IV論文

豊岡市における「 ジェンダーギャップ 解消」のまちづくり

以上、ⅠからⅢまで見てきたように、SDGsが 提持続可能 なまちづくりとSDGs

供しうる「持続可能なまちづくり」の枠組みの具体

エコロジカルでジェンダー平等指向のまちづくりの事例研究（下）

向のまちづくり〉に進化すべきであり、その事例を化 がすぐれて〈 エコロジカルでジェンダー 平等指「ミュニシパリズム（」自治体主義）を掲げたポワチ
エ市のようなフランスの自治体に見ることができるとすれば、日本においてはどうであろうか。私の限られた調査・検索ではそのような事例はないように思われるが、〈ジェンダー平等指向のまちづくり〉の面に関しては、「ジェンダーギャップ解消」（以下、

本稿（上）における「ジェンダー・ギャップ」ではな
荒井壽夫

く豊岡市が 使用している「 ジェンダーギャップ」とHisao Arai

表記する）のまちづくりを掲げた兵庫県豊岡市が滋賀大学 / 名誉教授

すでに全国的に著名である。そこで以下、豊岡市における「ジェンダーギャップ解消」のまちづくりについて考察を進めたい。

（1）「ジェンダーギャップ 解消」への 着目の理由と戦略
豊岡市は、平成17年（2005年）に兵庫県の北東部に位置する1市5町が合併してできた自治体であり、市の約8割を森林が占め、北は日本海、東は京都府に接し、中央部には円山川、海岸部には山陰海岸国立公園、山岳部には氷ノ山後山那岐山国定公園を有 する自然環境に恵まれたまちである。
同年9月には、国指定の 特別天然記念物のコウノトリが自然放鳥され、人里での野生復帰は世界的にも注目されている。産業としては、全国的に有名な城崎温泉や出石城下町といった観光業、
「 コウ

076

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30）

ノトリ育む農法」で知られた農林水産業、地場産①「豊岡市ワークイノベーション戦略」

業としてのかばんの 生産などで知られている。人イノベーションの推進について

口は約 77,000人余りの地方都市である。

とワーク

本 戦 略 に よ れ ば、
「 小 さ な 世界 都 市 ―このような豊岡市において「ジェンダーギャップ

Local&Global City」の実現に向けて「多様性を解消」は、まちづくりの枢要な課題として何時、ど受け入れ支えあうリベラルなまちづくり」（「豊岡市のような理由をもって着目され、その課題解決 の基本構想」2017年9月）を進めている豊岡市（以下、

ためにどのような戦略が立てられ、どのような取り本市と略す）が「ジェンダーギャップ（性別に基づ組みが行われてきたのであろうか。これらの点から

き定 められた社会的属性、機会等 の 格差）の 解

まず明らかにしよう。

消」を最大の課題として着目する理由は、次のよう豊岡市が当該課題 に関 する戦略と取り組みについてホームページで公開している諸文書

29）

なものである。まず、10歳代の転出超過数に対 すによる20 歳代 の転入超過数の占める割合 である「若れば、「ジェンダーギャップ解消」の課題は、
「ジェ

者回復率」
（「豊岡市地方創生総合戦略」2015年

ンダーギャップ 解消推進」によって総括的に取り10月策定）が、2010 年と2015年を比較すると、男組まれるとともに、その「推進」を具体的 に担う性は52.2％と17.5ポイント上 がっているのに女性「ワークイノベーションの推進」「キャリアデザインは26.7%と6.7ポイント下がっており、女性の 若者の推進（豊岡市役所内）」「女性の就労促進」とい回復率 の 低下が本市のこの間の人口減少 の最大

う三つの 領域 の戦略 によって一体的相互促進的の要因として検出されたことである。そしてそのよに展開されていると見なすことができる。

うな若い女性の社会減がさらなる少子化をもたらそしてこれらの戦略 の関係は、それぞれの戦略

し、まちの存続自体を危うくするのであり、本市のの内容 を明示した公的な文書 の相互的な関係と地方創生（人口減少の緩和）にとって女性の若者

して示すことができるように思われる。具体的には、回復率の向上はそれゆえ最大の課題と言えるから2019 年1月に策定された「豊岡市ワークイノベー

である
（第2図

豊岡市の若者回復率、参照）。

ション戦略」、同じく同年1月に策定された「豊岡市

それでは、そのような若者回復率低下の要因は役所キャリアデザインアクションプラン」、さらに何か。この点について、本戦略は「仮説」として、本同年5月に締結された「豊岡市女性の就労に関す市が 根強い 男性中心 の 社会 であり、女性は社会る協定」そしてこれらの文書を踏まえて2021年3月

的経済的分野において専ら補助的役割を担ってに策定された「豊岡市ジェンダーギャップ 解消戦

きたこと、大都市・大企業において多様性確保 の略」という公的文書の相互的関係である。

観点から女性の 採用や定着率向上の取り組みがそこで豊岡市において「 ジェンダーギャップ 解

進 んだこと、ジェンダーギャップ 解消が 進 む世界消」が着目されるに至った理由を探るために最初の状況が周知になったこと、等によって女性にとっに策定された「ワークイノベーション戦略」の簡潔て「豊岡に暮らす価値」の相対的低下が進 んだこな要約から始めよう。

とにあるとしている。

ここでは豊岡市のホームページにおける「ジェンダーギャッ
29）30 ）https://w w w.city.toyooka.lg.jp/_res/projects/

