議 事
平成２７年３月６日（金曜日）
日程第

１

日

午前１０時

程

（第

４

号）

開議（本会議）

※一般質問
※一般議案

日程第

２

議第

９号

平成２７年度遊佐町一般会計予算

日程第

３

議第１０号

平成２７年度遊佐町国民健康保険特別会計予算

日程第

４

議第１１号

平成２７年度遊佐町簡易水道特別会計予算

日程第

５

議第１２号

平成２７年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算

日程第 ６

議第１３号

平成２７年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算

日程第

７

議第１４号

平成２７年度遊佐町介護保険特別会計予算

日程第

８

議第１５号

平成２７年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算

日程第

９

議第１６号

平成２７年度遊佐町水道事業会計予算

※条例案件
日程第１０

議第１７号

遊佐町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条
例の設定について

日程第１１

議第１８号

遊佐町立保育所設置条例等の一部を改正する条例の設定について

日程第１２

議第１９号

遊佐町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の設定について

日程第１３

議第２０号

教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の設定について

日程第１４

議第２１号

特別職の報酬等審議会設置条例等の一部を改正する条例の設定について

日程第１５

議第２２号

一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の設定について

日程第１６

議第２３号

特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１７

議第２４号

遊佐町行政手続条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１８

議第２５号

固定資産税及び都市計画税の納期の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１９

議第２６号

遊佐町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

日程第２０

議第２７号

遊佐町下水道条例の一部を改正する条例の制定について

日程第２１

議第３６号

遊佐町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

※事件案件
日程第２２

議第２８号

財産の無償貸付けについて

日程第２３

議第２９号

権利の放棄について

日程第２４※予算審査特別委員会の設置について☆

- 129 -

本日の会議に付した事件（議事日程第４号に同じ）
☆
出
応招議員

１３名

出席議員

１３名
１番

筒

井

３番

髙

橋

５番

赤

塚

７番

佐

１０番

席

議

員

氏

名

昭

君

２番

髙

橋

久

一

君

透

君

４番

土

門

勝

子

君

英

一

君

６番

阿

部

満

吉

君

藤

智

則

君

９番

土

門

治

明

君

斎

藤

弥 志 夫

君

１１番

堀

満

弥

君

１２番

那

須

良

太

君

１３番

伊

マ ツ 子

君

１４番

髙

橋

冠

治

君

欠席議員

義

欠

藤

なし
☆
説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田
原

博

機

君

副

聡

君

企

修

町

長

本

宮

茂

樹

君

長

池

田

与 四 也

君

君

地域生活課長

川

俣

雄

二

君

総

務

課

長

菅

産

業

課

長

堀

健康福祉課長

本

間

康

弘

君

町

長

渡

会

隆

志

君

会 計 管 理 者

富

樫

博

樹

君

渡

邉

宗

谷

君

教
育
長
農業委員会会長

那
髙

須
橋

栄
正

一
樹

君
君

髙
畠

橋
中

昭

務
二

君
君

代表監査委員

金

野

周

悦

君

教 育 委 員 長
教 育 委 員 会
教
育 課 長
選挙管理委員会
委 員 長 代 理☆

- 130 -

画
民課
課

出 席 し た 事 務 局 職 員
局

長

佐

藤

源

市

次

長

佐

藤

光

弥

書

記

佐

藤

利

信

☆
本
議

長（髙橋冠治君）

会

議

おはようございます。

ただいまより本会議を開きます。
（午前１０時）議長（髙橋冠治君）

本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

なお、説明員としては、佐藤正喜選挙管理委員会委員長が所用のため欠席、畠中昭二委員長職務代理が出席、その他全員出席しておりますので、ご報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
11番、堀満弥議員。
１１番（堀

満弥君）

おはようございます。通告に従いまして、私からも質問させていただきます。

まず初めに、人口減少社会におけるまちづくりについてお伺いいたします。一昨年、2013年３月に国立
社会保障・人口問題研究所が発表した2040年の人口推計は、大きな衝撃を与えました。県の人口は、2010年
比で33万人以上、28.5％減って、約83万5,000人になるとされました。本町は45.8％減って、8,396人と推計されております。近年の本町の住民基本台帳による人口の状況は、平成 21年から平成25年までは
1,284人、年平均約257人減少しております。したがって、2040年の本町の人口は国立社会保障・人口問題研究所が発表した人口推計に近くなり、深刻な状況になってまいります。その要因は、若者の流出と少子化であると言われております。若者が流出し、少子化が進むことは、高齢化率が一段と高くなることであり、10年後の平成37年には44.7％になると推計されております。２人に１人、周りを見ればみんな65歳以上のような社会になるわけであります。それは、現在においても年々増加しているひとり暮らしや高齢者だけの世帯がさらに増加することを意味しており、これらの状況への対応がこれからのまちづくりの大きな課題となってまいります。
ひとり暮らしや高齢者だけの世帯では、食事や入浴、除雪、買い物、通院、家の中の整理、ごみなどの日常生活を営む上での問題のほかに、火を使うということによる災害の危険性と、とりわけ急病や家庭で一番多い転倒などの何かあった場合にみずから119番への通報や隣近所に助けを求めるなどの対応ができるかどうか。もしできなければ、最悪孤独死か寝たきりの状態になってしまうということも想定されます。
民生児童委員や隣近所による声かけ等が行われておりますが、10年後は周りがみんな高齢者という状況の中で、過度の期待はできないと思います。また、このような状況は災害と同じで、必ずしも日中に、しかも天気のよい日に発生するとは限らず、嵐や吹雪のときもあり、365日いつ発生するかわからないのであ- 131 -

ります。これらに対応するためには、ひとり暮らしや高齢者世帯が共同で生活できる場をつくっていくことが必要ではないかと思います。共同で生活することにより、とかく孤独になりやすいひとり暮らしの高齢者にとっては話し相手ができることやお互いが助け合うこともでき、また増加している認知症の予防の効果も期待され、そして日常の生活が安定することにより、健康で長生きすることにつながっていくものと思います。
本町では、少子化への対応として小学校の統合計画があります。町立小学校適正整備に関する答申書では、複式学級は設置しない、2030年度、平成42年度ころに遊佐町１小学校にすべきと答申されております。
この答申に基づけば、いずれ統合することになります。その時期が10年後になるかわかりませんが、統合されれば当然跡地利用が課題になります。私は、小学校の跡地利用として、先ほど申し上げましたひとり暮らしや高齢者が共同で生活が営まれる施設、学校を長屋的な施設として活用していくことを提案したいと思います。言いかえれば特別養護老人ホームゆうすいの元気版のような施設で、そこで自立した生活を行うことができる施設であります。全国の自治体の中には集合住宅を整備して、ひとり暮らしの高齢者に入居してもらった結果、生き生きと暮らすことができたと大変喜ばれている事例もあるようですが、学校施設を活用した事例は珍しいのではないでしょうか。町では新総合発展計画が第９期を迎えており、新しい計画づくりに今後取り組むことになるわけでありますが、将来にわたって町民が安心して快適な老後生活が送れることができるような将来を見据えたビジョンを計画の中に打ち出していくことが大事であります。
人間は、丈夫なうちは将来どうなるかは余り気にとめない人が多いものですが、しかし自分が１人になったときや誰も面倒見る人がいないというような状況になって、初めて自分の置かれている状況を認識す
ることになると思います。そうなったときの備えとして、共同で生活できる施設という受け皿は、町民に大きな安心感を与えることになります。町民に将来を考える機会として、また町の考え、方向性を示していくことが大切であり、新しい総合発展計画の策定に当たって十分検討していただきたいと思います。
次に、若者定住と町営住宅建設についてお伺いいたします。先ほどの質問でも申し上げましたが、人口が減少する要因は若者の流出と少子化の一層の進展であると言われております。その対策としては、国は
東京一極集中の是正を図り、地方を活性化するために地方創生を政策の柱にして、経済対策等を進めております。本町においても、人口減少に歯どめをかけるために、遊佐町定住促進計画や遊佐町婚活支援事業計画を策定し、空き家対策や定住希望者への情報提供、体験ツアーの実施、結婚支援推進員制度の新設、世帯移住奨励金などこれまで実施してきた事業のほかに、新たな取り組みも行われております。若者の定住を促進するためには、働く場の確保と住宅整備が最も重要であると思っております。特に住宅対策については、若者定住町営住宅建設事業が今年度の最重要事業に位置づけられており、その成果を大いに期待をしているところであります。建設する場所や建設棟数、住宅の仕様、建設時期について多くの町民が関心を寄せるところであり、そして若者定住住宅という位置づけであるので、若者の意見を取り入れ、反映
していくことも大変重要であります。若者が住みたくなる住宅、ここに住んでみたくなる町営住宅の建設を願うものでありますが、具体的な状況についてお伺いいたしまして壇上からの質問といたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

おはようございます。11番、堀満弥議員に答弁をさせていただきます。

- 132 -

第１点目、人口減少社会におけるまちづくりについての提言をいただいたところでありました。平成
26年４月１日現在における本町の65歳以上の高齢者は5,219名、そのうち在宅単身高齢者は585人で65歳以上の高齢者の11.2％が在宅単身高齢者世帯になっております。この在宅単身高齢者世帯11.2％という数
字は、65歳以上の人口で比較した場合県内で３番目に高い数字となっており、庄内地方では酒田市に次いで２番目に高い数字となっております。また、65歳以上の高齢者のみで構成される高齢者世帯は1,085世
帯で、男性65歳以上、女性60歳以上と定義される高齢夫婦世帯514世帯を合わせると1,599世帯であります。
これは、町内の施設を除いた世帯の33.5％が高齢者のみで構成される世帯という状況であります。現在これらの高齢者世帯に対する安否確認の対策として、民生児童委員による定期的な訪問活動を通して困り事の相談及びその対応を行っているところであります。また、介護制度におけるホームヘルプサービスによる生活援助や身体介助、ショートステイやデイサービス等の在宅サービスを利用している高齢者もいらっしゃいます。本町が実施している事業としては、食の自立支援事業と緊急時通報システム事業があり、食の支援事業では週１回ボランティアによる弁当の配達を行い、あわせて本人の安否確認を行っております。
また、緊急時通報システム事業では身体に疾患があり、体調が急変することが予想される高齢者のみの世
帯や身体障害者のみの世帯に対して緊急通報装置を設置し、万が一の際にはボタン１つで警備会社に通報が行われ、警備会社もしくは親族もしくは近隣住民による安否確認が行われることとなっております。
平成26年度の介護保険制度改正及び来年度以降の第６期介護保険事業計画では、住みなれた地域での生活を継続する地域包括ケアシステムの構築が求められており、特に医療と介護の連携、２つ目としては認知症対策、３つ目として生活支援介護予防サービスの充実が強く求められております。家族介護者の支援を行いつつ、本人の意向と生活実態に合わせて切れ目なく継続的に支援をすることで、高齢者が安心して住みなれた地域で生活が継続できるよう対策を講じる必要があります。本町では、平成23年度より蕨岡地
区においてご近所ネット事業が実施されております。これは、蕨岡まちづくり協会を中心に隣組や隣近所による日常のコミュニケーション等を通じて人と人とのつながりを深め、高齢者が住みなれた地域で充実した生活を送ることを目指して始まった事業であります。今後高齢化率がさらに上昇すると予想されます
ので、蕨岡地区でのご近所ネットをもとに集落単位での見守り体制の構築が求められてくるものと思っております。
また、小学校跡地等の既存施設を活用したご提案にある高齢者による共同の集いの場ないしは共同の生活場の開設については地区ごとにさまざまな活用方法が考えられます。小学校跡地の活用となりますと、町及び各集落における将来について議論をする必要があると思っております。町民の皆様の夢や期待をどう実現し、不安や痛みをどう和らげていくかを考えなければなりません。私は、常に門戸を開き、町民の皆様の声に耳を傾ける準備をしておりますし、可能な限り情報提供にも心配りを行っているつもりであります。毎年町内各地において開催している町政座談会につきましても、三役のみならず、全課長を同行させ、個別的な対応についてスピード感を持って対応したいと考えております。また、広報に投書用のはがきを同封し、活用していただいております。町民の皆様の声をまず町政に反映させたいという思いは就任
以来持ち続けてきたことでもあります。そうした中でまず地域で、次に集落で、そして家庭で十分議論していただき、町に対してその意見をお寄せいただきたいと考えております。その際にはぜひ若い方にも議論に加わっていただき、自分の将来、老後について一緒に考えていきたいと考えております。堀議員から- 133 -

は、この議場を通しまして次期総合発展計画策定に対する貴重なご提言をいただき、感謝を申し上げます。
続きまして、２番目の質問であります。若者定住と町営住宅建設についての質問でありました。私は、就任以来住宅政策についてはまず民間の力、町民の力の支援をしてということでこれまで行ってまいりましたが、たしか３年半、４年ぐらい前になりますか、土門勝子議員から町営住宅は絶対必要なものだからという、建設しなければならないのですよという提言もいただきました。まさに町が主体的に若者定住町
営住宅建設につきまして、これまで議会での提言をもとに、そして町民に対するアンケートの調査結果や町内に設置した検討委員会での検討、パブリックコメントを実施の結果、そして40歳未満の若者による町民懇談会での意見聴取など住宅に対するニーズ、将来の住宅計画等の調査、検討を重ねてまいりました。
議員お尋ねの若者が住みたくなる住宅などの具体的な状況の質問項目の一つにありますどんな場所についてでありますが、アンケート結果や町民懇談会の意見から、子供の通園、通学に便利なところ、交通ア
クセスが便利なところ、つまりは利便性のよいところが求められていることから、町の中心市街地に立地させるべく計画を立てております。
２つ目のどのような仕様のについてでありますが、今回の（仮称）若者夫婦向けアパート計画は、今後の若者定住住宅建設事業における出発点として位置づけ、まずは結婚等を機に新居探しをする若者が町内に居住できる町営住宅やアパート等が少ないために町外に転出している現状を踏まえ、そのことに歯どめをかけるための住環境整備として計画しております。そのため、仕様としては戸建ての感覚を生かした若者に人気のある１階、２階を１戸の住宅とするメゾネットタイプのアパート形式で、間取りはゆったりとした２ＬＤＫ仕様で計画しております。
３つ目のいつごろまでににつきましては、住宅を造成する上で必要となる農地転用や開発行為などの許認可手続、また用地売買契約や造成工事、建築工事などの契約締結時に必要とする町議会での議決など承認を得なければならないことも多く、相当の時間を要するため、事業の全体構成等スケジュールを十分に検討した結果、入居開始予定時期としては入居準備等も考慮し、天候が比較的安定する平成28年10月に計画をしたところであります。
４つ目の若い人たちの意見の聴取はというお尋ねにつきましては、冒頭に若干触れておりましたが、40歳未満の町民へのアンケート調査や各地区から選出いただいた40歳未満の若者12名で構成された町民懇談会において、若い人たちのご意見を頂戴しております。また、若い人たちのみならず、パブリックコ
メントで寄せられたご意見を踏まえ、遊佐町若者定住住宅整備計画を策定したところであります。今後はこの整備計画に基づき、事業の推進を図るとともに、事業効果の早期発現に努めていきたいと考えております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

