平成 29 年度税制改正に関する要望

平成 28 年 7 月

名古屋商工会議所

はじめに安倍内閣発足後 3 年間で、大企業中心に企業収益の業績改善、雇用環境の改善が着実に進んできたが、足元では、中国をはじめとする新興国経済の減速や個人消費の停滞などから、わが国経済は足踏み状態にあると言える。さらには本年 4 月に発生した熊本地震の影響もあり景気の先行き不透明感は増大している状況にあり、政府は、来年 4 月に予定していた消費税率引き上げの延期を決定した。
一方、わが国は人口減少・超高齢化社会に突入しており、国内需要の縮小や労働力不足といった構造的な問題を避けて通れない状況にある。
こうした状況を踏まえ、政府は本年 6 月に「ニッポン 1 億総活躍プラン」「日本再興戦略」「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。これらには、「名目ＧＤＰ600兆円」「希望出生率 1.8」「介護離職ゼロ」の達成に向けた政策、ＧＤＰの拡大に重点を置いた
成長戦略、社会保障費を中心とした予算編成の基本的な考え方が盛り込まれ、「経済の好循環」の実現を目指している。
今後、わが国においては、イノベーション（技術革新）の促進やロボット、IｏＴの活用により労働生産性の向上を図り、持続的な経済成長を実現すると同時に、税と社会保障の一体改革による財政健全化の実現が必要不可欠である。
こうした環境下において、税制の果たす役割は益々重要になってきている。
名古屋商工会議所では、例年、税制改正に関する要望を取り纏め、企業と地域の持続的発展を実現すべく、鋭意取り組んできた。
本要望は、はじめに「税制改正に対する基本的な考え方」を述べ、その後に具体的な「個別要望事項」を列記した。
政策当局におかれては、本要望事項を今後の政策運営に反映されることを大いに期待する。

平成 28 年 7 月
名古屋商工会議所
副 会

頭

税制委員長

小笠原 剛

目 次
一 ．税制改正に対する基本的な考え方
１．経済好循環の実現と財政健全化への取り組み ......................................................... 1
２．人口減少・超高齢化社会と地方創生への取り組み .................................................... 1
３．中小企業の活力強化への取り組み......................................................................... 2

二．個別要望事項

網掛け部分は重点要望事項

Ⅰ．企業税制
１．中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする法人税改革 ............................................. 3
２．中小・中堅企業の活力強化に資する税制措置 ....................................................... 4３．役員給与等に係る税制措置の見直し ................................................................... 7
４．地球温暖化対策税の抜本的見直し ...................................................................... 7５．平成 28 年度に期限到来する租税特別措置の延長・拡充 ......................................... 7

Ⅱ．消費税制
１．消費税率 10%への引き上げ ................................................................................ 8２．軽減税率の導入見直し ...................................................................................... 9３．円滑な価格転嫁の実現...................................................................................... 9
４．二重課税の見直し ........................................................................................... 10

Ⅲ．事業承継税制
１．取引相場のない株式の評価方法の見直し ............................................................ 10
２．事業承継税制の使い勝手の拡充........................................................................ 11

Ⅳ．１億総活躍社会の実現を後押しする税制
１．企業の少子化・子育て支援対策を促進する税制措置の創設 .................................... 12
２．女性の活躍促進に向けた制度の見直し ............................................................... 13
３．労働生産性向上を支援する税制措置の創設 ........................................................ 13

Ⅴ．地域活性化税制
１．地方拠点強化税制の対象地域要件の見直し ........................................................ 13
２．固定資産税･都市計画税の負担軽減 ................................................................... 14
３．不動産譲渡所得に係る税制の見直し .................................................................. 14
４．地域防災･減災に係る税制優遇措置の創設・拡充 .................................................. 14
５．観光事業に係る税制の創設・拡充....................................................................... 15
６．既存税制の見直し ........................................................................................... 15
７．平成 28 年度に期限到来する租税特別措置の延長・拡充 ........................................ 16

Ⅵ．申告・納税制度
１．社会保障･税の共通番号（マイナンバー）制度の円滑運用 ....................................... 16
２．電子申告･納税システム（e-Ｔax/eLTAX）の利便性向上 .......................................... 16
３．申告･納税期限の延長 ...................................................................................... 17４．効率的で簡素な徴税 ........................................................................................ 17

一．税制改正に対する基本的な考え方
税制改正にあたっては、足元の経済情勢への適切な対応が重要である一方、中長期的な視点を持った租税制度全般にわたる整備が望まれる。公平・中立・簡素の基本原則を念頭に置き、制度の改革を進めていく必要がある。また、わが国の最重要課題といえる経済再生と財政健全化の実現に向けて、持続的な経済成長や税制度改革による税収の拡大と徹底した歳出削減が欠かせない。
このような視点に立って、税制改正に対する基本的な考え方を以下に述べる。

１．経済好循環の実現と財政健全化への取り組み①経済の好循環による持続的な経済成長の実現②税と社会保障の一体改革による財政健全化の実現
足元のわが国の経済情勢は、個人消費の停滞、中国はじめ新興国経済の先行き不透
明、為替の円高進行などから足踏み状態にある。今後、設備投資や個人消費が持続的に増加していく経済の「好循環」が実現出来るかどうか、わが国経済は正念場を迎えている。
また、来年 4 月に予定されていた消費税率引き上げは延期され、政府が掲げる 2020 年度までの財政健全化目標（基礎的財政収支の黒字化）の達成には、克服すべき課題が山積している。
成長戦略の実行により民間投資を喚起し、名目ＧＤＰ600 兆円達成のためには、大胆な規制・制度改革や財政出動が不可欠である。持続的な経済成長と税制の改革による歳入の拡大と社会保障を中心とした聖域なき歳出削減を両輪として財政基盤の健全化を進めることが重要であり、政府は経済成長と財政面の双方へ目配りした財政健全化への実効性ある道筋を明示しなければならない。

