平成 20 年度 『社協による地域福祉推進研究会』

社協組織・事業強化分科会報告－「住民会員制度」をどう捉えるか!?－
平成 21 年 3 月

社協による地域福祉推進研究会「社協組織・事業強化分科会」

ii

社協組織・事業強化分科会報告書
目次「社協組織・事業強化分科会報告」の構成「社協組織・事業強化分科会報告」の骨子（概要）

……
……

……

Ⅰ はじめに
1．社協による地域福祉推進研究会設置のねらい
2．分科会テーマ（住民会員制度）の設定経緯

……
……

……
……
……

……
……

Ⅳ 「住民会員制度」をめぐる課題 －紐解くための 3 つの視点ー
1．「住民会員制度」の【価値】をどこに見出すのか
2．住民会費や社協に対する【納得】をどう引き出すのか
3．住民との協働で【住民参加（自治）】をどう実現するのか

（ 6）
（ 8）

（12）
（12）
（13）

14

Ⅲ 「住民会員制度」に関する基礎調査結果
1．調査の概要
2．結果の概要

6

12

Ⅱ 「住民会員制度」の現状から見える課題
1．自治会・町内会との協働の仕組みづくり
2．住民を会員としていることの意義づけ
3．住民組織と専門組織の二面性の折り合い

1
2

（14）
（14）

22

……
……
……

（22）
（22）
（23）

Ⅴ 「住民会員制度」をめぐる課題 －解決に向けた 8 つのポイントー

25

1．社協の構成要件 ～法律上の規定～
2．構成員たる「会員」の位置づけ
3．「住民会員制度」の特徴と意義
4．多様な社協事業と財源との整合性

……
……
……
……

i

（25）
（25）
（26）
（29）

5．社協の経営理念や戦略との関係性
6．「収益性」と「公益性（地域福祉の推進）」のバランス
7．住民自治の具現化
8．社協経営への住民参加の仕組みづくり

……
……
……
……

（33）
（34）
（35）
（38）

41

Ⅵ 残されている課題
1．住民会費の使途を明示できる仕組みの明確化
2．住民会費以外の会員制度とのすみ分け
3．市町合併と住民会員制度との関係性の整理★ コラム ～○○

……
……
……

（41）
（41）
（42）

……

45

広島国際大学医療福祉学部 学部長（教授） 岡崎仁史 氏

46

Ⅶ これまでの議論の振返り
1．分科会の開催経過
2．協議概要① 第 1 回分科会
② 第 2 回分科会
③ 第 3 回分科会
④ 第 4 回分科会

★ 資料編
◎ 開催要綱・分科会メンバー◎ 「住民会員制度」に関する基礎調査結果（集計）

ii

……

（46）

……
……
……
……

（48）
（50）
（55）
（57）

……

63
64
68

「社協組織・事業強化分科会報告」の構成
Ⅰ
はじめに
1．社協による地域福祉推進研究会

Ⅳ「住民会員制度」をめぐる課題～紐解くための 3 つの視点～

設置のねらい
2．分科会テーマ（住民会員制度）の設定経緯

1．「住民会員制度」の【価値】をどこに見出すのか
2．住民会費や社協に対する【納得】をどう引き出すのかⅡ「住民会員制度」の現状から見える課題

3．住民との協働で【住民参加（自治）】をどう実現するのかⅥ
残されている課題

1．自治会・町内会組織との協働の仕組みづくり
2．住民を会員としていることの意
義づけ
3．住民組織と専門組織の二面性のⅤ「住民会員制度」をめぐる課題～解決に向けた 8 つのポイント～

1．住民会費の使途を明示できる仕組みの明確化
2．住民会費以外の会員制度とのすみ分け
3．市町合併と住民会員制度との折り合い
1．社協の構成要件

関係性の整理2．構成員たる「会員」の位置づけ

Ⅲ「住民会員制度」に関する基礎調査結果（概要）1．調査の概要
2．結果の概要

3．住民会員制度の特徴と意義
4．多様な社協事業と財源との整合性
5．社協の経営理念や戦略との関係性
6． 「収益性」と「公益性（地域福祉の推Ⅶ
これまでの議論の振り返り進）」のバランス

1．分科会の開催経過

7．住民自治の具現化

2．各回の協議概要

8．社協経営への住民参加の仕組みづくり-1-

「社協組織・事業強化分科会報告」の骨子（概要）Ⅰ はじめに
1．研究会設置の○ 住民に真に信頼される「地域福祉の中間支援」機能や役割を発揮する際の視点や手立てを県内社協間で共有する。

ねらい
(p6)

○ 研究会は、「社協組織・事業強化」・「小地域福祉活動推進」の 2 分
科会と「地域の福祉力づくり推進強化モデル事業」で構成する。

2．分科会テーマ
の設定経緯
(p8)

○ 身近な暮らしの中で気がかりなこと（生活問題、福祉課題）が多様かつ重層的に広がっている。
○ 一人の困りごとをみんなの知恵と力で解決していくような「住民参加」が求められている。
○ 社協の「住民会員制度」は、地域福祉の推進を通じて、住民参加を具現化する最も基礎的な仕組みである。

Ⅱ 住民会員制度の現状から見える課題
1．自治会・町内会○ 県内社協の住民会員制度は、自治会・町内会組織による協力や組織との協働

支援で成り立っているが、こうした関係性を活かした取り組みやの仕組みづく仕組みづくりには至っていない。

り○ 住民会員制度を介して、自治会・町内会組織と社協との活動・機(p12)

能面での役割分担、協働のあり方を探る必要がある。

2．住民を会員と○ 社協の住民会員制度は、仕組みと会費を財源とする活動とが十していること分に整合しておらず、住民自身が社協会員としての認識を持ちにの意義づけくい状況がある。

(p12)○ 住民が会員であることのメリットを実感できるような手立てを講じる必要がある。

3．住民組織と専
門組織の二面性の折り合い(p13)○ 社協は、住民会員制度を根幹とする「住民（参加）組織」としての性質を持っている。
○ 一方、法律では、地域福祉の推進を目的とする法人（専門）組織としての位置づけもなされている。
○ 住民（参加）組織であることを基本に、専門組織としての機能との二面性でどう折り合いをつけていくかが課題になっている。

-2-

Ⅲ 「住民会員制度」に関する基礎調査結果（概要）1．調査概要(p14)○ 県内 17 市町社協を対象に「住民会員制度」の現況を調査

2．結果の概要○ 住民（一般）会費の基本額は、500～1,000 円程度。

(p14)

○ ほとんどの地域で、自治会組織に協力依頼を行っている。
○ 自治会予算で一括、または自治会費と一緒に納入する場合が多い。
○ 納入率は、市部より町部で高くなる傾向にある。
○ 小地域福祉活動より、市町域の福祉活動に活用する場合が多い。
○ 会費の使途は、広報誌などの媒体を介して周知している。
○ 納入者（会員）の声を直接聴く機会は少ない。
○ 会費納入に関する住民への動機づけ策が弱い。
○ 住民会員制度を社協の役職員が体系的に理解するような手立てが十分ではない。

Ⅳ 「住民会員制度」をめぐる課題を紐解くための 3 つの視点
1．「住民会員制○ 住民会員制度は、地域に暮らす住民一人ひとりが、自らの意思で度」の【価値】を地域づくりに関わる機会を保障するとともに、社協を支え得る基

どこに見出す礎的で重要な仕組みである。

のか○ なぜ住民会員制度が必要なのかについて、その位置づけを確認(p22)

2．社協会費や社協に対する【納得】をどう引きしておく必要がある。
○ 住民会員制度に対する理解や会費納入への納得を引き出すために何が必要かを明らかにする必要がある。
○ 住民にとって身近な地域で、会費を財源とする活動費やさまざ
まな活動を還流させていくことが重要になる。

出すのか
(p22)

○ 住民会員制度の必要性や意義について、住民と【共有する】（知る・納得する・共に行動する）場づくりが必要になる。

3．住民との協働で【住民参加○ 住民会員制度を基点に、社協の組織や事業への住民参加、地域での住民自治の実現を担保する仕組みが求められている。

（自治）】をどう○ 住民が地域の問題の当事者として、①問題の把握、②問題の分か実現するのかち合い、③解決する手立ての検討、④解決に向けた具体的な行(p23)

動、⑤行動による成果・効果の確認、というプロセスや組織づくりが必要になっている。
○ 拠点や人材、情報のネットワークや推進組織の組織化を図りながら、「自治」「防災」「福祉」の観点で住民の総合的な関わりを引き出す仕掛け（地域福祉活動計画など）も必要になっている。

-3-

Ⅴ 「住民会員制度」をめぐる課題の解決に向けた 8 つのポイント
1．社協の構成要○ 社会福祉法では、「社会福祉事業や更生保護事業を経営する者

件～法律上のの過半数の参加」に加え、「社会福祉を目的とする事業を経営す

規定る者」、や「社会福祉に関する活動を行う者」の参加も構成要件に
(p25)

している。

2．構成員たる○ 「新・社会福祉協議会基本要項」では、社協の構成員（会員）を①「会員」の位置

住民組織、②公私の社会福祉事業関係者、③その他、地域福祉推づけ

進に必要な団体としている。
(p25)○ 社協の会員は、社団法人の「社員」とは異なり、まちづくりやボラ
ンティア活動の振興に賛助・支援する者として位置づけられる。

3．「住民会員制度」の特徴と意
義○ 住民会員制度にも、強みと弱みがある。
○ 「福祉」を切り口にしたまちづくり活動で住民参加と協働を担保するには、「何らかの負担が必要である」という、住民自治の価値(p26)
4．多様な社協事
業と財源とのを裏づけにした財源調達が求められる。
○ 社協の財源構造は、多様な事業や業務に即してそのあり方を考えていく必要がある。
○ 社協の財源は、大まかに 4 つのセグメントごとにその種類と性質

整合性
(p29)

を分類することができる。

5．社協の経営理○ 社協の組織や事業経営では、①民間組織としての主体的な経営

念や戦略との診断、②地域に開かれた組織体制づくり、③公共性と民間性を発関係揮して、住民から信頼される事業展開や組織経営をすすめる、な(p33)

どの点を担保しておく必要がある。
○ 社協が志向する事業領域に相応しい財源を充てるという前提にたって、多様な事業と財源の関係性を戦略やビジョンに落とし込
むことが重要になる。

6．「収益性」と「公益性」のバ○ 介護保険制度創設を機に、「消費行為」から「生産的な行為」を中心とする財源構造に転換が図られた。
○ 社協は公益性の高い組織であり、制度にはない新しいサービス

ランス
(p34)

や事業開発に会費などの自主（民間）財源を活用していくための構想が必要になっている。

7．住民自治の具現化(p35)○ 全国には、「自治・防災・福祉」の三位一体で住民自治（参加）に取り組む事例が増えている。

-4-

8．社協経営への住民参加の仕○ 住民会員制度を基本に、住民の参加・協力・支持を得ていくような仕組みづくりが求められている。

組みづくり

・ 小地域の福祉活動推進組織の基礎会員に位置づける(p38)

・ 評議員の選出場面への参加機会を確保する

Ⅵ 残されている課題
1．住民会費の使途を明示できる仕組み の明確化(p41)

2．住民会費以外の会員制度とのすみ分け(p41)○ 住民会費を財源とする事業・活動を住民にフィードバックする方法論については、今回十分な議論が行えなかった。
○ 住民に身近な地域での組織や活動づくりが必要になっている点
での共通認識は確認できている。
○ 協議体の性格をもつ社協としては、「構成員組織会員」制度の導入も検討に値する。
○ 多様な組織や団体に対して、地域福祉への関心や社協事業への参加を促す観点から、「賛助会員」制度も含めた会員制度全体の整理が必要になっている。

3．市町合併と住民会員制度との関係性の整○ 合併社協では、合併前の課題と合併後の課題が混在し、解決への手立てや手順が十分に整理できていない。
○ 結果として、社協が見えづらく、住民との距離が広がったために、住民会員制度そのものが住民に説明しにくいものになった。

理
(p42)

○ 合併で明らかになった組織的な課題の洗い出しと社協組織存立の意義・目的の再確認が必要になっている。

Ⅶ これまでの議論の振り返り
1．分科会開催経過※ 第 1 回から第 4 回までの分科会の開催経過を整理(p46)
2．協議概要※ 各回における議論（協議）の概要を整理
(p48)

資料編
◎ 開催要綱・分科会メンバー◎ 「住民会員制度」に関する基礎調査結果の集計表

-5-

Ⅰ
はじめに

1．社協による地域福祉推進研究会設置のねらい▼ 研究会設置の目的○ 少子高齢化による人口減少社会の進行や個人の価値観の多様化により、フォーマ
ルサービスだけでは支えきれない暮らしに関わる問題が複合的で複雑なものに変わってきています。
○ さらに、現状では、地域の「つながり」も希薄になり、互酬性（お互い様）に基づく地域
内の支え合い機能も弱まってきている状況です。
○ こうした地域社会の変化に伴い、地域では制度の狭間や制度の外にある生活ニー
ズや問題を生み出しており、これらに対応すべく、地域福祉の推進が求められています。
○ また、介護保険制度や障害者自立支援法の制定など、近年の社会福祉制度・施策は「地域（福祉）」を志向しており、これからは、地域におけるさまざまな生活問題・課
題は地域で受け止め、支え合って地域で解決していくことを基調としています。
○ こうした中、地域に存在する社会資源、知恵、アイデアをつないで、地域における「普段の暮らしの幸せづくり（＝福祉）」という価値を突破口に、住民が問題解決に主体的に取り組み、地域の安全・安心を実感していけるようなアクションが求められています。
○ このことは、むしろ組織を創設して以来、「住民主体の原則」を貫いてきた社協が、地域に根ざしてすすめる福祉活動や自らの組織のあり様を問い直すべきことを指し示しているとも言えます。
○ そこで、住民に真に信頼される「地域福祉推進の中間支援」機能や役割を発揮していく際の視点や手立てを探り、県内社協間で共有していくことを目的に、今年度、①社
協組織・事業強化分科会、②小地域福祉活動推進分科会で構成される、「社協による地域福祉推進研究会」（以下「研究会」という。）を立ち上げました。
-6-▼ 研究会事業の体系○ この研究会は、前述の 2 つの分科会に加え、「地域の福祉力づくり推進強化モデル
事業」、全体の議論や成果をつなぐ「合同分科会」で構成しています。
○ こうした重層的な事業を通じて、県内社協における意見や考え方、手法などの共有化を図りながら、社協の「組織」と「実践」を底上げしていく構造を体系化しました。

【図 1】 「社協による地域福祉推進研究会」事業の体系（概念図）

小地域福祉活動推進
分科会

推進の
手立て

集約

社協組織・事業強化
分科会

成果の
物差し

地域の福祉力づくり
推進強化モデル事業

推進の
手立て

合同分科会
県内社協間における研究成果の共有と活用

協働・協同の循環

社協組織の強化

社協実践の強化

協働・協同の循環

県民（住民･市民）とともに進める「地域福祉活動」の推進-7-

2．分科会テーマ（住民会員制度）の設定経緯▼ 身近な暮らしの中で気がかりなこと○ 現在、私たちが暮らす地域社会では、誰もがその問題の当事者になり得てしまうほど、暮らしに関わるさまざまな問題が発生しています。

