資料

韓国の中小企業法制

長

谷

川

乃

理

はじめに
 ｢中小企業基本法｣ と ｢中小企業｣ の定義 年・年商法改正による小規模会社の特例
 その他の中小企業法制
おわりに

はじめに
韓国には､ ｢ ṧ㦚 ὖἚ (甲乙関係)｣ という言葉がある｡ こなれた日本語にするならば､ ｢勝ち組｣ と ｢負け組｣ である｡ 企業同士が契約の当事者となる場合に､ どちらが ｢甲｣ となるかに､ 力関係が見えるという｡
年 月 日､ 韓国の李健煕 (イ・ゴンヒ) 三星財閥前会長は､ 三星グループの一員である三星テックウィン社長の解任を命じた｡ この背景には､ 三星テックウィンと下請会社との ｢甲乙関係｣ にともなう不正・腐敗､ すなわち中小企業からの接待等があったとされる｡
韓国においては､ 毎年多くの企業が創業し ､ 三星グループの事例に見られるように､ 不正な方法ばかリではないが､ それら生まれたての企業が､企業集団の一員となる場合も多い ｡ ｢甲乙関係｣ の弊害を防ぐために､ 韓国ではどのような中小企業法制がとられているのであろうか｡

(名城

)

−− 資料

 ｢中小企業基本法｣ と ｢中小企業｣ の定義
韓国の ｢中小企業｣ は､ 日本と同様に ｢中小企業基本法｣ において定められている｡ この中小企業基本法は 年に制定され､ 年および
年に大きく改正されている｡ 最終改正は 年であった｡
中小企業基本法の目的は ｢中小企業が進む方向と中小企業を育成するための施策の基本的な事項を規定することで､ 創意的､ かつ自主的な中小企業の成長を支援し､ ひいては産業構造を高度化し､ 国民経済を､ 均衡を保ちつつ発展させること｣ であり (中小企業基本法 条)｡ これは､ 日本の中小企業基本法の目的が ｢(中小企業への施策に関する) 国および地方公共団体の責務等を明らかにすること｣ により ｢国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ること｣ である (日・中小企業基本法 条) こととほぼ同義であると考えられる｡ ただ､ ｢中小企業の進む方向｣ という表現には､ 国・地方公共団体が､ 国内または当該地域の中小企業一般に対して施策を立てて実行するのみならず､ 特定の中小企業に対してアクションを起こすことも含まれよう｡
 ｢中小企業｣ の定義
韓国において､ 中小企業を育成するための施策 (中小企業施策) の対象となる者のことを ｢中小企業者｣ という (中小企業基本法 条項)｡ この ｢中小企業者｣ が中小企業施策の対象となる者であるという規定ぶりは日本も同じである (日・中小企業基本法 条 項本文) ただし､ 日本においては､ 中小企業がそのまま ｢中小企業者｣ であるのに対して､ 韓国においては ｢中小企業を営む者｣ が ｢中小企業者｣ であるため､ 中小企業者は常に自然人であることになる (中小企業基本法 条 項本文)｡
大きく分けて､ 韓国の中小企業の定義には①業種等に関する規模基準(中小企業基本法 条 項 号) および② (大企業からの) 独立性に関する基準 (中小企業基本法 条 項 号) がある｡
まず､ ①の業種等に関する規模基準については､ 以下の表を満たす ｢企−−(名城)韓国の中小企業法制業｣ が中小企業であるとされる｡ 対象となる事業体は ｢企業｣ であって｢会社｣ ではないため､ 中小企業には個人商人も含まれることになろう｡
以下の表に該当する企業であっても､ 労働者が 名以上である企業､および資産総額が 億ウォン以上である会社については ｢中小企業｣から除外される｡ また､ 年 月からは､ 自己資本が 億ウォン以上である企業､ および直前 事業年度の平均売上高が 億ウォン以上である企業も除外対象となる｡
規模基準にいう ｢資本金｣ とは､ 外部監査 (公認会計士による監査) 制
度適用会社の場合､ 企業会計基準に従って作成された直前の事業年度末