11番、堀満弥議員。
今町長から答弁をもらいましたが、食の自立支援事業と緊急時の通報システム事

業ですか、これは食の自立支援事業では週１回ボランティアによる弁当の配達を行っているということですが、ボランティアという方々が配達しているという答弁でしたが、どういう方々が配達しているのか。
また、弁当はどのぐらいの値段のものなのかお伺いいたします。
議長（髙橋冠治君）

本間健康福祉課長。

- 134 -

健康福祉課長（本間康弘君）

お答え申し上げます。

食の自立支援事業でございますけれども、基本的には65歳以上のひとり暮らし、または高齢者世帯に対してということで、週１回の配食を行っているところでございます。ボランティアということになっていますけれども、社会福祉法人の社会福祉協議会への委託ということでお願いしているところでございます。
週１回ということでございまして、木曜日になっております。金額的には費用の総額については700円なのですけれども、弁当価格にすると550円のものでございます。本人からは200円の負担をいただいており
まして、町での負担は500円ということにさせてもらっております。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

11番、堀満弥議員。
ただいまの答弁では、65歳以上の世帯ということでしたが、65歳以上の世帯は何十世帯ぐらいあるのかお伺いします。また、弁当の値段も700円のものを200円本人負担ということで、これは……
（「弁当は550円」の声あり）
１１番（堀

満弥君）

500円。

（「550」の声あり）
１１番（堀

満弥君）

550円ということで、700円ということは150円負担していると。

（「200円」の声あり）
１１番（堀

満弥君）

200円もらっている。では、この65歳以上の世帯はどのぐらいあるのかお伺いい

たします。
議

長（髙橋冠治君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

65歳以上の世帯は1,085世帯でございます。

11番、堀満弥議員。
1,085世帯ということで、これは高齢者世帯がこれからふえていくと思うのです。

ふえていく中でも週１回弁当を配達して続けていくのか、その辺はどうなのでしょう。
議長（髙橋冠治君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

お答え申し上げます。

一応これだけの世帯はございますけれども、今現在申し込みということで受けているのはおおよそでございます。毎月件数変わりますけれども、多い月50件ぐらいなのです。毎月おおよそ50件ぐらいの方にの食の配付というようなことでやらせてもらっています。
ちょっと余談になりますけれども、安否確認というようなことでありますと今年度４月か５月に、この配付のときに持っていったうちの方が倒れていて、それですぐ救急車を呼んだというようなことが１件ございました。それから、きのうでございます。きのう木曜日でございます。きのうでございますけれども、弁当配付に行ったら亡くなっていたという事例もたまたまきのうでありますけれども、ございました。そういうようなことで、件数は少ないという中でもそういうふうな事例があります。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

11番、堀満弥議員。

- 135 -

１１番（堀満弥君）

弁当配達していることで安否確認もできるのだということで、一石二鳥の事業なのかなと、そう思います。
それから、先ほど町長の答弁の中にご近所ネット、蕨岡地区ですか、やっているということでしたが、もう少し詳しく教えてもらえばありがたいのですが。
議長（髙橋冠治君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

ご近所ネットというのは、隣近所の声かけとか、それから１つの集会所に集まってのそれぞれの皆さんのいろんな集まりというか、サロン風に集まってもらってのそれぞれでの安否確認ではないのですけれども、集いを定期的に行っているというようなことでございます。
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

11番、堀満弥議員。
隣近所との声かけ等、定期的に集まっているのだということですが、集落単位での見守り体制ですか、こういうことも求められてくると思っているということでしたが、見守り体制の構築というのはどのようなことなのかお伺いいたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

私蕨岡のご近所ネットというのですか、私の集落はやっぱり軒数がかなり多いものですから、いわゆる隣組単位で、そして保健師さんにいろいろお世話になっている方とかいるのですけ
れども、そこをやっぱりお互いに何人かがおはようと声かけに行って、元気だかとか、そしてそんなことが、まず隣組単位から始めようという形で上大内の場合は進めています。それらやっぱりかつてはというのでしょうか、隣近所のつき合いは非常に濃かったと思うのですけれども、一時非常に疎遠になったということがございましたので、まずはご近所ネット、まさに隣組単位でしっかりと朝おはようと声かけ合いをしようとか、それが集落の役員のみならず、いろんな方を中心にやっている、重層的にやっているというのが蕨岡のまちづくり協会が仕掛けたご近所ネットでありますけれども、これは本当に非常にありがたい、先鞭をつけていただいたという制度だと思っています。１つの地区のみならず、全ての地区にご近所
ネット的なものが網羅されたならば、心が通い合う集落づくりの第一歩が踏み出せるのではないかなと思っていますし、蕨岡から始まったものをただ傍観しているだけでなくて、やっぱり地域によってはそれらを参考に研修しようというところもあるみたいですし、またそれらが、まちづくり協会自体が横の連絡を持ち合いながら活動していただいていること、大変うれしく思います。町としては、いい例が23年から始まっております。ちょうど３年過ぎますけれども、それらをしっかりよその地区へも構築していくという応援もやってまいりたいと、このように思っています。
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

11番、堀満弥議員。
それから、小学校の跡地利用なのですが、2030年、平成42年ですか、遊佐町の小学校が１つに統合すべきという答申もありますが、私は一日も早く統合すべきと考えております。今の時
点ではいつごろに１小学校になるのか、大体でいいのですが、その辺どうでしょうか。教育長でもいいし、教育課長でもよろしいですが、答弁願えれば。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
たしかきのうの質問でも同じような質問あったと思いますが、きのうの答弁と同じです。今のところいつの年度になるということは想定しておりませんが、そういう答申は踏まえており- 136 -

ますので、そういうことも踏まえながら今の教育の充実に専念したいと思っております。
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

11番、堀満弥議員。
ここ子供たち生まれて、昨年ですか、これまでは何人ぐらい生まれて、いつごろになると複式ですか、なるのかならないのか、その辺はどうなのでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
今年度生まれる子供は、まだ４月１日生まれまで今年度に入りますので、これはまだ確定しておりませんので、数字は押さえることはできません。昨年度、25年度末まで、したがって去年の４月１日までは70名を超えておったと。70名だと県はさんさんプランでいっていますので、まだ１学
年３クラスということになりますので、66を超えると３クラスになります。67。ですから、毎年70人を超えておる子供が頑張って出生し続ければ、まだまだ１小学校にするにはちょっとキャパが足りないと、そ
ういう状況ですので、現在数えておる、確認できる出生数の段階ですから、零歳から１歳ですので、ざっと６年後となりますか。そこまでの今の段階では複式学級になる学校というはっきりした学校はありませんが、ただこれ生まれても、転出等もあるわけですが、ふえる場合もありますし、定住促進上がっていますので、転出する場合もありますので、そういう流動性も含めながら、そういう現状でありますので、今出生している子供の数ではこの学校が複式学級になりますよという、そういう学校は想定していないということでご理解いただきたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

11番、堀満弥議員。
今教育長の答弁では、25年では70名ぐらいいるのだということでしたが、でも小学校は遊佐、蕨岡、高瀬、吹浦、藤崎あるわけです。それが遊佐町で全体で70名でしょう。それが各地区
で何人生まれているのか、その辺はどうなのか。全体で言えば70名ですが、少なければそこの学校が複式になるわけでしょう。違いますか。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
それも今お話ししたとおり、今のところ藤崎は統合して、まずしばらくかなりの人数でいきますけれども、吹浦も高瀬も蕨岡も複式学級にはっきりなりますよという、３年後、４年後、５年後。そういう出生数の学区はないということです。ただ、転出入がありますので、私はどんどん入ってきてふえることを願っておりますけれども、同じ年度の子供が２人、３人と不幸にして転出した場合は今の数字でも早まる可能性はあるという、それは念頭に常に入れております。
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

11番、堀満弥議員。
転入、転出もあるわけで、そういうのは除いても、しばらくは複式化はないのだという答弁でした。わかりました。私は、早く１小学校にして、跡地利用に力を入れたほうがよろしいのではないかと思って、このことをお聞きしました。
それから、若者住宅建設についてお伺いいたします。先ほどの町長の答弁では、どんな場所かということについて、町の中心市街地と答弁がありましたが、町の中心市街地といったらいっぱいあるわけです。
具体的にどの辺の場所を指すのかお伺いいたします。
議長（髙橋冠治君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

- 137 -

町の中心市街地というのは、今本日その場所を測量かかっていまして、地権者の皆さんから用地境界立
ち会いいただいている、今現在そういう状況でございますけれども、今立ち会いいただいている場所は子どもセンターの北側、隣接する子どもセンター、それから中央公園の北側、ここのところを予定をしておりまして、一応事業説明もさせていただいて、こちらへの買い取りについては内諾を得た状態でありまして、きょうその境界の確認をして、用地買収等の面積の確定をしていきたいと思っております。ただ、単価についてはこれからでございますので、そこでまた個人との協議が、交渉が始まるという状況でございます。
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

11番、堀満弥議員。
場所は大体わかりましたが、面積はどのぐらい買収するのか、その辺はどうでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

今予定をしている面積につきましては、道路用地と、それから宅地造成に要する用地、これを合わせて9,000平米ほど予定をしております。昨年度の計画では一応5,000平米という形で計画をしておりましたけ
れども、将来的な増設等も考慮に入れて、今回は9,000平米まで拡大をして、買収を予定をしております。
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

11番、堀満弥議員。
9,000平米といったら９反歩ですか。９反歩でないか。

（「９反歩だ」の声あり）
１１番（堀

満弥君）

９反歩だよな。１反歩どのぐらいの金額で買収する予定か。これは、まだ発表にならないのですか。その辺どうでしょう。
議長（髙橋冠治君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

先ほども言いましたけれども、まだ単価については決定をしておりません。

現在鑑定評価を行っておりまして、その結果が出次第こちらでこれまでの売買事例もありますので、そういったところも加味して、町の提示価格を土地の所有者に提示をして、そこで交渉をさせていただくということになります。
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

11番、堀満弥議員。
前六日町に６棟の町営住宅建設しました。あのとき私びっくりしたのは、坪単価

たしか50万円以上だったと聞きました。
（「70万円」の声あり）
１１番（堀

満弥君）

70万円。50万円以上と言ったから。物すごい坪単価で、本当にみんなびっくりしたと思います。神社かお寺を建てるような坪単価だったなと、そう記憶しています。今回建設する住宅は、
大体坪どのぐらいの単価を予想しているのか、その辺をお聞きいたします。
議長（髙橋冠治君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

今回建設をする住宅については、４戸が１セットになっている１棟４戸、それの合わせて２棟で８戸分の建設予定しております。ただ、建設に係る費用については、ちょっと来年度予算の関係もありまして、- 138 -

また改めてお聞きをいただければと思います。ここでちょっと具体的な数字を今資料持っておりませんので、お答えを控えさせていただきたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

11番、堀満弥議員。
一緒に聞けばよかったのですが、戸数は何棟ぐらい予定しているのかお伺いします。
議長（髙橋冠治君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

今お話ししましたとおり４戸を一まとめにした１棟が２つですので、８戸という形になります。
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

11番、堀満弥議員。
わかりました。

先ほど町長の答弁で町民懇談会、40歳未満の若者12名で構成している町民懇談会、若い人たちの意見を頂戴したという答弁ですが、どのような意見が出たのかお伺いいたします。
議長（髙橋冠治君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

各地区から男女１名ずつですので、12名選出をいただいて、お集まりをいただいて町民懇談会、若者のアパート建設に向けた意見をいただきました。２回行っております。８月と12月の２回行っておりまして、その中で出された意見としましては、まずこちらで大体のこんな形のアパートという形で一応案を示させていただいておりまして、それに対しての意見もいただいております。そこで、まず住宅の構造形式についてはということで伺ったところ、まずメゾネットという１、２階を１セットにした形式については、やはり若い人たちはこれから子供を持つ場合どうしても隣近所に対する音、騒音、それから振動、そういったものをかなり気にしているようでした。そこで、この形式、アパート形式、メゾネットタイプについては防音面ですぐれているという、そういった情報も既に皆さん持っているようで、この形式であればいいのではないかという意見をいただいております。建設地については、やはりアンケートでもあったように
中心地、特に立地、交通のアクセス、それから保育園、小学校等への通園、通学について便利なところという形で市街地がよいという意見をいただいております。入居期間についてもお尋ねをしましたが、そこは意見がさまざまでして、アパートという形になるものですから、そこに将来的に永住するような、ずっと住むという形よりも、一時的な、町の考え方も子育てをする期間、つまりは学校の義務教育くらいまで、
そういった子供を持つ皆さんを対象にするような形になっておりますので、そういったことを考えれば年数というのはそれほど長くなくてもいいのではないかという意見は出されましたけれども、ただやっぱり
義務教育まではという考え方で、町としては15年程度の入居期間を条件としたいなということはその懇談会の中でお示しをさせていただいております。家賃についてもお尋ねをさせていただいております。家賃については、メゾネットタイプについてはやはり酒田市あたりでもあるわけですけれども、その辺については結構高目に設定がされているようです。そこで、町のほうでは今予定をしているのが５万円程度という話をさせていただきました。そうしたところメゾネットであれば、５万円程度であれば高くはないと、安いほうではないかという話は受けておりますが、やはり若い人たちの生活に５万円を出すというのは結構厳しいところがあるという話もあわせていただいておりまして、これからの検討ですけれども、その辺- 139 -

も踏まえまして価格を決定していきたいなというふうに考えております。そういった形でさまざま、場所から形式から家賃、期間までいろいろな意見をいただいております。
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

11番、堀満弥議員。
このメゾネットタイプですか、話聞くところによりますと２階、階段分が坪数がふえるのだという話も聞きましたが、今の答弁では家賃も高目の設定にしているのだというお話でした。
これ家賃なのですが、私家賃のことは、今課長からお話がありましたが、家賃のことなど出たということで話わかりましたが、これ家賃はどのぐらい見ておるのか、その辺お聞きいたします。
議長（髙橋冠治君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

家賃については先ほども話ししましたけれども、懇談会の中では５万円程度であればという話をいただ
いておりますが、ただやっぱり公営ということもありますし、若者をとにかく町にとどめたいということもありまして、その辺は若干民間アパートよりは少し安目の設定ができればなというふうに考えておりま
すし、単に家賃を落とすというやり方か、もしくはこれから考えられることとしては退去するときに町に定住していただくという、そういった案も持っていかなければならない。退去して、また酒田に、町外に出ていってもらっても、また困るわけですので、そこを押さえるための工夫もしていかなければならないということで、退去をする場合町に定住をするのであれば、それに対してまた還元できるような、そういったものも含めてできればなと思います。それがセットで家賃というふうに考えてもらえれば、若干安目の設定も検討できるのかなというふうに考えております。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

