太平洋認定協力機構年次総会及び関連会合出席報告（公開版）
平成 27 年 6 月 26 日
認定センター
製品認定課製品認証認定室
吉田 耕太郎
平成 27 年 6 月 15 日～19 日にスリランカ民主社会主義共和国コロンボ市（ホスト：スリランカ認定機関ＳＬＡＢ）にて開催された標記会合の結果概要について、以下のとおり報告する。
１． 基本情報NITE 認定センター（以下、「IAJapan」という）は、認定機関として、アジア・太平洋地域の認定協力機構の一つであり、APEC 傘下の専門技術分野協力機構である太平洋認定協力機構（Pacific Accreditation Cooperation、以下「PAC」という。
）に加盟し、また、製品認証機関認定分野において相互承認協定（Multilateral Recognition Arrangement）（以下、「MLA」という。
）に署名し、MLA 署名地位を獲得している1。
年 1 回 6 月に年次総会及び各委員会等の会合が開催され、年次総会では三カ年計画、予算・決算、重要規約（組織規定、定款等）の制定・改廃、各委員会活動報告等が、また各委員会（専門委員会、能力強化委員会、MLA グループ委員会、広報委員会）においてはそれぞれの活動に係る最終審議が行われる。
各機関登録代表者（IAJapan の登録代表者は吉田）は、各委員会及び年次総会への出席（ただし、MLA グループ委員会は MLA 署名機関に限る）が原則必須とされている。また、専門委員会配下には、認定分野別作業グループ（製品認証、要員認証、ハラル認証、GHG）が常設無期限で設置されており、これらの作業グループ会合も同期間において開催される。
ちなみに、PAC の活動への日本の貢献度は非常に高く、現在、MLA グループ委員会議長（JAB）、専門委員会副議長（JAB）、広報委員会副議長（JIPDEC）、製品認証作業グルー
プ主査（IAJapan）、要員認証作業グループ主査（JAB）、GHG 作業グループ主査（JAB）に就いている。

２． 会合結果概要（１） 総出席者は約 70 名、うち日本からの出席者は、JAB（6 名（前 PAC 議長の井口氏を含む））、JIPDEC（1 名）、IAJapan（1 名）

1

全加盟認定機関数は 32、うち、19 機関が製品認証機関認定分野において MLA 署名をしている。日本のPAC 加盟機関は、IAJapan のほか、JAB、JASC、JIPDEC であり、うち JAB がマネジメントシステム認証機関認定分野及び製品認証機関認定分野において MLA 署名地位を有する。

（２） 各会合の結果概要＜PAC 年次総会＞① 議長：JAS-ANZ（ニュージーランド＋オーストラリア）、副議長：NSC（タイ）
主たる議論は、PAC の法人登記化に伴う執行委員会の権限変更、財務委員会の設置、予算編成手続きの編成手続きの変更提案であり、加盟機関からの異議なく承認された。
今後、予算案は PAC 事務局が作成し、新設される財務委員会の諮問を受けた後、加盟機関に提示されることとなる。
② その他、電子投票システムの導入検討の開始、GHG 分野の相互承認レベルについて議論となった。
③ PAC MLA 署名機関数に変動はないものの、１機関の新規申請、４機関による要員認証分野への拡大申請があったこと等の報告があった。加盟しているが MLA 署名未機関については、今後申請を促す予定。（JIPDEC は今年中に申請予定の旨、表明。
）④ 次回会合開催地は台北。TAF（台湾）がホスト機関。
⑤ 所

感
通常 2 週間前には配布される会議資料等の準備が遅れ、会合前々日の配布となったこと、メールでの投票送付のトラブルがあったこと等、ホスト国のインターネットインフラが脆弱なため、会合中配布資料の取得が困難だったこと等加盟機関にとってストレスの溜まる会合となったことが残念である。
＜専門委員会＞① 議長：CNAS（中国）、副議長：（JAB 牧野氏：今回は欠席）
今回、GHG の相互承認レベル2に関する議論を除き、各作業グループからの活動報告が主たる議題であった。
② 製品認証機関認定グループから、ISO/IEC 17065 への移行状況概要の説明後、PAC 文書として認定範囲3（scope of accreditation）作成のためのガイダンス文書案の作成が2

