写 真 提 供：一般社団法人 焼津市観光協会「書」：株式会社 丸川 坪井大助 氏

№ 113
発行所

令和元年９月発行
公益社団法人

藤枝法人会

藤枝市藤枝 4 丁目 7-16（藤枝商工会議所 2F）

   TEL（054）643 − 8410 FAX（054）645 − 1310
   E − mail  svc-merit@fujieda-houjinkai.or.jp
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めざします

企業の繁栄と社会への貢献

会

員

募集中

目 次
総会終了報告………………………………………………………………………………………………… 1
事業報告……………………………………………………………………………………………… 2・3
貸借対照表………………………………………………………………………………………………… 4
新役員名簿………………………………………………………………………………………………… 5
平成31年度
特集

税制改正のあらまし……………………………………………………………………… 6〜9「令和」フィーバーの行方… …………………………………………………………… 10〜13

令和２年度 税制改正要望…………………………………………………………………………… 14〜27
税務署だより………………………………………………………………………………………… 28〜31
財務事務所だより………………………………………………………………………………………… 32
税理士会だより…………………………………………………………………………………………… 33
写真で見る法人会活動／新入会員紹介…………………………………………………………… 34〜39

公益社団法人 藤枝法人会

とき：令和元年5月21日㈫会場：ホテルアンビア松風閣

第７回定時総会開催

三二一

定足数の確認.

議長選出.

会長あいさつ.

開会の辞.

公益社団法人藤枝法人会
第七回定時総会次第

四議事録署名人選出
.

事

五

議
.

平成三十年度決算承認の件

監査報告

役員選任案承認の件

六（一）決議事項

第一号議案

第二号議案

なく承認可決され終了しました。

①平成三十年度事業報告の件、第2号議案役員選任案承認の件は異議（二）報告事項

決議事項の第1号議案 平成30年度決算承認②２０１９年度事業計画及び収支予算

席を賜り開催致しました。

③令和二年度税制改正要望について

部長 内藤良彦様をはじめ多数のご来賓のご臨

来賓祝辞.

所長 岡部秀哉様、東海税理士会藤枝支部 支

閉会の辞.

藤枝税務署長 今井俊様、静岡県藤枝財務事務七

5月21日（火）ホテルアンビア松風閣を会場に、

八

公益社団法人藤枝法人会 第7回定時総会を、最後に、ご来賓を代表して藤枝税務署長 今
井俊様、静岡県藤枝財務事務所長 岡部秀哉様、東海税理士会藤枝支部 支部長 内藤良彦様の3名の方々にご祝辞をいただきました。
記念講演会は、一般参加の聴講者も加わり、講師にジャーナリスト・拓殖大学教授の富坂聰氏をお迎えし、「日本人の知らない中国の現実」と題してご講演いただきました。

ご来賓の皆様方（司会）坪井総務厚生委員長

牧田会長 挨拶〈ご祝辞〉
今井税務署長 様

岡部財務事務所長 様−1−
R１.9月号 NO.113

内藤税理士会支部長 様

総 会 終 了 報 告平成３ ０ 年 度 事 業 報 告自 平成30年4月 １ 日
至 平成31年3月31日

Ⅰ.概 況
公益社団法人としての使命を達成するために、税知識の普及、納税意識の高揚とｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）の普及推進、税制提言事業、経営支援事業、地域社会貢献事業等、公益目的事業に主軸を置き様々な活動を展開して参りました。
また、会組織の強化、財政基盤強化のため、本会・青年部会・女性部会一体となって会員拡充に努めました。
Ⅱ.主な活動は次のとおりです。
＜公益目的事業＞
１．税を巡る諸環境の整備改善等を図るための事業（１）税制・税務に関する研修会・講演会・セミナー事業
会員をはじめ広く一般の企業及び市民を対象として、税制・税務を中心とした研修会・講演会・セミナーを、専門的知識を有する講師により実施し、税知識の普及による納税意識の高揚に努めました。
（２）税制・税務の普及広報事業
税制・税務に関する研修会・講演会・セミナーの充実を図るとともに、「藤枝法人会報」No110・No111・No112の発行・配布及び全法連機関紙「ほうじん」春号・夏号・秋号・新年号を配布しました。
また、ｅ－Ｔａｘの利用拡大につきましては、藤枝税務署と連携協調を図りながら、本会が開催する会議、研修会、講演会、会報を通し、積極的利用を呼びかけました。また当会ホームページ上にもｅ－Ｔａｘ等のバナーを設置し一般の企業及び市民に対する税務の普及啓発活動に努めました。
（３）税の啓発及び租税教育事業
次世代を担う児童や生徒に税金への理解と関心を深める目的で、小学生対象の夏休み親子税金教室、大学生対象の租税教室を実施しました。また、小学生対象に「税に関する絵はがきコンクール」を実施しました。
（４）税制改正への提言事業①全法連において、全国の中小企業に租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な課税、税制・税務に関する提言を行うため、全国各法人会から税制に関する要望意見を取りまとめて、税制改正の提言を決議し、法人会全国大会で発表後、関係機関等に対し要望活動を実施しました。
②会員をはじめ広く一般の企業及び市民を対象として、当会にて作成した税制要望アンケートを実施し、税制に関する意見要望を取りまとめ、一般社団法人静岡県法人会連合会、公益財団法人全国法人会総連合に上申しました。
２．地域の経済社会環境の整備改善等を図るための事業（１）講座・講演会・セミナー事業
会員をはじめ広く一般の企業及び市民を対象として、経済・経営、法律、文化・教養をテーマとした講演会・セミナー
を、専門的知識を有する講師により実施しました。
（２）地域社会への貢献事業①地域イベント「藤まつり」への参加②家庭内におけるピーク時間の使用電力削減を目指した「いちごプロジェクト」の推進＜収益事業等＞１．会組織の充実を図ること及び全国各地の法人会との連携強化を図る事業、会員支援のための親睦・交流等に関する事業（１）会員支援事業
以下の、会員サービスのＰＲ、利用促進に努めました。
①財政基盤強化のため、大同生命保険株式会社、ＡＩＧ損害保険株式会社、アフラック生命保険株式会社と連携を密にし、また、福利厚生制度収入2年2万社純増「ＧＯＧＯキャンペーン」特別委員会を中心に、更なる法人会の福利厚生制度の推進に努めました。
②地元医療機関（藤枝平成記念病院・西焼津健診センター・志太医師会検診センター）と提携し会員の健康管理をアシストしました。
③中小企業向け貸倒保障制度を推進しました。
（引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社）④協力弁護士制度⑤広告チラシ同封配布サービス⑥講演放送局⑦法人会提携ローン⑧ウィークリーメールマガジン「社会・経済のうごき新聞（通称：どっと読む）」の無料配信
⑨「早割電報」紹介サービス⑩インターネットでセミナー受講「セミナーオンデマンドサービス」⑪事業承継支援制度⑫会員特典カード「法人会メリットカード」の利用及び特約店募集⑬日産レンタカー割引制度−2−
R１.9月号 NO.113

総 会 終 了 報 告（２）会員親睦事業
会員相互の親睦や異業種交流を目的に、観劇会、研修旅行、意見交換会、賀詞交歓会等の親睦事業を行いました。
（３）組織の充実・強化
組織基盤強化のために、平成30年度会員拡充推進計画を立案し、本会・支部役員・各部会が一体となり会員増強運動を展開しました。その結果、3月末における会員数は、2,887社・個人賛助会員22名となりました。
（４）諸会議の開催①定時総会の開催②理事会の開催③各委員会の開催④福利厚生制度収入2年2万社純増「ＧＯＧＯキャンペーン」特別委員会の開催⑤その他必要な会議の開催（５）法人会相互の連絡協調①一般社団法人静岡県法人会連合会の事業運営への協力②東海法人会連合会との連携③公益財団法人全国法人会総連合との連携
２．管理関係（１）定款や諸規程の適正な運用に努めました。
（２）事務運営体制等の充実を図りました。
３．表彰関係（順不同・敬称略、役職は表彰時で記載）（１）平成30年度公益財団法人全国法人会総連合 功労者表彰
公益社団法人藤枝法人会
理事 株式会社コハマ
代表取締役
公益社団法人藤枝法人会
理事 株式会社佐藤工業所
代表取締役（２）平成30年度一般社団法人静岡県法人会連合会 特別功労役員等表彰
公益社団法人藤枝法人会
理事 株式会社共水代表取締役社長（３）平成30年度一般社団法人静岡県法人会連合会会長表彰<功労法人表彰>
株式会社アンビ・ア
代表取締役社長
松永勝裕
株式会社エクノスワタナベ
代表取締役社長
渡邉哲朗
有限会社御庭工房
代表取締役社長
菅原慎司
株式会社コハマ代表取締役
小濱勝廣
榊原産業株式会社
代表取締役
榊原昇次
駿遠運送株式会社代表取締役社長
杉本正実
株式会社大勝堂外商部
代表取締役
安藤 聡
<会員たる法人の役職員表彰>
中央印刷株式会社取締役
中村淑子
焼津信用金庫常務理事
青島鉄男（４）平成29年度全法連・県連単位会表彰<藤枝法人会関係><県連 会員増強表彰>
努力賞（加入率60％以上を3年間維持）<県連 福利厚生制度推進>
福利厚生制度推進優秀賞(収入保険料：大同生命101％以上)
福利厚生制度推進維持優秀賞(収入保険料：前年比100％以上を3年間維持)
平成30年度事業報告

小濱勝廣
佐藤輝男
片岡征哉

附属明細書

平成30年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和元年5月公益社団法人藤枝法人会−3−
R１.9月号 NO.113

総 会 終 了 報 告【第1号議案】 平成30年度決算承認の件

貸借対照表
平成31年 3月31日現在

科
Ⅰ

目（単位 : 円）

当年度

前年度

増 減

資産の部

１．流動資産現金

67,203

156,699△ 89,496

普通預金

14,814,683

15,706,138△ 891,455

流動資産合計14,881,886

15,862,837△ 980,951

２．固定資産(1) 基本財産
定期預金

44,000,000

44,000,000

0

基本財産合計44,000,000

44,000,000

0

退職給付引当資産

12,812,980

12,311,160

501,820

減価償却引当資産

2,532,581

2,290,208

242,373

事務改善引当資産

3,700,000

3,500,000

200,000

周年行事引当資産

200,0000

200,000

1,450,000

1,350,000

100,000

20,695,561

19,451,368

1,244,193

4

242,377△ 242,373

72,80072,8000(2) 特定資産

部会周年行事引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
什器備品
電話加入権
その他固定資産合計

