平成３１年３月２９日環地温発第１９０３２９５６号
改正 平成３１年４月１日環地温発第１９０４０１５３号
改正
令和元年８月９日 環地温発第１９０８０９３号
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、地域循環共生圏の展開を図り、もって地球温暖化対策計画（平成 28 年５月 13 日閣議決定）に掲げる温室効果ガス削減目標の達成への貢献を通じた低炭素社会の実現に資すること等を目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、別表第１に掲げる事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。
）を交付する事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
① 別表第１の（１）第２欄①に掲げる事業
地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）② 別表第１の（１）第２欄②に掲げる事業
地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）③ 別表第１の（１）第２欄③に掲げる事業
地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）④ 別表第１の（２）１の第２欄①及び②に掲げる事業
ア 地方公共団体
イ 民間企業（上記アと共同申請する事業者に限る。
）
ウ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者⑤ 別表第１の（２）２の第２欄①及び②に掲げる事業
ア 配電網を所有し、特定配電網事業者として配電網を管理・運営する地方公共団体-1-

または民間企業・団体
イ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者⑥ 別表第１の（２）３の第２欄①及び②に掲げる事業
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 一般社団法人・一般財団法人
エ 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人
オ 道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第４８条第二号から第八号に掲げる者
カ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとし、当該間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（間接補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）があり、かつ、その金額が明らかな場合は、これを減額して算出しなければならない。
ただし、算出時において当該消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りではない。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 外部有識者等からなる、別表第１（２）３に掲げる事業における補助対象設備の一部を指定する会議の設置運営
キ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容
交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条及び第１６条並びに第１７条に準じた事項及び事業報告書の提出並びにその他必要な事項を記載するものとする。
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（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、環境省と協議の上、採否に関する審査基準（案）を作成し、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省地球環境局長と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）消費税額等の確定補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告により間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、当該消費税等仕入控除税額について報告させるとともに、その返還を命ずるものとする。
（８）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省及び連携省庁の補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（９）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（10）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（11）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。

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（12）翌年度の間接補助事業に関する協議
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業及び前年度から継続して実施する間接補助事業のうち翌年度における間接補助事業について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始したい旨の申請があり、その必要性が認められる場合は、別紙様式により環境省地球環境局長に協議することができる。
(13) 複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業（別表第１の（１）に掲げる事業を除く）の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、毎年度、二酸化炭素削減効果等に関する事業報告書を大臣に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。

１２
３

４

附 則
この実施要領は、平成３１年４月１日から施行する。
この実施要領による改正後の規定は、平成３１年度予算に係る補助金から適用し、平成３０年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業）から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
３の事業のうち、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業）の補助事業者が環境再生・資源循環局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。

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別表第１
（１）地域エネルギー、地域交通分野での地域循環共生圏構築のための検討経費
地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

地域の多様な①地域資源を課題に応える

３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の活用した環境必要な業務費（賃が必要と認収入額を控除した額を算出する。

脱炭素型地域

社会調和型の金、共済費・社会保めた額づくりモデル

再エネ事業・険料、諸謝金、会議

経費と第４欄に掲げる基準額と形成事業

FIT 買取期間費、旅費、印刷製本を比較して少ない方の額を選定終了後の再エ費、通信運搬費、委する。

ネ活用事業の託料、使用料及賃借

ウ アにより算出された額とイで実現可能性調料及び消耗品費）並選定された額とを比較して少な査を行う事業

びにその他必要ない方の額を交付額とする。ただ経費で補助事業者

し、算出された額に１，０００円が承認した経費未満の端数が生じた場合には、こ経費

イ 第３欄に掲げる間接補助対象れを切り捨てるものとし、算出された額が１，０００万円を超えた場合は、１，０００万円を上限額とする。

②地域の循環事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の資源を活用し必要な業務費（賃が必要と認収入額を控除した額を算出する。

