令和５年度 新エネルギー等の導入促進のための広報等事業〜 今こそ考えよう！地域に合った再生可能エネルギーの普及促進 〜「これからの木質バイオマス利活用」セミナー

地域で取り組む木質バイオマス利活用

令和5年11月17日（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会
大久保 敏宏

本日お話しする内容• 木質バイオマスエネルギー利用の動向• 熱利用を導入するための戦略（構想）の必要性• 導入構想作成の流れ、ポイント• 導入構想作成に役立つツール等の紹介

JWBA Proprietary2はじめに～木質バイオマスエネルギー利用の動向～

JWBA Proprietary

3

増加を続ける森林資源量
・令和4年の森林資源量は5年前よりも318百万㎥増加し5,560百万㎥
このうち、⼈⼯林の増加量は全体の4分の3に当たる237百万㎥
・年平均の資源増加量は63.6百万㎥
・森林資源を積極的に利⽤することが森林の健全化のためにも必要
百万㎥

6,000
5,242
4,901

5,000

人工林

天然林等

4,4324,040

4,000
2,862

1,000
0

1,887
1,329
558

2,079

2,186

1,414

1,388

665

1,781
1,702

1,540

1,430

1,054

2,015

1,591

2,484
1,502

798

3,138

1,933
1,859

3,484

3,000
2,000

5,560

1,361

1,598

1,892

2,338

2,651

3,042

3,308

3,545

資料：林野庁「森林資源現況調査」

JWBA Proprietary4木質バイオマス利用と二酸化炭素 化⽯燃料と⽊質バイオマス燃焼時の炭素の違い

 化⽯燃料︓地下に貯蔵された炭素を⼤気中に放出 ⽊質バイオマス︓⼤気由来の炭素を循環的に利⽤する

 一般的な⽊材生産は高値で取引される製材品相当材の生産が目的

 住宅や家具などに使⽤することで⻑期間CO2が固定される
 上記生産時に一定の割合で生産される低質材を有効活⽤することが重要

大気 CO

2燃焼

一定の割合で生産される
低品質な材を燃料利用

化石燃料

木材利用

光合成

住宅や家具として利用後、燃焼住宅や家具などの木材として数十年CO2固定
5JWBA Proprietary

スギ立木1本から生産される木質バイオマスのイメージ（価格は令和3年値）

建築発生⽊材資料︓農林⽔産省「⽊材需給報告書」、⽇本不動産研究所「⼭林素地及び⼭元⽴⽊価格調」
注１︓スギ⽴⽊は、静岡県天城地⽅スギ収穫予想表（地位中）における50年生の主林⽊平均を⽤いた。
２︓採材は、元⽟3.65ｍ、2番⽟以降3ｍとした。素材の材積は、末口二乗法により求めた。
３︓製材品は、元⽟から平割、2番⽟から正角を⽊取りし、残りの部分から小幅板を取ることを前提として推計している。
４︓便宜的に合板⽤材は製材⽤材に合算しており、価格も製材⽤素材価格、製材品価格によって求めている。
５︓枝条率は、枝条が平均15kg（絶乾）発生することとして幹材積の10％とした。

JWBA Proprietary6燃料として利用される木材の量と比率
木材生産量

生産量に占める（千m3）

燃料材の比率(%)

50,000100

45,00090

40,00080

35,00070

30,00060

25,00050

20,00040

15,00030

10,00020

5,00010002014

2015

2016

2017

2018

国内生産_燃料材

2019

国内生産_燃料材以外

2020

2021

2022

燃料比率

資料：農林水産省「木材需給表（令和３年度）」のうち、「木材の供給量（形態別）の推移」より作成※「燃料材」は林地残材と燃料材（薪炭材）の和とし、「燃料材以外」は丸太、しいたけ原木の和とした

