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相続法改正のポイント（３）－遺言

また、胎児に財産を与える遺言も可能です。
遺言により処分できる財産としては、不動産、現預金、有価証券等があります。
この点、民法改正により、配偶者が遺産たる建物の所有権を取得することなく被相続人の死後も同建物を使用できる権利が創設され、この権利を遺言により配偶者に相続させることも可能となりました。
この権利は、配偶者居住権といい、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた配偶者が、その居住していた建物の全部について無償で使用および収益をする権利で、基本的に終身の権利です。
配偶者が配偶者居住権を取得すれば、配偶者は、当該建物の所有権を取得せずに当該建物に住み続けられることから、居住場所の確保および現預金等をより多く取得できる点で、配偶者保護に資するといえます。
配偶者居住権を取得させる遺言をしようとする場合、次の点に注意が必要です。
まず、遺言作成から相続開始（遺言者死亡）まで相当の時間が空き、相続開始時には配偶者が高齢となり当該建物での独居を希望しないことが予想されます。この場合、配偶者は、配偶者居住権の遺贈を放棄することにより、配偶者居住権を取得しないことも可能です。
次に、配偶者居住権は、終身の無償使用を認める権利ですので、配偶者と関係が良好な者に建物の所有権を取得させることを検討する必要があります。
⑷ 遺言者は、遺言によって、５年を超えない期間を定めて遺産分割を禁ずることもできます。
これは、遺産が事業用の財産であったり、相続人の一人が居住している建物であるなどの事情がある場合に活用されています。
３ 身分に関する事項について身分に関する遺言事項としては、認知、未成年後見人の指定、未成年後見監督人の指定があります。
また、相続人の廃除・廃除の取消しもできます。
相続人の廃除とは、推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者）が被相続人に対して、家族生活の継続を不可能にするほどの心理的苦痛を与えたり、名誉等を傷つけたとき、または
⑶

第２回－

Ⅳ
１

遺言の内容
遺言事項（総論）遺言書に記載して法的に意味のある事項（遺言事項）は、民法に定められています。
大きく分けると、財産の処分に関する事項と身分関係に関する事項があり、財産の処分に関する事項
としては、相続人に対する財産の処分と、相続人以外の者に対する財産の処分と、遺言の執行に関する事項があります。
これに対し、特定の相続人に法定相続分を超えて財産を与える遺言を行う場合などに、相続を受けない相続人への配慮として、以下の例のような記載をすることがあります。これらは、遺言書に記載することは問題ありませんが、法的拘束力を持つものではありません。
例 ・「私の死後、仲良く暮らしてください」
・遺言の理由付け部分（例えば、「これまで看病してくれたことに感謝して、A土地をaに相続させる」という遺言中、「これまで看病してくれたことに感謝して」の部分）
２ 財産の処分について⑴ 遺言による財産の処分の方法としては、特定の財産を与える場合と、財産の総体についての一定割合を与える場合が考えられます。
特定の相続人aに対し、特定の財産を与える
場合、「A土地をaに相続させる」という表現となり、財産の一定割合を与える場合、「遺産の３分の１をaに与える」という表現となります。
相続人以外の者bに財産を与えることも可能
で、その場合は、「B土地をbに遺贈する」とか、「遺産の３分の１をbに与える」という表現となります。
全財産を相続人の一人や一部のみに与える遺言も可能であり、一人に与える場合には、「全財産をaに相続させる」という表現となります。
もっとも、このような遺言は、後述４の遺留分の問題を生じます。
⑵ 財産を与える相手としては、前述⑴のとおり、相続人のみならず相続人以外の者とすることも可能です（個人に限らず法人に財産を与えることも可能です）。

平成31年4月1日

北海道医報第1207号

矢吹 徹雄
二本柳宏美

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AおよびBの遺留分の合計は、（4,000万円＋6,000万円）×１／２＝5,000万円となります。
１人当たりの遺留分の額は、AもBも、5,000万円×１／２＝2,500万円となります。
⑶ AもBも、遺言により得る財産はありません
ので、それぞれ2,500万円の遺留分侵害を受けていることになります。
AおよびBは、この遺留分侵害の事態を、Cに対する、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求する権利（遺留分侵害額請求権）の行使により回復することとなります。
この請求は、基本的には、相続開始および遺留分侵害があったことを知ったときから１年以内に行わなければなりません。
なお、AおよびBが、自らの判断で、当該遺言を尊重し、遺留分を放棄するとの判断をすることは可能です。この場合、AおよびBは、遺留分侵害額請求を行わなければよく、積極的に何らかの手続を行う必要はありません。
反面、Cは、AおよびBからの遺留分侵害額請求権の行使を受ければ、ABそれぞれに2,500万円ずつ金銭を支払うこととなります。
⑷ 遺留分に関しては、被相続人が生前贈与を行った場合や、財産の金銭評価等、計算について複雑な規定がありますので、遺留分侵害となりうる遺言書の作成を検討されている場合には作成前に、相続人の一部（または全員）に相続分のない遺言が存在する場合には相続開始後速やかに、弁護士にご相談していただくのがよいと存じます。

推定相続人にその他の著しい非行（非行とは、例えば、酒色におぼれる、犯罪、浪費等）があったときに、当該推定相続人の相続権を奪う制度です。
なお、廃除された推定相続人には遺留分も認められません。
４ 遺留分について
Ｑ 私（X）には、配偶者Aと子Bがいます。
私 の 財 産 は、 不 動 産 が4,000万 円、 預 貯 金 が6,000万円で、生前贈与や債務はありません。
全財産を法定相続人ではないCに遺贈するという内容の遺言を残したいと考えていますが、Cは、遺言書どおりに財産を取得できますか。
Ａ 取得できない可能性があります。
以下、設例の財産状況のままＸが死亡したものとして解説します。
⑴ 全ての相続人には、法律上、遺留分が認められています。
遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に法律上留保することとされた相続財産のことで、相続が相続人の生活保障の役割を担っていることがその制度趣旨とされています。
⑵ 遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合には相続財産（基本的には、被相続人が相続開始時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額）の３分の１、それ以外の場合には相続財産の２分の１について認められます。
相続人が複数いる場合には、さらに法定相続分率を乗じて、1人当たりの遺留分額を算出します。

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平成31年4月1日

北海道医報第1207号