〔2〕【地域活性・都市開発・まちづくり】

住民参加によるカフェ型ワークショップのススメ～潜在的な地域づくり人材の確保に向けて～

Theme
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パブリックコンサルティング第一事業部

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地域活性化や地域振興を目的とした地域づくり活動は各地で行われているが、人材不足、資金不足、ノウハウ不足等の課題に直面している地域も少なくない。
特に、高齢化・少子化が進展する中で、「地域づくり活動を支える参加者の不足」「リーダーシップを発揮できる人材の不足」等は、いずれの地域においても窺える課題となっている。
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地域づくり活動リーダー
地域づくり参画市民
自治体担当課
地元金融機関NPO
商工会
企業＜外部協力者＞
協力
支援

国・県
学識経験者・有識者
経済団体
中間支援組織
・・・等

・・・等

参画

啓発
人材発掘
呼びかけ

＜予備軍＞
住民、大学・高校等の地元学生、地元企業

・・・等

図表１に示すように、地域づくり活動を取り巻く関係者は多岐に亘り、それぞれの役割も異なる。従来は行政、経済団体、町内会、自治会等が主な主体であったが、NPO や地域づくり・まちづくり団体等も増えている。
このような主体が、必要に応じて外部協力者の支援を受けながら地域活性化の取り組みを行い、地域の価値を高めている。鹿児島県伊佐市の「焼酎豚開発プロジェクト」や島根県江津市桜江町の「結いまーるプラス」の地域づくり活動等は、新聞等マスコミでも成功事例として取り上げられており有名である。
上記事例の成功要因は複数挙げられるが、“人材”の観点から言うならば、「地域住民の巻き込み・拡大に努めてきた」ことが一つ挙げられる。
地域づくり活動に取り組む主体は、往々にして現在直面する課題への対応に終始してしまいがちであるが、4Best Value vol.28 2012 SUMMER VMI

副主任研究員日高憲扶

図表１に示す住民、学生などの予備軍に対して、「地域づくり活動に参画したい」という感情の高揚・気づき・自覚する機会を創出したり、地域づくり活動の担い手となるよう導くことが求められる。
上記の点を踏まえて、本稿では、地域づくり活動の必要性等についての啓発・理解浸透を図ることを目的に、宮城県栗原市、宮崎県小林市において実施されたカフェ型ワークショップ1の取組の様子について紹介する。

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栗原市は平成 17 年に 10 町村が合併してできた市である。旧 10 町村の意識の乖離を埋め、栗原市としての地域一体感を創出する必要があるとし、そのテーマを“観光産業づくり”に設定。平成 19 年 3 月、総合計画を策定し、その実現を図るために活動を行っているところである。
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合併前は、それぞれの町村が独自に地域づくり活動を行っていたが、合併を契機に、古くから伝わる歴史・農山村における生活文化、食文化、伝統芸能、祭り、特産品などの資源を如何にハード施設と結び付けソフト事業を展開していくかを検討することとなる。その際、国土交通省が実施する地域振興アドバイザーや若者の地方体験交流支援等の制度を活用しながら、地域資源発掘・活用方法検討について調査研究活動を行っていた。
しかしながら、平成 20 年 6 月 14 日「岩手・宮城内陸地震」が発生し、死亡者（13 人）、行方不明者（4人）、負傷者（180 人）は 197 人に上り、被害戸数は2,820 戸と大きな被害を受けた。一時的に活動は停滞
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討論をするのではなく、カフェで過ごすように気軽な雰囲気の中で意見交換・議論を深める。ブレインストーミングの機会として活用しているほか、参加者間の一体感醸成や合意形成を図る際にも有用である。