JWBA Proprietary7

木質バイオマス発電の稼働状況
稼働施設は順調に増加。未利⽤⽊質では認定の7割が稼働••

注：バイオマスの導入容量・認定容量は、バイオマス比率考慮ありの数値
出典：資源エネルギー庁公表資料

図 FIT導入（稼働）容量の推移8

（参考）発電所の燃料調達に関する臨時アンケート結果

出典：燃料の調達状況に関する臨時アンケート（回答期間：2023年1月17日～1月27日）,JWBA
JWBA Proprietary9（参考）発電所の燃料調達に関する臨時アンケート結果

出典：燃料の調達状況に関する臨時アンケート（回答期間：2023年1月17日～1月27日）,JWBA
JWBA Proprietary10チップ加⼯事業者の燃料チップ⽤丸太の調達価格の推移（m3）※各年度ごとに第１〜４四半期を通じて回答頂いた発電事業者を対象に集計した。
（年度により、通期で回答いただいた事業者が異なるため、年度間の単純比較はできないことにご注意ください。）

JWBA Proprietary

11

発電所における燃料⽤チップ調達価格の推移（絶乾トン）【全国】※各年度ごとに第１〜４四半期を通じて回答頂いた発電事業者を対象に集計した。
（年度により、通期で回答いただいた事業者が異なるため、年度間の単純比較はできないことにご注意ください。）

JWBA Proprietary12木質バイオマス熱利用の必要性

脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの一層の導入が必要
エネルギー需要の過半は熱利⽤であり、熱利⽤での再生可能エネルギー導入が必要

資料︓資源エネルギー庁「2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し」令和3年10月

図エネルギー需要の⾒通し

JWBA Proprietary13

木質バイオマス熱利用の特徴
 エネルギー利用効率が高い•

少ない燃料（木材）からより多くのエネルギーを利用することが可能

JWBA Proprietary

14

（参考）熱利用の燃料使用量の一例（試算）注）諸条件により燃料の使用量は異なるため、上記は参考値

出典：木質バイオマス熱利用導入構想作成の手引き,JWBA
JWBA Proprietary

15

地域社会における木質バイオマス利用
 森林由来のバイオマス燃料材は、輸入され域外から持ち込まれる（対価として地域からお⾦が流出する）のではなく、直接地域の生産者に収益還元されるという点でも価値がある

総務省「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会（第6回）」2017.1資料より

JWBA Proprietary16

ボイラーの規制緩和
2022年3月、木質バイオマス温水ボイラーに係る規制が緩和①従来、ボイラーとして扱われていた伝熱面積32㎡以下、ゲージ圧力0.6MPa以下の温水ボイラー（使用温度100度以下の場合）を簡易ボイラー扱いに②従来、ゲージ圧力0.１MPa以下で、伝熱面積8㎡を超え16㎡以下のボイラー及び伝熱面積4㎡を超え8㎡以下の温水小型ボイラーを簡易ボイラー（温度制限なし）扱いに③ゲージ圧力0.05MPa以下の温水ボイラーの制限を撤廃
ゲージ圧⼒（MPa）

ゲージ圧⼒（MPa）

ボイラー

0.6

簡易ボイラーボイラー（⽊質バイオマス温⽔ボイラーのみ）（使⽤温度100度以下）

0.2

0.2
小型ボイラー

小型ボイラー

0.10.1

簡易ボイラー

簡易ボイラー 小型ボイラー0（⽊質バイオマス温⽔ボイラーのみ）(温度制限なし）

2

40

82

4

伝熱面積（㎡）

図816
伝熱面積（㎡）32

⽊質バイオマス温水ボイラーの規制緩和

JWBA Proprietary

17

ボイラー規制緩和による効果
・欧州など先進地域の有圧ボイラーを輸入して、無圧化せずにそのまま使⽤可能（新たな開放タンク、熱交換器、ポンプ等の設置が不要となる）
・蓄熱タンクの温度成層管理がしやすくなり、効率的な熱供給が実現
・密閉回路として使⽤できることから腐⾷が起こりにくく、耐⽤年数が⻑期化

