Working Paper Series (J)No.25
デンマークにおける居住保障政策―「自立」のための住宅セーフティネット―Housing Policy in Denmark: Safety Net by Housing System
for Autonomy

倉地真太郎
Shintaro KURACHI2020 年 8 月
http://www.ipss.go.jp/publication/j/WP/IPSS_WPJ25.pdf〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-2-3 日比谷国際ビル６階
http://www.ipss.go.jp

本ワーキング・ペーパーの内容は全て執筆者の個人的見解であり、国立社会保障・人口問題研究所の見解を示すものではありません。

IPSS Working Paper Series (J) No.25

デンマークにおける居住保障政策―「自立」のための住宅セーフティネット―倉地真太郎 1
１ はじめに本稿は、2018 年 2 月にデンマークで実施した文献・ヒアリング調査の結果をもとに、デンマークの住宅政策の理念と制度を概観し、居住保障政策のあり方を考察することである 2。
デンマークは、他の北欧諸国と同様に充実した社会保障制度を備える国の一つである。
「居」の保障はデンマークにとって基礎的な保障と位置づけられる。これまでデンマークの住宅といえば、日本では住宅デザインや高齢者福祉施設などに注目が集まってきたが、住宅政策全般について先行研究はそれほど多くない。デンマークの住宅政策全般については、岡田（2011）、中島・岸岡（2013）、辻・馬場（2016）、政府補助付き非営利住宅の制度・財政構造については岡田（2011）、高齢者住宅については松岡（2008）、移民などが集中するゲットー地区については加藤・水島・嶋内（2019）、デンマークの最低所得保障の仕組みについては Plovsing（2000）や倉地（2014）などがあげられるが、住宅手当の給付水準の決定
方式や社会住宅制度との関係性については十分に論じられてこなかった。そこで本稿では、デンマークの住宅手当と社会住宅を中心に制度の理念と体系、近年の課題について検討する。
本稿の構成は以下のとおりである。
第二節では、居住保障の理念と制度体系について述べる。デンマークにおいて居住支援対
象者はどういった人たちなのか、国際的に見て住宅政策はどのような特徴があるかを概観する。第三節では、デンマークの公営住宅制度について概観する。デンマークでは社会住宅と呼ばれる非営利政府補助付き住宅が普及しているが、本節では社会住宅制度の仕組みをみていく。第四節では、住宅手当の制度概要や給付水準の決定方式をみていく。デンマーク

1

明治大学政治経済学部専任講師

2

ヒアリング調査は、岡田徹太郎（香川大学経済学部教授）とともに、2018 年 2 月 19 日

～23 日の期間に実施した。ヒアリング調査では、デンマーク・非営利住宅協会の全国組織（Boligselskabernes Landsforening）、民間経済研究所（Knowledge Centre for Housing
Economics）、政府系シンクタンク（VIVE, National Research and Analysis Centre for
Welfare）、デンマーク省庁（Transport, Bygings og Boligministeriet）、コムーネ（コペン
ハーゲン市）、非営利高齢者ケア住宅（Elderly care home Lotte, OK-Fonden）に訪問した。ヒアリング調査に際しては、ご協力頂いた担当者の皆様にこの場を借りて御礼申し上げる。なお、本稿の誤りはすべて筆者にある。
1

IPSS Working Paper Series (J) No.25の住宅手当は歴史が長く、幅広い所得階層を対象としている。また、社会住宅制度との関連性が重視されている。最後に、住宅手当（現金給付）と社会住宅（現物給付）の制度的補完性、社会住宅を管理する中間組織の重要性について述べた上で、居住保障に関する近年の課
題（都市部の地価高騰や多文化共生の課題）と今後の展望を述べて本論を締めくくることにする。

２ 居住保障の理念と制度の体系
２－１ デンマークの最低生活保障と居住保障
デンマークは、OECD 諸国で貧困率が極めて低い国（2015 年の OECD 推計では 0.055）
であり、アイスランドについで 2 番目に低い（OECD Social and Welfare Statistics: Income
distribution）。また、ジニ係数は移民増加や経済のグローバル化を背景に増加傾向にあるものの、2015 年の推計では 0.282 であり、OECD 諸国の中で非常に低い水準である。
デンマークでは、居住保障に限らず最低限の生活を保障するという理念が早くから普及している。デンマークは 1800 年代終わりに世界で初めての社会扶助制度（無拠出型年金制度）が導入された。その後、1930 年代にスタインケ首相が国家としての最低生活の保障を宣言した。
デンマークの最低所得保障の仕組みは、ラストリゾートである社会扶助制度に依存するのではなく、年金給付、失業給付、住宅手当、児童手当等の様々な現金給付を組み合わせることで、幅広いニーズを持つ人びとをカヴァーする形で最低生活保障を実現している。実際に、国際的にみて社会扶助の受給者割合が極めて小さく、高齢者の社会扶助受給者はほとん
どいないのが特徴である。また、社会扶助給付基準をもとに年金給付、失業給付、最低賃金（協約賃金）の水準が段階的に設定されているので、「貧困の罠」を回避することもできる。
（倉地、2014）。
同様にデンマークの居住保障政策は、支援対象が幅広く設定されているのが特徴である。
デンマークでは自らの意志があっても自立して住まいを構えることができないすべての者が居住保障政策の支援対象者となる。日本では「ホームレス」は定まった住居をもたず公園や路上で生活する者を意味するが、デンマークでは、（自らの意思に基づき）自立して継続的に一定の住居に居住ができていない者を「ホームレス」としてみなす。例えば、経済的な理由で一人暮らしができない 18 歳以上の若者や友人の家を転々としている者など、実態として住む場所があっても、自立的に継続的に一定の住居に居住できていない者は、広義の意
味で「ホームレス」であり、住宅政策の支援対象となる 3。実際に日本で「ホームレス」を数える際には、公園や路上で実際に確認する方式を採るが、デンマークでは広義の意味の