【図 2】 地域社会で起こっているさまざまな問題（イメージ）

孤立死
徘徊死・不明者

・死亡後長期間発見されない孤立死者。

高齢者への虐待・屋外徘徊中に死亡・行方不明になる高齢

・中年実年世代の孤立死では男性が 9 割

・虐待を受けていても、自覚している人は 5

者が年間 900～1,400 人（多くは認知症）。

を占める。

割弱。

・発見、保護に時間がかかることが要因。

単身者の孤立解消

地域住民による発見

周囲による発見

児童への虐待障がい者の地域移行

・ 児 童 相 談 所 へ の 相 談 は 増 加 傾 向 （ H18 ：・福祉施設から地域へ移行する当事者は 1.9

37,343 件）で、経済的困難と親族・近隣・友人万人。また、入院中の精神障がい者の退院見からの孤立との関係が指摘されている。

込は 3.7 万人（H23 年度末）。

孤立する子育て家庭の支援

消費者被害

私たちの暮らし（身近な地域）

地域の受け皿づくり

災害時要援護者支援

・高齢者や障がい者の悪質商法等の被害が・近年の災害では、犠牲者の多くを高齢者や増加。特に、一人暮らし高齢者が標的になり、障がい者が占める。

被害にあった自覚がない人もいる。

・平常時からの目配り・気配りが重要。

身近な相談者・変化の察知

日常的なつながり

時々、少しの支援

多問題を抱える人・一人暮らし高齢者や障がい者には、ゴミ

軽度、一時的な支援

・要介護の親と障がい児、多重債務者と要出しや電球交換など「時々」「ちょっとした」

・要支援要介護、軽度の障がい、病気やケ介護者を抱えるなどの多問題世帯には、画支援を頼む相手がいなくて困る人がいる。

ガなどによる一時的な支援は、制度の対象

一的な支援では対応できない。

外。（買物、外出等ニーズを満たせない）

包括的・総合的な支援制度外ニーズへの支援

制度の谷間ニーズへの支援-8-

○ このほかにも、身近な暮らしの中では、次のような「気がかりなこと・生活のしづらさ」を感じている住民が多いと思われます。

あいさつが少ない／近所づきあいが薄い／ゴミ捨てのルール違反／犬の糞／粗大ゴミの投棄／地域行事への無関心／夜間の未成年者の出歩き／未成年の喫煙／住民が集まる場所がない／公共の交通機関が少ない／街灯がなくて危険／自主防災組織がない／自転車やバイクの盗難が多い／違法駐車が多い／地域に活気がない／雇用への不安がある／子どもを狙った犯罪の増加、など▼ 今、なぜ「住民参加」が必要なのか○ 前述のとおり、地域で起こっているさまざまな問題を解決するためには、タテ割や断片的な支援・関わりだけでは対応できないことが多くなっています。
○ つまり、「公助」・「自助」に、地域や住民から創りだしていく「共助」を加え、三位一体で問題を解決していくことが求められているということです。

【図 3】 生活問題の解決主体（イメージ）

国
地方自治体（行政）平等、公平・公正に対応できる

自助
生活問題
の解決

公助

共助

家族や個人
住民一人ひとり個別の問題にも柔軟に対応できる

地縁の組織
市民活動団体○ 中でも「共助」は、地域や住民の中に根づいている「意識」や「相互の人間関係」、「物財・設備」、「行事」などを含む、いわゆる「ヒト・モノ・カネ・トキ・シラセ」という地域資源を土台にして成り立つものです。
-9-○ 問題が複雑で多様化しているからこそ、地域に埋もれている住民の知恵やアイデアなどの掘り起こしが必要になります。
○ 以下のイラストは、子どもを抱えて買い物をする若いお父さんを、さまざまな立場や状況の人たちが、それぞれ違った関わりで支えようとしている場面を描いています。
○ 現実の場面では、これらの人たちが同時に、同じ場面で関わることはありませんが、お互いが「感じ合い」・「分かち合う」ことで、見えない「つながり」が生まれていることをイメージしています。
【図 4】 想いや願いを「分かち合う」・「感じ合う］際のつながりのイメージ
何階をご利用ですか？

ベビーカー
運びましょうか？

子どもをあやすのはいいんですか？

得意よ

欲しい商品の

重い荷物は

場所はボクが…

任せて!!

○ このように、「想い」や「願い」がつながることで得られる『（一人ひとりの）幸せ感』は、多くの人の日々の［小さな想いや願い］を［紡ぎ、織り込んでいく］ことで成り立っていると考えることができます。
○ だからこそ、「一人の困りごとをみんなの知恵と力を活かして解決していく」、「地域は住民（みんな）の力で守っていく」、「みんなで自分たちの地域を盛り上げていく」という機運を高め、【住民が主体的に参加】してまちづくりをすすめていくことを啓発したり、そのための具体的な運動を展開してことが重要になってきます。
- 10 -

▼ 住民参加を具現化する「住民会員制度」○ そこで、今年度の分科会では、社協組織存立の根幹をなし、住民主体による地域福祉活動を実現するうえで、最も基礎的仕組みとなる「住民会員制度」を取り上げました。
○ 近年、住民のライフスタイルや価値観の多様化に対して、社協会費に対する理解や普及が十分に進まず、結果として自主財源としての会費収入が、額・率ともに減少傾向になっています。
○ 折しも、滋賀県では、社協会費や共同募金を含めた自治会費の一律増額決議を無効とする高裁判決が確定する事例も出るなど、成果や根拠性が見えにくいものに対する住民の目が厳しさを増しています。
○ 一方、平成 19 年度に実施した「市町社協との課題共有化ミーティング」でも、住民会費額の減少が各市町社協共通の課題として確認されるなか、事務局内でも住民会員制度に対する理解と位置づけが十分に整理しきれていないことが明らかになりました。
○ 特に、事務局職員が活用することを目的に、住民会員制度（住民会費）の普及と説明に活用できるツールの必要性については、各社協からも要望があがっていました。
○ いわば、逆風ともいえるこうした状況を敢えて強みに変えるため、歴史的に社協が積み上げてきた理念や仕組みの重要性を認識し、根幹的な仕組みや体制づくりを強化していくため、今年度の分科会テーマを「住民会員制度」に設定しました。

- 11 -

Ⅱ「住民会員制度」の現状から見える課題～住民会員制度」に関する基礎調査結果から～

1．自治会・町内会組織との協働の仕組みづくり○ 県内社協における住民会員制度は、多くの場合、住民会費の納入依頼や徴収（収納）場面で、自治会・町内会（以下「自治会組織」という。）の協力や支援を得ています。
○ 住民にとって、最も身近な自治会組織との関係の中で会員制度が成り立っている
点に、社協の強みを見出すことができます。
○ 一方で、住民会費の納入依頼、徴収場面で自治会組織の協力や支援を必要としながらも、現状では、会費の使途説明や会費を活用した自治会組織との一体的な取組みや仕組みづくりが十分ではないことが明らかになっています。
○ 以上の点から、住民会員制度（住民会費）を介して、自治会組織と社協との活動・機能面での役割分担や協働をどのように進めていくかが大きな課題になっています。

2．住民を会員としていることの意義づけ○ 社協の住民会費は、そのほとんどが自治会組織を介して徴収されるため、住民（世帯）自身に社協会員としての認識が芽生えにくいという、仕組み上の課題があります。
○ さらに、多くの社協では、住民会費を財源に、住民により身近な区域で活動を展開していく仕組みや事業が確立していないため、住民会員という位置づけと住民参加による活動実態とのアンバランスさが浮き彫りになっています。
○ また、会費や社協に対する住民の理解を促し、会員であることのメリットを実感・還元できる仕組みも確立していないという現状があります。このことは住民会員制度以外の会費や共同募金財源のあり方とも深く関わってくる課題です。
- 12 -

○ そのため、地域福祉活動やまちづくり活動への住民の主体的な参加を原則にしている社協にとっては、名実ともに住民主体を実現する実効的な手立てを講じずることが求められます。

3．住民組織と専門組織の二面性の折り合い○ 組織創設以来、地域に根ざした福祉活動の推進や支援を担ってきた社協には、法人組織としての存在や実践を規定する 3 つの前提が必要になります。
○ 第一条件は、社協として「地域福祉（活動）を地域や住民に説明できるか」という点です。従来からの「制度的な福祉」だけでなく、具体的な問題が発生している地域の中で、当事者や住民の関わりを引き出しながら創り上げる「自発的・開発的な福祉」の意義をどれだけ理解し、地域や住民とどう分かち合っていくかということです。
○ 第二は、「地域社会をどのようにイメージしているか」という点です。現在の「個」を基本にしたつながりの問題点を認識したうえで、地域や住民の実体をどれだけイメージできるかということです。
○ そして、第三は「地域ぐるみの支え合いの姿を質的にイメージできるか」ということです。住民同士のつながりや支え合いの関係づくりの中で、それぞれの役割をどう創り出そうとしているか、また、どこに価値を置こうとしているのか、などについての明確な姿
勢や考え方が求められるということです。
○ 住民会員制度との関係でいえば、社協は「住民（参加）組織」としての性質を持っています。一方で、地域のさまざまな資源を活かし、つないで地域福祉活動や地域の基盤づくりを進めていこうとする点では、法にも位置づけられた「専門組織（集団）」という性質も併せ持っています。
○ しかし、その基本は住民組織であることについて、社協の役職員がどれだけ価値を共有できているかが、組織の二面性を考えるうえでも最も大きな課題になっています。
○ 少なくとも、住民会員制度については、すべての役職員が仕組みやその重要性や活かし方についての考え方を十分に整理しておく必要があります。

- 13 -

Ⅲ「住民会員制度」に関する基礎調査結果（概要）

1．調査の概要
1） 名 称2） 時 期
3） 対 象4） 回収率「社協の住民会員制度に関する基礎調査」
平成 20 年 9 月 18 日（木）～10 月 3 日（金）17 市町社会福祉協議会（全数調査）
100％

2．結果の概要▼ 会員制度の区分◎ 「住民会費」（基本額）は、500 円～1,000 円。
＊ 県内 17 市町社協における「会費区分」の現況は、【表 1】のとおりで、住民会員制度の整備率は 100％、設定されている基本額は、1 口あたり 350 円～1，000 円と幅があります。
＊ 住民会費以外では、いわゆる賛助的な性格をもつ、「賛助会費」（個人、企業・団体向け）を設定している社協が 14 か所あり、1 口あたり 1000 円～10,000 円
が基本額になっています。

- 14 -

【表 1】 市町社協における会費区分と基本額（1 口あたり）

№

市町名

1
2
3
4
5
6

福井市
敦賀市
小浜市
大野市
勝山市
鯖江市

7
8
9
10
11

あわら市
越前市
坂井市
永平寺町
池田町

12
13
14
15
16
17

南越前町
越前町
美浜町
高浜町
おおい町
若狭町

賛助会員制度
個人向け
団体・企業等向け
一般（350）
賛助（1,000）
特別賛助（10,000）
特別（3,000）、正会員（1,000）、一般（500）
賛助（1,000）
特別（5,000）
法人（10,000）
一般（500）
賛助（1,000）
社協（500）
特別（1,000）
普通（500）
賛助（3,000）
特別賛助（10,000）
特別（2,000）
一般（800）
特別（1,000）
特別（1，000）
一般（365）
賛助（1,000）
一般（500）
賛助（1,000）
賛助（5,000）
普通（500）
特別（5,000）
賛助（10,000）
特別（1,000）
一般（500）一般（500）
賛助（2,000）
特別賛助（5,000）
普通（500）
賛助（5,000）
特別（10,000）
一般（1,000）
特別（5,000）
特別（5,000）
個人一般（1,000）
個人特別（3,000）
企業特別（5,000）
普通（1,000）
賛助（5,000）
一般会費（1,000）
特別（5,000）
住民会員制度▼ 住民会費納入の依頼方法◎ 自治会（町内会）への依頼が大半を占める。
＊ 会費納入の依頼は、すべての社協が自治会組織を介して行っており、その方法としては、直接出向いて依頼する社協が 8 か所あるほか、すべての社協で文書による依頼を行っています。
＊ 一方で、住民に広く周知・依頼するという観点から、13 か所が広報誌媒体等を活用しています。

- 15 -

Topics
Q1 自治会で社協会費を集めることはできるのか？
A1 社協会費や共同募金への寄付を自治会に協力してもらうこと自体は、法的に問題がない。むしろ、地域福祉の発展のためには自治会との一層の協力体制を構築することが重要になる。
先の滋賀県甲賀市における「自治会における会費・寄付金の増額決定の有効性」を争点とした高裁判決は、「社協会費を自治会費と一括で集める
際に、会費増額に会員がそれに応じない場合、生活上不可欠な自治会からの脱退を強制されたこと」が問題とされたもの。
これは、あくまで自治会固有の問題であって、自治会による社協会費納入等への協力を否定したものではない。

Q2 自治会費と社協会費を一括で集めることはできるのか？
A2 社協会費納入の協力を自治会に依頼する場合、その集金方法は、当該自治会の判断に委ねられる。各自治会で承認された方法であれば、自治会
が社協会費を自治会費と一括して集める方法を選択すること自体に問題はない、と考えられる。
しかし、（前記の）判決をきっかけに、会費納入のあり方に疑問を感じた住民も少なくなく、こうした住民には、社協の意義や目的、会費の使途などを十分に説明し、理解いただくことが重要になる。
なお、自治会費と一括して会費を集める場合、住民に「自治会に加入していれば社協会費を支払わなければならない」という誤解を与える可能性も否定できない。
このため、社協会費の納入が「任意」であることを明示したり、社協会費専用の封筒を用意するなどの工夫が必要である。こうした配慮がないと誤解を招く恐れもあるので、社協会費などの会費・寄付金の納入は、あくまで任意であることが住民に理解してもらえるよう、自治会役員等にも丁寧（十分）に説明していくことが重要になる。

全国社会福祉協議会「平成 20 年度都道府県・指定都市社協地域福祉部課長会議資料」を一部改編- 16 -

Case study 1
福祉委員が自主的に説明文書を作成ある地域では、住民会費の納入に際して、町内共通の説明資料として「広報誌」や「リーフレット～これが社協です」を全戸配布していた。
とりわけ、納入率の低い地域の福祉委員が自主的に社協会費の説明
文書を作成し、一軒一軒に配布・説明したところ、納入率が上がった。
これを受け、社協ではこれまでのリーフレットの内容を再度見直して、改めてすべての福祉委員に配布した。
「『市町村社会福祉協議会の組織と活動の充実のために必要な具体的手法について』
平成 19 年度まとめ（報告書）」p6,宮城県社協,2008.10 をもとに改編▼ 住民会費の徴収方法と時期◎ 一定額を自治会予算から、または自治会費と一緒に徴収する。
＊ 住民会費の徴収にあたっては、予め自治会予算に算定された額を収納する地域と、自治会費とは明確に区分して徴収する地域がそれぞれ半数ずつとなっています。

◎ 徴収は、6 月～7 月の時期が最も多い。
＊ 各社協によって、住民会費徴収の時期には幅があるものの、おおむね 6 月～7月の時期に徴収する社協が多くなっています。

