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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年７月13日【四半期会計期間】

第58期第１四半期（自 平成30年３月１日【会社名】

株式会社アークス【英訳名】

ARCS COMPANY,LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号【電話番号】

011(530)1000 （代表）

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌【最寄りの連絡場所】

北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号【電話番号】

011(530)1000 （代表）

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

横山至

平成30年５月31日）

清

証券会員制法人札幌証券取引所（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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古川公一

古川公一

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第57期
第１四半期連結
累計期間

第58期
第１四半期連結
累計期間

第57期

会計期間

自平成29年３月１日
至平成29年５月31日

自平成30年３月１日
至平成30年５月31日

自平成29年３月１日
至平成30年２月28日

売上高

（百万円）

127,607

125,887

513,955

経常利益

（百万円）

3,567

3,613

16,366

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,289

2,365

10,255

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,275

2,343

10,764

純資産額

（百万円）

127,741

134,408

133,442

総資産額

（百万円）

213,691

216,930

211,157

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

41.20

43.03

185.10

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

59.7

61.9

63.2

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

10,6009,296

18,087

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△1,603△2,538△10,276

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

53

△1,500△4,936

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）
45,26044,34239,084（期末）残高（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日）におけるわが国経済は、これまで堅調であった経済指標の一部に景気減速の懸念が出始め、地政学リスクや欧米の政策動向の影響による不確実性の高まりなど、先行き不透明感な状況が続いてまいりました。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、社会保障などの将来不安が払拭されておらず、消費者の節約志向が強まってきており価格競争が激化する一方で、働き手不足の状況は解消されていないなど、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。
このような状況の中、当社グループは「お客様第一主義 技術的特異点に備えて 全社が心技一体で 新流通戦に贏(か)つ」を年頭方針として掲げ、技術革新により激変する事業環境の変化に対応しながら、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。
最重要課題のシステム統合基盤構築プロジェクトにつきましては、平成30年９月の稼働に向け、新業務のマニュアルを整備することに加え、従業員への教育・訓練を目的とした「ユーザー確認会」を複数回に渡り開催し、またお取引先様にも滞りなく新システムへ移行していただくためのテストを継続実施するなど、円滑な新システム稼働を目指し、全社一丸となって対応を進めております。
また、グループシナジーを追求する取り組みである商流改革、及び商品調達プロジェクトにつきましては、本格稼働後の更なる効果創出に向けて、最終的な準備を進めております。店舗運営情報共有会におきましては、利益向上及び作業改善につながる好事例の共有、ID-POSデータ（注）を活用した販売動向分析のノウハウ共有を通じて、業績向上に取り組んでまいりました。
営業面につきましては、競合店舗の価格動向も踏まえグループ各社において価格政策を一層強化し、購買意欲の向上につながる様々な販促企画を実施してまいりました。物流面では、前期から取り組んできた物流統合の一環として、㈱ラルズと㈱東光ストアの２社間において、平成30年６月より冷凍・冷蔵食品の共同配送を開始しております。
グループ共通のポイントカードであるアークスＲＡＲＡカードにつきましては、顧客の利便性とサービス向上を目的に、平成30年５月に北海道電力㈱の会員制Webサービスである「ほくでんエネモール」が提供するポイントサー
ビスと、当社のポイントサービスとの提携をスタートいたしました。
店舗展開におきましては、競争力の強化、顧客支持率の向上などを目的に、㈱ラルズは「スーパーチェーンシガ山の手店」を改装し、平成30年４月に「ラルズマートおたる山の手店」としてオープンいたしました。その他、㈱東光ストアで２店舗の改装を行い、計３店舗の改装を実施いたしました。当社グループの総店舗数につきましては、当第１四半期連結会計期間末において336店舗であります。
また、組織面におきまして、安全・安心な商品・サービスを提供する体制を、グループが一体となって強化を図るため、平成30年３月に㈱アークス品質保証推進室を新設いたしました。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の業績は、天候不順や昨年の酒税法などの改正による駆け込み需要の反動などにより、売上高1,258億87百万円（対前年同期比1.3％減）となりました。一方で売上総利益率の改善により、営業利益は32億19百万円（対前年同期比0.6％増）、経常利益は36億13百万円（対前年同期比1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億65百万円（対前年同期比3.3％増）と減収増益となりました。
（注）ID-POSデータ：顧客情報を含む販売データであり、顧客の購買行動を単品単位で分析することが可能となる。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し52億57百万円増加し443億42百万円（対前年同期末比では９億18百万円の減少）となりました。当第１四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの各々の状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益35億94百万円、減価償却費14億89百万円、及び仕入債務の増加額34億11百万円などにより、92億96百万円の収入（対前年同期比では13億３百万円の収入の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出９億85百万円、及びシステム関連投資に伴う無形固定資産の純増加額12億81百万円などにより、25億38百万円の支出（対前年同期比では９億34百万円の支出の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入６億円、及び配当金の支払額13億43百万円などにより、15億円の支出（前年同期は53百万円の収入）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に揚げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、平成20年３月17日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、平成29年５月23日開催の第56期定時株主総会において、継続することが承認されております。
（以下「本プラン」といいます。）
その概要は以下のとおりです。
a. 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