実は家賃の問題は、民間と町という形でいくと、やっぱり民間に迷惑かけない程度というのは当然それ考えなければならないと思っています。ただ、パブリックコメントの中で町民から寄せられた意見として、いただく５万円なら５万円のうち、１万円だけは退去するときに町内に住んでもらう方にはバックするという形がいいのではないかというような、そんなパブリックコメントの意見も寄せられておりました。やっぱりさっき課長言ったように、15年住んでもらっても、結局酒田に行かれたら大変なわけですから、そこら辺は今の第１弾目の町営若者向けアパートとプラス、例えば造成して、町に住んでもらうときに、どのようなそれまでの料金の中からお返しができるかという制度もこれから考えていかなければならないと思っています。最初の下タノ川のアパートについては、5,000円とか、何千円とか、もう延々に、6,000円ぐらいから始まってという形でした。それで、ずっと長く住み続けている状態もありますので、それらやっぱりある程度力がついてきたらまた町内に移ってもらう、そのような形も考えていかなければならないと思っています。
あと、もう一つは今町の持っている土地の有効活用、これ考えていかなければならないと思っています。
町は、遊佐交通の跡地とかいろんな場所、貴福神社の遊佐保育園の跡地とか、いろんな形の土地があるのですけれども、それらがＰＦＩ方式というのですか、民間の力を、町は土地を提供しながら民間の皆さん
から戸建ての住宅をつくっていただいて、それらもしっかりとそちらに誘導できるような、もしもアパー
トあと15年いたら、次行くところなくなりましたから酒田ではなくて、町内に残れるような戸建てのものも含めて、民間の力と一緒に頑張っていければと思っています。

- 140 -

以上です。
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

11番、堀満弥議員。
２月６日の山新に報道になったのですが、若者の定住促進策として戸沢村、戸沢

流モデル住宅ということで建設取り組んできたのだということで、子供が１人生まれるごとに家賃を5,000円減額するのだということの制度が報道になったのです、これ。そして、これまで７棟が完成しまして、７世帯が入居しているのだということが報道になっています。そして、これまで入居したのは戸沢村の人はいなくて新庄、真室川、鮭川とか近隣市町村の人たちが入居したということで定住対策ですか、いうこと、こういう村もあるので、先ほど町長が言った１年間１万円ためておいて、退去するとき遊佐に住んだらそれをやるのだということもありますが、それに子供を１人産んだら5,000円減額するというふうなこともありますので、やはりこういういいところはまねをしてもいいのではないかというふうに思うのですが、その辺どうでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

この定住ということに関しては、どこの県も、よっぽど都市でもない限りはどこの問題でもありまして、同じようにいろいろな工夫をしてこの計画を立てているようでございます。中には島根県の20年以上住め
ば、住んだ住宅を望めば無償で払い下げをすると、そういった例もあるようでございます。ただ、現在町の状況を見ますと、近隣の市町村の状況も見まして、そこまでは今の段階ではちょっと考えてなくて、将来的にはいろいろと考え合わせしながら計画を組み立てる必要があろうかと思いますけれども、まずは今回のアパート計画についてはそういったことも含めまして、まず出発点というふうに先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、あくまでも今回は出発点であると。これから定住に向けて、こういった定住住宅の住環境の整備ですけれども、そういったものにこれからも取り組んでいきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

11番、堀満弥議員。
最後に、お聞きいたします。

聞くところによると、役場職員が酒田から通勤しているのが大体20人ぐらいいると聞きました。それが町で住宅建設をして、そういう方々から入居してもらえば、それに結婚している人もいるだろうし、子供もいる人もいるだろうと思うのです。民間で建設したのには来いとは言えないと思うのですが、町で建設したのだから、酒田から通勤するのではなく、通勤手当も要らなくなるわけです。ですから、町で建設して、遊佐町に住んでくれというふうなことも大事なのかなと。町長命令でそういうことできるかできない
か、その辺はどうでしょう。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

庄内地方で実は職員採用するときの条件で、遊佐町に住所がある者という採用を

遊佐町はまだ続けています。もう庄内町も三川も酒田も鶴岡も住所要件というのは課していないのですけ
れども、我が町は遊佐町にいる方を町の職員に採用しようという形でずっと努力してきました。ただ、結婚するときにやっぱり住むところがないと言われるのが非常に、町として住宅政策が少しおくれてきたということは否めない事実だと思っています。土門勝子議員から本当に前の選挙当選のすぐ後の一般質問で、- 141 -

やっぱり若い人たちから来てもらう町営住宅つくりなさいよと。計画しても、やっぱり二、三年はかかるという形がします。やっぱりなるべく民間の力をお願いしながら、だけれども最後の最後に町として出番が来たらやっぱりしっかりやらなければならないと思っていますけれども、町内に住んでくれるようにお願いはできますけれども、今住んでいるから、おまえ遊佐町に来いとはなかなか命令という形は、それはできないということもご理解をいただきたいと思います。ただ、若い人たちが、やっぱり役場の職員も町にそういう魅力のある住環境整備があれば、何もわざわざ生まれ育ったところを出なくても、町にいてもらえる。先日うれしいニュースがありました。役場の職員が結婚当座はなかなか親とは一緒、同居は難しいという形で、当面の間酒田に住んでいたのですけれども、２人で。ところが、年末に実家のほうに戻ってきた。やっぱり住居をしっかり整えて、同じ敷地内というのですか、そんな形で、２世帯住宅で住むという情報もありましたので、やっぱり役場の職員も町が今行っている施策については十分に理解をしてい
ただいていると思っていますので、町がそれらの期待をそがないように、期待にしっかり応えるように住宅政策についても頑張っていきたいと思います。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

11番、堀満弥議員。
今町長答弁では、命令はできないが、お願いはできるのだというふうなことの答弁でしたが、お願いをして、１人でも２人でも遊佐町に住んでくださるようお願い申し上げまして、私の質問を終了いたします。
議長（髙橋冠治君）

これにて11番、堀満弥議員の一般質問を終わります。

１番、筒井義昭議員。
１番（筒井義昭君）

きのうは外のほうもちょっと荒れ模様でありましたし、本議会もお昼過ぎからちょっと強い風が吹いたのではないかなと思います。本日は役場のほうに来るとき、鳥海山もうっすら見え、
春の日差しを感じることのできる朝でございましたので、私の一般質問も春を感じることのできるような
爽やかな一般質問とさせていただきたいと思います。
それでは、一般質問通告書に従い質問いたします。第１点目は、水源の里創生を視野に入れた集落創生
支援施策が喫緊の段階で求められていることについて質問いたします。水源の里とは、限界集落を意味する造語です。この造語は、2006年に京都府綾部市が水源の里条例の制定により、限界集落の再生に向けた取り組みがなされたことに始まります。水がその水の涵養域である中山間地から川を下り、里へ至るように、人が水源の里である地方から都市へ流出してしまうことにより、地方の町や集落の人の空洞化、土地の空洞化、村の空洞化が段階的に、しかも急速に進む状況にあることを危惧し、上流は下流を思い、下流は上流に感謝するという理念のもと、地方と都市の連携による地方の創生を目指した取り組みが全国の地方自治体で取り組まれております。本町においても急速に人口減少は進み、人、土地、村の空洞化が進む
ことは他人事とは言えない状況です。確かに若者定住施策や子育て支援施策が周辺の自治体に比べ、手厚く支援されているのも現実であります。しかし、水源の里とも言われる限界集落への道をたどりつつある集落が本町においてもふえてきている。集落の人口の減少が続き、集落の機能の脆弱化が進み、生活に直結する集落機能さえ停止し、集落の無住化に至る。増田レポートに言われる自治体の消滅のシナリオであります。何の手だても講じないと消滅してしまう。この問題は、町全体の課題ではあります。町全体の課- 142 -

題ではありますが、町全体の底上げを目指そうすると課題のポイントが多岐になり、ポイントがつかみづ
らくなるかと思います。数カ所の集落もしくは地域を指定し、３年から５年をかけ、集落の課題と地域資源を検出し、集落再生、創生に向けた事業を住民、地域担当職員、集落支援員、地域おこし協力隊が連携して取り組んでいく町内版まち・ひと・しごと創生総合戦略事業とも言えるモデル事業の創設が必要かと思います。町が、集落が、町民が元気であるために今やらなければいけないことがある。地域を守るコミュニティーの構築、地域に伝わる文化の継承、地域内の小さな経済、産業の創出、それによるみずからのアイデンティティーを抱ける町、集落の構築に向けた施策の展開を強く求め、１問目といたします。
２点目は、水産業振興のための放流事業の拡充について質問いたします。放流事業は、アワビ、クロダ
イ、ヒラメ、イワナを重要魚種として放流されております。町単では、しかしながら毎年ほぼ100万円で推移している補助事業となっております。平成28年に豊かな海づくり全国大会が開催される県の沿岸自治体として、取り組み状況が希薄であると考えるが、町の所見を伺います。
放流されている４品目のうち、アワビ、クロダイ、ヒラメは沿岸近くの海に生息する根つきの魚種であり、小型船舶による漁業者にとっては大切な資源であります。岩ガキの資源枯渇が叫ばれている状況下において、根つきの魚種の放流事業の拡充は、漁業者の生活と新規就業者確保の点から見ても、重要施策と考えます。また、近年地球温暖化により海水温度が上昇したことにより、漁獲、魚種に変化が起きている。
今までとれていた魚がとれなくなり、今までとれなかった魚がとれるようになった状況下において、とれなくなった魚を追いかけるのではなく、とれるようになった魚をとるための漁法の研修支援や流通、ブランド化の確立に向けた支援策が講じられなければいけないのではないでしょうか。放流魚種の追加検討も必要であることを提案させていただき、演壇からの質問といたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、１番、筒井義昭議員に答弁をさせていただきます。

水源条例を視野に入れた地域活性化をという提案をいただきました。人口の流出、少子化や高齢化の進行に伴い、消滅の危機に直面している集落を再生し、さらなる振興と活性化を図る必要があるというのが当初水源の里を唱えた自治体が取り組んできた事業の目的でありました。この考え方が全国的に広がりを見せ、平成19年11月に全国水源の里連絡協議会が設立され、現在170以上の自治体や協賛団体が参画し、県内においては飯豊町と小国町が参画をしております。一般的に限界集落とは、過疎化などで65歳以上の高齢化の人口が50％以上を占め、冠婚葬祭や普請など社会的共同活動ができなくなった集落を指しております。我が町においても現在の高齢化率33％を超えた状態でありますので、このような集落がやがて山間部や海岸部において発生することも懸念されております。
地方における人口減少の構図は、少子化、晩婚化、それに都市部への人口流出であり、一見すると集落衰退との連動による現象として見間違えるおそれもありますが、自治体存続と集落再生の施策はそれぞれの特性に応じて考えなくてはならないと考えております。集落の消滅がそのまま自治体の消滅ではないということでありますが、町全体が限界集落化することは何としても防がなければならないと考えております。ご承知のとおり町では若者定住や交流人口の増加、子育て支援に力を入れており、直接的な人口減少の食いとめ策としてさらなる拡充を考えております。集落支援事業につきましても、地域が元気になるための施策としてインフラ整備のハード事業のほか、きらきら遊佐マイタウン事業やまちづくり出前講座な- 143 -

どを長年にわたって取り組んでおりますし、来年度からは６次産業の取り組みもさらに強化し、産業基盤の強化にもつなげていきたいと考えております。また、各集落にある空き家に明かりをともして、家族の笑い声が聞こえることでわずかながらでも人、土地、村の空洞化を防ぎ、地域の活性化につながることを目指して事業に取り組んでおります。
一方、国が進めておりますコンパクトシティーや小さな拠点づくりの施策に見られるように、効率性を重視したまちづくりによる地方の生き残りも模索していく必要があると考えております。限られた予算枠においてより効率的な事業への配分が求められている以上、あれもこれもというわけにはいかないわけですが、平成25年１月に策定された遊佐町定住促進計画に基づき、現に生活している町民や町外の人々を引きつけることができ、魅力ある暮らしを創出できるよう施策を展開し、人口の流出、減少を抑制して定住化を促進してまいりたいと考えております。
ちなみに、我が町では全国の地下水保全に取り組む自治体が全国組織を昨年10月に立ち上げました。山形県では我が町、唯一遊佐町だけがその組織に参加している状況でありまして、なかなか全国的な取り組
みに、全国の自治体がそれぞれの事情もおありでしょうけれども、関心も寄せられていないという事実もあるようでございます。
第２点目の質問でありました。育てる漁業推進ということでございますけれども、昨今の水産業におきましても、つくり育てる栽培漁業と適切な資源管理は必要不可欠なものと認識をしております。海面においては現在実施している岩ガキ資源回復のための増殖礁設置、岩盤清掃事業などを継続していくとともに、根つきの高いアワビ、クロダイ、ヒラメなどの魚種について放流尾数を拡充していく方針であります。特にアワビにつきましては、根つきがよく、高級食材として漁業収益性も高いことから、漁業者からの放流要望も多く、平成27年度より前年度までの放流量の２倍を予定しているところであります。また、高級食材として扱われるトラフグについても、比較的強い魚で生存率が高いため、放流後の歩どまりがよく、回遊範囲も比較的狭いという特性から、有力な栽培魚種として県水産試験場、栽培センターでも力を入れております。平成26年度は沿岸２市１町でトラフグの放流種苗生産に向けて取り組みましたが、親魚の捕獲ができなかったため、放流が中止となりました。今後平成26年度の反省点を生かし、親魚の捕獲を早期から実施することなど確実な放流種苗生産に向けて、事業を進めているところであります。また、近年の海況の変化によりサワラやキジハタ等が多く水揚げされるようになりました。特にサワラは、平成17年度ころから急速に漁獲量を伸ばし、おばこサワラとしてブランド化され、首都圏等に出荷されております。サワラは、暖流系の魚で、さかなへんに春と書きますが、関西方面では春が旬とされており、庄内沖へは海流の関係で11月ごろまで回遊し、脂の乗った高品質のサワラが捕獲されております。非常に食味がよい一方、鮮度が落ちやすいため、鮮度に非常に気を使う魚種でもあります。高品質のサワラの鮮度を保持する方法を庄内で成功された事例として神経抜きがあります。鮮度保存技術として市場で高い評価を受けております。こうしたより高い付加価値を生み出す技術は、今後ますます重要視されていくことと考えられますので、町としても積極的に支援していきたいと考えております。
また、内水面では月光川養魚業組合と連携し、イワナやヤマメ、アユ、モクズガニ等を放流しておりま
すが、イワナ、ヤマメ、アユは釣りの対象魚としても価値が高く、観光資源としても重要でありますので、継続していきたいと考えております。特にヤマメは、県の魚であるサクラマスの増殖にもつながる魚であ- 144 -

りますので、内水面水産試験場等と連携しながら増殖に努めたいと考えております。平成28年度に全国豊かな海づくり大会が開催されますが、この大会を一つの契機として放流魚種の検討をしながら、長期的な栽培放流事業及び資源管理計画を立て、事業を実施していきたいと考えております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

自席からの質問に入る前に議長にお預けしておきました私の資料を皆様に配付の許可をいただきたいのですが、よろしいでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

配付の許可をいたします。

１番（筒井義昭君）

遊佐町の人口減少と少子高齢化がいかに進み、全産業における就業者数や地域における商店数がいかに減少しているかを可視化できるグラフにしてみました。このグラフは、堀満弥議員の質問の前に配ってもよろしいぐらいの資料だったのではないかなと思いますけれども、この可視化グラ
フをつくりましたら遊佐町の動向が見えてきました。人口においても、出生数においても、就業者数においても、商店数においても右肩下がりに減少している。また、減少率が平成の御代に入ってから高くなっているように思えてなりません。高齢化率だけが右肩上がりに伸び続け、ここ近年、二、三年では年１％ぐらいの高齢化が高まっているのが現実であります。町長、釈迦に説法なのかもしれませんが、この可視化グラフを見て、いかがお考えでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