▼ 住民会費徴収に係る領収証の発行◎ 領収証は発行するが、自治会単位の発行が多い。
＊ すべての社協で領収証の発行（対応）を行っていますが、発行する場合でも「自治会単位」で発行する社協が多くなっています。
＊ ただし、戸別毎や会員毎の発行を併用している社協がほとんどで、会員には漏れなく発行するという社協も 6 か所あります。

- 17 -

▼ 住民会費の収納実績（平成 19 年度）◎ 納入率は、市部よりも町部で高くなる。
＊ 平成 19 年度の住民会費収納状況は、【表 2】のとおりで、市部の 9 市社協では、賛助会費を含む、全収入総額の平均が 8,788 千円、町部の 8 町社協では平均
3,221 千円となっています。
＊ また、納入率をみると、市部よりも町部で納入率が高い傾向にあります。これは、市部よりも町部の自治会組織への加入率が高いためとかんがえられます。

【表 2】 会費の収納実績（平成 19 年度）

№

市町名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

福井市
敦賀市
小浜市
大野市
勝山市
鯖江市
あわら市
越前市
坂井市
永平寺町
池田町
南越前町
越前町
美浜町
高浜町
おおい町
若狭町

収入実績
（円）
23,478,633
9,505,363
6,558,083
4,922,000
3,520,400
6,240,941
6,106,500
7,874,681
10,877,900
2,740,200
840,000
1,817,500
3,765,500
6,028,000
4,131,800
2,388,000
4,051,000

納入率
納入率の算出方法（％） 納入世帯/管内世帯 納入額/世帯換算額
73.6
○
56.1
○
56.0
○
84.0
○
84.0
○
82.3
○
82.0
○
82.8
○
94.0
○
99.3
○
94.0
○
94.9
○
92.6
○
97.1
納入人数/区長取扱い数
58.0
○
75.0
○
93.3
○

▼ 住民会費の使途◎ 小地域福祉活動よりも市町域の活動、社協の運営費に充当。
- 18 -

＊ 住民会費は、「市町全域を対象にした地域福祉活動費」が 10 か所、「市町社協の運営費」として活用する」が 10 か所となっています。
＊ この割合を金額（支出）ベースでみてみると、「地区社協等の小地域福祉活動
費」が、県計の総額に対して 19.9％（18,929 千円）、「地区社協等の運営費」［注 1］で 5.8％（5,520 千円）、「市町全域を対象にした地域福祉活動費」が 38.1％（36,178 千円）、「市町社協の運営費」で 29.8％（28,767 千円）となっています。
［注 1］ この額は、福井市社協のみの実績によるもの。

◎ 金額の算定根拠は、「納入実績」や「予算の範囲内」で。
＊ 上記の額を算定する際の根拠は、事業区分や社協によってバラつきがあります。全体的には、実績額に基づく按分や実績に応じた予算の範囲内で金額を設定する傾向にあります。

▼ 住民会費の使途報告◎ 報告は、広報誌などの広報媒体を活用。
＊ 住民会費の使途については、ほとんどの社協が広報誌やリーフレットなどの媒体を活用して報告しています。また、ホームページなど、不特定多数の対象者に向けた媒体で報告する社協が 6 か所度あります。
＊ 逆に、納入依頼や徴収で中核的な役割を担っている自治会組織に対しては、直接的な報告を行う社協が 3 か所と、比較的少ない状況となっています。

▼ 会費に対する住民意識（価値観）の把握◎ 納入者（会員）である住民の声を直接聴く機会がほとんどない。
＊ 住民会員制度（会費）に対して、住民の声を直接聴き取る機会をもっている社
協は、「会費用封筒で意見聴取を行う」とした 1 か所（高浜町）のみとなっています。
＊ ただし、直接的ではないものの、納入依頼に係る自治会組織への説明機会のほか、会費も含めた福祉や社協に関する包括的な意見を集約するための座談会等で、間接的に意見等を把握する機会を設けている社協もあります。
- 19 -

▼ 住民会費納入を促す動機づけの工夫◎ 積極的な動機づけ策は講じられていない。
＊ 一部の社協では、会員証の発行や領収証を発行して、納入への動機づけを図っている一方で、社協の組織経営や活動への参画を担保することで動機づけを図っている社協は 7 か所に留まっています。

Case study 2
会員台帳の整備で加入意思を確認
各世帯の社協会員加入を『会員証』（＝カード）で証明し、毎年の会費納入の記録を、加入した世帯と福祉委員双方で確認している。
社協への加入の継続や会費納入の意思確認に最適で、福祉委員の理
解と協力のもとで、きめ細かく取り組んでいる。

Case study 3
会員と非会員を区別して加入を促進
社協が企画・実施する事業の特徴や形態に応じて、会員と非会員の差を設けている。
□ ボランティア講座
会員； 無料、非会員； 300 円□ チャイルドシート貸出 会員； 無料、非会員； 500 円
また、玄関に貼付する「会員証」を配り、社協会員であることを明示してもらっている。
上記いずれも、「『市町村社会福祉協議会の組織と活動の充実のために必要な具体的手法について』平成 19 年度まとめ（報告書）」p12,宮城県社協,2008.10 をもとに改編▼ 共同募金配分金とのすみ分け◎ 住民会費を財源とする事業とすみ分けているのは 10 か所。
＊ 住民会費を財源とする事業と「共同募金配分金による事業費を明確に区分けしている」社協は 10 か所、「会費と共同募金配分金を同一事業の財源にしている」社協は 5 か所となっています。
- 20 -

＊ 地域福祉を推進するための財源として、共同募金と住民会費をどのようにすみ分けているかについては、社協によって判断に幅が出ています。

▼ 住民会員制度に対する役職員の理解◎ ほとんどの社協では体系的な取組みを行っていない。
＊ 住民会員（会費）制度について、「役職員に対して理解を促す機会を持つ」、
あるいは「すべての役職員が理解している」社協は、それぞれ 3 か所に留まっています。
＊ 「一部の（限られた）役職員のみが理解している」社協が 8 か所、「体系的な取組みを行っていない」社協が 9 か所
であることを踏まえると、社協内部では、住民会員制度に対する考え方や理解の平準化が思うようには進んでいないことが推察されます。

Case study 4
役職員の理解や意識を一元化
会費納入依頼の際、役職員が一体となって「会費の意義や使途の明確な説明」、「会費を活用した事業の説明」、「年間の社協事業の報告」等をセットで準備し、直接会費の納入を呼び掛ける福祉委員や自治会長・班長などが説明しやすいようにしている。
これらの資料を作成することが、「社協活動の基本」や「昨年度の取り組みの評価」を振り返ることにもつながるなど、役職員の意識が一元化できるという内部の効果も生みだしている。
「『市町村社会福祉協議会の組織と活動の充実のために必要な具体的手法について』
平成 19 年度まとめ（報告書）」p6,宮城県社協,2008.10 をもとに改編- 21 -

Ⅳ「住民会員制度」をめぐる課題－ 紐解くための 3 つの視点 －1．「住民会員制度」の【価値】をどこに見出すのか○ 住民が普段の暮らしの中で抱えている生活のしづらさや、地域（まち）の将来に対する思いや願いを互いに知り合ったり、分かち合いながら、その実現に向けて共に行動していく場やつながりづくりは重要です。
○ 「住民会員制度」は、地域に暮らす住民一人ひとりが、自らの意思で、進んで地域（まち）づくりに関わる機会を保障すると同時に、住民組織としての社協を支える基礎
的かつ重要な仕組みといえます。
○ 改めて、なぜこの制度（仕組み）が今も必要なのかについて、その位置づけを確認しておく必要があります。
＊ 法律は、社協の構成要件をどのように規定しているのか＊ 社協の構成員として、会員をどう位置づけているのか＊ 「住民会員制度」をどう活かしていくのか

2．住民会費や社協に対する【納得】をどう引き出すのか○ 生活様式や価値観の多様化などを背景に、住民の寄付や募金への参画や動機づけが引き出しにくい状況になっています。
○ 住民を会員とする社協としては、住民会員制度に対する理解や会費納入への納得を引き出していくために何が必要かを明らかにしておく必要があります。
○ 地域（まち）づくりへの関わりが直接的か間接的かを問わず、住民が身近に感じられる地域という空間で、住民会費や会費を財源とするさまざまな取組みを還流させていくことが重要です。
- 22 -

○ また、こうした取り組みを住民にわかりやすく伝え、なおかつ、活動への関わりや成果を実感してもらうためには、「住民会員制度（会費）」の必要性や意義について、【共有（知る・納得する・共に行動する）】できるような場づくりを積極的にすすめていく必要があります。
○ 住民が会員となってすすめる地域福祉活動によって、“地域の何が、どう変わったのか”という評価自体を住民参加ですすめながら、地域に伝え返していくような仕組
みや工夫が求められています。
○ そのために、まずは社協組織として、自らの経営診断や地域に開かれた組織づくりに主体的に取り組んでいく必要があり、その条件となる経営理念や戦略づくりが不可
欠になります。
○ こうした理念や戦略に裏打ちされた取組みによって、はじめて成果・効果を明らかにすることが可能になり、そのことが住民との価値の共有につながっていきます。
＊ 多様な社協事業の財源をどう整合させていくか＊ 社協の経営理念（方針）や戦略をどう描くのか＊ 「収益性」と「公益性（地域福祉の推進）」とのバランスをどう図るのか

3．住民との協働で【住民参加（自治）】をどう実現するのか○ 住民会員制度を基点にしながら、社協の組織や事業への住民参加や住民自治の実現を担保していくような仕組みが必要です。
○ 住民が、地域（生活）の問題を自らの問題として捉えていくためには、①生活問題の把握、②問題状況の分かち合い、③問題を解決していく手立ての検討、④問題解決に向けた具体的な行動、⑤行動による成果・効果の確認、というプロセスの設定とそれをすすめる組織づくりが求められます。
○ プロセスづくりに関しては、可能な限り、多くの住民を巻き込んでいく「地域福祉活動計画」策定などが効果的で、ここに、共同募金配分金も含め、会費などの民間財源を裏づけとして明確に位置づけていくことが重要です。
○ また、計画に基づいて実践をすすめるうえでは、活動拠点の確保や人、情報などのネットワーク化が図りやすい区域に、地域福祉の推進組織（地区社協や福祉ネットワ
ーク、住民自治組織の福祉部会など）を組織化し、「自治」・「防災」・「福祉」をテーマ- 23 -

に、住民の関わりを総合的に引き出していくような仕掛けが必要になります。
＊ 住民自治の実現に社協がどのように関わっていくのか＊ 社協の組織・事業への住民参加をどう仕立てていくのか【図 5】 住民会員制度をめぐる課題を紐解く視点と社協組織の特性（イメージ）「住民会員制度」の課題を紐解く［3 つの視点］

Ⅲ
住民参加（自治）住民会員制度

Ⅰ 価値

Ⅱ 納得

整合
［社協の組織特性］

社協

住民組織

専門職集団

- 24 -

Ⅴ「住民会員制度」をめぐる課題－ 解決に向けた 8 つのポイント －1．社協の構成要件 ～法律上の規定～○ 平成 12 年公布・施行の社会福祉法では、それまで、市区町村社協の構成要件にあった「社会福祉事業や更生保護事業を経営する者の過半数の参加」に加え、次の事項が新たに規定（第 109 条）されています。

① 社会福祉を目的とする事業を経営する者② 社会福祉に関する活動を行う者○ これにより、ボランティア団体や民生委員・児童委員などが、名実ともに社協の構成メンバーに位置づけられたことになります。
○ また、社会福祉事業を経営する者としては、ホームヘルプサービス事業やデイサー
ビス事業を経営する民間企業や NPO、住民参加型組織、生活協同組合、農業協
同組合、労働組合なども想定されるので、幅広いメンバーによる組織づくりが求められていることになります。

2．構成員たる「会員」の位置づけ▼ 構成員○ 「新・社会福祉協議会基本要項」（1992,全社協）では、社協の構成員（会員）を次のように求めています。
- 25 -

① 住民組織
住民一般が参加することを想定した「地区社協」、町内会などの「住民自治組織」、「住民会員」、福祉ニーズをもつ当事者や家族の組織、福祉活動を行う「ボランティア団体」② 公私の社会福祉事業関係者「民生委員・児童委員」またはその組織、「社会福祉施設」、「社会福祉団体」、「更生保護事業施設・更生保護団体」、「社会福祉行政機関」、「保健・医療、教育、労働その他関連分野の機関・団体」③ その他、地域福祉推進に必要な団体「農協」、「生協」、「企業」、「労働組合」、「商工会」、地域の福祉サービスに取り組む、「NPO」や「民間事業者」など▼ 会員の位置づけ○ 「社会福祉法人定款準則」では、「会員に関する規定は別に定める」こととされているため、構成員である会員をどう位置づけるかは、市町社協ごとの「会員規程」等に拠ります。
○ 一方、社協事業には、会員（構成員）の参加と協力のもとですすめることで、公益性の担保が図られます。
○ この点は、法人運営との権利・義務の関係を明らかにしている社団法人の「社員」とは性格が異なっています。社協の会員は、まちづくりやボランティア活動の振興などを賛助し、支援する者として位置づけることができます。
○ また、「地域福祉の推進」を幅広い層に呼びかけ、さまざまな地域福祉活動やボラ
ンティア活動などに直接参加できる仕組みをつくっていくことも、社協の大きな役割の一つです。

3．「住民会員制度」の特徴と意義- 26 -

▼ 住民会員制度の特徴○ 社協における会費とは、「構成員組織会員」や「住民会員」に基づく会費のことであり、このほかにも財政的な支援を目的とした「賛助会費」の制度などがあります。
○ 全国的には、財源に占める会費収入の割合は 2.3％（賛助会費を含む）で、それほど大きな割合ではありません。
○ しかし、社協における住民会員制度は、社協の組織・事業を支える根幹の仕組みであり、「住民主体の原則」を掲げる社協にとって、欠かすことのできない大切な制度です。
○ ただし、この住民会員制度にも次のような「強み」や「弱み」があります。

【強み】① 住民の理解を促すチャンネルとしての機能をもっている② 地域の組織化やネットワークづくりをすすめる有力な財源になる③ 会員の募集・獲得という点で、潜在的な協力者の開拓につながる④ 財源としては、ある程度、定期的な請求と入金が期待できる【弱み】⑤ 会員の獲得に相当のコスト（人、時間など）がかかる⑥ 会費徴収で、具体的に明示できる成果や実感づくりが進んでいない⑦ 自治会組織との調整が不可欠で、自由度は思うほど高くない⑧ 自治会未加入世帯の増加に連動して会費の収納率も低くなる▼ 住民自治を高める財源としての会費○ 今日では、多くの組織や活動分野が住民参加・参画を志向しています。このことを踏まえると、福祉を切り口に、「住民や行政、各種団体が地域の情報、課題や責任を、
互いに①知り、②納得したうえで、③行動していく、という状況を創り出す仕組みが社協の組織・活動そのものである」ということを、これまで以上に明確に打ち出していく必要があります。
○ さらに、社協組織の運営や地域福祉活動への参加・協働を担保していくためには、「何らかの負担は必要である」ということに共感してもらえるような価値づくりを、財源調達の条件にしておく必要があります。
- 27 -