２．人口減少・超高齢化社会と地方創生への取り組み①１億総活躍社会の実現に向けた取り組み②労働生産性向上へ向けたの取り組み③地方創生への取り組み
今後、急速に進む人口減少・高齢化により、「労働力人口の減少」「経済成長の鈍化」｢地方社会の疲弊・縮小｣「社会保障制度の破綻リスク拡大」「国・地方財政の悪化」などの厳しい状況が予想される。
こうした懸念事項を克服するには、年齢・性別・障がいなどに左右されない「1 億総活躍社会」の実現により労働力の確保が急務である。また中長期的には、結婚・出生率上昇に向けた環境整備など、人口減少を食い止める抜本的な対策が必要である。またＩｏＴの活用
やイノベーションによる労働生産性の向上も欠かせない。政府は、持続的な経済成長を実現するため、女性のみならず、若者・高齢者等の活躍を一層促す多様性社会の構築や実~1~

効性の高い少子化・子育て支援対策に注力しなければならない。
また、地方創生の実現に向けては、国と地方、民間事業者が一体となり、地域資源を活用した産業創出や中小企業のイノベーションを後押しする新たな産業集積の促進、少子高
齢化やインバウンドに対応した効果的・機能的な都市形成などに取り組むべきである。
そのため、税制面においても人口減少・高齢化社会克服や地方創生を後押しする枠組の構築が検討されなければならない。

３．中小企業の活力強化への取り組み①中小企業の活性化に資する税制の実現②中小企業への過度な課税強化に反対
中小企業は赤字法人であっても、雇用を通じて国や地方の財政に大きく貢献している。
中小企業が抱える雇用は 3,200 万人と全体の雇用の 7 割を抱え、社会保険料の事業主負担分は民間事業主拠出分の約 5 割（約 12 兆円）を負担している。また、中小企業が経営者
及び従業員に支払った給与から発生する所得税は全法人の約 4 割（3 兆円）に達し、地方税においても約 4 割を負担している。
このような中小企業の役割や存立意義を理解し、厳しい経営環境の中でも地道に努力する中小企業の成長を喚起・後押しし、活力強化に資する税制の果たす意義は大きい。
こうした観点から、中小企業への課税強化については、中小企業の特性を考慮し、中小企業の成長に寄与するか、制度の公平性・簡素化といった観点から検討すべきであり、単なる財源確保といった中小企業の負担が増加するような安易な見直しは厳に回避すべきある。
また、中小法人課税において、資本金以外の指標を組み合わせること等による中小企業の基準の見直しについては、見直しの影響について丁寧に検証したうえで、慎重に検討すべきである。
以上のような考え方に基づいて、名古屋商工会議所では、平成 29 年度税制改正について
次頁以降の通り要望する。

~2~

二．個別要望事項
Ⅰ．企業税制網掛け部分は重点要望項目

１．中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする法人税改革
わが国経済の持続的な成長を実現するためには、高い技術力を保有し、世界的に高い市場シェアを有するなど海外市場で競争する中小・中堅企業の競争力強化や、地域の中小企業を支え、高い雇用吸収力を有するなど地域経済に大きな貢献をしている地域の中核企業の成長の喚起が必要である。
（１）法人実効税率の着実な引き下げ
平成 28 年度税制改正において、成長志向の法人税改革として、法人実効税率の「20％台」への引き下げが実現した。法人実効税率（標準課税 32.11%）は平成 28
年度に 29.97%（▲2.14%）、平成 30 年度には 29.74%（▲2.37%）に段階的に引き下げられ、改革 2 年目での「20%台」実現は評価できるものの、国際的には未だ高い水準にある。我が国の立地競争力を強化し、企業の国際競争力を高める観点から、
法人実効税率をアジア諸国平均並み（20%台前半）に引き下げるべきである。
特に中小法人の活力強化を図るため、中小法人の軽減税率は国際競争に打ち勝つ水準（10%以下）まで引き下げるべきである。併せて、適用所得金額 800 万円
から 1,600 万円へ拡大を図るべきである。
①法人実効税率のアジア諸国平均並み（20%台前半）への引き下げ②中小法人の軽減税率の拡充（税率 10%以下へ引き下げ、適用所得金額 800 万円から 1,600 万円へ拡大）（２）中小企業への過度な課税強化に反対（再掲）
中小企業は赤字法人であっても、雇用を通じて国や地方の財政に大きく貢献している。中小企業が抱える雇用は 3,200 万人と全体の雇用の 7 割を抱え、社会保険料の事業主負担分は民間事業主拠出分の約 5 割（約 12 兆円）を負担している。
また、中小企業が従業員に支払った給与から発生する所得税は全法人の約 4 割（3 兆円）に達し、地方税においても約 4 割を負担している。
こうした中小企業の役割や存立意義を理解した上で、中小企業への課税強化については、中小企業の特性を考慮して、中小企業の成長に寄与するか、制度の公平性・簡素化といった様々な観点から検討すべきであり、単なる財源確保といった中小企業の負担が増加するような安易な見直しは厳に回避すべきである。
①法人事業税における外形標準課税の適用拡大に断固反対
外形標準課税（法人事業税の付加価値割）は、｢賃金への課税｣が中心であり、労働分配率が 8 割に達し、損益分岐点比率が 9 割を超える中小企業へ適用拡大する~3~