該当業種

記号

規模基準
常時労働に従事する者が 名未満､ または
資本金 億ウォン以下

製造業
鉱業

常時労働に従事する者が 名未満､ または
資本金 億ウォン以下

建設業
運送業
出版・映像・法曹通信
および情報サービス

事業施設管理及び事業支援サービス業

社会福祉事業



農業､ 林業および漁業



宿泊および飲食業



金融および保険業

専門､ 科学および技術
サービス業



芸術・スポーツおよび余暇関連事業

不動産業および賃貸業



常時労働に従事する者が 名未満､ または
売上高 億ウォン以下

常時労働に従事する者が 名未満､ または
売上高 億ウォン以下

常時労働に従事する者が 名未満､ または売上高 億ウォン以下

中小企業基本法施行令 別表 ｢中小企業の業種別
資本金または売上高の規模基準｣ より抜粋

常時労働に従事する者の数､

(名城


)

−− 

資料

日現在の貸借対照表上の資本金と資本剰余金とを合わせた額をいう (中小企業基本法施行令 条 項)｡ 外部監査非適用企業については､ 直前事
業年度末日現在､ 資産から負債を除いた金額と､ 企業会計基準に従い作成された事業年度末日現在の貸借対照表上の資本金にあたる金額のうち､ より多い額をいう｡
また､ ｢売上高｣ とは､ 外部監査適用会社については､ 企業会計基準に従って作成された損益計算書上の売上高をいい､ 外部監査非適用企業については税法に従って作成された会計帳簿に記載された売上高をいう (中小企業基本法施行令 条)｡
中小企業の規模を画するための指標たる ｢資本金｣ および ｢売上高｣ の定義には､ 外部監査､ すなわち公認会計士による監査の有無による区別がなされている｡ しかし商法の立場から見れば､ そのような監査を受ける必要がある企業はそもそも原則として大会社であり､ ｢中小企業｣ と語る際にその言葉を利用することには疑問を感じる｡
次に､ ②独立性に関する基準については､ 公正取引委員会が毎年発表する ｢相互出資制限企業｣ に属していない会社であり､ かつ､ 資産総額が億ウォン以上であって､ 中小企業育成のために指定された企業である場合には､ 発行済株式の ％以上を最大株主とその特殊関係人が所有する会社でないこと､ さらに関係会社を含めた規模が上記の表の範囲内にあることがあげられている (中小企業基本法施行令 条 項)｡
従来､ 中小企業の範囲にあった企業が規模の拡大等により中小企業に該当しなくなった場合には､ 当該事由が発生した年度の次の年度から 年間
は中小企業であるとみなされる (中小企業基本法 条 項)｡ ただし､ 当
該期間内に他の中小企業と合併した場合､ 創業して ヶ月以内に中小企業の規模を超えた場合､ および相互出資制限企業集団の系列に属することとなった場合には､ 年間の猶予は認められない (中小企業基本法施行令条)｡ また､ 年 月 日からは､ 中小企業の労働者が 名以上となった場合､ あるいは資産総額が 億ウォン以上となった場合も 年の猶予が認められず､ すぐに中小企業ではなくなる｡ ある企業が､ 自らが−−(名城)韓国の中小企業法制

