平成２９年度事業計画について
Ⅰ．事業計画策定に向けて
平成 29 年度の事業計画は、会員へのアンケート調査（協会活動に対する意見・要望）、27 年度及び 28 年度の事業実施結果に対する評価、さらには酪農・乳業界を取り巻く環境を踏まえて、下記の考え方を基本に策定した。
１．基本方針一般社団法人日本乳業協会（以下「当協会」とする）は、乳業事業の改善並びに牛乳・乳製品の衛生及び品質向上、普及・啓発を図ることにより、日本の酪農乳業の健全な発展及び国民の公衆衛生の向上に資することを目的とし、常に会員の要望や期待される機能を踏まえ、関係団体や会員企業と連携して取り組むことを基本とする。
２．期待される機能
１）乳業界の意思反映
２）乳業経営リスク回避
３）ステークホルダー（マスコミ、消費者等）対応
４）普及・啓発、ＰＲ機能
５）行政・関係団体・会員企業間の調整
３．事業推進における重要視点
酪農乳業界の共通課題解決及び発展のために、より一層の力を発揮し、酪農乳業界や会員にとっての当協会のプレゼンスを高める。また、協会活動を通して、会員並びに都道府県協会傘下会員との一体感を醸成していく。
１）当協会として取り組むべき重要課題の抽出と、抽出した重要課題への重点的な注力
２）短期的だけでなく、中期的視点を踏まえた取り組みの推進
３）費用対効果、労力対効果をより踏まえた取り組みの実践
４）酪農乳業関連他団体や会員企業の取り組みとの協力・連携又は機能分担等の一層の推進
５）種々の手段を使った情報発信・情報収集の強化
６）実質的に一部の会員が対象となっている取り組みの対象拡大

【酪農・乳業界を取り巻く環境について】
１．個人消費・円相場・消費者物価の動向

2013 年度
2014 年度

個人消費（実質増減率）
＋1.0％
▲2.9％

円相場
（円相場：対ドル）
100.21 円
109.92 円

消費者物価（前年同期比）
＋0.4％
＋2.6％

2015 年度
2016 年度

▲2.3％
▲1.7％

120.11 円
108.39 円

＋0.5％
▲0.3％

（出典）個人消費円相場：総務省家計調査（2 人以上世帯の実質消費支出）：日銀調査

消費者物価：総務省統計局（全国、生鮮食料品を除く）
なお、2016 年度は 4～2 月の平均２．人口減少、少子化・高齢化（※平成 28 年版 内閣府高齢社会白書より）○2015 年は 65 才以上の高齢化率が 26.7％に上昇（前年 26.0％）○2060 年には 2.5 人に 1 人が 65 歳以上、4 人に 1 人が 75 歳以上
・現役世代 1.3 人（2015 年は 2.3 人）で高齢者 1 人を支える社会に。
・平均寿命は男性 84.19 歳、女性 90.93 歳に。
（2014 年現在：男性 80.50 歳、女性 86.83 歳）
３．牛乳・乳製品の生産動向（前年同期比）※農林水産省牛乳乳製品統計より
平成 27 年度
平成 28 年度 4～2 月累計
牛乳
＋0.7％
＋1.5％
加工乳・成分調整牛乳
▲2.0％
▲2.3％
乳飲料
▲2.3％
▲5.3％
はっ酵乳
＋7.5％
＋1.4％
チーズ
＋6.3％
＋4.0％生乳生産量は平成 27 年度＋1.0％、平成 28 年度 4～2 月累計▲0.8％
４．食の安全・安心に対する強い関心
食品安全について不安を感じている人の割合（内閣府食品安全委員会意識調査）
2012 年 7 月調査・・64.8％
2013 年 8 月調査・・66.8％
2014 年 8 月調査・・71.0％
2016 年 3 月調査・・59.6％
2009 年度からの調査で最も低い割合になるとともに、日常生活を取り巻く 7 つのリスク分野（自然災害、環境問題、重症感染症、戦争・テロ、犯罪、交通事故、食品安全）の中で初めて最も少ない率となった。