3

VIVE, National Research and Analysis Centre for Welfare のヒアリング調査より。
2

IPSS Working Paper Series (J) No.25「ホームレス」の数を調査し、支援対象者の規模を見積もる 4。この意味で支援対象者を行政が広義の意味で積極的に把握しようとしていることが伺える。
デンマークの居住保障政策は、他の欧州諸国と類似する点も多いものの、主に 3 つの特徴に整理することができる。
第一に、デンマークの居住保障は、幅広い所得階層をカヴァーする普遍主義の理念に基づく点である。幅広く所得階層をカヴァーすることで、社会住宅に居住する低所得者が特定の地域に偏ったり、あるいは家賃や所得の変動などによって引っ越しを余儀なくされたりす
るような状況を避けることができる。つまり、幅広く所得階層をカヴァーすることで、ライフサイクルにおける所得変動、家賃変動に対して居住の保障を提供するのが、デンマークの居住保障の特徴である。
第二に、住宅手当の給付を前提とした最低生活保障の制度設計がなされていることである。先述したように、社会扶助制度、失業給付、国民年金、児童手当など、様々な補完的所得保障によって、デンマークでは最低生活保障が実現されているが、これらの受給世帯はい
ずれも住宅手当を併給することが可能である。併給が可能であるのは、住宅手当と児童手当が 1994 年以降、非課税扱いで必要な費用を賄うためのボトムアップ的給付として位置づけられているからである。実際に、年金受給者の約 4 割は住宅手当を併給し、社会扶助受給者
はすべからく住宅手当の受給世帯となっている。このようにデンマークでは、各種給付と住宅手当がセットで給付されることで最低生活保障が実現できている。
第三に、他の北欧諸国と同様にデンマークの居住保障政策は、家族による相互扶助を前提としていない、という点である。すなわち、成人であれば家族に経済的に依存しなくても、独立して住まいを構えることができる制度設計になっている。また、高齢者世帯の多くが住宅手当を受給しており、在宅介護サービスも充実していることから、高齢者は家族に依存せずに、自立して生活することができる。このようにデンマークの居住保障政策は、「脱家族化」が進んでいる。実際、デンマークでは無配偶者（25～54 歳）の同居形態のうち親との同居が 3.6％、単身が 67.6％であり（対して日本は親と同居が 60.7％、単身が 27.0％）、独立持ち家の割合が 40.0％と非常に高いことが特徴である（日本は 10.4％）（川田・平山、
2010）。

３ 公共住宅制度の内容
３－１ デンマークの社会住宅
デンマークの住宅市場は、2018 年時点で持ち家が 50％、社会住宅が 22％、私的賃貸住宅

4

実際の支援対象者のおおよそ 2 倍いると想定してホームレスの規模を見積もるという（VIVE ヒアリング調査より）。
3

IPSS Working Paper Series (J) No.25

が 21％、協同組合住宅が７％となっており、社会住宅の割合が大きいことが特徴である 5。
New OECD Affordable Housing Database によれば、
住宅ストックに占める社会住宅（賃貸）の数の割合は、22.2％であり、データベースの国々の中では上位３位（オランダ 34.1、オーストリアが 26.2％）となっている。そこで本節では、デンマークの公共住宅制度において根幹をなすのは社会住宅の概要を論じる。
デンマークの社会住宅は、いわゆる「みんなの家（Almene Boliger）」と呼ばれる政府補
助付き非営利住宅制度のことを意味する（岡田、2011）。
社会住宅の目的は、（１）低所得者層に特化しないコミュニティをつくるための入居調整、（２）多様な非営利の住宅組織を構築することである（中島・岸岡、2013）。社会住宅は、非営利住宅協会の全国組織（Boligselskabernes Landsforening 、以下 BL）とコムーネ協会
によって計画・建築が行われる。1994 年以降は基礎自治体であるコムーネが住宅供給の責任を担うようになった。
BL は政府補助付き非営利住宅を管理（入居者募集、家賃徴収、メンテナンスなど）する役割を担っている（岡田、2011）。かつて社会住宅が投機の対象となったこともあり、非営
利住宅法の成立にともない 1919 年に創設された長い歴史を持つ。11 の地区区分から代表を選出し、支部は全国に 700 以上もある。それぞれの非営利住宅の住区において住民代表が選出され、住民代表会議によって理事が選出される。住宅組織・理事会の代表が非営利管理会社の住民代表者委員会に出席することになっている（辻・馬場、2016）。
BL は、①非営利、②居住者自治（テナントデモクラシー）、③持続的な財政モデルを理念として掲げ、適切な家賃水準を維持しながら高度な住民自治を達成する仕組みを維持する目的を持つ。BL では居住者自治を重視し、社会住宅では様々な項目（賃料、修繕改修、居住ルール、個々の改装のルール、社会活動、遊び場、ペット、テレビチャンネルなど）について住民同士で話し合って民主的に決定される。したがって大規模改修なども住民の過半数の合意によって行われる。もっとも、これらの仕組みは日本でいうマンション管理組合の財産管理に重なる部分も多いが、デンマークが特徴的であるのは、管理組合が全国横断的に組織化されている、という点である。
社会住宅の家賃は、住宅建設費の元利償還金と運営費（上下水道や清掃費）によって構成され、質の割には割安であるが、一般的な民間住宅と比較して 3％程度低い程度である。しかし、民間住宅は家賃の下位 10％と上位 10％の差が大きく、幅広い選択肢があるのに対して、非営利住宅はほとんど均質で大きな違いがないのが特徴的である（岡田、2011:173）。
社会住宅への居住者の所得分布をみると、所得十分位の１～３の分位では 30％以上の居住者が社会住宅に居住し、所得分位が上がるにつれてその割合は低下していく傾向にある。
また、社会保障給付（職業訓練関連、社会扶助、疾病給付、早期退職年金等の）の受給者割
合 は 2017 年 に お い て約 32.8 ％で あ り 、 全体の 約 10 ％ と 比較 し て 高い 状 況 に あ るTransport, Bygings og Boligministeriet 提供資料より。

5

4

IPSS Working Paper Series (J) No.25（Landsbyggefonden,2019:31）。続いて地域的分布をみると、他の地域が 15％前後であるのに対して、Region Hovedstaden で 22％超えとなっている(Socialministeriet,2016,3-4)。
社会住宅の建設費用は、10％がコムーネ出資、２％がテナントによる支払い、88％が国によって提供される住宅ローン給付で構成される。コムーネの拠出分は、コムーネが居住希望者のうち低所得者など問題がある人を優先的に入れる権限とセットで与えられる。通常のコムーネは 25％の措置権があるが、コペンハーゲン市の措置権は 33％であり、約３割の入居希望者（低所得者等）を優先的に入居させることができる。なお、残りの枠は先着順であり、入居希望者は（待機リストを経なければならないが）所得水準に関係なく居住可能となる
次に社会住宅の住宅ローンの仕組みを図解したのが図表１である。まず返済額は基本的には一定額で固定される。家賃に含まれるローン返済分の割合は返済当初は政府による補助があるため小さいが、その後年々上昇していく。完済後も同じ額を支払い続け、そこで生じた余剰分を基金（新規建設基金、住区準備基金、全国準備基金）として積み立てる。これら ３ つ の 基 金 を 全 国 建 設 基 金 （ Landsbyggefonden ） が 取 り ま と め て い る(Boligudvalget,2009)。

＝＝＝＝＝＝図表１ 社会住宅の財源構造＝＝＝＝＝＝

800DKK
政府による全国準備基金補助

住宅準備基金居住者による住宅ローン返済分

新規建設基金0年

30年

出処： Boligudvalget(2009) Den almene boligsektors finansiering より作成
社会住宅の建設費用の総額には一定の上限が定められていて、一般民間住宅の建設費用よりも安価に抑える必要がある。上で説明したように、国の住宅ローン給付を除けば政府補助の割合はそれほど大きくはないが、建設費用の総額に制限がかかっているため、結果的に家賃水準（ローン返済）が過大にならないのである。
5

