会連合会 会長 殿
日本商工会議所 会頭 殿

年

月

日

若しくは

住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書
令和年 月 日付けで交付決定通知のあった上記補助事業を下記のとおり変更したい
ので、令和元年度被災小規模事業者再建事業（持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型）補助金交付要綱第１２条第１項の規定により承認を申請します。
記
１．変更の理由

２．変更の内容
経費の配分の変更については、（別紙４－１）「経費の配分の変更」のとおり

15

（別紙４－１）【様式第４：補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書に添付】
事業者名：

経費の配分の変更
経費区分（単位：円）
補助対象経費
金額

変更前

変更後

１．機械装置等費
２．広報費
３．展示会等出展費
４．旅費
５．開発費
６．資料購入費
７．雑役務費
８．借料
９．専門家謝金
10．専門家旅費
11．車両購入費
12．設備処分費
13．委託費14．外注費合計

補助金額(補助対象経費合計の定額もし
くは2/3以内)※変更前の補助金額を上限とする。
※共同申請の場合は補助事業者ごとに作成すること。

16

【持続化補助金台風19号型、20号型及び21号型】（様式第５）
令和
全国商工会連合会 会長 殿
日本商工会議所 会頭 殿

年

月

日

若しくは

住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金に係る補助事業の中止（廃止）申請書
令和年 月 日付けで交付決定通知のあった上記補助事業を下記のとおり中止（廃止）したいので、令和元年度被災小規模事業者再建事業（持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型）補助金交付要綱第１５条の規定により承認を申請します。
記
１．中止（廃止）の事業名

２．中止（廃止）の理由

３．補助事業中止の期間（廃止の時期）

17【持続化補助金台風19号型、20号型及び21号型】（様式第６）
令和
全国商工会連合会 会長 殿
日本商工会議所 会頭 殿

年

月

日

若しくは

住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金に係る補助事業の事故報告書
令和元年度被災小規模事業者再建事業（持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型）
補助金交付要綱第１６条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）
被災小規模事業者再建事業（令和年 月 日交付決定）
２．補助金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
３．事故の原因および内容
４．事故に係る金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
５．事故に対して取った措置
６．業務の遂行と完了日の予定
７．事故が業務に及ぼす影響18

【持続化補助金台風19号型、20号型及び21号型】（様式第７）
令和
全国商工会連合会 会長 殿
日本商工会議所 会頭 殿

年

月

日

若しくは

住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金に係る補助事業遂行状況報告書
令和元年度被災小規模事業者再建事業（持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型）
補助金交付要綱第１７条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）
被災小規模事業者再建事業（令和年 月 日交付決定）
２．補助金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
３．実施した補助事業の概要（１）事業者名（２）事業名（３）事業の概要
ⅰ）具体的内容ⅱ）本事業の進め方イメージ（４）●月末現在の実施状況（①当初計画の内容、②当初計画の実施状況、③直面した課題とその対応状況、の３点について記入）（５）●月末現在の事業経費の状況
・支出内訳書（別紙）（６）本補助事業がもたらす効果等（７）本補助事業の推進にあたっての改善点、意見等

19

【持続化補助金台風19号型、20号型及び21号型】（様式第８）
令和
全国商工会連合会 会長 殿
日本商工会議所 会頭 殿

年

月

日

若しくは

住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金に係る補助事業実績報告書
令和元年度被災小規模事業者再建事業（持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型）
補助金交付要綱第１８条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）
被災小規模事業者再建事業（令和年 月 日交付決定）
２．事業期間
開始
終了

令和
令和

年
年

月
月

日
日

３．実施した補助事業の概要（１）事業者名（２）事業名（３）事業の具体的な取組内容（４）事業成果（概要）（５）事業経費の状況
・支出内訳書（別紙８－１）（６）本補助事業がもたらす効果等（７）本補助事業の推進にあたっての改善点、意見等

20

（別紙８－１）【様式第８：実績報告書に添付】
支出内訳書
事業者名：
番
号：
（単位：円）

経費区分
１．機械装置等費
２．広報費
３．展示会等出展費
４．旅費
５．開発費
６．資料購入費
７．雑役務費
８．借料
９．専門家謝金
10．専門家旅費
11．車両購入費
12．設備処分費
13．委託費14．外注費
補助対象経費合計（上記1.～14.の合計）（１）補助対象経費合計の定額もしくは３分の２の金額（円未満は切り捨て）

補助対象経費（２）交付決定通知書記載の補助金の額（計画変更で補助金の額を変更した場合は変更後の額）（３）補助金額（（１）または（２）のいずれか低い額）（４）収益納付額（控除される額）
交付を受ける補助金額（精算額）（３）－（４）※収益納付がある場合には、補助金の確定額から納付分が減額されて精算されます。
（別紙８－２の納付額（F）に記載がある場合は、「収益納付額（控除される額）」の欄に、
別紙８－２の納付額（F）を記入）※共同申請の場合は、補助事業者ごとに作成すること。

21

（別紙８－２）【様式第８：実績報告書に添付】
収益納付に係る報告書
事業者名：
番
号：

令和 年 月 日付けをもって交付決定の通知があった上記の補助事業に関し、補助事業の実施期間内における事業化等の状況について、令和元年度被災小規模事業者再建事業（持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型）補助金交付要綱第２７条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
補助事業の実施結果の事業化等の有無
１．補助事業の実施結果の事業化
２．産業財産権等の譲渡または実施権の設定
３．その他補助事業の実施により発生した収益

