資料２６

2007 年度 問題提起型テスト結果の概要

的テスト結果概要「電動 3・4 輪車」は、足腰などの身体能力が低下した高齢者などが利用する電動車いすで、道路交通法施行規則で歩行者として扱われ、運転免許は必要ない。
警察庁の調査によると、電動 3・4 輪車が関係した交通事故やトラブルは増加傾向にあり、死亡事
故も起きている。PIO-NET には、電動 3・4 輪車に関する相談が過去 5 年間に約 40 件寄せられており、「思ったより速度が速い」、「坂道でブレー
キが利かず、3 針縫うけがをした」などの危害危険の事例が見られた。
そこで、高齢者が安全に利用できるかどうかをモニターテストで調べるとともに、安全性や使用時の注意点などを消費者に情報提供することとした。

出荷台数の多い 4 輪タイプ 6 銘柄に 3 輪タイプ 2 銘
柄を加えた 8 銘柄について、道路交通法に適合しているかどうか、また 20 名の高齢者によるモニターテストなどで安全性、操作性などを調べた。
その結果、速度が道路交通法の基準を超え、危険と思われるもの、操作ミスを起こしやすいものがあった
ほか、アクセルレバーの誤操作による危険防止の緊急停止機構がないものや、装備していても握り方によっては働かないものがあった。着座しないとアクセルレ
バーを操作しても走り出さないようにする安全機構が必要と考えられた。クラッチを切ったときの制動機構を装備していないものがあり、坂道では特に危険であった。

踏み台の安全性

2目

電動３・４輪車の安全性

1

テーマ

SNO

一般家庭において、高い場所のものを取る作業などに使用する台として、脚立や踏み台、洗車等にも用いられる足場台などがある。
危害情報システムには、踏み台や足場台でけがをした事例が 2001 年度以降で 79 件寄せられていた。多くが転倒・転落の事故であり、けがの内容として骨折（19 件）など重篤な事例もあった。さらに、2 歳の幼児が折りたたみ式の踏み台を開く際に指を切断した事例も報告されている。
そこで、家庭で用いられる踏み台と足場台について、強度等に問題がないか調べるとともに、事故の再発防止のため、事故事例を参考に想定される
日常的な使用方法によって本体が変形したり手や指を挟むおそれがないか調べた。また、形状・機構や材質の違いにより脚部の滑りやすさや安定性など安全性に違いがないか調べ、消費者へ情報提供することとした。

金属製踏み台 8 銘柄、木製踏み台 2 銘柄、樹脂製踏
み台 2 銘柄、及び最大使用荷重と天板の高さが同じで天板の長さがあり洗車等に用いられる足場台 3 銘柄の計 15 銘柄について、基本的強度、天板の外側に荷重が集中した場合の強度、手や指を挟むおそれや安定性等をテストした。
基本的強度を調べた結果、支柱の変形が大きいもの
や、天板の外側に荷重が集中した場合の強度を調べた
結果、天板が大きく変形するもの、予期せず支柱が開いてしまう可能性のあるものがあった。さらに、支柱が閉じるのを防止する機構が有効に機能していないもの、開閉時に手の皮膚等を挟むおそれのあるものがあったほか、幼児が指を挟むおそれのあるものもあった。
比較的滑りやすい銘柄があったが、17kgf 以上の荷重が加わらないと本体が動いてしまうものもあった。このほか、製造者等の住所等が記載されていない銘柄があったほか、「幼児に使用させないこと」という表示をしていたものはなかった。

89

酸化染料を含むヘナ白髪染め

4

スチーム式吸入器によるやけどに注意！

3

家庭用吸入器は、風邪の時や空気が乾燥している時、花粉などのアレルギーでのど・鼻に諸症状が起こったりした時などに、家庭でスチームを吸入するために使用される医療機器で、主なものとして、ヒーターで水を加熱してスチームを発生させるスチーム式吸入器、超音波によってスチームを発生させる超音波式吸入器などがある。
「3 歳の娘がスチーム式吸入器を使用中、お湯が噴き出して顎と下唇にやけどを負った」という原因究明テスト依頼があった他、危害情報システムには吸入器を使用中にやけどを負う事故事例が寄せられていた。
そこで、事故事例や相談内容を参考に、吸入器の使用の仕方などによって湯が流出してやけどをすることがないのか、また、スチーム温度や注意表示などについても問題がないのか調べて、消費者へ情報提供することとした。

スチーム式吸入器 3 銘柄と超音波式吸入器 1 銘柄、計 4 銘柄をテスト対象とした。
テストの結果、傾いたり転倒すると 70℃以上の湯が噴き出すものと流出するものがあり、やけどの危険性があった。中には、90℃以上の湯が流出するものもあった。また、運転中に本体が揺れると、90℃以上の湯が流出してやけどの危険性がある銘柄があったほか、60℃近くのスチームが出る銘柄は、口や鼻を近づけて使用を続けるのが困難であった。取扱説明書にはやけどに関する注意表示があったが、本体にも絵表示などのわかりやすい表示が必要と思われた。

インターネット上で販売されているヘナ製品のう
ヘアカラーリング剤は白髪染めに広く用いられている。ヘアカラーリング剤には大別して医薬部 ち、「ケミカルヘナ」や「ブラックヘナ」等の表示が外品に該当する染毛剤と化粧品に該当する半永久 あるもの、｢化学染料を含む｣旨の表示があり、表示か
染毛料、一時染毛料があり、そのうち染毛剤は酸 ら頭髪に使用すると受け取れるもの合計 7 銘柄を対象
化染料等によって毛髪中の化学反応を伴い、色持 銘柄とした。
全ての銘柄に黒く染めるための酸化染料でアレルギ
ちはいいが皮膚へのかぶれなどを発症することがある。ヘナ配合の白髪染めの商品について「湿疹、 ーの原因となる p-フェニレンジアミンが含まれていた痒みが生じた。問題となる染料が使用されていな ため、薬事法に抵触する恐れがあった。
使用方法に従って調製したペースト中には 2.0～
いか調べてほしい」との原因究明テスト依頼があった。依頼の内容から苦情品にはアレルギーの原 4.9％の酸化染料が含まれており、一般的な染毛剤の酸因となる酸化染料が含まれていることが考えられ 化染料の配合割合に比較すると高いものだった。頭髪を染めると受け取れる表示は全ての銘柄にみられたた。
そこで同様の商品を調べたところ、この他にも が、｢人毛かつら用｣など頭髪に使わないと受け取れる「ケミカルヘナ」「ブラックヘナ」「化学染料を 表示の銘柄もあり、矛盾がみられたほか、成分表示が含む」旨の表示があるものがあることがわかった。 見られたのは 1 銘柄のみで問題と思われた。アレルギ
そこで、本来医薬部外品にしか配合されずアレル ーに対する注意表示があったのは 5 銘柄で、ジアミン
ギーの原因となる酸化染料が含まれていないかど でアレルギーのある人には「使用しないこと」といううかを調べ、消費者に注意喚起することとした。 表示があったのは 3 銘柄のみであった。