プの 解消」の項目に掲載されている諸文書を参照している。

（ h t t p s : // w w w . c i t y . t o y o o k a . l g . j p / s h i s e i /default_ project/_ page_/001/007/068/kakutei.pdf
2021/9/10閲覧。なお、本戦略は、「ワークイノベーション」に

chihososei/1007000/index.html）2021/9/10閲覧。

ついて「働きやすさと働きがいの向上」であるとしている。

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

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第 2図

豊岡市の若者回復率（出所）「豊岡市ワークイノベーション戦略」2019 年1月、2頁。

第3 図

豊岡市の男女別・年代別の平均給与収入額（2017年）（出所）同上「戦略」3頁。2018年度市県民税課税データから作成されたもの。

なお、本稿（上）における〈「ジェンダー・ギャッ

戦略 は次に本市におけるジェンダーギャップのプ」による悪循環〉の認識と本戦略 の以上の「仮状況について明らかにしている。給与収入の男女31）

格差については、第3図に示されているように、年説」は、ほぼ同一であることを確認しておきたい 。

齢 が上がるにつれて男女格差が 拡大している。雇「持続可能なまちづくりとSDGs：エコロジカルでジェ31）拙稿
ンダー平等指向のまちづくりの事例研究（上）」（『彦根論叢』

No. 431, 2022年3月）49頁参照。なお、この点については、治部れんげ『「男女格差後進国」の衝撃』小学館新書、2020 年、
も参照。

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第5 表

的役割の不本意な甘受という点からの公正さと命

豊岡市の男女別の雇用形態

性別
男性
女性
計

正規

13,078人
81.5%
6,626人
45.6%
19,704人
64.4%

非正規(※1)
2,975人18.5%
7,897人
54.4%
10,872人
35.6%

計16,053人
100%
14,523人
100%
30,576人
100%（出所）同上「戦略」4頁。2015年国勢調査 のデータから作成されたもの。

への共感に欠ける社会、である。
そして女性の就労に関する以上のような「課題の真因」について、戦略は「性別役割分担意識が職場 に 根強く残っていること」であると指摘している。

以上のようなジェンダーギャップの 状況に関する確認のうえで、戦略は、その目的を「女性も働きやすく働きがいを感じる事業所を増やすことを通用形態 の 男女格差についても、第5表に示されてじた職場のジェンダーギャップの解消と、これを切いるように、男性の 多数は正規雇用であるのに女り口としたまち全体 のジェンダーギャップの 解消」

性の過半数は非正規雇用である。

を目指すことにあるとしている。

また戦略は、女性の就労に関する本市の状況をそのうえで、2018年度〜2027年度 の10 年間 の全国と比較して「男は仕事、女は家庭」と思わない

長期を対象とする本戦略は、その目指す将来像と

市民 の割合と共稼ぎ率は全国より高いものの、企戦略 の全体像そしてKPI（重要業績評価指標）に業 のポジティブアクションの実施率と女性の育児ついて次のように明示している。

休業取得率 は全国より低く、相当な開きがあることを明らかにしている。

目指す将来像としては、「 ありたい姿に向かって、
いきいきと働く女性が増えている」こと、戦略 の 全

ではこのような状況のもとで、改めて本市のまち体像としては、01「働きやすい事業所が増えているづくりにとってジェンダーギャップはなぜ問題であ（定着率の向上）」こと、02「働きがいがある事業るのか。戦略は次のように四点にわたって整理して所が増えている（モチベーションの向上）」こと、03いる。

「働きがいがあり働きやすい事業所が知られている第一に、すでに指摘された人口減少の加速、第（成果の可視化）」こと、04「性別役割分担意識に

二に、女性の補助的役割あるいは能力にふさわしとらわれない人が増えている（意識の変化）」こと、

い役割の不在という点からの社会的損失、第三に、そしてKPIとしては、「女性従業員の3分 の2 以上が女性にとって働きやすいし働きがいを感じる職場『働きやすくて働きがいがある』と評価している事

環境整備 の 不十分 さによる優秀 な 女性 の 採用・

業所 の 数」であり、その目標値 は2021年度5 社、能力発揮の機会喪失、出産後 の離職率上昇、等

2023年度15 社、2027年度50 社である。

による事業所業績の伸び悩みという点からの経済

最後に、本戦略 の進め方とその事業概要が次の的損失、第四に、仕事に意欲ある女性のキャリア

ように明示されている。すなわち、「市民 の理解拡

形成の不本意な断念、夫婦共働きのもとで家事・大」として解消に取り組む理由や職場の好事例等

育児の大半を担うことによる女性の職場での補助の可視化、それとの相互連携において「経営者の認識改善」として商工団体・業界団体等での説明

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

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32）

や経営者との対話→「経営者の意識改革」として②「豊岡市キャリアデザインアクションプラン」

ワークショップ・事例共有会の開催や従業員アン

と市役所内キャリアデザインの推進について

ケート支援→「人事担当者意識改革と改善手法

次に、豊岡市ワークイノベーション戦略豊岡市検討」としてワークショップ・事例共有会の開催や役所版というサブタイトルが 付けられた「豊岡市各事業所の具体的改善手法の検討要請→「管理キャリアデザインアクションプラン」に移ろう。