認証スキームを含まない一般的な MLA とする（Level 3）か、分野認証スキームに相当する国際規格等を含んだ MLA（Level 4 及び 5）とするかで議論となった。製品認証は食品関係を除き Level 3、マネジメ
ントシステム認証（Level 3）の下には、ISMS、FSMS、QMS、EMS 等がある。
3 認定という証明行為（attestation）の対象がなんであるかを明確にするために記述するもの。現在は認定証への記載が求められているが、ISO/IEC 17011 改正の議論の中で認定証発行の義務化をはずし、ウェ提案され、サブ作業グループを設置（CNAS、吉田が同サブ作業グループ共同主査を兼務）して文書作成を行うことが了承された。同文書案は、IAF ガイダンス文書として採用されるべく、IAF 製品認証作業グループに対して議題提案することが求められ、吉田が同グループ副議長提案として次回会合（11 月ミラノ）に提示することとした。
③ ハラル認証作業グループは存続に係る議論があったが、継続することとした。
④ 所感
有機食品は製品認証の一部ではあるものの、IAF においても別作業グループでの活動となっている点について、今後、IAF レベルでの整理が要される。製品認証関係の作業を活発化させることを望む認定機関も多く、相互承認レベル 4～5 の位置づけ、扱いについて、認定範囲の議論と併せて今のうちに整理しておく必要があることをメンバー間で共有したところ。実質的な相互承認には Level４、5 が要される点に留意しておく必要がある。
＜製品認証機関認定作業グループ会合＞

共同主査：CNAS、IAJapan（吉田）① ISO/IEC Guide65 から ISO/IEC 17065 への移行状況等の調査
PAC MLA 署名機関 19 機関のうち 16 機関が回答。

60％の移行完了が確認されており、残りの機関についても確認作業が進められている。また、移行に関し、困難に直面しているのは約 20％の認定機関。５０％強の認定機関がすでにガイダンス文書を必要としている。
② 製品認証機関認定に係る認定範囲（scope of accreditation）の記載方法に係る調査
スキームタイプの記載の有無や、特定スキームの記載（名称、モデル等）、製品認証規格の記載の有無、法規制への言及、スキームへの言及、ウェブサイトの言及について、各機関がどのように対応しているかについて調査したところ、明確な傾向がなく、認定範囲記載事項について大きなばらつきがあることが確認され、回答した多くの認定機関が、ガイダンス文書を用意することに賛成していたことが確認された。
③

加工、サービス分野の認定に係るプレゼンテーション（事例報告）
NABCB（インド）、JAB（日本）の２機関から、それぞれ、加工及びサービスを提供する認証機関の認定に係る具体例等の説明が行われた。
IAF における移行状況調査及び今後の方針について④

2014 年に実施した IAF のサーベイ結果、EA のサーベイ結果概要を説明。また、IAAC等他の地域協力機関も、今後、同様のサーベイを実施する予定であること、これらの結果については、吉田が分析、集計等を行い、次回の IAF 製品認証 WG において、１）移行状況の報告、２）IAF GD5 文書の代替文書の要否、３）その他要される活動について提案を行う旨、説明した。
決定した PAC ポジション案は以下のとおり。
（専門委員会でも了承された。
）

ブサイト等で公表することを義務づけるべきとの議論があり、注目は、scope of accreditation に移行している。

１）IAF GD5 文書の廃止を認めるが代替文書が必要
２）IAF GD5 文書の代替文書はその廃止時に必要
３）代替文書の形態について統一的な見解はない
４）認定範囲（scope of accreditation）に係るガイダンス文書は必要
５） PAC MLA 署名認定機関認定のすべての製品認証機関は 2015 年 9 月 15 日までにすべて移行を完了し、移行が困難な認証機関はない＜MLA グループ（委員会）＞（非公開会合）議長：JAB 中川氏

副議長：ema（ﾒｷｼｺ）

新規申請案件はなく、分野拡大申請、MLA 署名地位継続に係る審議を実施し、拡大及び継続はすべて承認された。
IAJapan から提案した PAC 相互評価の際の指摘事項の分類（不適合、懸念、コメント）についての懸案点は、相互承認評価員ワークショップにおいてケーススタディとして議論され、概ね、その提案が受け入れられ、該当認定機関に連絡されることとなった。
＜広報委員会＞

議長：BAB（バングラデッシュ）、副議長：富永氏（JIPDEC）

議長による準備不足もあり、次回ニュースレターが APLAC との共同発行とする点、広報用 DVD の制作提案の変更点の説明以外、実質何の議論もなされなかった。各加盟機関の本委員会への関心は非常に低い。
＜能力強化委員会＞

議長：SLAB、副議長：NABCB

改正国際規格に関して主に発展途上国を対象としたトレーニングプログラムについて審議。ISO9001、ISO14001、ISMS 関係のトレーニングを、認定機関向け、認証機関向け、相互評価員向けにそれぞれ実施及びその開催国を決定。（ISMS は日本でも開催）
また、オンライントレーニングとして、認定機関要員向け研修を準備している。同研修では、必須基礎知識として、ISO/IEC 17000、17007、CASCO tool box、WTO/TBT を、
また、実務レベルとして ISO/IEC 17011 要求事項の理解を必須としている。研修期間は3 ヶ月。その間において、適宜試験及びケーススタディレポート提出を義務づけ、それぞれ 50 点ずつで採点し、到達レベルを測定する予定。
＜PAC 設立 20 周年イベント＞

歴代の PAC 議長（SCC（カナダ）、CNAS（中国）、JAB（日本、井口氏）が招待され、記念品等が授与された。また、各議長による特別スピーチが提供された。
以上