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したものの、平成 21 年 3 月には栗原市震災復興計画が策定。現在、復興まちづくりの観点からもツーリズムの推進を図っているところである。
長年、栗原市の地域づくり活動（特にツーリズム活動）を行ってきたメインの主体は、「産業経済部田園観光課（くりはら研究所）」であった。
そこに、2010 年 3 月、地元関係者により市民のツーリズム活動の支援組織として「くりはらツーリズムネットワーク」を設立し、行政と市民の中継役として活躍することになった。
「くりはらツーリズムネットワーク」では、ツーリズムの啓発・普及、ツーリズムの研修、情報交換・収集、人材育成等を主な活動内容としており、現在、81会員（個人 51、団体 27、賛助 3）で構成されており、参加者は年々拡大しつつある。
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栗原市は、さらに多くの市民に「くりはらツーリズ
ムネットワーク」のことを認知してもらうと共に地域づくり活動への参加者の裾野拡大を目的に「栗原市観光産業づくりシンポジウム」を開催。広報誌等を通じて一般市民の参加者も幅広く募ったところ、100 名を超える応募があった。
長年、栗原市が手掛ける地域づくり活動についてアドバイスを行っている早稲田大学教育・総合科学学術院の宮口教授を講師に迎え、「地域の価値の再認識（学び）と人材の育成」をテーマに講演が行われた。
その後、地元地域づくり団体からの活動事例の紹介発表や地域資源である干し大根等を使ったミニプログ
ラム体験等が行われ、最後に、参加者全員によるカフェ型ワークショップを開催した。
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講演では、自らが主体となって地域づくり活動に参画する際のポイントや留意点について次のような指摘がなされた。
■地域の持つ価値を育てるには、その地域に何があるか、それにはどんな意味があるのか、本には書かれていない学びが必要であり、人を育てる前に自らが育たなければならない。
■地域が活性化しているとは、いろいろな反応が起きて何かが生まれやすい状態になっていることであり、そのためには人と人が接触する機会の創出や働きかけが必要である。また、その中にできるだけ新しい世代を巻き込むことが相応しい。
■地域は単に客観的な存在ではない。温泉がある、温泉がない、などの客観的な条件よりも、あるも価値総研のをどう使うかという技や工夫を考えることが必要。今は、地域の人々がそれぞれの能力を発揮しなければ物事が動かない時代である。人と人をつないで力にするには、人材を把握しておかなければならないし、隠れている人材を発掘するための場も必要となる。
■地域の次世代の担い手である高校生・大学生をどのように育てていくのか、世代間の良い関係をどのように創っていくのかも地域の将来にとって大きなテーマであるため検討しておく必要がある。
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宮口教授からは地域活性化のためには、その地域に住まう人々が主体的にどのように活動すれば良いのかということについて多くの示唆を得た。その内容を踏まえる形で、ミニプログラム体験毎に参加者を３グループに分け、「地域資源・特色を活かした取組・事業を考える」
をテーマにワークショップを実施したところ、“食”や“次世代を担う若者”をキーワードとした実現可能性が高いと思われる事業案が複数検討された。
次に、その一部について紹介する。
≪地域資源・特色を活かした取組・事業を考える≫【ミニ畳づくり体験グループ】
・栗原のキーワードとしては、うまいもの、栗原の歴史、栗原の拠点を歩く散策、宇宙・ET との交流、伝統文化、自然、スポーツが考えられる。特に、餅を使った郷土料理が豊富にあるので、それを目玉とした交流事業を推進していきたい。
【干し大根づくり体験グループ】
・ディスカッションを行う中で、栗原市には非常に多くの保存食があることが判明。栗原特産の保存食の店、地域素材を活かした農家レストラン、教える人のシステムづくり、外部からお客様を招くシステムづくり、保存食の体験教室、保存食のコンテスト等の開催を検討していきたい。

