せいしん経営レポート ＃177

2022 年 12 月 中小企業における円安の影響について

中小企業における円安の影響について●はじめに
2022 年の円相場は円安が進行し、10 月には一時 1 ドル 150 円台に達した。急激な円安進行は、地域中小企業にどのような影響を及ぼしたのか、当金庫の取引先企業を対象に円安による影響と対策について調査を行った。
●調査概要
調査時期

：

令和 4 年 11 月 9 日（水）～ 令和 4 年 11 月 16 日（水）

調査対象

：

せいしんビジネスクラブ会員

回答企業数：78 社≪業種内訳（n=78）≫≪従業員規模内訳（n=75）≫

運輸・通信業
1.3%
50人以上
16.0%

製造業
34.6%

サービス業
23.1%

10人未満
32.0%

30～49人
10.7%

小売業
5.1%
卸売業
6.4%
不動産業
5.1%

10～29人
41.3%

建設業
24.4%

●要旨

～急激な円安で「悪い影響」を受けた先が 83.3％と多くの企業で逆風となっている～～悪影響の要因としては「仕入価格の上昇」が大多数を占めるなか、価格転嫁は進んでいない～■ 円安の影響は、8 割超の先が「悪い影響」を受けている。
・円安の影響は「やや悪い影響がある」48.7％、「悪い影響がある」34.6％となり、83.3％の先が悪影響があるとし、「影響はない」とした先は 15.4％、「良い影響がある」とした先は僅か 1.3％であった。
・建築業、卸・小売業は、全先が悪い影響を受けている。

■ 悪い影響の要因は、仕入価格の上昇が大多数を占める。
・円安による悪影響の要因は、「仕入価格の上昇」が 93.8％、次いで「取引先の業況悪化による受注減」が 23.1％、「値上げによる受注減」が 20.0％となった。

■ 価格転嫁状況は、約半数の先が対応に後手を踏んでいる。
・コスト増加分の価格転嫁の状況は、「価格転嫁できている」が 14.1％、「価格転嫁できる見通し」は 19.2％と、対応が図られている先は全体の 1/3 に止まる。
・約半数の先が「価格転嫁できていない」、「今後交渉を行う」としていて、対応が後手に回る結果となっている。

■ 円安対策に対する取組みは、コスト削減や営業力強化による自助努力が多数を占める。
・円安対策について、「コスト削減などの企業努力」をあげる先が 53.8％、次いで「営業力の強化」が 28.2％と、自助努力により仕入価格の上昇などのコスト増加に対応している。

■ 対策の効果は、8 割の先が結果に表れていない。
・対策の効果は、「わからない」（41.6％）、「今後効果が期待できる」（37.7％）と、まだ結果に表れていないとする回答が 8 割に及んだ。一方、「効果が出ている」先は 5.2％に止まった。

■適正な為替水準は「110 円以上 120 円未満」が最多。
・「110 円以上 120 円未満」の水準は、2021 年 6 月から 2022 年 3 月までの水準であり、近時の急激な円安に見舞われる前の水準を適正と考える先が多い。
※本アンケートの数値は小数点第二位を四捨五入しております。

0Copyright (C) 2022 THE SEISHIN SHINKIN BANK. All Rights Reserved.
本レポートは、当金庫が実施したアンケートに基づき集計分析したもので、無断で複写・転写することはできません。また、本レポートは情報提供が目的であり、お客さまの決定、行為、およびその結果について、当金庫は一切の責任を負いません。

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2022 年 12 月 中小企業における円安の影響について

１．現在の為替水準（1 ドル=145 円前後）は御社の経営にとって、どのような影響がありますか。
（n=78、SA）【全体】
やや良い影響がある
1.3%

影響はない
15.4%

やや悪い影響がある
48.7%

悪い影響がある
34.6%

【業種別】
製造業 （n:27）

3.7%
18.5%

37.0%

建設業 （n:19）

サービス業 （n:18）

63.2%

36.8%

22.2%

卸売業 （n:5）

61.1%

40.0%

小売業 （n:4）

良い影響がある

40.7%

16.7%

60.0%

50.0%

やや良い影響がある

50.0%

影響はない

やや悪い影響がある

悪い影響がある

円安の影響について、全体では「やや悪い影響がある」が 48.7%と最も多く、続く「悪い影響がある」
34.6%と合わせると、83.3%の先が悪影響があるとしている。特に、建設業、卸・小売業では、全先が悪影響を受けていると回答した。一方、「影響はない」とした先は 15.4%に止まり「やや良い影響がある」
先は僅か 1.3%だった。近時の急激な円安は多くの企業で逆風となっていることが窺える。
２．
「やや悪い影響がある」「悪い影響がある」の内容について（n=65、MA）（原材料・部品など）仕入価格の上昇