職と従業員の意識・行動改革」としてワークショッ

このプランは 二つの 部分 から構成されており、プの開催 や職場 の具体的改善手法 の検討要請、

前半 はプランの基本的考え方と現状について、後同時に「女性従業員のキャリア形成支援」として

半は一層の働きがいと成長のために強化すべき課

ワークショップの開催 や目指 す将来像 の 実現行

題、重点目標と具体的アクションについて叙述さ動支援→「先進事業所 の可視化と他の事業所 へれている。

の 波及」として表彰制度 の 創設 や事例発表、である。

プランの前半はまず、それが「目指すこと」として次のように指摘している。すなわち、市役所におい以上のようなものが「豊岡市ワークイノベーション戦略」の概要である。

ても男女間 のキャリア形成機会 の 差 や固定的性

別役割分担意識 による無意識 バイアスなどを要因として政策決定の 場 や配属の 男女割合に格差が生じている現状のもとで、多様な人材とりわけ女

第 4図職員の男女別年齢構成の状況（出所）「豊岡市役所キャリアデザインアクションプラン」2019 年1月、8頁。

32 ）https://w w w.city.toyooka.lg.jp/_res/projects/

d e f a u l t _ p r o j e c t /_ p a g e _ /0 01/0 0 7/17 9/1. p d f
2021/9/10閲覧。

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性職員の 行政 の 意思決定 への関与、能力向上・プランは次に市役所の現状について明らかにし発揮とキャリア形成支援、組織全体 の意識改革ている。具体的には、職員の男女別年齢構成の状が不可欠であり、市役所の実態把握のうえで必要況、男女別職員新規採用者数の 推移、現時点のな手立てを講じること、にある。

正規職員部署別人数、女性管理職比率 の 推移、第5図

現時点の正規職員部署別人数（出所）同上「プラン」9頁。

第 6図

部署別の女性管理署登用状況（出所）同上「プラン」10頁。

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

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部署別の女性管理職登用状況、等であるが、ここ

ちらかというと担 いたくない」を 含 めると男性約ではより注目に値するであろう職員の男女別年齢

48％に対して女性は約68％と男女間で相当の 差

構成、一般職と管理職における男女間の配属の偏があるという点にある。第六のポイントは「性別役りを示す図表を紹介しておきたい。

割分担意識」であり、それは、性別役割分担につ以上の図表 から40歳以上の職員の男女比が大いて「どちらかというと賛成」を含めた賛成と「どちきく男性に偏っていること、一般職の部署ごとの配らかというと反対」を含めた反対を男女で比較する属の 男女比に大きな偏りがあること、また管理職と女性は賛成が 約20％、反対 が 約80％に対してについても女性は僅かなうえその配属も特定部局

男性は賛成が約35％、反対が約65％と差があるとに偏っていることが判明する。

いう点にある。

プランは以上のような現状を「課題」と見なし、プランの 後半 はまず、強化 すべき課題として次その要因を把握するために職員意識調査を行い、のような四つの項目を示している。第一に、自律的

その 結果 を明らかにしている。そこから浮 かび上なキャリア形成を支援する仕組みの不足である。

がったポイントは、次のような点にある。

具体的には自己申告制度の運用見直しやキャリア

第一のポイントは「性別」であり、それは、男性の明確化が必要となる。第二に、性別による「働き

は年代 が上 がるにつれて働きがいが上昇するが、やすさ」の差である。具体的には女性に多い仕事

女性は40 代を境にそれが減少するとともに自信がと家庭 の両立不安 の改善 が 必要となる。第三に、ないと感じる職員が増加しているという点にある。

キャリア形成機会 の 男女格差 の 解消 である。具

第二のポイントは「世代」であり、それは、50 代男

体的には女性の配属の見直しや管理・監督職1年

性は管理職の割合 が高く勤務時間も比較的縮減

目の職員への支援・相談体制の整備が必要となる。

傾向、40 代男性は管理・監督職中心で仕事量増

第四に、上司による部下育成と支援 スキルの向上

大・時間外勤務増加傾向、40 代女性は配属と仕である。具体的には部下のキャリア形成支援にお事配分自体に問題所持傾向という点にある。第三ける管理職のスキルアップが必要となる。

のポイントは「働きやすさ」であり、それは、働きやプランは次に、以上の課題提示との関連におい

すい・やや 働きやすいと感じているのは男性 の8て、三つの重点目標と具体的なアクションを提起

割強であるのに女性は7割強にとどまり、子育てのしている。第一 に、職員の自律的 なキャリア形成

休業・休 暇制度 の 認知度 についても女性 の 約支援である。それは、キャリア形成支援策としての86％に対して男性は約 75％の差があるという点にキャリアサポートシート導入、全職員キャリアデザ

ある。第四のポイントは「働きがい」であり、それは、

イン研修、ロールモデルとの出会い支援、部下の働きがいが低い職員は働き続けたくないうえに、よ成長を支援する管理職の育成としてのキャリアサ

り高い役職も担いたくないという結果 が 得られたポート管理職 マネジメントマネジメント研修、新という点にある。第五のポイントは「より高い役職」

任管理・監督職フォロー制度の創設、若手職員のであり、それは、それを「担いたくない」と感じてい育成支援としての 実践力強化研修、職員間 の 共るのは男性の約20％に対して女性は約33％、「ど有としての「シェアラボ」（仮称）の開催、部署ごと

