資料1

原子力規制庁研究炉等審査部門等におけるJAEA許認可審査案件
：試験炉班
：研開炉班
：使用班

№

1

：申請から許認可期間：工事又は製作期間：使用前検査又は使用前事業者検査期間●審査終了案件

左記№については、審査の優先順位を示すものではない

施設名

申請

HTTR 原子炉設置変更許可

内容

担当
委員

優先度

審査会合予定 審査

10 11 12 状況

4

5

6

7

・「標準応答スペクトルの規制への取り入れ」に伴う審査ガイド等
改正対応
・添付書類11の追加（3条改正対応の続き）

杉山
委員

◎

④

④

申
請

④

申
請

④

2

STACY 設工認

核計装設備の計測範囲の適正化、検出器の更新

杉山
委員

3

常陽

新規制基準対応（第1回：主冷却機建物の地盤改良）

杉山
委員

◎

4

ふげん 原子炉設置変更許可

使用済燃料の処分方法に係る核燃料物質の譲渡等の記載を追
加

杉山
委員

◎

内容

担当
委員

優先度

既認可の設工認（STACY更新第３回）の基本炉心(1)について、設計仕様を「50本以上900本以下」から「50本以上400本以下」に変
更

杉山
委員

・ウラン廃棄物貯蔵施設等 燃料製造機器試験室の管理区域解除に伴う変更等・PWTF 放射線管理機器の配置数の見直し
・共通 個人線量計（TLD）の変更に伴う線量計名称の変更
・共通 記載の適正化―

設工認：許認可期限が遅れると今後の工事及び申請等に影響がある

1

●

8

令和5年度
9
10 11

12

1

2

3

4

5

令和6年度
8
7
6

9

10

令和3年11月15日
令和5年7月11日補正

▼

申
請

申請日

許認可希望の理由

許認可希望

HTTRでは、令和12年度までにHTTRを用いた水素製造試験完了を目標としており、水素製造施設の接続を行
うための変更許可申請を令和6年10月（調整中）に、その後、設工認申請及び認可を令和7年度に、また、これに伴う工事及び検査には令和8年度より2年半程度の期間を見込んでいる。この水素製造装置の接続に係る内容は、本変更許可取得後に申請する耐震評価に係る設工認（「標準応答スペクトルの規制への取り入れ」に伴う審査ガイド等改正対応）と申請対象が重複し、かつ、大がかりな変更工事のため、耐震評価モデルの変
令和5年12月上更等を予定しており、同じ耐震評価であるものの内容が大きく異なるものとなることから、シリーズに審査いた
旬
だく必要があると考えている。このため、設工認（「標準応答スペクトルの規制への取り入れ」に伴う審査ガイド
等改正対応）の審査期間を新規制基準対応時の審査期間から推測し、令和5年12月上旬を認可希望としている。
なお、本変更許可に係る経過措置期限は令和6年4月20日であり、期限までに必ず許可を取得する必要がある。
令和5年11月

運転再開に向け原子炉を運転した性能検査について、令和6年1月から実施する計画である。
原子炉の性能検査を実施する前までに、設工認の認可を取得し、核計装設備の機能試験（約1か月）を実施する必要があるため、認可取得時期として令和5年11月を希望する。

▼●

令和5年5月31日
令和5年10月20日補正▼●

令和5年7月27日
令和5年10月23日補正

令和5年11月

令和5年12月から地盤改良工事を開始する計画であり、令和5年11月中の認可を希望する。

令和5年7月28日
令和5年11月16日補正

令和5年12月

別途、使用済燃料の搬出計画の見直しに向けた検討を進めているが、本変更は核燃料物質をフランスの原
子力事業者に譲渡すために必要な手続きであり、使用済燃料の搬出計画の見直しに合わせて、許可を頂き
たい。

申請日

許認可希望

許認可希望の理由▼●●現審査案件（直近申請予定含む）
№

5

6

7

施設名

申請

STACY 設工認（STACY更新第３回）

核サ研
使用変更許可使用◎

審査会合予定 審査

10 11 12 状況

9

原科研
保安規定
使用

7

8

令和5年度
9
10 11

12

1

2

3

4

5

令和6年度
6
7
8

9

10

運転再開に向け原子炉を運転した性能検査について、令和6年1月から実施する計画である。

申請①

令和5年11月2日
令和5年11月下旬補正予定

令和5年12月中 原子炉の性能検査を実施する前までに設工認の認可を取得し、保安規定に基づき、受検炉心の炉心構成
旬書、炉心証明書を作成する必要がある。炉心構成書及び炉心証明書の作成に係る所内手続き（約1～2ヶ月）〇③