93.8%

取引先の業績悪化による受注減

23.1%

値上げによる受注減

20.0%

国内消費の低迷
取引先からの値下げ要請

12.3%
6.2%

為替差損の発生

3.1%

その他

3.1%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

悪影響があるとした先に要因を聞いたところ、93.8%の先が「仕入価格の上昇」と回答した。また、「取引先の業況悪化による受注減」や「値上げによる受注減」も 2 割程度で続いた。仕入原価の上昇を悪影響の要因にあげる先が大多数を占めている。
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2022 年 12 月 中小企業における円安の影響について

３．円安によるコスト増加分の価格転嫁状況について（n=78、SA）
コストは増加していない
12.8%

価格転嫁できている
14.1%今後交渉を行う
19.2%

価格転嫁できる見通し
19.2%

価格転嫁
できていない34.6%

仕入価格の上昇に対し価格転嫁の状況を訊いたところ、「価格転嫁できている」先は 14.1%だった。また、「価格転嫁できる見通し」とした先も 19.2%で、仕入価格上昇に何らかの対応が図られている先は全体の 1/3 に止まっている。一方、「価格転嫁できていない」先 34.6%と「今後交渉を行う」先 19.2%を合わせた 53.8%は、仕入価格上昇への対抗策として後手を踏む結果となっている。

４．取組んでいる（取組予定含む）円安対策について（n=78、MA）

コスト削減の企業努力

53.8%

営業力の強化28.2%

仕入先の変更・分散、取引条件の見直し

20.5%

特に対応しない

19.2%

国内販路開拓

17.9%

人員増強

9.0%

新規設備投資

9.0%

人員の削減

5.1%

海外販路開拓

1.3%

その他

2.6%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

円安による仕入価格上昇への対策としては、「コスト削減などの企業努力」をあげる先が 53.8%と最多で、「営業力の強化」28.2%、「仕入れ先の変更・分散、取引条件見直し」20.5%と続いた。一方、「特に対応しない」とした先が 2 割近くに上ったことも注目される。コスト削減などが対策の過半を占めたほか営業力強化を検討する先も少なくなく、価格転嫁が思うにまかせない中、あくまで自助努力で苦境を凌ごうとしている先が多いようだ。

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2022 年 12 月 中小企業における円安の影響について５．対策の効果について（n=77、SA）

5.2%

37.7%

41.6%

効果が出ている

今後、効果が期待できる対策を講じたが効果は疑問

効果が出ていない

11.7% 3.9%

わからない

前問で講じた対策の効果を訊いたところ、「わからない」が 41.6%と最多で、「今後効果が期待できる」が 37.7%で続いた。まだ結果に表れていないとする回答が 8 割に及んだ一方、「効果が出ている」先は5.2%に止まり、対応の遅れが見て取れる。為替動向の不透明感もあるなか、市場環境は厳しさを増しつつあり、対策の有効性に自信が持てない先が多いようだ。
６．適正な為替水準について（n=74、SA）

90円未満
90円以上100円未満

2.7%
5.4%

100円以上110円未満

31.1%

110円以上120円未満

44.6%

120以上130円未満130円以上140円未満

0.0%

13.5%
2.7%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

為替の適正水準として、「110 円以上 120 円未満」が 44.6%と最多で、「100 円以上 110 円未満」が 31.1%で続いた。
「110 円以上 120 円未満」の為替レートは、2021 年 6 月から 2022 年 3 月まで、「100 円以上 110 円未満」は 2021 年 5 月以前の水準であることから、近時の急激な円安に見舞われる前の水準を適正と考える先が多い。

（静清信用金庫

以上経営相談部 令和 4 年 12 月作成）

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