IPSS Working Paper Series (J) No.25

３－２ 移民・難民とゲットー地域の課題 6
以下では社会住宅に関する課題として「ゲットー問題」を取り上げたい。
1970 年代以降、デンマークでは、移民・難民が集中するゲットーゼーションが都市部周辺地域の社会住宅地区で発生していた（加藤・水島・嶋内、2019）。その後も移民、特に非西欧諸国からの移民の第一世代・第二世代が、社会住宅に集中する傾向があり、彼らの社会
住宅の居住者割合と社会住宅数は増加していった（Landsbyggefonden,2016:18）。
図表２の社会住宅に住む移民の出身地域・世代の構成の推移をみると、非西欧諸国の出身の移民（第一世代と第二世代）が社会住宅に住む割合が 2010 年代に増加傾向にあることが分かる。また、社会住宅は地区によって社会住宅の割合にばらつきがみられ、とりわけ地価が高い沿岸部では、社会住宅の割合が小さくなっている。また、1990 年代後半にコムーネが移民統合政策の実施主体となったことで、その反面、移民・難民が自由に国内を移動できなくなり、居住地区の招いた点が指摘されている（加藤・水島・嶋内、2019:169）。このような背景から、都市部周辺でゲットーゼーションが発生していると考えられる。
＝＝＝＝＝＝図表２ 社会住宅に住む移民の出身地域・世代の構成の推移 ＝＝＝＝＝＝
社会住宅における移民の出身別・世代別居住世帯の割合の推移
2012
2013
2014
2015
2016
2017
西欧諸国
第一世代・第二世代
非西欧諸国
第一世代
第二世代
合計

西欧諸国
第一世代・第二世代
非西欧諸国
第一世代
第二世代
合計

3.6

3.9

4.1

4.3

4.4

14.1
14.2
14.5
14.7
15.6
8
8
8.2
8.2
8.3
25.7
26.1
26.8
27.2
28.3
人口に占める移民（出身・世帯別）の割合の推移
2012
2013
2014
2015
2016

2018

2019

4.6

4.7

4.7

16.2
8.4
29.2

16.5
8.6
29.8

16.6
8.7
30

2017

2018

2019

3.5

3.7

3.9

4.1

4.4

4.6

4.8

5

2.8
1
7.3

2.9
1
7.6

3
1
7.9

3.2
1.1
8.4

3.4
1.2
9

3.6
1.3
9.6

3.8
1.3
9.9

3.9
1.4
10.3

出所：Landsbyggefonden、beboerstatistik の各年度版より作成
ゲットーの呼称は 1990 年代から存在していたが、2010 年にデンマーク政府が 29 の社会住宅団地を指名し、その地域をゲットーと正式に定義した 7。ゲットーの条件は、5 つの基

6ゲットーの形成、問題、事例分析については、加藤・水島・嶋内（2019）が詳しい。

7

コペンハーゲン市では、ゲットーの呼称を採用せず、チャレンジエリア（挑戦地域）と呼6

IPSS Working Paper Series (J) No.25

準のうち 3 つ以上を満たしているものである。第一に、失業率が 40％以上（過去 2 カ年）、
第二に、非西欧諸国系移民の割合が 50％以上、第三に犯罪者数の割合が 2.7％以上、第四に言語教育等の基礎教育を修了していない 30～59 歳以上の住民割合が 50％以上、第五に、
15-64 歳の納税者の平均総収入がゲットー周辺地域の同じグループの平均所得総額の 55％未満となっている。
上の定義のもと、政府やコペンハーゲン市等の都市部の自治体は、ゲットー地区内の再開発を行い、地域外からの交流を増やし、社会統合を図る取り組みを行っている 8。しかし、ゲットーの呼称や地区区分がかえって差別的で新たな分断を生むとして、左派系政党から呼称を改めるように批判されている状況である 9。
３－３ 高齢者向け住宅について
最後に、高齢者向け住宅の状況についてみていく。デンマークでは、1960 年代に普及したノーマライゼーションという社会福祉の理念のもと、障がい者や高齢者が他の人達と同じように社会生活を送ることができるよう、様々な社会制度が整備されている。
デンマークの高齢者のための住宅供給主体は公営・民間（非営利）の両者で行われる。申請を行えば、２ヶ月以内にコムーネが住宅を紹介し、居住することになる。
高齢者のための住宅には、①高齢者用住宅、②通常の非営利住宅（自立した生活が送れる
高齢者が居住）、③介護住宅（ケア職員付き：プライエボーリ）の３種類がある。デンマー
クでは 1980 年代に施設から在宅ケアの転換が行われ、1988 年以降高齢者施設（プライエム）の新設建設が凍結され、その代替として高齢者用住宅の建設が推し進められた(松岡、2008)。2005 年にはプライエムを廃止することが目標とされた。その結果、1960～70 年代に建設されたプライエムはかつて 65 歳人口の 7％を占めていたが(松岡、2008:56)、プライ称している。コペンハーゲン市と国では基準が異なっている。
8

筆者が訪問調査を行った移民が最も集中するゲットー地区でミョルナパーケン（Mjølnerparken）地区（コペンハーゲン市）では、地区内に国際色豊かなアートが設置されるなど、多文化共生を意識した地域づくりが行われていた。また、これまで一部の区画が外から見て閉鎖的に見え、治安悪化の一因になっていたことから、周辺地域に開かれた形で再開発が行われるという（コペンハーゲン市担当者より）。
9

このような背景から社会民主党政権は、地区間での国民と移民の分断を解消するため、ゲットー地区内のデンマーク国民居住者の割合を増やすことを試みている。しかし、この試みが非西欧諸国をバックボーンに持つ移民を立ち退かせることになり、国内で物議を醸している（The Local dk HP “Ghetto' tenants sue Denmark over forced eviction plan”）（https://www.thelocal.dk/20200527/ghetto-tenants-sue-denmark-over-forced-evictionplan：2020/08/06 閲覧）
7IPSS Working Paper Series (J) No.25

エム等の古いタイプの高齢者施設は以前のような人気はない状況である 10。
以上のように、デンマークでは幅広い所得階層や様々な社会属性を持つ人びとを統合することを目的に、社会住宅が全国に整備されてきたのである。