デブリ臨界炉心、実験用装荷物の新設（燃料試料挿入管）

▼

〇

杉山
委員

◎

を考慮すると、認可取得時期として令和5年12月中旬を希望する。

令和5年3月13日
令和5年11月補正予定〇〇

令和4年11月8日
令和5年11月下旬補正予定③

デブリ臨界炉心、実験用装荷物の新設（デブリ構造材模擬体（コンクリート））

設工認

6▼

デブリ臨界炉心、実験用装荷物の新設（デブリ構造材模擬体
（鉄））

常陽

5

実験用装荷物（内挿管）の新設

STACY 設工認

8

4

▼

〇

▼

〇

令和5年12月―

原子力規制庁の受託事業の期限内達成（令和7年3月末納期）に向けて、令和6年度第4四半期にはデブリ構
造材模擬体（コンクリート）を使用したデブリ臨界炉心の実験を実施する必要がある。加えて、デブリ構造材模
令和5年12月下 擬体（コンクリート）の製作期間（12ヶ月程度）を考慮すると、令和5年12月下旬までに設工認の認可を取得しな
旬
ければならない。
なお、内挿管、燃料試料挿入管及びデブリ構造材模擬体（鉄）を使用したデブリ臨界炉心の実験は、設工認認
可後、製作を経て、順次実施する計画である。

１次アルゴンガス系配管の一部改造

杉山
委員

⓪

申
請

令和5年11月下旬

令和6年1月

昭和63年3月31日付け「63安（原機）第39号」をもって認可を受けた「１次冷却系用不活性ガス設備の一部変更」の設備について、所定の試験等を終了したため、当該設備を撤去し、撤去した部分に配管又は閉止キャップを設置するものである。令和6年度に工事を実施する予定であり、令和6年1月中の認可を希望する。
本件は、令和5年5月26日に行政相談済みであり、新規制基準対応設工認とは分けて申請することで合意済
みである。

・使用変更許可申請の反映（BECKY）
・維持管理する設備に係る変更（NSRR）

―

①

申
請

令和5年11月9日

令和6年2月【BECKY】
認可後に実施するグローブボックスの解体撤去について、令和5年度中の完了を目指していることから、令和6年2月までの認可を希望する。

＜記号＞▽：審査会合、○：補正、▼：審査会合実績、●：補正実績＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）②：審査後半（審査会合で審査中）③:審査会合終了後、補正準備中④：規制庁事務手続き中（事務手続き中の補正含む）

1

資料1

原子力規制庁研究炉等審査部門等におけるJAEA許認可審査案件
：試験炉班
：研開炉班
：使用班

：申請から許認可期間：工事又は製作期間：使用前検査又は使用前事業者検査期間：許認可期限が遅れると今後の工事及び申請等に影響がある●現審査案件（直近申請予定含む）
№

施設名

申請

内容

10

原科研
保安規定
試験炉

アスファルト固化装置停止に伴う対応等（処理場）
保管廃棄施設の保管能力の明確化（処理場）
放射性廃棄物でない廃棄物（NR)の管理方法の追加
原子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会を構成する委員の選任対象者の見直し

11

原科研
保安規定（埋設施設）
埋設

原子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会を構成する委員の選任対象者の見直し

12

原科研
使用変更許可申請
使用・高度環境分析研究棟 核燃料物質の化学形の追加、新たな使用室を追加、核燃料物質の取扱い方法の追加
・廃棄物安全試験施設 セルの使用の方法に検出器等の特性試
験及びグローブボックスの使用の方法に電気化学試験の追加
・共通編 高度環境分析研究棟の変更に係る気体廃棄物による一般公衆の実効線量の評価の変更

13

核サ研
保安規定
使用

・PWTF 放射線管理機器の配置数の見直し
・当直長の日勤業務の見直し
・J棟、M棟 平面図の見直し

核サ研
使用変更許可使用

・Pu-1 使用の目的及び方法への燃料棒の解体に係る追加
・Pu-1 燃料要素組立室（R-120）で使用している少量試料用可搬型中性子線・γ線非破壊分析装置の削除
・Pu-2 残存核燃料物質封入棒集合体の加工・組立の終了に伴
い、加工工程に係る記載の変更及びウラン封入棒の解体を行う
ための変更
・Pu-2 加工工程設備を解体・撤去する設備へ変更
・Pu-2 集合体貯蔵室（C-130）で使用している集合体用可搬型中
性子線非破壊分析装置の削除
・第３U貯 使用の方法に、集合体形状の核燃料物質の追加（ブランケット集合体の貯蔵の追加）・再処理保全区域の変更に伴い第Ⅰ－3図周辺監視区域を変更

14

担当
委員

7

8

令和5年度
9
10 11

12

1

2

3

4

5

令和6年度
8
7
6

9

10

申請日

許認可希望

許認可希望の理由

令和6年2月⓪申請▽

令和5年11月

令和6年2月

原子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会を構成する委員の選任対象者を見直し、再雇用者の人事を活用する。

―

⓪

申
請

令和5年11月

令和6年3月【高度分析棟】
新たな研究計画を令和５年度中に開始するため令和6年3月上旬の許可を希望する。
【廃棄物安全試験施設】
新たな研究計画を令和５年度中に開始するため令和6年3月の許可を希望する。