Topics
Q なぜ、社協会員として「会費」を納めるのか？
A 「福祉というのは役所の仕事じゃないのか？」、「そのために税金を払っているのに、なんでまた会費を納める必要があるのか？」・・・。
確かに、住民の福祉向上は、行政最大の目的であり、責任となる。しかし、行政で取り組む福祉は、多数の問題を優先したり、制度や一定のルールに則って行うため、一人ひとりを特別扱いできないのが現状である。
だからこそ、行政に任せるのではなく、住民一人ひとりがさまざまな活動
や事業に参加し、互いに支え合うことで、「福祉」（＝ふだんのくらしのしあ
わせづくり）を実現することができる。
社協は、地域に暮らす住民に一番身近なところで、支え合い活動を支援している社会福祉法人である。
社協会費を納めるということは、福祉活動の安定した運営のための貴重な財源確保にもつながり、また、「みんなで築いていく福祉のまちづくりへも財政面で参加（協力）している」ことにもなる。

「『市町村社会福祉協議会の組織と活動の充実のために必要な具体的手法について』
平成 19 年度まとめ（報告書）」p5,宮城県社協,2008.10 をもとに改編- 28 -

4．多様な社協事業と財源との整合性○ 社協の財源構造は、社協の多様な事業や業務に即してそのあり方を考えていく必
要があります。
○ 社協における大まかな事業階層（4 つのセグメント）ごとに、財源の位置づけや確保・調達を考えていく際のポイントを以下に整理しています。
○ また、「社協における財源の種類と性質」を【表 4】で、「社協の機能・事業と財源の整理」については【表 5】で示しています。

（1） 法人の運営や事業の基盤づくりに要する経費□ 社協の運営や事業にかかる共通経費□ 公益的な事業である以上、地域福祉推進の基盤となる費用の一部を自治体に求めていくことは必要□ 社協運営や事業の基盤となる経費を公費に依存することが難しい側面もある□ 介護保険事業についても法人として管理経費を見込まなければならない□ 各事業にかかる経費を按分し、事業で持ち合うような仕組みが必要（2） 住民参加による事業の推進と民間財源の活用□ 地域福祉活動計画づくりやネットワーク機能、総合相談や小地域福祉活動への支援、ボランティアや NPO 活動の振興・支援は、社協の中核事業□ 基本的に、この分野の事業は住民やさまざまな団体の参画と協力ですすめる□ 会費を含め、共同募金配分金や各種の基金などの民間財源を活用して住民参加をすすめる□ 単なる財源援助だけでなく、住民組織やボランティア、NPO、サービス提供機関などとのネットワークと事業参加を実現する仕組みが必要（3） 介護保険事業等の適切な経営に要する経費□ 介護サービスや福祉サービスの財源は、資金調達や配分を社協の責任で行う□ 一定の採算性を確保する□ 損益や手持ち資金の状況をリアルタイムで把握し、その都度適切に対応する□ 健全経営のために収益の一部を運営資金として内部に留保する□ 損益を適切に把握するために、管理経費や減価償却費なども把握する（4） サービス開発や不採算部門への投資的な経費- 29 -

□ 地域住民の理解を得て、制度の谷間、狭間にある福祉ニーズに会費などの民間財源を活用する□ 事業による収益の一部や行政・住民との協力で事業安定基金などを設置し、サービス開発やニーズ対応が必要な事業の投資的経費に充てていく【表 3】 社協における財源の種類と性質
財源の種類
財源の性質・留意点
構成員組織 □ 構成員会費は、社協組織を構成する組織、団体・機関によ会費
る会費（負担金）□ 構成員として互いに会費を出し合う、基盤となる財源
住民会費□ 住民に呼びかけ、社協への理解を広げ、社協事業や地域福祉活動への参加を促す住民組織化の一環□ 世帯単位による会員制がほとんど（全国の実施率は 9 割）
寄付金

①
民
間
財
源

②
公
費
財
源

□ 随時受け付ける□ 所得控除や損金算入などの優遇措置があることを知らせ、寄付の動機づけを高めることも大切□ 使途については寄付者の意向を尊重□ 地域福祉活動計画に盛り込んだ地域課題や事業課題の中から、選択肢をいくつか示して、社協事業への理解を求める□ 広報誌に会社名や個人名入りの意見広告を載せる
共同募金□ 一般募金における地域福祉活動事業（社協）配分は、社協
配分金の地域福祉活動の財源の大きな柱になっている□ 社会福祉法の成立で法的位置づけが大きく変わった・ 共同募金の目的を新たに地域福祉推進と位置づける
・ 社会福祉事業を経営する者への過半数配分規定を撤廃
・ 配分委員会の設置の義務づけ□ 共同募金改革が掲げられ、地域（まち）づくりをすすめる資金としての志向性が強まっている□ 共同募金運動の透明性確保が強く求められている□ 地域福祉への関心が高まる中、配分・募集・審査・決定などの過程に住民が関心を示せるよう留意が必要になる□ 地域福祉活動計画に共同募金配分によるプログラムを明確に位置づける
基幹事業 の □ 社協設立当初から、公費財源を基本財源にしてきたための補助・ 行政と社協が協働して取り組む福祉活動推進のため、基幹
金
職員や社協運営費を市町村が補助してきた・ 当初は、行政にも社協の構成員として負担金支出を求めていた□ 福祉活動専門員設置補助は、平成 11 年から一般財源化- 30 -

財源の種類
財源の性質
地域福祉推 □ 社会福祉事業法（現社会福祉法）の社協事業に「社会福祉進のためのに関する住民参加のための援助」が追加（1990）された
国庫補助金
・ 「ふれあいのまちづくり事業」（1991）
・ 「ボランティアセンター事業」（1994）
・ 「地域福祉権利擁護事業（旧称）」（1999）などの創設②□ 社会福祉法成立以降は、国庫補助が再編され、地域福祉
公の総合的な推進への志向が強まった
費
・ 地域福祉推進事業（2001～2004）
財・ セーフティネット支援対策等事業費補助金（2005～）
源
委託費□ 介護保険制度等により、公的在宅福祉サービスの多くが委託から独自事業になった□ 財源は、介護報酬などの自主財源が中心□ 市町村からの委託費は、人件費中心から事業量に着目したものに変化し、事業収入的な性格になっている
在 宅 サ ー ビ □ 採算性だけでなく、地域の福祉ニーズに即したサービスの開ス提供によ発・提供が求めているる事業収入 □ 事業の収益を新たなサービス開発に投資したり、他の財源も組み合わせたサービスの運営が求められる
介護報酬・□ 介護保険や障害者自立支援法に基づくサービスの提供によ利用料って得た報酬
③□ この財源は、社会福祉法に規定のある公益事業や収益事業
事に要する経費、法人以外の資金の流出に属する経費、高額業
な役員報酬など、実質的な余剰金の配当となる経費には充
収
当できない
入
収益事業
□ 国が定める範囲（一定の計画のもとに収益を得ることを目的
収入に反復継続して行われる行為で、社会通念上、事業と認められる程度のもの）での実施とされている□ 貸会議室、駐車場、貸衣装、公共施設内での売店や食堂など□ 収益事業から社会福祉事業へ繰り入れた場合は寄付金とみなし、一定限度額までの優遇措置が認められている「新版・社会福祉学習双書 2008『社会福祉協議会活動論：第 5 章 市区町村社会福祉協議会の経営』（2008,全社協）を改編．

- 31 -

【表 4】 社協の機能、事業と財源の整理
部門

法人運営

機能と事業
機能

財務
事業

財源

おもな支出

法人運営（理事会）

会務の運営□各事業からの按 人件費

共通事務の処理（意志決定、財務管理、労

分費用

役員報酬

財務・人事管理

務管理、情報公開、賠償対

□会費

会議費

社協の経営計画策定

応など）

□寄付金

ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ費

指定管理業務

□補助金

保険費

□委託費
【福祉でまちづくり】

総合相談事業□会費

人件費

小地域福祉活動

共同募金・歳末事業

□寄付金

助成金

活動計画策定心配ごと相談事業

□共同募金

謝金

調査研究、広報

生活福祉資金貸付

□補助金

印刷製本費

共同募金運動等

各種団体支援□委託費

会議費

小地域福祉活動支援

□利用料

研修事業費

各種助成、各種調査□参加費

ｲﾍﾞﾝﾄ事業費

広報・啓発事業

地域福祉活動推進

会費徴収など【ボランティアセンター】

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ事業

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動支援

各種団体支援NPO 活動支援・協働

各種助成、各種調査
広報・啓発事業
災害（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ）救援

社会福祉施設支援

事業者組織への支援

研修・教育

研修事業
出版事業

福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助

日常生活自立支援事業

□委託費

人件費

福祉ｻｰﾋﾞｽ

情報提供

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

□補助金

会議費

利用支援

苦情対応

（地域ｹｱ会議、研修事業）□利用料

基幹的ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

障害者自立支援ｾﾝﾀｰ

介護保険事業

訪問介護、通所介護

□介護報酬

人件費

行政からの委託事業

訪問入浴、入浴ｻｰﾋﾞｽ□利用料

会議費、材料費

独自事業

居宅介護支援

□補助金

借入金償還

食事ｻｰﾋﾞｽ、外出支援

□委託費

減価償却費

□借入金

積立金繰入

在宅福祉
ｻｰﾋﾞｽ

地域福祉推進部門
への還元「市区町村社協経営指針」（2003,全社協地域福祉推進委員会）を一部改編- 32 -

5．社協の経営理念や戦略との関係性▼ 求められる組織のすがた○ 「市区町村社協経営指針」（2003,全社協）では、社協の使命、理念とそれらを実現するための方針が次のように示されています。
【表 5】 社協の「使命」・「理念」・「運営の方針」
使命

地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを推進すること

経営理念① 住民参加・協働による福祉社会の実現② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現③ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現④ 地域の福祉ニーズに基づく、先駆的取組みへのたゆみない挑戦

組織運営
の方針

① 地域に開かれた組織として、社協運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たす② 事業実施にあたっては、住民参加を徹底する③ 事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した経営を行う。
④ すべての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守する「市区町村社協経営指針」（2003,全社協地域福祉推進委員会）▼ 社協経営を考える際に担保しておくべき点○ 社協の組織や事業経営を考える際に、基本的に担保すべき点は次の 3 点です。

① 民間組織として、主体的に経営診断を行う② 地域に開かれた組織の体制づくりをすすめる③ 公共性と民間性を併せもつ地域福祉の推進組織として、住民から信頼される事業展開や組織経営をすすめる▼ 組織の特性や志向性を踏まえた理念・戦略づくり- 33 -

○ 社協組織の形態が多様化する中で、財源確保の手立てが画一的では、おのずと限界があります。どんな手立てを構想し、講じるかは、それぞれの社協ごとの経営理念や戦略など、構想しているビジョンによって大きく異なります。
○ 現状では、重点化する事業領域の違いによって、社協が向かうべき志向性にも違いが出ることが想定され、それに伴う財政方針も異なってくることになります。
【表 6】 今後における社協の基本的な志向性
志向性のタイプ（例）① 直接サービス型② 住民活動支援型③ 生活支援（総合）型

志向の特徴
介護サービスや在宅（生活支援）サービスなど、具体的な事業を重視
ボランティアや NPO など、住民が主体に関わる活動への支援を重視
直接事業や住民活動への支援以外に、総合相談・
権利擁護事業等も付加「地域福祉新時代の社会福祉協議会第 20 章」（2004,中央法規）をもとに作表○ 以上のことから、社協が志向する事業（領域）に相応しい財源を充てることを前提に、社協の多様な事業と財源との関係性を戦略やビジョンの中に落とし込んでいくことが求められます。

6．「収益性」と「公益性（地域福祉の推進）」のバランス▼ 介護保険制度以前の社協財政 ＝ 「消費行為」中心○ 介護保険制度が導入されるまでの社協は、収入に自治体からの補助金や委託費が占める割合が高く、その財政行為も「消費」を中心とするものでした。
○ こうした財政行為や収支の特徴を整理すると以下のようになります。

（ア） 介護保険制度施行前の社協財政の特徴□ 事業活動の社会性・公共性が高かった□ 事業活動の中心は消費行為だった□ その活動資金は、極めて公共性の高い資金を利用していた- 34 -

（イ） 収支の特徴□ 収入は、会費や補助金等を基礎に制限され、支出も節減が予定されておらず、使途も硬直化する傾向□ 社協活動の成果は、収入や収支差額の多さで判断できない□ 活動を十分に達成しようとすると、支出は限りなく増えていく半面、それを賄う収入は乏しくなる（ウ） 社協の財源構造が転換した背景□ 介護保険制度の施行□ 財政構造改革と地方分権の流れ□ 社会福祉基礎構造改革の流れ▼ 新たなものを産み出すための民間財源の活用○ 社協の財源においては、介護報酬（収入に占める割合）の拡大、委託費や補助金の縮小（廃止）傾向が進んでいますが、自律した組織づくりをめざすためには、これらを補完する資金を自ら調達する姿勢や方策、経営感覚が求められます。
○ 福井県内の社協においては、収入に占める介護報酬の割合が 51.1％で、これに、会費や寄付金、その他の事業収入を含めた自主財源を加えた割合は 63.6％にとなっています。これは、補助金や委託金の割合（31.7％）のほぼ 2 倍になっています。
○ 以上のことからも、「社協活動は消費行為」という構図は薄れ、経営という観点での「生産的な行為」が必要な状況になっています。
○ 一方で、社協が公共性の高い組織であるという性格を有することから、制度にはない新たなサービスや事業の開発などに、会費や寄付金、共同募金配分金などの多様な民間財源をどう活かし、どの事業にどれくらい充てていくのかといった構想も描いておく必要があります。

7．住民自治の具現化▼ 「自治・防災・福祉」に取り組む住民組織づくり- 35 -

○ 京都市上京区春日学区は、「自治」・「福祉」・「防災」の三位一体活動とあわせて、行政や諸団体とのネットワークづくりに取り組んでいます。
○ この地区では、昭和50年代から、地域の暮らしを「福祉の視点」で受け止めながら、『お隣同志のふれあいを大切に』をモットーに、高齢者や障害者を重点に、身近なところでの活動を継続しています。
○ こうした活動の推進で中核を担う「春日住民福祉協議会」は、自治会を基盤に昭和 48 年に設立されていて、現在は、「特定非営利活動法人 春日住民福祉協議会」として、住民福祉活動に取り組んでいます。

（1） 春日地区の概況
人口
高齢化率
一人暮らし高齢者世帯
寝たきり、虚弱高齢者
ﾍﾙﾊﾟｰ、訪問看護利用者
緊急通報ｼｽﾃﾑ利用者
ｸﾞﾙｰﾌﾟｻﾛﾝ登録者

2,449 人20.4％
138 世帯
35 人
13 人
34 世帯
20 人

世帯数
少子化率
高齢者世帯
障がい者
ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ利用者
ﾐﾆｻﾛﾝ登録者

1,166 世帯
9.2％
97 世帯
14 人
19 人
30 人

（2） 春日住民福祉協議会の構成と財政状況
構成団体

共同募金会（支分会）、交通安全会、祭事委員会、消防分団、市政協力委員会、少年補導委員会、体育振興会、同窓会、日赤奉仕団、ボランティアの会、女性会、保健協議会、防災委員会、防犯委員会、民生委員会、老人クラブ、本部役員会、未来委員会、町内会（22 か町）

