株式会社協和日成【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第76期(自【会社名】

株式会社協和日成【英訳名】

KYOWANISSEI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区入船三丁目８番５号【電話番号】

03(6328)5600(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区入船三丁目８番５号【電話番号】

03(6328)5600(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社協和日成

2023年４月１日

川 野

至

2024年３月31日)

茂

森

凡 浩

森

凡 浩

神奈川支店

(神奈川県大和市深見東一丁目６番７号)
株式会社協和日成

埼玉支店(埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目６番15号)
株式会社協和日成

千葉支店(千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

株式会社協和日成

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

34,947,998

34,485,637

34,244,246

34,472,729

35,889,933

経常利益

(千円)

1,312,716

1,588,582

1,403,125

1,338,057

1,461,234

当期純利益

(千円)

908,276

1,739,841

1,078,975

933,608

1,062,473

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損
失(△)

(千円)

28,741

11,739△29,828

25,373

11,139

資本金(千円)

590,000

590,000

590,000

590,000

590,000

発行済株式総数(株)

11,800,000

11,800,000

11,800,000

11,800,000

11,800,000

純資産額

(千円)

15,163,275

16,894,292

17,617,122

17,639,938

18,797,790

総資産額

(千円)

24,330,928

26,106,463

26,257,007

26,390,030

28,645,930

１株当たり純資産額(円)

1,317.08

1,467.43

1,530.23

1,582.99

1,686.88

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

24.00

30.00

28.00

30.00

35.00

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

78.89

151.12

93.72

81.30

95.35

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

62.32

64.71

67.09

66.84

65.62

自己資本利益率

(％)

6.08

10.85

6.25

5.30

5.83

株価収益率

(倍)

9.28

7.08

13.94

17.70

13.42

配当性向

(％)

30.42

19.85

29.88

36.90

37.93

(千円)

767,684

1,149,299

769,441

1,107,450

1,371,861(千円)△495,614

615,542△142,260△575,074△713,126(千円)△453,382△525,770△598,747△966,396△359,130(千円)

6,792,604

8,031,676

8,060,110

7,626,089

7,925,694

(名)

833
(13)

768
(12)

777
(11)

778
(9)

774
(8)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

99.1
(90.5)

147.3(128.6)181.9(131.2)202.9(138.8)186.4(196.2)

最高株価

(円)

856

1,387

1,400

1,678

1,460

(円)

550

685

941

1,169

1,250

最低株価
(注) １
２
３
４
５
６

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2

株式会社協和日成

２ 【沿革】
1948年９月15日

協和管工事株式会社を設立、ガス屋内外配管工事の施工を開始

1949年12月12日

建設業法に基づく東京都知事登録を受け上下水道工事・空気調和設備工事の設計施工を開始

1950年５月21日

川崎営業所を新設

1951年３月30日

横浜営業所に横浜市水道局より給水工事登録店の認可を受く

1951年８月18日

建設業法に基づく建設大臣登録を受く

1952年２月４日

協和建興株式会社と商号変更

1954年10月１日

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

1954年10月20日

静岡営業所を新設

1969年５月１日

千葉営業所を新設

1971年４月１日

東京電力株式会社の管路洞道工事の施工を開始

1972年２月27日

本社を東京都渋谷区神南に移転

1972年10月１日

千葉営業所を千葉支店に改称

1972年10月19日

千葉市水道課より水道工事指定店の認可を受く

1974年３月15日

資本金４億円となる

1974年６月１日

小金井サービス店を新設、ガス機器の販売を開始

1974年７月４日㈱協和ライフサービスを設立

1975年９月２日

日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定

1977年６月15日

新川通サービス店を新設

1979年11月１日

川崎営業所を神奈川支店に改称

1983年７月１日

湘南管工株式会社の営業の全部を譲受ける

1987年７月１日

静岡営業所を静岡支店に改称

2002年４月１日

株式会社日成と合併し、商号を株式会社協和日成に変更

2004年12月13日

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年10月１日

エネスタ小金井を会社分割し、連結子会社東京ガスライフバル西むさし株式会社を設立

2010年４月１日

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

2010年10月12日

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所
ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2013年７月16日

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2015年２月９日

本社を東京都中央区入船(現在地)に移転

2015年４月１日

株式移転による完全親会社（東京ガスリテイリング株式会社）設立により、東京ガスライ
フバル西むさし株式会社がその完全子会社となったため連結の範囲から除外

2019年１月１日

エネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社に会社分割（吸収分割）により承継3

株式会社協和日成

2020年４月１日

ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を東京ガスパイプ
ネットワーク株式会社に会社分割（吸収分割）により承継

2021年４月１日

ガイアテック株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化

2022年４月４日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
からスタンダード市場へ移行

4

株式会社協和日成

３ 【事業の内容】
当社は、主に東京ガス株式会社、東京ガスネットワーク株式会社（以下、東京ガスグループという）のガス設備
事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。
また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業
務）、ガイアテック株式会社（ガス設備工事・床暖房工事・ガス機器設置工事・プロパンガス工事・エクステリア
工事）があります。
更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理化学機器による検査業務を主として営んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

東京都
品川区

45,000主要な事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容

配管に対する理化学機器
による検査

所有
直接 44.4

配管に対する理化学機器による検査の発注
役員の兼任２名(関連会社)

東京理学検査㈱(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 上記以外に非連結子会社２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

5株式会社協和日成
・その他の関係会社
その他の関係会社である城北興業株式会社の状況については、「第５ 経理の状況
表

１ 財務諸表等 (１) 財務諸注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)774 (8)

平均勤続年数(年)45.0

平均年間給与(円)17.1セグメントの名称

6,627,655

従業員数(名)

建築設備事業101(-)

ガス設備事業261(2)

ガス導管事業

258(6)

電設・土木事業25(-)

全社（共通）

129

(-)

774

(8)

合
(注) １
２
３
４

計

従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの受入者は含んでおります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマーの従業員で派遣社員を除いている)の年間平均雇用人員であります。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

労働組合の状況
当社の労働組合の概要は下記の通りです。
なお、労使関係については、おおむね良好であります。
名称

協和日成労働組合

結成年月日

1959年２月１日

組合員数

402名

他団体との関係単独組合であり他団体との関係はありません。

（2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
当事業年度

(注) １
２

管理職に
占める
女性労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注２）

2.9

50.0

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

全労働者

68.7

正規雇用
労働者
71.9

パート・
有期労働者
43.8

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

6

株式会社協和日成

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1） 会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業
スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。
その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。
（2）目標とする経営指標
当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、2022年度を初年度とする３か年の中期経営計画「STEP 2024」の最終年度となる2024年度には、売上高経常利益率4.0%の達成を目指しております。
目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。
（3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
2024年度は、分譲マンションに持ち直しの動きが見られるものの、資材価格の高止まりや労務単価の上昇などによる建設コストの増加が重しとなり、住宅着工戸数は2023年度と同水準に留まることが予想されております。一方で、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け、2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」による防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が着実に推進されていくことが見込まれております。また、住宅分野における政府の省エネキャンペーンによる補助金政策等が寄与していることに加え、事務所などにおける省エネ対策や働きやすいオフィス環境等への関心の高まりなどにより、既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれております。加えて、主要取引先の設備投資計画
についてもほぼ横ばいで推移することが予測されており、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することはな
いと予想されます。
しかしながら、2025年度以降当社の売上・利益の大きな柱であるガス導管事業においては、新たな経年管取替工事が主流となるため、売上・利益面において今までと異なった局面を迎えるものと想定されます。また、建設業界における就労者の高齢化と担い手不足、2024年4月1日より適用となった時間外労働上限規制を含む働き方改革への対応など、様々な課題が顕在化してきております。
2024年度は、3ヶ年の中期経営計画「STEP 2024」（Sustainable Evolution Plan）の最終年度となります。
社会課題解決へ向けて企業への期待が高まる中、前述の事業環境の変化に対応し、社会との共生を図るとともに、100年企業として成長し続けるため、「サステナビリティ経営」を基本方針として次期中期経営計画の方向性を意識しつつ、「事業戦略」、「CSRの推進」、「株主還元の強化」、「筋肉質な企業体質作り」、「経営基盤強化」の5つの重要施策を引き続き推進してまいります。
「STEP2024」では、前中期経営計画に引き続き「変わる・変える・創る」をスローガンに、本中期経営計

画期間において、将来を見据えた事業ポートフォリオの構築を図り、同時にかねてからの課題である一社依存度の低減を図ることとしております。
持続的に発展、成長するために、既存の事業領域に加えて、建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業の一つに育てあげることを「事業戦略」の最重要施策に掲げております。長年、都市ガス供給網の整備などを主力事業としてきた当社は、「ガス工事に強い会社」というイメージが先行しておりますが、これま7株式会社協和日成
で培ってきた、エネルギー会社・ゼネコンから地域の工務店などといった幅広いお客様との信頼関係を生かしながら、給排水衛生設備や空調設備、給湯暖房、電気などを一括受注・施工できる体制を整備し、「ガス工事だけでなく、建物内の工事は全て任せられる総合設備工事会社」としての認知度を高め、幅広い顧客ニーズに対応しつつ、ライフラインを支えるという社会的使命を果たしてまいります。
一方で、2022年4月の東証市場再編を契機に、2023年1月には上場維持基準に関する経過措置の終了期間が明確に定められたことに加え、3月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」「建設的な対話に資する「エクスプレイン」のポイント・事例」が公表され、高度なガバナンス体制作りと資本問題への取り組みも従来にも増して重要な経営課題と認識しております。次期中期経営計画において、資本コスト・収益
力・資本効率等を踏まえた経営指標の設定と達成に向けた具体的な施策を示せるよう検討するとともに、コー
ポレートガバナンス・コード各原則における当社の取り組みについて継続的に点検を行ってまいります。
このほか、環境への対応や多様な働き方の実現、事業運営の基盤となるコンプライアンスも推進してまいります。さらに、構築中の基幹システムについては2025年度からの運用開始を目指し、業務プロセスを見直し、内部統制の文書化の再整備を行うとともに、デジタル技術の活用推進等で全社的な業務の効率化を図ってまいります。加えて、2023年度に実施したエンゲージメントサーベイの結果に基づき、働き甲斐のある職場環境の整備を推進するとともに、建設業にとって欠かすことのできない安全衛生や品質、さらには人権といったサス
テナビリティリスクを含むリスク管理についても、社長を委員長とする経営品質委員会を中心に、実効性の向上に注力してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)サステナビリティに関するガバナンスおよびリスク管理
当社は、第一部［企業情報］第2［事業の状況］3［事業等のリスク］に記載した通り、経営品質委員会におけるリスク管理のプロセスとガバナンス体制を構築し、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを検証しております。
（経営品質委員会におけるリスク管理プロセス）①リスクの特定・棚卸し②固有リスク評価（リスクをミニマイズするための統制活動を実施する前のリスク評価）③統制活動の現状把握（特定されたリスクに対し、会社が実施している統制活動の内容）④統制活動の有効性評価（統制活動の客観的な評価）⑤残余リスク評価（統制活動を実施しても残る想定リスクの評価・課題の抽出）⑥対応の優先度評価⑦優先度の高いリスク項目に対する新たな統制策の立案と実施⑧取締役会の承認(2)サステナビリティに関する戦略、指標および目標
サステナビリティを巡る課題への対応は、当社にとってリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であり、財務的な活動以外の分野においても、それが企業の持続的な発展のためには欠かせないものと認識しており、2022年度から2024年度の中期経営計画「STEP 2024」を策定するにあたり、サステナビリティ基本方針を掲げました。（2022年3月策定、5月公表）（サステナビリティ基本方針）
当社および、協力会社を含む協和日成グループは、お客様に安心とここちよさを提供し、豊かな未来のためにライフラインを支えるという事業活動を通じて、社会的存在価値及び企業価値の増大を図り、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。
このサステナビリティ基本方針に基づき、中期経営計画「STEP 2024」においてCSRの推進を重要施策の一つと位置づけております。経営品質委員会では、リスク管理プロセスの残余リスク評価において抽出された課題も含めて、ESGの観点から課題と取組を整理し、当社の事業運営における優先度と、社会や環境への影響度の観点からこれらの取組に関する重要度を審議し、この審議結果を踏まえ、ESGに関するマテリアリティを設定しております。

8

株式会社協和日成（経営品質委員会におけるESGに関するマテリアリティ設定プロセス）①ESGの観点から課題と取組を整理②重要度の審議③ESGに関するマテリアリティの設定④取締役会の承認（ESGに関するマテリアリティの取組と指標および目標）
ESGテーマE

環境への対応マテリアリティ

取組

指標および目標

CO2排出量の削減

ガソリン車、ディーゼル車以外の2024年度CO2排出量を2021年度比

車両導入検討、車両のCO2排出量、 10％削減
電気使用量を分析（実績）
2021年度：174万㎏
2022年度：171万kg※

環境商材の拡販

エネファーム、ハイブリッド給湯

2024年度環境商材販売数750台/

器、太陽光発電、蓄電池等の商材

年

の拡販

（実績）
2023年度：700台

S

災害に対する強靭

インフラメンテナ①ガス導管のPE管への取替推進性の向上とまちづンスの推進と体制②水道の耐震化工事の積極受注

くりの維持・整備③送電線地中化（管路工事）の積―

極受注
心地よい住環境の給排水衛生設備工事の強化―

二次災害防止とインフラ早期復旧―実現と体制の維持・整備
災害時対応体制に向けた復旧支援隊派遣体制維持
不良工事の抑制

QPマネジメントシステムの運用

事業所監査の実施（年1回）、役員によるパートナーシップ巡回、
各部管理者巡回の実施を継続

職場の安全と健康

ダイバーシティ

働き甲斐のある職

特定保健指導実施率、被扶養者の場環境の整備

健診受診率の向上等「金の認定」の継続取得

エンゲージメントサーベイの実施

年1回のエンゲージメントサーベと結果に基づく対策立案・実行

イ実施を継続女性、中途採用者

男性主体業務への女性配員数の拡

女性配員数を2021/3比40%増が活躍できる社内

大

環境作り
人材開発と育成

若手、中堅社員の新入社員研修、階層別研修等の研育成・技術力の伝

修の充実化、資格取得支援

―

承

G

サプライチェーン

CSR調達制度の適協力会社アンケート・ヒアリング

マネジメント

切な運用の実施

強固な経営基盤

企業統治の強化

取締役・執行役員評価・報酬制度

年1回実施を継続
2024年度導入・設置の導入と任意の指名・報酬委員会の設置
コンプライアンス

経営層からの定期的なコンプライ

年1回実施している全社的内部統の推進

アンスメッセージの発信、コンプ

制アンケートコンプライアンス

ライアンス推進会議の実施

関連の各指標の5％改善※CO2排出量実績は、車両からの排出量と電気使用量からの排出量を算出し合算しております。直近の実績として2022
年度実績を記載しており、2023年度実績を開示しておりません。これは、電気料金からの排出量の算出に際して、経済