中小企業に該当するか否かを確認する場合には､ 中小企業庁官が確認に必要な事項の要領を定めて公示することとされている (中小企業基本法施行
令 条)｡
中小企業は､ さらに ｢中企業｣ と ｢小企業｣ に分けられる (中小企業基本法 条 項)｡ 小企業とは､ 鉱業・製造業・建設業・運送業を主な事業とする場合には､ 常時労働に従事する者の数が 名未満である場合を指し､ その他の業種を主たる事業とする場合には､ 常時労働に従事する者が
名未満である場合をいう (中小企業基本法施行令 条)｡ 従業員数 (正社員) を基準とするのは､ 日本の ｢小規模事業者｣ の定義 (日・中小企業
基本法 条 項) と同様である｡
 中小企業基本法
中小企業基本法には､ 中小企業の定義以外に国・地方公共団体の責務等が定められている｡ 日本の中小企業基本法と比較して大きく異なるのは､①中小企業オンブズマンの設置義務と､ ②系列化・集団化に関する規定である｡
韓国においても､ 創業促進､ 経営合理化､ 国の調達を受注する機会の増加等､ 国・地方公共団体が中小企業のために施策を講ずることが義務付けられており (中小企業基本法 条等)､ 中小企業者もこれらの施策を実施する際には協力しなければならない (中小企業基本法 条)｡
①中小企業が､ 政府の施策が不合理であると感じ､ 是正を申し立てる場合に利用するのが中小企業オンブズマンである｡ 中小企業オンブズマンは､
学識・経験者から中小企業庁官と規制改革委員会の委嘱を受けて任命される (中小企業基本法)｡ 中小企業者からの請願を受け付けるのみならず､
自ら毎年 回報告書を作成して中小企業庁官に提出する｡ 中小企業オンブ
ズマンの法的地位等に関しては行政手続法の規定が準用されており､ ｢オンブズマン｣ の言葉が有する本来的な意味とは異なり､ 純粋な民間団体ではない｡
また､ ②系列化・集団化として､ 企業間の協力 (中小企業基本法 条)
(名城

)

−− 

資料や中小企業協同組合の設立等の組織化 (同法 条) のみならず､ さらに国・地方公共団体が特定の中小企業に対して踏み込んだ施策をとることができることが特徴である｡ 系列化の促進と､ その際に ｢甲乙関係｣ が生じないよう中小企業の公正な利益を確保するための施策立案義務を明文化する形で国に課し (中小企業基本法 条)､ さらに企業構造の転換として､法人化､ 事業の転換､ 組織再編等に必要な施策を講ずる義務も課している(同法 条)｡ 政府ばかりに義務を課しているのではなく､ 地方においては地方公共団体も同様の義務を負う (同法 条)｡韓国の中小企業の定義の特徴は､ 定義の段階で､ すでに企業集団化および他の企業との共同化が念頭に置かれている点にある｡ 日本においては､
中小企業と同族会社とをほぼ同じに捉えてよいのに対し､ 韓国では事業
規模 (正確には資産総額) の大きな会社であれば､ 株式の所有は分散すべきであると考えているように思える (中小企業基本法 条 項)｡ このことは､ 韓国において中小企業施策のために立法された法律の特徴とも一致している｡
 年・年商法改正による小規模会社の特例
年 月に公布され､ ただちに施行された改正商法 (法律  号)は､ ｢経済の活性化のため｣､ 資本金総額 億ウォン以下の会社を ｢小規模会社｣ とし､ 発起設立の際の手続等を一部免除し､ かつ､ 株主総会の招集手続も簡素化させた｡ また､ 年には新しい会社類型として ｢有限責任会社｣ を創設する予定である｡
 設立手続の規制緩和
 発起設立の際の公証手続の免除
従来､ 会社規模の大小に関わらず､ 韓国においても設立に際して定款を作成した後公証人の認証を受ける必要があり､ これが費用と時間の面で負担になると言う指摘がされていた｡ これに対して､ 年改正商法では
−−(名城)韓国の中小企業法制

資本金の額が 億ウォン未満の会社が発起設立の方法により会社を設立する際には､ 発起人の記名捺印または署名があれば､ 公証人の認証がなくとも定款に効力が生ずるとした (商法 条)｡
この改正については､ 定款に署名等を行った発起人の責任が加重されなければ､ 会社制度の濫用につながるとの批判がなされることは十分に考えられる｡ しかし､ もともと､ 韓国においては設立時最低資本金制度が廃止こそしていないものの､ ほとんど無用の規定として存在しており (会社の設立は資本金 ウォンから可能である)､ むしろ公証のための費用のほうが高くつく｡ また､ 最低資本金制度による規制がほとんどなされていないのであれば､ そもそも新規に設立された会社の信用調査は､ 従来取引の相手方の自己責任であったと考えてよいのではないか｡