有
有
有

無
無
無
（単位：円）

計画名

補助金額

補助対象経費補助事業に係

補助事業に係（A）（B）

る売上額（C）

る収益額（D）

控除額（Ｅ）

納付額（Ｆ）【記載注意事項】（１）１．～３．においてすべて「無」（１．については、事業実施期間内に売上なし）の場合には、上記の表への記入は不要。
（２）「補助金額（Ａ）」は、別紙８－１の支出内訳書に記載の「（３）補助金額」をいう。
（３）「補助事業対象経費（Ｂ）」とは、別紙８－１の支出内訳書に記載の「補助対象経費合計」
をいう。
（４）「補助事業に係る売上額（Ｃ）」とは、補助事業期間における当該事業の売上額をいう。
（５）「補助事業に係る収益額（Ｄ）」とは、「補助事業に係る売上額（Ｃ）」から、同売上額を得るのに要した額（補助対象経費以外の製造原価・販売管理費等）を差し引いた額をいう。
なお、「補助事業に係る収益額（Ｄ）」がゼロまたはマイナスの場合には、（Ｄ）にゼロと記載する。
（６）「控除額（Ｅ）」とは、「補助事業対象経費（Ｂ）」のうち、補助事業者が自己負担によって支出した額」をいう。 控除額（Ｅ）＝補助事業対象経費（Ｂ）－補助金額（Ａ）（７）「納付額（Ｆ）」＝（「補助事業に係る収益額（Ｄ）」－「控除額（Ｅ）」）
×（「補助金額（Ａ）」／「補助事業対象経費（Ｂ）」）（注）補助事業に係る収益額等の算定に必要な資料を添付すること。
（注）共同申請の場合は、補助事業者ごとに作成すること。
22＊円未満切上げ【持続化補助金台風19号型、20号型及び21号型】（様式第９）
令和
全国商工会連合会 会長 殿
日本商工会議所 会頭 殿

年

月

日

若しくは

住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

令和元年度持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型補助金に係る補助金精算払請求書
令和元年度被災小規模事業者再建事業（持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型）
補助金交付要綱第２０条第２項の規定に基づき、補助金を下記のとおり請求します。
記
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）
被災小規模事業者再建事業（令和年 月 日交付決定）
２．請求金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
円
うち（補助事業者名）＜代表事業者＞の請求金額（補助事業者名）＜共同事業者１＞の請求金額円
円

３．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号および預金の名義（カタカナ）＊以下の７項目（カタカナの名義含む）が記載された当該口座の預金通帳のページのコピーを添付すること。
振 込 先 金 融 機 関 名：
金融機関コード（４桁）：
支店
名：
支 店 コ ー ド （ ３ 桁 ）：預 金 の 種 別：口座番
号：
預 金 の 名 義 ( カ タ カ ナ )：※共同申請の場合には補助事業者ごとに振込先情報等を記載すること。

23

【持続化補助金台風19号型、20号型及び21号型】（様式第１０）
令和
全国商工会連合会 会長 殿
日本商工会議所 会頭 殿

年

月

日

若しくは

住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

令和

年度消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

令和元年度被災小規模事業者再建事業（持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型）
補助金交付要綱第２１条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金額（（全国連会長若しくは日商会頭）が確定通知書により通知した額）円
２．補助金の確定時における消費税および地方消費税に係る仕入控除税額円
３．消費税および地方消費税の確定に伴う補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額円
４．補助金返還相当額（３－２）
円（注）１）別紙として積算の内訳を添付すること。
２）課税事業者の場合であっても、単純に補助金の１０％相当額が消費税および地方消費税に係る仕入控除による減額等の対象額ではない。

24

（様式第１１－１）【補助事業者保管用】
取得財産等管理台帳
事業者名：
番
号：

（単位：円）
区分
規格
財産名

数量

単価
金額
（税抜） （税抜）

取得
年月日

保管場所

備考

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格または効用の増加価格が令和元年度被災
小規模事業者再建事業（持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型）補助金交付要綱第２５条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．数量は、同一規格であれば一括して記載して差し支えない。ただし、単価が異なる場合には区分して記載のこと。
３．取得年月日は、検査を行う場合は検収年月日を記載のこと。
４．共同事業の場合は、記載する財産ごとに、「備考」欄に所有者名を記載のこと。

25

【持続化補助金台風19号型、20号型及び21号型】（様式第１１－２）

取得財産等管理明細表
事業者名：
番
号：

（単位：円）
区分
規格
財産名

数量

単価
金額
（税抜） （税抜）

取得
年月日

保管場所

備考

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格または効用の増加価格が令和元年度被災
小規模事業者再建事業（持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型）補助金交付要綱第２５条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．数量は、同一規格であれば一括して記載して差し支えない。ただし、単価が異なる場合には区分して記載のこと。
３．取得年月日は、検査を行う場合は検収年月日を記載のこと。
４．共同事業の場合は、記載する財産ごとに、「備考」欄に所有者名を記載のこと。

26

【持続化補助金台風19号型、20号型及び21号型】（様式第１２）
令和
全国商工会連合会 会長 殿
日本商工会議所 会頭 殿

年

月

日

若しくは

住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

取得財産の処分承認申請書
被災小規模事業者再建事業補助金により取得した財産を、下記のとおり処分したいので、
令和元年度被災小規模事業者再建事業（持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型）
補助金交付要綱第２５条第３項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
記
１．品目および取得年月日

２．取得価格および時価３．処分の方法

４．処分の理由27

【持続化補助金台風19号型、20号型及び21号型】（様式第１３）
令和
全国商工会連合会 会長 殿
日本商工会議所 会頭 殿

年

月

日

若しくは

住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名

産業財産権等取得等届出書
令和元年度被災小規模事業者再建事業（持続化補助金台風１９号、２０号及び２１号型）
補助金交付要綱第２６条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業計画の名称
２．交付決定日
３．開発項目
４．出願国
５．出願に係る工業所有権の種類
６．出願日
７．出願番号
８．出願人
９．代理人
１０．優先権主張28