ことは雇用の維持を困難にし、賃金引き上げを抑制するなど経済の好循環の実現を阻害し、地域経済の衰退を招くことから、断固反対する。
②欠損金繰越控除制度を制限すべきでない
中小企業は、損益分岐点比率が 9 割にのぼり、景気変動や売上の増減の影響が収支に直結する特性がある。国際的にも見ても多くの国では中小企業の欠損金繰
越控除を制限していない。中小企業の経営の安定性を損なうことから、欠損金繰
越控除は制限すべきでない。
③減価償却制度の見直し（定額法への一本化）に反対
平成 28 年度の税制改正により従来の建物に加え、建設附属設備及び構築物についても減価償却方法が定額法に一本化された。
減価償却方法が定額法に統一された場合には、投資に対する資金回収が遅くなり、再投資が困難になる等、中小企業の経営に与える影響は大きいことから、
減価償却方法の定額法への一本化には反対である。定額法に一本化する場合
は、償却期間の短縮化等、影響を緩和する措置を講じるべきである。
④租税特別措置を制限すべきでない
中長期的な経営判断が必要な設備投資や人材投資、雇用の増加等に重大な影響を及ぼすことから、中小企業の成長を後押しする租税特別措置等の適用に所得制限を設けるべきではない（大企業並みの所得を得ている中小企業が租税特別措置を利用している実態は僅かな例である）。
（３）留保金課税の適用拡大に反対
企業にとって財務基盤の強化は極めて重要であるにも関わらず、自己資本の充実を抑制し、企業の成長を阻害する留保金課税の拡大には断固反対であり、むしろ廃止すべきである（ただし平成 19 年度税制改正において、資本金 1 億円以下の中小法人については適用除外）。
また、政府・与党において検討されている内部留保金課税については、法人税を支払った後に残った利益に対する二重課税であることから、その導入については反対である。
留保金課税は、資本金 1 億円超の特定同族会社に対して課税されるものであるが、内部留保金課税は全法人が対象となる可能性もある。

２．中小・中堅企業の活力強化に資する税制措置
地域の中核的な役割を果たす中小・中堅企業（資本金 1 億円超 10 億円以下）は、高い雇用吸収力を有し、地域における取引を通じて多くの小規模企業や中小企業とその従業員や家族を支えている。
地域を牽引する原動力となる役割を果たすため、金融面での支援とともに、租税特別措置による研究開発や投資の促進など、成長に向けた取り組みを後押ししていくこ~4~

とが重要である。
（１）中小企業の税法上の基準の拡大（資本金 1 億円以下→3 億円以下）
中小企業の成長を促進するため、法人税法において「資本金 1 億円以下」とされている中小法人の範囲を、中小企業基本法の基準に合わせて「資本金 3 億円以下」まで拡大すべきである。
これに伴い、中小企業関連の租税特別措置を適用拡大すべきである。
（２）中堅企業（資本金 1 億円超 10 億円以下）への税制支援措置の創設
地域経済を牽引する中堅企業（資本金 1 億円超 10 億円以下）は、地域経済や中小企業への波及効果が大きいため、中堅企業に対しても、例えば、研究開発税制の深堀部分（総額型：試験研究費総額の適用控除率 12%）や中小企業投資促進
税制をはじめ、成長を後押しする中小企業向けの租税特別措置を適用すべきである。
（３）欠損金繰戻還付制度の適用対象の拡大
平成 21 年度税制改正において、資本金１億円以下の中小法人等にはその適用停止措置が廃止されたが、本来事業年度課税の欠陥を補うものとして法人税法に規定されているものであり、地域経済と雇用の中核として大きな役割を担っている中堅企業の財務基盤強化の観点から、欠損金繰戻還付制度の対象を資本金 10億円以下の中堅企業まで拡大すべきである。
（４）新規創業・ベンチャー支援税制の拡充
現在、企業の開業率が廃業率を下回る状況が続いており、企業数の減少に歯止めが掛かっていない。
斯かる状況を打開するには、新規開業やベンチャー企業の創業準備段階から強力にサポートするとともに、税制面からも支援措置が必要である。
①ベンチャー企業への投資促進の観点から、エンジェル税制を拡充すべき
適用企業の要件緩和（売上高成長率（25%超）の引き下げ、ならびに、創業条件
3 年以内を 5 年以内へ延長等）
投資額の所得控除の上限額（総所得額の 40%もしくは 1,000 万円のいずれか低いほう）の引き上げ損失繰越控除期間を 3 年から 5 年へ延長

②創業後 5 年間の法人税・社会保険料の減免措置の創設③創業後 5 年間に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化④創業者親族等から贈与された創業資金に係る贈与税非課税枠（1,000 万円）の創設⑤会社設立に係る印紙税および登録免許税の廃止⑥パテント・ボックス税制（知的財産権に起因する収益に対する軽減税率の適用）の創設~5~