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の進捗状況の把握としての職員アンケート調査 か定した雇用対策協定 は兵庫県内初 の 取り組みでら構成される。第二に、働きやすい職場風土の実ある。豊岡市は協定そのものについては公表して現である。それは、働きやすい職場風土への改善

いないが、協定の大まかな内容については以下のとしての管理職の組織運営のためのマネジメント

ように紹介している33）。

力向上、業務 の効率化を図るツールの導入促進、「三者 が女性をはじめとする就労に関する課題

休暇取得の促進から構成される。第三に、性別役を共有し、課題解決に向けた対策を総合的、効果

割分担意識（ ジェンダーギャップ）の解消である。

的かつ一体的に取り組むことを目的に、共通の事

それは、男女の機会格差・性別役割分担意識 の

業目標 のもとに具体的 な取り組 み内容 や 実施方

解消としての 無意識 バイアスの 理解促進ワーク

法などを事業計画書としてとりまとめて定める。まショップ、女性のリーダーシップ研修、女子cafeミー

た、計画を実施するために関係者で構成される運ティング（仮称）、復職後研修、男性職員の育児休

営協議会と作業部会を設置する。」

業の取得促進から構成される。
そのうえで「 ワークイノベーション戦略」と同じ

10 年間を対象とする本プランは、その目指す将来

34）④「豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略」とジェ

ンダーギャップ解消推進について像としては「 すべての職員が能力を発揮し、市民

本市は、時系列的には、以上のような「ワークイの暮らしを支えている」こと、その戦略目的としては

ノベーション戦略」と「 キャリアデザインアクショ「自ら成長しようとする職員が増えている」こととしンプラン」の策定そして「女性 の就労に関する協て提示し、そのKPIとしては「働きがいを感じる職

定 」の 締結 を 踏 まえて、本 家本元 のジェンダー員の 割合」であり、その目標値として男女ともにギャップの解消推進そのものを目指す「ジェンダー2019 年度 27 ％、2022年度 30 ％、2027年度 35％

ギャップ解消戦略」の策定に至っている。そこで以と明示している。

下、四つの章から構成されている本戦略 の内容に

以上のようなものが「豊岡市役所キャリアデザ
インアクションプラン」の概要である。

ついて、策定趣旨、ビジョン、現状・課題、計画・主要施策の順に、以上に見た「戦略」「プラン」と重なる部分を除いて簡潔に要約しよう。

③「豊岡市女性の就労に関する協定」と女性の就労促進について

まず、本戦略 の策定趣旨についてである。本戦

略は、「ワークイノベーション戦略」が対象としてい以上のような「戦略」と「プラン」の策定の後に、た職場に加え、「家庭、地域、学校を含むまち全体

女性の就労促進を目指して「豊岡市女性の就労にのジェンダーギャップの 解消に向けた取り組みを関する協定」が、豊岡市と厚生労働省兵庫労働局、 進めるためのもの」として策定され、本市の「各種豊岡市 ワークイノベーション 推進会議 の三者 に

計画に横串を通すもの」すなわち「ジェンダーの視よって締結されている（2019 年5月8日付）。

点をあらゆる施策に反映（ジェンダー主流化）」さ

地方自治体と労働局 の雇用対策協定 は多くのせるいわば 基本文書として位置 づけられるとして自治体 によって締結されているが、女性就労に限いる。そして目指 す将来像について「固定的な性

33）https://w w w.city.toyooka.lg.jp/_res/projects/

34）https://w w w.city.toyooka.lg.jp/_res/projects/

d e f a u lt _ pr o j e c t /_ p a g e _ /0 01/0 0 7/58 2 /1. p d f
2021/9/10閲覧。

de f a u lt _ proje c t/_ pa g e _ /0 01/016/ 732/11.p d f
2021/7/26閲覧。

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

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別役割分担を前提とした仕組みや 慣習が見直さ

不足の深刻感、地域活動の高齢化と困難感等、シれ、お互いを尊重し支え合いながら、いきいきと暮

ニア世代における若 い世代 の 異 なる価値観 へのらしている」こととし、その 戦略目的 については理解の必要等、がそれである。そしてこれらの世代「 ジェンダーギャップ 解消を自分ごととして捉 え行

ごとの現状認識から見えてくる課題としては、次の動する人が増えている」ことと説明している。

ように整理されている。すなわち、ジェンダーギャッ

次に、本戦略 のビジョンについてである。本戦

プ 解消の意義・メリットが十分に理解されていな

略 は、そのビジョンが2020 年2月に二回にわたっ

いこと、職場における女性管理職登用・男性育休て開かれた「豊岡市の未来をシナリオに描くワー

取得・時短勤務等を機能させるマネジメントの仕クショップ」（高校生19名・20 代17名）とそれを踏組みが構築されていないこと、多様性・ジェンダー

まえて 同年後半 に 複数回開 かれた「 ジェンダー

平等・公平性に敏感である若年世代 の意識 が政ギャップ解消戦略会議」（多様な属性の市民9名と策に反映されていないこと、多世代・多様な地域

学識経験者1名で構成）によって検討されてきたこ

住民の意思疎通・相互扶助・協働の場がないこと、とを明らかにしたうえで、「ジェンダーギャップが解がそれである。

消したまちの姿」として企業（従業員・管理職の男

最後に、計画・主要施策についてである。本戦

女比均等、多様なキャリア、女性起業増加、等）、

略 は、その計画期間を2021年度 から2030 年度ま家庭（家事・育児の男女共同分担、まちなかの子

での10 年間としつつ、上記の「目指す将来像」をこども連れの父親増加、等）、学校（放課後の子ども

こでは「上位目的」と言い換え、5 〜10 年程度で実の居場所、男女格差 のない 授業）、地域（地域コ

現したい姿とし「戦略目的」については3年程度でミュニティの女性役員増加、諸会議の場の対等な達成したい姿としたうえで、この戦略目的を達成す

意見交換、男女関係なく集まるサロン出現、移住るための主要手段・具体的手段、その 具体的手者増加と出生率上昇、等）から構成される「誰もが段を実現するための具体的事業そしてそれを通じ