 設立時の株金納入金保管証明書提出の免除
日本でも 年会社法制定に際して､ 出資金の保管証明制度は廃止された｡ 韓国においては､ すべての会社についてではなく､ 資本金総額が 億ウォン未満の小規模会社についてのみ､ 保管証明書に代えて金融機関の残高証明書を提出することを可能とした (商法 条)｡
 株主総会招集手続の緩和
韓国においても､ 日本と同様､ 以前より判例で全員出席総会の効力は認められていたものの､ 従来､ 書面による決議の省略､ また全員の同意による招集手続の省略は認められてこなかった｡ これに対して､ ｢家族経営のように運営されている小規模株式会社において､ 複雑な招集手続の遵守を要求することは過度の負担となっている｣ として､ 資本金 億ウォン以下の会社においては､ 招集通知の発送期限を総会の 日前とし､ 株主全員の同意があれば招集手続を省略することを可能とした｡ また､ 書面による株主総会の決議も認めた (商法 条)｡
韓国は､ そもそも無記名株券の所有者に対して､ 株主総会の招集通知を公告することが認められている (日本では株券の発行は例外となり､ 譲渡
(名城

)

−− 

資料の効力発生には株主名簿の書換えが必要である｡ 日・会社法 条)｡ 株
主総会招集通知の発送コストがそれほどかからないであろう小規模会社においてのみ､ 招集手続を緩和することにどれだけの意義があるのかは疑問である｡
 新しい会社類型―有限責任会社
年 月に公布され､ 年 月 日から施行される予定の改正商法においては､ 新しい会社類型として ｢有限責任会社｣ 制度が導入された｡
同時に､ 商法総則には有限責任組合制度・合資組合制度が導入されている｡
改正理由として､ ｢人的資産の重要性が高まるにつれ､ 人的資産を適切に収容することができるよう､ 共同企業または会社形態をとりつつ｣､ ｢内部的には組合の実質を保ちながら､ 外部的には社員の無限責任を確保する企業形態｣ を念頭においていることから､ これらの規定は､ 日本の合同会社制度および有限責任事業組合制度とほぼ同様に考えることができよう｡
 検討
商法上の ｢小規模会社｣ は､ 中小企業基本法上の ｢中小企業｣ よりもさらに範囲は狭く､ 資本金の額のみで区別がなされている｡ また､ 中小企業基本法とはことなり､ ｢系列化｣ 等を意図した規定というよりは､ 新規事業者の創業機会を増大させることを意図した改正であると言える｡ もちろん､ 資本金の額のみで区別している以上､ 中小企業基本法上の中小企業にはあたらない ｢系列内｣ の会社が含まれる｡ 特に有限責任会社については､
に利用することも当然期待されているのであろうから､ 系列会社による利用はむしろ期待の範疇である｡
 その他の中小企業法制 中小企業振興に関する法律｢中小企業振興に関する法律｣ は､ 経済状況の変化に関わらず､ 政府が
−−(名城)韓国の中小企業法制支援することによって中小企業の競争力を高めることを目的とした法律である｡
政府は､ 地方公共団体との共同出資により ｢中小企業創業および振興基金｣ を設立する (中小企業振興に関する法律 条､ 条)｡ その管理運
営は中小企業振興公団が行うが (同法 条)､ 政府が認定した一定の中小企業振興計画に基づき使用される (同法 条の ､ 条)｡
中小企業振興に関する法律においては､ 中小企業の ｢自動化｣､ ｢国際化｣､
および ｢協同化｣ などが推奨される (同法 条､ 条､ 条)｡
自動化とは､ 中小企業者が生産性と品質の向上によって､ また各種の自動化設備を通じて生産工程を合理的に改善することを指す (同法 条 項)｡
中小企業庁は自動化に役立てるため､ 異業種との交流事業等を計画し､ 実
施しなければならない (同法 条)｡
｢協同化｣ とは､ 複数の中小企業者が合同で事業を行うこと､ すなわち工場や事業所等の集団化､ 設備の協同設置・運営､ 製品等の共同開発を指す (同法 条 号)｡ 協同化に伴って政府の支援を受ける場合には､ ｢協同事業計画書｣ を策定して中小企業庁の承認を受けなければならない (同法 条)｡
 中小企業事業転換促進に関する特別法｢中小企業振興に関する法律｣ において､ 政府は ｢中小企業創業および振興基金｣ による資金面での支援に際して一部の企業の事業計画を認定し､資金の援助を行う｡
これに対して､ ｢中小企業事業転換促進に関する特別法｣ は､ 中小企業の ｢事業転換｣､ すなわち中小企業者が現在運営している事業を辞め､ 新
たな業種の事業をはじめること､ または中小企業者が運営している業種の事業比率を下げ､ 新たな業種の事業比率を一定以上に引き上げること (中小企業振興に関する法律 条 項) を､ 主に手続の面から支援する｡
事業転換をしようとする中小企業者は､ ｢事業転換計画｣ を中小企業庁に提出し､ 認可を受ける｡(名城)