JWBA Proprietary18木質バイオマス熱利用の具体例（山形県置賜郡の事例）

はぎ苑（温浴、宿泊施設）
給湯、昇温、暖房（既存ボイラー置き換え）

リバーヒル（介護⽼健施設）陽光学園（障碍者支援施設）
給湯、暖房給湯、昇温、暖房（既存ボイラー置き換え）（既存ボイラー置き換え）

しらさぎ荘（温浴施設）
給湯、昇温、暖房（新設ボイラー）

白鷹町役場
給湯、暖房
（新設ボイラー）

白鷹町財産区有林管理（株）おきたま林業
チップ供給センター（地域燃料材供給体制の整備）

河川内支障木19

JWBA Proprietary

木質バイオマス熱利用の具体例（山形県置賜郡の事例）
那須建設株式会社が中核となり、地域の燃料供給、ボイラーの維持管理体制を構築

リバーヒル（介護⽼健施設）陽光学園（障碍者支援施設）
給湯、暖房給湯、昇温、暖房（既存ボイラー置き換え）
はぎ苑（温浴、宿泊施設） （既存ボイラー置き換え）
給湯、昇温、暖房（既存ボイラー置き換え）

那須建設（株）がボイラーの維持管理、運営を委託

白鷹町役場
給湯、暖房（新設ボイラー）

那須建設（株）による熱供給事業

那須建設（株）が運営

チップ供給センター（地域燃料材供給体制の整備）
JWBA Proprietary

しらさぎ荘（温浴施設）

いいでバイオマス
給湯、昇温、暖房（複数の事業者により構成）（新設ボイラー）による熱供給事業

白鷹町財産区有林管理（株）おきたま林業
河川内支障木20熱利用の事例紹介：福井県坂井地域
取組概要
３箇所の宿泊温泉施設において、重油ボイラー等の一部をチップボイラーに置き換え、給湯、暖房等の熱源として活用。
森林組合が未利用間伐材を有効利用し、屋外乾燥、切削により乾燥チップを製造し、現地へ供給。
地元⺠間企業であるマルツ電波がチップボイラーの設置・運転・メンテナンス等を行い、旅館側が熱を購入。

出典：木質バイオマス熱利用・熱電併給事例集JWBA Proprietary21

木質バイオマス熱利用を地域で面的（分散的）に導入するためには～導入に向けた戦略の必要～
これまで木質バイオマスが利用されていない地域で市役所の給湯、暖房のために導入する場合を考えてみます

JWBA Proprietary22木質バイオマス熱利用導入の難しさ①
 木質バイオマスは燃料が必要な再生可能エネルギー
 地域内で様々な役割を担う事業者の存在が前提となる導入時の設計運転後の維持管理

燃料の供給
素材生産

•
•

ボイラー選定配管の設計など••

早急なトラブル対応
ノウハウの蓄積••

加工

継続的な燃料供給
燃料品質の安定

この他にも熱利用者との調整や燃料の輸送なども必要
23

JWBA Proprietary

木質バイオマス熱利用導入の難しさ②
 一定以上の導入量が見込まれなければ、事業者は投資判断できない市役所のボイラーのためだけにチッパーを新しく買うことは難しいな…

↑規模にもよるが、熱利用の場合、4～6箇所の導入が必要

チップ加工コストの試算例

地域で広げる木質バイオマスエネルギー（JWBA）

JWBA Proprietary24木質バイオマス熱利用導入の難しさ③
将来の導入見込みや燃料供給体制が不確定な状況では木質バイオマスの熱利用のための体制を構築することができない
実際の需要量はどれくらいだろう？