居心地よく自分らしく輝けるまち」であると説明した成果目標から構成される「戦略体系図」を提示

ている。

している。

さらに、本市のジェンダーに関する現状と課題についてである。本戦略は、これらの点を明らかにするために外部専門家による調査・分析

35）

に依拠

ここでは 戦略目的を 達成 するための主要手段のみ示しておけば、次の6点である。

手段01 市民にジェンダーギャップ 解消の必要性

して世代ごとの 現状認識を明らかにしている。すなわち、若年世代における明確な基準での人事評が知られている。

手段02 地域 において男女 が 共 に意思決定・方価・職務分担の必要、共働きの必要、家事・育児の 分担の 受容等、現役世代における家庭内の 性針決定に参画している。
手段03 女性も男性も働きやすく働きがいのある

別役割分業 の容認、職場 の人事評価・人材配置の客観性欠如感、男性育児休業の取得 の困難感、事業所が増えている。
手段04 家庭において男女 が 家計責任とケア 責

女性の 仕事と家庭 の両立不安感、経営者 の人材

任を分 かち合っている。

『豊岡市ジェンダーギャップ 解消
35）目黒依子・大崎麻子「戦略（仮）』策定に向けた提言」（2019 年12月2日）（https://www.city.toyooka.lg.jp/res/projects/default_ project/_page_/001/008/905/teigen2.pdf）2021/7/28閲覧。

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手段05 自分 のありたい姿 に向 かって 経済的に自立しいきいきと暮 らす 女性 が 増えている。

手段06 子どもたちがジェンダーギャップ 解消の

家計責任（世帯収入）とケア責任（家事・育児・介護等）を分 かち合う」、である。
以上のようなものが「豊岡市ジェンダーギャップ
解消戦略」の概要である。

必要性を自分 のことばで語っている。
以上の主要手段を含む「戦略体系図」の冒頭の一部を示せば、第 7図のようになる。

（2）「ジェンダーギャップ 解消」の取り組 みの 展開

最後に、本戦略 の進め方について確認しておけ

本市における以上のような「ジェンダーギャップ

ば、「 ワークイノベーション戦略」のなかで示され解消」の諸戦略 はその後、どのように具体化された職場を除いて、地域と家庭・個人については、次取り組まれ成果を上げてきたのであろうか。いずれのように整理される。

も策定後、間もない現時点においては、端緒的な

地域（地域コミュニティ組織・自治会）において取り組みにとどまっているであろうが、ここでも「戦は、「市民の理解拡大」との相互連携において「地略」や「プラン」が目指すテーマごとに具体化の取域リーダーの認識向上」「ジェンダーバイアスの存り組みを簡潔に確認しておきたい。

在」の感知としての諸会合での説明、地域リーダーとの対話等→「地域リーダーの意識改革」「ジェン①「豊岡市ワークイノベーション戦略」によるワー

ダーギャップ 解消の意義・メリット・必要性の理

クイノベーションの推進について解」としての説明会、ワークショップ、事例共有会

ワークイノベーションの推進については、この戦開催等→「組織のあり方の見直し、改善手法、仕略 の内容 を事実上、先取りし体現する事業所組組み検討」としての同上取り組みの他、女性のネッ織として「豊岡市ワークイノベーション 推進会議」

トワークづくり等→「地域による実践」としての多が、豊岡市役所を 含 む市内 の16 事業所 によって世代・多様な市民の参画による組織運営、地域課

戦略策定に先行して設立されている（2018年10月

題解決 に向けた取り組みの検討実施等→「先進23日）。この組織の目的は、次のように謳われてい地域の可視化と他の地域への波及」としての事例る。すなわち「市内の 事業所 が、女性が 働きたい

発表、広報等、である。

（働きがいがあって、働きやすい）仕事・職場 への家庭・個人においては、市（行政）、職場（事業

変革をより効果的に進めることによって、採用力を所）、地域、学校におけるジェンダーギャップ 解消

高め、人手不足を解消するとともに、多様な人材のの推進との相互連携において、「ジェンダーバイア

活躍による生産性向上を図り、企業価値を高める。

スの存在に気づく」→「ジェンダーギャップ解消のあわせて、これに取り組む事業所を増やすことで、意義・メリット・必要性を理解する」→「男女で話若 い女性等 の 採用増加を通じ、豊岡市の人口減し合う」として家族の将来設計、ケアワーク（家事・少対策に貢献 する」ことがそれである。また、この育児・介護等）に費やす時間とケアワークの労働組織 の 事業として次の四点が明示されている。す対価 の可視化による役割分担の 検討→「男女 でなわち、女性が 働きたい仕事・職場 への変革に関