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四半期報告書b. 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c. 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また、対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく場合がございます。
d. 本プランの有効期間等
本プランの有効期限は、平成32年５月31日までに開催予定の当社第59期定時株主総会終結の時までとなっております。
③ 本プランの合理性について
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主意思を反映するものであること、③独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、④デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
200,000,000

普通株式

計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年５月31日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
100株

提出日現在発行数（株）（平成30年７月13日）

普通株式

56,650,468

56,650,468

計

56,650,468

56,650,468−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年３月１日〜
平成30年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

56,650,468−

20,000−32,741（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年５月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

548,259−

150,468−−

発行済株式総数

56,650,468−−

総株主の議決権−

548,259−（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

1,670,300（相互保有株式）
普通株式

3,800

完全議決権株式（その他）

普通株式 54,825,900

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個を含めております。

②【自己株式等】
平成30年５月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

札幌市中央区南十三条
西十一丁目2-32

1,670,300−

1,670,300

2.94㈱北海道シジシー

札幌市豊平区平岸三条
七丁目9-6

3,800

−

3,800

0.01

計−

1,674,100−

1,674,100

2.95

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱アークス（相互保有株式）２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金たな卸資産
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年５月31日)

39,1303,033
14,424
4,927
1,286
2,336
△62
65,07644,4383,554
14,940
3,208
1,286
2,076
△62
69,44341,03367,484
5,608
4,607
118,734

40,53367,7105,335
4,786
118,365

151
400
5,894
398
6,843

116
374
7,160
396
8,046

3,605
11,442
4,103
1,574
△221
20,502
146,080
211,157

3,613
11,739
4,110
1,824
△213
21,074147,487
216,930

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年５月31日)

26,804
3,980
1,314
6,156
2,533
3,037
1,113
2,386
3,194
1,556
52,07730,216
3,982
1,281
6,414
2,844
1,497
1,583
3,759
3,209
2,314
57,103

6,114
5,582
4,611
1,144
4,842
3,089
252
25,637
77,714

6,303
5,307
4,566
1,123
4,771
3,101
245
25,41882,52220,00023,602
93,950△3,774
133,778

20,00023,602
94,941△3,774
134,768

392
△806
△413
78
133,442
211,157

395
△829
△434
73
134,408
216,930

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日)

127,607
96,64430,962

125,887
94,614
31,272

1,255
1,782
1,496
10,786
1,439
315
2,087
666
1,482
6,451
27,762
3,200

1,219
1,742
1,550
10,898
1,442
276
2,123
686
1,488
6,626
28,053
3,219

16
1
132
280
430

15
2
132
289
440

43
20
63
3,567

39
6
46
3,613

97
0
97

−
00

43102
9154
3,510
1,220
2,289
△0
2,289

59
3
18
3,594
1,2292,365
△0
2,365

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費
店舗賃借料
ポイント引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
水道光熱費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日)

2,289

2,365

△8470
△0△132,2752△230△212,343

2,275△02,344△0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日)

3,510
1,482
102
△1843
1,385
8
△791
△332
4,495
164
2,992
13,04123△40△2,424
10,6003,594
1,489
9△17391,372
15△521
△516
3,411
470
2,739
12,08723△36△2,777
9,296△1,387343△754△5△18280△8332△5036△1,603△985
0△1,281△270△76192△7211△50△6△2,538

△300
2,300
△251
△1,359
△334
53
9,050
36,209※ 45,260△100600△308△1,343△349△1,5005,257
39,084※ 44,342

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金支払利息
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
定期預金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

45,356△9644,438△96

現金及び現金同等物

45,26044,342（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年５月31日）

１．配当金支払額
決議
平成29年５月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円）
当額（円）

普通株式

1,389

25

基準日

効力発生日

平成29年２月28日 平成29年５月24日

配当の原資利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年５月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

平成30年５月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円）
当額（円）
1,374

25

基準日

効力発生日

平成30年２月28日 平成30年５月25日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日）

41円20銭43円03銭2,289

2,365−

−

2,289

2,365

55,578,899

54,978,271（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月13日

株式会社アークス
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤 原明印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

新 居伸 浩印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

谷 口公 一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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