た地域の脱炭金、共済費・社会保めた額素化を推進す険料、旅費、印刷製経費と第４欄に掲げる基準額とる事業の実現

本費、通信運搬費、を比較して少ない方の額を選定可能性調査を委託料、使用料及賃する。

行う事業借料及び消耗品費）

ウ アにより算出された額とイで並びにその他必要選定された額とを比較して少なな経費で補助事業い方の額を交付額とする。ただ者が承認した経費

し、算出された額に１，０００円

イ 第３欄に掲げる間接補助対象未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が１，０００万円を超えた場合は、１，０００万円を上限額とする。

③住民参加型事業を行うために

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補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の協議会の運営必要な人件費及びが必要と認収入額を控除した額を算出する。

及び情報発信業務費（賃金、社会めた額を行う事業

保険料、諸謝金、光経費と第４欄に掲げる基準額と熱水料、会議費、旅を比較して少ない方の額を選定費、印刷製本費、通する。

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

信運搬費、手数料、ウ アにより算出された額とイで委託料、使用料及賃選定された額とを比較して少な借料及び消耗品費）い方の額を交付額とする。ただ並びにその他必要し、算出された額に１，０００円な経費で補助事業未満の端数が生じた場合には、こ者が承認した経費れを切り捨てるものとし、算出さ（地方公共団体がれた額が３００万円を超えた場事業を実施する場

合は、３００万円を上限額とす

合は、常勤職員の人る。

件費及び社会保険料を除く。）-6-

（２） 地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業
１．自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

自立・分散型①計画策定事地域エネルギ３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の業必要な人件費及びが必要と認収入額を控除した額を算出する。

ーシステム構「②設備等導業務費（賃金、社会めた額

築事業入事業」を実保険料、諸謝金、光経費と第４欄に掲げる基準額と施するための熱水料、会議費、旅を比較して少ない方の額を選定

自立・分散型費、印刷製本費、通する。

地域エネルギ

信運搬費、手数料、

ウ アにより算出された額とイでーシステム構

委託料、使用料及賃選定された額とを比較して少な築に係る事業借料及び消耗品費）い方の額を交付額とする。ただ実施計画の策並びにその他必要し、算出された額に１，０００円定を行う事業な経費で補助事業未満の端数が生じた場合には、こ者が承認した経費れを切り捨てるものとし、算出さ（地方公共団体がれた額が１，０００万円を超えた事業を実施する場

場合は、１，０００万円を交付額

合は、常勤職員の人とする。

経費

イ 第３欄に掲げる間接補助対象件費及び社会保険料を除く。）②設備等導入事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の事業必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

「①計画策定事費、付帯工事費、 めた額事業」で策定

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額とした事業実施試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定計画、もしく務費及び事務費並する。

は事業実施計びにその他必要なウ アにより算出された額とイで画と同等と環経費で補助事業者選定された額とを比較して少な境省が認めたが承認した経費（間い方の額に３分の２（ただしガス計画等に基づ接補助対象経費のコージェネレーションシステム

き、自立・分散

内容については、別については３分の１）を乗じて得型地域エネル

表第２に定めるもた額を交付額とする。ただし、算ギーシステムのとする。
）

出された額に１，０００円未満のイ 第３欄に掲げる間接補助対象を構築する事端数が生じた場合には、これを切業り捨てるものとする。

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２．配電網の地中化による再エネ・省エネの推進と防災能力の向上支援事業
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

配電網の地中①計画策定事化による再エ３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の業必要な人件費及びが必要と認収入額を控除した額を算出する。

ネ・省エネの「②設備等導業務費（賃金、社会めた額推進と防災能入事業」を実保険料、諸謝金、光経費と第４欄に掲げる基準額と力の向上支援施するため、熱水料、会議費、旅を比較して少ない方の額を選定

事業

自営線を地中費、印刷製本費、通する。

化し、再エネ

信運搬費、手数料、

ウ アにより算出された額とイでの推進及びエ

委託料、使用料及賃選定された額とを比較して少なネルギー起源借料及び消耗品費）い方の額を交付額とする。ただ二酸化炭素の並びにその他必要し、算出された額に１，０００円排出の削減とな経費で補助事業未満の端数が生じた場合には、こ防災能力の向者が承認した経費れを切り捨てるものとし、算出さ上に資する事（地方公共団体がれた額が１，０００万円を超えた業の事業実施

