長生村農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
平 成 30年 3月 8日
長生村農業委員会
第１ 基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号。以下「法」という。）の改正法が平成28年4月1日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。
本村においては、農業の担い手不足と高齢化が問題となっており、その結果遊休農地の発生原因の一つとなっていることから、各問題の喫緊な対策を図ることが求められている。また、土地利用型の稲作が基幹産業として営まれているが、米価の下落等による収益の悪化も課題となっている。そのため、長生農業事務所、土地改良関係団体、地元保全活動をはじめとする関係各所と連携し、担い手への農地利用の集積・集約化を加速化し、農地中間管理事業等を活用しながら取り組んでいく必要がある。
以上のような観点から、地域の強みを生かしながら、活力ある農業・農村を築くため、法第7条第1項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、当農業委員会の指針として具体的な目標と推進方法を以下のとおり定める。
なお、この指針は、「農林水産省・地域活力創造プラン」（平成25年12月10日
農林水産省・地域の活力創造本部決定）で、「今後10年間で、担い手の農地利用が全農地の8割を占める農業構造の確立」とされたことから、それに合わせて10年後の平成39年を目標とし、農業委員及び推進委員の改選期である3年ごとに検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会事務の実施状況等の公表について」（平成28年3月4日付け27経営第2933号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「目標及びその達成に向けた活動計画」のとおりとする。

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第２ 具体的目標と推進方法
１．遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積(A)

遊休農地面積(B)

遊休農地の割合(B/A)

1160.0ha

30ha

2.6%

1160.0ha

25ha

2.1%

1160.0ha

22ha

1.9%

現状
(平成 29 年 4 月 1 日)
3 年後の目標(平成 32 年 3 月 31 日)
目標(平成 35 年 3 月 31 日)

注 1：遊休農地の解消目標における管内農地面積は、農地台帳及び農業委員会が行う農地利用状況調査から集計（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法①農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について○農業委員と推進委員の担当制又はチーム制による農地法（昭和 27 年法律第 229号）第 30 条第 1 項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。）と同法第 32 条第１項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成 21 年 12 月 11 日付け 21 経営第 4530 号・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施する。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた違反転用の発生防止・早期発見
等農地の適正な利用の確認に関する現場活動は、利用状況調査の時期にかかわらず適宜実施する。
○利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第３４条に基づく農地の利用関係の調整を行う。
○利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農地情報公開システム（全国農地ナビ）」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。
②農地中間管理機構との連携について利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。

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③非農地判断について○ 利用状況調査と同時に実施する「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」によってＢ分類（再生利用困難）に区分された荒廃農地については、現況に応じて適切に「非農地判断」を行い、地域の営農体制の維持の基盤となる「守るべき農地」を明確化する。
２．担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
管内の農地面積(A)現状

平成 29 年 4 月 1 日
3 年後の目標
平成 32 年 3 月 31 日目標

平成 35 年 3 月 31 日

集積面積(B)

集積率（B/A）

1160.0ha

320.0ha

27.5%

1160.0ha

464.0ha40.0%

1160.0ha

580.0ha

50.0%

注 1：
「農林水産業・地域の活力創造プラン」の政策目標に基づき、担い手への農地利用集積率は平成 35 年度末までに 80％を目標としているが、本村の現状並びに千葉県の設定数値等を勘案して集積率 50％を目標とする。
（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法① 「人・農地プラン」の作成・見直しについて○ 農業委員会として、地域（1 集落又は数集落）ごとに人と農地の問題解決のため、「地域における農業者等による協議の場」を通じて、認定農業者等を地域の中心となる経営体と位置付け、それぞれの農業者の意思と地域の資源に照らした実現可能性のある「人・農地プラン」の作成と見直しに主体的に取り組む。
② 農地中間管理機構等との連携について○ 農業委員会は、市町村、農地中間管理機構、農協等と連携し、（ア）農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地、（イ）経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地、（ウ）利用権の設定期間が満了する農地等についてリスト化を行い、「人・農地プラン」の作成・見直し、農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。

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③ 農地の利用調整と利用権設定について○ 管内の地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。
また、農地の区画・形状・用排水機能が悪く、受け手が少ない又は受け手がいない地域では、農地中間管理機構による簡易な基盤整備事業の活用と併せて集落営農の組織化・法人化、新規参入の受入れを推進するなど、地域に応じた取り組みを推進する。
④ 農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い○

農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続を経て都道府県知事の最低で利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努める。

３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入者数（個人）

新規参入者数（法人）（新規参入者経営面積）（新規参入者経営面積）

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平成 29 年 4 月 1 日

1.5ha

35.0ha

3 年後の目標65

平成 32 年 3 月 31 日

3.0ha

50.0ha97

4.5ha

75.0ha現目状標

平成 35 年 3 月 31 日

注：新規参入については、現状の担い手農家等の数や遊休農地の発生状況等を考慮しながら村産業課と協議し、区域内で必要な経営体数を試算する。
（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法① 関係機関との連携について○ 千葉県や全国の農業委員会ネットワーク機構、農地中間管理機構と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者（法人を含む。）を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施する。

4② 企業参入の推進について○ 担い手が十分いない地域では、企業も地域の担い手になり得る存在であることから、農地中間管理事業を利用した、企業参入の推進に努める。
③ 農業委員会によるフォローアップ活動について○ 農業者のための説明会やイベント等に積極的に参加することで、情報の収集に努め、新規就農者の受入れとフォローアップ体制の整備に努める。また、村内において担い手不足や高齢化、圃場環境の条件等により農地の遊休化が深刻な地域については、地域の実情を検証し積極的な支援を取り組んでいく。
○ 農業委員会は、新規参入者（法人を含む。）の地域の受入れ条件の整備に努めるとともに、営農指導等後見人的な役割を担う。

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