―⓪

許可取得後に申請予定

令和6年3月申請（予定）日については、使用変更許可（No.6）取得後に見直す。

―

1

申
請

廃止措置を進める施設での設備解体等に関する申請であるが、計画に対し十分に猶予をもって申請する。
申請（予定）日については、使用変更許可（No.6）取得後に見直す。
―

HTTR 設工認

HTTRの1次ヘリウム循環機回転数制御装置の更新

杉山
委員

原科研
保安規定
使用

6

令和5年11月

16

18

5

▽

杉山
委員

・アスファルト固化装置停止に伴う対応等（処理場）
・保管廃棄施設の保管能力の明確化（処理場）
・放射性廃棄物でない廃棄物（NR)の管理方法の追加
・使用施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会を構成す
る委員の選任対象者の見直し

4

申請（その9）放射性廃棄物処理場全般（共通事項等）

新規制基準対応（竜巻防護壁工事、使用の停止（化学処理装置、有機廃液一時格納庫））

10 11 12 状況

⓪

杉山
委員

処理場 設工認

大洗廃
棄物管 設工認
理施設

審査会合予定 審査

アスファルト固化装置の停止に伴い、停止後の管理を適切に実施することに加え、処理場における液体廃棄物の固化処理をセメント固化装置に集約し、令和6年度中に運用を開始するため、認可希望時期として令和6年2月を希望する。
解体分別保管棟の保管室で保管していた特定核燃料物質を含む保管体を原子力科学研究所北地区の廃棄物保管棟・Ⅰ、Ⅱに移動しており、核物質防護区域の解除を行う。今後、解体分別保管棟の保管室において、
核物質防護区域の区分に達しないよう放射性廃棄物の管理を行うことを明確化するため、認可が必要である。なお、上記案件と同時申請することから認可希望時期を令和6年2月とする。
所内各施設で発生する廃棄物のうち、放射性廃棄物でない廃棄物の管理を実施するため、認可が必要である。なお、上記案件と同時申請することから認可希望時期を令和6年2月とする。
原子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会を構成する委員の選任対象者を見直し、再雇用者の人事を活用する。なお、上記案件と同時申請することから認可希望時期を令和6年2月とする。

15

17

優先度

田中
委員

〇

申
請

⓪

1

1

②

▼

▼

▼

―

1

②

令和5年3月24日
令和6年1月補正予定

〇

申
請

①

◎

▽

許可取得後に申請予定▼⓪

令和5年10月31日

▽

▽

▽

▽

▽

○

申
請

令和4年4月28日
令和6年8月中旬予定

令和6年2月

令和6年3月Pu-2 解体・撤去は予算措置の関係で申請時期に解体が完了しないため、次便No36に後送りする。
再処理施設保安規定の変更認可（R5.1.18申請、R5.5.29認可）のうち、再処理保全区域の変更に伴い、第Ⅰ－3図周辺監視区域を変更する。

事業者として新規制基準対応に係る適合性確認をできるだけ速やかに完了させるため、処理場の新規制基
準対応を令和6年9月下旬までに実施する計画で進めている。
令和6年3月上旬
工事及び検査に約6か月を想定しており、令和6年9月下旬までに処理場全体の適合性確認を終了するためには令和6年3月上旬までに認可が必要と考えている。

令和6年3月

令和6年度に調達行為を開始し更新する装置を製作、令和7年度に現地設置工事を予定している。
このため、調達行為の開始前であるR6年度3月までに、設計等が妥当であることについての認可が必要。

本件設工認の審査後に「廃棄物管理施設 保安規定（新規制基準対応）」及び「廃棄物管理施設 設工認 遮
蔽スラブ追加製作（工事用廃棄物の受入れ）」を予定しており、これに伴う審査はシリーズで行う予定である。
令和6年9月下旬 また、「常陽」工事に伴う廃棄物の受入れスペースの確保のため、遮蔽スラブ追加製作とともに廃棄物の移動を令和7年度末までに完了させる必要があることから、遮蔽スラブ追加製作の設工認の審査は、令和7年1月から開始したい。従って、本件設工認は、令和6年9月末の認可を希望する。

令和6年5月★【処理場】
アスファルト固化装置の停止に伴い、停止後の管理を適切に実施することに加え、処理場における液体廃棄物の固化処理をセメント固化装置に集約し、令和6年度中に運用を開始するため、認可取得時期として令和6年5月を希望する。
★【処理場】
解体分別保管棟の保管室で保管していた特定核燃料物質を含む保管体を原子力科学研究所北地区の廃棄物保管棟・Ⅰ、Ⅱに移動しており、核物質防護区域の解除を行う。今後、解体分別保管棟の保管室において、
核物質防護区域の区分に達しないよう放射性廃棄物の管理を行うことを明確化するため、認可が必要である。なお、上記案件と同時申請することから認可希望時期を令和6年5月とする。
所内各施設で発生する廃棄物のうち、放射性廃棄物でない廃棄物の管理を実施するため、認可が必要である。なお、上記案件と同時申請することから認可希望時期を令和6年5月とする。
使用施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会を構成する委員の選任対象者を見直し、再雇用者の人事を活用する。
申請（予定）日については、No.9（原科研使用施設等保安規定変更認可申請）取得後に見直す。