５．国際化の進展
ＴＰＰからの米国離脱後の動向や、日ＥＵ・ＥＰＡ等の貿易交渉の進展によっては、グローバル化が加速する。
６. 環境保全対策(地球温暖化防止対策)
日本経済団体連合会（以下「経団連」とする）／低炭素社会実行計画でのフォローアップ調査結果報告による乳業 10 社（業界の売上高カバー率約 60％）の地球温暖化防止対策投資額2012 年

1.132 百万円2013 年

901 百万円

2014 年

1,969 百万円

2015 年

946 百万円

Ⅱ．事業計画１．重点課題平成 29 年度事業を推進するにあたり、28 年度同様、下記の 5 項目を重点課題として協会活動を進めていく。
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
２）牛乳・乳製品の普及・啓発と需給の均衡
３）国際化の進展への対応
４）環境・リサイクル対策の推進
５）乳業事業の改善と合理化の推進
２．事業計画内容
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
消費者からの信頼確保を図るため、ＨＡＣＣＰ制度化を見据えた衛生管理体制の構築･整備を進め、人材育成を図ることにより、製品の品質及び安全性の向上に取り組む。また、牛乳･乳製品の衛生・品質上の課題対応のために生産技術委員会、及び適正な表示等実現に向けて乳製品表示検討委員会を開催して検討を進め、行政への要請や会員への適切な情報の提供、周知を行う。
（１）牛乳・乳製品の安全確保、品質向上等に関する事業① 乳業施設の衛生・品質管理体制強化のための取り組み
衛生管理水準の向上、特にＨＡＣＣＰの普及促進は、制度化を見据えて取り組むものであり、中小規模施設のＨＡＣＣＰの導入と定着を図る観点から、研修の開催地、内容、対象者の拡充強化等を実施して行く。
学乳等の異味異臭問題の対応強化も確実に取り組むべき課題であり、よりレベルの高い管理体制の構築に向けて、多くの方が受講できる研修会・講習会として、官能評価員育成研修会の内容の拡充を図る。

