訴状
平成２１年１月２９日

名古屋地方裁判所 御中

原告訴訟代理人弁護士 新 海聡

同

柴 田 将 人外９名

〒４６０−０００２ 名古屋市中区丸の内３丁目６番４１号リブビル６階
原代

表

告

名古屋市民オンブズマン

者

倉 橋 克 実〒４６０−０００２ 名古屋市中区丸の内３丁目６番４１号リブビル６階
弁護士法人リブレ（送達場所）
電話

０５２−９５３−７８８５

ＦＡＸ ０５２−９５３−７８８４
原告訴訟代理人弁護士

新 海聡〒４６０−８５０８ 名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号
被代

表者

市

告

名 古 屋 市長

松 原 武 久（処分をした行政庁）〒４６０−８５０８ 名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号
名古屋市

長

松 原 武 久〒４６０−８５０８ 名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号
名 古 屋 市 教 育 委 員 会

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文書公開請求却下処分取消請求事件および文書開示処分義務付け請求事件
訴訟物の価額 金 １，６００，０００円
貼用印紙額 金

１３，０００円

第１ 請求の趣旨
１ 名古屋市長松原武久が，原告に対して平成２０年１１月２１日付けでなした別紙文書目録記載の文書を公開する請求を却下するとの処分を取り消す
２ 名古屋市教育委員会が，原告に対して平成２０年１１月２１日付けでなした別紙文書目録記載の文書を公開する請求を却下するとの処分を取り消す
３ 名古屋市長松原武久は，原告が平成２０年１１月７日付けで開示の請求をした別紙文書目録記載の文書について，開示決定をせよ
４ 名古屋市教育委員会は，原告が平成２０年１１月７日付けで開示の請求をした別紙文書目録記載の文書について，開示決定をせよ
５ 訴訟費用は被告の負担とする。との判決を求める。
第２ 請求の原因
１ 当事者
原告は，名古屋市内に事務所を有する権利能力なき社団であり，名古屋市情報公開条例（以下，「本件条例」という。）５条による行政文書の開示請求権者である。
名古屋市長松原武久（以下，「名古屋市長」という。）及び名古屋市教育委員会は，本件条例２条１項に定める実施機関であり，本件処分の処分庁である。
２ 本件申請原告は，平成２０年１１月７日，名古屋市長に対し，同日付け行政文書公開請求書（甲１）により，別紙文書目録記載の平成１９年度に総務局監察室によって行われた裏金に関する調査に係る裏金帳簿，裏金通帳（以下，「本件文書」

2という。）の公開を請求した（以下，「本件申請」という。）。
３ 本件却下処分
これに対し，名古屋市長及び名古屋市教育委員会は，平成２０年１１月２１日，同日付け行政文書公開請求却下通知書（甲２）により，「請求に係る文書は，職員が職務上作成し，取得したものではなく，組織的な利用もないことから，行政文書に該当しないため」という理由で却下処分をした（以下，「本件却下処分」という。）。
４ 本件却下処分の違法性（１） 前提事実
ア 平成１９年ころ，名古屋市職員が備品等の購入のため架空契約に基づく支払金を業者に預けたり，臨時職員の賃金支出のため架空の雇用又は勤務時間の水増しによる請求を行ったりするなどの手法で不適正な会計処理を行っていたこと，それによる保管金が存在することが明らかとなった。
イ 名古屋市が，上記につき内部調査を行ったところ，会計書類や担当者等の証言や関係書類により，名古屋市の多数の部署において不適正な会計処理による保管金ないし出所が不明な保管金の存在し，又は過去に存在していたこと，部署によってはかかる保管金を通帳により保管していたことが判明した（甲３）。
ウ 原告は上記名古屋市の内部調査によって発覚した裏金の通帳や裏金の帳簿（本件文書）の開示を求め、本件申請をしたものである。
エ 以上の点から、本件文書は物理的に存在することは明らかであり、現在、名古屋市長、名古屋市教育委員会などで保管されている。
（２）本件文書の行政文書該当性
ア 行政文書の定義
行政文書とは，「実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録であって，当該実施機関の職員が組織的に用いるもの3