− − 

資料

事業転換計画が認定された中小企業者には､ 株式交換の特例として､ 株
主からの自己株式の買受と､ 当該買受により取得した自己株式を他の会
社の主要株主の保有する株式と交換することが認められ (同法 条)､ またその際の自己株式が発行株式総数の 分の 以下である場合には株主総会ではなく取締役会の決議により株式交換契約の承認を得ることができる(同法 条)｡ 合併の場合には､ 日本でいう略式合併と同様の規定がおかれている｡ すなわち事業転換計画の承認を得た会社が他の会社の株式の％以上を所有している場合には､ 株主総会の決議に代えて取締役会決議のみで合併を行うことができ (同法 条の )､ 会社分割等についても略式手続を認めている (同法 条)｡年の中小企業実態調査によると､ ｢中小企業事業転換促進に関する特別法｣ に基づく事業転換は､ すべての中小企業のうち､ ％で進行中､または終了している｡ 事業転換手続が終了した企業のうち､ 
％の企業
で従業員が､ 
％の企業で売上高が向上している｡ また､ 現在は事業転換に着手していなくても､ 今後新たな業種に乗り出そうとしている企業は

％にのぼっている｡
 大・中小企業双生協力推進に関する法律｢大・中小企業双生協力推進に関する法律｣ は､ 大企業と中小企業が互いに協力することで､ 規模の両極化を防ぎ､ もって競争力を高めることを目的としている｡
金融取引一般に認められる規模の経済､ すなわち信用力の差は､ 大企業と中小企業との間に厳然として存在する｡ これに加えて､ 韓国においては通貨危機に際して銀行の融資資金の ％を政策金融と言う名目で大企業に配分したという｡ その結果､ 韓国の中小企業は､ 事業体数では韓国企業の ％を占め､ 従事者も ％を占めているにもかかわらず､ 生産
額は大企業が ％と逆転している ｡
そこで､ ｢大・中小企業双生協力推進に関する法律｣ は､ 大企業と中小企業が共同して事業を行うことを推進する (同法 条ないし 条) のみ
−−(名城)韓国の中小企業法制

ならず､ 当該取引関係の中で中小企業が被害を受けることが無いよう､ 約定書の発行や納品代金の支払を大企業に義務付けている (同法 条､ 条)｡ この規定にもかかわらず大企業の行動により中小企業が損害をこうむった場合には､ 中小企業協同組合の申請により中小企業庁官が調停を行い (同法 条)､ また､ 教育命令､ 是正命令を出すことができる (同法 条)｡ また､ 大企業により中小企業の事業領域が侵された場合には､ 中小企業事業調整審議会に申請することにより､ 中小企業庁官に対して ｢構造調整｣ を申請することができる (同法 条)｡ 構造調整を申請されると､中小企業庁官は､ 大企業等に対して審議結果が出るまで該当事業の進行の停止勧告､ および命令を出すことができる｡