Ⅱ

72,804315,177△ 242,373

固定資産合計64,768,365

63,766,545

1,001,820

資産合計

79,650,251

79,629,382

20,869

未払金

126,924

126,9240

預り金124,488

124,992△ 504

未払法人税等

71,00071,0000

流動負債合計322,412322,916△ 504

退職給付引当金

12,812,980

12,311,160

501,820

固定負債合計12,812,980

12,311,160

501,820

負債合計

13,135,392

12,634,076

501,316

-

-

-

負債の部

１．流動負債

２．固定負債Ⅲ

正味財産の部

１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産
66,514,859

66,995,306△ 480,447（うち基本財産への充当額）

一般正味財産合計(44,000,000)(44,000,000)(0)（うち特定資産への充当額）(7,882,581)(7,140,208)(742,373)

正味財産合計66,514,859

66,995,306△ 480,447

負債及び正味財産合計

79,650,251

79,629,382

20,869−4−
R１.9月号 NO.113

総 会 終 了 報 告
令和元年5月21日現在（役職別・法人名50音順）
敬称略

新役員紹介
No． 役職名

法人名

No． 役職名

理事名

法人名

理事名

牧 田 和 夫33

理事 東海造船運輸㈱櫻 井 達 也

副会長 青島ポンプ工業㈱青 島 直 久34

理事 ㈱ニッセー油3

副会長 ㈱アンビ・ア

松 永 勝 裕35

理事 ㈱長谷川鐡工所

長 谷 川 政 敏

4副会長 ㈱エクノスワタナベ

渡 邉 哲 朗36

理事 初亀醸造㈱

橋 本 謹 嗣5

副会長 ㈱コヤマ

小 山 明 良37

理事 ㈱藤枝江﨑新聞店

江 﨑 晴 城6

理事 ㈱赤阪鐵工所

塚 本 義 之

38

理

事 ㈱藤

興

西 野 浩 史7

理事 ㈱いちまる山 口 隆 司39

理事 ㈱ホームショップいけや池 谷 享 三 郎

8

理事 大井川農業㈿工 藤 重 雄40

理事 ホンダモーター藤枝販売㈱渡 邊 博 文9

理事 ㈱大塚工務店

大 塚 高 弘41

理事 ㈱マーベラス

小 長 谷 雅 人

10理事 岡村建設工業㈱岡 村 美 根 子

42

理事 巻田油業㈱牡 鹿 勝 博11

理事 ㈱カネトモ

服 部 大 輔43

理事 ㈱松浦恒産

松 浦 正 秋12

理事 ㈱きのこランド

桑 原 正 美44

理

事 ㈱松田屋鈴 木 利 幸13

理事 ㈱共 水片 岡 征 哉45

理事 松葉倉庫㈱松 葉 秀 介14

理事 ㈱共立アイコム

小 林 正 敏

46

理

事 丸

池 ヶ 谷

15

理

事 ㈱倉嶋自動車商会

倉 嶋 伸 康

47

理

事 ㈱丸

川

坪 井 大 助16

理事 小川漁業㈿渡 辺 光 則48

理事 まるせい自動車㈱青 島 章 仁17

理事 ㈱コハマ

小 濱 勝 廣49

理事 丸天淡水魚㈱天 野 大 輔18

理事 ㈱コハラ小 原 照 光50

理事 ㈱マルハチ村松

村 松 善 八19

理事 近藤建設工業㈱近 藤 友 一51

理事 ㈱マルハン

若 林 達 朗20

理事 榊原産業㈱榊 原 昇 次52

理事 ㈲めぐみ自動車販売

奥 山 光 浩21

理

事 ㈱佐藤工業所

佐 藤 輝 男53

理事 焼津漁業㈿松 永 喜 一 郎

22

理事 ㈱杉浦純商店

杉

聡

54

理

事 焼津水産化学工業㈱大 勝 利 昭23

理事 ㈱杉山工務店

杉 山 裕 巳55

理事 ㈱柳屋本店

村 松 康 範24

理事 ㈱鈴 勝鈴 木 良 彦56

理事 ㈱藪崎新聞店

中 野 順 二25

理事 駿遠運送㈱杉 本 正 実57

理事 ㈱山田組足 立 藤 夫26

理事 ㈱清和不動産

清 水 み さ 代

27

理事 ㈱ソーケン塗工

桑

28

理

事 大一運送㈱山 本 雅 義29

理事 ㈱大勝堂外商部

安

30

理

事 中央印刷㈱中 村 淑 子1

31

理事 ㈱ツチヤコーポレーション

土 屋 富 久 夫

32

理

事 東海ガス㈱植 松 章 司1

会

2

長 しずおか焼津信用金庫

浦

原
藤

茂

監

昇

聡

事

No． 役職名

聡

池㈱

井

法人名

監事名

監事

㈲静岡経営労務管理センター

伊 藤 彰 彦2

監事

丸

大石 格 之 助

3

監事

焼津鰹節水産加工業㈿※上記役員は、すべて非常勤であります。

HPでの情報公開
当会ホームページ

http://www.fujieda-houjinkai.or.jp
にて情報公開しております−5−
R１.9月号 NO.113石㈱井 之 上 茂 利

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−7−
R１.9月号 NO.113

−8−
R１.9月号 NO.113

−9−
R１.9月号 NO.113

特集「令和」フィーバーの行方
静岡福祉大学名誉教授

１

小田部雄次

はじめて『万葉集』から採用

平成31年４月１日の静岡は朝から快晴だった。新元号が午前11時30分ごろに発表されるというので、テレビ
各社は朝から特番を組んで、多くの国民がその瞬間を待ち構えていた。
有識者会議や衆参両院正副議長の意見聴取など予定時間通りに進む事態が伝えられ、閣議決定を経て、天皇のすが よし ひで

政令署名を得るための動きまで、刻々と報道された。新元号の発表時刻は予定より11分遅れたが、菅義偉官房長官が「令和」と書かれた新元号の額を掲げて、正式に発表された。
今回の新元号は『万葉集』を出典とし、歴代で248を数える元号としてはじめて『書経』や『易経』などの中
国典籍（漢籍）ではない、日本独自の典籍から採用されたことが大きな話題となった。日本典籍（国書）を出典とするという意向は、事前に公言されており、新元号の決定にあたり日本典籍の採用に心理的な誘導があったと伝えられるが、『万葉集』という出典は、結果的に多くの国民の心をとらえた。新元号発表の当日に、書店では『万葉集』が売り切れ、在庫もない状態となったのである。万葉集にちなんだ各地の公園などを訪れる人も増えた。
日本最古の和歌集が、新元号によって再評価されたのは、うれしい話題といえる。共同通信社が１日と２日の両日に全国緊急電話で行った世論調査では、84・６％が『万葉集』の採用を評価した。

２ 「令和」の意味は？
とはいえ、「令和」という新元号を見た多くの人の第一印象は「とまどい」だったろう。そもそも「令和」の意味がわからない。瞬時に「命令」の「令」、「捜査令状」の「令」を連想した人もいたろう。漢文の素養がある
し人なら、「和せ令む」と読み、権力者が民を無理に調和させると読んで驚いたろう。
元号発表後、政府は、新元号は『万葉集』にある「初春令月、気淑風和」から採ったものと説明した。「令月」の「令」は「清らかで美しい」の意味で、「令月」は「よき月（時候）」となる。多くの人は、こうした「令」の使い方はれい

あまりなじんでいないので、説明を受けて、はじめて「令和」の意味を納得したのだろう（「表１ 〈令〉の一般
的な意味」
）
。
れい

表 1 〈令〉の一般的な意味

１

２
３
４
５

 いつける。命ずる。言いつけ。お達し。「令状／禁令・訓令・号令・司令・指令・辞令・勅令・伝令・発令・
言
ふ れい
布令・命令」
おきて。のり。「条令・法令」
長官。
「県令」
よい。りっぱな。「令色・令名」
相手の親族に対する敬称。「令兄・令嬢・令息・令夫人」『万葉集』から採った「よき時候の下で人々と和す」という概念は、抒情的であり、従来の元号のどちらかといえば理念的な印象と異なったため、そのことがむしろ日本人的感性にフィットしたようだ。一気に好感度が高まったのも理解できる。前述の共同通信社の世論調査でも、「令和」に「好感が持てる」73・３％、「持てない」15・７％だった。
「持てる」の理由は「新時代にふさわしい」35・６％、「耳で聞いて響きがよい」35・５％、「伝統を感じさせる」28・２％だった。
「持てない」は「使われている漢字がよくな
い」42・１％、「耳で聞いて響きがよくない」38・０％、「親
しみづらい」33・７％だった（「表２

新元号〈令和〉の− 10 −
R１.9月号 NO.113

表２

新元号「令和」の印象（％）

好感が持てる73・3・新時代にふさわしい

35・6

・耳で聞いて響きがよい

35・5

・伝統を感じさせる

28・2

持てない

15・7

・使われている漢字がよくない

42・1

・耳で聞いて響きがよくない

38・0・親しみづらい33・7

分からない・無回答

10・6

印象」
）
。ちなみに、男女別だと「好感が持てる」は男69・６％、女77・４％で、圧倒的に女性の好感度が高いのも、「初春令月、気淑風和」のかもしだす抒情性ゆえかもしれない。

３ 「令和」フィーバー
新元号発表と同時に「令和」と印したハンコやプリントなどが大量に生産されるニュースが流れた。また、ケーキやクッキーなどの菓子類にも「令和」の二文字がプリントされ、即完売だったという。さらには全国に「令和」さんが数多くおり、読み方は「れいわ」ではなく「のりかず」「よしかず」「れな」などだが、ご本人たちは突然の電話や取材に困惑したという。地名や人名に使われていないことが元号の基準となっており、かつて「平成」の新元号のときに岐阜県に「へなり」という地名があって大騒ぎになり、関係者は動揺した（「表３元号決定の基準とされている事項」）。しかし、今回はこれほど多数の「令和」さんがいて、ご本人は驚愕したが、政府関係者は顔色ひとつ変えなかった。マスコミは即日に全国の「令和」さんを調べたのだから、さすがである。多くの「令和」さんは「おめでたいこと」と喜んでおられるが、なかには迷惑と思っている方もいたようだ。新元号制定にあたり厳格な秘密主義を守ってきたわりには、人名に使われている可能性への思慮が足りなかったのではないか。
いずれにせよ、改元でこのようなフィーバーがあったのは珍しいことだ。少なくとも明治以後は、天皇の崩御にともなう改元のため、皆自粛していた。先の平成の改元のときを知る人はみな、今回のフィーバーを驚きの目で見ている。その理由の第一は、やはり、生前退位による改元で、奉祝の意味が強いからだ。
表３

元号決定の基準とされている事項

・国民の理想としてふさわしいようなよい意味を持つものであること。
・漢字 2 字であること。
・書きやすいこと。
・読みやすいこと。
・これまでに元号又は諡 ( おくりな )（天皇が亡くなって後の名など）として用いられたものでないこと。
・俗用されているものでないこと（俗用とは明確な基準はないが、一般に人名、地名、企業名などに使われている名称を指す）