＜記号＞▽：審査会合、○：補正、▼：審査会合実績、●：補正実績＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）②：審査後半（審査会合で審査中）③:審査会合終了後、補正準備中④：規制庁事務手続き中（事務手続き中の補正含む）

2

資料1

原子力規制庁研究炉等審査部門等におけるJAEA許認可審査案件
：試験炉班
：研開炉班
：使用班

：申請から許認可期間：工事又は製作期間：使用前検査又は使用前事業者検査期間：許認可期限が遅れると今後の工事及び申請等に影響がある●現審査案件（直近申請予定含む）
内容

担当
委員

19

大洗
試験炉 保安規定（南）

放射性廃棄物でない廃棄物（NR)の管理方法の記載の見直
し

杉山
委員

20

大洗
試験炉 保安規定（北）

放射性廃棄物でない廃棄物（NR)の管理方法の記載の見直
し

21

原科研
使用変更許可申請
使用

22

大洗廃
棄物管 保安規定
理施設

№

施設名

23

24

申請

常陽

FCA

8

令和5年度
9
10 11

12

1

2

3

4

5

令和6年度
8
7
6

9

10

申請日

令和6年2月

令和6年2月

大洗拠点として統一的に放射性廃棄物でない廃棄物の管理の取り入れを行う必要がある。
放射性廃棄物でない廃棄物の管理にかかる記載について、既に認可済みの大洗南使用施設保安規定の記載に統一す
令和6年5月下旬
るように、大洗研究所として記載の見直しを行う。
許認可希望日は令和6年5月としているが、審査の状況に応じて相談させていただきたい。

―

⓪

調整中

新規制基準対応（有機廃液一時格納庫廃止等含む）

田中
委員

①

平成26年3月14日
令和4年5月11日補正
令和6年8月中旬補正予定◎

・工程変更（炉室設備解体時期）
・燃料搬出時期の変更等（低濃縮ウランの米国輸送のた
め）

―

許可変更

使用済燃料処分の方法の変更(低濃縮ウランの引き渡し先の変更)

―

○

申
請

⓪

⓪

◎

⓪

申
請

⓪

申
請

⓪

申
請

▽

▽

令和5年12月下旬

令和6年9月現在実施している耐震評価の結果がまとまり次第、速やかに設工認の申請を行う予定であり、経過措置期間の設定時期（今後設定される予定）に限らず、令和6年9月までの認可が必要と考えている。
認可希望の理由については、「標準応答スペクトルの規制への取り入れ」に伴う審査ガイド等改正対応及び添付書類11の追加（3条改正対応の続き）の変更許可と同じである。

令和6年2月

令和6年9月下旬

FCAの低濃縮ウランの米国輸送を令和７年度（時期未定）に実施することを計画している。認可取得後に燃料収納作業（準備含む）を開始するため、認可取得時期として令和6年9月下旬を希望する。

令和6年2月FCAの低濃縮ウランの米国輸送を令和７年度（時期未定）に実施することを計画している。認可取得後に燃料
令和6年9月下旬 収納作業（準備含む）を開始するため、認可取得時期として令和6年9月下旬を希望する。本件は、低濃縮ウラ
ンの引き渡し先を米国に変更するのみであるため、保安規定との同時申請が可能である。

令和6年2月FCAの低濃縮ウランの米国輸送を令和７年度（時期未定）に実施することを計画している。認可取得後に燃料収納作業（準備含む）を開始するため、認可取得時期として令和6年9月下旬を希望する。本件は、低濃縮ウラ
令和6年9月下旬
ンの払い出しに関する変更であるが、引き渡し先に依存しないため、設置許可との同時申請が可能である。
申請（予定）日については、No.10（原科研原子炉施設保安規定変更認可申請）取得後に見直す。

新規制基準対応(放射性廃棄物処理場共通事項)（新規制基準に係る運用対応等）
（処理場）

杉山
委員

⓪

調整中

再処理 廃止措置計画

ガラス固化技術開発施設におけるガラス固化体の保管能力増強
等
・2018年11月9日の廃止措置変更認可申請に対するコメントを踏
まえた補正

田中
委員

①

平成30年11月9日
補正時期調整中【燃料研究棟】
・容器の詰替え作業の記載の削除及び使用しないグローブボック
スに関する記載を削除（燃料研究棟編）【JMTR】
・液体廃棄施設に係る本文の適正化（JMTR編）
・AGF廃液配管撤去に伴い、液体廃棄物排水系統概略図から
AGFの配管等の削除及びJMTRタンクヤードのバルブへの閉止板の設置(JMTR編)