9株式会社協和日成
産業省および環境省が公表するCO2排出係数を用いており、現時点では2023年度のCO2排出計数が公表されていないためです。
（人的資本に関する戦略、指標および目標）
サステナビリティ基本方針のもと、「事業戦略」、「CSRの推進」、「株主還元の強化」、「筋肉質な企業体質作り」、「経営基盤強化」の5つを重要施策とし、これらの実現のための人的資本に関する戦略として、事業戦略に合致する人材、経営基盤強化のための人材、経営幹部候補人材の確保に加え、人材の多様性の確保を設定しています。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、多様な働き方を実現（働きがいのある職場環境）するとともに、従業員の階層に応じて様々な研修を実施してまいります。
指標及び目標■「多様な働き方を実現」に関する指標及び目標（2022年度～2024年度）●男性主体業務への女性配員数の拡大- 目標：2021/3 比40%増- 実績：83.3％増（達成率：183.3％）●階層別研修開催回数（2022年度～2024年度）- 目標：40回（３ヶ年累計）- 実績：28回（達成率：70％）

３ 【事業等のリスク】
当社は、社長を委員長とし、取締役・監査役（社外含む）、執行役員で構成される経営品質委員会を設置しております。経営品質委員会はコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実現し、企業の社会的責任を果たし「経営品質」を向上することを目的として設置されており、委員会の下に各種会議体を設け、品質管理、内部統制、コンプライアンス、CSR調達、ガバナンスなどについて包括的に検討しております。
経営品質委員会（年2回開催）では、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの棚卸およびそのリスクのモ
ニタリングならびに統制活動等の審議を行っております。このうち、統制活動が不十分と判断されたものに対しては、執行部門に是正を求めております。
経営品質委員会における審議により、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項の記載が含まれておりますが、当事業年度末現在において判断したものであり、将来を含めた当社のリスク全般を網羅するものではありません。
（1） 経営成績等の状況の異常な変動① 受注環境の変化リスク
当社は東京ガス株式会社等ガス事業者を主要顧客とするガス工事事業を中核事業とし、建築設備事業、電設・土木事業も展開しており、様々な取引先から工事を受注しておりますが、中でも、主要顧客である東京ガスグループの売上割合は約6割を占めております。当社は2022年度よりスタートした中期経営計画で「新築建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業とすべく、一括受注・施工体制の更なる整備を行う」ことにより、将来を見据えた事業ポートフォリオの構築と売上高の集中リスクの低減を図っております。また、四半期に一度、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員、部長が出席する計画進捗会議において、業績進捗とと
もに、取引先の動向やエネルギー・原材料価格の高騰の影響など市場環境の変化を含め、確認しております。
しかしながら、主要取引先の事業戦略の大幅な変更、少子高齢化による着工数減少による価格競争の激化、パンデミックや地政学的リスクの顕在化による供給網の混乱が想定を超えた場合には受注量の減少や資機材の供
給不足、原材料価格の高騰が発生し、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

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株式会社協和日成② 戦略的投資の未回収リスク
当社は2022年度よりスタートした中期経営計画において「新築建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業とすべく、一括受注・施工体制の更なる整備を行う」こととしており、そのためにはM＆Aの実施も選択肢の一つとしております。また、営業上の戦略や、老朽化等による職場環境の改善を目的とした土地建物の取得・事業所の移転、DXの推進に伴うシステム投資など、大規模な投資を行う場合があります。このような大規模な投資を実行する場合には、職務権限規程において職務権限決裁基準を定め、経営会議における審議と取締役会決議により、適切に判断・実行しておりますが、想定したシナジー効果や期待通りの成果をもたらさなかった場合には、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。
（2） 法的規制・取引慣行① 法的規制リスク
当社では、事業活動にあたり会社法、金融商品取引法、建設業法、民法、労働基準法などさまざまな法令の規制を受けております。法改正およびそれに伴う作業内容の改定に関しては、都度社員・協力会社への周知・教育を行っており、管理者の現場巡視において遵守状況を確認しております。また、法令、規則等の遵守状況については、会社法に則った業務・コンプライアンス監査や金融商品取引法に係る内部統制監査を毎年実施し、その結果について取締役会に報告する仕組みとなっております。しかしながら、社会情勢の厳格化による法的規制の急激な強化、法規制に関する認識不足に起因する法律違反が顕在化した場合、それに対応するための追加費用の増加や社会的信用の失墜などにより、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 不採算工事の発生リスク
当社では、工事見積時および受注時に職務権限決裁基準で定めた金額に応じた決裁者による決裁を受けております。不採算となる可能性のある工事の受注については、より上位者による決裁基準を設定しているほか、
毎月経理部において、一定のルールに従って抽出した不採算物件について調査し、役員に回覧するなど、不採算工事の早期把握と抑制に努めております。また、システム導入による営業部門と施工部門における情報共有
および連携強化を図り、営業担当者と管理者による協議を経て適正価格での入札を推進しております。加えて、近年の原材料価格等の高騰に際しては、定期的な単価改定や、個別の件名に関しての発注者との協議の実施等により、不採算工事の発生抑制に努めております。しかしながら、受注環境の悪化に伴う競合他社との価格競争の激化や当初想定していた見積りからの乖離、工事の施工段階における想定外の原価等の発生や工期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により不採算工事が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。
（3） その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項① 自然災害リスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象やパンデミックが発生した場合、社員や所有建物・設備など事
業継続のリソースに対する被害が発生し、事業活動が停止することなどにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。当社は自然災害などの重大災害に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、全役職員に周知するとともに、BCPに基づいた防災訓練の実施や必要物資の備蓄、拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じております。また、ライフラインを支える設備工事会社として、災害が発生した場合、二次災害の防止とライフラインの復旧のために社員・協力会社の職員が一定期間活動を行うために十分な現預金を確保するとともに、社員の安否を確認する安否確認システムの導入や建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）を実施するなど各種災害に備えております。加えて、災害に対する都市の強靭性向上に寄与すべく、当社の事業であるライフラインのメンテナンスや耐震化工事を推進しております。
しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これに伴う役職員の被災、営業拠点の修復または代替のための費用発生等により、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

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株式会社協和日成② 組織力の低下リスク
当社は、中長期の事業展開を見据え、「求められる人材像」を定め、新卒だけではなく中途採用を強化するとともに、これまで男性主体であった職種、業務への女性の配置拡大など、多様性の確保も意識し、各部において育成計画や各種研修、資格取得支援等の充実化を図り、将来を担う優秀な人材の採用・育成に努めております。本人の希望と適性を踏まえたキャリアパスの選択や成果に応じたメリハリのある処遇の設定、適材適所
な人材配置の実施、本人の希望と能力に応じた定年後再雇用制度の運用により、多機能人材の育成や働きがいのある職場作りに取り組んでおります。加えて、2023年9月にはエンゲージメントサーベイを導入し、業務に影響を与える指標の分析を行っております。また、管理職を対象とした弁護士によるハラスメント研修や、メンタルヘルス不調発生防止を目的に全従業員を対象とした体験カウンセリング（日本産業カウンセラー協会のカ
ウンセラーによる職場の悩み等に関する相談体験）など、心の健康を含む健康経営施策を実施しております。
さらに、従業員ならびに就職希望者にとってより魅力的な企業となるよう、従業員の労働環境の改善を図るた
めに、働き方改革推進委員会において、長時間労働抑制に向けた施策の立案、実施に加えて、管理者が労務管理を正確に行うツールとして、勤怠システムを改善するなどのITを活用した環境整備を実施しております。また、2022年9月、基幹システム刷新委員会を設置し、業務管理の見直し・高度化・効率化を目的とした新しい基幹システムの整備に着手いたしました。しかしながら、少子化の影響や景気拡大に伴う大手企業の採用数増加などにより、必要な人材を継続的に確保できなかった場合、ならびに人材の多機能化および働き方改革への対応が遅延した場合、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。
③ 施工力の確保リスク
当社では、受注した工事等を協力会社に発注しております。少子高齢化による人手不足、後継者難は建設業界に共通する難しい問題ですが、2022年度より協力会社を含めたCSR調達方針・ガイドラインおよび推進の枠組
みを定め、アンケートやヒアリング等を行っており、2023年度の実施結果では、大きな問題は確認されません
でしたが、寄せられた要望や意見に基づき、協力会社への経営指導や働き方改革を推進することで協力会社従業員の労働環境の改善を行い、魅力ある仕事となるよう可能な限りの支援策を講じてまいります。しかしながら、後継者難、経営状態の悪化、若年層の採用難や若年層の退職増加等により、主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、施工能力が低下するなど、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。
④ 不良工事の発生リスク
ISO9001:2015規格で培ったノウハウを進化させ、当社独自に策定した品質管理システム（QP（Quality
Plus）マネジメントシステム）に基づいて各部・拠点の事業所監査を行い、クレーム処理、是正処置、予防処置を実施するとともに、代表取締役を委員長とした品質マネジメント会議を設置し、品質の向上に取り組んでおります。また安全品質環境室を事務局としたリスクマネジメント会議や再発防止検討会において、予防策、事故の傾向分析、原因究明、再発防止策を検討しております。また、安全品質環境室における安全パトロール
において、この再発防止策が実施されているかを確認し、必要に応じて指導を行っております。加えて、業
務・コンプライアンス監査を定期的に実施し、各部・各拠点において法令、規則等を遵守した業務遂行が行われているかチェックしております。しかしながら、工事施工上の問題、各種法令やルールの理解あるいは確認不足等に起因する品質の不備もしくは事故等が発生した場合、発注元や監督官庁からの工事施工資格や入札参
加資格の停止、受注済み件名の発注取り消しといった処分を受けることにより、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 交通事故・労働災害の発生リスク
当社は、安全運転管理規程および安全衛生管理規程を定め、定例勉強会や再発防止策の教育を実施するとともに、本社においては、年4回、安全衛生中央委員会、拠点においては毎月安全衛生委員会を開催し、事故・災害事例の共有と再発防止策の共有に努めています。また、安全品質環境室を事務局としたリスクマネジメント
会議や再発防止検討会において、予防策、事故の傾向分析、原因究明、再発防止策を検討しております。加えて、2023年12月に交通安全強調月間を開催し、安全運転意識を高めるとともに、事故惹起者への運転訓練や2カメラドライブレコーダーの設置による運転状況の把握に努めているほか、年に1度、社員、協力会社を集めた安12

株式会社協和日成
全大会を開催するなど安全管理活動の推進に努めております。しかしながら、予期せぬ事由による事故・災害の発生や基本作業の逸脱による重大事故等の発生による人的被害・物的被害・社会的信用の失墜などにより当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑥ コンプライアンスリスク
当社では、コンプライアンス規程を定め、各部門の長を委員としたコンプライアンス推進会議において定めた年度実施計画の基本方針に基づき、各部門で強化策を展開するとともに、2か月に1度、役員からのコンプラ
イアンスメッセージの配信やコンプライアンスに関する研修等を実施することによって「協和日成グループ行動基準」の浸透とコンプライアンスマインドの継続的な高揚を図っております。特に、反社会的な勢力・団体との関係の遮断を「協和日成グループ行動基準」で明文化するとともに、本社地区特殊暴力防止対策協議会への加盟、本社・各拠点に不当要求防止責任者を選任し、反社会的な勢力・団体に関する情報の収集・管理や対応マニュアルの整備等、体制構築に向けての検討を行い、積極的に全社展開を推進しております。また、業
務・コンプライアンス監査により、コンプライアンスを逸脱した業務遂行が行われていないかを確認しております。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、法令・規則・関係マニュアル・企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。
⑦ 情報セキュリティスリスク
当社では、情報管理規程、情報システム利用規程、個人情報管理規程、特定個人情報取扱規程といった各種規程を整備しており、セキュリティソフトの配備、PCデータ・記録媒体・メールの添付ファイル等の暗号化を行い、モバイル機器ユーザーを対象とした情報セキュリティ教育を実施するとともに、各組織における情報管理責任者のもとで情報システム運用を補佐するITリーダーを設置し、ITリーダーを通じた各種情報共有や各組織の要望に合わせたIT教育を行っております。また、日常的なサーバー監視や、内部統制のひとつであるIT統
制監査、個人情報の保有状況・保管状況チェック等を通じて、情報セキュリティリスクの低減を図っております。しかしながら、このような施策を講じても情報セキュリティリスクは完全に回避できない可能性があり、情報漏洩や情報システムの稼働停止が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態
当事業年度末における総資産は、前事業年度末の26,390百万円に比べて2,255百万円増加し、28,645百万円となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の16,945百万円に比べて1,251百万円増加し、18,197百万円となりました。これは、現金及び預金が299百万円、電子記録債権が398百万円、未成工事支出金が410百万円増加したことが、主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の9,444百万円に比べて1,004百万円増加し、10,448百万円となりました。
当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,787百万円に比べて449百万円増加
し、6,237百万円となりました。これは、新事業場の竣工に伴い建設仮勘定を振替えた結果、建物及び構築物が723百万円増加したことが、主な要因であります。