＜収支状況＞【収入】 助成金
1,610,090
寄付金
270,000
ﾊﾞｻﾞｰ収益金 181,645
雑収入
136,886
繰越金
59,858

収入合計 2,258,479（3） おもな活動の歴史- 36 -【支出】 事業費
1,719,534
慶弔費
105,000
事務費
74,337
諸費
86,985
会議費30，603
雑費
47，487
繰越金194,503
支出合計 2,258,479

1973
1982
1985
1987
1989
1992
1996
2004
2006

（昭 48）年（昭 57）年（昭 60）年（昭 62）年（平元）年（平 4）年（平 8）年（平 16）年（平 18）年

春日住民福祉協議会設立、「春日だより」の創刊
福祉の救出訓練・自主防災訓練の開始、防災訪問の開始
配食サービスの開始
防犯訪問の開始
洛陽授産施設との交流
春日ミニサロンの開始
春日福祉サービス調整チームの開始
NPO 法人格の取得
広域防災フォーラムの展開、地域グループサロン事業（4） 活動の基盤○ 春日住民福祉協議会では、まちづくり活動の基盤に、次の 4点を据えて日々の活動に取り組んでいます。
【表 7】 春日住民福祉協議会によるおもな取り組み
おもな取り組み① 「春日だより」の発行② 「福祉・防災マップ」
づくり③ 活動拠点④ 住民組織⑤ 財源

取り組みの内容
・ 毎月 1 回、全戸配布。
・ 編集はボランティア。記事は構成団体が毎月投稿。費用は紙代のみ
・ 全戸配布。2 年ごとにデータを更新。
・ 福祉防災マップを応用して、「見守りが必要な世帯マップ」、「死角マップ」、「防災バケツ・消化器設置箇所マップ」、「緑と植栽マップ」などを作成
・ 活動の場として、お寺、広場（子どもの遊び場）、
デイケアセンター、公民館、地区のイベント拠点など
活用
・ 構成員は前記のとおり。町内会単位には、各団体の委員会が対等な関係で協同する。町内会単位に担当のボランティアも配置。
・ 大半は、学区の自主財源（町内会費、参加費、助成金）。一部に、市補助金、共同募金配分金、社協賛助会費を充てている。
以上「春日からの発信 ‘08」をもとに改編○ 春日地区では、昭和 54 年に学区内で発生した火事で、一人暮らし高齢者が死亡したことから「防災マップ」への取り組みが始まり、これが配食サービスやサロン活動などに発展して、現在の活動に至っています。
○ 元々は自治会による活動を基盤にしつつ、地域内の個人の問題を、個人の事情に寄り添- 37 -

いながら地域の資源を総動員して問題解決に取り組んでいる点に大きな特徴があります。
○ 身近な地域を起点に、さまざまな人や資源、情報、地域課題を共有していく重層的なネットワーク組織をつくり、住民自治を具現化している取組みには、社協として「住民会員制度」を軸に地域福祉活動を展開していく際のたくさんのヒントが埋もれています。

8．社協経営への住民参加の仕組みづくり○ 住民会員制度は、社協事業を地域住民の参加・協力・支持によってすすめるために必要な基本的仕組みです。
○ しかし、現実的には、住民の「参加」や「支持」という点で、会員である住民との十分な議論のすり合わせを行う機会も少なく、結果として社協経営への住民参加を実体として具現化するには至っていません。
○ 住民会員制度を基本に、住民の参加・協力・支持を得ていくような具体的な仕組みづくりについては、現状では、以下の 2 つの切り口が想定されます。

▼ 小地域福祉活動組織の基礎会員に位置づける○ これは、小学校区や公民館区域、あるいはもっと小さな集落単位を基本区域に組織化す
る「地区社協」や「福祉委員会」など、いわゆる小地域で福祉活動を推進する組織の基礎会員に位置づける方法です。
○ 住民にとっては、日常生活の区域と地域福祉をすすめる組織の区域が一致することにな
り、活動やその成果を身近なところで実感できるなど、参加や会費納入に対する動機づけを図りやすいという側面があります。
○ 一方、社協（法人）との関係では、間接的な参加形態となるため、あらかじめ地域の推進組織との関係を明確にしておく必要があります。
○ また、地域の規模や状況によっては、同じ市町でありながら、財源や活動の質・量を一定程度確保することが難しい地域（推進組織）が出てくる可能性もあり、全体の公平性や一体感を担保するためには一定の工夫が必要です。

- 38 -

▼ 評議員の選出場面への参加機会を確保する○ 社協における評議員会は、他の社会福祉法人とは異なり、「法人の重要な事項についての議決機関」としての性格をもっています。
○ これは、社協が地域社会の総意（構成員の決定）によってその事業をすすめていく社団
法人的な性格を持っているからです。
○ こうした背景を踏まえると、評議員を選出する過程で住民参加を具現化していく以下の（図）ような方法も考えられます。

【図 6】 社協の評議員、理事選出過程への住民参加の方法（イメージ）【評議員候補の選出母体】① 住民（代表）② 専門職、民生委員等③ 当事者（組織代表）④ 関連分野の関係者⑤ その他

住民が直接的（間接的）に参加する

評議員候補者の選出

旧役員が評議員候補者の中から新評議員を選出

新評議員が新役員を選出○ こうした仕組みができると、住民会員になることで、直接的あるいは間接的に、社協会員- 39 -

（当事者）としての「権利・義務」の関係を仕組みとして確保することが可能になります。
○ このことは、住民にとっても具体的なメリットを享受することになり、社協の組織や事業の透明性や信頼性をこれまで以上に高めていくことにもつながります。

Topics
会費納入依頼に関わるチェックポイント（1） 事務局が依頼する場合□ 会費納入の説明会と実績報告会を開催しているか。
□ チラシやパンフレット等を活用して依頼をしているか。
・ 社協はどういう組織（団体）なのか
・ 住民会費の重要性、使われ方□ 企業や商店、団体などへの働きかけをしているか。
・ 1 件ずつのアプローチ
・ 役職員による役割分担
・ 賛助会費が寄付金としての扱いができることの周知（2） 各地区の福祉委員等による会費納入依頼の場合□ 自治会費との一括納入の場合の工夫はあるか。
・ 戸別訪問による入会（会費納入）の意思確認
・ 住民会費用チラシによる説明と手渡し□ 福祉委員などの協力者の確保と内容の説明を丁寧（十分）に行っているか。

（3） 会員台帳の整備□ 住民（会員）の動向把握を行っているか。
・ 「個別会員証」などによる確認
・ 福祉委員等による名簿の確認（管理台帳の整理、地域傾向の把握）□ 納入率の低い地域にもアプローチしているか。
・ マンション管理人や大家への協力依頼（4） 会費の納入報告□ 会費の納入状況を住民や福祉委員等に報告しているか。
・ 広報誌による報告（地区ごとの内訳、取り組み内容の掲載）
・ ホームページによる報告
・ 福祉委員等への報告、地域へ出向いての報告（研修も兼ねる等）「『市町村社会福祉協議会の組織と活動の充実のために必要な具体的手法について』平成 19 年度まとめ（報告書）」－「会費納入依頼に関する留意事項」p10-11,宮城県社協,2008.10 をもとに改編- 40 -

Ⅵ
残されている課題

1．住民会費の使途を明示できる仕組みの明確化○ 住民会費を財源とする事業や活動をどのような形で住民にフィードバックしていくかについては、今回の分科会では十分な議論が行えませんでした。
○ しかし、基礎調査（前述）からもわかるように、住民会費という財源が、住民の実感を得にくい状況や仕組みの中で還流しているとすると、より住民に身近な地域や組織、活動に直接結びつくような新たな仕組み（小地域福祉活動の推進組織や活動）づくりが必要になっている点での共通認識は得られています。
○ この点は、同じく「社協による地域福祉推進研究会」内に設置した「小地域福祉活動推進分科会」における議論とも整合性を図るべき事がらや要素を多く含んでいるため、可能な範囲で明らかにしていくこととします。

2．住民会費以外の会員制度とのすみ分け○ 市町社協は、地域福祉の関係組織・団体から成る協議体としての性格を持っていますので、構成員とされる組織（団体）を社協の会員制度の中に位置づける「構成員組織会員」制
度の導入も検討に値します。
○ ただし、構成員組織会員制度では、これら会員の合意のもとで理事、評議員を選出する規程を設けたり、法人である社協組織との関係性を明らかにしておく必要が出てきます。
○ 一方、現在ほとんどの社協がもっている「賛助会員」制度は、住民会員制度や構成員組織会員制度とは別に、多様な組織や団体に対して、地域福祉への関心や社協事業への参
加意識の醸成を図ったり、そのための一定の財源を確保するという観点から、社協の事業や活動を財政的に支援する制度として位置づけられます。
○ いずれにしても、今回の分科会は、住民会員制度に特化した議論をすすめてきたため、今後も、会員制度全体の整理やすみ分けについての継続的な議論が必要です。
- 41 -

Case study 5
会費の種類を細分化し、社協活動に関わりやすくしている事例
ある市社協では、会費の種類を、一般会費で「4段階」、賛助会費で「3段階」に分類し、会費を通じた社協活動への関わり（参加）方に多様性を持たせている。
□ 一般会員 A 500 円（年額）□ 一般会費 B 1,000 円（〃）□ 一般会費 C 2,000 円（〃）□ 一般会費 D 3,000 円（〃）□ 賛助会費 A 5,000 円（年額）□ 賛助会費 B 10,000 円（〃）□ 賛助会費 C 20,000 円以上（〃）「『市町村社会福祉協議会の組織と活動の充実のために必要な具体的手法について』
平成 19 年度まとめ（報告書）」p13,宮城県社協,2008.10 をもとに改編

3．市町合併と住民会員制度との関係性の整理○ 平成 16 年 2 月時点では 35 あった市町村が、「平成の合併」によって 17 市町に再編されました。
○ 合併当事者となった市町社協では、合併前からの課題や合併によって新たに浮かび上がった課題が混在し、解決に向けた手立てや手順を十分に整理しきれないままに組織経営や事業がすすめられている状況です。
○ 基礎的自治体の区域が拡大したことに加え、より身近な地域で、住民とともに地域に根差す実践を展開すべき社協自身が組織的な課題を抱えており、このことで住民との距離が余計に広がってしまった点も否定はできません。
○ 結果として、社協が見えづらくなり、これまで以上に住民会員制度（会費）を、会員である住民に対して説明しにくいものに押し戻してしまった可能性もあります。
○ 住民組織のあり様を考えていくうえでも、合併で明らかになった組織的な課題の洗い出しを丁寧に行いながら、社協組織存立の意義や取り組みの目的を改めて確認し直していく必要があります。

- 42 -

Topics
会費納入を依頼するチラシのイメージ（例示）「福祉でまちづくり」にご協力を!!
社会福祉協議会（社協）は、地域住民の皆さまをはじめ、福祉施設、ボランティア、自治体、企業などと協力しながら、一人ひとりの「ふだんのくらしのしあわせ（ふくし）づくり」の実現をめざして、活動を推進している団体です。
その活動の基本は、「住民の皆さんを主役」に、「皆さんの力をつないで」いくことにあります。
こうした活動をすすめていくうえで最も大切で、社協の自主財源として位置づけられるものが『会費』になります。
会員になっていただく方には、会費の納入にご協力をいただくとともに、お寄せいた
だいた会費は、「地域に根ざした福祉事業や活動」、「地域を知り、地域の困りごとを地域全体で分かち合いながら、解決に向けてまちづくりをすすめていく活動」、「ボランティア
活動の推進」などをすすめる貴重な財源として活用させていただきます。
地域の皆さんには、○○町における「ふくしの輪（和）」が、これまで以上に大きく広がっていくよう、会費納入を通じたまちづくり活動への参加に、ご協力をお願いいたします。

社会福祉協議会（社協）の会費は何に使われているの？

障がい者や高齢者等の福祉団体福祉委員による活動に ○○円の活動支援に ○○円
福祉まつりなどの啓発活動に ○○円

自治会の福祉活動に
○○円

1口
○○円

町民のボランティ
ア活動の支援に○○円

小地域での福祉活動の支援に ○○円

福祉資金の貸付に ○○円

一般会員 ○○円

ふれあいサロンなどの活動・運営に ○○円

賛助会員 ○○円- 43 -

特別会員 ○○円

なぜ、社協会員として会費を納める必要があるの？
「福祉というのは役所の仕事じゃないの？」、「そのために税金を払っているのに、な
んでまた会費を納める必要があるの？」・・・。
確かに、住民の福祉向上は、行政最大の目的であり、責任です。しかし、行政の取り組み
は、多数の問題を優先したり、制度や一定のルールに則って行うため、一人ひとりを特別扱いすることができません。
だからこそ、行政に任せるのではなく、住民一人ひとりがさまざまな活動や事業に参加し、お互いに支え合うことで、「福祉」（＝ふだんのくらしのしあわせづくり）を実現することが大切です。
社協は、地域に暮らす住民の皆さんに一番身近なところで、支え合い活動を支援している社会福祉法人です。
社協会費は、福祉活動の安定した運営のための貴重な財源として役立ち、また、「福祉でまちづくりをすすめていくことに、財政面で参加（協力）している」ことにもなります。

○○町社会福祉協議会では、このような事業も行っています。

① ○○活動… ○○② ○○事業③ ○○体験

… ○○
… ○○

写真

④ 介護保険事業… ○○⑤ ふれあいサロン事業 … ○○⑥ 災害時の○○
… ○○
⑦ △△

写真

… ○○

社会福祉法人 ○○町社会福祉協議会〒○ー○ 福井県○○町○○
地図

電話 ０７７○ー○○ー○○○○
FAX ０７７○ー○○ー○○○○
HP アドレス ○○「『市町村社会福祉協議会の組織と活動の充実のために必要な具体的手法について』平成 19 年度
まとめ（報告書）」－「会費納入依頼に関する留意事項」p4-5,宮城県社協,2008.10 を参考に改編- 44 -Column

広島国際大学医療福祉学部 学部長（教授） 岡崎仁史
ああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ
ああああああああああああああああああああああああああああああああ。
ああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ
ああああああああああああああああああああ。
ああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ
あああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ。

- 45 -

Ⅶ
これまでの議論の振り返り

1．分科会の開催経過
回

おもな協議題および集約事項

第1回
（6.3）

① 基調説明□ 「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告」を読む② グループ討議□ 地域における社協に対する認知の現状と問題点の整理□ 他の主体と異なる社協活動（事業・専門性）の特性についての意見交換

第2回（8.12）① 前回協議の振り返り② 基調講義（広島国際大学教授 岡崎仁史 氏）□ 地域福祉と住民自治□ 地域福祉の本質□ 社協の使命や役割□ 地域福祉に関わる社協実践のターゲット□ 住民会費の重要性③ 研究協議□ 住民会費の必要性□ 住民の納得が得られる会費の使途□ 会費を活用してすすめる地域福祉活動の成果の見せ方□ 住民参加・協働ですすめる地域福祉活動の進め方

第3回（10.28）① 前回協議の振り返り② 住民会員制度に関する基礎調査結果の報告□ 自治会・町内会との関係性□ 制度の運用□ 会員である住民の実感□ 住民会員制度に対する社協役職員の理解- 46 -