90

通信販売の補聴器等の安全性

7

こんにゃく入りゼリーの安全性

6

耐熱性の低いガラス製ティーポットの破損に注意！

5

ガラス製ティーポットについて、｢ティーポット
を洗浄中に本体が割れて右手中指に怪我をした｣という原因究明テストの依頼があった。
PIO-NET には、｢紅茶ポット｣に関する相談が 2002
年度以降で 27 件あり、手洗い中にガラスが割れた事例や、お湯を注いだ際にガラスが割れた事例が 7件見られたが、これらの購入価格を見ると数百円程度の安価なものが多かった。
そこで、100～300 円程度の安価なガラス製ティーポットについて、ガラスの組成を調べるとともに耐熱性や表示などに問題がないか、また、実際に手洗いをしたときにガラスが破損することがな
いかどうか調べ、消費者に情報提供することとした。

ホームセンターやいわゆる 100 円ショップなどで販売される 100 円～300 円程度のガラス製ティーポット
について、5 社 5 銘柄、及び｢耐熱認証マーク」が貼付された 2 社 2 銘柄をテスト対象銘柄とした。
「耐熱ガラス製器具」と表示されたものを除いた 4
銘柄は、「耐熱温度 120℃」等の表示があるが、一般的なソーダガラスであったが、急激な温度変化に対する強さを高めるため、耐熱ガラスのものよりガラスが薄かった。また、テストの結果耐熱温度差 120℃以上の性能はなかった。
ガラスの厚さが薄いソーダガラスのものは、手洗い中に割れることがあった 。

1995 年から 2007 年 6 月までにこんにゃく入りゼリ
一口サイズのいわゆる「ミニカップ」に入った
こんにゃく入りゼリーについて、乳幼児や高齢者 ーによる死亡事故事例は 14 件あった。
の窒息事故が相次いだことから、これらの製品が、 テストの結果、過去にテストを行ったときより非常形状的や物性的な特徴から、危険性を国民生活セ にかたく弾力性の強い商品群がみられたほか、普通のンターは以前より指摘してきたが、今年に入り、2 ゼリーと比べて一目で違うと分かる形状のものはほと
件の小児の窒息による死亡事例報告について公表 んどなかった。
また、事故報告のあったこんにゃく入りゼリーの最したところ、さらに窒息による死亡事例が寄せら
大径や体積はばらついていた。子どもや高齢者に与えれた。
そこで、市販されているこんにゃく入りゼリー ないように注意する表示は 6 割以上の銘柄では見られについて、かたさや弾力性、大きさや注意表示に なかったが、子どもや高齢者に与える場合、小さく切ついて、過去に行ったテスト結果との違いをまと って与えるよう注意を促す表示は 7 割以上に見られ
め消費者に注意喚起の情報提供をすると同時に、 た。なお、日本では、2007 年 6 月現在、製品に対する事故の再発防止のために行政、業界に対策を要望 公的な規格や基準の設定、規制は特に行われていないが、アメリカ、EU、韓国などでこんにゃく入りゼリー
することとした。
の回収や規制が行われている。

補聴器を装用して十分な効果を得るためには個
人の難聴の程度等に合わせた適切なフィッティン
グが重要とされる。しかし、現状では補聴器のフィッティングに関する専門的な資格はなく、業界の自主的な認定制度等に委ねられている。一方、インターネット等の通信販売でも、補聴器や、医療機器ではない「集音器等」が数多く販売されている。
そこで、通信販売の補聴器及び集音器等について、安全性や補聴効果に関するテスト、モニターによる装用テスト等を行い、個人に合わせたフィッティングなしに販売される補聴器等の問題点を調べた。また、補聴器販売店を対象にアンケート調査を行い、補聴器販売サービスの実態と問題点
を消費者に情報提供することとした。

91

PIO-NET に寄せられる補聴器等の相談は年々増加傾
向にあり、店舗以外での購入による相談も全体の 35％程度を占めていた。安全性に問題があると思われる銘柄があったほか、十分な補聴効果が得られない可能性がある銘柄があった。また、10 銘柄中 7 銘柄の周波数特性が会話音の聞き取りに適さなかった。8 銘柄は、
フィッティングを受けて購入した補聴器に比べて十分な補聴効果が得られなかった。その他、薬事法に基づ
く表示に不備がある銘柄が 1 銘柄あった。
補聴器販売店に対するアンケート結果から、回答を得た販売店の約 4 割が業界の認定店や加盟店ではな
く、資格のない販売員が補聴器販売業務に従事していることが分かった。また、聴力検査や補聴器の調整に用いられる設備・機器の有無は販売店の種類によって差があるにもかかわらず、サービス内容についての回
答はほぼ同じであり、矛盾していた。

石油ファンヒーターによる室内空気汚染

9

電子レンジ用ゆで卵調理器具

8

電子レンジで卵を直接加熱することは、卵が破裂するため禁止されているが、電子レンジ用ゆで卵調理器具は、卵を金属によって遮蔽し、マイクロ波が直接卵に照射されないようにして、「電子レンジで安全にゆで卵をつくる」ことをうたっている商品である。
しかし、PIO-NET には、「電子レンジ用ゆで卵調
理器具を使っていたところ、卵が破裂して電子レンジが壊れた」等の相談が寄せられていることから、これらの商品の安全性を調べて情報提供することとした。

テストの結果、マイクロ波を完全に遮蔽できる構造
でないことが卵の破裂の原因であると考えられる。表
示どおりに使用した場合、卵の破裂が起こることはな
かったが、出来上がりが半熟で表示どおりに調理できない場合もあり、消費者がさらに加熱してしまう可能性も考えられた。
加熱時間を長くしたり、出力を大きくしたり、水の量を少なくしたりすると卵が破裂することがあったほ
か、加熱しすぎた場合などに、卵を取り出そうと容器を開けたり、箸などで衝撃を与えた場合にも卵が破裂することがあり危険であった。また、加熱された器具や熱湯によりやけどするおそれがあった。その他、商品本体には、水を入れることや、加熱条件に関する注
意表示は見られなかった

設定温度 20℃で運転すると二酸化窒素の室内濃度は石油ファンヒーターは冬場の居間などの暖房機器として最もよく使われており、やけどや一酸化 急激に上昇し、健康保護の目安となる濃度を 10 分程度
炭素中毒にも注意が必要だが、呼吸器に悪影響を で超えて上昇し続け、30 分後には 0.5～0.8ppm 前後ま及ぼす窒素酸化物や、最近ではいわゆるシックハ で達し、長時間、日々繰り返し使ったときの健康影響
ウス症候群や化学物質過敏症といった問題から注 が懸念された。いわゆるシックハウス症候群問題をき目されるようになった揮発性有機化合物（ＶＯＣ） っかけに、厚生労働省は揮発性有機化合物（VOC）の個についての関心も高い。ＰＩＯ－ＮＥＴには、2002 別成分の室内濃度指針値や総揮発性有機化合物（TVOC）
年度から 2007 年 8 月末日までに「石油ファンヒー の暫定目標値を定めているが、VOC の室内濃度は指針
ター運転中、異臭と目にしみるような刺激を感じ 値を超えることはなかったものの、TVOC 濃度は 1～1.5
る。」、「臭いが強く、のどがいたい。」といっ 時間の使用で暫定目標値（400μｇ／m3）を超えるものがあった。
た石油ファンヒーターに関連した危害情報が 243
設定温度を 25℃にすると 20℃のときに比べ、室内空件寄せられている。そこで、石油ファンヒーターを使用したときの窒素酸化物や揮発性有機化合物 気環境はより悪化した。また、6 畳の部屋で暖房のめ等による室内空気汚染と換気の効果などを調べ、 やすが大きなものを使用すると、TVOC 濃度は 3 時間の使用で 5～6 倍も高くなった。暖房中、換気による空気
消費者に注意喚起等の情報提供をすることとしの入れ換えは非常に有効であった。換気時は一時的にた。
室温の低下があるが、窓を閉めるとすぐに回復した。