どのくらいの量の低質材を買い取ってもらえるのかな？

どのくらいの燃料は安定的に供給されるのか？

燃料加工
供給

材の供給

設備導入
維持管理

チップ
加工事業者
トラブルになったらどうしよう

いつ頃、どれくらいの熱ボイラーが導入されるのかな？

熱利用者

素材生産者

設備導入
維持管理事業者

25

JWBA Proprietary

導入構想を明確にすることを提案
1. 地域に存在する化石燃料ボイラーのリストから、2. 木質バイオマスボイラーに転換しやすいものを抽出し、3. ボイラーの利用状況や利用者の意向などを把握するとともに、4. 地域で供給可能な燃料量を踏まえ、
5. 具体的な木質バイオマス熱利用の導入の道筋（導入構想）を立てる
化石燃料ボイラーのリスト（大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設設置届のデータ）

導入年や出力、業種などから木質バイオマスへの転換に向く
ボイラーを絞り込む

アンケートなどにより、現在のボイラーの利用状況や転換の意向を確認する

候補施設の取りまとめ
燃料の供給や設備の維持管理を担う可能性のある事業者と協議・調整し、導入構想を作成する
JWBA Proprietary26

手引きで提案する導入構想のイメージ
準備期間

初期段階

さらなる拡大段階

拡大段階

導 入 効果中小規模の温水ボイラー（暖房、給湯）の 産業用蒸気利用など転換を想定
大規模ボイラーを加える

50万L/年の化石燃料を約1,900t/年の木質バイオマスに転換

20万L/年の化石燃料を約750t/年の木質バイオマスに転換

1年程度目標と導入対象

サポート体制構築

各事業者の目標

5年
2台の導入と安定稼働
 BM市⺠センター
 バイオマス温泉

5年
10台の導入 バイオマスの湯 エネルギー荘 木質ホール…

更なる導入 木質エネルギー社工場

原木調達の確保
生産体制の構築

原木調達量の拡大
生産体制の強化 バイオマス工業（株） （約750t/年の生産確保） （生産量2500tまで拡大）

燃料供給事業者

 エネルギー木材（株）

維持管理事業者
 バイオマス建設

トラブル時対応マニュアル整備※1台10万L/年のボイラーを水分40%の木質バイオマスに転換すると想定
地域経済効果は事業性・地域経済性分析ツールNEDO）により推計
チップ取引価格は12.000円/t、原木取引価格は8,000円/tと仮定し、計算

JWBA Proprietary27

導入構想作成の流れ、ポイント導入構想を作成するための詳細な方法を項目に沿ってご説明します
なお、この導入構想は自治体が中心となる、または構想作成に参画することを念頭に置いています

JWBA Proprietary28

構想案の作成手順
 個別ボイラの検討を開始する前段階として実施する

JWBA Proprietary29

地域のボイラー把握 化石燃料ボイラーの導入状況を把握するためには、大気汚染防止法に基づく「ばい煙発生施設設置届」の利用が有効
ばい煙発生施設設置届の情報のうち、重要な項目
ばい煙発生施設設置届とは大気汚染防止法により、石油換算での燃焼能力50l/h以上であるボイラーは設置時に担

データ項目

説明

ポイント

施設種類

「ボイラー」「乾燥炉」「ガスタービン」「ディーゼル機関」など、施設の種類が記載

施設種類の中で、「ボイラー」「乾燥炉」は使用する燃料を木質バイオマスに転換しやすい「A重油」「C重油」「LPG」「都市ガス」「灯油」「木材」など、使われている燃料が記載