回

おもな協議題および集約事項

第3回（10.28）③ 研究協議□ 「住民会員制度と社協組織・事業の強化方策（素案）」の提示［課題 1］：社協にはなぜ「住民会員制度」が必要なのか？
01 法律では社協の構成要件をどう規定しているのか
02 社協の構成員である「会員」をどう位置づけるのか
03 「住民会員制度」の特徴をどう活かすのか［課題 2］：住民の理解・共感を得る住民会費の活用方法とは？
04 多様な社協事業とその財源をどう整合させていくか［課題 3］：住民（会員）参加ですすめる福祉活動をどう評価していくか？
05 社協の経営理念や方針を明らかにする
06 「収益性」と「地域福祉の推進」のバランスを図る［課題 4］：「住民自治」の実現に社協はどう関わるのか？
07 住民自治を具現化している先例に学ぶ□ 方策（案）に対する意見交換□ 字句および表現の修正、訂正、追加部分の確認

第4回
（1.9）

① 前回協議の振り返り② 社協組織・事業強化分科会報告（最終検討案）の検討□ 加筆訂正等か所の確認□ 報告（案）全般に関する意見の集約、共通認識づくり③ 総括コメント（広島国際大学教授 岡崎仁史 氏）（報告に対する総括）□ 地域福祉の共通認識□ 地域福祉活動の主体の組織化□ 市町村社協の理事、評議員、地区社協への参加□ 会費納入のメリット、デメリット（全体を通じた総括）□ 地域福祉の整理□ 地域の概念□ 地域福祉で社協がめざすべきところ- 47 -

2．協議概要
平成 20 年 6 月 3 日（火）「社協組織・事業強化分科会（第 1 回）」
協議概要
◇ 日 時
◇ 場 所
◇ 参加者

平成 20 年 6 月 3 日（火）13:00～16:30
福井県社会福祉センター 3 階「老人研修室」
市町社協 17 名、県社協 2 名

1． 全体協議○ 共同募金や社協会費の実績は減少している。
○ しかし、活動や事業などの取組みは、以前よりもよくやっていると思うが、社会の流れがあるのでやむをえない面もある。地道に理解を促していくことが大切である。
○ 特効薬はないが、地域の会合等へ職員が直接出ていくことも必要である。
○ 社協のＰＲ、情報開示が必要である。
○ 一方で、区長、班長が 1 年で交代したり、忙しいなどの状況もある。
○ 町内単位で、どれだけ事業をおこしていけるかが重要である。
○ この研究会では、社協会費と共同募金
は合わせて検討してほしい。早い段階で改革につなげるべきであり、改革につながる議論を進めていって欲しい。
○ 会費は減少傾向にある。区長を介して依頼している。
○ 座談会も全地区で実施したいと考えており、そこでのニーズ把握やＰＲを通じて、会費減を小さくしたい。
○ 会費は減少傾向にある。果たして、社協に賛同してもらっているのか疑問がある。区では、税金の徴収と同様に扱うため、住民からの苦情や問い合わせもある。
○ ある地区では、会費用の袋を配布するところや世帯主に直接依頼するところもあるが、後者の場合は加入率が低くなる。
○ 地区の座談会でのＰＲを地道に積極的に行っていく必要がある。その意味で、社協会
費はバロメータとして捉えている。

2． グループ討議- 48 -

（1） 第１グループ○ 方向性としては、Ｈ７に示された「事業型社協」を目指すべきではないか。
○ 住民には社協（組織・活動）が十分に理解されていない。また、役員会の説明資料（会計報告等）を例にとっても、内容が分かりづらいとの指摘を受けることもある。
○ 住民に対して、分かりやすい資料（数値等）をどう示すべきかを検討中である。
○ 会計資料等は、できるだけ簡単なものを作成するようにしている。会費については、（一部の支所に限るが）職員が区長会に出席して依頼を行っている。
○ 会費は減少傾向にある。社協職員自らも会費を納入すべきであるとして呼びかけるが十分に浸透していかない。
○ 会費納入のメリットを聞かれても答えられない。
○ 社協は、公的サービス（支援）を受けれない層など、制度の隙間・狭間を支援していく役割がある。場合によっては、採算性を考えない支援活動もあるため、経営との兼ね合いが難しい側面もある。
○ 不採算事業（実践）への財源を考える必要がある。
○ 会費等の使途については、情報公開を徹底していくべきである。
○ 会費は「対価性があるものではない」と説明はしているが、十分に理解されているかは疑問が残る。
○ 会費をもらっていないからといって、サービスができないというものではない。社
協は自治体等からも補助金等をもらっている以上、また組織設立の目的に照らしても、
サービス提供や支援を断れるものではない。会費を人件費に充てるにしても、どこに、どれくらい充当したかなどを明確にすべきである。
○ 町民の「社協」に対する認知度は相応にあると認識している。一方で、町内でも新興の住宅地では「社協」を知らない人も多い。継続的に説明を行うことで社協を知って（理解して）もらうことが大切である。
○ 社協に少しでも関わりをもってもらわないと、「社協」が分かってもらえないという現状はある。
○ 貧困層への支援に重点を置くべきではないか。その方が住民の理解を得やすいと思う。

（2） 第２グループ○ 地域には相互扶助の意識はまだ残っている。社協が見えにくいという部分もあるが、ぼんやりとは分かっている人もいる。地道に地域に出向く必要があるのではないか。
○ 会費については、町内で独自に減額算定するケースもある。袋による回収は全体の８割、金額にして６割という状況にある。使途を明確にして、取組みに対して会費以外の財源を活用（投入）していく必要がある。
○ 区長や幹事会、班長などの関わりが求められるが、特に、班長の対応で状況が変わ- 49 -

ってしまう。逆に、積極的過ぎて苦情につながるケースもある。
○ 市民の意識も合併で変化してきている。
そんな中で、社協職員の中にも会費の使途や意味を説明できない者もいるなど、法人組織としての適切な対応が求められる。
○ 社協会費は、その見返りを示しにくい。
また、財源に占める割合も少ない中で、どう見せていくかは難しい課題である。
○ 通常は、区長連合会への依頼を行っているが、区長の交代が実績に影響する。納入方法も自治会一括が多く、区総会の総意としてゼロ算定の地区もある。このため、現状では会費収入の見積もりを４割減で設定している。
○ 「公共性」と「民間性」のギャップにも直面している。
○ 会費納入に際しては、封筒も準備しているが、使わない地区もある。社会的に物価高の環境の中で、会費をどう位置づけ、どう説明するかが課題である。地域（住民）は「まず金額ありき」で判断することが多い。
○ 他市町と同じく、会費納入は区長に依頼（封筒）しているが、減少傾向にある。
○ 会費の収納方法が、管内の旧町単位で異なる。旧町のうち、班長が直接会費を集めている地区もある。一方で、会費としての認識が乏しい住民も多い。
○ 社協とは何か、使途をどう明確にするかが課題である。
○ 「社協会費とは何か」という点では、協力金的な性格として説明をしている。しかし、十分な説明材料を持たないために、住民からの問い合わせや苦情への対応が後手に回っている。
○ 地域の処遇困難ケースなどへの対応をきっちりと積上げる一方で、サービスや支援のコストをできるだけ正確に算定して、計画的に実践していくことも一考ではないか。
○ 住民にもっと近いところで会費の還流（循環）があっても良いのではないか。その中で、組織化や活動づくりをすすめていくことが重要である。
○ 住民や地域のニーズをどう掴むかが重要である。住民（地域）は、必ず何らかの生活
ニーズを持っていることを考えると、こうしたニーズや問題を社協組織内で共有していくような仕組みも必要になる

平成 20 年 8 月 12 日（火）「社協組織・事業強化分科会（第 2 回）」
協議概要
◇ 日 時

平成 20 年 8 月 12 日（火）10:00～15:30- 50 -

◇ 場 所
◇ 参加者

福井県社会福祉センター 3 階「老人研修室」
市町社協 20 名、県社協 5 名、岡崎仁史氏（広島国際大学教授）

1． 基調講義 ～岡崎仁史氏（要旨）（1） 住民自治○ 地域福祉を進める上では、「住民自治」をどう進めるかが基本となる。
○ 住民自治自体を基本に据えて、実現のための理論化を図っていく必要がある。
○ 相互扶助の延長線上に、地区社協活動などを位置づけることができる。
○ 一方で、公の取り組みとどこが違うのか、どう関係するのかなど、制度化されたものとの関係を整理していく必要がある。
○ 現在では、貧困やホームレスの問題もあるが、不採算の活動に社協が取り組むことは当たり前のこととして捉えることが大切である。
○ 住民自治による活動は、制度化に結びついていることを考えると、いかなる社会変動の中にあっても、地域で住民の生活を守ることが基本となる。

（2） 地域福祉の本質○ これまでは、諸学諸説を借用することを志向していたが、地域福祉実践という事実を大切に、社会福祉学を確立していく必要がある。
○ そのためには、①要援護性（ニーズ）、②地域福祉の価値・哲学、③住民や制度による支援、という軸で、住民が判断できる状況をつくりだすことが重要となる。

（3） 社協の使命・役割○ 第 1 回会議（意見）でも出ているように、「社協には、公的サービスを受け入れない層など、制度の隙間・狭間を支援していく」役割がある。場合によっては、採算性を考えない支援活動も必要となる。
○ 社協は、住民にとって大切な事業(住民の生活を守る活動)、地域にとって必要な事業を行う役割がある。こうした役割（実際に担っていること）を、きちんと住民に説明をしていく（説明ができる）ことが大切である。
○ また、こうしたいわゆる公共性のある事業を進めていくからには公的補助はあってしかるべき。

（4） 地域福祉（社協）実践のターゲット○ 住民自治を基本に実践を展開するうえでは、「住民の実感」、「意味空間（住民の支え合い、相互関係）」がターゲットになる。
○ これらは、「見ようとしなければ見えないもの」だが、日々コツコツと積み重ねることで、何年後かに芽が出てくる可能性があるもの○ 例えば、今の福祉委員（活動）などは、どちらかと言えば「点」の活動であり、これを- 51 -

「面（づくり）」に転換していくことが大切である。

（5） 住民会費の必要性○ 社協会費は、地域福祉活動(＝「住民自治活動」)に還元されている。
○ 住民相互による住民自治活動のための大切な資金源である。

2． グループ討議（現況確認と課題）（1） A グループ
① 会費納入の現況○ 会費収入が年々減少してきている。
○ 徴収方法が自治区よって異なる。
○ 合併前の旧市町の徴収方法を踏襲し、徴収方法が旧市町エリアで異なる。
（例：合併前までＡ町は福祉委員、Ｂ町
は区長・班長）○ 当事者やサービスを利用している人には理解してもらえるが、特に核家族世帯や若年世帯の理解促進が難しい。
○ 合併した市町では会費が他の地区で使われないかという思いを抱く人もいる。

② 住民が会員であることの必要性○ 社協は会員で成り立っている組織である。
○ 住民は社協組織を運営する一つの構成員である。
○ 社協は住民に支えられている組織である。

③ 住民が会費を納入する意義○ 住民会費は、住民が福祉活動に参加するための第一歩となる。
○ 社協には専門職のコミュニティ・ワーカーが配置され、「誰もが安心して暮らせる地
域づくり」の実現のために、住民の福祉活動への支援をしている。

④ 住民に会費の必要性に対する納得○ 小地域での活動をどう見せていくかが大きな鍵となる。
・ 具体的には、サロンや住民座談会等を通じて様々なつながりをつくっていく、また、つながりを大切にしていく。
○ サロンをきっかけに、地域の問題が発見でき、それをもとに地域のつながりができ、- 52 -

住民相互の見守りや助け合い活動がおのずとできてくる。こうした成果を広報誌等（住民の生の声を載せるなど）して啓発している。
○ サロンには様々な人が運営に関わってもらうことで、活動が見えやすく理解してもらえる。
○ 集落単位（80集落）に、民生委員、福祉委員、ボランティアに集まってもらい、社協職員も出向いて「何でも語る会」を計画したところ、住民からは大きな期待の声が寄せられた。

（2） B グループ
① 住民会費の現況と課題○ 今度から、社協会費を「袋募金方式」で集める。近々、各集落へ説明していく予定。実績は落ちると思われる。
○ 会費は募金とは違う。ただ、実際は寄付金的性格が強い。
○ 会費納入者へは、社協組織への参画権利を担保する手立てが必要かもしれない。
○ 会費使途を明確にしていかないと、支払拒否もあり得る。使用目的、内容をはっきり説明すべき。
○ （使途が不明瞭となるため）会費を法人運営にそのまま繰り入れてしまうのは適当ではない。
○ 今後、（サロン事業も含めて）町内単位の事業展開を図っていく予定でいる。
○ 社協のイメージづくりが大切で、サロン事
業は非常に有効である。
○ 一部の地域では、班長が高齢化するなどして、会費の徴収方法に問題が生じてきている。
○ 社協の活動実績と会費額は、必ずしも比例しないと思われる。
○ 地区社協、福祉委員の有効活用を検討すべきである。住民との協働と言われているが、現状では、福祉委員等は地域の中で点でしかない。
○ 寄付金については、ある程度理解がされている。
○ 事業説明、社協のめざすもの、業務について、住民の理解を十分に促すことが必要である。
○ ある民間会社へ会費をもらいにいったところ、「社協会費の使われ方がよく分からない。使途さえ分かればいくらでも協力する」と言われた。
○ 地域に課せられている役割の負担（まちづり、防災、地域福祉）が増す中で、理解してくれる住民を増やしていくことが重要である。
○ 地域福祉活動を活発にやっている地区へは支援を積極的に行う一方で、取り組みが十分ではない地域には支援が薄くなるという、社協の体質にも問題があるのではな
いか。
○ 自分たち（住民）が社協を動かしているという意識をもってもらうことが大切。
- 53 -

○ 地域人材の育成に対する取り組みも不十分である。
○ 例えば、社協の地域福祉活動計画は、抽象的、概要的なものが多い。具体的に、何を、いつからするのかなどを、簡潔に明確にすべきである。
○ 今は、募金、会費に頼る時代ではなくなってきている。
○ 社協は何をしてくれるのか、社協としての明確な見解をイメージ化したり、具体的に事業化するなかで、納得と理解を得ていく必要がある。
○ 住民に近いところで見せていく（サロンや地区社協等）工夫が要る。

（3） C グループ
① 社協会費の必要性○ 社協に勤務してから、基本説明は受けたが「そもそも」の話は教えられて（伝えて）いない。
○ 社協会費は、住民からの「信頼」のバロメーターにもなる。
○ 集め方や納入への支持という点で、再考が必要である。
○ 「社協の財源をなぜ住民が負担するのか」、「生活には直接関係ないのではないか」、「住民のために…なら理解できるが」という投げかけもある。
○ 住民の自治や納得につなげるか。
○ 会費は、地域福祉活動の財源と考えると、不採算な取り組みも含めて、住民が恩恵を受けたり、住民に還元していくという視点が不可欠である。社協だけが地域福祉を担うのか…ということの整理も要る。
○ 合併前は、特別会費を直接徴収（依頼）していたので、見えやすい状況があったが、合併で徴収方法が標準化されて、見えづらくなった。