４ 住宅手当制度の概要
４－１ 幅広い所得階層をカヴァーする住宅手当
デンマークの住宅手当は、幅広い所得階層をカヴァーすることが特徴的である。OECD
Affordable Housing Database 2016 によれば、可処分所得の 5 分位でみた住宅手当の受給割合は、第１五分位は 35.4％、第３五分位が 9.3％であり、国際的に見て高い傾向にある（2014年）。世帯所得に占める住宅手当の給付額の割合は、下位 10％で 10.9％、下位 50％で 4.9％
であり、国際的にみて中間所得層の給付額の割合が最も高い（2014 年）。世帯住宅最終消費
支出の割合
（支出比）
は、
30.0％であり、OECD 諸国の中で最も高い（OECD 平均が 22.9％）。
住宅手当給付額の対 GDP 比は、0.48％で、OECD 平均よりも高い水準にある（2013 年）。
デンマークにおける住宅手当には、①年金受給者（国民年金あるいは早期退職者年金制度の受給者）用の住宅手当（Boligydelse）、②低所得者等を対象とした住宅手当 11（Boligsikring）、③敷金ローン（Lån til beboerindskud）がある。なお、年金受給者・低所得者用の住宅手当
は 1967 年に導入された。
住宅手当の支給条件は、賃貸住宅に居住していること、住宅設備の整備（キッチン・上下水道の設置）である。コムーネの窓口で受給申請が可能であり、申請した次の月 1 日から支給される。住宅手当は持ち家を含むすべての住居形態が支給対象である。
賃貸住宅において手当は補助金で返還の必要はない。協同組合住宅は 40％が返還不要の補助金であり、貸与部分は退去・売却時に返却する。デンマークは、持ち家に対して貸与の形で提供される。住宅手当は家賃などの住宅費を賄うために支給することから非課税扱いとなっている。
2019 年 12 月時点での住宅手当受給世帯数は、年金受給者向けの住宅手当は 28 万 796 世
帯（賃貸 21 万 7312 世帯、協同組合住宅 8939 世帯、持ち家 530 世帯、高齢者住宅 5 万 3899
世帯等）、低所得者向け住宅手当は 26 万 4431 世帯（賃貸が 26 万 4114 世帯、その他 317 世帯）、合計 59 万 5519 世帯となっており、その殆どは賃貸住宅が占められている。月当たり
給付額は、全平均の住宅手当が 2153DKK 12、年金受給者向けの住宅手当は 3092DKK（第一10Elderly care home Lotte, OK-Fonden （非営利組織によるケア付き高齢者住宅）ヒアリ

ング調査より。
11

2003 年以降、障害年金受給者も受給対象となった。

12

DKK とは、デンマーク国の独自通貨・デンマーク・クローネの略称である。１DKK は
8

IPSS Working Paper Series (J) No.25

四分位 2272DKK）、低所得者向け住宅手当は 1234DKK（第一四分位 593DKK）となっており、年金生活者向け住宅手当の給付水準が明らかに高くなっている。なお、平均的な家賃水
準は約 2338DKK（単身 60 歳以上は約 2701DKK、単身 60 歳未満約 2921DKK）であり、家賃に占める住宅手当の割合は全平均でみて約 92％である。極めて高いカヴァー率だが、住宅費用には光熱費、水道代、修繕維持管理費（約 3657DKK）の一部が算入されるので実際の負担率はこれより高い（Denmark Statistics より）。
図表３の受給世帯の社会的属性（2015 年）をみると受給世帯率は全体で 22.0％であるが、社会扶助受給世帯は 56.3％、失業者が 37.9％、年金受給者世帯は 36.5％、学生は 34.3％が高い傾向にある。住宅手当制度は現金給付の受給世帯も併給が可能であるため、社会扶助受
給世帯も受給割合が高くなる。また、近年の動向をみると、2008 年の世界経済危機以降、わずかに増加傾向にある。
世帯可処分所得に占める平均給付額の割合は全体では 6.3％であるが、年金受給世帯が13.1％、社会扶助受給世帯が 9.5％、学生が 8.8％、一時雇用者が 8.2％、失業者が 8.2％と高い傾向にある。
もっとも住宅手当の受給世帯は低所得者層に限定されているわけではない。高賃金所得
世帯の 3.9％、トップエグゼグティブが 1.4％と一定割合いる。ただし、所得に占める給付額の割合は、高賃金所得世帯は 1.7％、トップエグゼグティブが 1.2％と割合は低い。
年金向け住宅手当の受給人数と高齢者（65 歳以上）に占める受給割合は、1967 年に制度が導入されてから 1995 年まで増加傾向にあった（図表４参照）。高齢化を背景に 1967 年の受給割合は 12.0％であったが、1995 年には 41.0％まで増加した。1996 年以降は受給人数と受給割合は安定して推移しているが、2000 年代後半以降受給割合は低下傾向にある。
高齢者向け住宅手当の支給総額は 1967 年に導入されてから増加傾向にある。導入時の支給総額は 7 万 DKK であったが、2011 年には約 248 万 DKK まで達している。
次に低所得者向け住宅手当の受給人数は高齢者向け住宅手当と異なり、受給人数と受給割合（15－64 歳に占める割合）は景気動向によって大きく変動する。1967 年には受給人数
が 10 万 4519 人であったが、石油ショック後の 1980 年には 6 万 1725 人まで減少した。その後、受給人数は増減を繰り返したが、世界金融危機後には 2011 年までに 20 万 8353 人まで増加している（図表５参照）。低所得者向け住宅手当の支給総額は高齢者向け住宅手当と同様に増加傾向にある。

16.8 円（2020 年 8 月 6 日時点）である。
9

IPSS Working Paper Series (J) No.25＝＝＝＝＝＝図表３ 社会的属性でみた住宅手当の受給割合・給付額＝＝＝＝＝＝

2015

自営業者合計自営業者（雇用者除く）
自営業者（雇用者含む）
賃金労働者合計
トップエグゼクティブ
高賃金所得者
中賃金所得者
基本賃金所得者
その他の賃金所得者
失業者
一時雇用者
学生
年金受給者
早期退職年金受給者
社会扶助受給者
その他
合計

住宅手当受
社会的属性の世帯
世帯数 給世帯に占め数に占める割合（％）
る割合（％）
4587
4194
375
131103
1169
11522
24844
63015
14435
14219
8482
63132
229806
6595
72018
8420
629865

0.7
0.7
0.1
20.8
0.2
1.8
3.9
10.0
2.3
2.3
1.3
10.0
36.5
1.0
11.4
1.3
100

4.7
5.7
1.6
8.7
1.4
3.9
8.5
11.7
12.6
37.9
39.2
34.3
35.1
14.6
56.3
22.2
22.0

出所：Denmark Statistical Yearbook 2017 より作成。

10

給付額平均（DKK、月)

1423
1424
1404
1001
797
808
1019
1011
1038
1293
1289
745
2762
845
1342
1363
1851

IPSS Working Paper Series (J) No.25＝＝＝＝＝＝図表４ 年金受給者用住宅手当の受給人数と受給割合======
25000045.0

40.020000035.0

30.0150000

(%)