31

大洗研(北) 使用変更許可
使用

32

大洗研
(南) 保安規定
使用・核燃料物質で汚染された物の取扱いに関する記載の拡充（FMF
及びAGF）

―

①

33

大洗研
(南) 使用変更許可申請
使用

・TMI-2試料の受入れに係る変更（FMF、AGF）
・廃止措置準備に伴う設備の解体撤去に係る変更（AGF、MMF2）

―

⓪

―

〇

①

▽

申
請

申
請

-

申請（予定）日については、No.28（原科研原子炉施設保安規定変更認可申請）取得後に見直す。

補正時期を踏ま―え記載予定-【JMTR】
・本許可取得後（No.31）、保安規定変更申請（No.34）、閉止板設置に係る使用前確認申請を予定。
・2重規制施設であるため、試験炉班と調整し、許可後に廃止措置計画の変更を行う。

令和5年9月29日-

令和5年5月29日に許可を受けた核燃料物質使用変更許可申請書（福島第一原子力発電所（1F）の汚染水の分析の追加に係る変更（AGF及びFMFに係る試験を行う汚染物の「臨界管理」、「保管」等の追加））及び令和4年6月16日に許可を受けた核燃料物質使用変更許可申請書（核燃料物質の使用等が終了した設備に係る変
更（AGFに係る廃液処理装置及びグローブボックス等の記載の削除））との整合を図るため、申請する。

令和5年11月下旬-

FMF及びAGFにおけるTMI-2燃料デブリの分析に関する記載事項の変更並びにAGF及びMMF-2において使用を終了した設備に関する記載の削除を行う。

令和5年7月31日申請
面談後に補正予定申請

容を踏まえた補正を提出する。審査の期間を経て、令和6年12月下旬の認可を希望する。

令和6年9月

原科研
保安規定
試験炉

29

◎

本件保安規定の審査は、「廃棄物管理施設 設工認（新規制基準対応）」の終了に審査いただく予定である。

令和6年12月下
設工認では補正を令和6年8月中旬に予定しているが、保安規定でも、同時期に許可及び設工認の審査の内旬「常陽」は令和8年度半ば運転再開を予定しており、性能試験後の運転サイクルにおいて医療用放射性同位元素（Ac-225限定）の製造実証試験を予定している。このため、医療用・工業用放射性同位元素の製造に係る使用の目的の追加、アクチニウム製造用照射実験装置（仮称）の追加、照射用実験装置の払い出しルートの追加を実施する。
照射用実験装置の製作、照射ターゲットの組込みには約1.5年の期間が必要であり、その前に照射用実験装置の設工認申請(No.49)を予定している。許可後に認可申請するため、実証試験のためには、令和6年1月には申請する必要がある。

―

FCA

申請（予定）日については、No.12（原科研使用変更許可申請）取得後に見直す。

令和6年8月

令和6年1月下旬

申請-・新たに設置する施設、設備に関わる設計の基本方針を詳細設計に反映するため。
・設工認相当の廃止措置計画変更認可申請をできるだけ早期に行い、施設、設備の製作、据付、試運転、核燃料物質の原子力事業者への譲渡しを進め、廃止措置計画の全体工程（2040年までに終了）を遵守するため。

令和6年2月

申
請

⓪

◎

▽

許認可希望の理由

許認可希望

大洗拠点として統一的に放射性廃棄物でない廃棄物の管理の取り入れを行う必要がある。
放射性廃棄物でない廃棄物の管理にかかる記載について、既に認可済みの大洗南使用施設保安規定の記載に統一す
令和6年5月下旬
るように、大洗研究所として記載の見直しを行う。
許認可希望日は令和6年5月としているが、審査の状況に応じて相談させていただきたい。

適用範囲及び燃料要素の払出しに関する変更（FCA）

28

30

7

・放射性廃棄物処理場 施設・設備・機器名称を原子炉施設と整合、液体廃棄施設の使用停止の追加及び障害対策書、安全対策書の内容を添付書類に移行
・共通編 放射性廃棄物処理場の変更に係る気体廃棄物による一般公衆の実効線量の評価の変更

廃止措置計画変更

保安規定(原子炉施設)

6

⓪

杉山
委員

FCA

5

申
請

「標準応答スペクトルの規制への取り入れ」に伴う審査ガイド等改
正対応

26

4

杉山
委員

杉山
委員

HTTR 設工認

10 11 12 状況⓪

医療用・工業用放射性同位元素の製造に係る使用の目的の追加等

設置変更許可審査会合予定 審査

申請

UF6の譲渡し先が決定したこと、及びUF6譲渡しに用いる設備設置のため変更認可申請を行う。
人形峠
田中委
廃止措置計画変更認可申請 ・新たに設置する施設、設備に関わる設計の基本方針を記載
加工員
・使用施設から加工施設への核燃料物質の譲り渡しを記載
・記載の適正化