自然災害や経済不況が続いた平成という時代と決別したいという深層心理があったからという指摘もある。かつては災害があると、その厄を祓うために改元をした。この災異改元が歴代の改元理由では一番多く、平安時代
以降は災害で頻繁に改元した。これでは煩雑なので幕末になって中国の明や清をまねて一世一元にしようという学者らの意見を入れ、明治になって岩倉具視が一世一元を制度化したのが、現在まで続いている。平安時代から江戸時代のままならば、阪神大震災や東日本大震災があったこの平成の30年間は、何度も改元したろうという。
おくりな

現在は一世一元というだけでなく、元号がその代の天皇の諡（亡くなって後の称号）になるので、災異改元は簡
単にはできない。まして天皇が象徴天皇として全身全霊尽くされている時代でもあり、その改元は軽々しくはできない。
〈令和フィーバー〉はそうした深層心理の現れであるという。

４

なぜ４月１日公表か？

４月１日の新元号公表に反対した人はあまりいなかったが、本当は重要な意味があった。天皇が即位する前に改元された例は過去にはなかったのだ。即位の数年後に改元する例はいくつかみられるが、即位前の改元ははじめてである。その主な理由を政府はコンピュータ処理などの混乱を避けるためとしているが、ならば即位後から６月までに処理する方法もあった。あるいは、即位を４月１日にしてもよかった。なぜ、５月１日の即位になったのかの明確な説明は今もない。
４月に選挙があり政府が多忙なためといもいわれているが、その多忙な時期に元号制定という大仕事をしたのはなぜだろうか。おおかたの推測として、地方統一選挙のキャンペーン代わりという説がある。確かに改元によっ− 11 −
R１.9月号 NO.113

て政権党の支持率は高まり、また政権党の当選者も多かった。もっとも、投票率は低かったようだが。いずれにせよ、なんらかの政治的配慮でなされたのだろうが、多くの国民は、その真相がどうであれ、あまり気にしていない。天皇と元号をかならずしも一体のものとしてとらえていない面があるからだろう。むしろ、天皇と元号は一体であると考える保守派と総称される人々が、即位前の元号発表に一番反対していた。

５ 「令和」の出典は本当に日本典籍か？
ところで、「令和」という元号の出典となった「令」と「月」が『万葉集』にあることは間違いない。ただ、
ちょうこう

漢籍の専門家たちも指摘しているように、中国典籍の『文選』には後漢の張衡が詠んだ「帰田賦」に「仲春令月、
時和気清」があるとされ、ここからとっても「令和」になり、この中国典籍のほうが古い。ならば、典拠は中国と日本の双方とみなしたほうがいい。
また、王羲之の「蘭亭序」には「天朗気清、恵風和暢」とあり、今回の出典となった『万葉集』の「初春令月、
気淑風和」は、これをなぞったものとの指摘がある。もともと「初春令月」のくだりは、天平２年（730年）正月13日に、大宰府長官の大伴旅人が現地の32人と梅園で歌会を開き、その32人の歌をまとめた際に序文にした言葉である。この序文は王羲之の「蘭亭序」をまねたと、古来指摘されているものであった。平成４年（1992年）当時、万葉集研究の専門家であり、国際日本文化研究センター教授であった中西進氏は、「万葉梅花の宴」と題した論文で「まねたのでなく、むしろ積極的に（蘭亭序の）この内容になぞられようとした趣がある」と指摘している（古都大宰府を守る会『都府楼』13号）。中西氏は日本古代文学と中国文学との比較研究者でもあり、「令和」が中国文化に根差した言葉であることをよく知っている学者の一人である。今回の「令和」の考案者はこの中西氏と推測されているが、はじめ中西氏自身は否定しており、政府も「令和」考案者の名を公表しなかった。しかし、一か月ほどで中西氏も政府も、中西氏が「令和」の考案者であることを認めた。「平成」の考案者がいまだに曖昧なままであることを思えば、かなり早い「公表」であった。典籍が中国か日本かは問わず、「令和」がよい言葉であるとした考案者のセンスは高い。なお、中西氏は、自身が考案者であると公言して後、出典
は漢籍にはなく国書のみであるとの考えを強調している。しかし、「令和」の出典は国書のみであるとする解釈に疑問を呈する学者も少なくない。また、中西氏は「令和」の「令」の解釈を、先の「表１〈令〉の一般的な意
味」のうち、「１」や「２」の意味を意識的に排除しているとの指摘もある。
ちなみに、現在判明している今回の未採用元号は５つという（「表４今回の未採用元号一覧」）。このうち、「万和」は考案者の二松学舎大元学長の石川忠久氏が自らその典籍を『文選』と明らかにし、「千人唱万人和」（多勢の人が唱和する）から採ったと語った。音楽や舞を楽しめるような平和な時代になってほしいとの願いを込めたという。また、候補案にはならなかったが、聖徳太子の十七条憲法にある「和をもって貴しとなす」から「和貴」も提案しており、
当初は政府の筆頭候補になっていたと言う。

表４

今回の未採用元号一覧

今回の
未採用元号

読み方

出典

英弘

えいこう

国書（日本書紀）

それによれば、「広至」は国書で「日本書紀」と「続日本紀」、

広至

こうし

国書
（日本書紀・続日本紀）

「久化」
、
「万保」
、「万和」はみな漢籍でそれぞれ「易経」、

久化

きゅうか

漢籍（易経）「詩経」「史記」という（「表４
、

万保

ばんぽう

漢籍（詩経）万和

ばんな

漢籍（史記）

はじめは、ほかの4つの出典は不明であったが、新聞社が複数の政府関係者へ取材することで、すべて判明した。

今回の未採用元号一覧」）。

しかし、考案者は不明のままである。
日本の独自性をアピールするのはいいが、もはや元号も、元号に使う漢字も日本独特のものである。中国も朝鮮もベトナムもすでに元号を使っていない。漢字も中華人民
共和国は簡体字、台湾は繁体字（旧字体）、ともに現在の日本の漢字とは異なっている。元号を日本の漢字で表現することですでに日本的なのである。他方、元号も漢字も、一世一元も中国から入った文化であることは免れない。いくら逃げてもその歴史は変えられない。まして現在の外交問題を、さらにこじらしては意味がない。そして、今回のような恣意的な元号制定のやり方をすれば、以後は漢籍の元号は選ばれなくなり、漢文学者たちは協力しなくなる。いつも『万葉集』を使うわけにもいかないから、以後の元号制定はかなりやりにくくなるだろう。

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６

最大の課題は「安定した皇位継承」

現在の元号法は「元号は、政令で定める」、「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」の2項で構成されている。天皇ではなく、国民の代表である政府が元号を定めるシステムであるが、政令は天皇が署名してはじめて効力を発するし、皇位の継承がなければ改元はない。つまり、天皇が存在しなければ、元号は消滅するのである。
現在の皇室の最大の課題は「安定した皇位継承」が続くかどうかにある。皇室典範には天皇は「男系男子」が継承することと規定しているが、将来の男系男子は新天皇の弟である秋篠宮、その長男である悠仁親王しかいない。悠仁親王が妃殿下をもらい、男子をもうければ、その男子が皇位を継承するが、悠仁親王の妃殿下のなり手がなかなか見つからないのではないかとの懸念もある。将来、男子を生むことを義務づけられ、よほどの覚悟がないとつとまらない皇太子妃、そして皇后となる方がうまくみつかるのだろうか。美智子さま、雅子さま、紀子
さまもかなり苦労をされており、そうした姿を見ている若い世代の女性にはハードルが高すぎる嫁ぎ先だろう。
メディアがしばしば、美智子さま、雅子さま、紀子さまを批判するが、こうした記事や論調が、結果として、皇室に嫁げばバッシングを受けるという観念を多くの人々に植え付けている。さらには、眞子さまのお相手をあしざまに言ったりすることが、いずれは皇室に嫁ぐ女性だけでなく、皇室の女性と結婚する男性すら、皇室を避けるようになる。結婚しなければ、世継ぎはできない、世継ぎができなければ皇位継承者は男にせよ、女にせよいなくなる。そのとき、男系はおろか、女系の天皇もいなくなり、天皇家は消滅し、象徴天皇制もなくなり、元号もあと2つで終わることになるのだ。

ただもり

幸い、代替わり直後に、菅官房長官や大島理森衆議院議長は「安定した皇位継承」のための法令改正に乗り出すと述べた。国民の86％が女性天皇賛成、女系天皇容認は62％となっている。「令和」フィーバーの次は、女性天皇誕生という新たなフィーバーにつながるかもしれない。ただ、できるだけ早い時期に解決しないと、現在17歳の愛子さままで結婚して皇族でなくなってしまい、もはや希望は悠仁親王の妃殿下のみとなる。ところが、最近になって菅官房長官や安倍晋三首相ら政府関係者の動きが鈍くなった。安倍首相は、自らが主張する旧宮家復帰について10年以上も現実的な具体案を何ひとつ見出せないまま、安定した皇位継承という課題へのとりく
みを後回しにしてきたが、ここにきてまた足踏みをはじめた。安倍首相が、旧宮家の復帰を求める男系論者たちを支持基盤とするためともいわれる。首相在任中には手をつけずに棚上げするのではとの憶測もある。いずれにせよ、皇位継承問題をこのまま放置するのであれば、将来の天皇となるべき皇族がひとりもいなくなり、皇位継承どころか、象徴天皇制そのものが消えてしまうのは間違いない。憲法9条改正よりも現実的な緊急課題であるし、憲法改正どころか、天皇が存在しない新国家の新憲法を一から制定しなければならなくなる。おそらく、皇位継承問題が多くの人々の目に見えてくるのは、令和という時代の後で、数十年後のことになろう。しかし、17歳の愛子内親王や12歳の悠仁親王の結婚問題を意識すれば、5年から10年以内に具体案ができなければ、皇位継承問題は解決不能となるだろう。
かつて明治22年（1889年）2月11日に大日本帝国憲法が発布されたとき、多くの国民は歓喜でフィーバーしたという。そのことをドイツ人医師のベルツは発布の3日前の9日に、こう書いていた。「東京全市は、十一日の憲
イルミネーション

法発布をひかえてその準備のため、言語に絶した騒ぎを演じている。到るところ、奉祝門、 照 明 、行列の計画。
だが、こっけいなことには、誰も憲法の内容をご存知ないのだ」と。現代のベルツに、「令和」フィーバーを揶揄されてはなるまい。
【追記】
なお、
本稿脱稿後の令和元年８月５日に政府関係者が、「令和」と「万和」以外の元号考案者はすべて宇野茂彦氏（中央大学名誉教授・中国哲学）であり、また「英弘」の出典は『古事記』であることを明らかにした。