（５）海外展開支援税制の拡充
少子高齢化に伴う国内市場の縮小、経済のグローバル化の進展に対応するた
め、海外展開を積極的に推進する中小企業が増加している。
こうした中小企業の海外展開を後押しする税制面の措置（投資リスクの軽減含む）
が必要である。
①海外展開への取り組みに係る費用（海外コンサル費用等）の税額控除の創設②海外事業の撤退に際し損失が発生した場合、撤退費用の一定割合の税額控除や資源開発事業に限られている海外投資等損失準備金制度の拡充③海外子会社配当の全額益金不算入④海外子会社の経営基盤の早期安定化のために、少なくとも設立後１年間は親会社による人件費負担を海外寄付金対象から除外（６）外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の見直し
平成 27 年度税制改正において、トリガー税率が 20％以下から 20％未満に引き下げられた。タックスヘイブン対策税制の対象国となった場合、適用除外基準に該当する証明資料の作成等、重い事務負担が課せられることから、トリガー税率については、海外諸国の状況を踏まえ、随時見直しを図るべきである。
また、経営資源が限られている中小企業においては、外国子会社合算税制や移転価格税制等に係る事務負担を軽減するような特例を創設すべきである。
（７）市場開拓や販売促進等を支援する税制措置の創設
中小企業の事業拡大や事業育成にとって不可欠な、製品の市場開拓や販売促進等を支援する税制措置の創設が必要である。
（８）雇用促進税制の拡充と人材育成促進税制の創設
中小企業は経営資源に乏しく人材の確保や育成が極めて重要な課題となっている。中小企業の人材採用を支援する観点から、雇用促進税制において採用活動費を上乗せし、税額控除額（1 人あたり 40 万円）を拡充すべきである。また、人材育成の観点から、中小企業の教育訓練費の一定割合を税額控除する制度を創設すべきである。また、「日本再興戦略 2016」に盛り込まれた外国人材の活用について、中小企業における高度外国人材や留学生等の採用促進の観点から、採用活動費や語学研修をはじめとする教育訓練費等に関して格段の税制措置を講じるべきである。
（９）個人事業主の所得税などの負担軽減
個人事業者の経営基盤強化のためには、中小法人の軽減税率の引き下げに合
わせ、個人事業者に対する所得税などの負担軽減を図るべきである。具体的には、
青色申告特別控除（65 万円）、個人事業主の事業主控除（290 万円）を拡充すべき
である。

~6~

３．役員給与等に係る税制措置の見直し（１）役員給与の全額損金算入化
役員給与については、税務上、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動
給与の 3 類型のみ損金算入が認められている。平成２８年度税制改正において役員報酬として付与された譲渡制限付株式を損金算入の対象とすることや利益連動
給与の対象指標の範囲についてＲＯＥ（自己資本利益率）等の一定の利益関連指標が含まれることが明確化されたが、そもそも役員給与は職務執行における対価であることから、原則、全額損金算入とすべきである。
少なくとも、非同族会社にのみ認められている利益連動給与に関しては、中小企業経営者の成長への意欲向上を図る観点から、同族会社も適用対象とすべきである。
なお、事業年度開始後に損金算入が認められる役員給与改定事由のうち、「通常改定」は事業年度開始から 3 か月以内に限られ、3 か月後以降は「特別な事情」
がない限りは認めないものとされているが、年間を通じて好不況の変動が激しい中
小企業の実態を踏まえ、年度途中での改定を事業年度開始から半年後まで認めることや、引き下げについては柔軟に認める等、弾力的かつ機動的な仕組みとすべきである。
（２）特定役員退職金課税の勤続年数条項の見直し
平成 24 年度税制改正において、勤続年数 5 年以下の役員が受け取る退職金の1/2 課税が廃止された。
功労として 1 期のみ役員登用された場合にも本措置が適用されるが、勤続年数
条項は従業員期間と通算する措置へ見直すべきである。

４．地球温暖化対策税の抜本的見直し
石油石炭税率に上乗せする形で平成 24 年 10 月に導入された地球温暖化対策税
は施行から 3 年半をかけて段階的に税率が引き上げられた（平成 28 年 4 月で最終税率への引き上げ完了）。
その一方で、現下のエネルギーコストを取り巻く状況を鑑みれば、中小企業を中心に多大なる影響が懸念されることから、さらなる税率の引き上げや森林吸収源対策への使途拡大や新税（森林環境税（仮称））導入等によって新たな税負担を増やすべきでなく、むしろ税率の引き下げを検討すべきである。

５．平成２８年度に期限到来する租税特別措置の延長・拡充（１）研究開発税制の延長・拡充
わが国のものづくりを支える中小企業の技術開発や研究開発を後押しし、グローバ
ル競争に打ち勝つために、研究開発税制の上乗せ措置を延長するとともに中小企業
技術基盤強化税制を拡充し、税額控除率（12％）を引き上げるべきである。

~7~

本年 12 月に発表される 7-9 月期のＧＤＰ2 次速報値からは、研究開発費が GDPに加算されることとなっており、「名目ＧＤＰ600 兆円」の目標達成に寄与する研究開発を促進させるためにも、研究開発税制の延長・拡充は極めて重要である。
「知的財産立国」を目指すわが国にとって、知的財産の保護･利用･流通を促進させることが重要であることから、引き続き国際特許並びに商標登録等の登録費用の一定割合を税額控除する措置を創設すべきである。
また、未利用特許などの活用促進のため、ライセンスや特許の取得費用は税額控除する措置あるいは一時損金処理または特別償却制度を創設するとともに、ライセンス供与や譲渡を行う際の所得課税を軽減すべきである。
（２）中小企業投資促進税制の恒久化
民間設備投資を活性化し、中小企業の生産性向上や成長力強化を後押しする
中小企業投資促進税制については恒久化すべきである。
（３）中小法人の法人税率（軽減税率）の特例の延長・拡充（再掲）
中小法人の活力強化を図るため、中小法人の軽減税率の特例を延長した上で国際競争に打ち勝つ水準へ拡充すべきである（税率 10%以下へ引き下げ、適用所
得金額 800 万円から 1,600 万円へ拡大）。
（４）商業・サービス業等活性化税制の延長・拡充
平成 25 年度税制改正で創設された商業・サービス業等活性化税制を延長の上、拡充すべきである。
なお、商業・サービス業の店舗改修等には野立て看板や広告塔などへの投資需要もあることから、現行、器具備品・建設附属設備に限定されている対象設備を構築物(広告用のもの)まで拡大すべきである。
（５）交際費課税の拡充
さらなる国内消費の喚起や経済活性化の観点から、交際費は全額損金算入へと拡充すべきである。