25

27

優先度

＜記号＞
▽：審査会合、○：補正、▼：審査会合実績、●：補正実績＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）②：審査後半（審査会合で審査中）③:審査会合終了後、補正準備中④：規制庁事務手続き中（事務手続き中の補正含む）

3

資料1

原子力規制庁研究炉等審査部門等におけるJAEA許認可審査案件
：試験炉班
：研開炉班
：使用班

：申請から許認可期間：工事又は製作期間：使用前検査又は使用前事業者検査期間：許認可期限が遅れると今後の工事及び申請等に影響がある●現審査案件（直近申請予定含む）
№

34

35

施設名

内容

担当
委員

優先度

放射性廃棄物でない廃棄物（NR)の管理方法の記載の見直し【燃料研究棟】
・容器の詰替え作業の記載の削除及び使用しないグローブ
ボックスに関する記載を削除（燃料研究棟編）
・別表第5について燃料材料開発部の文書体系の見直しに伴う変更【JMTR】
・AGF廃液配管撤去に伴い、大洗研南地区（AGF）からの液体廃棄物の受け入れに係る記載を削除（廃棄物移送設備
の管理編）

―

〇

申請

大洗研
（北） 保安規定
使用

JMTR 廃止措置計画変更

AGF廃液配管撤去に伴うタンクヤード配管への閉止板の設置(性能維持施設の改造）に伴う変更認可申請

審査会合予定 審査

10 11 12 状況

4

5

6

7

8

令和5年度
9
10 11

1

2

3

4

5

令和6年度
6
7
8

9

10

申
請

⓪

田中
委員

12

申
請

⓪

申請日

許認可希望

許可取得後に申請予定-

許認可希望の理由

申請（予定）日については、使用変更許可（No.31）取得後に見直す。

調整中（令和6年1月頃）

調整中（令和6年度）JMTRでは、液体廃棄物の廃棄設備として、タンクヤード（炉と使用の2重規制対象施設）を設置しており、JMTR 以外の使用施設（AGF）からの廃液の受入を終了することから、AGF配管を接続しているバルブの取外
し並びに取外しに伴う閉止措置（閉止蓋設置）に関する使用変更許可申請を令和5年7月31日に実施した。使
用許可後に、当該バルブの取外し及び閉止蓋を設置のための工事を行う必要があるため、閉止蓋製作及び設置工事に係る廃止措置計画変更認可申請を実施する。廃止措置計画変更認可申請及び工事の時期は使用許可の審査状況を見ながら調整する。

申請日

許認可希望

許認可希望の理由●今後の申請予定案件 左記№については、審査の優先順位を示すものではない。
№

施設名

申請

内容

担当
委員

優先度

審査会合予定 審査

10 11 12 状況

36

核サ研
使用変更許可使用

・CPF 第二PWSFへプルトニウム系固体廃棄物を運搬する
旨の追加
・第二PWSF CPFからプルトニウム系固体廃棄物の受入に伴う変更
・Pu-2 解体・撤去が完了した設備の削除

37

核サ研
保安規定
使用

・使用変更許可（No.14）の保安規定への反映

―

⓪

38

HTTR 許可変更

HTTRへの水素製造施設接続に係る許可変更

杉山
委員

⓪

新規制基準対応

杉山
委員

保安規定

4

5

6

7

8

令和5年度
9
10 11

12

1

2

3

4

5

令和6年度
6
7
8

9

10

―

⓪

申
請

許可取得後に申請予定-

申請（予定）日については、使用変更許可（No.14）取得後に見直す。
CPFはプルトニウム系固体廃棄物を出す側、第二PWSFはプルトニウム系固体廃棄物を受ける側として一連の使用変更許可申請を行う。
No.14で予定しているPu-2の解体・撤去が本申請時期には完了する予定のため、本申請に盛り込む。

申請

許可取得後に申請予定-

廃止措置を進める施設での設備解体等に関する申請であるが、計画に対し十分に猶予をもって申請する。
申請（予定）日については、保安規定変更認可（No.13）取得後に見直す。

令和6年10月頃

調整中（令和7年度）

令和12年度までのHTTRを用いた水素製造試験完了を目標としているため、令和8年度より工事を開始する必要があるため、令和7年度中の変更許可取得及び設工認認可を希望する。なお、全体スケジュールについて
は、現在行っている設計業務の状況を見ながら随時調整する。

平成29年3月30日
平成30年10月26日第一回補正設工認第2回認可後速やかに補正予定

令和8年3月「常陽」は令和8年度半ば運転再開を予定しており、運転計画作成や起動前点検の実施までに認可を頂きたい。約半年の起動前点検の期間を考慮すると、令和8年3月までに認可を頂きたい。