おわりに

韓国では､ 通貨危機の時期にも活発な事業創出がなされた｡ それは､ 時限立法として制定された ｢ベンチャー企業育成に関する特別措置法｣ によって､ 政府が ｢ベンチャー企業｣ として認定した会社に手厚く保護を与えたことによるものであった｡ その後､ 年から 年までは登録
ベンチャー企業数の減少が続いたが､ その後､ 再度増加に転じ､ 年は 社が設立された｡
第 章で見た商法上の創業の容易さに加えて､ 韓国においては第 章および第 章で紹介したように､ 政府による中小企業の創業等に対して支援・認可が活発に行われている｡ しかし､ 逆に言えば､ そのような支援や､｢大・中小企業双生協力推進に関する法律｣ が必要であることが ｢甲乙関係｣ の存在を前提としているようにも思われる｡
今回検討した中小企業法制には､ 企業情報の開示についての規定はほとんど見当たらない｡ ｢甲乙関係｣ の消毒には､ 情報開示により事実を公表する必要があるのではないか｡ 今後は､ 中小企業の企業情報の開示について検討を行いたい｡

(名城


)

−− 資料

注
 中央日報 年 月 日コラム⿚㑮╖ (噴水台) ｢ṧ㦚 ὖἚ (甲乙関係)｣｡
 前掲注 ､ コラム噴水台参照｡
 李健煕氏は 年に三星財閥の会長と三星電子の代表取締役を辞している｡
この報道があった時点では､ 三星電子の取締役でもないが (三星電子取締役
会 の 構 成 に つ い て ､     
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《韓国語》) 個人筆頭株主である(      
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《韓国語》)｡
 三星テックウィン  ! (韓国語)｡"#$%& (当時) とデジタル一眼レフカメラの製造で提携したこともある
(
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 ) )))､ 電機メーカーである｡) これを受けて､ 三星テックウィンは 年 *月 日に臨時株主総会を開催
し､ 三星電子生産技術研究所長・副社長であるキム・チョルギョ氏を後任に選出する予定である ( + ! + 
《韓国語》)｡, 中央日報 年 ,月 日社説 ｢/㌒㎇ 㩚㼊㠦 ⿖䕾Ṗ 䗒㪎 㧞┺ 0(三星全体に腐敗が広がっている)｣｡* 中小企業庁 ｢新設法人動向｣ および韓国政府統計システムによれば､ 年度は ,
法人が新設されている｡
 公正取引委員会の発表する企業集団において､ つの企業集団内の会社数は増加する傾向にある｡- 本稿では特に記載がない限り ｢〜法｣ といえば韓国の法律を指すこととする｡
 第 条 (中小企業者の範囲)①

中小企業を育成するための施策 (以下中小企業施策とする) の対象となる中小企業者は次の各号の要件をすべて充足する企業 (以下

中小企業

と

する) を営む者とする｡
 次の各目の事項を考慮し､ その規模が大統領令に定める基準に該当する者
カ

業種の特性

ナ

常時勤労する者

タ

資産規模

ラ

売上高

等

 所有と経営の実質的な独立性につき､ 大統領令に定める基準に該当する者,−−(名城.
)韓国の中小企業法制②

中小企業は大統領令に定める区分基準により､ 小企業と中企業に区分する｡③

第 項を適用するとき､ 中小企業がその規模の拡大等により中小企業に該当しなくなった場合､ その事由が発生した年度の次の年度から 年間は中小企業とみなす｡ ただし､ 中小企業以外の企業と合併した場合､ その他大統領令に定める事由により中小企業に該当しなくなった場合にはこの限りでない｡④

中小企業施策別の特性により､ 特に必要であると認める場合には ｢中小企業協同組合法｣ その他の法律において定めるところにより､ 中小企業組合その他の法人・団体等を中小企業者とすることができる｡

 年 月 日から施行される改正外部監査法 条､ および同法施行令 条によれば､ 外部監査を受けなければならない株式会社とは①直前事業年度末の資産総額が 億ウォン以上である株式会社､ ②株券上場法人および次
事業年度から上場する法人､ ③直前事業年度末の負債総額が 億ウォン以上であり資産総額が 億ウォン以上である株式会社､ ④直前事業年度末の従業員数が 名以上であり､ 資産総額が 億ウォン以上である株式会社
であり､ 上場企業でない公企業 (準政府機関の指定を受けた株式会社を含む)等を除いた会社である｡
 韓国では ｢㨂ⶊ㌗䌲䚲 (資本状態表)｣ という｡
 韓国の公正取引委員会 (公正取引委員会 