92アンケートの結果、使用頻度については週に 1 回以
上が約 4 割、主な使用目的が日常の足としていたのは
約 4 割だった。また、乗車前に点検を行うのは半分以下だった。走行時の不具合としてペダル、ハンドル関係を回答したのはそれぞれ 2 割、フレーム関係を回答したのは 1 割であった。その他、ブレーキが利かない・
利き過ぎると回答したのは 1 割であった。
フレームやハンドルステム（ハンドルを支える支柱）の折りたたみ部分を固定するクイックレリーズは、レバーの解除力が弱いものがあった。ペダルの折りたたみ機構の強度を調べたところ、ペダルの外側に荷重を加えると、折りたたまれたり破損したものがあった。
また、前ブレーキを強く握ると急激に制動がかかり、自転車が前方に倒れてしまう危険なものがあった。安
全装備を調べたところ、暗くなると自動点灯するランプを採用していたものがあった一方、夜間に自動車などから認識されにくいと考えられる銘柄があった。折りたたみ部に固定状態の点検を促す表示や具体的な操作方法の表示があるか調べたところ、十分な表示がな
いものが多かった。

高カカオをうたったチョコレート

11

折りたたみ自転車の安全性

10

折りたたみ自転車は、車輪径が一般的なシティ
車より小さく、ハンドル、フレーム、ペダルに折りたたみ機構があるものが多い。前回のテスト（2002 年 5 月公表）は、レジャー用品として実施しており、一般的な自転車と運転感覚が異なることなどが分かったが、現在では一般的なシティ車と同様に通勤・通学など日常的な使われ方も増えているようである。
PIO-NET には事故事例が 5 年間で 54 件寄せられており「走行中、突然左ペダルが折れて転倒し手のひらを骨折」や「走行中、突然ハンドルの固定金具が外れ転倒し足を骨折」といった重篤なものもあった。そこで、消費者アンケートで使用実態や問題点を明らかにするとともに、日常的に使用する上で強度やブレーキなどに問題はないかを調べ、消費者に情報提供することとした。

チョコレートは普通 30～40％のカカオを含む
が、最近カカオ分が多いことをうたった「高カカオチョコレート」が、各社から発売され、種類も急激に増え、売り上げを伸ばしている。
しかし一方で、高カカオチョコレートはカカオの含量が多いことから、脂質が多くエネルギーは相対的に高い。また、利尿作用や興奮作用のあるテオブロミンやカフェインが含まれていたり、
アレルギーを起こす人がいることも知られているため、摂取には注意を必要とする人もいる食品である。さらに、近年、残留農薬やカビ毒の一種であるアフラトキシンが、チョコレートの原材料である生鮮カカオ豆から検出され、積戻しや廃棄が行われていた報告もある。
そこで、脂質の過剰摂取やカフェイン等生理作用のある成分の問題等と併せて衛生面について
調べ、消費者に情報を提供することとした。

カカオ分 70％以上の高カカオチョコレート 12 銘柄
及び参考として普通のチョコレート 3 銘柄を対象にテストした結果、以下のことがわかった。
脂質量については、普通のチョコレートと比べて 1.2～1.5 倍含まれていた。もし 50g を摂取したとすると、脂質を 20.4～26.8g 摂ることとなる。また、エネルギ
ーは普通のチョコレートと比べるとやや多かった。
テオブロミン及びカフェインの量については、気管支拡張、利尿、興奮等の生理作用があるテオブロミン
は 580～1100mg/100g、カフェインは 68～120mg/100g
で、普通のチョコレートの 4 倍程度含むものがあったため、これらに敏感な人（幼児やお年寄り等）や気管支拡張薬として使用されているテオフィリン等の医薬品を使用している人は摂取量に注意が必要である。また、テオブロミン量やカフェイン量が表示されている
銘柄はなかった。
ニッケル及びカドミウムの含量はすぐに健康被害を及ぼす量ではないが、含量が低いことが望ましい。
カビ毒の一種であるアフラトキシンについては、多くの高カカオチョコレートからはアフラトキシンが極微量検出されたが、汚染として問題となる量ではないと思われた。

93

ガステーブル等のグリル火災に注意！

13

電動リクライニングベッドの安全性

122007 年 12 月、国民生活センターの消費者トラブ
ルメール箱に、「4 歳の息子が、電動リクライニン
グベッドのマットとヘッドガードの間に首を挟まれて窒息し死亡した。」との情報が寄せられ、事故の未然防止・拡大防止をはかるため事故の概要
等について第一報を公表し（2007 年 12 月）、事故原因を調査することとした。
一方、インターネット通販等を調べると、事故品と同様にリクライニング機能を有しながら低価格の商品が他にも販売されていた。また、高価格の商品であるが、挟み込みに対する安全装置を有しているものも販売されていた。そこで、事故原因の調査とともに、これらの商品についてベッドやリモコンの構造的な安全性の違いや可動するマットに挟まれたときの力などを調べ、消費者へ情報提供することとした。

原因究明テストの結果、事故の原因はリモコンのス
イッチ内部部品の変形による不具合が原因で下降ボタ
ンを押さなくてもマットが下降し続ける誤作動により発生したと思われた。
低価格の商品 4 銘柄と、参考品として、安全機能を有している高価格の商品を加えた計 6 銘柄について、構造的な安全性の違いやマットに挟まれたときの力等を調べたところ、低価格の商品はヘッドガードやフレームとの間に体などが挟まった時の挟み込み力が大きかった。事故品は挟み込み力が著しく大きく、最大で200kgf 以上となっていた。安全機能を有している参考
品は挟み込み力が小さく、挟み込みを検知してマットが上昇した。
事故品を含め、リモコンの操作ボタンが突出しており、ボタン部分に荷重が集中する形状のものがあった。
事故品と同型のリモコンは、操作ボタンを下向きにした状態で上から大きな荷重が加わると、事故品と同様に操作ボタンに異常が生じた。事故品を含め、リモコ
ンや本体に電源の入・切のスイッチが無く、ボタンを押すだけで作動する構造のものがあった。