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株式会社協和日成
無形固定資産は、前事業年度末の63百万円に比べて170百万円増加し、234百万円となりました。主な要因は、
ソフトウェア関連の支出による増加です。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,592百万円に比べて384百万円増加し、3,977百万円となりました。これ
は、繰延税金資産が153百万円減少しましたが、株式を一部売却したものの、保有する株式の時価が上昇したことにより投資有価証券が500百万円増加したことが、主な要因であります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末の8,750百万円に比べて1,098百万円増加し、9,848百万円となりました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の8,278百万円に比べて1,116百万円増加し、9,395百万円となりました。これは、工事未払金が297百万円、未払費用が162百万円、未払法人税等が197百万円、未成工事受入金が301百万円、賞与引当金が142百万円増加したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の471百万円に比べて18百万円減少し、453百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金の減少によるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の17,639百万円に比べて1,157百万円増加し、18,797百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が345百万円減少しましたが、当期純利益を1,062百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が440百万円増加したことが、主な要因であります。
(2) 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済を概観しますと、5月に感染症法上の位置づけが5類に移行された新型コロナ
ウイルス感染症のマイナスの影響が薄らぎ、経済活動は緩やかに回復の動きが続きました。好調な企業収益を背景に旺盛な設備投資意欲は維持され、建設コストの増加や人手不足による供給制約がある中でも、設備投資が底堅く推移いたしました。また、インバウンド需要の増加も景気回復に寄与いたしました。
一方で、個人消費は外食や宿泊サービスなどの対面型サービスへの支出が堅調に増加したものの、需要回復が一巡したことに加え、物価高に賃上げが追いつかず実質賃金の低迷が続いたこともあって、2024年に入ってからは持ち直しに足踏みが見られます。また、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻が長期化していることに加え、2023年10月にはハマスとイスラエルとの軍事衝突も発生するなど、世界情勢が不安定化する中で、世界経済は後退リスクを抱えて推移いたしました。国内においても、物価上昇による消費者マインドの悪化や、資機材価格の高騰などによる企業収益の悪化が設備投資の抑制に繋がるなどの懸念が常につきまとい、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、不動産・建設業界におきましては、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け、2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」による防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策は、堅調に推移いたしました。しかしながら、2023年の新設住宅着工戸数は、建設コストの高止まりな
どが住宅需要を抑制し、前年を39,906戸下回る819,623戸と、3年ぶりの減少となりました。また、需要に対する慢性的な技術者不足は改善されておらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって工期の長期化やコスト増などが続いており、採算悪化や住宅取得マインドの悪化が懸念される状況が続いていることに加え、2024年4月1日より建設業・運輸業においても適用となった時間外労働の上限規制に伴い、労務単価や物流コストの上昇が懸念されるなど、先行きを見通した柔軟な対応が一層重要となっております。
エネルギー業界におきましては、小売全面自由化以来、エネルギー事業者間の競争激化に伴い、電力・ガスともにコスト削減の動きが継続いたしました。当社が受注する主要取引先の政策転換や、当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しなども引き続き懸念されております。また、ロシア・ウクライナ情勢など、世界情勢がますます緊迫化する中で、エネルギーの安定供給や産業競争力の強化、脱炭素化の実現などに向けて、グリーン
トランスフォーメーションが推進されております。これに伴って、再生エネルギーの活用や脱炭素化への投資が引き続き旺盛に推移しております。
このような経済環境のもと当社におきましては、集合住宅の給湯・暖房工事や東京電力パワーグリッド株式会

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株式会社協和日成社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において受注は堅調であったものの、建築工事の遅れ等によりその多くが来期以降の完成予定となりました。しかしながら、ガス事業者からの受注が好調に推移し、ガス設備工事においては首都圏周辺エリアでの受注も増加したことに加え、リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）やイリゲーション工事（ゴルフ場の緑化散水設備およびクラブハウス等の設備工事）も好調に推移いたしました。この結果、売上高は35,889百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
利益面では、ガス導管事業と電設・土木事業において利益率の高い物件の完成が多かったことにより、営業利
益1,247百万円（同9.3％増）、経常利益1,461百万円（同9.2％増）となりました。また、投資有価証券売却益63
百万円を特別利益に計上したことにより、当期純利益1,062百万円（同13.8％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。
①

建築設備事業コロナ禍では敬遠されていた対面での工事を伴うリノベーション工事は、受注が好調であったため大規模物件への応援体制を構築して施工にあたり、工場関連施設の営繕工事においては、主要取引先の計画工事の受注が堅調に推移いたしました。しかしながら、集合住宅の給湯・暖房工事の受注は堅調に推移したものの、建築工事遅延により当事業年度における完成が減少したことに加え、GHP工事において大規模物件が減少したことに伴い、売上高は5,631百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面につきましては、売上高は減少したものの、リノベーション工事や営繕工事において利益率の高い大規模物件が完成したこと、および、GHPメンテナンス事業の利益率が改善したため、経常損失311百万円（前事業年度は436百万円の経常損失）となりました。
なお、2024年度の期初手持工事高は、集合住宅の給湯・暖房工事の増加により、前年同期に比べ11.8％増の
5,825百万円となりました。主力事業である集合住宅等に関連した給排水衛生設備工事において、主要顧客からの受注が引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、集合住宅の給湯・暖房工事においても受注が引き続き堅調に推移するほか、前期から繰り越してきた物件の完成を見込んでおります。加えて、耐震性・機能性・防犯性の向上や新しい生活様式に合わせた空間利用のニーズによる既築建物のリフォーム・リノベーション
市場も堅調に推移することが見込まれており、リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）、
および、GHPメンテナンス事業の売上拡大にも注力してまいります。資材価格の高止まりや労務単価の上昇などが建設コストに与える影響については、2024年4月に新設した建築設備購買課において、引き続き適正な原価の把握に努めるとともに収支管理を徹底することなどにより、生産性の向上に努めてまいります。

②

ガス設備事業
木造集合住宅や首都圏周辺エリアでの大規模物件の受注が増加したことで、主力のガス設備工事は好調に推移
いたしました。また、施工管理体制を強化したLCS（戸建住宅における給排水設備）工事が好調に推移したほか、戸建住宅の電気工事においても新規取引先を獲得するなど堅調に推移した結果、売上高は10,525百万円（前年同
期比6.1％増）となりました。一方、利益面につきましては、主にガス設備工事において原価率の高い物件が多く完成したことにより、経常利益は508百万円（同21.8％減）となりました。
なお、2024年度の期初手持工事高は3,232百万円（同1.1％増）となりました。建設コストの高止まりが持家を中心に住宅取得マインドを抑制する要因となる一方で、大都市圏を中心に分譲マンションの需要が続くことが下支えとなり、住宅着工戸数は横ばいで推移すると予想されております。ガス設備工事では、戸建住宅の着工減に対し、新規顧客獲得および首都圏周辺のガス事業者からの受注の拡大を目指すことに加え、札幌エリアにおける大規模なガス設備工事の需要には、首都圏から応援体制を構築して対応してまいります。加えて、体制整備が順調に進んでいるLCS（戸建住宅における給排水設備工事）工事や戸建住宅における電気工事も受注拡大を見込んでおります。旺盛な工事量に対し引き続き効率的な施工体制を構築し、品質向上に努めてまいります。

③

ガス導管事業
供給エリア内での建設ラッシュが続く北海道ガス株式会社をはじめ、東京ガスネットワーク株式会社や静岡ガス株式会社といった主要取引先における設備投資計画に基づく工事の受注が好調に推移したことに加え、部門間連携を密にして機動的な施工管理体制を強化したことにより、売上高は17,690百万円（前年同期比4.3％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、一部の工種において利益率の高い大15

株式会社協和日成
規模物件が完成したことにより、経常利益1,156百万円（同8.9％増）となりました。
なお、2024年度の期初手持工事高は9,126百万円（同5.8％増）となりました。2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」によるインフラ整備事業に伴う需要が引き続き堅調に推移するものと予想しており、供給エリア内での建設ラッシュが続く北海道ガス株式会社をはじめ、各ガス事業者の設備投資計画が引き続き堅調に推移することが見込まれております。一方で、エネルギー業界における事業者間の競争が一層激しさを増してきたことで、引き続き設備投資計画に伴う工事についても競争激化が懸念されますが、各工事における適正利益を確保するべく予算管理を徹底するとともに、引き続き部門間連携を強化し、機動的な施工管理体制を整備することにより、品質向上に努めてまいります。
④

電設・土木事業
東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において受注は堅調に推移したものの、その多くが来期以降の完成予定となりました。しかしながら、東京都水道局関連工事や、大規模物件を多く受注したイリゲーション工事が好調に推移した結果、売上高は1,971百万円（前年同期比8.6％増）となりました。利
益面につきましては、管路埋設工事において利益率の高い大規模物件が完成したことにより、経常利益107百万円（同72.6％増）となりました。
なお、2024年度の期初手持工事高は管路埋設工事の増加により、前年同期に比べ62.0％増の855百万円となりました。東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において前期から繰り越してきた物件の完成が見込まれており、都内を中心とした再開発事業の継続、バリアフリー化や無電柱化等の需要も想定されます。加えて、イリゲーション工事（ゴルフ場の緑化散水設備およびクラブハウス等の設備工事）では、猛暑への対応として散水設備改修等を計画するコースも多く、引き続き設備投資が期待され、受注は堅調に推移する
ものと見込んでおります。管路埋設工事やケーブル保守に伴う工事は、発注者側の徹底したコスト管理施策が続くことが予想されますが、一層の収益確保に向け、綿密な工事計画と適切な要員配置の実施によるローコストオ
ペレーションの徹底に努めてまいります。

(3)キャッシュ・フローの状況(現金及び現金同等物)
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、7,925百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末の営業活動による資金は1,371百万円の収入（前年同期は1,107百万円の収入）となりました。主な
プラス要因は税引前当期純利益1,522百万円に加え、未成工事受入金の増加301百万円などであり、主なマイナス要
因は売上債権の増加475百万円、未成工事支出金の増加410百万円、法人税の支払額309百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末の投資活動による資金は713百万円の支出（前年同期は575百万円の支出）となりました。主なプラ
ス要因は投資有価証券の売却による収入740百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出718
百万円、投資有価証券の取得による支出609百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末の財務活動による資金は359百万円の支出（前年同期は966百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額344百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当事業年度末の借入実行残高はありません。

16

株式会社協和日成
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第72期
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ(倍)
（注）１

２
３
４

第73期

第74期

第75期

第76期

62.3

64.7

67.1

66.8

65.6

34.6

47.2

57.3

60.6

49.8

0.8

0.3

0.2

0.0

0.0

139.3

315.3

424.9

4,483.8

0.0

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数
値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、引当金、退職給付債務、繰延税金資産、資産除去債務、法人税等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積りおよび判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
重要な会計上の見積りについては、第５ ［経理の状況］１ ［財務諸表等］（１）［注記事項］（重要な会計方針）」に記載しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
建設業を営んでいる当社は、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

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株式会社協和日成
受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
種類別

第75期
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

うち施工高
割合
金額
(％)
(千円)

当期施工高
(千円)

5,699,926

5,210,110

9.8

509,369

5,642,266

ガス設備事業2,907,390 10,215,599 13,122,990

9,923,948

3,199,042

14.7

468,835

9,895,935

ガス導管事業8,626,308 16,972,329 25,598,637 16,968,996

8,629,640

10.9

941,914 17,058,457

電設・土木事業

612,584

1,730,891

2,343,476

1,815,058

528,417

15.4

81,551

1,841,697－

64,79964,79964,799－－－64,79917,006,098 35,033,842 52,039,940 34,472,729 17,567,211

11.4

建築設備事業

5,210,110

5,631,706

5,825,602

10.2

596,421

ガス設備事業3,199,042 10,559,018 13,758,060 10,525,280

3,232,780

14.7

475,074 10,531,519

ガス導管事業8,629,640 18,187,315 26,816,956 17,690,457

9,126,498

13.6

1,238,514 17,987,058

電設・土木事業

合計

6,247,198 11,457,308

2,001,670 34,503,155
5,718,758

528,417

2,298,912

2,827,329

1,971,506

855,8229.0

76,868

1,966,823－

70,982

70,982

70,982－－－

70,982

17,567,211 37,363,425 54,930,637 35,889,933 19,040,703

12.5

2,386,878 36,275,142

前期以前に受注した工事で契約の更改により請負額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれています。
次期繰越高の施工高は手持工事高における支出金により推定したものです。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
その他の売上は、工材販売手数料等であります。
主な相手先別の売上実績及び割合

相手先

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
金額(千円)

東京ガスグループ
６

手持高
(千円)

6,050,222 10,910,036

その他

２
３
４
５

当期売上高
(千円)

4,859,814

合計

(注) １

計
(千円)

建築設備事業その他

第76期(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前期繰越高 当期受注高
(千円)
(千円)

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

割合(％)

20,160,924

58.48

金額(千円)
20,290,252

上記のほか売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

18

割合(％)
56.53

株式会社協和日成

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、更新設備を中心に総額は1,037,237千円の設備投資を行いました。
報告セグメント別の主な金額は、建築設備事業9,334千円、ガス設備事業30,189千円、ガス導管事業894,631千円、電設・土木事業1,602千円、全社共通101,478千円であります。
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当事業年度に完了したものは、次のとおりで
あります。
事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメント）

投資総額（千円）

GHPメンテ営業所
東京西事業所

建築設備工事事務所
ガス導管工事事務所（東京都日野市）（建築設備事業／ガス導管事業）完了年月

838,7142024年３月（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備
内容

ー

静岡支店
(静岡市駿河区)

従業員

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

本社
事務

765,107

1,740

704,485(472.86)

75,14428,51914,992

1,589,989

113

ガス導管事業事務

66,3390

79,668(1,189.81)

－

－

8,605

154,61258

千葉出張所(千葉市美浜区)

ガス設備事業事務

114,6380120,750(1,500.00)

－

－

395

235,7833

札幌支店(札幌市東区)

ガス導管事業事務

95,643355

150,000(3,696.89)－－

16,359262,35823

ガス設備事業

事務

3,180

0

－

－

2,421

3,244

8,845

52

東京東事業所(東京都葛飾区)
他都内9営業所

ガス設備事業
ガス導管事業 事務
建築設備事業 倉庫
電設・土木事業

375,876

0832,807(5,498.66)[3,650.41]

－

1,198

42,557

1,252,439

351

さいたま営業所(さいたま市中央区)

ガス設備事業事務

29,251－[1,676.00]

－

4,125

10,396

43,77364神奈川大和営業所
神奈川事業所(神奈川県大和市)

ガス設備事業
ガス導管事業事務

751,671－929,689(7,528.02)－－

12,061

1,693,422

110

GHPメンテ営業所
東京西事業所（東京都日野市）

建築設備事業
ガス導管事業事務

831,825－ [2,933.02]

－

－

2,267

834,092－

本社(東京都中央区)

神奈川東営業所(川崎市高津区)

(注) １
２
３

ソフト
ウエア

数(名)

建物及び
構築物

リース資産

その他

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は196,641千円であります。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
GHPメンテ営業所、東京西事業所（東京都日野市）は2024年４月より稼働であるため、2024年３月末現在は未稼働です。

19

株式会社協和日成
４

上記の他、主要なリース設備は下記のとおりです。
名称

台数年間リース料

事務機器

176台

44,143千円

車両

654台

195,176千円

３ 【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
投資予定額

事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（東京都中央区）

社内基幹システム

総額（千円）

360,000

既支払額（千円）

120,280

資金調達
方法

自己資金

着手及び完了予定年月
着手

完了

2022年3月

2025年3月（注）完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載してありません。
（２）重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

20

完成後の
増加能力

－

株式会社協和日成

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,000,000

計

32,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は発行数(株)
発行数(株)
登録認可金融商品取引業協(2024年３月31日) (2024年６月27日) 会名

内容

普通株式

11,800,000

11,800,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります計

11,800,000

11,800,000－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2002年４月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