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 《韓

国語》) は､ 毎年 月はじめに資産規模が 兆ウォン以上の企業集団 (同一人物が事実上事業内容を支配する 以上の会社の集団) を ｢相互出資規制企業集団｣ として公表している (年度につき､  
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この､ 相互出資規制企業集団に指定されると､ 当該年度中に純資産額の ％を超えて新たな会社に出資することができない｡
 中小企業基本法 条 項によれば､ 特殊関係人とは ｢法人の議決権ある発行株式総数を基準として本人およびその特殊関係者が所有する株式を合わせてその数が最も多い場合の本人をいう｡ この場合､ 特殊関係者は本人が個人である場合には事実上の婚姻関係のある者を含む配偶者､ "親等以内の血族及び 親等以内の姻族をいい､ 本人が法人である場合にはその法人の役員｣ をいう｡
 中小企業基本法第 条 (中小企業オンブズマンの運営)①

中小企業に影響を与える基準・規制の整備および規定に関する請願の処理の
(名城

*
)

+−− ,資料
円滑な支援のため､ 中小企業庁長のもとに中小企業オンブズマンを置く｡②

中小企業オンブズマンは中小企業および規制分野の学識と経験豊かな者のう
ち中小企業庁長の推薦と ｢行政規制基本法｣ 第 条による規制改革委員会(以下 
規制改革委員会とする) の審議を経て国務総理が委嘱する｡③

中小企業オンブズマンは中小企業に影響を与える基準・規制の整備活動等に関する報告書を毎年 月末と 月末に作成し､ 規制計画委員会と中小企業庁長に報告しなければならず､ 規制改善が必要な課題に対しては規制計画委員
会および関係中央行政機関の長に建議することができる｡④

中小企業オンブズマンの業務遂行と関連する調査および意見徴収､ 法的地位等に対しては ｢行政規制基本法｣ 第 条および第 条を準用する｡ この場
合委員会または 
委員会の委員は 
中小企業オンブズマンと読み替えるものとする｡⑤ 中小企業オンブズマンの設置および運営等に必要な事項は大統領令に定める｡
第 条 (意見提出)①

中小企業者・利害関係者と関連団体の長は中小企業に影響を及ぼす不合理な規制の改善および行政機関の規制実行にともなう支障等に関して､ 中小企業
オンブズマンに意見を提出することができる｡②

第 項による意見提出の方法および処理の手続きに関しては ｢行政規制基本法｣ 第 条および ｢行政手続法｣ 第 条を準用する｡

第 条 (行政支援等)①

中小企業庁長は中小企業オンブズマンの活動支援のため必要と認める場合には国家機関､ 地方自治団体､ ｢公共機関の運営に関する法律｣ 第 条による
公共機関または関連法人・団体にその所属公務員・職員の派遣を要請することができる｡②

中小企業庁長は第 項による中小企業オンブズマンの運営に必要な行政的・財政的支援をすることができる｡

 中小企業基本法第条 (中小企業間の協力)

政府は､ 中小企業の集団化および共同化等､ 中小企業間の協力に必要な施策を実施しなければならない｡
 中小企業基本法第 条 (中小企業者の組織化)
政府は中小企業者が互いに助け合い､ その事業の成長・発展と経済的地位の向上を期することができるよう､ 中小企業協同組合等団体の組織推進とその運営の合理化に必要な施策を実施しなければならない｡
−−(名城)韓国の中小企業法制
 中小企業基本法第 条 (系列化の促進)①

政府は中小企業者と中小企業者以外の者が分業化を通じて互いの利益を増進することができるよう､ 系列化を促進するため必要な施策を実施しなければ
ならない｡

②

政府は､ 製造・加工または修理の委託を受けた中小企業者の公正な利益を保護するため､ 受託および委託取引関係の適正化等必要な施策を実施しなければならない｡

 中小企業基本法第 条 (企業構造の転換)
政府は､ 中小企業の構造を高度化させるため中小企業の法人転換､ 事業転換､ または中小企業同士の合併等を円滑に行うことができるよう必要な施策を実施しなければならない｡
 中小企業基本法第 条 (地方に所在する中小企業の育成)
政府は中小企業を地域の特性により育成するため必要な施策を実施しなけ
ればならない｡
 国税庁 ｢会社標本調査結果 (平成 年度の結果につき､    
  参照)｣によれば､ 資本金 億円未満の会社のうち ％は法人税法上の同族会社､
すなわち上位 人の株主の持株比率が ％を超える会社である｡
 商法第 条 (定款の効力発生)