ガステーブルは日常に欠かせない調理器具の 1
つであるが、PIO-NET には、2002 年度以降 2007 年
11 月末の間に、「ガステーブルのグリルで魚を焼いたら、30cm の炎が上がり、消火器で消した」な
ど、ガステーブルのグリルから火が出たという事
故が計 26 件寄せられている。また、各地の消防局などではグリル火災の未然防止のために注意喚起を行っているが、グリル火災は跡を絶たない。そこで、現在購入可能なガステーブルにおいても同様なグリル火災が起こり得るのかテストを行い検証するとともに、グリル火災防止のための安全対策や効果について調べることとした。
なお、PIO-NET には「IH クッキングヒーターのグリルで魚を焼き、できあがり具合を見ようと、前の蓋を開けたところ、火が前に出た」という事故事例が 1 件寄せられていたことから、IH クッキ
ングヒーターについても参考テストを行うこととした。

グリル調理時の安全機能に着目し、安全機能のない
もの 1 銘柄、タイマーによる自動消火機能を持つもの
1 銘柄、タイマーによる自動消火機能及び異常過熱時
自動消火機能を持つもの 1 銘柄、計 3 銘柄をテスト対象とした。IH クッキングヒーター1 銘柄は参考テストに用いた。
自動消火機能が付いていないガステーブルでは、油かす等で汚れたままのグリルで長時間の調理をするとグリルから火が出た。自動消火機能が付いているガス
テーブルではグリルから火は出なかった。取扱説明書にはグリル火災を未然に防止するための注意表示が記載されていたが、本体にもわかりやすく表示することが必要と思われた。 参考にテストした IH クッキング
ヒーターでは、長時間調理を続けた後にグリルの扉を開けると、受け皿の油かす等に火がつき、グリルから火が出た。今回のテスト方法は極めて稀なケースを再現しているため、同様な事故が起こる可能性は高くないと思われるが、ガステーブルのグリル火災と同様に注意が必要である。

94

１万円以下の絹（シルク）１００％表示のふとん

15

折りたたみ式ベビーカーの安全性

142006 年 11 月、折りたたみ式ベビーカーの開閉時に乳幼児が手指を挟み、あわや切断という事故が 2件相次いで寄せられ、国民生活センターが注意情報を公表した。
現在販売されているベビーカーの多くは、携帯等の利便性を図るため折りたたみ式のものがほとんどである。折りたたみ可動部分は、手指挟み等の危害を招きやすい部分であるが、使用者に対する注意・警告表示による危害防止が図られ、製品自体の対策はあまり積極的に講じられてこなかった。一方、折りたたみ可動部分での危害事例を見ると、乳幼児が手指をあわや切断するなどの重篤な事故が発生していることから、可能な限り製品自体の安全対策が必要と考えられる。
そこで、折りたたみ式ベビーカーの中から、フレームの構造や組み立てや折りたたみ方法の違いなどにより 8 社 9 銘柄をテスト対象に、乳幼児にとってどのような構造が手指挟みを防止できるのか、また挟まれたときの傷害の程度を軽減させることができるのか模擬指を使って調べるとともに、操作方法や注意表示などについても調べ、消費者に情報提供することとした。

折りたたみ式ベビーカーの開閉時における乳幼児の手指挟み事故の実情を知るため、開閉時に乳幼児の手指を挟んだ経験などについてアンケートを行った結
果、開閉時に乳幼児が手指を挟んだ経験のある人は 8％もいたが 27%の人がベビーカーの折りたたみ可動部分の危険性を認識しないで開閉操作していた。半数以上の人が乳幼児がベビーカーに触れる近さにいる状況で開閉操作をしていた。
可動部分の構造や操作方法、ロック機能、注意表示について調査した結果、以下のことがわかった。
乳幼児が手指を挟む可能性のある可動部分について
は、手指を挟みにくくするほか、カバーを付けるか、閉じたときのすき間を手指より大きくあける、局所的に大きな力が集中しないようにする、交差するフレームの断面を丸い形状にし、密着しないようにスペースを設ける、などが考えられた。
このほか、操作方法やロック機能については、操作する人が手指挟みの危険を察知したとき折りたたみを停止できるよう手順を追って操作する構造にする、使用中に容易にロック機能が外れて折りたたまれることがない構造にする、注意表示についてはひと目で手指を挟む可能性のある可動部分を認知できるようにする、などが考えられた。

混用率について調べた結果、詰物の混用率は、2 銘
絹のふとんは、比較的高価なものと思われてきたが、最近では低価格のものも販売されている。 柄で家表法の繊維規程に定められた組成表示の許容範
昨年「中綿シルク 100％の布団と表示された布団に 囲外であり、問題があると考えられる。1 銘柄で側地
おけるシルク（絹）の繊維の混用率」に関して公 の混用率が表示と異なっており、問題があると考えら
正取引委員会より原因究明テスト依頼があった。 れた。
表示について調べた結果、表示者の連絡先がないも調査の結果、混用率は 100％を大きく下回るものであったため、不当景品類及び不当表示防止法の のがあり、家表法に抵触していた。
優良誤認等によって排除命令がなされた。また、
ふとんは家庭用品品質表示法の繊維製品品質表示規程にも混用率の許容範囲が定められているが、テスト依頼品はこれも満たしていなかった。
上記の通り絹の混用率がかなり低かったこと、
また、テスト依頼品以外にも低価格で詰物（中綿）が絹 100％表示のふとんが通信販売等で販売されていたことから、公正取引委員会から依頼のあった同じ銘柄を再度購入し、合計 5 銘柄の絹の割合についてテストし情報提供することとした。

95

資料２７

商品テスト分析・評価委員会 委員名簿
●委員
（敬称略）
氏名

所属及び肩書き西島 基弘

実践女子大学 生活科学部 食生活学科 主任教授

清水 健一

独立行政法人 産業技術総合研究所
エネルギー技術部研究部

石川

神奈川大学 法学部 教授

正美

岩本 孝子

全国地域婦人団体連絡協議会事務局

浦野 紘平

横浜国立大学 環境情報研究院 特任教授

大西 祥平

慶應義塾大学 スポーツ医学研究センター

小松原

早稲田大学 理工学術院 教授

明哲

小山 晴樹

弁護士

谷口 哲夫

独立行政法人 交通安全環境研究所
自動車安全研究領域 研究領域長

出口 恵子

消費生活専門相談員

沼尻 禎二

財団法人 家電製品協会 消費者部 部長

早川 哲夫

麻布大学 環境保健学部 教授

平野

慶應義塾大学 大学院 法務研究科 教授

裕之

本城 昇

埼玉大学 経済学部 教授

渡辺 実

弁護士

副所長・教授●分科会・専門委員（敬称略）
氏名

所属及び肩書き梅垣 敬三

独立行政法人 国立健康栄養研究所
情報センター 健康食品情報 プロジェクトリーダー

鹿庭正昭

国立医薬品食品衛生研究所 療品部 第二室長

安田 和男

東京都健康安全研究センター 食品化学部長

岡田 郁男

財団法人 日本ガス機器検査協会理事・認証技術部長

三枝 繁雄

財団法人 製品安全協会業務グループ上席調査役

竹内英治

独立行政法人 製品評価技術基盤機構
生活・福祉技術センター 製品安全技術課長

藤倉秀美

財団法人 電気安全環境研究所 研究部 信頼性評価業務担当部長

松原 美之

総務省 消防庁 消防大学校消防研究センター 研究統括官

山中 龍宏

緑園こどもクリニック 院長

相川 潔

くるま総合研究会 代表

田久保

宣晃

科学警察研究所 交通科学部 交通科学第三研究室長

96

資料２８

平成１９年度

商品テスト分析・評価委員会及び分科会実施状況一覧

SNO

年月日

委員会・分科会

1

平成 19 年 4 月

家電・住生活品関連分科会

品目等
スチーム式吸入器によるやけどに注意！のテスト結果（案）スイッチ付テーブルタップの発煙に注意！
のテスト結果（案）
耐熱性の低いガラス製ティーポットの破損に注意！のテスト結果（案）