Ⅱ．消費税制網掛け部分は重点要望項目

１．消費税率 10%への引き上げ
政府は、来年 4 月に予定していた消費税率引き上げの延期を決定したが、持続可能な社会保障制度を確立するためには、消費税率 10%への引き上げは必要である。将来世代に負担を先送りせず、持続可能な社会保障制度を構築すべきである。
財政再建のためには、成長戦略の着実な実行による経済成長と社会保障を中心とした聖域なき歳出削減に取り組むべきである。また、歳出削減は成長を阻害しないよう、一律カットではなくメリハリをつけて行うことが必要である。

~8~

２．軽減税率の導入見直し
平成 28 年度税制改正において、消費税率 10%引き上げ時に軽減税率制度を導入することとされた。また、平成 33 年 4 月には、インボイス制度として「適格請求書等保存方式」を導入することも明記された。しかしながら消費増税の延期を受け、軽減税率制度の導入についても延期されることとなった。軽減税率制度は、社会保障財源を大きく毀損し、事業者の業務実務や経営に大きな影響を及ぼすことから、その導入については再検討すべきである。またインボイスについては、事業者の事務負担が増加する
こと、免税事業者が取引から排除されること等から、その導入にあたっては十分な検証をしたうえで、慎重な検討が必要である。
（１）社会保障財源の確保
軽減税率の導入は、高所得者へも多くの恩恵が及び、逆進性対策としては非効率であることに加え、社会保障財源の大幅な減収を招き、社会保障制度の持続可能性を損なうことになる。
失われた社会保障財源を補填するためには、社会保障給付の削減や消費税率10％超の引き上げ等が必要となり、国民に別の形で負担を強いることになる。
（２）対象品目の選定明確化
平成 28 年度税制改正において、対象品目は、「酒類及び外食を除く飲料食品」、「定期購読契約が締結された週 2 回以上発行される新聞」とされた。軽減税率の対象品目の選定は困難であり、大きな混乱が生じている EU 諸国同様、わが国においても国民・事業者双方に混乱を与えることが想定される。
（３）インボイス導入の慎重な検討
平成 28 年度税制改正において、軽減税率制度の導入後 3 年以内を目途に、インボイス制度導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性等を検証することとされている。インボイス制度は、全ての事業者に対して、経理・納税方法の変更を強いるものであり、広範囲に影響を及ぼすとともに、500 万を超える免税事業者が取引から排除されるおそれがあることから、その導入にあたっては、実態を把握するために十分な検証期間が必要である。
（４）中小企業の事務負担の軽減
軽減税率制度導入により、品目別に税率を判断して記帳する区分経理の事務が新たに発生するとともに、現行に比べて大きく事務負担が増加する。
また、インボイスを導入した場合、中小事業者は現行の請求書等保存方式に比べて極めて複雑な事務負担を強いられることになる。
さらに事務負担軽減の観点から、非課税売上に関しては、ゼロ税率の適用を認めるべきである。

３．円滑な価格転嫁の実現
消費者の消費税への認識を高め円滑な価格転嫁を実現するために、転嫁対策特別~9~

措置法の期限切れとなる平成30 年10 月以降においても、外税表示を認め、事業者が表示方法を選択できるようにすべきである。

４．二重課税の見直し
消費税との二重課税の解消を図ることはもとより、多岐多重に課税される消費課税を抜本的に見直すべきである。
（１）印紙税の廃止
電子商取引やペーパーレス化の進展により、電子化への対応が比較的遅れている特定の業界や中小企業に負担が偏っており、課税上の不公平感や事務負担を解消する観点から印紙税を廃止すべきである。
（２）石油に課せられる税の廃止
国内産業の発展のためには、国際的なイコールフッティングと国際競争力の維持が必要である。現在、消費税との二重課税になっている石油諸税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税等）を廃止すべきである。
（３）自動車取得税・自動車重量税の廃止
平成 28 年度税制改正において、自動車取得税は平成 29 年 3 月 31 日をもって廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税において、新たに環境性能割を導入するとされた。消費税率引き上げは延期されたが、自動車取得税は予定通り廃止
すべきである。また、自動車の消費を喚起する観点から、自動車税及び軽自動車
税におけるグリーン化特例を縮減すべきではない。
併せて、自動車重量税は自動車税（または軽自動車税）との二重課税となっていることから、速やかに廃止すべきである。
（４）嗜好品に課せられる税（酒税、たばこ税、たばこ特別税）の廃止（５）その他の税（ゴルフ場利用税、建物に係る不動産取得税、入湯税等）の廃止