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藤枝法人会発

全法連▼

税 制改 正要望▼

令和２年度

そして政府へ

公益社団法人藤枝法人会
税制・税務委員会<第一 総論>
元号が改元され、令和元年となりました。令和には、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められているそうです。そのような時代になって欲しいと心から願うばかりです。
ところで平成の時代は、「改革」の時代でした。バブル経済の崩壊から始まった平成は、低成長と財政悪化という課題に直面し、社会保障費の増大、高齢化社会への対応を余儀なくされました。その中で、「選挙制度改革」「地方財政の三位一体改革」「医療制度改革」「社会保障と税の一体改革」等々。その時々で知恵を絞って政策立案したものの、本来の目的に達していない改革も少なくありません。特に「政治改革」においては、政権交代が可能な二大政党制や政治主導を目指したはずが、党利党略や私利私欲のため烏合集散を繰り返し、結果今や「安倍一強」となりました。ある
野党党首は、次回参議院選挙は「安倍一強の是非を問う選挙」などと喧伝しています。政党はどこへ行ってしまったのでしょうか。政党・政策本位の政治を目指して行われた政治改革、早く本来の姿に戻し国民本位の政治を実現していた
だきたいものです。
平成最後の改革である「働き方改革」も、現在の中小企業の実態とはほど遠く、即座に対応できるレベルにはありません。生産年齢人口が減少する中、生産性向上と労働の多様化は喫緊の課題ですが、民間の感性に沿った、日本の未来に向けた「働き方改革」を進めていって欲しいと思います。
いよいよ今年の10月より消費税率が改正され、また、軽減税率の導入が開始されます。効率性及び逆進性の緩和の観点から、「軽減税率」より、「給付付税額控除制度」を望む声があるのも理解できますが、今後更に税率が上がることを想定した場合、複数税率は避けては通れない制度であり、今回準備を万全にして対応していただきたいと思います。ただし、国民に多くの負担を強いる今回の消費税引き上げに対し、行政側もきっちり「行政改革」を断行していただきたい。特に、以前約束した「議員定数削減」を国民が納得できる形で実現していただきたいと思います。
社会環境・経済環境の変化の中で、望ましい税制も変化していきます。公平・中立・簡素の原則を踏まえながら、法人会として望ましい税制、私ども地方の中小企業がこれからも経営を維持成長できるような税制を目指し、令和2年度
税制改正に関する提言をまとめました。

<第二 基本事項>

１．法人の税負担のあり方(1)法人基本税率の引下げ
平成28年度の改正により法人税率及び法人事業税所得割が段階的に引き下げられ、平成30年度には29.74%になったが、国際的に見てまだ高い水準にあるため、租税特別措置の整理・合理化等による課税ベースの拡大を考慮しつつ、さらに国際競争力をつけるためにも法人基本税率を引き下げ、地方税の負担軽減と併せて、法人実効税率を少なくとも20%台半ばまで下げる必要がある。
(2)中小企業に対する課税ベース拡大に反対（外形標準課税）
平成27年度税制改正において欠損金繰越控除の見直し、受取配当等益金不算入の見直し、法人事業税の外形標準課税の拡大、租税特別措置の見直しが行われた。大企業を中心としたこれらの施策は法人実効税率引き下げの財源確保の観点から、ある程度止むを得ないところではある。しかしながら、今後、これらの施策が中小企業に向けられた場合、未だ景気回復の流れに乗れず苦しんでいる中小企業にとって、更に厳しいものとなる。法人実効税率引き下げの財源確保は必要不可欠であるが、中小企業に対して十分な配慮を強く要望する。
(3)中小企業の軽減税率の適用（中小企業優遇税制の確立）
我が国の中小企業は、国の経済構造において重要な役割を果たし、地域経済の大きな担い手となっている。
中小企業の健全な育成のためにも、現行の中小企業に対する軽減税率を更に引き下げるとともに、長年にわたり据え置かれている軽減税率適用の所得限度額800万円を1,600万円にまで引き上げるなど、担税力の弱い中小企業への配慮を要望する。
また、軽減税率19%については、平成31年度改正において、15%への特例が2年間延長されたが、これを恒久的な引き下げとし本則化することを要望する。

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令和２年度

税制改正要望(4)同族会社の留保金課税の全面的廃止
中小企業の体質強化の阻害要因となってきた「同族会社の留保金課税」は、平成19年度の税制改正で資本金1億円以下の企業は対象外とされたが、中小企業にとっての外部資金の調達は依然として難しく、内部留保が柱となっている。中小企業の財務体質を強化する観点からも全面的に廃止することを要望する。
(5)交際費の損金算入
交際費の中小企業に係る損金算入の特例は、本則に戻すべきである。
交際費等の損金不算入については、平成30年度税制改正により、交際費の中小法人に係る損金算入の特例（定額控除限度額800万円）について適用期限がさらに2年延長された。定額控除限度額までの損金算入と交際費の額のうち飲食のために支出する費用の額の50%の損金算入（大企業にも適用）のいずれかを選択適用できるが、そもそも交際費は中小企業のみならず全ての企業の活動にとって必要不可欠な経費であり、経営上の経費性を否定することは誤りであり、抜本的な見直しが必要である。
直ちに廃止できない場合は、資本規模に関係なく一定の損金算入を認め、現在の損金算入限度額を大幅に引き上げるよう要望する。また、慶弔費用は、交際費とは別に損金算入を認めるべきである。
(6)減価償却制度の改善
a．平成19年度以降度重なる税制改正により課税が強化されてきたが、益々加速する技術革新、激化する国際競争に対抗するため、耐用年数を国際的水準に合わせて更に短縮するとともに、分類についても更に簡素化するよう要望する。
ただし、定率法に比べ、取得当初の税金負担が重くなる定額法への一本化には断固反対する。
b．次に、取得価額30万円未満の資産を一律少額減価償却資産とし、企業規模に拘わらず、一時の損金算入とすることを要望する。また、損金算入額の上限（合計300万円）の枠を廃止または拡大し、制度を本則化することを要望する。
c．平成28年度改正により、建物付属設備・構築物について、定率法が廃止され、定額法に一本化された。本改正は時期尚早の感があり、せめて耐用年数の短縮化を要望する。
(7)役員給与および役員賞与の取り扱い
a．役員給与は原則損金算入とすべきである。現行制度は役員給与の損金算入が限定されており、特に報酬等の改定には損金算入について厳しい制約が課されている。役員給与は、本来職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すべきである。
b．会社法では、役員賞与は職務執行の対価として株式会社から受取る財産上の利益として役員報酬と統合され「報酬等」に統一されている。また、企業会計基準第4号「役員賞与に関する会計基準」では「役員賞与は、発生した会計期間の費用として処理する」とされている。よって、会社法・企業会計基準に従い、役員
賞与は損金算入できるよう改正すべきである。
(8)自然災害等に備えた税制の拡充
平成31年度改正で中小企業における災害に対する事前対策のための設備投資について、20%の特別償却が可能となったが、さらに即時償却または税額控除等の優遇税制措置の創設を要望する。
(9)寄付金の損金算入限度について
平成21年度の税制改正において、特定公益団体等に対する寄付金の損金算入限度額の所得基準について若干の改定が行われたが、引き続き次を要望する。
a．開発行為に伴う資産の無償提供を寄付金で処理する場合、繰延資産として処理することになっているが、行政上の要請により協力するものであり、一括損金処理を認めること。
b．寄付金については、高齢化や環境問題への対応、芸術文化活動への支援などで企業の果たす役割はますます重要性を増している。このため指定寄付金の認可条件を緩和するとともに、一般寄付金の非課税枠の拡大を求める。
また、少額な寄付金（3万円以下）は全額損金として認めること。
c．特定公益団体に対する寄付金は一般寄付と区別し、損金算入できるようにするとともに、公共的な団体に対する寄付金は、指定寄付金と同様な取扱いとすること。
また、企業が関わる寄付金は重要な支援であるため、一般寄付金の非課税枠の拡大を強く求める。