3,800,000

11,800,000

190,000

590,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

1,909

当社は2002年４月１日に株式会社日成と合併し、合併に際して普通株式380万株を発行し、2002年３月
31日の最終の株式会社日成の株主名簿に記載された株主に対して、その所有する株式会社日成の普通株式
１株につき、当社の株式20株の割合をもって交付しました。
これに伴い資本金が190百万円増加しました。

21

株式会社協和日成(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

外国法人等

金融商品取 その他の
引業者
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
6
11
29
4
2
750
802
－
(人)
所有株式数
－
23,632
138
61,41496
56
32,644
117,980
2,000
(単元)
所有株式数
－
20.03
0.12
52.05
0.08
0.05
27.67
100.00－の割合(％)(注)１．自己株式287,300株は「個人その他」に2,873単元含めて記載しております。
なお、自己株式の当期末実際保有株式数は287,300株です。
２．「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP）に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式369,200株（3,692単元）が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)

城北興業株式会社

東京都渋谷区東２丁目５番38号

2,374

20.62

東京瓦斯株式会社

東京都港区海岸１丁目５番20号

1,062

9.22

株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７番18号

683

5.93

朝日生命相互会社

東京都新宿区四谷１丁目６番１号

624

5.42

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

570

4.95

株式会社ナガワ

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

499

4.34

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

400

3.47

株式会社アルファロード

東京都目黒区中目黒１丁目１番42号

394

3.42

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

369

3.21

北

東京都大田区

355

3.09

7,332

63.69

村

眞

隆
計

－

(注)１．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式
369,200株を所有しておりますが、自己株式には含めておりません。

22

株式会社協和日成(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

無議決権株式

議決権の数(個)
－

内容

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

単元株式数は、100株であります

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
287,300
普通株式
11,510,700
普通株式
2,000

115,107

同上－－

発行済株式総数

11,800,000－－

総株主の議決権－

115,107－(注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式369,200株（議決権数3,692個）が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社協和日成
計

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区
入船３丁目８番５号

287,300－

287,300

2.43

287,300－

287,300

2.43－(注）「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式369,200株（3.13％）は、上記自己株式に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）の導入
当社は、2023年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月28日より、当社の株価や業績への意識を高め
業績向上を目指した業務遂行を一層促進し、経済的な効果を株主の皆様と共有することを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
１．J-ESOP制度の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は制定した「株式給付規程」に基
づき、従業員に対し資格等級等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポ
イントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

２．従業員に給付する予定の株式の総数
当事業年度末で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が369,200株取得しております。

３．J-ESOP制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

23

株式会社協和日成

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
株式数(株)

当期間
株式数(株)

処分価額の総額(千円)

処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取
得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

287,300－

287,300－

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。
配当方針につきましては、「経営基盤の強化に留意しつつ、当期の業績ならびに経営環境や今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案し、長期的かつ安定的な配当を維持・向上することを基本とし、業績に応じた配当を検討する上で、今次中期経営計画の最終年度となる2024年度に配当性向40%を達成することを目標に、配当性向30％からの引き上げを図ってまいります。
なお、非日常的な特殊要因により当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。」としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は株主総会であります。
2024年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり30円を予想しておりましたが、当期の業績等を勘案した
結果、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり5円増配の35円（配当性向37.9％）を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、当社配当方針に基づき、１株当たり38円（配当性向40.1％）を予定しておりますが、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに配当予想の修正を公表することといたします。

(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)2024年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)402,94424

35.0

株式会社協和日成

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私たちは常に進化する強い意思を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業ス
ローガンとして掲げ、健全な経営体制のもとお客様から選ばれ続けることが社会的使命であると認識しております。そのためには、単なる法令遵守としてのコンプライアンスだけではなく、より高い企業倫理感に基づいた内部統制システムを構築することが、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現することと考えております。
このことによりさらなる経営の透明性、公正性が図れ、株主を始めとした様々なステークホルダーから信頼され、社会的責任を果たすことに繋がると考えます。
このような考えのもと、当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する
ことによって、取締役会による業務執行に対する監視を行うと同時に、取締役の業務執行を監視するため監査役を設置しております。
また、反社会的勢力排除に向けては、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、必要に応じて、外部専門機関（顧問弁護士、警察等）と連携することで、これら反社会的勢力・団体との関係を一切遮断すること」を基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、「経営の重要事項の決定機能及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離するために執行役員制度を導入しており、権限委譲と責任体制を明確にすることで、経営の意思決定や経営の効率向上に努め、事業遂行を行っております。
また、職務執行を効率的かつ適切に行うための体制として、社長の直轄組織であるデジタルイノベーション推進室、監査室、企画室、安全品質環境室を設置しているほか、本部制を採用しており、コーポレート本部、エンジニアリング事業本部、パイプライン事業本部を設置し、各室を担当する執行役員、各本部を担当する執行役員
本部長および各室・本部内の各部門の長を取締役会において任命しております。
日常の業務執行に際しては、業務分掌規程、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各階層の責任者が意
思決定ルールにのっとり業務を遂行しております。また、経営計画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成に向けた施策を立案し、その実施にあたるとともに、経営目標が当初の予定通り進捗しているか、四半期に1度、計画進捗会議を開催し、検証しております。
経営目標・経営戦略など重要な業務執行戦略等につきましては、毎月一回、定例的に開催する取締役会において決定しておりますが、定例取締役会への付議にあたっては、取締役・執行役員・常勤監査役による経営会議を事前に開催し、取締役会付議事項について十分討議することで意思統一と迅速な施策の実行を図っております。
また、監査役会は常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されており、取締役の職務執行を厳正に監視していると同時に、取締役会において適宜、意見を表明しております。さらに、常勤監査役は社内の重要な会議に出席し必要な意見を述べており、情報の共有化と監督機能の強化を図るとともに、会社業務が全般にわたり、適法・適正に行われているかどうかを検証し、指導しております。
内部監査体制としては、他の管理部門とは独立した監査室において、各部所の業務が法令及び所定の諸規則、基準に準拠して正しく行われているかについて検証し、問題点の把握・指導・改善勧告を実施すると同時に代表取締役および監査役へ報告しております。また、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための検証・評価を行うために、内部監査計画に沿った内部監査に加え、会社法に基づく業務の適正性・法令順守を確保する体制の運用状況を確認するために、業務・コンプライアンス監査を実施しているほか、会計監査人と定期的な協議や進捗状況の報告を実施しております。
上記、企業統治に対する基本方針および体制は、当社の企業規模、事業内容に照らし最適であるとの考えのもと採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項(ア) 当社は個々の業務遂行において、規程等社内ルールはもとより、単なる法令遵守としてのコンプライアンス
だけではなく、より高い企業倫理感を社員一人一人に真に理解させ、浸透させていくことを内部統制の最終目
標としております。その実現を図るため取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を下記のとおり

25

株式会社協和日成
決議しております。
ⅰ

取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制
代表取締役を含む各取締役が決裁する書類については、当社文書規程に従い適切に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて各規程の見直しを行う。

ⅱ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ

当社はグループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理の基
本的枠組みを定めるほか、各部門における適切なリスク管理体制を整備する。

ｂ

当社は事業運営に重大な影響を及ぼすリスクについて、リスクマップを策定し抽出するとともに、リスクの回避または低減のための対応策について経営品質委員会にて評価し必要に応じて見直しを行う。

ｃ

当社は自然災害などの重大災害に備え、「BCP（事業継続計画）」を策定し、役職員に周知するとともに定期的に訓練等を実施する。

ｄ

当 社 は ISO9001:2015 規 格 で 培 っ た ノ ウ ハ ウ を 進 化 さ せ、 当 社 独 自 に 策 定 し た 品 質 管 理 シ ス テ ム ［QP（Quality Plus）マネジメントシステム］に基づいて、クレーム処理、是正処置、予防処置を実施するとともに、代表取締役を委員長とした品質マネジメント会議にて、情報の共有と全社展開を推進する。

ｅ「個人情報管理規程」、「特定個人情報（マイナンバー）取扱規程」、「情報管理規程」、「情報システ
ム利用規程」に基づき、全社的な情報資産の機密性、安全性、可用性を確保する。

ⅲ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ

職務執行に関しては、執行役員制度を導入している。

ｂ

事業部制を採用し、取締役会において各事業部を担当する執行役員本部長を任命する。

ｃ

社長直轄組織を設置し、取締役会において各直轄組織を担当する執行役員を任命する。

ｄ

各本部の各部門の長は、取締役会において任命する。

ｅ

経営企画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成に向け施策を設け、その実施にあたる。また、経営目標が当初の予定どおり進捗しているか、計画進捗会議にて定期的に業績報告を行い検証する。

ｆ

日常の業務執行に際しては、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき権限の委譲が行われ、各階層の責任者が意思決定ルールにのっとり業務を遂行する。

ⅳ

当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ

当社は証券取引所におけるコーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備を受け、ガバナ
ンスガイドラインを定める。

ｂ

当社はより確かなコーポレート・ガバナンスのために、独立役員として社外取締役２名および社外監査役
２名を届け出する。

ｃ

各部門の長を委員としたコンプライアンス推進会議において定めた年度実施計画の基本方針に基づき、各部門で強化策を展開するとともに、コンプライアンスに関する研修等を実施することによって「協和日成グ
ループ行動基準」の浸透とコンプライアンスマインドの継続的な高揚を図ることとする。また、「協和日成グループ行動基準」において、反社会的な勢力・団体との関係の遮断を明文化することで全社員に対し会社の意思を表明するとともに、本社地区特殊暴力防止対策協議会への加盟、本社・各拠点に不当要求防止責任者を選任し、反社会的な勢力・団体に関する情報の収集・管理や対応マニュアルの整備等、体制構築に向けての検討を行い、積極的に全社展開を推進する。

ｄ

内部統制システムの体制整備に関する基本方針にのっとり、財務報告に係る内部統制監査に加え、業務・
コンプライアンス監査を実施する。

ⅴ

次に掲げる当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ

当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行にかかわる事項の当社への報告に関する体制ａ

当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報の報告・承認について監督する。

26

株式会社協和日成ｂ

子会社の取締役には当社の取締役または執行役員が１名以上就任する。また、子会社の監査役には当社の取締役・執行役員または監査役が１名以上就任し、子会社における業務および財務の状況を定常的に監督するとともに、重要な情報はその任に当たる取締役・執行役員または監査役が当社の取締役会に報告する。

ロ

子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
ａ

当社はグループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づきグルー
プ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

ｂ

当社は自然災害などの重大災害に備え、「BCP（事業継続計画）」を策定し、子会社の役職員に周知するとともに定期的に訓練等を実施する。

ハ

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は子会社に対して、当社の職務権限規程に準拠した体制を構築させる。

ｂ

当社は子会社に対して間接業務（経理、総務関連業務等）の支援を行う。

ⅵａ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、その任に対応できる人員を配置する。

ⅶ

ⅵにおける使用人の当社取締役からの独立性に関する事項および当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人には、当社の業務執行にかかわる役職を兼務させない。また、当該使用人は、当社の就業規則に従うが、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動、処遇（査定を含む）、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。

ⅷ

次に掲げる当社監査役への報告に関する体制
イ

当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制
取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れのあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたと
きは監査役に報告する。

ロ

当社の子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
ａ

当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に重大な損害を与える事項が発生し、または発生する恐れのあるとき、当社グループの役職員による違法または不正な行為を発見した
とき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役に報告する。

ｂ

当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

ⅸ

ⅷにおいて報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ⅹ

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかわる方針に関する事項
ａ

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、職務執行に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求にかかわる費用または債務が当該監査の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｂ

監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

ｃⅺ

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、一定額の予算を設ける。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ代表取締役その他の取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査役からの要請に応じて監査環
境の整備に努める。

ｂ

当社は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換の実施、内部監査部門との連携体制の整備、会計監査

27

株式会社協和日成
人等の専門家との意思疎通を図るための体制の整備を行う。

（イ）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、200万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
（ウ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役および監査役ならびに執行役員であり、保険料については、基本保険料は当社が負担し、特約保険料は取締役および監査役が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が負担するものであります。
また、当該保険契約は1年毎に契約更新しており、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
・ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・ 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
・ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
・ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

28

株式会社協和日成④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりであります。
地位

氏名代表取締役社長

川

野

取締役

福

島

取締役

森

取締役

森

出席状況
茂

92.86％（13／14回）

博

喜100％（14／14回）

凡

浩

100％（14／14回）

川

久

男

100％（14／14回）

取締役

佐々木

靖

彦

100％（14／14回）

取締役

桝

田

博

俊

100％（10／10回）

取締役

河

野

文

彦

90％（９／10回）

取締役

加

藤

宏

行

100％（10／10回）

社外取締役

池

田

俊

雄

100％（14／14回）

社外取締役

石

島

健一郎

100％（10／10回）

常勤監査役

古

平

光

一

100％（10／10回）

常勤監査役

野

村

郁

雄

100％（10／10回）

社外監査役

舘

茜

100％（14／14回）

社外監査役

山

暁

90％（９／10回）

内

取締役会における具体的な検討内容としては、①経営に関する事項（中期経営計画、取締役会実効性評価、配当方針等）②内部統制や事業のリスクに関する事項（内部統制評価、事業等のリスク等）③株式や市場に関する事項（政策保有株式、新市場区分対応、ガバナンスコード対応等）④業務執行報告に関する事項（業務実施計画、システム投資、子会社、各法改正対応等）
等の審議を実施しております。

29

株式会社協和日成(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名

女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

茂

当社執行役員総合企画室長

2005年６月

2006年３月

当社取締役常務執行役員
ガス設備事業本部長
当社常務取締役常務執行役員
ガス設備事業本部長、エネスタ事業本部長兼務
東京ガスライフバル西むさし株式会社取締役
当社専務取締役専務執行役員
営業本部長、ガス設備事業本部長
兼務
当社専務取締役専務執行役員ガスエンジニアリング事業本部長(東京ガスリテイリング株式会社担当)
当社代表取締役社長
社長執行役員(現任)
当社入社

2009年６月

当社執行役員経営企画室副室長

2011年６月

当社執行役員建築土木事業本部
電設土木事業部長
当社取締役執行役員
建築土木事業本部
電設土木事業部長
当社取締役執行役員営業本部副本部長、建築土木事業本部副本部長、建築土木事業本部
電設土木事業部長兼務(注)３
当社常務取締役常務執行役員
エンジニアリング事業本部長、エンジニアリング事業本部
建築設備部長兼務
当社常務取締役常務執行役員デジ
タルイノベーション推進室担当役
員
当社取締役専務執行役員デジタル
イノベーション推進室担当役員、
安全品質環境室担当役員兼務(現任)
日成建設株式会社(1987年12月株
式会社日成に商号変更)入社
当社財務企画本部経理部長