1

1

②

申
請

39

常陽

▼

▽

40

ふげん 廃止措置計画

変更申請
・予備原電装置の設計及び工事の方法を追記

田中
委員

⓪

調整中
（R5年度内申請予定）

申請時期を踏ま
―
え記載予定

41

ふげん 保安規定

変更申請
・予備原電装置に係る廃止措置計画変更に伴う変更

田中
委員

⓪

調整中
（R5年度内申請予定）

申請時期を踏ま
―
え記載予定

42

再処理 廃止措置計画

変更申請
・性能維持施設（高放射性廃液を扱わない施設に設置されている
既設の消火設備等の追加）

田中
委員

⓪

調整中

申請時期を踏ま
―
え記載予定

43

再処理 廃止措置計画

廃止措置の工程に係る見直し

田中
委員

⓪

調整中

申請時期を踏ま
―
え記載予定

44

再処理 廃止措置計画

変更申請
・無停電電源装置の更新

田中
委員

⓪

調整中

申請時期を踏ま
―
え記載予定

45

再処理 保安規定

変更申請
・使用済燃料搬出に係る変更

田中
委員

⓪

未定

未定

46

原科研
保安規定
試験炉

原電防潮堤設置工事に伴う原科研周辺監視区域境界変更(第5
回)

杉山
委員

⓪

調整中

-

―
日本原子力発電（株）の適合確認に伴う、防潮堤設置工事を行う上で、機構の周辺監視区域を変更する必要がある。第5回をもって原電防潮堤設置工事に伴う原科研周辺監視区域境界変更は完了する。

＜記号＞▽：審査会合、○：補正、▼：審査会合実績、●：補正実績＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）②：審査後半（審査会合で審査中）③:審査会合終了後、補正準備中④：規制庁事務手続き中（事務手続き中の補正含む）

4

資料1

原子力規制庁研究炉等審査部門等におけるJAEA許認可審査案件
：試験炉班
：研開炉班
：使用班

：申請から許認可期間：工事又は製作期間：使用前検査又は使用前事業者検査期間：許認可期限が遅れると今後の工事及び申請等に影響がある●今後の申請予定案件 左記№については、審査の優先順位を示すものではない。
№

施設名

47

原科研
保安規定
使用

48

常陽

内容

担当
委員

原電防潮堤設置工事に伴う原科研周辺監視区域境界変更(第5
回)

―

申請

設工認

新規制基準対応（第2回：バックフィット）

優先度

杉山
委員

審査会合予定 審査

10 11 12 状況

4

5

6

7

8

令和5年度
9
10 11

12

1

2

3

4

5

令和6年度
8
7
6

9

10

⓪

⓪

申
請

申
請

申請日

許認可希望

許認可希望の理由

調整中-

日本原子力発電（株）の適合確認に伴う、防潮堤設置工事を行う上で、機構の周辺監視区域を変更する必要がある。第5回をもって原電防潮堤設置工事に伴う原科研周辺監視区域境界変更は完了する。

令和7年9月「常陽」は令和8年度半ば運転再開を予定しており、運転計画作成や起動前点検の実施までに保安規定の認可が必要である。
保安規定には新規制基準適合に係るバックフィット設工認の内容を反映する必要があり、令和7年9月までに認可を頂きたい。
一方、火災対策、耐震対策については現在詳細設計をメーカにて実施中であり、設工認申請時期は令和6年10月ごろとならざるを得ない。

令和7年3月「常陽」は令和8年度半ば運転再開を予定しており、性能試験後の運転サイクルにおいて医療用放射性同位元素の製造実証試験を予定している。
照射用実験装置の製作、照射ターゲットの組込みには約1.5年の期間が必要であり、認可後に製作を開始するため、実証試験のためには令和7年3月に認可をいただきたい。
一方、許可後(No.24)に認可申請するため、令和6年10月頃の申請とならざるを得ない。

調整中（令和6年10月頃申請）

照射用実験装置の製作（RI製造実証用）

杉山
委員

⓪

原科研
使用変更許可申請
使用

J-PARC アクセス道路の設置に伴う被ばく評価等の変更

―

⓪

51

大洗研
（南） 使用変更許可申請
使用

・RI製造に伴う記載変更及びGBの追加（FMF）

―

⓪

調整中

-

「常陽」におけるRI製造に関する記載事項の変更及びRI製造で必要な設備であるGBの追加を行う。
申請（予定）日については、使用変更許可申請（No.33）取得後に目指す。

52

大洗研（北） 使用変更許可申請
使用

・現場と許可書記載内容の整合・ホットラボ施設の廃止に向け、使用しない機器を「使用を停止した維持管理中の設備」へ変更

―

⓪

調整中

-

申請（予定）日については、使用変更許可（No.31）取得後に見直す。

49

常陽

50

53

54

設工認

大洗廃
棄物管 設工認
理施設

常陽

調整中
（令和6年10月頃）

国道から構内J-PARCへのアクセス道路を新設し、新設道路に沿って周辺監視区域を変更するため、関連す調整中ついて了承が得られ次第、工事時期の確認のうえ申請を予定している。