Ａ．牛乳衛生講習会
牛乳等の衛生管理水準の向上、特に中小規模の乳業工場の底上げを図る観点から、若年の製造・品質管理者等を対象とし、全国 15（平成 28年度と同数）の各都道府県協会と当協会の共催で実施する。
衛生管理計画の概要、事例を基にした品質管理方法の習得及びＨＡＣＣＰシステムの理解を目的とするとともに、乳等省令改正、加工食品の原料原産地表示、ＨＡＣＣＰ制度化等の動向について解説を行う。
Ｂ．牛乳微生物講習会
乳処理施設の微生物検査担当者及び製造担当者を対象に、製造工程における微生物汚染を防止するために必要な知識を習得し、また、微生物検査技術の実際についての理解を深める。実践的な内容になるよう微生物に起因する自主回収事故事例等を紹介し、微生物トラブルの削減を目標にする。東京及び大阪で計 2 回の開催を計画する。
Ｃ．ＨＡＣＣＰ専門家養成講習会
総合衛生管理製造過程承認施設等の担当者を対象に、ＨＡＣＣＰシステムについて相当程度の知識を認められる者を養成するための講習会として、東京及び大阪で計 2 回の開催を計画する。
ＨＡＣＣＰの導入、維持管理の支援、講習に必要となる内容を整理した冊子を作成し、コーデックスのＨＡＣＣＰガイドラインに基づいた危害要因分析表、ＨＡＣＣＰプランの作成と検証の演習を行う。
Ｄ．ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会
厚生労働省（以下「厚労省」とする）では、平成 28 年 3 月より食品衛生法等におけるＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化に向けた検討を行っていたが、12 月にこれまでの議論やパブリックコメントの内容を踏まえた最終取りまとめが行われた。
本講習会はＨＡＣＣＰの食品衛生法等における制度化に向けて、地方での開催を中心に、研修日程を 28 年度と同様 1.5 日とし計 5 回の開催を計画する。ＨＡＣＣＰ未導入の施設で新たに取り組む又は導入途中の中小企業経営者を対象とし、実務的な理解を深め、かつ受講後に自らがシステム構築できることを目指す講習としている。危害要因分析表の作成、ＨＡＣＣＰプランの作成と検証等について概説し、当協会で作成したＨＡＣＣＰモデル例を教材として演習を行う。
Ｅ．官能評価員育成研修会
原料乳受入時や製品出荷時、期限表示の設定等で活用する官能評価に関する講義及び実習を行うことにより、乳業施設の官能評価員として習得が必要な技能を段階的に研修することを目的としている。
28 年度から学乳等の異味・異臭問題への対応強化を図るために研修内容及び開催場所等の見直しを行い、異常風味のテスト素材を 10 種類に増やすとともに、研修を育成コース（これまでと同内容で 1.5 日）、基礎コース（初心者のボトムアップを図る内容で 1 日）、専門コース （さらなるスキルアップを図る内容で 2 日）の 3 コースを設けて開催した。
29 年度も、基礎コースは地方開催の要望があることから地方で計 4 回、育成コースは東京と神戸で計 3 回、専門コースは東京で 1 回の開催を計画する。
② 乳等省令、食品表示基準、添加物指定等への乳業意見の的確な反映と当該法令等内容の会員への周知徹底「常温保存可能品の審査事項」の緩和に関する提案に対する乳等省令改正作業に引き続き協力して行く。
乳幼児用「調製液状乳」の規格化に向けて、3 月に開催された厚労省の乳肉水産食品部会で、関係事業者において常温流通で長期保存可能な製品の開発を進めている現状を踏まえた規格基準のイメージが新たに提示され、その妥当性を確認するために必要な検討データ・情報の事項が例示された。
加えて、容器包装や添加物については、それぞれ、器具･容器包装部会、添加物部会で具体的な内容を検討するとされている。今後は、必要なデータや情報が事業者団体より提出され次第、規格基準(案)を作成し、部会において審議を行うとともに、食品安全委員会への諮問を速やかに行う等の手続きを進めることとされており、関係事業者を中心に引き続き作業に協力して行く。
また、調製粉乳の微量添加物指定への取り組みについては、「亜セレン酸ナトリウム」の新規添加物指定が 28 年に完了しているが、ヨウ素(ヨウ化カリウム) の添加物指定は、他の添加物とともに乳幼児用「調製液状乳」の規格化における検討内容と合わせて作業を進める。
③ 食品表示基準に対応した乳製品表示ガイドラインの整備（Ｑ＆Ａ作成等）と内容の周知
Ａ．消費者庁の食品表示基準見直し検討への協力
28 年 1 月より加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会が農林水産省（以下「農水省」とする）、消費者庁合同で実施されていたが、11月には「中間取りまとめ案」が大筋で了承された。29 年 4 月以降に、内閣府消費者委員会に基準改正案が提出され、同時にパブリックコメントの募集が行われる予定とされており、会員への適切な情報の提供と周知を行う。
Ｂ．関係公正取引協議会等との連携を継続して行う
Ｃ．乳製品（クリーム、バター、脱脂粉乳、全粉乳、練乳類）及び乳等を主原料とする食品の表示ガイドラインの整備
食品表示基準等に対応した「乳製品表示ガイドライン」は、乳製品表示検討委員会において見直しを行い、改定案を 28 年 6 月にホームペー