Ⅲ．事業承継税制

網掛け部分は重点要望項目

１．取引相場のない株式の評価方法の見直し
相続税納税猶予制度を活用しない事業承継にあたっては、依然として相続税の負担は大きい。取引相場のない株式は換金性に乏しいことを勘案し、その評価方法を見直すべきである。
特に、類似業種比準価額計算上の基となる標本会社の選定基準を明らかにして一定期間固定化するとともに、業種目別株価等を 2 ヶ月以内に発表するなど、審査の透明性･公平性･迅速性を高めるべきである。
また、類似業種比準価額方式においては、上場企業の株価上昇により、中小企業の業績は変わらないにも関わらず、取引相場のない株式の評価額が上昇することにな
り、円滑な事業承継の阻害要因になっている。したがって、類似業種の対象範囲、平~ 10 ~

均株価の対象期間、利益比準 3 倍の見直し、斟酌率の引き下げ等、類似業種比準価額方式の見直しが必要である。

２．事業承継税制の使い勝手の拡充
平成 25 年度税制改正において、事業承継税制は一部の利用要件緩和や手続きの簡素化が実現するなど使い勝手が改善され、平成 27 年 1 月から施行されている。
また、平成 27 年度税制改正においては、中小企業の事業承継のより一層の円滑化を図るため、2 代目から 3 代目に承継する場合に、贈与税の納税義務が生じないようにするなど、事業承継税制が拡充された。
引き続き中小企業の多様なニーズ、急激に進む経営者の高齢化、労働力人口の減
少等雇用環境の変化、事業承継の形態の多様化といった経営承継円滑化法施行時からの状況の変化に対応すべく、中小企業者にとって一層使い勝手の良い事業承継税制を実現すべきである。
（１）非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し①相続税納税猶予割合 100%へ引き上げ（現行課税価格の 80%）
経営承継円滑化法成立時の付帯決議において検討課題とされた、相続税の納税猶予割合の 100%への引き上げについて、円滑な事業承継のために早急に実現すべきである。
②納税猶予開始後 5 年経過時点での納税免除
後継者死亡等の時点まで納税が猶予されないことについて、納税猶予開始後5 年経過時点で納税を免除することとすべきである。
③発行済議決権株式総数の「2/3 要件」の撤廃（100%へ拡大）
納税猶予の対象となる自社株式について、相続等により取得した議決権株式
等と、相続開始前から保有していた議決権株式等を合わせて、発行済議決権株
式の総数の 3 分の 2 までとする上限があるが、これを撤廃し、全ての株式を対象とすべきである。
④兄弟等複数人での承継の対象化（納税猶予制度の複数人利用）
現行の納税猶予制度は、株式の分散防止と株式の集中による安定的な事業の継続が重要との考え方に基づき、後継者を 1 人に定めその者に対して納税猶予の利用を認めている。
しかしながら、人材が限られる中小企業では兄弟等で事業を行っている場合も少なくなく、納税猶予を利用できる者を 1 人に限定することは現実的でないことから、後継者を兄弟等複数人で利用できる制度に見直すべきである。
⑤事前確認制度の利用促進
平成 25 年度税制改正において、経済産業大臣の事前確認が不要となったことから、中小事業者が制度の詳細内容を認識しておらず、相続開始時に要件を満~ 11 ~

たしていないことを理由に、制度を利用できないという事態が生じている。
こうした事態を生じさせないためにも、中小事業者に対する、利用要件等を含めた本制度の周知・徹底を図るとともに、必要とするものには事前確認制度の利用を促進するなどして不測の事態を回避すべきである。
⑥贈与税の納税猶予の認定取消し時に相続時精算課税制度を選択可能とする措置の創設
贈与税の納税猶予の認定が取り消された場合に、暦年課税制度による贈与税の負担に加え、5 年以内の取消しは納税猶予開始後、また 5 年経過後の取消しについては 5 年経過後の期間について利子税が賦課されるため（平成 25 年度税
制改正において経営承継期間である 5 年間の利子税が免除されることとなった）、事業承継が極めて困難になる。認定取消し時のリスク軽減を図る観点から、相続時精算課税制度を選択可能とする措置を講じるべきである。
（２）自己株式のみなし配当課税の撤廃
非上場株式の発行会社への売却については、みなし配当として、最高 50%の税率で課税されるが、相続後は株式譲渡益として 20%の課税となる特例措置が図られている。ついては、相続前の自己株式購入などによる事業承継の円滑化を図るため､相続前についてもみなし配当課税を廃止すべきである。
（３）個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設
個人事業主については、小規模宅地の特例があり、有効に活用されてきたところであるが、地方では資産における建物の割合が高い事業者も存在しており、事業承継の阻害要因となっているケースもある。そのため小規模企業の約 6 割を占める個人事業主の事業承継の円滑化のため、個人事業主の事業用建物に係る相続税を軽減する措置を講じるべきである。
また、個人事業主は納税事務に割ける人員に限りがあり、利用要件が複雑化した場合、制度自体の利用が困難となるため、個人事業主の事業用建物に係る相続税の軽減措置の検討にあたっては、現在の小規模宅地の特例における事業継続要件を維持することが不可欠である。

Ⅳ．1 億総活躍社会の実現を後押しする税制
網掛け部分は重点要望項目

１．企業の少子化・子育て支援対策を促進する税制措置の創設
少子化の進展と雇用システムの構造変化を背景に「共働き世帯」が増加するなど、女性のライフスタイルが多様化している。
こうした状況下で、女性の仕事と子育ての両立支援や活躍促進に取り組む企業に対し、育児休暇（休業）や短時間勤務者の代替要員を確保した場合の人件費、育児支援サービスの提供に要する経費などに対する税額控除制度を創設すべきである。