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5Theme2 住民参加によるカフェ型ワークショップのススメ ～潜在的な地域づくり人材の確保に向けて～【蓮クラフトづくり体験グループ】
・現役高校生の参加もあり、「子供が地域に求めるもの」をテーマにディスカッションを展開。地域のイベントに積極的に参加してみたい、カラオケボックスへの送迎バス事業を実施してほしい等の提案があり、今後は、地域の祭り・イベント等の企画運営にも高校生からアイデアを募り、積極的に活用していきたい。
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小林市は平成 18 年に旧須木村と、平成 22 年に旧野尻町と合併しているが、まちづくり活動等は旧市町村単位、業界団体、地縁団体別等でそれぞれ実施されていた。現市長の就任をきっかけに協働のまちづくりに取り組むこととなるが、地域づくり活動に参画していない人材、いわゆる予備軍に対して参画を促す体制・仕組みの構築に奮闘しているところである。
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合併前から中心市街地活性化・観光地形成等をキーワードとした活動は行っていたが、住民の意向を汲み取る機会等が少なく、いわゆる行政主導型のまちづくりが展開されていた。例えば、平成 16 年度より JR 小林駅周辺地区を対象とした整備事業が行われているが、行政主導で行われたため、地域住民との間にまちづくりに対する思いや考え方の溝が生まれ、交流イベント増加やコミュニティビジネスの拡大等の波及までには至っていない状況が見られた。
もちろん、行政以外においても農協、商工会議所、NPO 等が主体となり、まちづくり・地域づくりを目的としたイベント等は行われていたが、実施主体が連携してまちづくり活動を行うことはほとんどなかった。
市としては、平成 22 年の合併を機に、各主体が連携して地域づくり活動に取り組むことを期待したが、自発的に連携される動きはなく、一体感の醸成等を図る機運も存在していなかった。その状況を鑑み、現市長が「協働のまちづくり」をテーマに掲げ、行政と市民、
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市内に存在する地域づくり・まちづくり活動団体等との連携を図ることに注力した活動を展開しているところである。
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そこで小林市は、主体間の連携と後進・次世代の発掘を目的に「小林市活性化事業シンポジウム～まちの“にぎわい”を考える」を開催。世代を超えて、行政、JA、商工会議所、青年会議所、観光協会、社会福祉協議会、NPO 関係者等が参加した。
小林市では産学連携事業の一環として中央大学公共政策研究科・総合政策学部の細野教授に調査研究を委託していたことから細野教授を講師に迎えた。講演では、これまで手掛けられた地域活性化の事例を元に、地域づくり活動の意義、連携・協働方策や予備軍の発掘・巻き込み方等を紹介。さらに細野ゼミ生による小林市についての調査結果発表のほか、地元 NPO による活動紹介が行われた。
その次に、栗原市同様に参加者全員によるワークシ
ョップを開催した。
����������������講演では、まちが“にぎわい”を生むためには売りが必要であり、その売りの条件として次のような指摘がなされた。
■売りの条件を意識しながら、どういう形でにぎわいを創るのかを検討することが大事であり、多様な人達の協力がなければ創出できないものである。
そのため、できるだけ多くの人材を揃えることが不可欠であり、その中で、今後のまちのあり方についてコンセンサスを得ていくことが大事である。
■町のイノベーションには六次産業化が重要であるが、六次産業は掛け算である。1 次、2 次、3 次のどれか一つが振るわないと、他が頑張っても限りなくゼロになってしまう。すべての産業がバランスをとり、どのように掛け算の大きな数にしていくのか、を継続的に考えていくことが必要である。
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細野教授からは、まちの売りを突き詰めて考えることが地域力・魅力度向上に繋がり、そのための検討手法等について多くの示唆を得た。その内容を踏まえる
形で、参加者を 3 グループに分け、「地域の活性化を図る具体的な方法や突破口」等のテーマについてグループ毎にワークショップを実施したところ、農産物を利用したコミュニティビジネスの起業コンセプトやイメージの共有が図られた。
ここでは、その一部について紹介する。
≪地域の活性化を図る具体的な方法や突破口≫【地元若手グループ】
・地域にある様々な課題を連携して考える（例、婚活＋農業体験、高齢者対策＋御用聞きによる売上増加）。
・観光ルートを確立させる。
・次世代の地域の担い手として高校生等との懇話会を実施する。
【中堅グループ】
・小林市ならではの農産物を活かした伝統食の展開を検討する。
・地域住民が気軽に集まる場所づくりを行う。
・次世代の地域の担い手である子供を地域で育てる環境を創る。
【行政関係者グループ】
・ハード事業とソフト事業のバランスを議論する必要がある。
・今後取り組みたいソフト事業としては、グルメの開発、農産物のネット販売、直売所、大規模なスポーツイベントが挙げられる。
・お金のかからないやり方としてはソフト的なグルメの開発、農産物をさらに伸ばしていくことが突破口になるのではないか。
≪6 次産業（化）を活かした地域活性化≫【地元若手グループ】
・農産物資源として、メロン、水、お茶、栗、マンゴー等が想定される。商品開発から加工・販売までできる農家がある一方で、加工ができない農家も多くある。JA、商工会議所、行政、NPO の協力を得ることができるよう活動を行っていきたい。
【中堅グループ】
・何を作ったら売れるかではなく、何を作ったら買うのかに着目するべきである。生産者と購入者の交流会、意見交換会を行い、消費者のニーズに合ったものを作れば自ずから売れるのではないか。

価値総研【行政関係者グループ】
・B 級品を使った加工品を作ることで、小林という名前を広めるアイテムになる。
・6 次産業という意味では、小林で作ったものを小林で加工し販売まで行うことを念頭に置き、販促等は外部の専門家に任すなど協働して行うことが効率的ではないか。
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地域づくり活動の予備軍、いわゆる主体となりえる潜在的な人材は、かなり多いものと思われる。そうした人材を掘りおこし、主体として活動できるよう育てていかなければ、地域づくり活動自体が停滞若しくは断絶してしまう。そのためにも先ずは、地域の人々が学び・成長する機会を創出することが必要となる。
栗原市・小林市ともに、講師から、地域づくり活動の楽しさや必要性、取り組む際の心構え等を参加者に伝えて頂いた上で、それぞれの地域課題に即したテーマに基づき、カフェ型ワークショップを実施した。参加者からは、「始めての経験で楽しかった」「自分の考えをたな卸しできた」「何をすべきかわかった」「次も参加したい」「活動に協力したい」等のコメント・感想が寄せられている。
両市においては、こうした講演やカフェ型ワークショップを継続して実施することで、地域づくり活動の「予備軍」を発掘し、「担い手」として成長させるとしている。
現在の地域づくり活動の主体が 10 年、20 年と同じモチベーション・体力で活動を続けることは恐らく難しい。一見すると即効性には乏しく、時間がかかるように見えるが、後進の育成、次世代の担い手育成の種を蒔き、素地づくりを先行的に行うことが、一歩先を行きたいと考える地域にとって有用な手立てであるものと思われる。
＜参考資料＞
・ 国土交通省国土政策局地方振興課「地域活性化への理解醸成調査報告書」

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