これは、実は自分が町長として立候補する以前にデータをしっかり、昭和の時代

から平成まで、みずからが確認をした資料プラスその後の資料という形をしていますけれども、まさに何もしなくてはどんどん、どんどん過疎化、それから特に遊佐町では工業出荷額とか商業の売上額の減少が物すごい勢いで進んでいる現状に危機感を覚えたから、私はこのままではやっぱりだめだと思って、自分が町長に就任、立候補した経緯がございます。今の行政が営々と努力しても、結果としては10年後、20年後にその結果は出てくるものであろうと思います。それは、やっぱり行政とは結果責任であるというのを
私は認識をしております。どれぐらい努力をしたか、そして町民とともに一緒に汗をかいたか、知恵を絞ったかが20年後ぐらいにその結果として出てくるという形を私は認識していますので、どれだけ、遊佐町
で定住促進なんていう言葉を私の前は使ったことないのです。いわゆるバブルの後遺症、バブルによって一緒に楽しく、そして交流人口の拡大というテーマで走り続けた町の結果としてこのような結果がやっぱり残念ながら出てしまったということ。それは、私も今引き継いだからには責任ありますけれども、町全体の行政として定住とか、それから那須良太議員から質問ありましたものづくりをこの地にどうやって獲得するかとか、そのような施策を、しっかり定住施策、働き場の施策をどれだけ町が真剣になって取り組んできたのかということの結果として人口的な問題、地域の経済の問題、そして工業の問題、商業の問題、それが全て行き着くものだと思っておりますので、私は就任以来働き場、若者に生きがい、にぎわい、これがなければ町の存続は大変であるという想定のもとに町民の皆さんに訴えて、理解をしていただいたと思っていますので、自分自身の行政としてはこれらのデータはもう既に平成20年の時点で、もうこれは大変なことになるのだということは自分自身では予測のとおりと思っています。ですから、そうならないた
めにはどうするかという形で矢継ぎ早に就任以来いろんな企業奨励、立地条例、それから税金の５年間減- 145 -

免とかいろんな制度、そして持ち家住宅もやってきましたけれども、まだまだ成果は出てきていない。今
持ち家住宅のリフォーム制度等がやっと町民の皆さんに認識をされてきて、活用いただいているという経過でございます。我が町ではやっぱり町内にお金が回るシステムを考えるということが多少希薄に、それは補助金だから、全て自由に使っていいのだという形で町内の業者の育成等になかなか視点が行かなかったということが、まさに那須良太議員はそれらはもう議員当選以来20年間ほどこの議題をいろいろ提案しながらやってきたのですけれども、それらの政策が少し欠けていた部分が長かったということがこのような結果に至ってきたということ、非常に申しわけないと思っていますけれども、私はそれを必死に今取り返そうということで努力をしているということ。数字的に社会動態で昨年25年度、出生と死亡は、それはなかなかとめられるものでない。結婚と死亡ですから、出産ですから。ただ、社会的動態で定住促進計画を整えてからの１年目、移住交流等促進やった、奨励金等やってきた関係で、25年１年間ではこれまで
170人から180人の人口が減っていた社会動態が102人まで何とか戻せた。そして、26年どうであったかと
この間、お正月過ぎてからデータ副町長と見ましたけれども、社会動態26年では101人。これまでの170人、180人の社会動態の減少が102人、101人。行政って努力すれば、戦略を持って取り組めばそれなりにやっぱり歯どめはかけられる手だてはあるものだなということを認識したということもお伝えしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

間違いなく遊佐町は、水源の里と言われる限界集落への道をたどっていると私は思います。このグラフを見て、砂上の城がさらさらと崩れていく映像が私の目には浮かびます。そして、そのさらさらという音が耳に聞こえてきます。町長は、統計はとるだけで終わらず、統計による課題と解決施策を導き出すものでなくてはいけないときのうの本会議でおっしゃいました。また、統計による課題
解決に向けて、町長になる時点でこの統計を何とかせねばならんということで、若者定住施策、子育て支
援施策、そして交流を図る施策というのをほかの自治体よりも、近隣の自治体よりも手厚く進めてきたのは確かであります。今町長がおっしゃったように、24年度、25年度、26年度と社会動態の転出と転入の差が縮まってきている。それは、一つの成果であると私も思っております。しかし、まだまだ何とかせねばならぬ。急激な減少化傾向を何とか食いとめなくてはいけない。
そこで、提案させていただきます。町全体の底上げをする上では現状の施策を磨き上げ、拡充していくということは大切かと思います。プラス小さな拠点づくり、通告書では集落応援プログラムという名称のものの創設を求めておりますが、遊佐町は鳥海山もあり、中山間地もあり、田園地帯もあり、砂丘地帯もあり、海岸地帯もあり、ほかの自治体に比べて非常に多面的な町なのだと思います。多面的であるがゆえに課題も多岐にわたる。中山間地の問題、海岸地帯の問題、砂丘地帯の問題というのが多岐にわたるわけです。それを全町的な底上げをしようとする施策だけでは漏れてしまう課題があるかと思います。小さな拠点づくりをすることによって、そこに地域の住民と地区担当職員、まちおこし協力隊、集落支援員の方々が地域の課題を何とかせねばならぬという、この小さな拠点づくりというのがなされなければいけないのではないかなと思います。そういうふうな３集落ぐらいのものであったり、大字単位のものである、そういう集落を指定して、小さな拠点づくりを創設して、その地域の課題や魅力というものを発見して、課題解決や魅力の磨き上げみたいなものをするような組織が私は今求められているものと思いますけれど- 146 -

も、今言ったような小さな拠点づくりの必要性をいかがお考えかご所見を伺いたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

国が進めておりますコンパクトシティー型、これはもう面として町を考えた場合は遊佐町の中心部を中心にしたとか、観光の吹浦地区、西浜を中心にしたとか、そんな形でのコンパクト
シティーという考え方は、それは私は理解できますけれども、今筒井議員がおっしゃった小さな拠点づくりという視点においては私はまた別の発想を持っています。小さな拠点というのは、例えば体育協会的な、
バドミントンが好きだよねとか、サッカーが好きだよねとか、そういう体育的なものとか、私が所属していました芸術文化協会、音楽が好きだよねとか、それから踊りが好きだよねとか、そんな小さな拠点というのは逆にエリアで考えることも必要でしょうけれども、私はやっぱりその地域の持つ特性、特にこの地域は民俗芸能が非常に活発で続いているわけです。杉沢比山を例にお話ししますと、まさに子供のときから、三番叟は幼稚園ぐらいから小学校卒業ぐらいまで舞って、その次に大江山かな。そんな若者のあれをやったり、それから高時に移っていって鳥舞いったりという世代のあれを考えますときに、やっぱり民俗
芸能とか、そんな地域の伝統文化というのが非常にやっぱりその地域にとっては貴重なものという形を考えております。小さな拠点というのは面的に整備するのは、それは行政は意外に、この地域指定で何年間という形になるかもしれませんけれども、小さな拠点という形でいけば、例えば芸術文化協会で行っている遊佐町音楽祭も22年間ぐらいになりました。そして、民謡の皆さんの連携によります団体とか、そんなやっぱり生き生きとして、みずからがやっぱり発信する。それらの拠点は、確かに生涯学習センターのホールということも考えられますけれども、私は小さな拠点づくりというのはそのような視点を加えていかなければならないのかなと。面的なものだけで全て完成するという形ではないのかなと思っています。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

これやはり本来ですと、これというのは社会教育施設の公民館からまちづくりセンターに変わった。そして、まちづくり協議会なり、まちづくり協会というふうな形に変わった。地域のことは地域で考え、課題を見つけ、解決する努力をしましょうよというのがまちづくり協会の一番求められた部分なのだと思うのです。しかし、まちづくり協会各６地区あるわけですけれども、そこだけで地域課題というのを全て消化することはできない。そうすると、地区においてもさまざまな集落があるわけです。そして、３つ、４つの集落が抱える問題というのもあるわけです。これコンパクトシティーの問題が話出ましたので、遊佐町のコンパクトシティーというものを考えるときに、やっぱり元町の再生、核となる元町をいかに元気にするかというのが課題になってくると思うのです。そうすると、元町を形成する集落の人たちが集落支援員や地域おこし協力隊の力を得ながら、地域担当職員のアドバイスも受けながら、元町を何とか元気にするためにはどうしたらいいのだということの話があったときに、空き店舗を何とか活用して、起業家を育てたいなというふうな話も出てくるかと思います。そういうふうになったときに、国で推進しているところの耕すシェフという、いわゆる地域おこし協力隊と似たような国の推進、人材を地方に回すという施策があるわけです。あれというのは任期中は農家をやりながら、その任期が終わったら農家レストランとか、オーガニックレストランとか、いわゆる飲食業をそこで起業することを支援している施策です。そういうものを遊佐の元町の活性化のために、耕すシェフみたいな国で進めているものを- 147 -

導入するとか、中山間地というのは前回の一般質問で民有林の保全をいかに進めていくのか、民有林をこのまま守っていくためには間伐が必要だと。そうなってくると、最上地域とか置賜地域で取り組んでいるところの木の駅プロジェクトというのがあります。あのまきステーションというやつです。そうすると、
軽トラック１台の間伐材を持ってきたら杉とか松に関しては2,500円、広葉樹については5,000円、トラッ
ク１台分で5,000円というふうな価格で買い上げる。現金ではなくて、地域通貨という、８号補正に出てきたようなプレミアム商品券みたいなもので支払う。そうすると、間伐を推進することもできる。そして、間伐をする人材として緑の協力隊というのもあります。これ期間は短いです。まちおこし協力隊よりも、１年間という形だと思うのです。緑の協力隊を導入する。若い力を入れる。さまざまな問題を抱えている
課題のある集落に耕すシェフとか、緑の協力隊とか、地域おこし協力隊とか、都会の若い力を入れて活性化させていく。それがやっぱり国で進めている地方を都会の若者が助ける、参入して、アイデアをプラスするという、国の進めているこういうことを遊佐町も、地域おこし協力隊を受け入れたのも遊佐町は早いほうですけれども、もっともっといっぱいさまざまなメニューがあるのだと。そういうものを導入すべきなのだということを思います。そうして、そういうことをすることによって、あっちこっちに小さな経済が生まれる。入ってきた人が飲食店を開けば、それなりに小さな経済、そして木の駅プロジェクトみたいなものにしても小さな経済が生まれる。海岸地帯で私が進めたいと思うのは、磯場を保全するという、いわゆる磯物をとる人たちがグループになって磯場を保全する。それは、集落で取り組んでいる集落もありますけれども、そういうふうな組織をつくって、磯場を保全しながら磯物を加工して商品化するというふ
うな、さまざまな小さな経済の創出の仕方というのがさまざまあると思うのです。それというのは昔は当然あった遊佐町の町民の営みだったのだと思います。その営みの再生による創出が求められていると思います。そのような営みを支え、プロデュースする若者の力、それを国は今進めている。小さな経済が萌芽するための支援策について、町としてはどのようにお考えかお尋ねいたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

我が町では、他の市町村に先駆けて地域おこし協力隊、集落支援員等の取り組み

をしてまいりました。もう一つ、実はうちの町で生活クラブ生協との交流をやっている共同開発米部会等
は、本当に都会からの田植えの体験とか、草取りの体験とか、収穫の体験とかもしっかり草の根でというのでしょうか。町が私が就任してから200万円とか100万円の補助は出していますけれども、そんな形で、中にはそういう活動を通して都会から嫁さんもらった農家の後継者が出てきたという形もありますので、かなり遊佐町としてはいろんな取り組みはなされてきているのだと思いますけれども、行政としての支援が最初は少し不足していたということは否めない事実だと思っています。ただ、私最近非常に感じるのですけれども、発信力が弱いと感じるのは、皆さんもっと自信持ちましょうよということ、そしてふるさと
遊佐をやっぱり誇らしく思いましょうよという形が少し欠けているのかなと思うのです。都会から来た皆さんに、来たときに何もない町だなんていう、遠慮がちに言う方もいらっしゃるのですけれども、私は仙台の山形県人会にことしお邪魔させていただいて、東北ナンバーワンの仙台市に東北ナンバーワンの名山を持つ遊佐町からお邪魔しましたと。そして、北限のサンゴある飛島が今酒田とジオパークで活動しているわけですし、黒松林は長さは全国で２番目ですけれども、庄内浜。幅については全国１番であるという子供たちの研究もなされております。そして、東北道の駅の連絡会議でも道の駅鳥海「ふらっと」がナン- 148 -

バーワンの評価をいただきました。そして、水の恵みも降水量も世界に冠たる屋久島よりもまだ多いほどの鳥海山系は水の恵みがあるというような話をさせていただきましたけれども、どんどん、どんどんこの地域のよさをみんながやっぱり自慢し合って発信するということが、いや、田舎で何もないところですという謙虚な姿勢もそれはそれは美しいのでしょうけれども、そのようなみんなで発信することが遊佐町の発信につながるのではないかなと思っています。小さな拠点づくりとか、いろんな課題は抱えているわけですけれども、例えば生活クラブにおこし、遊佐のおこしという形もグループでつくって、それをやっぱり買っていただいているわけですけれども、それは藤崎の西遊佐の農協の使われなくなった建屋を使いながら活動したりしているわけで、特に私は小さな拠点と思わないのですが、大きな拠点であります「ふらっと」の元気な浜店のあの皆さんの活躍を目の当たりにするときに、年とる暇がないほど忙しいという、
そんな言葉が出るほど労働を喜んでいらっしゃる元気な年配の方も身近に手本としていらっしゃるわけですから、それらをしっかりとやっぱり次の世代に引き継ぐべく努力をそれぞれの団体もしなければならな
いでしょうけれども、町としてもしっかり支えるということを大切にしていかなければならないかなと思っています。
残余の答弁は、企画課長手挙げていましたので、企画課長にいたさせます。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
残余の答弁になるかどうか不安なのですが、冒頭のほうでありましたとおり

遊佐町としましてはまちづくり基本条例を持っている町だということがございますので、この中でも町民自治組織の形成、すなわち地域コミュニティーの創造という部分、集落を基礎とした地区の自主、自立の活動といったものに一つの軸足を置いて、まさにまちづくり基本条例の理念にありますとおり参加と協働、情報共有、そして町民主体のまちづくりを遂行していくのだといったところがベースにあるということをまた改めて肝に銘じていきたいなと思っております。
ただいまのご質問につきまして、小さな拠点、小さな経済の創造ということで、少し概念が違っておろうかなと思っております。いろんな職制度をご紹介いただきながらのご提案でございましたが、その小さなの規模、それから機能的な概念もいろいろな捉えがあろうかと思います。そこにはその分だけの取り組
みの工夫もあるのだというふうに思っております。外部の人材をいただき、また若者の力を町の活性化に生かしていくという視点は大いに我々も賛同するところでございますので、ただ何せ今回のご質問に関しましては庁内で十分な議論をまだしていないのかなという、そんな私どもの認識ございます。こういった問題を庁内でももちろん議論し、地域にも投げかけて、今各地区で地域まちづくり計画というものを策定し、その振興に取り組もうとしておりますので、そういった取り組みと地域と協働でこの課題に取り組ん
でいくべき必要があるのかなというふうに思っております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