1954年５月12日生

2017年４月

2019年４月

2013年６月

2016年５月

福 島 博 喜1970年８月２日生

2019年６月

2022年４月

2023年６月

1983年４月
2011年６月
2015年６月
2017年４月
取締役常務執行役員
コーポレート本部長

2019年６月
森

凡 浩

26

当社ガス設備事業部長

2003年６月

2013年６月

取締役専務執行役員
デジタルイノベーション推進室担当役員
安全品質環境室担当役員

(注)３

当社入社

2001年６月

2008年10月
川 野

所有株式数
(千株)

1973年４月

2007年６月

代表取締役社長
社長執行役員任期

1960年５月７日生
2020年７月

2021年４月

2023年６月30

当社執行役員
財務企画本部経理部長
当社執行役員
コーポレート本部管理部長
当社取締役執行役員
コーポレート本部経理部長
当社取締役執行役員コーポレート
本部副本部長、コーポレート本部
経理部長兼務当社取締役執行役員コーポレート
本部長、コーポレート本部経理部長兼務
当社取締役常務執行役員コーポレート本部長(現任)

(注)３

7

4

株式会社協和日成

役職名

氏名

生年月日

1961年３月11日生

2022年４月

2023年６月
1983年４月
2020年４月
2021年６月
佐々木 靖彦

1962年11月３日生
2022年４月
2023年６月
1991年４月
2021年５月
2021年６月

取締役常務執行役員
監査室担当役員
企画室担当役員

2022年４月
桝 田 博 俊1968年４月24日生
2023年１月
2023年４月
2023年６月

1982年４月
2019年６月
取締役執行役員
エンジニアリング事業本部
ガス設備部長河 野 文 彦1962年７月11日生

2022年４月
2023年６月

1986年11月
2008年10月
2014年６月
取締役執行役員
コーポレート本部総務部長

2015年３月
加 藤 宏 行

1965年５月８日生

11

(注)３

0

(注)３
当社執行役員監査室副担当役員、企画室副担当役員兼務
当社執行役員監査室担当役員、企画室担当役員兼務（現任）
当社取締役常務執行役員監査室担
当役員、企画室担当役員兼務（現任）
日成建設株式会社(1987年12月株
式会社日成に商号変更)入社
当社執行役員パイプライン事業本部東京西事業所長
当社執行役員エンジニアリング事 (注)３
業本部ガス設備部長
当社取締役執行役員エンジニアリ
ング事業本部ガス設備部長（現
任）
当社入社

0

当社執行役員ガス導管事業本部
東京西事業所長
当社執行役員パイプライン事業本部ガス導管部長
当社取締役執行役員パイプライン
事業本部ガス導管部長
当社取締役執行役員パイプライン
事業本部副本部長、パイプライン
事業本部ガス導管部長兼務
当社取締役執行役員パイプライン事業本部長
当社取締役常務執行役員パイプラ
イン事業本部長（現任）
東京ガス株式会社入社

2023年４月

取締役常務執行役員
エンジニアリング
事業本部長

(注)３

当社入社

2013年６月

2021年６月
森 川 久 男

所有株式数
(千株)

1979年４月

2019年４月

取締役常務執行役員
パイプライン事業本部長

任期

略歴

当社へ出向当社執行役員エンジニ
アリング事業本部副本部長
当社取締役執行役員エンジニアリ
ング事業本部副本部長、エンジニ
アリング事業本部ガス設備部長兼務
当社取締役執行役員エンジニアリ
ング事業本部長
当社取締役常務執行役員エンジニ
アリング事業本部長(現任)
株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
当社へ出向
当社執行役員コーポレート本部経理部長
当社執行役員デジタルイノベーシ
ョン推進室長東京ガスライフバル西むさし株式会社へ転籍
同社執行役員総務部長

2018年４月

同社取締役執行役員ライフサポー
ト部長
当社入社

2019年４月

当社コーポレート本部総務部長

2021年６月

当社執行役員コーポレート本部総務部長
当社取締役執行役員コーポレート
本部総務部長（現任）

2023年６月

31

5

(注)３

4

株式会社協和日成

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月

東京ガス株式会社入社

2010年４月

2016年７月

株式会社リビング・デザインセン
ター代表取締役社長
株式会社カンドー専務取締役
東京ガスライフバルカンドー株式
会社代表取締役社長
新コスモス電機株式会社執行役員

2017年６月

同社取締役上席執行役員

2018年５月
2021年６月

同社取締役上席執行役員
新潟コスモス株式会社代表取締役
当社取締役（現任）1988年４月

朝日生命保険相互会社入社

2017年４月

同社執行役員代理店事業本部長

2018年４月

同社担当執行役員

2018年７月

同社取締役執行役員

2020年４月

同社取締役常務執行役員

2020年10月

朝日新会社設立準備株式会社（現
なないろ生命保険株式会社）取締役（非常勤）
なないろ生命保険株式会社代表取締役社長（現任）
朝日生命保険相互会社取締役（非常勤）（現任）
当社取締役（現任）2013年６月
取締役

取締役

池 田 俊 雄石 島 健一郎

1955年９月18日生

1963年10月８日生
2021年４月
2021年10月
2023年６月
2024年４月

1980年４月
2005年１月

2023年４月
2023年６月

当社常勤監査役（現任）

1976年４月

当社入社

2011年６月

2023年４月

当社執行役員ガス導管事業本部
東京南事業所長
当社執行役員ガスエンジニアリング事業本部
ガス設備部長
当社取締役執行役員
ガスエンジニアリング事業本部
ガス設備部長
当社取締役執行役員
安全品質管理本部長、
安全品質管理本部品質管理部長
兼務
当社取締役執行役員安全品質管理
室担当役員
当社取締役

2023年６月

当社常勤監査役(現任)2017年４月

常勤監査役

古 平 光 一1957年12月３日生

2017年６月

2019年４月
2019年６月

2017年４月

2017年６月
常勤監査役

野 村 郁 雄1957年11月14日生
2019年４月

2021年４月

32

所有株式数
(千株)

(注)３

1

(注)３

0

(注)４

6

(注)４

6

なないろ生命保険株式会社取締役（現任）
朝日生命保険相互会社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社ガス設備事業本部
ガス設備部長
当社執行役員ガス設備事業本部
ガス設備部長
当社執行役員ガスエンジニアリン
グ事業本部ガス導管部長
当社取締役執行役員
ガスエンジニアリング事業本部
ガス導管部長
当社取締役執行役員
パイプライン事業本部長
当社常務取締役常務執行役員
パイプライン事業本部長
当社常務取締役社長付

2007年６月

任期株式会社協和日成

役職名

氏名

生年月日

略歴
2003年10月

監査役

舘

茜

1980年９月６日生

2008年10月

株式会社ジェイエーアメニティー
ハウス入社
先崎昌司税理士事務所入所

2009年４月

由比税理士事務所入所

2012年２月

株式会社由比企画取締役(現任)2013年８月

税理士登録

2019年６月

当社監査役(現任)2022年１月

由比税理士法人代表社員（現任）1982年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
国際投信投資顧問株式会社執行役員

2010年６月

監査役

山内

暁

1959年５月14日生

2012年６月

同社常務取締役

2015年７月

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社常務
取締役
同社常務執行役員

2018年６月
2019年６月

2023年６月
計

(注) １
２
３
４
５

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

1

(注)４

0

三菱化工機株式会社取締役監査等委員（常勤）（2023年６月退任予定）当社監査役（現任）77

取締役 池田俊雄、取締役 石島健一郎は、社外取締役であります。
監査役 舘茜、監査役 山内暁は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は８名で執行役員エンジニアリング事業本部副本部長 青山弘之、執行役員パイプライン事業本部広域事業部長 飯塚茂、執行役員エンジニアリング事業本部建築設備部長 佐藤和彦、執行役員安全品質環境室長
吉野守、執行役員エンジニアリング事業本部エンジニアリング計画部長 宮田克紀、執行役員パイプライン
事業本部ガス導管部長 髙城紀雄、執行役員デジタルイノベーション推進室長 石野貴久、執行役員パイプラ
イン事業本部業務計画推進部長 小松本秀定で構成されています。

33

株式会社協和日成② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役
池田

池田

俊雄氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。当社と俊雄氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

社外取締役

石島

健一郎氏は、朝日生命保険相互会社取締役（非常勤）及びなないろ生命保険株式会社代表取締役社長を兼務しており、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。当社と石島健一郎氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。また、兼務している当該他の会社と当社には人的関係はありませんが、朝日生命保険相互会社と当社との間に保険に関する取引があり、当社の株式を保有しております。
社外監査役は２名であります。
社外監査役

舘

茜氏は、株式会社由比企画取締役及び由比税理士法人代表社員を兼務しており、税理士としての専門的な知識と幅広い経験を有しております。当社と舘茜氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。また、兼務している当該他の会社と当社には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。
社外監査役
社と山内

山内

暁氏は、金融機関における永年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。当暁氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の要件、東京証券取引所が定める独立性基準を、当社の独立性判断基準としております。
この基準を充たすとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有しているため、池田氏、石島氏、舘氏、山内氏の4氏を当社の独立役員として指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営会議および四半期に一度開催する計画進捗会議の資料・議事録を共有するとともに、取締役
会および年二回開催する経営品質委員会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
社外監査役は、経営会議および四半期に一度開催する計画進捗会議の資料・議事録を共有するとともに、取締役
会および年二回開催する経営品質委員会に出席し、適宜意見を表明しております。また、会計監査人が行なう拠点
往査への立ち会いや会計監査人から定期的に監査報告を受け、意見交換を行なっております。
常勤監査役は他の部門とは独立した社長直轄組織である監査室が行う内部統制監査および業務・コンプライアン
ス監査の立ち会い、各拠点長とのヒアリング等を実施し、その結果については、必要に応じ監査役会に報告し、情報の共有化と監督機能の強化を図っております。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。
各監査役は当社の「監査役監査基準」に立脚し、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、取締役の競業取引、利益相反取引、無償の利益供与等に関し、必要に応じて取締役から報告を求め、当該取引の状況の調査を実施しています。また、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会、経営会議など重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決算書類を閲覧し、本社及び事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を受けています。
ａ 監査役の活動状況
常勤監査役の活動は年間監査計画に基づき上記活動のほか、監査室及び会計監査人とのコミュニケーションに重点を置き、会計監査人の拠点往査の立ち会い、監査室が行う内部統制監査及び業務・コンプライアンス監
査の立ち会い、社内重要会議への出席等を行いました。
社外監査役は、取締役会、経営品質会議、会計監査人との意見交換等へ出席し、それぞれの専門的知見や経験を活かした立場から意見を述べました。

34

株式会社協和日成ｂ 監査役会の活動状況
監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度においては合計14回開催され、１回あたりの所要時間は約１時間、監査役の出席率は100%でした。
年間を通じ次のような決議、報告、協議を行いました。
決議事項：監査役監査方針、監査計画、職務分担、事業報告監査、監査法人の報酬の同意等
報告事項：会計監査人の往査立ち会い、稟議書閲覧報告、監査活動報告等
協議事項：取締役会議案の事前協議、会計監査人とのコミュニケーション、監査役監査報告書、会計監査
人の評価及び再任・不再任等＜各監査役の監査役会の出席状況＞
役職名

氏 名

出席状況（出席率）

常勤監査役

古平光一

10回／10回（100％）

常勤監査役

野村郁雄

10回／10回（100％）

常勤監査役

山口雄司

4回／4回（100％）

常勤監査役

神長建史

4回／4回（100％）

社外監査役

舘

茜

14回／14回（100％）

社外監査役

山内

暁

10回／10回（100％）

社外監査役

戸原健夫

4回／4回（100％）（注）社外監査役４名の出席状況は、2023年６月29日開催の株主総会を基準に、山口雄司・神長建史・戸原健夫は任期満了による退任以前となり、古平光一・野村郁雄は就任以降を対象としています。
②

内部監査の状況
当社は、社長直轄組織である監査室に監査要員として、社内業務に十分精通した社員６名を配置し、各部所の業務が、法令および所定の諸規則、基準に準拠して正しく行われているかについて検証しております。
監査室は常勤監査役と連携し、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための検証・評価を行うために、
内部監査計画に沿った内部監査に加え、会社法に基づく業務の適正性・法令順守を確保する体制の運用状況を確認するために、業務・コンプライアンス監査を実施しているほか、会計監査人と定期的な協議や進捗状況の報告を実施しております。
監査の過程で問題点を検出した場合は、被監査部所に指導・改善勧告を実施すると同時に、関連部門への水平展開に加え、毎月開催される経営会議において、代表取締役、取締役、執行役員、監査役に、さらに取締役会では、常勤取締役および社外取締役に加えて常勤監査役および社外監査役に報告し、情報共有化と業務執行・監督
機能の強化を図っております。

③

会計監査の状況ａ 監査法人の名称
藍監査法人
ｂ 継続監査期間
18年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
2023年度当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定社員小林新太郎（継続監査年数１年）、同じく富所真男（継続監査年数３年）であります。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
2023年度当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。
35

株式会社協和日成
当社は、藍監査法人と監査契約を結び、定期的な監査のほか、会計上および内部統制上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人である監査法人の再任若しくは選任をする場合は、会計監査の実績と独立性、専門性を有し、監査の品質及び力量を総合的に勘案し、加えて当社の会計監査、内部統制監査が適正に行われることを確保する体制を備えていることを再任及び選定の判断基準としております。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人である監査法人の評価を毎期行っております。この評価については日本監査役
協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価を実施し、監査役会として解任又は不再任、若しくは再任の判断としております。
④

監査報酬の内容等

ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

28,350－28,350－ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画を実現するために必要な監査日数、監査時間および人数等についての資料を入手し説明を受けた上で、報酬見積もりの算定根拠について確認し審議した結果、これらについて適切であると判断いたしました。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の処遇に関する規程を取締役会において定めており、報酬の決定については、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内で、代表取締役の報酬額を100とした場合に、役職ごとに定められた一定の割合におさめることを規定しております。また、取締役会において会長および社長に一任することができる旨を規定しております。
各取締役の個別の報酬につきましては、取締役会において代表取締役社長川野茂に一任し、同氏が役員の処遇に関する規程に基づき算定し、決定しております。
代表取締役に各取締役の個別の報酬を一任している理由は、当社の企業規模、業績等を勘案し、代表取締役に一任することが適切であるとの認識によるものであります。
なお、決定された個人別の報酬額については、コーポレート本部長、総務部長、企画室担当役員が役員の処遇