ジに掲載した。正式版は消費者庁食品表示企画課のコメントを反映させて発行する予定で進めており、29 年度には加工食品の原料原産地 表示制度に関連する表示ガイドラインの見直しが必要となることから、改定作業を進める。
市場買取り調査による製品表示チェックは、新食品表示基準の移行期間でもあり個別製品ごとの調査等に限界があることから、29 年度は中止する。新たに会員向けの乳製品の表示に関する講習会の開催を企画し、「乳製品表示講習会」として東京及び大阪で計 2 回の開催を計画する。
④ 牛乳・乳製品の安全確保、品質向上、ＨＡＣＣＰの普及促進のための生産技術委員会等の適時開催
Ａ．病原微生物、有害化学物質等対応
食品の安全情報を注視し、行政へ協力するとともに諸般の情勢を見ながら、情報提供と安全確保のための対応を行う。
Ｂ．会員、消費者等に対する安全性確保に関する情報の提供
ホームページやメールにより、確実な情報を速やかに提供する。
Ｃ．Ｊミルクの生乳検査の精度管理制度への協力
引き続き、精度管理に関する技術的アドバイスを行う。
Ｄ．Ｊミルクの生乳段階での残留農薬等の安全性確保事業への協力、牛乳の農薬等の検査の実施
生産者における取り組みの検証として、牛乳の農薬等残留検査を実施する。アフラトキシンＭ１はＪミルクにおいて 28 年 12 月に作成された「アフラトキシンＭ１検査実施要領」に基づき、29 年度も各指定団体での年 1 回の検査が予定されており、実態把握を行う。
Ｅ．ＨＡＣＣＰの普及に関する活動
ＨＡＣＣＰ支援法の指定認定機関である日本乳業技術協会の認定等に協力する。また、厚労省が開催するＨＡＣＣＰ普及連絡協議会に参加、協力する。ＨＡＣＣＰ検討小委員会において講習会の内容について検討し、講習会の運営に反映させる。
（２）牛乳等衛生功労者の表彰
平成 28 年度同様、8 月に選考会、11 月に表彰式を開催する。
２）牛乳・乳製品の普及・啓発と需給の均衡
牛乳・乳製品の消費拡大に向けた下支えとして、一般消費者を対象とした牛乳・乳製品に関する知識や新たな知見の普及・啓発活動を推進し、「乳」への理解の促進を図る。
Ｊミルク等関係他団体や乳業各社との普及・啓発活動に関する連携強化、機能分担といったメリハリのある取り組みを推進する。
協会のパブリシティ向上を図るため、酪農乳業ペンクラブのメンバーを含む専門誌を対象に積極的に情報発信（プレスリリース）を行う。
また、迅速かつ精度の高い需給予測の作成に向けて、定期的に牛乳・乳製品需給検討委員会を開催し、協力会員からの意見と情報の集約を行うとともに、関係組織に対して情報発信し、市場における需給の安定を図る。
（１）牛乳・乳製品に関する知識の普及・啓発に関する事業
牛乳・乳製品に対する消費者の満足・信頼の確保、理解の促進に向け、以下の項目について、迅速・的確かつ能動的な活動を行う。
① 迅速で的確な消費者相談業務の推進
相談内容の高度化・多様化に対応するため、相談員のレベルアップを目的とする研修（加工食品の原料原産地表示・乳製品の最新知識・アンチミルク・乳及び乳製品の健康に関する情報等）・工場現地研修・学会及びフォーラム参加等の充実を図る。
② 当協会会員及び関係団体との連携強化の推進
Ａ．関係団体（Ｊミルク・中央酪農会議等）
関係団体間で、リソース及び情報（食育・栄養関連・アンチミルク等）のさらなる共有化を図り検討を深めていく。また、必要に応じてイベント等の共催も行う。
Ｂ．広報委員会及び食育活動分科会
広報委員会の充実を図るため、メンバーを広報部とお客様相談部で構成する食育活動分科会を年 2 回以上開催する。特にお客様相談窓口に消費者から寄せられる業界全体の共通テーマや食育プログラムの拡充に関するテーマについて検討する。平成 29 年度は、口栓付き牛乳パックの取り扱い、工場見学者向けＤＶＤ、加工食品の原料原産地表示等について検討を行う。
③ 放射性物質に関連する情報収集・提供体制の維持④ 普及・啓発ツールの管理と内容の見直し
食育授業と工場見学会で使用する実態に合わせ、一定部数を一括印刷することによる単価低減等、予算の効率的運用を継続する。また、印刷部数についても、会員からの使用希望に基づいて決定する。
パンフレットの内容については適時更新する。
⑤「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」の充実
例年通り年4回開催する。テーマは委員の希望や時局に合致したものを採り上げ、うち1回を現地見学会とする。
⑥ 酪農乳業ペンクラブとの相互協力による迅速な情報収集と発信
当協会の年間行事に基づき、プレスリリースを計画的かつ迅速に実施する。研修会、見学会は会員の牛乳・乳製品の知識向上を図る企画とし、紙面への掲載を依頼する。また、必要に応じて専門誌を通した業界内の情報収集を行う。