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

085

第 7図 「豊岡市ジェンダーギャップ 解消戦略」の「戦略体系図」（冒頭）（出所）「豊岡市ジェンダーギャップ 解消戦略」33頁。

する課題 の 共有、課題 の 解決 に向けた事業所 のその際立った現れの一つは、加入事業者である

取り組みの検討および共有、課題の解決に有効と

中田工芸株式会社の社長 が2019 年7月に1ヶ月間考えられる取り組みのうち各事業所単独では取りの育児休業を取得したことであり、注目に値する。

組むことが困難なものの検討、取り組みの成果 の次に、ジェンダーギャップ 解消の必要性に関す共有と更なる改善策の検討、がそれである。

る事業所向けセミナー等として「管理職向けワー

この 組織に加入する事業所 の 数 が、本戦略 のクイノベーション連続講座」が2020 年10月に2回策定を 経 て増加していることがまず 注目される。

にわたって開催される（参加者 のべ17事業所 25

設立時 の加入事業所 は16であったが、本稿執筆

人）一方、市内事業所の女性従業員対象の「女性時点の2022年3月末時点では81事業所 に増加しのためのキャリア支援プログラム」が同年9月からている。加入事業所数は5倍に増えており、市内事

10月に3回にわたって開催されている（参加者のべ業所におけるジェンダーギャップ 解消への関心と30 事業所49人）。

必要性の理解の拡がりを示すものと言えよう。

086

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また、本戦略にもとづいて2020 年10月に「 あんありたい姿、キャリアサポートシート活用をテーマ

しんカンパニー（豊岡市ワークイノベーション表として3 時間研修 が6回開催される（ 受講者 564彰）」という制度 が創設され、その表彰第1号とし人）とともに、それに続 いて管理職を対象としたて2021年3月に株式会社ユラクが表彰されている。 「管理職研修」が部下・組織のマネジメント、無意
この制度の趣旨は、女性にとって働きやすさ・働き

識 バイアス、キャリアサポート活用をテーマとしてがいなどが高い水準に達している市内事業所を表

6時間研修が2回開催されている（受講者111人）。

彰 する制度 であり、男女従業員双方の3分 の2 以

また、
「豊岡市役所若手職員実践力強化研修」

上が勤務先事業所を「働きやすい職場」「働きがいが30歳代前半 の男女職員を対象として同年7月かのある職場」等と評価している場合に表彰され、ら10月の間に半日研修 または1日研修として4回、五角形 のなかにハートの四 つ葉 が 描 かれたロゴ

豊岡の課題、求められる職員像、リーダーシップとマークの使用が許されるものである。

リーダー 像、班ごとの課題解決策をテーマとして

その 後、新型コロナウイルス 感染症 のパンデ開催されている（受講者44人）。

ミックのもとでも、2021年 6月から8月までの間、毎さらに、「豊岡市女性のためのリーダーシップ研

月1回、事業所経営者を対象として「ワークイノベー

修」が、女性職員を対象として同年 6月から10月のション 実践セミナー」が主としてダイバーシティマ

間に同じく1日研修または半日研修として4回、リーネジメントを内容としてオンライン 方式 で開催さダーシップ、自分 の強み、変革の実践、班ごとの課れている。また同年9月と10月には「女性のための題解決策をテーマとして開催されている（受講者

キャリア支援プログラム」そして「 とよおか女性み26人）。

らい塾」がそれぞれ3回、市内事業所 の女性従業員を対象として同じくオンライン 方式 で開催され③「豊岡市女性の就労に関する協定」による女性のている。

就労促進について本市における女性の就労促進については、本協②「豊岡市役所キャリアデザインアクションプラン」

定の締結に先行して2018年度から「子育て中の女によるキャリアデザインの推進について

性の就労促進事業」が開始されている。具体的に市役所におけるキャリアデザインの推進についは市内事業所を対象として同年7月に「人材獲得・ては、本プラン策定後、まず市役所の男性職員の活用セミナー」（参加29社、36人）そして女性求職

育児休業取得が 勧められており、本稿執筆時点で者を対象として同7月に「お金の基本講座」、8月にの市のホームページには、2019 年8月から2020 年「適職診断ワークショップ」、9月に「 キャリアセミ

2月までに6人の 男性職員が 育児休業 を取得した

ナー」（これら三つの取り組みで参加者のべ 48人）

事実が記載されている。

が開催されている。続いて10月には子育て中の女

次に、「豊岡市役所キャリアデザイン 推進事業」

性を対象とする「子育て・お仕事大相談会」が、「プとして全職員を対象とした「キャリアデザイン研修」

チ勤務」36）を提供する事業所との個別相談としてが2019 年 4月中旬の3日間、職員の目指 すゴール、開催されている（参加14 事業所、参加者31人）。

リクルート業界用語であり、株式会社リ）プチ勤務」とは、
36「petit/）2022/1/25閲覧。

クルート・ジョブズリサ― チセンターによれば、慢性的人手不足の現状のもとでシニアや主婦を対象として求人側がシフトの細分化に加え、業務の細分化を行うことによって提供する