燃料種の中で、「A重油」「灯油」は木質バイオマスに転換しやすい

ばい煙発生施設の使用を開始す
る予定の年月日が記載

使用開始からの経過年数を推計し、施設の転換時期が近いかどうかを推測

燃料種

当自治体へ届け出ることが求められています。

使用開始年月日（ 2022年10月より前は、届出の要件が伝熱面積10m2以上、または石油換算での燃焼能力50l/h以上のボイラーが対象でした。）

燃焼能力

ばい煙処理施設の燃焼能力の設
計値が記載

日当たり
使用時間

施設の1日当たりの予定使用時間
が記載

月当たり
使用日数

施設の1か月当たりの予定使用日数が記載JWBA Proprietary

3つのデータ項目を用いて、年間燃料使用量が推計可能「年間燃料使用量」＝「燃焼能力」×「日当たり使用時間」×「月当たり使用日数」×1230

施設の絞り込み
 設置届の情報から木質バイオマスへの転換に適したボイラーを抽出する
 絞り込みの考え方は下記のとおり
絞り込みに使用する条件・値の例
データ項目

絞り込み条件、値の例

ヒント

施設種類

ボイラー、乾燥炉

燃料種

A重油、灯油使用開始
からの経過年数

初期段階：15年
拡大段階：10年
さらなる拡大段階：5年

経過年数が短期でも、既存ボイラーをバックアップとして残し、木質バイオマスボイラーを新設することで、経過年数が長くなくても転換できる可能性もある

年間燃料使用量

初期段階：5万～10万ℓ以上
拡大段階：5万～15万ℓ以上
さらなる拡大段階：10万ℓ以上

 初期段階は地域の木質バイオマス熱利用体制を整えるための期間でもあるため、小規模が導入しやすいと想定

JWBA Proprietary31

地形条件による絞り込み
 地理的な条件から絞り込むことも可能
 グーグルマップを利用することで簡易に位置を落とすことも可能•

密度の高い場所は燃料供給やメンテナンスの観点から効率的に木質バイオマス利用することができるため、有望•

市街地などに所在する場合、1軒だけ遠く離れたところにある場合には転換が難しい可能性もある

グーグルマップを用いたばい煙発生施設の分布表示例
JWBA Proprietary32

意向確認アンケート
 絞り込んだ事業所に対し、アンケートを行って木質バイオマスへの転換の意向があるかどうか確認するとともに、施設の現状を把握
 意向確認は往復はがきなどを使って手軽に回答できるようにし、施設の状況確認は意向がある施設のみ行うといった二段階での実施も一案
アンケート項目の例
目的必須/
任意

意向確認

必須

 木質バイオマスへの転換の意向 木質バイオマスへ転換意向の理由 ヒアリングの受け入れ意向任意 これまでに木質バイオマスボイラー導入を検討したことがあるか
 検討していない、断念した理由 今後、連絡しても良いか

必須 熱の用途
 燃料種
 年間燃料使用量
 導入の経済性についての考え方（化石燃料比較で安価なら導入、同等なら導入、投資回収が可能なら導入）任意 （木質バイオマスボイラーに転換する場合の）初期投資上限額
 （木質バイオマスボイラーに転換する場合の）投資回収年数
 ボイラーに関する情報
既存施設の設備メーカー、販売者名、定格出力と台数、年間使用日数と休日数、稼働時間目安（春秋、夏、冬）、設備導入費（事業費）、補足事項

施設の状況確認

内容

33

JWBA Proprietary

候補施設の取りまとめ

 関連する事業者と情報を共有するための資料として、意向のあった施設を整理
 必要な木質燃料の量やCO2削減効果、地域経済効果などを算定する際の基礎情報にもなる候補施設の整理例
想定木材チップ使用量

希望
初期投資上限額

希望
投資回収
年数

管理番号

施設名

熱用途

化石燃料使用量

A001

バイオマス
温泉

 給湯

55,000ℓ

218t（404㎥）

4,000万円

3年A002

特別養護老人ホームエ
ネルギー苑

 給湯
 暖房

79,300ℓ

314t（581㎥）

5,000万円

7年

JWBA Proprietary…

34

熱利用体制の基礎作り

 木質バイオマス熱利用サポート体制は、地域で将来的な構想を共有しつつ、段階的に構築することが望ましい
 燃料供給事業者、機器導入事業者、維持管理事業者について、地域での木質バイオマス熱利用導入構想案へ賛同し、協力が得られそうな事業者の状況を把握するとともに意見交換する
 どの事業者に当たればよいかわからない場合には、「木質バイオマス熱利用プラットフォー
ム」を通じてお近くの事業者を探すことも可能