2

〃

4月

家電・住生活品関連分科会

3

〃

4月

家電・住生活品関連分科会

4

〃

4月

家電・住生活品関連分科会

5

〃

4月

食品・化学品関連分科会

6

〃

5月

家電・住生活品関連分科会

7

〃

5月

車両・乗り物関連分科会

8

〃

6月

食品・化学品関連分科会

9

〃

6月

食品・化学品関連分科会

10

〃

6月

商品テスト分析・評価委員会

11

〃

6月

家電・住生活関連分科会

12

〃

7月

家電・住生活関連分科会

13

〃

8月

食品・化学品関連分科会

14

〃

8月

車両・乗り物関連分科会

15

〃

9月

車両・乗り物関連分科会

16〃

12 月 家電・住生活関連分科会

17〃

12 月 食品・化学品関連分科会

18〃

12 月 車両・乗り物関連分科会

19

平成 20 年 1 月

20

〃

1月

21

〃

1月

22

〃

2月

23

〃

3月

24

〃

3月

踏み台の安全性のテスト結果（案）
高カカオをうたったチョコレート（テストデザイン）
通信販売の補聴器等の安全性や補聴効果（テストデザイン）
折りたたみ式ベビーカーの安全性（テストデザイン）
高カカオをうたったチョコレート（テストデザイン）
ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーによる事故防止のためにのテスト結果（案）平成 19 年度実施品目及び予定
通信販売の補聴器等の安全性や補聴効果のテスト結果（案）電子レンジ用ゆで卵調理器具の使い方に注意！のテスト結果（案）
石油ファンヒーターによる室内空気汚染のテスト結果（案）
折りたたみ自転車の安全性のテスト結果（案）
折りたたみ式ベビーカーの安全性（テストデザイン）
ガステーブル等のグリルからの出火に注意！のテスト結果（案）
高カカオをうたったチョコレートのテスト
結果（案）
乗用車の視界を検証する（テストデザイン）

折りたたみ式ベビーカーの安全性のテスト
結果（案）
被服・高分子素材品関連分科 １万円以下の絹（シルク）１００％表示のふ会
とん（テストデザイン）
電動リクライニングベッドの安全性のテス
家電・住生活関連分科会
ト結果（案）
住宅用分電盤のトラブルに注意！(テストデ
家電・住生活関連分科会
ザイン)
住宅用分電盤のトラブルに注意！のテスト
家電・住生活関連分科会
結果（案）
携帯電話機の水濡れによる不具合のテスト
家電・住生活関連分科会
結果（案）
―以 上―

車両・乗り物関連分科会

97

資料２９

平成 19 年度における調査研究業務に関わる評価一覧（テーマ別、評点評価）

評価会合開催日：２００８年３月５日

テーマ
１（評点×項目数内訳）

Ｚ委員

Ｙ委員

Ｘ委員

Ｚ委員

Ｙ委員

Ｘ委員

評価委員

評価分野別平均評点

２

評価分野
・評価のポイント調査研究手法の妥当性
・研究課題に対して適した研究手法が選択されているか
調査研究結果の内容
・研究結果は満足できるものか

研究成果の貢献・研究成果は、消費者問題の啓発や改善に貢献しているか

５．０

５

５

５

５

５

５

（５点×６）

４．７

４

５

５

５

４

５

（５点×４、４点×２）

４．８

４

５

５

５

５

５

４

５

５

５

５

５

（５点×５、４点×１）

４．８
総合評価

（５点×５、４点×１）

４．７

５．０

※評価の視点として、評価分野に関し、評価のポイントに従い評価を行った。

評価は、定性的な記述をもとに、各項目・総合評価について５段階の評点とした。
評点 ： ５:良い

４:やや良い３:どちらともいえない

２: やや悪い

１:悪い

平成19年度調査研究テーマ
1. 「消費生活相談の視点からみた消費者契約法のあり方」 （2007年11月公表）
2. 「学童保育の実態と課題に関する調査研究」

98（2008年 2月公表）

資料３０

平成 19 年度における調査研究業務に関わる各評価委員の主なコメント一覧
テーマ

消費生活相談の視点からみた消費者契約法のあり方

学童保育の実態と課題に関する調査研究

評価委員

Ⅹ

不当な消費者契約に関する問題点を消費者
学童保育の実態は、
必ずしも明らかにされてこ相談から洗い出す調査研究方法は、非常に重要 なかった。社会的には少子化対策・男女共同社会
であり、特に消費者契約法の穴が悪質業者に悟 参画等が唱えられており、学童保育も充実していられるようになった今日では、より重要な意味 くかの誤解があった。
今回の調査研究は非常にシを持つと考える。
ョッキングなものであり、非常に重要である。
立法論的な提言も挙げられ、その方向性と妥
学童保育が政治的に非常に軽視されているこ当性は納得しうるものと考える。
とが浮き彫りにされており、
特にその場に身を置
消費者契約法の相談現場における問題意 く児童に対して、事故等に関する最低限の配慮さ
識を浮き彫りにした点で、今後の状況改善に え不十分であることを明確にした点で、非常に大役立ちうるものと考える。
特に情報提供義務 きな意味を持つものと考える。
調査結果の公表とともに、行政庁はもちろに関する努力義務の実効性が希薄であるこんのこと、各種マスコミがこぞって取り上げとが示された点が大きい。しかし、それに対応する提言が必要かつ十分なものかどうか、 たことからも明確なように、今後の状況改善に大きく貢献するものとであると評価する。
さらに精緻化されたい。
立法論としては、過度の規制化によって、 本調査研究は国民生活センターの存在意義を健全な経済活動を阻害する効果をもたらさ 明確にするものであると評価できる。ただし、運ないように配慮すべきで、そのための精緻化 営主体ごとの運用状況の差異とその原因、自治体が望まれる。また、消費者契約法の濫用も懸 ごとの支援のあり方の差異とそのための予算措念されることに配慮が不可欠と思われる。 置の程度、などについても、もう一歩突っ込んだ
情報も欲しいところである。
消費者契約法をより実効化するための調査
今まであまり議論されてこなかった学童保育研究として、
社会的に重要な意義を要するもの
をめぐる状況の悪化を取り上げた点で、画期的なであると思料する。ただし、時間的制約を考慮意義を持つものであった。今後は、上記に指摘ししても、個々に詰めるべき問題点はまだ多いとた点や指導員の地位に関する問題も探っていた
いわざるをえない。
今後の議論の精緻化に期待
だきたい。
したい。