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(10)受取配当金の二重課税の排除
配当については、現行の配当控除制度で法人税と所得税の二重課税の調整が行われているものの不十分であり、本来の趣旨を尊重し、出資比率に関係なく全額益金不算入とすべきである。
(11)適用額明細書の廃止
平成22年の改正により添付が義務付けられた適用明細書であるが、「租税特別措置」についてゼロベース
からの見直しという本来の目的は達成されたと思われる。適用額明細書の添付義務を事務効率化のため廃止するよう要望する。
(12)大法人の子会社に対する中小特例措置の見直し
大法人の100%子会社の税制上の取り扱い（中小特例措置の不適用）について見直されたが、雇用延長策や雇用確保策の点からも除外するのは不適当であり、中小企業特例措置適用とすることを要望する。
２．所得課税のあり方(1)税率構造の見直し
税率構造は平成27年度以降分から7段階構造となったが、累進税の構造はそのままで、税率も諸外国に比べ高率であり、依然として中間所得者層には重税感がある。
課税ベースを広げ、累進構造を是正し、適用税率を見直しすることを引き続き要望する。また、国・地方合
わせた実効税率は50%以内にすべきである。
(2)課税最低限
課税最低限は依然として主要諸国と比較し高く、非納税者の国民全体に占める割合も年々高くなってきている。国民全般に税に関心を持たせ、税の公平性を保つ意味からも課税最低限度額を引き下げるとともに、＂広く、薄く、公平な＂税制を実現すべきと考える。
これにより現行比不利益となる低所得者層については、別途、社会保障面での対応を考慮することを要望する。
(3)総合課税化
税の公平・中立・簡素の三原則から鑑みれば、最終的には総合課税化を目指すべきであり、総合課税の下に累進課税とすべきである。現行の「上場株式に係る配当所得」、「株式等に係る譲渡所得等及び先物取引にかかる雑所得」等については分離課税とされている。さらに、金融課税一体化等が進められている。しかし、これらは総合課税への道のりの過程であり、所得税は担税力に応じて税負担を分かち合うといった原則から考え総合課税とすべきである。これらの分離課税は20%と所得税の最高税率55%に比べ低い。分離課税適用の高額所得者にとっては、非常に有利な課税方法である。以上により、分離課税ではなく総合課税を目指すべきである。
その実現のために、マイナンバー制度等の基盤の確立を急ぐべきである。
(4)少子・高齢化社会に備えた環境整備と税制の再構築
a．所得控除の見直し（少子化社会に備えた税制）
少子化社会に備え多すぎる所得控除を整理し、必要性の高い控除については控除金額を増額する等、控除制度全般を見直すべきである。
平成29年度の税制改正で配偶者控除・配偶者特別控除が見直されたが、長期的に考えれば二分二乗方式、また少子化対策の効果も予想されるN分N乗方式への移行を検討すべきと考える。
もちろん移行については、家族のあり方や働き方に関する国民の価値観に深く関わることであり、丁寧な国民的議論が必要である。
新たな制度導入の前に、まずもって次項の「子育て支援控除制度」の創設を要望する。
b．「子育て支援控除制度」の創設
先般、子ども手当（現行の「児童手当」）の支給に併せて年少者扶養控除が廃止されたが、特に少子化対策に効果があるものについては、子育て期間中の養育者控除を新設すべきであり、思い切って税額控除を行う等の教育や育児に関わる新しい斬新な制度の創設を要望する。
また、親子三世代以上の同居家族世帯に対する特別な控除など、子育てと親の介護がしやすく家族の絆が− 16 −
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深まる環境を促進する制度の創設を要望する。
c．近年、子供の貧困率が増加し、17歳以下の子供の7人に1人が貧困状態にあると言われている。子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会となるよう、子供を持つ低所得者世帯に対する税制上の優遇と、教育や生活等における経済的支援の拡充を要望する。
d．低所得者による奨学金返済に係る税制優遇措置の創設
低所得者世帯の子供が奨学金により学費等を賄い修学したあと、働きながら奨学金の返済をしていく必要がある。ただ、低所得の中から奨学金の返済をするために生活が苦しくなっているケースも少なくない。一定の所得以下の勤労者に対しては、奨学金返済相当額を所得控除できるような税制上の優遇措置の創設を要望する。
e．公的年金課税制度の改善（高齢化社会に備えた税制）
定率減税の廃止など個人所得税の重課税傾向が強まっている。特に公的年金を受給している高齢者にとっては、老年者控除が廃止され、年金課税や後期高齢者医療制度など、ここ数年、高齢者への課税強化、負担増が目立っている。
平成30年度税制改正により公的年金等控除が見直され、控除額が減額されたが、むしろ増額を要望する。
反面、多額の収入を得ている者には応分の負担を求める等、年金所得に対する控除の上限額について再度見直しを行うべきである。
また、年金制度改正の対象とならない年齢層をなくすなど、既得権者だけが有利になるようなことのないように配慮して欲しい。
(5)住宅関連税制の改善
平成27年より住宅ローン減税の拡充・延長がなされ、また、平成31年度改正により11年目以降3年間税額控除が適用されたが、住宅購入は税制に合わせて購入するものではなく、個人のライフステージに応じて購入するものである。まずは、本制度の本則化を図り、制度自体を再構築すべきであり、特に控除期間については、一般の住宅ローンの借入期間に合わせ35年とするよう要望する。
(6)二重課税の全面的廃止
酒税、そして揮発油税等において現行の税制度では二重課税となっている部分が極めて多い。経済活性化等の観点からも税制度全般を見直し、二重課税を全廃し、個人の消費意欲を喚起すべきである。
(7)復興特別所得税について
平成23年度改正により、東日本大震災からの復興財源として復興特別所得税が、平成25年分から25年間に亘りすべての所得税額の2.1%相当額を課税されることになった。25年間はあまりにも長すぎるものであり、より短期間の“復興”に対応した課税方法に改めることを強く要望する。また“復興”とは結びつかない使途が不明確なものは取りやめ、厳格に使用することを要望する。
３．相続・贈与税制のあり方
相続税は、米国をはじめ西欧諸国を中心に廃止の傾向にある。
平成25年度税制改正にあるような相続税の課税強化の方向性はもとより、わが国の相続税制が今後も現行のまま推移すれば、国内財産の海外へのシフト、即ち国内財産の空洞化を招くこととなるので、近い将来、廃止することが望ましい。
(1)相続税の課税強化の見直し
平成25年度税制改正（平成27年1月より施行）において、基礎控除額の大幅な引き下げ等相続税の課税強化がなされたが、国際的に見て主要先進国とほぼ同水準の現行水準から、むしろ基礎控除額の引き上げを要望する。
(2)事業承継税制の法制化
現在の我が国の事業承継税制は、欧米諸国に比べ未だ不十分なため、相続・贈与時に、日本経済の担い手である中小企業にとって、存続に関わる大きな問題である。
平成30年度税制改正により事業承継の要件緩和が大幅になされたが、これら緩和後の要件であってもまだ− 17 −
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まだ不十分であり、10年間の限定措置でなく、恒久的な措置にすべきである。国際競争上、事業資産について原則非課税としている欧米諸国とは、勝負にならない。欧米諸国と同様、事業承継に係る事業資産は非課税とすべきである。
全面非課税となるまでの間、以下の点について見直しを求めるとともに、相続税とは独立した欧米並みの事
業承継税制を早急に法制化することを強く要望する。
a．今回の改正による特別措置においては、平成30年4月から平成35年3月末までの5年間に特別承継計画の提出が必要となっているが、この期間について、特別措置の適用期限である10年までに延長すること。
(3)非上場株式の評価について
平成29年1月1日より自社株評価の見直しが行われたが、事業承継における問題点を踏まえ、平成20年度までの非上場株式の評価制度を復活させる必要があると考える。この制度を復活させた上で、従来の10%評価
減方式を80%以上評価減に拡大させるとともに、適用要件のうち発行済株式等の総額20億円の上限の緩和、同族関係者の株保有割合50%以上の緩和等、同族色の少ない非上場会社も対象になるような改正を従来の制度に施し、今回の納税猶予制度と並立させてどちらかを選択できるように、制度の拡充を図るよう要望する。
(4)相続時精算課税制度について
複数年にわたり利用できる2,500万円の非課税枠を引き上げるべきである。従来方式での基礎控除額であっても、居住用等の使用目的によって基礎控除額を増大させれば、一層贈与が促進するのではないかと考える。
また、同本制度活用促進のため、相続物件の評価につき相続時かあるいは採用した時かのいずれか評価額が低い方を選択適用できるように要望する。
(5)贈与対象者の拡大「住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置」、「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」及び「結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置」については、贈与者に直系卑属がいない場合、甥・姪に対する贈与にも適用できるように対象を拡大すべきである。
４．地方税制のあり方(1)地方自治体の課税自主権の拡大に伴う監視の強化
政府の＂三位一体改革＂により地方自治体の課税自主権は大きく拡大していくことは確実である。まず、税源の移譲を皮切りに地方分権改革はスタートしたが舵取りを誤ると地方行政の肥大化、ひいては地方財政の破綻という最悪の事態も考えられる。
また、地方行政の肥大化に対し、地方公務員給与制度、地方議会議員報酬制度について、給与制度体系、人事考課制度などの抜本的な見直しが必要である。
ついては、これからの地方の行・財政状況の変化、特に地方分権一括法により制度化された法定外目的税の運用等について、世論とともに、監視し或いはあるべき姿を提言できる利害関係のない第三者機関を設立することを提案する。
(2)土地等不動産にかかる流通課税の見直し
地価の下落は保有資産の目減りをもたらし、不良債権処理を困難にする等企業経営に悪影響を及ぼし、景気
回復の足かせとなっている。かかる経済状況下では、経済波及効果の高い不動産市場の流動化が不可欠である。譲渡課税については過重な譲渡所得税を軽減することや、登録免許税、不動産取得税、消費税等の流通にかかる課税を廃止または大幅に軽減することが必要である。更に、農地法、市街化調整区域の線引や建築基準法の諸制限等土地税制に絡む要件は、極めて複雑となっている。
特に、農地面積は減少しているにも拘わらず、耕作放棄地は増加している。
よって、固定資産税を含めた不動産に係る税制全般について総合的かつ抜本的な見直しを要望する。
(3)償却資産に関わる固定資産税の廃止
諸外国には例が少ないことを踏まえ、企業の国際競争力を削ぐことがないように、償却資産の固定資産税を廃止すべきである。
廃止するまでの間、法人税制と地方税制とのかい離をなくすことを要望する。

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少なくとも、30万円未満のものについては、法人税では一括償却できるため、償却資産税（地方税）をかけない制度とし税制全体をシンプルで統一性のあるものとすべきである。また、償却額については1円まで償却できるように、国税の基準と同様の仕組みとすることを要望する。
(4)固定資産税の見直し
行・財政改革は、国に限ったことではなく、当然、地方においても断行されなくてはならない。まず、このことを前提として、引き続き次を要望する。
a．平成19年度に法人税の減価償却方法が改正されたが、固定資産税においては「固定資産評価基準」を用いており、二重管理となっている。特に、特別償却・割増償却制度の適用及び評価額の最低限度額については、法人税と同様に扱うことを要望する。
b．固定資産税の税率を引下げ、基本税率を１％程度とするとともに、建物の減価償却を認め課税標準を引き下げること。また、再建築価格方式によって行われている家屋の評価については、建築後の年数が経過しても評価は下がらないという問題があるので、家屋建築後の経過年数に応じた評価法に改め、税負担の軽減策を要望する。
なお、評価法を改めるまでは、経過年数評価を毎年見直してほしい。
ｃ．固定資産税は、土地の利用収益力に基づいて課税されるべきもので、土地の担税力に着目する税ではな
い。長年に亘り地価が下落傾向にあるにもかかわらず負担調整との名のもとに課税の基礎となる評価額が実際の取引価格を上回る事例が多い。
よって、評価方法を収益還元価格で評価するとともに、税率を軽減することを要望する。
ｄ．新築住宅で耐火構造または準耐火構造については、新築後3年間から5年間家屋の固定資産税が2分の1となる特例があるが、優れた耐震性のある住宅についても、同様の軽減措置を要望する。また、同制度の恒久適用化を要望する。
ｅ．住宅の購入または新築にかかる不動産取得税の廃止を要望する。直ちに廃止できない場合は、当面、不動産取得税の控除額を2,000万円に引き上げ、免税点を土地については200万円、建築家屋1戸については400万円とすること。
また、中古住宅についても、不動産取得税及び固定資産税を軽減するとともに、交換及び災害による代替取得も不動産取得税において減免規定を設けること。
ｆ．本来都市計画税は、都市計画事業、土地区画整理事業に要する費用に充当するため、都市計画区域として指定された一部区域内に所在する土地、家屋について課税されるべきであるが、実態は納税義務者に一律かつ恒久的に課税され、固定資産税の一つとなっている感がある。よって、都市計画税の存在意義はなく廃止すべきである。
ｇ．都市計画の公共施設予定地での固定資産税の減額措置
平成28年度の税制改正では、新築住宅に係る固定資産税の減額措置が2年延長された。ただ、都市計画で計画決定された道路や公園等の公共施設建設予定地内の土地建物では、建築規制があるのにもかかわらず固
定資産税額は若干の価格補正にとどまっている。これも大幅な減額措置を実施することを要望する。
ｈ．平成18年度に耐震改修促進税制が創設され、住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、固定資産税が減額されることになった。同制度については、対象建物を住宅以外にも拡大するとともに、適用要件を緩和し、適用期間を延長して、更に利用し易い制度に改善することを要望する。
(5)地方独自課税（外形標準課税）のあり方
地方独自課税の拡大、特に、外形標準課税は、既に応益負担として法人住民税や法人県民税の均等割、固定資産税、事業所税、超過課税等を負担しているにもかかわらず新たな納税を強いることとなり、企業にとって二重の負担となる。
また、赤字企業やベンチャ－企業、黒字とはいえ収益力の低い中小企業にとって固定費の負担増となり、経済活力の成長・発展を阻害する要因となりかねない。
税額算定の基礎に人件費を含めることなども含め、安易な税収確保を求める姿勢には賛同できない。
まず、二重課税廃止の明確化、地方自治体の独自課税への規制を前提に、地方税の抜本的見直しを行うべきであり、特に、問題点の多い外形標準課税は廃止すべきである。
いかなる場合であっても、資本金１億円以下の中小企業にまで導入することは、断固反対である。