（人）

25.0

20.0
100000
15.0

10.0

50000

5.0

0.0

1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

0

65歳人口数に占める割合（％）右軸

支給人数（左軸）

出所：Statistics Denmark より作成。
＝＝＝＝＝＝図表５ 低所得者用住宅手当の受給人数と受給割合＝＝＝＝＝＝2500007.0
6.0

2000005.01500003.0

100000

2.0
50000

1.0

0

（年）
15－64歳の人口数が占める割合（％）右軸

出所：Statistics Denmark より作成。

11

支給人数（左軸）

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1973

1971

1969

1967

0.0

（%）

（人）

4.0

IPSS Working Paper Series (J) No.25

４－２ 住宅手当の給付額の決定方式
住宅手当の給付水準は極めて複雑な計算式のもとで決定される 13。もともと住宅手当の給付額の決定方式は導入当初はシンプルな方式で、給付額もそれほど多くはなかった。しかし、1970 年代後半の高インフレを背景に、受給世帯数は増加する一方で給付額が過小になり、その対策として給付額の増額が実施された。だが、受給世帯数増加に伴って中央政府だ
けでは対応しきれない状況になり、コムーネが支給業務を管轄するようになった（加藤・水島・嶋内、2019:68）。さらに 1990 年代以降、財政再建政策の一環として住宅手当の給付総額削減が実施され、所得制限の強化、最低負担家賃額の導入が行われた（Socialministerie,2002）。このようにデンマークの住宅手当制度は当時の経済・財政状況の変化に応じて給付額の算定方式の見直しが行われ、次第にその方式が複雑になってきたのである。
以下では住宅手当給付額の基本的な計算式について説明する。まずデンマークの住宅手
当は、Kemp ed.,（2007）があげる欧州諸国での住宅手当の給付額決定方式モデルと基本は同一である。すなわち、住宅手当額=1.0 未満の係数×(住宅費用－住宅拠出率×査定所得)である。
しかし、デンマークの住宅手当制度はこの方式よりも複雑である。住宅手当＝（家賃額＋補助額）×一定割合－（しきい値を超えた所得額）×一定割合－（最低自己負担額－（（家賃＋補助額）×一定割合）－（しきい値超えた所得額）×一定割合）であり、住宅費用額（家賃額＋補助額）の上限額と住宅手当給付額の上限額が設けられている。
考え方としては、次の通りである。家賃額と住宅関連費用が大きいほど住宅手当の給付額が増額され、一定以上の所得分に対しては給付額が減額される。ただし、住宅手当の支給額に関わらず最低自己負担が発生するように最終的な給付額が調整される。これ以外にも住宅関連費用と給付額の上限額が設けられているため、高すぎる家賃の住宅には支給が制限され、給付額も際限なく増額することはない。
年金受給者向け住宅手当と低所得者向け住宅手当では、上の式の一定割合やしきい値が年金受給者向け住宅手当の最終的な給付額が低所得者のそれよりも大きくなるように設定されている。具体的な式は以下の通りである。
・年金受給者向け住宅手当給付額＝（家賃額＋補助額）×0.75－（所得しきい値－年間世帯所得）×0.225
・低所得者向け住宅手当給付額＝（家賃額＋補助額）×0.6－（所得しきい値―年間世帯所

13

なお、住宅手当の支給額は、Borger.dk HP（https://www.borger.dk/）で支給額のシミュ

レーションすることができる。
12

IPSS Working Paper Series (J) No.25

得）×0.18※１ もし、自己負担額（支払い家賃－支払い住宅手当（上の式））が、世帯所得基準 11％を下回るのであれば、支払い住宅手当（上の式）から世帯所得基準 11％を差し引いた額が最終的な住宅手当給付になる。
※２ もし、自己負担額（支払い家賃－支払い住宅手当（上の式））が、世帯所得基準 11％を上回るのであれば、支払い住宅手当（上の式）が最終的な住宅手当給付になる。
※３ もし、最大住宅手当給付額を超える場合は給付額が制限される。
※４ もし、家賃+補助額が最大住宅費用を上回るのであれば、最大住宅費用にまで費用算定が抑制される。
まず住宅費用額とは、家賃だけでなく、暖房、水道、電気代、維持管理費用など居住に必要なコストを加味した額であり、個々の費用は住宅面積も考慮される。住宅費用額が増加するほど住宅手当の支給額が増加する。ただし、住宅費用額には上限額が定められている 14。
具体的には、一人あたりの面積が 65 ㎡を超える（人数が増えるごとに 20 ㎡削減）時に住宅費用が削減され、最終的な支給額も削減される。また、所得に対して特に家賃が高い（例
えば所得の半分以上の家賃など）場合は住宅費用額に制限がかかる。
暖房、温水、電気使用量、水道使用量、維持管理費用については実際の費用を算入するわけではなく、法的標準基準（1 ㎡あたり）に基づいて決められる。法的標準基準は国の平均水準に基づくが、実際にはコムーネの状況によって大きく異なるため、その差分をコムーネごとに考慮することができる。家賃に予め暖房、温水、電気使用量が含まれるのであれば、標準的な額が住宅手当の家賃算定から控除される。上下水道についても標準的な使用量分が住宅費用として考慮される。内装維持費もテナントが一部維持する義務を負うなら、一部が住宅費用として算入される（Socialministeriet,2002:28ff.）。
次に算定方式のうち、しきい値を超えた所得額とは、ある一定の所得水準を超えた所得分（世帯所得）のことを意味する。しきい値を超えた額に一定の割合を掛けた額を住宅手当給付額から差し引くことになるので、一定水準以上の所得額分に反比例して給付額が低減する。
ここでいう所得とは、課税所得計算時の総世帯所得がベースとなる。具体的には、個人所
得税法に基づく、（海外で得た自国では課税されない所得も含む）賃金所得、自営業所得、年金所得、資本所得などである。自営業者は一定のケースにおいて法人税制が適用される。
2000 年１月以降、世帯所得は前年所得からの予想所得をベースに計算されることになった

14

以下、具体的な費用、給付額、上限額などは、Boligstøtte, jf. lov om individuelboligstøtte (LBK nr. 48 af 16. januar 2019)を参考にしている（https://bm.dk/ydelsersatser/satser-for-2019/boligstoette/：2020/08/06 参照）。
13