（２）牛乳・乳製品の食文化を育成・啓発する事業
平成 29 年度も、牛乳・乳製品の食文化を育成・啓発する事業として、牛乳・乳製品の「栄養的重要性」、「おいしさ・たのしさ」を消費者に直接アピールし、消費の裾野拡大を図ることを目的に、以下の事項に取り組む。
① 工場見学会開催の推進と見学用グッズの支援
・28年度（59件）を上回る参加を計画する。
・インセンティブは現在検討中。
② 食育授業等による牛乳・乳製品の食文化を育成する事業
Ａ．小中高生を対象とする食育授業
・通年で180回（28年度と同数）の実施を計画する。
・食育ＤＶＤ「わくわくどきどきミルク教室」の活用促進を図る。
・都道府県協会と共同で関東及び関西エリアの各行政機関の食育関連部署に｢乳協食育授業協力校募集｣の働きかけを行う。また、学乳の異味・異臭問題に関連した資料も用いて実施する。
Ｂ．学校・教育・食育関係者を対象とする食育勉強会とＤＶＤ普及活動
・通年で60回（28年度と同数）の実施を計画する。
・28年度に引き続き、学校主催の食育勉強会においてＤＶＤの活用促進を図るとともに、日本教育新聞社の特別便による小学校への食育ＤＶＤの直接配布を6月に行う。
Ｃ．栄養を専攻する大学生等を対象とする「3-Ａ-Ｄａｙ実施・推進セミナー」
・通年で8回（28年度と同数）の実施を計画する。
・29年度も相談員の日帰り出張が可能なエリアであれば、首都圏及び近畿圏エリア以外でも実施する。
Ｄ．市民講座や料理学院等への相談員派遣
・通年で10回（28年度と同数）の実施を計画する。
Ｅ．都道府県協会との協同による育成・啓発活動
・通年で12回（28年度と同数）の実施を計画する。
・都道府県協会主催のイベントで、都道府県協会傘下会員からの要望も強く好評である「骨密度測定」や「相談員の派遣」を実施する。
Ｆ．
「やなせたかしキャラクター」の契約継続による一層の使用拡大
・30年度末まで継続使用が可能な当該キャラクターと一体となった「3-Ａ-Ｄａｙ」ロゴの活用を各会員に促進する。
Ｇ．｢おいしいミルクセミナー～乳和食でヘルスケア～｣の牛乳月間(6 月）及び秋期での開催
・認知度アップに向けて、6月の牛乳月間のみならず、秋期（10月）にも開催する。（6月東京・熊本、10月仙台を予定）
・Ｊミルク、中央酪農会議と協力し、大学教授による牛乳の優れた点

に関する講演や、料理家・管理栄養士である小山浩子氏による「乳和食」の解説及び試食等を行う。
・各会場とも一般消費者300名を募集する。事前告知や実施について、専門誌、地方紙、フリーペーパー等を通じて露出を高める。
（３）需給の均衡を図る事業
牛乳・乳製品需給検討委員会にて需給予測を作成し、そこから予見される課題について議論し、対応策を講じていく。
① 牛乳・乳製品の需給予測
バター・脱脂粉乳ともに、平成29年度も引き続き需要量が供給量を上回ると予測されるため、年間の需給に加えて月別の需要量と生産量、在庫水準について予測精度を高めていく。
② 乳製品の過不足対応
精度を高めた予測から需給の不均衡を早期に察知し、タイムリーな情報発信と、不足時の適時適量適価での輸入・放出対応の要請等を行う。
３）国際化の進展への対応
ＷＴＯ交渉や経済連携協定交渉（ＥＰＡ、ＦＴＡ）等への対応に取り組む。
ＴＰＰについては、米国離脱後の動向について注視し、情勢の変化いかんにかかわらず、その内容について対応を要請していく。
（１）業界意見の集約
日ＥＵ・ＥＰＡ交渉等の進展と情勢変化を踏まえ、必要に応じて乳業基本問題検討委員会を開催し、情報発信と意見集約を適宜行う。
（２）行政への提言・意見具申
情報開示要請を行うとともに、意見集約内容を踏まえ、行政に対し必要施策等に関する意見具申や提言を行う。また、必要に応じて行政との意見交換を実施する。
（３）牛乳乳製品輸出準備分科会の運営
国の補助事業である畜産物輸出特別支援事業を活用し、牛乳・乳製品の輸出拡大に向けた体制整備、輸出戦略の立案等に取り組んでいく。
４）環境・リサイクル対策の推進
環境問題への取り組み課題は年々重要性が高まっている。2015 年 12 月、パリで開催されたＣＯＰ21 では、地球温暖化防止対策の新たな枠組みとして「パリ協定」が採択され、2016 年 11 月 4 日発効、同 8 日に日本も批准した。
当協会では、経団連の低炭素社会実行計画ワーキンググループ（以下「ＷＧ」とする）の一員として 2030 年度までのＣＯ２排出量目標を掲げ、また、経団連/環境自主行動計画ＷＧの一員として、2020 年度までの産業廃棄物最終処分量削減目標と再資源化率アップの目標を掲げて推進している。本年度もこの目標を達成するための活動を継続して行う。