事業を実施する場

場合は、１，０００万円を上限額計画の策定を合は、常勤職員の人とする。

行う事業

件費及び社会保険経費

イ 第３欄に掲げる間接補助対象料を除く。）②設備等導入事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の事業必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

「①計画策定事費、付帯工事費、 めた額事業」で策定機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額とした事業実施試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定計画、もしく務費及び事務費並する。

は事業実施計びにその他必要なウ アにより算出された額とイで画と同等と環経費で補助事業者選定された額とを比較して少な境省が認めたが承認した経費（間い方の額に３分の２を乗じて得計画等に基づ接補助対象経費のた額を交付額とする。ただし、算き、自営線を内容については、別出された額に１，０００円未満の地中化し、再表第２に定めるも端数が生じた場合には、これを切エネの推進及のとする。
）り捨てるものとする。

びエネルギー
起源二酸化炭素の排出の削減と防災能力-8-

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

の向上に資する事業。

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３．脱炭素型地域交通モデル構築事業
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

脱炭素型地域①計画策定事交通モデル構築事業

３ 間接補助対象４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の業必要な人件費及びが必要と認収入額を控除した額を算出する。

「②設備等導業務費（賃金、社会めた額入事業」のう

保険料、諸謝金、光経費と第４欄に掲げる基準額と

ち「Ａ電気自熱水料、会議費、旅を比較して少ない方の額を選定

動車等を活用費、印刷製本費、通する。

する事業」を信運搬費、手数料、ウ アにより算出された額とイで実施するため委託料、使用料及賃選定された額とを比較して少なの脱炭素型地借料及び消耗品費）い方の額を交付額とする。ただ

域交通モデル並びにその他必要し、算出された額に１，０００円

構築に係る事な経費で補助事業未満の端数が生じた場合には、こ業実施計画の者が承認した経費れを切り捨てるものとし、算出さ経費

イ 第３欄に掲げる間接補助対象策定を行う事

れた額が１，０００万円を超えた業

場合は、１，０００万円を上限額とする。

②設備導入事事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の業必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

Ａ電気自動車事費、付帯工事費、 めた額等を活用する

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と事業試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定「①計画策定務費及び事務費並する。

事業」で策定びにその他必要なウ アにより算出された額とイでした事業実施経費で補助事業者選定された額とを比較して少な計画、もしくが承認した経費（間い方の額に２分の１を乗じて得は事業実施計

接補助対象経費のた額を交付額とする。ただし、算画と同等と環内容については、別出された額に１，０００円未満の境省が認めた

表第２に定めるも端数が生じた場合には、これを切計画等に基づのとする。
）

り捨てるものとする。

き、脱炭素型
地域交通モデルを構築する
事業

Ｂグリーンス- 10 -

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

ローモビリテ
ィを活用する
事業
地域交通の脱炭素化を実現するためのグリーンスロー
モビリティを導入する事業- 11 -

別表第２
１ 区分

工事費

２ 費目

本工事費

３ 細分

４ 内

容

(直接工事費)
材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用- 12 -

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステ
ム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

- 13 -

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保
険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号 区

分率

１ 5,000 万円以下の金額に対して６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して５．５％

３ １億円を超える金額に対して４．５％- 14 -

別表第３１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

５ 内

社会保険料 社会保険料

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続のために必要賃借料な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要備品購入

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

- 15 -

別紙様式番年月号
日

環境省地球環境局長 殿

住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）に係る翌年度における間接補助事業について

年
月日付け第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始したい旨の申請があったため審査した結果、その必要性が認められるので、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業実施要領第３（12）の規定に基づき、下記の通り協議します。
記
１．間接補助事業の概要（１）間接補助事業者の氏名又は名称（２）間接補助事業の名称（３）間接補助事業の概要（４）翌年度における間接補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始する必要性
３．参考資料- 16 -