IPSS Working Paper Series (J) No.25(Socialministerie,2002:18)。
なお、所得の算入には資産保有額も一部勘案される。最低資産額と最大資産額が年金受給者向け、低所得者向けの住宅手当制度にそれぞれ定められている。保有資産額が最低資産額
以上、最大資産額未満の額であった場合は、保有資産額から最低資産額を除いた額に対して10％が所得に算入される。最大資産額以上の資産額については 20％分が所得に算入される。
所得基準のしきい値は子どもの数などによっても変動する。具体的には２～４歳の子ども一人あたりにつき所得基準を引き上げる。
住宅手当の支給は世帯単位であるが、ここでいう世帯とは、申請者、配偶者、子どもなどを含むが、それ以外にも世帯の一部として住宅に恒久的（6 ヶ月以上）に居住する実質的な人数と定義される。子ども（23 歳以下で恒久的に居住している者）は養子や孫なども含む。
もし、離婚した両親が同一の住居に居住していない場合は、子どもの居住期間の割合が多い世帯に支給される。もし子どもの居住期間が元夫婦間で均等であった場合は親権を持つ親が子どもの数を勘案した分だけ住宅手当を受給できる。
住宅手当の給付額の算定には、家賃水準や所得水準とは別に、給付額が過大にならないよ
うに最終的に支給される額に対する上限が決まっている。最大給付額は年金受給者向け住宅手当よりも低所得者向け住宅手当の方が大きい。ただし、グループホーム居住者の場合は最大給付額が制限される。
次に、最低自己負担額とは、住宅手当の支給に対して、最低限自己負担すべき住宅費のことを意味する。つまり、社会扶助受給世帯を除くすべての住宅手当受給世帯が何らかの住宅費負担をしていることになる。資産を含めた世帯所得の 11％分が最低自己負担基準を超える場合は、最終的な住宅手当水準は世帯所得の 11％を差し引いた額となり、最低自己負担
額は世帯所得の 11％分となる。もし、資産を含めた世帯所得の 11％分が最低自己負担基準を下回る場合は、計算上の住宅手当給付額（仮）と同額が最終的に支払われることになる。
要するに、住宅費用額が所得に対して負担が一定以上を超える場合は、自己負担額が過大にならないように調整されるわけである。
最後に、住宅手当の給付水準の見直しについては、年に 1 度、2 月の中旬に税務局の所得調査によって行われる。もし年間所得が 800DKK 以上増減する場合は給付水準の見直しが行われる 15。
４－３ コムーネの裁量、社会扶助と住宅手当の関係
住宅手当給付額の計算式は全国で統一されているが、実際にはコムーネに多くの裁量の余地がある 16。コムーネ側（家賃会議）は家賃水準が（豪華な装飾品などの影響で）一般的

15

Borger.dk HP「Når du får boligstøtte」（https://www.borger.dk/bolig-og-

flytning/Boligstoette-oversigt/naar-du-faar-boligstoette）
16

ちなみに、住宅手当の財源は、年金受給者向け住宅手当は国が 75％、コムーネが 25％、
14

IPSS Working Paper Series (J) No.25にみて高すぎる場合に、住宅費用算定を削減することが可能である。家賃が標準的でも住宅の品質が高すぎるため、住宅手当給付額を削減すべきと判断することもある。評価基準の情報が不足している場合は、近隣のコムーネの家賃水準を参考にする。また、家賃会議の決定に対して、コムーネ議会が異議申し立てする場合もある。家主は事前に都市再生会議（Byfornyelsesnævnet）から賃貸規則などの一般的ルールに関する承認を得ることになっており、住宅手当の支給対象となる住宅はコムーネの一定の管理下にあるといえよう。
デンマークでは社会扶助の実施主体は、住宅手当と同様にコムーネである。日本の生活扶助に相当する現金援助金（Kontanthjælp）の受給者には、住宅手当に加えて、非課税の特別住宅給付が支給される。一般の住宅手当制度は、住宅費用のすべてをカヴァーするように設計されていない。そのため、特別住宅給付は残りの住宅費用を補填するように設計されている。また、社会扶助給付と特別住宅給付の総額に関する給付上限ルール（Kontanthjælpsloft）
が設けられており、この上限額は世帯構成によって増減し、また労働収入の増加にあわせて一定程度引き上げられるようになっているため、働くインセンティブが阻害されないように設定されている 17。

４－４ 給付額の計算例
上記の計算式の説明は極めて複雑であることから、以下で給付額の計算例を紹介する。図表６は 2002 年時点での給付額の計算例を示している 18。
例えば図表左の単身世帯の年金受給者の住宅手当の計算例を確認しよう。
仮に家賃が 3 万DKK だった場合、内部の維持費用は面積を鑑みて標準的額 1925DKK が算出される。住宅
費用は 3 万＋1925＝3 万 1925DKK ということになる。住宅費用は最大住宅費用 5 万3300DKK を超過していないので給付額に制限がかからない。だが、住宅費用はそのまま支給額として算定されるのではなく、これに年金受給者の場合は 0.75 をかけ、低所得者の場
合は 0.6 をかける。
次に世帯所得が 10 万 DKK だった場合、所得段階の基準 9 万 5000DKK に対して 5000DKK
分超過している。なお、右の子ども二人の世帯は子ども二人分を加味して所得の段階基準が12 万 DKK まで引き上げられる。
所得基準の超過分がそのまま支給額の削減とはならずに、超過分の 22.5％が支給額から削減される。この場合の自己負担額（住宅費用から計算上のそれ以外の低所得者向け住宅手当は国とコムーネが折半して負担する。ただし改修の保証は国が全額負担する。コムーネが一部負担をしている理由は、コムーネの裁量の余地が大きいことが理由であると考えられる。
17

Borger.dk HP「Kontanthjælpsloft」(https://www.borger.dk/)18

計算例は 2002 年の水準を参照しているが、計算方式には変更がないので、そのまま掲

載した。
15

IPSS Working Paper Series (J) No.25

住宅手当支給額（仮）を除いた額）は月額 6231DKK となる。これは最低自己負担額（世帯所得の 11％）である 1 万 1000DKK を下回るので、最終的な住宅手当給付額は支払い住宅
手当（仮）から世帯所得 11％の 1 万 1000DKK を差し引いて、それに若干の調整が行われて年額給付額が決定される。
＝＝＝＝＝＝図表６ 住宅手当の計算例（2002 年）＝＝＝＝＝＝

家賃
内部の維持費用（50m2）
支払い家賃
最大住宅費用世帯所得段階の基準
家賃+4,000DKKの７５％段階の基準を超えた所得分
その所得の22.5％
支払い住宅手当(仮）自己負担額（支払い家賃－支払い
住宅手当（仮）世帯所得基準11％の最低自己負担額
自己負担分額から最低住宅手当額を除いた額を支払い住宅手当（仮）から除いた額単身世帯の年金受給者用 一人親・児童二人世帯の年金受住宅手当(DKK) 給者用住宅手当（DKK)
30,00048,00038.5✕50＝1925
31,92553,30053,300100,000
222,000
95000+25000 = 120000
95,00026,94439,0005,000
10,2001,250
22,95016,05025694
31925ー25694＝6231 48000－16050＝31,950
11,00024,42031925ー11000=20925