（１）環境問題への取り組みに関する事業① 地球温暖化防止の取り組みに関する事業
経団連が主導する低炭素社会実行計画ＷＧに参画し、以下の 2 項を目標に地球温暖化防止の取り組み事業を推進する。
○「2020 年度を最終年度として年率 1％以上のエネルギー使用量原単位指数を削減する」○「年率 1％以上のＣＯ２排出量を削減して、2013 年度実績の 119 万ﾄﾝから 2030 年には 100 万ﾄﾝ以下までＣＯ２排出量を削減する」② 循環型社会形成推進の取り組みに関する事業
経団連が主導する環境自主行動実行計画ＷＧに参画し、以下の目標を推進する。
○「2020 年度までに安定的に、再資源化率 97％以上、最終処分量を 900ﾄﾝ以下とする」
当協会主導の自主行動廃棄物改善ＷＧで、全国・地域共同プロジェクトへの都道府県協会傘下会員の参画促進は継続していくが、新規に産業廃棄物処理場の開拓及び新しい処理技術を取り入れることにより、低処理コストで、かつ魅力あるプロジェクトを計画し、参加事業所を増やすべく計画する。
特に 2017 年度は、プロジェクトがない東北、山陰地区で新規プロジェクトを計画する。また 関東地区のプロジェクトでは、乳業に限らず食品異業種との連携も視野に入れ、参加企業数を増やし発展させる。
③ 環境マネジメントシステムの向上に関する事業「環境関連法令マネジメントチェックシート」の活用に向け、会員(都道府県協会傘下会員を含む)への周知徹底を図るため、毎年 10 月の定期改訂に合わせて、11 月に改訂内容説明・解説セミナーを東京で開催する。
また、昨年 6 月に札幌、大阪で開催した地方セミナーを、本年度は会場を仙台、福岡に移し、さらに会員アンケートで参加希望の多い地域 2 ヶ所でセミナーを追加開催することで、チェックシートの活用を全国の会員に普及する。さらに、環境法令等に関連する新たな重要課題を当協会の環境委員会及び環境マネジメントＷＧの各委員へのアンケート調査により抽出し、結果をホームページに掲載する。
（２）容器包装 3Ｒへの対応に関する事業① 飲料用紙パックリデュース活動の推進
3Ｒ推進団体連絡会で策定した、2016～2020 年度/第 3 次自主行動計画に則り、他の容器包装 7 素材とともにリデュース活動に取り組む。
○「500ml 牛乳用紙パックに使用する原紙を 2020 年度までに約 3％軽量化する」の達成に向け、会員への要請活動を継続し実績集計作業に関わる。