36

株式会社協和日成に関する規程に沿ったものであることを確認し、その旨取締役会に報告しております。また、報酬の付与時期については、各取締役の報酬額の12分の１相当額を従業員給与の支給日と同一の日に支給するものとしております。
取締役の報酬限度額は、2003年６月27日開催の第55期定時株主総会において、月額2,500万円以内（ただし、使用人分給与、執行役員分報酬は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名です。
監査役の報酬限度額は、2001年６月28日開催の第53期定時株主総会において月額500万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
当社の役員報酬は、基本報酬（固定報酬）のみとなっております。
②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役員の員数(名)

取締役（社外取締役を除く）

231,171

201,510－

29,661

11監査役（社外監査役を除く）

26,63824,300

－

2,338

4

社外役員

20,10020,100－－6(注) １. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
※ご参考
2024年6月27日開催の第76期定時株主総会の決議を経て、翌事業年度以降改定する社長および経営陣幹部の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針、報酬制度は以下のとおりです。
イ．基本方針当社の社長および経営陣幹部の報酬は、中長期の経営環境変化を理解・洞察し、事業構造の大胆な改革と新たなビジネスモデルの構築など企業価値向上に資する報酬であり、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として十分に機能するよう基本報酬に業績連動報酬を組み合わせた報酬体系とし、個々の経営陣幹部の報酬の決定に際しては、会社の業態、世間水準および従業員給与とのバランスを踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。
役員の処遇に関する規程を取締役会において定めており、社長および経営陣幹部の報酬は、固定報酬である基
本報酬、業績連動型報酬、長期インセンティブ型の株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
a.固定報酬
固定報酬は、役位別に定められた金額を金銭により支給することとしております。
b.業績連動型報酬
業績連動型報酬は、役位別に定められた基準額に会社および部門の業績評価を踏まえた各執行役員の評価を次年度の報酬に反映し、金銭により支給することとしております。
毎期の売上高や経常利益など会社業績を業績評価指標に設定し、役位や会社業績への貢献度に基づいて支給額を決定することとしております。
業績評価指標に売上高および経常利益などを選定した理由は、売上高および経常利益などが当社の中期経営計
画の重要なKPIとしているためです。業績連動報酬の算定に係る指標とすることにより、中期経営計画の数値目標の達成およびさらなる企業価値向上へのインセンティブとなることを目的としております。
c.株式報酬（譲渡制限付株式報酬）
株式報酬は、役位別に定められた定額に基づいて譲渡制限付株式により支給することとしております。
ロ．報酬の決定プロセス37

株式会社協和日成各取締役の報酬は、取締役に対して支払われる取締役報酬と執行役員報酬と合算した額が株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内になるように取締役会で決定することとしております。また、各取締役の報酬額の決定は、取締役会において代表取締役に一任することができる旨を規定しております。
報酬額の決定が代表取締役に一任された場合、代表取締役は、指名・報酬委員会に各取締役の相当な報酬額について諮問し、その答申を踏まえて各取締役の報酬額を決定することとしております。なお、決定された個人別の報酬額については、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定した旨、取締役会に報告することとしております。
代表取締役に各取締役の個別の報酬を一任している理由は、当社の企業規模、業績等を勘案し、代表取締役に一任することが適切であるとの認識によるものであります。
また、各監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において監査役の協議により決定することとしております。
取締役の報酬限度額は、2024年6月27日開催の第76期定時株主総会決議において、年額3億円以内（ただし、使用人分給与、執行役員分報酬は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は2名）です。
また、2024年6月27日開催の第76期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額の範囲内で取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として年額3,000万円以内、株式数の上限は年2万4千株と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は2名）です。
監査役の報酬限度額は、2001年6月28日開催の第53期定時株主総会において月額500万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名（うち社外監査役は2名）です。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているか否かで区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な企業価値向上、事業拡大、技術向上に関わるシナジー、資金調達及び経営管理の円滑化等、より安定した事業運営を目的として上場株式を保有することとしております。株式の保有にあたっては、取締役会において、事業戦略を総合的に勘案し、その株式の政策保有についての保有目的の妥当性を検証した上で政策保有を行っております。
合理性を検証する方法といたしましては、毎年、取締役会において、政策保有目的の上場株式について、取引実績、時価等を踏まえて、投資先企業との円滑かつ良好な関係の維持、取引拡大など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の要素を総合的に考慮し、保有の適否に関する検証・評価を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

6

211,756

非上場株式以外の株式

15

2,514,270

38

株式会社協和日成（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

4

9,279

株式数の増加の理由－
4銘柄は持株会の継続により増加。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

2

103,815ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由※１

当社の株
式の保有
の有無

当社における最主要取引先である東京ガス
グループと、ガス設備工事、ガス導管工事、給湯・暖房工事等において取引があるほか、
東京都国立市や国分寺市等東京都西部エリ
アのＧＨＰメンテナンス事業を受託しており、取引全般における連携の維持・強化を目的として保有。

有

安定的な資本政策のため保有。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

東京瓦斯㈱

㈱ナガワ

戸田建設㈱

静岡瓦斯㈱
㈱三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ
フジ日本精糖㈱㈱サンリツ㈱あいちフィナ
ンシャルグループ
北海道瓦斯㈱持株会㈱三井住友フィナンシャル・グループ

199,599

199,599

700,792

498,199

67,60067,600535,392

461,708

381,000

381,000

389,572

263,271

108,575

108,575

103,363

124,752

176,910

176,910275,448

150,001

105,000

105,000

104,685

54,07561,71061,71056,46445,973－30,636－65,89827,421

25,16069,32048,885

9,808

9,808

87,37951,962

同社が建築工事を行う際の給排水衛生設備
工事において取引があり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。
当社における主要取引先。ガス設備工事、ガス導管工事、水道工事等において取引があり、営業取引関係の維持・強化を目的と
して保有。

有

有

資金調達及び経営管理の円滑化を目的として保有。

有

安定的な資本政策のため保有。

有

同社成田事業場の空調改修工事の見積もり依頼を受けており、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。

有

2023年4月売却。

無

当社における主要取引先。ガス設備工事、ガス導管工事等において取引があり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。
持株会の継続により増加。

無資金調達及び経営管理の円滑化を目的とし
て保有。

有

39

株式会社協和日成㈱アール・エス・シー－

60,000－32,760いすゞ自動車㈱／持株会

35,72034,39673,40454,311

いであ㈱（国土環境㈱）14,00014,00032,92822,260

2,011

1,946

35,091

25,667

8,533

8,056

11,886

10,142

9,250

9,250

28,175

17,371

大東建託㈱持株会

京浜急行電鉄㈱／持株会㈱みずほフィナ
ンシャル・グループ

2023年12月売却。

無

同社の工場営繕工事を受注しており、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。
持株会の継続により増加。

無安定的な資本政策のため保有。

有

同社が建築工事を行う際のガス設備工事の申し込みを受け付けていることに加え、機器工事、給排水衛生設備工事において取引があり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。持株会の継続により増加。
グループ会社である京急電機㈱よりガス設備工事の申し込みを受け付けており、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。
持株会の継続により増加。

無無資金調達及び経営管理の円滑化を目的として保有。

有

同社が建築工事を行う際のガス設備工事の申し込みを受け付けていることに加え、機器工事、戸建給湯・暖房工事において取引
無10,366
11,226 があり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。
※持続的な企業価値向上、事業拡大、技術向上に関わるシナジー、資金調達及び経営管理の円滑化等、より安定した事
5,200

飯田グループホールディングス㈱

5,200

業運営に資する株式であるかの検証を実施しましたが、定量的な保有効果については記載を省略しております。
みなし投資株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数

貸借対照表計上（銘柄）
非上場株式
非上場株式以外の株式

前事業年度

額の合計額

の合計額

（銘柄）

（千円）

－
－

貸借対照表計上額

銘柄数

－
－

（千円）

－

－

－

－

当事業年度

非上場株式
非上場株式以外の株式④

受取配当金の合計額

売却損益の合計額

評価損益の合計額

（千円）

（千円）

（千円）

－
－

－
－

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものが存在しないため、記載しておりません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものが存在しないため、記載しておりません。

40

－
－

株式会社協和日成

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準

3.0％

②売上高基準

2.5％

③利益基準

5.2％

④利益剰余金基準

2.7％※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法
人及び各種団体の主催する研修への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

41

株式会社協和日成

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金及び契約資産
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計

※３

42

当事業年度
(2024年３月31日)

7,626,089
53,565403,914
6,378,584
2,057,871
72,47068,2997,894
233,370
66,071△22,273
16,945,859

7,925,694
77,329※２
802,320※３
6,431,760
2,468,285
72,214
85,1164,460
267,604
85,284△23,010
18,197,059

3,857,884△1,610,618
2,247,266
403,920△232,591
171,328
50,361△47,8362,524
478,180△399,203
78,9772,946,007
125,653△91,269
34,384
307,000
5,787,489

4,634,399△1,707,463
2,926,936
461,848△247,022
214,826
50,361△48,264
2,096
459,725△348,846
110,879
2,946,007
141,679△105,415
36,264－
6,237,010－
36,51527,324
63,84075,144132,308
27,324
234,776※２

株式会社協和日成(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
会員権
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

43

当事業年度
(2024年３月31日)

2,817,765
473,969
1,200
6,605
33
205,085
12,785
18,299－59,247△2,1493,592,842
9,444,171
26,390,030

3,318,242
473,969
1,200
9,387
1,495
51,787
14,423
15,69970,271
22,741△2,133
3,977,083
10,448,870
28,645,930

297,433
4,865,353
12,798223,240
375,613
151,760
39,0681,462,082
123,001
686,746
41,172
8,278,271

289,373
5,162,918
14,474300,447
537,659
348,892
5,507
1,763,548
142,890829,391－
9,395,105

24,995
212,851
188,613－45,360－471,820
8,750,092

25,414
159,315
149,230
65,87245,9107,290
453,033
9,848,139

株式会社協和日成(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

44

当事業年度(2024年３月31日)

590,000

590,000

1,909
9
1,918

1,909
9
1,918

145,591

145,591

5,300,000
582,703
11,161,435
17,189,730△568,570
17,213,078

5,300,000
580,686
11,880,545
17,906,822△568,426
17,930,314

426,860
426,860
17,639,938
26,390,030

867,475
867,475
18,797,790
28,645,930

株式会社協和日成②【損益計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
業務委託費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

45

(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１

34,472,729
34,472,729※１

35,889,933
35,889,933※２

30,972,603
30,972,603※２32,222,448
32,222,448

3,500,126
3,500,126

3,667,485
3,667,485

204,006
1,014,198
147,897
41,15528,040－195,70788,70574,492
4,836
20,41564,664
19,735
14,987－
17,049600
34,91256,08588,95833,200208,640
2,358,289
1,141,836

245,910928,605
181,560
41,212
31,99920,914
184,825
89,69356,652
2,114
39,967
73,166
17,61916,962826
21,130700
40,97852,72496,71334,556
240,867
2,419,700
1,247,784

株式会社協和日成

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
還付金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

6,314
58,17856,77721,48015,454587
41,16736,601
236,561

7,462
91,24550,48923,88027,799－－40,964
241,841

246
8,070
31,056967
40,3401,338,057－
6,849
14,9326,610
28,392
1,461,234

747
－
747

－
63,32563,325

※３

7,750
7,750
1,331,054
358,653
38,792
397,446
933,608※４

46(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,108
2,108
1,522,450
497,974△37,997459,976
1,062,473※４

株式会社協和日成【完成工事原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

4,395,197

14.2

4,511,256

14.0

Ⅱ

労務費

107,0160.3

96,687

0.3

Ⅲ

外注費

18,613,117

60.1

19,431,016

60.3

Ⅳ

経費

7,857,272

25.4

8,183,488

25.4(うち人件費)(4,838,296)(15.6)(5,001,029)(15.5)

完成工事原価30,972,603

100.0

32,222,448

100.0

(注)

原価計算方法は、実際原価による個別原価計算により各工事毎に、材料費・労務費・外注費および経費の各原価要素に分類し把握しております。
なお、直接費は各工事に直課し、減価償却費等の間接諸費用は配賦基準に従って合理的に各工事に配賦してお
ります。

47

株式会社協和日成③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

590,000

1,909

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
別途積立金 圧縮積立金
9

1,918

145,591

5,300,000

繰越利益
剰余金

584,720 10,548,165

利益剰余金
合計
16,578,477

当期変動額
圧縮積立金の取崩

2,017－

剰余金の配当△2,017△322,355△322,355

当期純利益

933,608

933,608

613,269

611,252

582,703 11,161,435

17,189,730

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

590,000

1,909

9

1,918

145,591

5,300,000

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計△36,040 17,134,356

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
482,765

482,765

17,617,122

当期変動額
圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△322,355△322,355

当期純利益

933,608

933,608△532,530△532,530－－

自己株式の取得△532,530

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△55,905△55,905△55,905

当期変動額合計△532,530

78,721△55,905△55,905

22,816

当期末残高△568,570 17,213,078

426,860

426,860

17,639,938

48△2,017

株式会社協和日成
当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

590,000

1,909

利益剰余金

その他利益剰余金
その他
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
資本剰余金
合計
別途積立金 圧縮積立金
剰余金
9

1,918

145,591

5,300,000

582,703 11,161,435

利益剰余金
合計
17,189,730

当期変動額
圧縮積立金の取崩△2,0172,017－

剰余金の配当△345,381△345,381

当期純利益

1,062,473

1,062,473

719,109717,092

580,686 11,880,545

17,906,822

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

590,000

1,909

9

1,918

145,591

5,300,000

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計△568,570 17,213,078

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
426,860

426,860

17,639,938

当期変動額
圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△345,381△345,381

当期純利益

1,062,473

1,062,473

－

－

144

144

自己株式の取得
自己株式の処分

144

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

440,615440,615440,615717,236440,615440,615

1,157,852△568,426 17,930,314

867,475

867,475

18,797,790

144

49

△2,017

株式会社協和日成④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１50(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,331,054
203,652△2,607△140,929－△7,494△15,820
28,040△64,492
246
△747
7,750
△15,454△237,599△11,371△12,940
35,956305,273△4,6991,397,816
64,492△220△354,638
1,107,450

1,522,450
203,463720
142,645
65,872△41,172△53,535△39,382△98,708－－
2,108△27,799△475,345△410,414
255
301,465
289,503200,820
1,582,949
98,714－△309,802
1,371,861

215,225△504,891
18,000△408,663
100,000△13,408
2,677△12,000
27,986△575,074－△718,286－△609,279
740,715△9,500
10,152△189,594
62,667△713,126△100,000△532,530△12,902△320,963△966,396△434,021
8,060,110
7,626,089－－△14,313△344,817△359,130299,604
7,626,089
7,925,694※１

株式会社協和日成【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定)