Ｙ

消費者契約法の見直しが行われることに対応して、同法がどのような課題を抱えている
か、消費生活相談の現場の状況を踏まえて、専門家を交えて検討するものであり、研究手法に問題はない。
提言内容については、
よりきめ細かな詰めがあればと思われるところもないではないが、全国の消費生活相談の現場を最も把握できる立場にある国民生活センターであるから故にできる時宜に適った調査研究である。
このような有用な調査研究結果の全文が国民生活センタ
ーの WEB サイトに掲載される形で一般に公表され、誰もが広く活用できるようになることを望む。
消費者契約法の見直しが行われることに対応し、専門家を交えて、同法の改善点を提言したもので、時宜に適った調査研究である。
99

学童保育が全国的にどのような実態にあり、どのような課題を抱えているか、
市区町村及び学童保育施設を対象に調査するものであり、研究手法に特に問題はない。
政令指定都市及び東京都２３
区以外の施設も含まれている方がより望ましい。
提言の内容がより踏み込んだものであることを望むが、まずは概括的な実態把握調査にならざ
るを得ないので、やむを得ない。今後、さらに入り込んだ調査を実施し、情報の提供や指導員の配置などについてより具体的な提言ができることを望む。また、サービスの質の的確な評価は極めて重要であるが、非常に難しいことでもある。国民生活センターがこの種の調査研究を精力的に進められることを望む。
学童保育が全国的にどのような実態にあり、どのような課題を抱えているか、専門家を交えて把握し、学童保育の改善を提言しようとするものであり、時宜に適った調査研究である。

Ｚ

研究手法は適切である。
これまでセンターに研究手法は、適切に選択されている。
蓄積された数多くの事例の中から、消費者契約 これまで目が向けられていなかったテーマにつ法では救済が困難と考えられる事例を抽出し いて調査研究を行った、テーマの選択自体を高て詳細な分析を行い、現行の消費者契約法の問 く評価したい。次に、全国の市区町村を対象と題点を明らかにしたものである。
しており、学童保育に対する公的支援体制の問
消費者契約法の施行後、時宜を得て行われた 題点を明らかにするのに適切である。対象施設
調査研究およびそれに基づく提言である。
がいわゆる大都市に限られてしまっているが、単に消費者と一くくりにするのではなく、消 大都市特有の問題点が浮き彫りとなっている。
費者の中でも判断能力に問題がある人を一つ
研究結果は、満足できるものである。研究成の類型としてとりあげて調査研究・提言を行っ 果は、消費者問題の啓発や改善に貢献するもている点は評価できる。
研究結果の内容は大い のである。社会に学童保育の悲惨な現状を明に評価できるものである。
らかにしたインパクトは大きい。
消費者契約法の問題点を明らかにし、消費
学童保育の入所契約を、消費者の視点から者の視点から提言を行っている。特に判断能 とらえなおして不適切契約がいかに多いか、力が不十分な者を救済するために適合性の原 その実態を明らかにした点は大いに評価でき
則の創設・導入を提言した点は評価できる。 る。報道や厚労省からの連絡とあいまって、
今後判断能力が不十分な者とそうでない者を 今回の調査により、今後不適切契約が減少す
どのように区別するのか、また境界事例につ ることを期待できる。
いてどのように救済するのかについて、引き学童保育を生活の場としてとらえて調査を続いての検討が必要である。判断能力が不十 行なっているため、調査項目が非常に多岐に分な者の救済については、成年後見制度との わたる。そのため、提言が大枠的なものに終連携も視野に入れるべきである。判断能力不 始してしまっている感は否めない。具体的な十分者については様々な問題が考えられるの 提言を期待したい。
で、個別に調査研究・提言を行う必要がある
非常に重要な調査結果であると思われるのと感じた。
で、結果を HP で公開するなど、調査研究が役
研究成果は、消費者問題の啓発や改善に貢 立てられるような環境整備を行うべきである。
献するものであり、今後積極的に活用すべき
学童保育を生活の場と捉えると、その環境のである。
終始一貫して消費者の立場に立って 改善がなされなくてはならない。１回の調査研提言を行っていることは評価できる。とき 究で完結するのではなく、継続的にこの問題にに、事業者側の反発が必至で、実現不可能で 取り組んでいく必要があると思われる。大都市はないかと思えるような提言が散見される にあるのではない施設を調査することにより、が、敢えて提言を行うことには意義がある。 また別の問題を明らかにすることができるよう
今回の研究には非常に大きな意義が認めら に感じた。
れる。
消費者の立場に立って提言を行うという今回の研究には大きな意義が認められる。
これ
姿勢が随所に貫かれている。
今後の消費者契約 まで挟間にあって目を向けられてこなかった学法の改正作業の中で参照されるべき調査研究 童保育の問題点を明らかにした点には非常に大である。
きな意義がある。

100

資料３1
○業務別決算額（決算報告書）
平成１８年度区分

支出決算額（単位：円）
対前年度増△減額

平成１９年度

収入決算額

研修宿泊
収入
37,249,630

支出決算額

収入決算額

0 △ 168,385,100△ 50,643,148

0 1,440,784,404

328,634,883

148,064,994

148,064,994

00251,271,777

101,544,522

101,544,522

00△ 77,363,106△ 46,520,472

広報交流

238,402,305

83,167,866

83,167,866

00178,939,272

67,099,734

67,099,734

00△ 59,463,033△ 16,068,132

商品テスト誌

事業外
収入

収入決算額

広報交流業務

1,609,169,504

研修宿泊
収入
42,142,260

支出決算額

図書雑誌出版
収入
143,295,549 106,045,919

業務

図書雑誌出版
収入193,938,697 151,796,437

事業外
収入

90,232,578

64,897,128

64,897,128

0072,332,505

34,444,788

34,444,788

00△ 17,900,073△ 30,452,340

相談調査業務

77,528,928

1,428,000

1,428,000

0096,982,131

2,673,620

2,673,620

0019,453,203

1,245,620

情報分析業務

1,025,310,124

0

0

0

0

924,410,717

0

0

0

0 △ 100,899,407

94,996,768

94,42094,4200

083,791,423

55,55055,55000△ 11,205,345△ 38,870

商品テスト業務0

教育研修業務60,877,663

42,142,260

42,142,260

062,020,543

37,249,630

37,249,630

0

1,142,880△ 4,892,630

企画調整業務

21,821,138

2,209,023

2,209,023

0022,307,813

1,772,227

1,772,227

00486,675△ 436,796

一般管理費

288,413,226

13,619,983

00

13,619,983

343,082,976

14,251,380

00

14,251,380

54,669,750

631,397

1,206,027,392

0

0

0

0 1,299,614,999

0

0

0

0

93,587,607

0

人件費
役職員給与

1,026,472,299

1,011,870,627△ 14,601,672

0

法定福利費

121,944,693

119,537,472△ 2,407,221

0

退職手当

57,610,400
3,103,610,122

168,206,900
207,558,680

151,796,437

42,142,260

13,619,983 3,083,482,379（注）決算額には前年度契約済繰越額を含んでいる。

101

157,546,929

106,045,919

37,249,630

14,251,380

110,596,500

0△ 20,127,743△ 50,011,751

対前年度比較分析表（単位:円）【貸借対照表】平成18年度①

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
貸倒引当金
たな卸資産
前払費用
未収収益
その他の未収入金