遮蔽スラブ追加製作（ブロック型廃棄物パッケージの保管）

―

杉山
委員

令和7年1月⓪

申
請

調整中（令和6年10月頃）

保安規定

長期施設管理方針

設工認変更認可

使用前検査仕掛品対応＊１（＊1：使用前検査仕掛品対応の一覧①Ｂ型（先行試験（その２）用）） ②Ｂ型（先行試験（その３）用））③Ｂ型（先行試験（その５）用）） ④材料照射用反射体（26）⑤材料照射用反射体（27）⑥ダミープラグの製作⑦炉心上部機構の交換制御棒駆動機構上部案内管部の交換⑧格内再循環空調機の更新）

―

⓪

調整中
（令和7年10月頃）

J-PARC アクセス道路の設置に伴う被ばく評価等の変更

―

⓪

調整中

55

常陽

56

原科研 設置変更許可

申請時期を踏まる記載の変更を行う。隣接する日本原子力発電（株）が周辺監視区域境界で線量評価していることから変更に
え記載予定

⓪

令和7年8月「常陽」工事用廃棄物を処理して発生するドラム缶型廃棄物パッケージの保管場所の確保のため、固体集積保管場Ⅳに保管しているブロック型廃棄物パッケージを固体集積保管場Ⅰに移動し保管する。固体集積保管
場Ⅰでの保管に当たっては、ブロック型廃棄物パッケージからの放射線を遮蔽するため遮蔽スラブを使用することから、新たに追加製作し、設置する。
申請から認可まで8か月、製作に計7か月を予定しており、令和7年度末に完了させるため令和7年8月を希望する。

令和7年3月

規則改正に伴い、保安規定に定期的な評価及び長期施設管理方針を反映する必要がある。一方、定期的な評価及び長期施設管理方針は令和6年度～令和7年度で実施中であり、その結果を受けて申請するため、令和6年10月申請とならざるを得ない。次期長期施設管理方針は令和7年度から10年間であり、この期間開始までに認可を頂く必要がある。なお、8/18管理官面談を受けて、可能な限り前倒しで行政面談を実施する。当初は現行の施設・設備を対象に長期施設管理方針を定め、新規制基準対応（第2回：バックフィット）設工認認可後(No.48)に長期施設管理方針に変更が生じる場合は改定をを行う2段階審査も検討する。

令和8年3月旧法令において設工認認可済みのもので使用前検査仕掛中の案件について、新規制基準対応（第2回：バッ
クフィット）設工認認可後(No.48)に、バックフィット内容を反映して申請するため、令和7年10月の申請となる。
「常陽」は令和8年度半ば運転再開を予定しており、運転計画作成や起動前点検の実施までに認可を頂きたい。約半年の起動前点検の期間を考慮すると、令和8年3月までに認可を頂きたい。

国道から構内J-PARCへのアクセス道路を新設し、新設道路に沿って周辺監視区域を変更するため、関連す

申請時期を踏まる記載の変更を行う。隣接する日本原子力発電（株）が周辺監視区域境界で線量評価していることから変更にえ記載予定

ついて了承が得られ次第、工事時期の確認のうえ申請を予定している。

57

原科研

廃止措置計画変更（JRR-4）

J-PARC アクセス道路の設置に伴う被ばく評価等の変更及
び詳細な解体方法の追加

58

廃止措置計画変更
原科研（JRR-2）

J-PARC アクセス道路の設置に伴う被ばく評価等の変更及び気象条件の更新

―

⓪

調整中

国道から構内J-PARCへのアクセス道路を新設し、新設道路に沿って周辺監視区域を変更するため、公衆被申請時期を踏ま ばくの再評価を行う。隣接する日本原子力発電（株）に周辺監視区域の変更について了承が得られ次第、工え記載予定 事時期の確認のうえ申請を予定している。また、令和７年度から廃止措置の第２段階である解体撤去段階へ移行するため、それまでに解体の詳細を定めた廃止措置計画の変更認可を取得する必要がある。

調整中

申請時期を踏ま ばくの再評価を行う。隣接する日本原子力発電（株）に周辺監視区域の変更について了承が得られ次第、工え記載予定 事時期の確認のうえ申請を予定している。また、評価に適用している気象条件を原科研内で統一を図るため

国道から構内J-PARCへのアクセス道路を新設し、新設道路に沿って周辺監視区域を変更するため、公衆被
―

⓪

更新する。
59

原科研 保安規定（原子炉施設）

JRR-4の廃止措置の解体撤去段階移行に伴う変更

―

⓪

調整中

申請時期を踏ま 令和７年度から廃止措置の第２段階である解体撤去段階へ移行するため、それまでに当該段階を踏まえた保え記載予定 安規定の変更認可を取得する必要がある。

＜記号＞▽：審査会合、○：補正、▼：審査会合実績、●：補正実績＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）②：審査後半（審査会合で審査中）③:審査会合終了後、補正準備中④：規制庁事務手続き中（事務手続き中の補正含む）

5