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(6)地方税体系の簡素化と徴税・納税手続の国税との一本化
地方税体系は、極めて多岐にわたり複雑で分かり難い。まず、地方税体系を見直し、整理し、分かり易い体系とすることを要望する。
また、申告・納税及び徴税手続を簡素化・効率化するとの観点から、消費税制で既に実施しているように、地方税を国税の付加税として申告及び徴税手続を一本化すべきである。直ちに一本化できない場合は、まず、県民税と市町村税を一本化しソフトランディングさせ、その後で国税と一本化することも止むを得ないと考える。
将来的には社会保険料の徴収を含めてすべてを一本化できれば、担当者の専門職化が一層促進され、職員数の削減等により更なるコスト削減効果が期待できる。
(7)非上場株式の少額配当への住民税課税の廃止
平成15年度の税制改正において、非上場株式の少額配当に係る住民税の所得割について非課税措置が廃止された。従来、少額配当は非課税で申告不要であったものが、住民税については自分で申告納税しなければならなくなった。
このような税制は直ちに廃止すべきである。
(8)事業所税及び超過課税の廃止
事業所税の床面積比例部分は、固定資産税と重複する等二重課税の性格が強くなっており、事業所税は全面的に廃止すべきである。事業所税の廃止に至る迄の間は、対象指定都市においては、その全額を免除する制度の創設を要望する。
また、特定の企業を対象に課税する超過課税については、これまでの道路整備などではなく、当初の徴税目的であった地震（津波）対策に限定すべきである。
さらに、市町村合併による新たな課税地域については、本来の趣旨から考えて対象から除くべきである。
(9)自動車重量税の廃止
現在、道路特定財源の廃止により課税根拠を喪失しているにもかかわらず、自動車取得時の自動車取得税と消費税、保有時における自動車重量税と自動車税（または軽自動車税）と二重課税になっており、消費税10%適用時に自動車取得税は廃止されることが決まっているが、自動車重量税についても廃止することを要望する。
(10)事業税の廃止
事業税は事業所得を課税対象とし、所得税・法人税の補完税として設けられたが、徴収技術の進歩とともに補完税としての機能を失い、税額が損金とされても所得税・法人税との二重課税になっているので、事業税は国税の付加税とし廃止を要望する。
(11)法定外目的税の乱用防止
平成12年度から施行された地方分権一括法による地方税改革において、新しく法定外目的税が制度化され、地方税とは別枠で自治体条例を制定すれば、普通税も目的税も自治体独自で創設できるようになったため、様々な理由を付けて導入する自治体が増えている。
しかしながら、各自治体の現況は行政改革が進んでいるとはいい難く、安易な増税を考える以前の問題として、行政の効率化に努めなければならないと思われる。
よって、地域住民の納得と信頼が得られるようになるまでは、法定外目的税の導入は避けるよう要望する。
５．消費税制のあり方
消費税率の引き上げについて項目別に次の通り要望する。
(1)複数税率導入について
平成31年10月より適用税率10%への引き上げに伴う低所得者対策として、軽減税率の導入が予定されている。対象品について飲食料品（食品表示法に規定する食品、除く酒類及び外食サービス）と週2回以上発行される新聞の定期購読料とされているが、生活必需品として家庭用の水道料金、電気料金、ガス料金も加えることを要望する。

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また、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置については、益税や不正の温床となりやすいため取止
め、インボイス方式への切り替えを行うべきである。
また、免税業者から課税業者への切り替えについて、必要性や手続きを分かりやすく国民に説明するべきである。
(2)外税方式について
表示方式については、現在「内税方式」（総額表示）と「外税方式」に併用が認められているが、中小事業者にとって消費税の引き上げに伴う販売価格への転嫁は非常に困難であることから、納税者の税意識を向上させることと消費税額の明確化のため「外税方式」への切り替えを要望する。また、価格転嫁ができるように、政府からの国民への周知徹底や行政指導の強化などを強く要望する。
(3)住宅取得の際の適用について
個人が一生に一度あるかないかの買い物に対して、消費税率の引き上げは大変な負担を強いるものである。
特に裾野の広い住宅産業ということを考慮すると、一歩間違えれば景気回復の足を引っ張る懸念もある。個人
がより良質で安心・安全な住宅に住めるよう、一定の条件を満たした居住用小規模住宅を購入、または新築する場合は消費税を支払った後、還付申告により一定割合を還付する税制面での優遇措置の導入を強く要望する。
(4)適用税率10%への引き上げに伴い消費税の滞納が大幅に増えることが懸念される。
この消費税の滞納を防止するためには、年12回分割納付方式を取り入れるなどの施策を要望する。
なお、消費税の平成29年度の滞納残高は3,028億円と国税滞納残高全体の約35.5%を占めており、割合だけを見ると前年度を上回り、いまだに大きな数字を残している。滞納は、国の財政悪化に繋がるばかりか、消費税への国民の信頼を傷つける恐れがあるため、直ちに予定納税における納税額及び納税回数の見直し、電子納税システムの導入の推進など、実効性のある滞納防止及び滞納整理の促進策を講じることを強く要望する。
６．印紙税の廃止
取引のグローバル化や電子取引の進展（IT化）等に伴い、事務手続を含めた税制全般について見直す必要性が生じている。
特に印紙税は、電子商取引の出現により課税客体である文書が無くなる訳であり、次第にその存在意義を失ってきている。平成26年度より一部印紙税の軽減措置が拡大されたが、海外での契約書の作成調印やインターネッ
ト取引が拡大する中で、課税上のアンバランスはますます大きくなっており、課税の公平性の面からも文書課税は即刻廃止してほしい。
７．道州制の採用
国および地方自治体はいずれも極めて厳しい財政状態にあり、これを再建・健全化するためには、財政支出の削減、国・地方議員の削減、行政機構の簡素化、行政の民間への委譲等、所謂"小さな政府"の実現が必要である
が、いずれも大胆な大改革を断行しなければ実現不可能である。
その一案として、昨年に引き続き『道州制』の採用を提案する。
全国の市町村の合併を推進し、全国を8から10の州（ブロック）に分け、都道府県を廃止して徴税の中心を州（ブロック）とする。そして地方に権限と財源を移譲し、政府は外交、防衛や教育、金融政策などに特化すれば、国と地方による二重行政の弊害を解消し、少なくとも同一業務を重複して担当する公務員を大幅に削減することができる。歳出の削減は勿論、地域的不均衡も是正され、"小さな政府"の実現が可能となる。ハードルは高いが、今こそ思い切った行・財政改革の柱として取り組むべきである。なお、道州制への移行を視野に、国から地域の事情をよく知る自治体に財源と権限を移譲すべきである。
８．環境税のあり方
環境問題は、分野的にも地域的にも広汎かつ多面的な関連を有する問題であり、その税制上の対応については性急に論ずる問題ではない。従って社会トータルの問題として、環境問題個々の状況に応じて、幅広く慎重に検討すべきものと考える。
環境税制について論ずる前に、環境の良化や保全に貢献するためにした経費を損金に算入できる措置や補助金の支給または助成する措置を考えるべきである。

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また、平成24年度税制改正に組み入れられたが、地球温暖化対策のため石油石炭の税率の上乗せについては、暫定税率が残っている中での適用であり、暫定税率を含め廃止すべきである。
環境税に加え、平成36年度から森林整備の財源として導入する「森林環境税」だが、住民税に上乗せし、一人あたり年1,000円を徴収しようとしている。個人住民税の均等割は収入に関係なく一定額を負担する税なので、低所得者にとっても負担が重いという問題も生ずる。森林保全を目的にした税金は、静岡県など既に独自に導入している自治体との整合性をどうするかなど、慎重に検討する必要がある。
９．マイナンバー制度の運用
マイナンバー制度は、納税者の所得及び資産を把握するためには効果的な制度である。特に、利子所得、配当所得及び有価証券譲渡益の源泉分離課税から総合課税への移行時などの資産課税税制の一本化や社会保険料の徴収において、極めて効率的かつ有効な制度である。
本制度は単に税制にとどまらず、導入・運用費用の増加、国内資金の海外シフト等の懸念に加え、個人情報の保護等、国民生活に影響を及ぼす大きな問題を孕んでいる。
運用にあたっては、関係省庁は決して縦割組織で対応することなく、省庁間の連携を密にした横割組織で対応することを強く要望する。
また、マイナンバー制度で得られた情報は公的機関が保有するのみとし、民間への転用は禁止し、様々な情報と状況を国民に対して十分な広報活動を実施し、情報漏洩に関しては万全なセキュリティー対策を講ずることを要望する。
10．電子申告・納税制度のあり方
平成16年度から開始された電子申告・納税制度は、企業や税務当局にとって事務効率の改善等につながる有益な制度であり、"e-Tax"については、かなりの伸展が見られている。
しかし、ユーザー側にとっては、いまだ情報管理やシステムに係るセキュリティーの問題や初期投資費用の問題等に加え、取扱方法を新方式へ変える抵抗感等が絡み、当初計画通りに伸展していない部分がある。
電子申告・納税制度を一層推進するためには、国税と地方税の取扱いを一体化することは勿論のこと、金融機関の税金納付に係る手数料を無料化する等の措置が必要である。特に、利用した場合は、法人・個人を問わず恒久的な税額控除を行う等の何らかのインセンティブを与える施策が必要と考える。
11．企業会計と税務会計、国税と地方税、税法とその他関連法令との乖離是正
企業には企業会計と税務会計があり、それぞれの取扱上の相違から極めて複雑な会計処理が要求されており、
近年、時価会計や税効果会計の導入により、その乖離は一層大きなものになっている。
また、上場会社においては国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を求められる企業が増えている一方、金融商品取引
法基準の有価証券報告書と合わせて開示が必要となり、企業の事務負担や会計処理の煩雑さがますます増大している。
企業経営の健全化、事務負担の軽減及び企業会計と税務会計とのかい離是正の観点から、国・地方などの官庁縦割組織による法制化姿勢を是正し、企業会計並びに国際財務報告基準、税務会計の整合性を図れるような関連法令の改定を要望する。