② 飲料用紙パックリサイクル活動の推進
全国牛乳容器環境協議会（以下「容環協」とする）では、2016～2020 年度の回収率目標他について ｢プラン 2020｣を策定した。当協会も引き続き容環協の活動支援を継続する。
○「2020 年度までに飲料用 紙パックの回収率 50％以上とする｣の達成に向け、専門委員会を中心に活動していく。
（３）各種団体活動への参画
食品産業センター、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会等で進めている食品関連の各種課題に対応した委員会やＷＧ等に参画し、当協会会員の立場で意見･要望を表出する。また、容器包装リサイクル法の見直し動向を注視し、状況に応じて新たなＷＧを立ち上げて、情報をタイムリーに入手・整理し、会員へ案内する。
５）乳業事業の改善と合理化の推進（１）「食料・農業・農村基本計画」「酪肉近基本方針」等の推進に係る対応
乳業基本問題検討委員会を適宜開催し、新たに策定された酪肉近基本方針で示された課題に対して迅速に対応していく。また、必要に応じて行政との意見交換を実施する。
（２）乳業再編事業への参画と推進
オーバーファクトリーの現状に鑑み、農水省が公募する乳業再編事業に参画し、牛乳・乳製品製造業の生産性向上と経営基盤の強化、及び衛生管理と品質向上を目的とした設備等の高度化の実現に向けて、農水省と連携し取り組む。
（３）学校給食用牛乳供給事業の円滑な推進
学乳事業の継続を柱とし、学乳の安定供給と安全性確保に向けて、J ミル
クの学乳問題特別委員会に参画し、行政への要望や課題解決に関して適切な意見発信を行っていく。また、食育等については平成 28 年度と同様に当協会主体の取り組みを実施していく。
（４）外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業への参画と推進
農水省が公募する「外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業」に参画し、牛乳・乳製品製造業による新商品開発を可能とする製造加工技術の開発等の取り組みを支援し、牛乳・乳製品の新たな需要創出による市場の獲得に向けて農水省と連携して取り組む。
６）事業共通の取り組み
当協会のステークホルダー（会員、消費者、関係団体、行政等）に対して、有用な情報を迅速かつ適切に提供していく。また、関係団体活動への積極的な参画により、会員の意思に基づく乳業界の意見反映に取り組む。

（１）ブロック会議及び全国事務局長会議の開催
全国 8 ブロック（北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄）にて、上期（6～7 月）、下期（2～3 月）に 1 回ずつブロック会議を開催する。また、12 月には全国事務局長会議を開催する。
これらの会議を通して協会の事業活動に対する理解を深めてもらうとともに、会員の意見を募り、今後の事業活動に反映させていく。
なお、全国事務局長会議は出席率を向上させるために、29 年度は金曜日開催から木曜日（12 月 7 日の予定）開催に変更する。
（２）ホームページを活用した情報提供の充実
平成 29 年度も毎月当協会内関係者によるホームページ運営委員会を開催
し、アクセス記録等を参考に改善検討を進めながら、以下の項目に関してタイムリーかつ有用な情報発信を行っていく。また、都度発生する事象についても迅速な情報提供を行っていく。
① 各省庁、各団体からの発信情報必要と思われるものを迅速に掲載する。
② 協会運営、会議情報理事会等の会議スケジュール並びに議事録を掲載する。
③ 講習会開催情報
牛乳衛生講習会等の開催スケジュールを掲載する。なお、事務局業務の効率化を図るべく、ＨＡＣＣＰ講習会及び官能評価員育成研修会についてはＷＥＢフォームで申込みを受ける方法に切り替える。
④ ブロック会議、全国事務局長会議における要望・質問と回答
会議の場で出された意見や要望、質問とその回答を掲載し、会員間で共有化を図る。
⑤ 需給予測牛乳・乳製品需給検討委員会において得られた需給予測を掲載する。
⑥ 牛乳・乳製品の普及・啓発につながる情報
牛乳・乳製品の栄養や健康等、普及・啓発につながる情報を掲載する。
なお、28 年 12 月に、アクセス数が多い「乳と乳製品の知識Ｑ＆Ａ」と「日本乳業協会の概要」において、昨今のモバイル端末ユーザーの増加に対応するため、スマートフォンやタブレットから当協会ホームページを閲覧する場合にパソコン版とは異なるページレイアウト表示へ自動で切り替わるようにした。今後も読みやすい画面への改善を検討していくとともに、酪農や乳業に関する情報やデータについて、できるだけ最新のものを掲載するようにする。
（３）会員アンケートの実施
会員を対象に、当協会の活動に対する意見・要望を募るアンケートを例年

同様 8～9 月に実施する。意見・要望は翌年度の事業計画に反映させるとともに、12 月の全国事務局長会議で当協会の見解と合わせて説明し、ホームページに掲載する。
（４）関係団体活動への参画① Ｊミルクにおける酪農乳業の課題検討への参画
酪農乳業共通の課題解決のため、乳業者の立場で各専門部会・委員会に参画して意見を発信していくとともに課題検討と解決に協力する。
平成 29 年度から開始される、「酪農乳業産業基盤強化基金」の造成に伴う乳業者からの対策金納入に関する一部の業務を担う。
② その他関係団体における課題検討への参画
その他、都度発生する他団体の課題検討に対して積極的に参画し、乳業としての意見具申を行う。