未成工事支出金個別法による原価法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
工具、器具及び備品

10年～50年
3～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。

51

株式会社協和日成③

小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び内規に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上しております。
(6) 株式給付引当金「株式給付規定」に基づく従業員への当社株式及び金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
５

収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識しております。
なお、工事の完了時から約束した財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、工事完了時点において収益を認識しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
退職給付関係① 当年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
前事業年度
退職給付引当金

当事業年度

212,851

159,315② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
ａ) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、採用している退職給付制度ごとに、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）にしたがい、退職給付債務及び年金資産の額を算出しており、退職給付引当金及び退職給付費用は、退職率、死亡率、昇給率、割引率、期待運用収益率等の数理計算上の仮定とこれらにより生じた差異の費用処理方法に基づき算出しております。
また、複数事業主制度の退職給付債務については、退職拠出制度に準じた会計処理を行っております。

52

株式会社協和日成ｂ) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
数理計算上の仮定及び差異の費用処理方法に関する仮定は、関連するデータの過去の実績や金利変動の市
場動向等、入手可能な情報を総合的に判断して決定しております。
ｃ) 翌年度の財務諸表に与える影響
退職給付関係において利用した仮定は、将来の不確実な経営環境や社会情勢によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しているため、翌年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「雑収入」52,056千円は、「保険解約返戻金」15,454千円、「雑収入」36,601千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△20,154千円は、「保険解約返戻金」△15,454千円、「その他」△4,699千円として組み替えております。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式及び金銭を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し資格等級に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前事業年度末532,530千円、369,300株、当事業
年度末532,386千円、369,200株であります。

(貸借対照表関係)
１

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契約を締結しております。
各事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。

コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2023年３月31日)
3,500,000千円－千円
3,500,000千円

53

当事業年度
(2024年３月31日)
3,500,000千円－千円
3,500,000千円

株式会社協和日成※２

期末日満期手形及び電子記録債権期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。

受取手形

前事業年度
(2023年３月31日)
－千円

当事業年度
(2024年３月31日)
5,413千円－千円

21,241千円

電子記録債権※３

完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、１［財務諸表等］［注記事項］(収益認識関係) ３．(1)契約資産及び契約負債の残高等に記載しております。
(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、１［財務諸表等］［注記事項］(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。

※２※３

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

65,648千円

89,166千円

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

747千円

－千円

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

7,654千円

0千円

構築物

93千円

1,916千円

機械及び装置0千円－千円

工具、器具及び備品

2千円

192千円

7,750千円

2,108千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

土地※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

建物

計(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当事業年度期首増加

11,800,000

減少
－

54

当事業年度末－11,800,000

株式会社協和日成
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

287,300減少

当事業年度末369,300－

656,600(注)当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が369,300株含まれております。
なお、当期の増加369,300株は、信託による当社株式の取得であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式322,355

28.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

345,381

30.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日(注)2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金11,079千円が含まれております。
当事業年度(自 2023年４月１日
１

至

2024年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

11,800,000

減少

当事業年度末－－11,800,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

656,600減少－

当事業年度末100

656,500(注)当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が369,200株含まれております。
なお、当期の減少100株は、株式給付信託による自己株式の処分であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式345,381

30.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日(注)2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金11,079千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

402,944

35.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日(注)2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金12,922千円が55

株式会社協和日成
含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間３か月超の定期預金等
現金及び現金同等物

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
7,626,089千円－千円
7,626,089千円

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
7,925,694千円－千円
7,925,694千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産車輌の一部、コンピューター機器、複写機等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
前事業年度(2023年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して与信管理規程に従い、取引先ごとの信用取引限度額を設定し、限度額内での取引を原則としているほか、売上債権の長期未回収(３ヶ月超)については管理部が各部門に対して定期的な調査を行い、取引先の状況及び回収予定日等の確認を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金及び長期貸付金については、従業員及び専属の協力会社に限定しております。
投資有価証券については、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対して定期的に市場価格(時価)や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。
支払手形及び工事未払金については、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における営業債権のうち44.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

56

株式会社協和日成
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表

区分

時価

計上額

①投資有価証券②長期貸付金2,606,009

2,606,009

－

6,605

6,585

19

33

－

33

2,612,647

2,612,594

52

37,79437,794－37,79437,794－③破産更生債権
資産計④リース債務
負債計

差額（注1）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、短期貸付金、未収入金、支払手形、工事未払金、未払金、については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区 分
貸借対照表計上額
非上場株式
211,756
関係会社株式473,969
出資金
1,200（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
区分

１年以内

現金及び預金受取手形
電子記録債権１年超５年以内５年超7,626,089－－

53,565－－403,914－－

6,378,584

－

－

短期貸付金

7,894

－

－

未収入金

233,370－－－

667,541

－

－

6,605

－

完成工事未収入金及び契約資産

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

長期貸付金

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注4）リース債務の決算日後の返済予定額(単位：千円)

リース債務

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

12,798

10,949

8,878

5,168

－

５年超
－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価57

株式会社協和日成
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券株式1,938,468－－

1,938,468－

667,541－

667,541

債券等(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

－

6,585

－

6,585

破産更生債権

－

－

－

－

リース債務

－

37,794－37,794（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また債券等は取引金融機関等から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金及び破産更生債権
長期貸付金及び破産更生債権回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
リース債務
元利金の合計を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度(2024年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して与信管理規程に従い、取引先ごとの信用取引限度額を設定し、限度額内での取引を原則としているほか、売上債権の長期未回収(３ヶ月超)については管理部が各部門に対して定期的な調査を行い、取引先の状況及び回収予定日等の確認を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金及び長期貸付金については、従業員及び専属の協力会社に限定しております。
投資有価証券については、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対して定期的に市場価格(時価)や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。
支払手形及び工事未払金については、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

58

株式会社協和日成(3) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における営業債権のうち41.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表

区分

時価

計上額

①投資有価証券差額

3,106,485

3,106,485－②長期貸付金

9,387

9,358

28

③破産更生債権

1,495

－

1,495

3,117,367

3,115,844

1,523

39,88939,889－39,88939,889－

資産計④リース債務（流動負債及び固
定負債）
負債計

（注1）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、短期貸付金、未収入金、支払手形、工事未払金、未払金、については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区 分
貸借対照表計上額
非上場株式
211,756
関係会社株式473,969
出資金
1,200（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
区分

１年以内

現金及び預金１年超５年以内５年超7,925,694

－

－

受取手形

77,329－－電子記録債権

802,320－－

完成工事未収入金及び契約資産

6,431,760

－

－

短期貸付金

4,460

－

－

未収入金

267,604－－－

592,215

－

－

9,387

－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

長期貸付金

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注4）リース債務の決算日後の返済予定額(単位：千円)

リース債務

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

14,474

12,404

8,693

3,525

790

59

５年超
－

株式会社協和日成
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券株式2,514,270－－

2,514,270－

592,215－592,215

債券等(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

長期貸付金

－

破産更生債権
リース債務

レベル３

合計

9,358

－

9,358

－

－

－

－

－

39,889－39,889（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また債券等は取引金融機関等から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金及び破産更生債権
長期貸付金及び破産更生債権回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
リース債務
元利金の合計を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

60

株式会社協和日成(有価証券関係)
１. 子会社及び関係会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式232,700千円、関連会社株式241,269千円)は、市場価格のない株式等であるため時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式232,700千円、関連会社株式241,269千円)は、市場価格のない株式等であるため時価を記載しておりません。
２. その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2023年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,619,080

1,019,878

599,202－－－1,619,080

1,019,878

599,202

株式

319,387

348,356△28,968

債券等

667,541

700,225△32,683

小計

986,928

1,048,581△61,652

合計

2,606,009

2,068,459

537,549

債券等
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)１ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(2024年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式2,506,609

1,328,745

1,177,864

債券等

100,000

100,000－

2,606,609

1,428,745

1,177,864

株式

7,661

8,279

△618

債券等

492,215500,000△7,785

小計499,876

508,279△8,403

合計

3,106,485

1,937,024

1,169,461

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)１ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。

61

株式会社協和日成
３. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年４月１日
区分

至

2023年３月31日)

売却額(千円)

株式
債券等
合計
当事業年度(自 2023年４月１日
区分

至

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

－

－

－

315,225－－

315,225－－

2024年３月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式103,815

63,325－

債券等

700,225－－804,040

63,325－

合計(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社の一部は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。
なお、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
２．複数事業主制度(1)複数事業主制度に係る退職給付費用の額
複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前事業年度49,855千円、当事業年度49,190千円であります。
(2)複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度
2022年３月31日現在
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

当事業年度
2023年３月31日現在

5,430,437千円

5,432,081千円

4,880,588千円

5,338,420千円

549,849千円

93,660千円(3)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度

17.20％(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

当事業年度

17.23％(自2022年４月１日 至2023年３月31日)(4)補足説明
積立状況等については、財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
また、上記(3)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

62

株式会社協和日成
３．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く）(自至退職給付債務の期首残高

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

792,205千円

759,546千円

勤務費用

14,805千円

14,247千円

利息費用

2,773千円

4,481千円

数理計算上の差異の発生額△10,928千円

28,563千円

退職給付の支払額△39,309千円△71,065千円

退職給付債務の期末残高

759,546千円

735,772千円(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付引当金の期首残高
64,928千円

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
72,052千円

退職給付費用

14,681千円

14,825千円

退職給付の支払額△7,557千円△25,501千円

72,052千円

61,376千円

退職給付引当金の期末残高(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
退職給付信託設定額
年金資産の期末残高

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
611,308千円

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
589,333千円

5,501千円△235千円△27,476千円

44,808千円－千円－千円

589,333千円

633,906千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

当事業年度(2024年３月31日)

759,546千円

735,772千円△589,333千円△633,906千円

72,052千円

61,376千円△29,412千円△3,924千円－千円－千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

212,851千円

159,315千円

退職給付引当金

212,851千円

159,315千円

年金資産
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用

貸借対照表に計上された負債と資産の純額
212,851千円
159,315千円(注1)簡便法を適用した制度を含みます。
(注2)当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。

63

株式会社協和日成(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

勤務費用
利息費用

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

14,805千円

14,247千円

2,773千円

4,481千円△5,501千円

235千円

4,289千円

9,243千円－千円－千円

簡便法で計算した退職給付費用

14,681千円

14,825千円

確定給付制度に係る退職給付費用

31,046千円

43,031千円

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額(注)企業年金基金に対する要拠出額は含めておりません。
(6) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

株式18.3 %

42.0%

債券

75.1 %

55.8%

短期資産

6.6 %

2.2%

合計

100 %

100%

(注)年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

割引率

0.59%

0.37%

予定昇給率

6.66%

6.66%

△0.04%

1.20%

長期期待運用収益率(注)予定昇給率は、ポイント制における平均予定昇給率であります。
４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度66,648千円、当事業年度64,850千円であります。

64

株式会社協和日成(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)(繰延税金資産)賞与引当金210,281千円

253,959千円

賞与法定福利費

32,868千円

39,610千円

未払事業税

14,738千円

24,693千円

貸倒引当金

7,478千円

7,699千円

工事損失引当金

12,607千円－千円

退職給付引当金

65,175千円

48,782千円

退職給付信託186,174千円

189,317千円－千円

20,170千円

役員退職慰労引当金

57,753千円

45,694千円

減価償却費超過額

22,863千円

22,863千円

資産除去債務

13,889千円

14,057千円

投資有価証券評価損

95,290千円

80,750千円

会員権評価損13,183千円

13,183千円

株式給付引当金

その他

11,088千円

13,989千円

繰延税金資産小計

743,393千円

774,772千円△168,725千円△163,101千円

574,668千円

611,671千円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金

２△110,689千円△301,985千円

有形固定資産過大計上△1,724千円△1,619千円

固定資産圧縮積立金△257,168千円△256,278千円

繰延税金負債合計△369,582千円△559,883千円(繰延税金資産の純額)

205,085千円

51,787千円

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
30.62%

当事業年度(2024年３月31日)
30.62%

0.75

0.66

△0.32

△0.80

住民税均等割

0.37

0.34

寄付金損金不算入

0.34

0.27

評価性引当額増減額

△1.65

△0.37

その他

△0.25

△0.51

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.86%

30.21%

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

65

株式会社協和日成(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、［注記事項］(重要な会計方針)［５
収益及び費用の計上基準］をご参照ください。
当社は屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事・本支管埋設工事・供給管工事を主体としており、そのほか建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事・電気管路洞道埋設工事・上下水道工
事・土木工事を事業内容としております。
一定期間にわたり充足される履行義務に係る進捗率の見積りの方法は、当社工事における財又はサービスの移転の忠実な描写となるよう、進捗率に関連性の高い特定の原価の発生割合（インプット法）で算出しております。
また、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

6,105,937

6,378,584

契約資産

－

－

契約負債

1,249,320

1,310,791(2)当期の収益の内、期首契約負債に含まれていた金額
1,142,368千円(3)契約資産及び契約負債の重要な変動
重要な変動はありません。
(4)履行義務の充足時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響重要性が乏しいため、記載しておりません。

66

株式会社協和日成(5)残存履行義務に配分した取引金額
予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

6,378,584

7,311,410

契約資産

－

－

契約負債

1,310,791

1,625,644（注）契約資産については区分が難しい為、顧客との契約から生じた債権に含めております。

(2)当期の収益の内、期首契約負債に含まれていた金額
1,059,163千円(3)契約資産及び契約負債の重要な変動
重要な変動はありません。
(4)履行義務の充足時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響重要性が乏しいため、記載しておりません。
(5)残存履行義務に配分した取引金額
予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は工事種類別に「建築設備事業」、「ガス設備事業」、「ガス導管事業」、「電設土木事業」の４事業を報
告セグメントとしております。
各セグメントの内容は下記のとおりです。
建 築 設 備 事 業…

給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事（雑排水管ライニン

ガ ス 設 備 事 業…

ガス設備工事（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、空調設備工事

ガ ス 導 管 事 業…

ガス導管工事（本支管埋設工事・供給管工事）

電 設・土 木 事 業…

電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）、上下水道工

グ工事を含めた改修工事）、集合住宅暖冷房給湯工事

事、一般土木工事

67

株式会社協和日成
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注)１

計

損益計算書
計上額
(注)３

建築設備事業

ガス設備事業 ガス導管事業

電設・土木事業

一時点で移転される財2,652,973

9,651,272 16,583,756

1,113,548 30,001,550

一定の期間にわたり移転される財

3,046,953

顧客との契約から生じる収益5,699,926

9,923,948 16,968,996

1,815,058 34,407,930

64,799 34,472,729

外部顧客に対する売上高

5,699,926

9,923,948 16,968,996

1,815,058 34,407,930

64,799 34,472,729

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高－272,675

385,240－－

9,923,948 16,968,996

701,510－

4,406,379－

1,815,058 34,407,930

64,799 30,066,349－－

4,406,379－

計5,699,926

64,799 34,472,729

セグメント利益又は損失(△)△436,666

649,988

1,061,927

62,3491,337,600

457

1,338,057

減価償却費

11,68555,28068,535

3,999

139,499

64,152

203,652

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,975

145,282

57,277574

208,109

23,141

231,250

その他の項目（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額64,799千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額457千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
(3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
（注）２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
（注）３ セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。