<第三 個別事項>

１．法人税（1)交際費について引き続き、次を要望する。
a．社会慣習上、その支出を避け難い慶弔費や贈答費、社会通念上相当と認められる冠婚葬祭等に係わる金額（1件3万円程度）は交際費の課税対象から除外すること。また、交際費の範囲から除かれる飲食費の金額を、5千円を1万円に引き上げること。
b．定額控除限度額（800万円）を超える部分の金額についても、その50%の金額は損金算入を認めること。
(2)引当金の損金算入について
a．賞与引当金の損金算入について
賞与引当金は、潜在的には各月に発生する未払費用としての性格を有していることから、その繰入について損金算入を認めること。
b．東日本大震災や熊本震災のように、自然災害から生じる被害は経済活動に大きな影響を及ぼす。そのた− 22 −
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め、自然災害に備えた無税の引当金の創設を要望する。
なお、負債性引当金については、将来のある時期に損金経理されるものであるので、発生した事業年度で損金算入すべきである。
(3)資本的支出と修繕費の形式区分について、次を要望する。
a．資本的支出と修繕費の形式区分基準上の修繕費の認容範囲を個々の資産の取得価格50%相当額に引き上げるとともに、当該金額限度額を300万円に引き上げ、損金処理を認めること。
ｂ．工場等の合理化のために、機械・設備の移設や集約等が必要となる場合がある。現状ではその移設費は資本的支出とされているが、修繕費扱いとし損金算入とすることを認めること。
(4)事業年度を跨った場合の災害復旧費用の処理について
災害により被害を受けた法人の災害復旧費用で、事業年度を跨がった場合は、「災害損失特別勘定」で見積り、費用計上ができるようにすること。
(5)減価償却関連事項として次を要望する。
a．法律・条例等により設備の新設もしくは改造した減価償却資産等については、特別償却を認めること。
ｂ．電算機のソフトウェアは無形減価償却資産として5年償却となっているが、日進月歩のソフトウェアの性格から取得時の一括損金算入を認めること。
認められるまでの間、電算機のソフトウェアの更新費用は100万円以下のものについては、一時の損金として認めること。
(6)貸倒損失の損金処理できる特例について
平成23年度税制改正では、貸倒引当金の計上は中小企業、銀行、保険会社に限定されたが、設定根拠が合理的であれば、すべての業種に認めるべきである。
また、債務者に対する売掛債権について、その債権が明らかに回収不能である場合は、事務処理の煩雑化を避けるため、取引停止後1年以上という期間を6ケ月以上に短縮すること。
(7)電話加入権は非減価償却資産となっているが、加入権料が大幅に引き下げられ、売買も不可能となっている。
加入権料支払時に一括損金とするとともに、既に購入済の加入権は一括償却を認めること。
(8)外国子会社配当金益金不算入制度の対象となる外国子会社は出資比率25%以上となっている。現地資本及び国内複数会社での合弁出資等の例を考慮した場合、出資比率は20%以上に引き下げるべきと考える。
(9)リサイクル料の損金算入を支出時に認めること。
(10)相当の地代の認定基準を市場の実態に合わせ年6%から2%以下に引き下げること。
(11)会社立て直しのために債権放棄を受けた場合、「債務免除益」という経済的な利益を得たことになり、課税関係が生ずるケースがあるが、債務超過部分に相当する金額については益金不算入とすること。
(12)不況時における資金繰り等を考慮し、法人税の延納制度を復活させること。
(13)法人税及び消費税の申告期限、納付期限は、会社法に合わせ事業年度終了後3ケ月以内と改めること。
(14)法人住民税の均等割り負担分を損金算入できるようにすること。
(15)災害見舞金への課税免除について
激甚災害法の指定を受けた地域内にある取引先に対する災害見舞金等は損金算入を認めること。
(16)事業税について、当期の損金として引当金計上した場合、後年度に影響を与えないように、課税年度の経費とし、引当計上した期の損金として認めること。

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(17)減価償却資産の取得価格は購入先に支払った代金、購入手数料のみとし、引取り運賃、荷役費、運送保険料等は含まないこととすること。
(18)青色申告法人の欠損金について、平成27年度の税制改正において、繰越欠損金の損金算入は10年間へ延長されたが、欠損金の繰戻し期間についても前1年を前3年にわたり認めること。
2．所得税(1)諸控除の取扱いについて、引き続き次を要望する
a．基礎控除は、憲法25条第1項に基づき最低限度の生活に必要な費用として課税対象としていないものである。平成30年度改正により基礎控除額48万円に引き上げられたが、生活保護給付等と比較してまだまだ低すぎるのでさらに増額すべきである。
ただし、その他の多すぎる所得控除に関しては、それらを整理して控除制度全般を見直すべきである。
b．年少者扶養控除が廃止されたが、少子化対策として、第２子以降の年少者扶養控除を再設定すること。
c．医療費の患者負担割合の引き上げによる負担軽減のため、医療費控除計算時の切捨て額を5万円（現行10万円）とすること。また、医療費控除の最高限度額を300万円に引き上げること。また、セルフメディケー
ション税制の適用と従来の医療費控除を併用できるようにすること。
d．個人年金保険料控除については、年60万円までとするよう要望する。
(2)給与所得者の申告について次を要望する。
a．平成27年度税制改正で、「所得2,000万円超」かつ「総資産3億円以上又は有価証券等1億円以上」の場合
は、財産債務調書を提出することに改正されたが、申告すべき意図・目的が判然としないので、この制度は廃止すること。もし、廃止に問題があるならば、申告の所得限度額を現行の2,000万円超から4,000万円超に引き上げること。
b．主たる給与以外の所得限度額を現行の20万円から110万円に引き上げること。
(3)確定申告する配当所得の「少額配当」の定義を改め、1銘柄につき年10万円以下を20万円以下に、6カ月決算の時の5万円以下を10万円以下に、それぞれ引き上げること。
(4)源泉所得税に関する事項として次を要望する。
源泉所得税の納付期限のうち、12月分については、平成24年度改正により特例法人については1月20日迄
となったが、全ての法人について1月末日迄と改定すること。
(5)不動産の譲渡所得について次の事項を要望する。
a．長期・短期にかかわらず譲渡所得に該当する土地・建物等を譲渡した場合の概算取得費割合を現行の5%から20%に引き上げること。
さらに、100万円の基礎控除を復活すること。
b．相続した土地・建物等を譲渡した場合には、相続した時点の相続税評価額を取得額とすること。
c．譲渡所得の特別控除を大巾に引き上げ、特に居住用資産を譲渡した時の特別控除額を現行の3,000万円を6,000万円に引き上げること。
d．資産が土地収用法等により収用された場合の特別控除額を現行の5,000万円から1億円に引き上げること。
e．青色申告における欠損金の繰越控除の期間については、現行の3年から5年に延長すること。
(6)不動産所得の負債利子の損益通算の復活
不動産に係る負債利子については、不動産所得の計算上生じた損失がある場合は、他の所得との損益通算が認められないこととなっている。この取扱いはバブル期の特別措置として設けられたものであり、納税者に不利益を強いるものである。
損益通算の復活を要望する。
(7)所得控除の簡素化
平成30年度税制改正では、給与所得控除等の各種見直しが行われたが、簡素化からは程遠いものである。

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基礎控除も含め、人的控除・医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除・地震保険料控除等その他控除をより簡素な控除制度にすることを強く要望する。
(8)非上場会社の配当金の源泉課税は国税20%（復興特別税0.42%）となっているが、上場会社と同じ国税15%（復興特別税0.315%）、地方税5%に統一し、国税と同様、少額配当による申告不要制度を地方税にも適用すること。
(9)社会保険診療報酬が5,000万円以下の場合は、実際経費の金額によらず、一定の計算式による概算経費で計算することが認められているが、経費算入割合が大きく、特定者のみの優遇であり、実際の経費額に準拠した所
得計算にすること。
(10)相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（譲渡所得に対応する相続税額の加算）の適用条件は、相続税申告書の提出期限から3年以内に譲渡した場合となっているが、これを5年以内に延長すること。
3．相続税・贈与税(1)婚姻期間20年以上の配偶者の財産の相続については、全額非課税とすること。
ただし、経過措置として全額非課税となる迄の間は、相続税について配偶者の法定相続分相当額と2億円のどちらか多い金額を控除できることとすること。
(2)居住用財産を相続した者が引き続き自己の居住用に供する場合は、その居住用財産の評価額を限度として1億円の特別控除を行うこと。
(3)相続財産確定のために支出した費用（遺言執行費用、弁護士、税理士費用等）を相続財産から控除できるようにすること。
(4)相続税基礎控除額については、平成27年1月より「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」から「3,000万
円+600万円×法定相続人の数」に引き下げられたが、少なくとも元に戻すべきである。
(5)法定相続人が未成年者または障害者の場合の税額控除算出について、現行の税額控除額・年10万円はいかにも低過ぎるので、60万円程度に引き上げること。
また、特別障害者については年20万円を一挙に100万円程度まで引き上げること。
(6)法定相続人が取得した被相続人の生命保険金及び死亡退職金については、非課税とすること。廃止する迄は、少なくとも、それぞれの非課税限度額を、現行の500万円を1,000万円に引き上げること。
(7)非上場株式の評価に関する事項として次を要望する。
a．非上場株式の株主区分における同族株主等の判定を行う場合の基準について、現行の5%保有を10%保有まで拡大すること。
ｂ．非上場株式の株主区分における同族株主等の判定を行う場合の基準について、配偶者・直系血族・兄弟姉
妹・1親等の姻族等の中心的な同族株主の持ち株割合25%以上の判定基準を50%まで引き上げること。
ｃ．非上場株式の評価は、同族株主の持ち分を含め、配当還元方式とすること。
ｄ．事業承継に際し相続税を延納する場合は、自社株式を担保とすることを認めること。また、その際には何等条件を設けないこと。
(8)準確定申告及び納税期限を4ケ月から6ケ月へ延長すること。また、相続税の申告及び納付の期限を相続開始の日より1年以内に改めること。
(9)贈与税について、婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産等の贈与の配偶者控除額を現行の2,000
万円から4,000万円に引き上げること。
また、4,000万円に達する迄は重ねて贈与できることとし、適用回数の制限は設けないこと。また、夫婦間の贈与について、不動産取得税は非課税とすること。