② 住民の納得を得る会費の使途や成果○ 現状では、会費に対する明確なポリシーがない（弱い）。
○ 住民が身近に感じられる使い方、身近な事業に活用すべきである。
○ できるだけ地域（地区）での事業を住民に見せているが、「やってます」的な伝え方
しかしていない。
○ 民間福祉活動と言いながら、公的な取り組みや他の会費類との違いを見せきれていない。
○ 地域への還元や住民のメリット、成果の見せづらさがある。
○ 現状では、区を中心に徴収するため、かえって見えにくい。
○ 住民に見えやすい工夫として、共同募金の整合や活用も考える必要がある。
○ 住民にとっての「身近な地域」が、キー概念になる。
- 54 -

③ 会費納入への納得○ 現状で、社協は住民に見せる努力をどこまでしているのか。
○ 領収書を全戸に発行するなどの見せ方の工夫が要る。
○ 他の会費との違いを明確にしていくことが必要である。
○ 住民の納得への社協の姿勢が問われている。
○ 住民も地域福祉推進の「当事者」であるという意識づくりをどう進めるか。
○ 住民会員制度の仕組みや位置づけを再考（会員なのか、寄付金なのか等）していく
必要がある。

平成 20 年 10 月 28 日（火）「社協組織・事業強化分科会（第 3 回）」
協議概要
◇ 日 時
◇ 場 所
◇ 参加者

平成 20 年 10 月 28 日（火）13:30～16:30
福井県社会福祉センター 2 階「身障第二研修室」
市町社協 11 名、県社協 5 名

1． 報告（1） 「住民会員制度に関する基礎調査」集計結果の報告○ 調査集計資料に基づく集計結果のポイント（会議資料 p7～12）を説明。
○ 結果から見えてきたことの提示（p7）◆ 住民会員制度では自治会との関係性が無視できない◆ 住民を会員としながらも、制度が住民から離れたところで動いている可能性がある。
◆ 住民会費納入による成果が、住民に見え、住民が実感できるような仕組みにはなっていない。
◆ 社協の役職員が、住民会員制度の理解、考え方について共通認識をもてていない。

2． 協議 ～住民会員制度を通じた社協組織・事業の強化方策～（1） 会員区分- 55 -

○ 現状では、住民会費以外にも賛助会費を設定する社協があるが、本来ならいくつもの区分があるという性格のものではない。
○ 社協会費は寄付金的性格をもつが、納得性の側面からも集めやすい方法を採ることになる。
○ 住民会費は自主財源と言いながら、財源がないことによる具体的な問題状況が示せるのかが課題。「社協は本気なのか」と思われてしまう側面もある。
○ 一度、住民会費のみの事業を仕立ててみるなど、法に規定する構成員が本当に過半数集まるのか、（NPO 組織などの必死さを踏まえても）一度思い切って検証してみることも一考である。

（2） 成果品の位置づけ○ 理念（考え方）を示すのか、ノウハウを示すのかによって作り方も違ってくる。今回のベース
案は、前者なので、具体的なノウハウは見えてこない。
○ 一方で、具体のノウハウや深刻な現実の問題状況を果たしてどこまで描けるかという裏腹な側面もある。
○ 現実を踏まえると、自治会組織の体制が変化してきているので、会費を「住民会費」のみに頼ることに拘るよりも、「賛助会費」（100％地元還元）まで捉え方を広げて、共同募金配分（一定の縛りがある）との違い・整合を示す方方法もあり得る。
○ ただし、賛助会費自体も、住民の理解や住民の声を拾っておくことが重要になる。
○ 今回の整理（原案）を基本にしながら、各社協でこれをベースに住民等への周知・普及を図っていけるような別のツール（A4 判程度のパンフ等）もひな型として示せると良いのではないか。
○ 報告書の書きぶりは、今回のものを基本とすることで良いのではないか。

（3） 会費の使途・還元○ 明示することは重要だが、現実的には、使途が見えたから納入しているというより、徴収を担う人材や日常の人間関係の中で納入するケースも多い。
○ この点からは、小地域福祉活動を軸にした活動の方向性を示していくことになるが、報告としてどう受け止めていくかは難しいところもある。
○ 社協への認知、会費への支持を上げようとすれば、町内会単位を基本に取組みを展開することが有効になる。ただし、集め方の問題は依然として残る。
○ 福祉委員を活用して直接徴収の動きを取れば、収納率は上がる可能性はあるが、一方で、このことが福祉委員の負担感につながってしまう可能性もある。
○ 現在では、行政も住民参加による施策展開を打ち出している。行政が直接的に活動を展開できないとなれば、社協の既存ネットワークやノウハウを期待することになるので、多くの場合、市町社協がその役割を担う状況につながってくるのではないか。
○ 会費をどこにどれだけ投入していくかを明確にする必要はあるし、住民会費制度が、- 56 -

社協の根幹制度であることは間違いない事実である。

3． 次回に向けた指針案の修正ポイント○ 今回の議論を踏まえると、提示した原案をさらに補強・修正していく際のポイントは次の点になる。
□ 住民の理解を促すための手立てや住民にとってのメリット□ 住民会費の使途を明示できる仕組みのあり方□ 住民会費の還元の方法□ 住民会費以外の会員制度とのすみ分け（整理）□ 合併による問題状況の集約と課題の整理

平成 21 年 1 月 9 日（金）「社協組織・事業強化分科会（第 4 回）」
協議概要
◇ 日 時
◇ 場 所
◇ 参加者

平成 21 年 1 月 9 日（金）13:30～16:30
福井県社会福祉センター 3 階「老人研修室」
市町社協 13 名、県社協 5 名、岡崎仁史氏（広島国際大学教授）

1．報告（1） 前回（第 3 回）の振返り○ 「分科会報告（最終検討案）」P32,39-41 に記載○ 同資料 P41 記載の「（次回に向けた指針案の修正ポイント）」部分を再確認（2） 分科会報告（最終検討案）の説明○ 「会議資料」P3-5 に基づいて、前回からの修正・変更点を県社協から説明。
○ 宮城県内の社協で構成する「社協活動実践研究委員会」報告資料（※別添）に基づいて、会費に関する同委員会の整理や事例も紹介。

- 57 -

2．協議 ～メンバーによる意見交換（小浜市）○ 現在の経済情勢もあって、住民の会費に対する意識もシビアになっている。
○ 「納入」という言い方は馴染まないと考え、他市町で言う「住民会費」を小浜では「賛助会費」としている。
○ 区長や組長の役割が大きく、封筒を配布したり、直接出向いてのお願いをしてはいるが、特に組長自身が悩むケースも多い。
（勝山市）○ 会費納入によるメリットなど、納入の是非も含めた差別化（違い）をどう見せていくかが課題になっている。
（坂井市）○ 本来の住民会費制度の姿として、個別化することの重要性を再認識し、地域や住民に伝え返しを行っていく必要性を感じた。
（南越前町）○ これまで行っていなかったが、封筒などを活用して区長に依頼していくことの大切さを感じた。
○ 合併前、一部の旧町では全世帯に領収証を発行していた。
○ 会員の名前を把握していくことは、実際には難しい面もある。
（美浜町）○ 「納得」をどう得ていくかは大きな課題。
○ 会費制度は、小地域福祉活動との関連抜きには考えられないので、住民に見える活動が必要になる。
○ 現状で、会費に対する大きな問題は出ていないが、今の段階からこれらの関連性などを整理して必要な対策を考えていきたい。
（おおい町）○ これまで住民会員制度の意義までは意識していなかった。
○ 納入に際しては、福祉推進員の協力が大きい。
○ 区ごとで納入方法にばらつきがあり、最近では住民からの問い合わせもある。
○ 任意性と区費に計上されていることとの整合性が課題（住民にどう説明していくかということと任意性によって納入が下がる可能性があること）である。
（福井市）○ 最終検討案は、全般に抽象的であり、県社協として何をポイントにしているのか、どう活用していこうとしているのかが見えてこない。
［県社協］- 58 -

・ 総花的なまとめになっている点は、ご指摘のとおり。
・ 理想的には、県内社協として標準的な会費のあり方を明示すべきところだが、過去 3 回の議論の進捗（積み上げ）を踏まえると限界もある。
・ 成果物としての課題もあるが、まずは住民会員制度をテーマに掲げて、県内社協間で議論を行ったことに意義がある。
（大野市）○ 個人的に、自分の地域で会計を担当しているが、社協会費の一括納入を区で諮るとその理由などを尋ねてくる人もいる。
○ 区長の動き方次第で区民の反応も違ってくることを踏まえると、区長がキーになっていることがわかる。
（鯖江市）○ 社協は、「なぜ住民参加なのか」、「それがなぜ必要なのか」をもっと明確にしていく必要がある。
（越前市）○ 「小地域福祉活動」や「介護保険サービス」、「福祉教育」などの分野での社協のブランド力を考えると、これらの分野が絡み合う中で会費を捉えていく必要があることを改めて認識した。
（永平寺町）○ 旧上志比村では、社協会費の納入を福祉委員が直接訪問して依頼したり、継続的に納入してくれた住民の表彰も行ってきた経緯がある。
○ 使途を明らかにしていくことや会費の循環（全町域・支所域・地区などの階層ごと）を目に見えるようにすること、社協のミッションをどれだけ示せるかが大きな課題である。
○ 信頼性を高めていく必要がある。
（越前町）○ 賛助会費との関係を整理していく必要性を感じている。
○ 行政とは違う社協の民間性をどう強調していくかが課題なので、これまで以上に、「会費とは何か」を丁寧に説明していく必要性を感じた。
○ 分科会での議論を振り返ると、（機会は限られていたものの）多くのことを議論してきたことを改めて実感している。
（高浜町）○ 分科会への参加によって、募金ではない社協会費を「筋が通るように説明していく」
ことの重要性を認識できた。社協内でも検討していきたい。
○ 分科会を、学識経験者によるスーパービジョンを行う機会としても位置づけてもらえると、良い学びの機会になる。
- 59 -

（県社協）○ 今回、初めて会費をテーマに掲げたことについては一定の意義があった。
○ 議論の中で、各社協にも気づきがあった点は成果といえる。
○ 今後も「住民会員制度」を根幹制度として維持・強化していくことは重要である。
○ 住民に対しては、言葉ではなく、住民が住民参加や自治を実感できる「仕組み・場（空間）づくり」が求められている。

3．総括コメント 岡崎仁史 氏（広島国際大学教授）（1） 報告（最終検討案）の総括① 地域福祉の共通認識○ 住民会費を整理する際の導入として、「地域福祉の前提」をわかりやすくうたっておく必要がある。
○ 地域は維持形成しなければならない（「地域は住民で守る」、「皆で地域を盛り上げよう」、「今の社会サービスだけでは問題への対応は無理」）ものである。
○ 現に地域では、子どもの連れ去り、災害時の要援護者支援、孤独死、虐待、派遣村などが問題になっていて、社会サービスのみでは到底対応できない状況になっている。

② 県内社協の実践事例○ 春日地区（京都）の事例も良いが、できれば地元の事例も紹介してはどうか。

③ 地域福祉活動の主体の組織化○ 主体には、①地区社協等の小地域福祉活動推進組織、②ボランティア組織、③当事者組織、④NPO 等がある。
○ ①は、「全員参加で包括的目的原理」、②③④は「部分参加で個別目的原理」に基づく。
○ 基本的に、地区社協等の推進組織に勝るものはないと考える。そして、そこには自主財源の確保が必要となるので、会費の位置づけが重要になる。

④ 市町社協の理事、評議員、地区社協への参加○ 地区社協等の推進組織があれば、住民代表でもある地区社協会長等が本体社協の役員などに就任できるなど、住民参加の仕組みをつくることも担保できる。

⑤ 会費納入のメリット、デメリット- 60 -

○ 地域福祉や地域社会の有無、重要性がポイントになってくる。
○ その際には、地区社協等の推進組織が不可欠となる。
○ 地域に暮らす「住民の義務」としての会費納入を理解してもらうことが重要であり、住民に「理解してください」と訴えなければならない。

（2） 全体を踏まえた総括講義① 地域福祉の整理○ 地域福祉とは、「個人の地域での自立生活の確保」と「地域社会の維持形成」のために、①制度施策の形成、②民間福祉の自主事業形成、③住民自治活動の形成のほか、市場サービスを基盤にした行政と民間による共同調整の対策と方法の総体」と考える。（岡崎氏の定義）○ 広域での地域福祉と身近な地域（住民自治）
での地域福祉の両方が要る。
○ 特に、住民自治を基盤とした地域福祉の推進
で、社協のアプローチが必要になってくるし、ここに住民会費が絡んでくる。

② 地域の概念○ 地域の概念には、「価値や行動」を基盤とする規範としての「ノルム」と、「地域感情や統合認知、参加意欲」など、地域社会と個人の関係を基盤にする「モラール」の側面がある。
○ 特に、モラールにおいては、コミュニティ意識の量的な大きさを図る指標として 12の指標を設定することができる。
① 地域外に外出し、帰宅した時の安ど感② 地域社会に対するプライド③ 地域住民との仲間意識④ 地域社会への愛着⑤ 地域住民のまとまりに対する評価⑥ 地域リーダーの活動に対する評価⑦ 地域住民の相互扶助に対する評価⑧ 地域住民の団結心に対する評価⑨ 地域社会に対する同一感⑩ 地域政治に関する関心⑪ 地域行事に関する関心⑫ 地域事業に関する関心- 61 -

地域感情

地域の統合認知参加意欲

③ 地域福祉で社協がめざすべきところ○ 個人の生活問題は、特定であったり、少数者の生活要求であるなど、多数の住民からは疎外・排除されかねない場合も多い。
○ その意味で、「福祉コミュニティ」づくりは重要であり、地区社協等の小地域福祉活動推進組織や社協会費などは、その根幹になるものである。
○ 改めて、住民自治の視点から、これらを捉え直していく必要がある。

4．その他（1） 次年度の研究テーマ ～メンバーからの意見集約（美浜町）○ 宮城の例でも検討がなされている「事業評価」のほか、「小地域福祉活動計画づくり」などを検討できればと思う。
（永平寺町）○ 旧来から地域のつながりが強い地域があり、社協が下手に直接介入することで従来のつながりを壊してしまう側面もある。
○ こうしたつながりの強い地域の特性や要因を探っても良いのではないか。
○ また、財源の確保なども社協強化においては基盤となる課題である。

（2） 今後の予定、次年度の運営方法○ 年度末に、モデル事業（越前市、永平寺町、美浜町）の実践報告機会を設け、研究会全体の取り組みを総括する。
○ メンバーには、「振返りシート」を配布させてもらった。アンケートのように客体としての回答ではなく、主体として年間の協議を振り返っていただき、全体で集約したい。
回答にご協力願いたい。
○ 平成 21 年度の設定分科会は今年度同様で想定している。ただし、運営については、
メンバーの主体性と議論の質量をさらに高めていくため、分科会ごとに「幹事社協（うち 1 人を座長）」を置くことを予定している。