私は、小さな経済を創出していくということは、やっぱりこれからの高齢化が進み、限界集落化している状況において、地域を元気に、集落を元気にするためには小さな拠点と小さな経済というのは大切な施策だと思います。今町長からもお話があった「ふらっと」を支えてきたひまわりの会にしても、元気な浜の母ちゃん方にしても、もともと発足するときは小さな経済だったのです。それが- 149 -

大きく成長しているのです。それは、やっぱり地元のことを思い、やろうよと声かけた。ひまわりの会にだって代表的な方がいる。元気な浜店にしても、亡くなられたけれども、本当に本気で開店に向けて頑張った方がいる。だけれども、当初は小さな経済だったのだ。小さな経済を支援することによって、小さな経済が大きくなるときがあるし、小さな経済が幾つか集まることによって、中くらいの規模の経済になって、それをコントロールするというか、プロデュースする若い力というのも必要になってくるのだということを提言させていただきます。
時間も大分なくなりましたので、産業課長、大分首を長くしてお待ちしたのではないかなと思っております。県の第６次山形県栽培漁業基本計画、これ示されております。そして、放流事業の重要性、育てる
漁業の重要性というのも非常にこの基本計画でうたわれている。
ここでお尋ねしたい。遊佐町の放流事業の実績についてご説明願います。
議長（髙橋冠治君）

産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

本町の放流事業の取り組みの状況でございますけれども、放流している魚種につきましてはヒラメ、ク
ロダイ、トラフグ、アワビ、それからイワナ、ヤマメでございます。平成26年度の実績と平成27年度の予定を申し上げますと、ヒラメにつきましては平成26年、平成27年が３万7,500尾、それからクロダイは平成26年、平成27年が2,000尾、トラフグは平成26年がゼロ。これは、先ほどの町長の答弁にもありました
とおり親の捕獲に失敗したためでございます。平成27年度の予定が2,000尾。それから、アワビにつきま
しては平成26年度が6,300個。平成27年度の予定が１万2,600個ということで、このアワビの平成27年度分につきましては従来の県漁協を通した補助事業分 6,300個に町単独で漁業者支援放流分ということで6,300個を追加して、計１万2,600個を放流する予定でございます。あと、イワナ、ヤマメにつきましてはそれぞれ平成26、27年度が1,500尾ずつという状況となっております。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

私この放流事業というのは、やはり続けなければいけない重要な施策だと思います。そして、これからこの日本海側で、庄内海岸で注目しなければいけないのはトラフグなのだろうなと。
これは、三川湾あたりから放流事業というのは展開され、そして能登の七尾湾でも放流事業が積極的に行われております。そして、山形県においても三瀬地区でトラフグの放流事業が推進されている。このトラ
フグというのが非常に回収率がいいのだそうです。丈夫でほかの魚から食べられる心配はないし、余り遠くまで回遊しない根つきの魚なものですから、非常に酒田あたりでも、あれは天然物だと思うのですけれ
ども、非常に上がるようになってきている。トラフグの漁獲量というのがふえているのだそうです。そして、この回収率が1.4％から1.7％あるというのですから、サケの遡上率というのは0.2％とか0.3％と言われていますので、サケが帰ってくる率よりもトラフグの回収率のほうが10倍近く高いということを考えると県でも今試作段階で、取り組まれてそんなに年数たっているわけではないのですけれども、トラフグの放流事業というのは重要な施策ではないかなと思います。そして、演壇でも言いましたけれども、地球温暖化によって酒田漁港にしても、吹浦漁港にしても、とれる魚が大分さま変わりしてきているのが現状です。昨年の暮れなどは酒田港で150キロを超すマグロがとれて、大変な価格で出荷されたとも聞いておりますし、前までですとそんなに大きい魚がとれなかったブリとか、ブリよりも一回り小さいワラサという- 150 -

のですか、前はここら辺ではそんなにとれる魚でもないし、食べる魚でもなかった。お正月を迎えるのはシャケと決まっていたのですけれども、関西というか、新潟よりも南になると正月を迎えるときはブリだと。そういうふうに海水温が上がってきていることによって、ワラサとか、ブリとか、トラフグとかマグロみたいなものがどんどん、どんどんとれるようになってきている。そのとれるようになった魚をぜひやっぱりとる漁法の研修とか、とった後の、先ほども魚の締め方によって鮮度が落ちないのだとか、そうい
うふうな研修等、そしてブランド化に向けた施策というのがやっぱり重要になってきているのではないか
なと思いますけれども、そこら辺は産業課長、いかがでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

ブランド化の施策ということでございますけれども、まず県内の漁業の状況について若干申し上げますと現在魚価安だとか、あと燃料、資材などの操業コストの増加などが叫ばれておりまして、漁業者の生活は苦しい状況が続いているという状況でございます。そういった意味でもただとるだけの漁業から脱却して、漁業者みずからが漁獲物に付加価値をつけて商品を提案するという、いわゆるブランド化については非常に重要であるというふうな認識を持っております。
先ほども町長の答弁でも若干触れましたけれども、今庄内でブランド化という意味では成功している庄
内おばこサワラでございますけれども、簡単に説明いたしますと庄内浜ではサワラは10年ほど前まではたまに水揚げされる程度の珍しい魚であったということでございますけれども、平成17年度ごろから漁獲高が増加して、平成25年度には100トン近くの水揚げがあるという状況になっております。庄内では、庄内
おばこサワラブランド推進協議会というものを立ち上げまして、主に東京の築地市場のほうへ出荷しているようでございます。鮮度保持の技術をマニュアル化しまして、魚をとるのではなく、魚をつくるという意識で操業しているということでございました。実際の野締めと言われるものに比べて、この庄内おばこ
サワラは１週間以上も刺身で食べられる鮮度を維持することができると。日数がたつにつれてうまみが増していくという、熟成という考え方をしているようでございます。そういった意味で築地の市場の担当者
からも日本一のサワラという評価を得ているようでございまして、平均して高い単価で取引をしているという状況のようでございます。また、トラフグについても県全体で平成19年から今年度の放流数が８万
4,200尾と平成25年度の漁獲量では3,660キロという状況になっているようでございます。これもサワラ同様漁獲高もふえている魚でございますので、また単価も比較的高値で推移していることから、有望な魚種であると考えております。トラフグにつきましても、サワラ同様ブランド化の取り組みを広めていければいいのではないかというふうな考えも持っております。ただ、量をたくさんとるというのではなくて、要するに限りある資源を可能な限り守りながら放流事業を継続し、魚に付加価値をつけて高く売ることで生活していく漁業を目指すという、そういった方向を県と県漁協、鶴岡市、酒田市と連携してブランド化を本町としても推進していきたいというふうに考えております。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

まだ１分ありますね。平成28年度に開催される豊かな海づくり全国大会機運醸成という事業がさまざま開かれて、開催されておりますけれども、やはりもっとずうずうしく遊佐の魚を発信する、サケのふ化事業を発信するという、地域を宣伝するというふうな施策、漁業の振興策をぜひ進め- 151 -

ていただくことを強くお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
議長（髙橋冠治君）

これにて１番、筒井義昭議員の一般質問を終わります。

午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５７分）
休
議長（髙橋冠治君）

憩

休憩前に引き続き本会議を開きます。

（午後１時）
議長（髙橋冠治君）

なお、11番、堀満弥議員より、通院のため早退の届けが出ております。

午前中に引き続き一般質問を行います。
７番、佐藤智則議員。
７番（佐藤智則君）

先ほどの筒井議員のように春を感じることのできるような質問なんていうのは私にはできないと思いますけれども、自分なりの表現で頑張ってみたい、こんなふうに思います。ちょっと前置きになりますが、春と言えば私も何年ほど前だったろうか。やはり３月の定例会の折に家の前に紅梅がかなり芽が大きくなって、少し咲きあんばいの時期があったのを記憶していました。それを見たときに江戸初期の俳人の服部嵐雪だったかな、の「梅一輪一輪ほどの暖かさ」という嵐雪の句を紹介したならば、別にこんなことでしゃべるからねと当時の町長には言ってはいなかったのですが、即良寛上人の歌を返したのを記憶しております。それは、良寛上人が辞世の句、歌ということで何か載っていますけれども、それは「形見とて何か残さん春は花夏ホトトギス秋はもみじ葉」ということで即返されたときに、なかなかいい良寛の歌だなと、そんなふうなことを先ほどの春ということで筒井議員からあったときに、自分はということで思い出したことを、話を前段でさせていただきました。
それでは、質問をさせていただきます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年６月20日に公布され、来る平成27年４月１日から施行される眼前の状況にある。戦後連合国
軍総司令部、ＧＨＱによる教育委員会設置勧告の要請があり、文部省は昭和23年７月15日に教育委員会設置の公布、施行した。前年の昭和22年公布、施行された教育基本法とともに、戦後の民主教育における指針とされました。しかし、戦後70年と言われる今日において、時代の変遷とともに教育委員会制度も幾度となく改正され、教育委員会廃止論や無用論まで浮上する昨今であります。そもそもこたびの改正すべく要因として、平成23年10月、滋賀県大津市での中学２年生男子生徒がいじめを苦に自殺する事件が発生し、学校や教育委員会のずさんな対応のおくれや責任のなさに、合議制の教育委員会では責任ある迅速な対応ができないとのことから、端を発したように思います。
去来する種々さまざまな教育の現状において、間もなく新制度に移行するが、教育行政の最終権限を持
つ執行機関は現行どおり教育委員会であり、何といっても政治的中立性の確保も堅持され、現行制度の根幹が守られたことはよかったと言える。こたびの改正によるキーポイントは、地方公共団体の長が大綱を策定し、長がみずから主宰する総合教育会議を設置する。また、招集するということもあります。新教育
長は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する。また、任命された教育長が教育委員会を代表する。

- 152 -

教育委員会の会議は、教育長が招集する。また、教育長の任期は４年から３年にしたことなどなど多種多様に変革を見る今改正であるが、本町はどのような羅針盤を持って教育行政を船出しようとしているのか伺います。
次に、特別支援教育について申し上げます。平成18年にこれまでの特殊学級にかわって特別支援学級という名称になり、平成19年４月より特別支援教育の制度がスタートしました。本町においては、文部科学
省通達以前から、平成17年度より特別支援教育コーディネーターを各校に配置し、特別支援教育支援員を設置して特別支援教育の充実を図るなど、当時としては県内でも先駆的な範とする対応、措置であったことを私は記憶しております。多様化している特別支援教育の今日において、特別支援教育コーディネータ
ー、特別支援教育支援員の存在なくして特別支援教育の進展はおぼつかなく、しっかりした支援体制の一翼を担ってほしいと願いつつ、これらについての現状等を伺い、壇上からの質問といたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

３月定例議会最終の質問者であります７番、佐藤智則議員に答弁を申し上げます。

教育行政にという形の質問が２つ、おおよそでありましたので、教育委員会制度の改正につきましては
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成27年４月１日に施行されることによるものと理解をいただきたいと思っています。
新制度の骨子を挙げますと、１つ目として教育委員長と教育長を一本化し、新たな責任者として教育長
が教育委員会を代表する。２つ目として、首長が直接教育長の任命、罷免を行う。３つ目として、教育長の任期を現行の４年から３年とする。４つ目として、首長は首長と教育委員会で構成する総合教育会議を設け、招集する。５つ目として、総合教育会議で協議の上、教育振興施策の大綱を策定する。６つ目としては、いじめ、自殺の防止など緊急の必要があれば文部科学大臣が教育委員会に対応を指示することができる。こうした内容となっております。首長にかかわる新たな制度として、総合教育会議の設置、教育振興施策の大綱の策定がありますので、制度改正の趣旨にのっとり、適切に対処してまいる所存であります。
次に、特別支援教育について答弁申し上げます。平成19年４月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、全ての学校において障害のある幼児、児童生徒の支援をさらに充実していくこととなり、今年度で８年目となりました。本町では特別支援教育のより一層の充実を図るため、特別支援教育アドバイザーの先生による各小中学校への訪問指導や小中学校への特別支援教育支援員の配置、教職員の研修等に力を入れております。それらの詳細については教育長をもって答弁いたさせます。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
それでは、一問一答で具体的なご質問あるのだと思いますので、基本的なことだ

け申し上げたいと思います。
まず、今年度間もなく終わるわけですけれども、藤崎小学校開校して１年目、高瀬小学校と吹浦小学校
は何と140周年を記念してお祝いしたという、そういう年度でもありました。このような大きな節目の年に教育制度が大きく変わろうとしている。これも偶然なのでしょうか。長い歴史の歩みのとめようもない
流れなのでしょうか。教育は、百年の大計と申しますけれども、まさに吹浦小学校、高瀬小学校140年というのは明治７年、２年前の明治５年に学制が発布されておりますので、いち早く学校を立ち上げたとい- 153 -

う。そんな流れの中で戦前、戦中の大きな歴史の流れもありましたけれども、不易と流行を見定めながら児童生徒の学びを保障し、確かな学力を形成していく。これは、学校教育の大きな命題でありましたし、このことは社会人の教育、大人の教育にも通ずるものかなと考えております。
このたびの教育委員会制度の改正の趣旨につきましては、大きく教育の政治的中立、継続性、安定性は確保しつつ、先ほど言及ございました。地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、
首長との連携の強化を図る。そして、地方に対する、県や市町村に対する国の関与の見直しを図ると、こ
ういう大きな中身だったと思っております。特に首長との連携の強化ということにつきましては、この条
例、法律が定まる前から教育委員と町長の懇談会等も３年前から開催しておりまして、予算に関する中身にかかわらず、随意教育の成果と課題等についてはご意見を申し上げて、アドバイスもいただきながら、当然予算等にも反映させてきたという歩みがあるかと思っております。いずれにしましても大綱ということでございますが、４年前に、平成23年３月に遊佐町教育振興基本計画を定めております。来年度５年目に入りますので、５年目には見直しということでも考えておりましたし、山形県の現在の教育振興計画、
知、徳、体が調和し、命輝く人間の育成、これも10年目ということで、来年度の６月、７月を目途に第６次の県の教育振興計画、人間力に満ちあふれ、山形の未来を開く人づくりということで県の教育の大綱として示される予定もございますので、そんなものを勘案しながら、これを機会にこれまで進めてまいりま
した町の教育振興計画をベースにしながら、成果と課題を踏まえて、そして首長の意見も、これは決して
首長の意見をはいと聞くということではなくて、お聞きしながら教育委員会で十分意見を交流して、施策に反映させるという、そういう流れでございますけれども、したがって整理すれば遊佐町の教育振興基本
計画、これをベースにさらにその見直し図って充実を期していく、そういうことでお答えしておきたいと思います。
次に、特別支援教育について申し上げます。特別な支援を必要とする児童への対応は、担任や担当の教師１人任せにしないで、まさに協働で組織で、誠意ある協働で支援に当たることが大切であると考えております。本町では、どの学校も特別支援教育コーディネーターを中心に校内の支援体制を構築し、特別支援学校等の専門機関とも連携しながら児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行っております。
特別支援教育コーディネーターが学級担任の場合などは、特に外部の関係機関や保護者等との連絡調整をスムーズに行うために、管理職や養護教諭からも対応していただいております。町内にはその児童生徒の実態を把握し、その児童に合った具体的な施策を考えるために、ホワイトボードを活用した打ち合わせを行っている小学校があり、支援に当たる教職員の共通理解を図りながら大きな成果を上げているというふうに自覚しております。また、今年度公開研究発表校でありました高瀬小学校からは特別支援教育の視点
を全ての児童の指導に生かす、支援学級だけでなくて、そういう視点を大事にしていただきまして、授業におけるユニバーサルデザインを研究の視点に掲げて取り組み、その成果を町内外に発信していただいた
ところでございます。町では、教職員を対象に特別支援教育コーディネーター研修会や特別支援学級担任者研修会をそれぞれ２回ずつ、また特別支援教育支援員研修会を年１回開催しております。どれも児童生
徒の自立に向けた支援のあり方を研修していただくよい機会となっております。また、大人が変われば子供も変わる。まさに親も勉強しなければならないのだと思います。直接子育てにかかわる保護者を対象にペアレントトレーニングを開催しております。我が子のことをこれまで以上により深く理解し、適切な接- 154 -