超短時間勤務でも「やりがい」や「働く喜び」を感じられる新しい 働き方 のことである。
（https://jbrc.recruit.co.jp/trend/

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

087

本協定の 締結後 の2019 年10月には「働きたい開催、同年10月の東京都内開催の「ジェンダー平

ママのためのお仕事大相談会」が同様 の 仕方 で等に関する意見交換会」への中貝市長の参加そし開催されている（参加15事業所、参加者32人）。

て本戦略の策定と同時期2021年3月の「国際女性

その 後、新型コロナウイルス 感染症 のパンデデーに向けたステートメント」の発表、同年8月の内ミックのもとで、2021年8月から2022年3月までオ

閣府主催の「輝く女性の活躍を加速する男性リー

ンライン 方式 で「働きたい女性のためのデジタルダーの会」への関貫市長の参加が行われている。

マーケティングセミナー」が開催されている。また

さらに、研修・意見交換会として、本協定の策

2022年3月には「子育てママ向けみらい応援セミ

定後の2021年8月に「ジェンダーギャップを考えるナー」の開催が予定されている。

意見交換会」が市内で開催されている。
最後に、各種調査・研究として、本戦略 の策定④「豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略」によるジェに先行する2019 年3月に豊岡市・慶應義塾大学共ンダーギャップ解消推進について

同研究「地方自治体政策研究（豊岡市 における

本戦略 の策定後、ジェンダーギャップ解消推進について各種の取り組みが行われている。

ジェンダー課題）」37）、本戦略 の策定後の2021年11月に市民アンケート調査「暮らしの中の性別役

まずは、市民の意識啓発のツールとして2021年

割分担の実態と意識調査」の結果（概要）38）が発5月に漫画家かんべみのり氏による「マンガで考え表されている。これらの内容を簡単に要約しておく。

よう！ジェンダーギャップ」が創作され、ジェンダー

前者 は、正確 には「 豊岡市とジェンダー 平等

意識 のアップデート、コロナ禍 の在宅勤務、女性

SDGsに基 づく地域課題 の 抽出」というタイトルの育児休業復帰後 の 働き方、職業への無意識 のの報告書である。これは、サブタイトルにあるよう

思い込 み、産後うつと男性の育児休業取得、家庭に、SDGsのゴールとターゲットごとに、ジェンダー

内の 家事・育児分担という6つの 短編マンガ・シ平等に関連する項目を選 んで本市の既存 のデーリーズが公表されている。

タを利用した定量的な現状分析とそして多様な属

また市民への広報として、
本戦略の策定に先行し性をもつ男女市民（18 名）を対象とした仕事、地域、て、本市の広報誌『広報とよおか』の 特集号「脱（家庭）生活、意思決定、豊岡市、に関するヒアリン

男だから、女だから―誰もが自由に生き方を選択でグ 調査 による定性分析とを 組み合 わせて本市のきるまちへ―」（2019年11月号）が作成・配布されてジェンダー平等に関する地域政策課題を次のよう

いる。
そこでは、
本戦略が示しているジェンダーギャッに抽出している。すなわち、いかにして女性も活躍

プによる諸課題とジェンダーギャップ 解消による職できる労働環境を実現していくか（家庭と仕事 の場・家庭・地域の望ましい姿が解説されている。

両立の実現）、いかにして豊岡市内の女性個人が同じく本戦略 の策定に先行して、情報発信として、 抱える問題を共有し、状況の改善に資 するか（家2019 年3月 の 政 府主催 の「 第5回国際女性会議

庭での男女の 役割分担をどのように見直していく

WAW!/W20」への中貝市長の参加、同年5月の本か）、女性の政治参加・社会参加をどのように実現

市主催「多様でリベラルなまちを創るシンポジウム」

するか、という三点の地域政策課題 がそれである。

37）https://w w w.city.toyooka.lg.jp/_res/projects/

38 ）https://w w w.city.toyooka.lg.jp/_res/projects/

default_ project/_ page_/001/007/631/Houkokusho.
pdf 2021/11/15閲覧。

d e f a u l t _ p r o j e c t /_ p a g e _ /0 01/018/4 7 7/3 . p d f
2022/1/22閲覧。

088

彦根論叢

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後者は、本市の今後のジェンダーギャップ 解消

以上のようなものが、本市における「 ジェンダーに向けた施策の参考とするため、高校生以上の男

ギャップ 解消」の2022年3月末までの時点におけ女市民を対象として、暮らしのなかの性別役割分るいわば端緒的な取り組みの概要である。

担の実態とジェンダーギャップに関する意識調査を行ったものである（有効回答数626 名）。子育て（3）「ジェンダーギャップ 解消」の 戦略と世帯 の 家事・育児の実態としては、次のような結その 端緒的取り組 みの 評価 の 試 み果 が示されている。すなわち、仕事・家事・育児の次に、以上のような本市における「 ジェンダー

時間については、仕事 の時間は男性が1時間長い

ギャップ 解消」のまちづくりに関する諸戦略とプラ

ものの、家事・育児の時間は女性が男性の3倍でンの概要およびそれらにもとづく取り組みに関するあり、合計時間は女性が4 時間以上も長いこと、家評価を試 みたい。但し、とりわけ総括的戦略である

事・育児の分担状況は、どちらかといえば妻が担っ「 ジェンダーギャップ 解消戦略」については、そのている家庭が5割以上で最も多いこと、家事・育児

計画期間 が2021年度 から2030 年度 までの10 年の分担に関する考え方については、男性の8割近く間である以上、それにもとづく取り組みに関してはが現状のままでよいとしているのに対して、女性の現時点では始まったばかりであり、まだ端緒的取