定款は公証人の認証を受けることによって効力を生じる｡ ただし､ 資本金総額が 億ウォン未満である会社を第 
条第 項にしたがって発起設立する場合には第 条第 項に従い､ 各発起人が定款に記名捺印または署名することによって効力を生じる｡
 商法第 条 (納入金保管者の証明と責任) ①納入金を保管した銀行その他の記入機関は､ 発起人または理事の請求を受けてその保管金額に関して証明書を発行しなければならない｡②

第 項の銀行その他の金融機関は証明された保管金額に対しては､ 払込みが不実であった場合､ またはその金額の返還に制限があったことを理由として会社に対抗することができない｡③

資本金総額が 億ウォン未満である会社は第 条第 項により発起設立する場合には第 項の証明書を銀行その他の金融機関の残高証明書で代替することができる｡

 商法第 条 (招集の通知､ 公告) ①株主総会を招集するときには株主総会の買い実の 週前に各株主に対して書面により通知を発送するか､ 各株主の
(名城

)

−− 資料
同意を得て電子文書で通知を発送しなければならない｡ なお､ その通知が株主名簿上の株主の住所に連続して 年間到達しなかった場合には会社は該当株主に総会の招集を通知しないことができる｡②③

第 項の通知書には会議の目的事項を記載しなければならない｡
会社が無記名式株券を発行する場合には株主総会会日の 週間前に総会を招集する旨と会議の目的事項を公告しなければならない｡④

第 項および第 項にかかわらず､ 資本金総額が 億ウォン未満である会
社が株主総会を招集する場合には株主総会会日の 日前に各株主に書面で通知を発送するか､ 各株主の同意を得て電子文書で通知を発送することができる｡ 無記名式の株券を発行する場合には株主総会会日の 週間前に株主総会を招集する旨と会議の目的事項を公告しなければならない｡⑤

資本金総額が 億ウォン未満である会社は株主全員の同意がある場合には招集手続なく株主総会を開催することができ､ 書面による決議をもって株主総会の決議に代えることができる｡ 決議の目的事項に対して株主全員が書面で同意をしたときには書面による決議があったとみなす｡⑥

第 項の書面による決議は株主総会の決議と同一の効力を有する｡⑦

書面による決議に対しては株主総会に関する規定を準用する｡⑧

第 項から第 項までの規定は議決権なき株主には適用されない｡

 協同事業計画書には､ ①事業計画目標､ ②参加業態と推進主体の名称､ 住所
および代表者の氏名､ ③事業内容と実施期間､ ④参加する企業が提供する設備・技術等の経営資源､ および⑤資金調達方法を記載しなければならない｡
 事業転換計画には､ ①事業転換の必要性､ ②新たに運営・追加する業種､ ③
事業転換の内容と実施期間､ ④事業転換による労働者の雇用調整と能力開発､⑤事業転換に必要な財源とその調達計画､ ⑥事業転換によって達成されうる売上高等の目標水準､ および⑦その他中小企業庁官が必要であると認める事項を記載しなければならない (中小企業事業転換促進に関する特別法 条)｡
 現在､ この手続を地方公共団体に委譲するための改正案が提出されている｡
 ただし､ 配当可能利益の範囲内に限られる｡


権五京 ｢通貨危機後､ 韓国中小企業問題は改善されたか｣ 長崎大学紀要第 号 ()､頁｡

 韓国統計庁 ｢年度鉱業・製造業調査｣ による｡
  年法律第 号｡
 高橋哲郎 ｢韓国ベンチャーの特徴と地方化推進戦略｣ 環日本海経済研究所ディ−−(名城)韓国の中小企業法制
スカッションペーパー () 参照｡
 連合ニュース  年 月  日記事 ｢国内のベンチャー企業､ 万

千社を

超える｣｡

(名城

)

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