し方について学ぶ機会となっており、参加した保護者から好評であります。今後も本町の児童生徒一人一人が持てる力を発揮して主体的に学び、豊かに生活していくことができるようにするため、教員の専門性を一層高めていくとともに、その子の将来を見据えながら家庭や福祉、医療等の関係機関と密接な連携を図っていきたいと考えております。
以上です。長くなりました。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

教育長からは、冒頭高瀬小学校、吹浦小学校創立140周年ということでのご紹介もいただきましたし、平成26年度は高瀬小学校が担当校ということで、教育研修がありました。たしかあれ、先生、表彰も受けたのではなかったでしょうか、町の。違いましたか。
（何事か声あり）７番（佐藤智則君）

そんなことで高瀬小学校のいろいろお話を冒頭にいただきました。ありがとうご

ざいました。
町長からも教育長からも、我々も議会で資料を頂戴しております。この資料を私もかなりずっと見させていただきました。そのとき資料の表紙の一番上のページに大綱ということで、今お話がありましたけれども、大綱ということがありました。というのは平成27年の１日から新教育委員会のこういった制度が施行されるよ、法として執行されるよということです。そのときにいろいろ大綱には教育長がおっしゃった
ように、本来であれば大綱はその自治体の長が大綱を教育委員会といろいろ話し合いを持って、それで策定をし、いろいろその後の総合教育会議という組織をつくって、それは主宰が長の方です。招集も長。そういったことがあり得るよという中で、教育長から説明あった大綱、遊佐町の場合はいろいろ４行に書いてあるように、３行目から。「現在の遊佐町教育振興基本計画は、平成23年３月に策定されたもので、見直しの時期が来ている」という文言入っている。それで、自分自身は、ではやっぱりこれは大綱を新たにつくるのかなというような、何せあと施行されるのがもうすぐ来月の４月１日ということでの法ですから、だからもう23年度に策定したもので、見直し時期が来ているというようなことで書いてありますから、ではこれは大綱の策定作業に入ったなと私は思っておったのです。そしたら、教育長では、まず今までのこういった振興基本計画に、これをベースにして、これをまず今回は生かしましょうと、大綱としてまず生かしましょうということです。この中に具体的に、その下に関係規定の整備というのが一番下にあります。
一番下の欄に経過措置を設けるということを具体的にお聞きします、具体的に。
実は今現在那須教育長は再選されて、平成25年の11月１日をもって、これよりということになっています。これよりということは、これは従前の教育委員会の姿のそのままですから、４年間というようなことの期限があります。そうしますと、平成29年10月31日までということになりましょうか。それが法の施行は平成27年４月からなのだけれども、遊佐町の教育委員会においては教育長は今現在そういった延長のその４年間の従前の期間であるということでありますから、これは経過措置として平成29年10月31日までというようなことになっていると思います。それで、これからしゃべる。それで、では教育委員長はどうなのだと、教育委員長は。ということからすると、渡邉宗谷さん、教育委員長はことし、平成27年１月１日
より再選されています。ということでありますから、最初にお話をした今現在の那須教育長の任期が平成29年の10月31日ですから、それをもって委員長職を解きますよと、渡邉委員長の委員長職を解きますよと- 155 -

いうことでよろしいですね。ということだとすると、渡邉委員長がこれからも、もっとも委員長というのは１年の任期でしたよね。再選される、それは教育委員会の世界ですから、私らわからぬ。そのときにほかの委員長が出たとしても、教育長の任期までの間に出たとしても、そのときにこの施行された４月１日
後の状況は現行のままでいくのだということでよろしいですね。自分最初はいろいろ考えてみたときに、４月から施行されたときに、委員長も、それから教育長もそのままずっといくということは、委員長の職務というのは何なのだろうかと、ただ名前と役職だけあるのかななんて勝手に思ったりしたり、いろんな頭をめぐらせたときに、いや、これはいわゆる経過措置でやっていけるのだと。そういうことだったですから、自分自身もああ、そうか、そういうことで納得はしましたから。でも、これやっぱり教育長がさっき大綱は来年あたりいろいろやっぱり考えなければいけないのかなということであるので、これからの場
合は、今までの教育委員会というのはさっきいろいろ町長からもお話あった。政治的な中立性とか、そういうことは物すごく重んじてきました。これは大事なことです。だから、そういったことからするといろ
いろ総合教育会議なるものをまた新しくつくって、その組織立ての中でいろいろ皆さんが協議なさるわけですけれども、町長と教育委員会、教育長と。そして、そういったことの中で今から大綱の場合にはこうやって現教育委員会の……そうやって教育長が今まで教育委員会の委員としての立場として、教育長が委員としておられた。ところが、今度新制度はいろいろと、教育委員会の委員ということではないです。そういったこともやはりさっき私が述べたように経過措置の間はずっとすべからく現況のままですよということでよろしいのか。自分ばっかりしゃべっているのもあれだから、教育長。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
細かいところの改正の中身は課長に答弁いたさせますけれども、要するに特に大綱につきまして首長の意見を大事にするという。大綱でございますので、例えば細かい振興計画ございます。基本計画ございますけれども、このすべからく全て町長の意見を入れて作成すると、そういうことではなくて、町長は、当然町長だって５年後、10年後、20年後もあるわけです。改選の時期も来るわけです
ので、先ほど教育の中立性ということを言及されました。大事にされてきました。これからも大事なことです。いわゆるレーマンコントロールという言葉で難しい表現したりしますけれども、要は教育というのは先ほど何も急に変えませんと申し上げましたのは、たくさんの学校を訪問して、生涯学習センターの事
業も年度の終末を迎えようとしておりまして、課題も含みながら、たくさんの成果を頂戴しております。
それをさらに積み上げていくというのが教育の営みだと思いますので、町長選挙があって、町長かわったから、こういうのやめてあれやれとか、ここもっと大事にしてほしいとか、今こういう町に課題がある、
ここは政策の重点に盛り込んでくださいと、そういうことはわかりましたと、はいと。では、教育長が今
度行政の立場になるから、追従するわけでなくて、それを今度委員長という立場のいない委員会に将来的になるわけですけれども、そこできちんと意見交わしまして合議しまして、町長の意見もそんたくしながら、町の教育の方向性、変革はこのように進めたいと思いますということで、決して町長が物おっしゃったから、委員会がすべからくそれに従うとか、そういうものではないというふうに我々は確認しておりま
すので、そういうところだけはご理解いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

やっぱりそうあらなければいけないのだと私も思う立場です。ところが、今あな- 156 -

たからも少し話がありましたように市町村の首長というものは選挙があるたびにいろいろ、ひょっとしたら時田町長が誰かが争ってとか、誰か違った人がなったとか、何かそういったことが政治の世界ではあり得ます。あり得る。そうすると、例えば首長がかわったとしたときに、かわった首長が、これは極端な話です。かわった首長が前のこういった教育振興基本計画でやっておったのだけれども、そういった教育の振興基本計画に、これを大綱にするという意味合いでやってきたのだけれども、かわった人が、首長がかわったとした場合です。かわった長がこの大綱では、計画ではだめだと、私はもっと違う教育行政があるべきだともしなったときに、当然変えなければいけないですよね。前提には教育委員会との協議というものが入っている。だけれども、大綱の専決を持つ権限は長にあります。だから、長がいや、これではだめ
だと、こうこうこういうのにやっぱり私はすべきだと、そういうことになったら教育長にしても、教育委員会にしても、いろいろ意見は申すことが当然あるでしょうけれども、それは従わざるを得ないでしょう、
専決の権限持っているわけですから。それどうでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
10年先、20年先も続く法制度であろうと思いますので、変わるかもしれませんけ

れども、それはわかりませんけれども、当然県知事であろうと、市長であろうと町長等、町民の選挙で選ばれる選良でありますので、その意見を反映する、首長の思い、願いというのは当然大事にされるべきだとは思います。しかし、本町の教育の、あるいは本市の教育の計画の流れからいって、それはそぐいませんと私が教育長であればはっきり申し上げます。そのために教育委員会の合議というのがあるわけですか
ら、それは具申申し上げて、その結果その首長がご理解いただけるものであれば変えていきますし、もしそのご意見のいいところがあれば、それは大事にしていきます。いや、それは違うのではないのということではきちんとご意見申し上げて、今度教育長の立場が重くなりますので、そこで合意形成が図られない
ときは多分私は教育長やめますと、そういう方も当然出てくるのだと思います。ですから、これから教育長になる方は大変、法そのものもそうですけれども、重い荷をといいますか、権限が委ねられますが、その辺。ひょっとしたら私は率直な、これは素人のあれですけれども、それで教育長の任を引き受ける人、
そんな簡単にいるものだろうかというのは私の思いでございます。私は、残任期間がありますので、その間こういった法の改正の趣旨も踏まえながら、そういうふうにならないように、もちろん現在の町長も決してそんなことをなさる方ではないということは私確信しております。そんなことで進めていきたいと思います。ですから、この法のよさもわかるのですが、持っていき方ではとんでもないことになり得る可能性もある法改正だなというのは私も認識しております。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

これは、やはりいろんな多角的な角度からいろんな議論あることは皆さんもご承知でしょうけれども、今回のこういう法改正によって、首長が物すごくやはり教育界に入ってくる。そう
いったイメージをやっぱり持つ。それから、もう教育委員会の今までは教育長だった。教育委員会の委員長だった。それをもう全部くるめて１つにして、教育長がそれをつかさどるわけです、長として。やっぱりそういったことをすると、教育長のそういった自主権限をいろいろ個性的にあらわすような方なんかもひょっとしたらおりはしませんかといったことで権限の強化を危惧する、そういう考え方もある。それを- 157 -

ではどうしたらいいのだということです。そういうことが起こった場合どうしたらいいのだ。また、起こらないためにもということの意味合いもあるけれども。そのときは私は、いろんな紙面にあります。その中でもこういうのがあります。法制度上は首長や教育長の影響力がこれまでよりも強まるが、それが地方教育行政にいかなる影響を及ぼすかは制度施行後の動向を注視する必要がある。その注視の仕方です、私は、やはりこれは、これからの教育委員会というのは、何か町民の皆さんに我々も、「教育委員会の仕事というのはどんな人たちがどんな仕事をしているのか」、「おまえらの議会と同じではないか」とは言わないけれども、そういったことで結構厳しいことを言う人もおるのです、正直。「町議会議員のことはわ
かるけれども、教育委員会云々というのは俺はちょっとやっぱりそこまでは言及できないな」と。そういうときにやっぱり教育委員会が私は物すごく大事な接点になる改正案だと思う。物は申すよと、町長に対しても教育長に対しても物はしっかりと申すよと。こういうことではだめですよ、こういうことをやはり
賛成はしますけれども、この部分はやっぱりだめですねとか、教育委員会の表現、またそういった委員の皆さんのあり方がこれからは物すごく重要になってくる改正法だと私は思いますので、その辺委員長、よろしく。
議長（髙橋冠治君）

上衣は自由にしてください。

渡邉教育委員会委員長。
教育委員長（渡邉宗谷君）

佐藤議員さんからは大変貴重なご意見いただきまして、ありがとうございます。ご質問の内容としますと、やはり教育委員としての立ち位置、これをどのように考えているのかなと、
こういうご質問だと思いますけれども、一つの具体的に出していますのが前教育委員長の佐藤多嘉子さん、
これが平成23年度に遊佐町教育振興計画、これを出すに当たりまして寄稿されておりますので、その一部をちょっとご紹介させていただきます。「町内の歴史的遺産や継承された伝承文化を学ぶにつけ、当時の人々の豊かな感性に感銘を受けます。先人たちは、我が子にどのような願いを込めて育ててきたのでしょうか。親と村社会が一緒になって子供たちに厳しい自然、社会を生き抜くたくましい知恵と力を身をもって教え、伝え続けてきたことでしょう」と、このように初めに寄稿されております。先ほど教育長のほう
からもご紹介ありました。昨年ありました高瀬小学校140周年記念、この中で児童が発表しておられました。佐藤議員さんもお聞きだったと思いますが、小学校の劇の中である学年が私の大事なものは何ですか、
宝物は何ですかということを各自おっしゃっていました。その中である子供はゲームですというのもありました。ある子供は兄弟です。ある子供はお母さんですと。そして、命ですと、こういう発表がありました。私教育委員していまして、あんなに心が温まる現場に接したことはなかったかと思います。
やはり私たち教育委員、教育長は現場のほうをつかさどるわけですけれども、我々は特に権限というのございませんので、あくまでも合意制、合議制でもって物を決定していくというスタンスに立ってございますので、その中で各小学校を１年２回、全ての教室、全ての授業、これを参観させていただいて去年とどのように変わっているのだと。やはりそのようにしていかに子供たちと我々が、あるいは親というのもそうですけれども、目線を同じにして、どのような思いを我々が受けとめるか。要するに我々の心をどこまで砕いていけるかということが基本的なスタンスだと思います。ですから、先ほどペアレントトレーニ
ングという話もありましたけれども、最近子供を育てる子育てという漢字ありますが、それが個人で育てる個、これになって、さらに最近は孤独の孤、これによる孤育てということになって、非常にお母さんた- 158 -

ちが悩んでいるということもございますので、保護者の方、あるいは子供たちの様子、あるいは現場の先生方と我々が意識を同じにして、心砕いた教育行政が間違いなく進んでいけるような委員会での討議、それを常にもとにして考えていかなければいけないのかなと、このように思っておりますので、新たなあるいは教育委員を選任される場合には、やはりそのように膝を折って、目線を同じにして、教育行政に具申していただける方を選任していただけるような遊佐町の体制が非常に大切なのかなと、このように、大変表現的には下手ですけれども、一応このように私思っておりますので、遊佐町はほかの町村より間違いな
くすばらしい教育行政が進んでいるのかなと、このように思っております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
１つだけ。最近私が書いた文章の中で、このことを申し上げたいと思います。遊