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また、待機児童問題を解消すべく、政府では「子ども・子育て支援法」を改正し、平成 28 年 4 月より、企業の負担部分である事業主拠出金の増額を実施したが、そもそも待機児童問題は社会全体で解決すべき問題であることから、この財源については、企業の支出に頼るのではなく、消費税等の恒久財源である税での負担とすべきである。

２．女性の活躍促進に向けた制度の見直し
労働力人口が減少する中においても成長を維持していくためには、女性や高齢者が活躍できる環境を整備していく必要がある。特に女性の活躍を促進する観点から、「103 万円・130 万円の壁」と称される税制・社会保険上の阻害要因を最大限解消し、長く働くほど世帯単位での収入が増えるなど、公平で合理的な仕組みの見直しが必要である。
現在、税制上の「103 万円の壁」は、配偶者特別控除の導入によって、世帯単位で見た手取りの逆転現象は発生せず、解消されている。しかし、現行の所得控除制度（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除）は、累進税率の下では、高所得世帯ほど税負担が軽減されており、公平な制度とは言えない。したがって、配偶者控除見直しにあたっては、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除を一本化し、所得額によらず税負担の軽減額が一定となる税額控除制度に移行すべきである。
また、被用者保険の保険料負担が発生する「130 万円の壁」の影響はより大きく、労働者自身の就業調整、雇用者側の雇用調整の大きな要因となっている。このため、保険料負担による手取収入の急激な減少が生じる不合理を解消するための制度改正もしくは政策的措置を講じるべきである。女性の働き方の選択に中立的な税制・社会保障制度を一体的に構築する中で検討すべきである。

３．労働生産性向上を支援する税制措置の創設
GDP600 兆円達成に向けた成長戦略にも盛り込まれたように、人口知能・ロボットや IT を活用した第４次産業革命による市場創出は、人口減少による国内市場の縮小や労働力不足の克服に繋がるものである。労働生産性の向上に資する設備投資を支援する税制措置を創設すべきである。

Ⅴ．地域活性化税制
１．地方拠点強化税制の対象地域要件の見直し
平成 27 年度税制改正において創設された、企業の地方移転を促進する地方拠点強化税制の「移転型」の対象地域要件から名古屋市の一部が除外されている。
東京一極集中の是正（地方移転の促進）や地方創生を促進する観点から、名古屋
市の全域を加える形で再考すべきである。

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２．固定資産税･都市計画税の負担軽減（１）商業地等の固定資産税･都市計画税の抜本的見直し
平成 27 年度税制改正において、平成 6 年土地評価の全国一律化の際に講じられた、税負担の急激な増減を抑制するための負担調整措置は平成 29 年度まで継続されることとなった。
然しながら、実勢価格との乖離が大きく、負担感が強い中心市街地など商業地
等（住宅用地以外の宅地等）の固定資産税については、企業負担の軽減によってその活力を地域経済の発展に繋げるという観点から、3 年に一度の固定資産税の次回評価替えの年（平成 30 年度）に合わせて、負担水準の上限引き下げ（70%→60%へ）や評価方法の見直しなど抜本的な税負担の軽減措置を講じるべきである。
（２）家屋に係る固定資産税･都市計画税の見直し
家屋の評価についても、現行の評価基準は非常に複雑なうえ、法人税法上の法
定耐用年数に相当する経過年数が長く設定されている等の問題があり、見直しを図るべきである。
（３）商業地区における空き地・空き店舗を利活用した所有者に対する税制優遇措置等の創設
地域を活性化するためにも、都市計画法上の商業地域や近隣商業地域あるいは商機能が集積している地区において、一定期間（10 年間程度）に空き地・空き店舗を利活用した所有者に対し、改修費用の一部補助や固定資産税の減免等の税
制上の軽減措置を講じるべきである。
（４）償却資産に係る固定資産税の廃止
償却資産に係る固定資産税は、企業の前向きな設備投資を阻害するものであり、国際的にも稀な税制であることに加えて特定業界への負担が大きく公平性に欠けることから、速やかに廃止すべきである。

３．不動産譲渡所得に係る税制の見直し
平成 16 年度税制改正において、個人の不動産譲渡所得と他の所得との損益通算が廃止された。そのため、含み損ある不動産の流通を滞らせるとともに、不動産売却による財務バランスの改善効果（借入金圧縮等）も享受出来ないなど弊害がある。法人の場合と同様に、個人においても不動産譲渡所得と他の所得との損益通算を復活すべきである。

４．地域防災･減災に係る税制優遇措置の創設・拡充
南海トラフを震源域とする巨大地震が想定される中、未曾有の被害をもたらした
東日本大震災や本年 4 月に発生した熊本地震から得た教訓をもとに、耐震のみならず津波や液状化などを含めた幅広い防災等への対策強化が急務である。その対策促進のために、以下の税制優遇措置を創設すべきである。

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（１）耐震改修促進税制の延長・拡充
従来優遇税制の対象外であった、事業用で一定規模未満の事業用建築物についての耐震改修促進税制を創設すべきである。その際、住宅向けの「耐震改修促進税制」に認められている固定資産税の減免措置についても講じるべきである。
また、個人住宅に適用される「耐震改修促進税制」についても、適用範囲を耐震以外の津波･液状化対策まで拡大するとともに、所得税額の控除額を現行の工事
費用の 10%相当額（最高 25 万円）から全額控除に拡充すべきである。
（２）津波･液状化対策を支援する税制措置の創設
津波災害警戒地域等内にある企業をはじめとして、津波･液状化対策を支援す
る税制措置を講じるべきである。