として，当該実施機関が管理しているもの」をいう（本件条例２条）。
イ 本件文書の取得、作成、管理先に述べたとおり、本件文書のうち裏金の通帳は，裏金を作出していた部局の職員が裏金管理のために取得したものであり、裏金の帳簿は当該裏金の入出金を管理するために作成していた文書である。したがって、上記定義のうち「実施機関の職員が」，「作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録」，「当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして，当該実施機関が管理しているもの」に該当することは明らかである。
ウ 「職務上」にいう職務の範囲について
本件文書は，職員の不適正な会計処理に関し作成又は取得され，違法な職務に基づき作成又は取得されたものである。しかし、本件条例が「職務上」といった場合の職務については、適法な職務に限定する理由はない。
本件条例は１条で「この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を尊重し、行政文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、名古屋市(以下「市」という。)の保有する情報の一層の公開を図り、もって市政に関し市民に説明する責務が全うされるようにし、市民の市政への参加を進め、民主的で公正かつ透明性の高い市政の推進に資することを目的とする。」と定め、市民の知る権利を尊重し，市民に説明する責務を全うすることを目的とする点に鑑みれば、むしろ違法な職務こそ、市民の監視の元におくことが要求されるものであり、「職務」が当該職員の権限に属するか上の職務のみならず，慣行上，事実上の職務等全ての職務を含み，それが適法か違法かには関わらないと解さなければならない。
エ 本件文書について
本件文書は，当該職員の私的な目的により作成されたものではない。
裏金とは、公金の支出手続き通りに支出しないことによりプールされた4

公金を言うから、少なくとも本来の公金の支出手続きという「職務」に関して作成されたものであることは明らかである。
なお、仮に「職務上」にいう職務に違法な職務が含まれないとしても，本件文書は，名古屋市の内部調査の結果存在が公になるとともに、保全措置が行われ，名古屋市長や関係機関により事実上取得されていると考えられるから，いずれにせよ「職務上」作成又は取得されたものである点は動かない。
（３）本件却下処分の違法性よって，本件文書は本件条例２条にいう行政文書に該当し，本件却下処分は違法である。
なお、原告は本件請求に先立つ平成１９年１１月１２日，同日付け行政文書公開請求書（甲４）により，平成１９年度１０月に総務局監察室によって行われた裏金に関する調査の調査票，聞き取りの結果が分かるもの，裏金帳簿，裏金通帳の公開を請求した。これに対し，各実施機関は，裏金帳簿及び裏金通帳につき，それらが行政文書に該当するという前提の上で，概ね「本件条例７条１項５項に該当し現在調査中のため正確な事実の把握を困難にするおそれがある」との理由により非公開決定処分をなした（甲５）かかる点から明らかなように、被告の却下処分は行政意思として矛盾しており、いかなる点からみても取り消されるべきものである。
５ 本件却下処分の取消及び開示の義務付け以上により，本件却下処分は，取り消されるべきものであり，本件申請に対しては，本件条例７条に基づき開示決定をなすことが義務付けられている。
６ 結語
よって，原告は，被告に対し，本件却下処分の取消しを求めるとともに，本件文書の開示処分の義務付けを求める次第である。

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証 拠 方 法
甲第１号証 平成２０年１１月７日付け行政文書公開請求書
甲第２号証 平成２０年１１月２１日付け行政文書公開請求却下通知書
甲第３号証 平成１９年１２月２７日付け不適正な会計処理による現金等の調査報
告書
甲第４号証 平成１９年１１月１２日付け行政文書公開請求書
甲第５号証 文書非公開決定通知書

添 付 資 料１ 甲号証の写し
２ 委任状

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文書目録
平成１９年度に総務局監察室によって行われた裏金に関する調査に係る裏金帳
簿，裏金通帳7