木質バイオマス熱利用プラットフォーム（WOOD BIO）については後ほど詳しくご紹介します

JWBA Proprietary35

熱利用体制の基礎作り（燃料供給事業者）


ボイラーの求める品質の燃料をいかにして確保するかは木質バイオマス熱利用の重大なポイント

チップ生産可能なチップの品質や量、増産のための条件などを確認する



燃料加工設備は地産地消にこだわると過大投資となる例も多く、既存拠点との連携や広域利用を視野に一定の稼働率を維持して投資回収できる仕組みとすることも重要

燃料供給においては市町村外の事業者が担う可能性もある

燃料供給事業者に対する確認のポイント
項目

ポイント

生産可能量最大および最小の生産可能量がどの程度になるのかを聴取します。

提供可能な価格

直近の供給事例などを元に大まかな価格帯を聴取します。

輸送条件

候補施設一覧表に記載の所在地や、それをマッピングした地図をもとにどの範囲まで輸送可能かを意見交換します。

品質

中小型木質バイオマスボイラーの場合、チップの大きさや形、水分に一定の条件があります。条件に合う品質のチップが生産可能かを確認します。

JWBA Proprietary36

熱利用体制の基礎作り（機器導入事業者、維持管理事業者）
機器導入事業者
 ボイラー販売事業者や建設・設計事業者などの木質バイオマスボイラーを導入する事業者
 候補施設一覧表に記載されている規模感等を伝え、導入に当たっての意見交換をする 候補となるボイラーに必要な燃料品質も確認する
 状況によっては燃料供給事業者との調整や再考も検討する オーナーズエンジニアリング（施設のオーナーがエンジニアリングの専門家を雇うこと）
も有効
維持管理事業者
 機器導入事業者と維持管理事業者が同一となる場合もある 木質バイオマスボイラーを利用していく際の維持管理（メンテナンスや保守）を行う事業者
 初期段階は経験を積む期間と割り切ることも必要• 維持管理の在り方について意見交換をする

JWBA Proprietary

37

構想案のとりまとめ 段階的な導入を想定し、転換する施設を選出する
 初期段階は体制構築期間と位置づけて、導入先を自治体の所有する公共施設等に限るのも一案

JWBA Proprietary38

導入構想を作成するためのヒント～導入構想作成に役立つツール等～

39

JWBA Proprietary

⽊質バイオマス熱利⽤プラットフォームについて⽊質バイオマス熱利⽤に取り組もうとする者が、取り組みに当たって①必要な情報を確認したり、②事業を進める上で生じる問題点等についての相談や意⾒交換をしたり、③専門的な支援が必要になる場合にその支援を受けたり、する場としてのプラットフォームを構築し、⽊質バイオマス熱利⽤を推進

https://wbioplfm.net/
JWBA Proprietary40

CO2削減効果の算出ツール
 「脱炭素先行地域づくり自治体向け算定支援ファイル（環境省）」による算出
定員約100名の老人ホームの給湯ボイラーを木質ボイラーに転換したと想定（主な設定条件：転換、A重油10万L/年、年間3000時間稼働、耐用年数15年、外部使用電力4.5kW(定格出力9kW)）
参考：外部使用電力の考え方
搬送系や冷却、吸気ファンなどの定格出力を足し合わせると約9kWだった。ただし、これらの機器は常に稼働しているわけではない。ここでは経験的に実際に使用する電力は定格出量の5割と想定し、4.5kWとした結果（CO2削減効果）
導入前CO2排出量271,000.00[kgCO2/年]

年間CO2削減量

239,275.00[kgCO2/年]

導入後CO2排出量31,725.00[kgCO2/年]