1,004,162,316
951,078,408－
40,423,196
77,4939,580,668
952,090
627,468
1,577,979

899,991,692
802,895,804
55,028,782
31,131,012
17,8558,689,101
1,047,600
633,502583,746

固定資産
１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額

8,743,287,952
1,401,422,500
182,648,684
633,216,605
356,451,769
136,290,123
113,086,126
2,162,755
646,230

8,634,512,787
1,400,669,500
233,765,385
723,232,761
391,800,283
122,972,296
106,459,798
2,162,755
969,345

工具器具備品577,842,967

607,145,024

306,456,050
647,677,803
200,544,908
4,324,000
6,340,000,000
160,184,966

357,396,763
663,840,804
364,188,417
4,324,000
6,340,000,000
224,745,638

504,000
504,000

504,000
504,000

253,239,485
253,239,485
8,997,031,437
10,001,193,753

198,032,589
198,032,589
8,833,049,376
9,733,041,068

Ⅱ

減価償却累計額
リース資産（工具器具備品）
減価償却累計額
立木竹
土地
建設仮勘定
２

無形固定資産電話加入権

３

投資その他の資産投資有価証券
固定資産合計
資産合計

平成19年度②増減額（②－①）

備考（単位：千円）△ 104,170,624△ 148,182,604
55,028,782 1年以内に満期となる有価証券（国債）が２口あるため△ 9,292,184 たしかな目（△6,726）、くらしの豆知識（△2,546）、国民生活（△602）△ 59,638△ 891,567 図書ｶｰﾄﾞ（△400）、たしかな目（△288）、くらしの豆知識（△205）
95,510 借上宿舎料（159）、火災保険料（△64）
6,034△ 994,233 東京国税局高架水槽設置用建物賃借料（△842）、労働保険料還付（△126）△ 108,775,165△ 753,000
51,116,701
90,016,156 東京事務所空調設備等改修（112,326）
35,348,514△ 13,317,827 特定資産除却（△13,317）△ 6,626,328
0
323,115
ﾃｽﾄ機器（16,015）、その他（32,709）、除却△19,084（特定資産（18,875、特定資産外

29,302,057 （209））

50,940,713
16,163,001 新規取得分（中央省庁4,776、病院端末4,021、高速文字列7,365）
163,643,509
0064,560,672 東京事務所空調設備等構築物への振替（△51,801）、耐震工事前払分（117,315）
00△ 55,206,896△ 55,206,896 1年以内に満期となる有価証券（国債）が２口あるため、流動資産に計上△ 163,982,061△ 268,152,685

102

対前年度比較分析表（単位:円）【貸借対照表】平成18年度①

負債の部
Ⅰ 流動負債

1,150,080,018

550,221,254

575,961,644

005,752,928

未払金

364,197,238

342,924,146△ 21,273,092 産関係（△82,129）、退職金（33,097）

未払費用

20,180,914

15,092,475△ 5,088,439 なったため。

未払消費税等前受金

1,979,100
12,635,789

1,429,900
614,280△ 549,200△ 12,021,509 たしかな目（△12,069）

預り金

15,474,342

13,113,077△ 2,361,265 なったため。

短期リース債務

159,650,991

171,294,448

11,643,457 （3,693）

689,685,589
390,626,926
230,441,960
52,754,400
107,430,566
299,058,663
1,839,765,607

705,440,237
562,529,631
337,783,993
0
224,745,638
142,910,606
1,255,661,491

9,166,546,650
9,166,546,650

9,166,546,650
9,166,546,650

00△ 993,105,915 △ 1,126,303,277△ 89,497,099△ 152,057,915△ 902,474,816△ 973,111,362△ 1,134,000△ 1,134,000△ 133,197,362△ 62,560,816△ 70,636,546
0

12,012,589
6,254,806
0012,012,589
8,161,428,146
10,001,193,753△ 12,012,589△ 6,254,806
437,136,204 当期総利益－繰越欠損金
449,148,793 リース会計処理損（△2,975）、貸倒引当金戻入（50）、債務収益（452,074）△ 12,012,589
315,951,431△ 268,152,685

運営費交付金債務
預り施設費

Ⅱ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運営費交付金
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務
負債合計

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
Ⅱ

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計Ⅲ

利益剰余金
当期未処理損失（うち当期総損失
当期未処分利益（うち当期総利益
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計

平成19年度②増減額（②－①）00437,136,204
449,148,793
0
8,477,379,577
9,733,041,068

備考（単位：千円）△ 599,858,764
17債務収益（△79,928）、18債務収益（△56,460）、19予算債務計上（2,803,118）、19債△ 575,961,644 務収益（△2,790,617）、精算のための収益化額452,074
5,752,928

業務経費関係（12,949）、一般管理費関係（11,093）、施設整備費関係（3,716）、固定資
18年度は、2月分厚生年金保険料の支払の口座引落日（月末）が休日のため、4月2日引落と18年度は、2月分厚生年金保険料の支払の口座引落日（月末）が休日のため、4月2日引落と19新規ﾘｰｽ資産（病院危害DB、文字列高速検索ｼｽﾃﾑｻｰﾊﾞ、PIO-NET省庁端末）増加による増15,754,648
171,902,705
107,342,033 東京事務所空調設備等改修（112,326）△ 52,754,400 東京事務所空調設備更新完成により資産見返運営費交付金への振替
117,315,072 東京事務所耐震改修工事及び同電気設備更新工事△ 156,148,057 既存ﾘｰｽ資産短期振替（△167,600）、新規ﾘｰｽ資産計上（11,452）△ 584,104,116

103

対前年度比較分析表（単位:円）【損益計算書】

平成18年度①

平成19年度②

経常費用
業務経費
給与手当
退職給付費用
法定福利費
備品費
交際費

2,417,085,741
783,486,492
25,105,500
94,771,271
2,572,626
02,306,720,928
741,655,439
34,996,700
89,614,209
1,872,799
0

雑給104,850,567

113,533,688

増減額（②－①）

備考（単位：千円）△ 110,364,813△ 41,831,053
9,891,200△ 5,157,062△ 699,8270
非常勤職員8,228（「国民生活」担当（1,460）、「くらしの豆知識」担当（624）、生活関

8,683,121 連NPO担当（△926）、直接相談担当（△2,050）、経由相談担当（6,994）、生活研究担当（718円）、相談員資格担当（690））

福利厚生費
旅費
会議費

8,242,030
11,698,510
3,286,164

7,967,730
14,812,102
3,688,483△ 274,300
3,113,592 PIO-NET運営連絡会議（1,948）、病院端末入替立会（461）、海外旅費増（375）402,319 企業ﾄｯﾌﾟｾﾐﾅｰ会議費増（363）

賃借料

344,982,033

287,241,229△ 57,740,804 による減（△60,195）

消耗品費54,605,024

40,042,054△ 14,562,970 11,238）、情報部複写機関係（1,202）、問題提起型ﾃｽﾄ関係（△2,590）、危害情報室関係

PIOﾎｽﾄ借料減(△1,146)、病院端末更新（ﾘｰｽ契約変更）（△2,174）、PIO端末ﾘｰｽ契約切替
各地PIO端末設置ｾﾝﾀｰ用ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｼﾞ(△4,346)、相談検索ｼｽﾃﾑ購入等ｿﾌﾄ購入経費（△（1,714）
たしかな目購読者関係（△4,351）、PIO関係回線料減(△11,217)、霞ヶ関WAN経費