16,05028,11620,928
1794

28,116
16,0561,338

最大住宅手当額調整後年間給付額月額支払

出所：Socialministeriet(2002)より作成。
４－５ 住宅手当の家賃統制について
次にデンマークの住宅市場と住宅手当制度の関係性について確認する。先述した通り、住宅手当の支給額は家賃水準と連動するため、家賃水準を適正範囲に抑えることが重要になる。デンマークは他の北欧諸国と同様に、家賃統制が強い国の一つであり、民間・社会住宅の家賃統制レベルが同じ水準であるタイプに分類される（Hull & Cooke,2012）。ただし、デンマークは他の北欧諸国と異なり、1980 年と比べて 2000 年代の家賃統制は緩和傾向にある（Whitehead＆Williams,2018:16）。
家賃統制の詳細をみると、家賃統制（初期家賃の管理、家賃増額の手続き、テナント立ち
退きの容易さ、契約期間内の変更、敷金をとれるか）の基準は、社会住宅の方がやや高いが民間住宅の水準も国際的にみて高い（Andrews,Sánchez &Johansson ,2011）。さらに、Whitehead＆Williams(2018)によれば、デンマークの個別にみた賃統制は初期家賃が低位、家賃増加が中間、契約期間が高位、契約終了が中間、財産売却が高位、執行に関する問題が
16

IPSS Working Paper Series (J) No.25

中位であった。このように家賃統制は全体的にみれば強いが、個別にみるとバラツキがみられることが分かる。
４－６ 住宅手当と社会住宅の補完関係
デンマークでは、住宅手当制度は制度の導入時から、社会住宅との制度的な補完性を利用することで、家賃水準を適正に抑えつつ、一定の質の住宅を普及させるという政策の狙いがあったという 19。
戦後、デンマーク国内では住宅不足が深刻化し、当時普及していた民間住宅の質の低さが課題となっていた。一方で公的住宅の割合は相対的に低下し、家賃格差が深刻化していた（加藤・水島・嶋内、2019:68）そこで当時の政府は、インフレで高止まりする家賃負担の軽減、質の低い民間住宅の居住者を一定の質を保った社会住宅に移すことを狙いに住宅手
当制度の導入が検討された。政府は一定の質を維持する住宅にのみ住宅手当を支給することにより、居住者に対して社会住宅に移転することへのインセンティブを与えた。これによって社会住宅の居住者が急増することになったのである 20。
住宅手当と社会住宅の制度的補完性は、家賃水準の変動の際にも機能する。先述したように、住宅手当の支給額は一定程度まで家賃水準に対応して増減する。もし、何らかの理由で家賃水準が上昇した場合は、一定の割合であれば、実質的な負担額はそれほど増加しない。
そのため、居住者は賃貸住宅の改修・修繕後の家賃水準の増加によって退去しなければならない、という問題は起こりづらい。したがって、日本でいう賃貸住宅の改修・修繕に伴うテ
ナントの追い出し問題や高齢者の賃貸住宅への入居拒否問題は「はじめから存在していない」という 21。
デンマークでは税方式による最低保障年金が採用されているが、その給付額が最低生活保障水準を上回っており、住宅手当とあわせれば、建替修繕による家賃変動があっても家賃が払えない状況は起こりにくい。このような理由もあり、高齢者の社会扶助制度の受給者割合は非常に低くなっている（倉地、2014）。
４－７ 敷金ローン
敷金ローン（Lån til beboerindskud）については 1964 年に導入された。敷金ローンは賃
貸と一軒家両方に融資される。世帯収入が一定額以上ならコムーネが融資する。子ども一人につき世帯所得基準は増額される。ローンには上限額がある（子ども一人あたりにつき上限額も引き上げ）。社会住宅だけでなく、特定の高齢者・障害者も借りることができるが、一定の所得基準以下であればコムーネが拒否する場合がある。金利は 4.5％で、5 年後にロー

19Knowledge Centre for Housing Economics ヒアリング調査より。

20

同上。

21

同上
17

IPSS Working Paper Series (J) No.25

ン返済開始する。賃貸なら 10 年以内に返済し、一人暮らしの場合は 5 年以内に返済を開始
する 22。
以上のように、デンマークの住宅手当制度は幅広い所得階層をカヴァーする普遍的な制度であるが、給付水準は住宅市場の統制を行いながら、地域の実情にあわせて緻密な計算式のもとに決定されるのである。

５ 居住保障に関する制度の課題と今後の展望
５－１ 都市部における地価上昇と社会住宅
デンマークの住宅政策体系は長い歴史をかけて形成され、福祉国家の再編期においても制度の根幹は揺らいでいない。しかし、近年では経済のグローバル化や移民・難民の増加を背景に、住宅政策は人口集中による様々な都市問題（ゲットーゼーションや地価高騰）に直面している。
一つは、家賃統制基準の緩和と都市部における住宅価格の上昇である。2000 年代後半の世界経済危機の際、デンマークでも住宅バブルが発生したが、不動産関連課税に関して土地価格との連動に制限をかけて租税負担増加を抑制した。そのため、相対的に住宅バブルが他の北欧諸国よりも拡大し、反動で経済的ショックも大きくなった（倉地・古市、2014）。政
府は世界経済危機後、不動産市場に投資資金を集中させるために優遇税制・金融政策を進めてきた。その結果、都市部周辺の人口集中も相まって、住宅価格の上昇が続き、2019 年には住宅購入費用が不動産バブルのピーク（2007 年）を超えた。住宅価格の上昇によって、コペンハーゲン大学に通う大学生が近隣の賃貸住宅に住みづらくなるケースも報告されている。
地価の高騰は社会住宅の設置状況にも影響が及んでいる。社会住宅の建設費用には上限が設けられているため、地価の上昇は建設を困難にし、最悪質の低下を招きかねない。また、
一部の地域で設置が進まないと、社会住宅の分布に地域的な偏りが発生してしまう。そこでコペンハーゲン市は対策として都市計画のスキーム、具体的には民間の不動産業者が特定地域で建設する場合に社会住宅を一定割合含ませることを条件に建築を許可することによって、社会住宅の割合が低い特定地域の社会住宅の割合を引き上げようとしている 23。
対照的に地方部では、持ち家率が都心部よりも高い傾向にある。持ち家率の全国平均が49％であるのに対して、コペンハーゲン市が 20％、地方部は平均して 75％となっている。
地方部に行くほど高齢化率が高く、とりわけ農村部で人口減少が進んでいる。地方部の持ち