年間CO2削減量

239.28[tCO2/年]

kgCO2 ⇒ tCO2変換

×耐用年数
累計CO2削減量

3,589,125.00

×耐用年数[kgCO2]

kgCO2 ⇒ tCO2変換

累計CO2削減量

3,589.13[tCO2]

参照：「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル（環境省） 」を使用し算出
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html

JWBA Proprietary41

地域経済効果の算出
 地域経済効果の算出は「産業連関分析」、「LM3」、「産業連鎖分析」などの方法がある
 「産業連鎖分析」に基づく方法は事業性・地域経済性分析ツール（Excel）が存在⇒NEDOホームページ上で公開 (https://www.nedo.go.jp/library/biomass_shishin.html)（出典）バイオマスエネルギー地域自立システムの導入要件・技術指針 第6版 実践編（木質系バイオマス）
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

JWBA Proprietary42

地域経済効果の算出例
 主な設定条件：

出力241kW(水分40%の燃料を1.5t/日使用)、燃料材価格12,000円/t、年間人件費50万円
熱販売価格10.0円/kWh、年間稼働日数300日、1日16時間稼働、初期投資費用の1/2助成、地域内外スポンサーの出資割合は50%、初期投資負担費用の7割を1%の金利で地域内銀行から借入
注：導入前の燃料材価格は0円/tと設定（出典）NEDOホームページにて公開されている「事業性・地域経済性分析ツール入門編、木質バイオマス」を利用し、算出
https://www.nedo.go.jp/library/biomass_shishin.html

JWBA Proprietary

43

事業採算性の算出例（前スライドと同じ設定条件）
設備費用・運転維持費
初期投資費用（費用）
設備費用
工事費
運転維持費（合計費用）
ユーティリティー費用
灰処理費用
メンテナンス・修繕費
人件費
一般管理費

48 百万円
36 百万円
12 百万円
1.7 百万円/年
0.2 百万円/年
0.2 百万円/年
0.8 百万円/年
0.5 百万円/年
0.1 百万円/年

設備費用・運転維持費
助成金
地域内銀行借入金
金利
借用年数
地域外銀行借入金
金利
借用年数

24 百万円
17 百万円1%
20.0 年
百万円

1%
20.0 年

20年間のキャッシュフロー（出典）NEDOホームページにて公開されている「事業性・地域経済性分析ツール入門編、木質バイオマス」を利用し、算出
https://www.nedo.go.jp/library/biomass_shishin.html

JWBA Proprietary44

「木質バイオマス熱利用導入構想作成の手引き」について

本手引きは令和4年度林野庁補助事業「地域内エコシステム」サポート事業（木質バイオマス利用促進調査支援）により作成

URL:https://jwba.or.jp/library/

JWBA Proprietary

45（参考）技術標準となる熱利用マニュアル

JWBA Proprietary46熱利用マニュアルの内容
 木質バイオマス熱利用(温水ボイラー)に関して、効率的な考え方とあり方を明らかにする
実行編

基本編
第１章 ﾈｯﾄｾﾞﾛに向けた世界の動向と第9章 木質バイオマス熱供給システム設計

木質バイオマスエネルギー熱の基本的考え方（回路と制御）

第２章 木質バイオマス熱利用の考え方と本マニュアルの作成目的
第３章 プロジェクト管理の必要性とポイント

第11章 コスト積算・事業性評価
第12章 事業構想

第４章 木質バイオマスの燃焼特性
第５章 木質バイオマス燃料(チップ、ペレット)
第６章 木質バイオマスボイラーの特質
第7章 熱利用システムの構成と関連機器
第8章 安全対策及び関連法令の規制

第10章 熱負荷分析

第13章 FS調査、基本設計
第14章 実施設計
第15章 事業の発注、着手
第16章 施工・試運転
第17章 維持管理・メンテナンス

JWBA Proprietary

ご清聴ありがとうございました47