佐町の教育は、こういうこと、かくありたいということ。昨年の秋、人間の学びに関する象徴的な出来事がありました。パキスタンの17歳の少女、もう青年といっていいのかもしれません。マララさんのノーベ
ル平和賞受賞です。複雑な国情があることから、さまざまな見方があることも承知しておりますけれども、私は彼女に敬意と祝意を表したいと思います。教育は、人生の恵みの一つであり、不可欠なものの一つであります。この言葉です。どうか彼女の思い受けとめまして、日本の子供たちが当たり前に学校で勉強する。大人もそうです。学習の機会が与えられている。学校の先生方が当たり前に教壇に立つことができる
この幸せをかみしめながら、どんなに制度等が変わろうとも、人間の教育の営みというのはそういうものであると考えておりますので、もし極端な町長、市長が出たときは議会がありますから、事業評価も出していますから、そういうことは町民の負託に応えて歩む教育行政で末永くありたいと、そう思っております。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

まとめとして、後ほど渡邉委員長のお言葉に対してまた申し上げたいと。

特別支援教育のほうなのですが、確かに県のほうでも第２次の計画、山形県特別支援教育の推進プランというのが出されて、それでいろいろ載っています。確かに知的障害、あとは自閉症とか、そういったものがふえているよというような資料グラフもありますし、やっぱりそういった状況の中で当然ふえているという状況ですから、特別支援学校の生徒さんもふえてきている。そんな状況の中で、まず自分自身が言葉長くなると答弁していただく方も大変ですので、このことを伺います。
まず最初、第６次山形県教育振興計画、そして第２次山形県特別支援教育推進プランにおいても、いろいろずっとさまざまページをめくっていったときに、インクルーシブ教育システムというのがかなり載ってきます、ずっと。このインクルーシブ教育システムというのはどんなものなのか。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
横文字には私も弱いほうでありますけれども、要はいつかの議会でもお話しした

ことあるかもしれませんけれども、先生方も含めて、気になる子供という表現はやめなさいと、気になる
子供ではありません、支援を待っている子供です。それは、いろんな支援を待っている子供が、肢体不自由から情緒障害から知的にいろいろあるわけですけれども、そういう子供たちもいるし、通常学級にいる子供がそういう子供でも皆、先ほど高瀬小学校のユニバーサルデザインの授業の視点ご紹介申し上げまし- 159 -

たけれども、どの子供もそういう素因を持っている。ですから、どの子供たちも支援学級とか、支援学校
とか、いろんなくくりはありますけれども、大勢のほかの子供たちと一緒に教育を受ける、そういう機会を大事にしたい。ですから、支援学級、遊佐町新年度また２つなくなって、３つ新設しますけれども、吹浦小学校にも復活しますし、なくなる学校もあるわけですけれども、支援学級にいる子供たちもできるだ
け多く通常の親学級の子供たちと一緒に学ぶ機会をふやしながら、そして普通学級にいるのだけれども、そういう支援を待っている子供たちにも先生方が目をかけて、決して気になる子供ではなくて、十分に支えてあげる、そういう教育をしていく。それが私はインクルーシブ教育ではないかと、そういうふうに捉
えております。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

では、次のことをお尋ねします。

先ほど壇上から申し上げたように特別支援教育コーディネーターとか支援の方は、やはり私はなり手の支援の方、それからいろいろ校長先生から今度はあなたからコーディネーターをやっていただけないかということで受ける方、いろいろやっぱり大変な状況も確かにあるかなと。でも、現場において、教育の授業というか、学習の現場において、やはり自分自身も授業参観なんかさせてもらった折に、支援の方のあの状況というのは本当すばらしい雰囲気を持たせてくれます。学習に専念するよ、しなければいけないよということをやはり補完してくれる方です。それで、遊佐町の場合は伺ったところ支援の方が、特別教育支援員の方が11名おられるそうです。
（「今年度です」の声あり）
７番（佐藤智則君）

うん。11名。その11名の支援の方は、全員教員免状をお持ちだそうです。の方が個人契約をなさって、支援員として頑張っておられる。
そこでお聞きしますけれども、例えばこういうような事例が記載されているものがあるのです。例えばから入ります。例えば何らかの事情で学級担任等が教室から離れてしまった場合、授業を補助していた特別支援教育支援員がその授業を引き継いで代行することができますかというようなことがあるのです。これはどうなのでしょう。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
あくまでも支援員でありますので、授業を行うことはできません。こういう制度

でございます。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

何かそうらしいですね。というのは雇用契約が講師とか教諭としての契約であれ

ば、それはできるでしょうけれども、幾ら教員免状を持っていても、支援員ということでの雇用であればできません。なかなかやっぱりはっきりした線引きをしているな、それも何か線引きも何もなしで、おまえかわってくれなんて、そういうものではないということも事実、これはそのとおりなのでしょう。そのようなことだそうで、自分自身も初めていろんな資料から学んだことの一つであります。
それから、最後的に、そういったことができ得る、校門をくぐって校内という環境に入ったとしたときに、そういったことをそれぞれの学校、学校で取り扱っているところというような、校内委員会というのありますよね、校内委員会。ないですか、校内委員会。

- 160 -

（何事か声あり）
議長（髙橋冠治君）

議長を通して質問してください。

那須教育長。
教育長（那須栄一君）

校内にはいろんな、例えば最近この間も全協で説明しましたいじめ防止対策の委員会とか、特別支援に関する委員会もそれぞれの学校で設置しております。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

今本当時代、いろいろ多様なことが起き得ますから、そういったことでただ校内委員会といっても、このことに対しての校内委員会というようなことであったりするのでしょう。だから、
例えば特別支援教育なんかの場合に限って言えば校長先生がまず筆頭になって、教頭先生とか担任、学年主任、コーディネーター、もろもろの先生方で組織されています。そのときに学校経営者である人は校長先生です。その学校の経営者の特別支援教育についての認識、自分自身の指導性、そういったことはそれ
ぞれの学校の経営者が微妙に違うところが私はあるのだと思う。一律にこうですよということではかりにかけたようなことではないのだと思う。そういったことからしたときに、こういった特別支援教育を施さなければいけないという言葉はちょっと悪いのかな。そういう子供さんに対して、やはりそこの学校、学校によって委員会のあり方、それからその委員会からではこういうふうに担任の先生からは指導を願って、ではこういう点を改善してくださいとか、こういう点をもう少しアップ的ないろいろ学習上の工面をしてくれというようなことだったり、いろいろ話が出るのだと思う。そのときにやっぱり自分が今言ったように各学校、学校の校長先生が微妙にやはり考え方が違うということは私は当たり前だと思うから、そのときに、マニュアルには確かにあります。こういうことでまず指導してくださいねとか、こういうようなあり方にして、やはり運営してくださいねとかあるのだと思うのだけれども、教育委員会とか教育長で認識している26年度の特別支援教育のそういった校内委員会によって微妙に違うものだねということで、いろいろ皆さん方は年何回か行かれるわけですから、各現場に。そういったことで感じられたかどうか。そして、またそういうことはあり得るのか。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
結論から申しますと、遊佐町に勤務していただいているどの校長も教頭も特別支

援教育についてはご理解いただいて、それぞれの学校の実態、子供たちの状況に応じて対応していただいているというふうに私は認識しております。先ほどの最初の答弁の中でホワイトボード研修なんていうのを申し上げました。この学校は、まさに担任任せにしない。用務員さんの声も入るのです。あの子供、目につかないところでこういう動きしておったよというのをまさに担任にも校長にもコーディネーターにも入る。それを含めてこういうふうに支えていきましょうということで確認している。私は、もう酒田、飽海では先進的な事例だと思いますので、どんどん指導主事にはＰＲしなさいと。ほかの学校でもそれを取り入れようとしております。ただ、その取り入れ方の持ち味といいますか、それぞれの学校の特徴がございますので、必ずしも画一的に同じということではないですけれども、それぞれの学校で工夫を凝らして、そして特に配慮を待っている、支援を待っている子供については、いつか申し上げましたけれども、個別の目標を持って対応していると。
もう一つ私言及したいのは、特別教育支援員の優秀さお話ししましたけれども、克明な日誌をつけてい- 161 -

ただいております。これは、支援学級の子供の支援だけではなくて、普通学級に行って、なかなか友達と交われない、授業についていけない、そういう子供たちもカバーしているわけですけれども、担任を支えていただきながら。きょうはこういう子供のいいところがあった、こういうところを頑張っていたよとい
うようなところを担任の目が届かないところを支えていただいている。そういう記録を私も直接読んでいますけれども、頭の下がる思いで拝見しております。そういうことを踏まえてどの校長も、もちろん完全だとは言いませんけれども、頑張っていただいていると思って私は認識しております。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

では、最後、いろんな障害ありますけれども、個々にいろんな障害程度が違う。

その中でやっぱり自分自身も感じてきたことは、早期に発見をする。そして、その発見に対して早期に対応していくということが何よりも大事だと言われます。ということは、例えば知的障害とか精神障害もろ
もろ、やっぱり大変な病気というのはもう１歳児健診とか、３歳児健診とか、そういう状況の中でもう60％以上わかります。だから、いかにして早期に対応するかということが物すごく大事だなという。障害を持つ子供さんのことなんかの場合には、多様性の中で大事な大事なことなのだということです。そうしたときに小学校、中学校は義務課程。山形県の第６次山形県教育振興計画なんかにもいろんなことが載っている。そうしたときにやっぱり幼、小、中、高だと言っているわけです、県では。だから、そういったことからしたときに、やっぱり小さいときからそういった対応して発見をし、そしてそれをいろいろ幼稚園なら幼稚園でこういうようなことで一生懸命にその子供さんを育ててきました、いろいろやはりそういったことで学習させてきましたというような状況は、当然それは小学校に申し送られて、小学校のときに中学校に行くのであれば小学校の６年間をつづった成長記録といおうか、何か名目はわかりませんが、そういったものが中学校に上がっていく。そういったことは間違いなく遊佐町でも当然あるわけですし、やっぱり逆に言えばそういった一連の流れ、それがどこかに何かよどみが出てきたとか、そういう状況ではなしに幼、小、中、高、私は高はちょっとわかりません。そういった一連の流れがよどまないような、すっと
真っすぐ通っていくような、子供さんのためにはそういったことがやっぱり不可欠なのだと思っています
ので、なおこれからも教育委員会、教育長初めいろいろ教育関係の皆さんから多面的にいろんなことを、障害の場合の子供、さらなるこういうことをやっぱりやってみようとか、こういうことを今までやってきたけれども、もう少しこの辺をこうしたらどうだとかやはりご努力をいただくと、私はまた違った意味で子供たちの活性化が出てくるのではないだろうか、学校の活性化が出てくるのではないだろうか、こんなふうに思います。
最後になりますが、本当に渡邉委員長の佐藤多嘉子さんのあの思いを紹介していただきましたし、それを引き継いだ渡邉宗谷さんですから、やっぱりほかの教育委員会と一皮も二皮も全然違う味のする教育委
員会活動というのをなさっているのかなと。でも、さっき申し上げましたように、どうか教育委員会の皆さんが法が変わっても、やはり遊佐町の教育委員会だなと、そういったことでぜひともご活躍いただくよ
うに、私からも教育委員会、私のテーマが教育委員会頑張れとは書かなかったですけれども、教育委員会、
遊佐町の教育頑張れと言っていますので、エールを送って私の質問とさせていただきます。
議長（髙橋冠治君）

これにて７番、佐藤智則議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問は全員終了いたしました。

- 162 -

次に、日程第２から日程第23まで、議第９号

平成27年度遊佐町一般会計予算ほか特別会計等予算７件、条例案件12件、事件案件２件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
佐藤議会事務局長。
局長（佐藤源市君）

上記議案を朗読。

議長（髙橋冠治君）

提出者より提案理由の説明を求めます。

時田町長。
町

長（時田博機君）
議第９号

それでは、私から提案理由を申し述べさせていただきます。

平成27年度遊佐町一般会計予算。本案につきましては、さきの施政方針の中で平成27年度の予算編成における基本的な考え方と国及び地方財政を取り巻く状況について、その大要を述べさせていただきました。本町においては、極めて厳しい現下の経済情勢にあって、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう所要の財源を確保し、住民生活の安全、安心を守るとともに、地方経済を支え、地域活力を回復させていくという基本理念のもと、効率的な行政システムを確立し、持続性のある財政運営を目指していく必要があります。
このような状況を踏まえて、平成27年度一般会計予算の編成に当たっては、健全財政の確保に留意しつつ、遊佐町新総合発展計画（第７次振興計画）に基づく第９期実施計画を基本とした計画行政の推進を図るとともに、事務事業を原点に立ち返って再構築することで事業の重点化や見直しに取り組み、予算編成をしたところであります。平成27年度一般会計当初予算の総額は81億2,000万円で、前年度当初予算比５億200万円、6.6％の増としております。
一般会計の歳入について申し上げますと、町税は総額で11億6,098万円となり、前年度対比3.4％の減と見込んでおります。各種交付金につきましては、これまでの交付実績を参考に推計し、計上いたしました。
地方交付税につきましては、前年同額となる30億3,400万円を見込んだところであります。国庫支出金につきましては、前年度対比１億3,089万円、17.6％増の８億7,532万円、県支出金につきましては前年度対比１億3,889万円、26.5％増の６億6,209万円を見込んでおります。繰入金につきましては、地域経済の回復に資する投資的経費をしっかりと確保するための財源として、財政調整基金などの各基金を合わせて５
億7,012万円を計上し、15.7％増の５億8,527万円といたしております。地方債につきましては、１億6,010万円、前年度対比15.8％増の11億7,110万円を計上いたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、人件費で3,074万円、2.3％の増、一般行政経費では子どものための教育・保育給付事業費が新たに計上された扶助費で5,089万円、6.7％の増、物件費で7,337万円、8.4％の増、多面的機能支払い交付金が計上された補助費等で１億4,883万円、16.6％の増となった結果、
一般行政経費全体では30億4,373万円で前年度対比２億4,040万円、8.6％の増といたしました。投資的経費では、学校や道路、観光施設の整備を計画的に実施するとともに、社会資本整備総合交付金と過疎債を活用した吹浦地区防災センターや稲川、西遊佐両地区のまちづくりセンター整備事業、さらには若者定住のための町営住宅整備事業等を計上し、前年度対比２億5,283万円、15.3％増の19億597万円といたしました。繰出金は国保、介護、後期高齢、下水道、簡易水道の各特別会計に対する繰り出しに対応するための総額で10億8,871万円を計上し、前年度対比0.9％の減といたしました。

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その他特徴的な事業としては、遊佐高校就学支援事業で439万円、対象範囲を高校生まで拡大する児童
福祉医療費で5,338万円、子育て支援の拠点的役割を果たす子どもセンター運営事業で2,617万円、緊急雇用、経済対策として持ち家定住促進住宅建設支援金交付事業で5,000万円、緊急産業活性化対策負担金で700万円をそれぞれ計上しております。また、中山間地域直接支払事業で6,760万円、急激に被害が拡大している松くい虫防除対策関係経費で6,179万円、町道維持整備及び新設改良事業で１億111万円などがあります。さらには、誘致企業に対する支援として産業立地促進資金貸付金で１億4,996万円と各種助成金で3,380万円、地域まちづくり組織の自主的な運営と地域づくり活動を支援するため、地域活動交付金事業で5,055万円、依然として厳しい景気動向や雇用状況に配慮した事業として雇用創出対策事業で150万円、住宅建設資金特別貸付利子補給事業で220万円、インターンシップ雇用事業で347万円、勤労者生活安定資金
貸付金で1,250万円をそれぞれ計上いたしております。
次に、第２条の債務負担行為についてでありますが、平成27年度と平成28年度の２カ年にわたって整備を予定している吹浦地区防災センターと若者町営住宅、さらには平成27年度以降に及ぶ債務が確実な経費
として子育て世帯移住奨励金と住宅リフォーム資金利子補給補助金を計上いたしております。
以上、平成27年度の一般会計予算の概要について申し上げましたが、国や県の厳しい財政状況の中、今後の財政運営に当たっては、これまで同様、財政健全化指標の推移に留意しながら、特別会計等を含めた連結ベースでの一体的な財政評価を行い、町財政全般にわたる安定化のための施策に引き続き取り組んでまいります。改めて町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を申し上げる次第であります。
議第10号