22

Borger.dk HP「Lån til beboerindskud」より（https://www.borger.dk/bolig-og-

flytning/Lejebolig/Laan-til-beboerindskud）
23

コペンハーゲン市ヒアリング調査より。
18

IPSS Working Paper Series (J) No.25

家の売買市場では 10％程度が空き家となっている 24。このようにデンマークでも日本とはだいぶ程度が異なるものの、都市部の人口集中、地方の過疎化が進み、住宅費負担や住宅市
場に影響を与えている。
５－２ 多文化共生への課題
いまひとつは、多文化共生への課題である。デンマークでは、1980 年代頃から増加してきた移民・難民への社会的包摂の取り組みの一方で、2000 年代以降は移民排外主義の潮流が高まっている。極右政党・デンマーク国民党は 2000 年代初頭の国政選挙で第三政党に躍進し、閣外協力をする形で国政のキャスティングボートを握ってきた。デンマーク国民党は移民に対する住宅手当給付額の削減を主張し、その他にも入国管理、言語政策、社会保障制
度など様々な法制度について移民統合政策の厳格化を進めてきた。
社会住宅との関連でいえば、いわゆるゲットーと呼ばれる特定の課題を抱えた者が集中する地区への再開発、管理強化、差別等の課題があげられる。デンマークではもともと移民・難民が集中する地区に対して、統合政策が展開されてきたが、2000 年代以降は、1990 年代と対照的に雇用支援や居住者配置の管理、監視カメラ設置などによって問題を起こす移民に対する厳格なアプローチが前面化していった（加藤・水島・嶋内、2019:169）。
もっとも、近年デンマーク国民党の影響力にも陰りがみえはじめている。2019 年 6 月に実施された国政選挙の結果、デンマーク国民党が大きく議席を減らしたことで、右派中道政権が下野し、４年ぶりの中道左派政党による政権交代が行われた。これによって、先述したゲットーの呼称見直しが検討されるなど、特定地域の支援政策の枠組みが今後変わってく可能性もあるだろう。しかしながら、デンマーク国民党が大きく議席を減らしたのは、社会民主党等や自由党等の既存政党が 2000 年代以降のデンマーク国民党との閣外協力を通じて、徐々に移民統合政策の厳格化路線を内包・接近するようになり、デンマーク国民党が他の政党との差別化が難しくなったことが背景にある 25。とすれば、社会民主党率いる中道左派政権の樹立、極右政党議席数の縮小化がすぐさま寛容な移民統合政策への転換を意味していないのが現状である。
５－３ 今後の展望
以上のように、デンマークは国際的にみて幅広い所得階層を包摂することを狙いとした居住保障政策を重視し、これによって、低い貧困率、自立した住まいの保障、老後の生活保障、所得階層や社会階層による地理的な融和が目指されてきたといえる。依然として多くの

24

Knowledge Centre for Housing Economics ヒアリング調査・提供資料より。

25

この他、2019 年 6 月選挙では、ニューライト党と呼ばれる新たな極右政党の台頭で差別化が難しくなったこと、移民問題だけでなく税制や環境問題が争点になったことが、デンマーク国民党の縮小要因としてあげられる。
19

IPSS Working Paper Series (J) No.25

課題はあるものの、それを支える地方組織・住宅組織などの中間団体、住宅手当制度と社会
住宅制度、制度間の連携が重要な役割を果たしている。今後、デンマークが都市部の地価高
騰や多文化共生の課題を克服できるかは注視していく必要があるだろう。
翻って日本では住まいの貧困・欠乏が極めて深刻化している。確かに近年の住宅困窮者支援法によって居住保障支援の対象者層は拡大した。しかし、制度活用は自治体によってバラツキがあり、その多くは住宅費負担軽減に至っていない。デンマークでは、居住保障政策を所得階層に限らない普遍的な制度が目指されてきた。それによって、家族に依存せず自立して住まいを確保できる環境を保障し、特定の所得階層・社会階層が一部の地域に集中することを防ぎ、同時に持続的な居住の保障を実現しようとしている。制度の複雑な関係をそのまま模倣することは難しいが、居住保障制度に込められた理念や考え方は参考になるだろう。
付記
本論文は国立社会保障・人口問題研究所一般会計研究事業「住宅施策と社会保障・福祉施策のあり方についての研究」の一環として執筆されたものである。

参考文献
岡田徹太郎（2011）「デンマーク住宅政策の現状と課題－新自由主義の圧力と社会民主主義型福祉国家－」『香川大学経済学部研究年報』51、pp.163-189。
加藤壮一郎・水島治郎・嶋内健（2019）「デンマーク・社会住宅地区におけるゲットーゼー
ション社会住宅地区への複合的な政策アプローチの変遷と現状」『住総研研究論文集・実践研究報告集』2019 年 45 巻、pp.165-176。
川田菜穂子・平山洋介（2010）「無配偶者の住宅所有形態に関する国際比較」『日本建築学会
計画系論文集』第 75 巻、第 649 号、pp.681-687。
倉地真太郎（2014）「デンマークの社会扶助――現金援助金の給付水準決定方式と給付基準の変遷」山田篤裕・布川日佐史・『貧困研究』編集委員会 編『最低生活保障と社会扶助基準 先進 8 ヶ国における決定方式と参照目標』明石書店、pp.171-194。
倉地真太郎・古市将人（2014）「北欧諸国の財政運営－－デンマークとスウェーデンを中心に」、小西砂千夫編『日本財政の現代史Ⅲ』、有斐閣、pp.265-285。
辻壽一・馬場麻衣（2016）「デンマークの住宅タイプと社会住宅の経営管理の特徴に関する研究」 『 日本建築学会論文集』 第 81 巻、第 730 号、pp.2813-2820。
中島明子・岸岡のり子（ 2013 ）「デンマークの住宅政策と住宅手当」日本建築学会学術講演便概集、 pp.329-330 。
松岡洋子（2008）「デンマークの高齢者住宅とケア政策」『海外社会保障研究』(164), 2008、
国立社会保障・人口問題研究所、pp.54-65。

20

IPSS Working Paper Series (J) No.25

Andrews, D., A. Caldera Sánchez and Å. Johansson (2011)“Housing Markets and Structural
Policies in OECD Countries”,OECD Economics Department Working Papers, No. 836,

OECD Publishing, Paris.

Boligudvalget(2009) Den almene boligsektors finansiering,Folketinget.
Copenhagen City（2015）Almene Boliger Generelle Bestemmelser

Hull,A. & G.,Cooke(2012) Together at Home A New Strategy For Housing, Institute for
Public Policy Research.

Kemp,J.(2007) Housing allowances in comparative perspective, Policy Press.

Landsbyggefonden(2019) beboerstatistik-2019.
Landsbyggefonden(2019) beboerstatistik-2018.
Landsbyggefonden(2016) beboerstatistik-2016.

Landsbyggefonden(2015)Husleje- og udgiftsstatistik 2015.

Plovsing, J.（2000）Socialpolitik, HandelshøjskolensForlag

Socialministeriet(2002)Vejledning om individuel boligstøtte.

Socialministeriet(2016)Almene boliger I Danmark, Velfærdspolitisk Analyse nr. ,p.3

Whitehead,C. ＆P. Williams(2018) Assessing the evidence on Rent Control from anInternational Perspective, LSE London.

その他の資料
Boligstøtte, jf. lov om individuel boligstøtte (LBK nr. 48 af 16. januar 2019)
Borger.dk HP
Denmark Statistical Yearbook 各年度版

Landsbyggefonden beboerstatistik 各年度版
New OECD Affordable Housing Database
Statistics Denmark21