５．観光事業に係る税制の創設・拡充
当地域からの取り組みが全国的な広がりをみせている産業観光は、生産現場（工場･工房等）や歴史的・文化的価値の高い産業文化財（産業遺産･工場遺構等）などを観光資源としているが、その維持負担が大きい。
そこで、観光促進、並びに後世へ貴重な文化財を継承するために産業文化財の固定資産税、修繕･維持費用等に係る税制上の優遇措置を創設すべきである。
また、平成 26 年度税制改正において、ホテル・旅館等の建物に対する固定資産税の軽減措置（耐用年数 50 年→45 年に短縮）が実施されたが、地域の観光振興に資する集客施設などの軽減措置対象への拡大、並びに観光客誘致のためのイベントに対する寄付金の損金算入を認めるべきである。

６．既存税制の見直し（１）事業所税の廃止
事業所税は、都市計画税が徴収される中にあって、既にその目的を達成している。さらに、事業所税の資産割部分は「固定資産税」等と、従業者割は「外形標準化された法人事業税」と二重課税となっており、また企業および人口の集積する都市のみへの課税と都市間の公平性を欠き、企業の前向きな設備投資を阻害することから、事業所税を廃止すべきである。
（２）不動産取得税ならびに登録免許税の廃止
不動産建設の促進は経済への波及効果が大きく、内需拡大に有効であることに加え建物に係る取得税等は消費税と二重課税となっている。
ついては、不動産取得税を廃止するとともに、不動産登記に係る登録免許税を 1
件あたり数千円程度の手数料制度へ改定すべきである。
（３）地価税･特別土地保有税の廃止
2016 年版土地白書によれば、景気の緩やかな回復基調が続くなか、地価動向
は三大都市圏の平均変動率でみると、住宅地はほぼ前年並みの小幅な上昇とな~ 15 ~

っており、商業地は 3 年連続して上昇基調にあるとされており、土地の投機的取引による異常な地価高騰を抑制するという地価税・特別土地保有税の政策目的は既に意味が失われている。
実務上も課税停止されており（地価税：平成 10 年より、特別土地保有税：平成 15年より）、税制の簡素化を図るためにも速やかに廃止すべきである。

７．平成２８年度に期限到来する租税特別措置の延長・拡充（１）事業用資産の買換え特例の延長・拡充
所有期間が 10 年を超える事業用資産を売却し買換資産を取得した場合、原則として売却代金の 80%の課税を繰延べできる制度（9 号買換え）。
平成 24 年度税制改正において、買換資産の対象となる土地の面積が 300 ㎡以上のものに限定されたが、土地の面積下限は撤廃すべきである。
（２）住宅関連税制の特例措置の延長・拡充
住宅取得に係る負担軽減に寄与し、住宅需要を安定的に支えている、新築住宅における固定資産税 2 分の 1 減免措置の恒久化すべきである。
（３）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置･相続時精算課税制度の特例措置の拡充
引き続き生前贈与を促進し、住宅取得の拡大を図るため、非課税限度額を増額し、拡充すべきである。

Ⅵ．申告・納税制度
１．社会保障･税の共通番号（マイナンバー）制度の円滑運用
平成 27 年 10 月より個人番号が通知され、平成 28 年 1 月より運用が開始された「社会保障･税の共通番号（マイナンバー）制度」は、特定個人情報の安全管理義務等、企業に新たな負担を課しており、行政システム化の再構築や業務の刷新を図るとともに、国税・地方税の一括納付や、地方自治体の帳票の一元化等、事業者に対する納税協力負担の軽減策を講じるべきである。
また、マイナンバー制度の活用による国民の利便性向上を図るために検討されている金融機関の個人預金口座へのマイナンバー付番については、金融機関のコストや事務負担など執行面の課題に配慮した制度設計とするとともに、相応の準備期間を経た円滑な制度導入スケジュールとなるよう配慮すべきである。

２．電子申告･納税システム（e-Ｔax/eLTAX）の利便性向上
平成 28 年度税制改正において、国税の電子申告･納税システム（e-Tax）で、別途書面により提出する必要がある一部の添付書類については、電子化（イメージデータによる提出）が可能となり、利便性が向上したが、国税と地方税（eLTAX）に関わるす
べての書類・手続きが電子化されるよう、さらなる利便性の向上に努めるべきである。

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３．申告･納税期限の延長
法人税と消費税の申告･納税期限は、原則、事業年度終了の翌日から 2 ヶ月以内となっているが、株主総会を 3 ヶ月以内と定めている会社法との整合性が保たれていな
い。また、欧米諸国も 3 ヶ月以上の国が多いことと海外子会社を持つ企業の事務負担を勘案して、申告･納税期間を 3 ヶ月に延長すべきである。

４．効率的で簡素な徴税
現在わが国では、国と地方自治体（県･市町村）それぞれが徴税権を持ち、徴税業務を行っているが、これらを一元化し、税務行政の効率化と納税者の負担軽減を図る
べきである。
また近年、時価会計の導入など企業会計の変革が進み、税務との乖離が大きくなっている。企業は納税額の確定のために非常に煩雑な作業を強いられており、税務と会計の整合性を確保すべきである。
以 上~ 17 ~