平成27年度遊佐町国民健康保険特別会計予算。本案につきましては、次のような観点に立ち、編成しました。超高齢化社会を迎え、後期高齢者医療制度などを含め、医療費の適正化に向けた取り組み
を行ってまいりましたが、近年の少子高齢化の中で医療給付費の伸びに反し、被保険者数の減少や経済の低迷等により、負担の均衡を確保しつつも、国保財政は恒常的に厳しい状況となっております。このような状況のもと、国民健康保険税については平成24年度に一般会計からの法定外繰り入れを行いながら大幅な見直しを行ったところであります。引き続き収納率向上に努めると同時に、疾病の予防、早期発見、早期治療につながる特定健康診査を初めとする保健事業等の一層の充実を図りながら、適正な運営に努めてまいります。これらを踏まえ、平成27年度遊佐町国民健康保険特別会計の予算総額を19億100万円とし、対前年度当初予算比では7,100万円、3.9％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、保険税で３億4,146万2,000円、国庫支出金で３億3,763万円、県支出金で9,562万8,000円、療養給付費等交付金で１億4,900万1,000円、前期高齢者交付金で３億9,400万円、共同事業交付金で３億5,300万円、繰入金で１億7,842万8,000円、繰越金で5,000万1,000円などといたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で 4,788万4,000円、保険給付費で10億8,425万
6,000円、後期高齢者支援金等で２億1,403万円、介護納付金で１億500万円、共同事業拠出金で３億9,551万円、保健事業費で1,759万7,000円などとしております。
議第11号

平成27年度遊佐町簡易水道特別会計予算。本案につきましては、前年度に引き続き吹浦統合

簡水事業の整備を中心に、各簡易水道施設の維持管理などを見込み、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億
8,770万円とし、対前年度当初予算比では5,624万円、42.8％の増としております。

- 164 -

歳入の主な内容を申し上げますと、分担金及び負担金では消火栓工事負担金及び維持管理負担金等で215万7,000円、使用料及び手数料の水道使用料等で8,214万5,000円、国庫支出金の国庫補助金で2,620万
円、繰入金では一般会計繰入金で1,200万円、基金繰入金で5,000万円、前年度繰越金で1,333万8,000円な
どといたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費では職員給与関係のほか、料金入力業務委託、簡易
水道基金積み立てなどで1,634万5,000円、維持費では施設の維持管理費のほか、吹浦統合簡水事業の施設整備に係る工事請負費などで9,250万円、公債費で2,415万円などとしております。
議第12号

平成27年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算。本案につきましては、快適な生活環境の実現のため、下水道事業を計画的に実施しておりますが、平成27年度は特定環境保全公共下水道事業費と維持管理業務委託等を見込み、歳入歳出予算の総額を７億4,400万円とし、対前年度当初予算比では1,200万円、1.6％の増としております。平成27年度の整備計画といたしましては、特定環境保全公共下水道事業として野沢と舞台地区の整備を予定しております。
歳入の内容を申し上げますと、受益者負担金で1,720万円、下水道使用料及び手数料で１億5,078万円、国庫補助金で１億1,000万円、一般会計繰入金で３億3,800万円、繰越金で50万円、諸収入で２万円、町債で１億2,750万円といたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、一般管理費では職員給与関係費と処理場の運転管理費等で7,791万3,000円、下水道建設費では職員給与関係費、事務費、実施設計委託料等で3,372万7,000円、管渠埋設工事費で２億円、水道管移設補償費で2,000万円の合計で２億5,372万7,000円、公債費の起債元利償還金で４億1,234万円、予備費で２万円としております。
議第13号

平成27年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算。本案につきましては、農業集落排水事業の４処理区の維持管理業務費等を見込み、歳入歳出予算の総額を9,200万円とし、対前年度当初予算比では50万円、0.5％の増としております。
歳入の内容を申し上げますと、分担金で１万円、使用料及び手数料で2,045万円、一般会計繰入金で7,100万円、繰越金で50万円、諸収入で４万円といたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費の一般管理費で2,661万6,000円、公債費の起債元利償還金で6,536万円、予備費で２万4,000円としております。
議第14号

平成27年度遊佐町介護保険特別会計予算。本案につきましては、第６期介護保険事業計画期

間の初年度に当たり、今後の要介護認定者の増加や介護サービスの利用状況、介護報酬の引き下げ等を考慮した第６期介護保険事業計画が持続可能となるよう予算編成を行い、提案するものであります。今後も引き続き要支援、要介護状態にならないよう、介護予防事業の取り組みをより一層推進するとともに、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めていくこととするとともに、平成29年度に始まる訪問介護サービスや通所介護サービスについて十分な協議を行いながら準備を進めてまいります。これらを踏まえ、平成27年度遊佐町介護保険特別会計の予算総額を18億7,500万円とし、対前年度当初予算比では3,800万円、2.0％の減としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、保険料で３億3,395万円、国庫支出金で４億8,662万7,000円、支払基金交付金で５億323万3,000円、県支出金で２億5,667万6,000円、繰入金で２億8,242万4,000円、繰越金- 165 -

で1,205万5,000円などといたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で 4,895万4,000円、保険給付費で17億9,436万
2,000円、地域支援事業費で3,136万6,000円などとしております。
議第15号

平成27年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算。本案につきましては、山形県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、各市町村でその窓口業務を行うこととして設けております。山形県後期高齢者医療広域連合における事務内容は、被保険者の資格管理や保険料等の決定及び賦課、また保険給付費の支給決定や保険事業の計画等であります。
一方、市町村における事務内容につきましては、被保険者の資格や給付に関する各申請等の受け付け及び保険証の引き渡し、また保険料に関しては納入通知の送付及び保険料の徴収であり、徴収した保険料は山形県後期高齢者医療広域連合へ納付しております。これらを踏まえ、平成27年度遊佐町後期高齢者医療特別会計の予算総額を１億5,900万円とし、対前年度当初予算比では1,000万円、5.9％の減としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、後期高齢者医療保険料で8,550万1,000円、繰入金で7,349万円など
といたしました。
一方、これに対応する歳出の主な内容につきましては、総務費で161万5,000円、後期高齢者医療連合納付金で１億5,620万円などとしております。
議第16号

平成27年度遊佐町水道事業会計予算。本案につきましては、安全、安心な水道水の供給を図るため、水道事業の健全な経営基盤の強化、維持管理経費等の節減に努めるとともに、公営企業の効果的、効率的経営を目指し、予算編成をいたしたものであります。内容を申し上げますと、老朽管の更新についてはこれまでと同様、下水道工事と一体的による整備を行うほか、平津配水池の耐震化工事のための測量及び設計、さらには管網の整備等各施設の改善を進める事業費等を計上したところであります。
まず、業務の予定量といたしましては、給水戸数と給水人口を3,400戸、１万640人とし、年間総給水量を120万立方メートル、１日平均給水量を3,278立方メートルと設定したところであります。また、建設改良事業につきましては、老朽管更新事業、施設整備事業、管網整備事業ほか、配水池の耐震化を行うため、
6,750万円の事業費を計上したところであります。
次に、収益的収支については水道事業収益の予定額を２億9,228万円とし、その主な内容は給水収益で２億8,127万5,000円、下水道工事に伴う工事負担金等の受託工事収益で600万円、消火栓維持管理負担金で143万4,000円など、営業収益合計で２億8,918万9,000円とし、営業外収益としては下水道使用料徴収経費
負担金で250万円、加入金で43万円など、営業外収益合計で308万6,000円としたものであります。
これに対する水道事業費用の予定額は２億8,982万5,000円とし、主たる費用は営業費用の取水配水給水費で6,735万1,000円、下水道関連等の受託工事費で600万円、職員給与関係、料金賦課収納業務等の総係
費で2,787万4,000円、減価償却費で１億2,500万円など、営業費用合計で２億2,971万5,000円とし、営業外費用では企業債支払利息4,450万円のほか、消費税納付等、合計で5,931万円としたものであります。
次に、資本的収支につきましては、先ほどご説明申し上げました老朽管更新、施設設備等の改善を行う
ため、資本的支出として建設改良費に6,750万円を計上し、企業債償還金１億330万円を合わせ、資本的支出予定額を１億7,080万円としたところであります。
これに対する財源といたしましては、企業債としての1,000万円及び耐震化対策事業に対する国庫補助金- 166 -

350万円が資本的収入予定額となり、資本的収入額が資本的支出額に対する不足額１億5,730万円につきましては当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定
留保資金及び建設改良積立金で補填するものであります。
議第17号

遊佐町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の設定について。本案につきましては、子ども・子育て支援法の施行及び児童福祉法の改正に伴い、町において特定教育、保育施設等の利用者負担額を定める必要があるため、提案するものであります。
議第18号

遊佐町立保育所の設置条例の一部を改正する条例の設定について。本案につきましては、子ども・子育て支援法の施行及び児童福祉法の改正に伴い、関連する規定を整理する必要があるため、提案するものであります。
議第19号

遊佐町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の設定について。本案につきましては、介護保険法施行規則等の改正に伴い、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等について関連する規定を整理する必要があるた
め、提案するものであります。
議第20号

教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の設定について。本案につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、一般職と特別職の身分をあわせ持つこととされていた教育長の身分が特別職に一本化されたことに伴い、一般職の職員とは別に新たに職務専念義務の特例について条例で規定する必要があるため、提案するものであります。
議第21号

特別職の報酬等審議会設置条例等の一部を改正する条例の設定について。本案につきまして

は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、一般職と特別職の身分をあわせ持つとされた教育長の身分が特別職に一本化されたことに伴い、教育委員に関する規定を整理する必要があるため、提案するものであります。
議第22号

一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の設定について。本案につきましては、山形県人事委員会勧告に鑑み、一般職の職員等の給料及び諸手当の改正を行うため、提案するものであります。
議第23号

特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきまして

は、固定資産評価審査委員会委員の報酬について、これまでの年額報酬から日額報酬に変更するため、提案するものであります。
議第24号

遊佐町行政手続条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、行政手続法の改正に伴い、行政指導における手続に関する規定について整理する必要があるため、提案するもので
あります。
議第25号

固定資産税及び都市計画税の納期の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、平成27年度が固定資産の評価替えの年度に当たることから、固定資産税及び都市計画税の第１期の納期を４月から５月に変更する特例を設けるため、提案するものであります。
議第26号

遊佐町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、道

路占用料の額の算定の基礎となる所在地区分、地価水準の変動等を反映した適正なものとするため、道路法施行令が改正されたことに伴い、町道における道路占用料の額を管内の国道、県道に準拠した額に改正- 167 -

するとともに、道路占用料の減免規定についても見直しを行うため、提案するものであります。
議第27号

遊佐町下水道条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、下水道に排水する際に除害施設の設置等が必要とされている基準を強化するため、下水道法施行令が改正されたことに伴い、本町においても国に準拠し、当該基準を改正するため、提案するものであります。
議第36号

遊佐町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、介護保険事業計画の見直しに伴い、第１号被保険者に係る平成27年度からの介護保険料について改正する必要があるため、提案するものであります。
議第28号

財産の無償貸付けについて。本案につきましては、旧北斗アルミ工場の跡地を庄内みどり農協に農業振興施設として無償貸し付けしておりましたが、貸付期間の５年が満了するので、さらに５年間延長して無償貸し付けするため、地方自治法第96条第１項第６号の規定により提案するものであります。
議第29号

権利の放棄について。本案につきましては、昭和６年に蕨岡村が遊佐町上蕨岡及び大蕨岡地内の土地19筆に設定していた抵当権について、設定から83年が経過し、町村合併後の新制遊佐町への引き継ぎが確認できず、当時の経緯も不明であるため、権利を放棄するもので、地方自治法第96条第１項第10号の規定により提案するものであります。
以上、当初予算案件８件、条例案件12件、事件案件２件についてご説明申し上げました。詳細につきましては、所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいます
ようお願い申し上げます。
議長（髙橋冠治君）

条例案件について、所管の課長より補足説明を求めます。

議第17号について、本間健康福祉課長よりお願いします。
健康福祉課長（本間康弘君）

それでは、私のほうから議第17号につきまして説明させていただきます。

条例案の概要書ごらんいただければと思います。第17号

遊佐町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の設定についてでございます。子ども・子育て支援法の施行及び児童福祉法の改正に伴い、町において保育園、幼稚園等の利用額を国が定める上限額を条例で定めるものでございます。
第２条のところにおきましては、利用者負担額となりまして、認定こども園、幼稚園、保育園の利用者負担額を国の定める公定価格を限度額として、町が規則でこれを定めることについて規定しているものでございます。
第３条につきましては、この利用者負担額の減免ということでございまして、災害時等、特に町長が必要と認めるときの利用者負担額の減免について条例で規定しているものでございます。
第４条につきましては、町立保育所における保育料の徴収についてをここで、条例の中で規定するということでございます。
第５条については、この条例に定めのないところについては別に定めるということで、規則に委ねているということでございます。
附則第１項、平成27年４月１日からの施行でございます。
附則第２項は準備行為でございます。利用者負担額を定めるために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができることについてこの条例で規定させていただいておるものでございます。

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審議の上、議決くださいますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

続いて、議第20号について、髙橋教育課長よりお願いします。

髙橋教育課長。
教育委員会教育課長（髙橋務君）

それでは、私から議第20号

教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の概要についてご説明させていただきます。
条例案概要書７ページをごらんをいただきたいと思います。この条例につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、一般職の職員とは別に、新たに教育長の職務専念義務の特例について条例で規定する必要があるため、制定するものであります。
第１条においては、この条例の目的について規定しております。
第２条においては、職務に専念する義務の免除については、一般職の職員と同様にすることとして規定
しています。具体的には研修を受ける場合、厚生に関する計画の実施に参加する場合、任命権者が定める場合としております。教育長の任命権者は町長となりますが、政治的中立性等を確保するため、町長とは距離を置くという教育委員会制度の趣旨を鑑みて、承認権者は教育委員会としています。
なお、改正前の同法に規定する教育長が従前の例により平成27年４月１日以降も在職する場合は従前のとおりの対応とする経過措置規定を設けております。
ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）
議第９号

次に、日程第24、予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。

平成27年度遊佐町一般会計予算ほか特別会計等予算７件については、恒例により小職を除く議員12名による予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、会議規則第39条の規定に基づき、予算審査特別委員会に付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。それでは、予算審査特別委員会委員長に文教産建常任委員会委員長、那須良太議員、同副委員長には髙橋透議員を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、予算審査特別委員会委員長に那須良太議員、同副委員長には髙橋透議員と決しました。
予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後３時０６分）- 169 -