通信運搬費

88,362,816

77,719,662△ 10,643,154 （4,200）

印刷製本費

46,271,146

41,867,933△ 4,403,213 4,379、たな卸し洗替651）、新「国民生活」関係（729）、「資格試験問題集・相談員意識「金融商品」・「個人情報」相談処理ﾏﾆｭｱﾙ（978）、「たしかな目」販促用ﾘｰﾌﾚｯﾄ印刷費（△5,089）、「たしかな目」商品ﾃｽﾄｲﾝﾃﾞｯｸｽ（899）、印刷費用減（△3,728）（印刷費△調査」（709）

水道光熱費
交通費

28,164,298
1,869,990

29,227,063
2,031,692

外部委託費

469,537,369

360,439,947

販売手数料

15,068,019

13,724,444

90,60069,900

保守・修繕費134,550,190

185,668,784

支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他

305,045
287,190
29,970,649
11,063,768
2,647,855

199,800
252,400
29,947,645
9,730,605
3,424,145

減価償却費

155,296,589

216,992,475

租税公課

1,062,765
161,702
ﾃﾚﾋﾞ番組放送・製作料（△49,251）、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ機能改造等経費（△10,577）、書店営業代
行経費（△1,352）、生協販促チラシ掲載料（△1,945）、ｿﾌﾄｳｴｱ開発経費増(8,648、うち18繰越分7,820)、PIO運用維持管理業務経費（△1,741）、端末機更新関係経費(△△ 109,097,422 72,022)、PIO回線導入経費(△44,109)、刷新可能性調査(△10,398)、最適化計画策定業務（7,980）、PIO-NET端末追加配備等関係経費（46,113）、病院端末更新経費（6,558）、電算機室移設関係経費（11,711）、問題提起型ﾃｽﾄ関係減(△2,185)
全官報(△934）（たしかな目（△132）、くらしの豆知識（△245)、国民生活(△557)、生△ 1,343,575 協等（△303）△ 20,700

PIO－NET端末・接続機器平年度化増等（47,093）、ﾃｽﾄ機器等保守経費増（2,295）、宿泊

51,118,594 室廊下改修（1,827）△ 105,245△ 34,790△ 23,004△ 1,333,163 研修講座使用図書購入費（△970）
776,290
PIO－NET端末機更新によるﾘｰｽ資産減価償却平年度化増(37,141）、中央省庁配備、高速検61,695,886 索等新規増加分（1,080）

104

対前年度比較分析表【損益計算書】

平成18年度①

平成19年度②増減額（②－①）

備

一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
備品費
交際費
雑給
福利厚生費
旅費
地代家賃
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費
外部委託費
租税公課

517,774,255
64,930,133
178,055,674
32,504,900
27,173,422
4,340,515
150,799
2,818,769
3,686,571
56,60026,017,430
25,722
1,657,787
7,992,033
2,905,098
498,485
13,321,259
9,020,729
68,272,736
24,104,600

705,002,061
69,073,932
201,141,256
133,210,200
29,923,263
1,031,105
108,789
2,833,748
4,110,819
487,220
27,593,160
11,1001,549,704
5,313,170
3,727,686
558,830
13,799,525
9,579,516
102,958,674
23,325,400

保守・修繕費40,257,370

58,587,568

18,330,198 電算室二次側電気設備工事（6,300）

1,632,010
262,660
2,179,500
1,587,739
2,808,335
1,513,379

1,630,605
263,1102,011,500
1,690,674
3,026,940
7,454,567

19,436,765
2,954,296,761

20,829,599
3,032,552,588△ 1,405450△ 168,000
102,935
218,605
5,941,188
0
1,392,834
78,255,827

2,709,258,693
193,908,697
151,766,437
42,142,260

3,263,478,845
143,295,549
106,045,919
37,249,630

31,388,923

61,013,166

支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収益
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入考（単位：千円）

187,227,806
4,143,799
23,085,582
100,705,300
2,749,841△ 3,309,410△ 42,010
14,979424,248
430,620 赴任旅費（387）
1,575,730 土地使用料（東京国税）（1,544）△ 14,622△ 108,083△ 2,678,863 宿泊室用ﾍﾞｯﾄｯｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ(△1,411)、会計ｿﾌﾄ(△985)
822,588
60,345478,266
558,787
34,685,938 東京事務所空調設備更新（33,943）△ 779,200 消費税△630
18繰越額（12,967）（外壁塗装8,778、宿泊室ｶｰﾍﾟｯﾄ更新2,720、喫煙室設置1,470）、仮設

554,220,152△ 50,613,148△ 45,720,518 たしかな目（△30,452）、国民生活（△2,324）、くらしの豆知識（△13,561）△ 4,892,630 研修関係（△1,526）、資格関係（△2,004）、外部宿泊（△1,363）
29,624,243

105

対前年度比較分析表【損益計算書】

財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常利益
経常損失
臨時利益
貸倒引当金戻入益
臨時損失
固定資産除却損
当期純利益
当期総損失

平成18年度①

平成19年度②

3,700,368
1,009,896
2,690,472
9,756,854
2,948,013,535
0
6,283,226

5,216,277
2,290,357
2,925,920
8,856,989
3,481,860,826
449,308,238
0

増減額（②－①）

28,42050,18821,768

0

209,633

209,63306,254,806

449,148,793
0449,148,793△ 6,254,806

備考（単位：千円）

1,515,909
1,280,461
235,448△ 899,865 会議室使用料（△457）、設備使用料（△128）
533,847,291
449,308,238 リース会計処理損（△2,975）、債務収益（452,074）、除却分戻入額（209）△ 6,283,226106

○対前年度決算額に対する主な増減内訳
区分
業務経費
広報交流業務増減額（単

主な増減内訳位：円）△ 168,385,100△ 77,363,106

広報交流△ 59,463,033 テレビ番組放送・製作料（△49,251千円）、ホームページ機能改造経費（△10,577千円）

商品テスト誌△ 17,900,073

相談調査業務

販促リーフレット印刷費減（△5,089千円）、たしかな目印刷経費減（△4,379千円）、年間購読者への郵送費減（△4,351千円）

19,453,203 経由相談担当相談員増（6,994千円）、危害情報業務経費増（12,488千円）

情報分析業務PIO-NET端末機設置ｾﾝﾀｰへのﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ等消耗品増（10,895千円）、PIO-NET関係等回線料減（△63,557千円）、△ 100,899,407 PIO-NET端末機更新経費（70,813千円）、PIO-NET回線導入経費（44,109千円）、PIO-NET端末機借料減（△53,553
千円）、個人情報DB構築経費（△21,584千円）

商品テスト業務△ 11,205,345 商品ﾃｽﾄ機器購入費（△12,0734千円）

教育研修業務

1,142,880 研修会場等借料増（1,073千円）

企画調整業務一般管理費

486,675
54,669,750 前年度繰越分（空調設備更新（79,928千円））

107