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資料編- 63 -

社協による地域福祉推進研究会

開催要綱・分科会メンバー- 64 -

社協による地域福祉推進研究会 開催要綱

1． 趣

旨

介護保険制度や障害者自立支援法の制定など、社会福祉をめぐる制度・施策は「地域（福祉）」を志向している。
このことは、地域に存在するさまざまな生活問題・課題を地域で受け止め、地域
で解決、支えていくことを基調としていることにほかならない。
一方、少子高齢社会の進行や個人の価値観が多様化したことで、フォーマルサー
ビスだけでは支えきれない暮らしに関わる問題が重層的で複雑なものに変容してきている。
加えて、現状では、地域の「つながり」が希薄化し、互酬性（お互い様）に基づく地域での支え合い機能も脆弱になっている。
しかし、制度の狭間や制度の外にある生活ニーズや問題を解決していくためには、地域に存在する社会資源、知恵、アイデアをつないで、「普段の暮らしの幸せづくり（＝福祉）」という価値を突破口に、住民による問題解決への主体的な参加をはじめ、地域の安全・安心を実感できるようなアクションが求められている。
そこで、組織設立以来、「住民主体」の活動原則を貫いてきた社協として、改めて地域に根ざした福祉活動や自らの組織のあり様を問い直し、これからの時代にふさわしい「地域福祉推進の中間支援」機能を発揮していく手立てを探るため、本研究会を開催する。

2． 主な検討項目（1） 住民による小地域支え合い・助け合い活動への支援のあり方（2） 住民に認知・信頼される社協会費（会員制度）のあり方（3） 地域の福祉力向上を実現する社協実践のあり方（モデル実践の成果検証等）
3． 検討期間
平成 20 年 6 月～平成 21 年 3 月
4． 検討方法（1） 「小地域福祉活動推進分科会」（第 1 分科会）の開催① 組織構成学識経験者、市町社協職員、県社協職員 〔別紙１－①〕
② 回
数
年4回
③ 内
容
活動支援の現状と課題、成果の抽出と今後の方向性- 65 -

（2） 「社協組織・事業強化分科会」（第 2 分科会）の開催① 組織構成学識経験者、市町社協職員、県社協職員 〔別紙１－②〕
② 回
数
年4回
③ 内
容
会費を取り巻く現状と課題、認知（参加）を高める方策の検討（3） 「合同分科会」の開催① 組織構成第 1、2 分科会メンバー、学識経験者
② 回
数
年1回
③ 内
容
各分科会の研究結果報告・意見交換、モデル実践の成果集約（4） 「地域の福祉力づくり推進強化モデル事業」の実施① 内
容
地域の福祉力（住民参加による福祉活動の広がり）を高める実践に対する助成② 助成対象
市町社協③ 助成金額
総額 500 千円以内 ※左記額の範囲内で 1～2 件の採択を予定④ 対象事業
実践によって得られる成果を具体的な指標を用いて明示していくことを意図した事業で、次のいずれかの視点を踏まえたもの（ア） 個別課題への支援活動を地域全体の支援活動につなげていく実践（イ） 地域での課題共有を起点に個別課題への支援活動につなげていく実践（ウ） 「地域福祉が進んだ姿」、「福祉力が向上した姿」を明示できる実践⑤ 対象期間平成 20 年 5 月～21 年 2 月⑥ 実施要領
別紙２のとおり⑦ 成果集約
前記「合同分科会」での実践報告と成果の検証・共有
5． 研究（検討）の下敷き
平成 20 年度の研究会においては、既に刊行されている以下の報告書を議論の下敷きとして活用していく。
（1） 「小地域福祉活動の推進に関する検討委員会報告書」〔全社協・小地域福祉活動に関する調査研究委員会，2007.10〕（2） 「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告」〔厚労省・これからの地域福祉のあり方に関する研究会，2008.3〕
6． 事業の庶務
研究会（分科会およびモデル実践）の運営に関わる庶務は、福井県社協・福祉のまちづくり推進課において行う。
〒910-8516 福井市光陽 2－3－22
福井県社会福祉協議会 福祉のまちづくり推進課 （担当：杉本、高田）
TEL 0776-24-4987 FAX 0776-24-0041
E-mail chiiki@f-shakyo.or.jp- 66 -

（別紙 1－②）
平成 20 年度 社協による地域福祉推進研究会『社協組織・事業強化分科会』メンバー（順不同、敬称略）

№ 区分

所属

1

広島国際大学医療福祉学部 岡崎 仁史

学識経験者

氏名

職名
学部長・教授医療福祉学科2

市町社協

福井市社会福祉協議会

竹内 倫自

総務課課長補佐3

敦賀市社会福祉協議会

増門 昭彦

事務局長

4

小浜市社会福祉協議会

田中 恒徳

事務局次長

5

大野市社会福祉協議会

竹内 久喜

主任（企画）

6

勝山市社会福祉協議会

長谷川 敦子

総務 主事

7

鯖江市社会福祉協議会

福田 義和

事務局長補佐8

あわら市社会福祉協議会

平田

主査

9

越前市社会福祉協議会

川渕 仁哉

事務局長

10

坂井市社会福祉協議会

花房 繁永

総務課課長補佐

11

永平寺町社会福祉協議会

加藤 裕治

松岡支所長

12

南越前町社会福祉協議会

河野 勝敏

福祉活動専門員13

越前町社会福祉協議会

山下 三紀代

事務局次長

14

美浜町社会福祉協議会

宮下

直

事務局次長

15

高浜町社会福祉協議会

内藤

勝

事務局

16

おおい町社会福祉協議会

崎田 勇一

地域福祉担当17

若狭町社会福祉協議会

田辺 隆明

法人運営主任18 県社協

福井県社会福祉協議会

蓑輪 惣一郎

事務局長

19

永松

真

事務局次長（地域福祉）

20

藤田 康彦

福祉のまちづくり推進課長

21

杉本 吉弘

同

主任

22

高田 勝之

同

主査

- 67 -

豪「住民会員制度」に関する基礎調査結果の集計（平成 20 年 10 月実施）

- 68 -

「住民会員制度に係る基礎調査」集計結果（平成 20 年10 月 福井県社会福祉協議会調）

市町名

1．住民会員制度
種類（1）名称

2．賛助会員制度種類（2）

基本額 名称（円）

種類（3）
基本額 名称（円）

個人
基本額 名称（円）

3．住民会費納入に係る依頼の方法
企業・団体

基本額 名称
（円）

（円）

一般

350

敦賀市

一般

500

小浜市

賛助

1,000

特別

5,000

法人

10,000

大野市

一般

500

賛助

1,000

賛助

1,000

勝山市

社協

500

特別

1,000

鯖江市

普通

500

特別

2,000

あわら市

一般

越前市

正会員 1,000

特別

特別

広 報 自治会 自治会 戸別封 その他

基本額 説明媒 誌・ＨＰ

福井市

賛助

1,000

独自の

への依 会合で体作成 等掲載 頼文書 の説明 頼配布

10,000

○

3,000

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

ｹｰﾌﾞﾙ TV で PR

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

賛助

3,000

特別

10,000

800

特別

1,000

特別

1,000

一般

365

賛助

1,000

坂井市

一般

500

賛助

1,000

賛助

5,000

永平寺町

普通

500

特別

5,000

賛助

10,000

池田町

一般

500

南越前町

一般

500

賛助

2,000

特別

5,000

○

○

○

越前町

普通

500

賛助

5,000

特別

10,000

○

○

○

美浜町

一般

1,000

特別

5,000

特別

5,000

○

○

○

○

高浜町

個人一般

1,000

個人特別

3,000

企業特別

5,000

○

○

○

○

おおい町

普通

1,000

賛助

5,000

○

○

○

若狭町

一般

1,000

○

○

○

特別

筒で依

○

○

1,000

○

福祉委員に依頼

○

特別

5,000

6

計

- 69 -

13

17

評議員に依頼

8

3

市町名

5．

4．住民会費の集め方
福祉委 地区社 自治会 戸別自 封筒でその他

員の戸 協の戸 予算一 治会費 自治会
別訪問 別訪問 括算定 に含む
福井市

納入時 発行対 発行の相手方

発行の要件

期（月）

会員漏 希望者 その他

費と別

○

敦賀市

6．領収証の発行○

集め方は区長に一任

応（ 可 戸別・自治会 その他

否）

会員毎 単位

6

○

○

7

○

9

○

○

れなく

のみ

地区社協

○

全自治会に発行

小浜市

○

大野市

○

7

○

○

勝山市

○

6

○

○

鯖江市

○

6

○

○

特別会員は戸別

あわら市

○

6

○

○

班単位

越前市

○

○

5

○

○

○

○

6

○

○

○

7

○

○

○

7

○

○

6

○

○

○

○

○

5

○

○

○

○

○

4-7

○

○

○

9

○

○

○

11

○

7

○

坂井市

○

○

○
○

永平寺町

○

○

○

池田町

○

○

○

○

○

南越前町
越前町

○

○

美浜町
高浜町
おおい町

○

○

○

○

○

○

○

評議員による訪問

若狭町
計自治会に封筒（一任）

3

3

13

6

9

○

○
○
自治会、班に発行
口座振込者以外○○○○

全会員、集落分○○

17- 70 -

行政区単位に発行

会員章で代替

○

9

○

15

6

4

市町名

7．住民会費の収納実績（平成 19 年度）

8．住民会費をおもな使途（①）

実績額

地区社協の小地域活動

収納率
（％）

納入率の算定方法
納入世帯/

会員数/管

納入額/世

管内世帯

内人口

帯換算額

その他

額算定根拠

市町域の地域福祉活動

実績額 額算定根拠（千円）

実績額 額算定根拠
（千円）

定額+按分

5,977

予算の範囲

8,604

定額+按分

3,746

-

5,760

実績で按分
予算の範囲

福井市

23,478,633

73.6

敦賀市

9,505,363

56.1

小浜市

6,558,083

56.0

大野市

4,922,000

84.0

○

勝山市

3,520,400

84.0

○

-

鯖江市

6,240,941

82.3

○

実績で按分

あわら市

6,106,500

82.0

○

越前市

7,874,681

82.8

○

坂井市

10,877,900

94.0

永平寺町

2,740,200

99.3

池田町

840,000

94.0

○

南越前町

1,817,500

94.9

○

越前町

3,756,500

92.6

○

美浜町

6,028,000

97.1

高浜町

4,131,800

58.0

○

予算の範囲

3,914

おおい町

2,388,000

75.0

○

定額

2,328

若狭町

4,051,000

93.3

○

○
○

5,520

（千円）

実績で按分

4,232

1,179

予算の範囲

3,743

27

定額+按分

3,493

2,458

実績で按分

5,760

2,779

定額

定額

530

定額

5,576

県社協会費ベース

2,655

県社協会費ベース

1,545

-

6,753

定額

2,130

定額

610

定額

840

-

2,086

予算の範囲

217

3,942

- 71 -

（千円）

実績額

2,325

○

-

実績額 額算定根拠

165○

区長扱数/納入数

市町社協の運営費-○

県社協会費ベース

地区社協の運営費

市町名

使途（②）

9．住民会費の使途に関するおもな報告方法

その他

広報誌 ホーム パ ン フ

メール

実績額

掲載

マ ガジ 窓口で

掲載

（千円）

福井市

ページ レ ッ ト

等掲載 ン配信

10．住民会費に事務所 自治会 自治会 住民の掲示-

へ 文 会合で報告

書送付 報告

小浜市

○

大野市

○

勝山市

○

鯖江市

○

○

○

あわら市

○

○

○

896

○

坂井市

4,134

○

○

○

-

○

○

-

3,756

○

○

○

○

高浜町

○

○

○

○

若狭町

4,051

○

○

-

○

お礼のみ

60

-

-

○

おおい町

○

-

○

美浜町

計

-

○
○

○

○

-

○

越前町

○

-

○

池田町
1,817

自治会連合会への説明

依頼時に意見聴取○

南越前町の発行 営への
参画

-

○

越前市

対する住民意識 会員証 社協経 その他
の把握

○

敦賀市

永平寺町

会合で

その他

11．会費納入に対する動機づけ方法○○

アンケート、座談会○

会費封筒に記載

○

-

○

○

6

7

0

4

3

○

○

○

14

-

○

6

- 72 -

全世帯への領収証の発行○

集落懇談会で聴取

1

1

○

3

7

市町名

12．共同募金配分金（財 13．住民会員制度に対して役職員の理解を促す方法源）とのすみわけ

役職員の全ての役 一部の役 体系的な その他

教育機会 職員が理 職員のみ

取り組み

がある

はなし

解

が理解

福井市

社協会費財源との併用

敦賀市

社協会費財源とは区別

小浜市

社協会費財源との併用○

社協会費財源とは区別

○

○
○

○
○

役員会、管理者会議で定期的に説明

大野市
勝山市
鯖江市

○

あわら市

社協会費財源との併用

越前市

社協会費財源との併用○

坂井市

社協会費財源とは区別

○

永平寺町

社協会費財源とは区別

○
○

○

池田町

○

南越前町

社協会費財源とは区別

越前町

社協会費財源とは区別

美浜町

社協会費財源とは区別

高浜町

社協会費財源とは区別

おおい町

社協会費財源とは区別○

若狭町

社協会費財源との併用

○

計

○
○

○

○

理事会（毎月）終了後の研修議題
○

○

○
○

3

3

8

9

- 73 -

［参考文献］○ 春日住民福祉協議会（2008）『住民が創る自治・福祉・防災の地域づくりーいつまでも住み慣れた地域で暮らしつづけるためにー春日からの発信‘08』．
○ 滋賀県市町社会福祉協議会会長会・滋賀県社会福祉協議会（2008）『社会福祉協議会の基盤強化に向けてー社協実践と地域福祉推進の「見える化」のススメ』．
○ 全国社会福祉協議会（2008）『これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告「地域における「新たな支え合い」を求めてー住民と行政の協働による新しい福祉』．
○ 全国社会福祉協議会（1992）『新・社会福祉協議会基本要項』．
○ 全国社会福祉協議会（2008）『新版・社会福祉学習双書 2008「第 7 巻 地域福祉論」』．
○ 全国社会福祉協議会（2008）『新版・社会福祉学習双書 2008「第 15 巻 社会福祉協議会活動論」』．
○ 全国社会福祉協議会（2005）『市区町村社協経営指針』．
○ 全国社会福祉協議会（2005）『市区町村社協発展・強化計画 策定の手引』．
○ 全国社会福祉協議会（2007）『小地域福祉活動の推進に関する検討委員会報告書』．
○ 全国社会福祉協議会（2006）『地域の福祉力の向上に関する調査研究報告書』．
○ 全国社会福祉協議会（2005）『2003 年社会福祉協議会活動実態調査報告書』．
○ 塚口伍喜夫・明路咲子編著（2006）『地域福祉論説ー地域福祉の理論と実践をめぐって』みらい．
○ 福井県社会福祉協議会（2006）『地域福祉活動ガイドブック「小地域福祉活動のススメーふれあい・支え合うまちづくりを目指して』．
○ 福井県社会福祉協議会（2007）『福祉委員活動推進ガイドブック』．
○ 宮城県社会福祉協議会「社協活動実践研究委員会」（2008）『市町社会福祉協議会の組織と活動の充実のために必要な具体的手法についてー平成 19 年度のまとめ（報告書）』．
○ 山本主税・川上富雄編著（2004）『地域福祉新時代の社会福祉協議会』中央法規出版．

平成 20 年度 社協による地域福祉推進研究会『社協組織・事業強化分科会報告』
平成 21 年 3 月
社協組織・事業強化分科会（福井県社会福祉協議会・市町社会福祉協議会）- 74 -