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(10)相続後の一定期間内に被相続人から保証債務の履行があり、その求償権の行使が不能の場合、更正の請求ができるようにすること。
(11)平成26年度の税制改正で、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（土地譲渡に係る相続税額の取得費加算）の見直しが行われることとなったが、これを従前に戻すこと。
(12)土地・建物等を、相続や遺贈あるいは贈与により取得したのちに譲渡した場合は、譲渡した財産に対応する相続税あるいは贈与税額を取得費に加算できるようにすることを要望する。
(13)夫婦間贈与をした物件が、贈与を受けた配偶者の死亡により元の持ち主に戻る場合は、相続税の対象財産から除外すること。
(14)平成13年以降、贈与税の基礎控除額は110万円に据え置かれているが、増額することを要望する。
４．地方税(1)法人・個人住民税について次を要望する。
a．基本事項でも述べたとおり、住民税は国税の付加税として一本化すること。
b．法人住民税の均等割の資本金区分を細分化し、中小企業について軽減を図ること。
c．個人住民税の各種控除額を所得税と同一とするとともに、課税最低限度額を所得税の課税標準と一致させること。特に、個人住民税の課税を所得税と同様、現年度課税とすること。
(2)市町村合併を推進するとの観点から、超過課税、事業所税課税、農地の宅地なみ課税は、三大都市圏に限定すること。
(3)現在の土地の評価は、公示価格を基準に算定され、調整措置のうえ課税されているが、実態に即していない。
公示価格、路線価、固定資産税評価額を一元化すること。（一物一価）(4)減価償却資産の取得額において、法人税で認められている圧縮記帳をした場合は、不動産取得税においても法人税と同様な取扱いとするか、または、廃止すること。
また、法人の減価償却資産の申告にあたっては、毎年１月１日直前の事業年度末における帳簿価格によることと改定すること。また、提出期限は２月末日迄とすること。
(5)公益・一般社団化された法人会が直接かつ本来の事業の用に供する不動産の固定資産税及び不動産取得税は商工会議所や商工会の例に準じて非課税とすること。
(6)地方税（住民税、事業税）については、欠損金繰戻し還付制度を設けること。
また、併せて延納制度も設けること。
(7)２つ以上の地方自治体に事務所または事業所を有する法人の事業税及び住民税の申告・納付並びに特別徴収となる従業員個人の住民税については、当該法人の本店所在地において一括して納付できるようにすること。
また、申告用紙が地方自治体ごとに異なるので、全国共通とし統一化すること。
(8)課税台帳の縦覧にあたっては、近隣地または他の同種建築物件等と課税価格の比較が容易にできるようにすること。
また、常時、縦覧できるようにすること。
(9)固定資産税の免税点を基礎控除方式に改め、物価変動を考慮して土地100万円、家屋50万円、償却資産300万円とすること。

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(10)法人の償却資産申告期限の改正等
償却資産の評価にあたっては、納税者の事務負担軽減の観点から、法人税の減価償却資産と連動させ、賦課期日を各法人の事業年度末とし、申告期限は法人税の申告期限と同一とすること。
５．消費税(1)消費税の確定申告書の申告期限及び納付期限の延長を法人税と同様、事業年度終了後３ケ月以内とすること。
(2)ガソリン、軽油や酒類等には、それぞれ揮発油税や酒税等が課税され、また、購入時には消費税が課税されている二重課税は廃止すべきである。
６．印紙税
印紙税については、基本事項でも述べた通り、基本的には廃止すべきと考えるが、廃止までの間、次を要望する。
(1)印紙税は文書内容により税額が異なっており、課税文書かどうかの可否判断が非常に難しい。
簡素化し、分かり易くすること。また、納税額を定額とすること。
(2)売上代金受取書の印紙税の非課税限度額を、現行の5万円未満から10万円未満に引き上げること。また、配当金領収書または配当金振込通知書の非課税限度額を5万円未満に引き上げること。
(3)約束手形及び為替手形の印紙税の非課税限度額を、現行の額面金額10万円未満から30万円未満に引き上げること。
(4)消費貸借にかかる契約書は金額に関係なく、一律200円にすること。
(5)継続的な取引の基本となる契約書（第7号文書）に関しては、非課税（現行4千円）とすること。
(6)法人の役員再選・重任の登記の際の登録免許税を廃止すること。

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税務署だより− 28 −
R１.9月号 NO.113

税務署だより− 29 −
R１.9月号 NO.113

税務署だより− 30 −
R１.9月号 NO.113

税務署だより− 31 −
R１.9月号 NO.113

財 務 事 務 所 だ よ り− 32 −
R１.9月号 NO.113

税 理 士 会 だ よ り

税理士だけができる

３つの業務

税理士による

無料税務相談 １
やっています。

税務代理

確定申告をはじめとする、

毎週

月水金 午後1：30 〜 4：00

東海税理士会藤枝支部 税務相談所（焼津商工会議所会館 ２階）

税務署などへの申告や申請を、納税者に代わって行います。

２

税務書類作成確定申告書などの税務書類を、専門家としての判断に基づいて作成します。

３

まんさいかん

予約制ですので、下記へお電話ください。

054–628–2250（電話受付 平日 9：00〜17：00）

東海税理士会藤枝支部〒425–0026

税務相談

納税者の個別具体的な質問に、回答やアドバイスを与えることができます。

事務局

焼津市焼津４丁目15番24号（焼津商工会議所会館内）

TEL 054（628）
2250− 33 −
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写 真 で 見 る（2019年1月30日～8月21日）

法人会活動

全法連・東海法連・静岡県連
4月25日 （公財）全国法人会総連合「第14回法人会全国女性フォーラム 富山大会」
会 場／富山産業展示館

平成31年4月25日（木）富山産業展示館テクノホールにて、全国の法人会女性部会員約1,600名が一堂に会して、「煌
めく女性の輪－富山から未来へ－」を大会キャッチフレーズに、藤井健志国税庁長官他多数の来賓ご臨席のもと、第14回法人会全国女性フォーラム富山大会が開催された。
大会式典に先立ち、スクリーンで「税に関する絵はがきコンクール」全法連女連協会長賞を受賞した12作品を紹介し、会場内には、全国から応募のあった約24万6千点の中から選ばれた、全国の単位会代表作品432点を展示。子
供たちの自由な視点、発想で「税金」を表現した力作ばかりで、来賓及び参加者は熱心に鑑賞していた。
また、記念講演では、俳優、映画監督、画家としても活躍されている奥田瑛二（おくだ えいじ）氏が「わが映画人生」と題し講演を行った。

1月30日 （一社）静岡県法人会連合会「第48回静岡県法人会運営研究会」
会 場／ホテルアソシア静岡

3月8日 東海法人会連合会「第73回東海法人会連合会大会」
会 場／岐阜グランドホテル− 34 −
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5月30日 （一社）静岡県法人会連合会青年部会・女性部会連絡協議会「第7回定時総会」
会 場／中島屋グランドホテル

6月18日 （一社）静岡県法人会連合会「第7回定時総会」
会 場／ホテルセンチュリー静岡

6月20日 東海法人会連合会青年部会連絡協議会「第28回定時総会」
会 場／ホテルナゴヤキャッスル

本会

2月13日 税務講習会
テーマ 「①消費税軽減税率制度について ②会社の決算と申告における注意事項」
講 師／藤枝税務署 法人課税第一部門上席国税調査官 櫻井章宏 氏
会 場／焼津文化会館− 35 −
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写 真 で 見 る

4月19日 新入及び社員研修講座＜第1部＞
テーマ 「社員の心得」
講 師／㈱フィールドデザイン 石田智子 氏＜第２部＞
テーマ 「社会人と税」
講 師／藤枝税務署 副署長
会 場／焼津文化会館

5月8日 新設法人説明会
講 師／藤枝税務署 法人課税第一部門上席国税調査官
会 場／焼津文化会館

伊與田

櫻井章宏 氏

5月21日 第7回定時総会並びに記念講演会
演 題 「日本人の知らない中国の現実」
講 師／ジャーナリスト・拓殖大学教授 富坂 聰 氏
会 場／ホテルアンビア松風閣

6月12日 税務講習会
テーマ 「ここが変わる！ 2019年度 税制改正」
講 師／藤枝税務署 法人課税第一部門上席国税調査官
会 場／焼津文化会館

櫻井章宏 氏− 36 −
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健氏

7月10日 営業セミナー
テーマ 「キャッシュレス決済の現状とメリット」
講 師／キャッシュレスカフェ 代表 唐沢裕之 氏
会 場／焼津文化会館

8月21日 実務講座
テーマ 「働き方改革に対応した就業規則と労務管理」
講 師／㈲静岡経営労務管理センター 代表取締役 伊藤彰彦 氏
会 場／焼津文化会館

青年部会

5月15日 第7回全体会並びに記念講演会
演 題 「社員を大切にする会社を認定・公表する国の制度」
講 師／㈱CHOコンサルティング 代表取締役 大石泰弘 氏
会 場／小杉苑

6月11日 税金教室
テーマ 「税金との付き合い方」
講 師／藤枝税務署 法人課税第一部門統括国税調査官
会 場／藤枝市文化センター

中島功介 氏− 37 −
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写 真 で 見 る

女性部会

2月1日 税金教室
テーマ 「税とお酒の話」
講 師／藤枝税務署 副署長
会 場／焼津文化会館

伊與田

健氏

4月20日 社会貢献活動「藤まつりにて税のPR活動」
会 場／蓮華寺池公園

5月13日 第7回全体会並びに記念講演会
演 題 「日常を楽しく季節を生きる」
講 師／俳人 中田 剛 氏
会 場／ホテルアンビア松風閣− 38 −
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新 入 会 員 紹 介〜ご入会ありがとうございました〜
2019年1月11日～ 8月15日
法

人

名

所

在

地

紹

介

者

藤枝支部
フワット（株）藤枝市駅前２丁目６－４

大同生命

（株）新

藤枝市築地３１５－１

しずおか焼津信用金庫 大井川支店（有）アンドエー

藤枝市田沼１丁目１６－２３

事務局（株）ソーゴーミカ美装藤枝市志太２丁目１６－７

酒商こじま㈱（青年部会）（有）博多っ子

藤枝市岡出山３丁目４－８

静清信用金庫 藤枝支店（株）HAP

藤枝市藤枝５丁目６−３９−１

しずおか焼津信用金庫 藤枝中央支店

風の子の家（株）

藤枝市岡部町三輪１３０１−１３

しずおか焼津信用金庫 藤枝水守支店（株）HOME PLUS 静岡

藤枝市堀之内５２４−４

静清信用金庫 藤枝支店

大輪自動車（株）

焼津市一色９７５－１３

しずおか焼津信用金庫 田尻支店（株）ドキドキプロジェクト

焼津市大村新田１６９

大同生命

興

焼津支部

アール人材開発（資）

焼津市北浜通１４０－１

事務局（有）岩本建築

焼津市利右衛門２４２

しずおか焼津信用金庫 大井川支店（株）ｉ ｆｉｅｌｄ

焼津市宗高６４０－９

しずおか焼津信用金庫 大井川支店（株）プロ工房アルファ

焼津市大村新田１０８－１

しずおか焼津信用金庫 田中支店

小栁津設備（株）

焼津市道原１１９３－１

大同生命（一社）Ｆｉｎｄ

焼津市東小川６丁目７－１４

しずおか焼津信用金庫 大富支店

（株）ＷＯＮＥ

焼津市北新田３６５－２

しずおか焼津信用金庫 大富支店

安食組（株）

焼津市三右衛門新田５５３－６㈲静岡経営労務管理センター（株）ヤマシタ

焼津市相川２００２－２

しずおか焼津信用金庫 吉田支店

医療法人社団新緑会

焼津市小川新町２丁目１－１８

しずおか焼津信用金庫 小川支店（株）ヤギタ

焼津市大村３丁目８−１

しずおか焼津信用金庫 焼津北支店

焼津市栄町１丁目８－１４ デイジービル１０２

㈱共

支店法人
弁護士法人ＫＵＲＡＴＡ 焼津事務所− 39 −
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水