68株式会社協和日成
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注)１

計
建築設備事業

ガス設備事業 ガス導管事業

電設・土木事業

損益計算書
計上額
(注)３

売上高
一時点で移転される財

2,771,537 10,205,468 16,937,194

一定の期間にわたり移転される財

2,860,168

顧客との契約から生じる収益5,631,706 10,525,280 17,690,457

1,971,506 35,818,951

70,982 35,889,933

外部顧客に対する売上高

5,631,706 10,525,280 17,690,457

1,971,506 35,818,951

70,982 35,889,933

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)－

319,811753,263－

1,180,329 31,094,530
791,177－

5,631,706 10,525,280 17,690,457

70,982 31,165,513

4,724,420－－－

1,971,506 35,818,951

4,724,420－－

70,982 35,889,933△311,218

508,475

1,156,336

107,640

1,461,234－

1,461,234

減価償却費

11,21460,17369,416

3,191

143,996

59,467

203,463

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,334

30,189894,631

1,602

935,759

101,478

1,037,237

その他の項目（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額70,982千円であります。
(2)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
（注）２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
（注）３ セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

東京ガス株式会社

当事業年度(自 2023年４月１日
１

関連するセグメント名
20,160,924

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

69

ガス工事事業

株式会社協和日成
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

東京ガスグループ

関連するセグメント名
20,290,252

ガス工事事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

関連会社に対する投資の金額

241,269千円

241,269千円

持分法を適用した場合の投資の金額

450,897千円

464,674千円(自至持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
25,373千円

70

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
11,139千円

株式会社協和日成【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
会社等の名称
又は氏名

種類

主要
株主

城北興業㈱

所在地

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引
の内容

取引金額
(千円)

40,000

土木及び
舗装工事

(被所有)
直接
20.6
間接
4.4

委託業務及び
舗装工事の発注

同左

620,518

科目

期末残高
(千円)

工事未払金

105,417

未払金

176(注) 取引条件及び取引条件の決定方法
業務委託費及び工事の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
会社等の名称
又は氏名

種類

子会社

㈱協和ライ
フサービス

所在地

東京都
中央区

資本金又
は出資金
(千円)

10,000

事業の内容
又は職業車輌リース・
整備 損害保
険代理店

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(所有)
直接
100.0

関連当事者
との関係

取引
の内容

取引金額
(千円)

車輛リース
依頼

183,045

車輌リース
及び損害保険／手数
料等
損害保険等
役員の兼任
受取賃料

子会社

関連
会社

ガイア
テック㈱

東京理学
検査㈱

東京都
立川市

東京都
品川区

10,000工事の受注・設
ガス設備・ガス計・施工
機器設置工事
ガス工材・機器
床暖房工事の売上（所有） ガス工事及びプロパンガス工 直接
ＬＣＳ等
100％
事
役員の兼任
工事の受注・設計・施工
エクステリア工
ガス工材・機器
事の仕入

45,000

更新・更生工事の受注
理化学機器による配管検査等
配管に対する理
役員の兼任
化学機器による
検査の発注

配管に対する
理化学機器に
よる検査

(所有)
直接
44.4

科目

期末残高
(千円)

未払費用

21,099

リース債務

6,582

完成工事未収入金

79,763

16,3852,400

273,423

立替金
工事未払金
未払金
92,546 未成工事受入
金415
16,867
1,194
720

187
工事未払金

142

927

(注) 取引条件及び取引条件の決定方法
・車輌のリース等については、市場価格に基づいて一般的取引条件と同様に決定しております。
・検査の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

主要
株主

会社等の名称
又は氏名

所在地

城北興業㈱

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引
の内容

40,000

土木及び
舗装工事

(被所有)
直接
20.6
間接
4.4

委託業務及び
舗装工事の発注

同左(注) 取引条件及び取引条件の決定方法

71

取引金額
(千円)

科目

832,532 工事未払金

期末残高
(千円)

123,795

株式会社協和日成
業務委託費及び工事の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
会社等の名称
又は氏名

種類

子会社

㈱協和ライ
フサービス

所在地

東京都
中央区

資本金又
は出資金
(千円)

10,000

事業の内容
又は職業車輌リース・
整備 損害保
険代理店

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(所有)
直接
100.0

関連当事者
との関係

取引
の内容

取引金額
(千円)

車輛リース
依頼

194,457

車輌リース
及び損害保険／手数
料等
損害保険等
役員の兼任

子会社

関連
会社

ガイア
テック㈱

東京都
立川市

東京理学
検査㈱

東京都
品川区

10,00045,000配管に対する
理化学機器に
よる検査

(所有)
直接
44.4

期末残高
(千円)

未払費用

18,487

リース債務

3,901

17,439

受取賃料
工事の受注・設
ガス設備・ガス計・施工
機器設置工事
ガス工材・機器
床暖房工事の売上（所有） ガス工事及びプロパンガス工 直接
ＬＣＳ等
100％
事
役員の兼任
工事の受注・設計・施工
エクステリア工
ガス工材・機器
事
の仕入

科目

2,400

362,233 完成工事未収
101,851
入金

143,803

更新・更生工事の受注
理化学機器による配管検査等
配管に対する理
役員の兼任
化学機器による
検査の発注

工事未払金
未払金
預り金

27,039
1,078
55

ー
未払金

250

552

(注) 取引条件及び取引条件の決定方法
・車輌のリース等については、市場価格に基づいて一般的取引条件と同様に決定しております。
・検査の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(１株当たり情報)
前事業年度

当事業年度

(自

2022年４月１日(自2023年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,582.99円
81.30円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,686.88円
95.35円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度29,342株、当事業年度
369,282株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度369,300株、当事業年度369,200株であります。

72

株式会社協和日成
１.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目

当事業年度

(自

2022年４月１日(自2023年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

当期純利益

(千円)

933,608

1,062,473

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式に係る当期純利益(千円)

933,608

1,062,473

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,483

11,143２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

(2023年３月31日)(2024年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

17,639,938

18,797,790

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

－

－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

17,639,938

18,797,790

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

11,143

11,14373

株式会社協和日成⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

3,857,884

791,965

15,4504,634,399

1,707,463

112,295

2,926,936

構築物

403,920

61,5703,642

461,848

247,022

16,155

214,826

機械及び装置

50,361－－50,361

48,264428

2,096

工具、器具及び備品

478,180

85,040103,495

459,725

348,846

52,946

110,879

2,946,007－－

2,946,007－－

2,946,007

リース資産

125,653

16,026－

141,679

105,415

14,14636,264

建設仮勘定

307,000

678,796985,796

－

－

－

－

8,169,007 1,633,398

1,108,383

8,694,023

2,457,012

195,972

6,237,010

土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定－

82,634－

82,634－

7,490

75,14436,515

186,690

90,898132,308－－

132,308

27,324－－27,324－－27,324

63,840269,325

90,898242,267－

7,490

234,776(その他無形固定資産)
電話加入権
無形固定資産計(注) １２

当期増加額のうち主なものは次の通りです。
建物
日野事業場建設工事等
構築物

日野事業場外構工事等

59,442千円

ソフトウエアソフトウエア仮勘定より振替

82,634千円

ソフトウエア仮勘定

新基幹システム開発費用

112,508千円

当期減少額のうち主なものは次の通りです。
構築物
老朽化した保管場所の除却
工具、器具及び備品

３
４770,254千円

工具、器具及び備品の除却

1,916千円
192千円

建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であります。
減価償却の方法については、「重要な会計方針(３ 固定資産の減価償却の方法)」を参照して下さい。

74

株式会社協和日成【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

12,79814,474

－

－

－

－

－

－

24,99525,414－2025年04月～
2028年06月

37,79439,889－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合 計(注) １「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額

２

区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

12,404

8,693

3,525

790

リース債務

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

24,42325,143

106

24,31725,143

賞与引当金

686,746829,391

686,746－829,391

工事損失引当金

41,172

89,166－130,338－

役員退職慰労引当金

188,613

31,99971,382－

149,230－

67,466

1,594－

65,872

株式給付引当金(注) １
２
３

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の洗替等であります。
貸倒引当金期末残高の内訳は、短期債権に対するもの23,010千円、長期債権に対するもの2,133千円であります。
工事損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、必要額の減少によるものであります。

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

75

株式会社協和日成(2) 【主な資産及び負債の内容】①現金及び預金区分

金額(千円)

現金

5,759

預金の種類
当座預金

7,235,586

普通預金

684,348
計

7,919,935

合計

7,925,694②受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

石黒建設㈱ 東京

28,750

関東工業㈱

8,588

㈱東亜電機製作所

8,068

㈱エムケイ

7,704

㈱ナカムラ 首都圏支店

4,554

その他

19,664
合計

77,329

期日別内訳
期日金額(千円)

2024年４月満期

37,911

2024年５月満期

17,7452024年６月満期

6,234

2024年７月満期

15,4392024年８月以降満期－
合計

77,329③電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額(千円)

新日本建設㈱380,907

味の素エンジニアリング㈱83,327㈱ホーク・ワン

71,808㈱飯田産業 新横浜支店

45,926

アイサワ工業㈱ 東京支店

44,100その他

176,251
合計

802,32076

株式会社協和日成
期日別内訳
期日金額(千円)

2024年４月満期

380,8632024年５月満期

103,233

2024年６月満期

204,1212024年７月満期

114,101

2024年８月以降満期－
合計

802,320④完成工事未収入金及び契約資産
相手先別内訳
相手先金額(千円)

東京ガスグループ

3,063,277

静岡ガス㈱静岡導管NT

337,773

新日本建設㈱197,798

東京都水道局

160,543㈱オープンハウス・ディベロップメント

126,891

その他

2,545,475
合計

6,431,760

完成工事未収入金の滞留状況
2023年３月期以前

計上額

63千円

2024年３月期

計上額

6,431,697千円

計

6,431,760千円⑤未成工事支出金
期首残高(千円)

当期支出高(千円)

2,057,871

完成工事原価への振替高(千円)

32,632,863

32,222,448

期末残高(千円)
2,468,285

期末残高の内訳は次のとおりです。
区分

金額(千円)

材料費

711,573

労務費

14,424

外注費

1,220,714

経費

521,572
合計

2,468,285

77

株式会社協和日成⑥原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

ガス管材類

45,048

工具・仮設材23,855

その他の貯蔵品

3,310
合計

72,214⑦投資有価証券銘柄

金額(千円)

東京瓦斯㈱700,792㈱ナガワ

535,392

戸田建設㈱389,572㈱三菱UFJ証券ホールディングスクレジットリンク債

297,351㈱三菱UFJフィナンシャルグループ

275,448

その他

1,119,685
合計

3,318,242⑧支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三和機材㈱68,966㈱トシマ

49,090岡部バルブ工業㈱49,022

日本管財センター㈱42,983

ＴＯＴＯアクアエンジ㈱35,643

その他

43,667
合計

289,373

期日別内訳
期日金額(千円)

2024年４月満期70,0042024年５月満期

71,972

2024年６月満期

91,1962024年７月満期56,200
合計

289,37378

株式会社協和日成⑨工事未払金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

東京ガスグループ

2,618,774

城北興業㈱123,795(有)エース興管

76,462

野口管工㈱67,048㈱コンプル

55,908

その他

2,220,928
合計

5,162,918⑩未成工事受入金
期首残高(千円)

当期受入高(千円)

1,462,082

完成工事高への振替高(千円)26,269,965

25,968,499

期末残高(千円)
1,763,548

期末残高の内訳は次のとおりです。
区分

金額(千円)

建築設備

315,574

ガス設備

917,605

ガス導管

494,335

電設・土木

36,033
合計

1,763,548

79

株式会社協和日成(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

6,733,513

15,557,309

24,755,652

35,889,933

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

162,002422,620888,577

1,522,450

四半期(当期)純利益金額(千円)

129,470

297,666

600,150

1,062,473

(円)

11.62

26.71

53.86

95.35

１株当たり四半期(当期)純利益
金額(会計期間)

1株当たり四半期純利益金額

第１四半期

(円)

第２四半期

11.62

15.09

80

第３四半期

27.14

第４四半期

41.49

株式会社協和日成

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.kyowa-nissei.co.jp

株主に対する特典

なし

(注) １

２

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっておりますので、特別口座に記録されている株式については、特別口座の管理機関である日本証券代行株式会社(東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号)で受付致します。

81

株式会社協和日成

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第75期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
2023年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第76期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出。
第76期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出。
第76期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年７月３日関東財務局長に提出

82

株式会社協和日成

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

83株式会社協和日成

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月21日
株 式 会 社 協 和 日 成
取 締 役 会御 中

藍 監 査 法 人
東京都港区

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

林

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

富

所

新

太

郎

真

男

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和日成の2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社協和日成の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

84

株式会社協和日成

個別原価計算による適切な工事別損益の認識
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社はガス工事事業、建築設備事業及び電設・土木事

当監査法人は、 個別原価計算による適切な工事別損益の業を営んでおり、多くの営業取引における損益は、工事認識に関しての妥当性を検証するために主として以下の監査ごとの実際原価による個別原価計算で認識されている。

手続を実施した。

一般的に個別原価計算は性質上、固有のリスクが相対的に高いものとされるため、個別原価計算による適切な工・事別損益の認識は、適切な財務諸表を作成するために重諸表作成のため、 一定のルールに従って抽出した基準外利経営者は不採算工事の早期把握と抑制及び適切な財務

要な影響を与えると判断した。

益物件について調査を行っている。当監査法人はこの経営

以上から、当監査法人は、個別原価計算による適切な工者が構築した内部統制の妥当性について、 整備状況及び事別損益の認識が、当事業年度の財務諸表監査において運用状況の評価を行った。

特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す・ると判断した。

妥当性及び抽出結果の妥当性を検証するとともに、 抽出さ会社が検討した基準外利益物件については抽出方法のれた物件について詳細テストを広範囲に実施した。
・

個別原価計算による工事別損益の妥当性を検証するため、 往査拠点を広範囲に選定し、 工事別損益の妥当性について詳細テストを実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、 当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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株式会社協和日成
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社協和日成の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社協和日成が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ86

株式会社協和日成る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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