4 割以上 がもっと夫 が 担うべきとしていること、男り組みと言うべきであろう。

性の育児休業取得については、希望せず取得しな

本稿は、（上）39）において、この間のコロナ禍にい者 が 約 75％で最も多く、希望どおり取得した者

よるいわゆる「女性不況」または女性苦境と言うべは約17％にとどまっていること。次に、ジェンダーき事態の根底には、無償の「 ケア労働」の女性へギャップに関する意識としては、次のような結果 がの圧倒的偏りによって示される「ジェンダー・ギャッ

示されている。すなわち、夫は外で働き妻は家庭をプ」の問題 が検出されることとの関連において、持守るという考え方について、反対は女性が約68％、

続可能なまちづくりを構想する場合 にSDGsが 提

男性 が 約57％、賛成は女性 が 約12％、男性 が 約供しうる枠組みとして〈 エコロジカルでジェンダー18％であること、暮らしのなかで男女間の差を感じ

平等指向のまちづくり〉を導くことができるというこ

ることについては、男女ともに8割以上が感じておとを考察してきた。なおそこでは、持続可能なまちり、その具体例としては、親族との 交流時 の男女づくりに貫徹する「ジェンダー主流化」の視点からの役割、女性の仕事と家庭の両立困難、男性の家

見 た場合 のSDGsの意義と限界そして〈 エコロジ

庭よりも仕事 の優先、職場の男性の基幹的業務とカルでジェンダー平等指向のまちづくり〉を体現し女性の補助的業務、男性が家族を養うべきというていると思 われるフランスの「 ミュニシパリズム」

考え方、等が挙 げられること、固定的な性別役割（自治体主義）を掲げた自治体 の一つポワチエ市

分担をなくす必要があるかどうかについては、男性の事例についても考察してきたところである。

の 約 77 ％と女性 の 約83％が 必要があると思っていること、である。

以上のような観点から本市、豊岡市の「 ジェンダーギャップ 解消」の戦略とそれによる現在までの端緒的取り組みについて評価を試 みてみたい。

39）注 31）の拙稿参照。

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

089

まず、明確であるのは、本市の「ジェンダーギャッへの加入により10点、「ワークイノベーション表彰」

プ 解消」のまちづくりに関する諸戦略とプラン、とにより20点と明記されたことであろう41）。要するに、りわけ総括的戦略である「 ジェンダーギャップ 解

それは、本市が「ジェンダーギャップ解消」に取り消戦略」が、なぜ若い女性は地方のまちに戻って組む建設土木業者により大規模 な工事 に参加で来ないのかという疑問に関する真剣な追究を出発

きるメリットを与えると宣言したということを意味

点とする行政、幅広い利害関係者・市民各層、ジェするであろう。

ンダー論の専門家の協働と参画の産物であるがゆ他方において、SDGsが 提供しうる枠組み〈エコ

えに、「ジェンダーギャップ解消」をまちづくりの枢ロジカルでジェンダー平等指向のまちづくり〉を体要な課題として位置づけるとはどういうことである現していると考えられる男女平等とりわけ職業的のか、さらに進んで─本稿（上）から引用すれば

平等 の 先進国フランスの 一自治体 ポワチエ市の─この間の「世界女性会議」行動綱領（1995年）

事例を考察してきた本稿（上）の観点からは、若干やSDGsを含む「持続可能な開発のための2030アの論評が可能である。

ジェンダ」（2015年）等の国際的合意文書に謳わ具体的に言えば、「豊岡市役所キャリアデザイ

れた「ジェンダー平等」と「ジェンダー主流化」をまンアクションプラン」はすでに見たように、市役所

ちづくりにおいて探求 するとはどういうことである

職員におけるジェンダーギャップ 解消を目指したのかを、まちの「将来像」「ビジョン」「目的達成手プランであり、本稿（上）で考察したフランス・ポ段」「具体的事業」「成果目標」等として、わが国にワチエ市の公務員を対象とした「男女間の職業的おいてはじめて可視化した画期的で先駆的なモデ平等に関する行動計画」に相当する。ここでは豊ルの発信であるという点である。今後、わが国のい岡市のプランの三つの重点目標と具体的アクショ

かなる自治体も「ジェンダーギャップ 解消」あるい

ンとポワチエ市の行動計画における四つのテーマ

はさらに「 ジェンダー主流化」をまちづくりの枢要と具体的行動を手短に比較してみよう。

な課題と位置付ける場合 には 本市の諸戦略とプ

すでに見 たように、前者 の第一 の重点目標 は、ラン、とりわけ「 ジェンダーギャップ 解消戦略」を

職員の自律的なキャリア形成支援であり、全職員

40）

参照のモデルとして踏まえざるをえないであろう 。

のキャリアデザイン研修、等のアクションから構成

例えば、先駆的モデルと呼ぶにふさわしい最近されている。第二の重点目標 は、働きやすい職場の最も際立った取り組みの一つは、本市の建設工

風土の実現であり、管理職の組織運営のためのマ

事 の入札審査資格 の2022・2023年度の加算項目

ネジメント力アップ、休暇取得 の 促進、等 のアク（主観点数）に「豊岡市ワークイノベーションの推ションから 構成されている。第三の重点目標 は、進」が加えられ、「ワークイノベーション 推進会議」

性別分担意識 の 解消であり、無意識 バイアスの40）この間、NHKが豊岡市の「ジェンダーギャップ 解消」の取り組みについて複数回、放送しているとともに、関西テレビ
も近畿地方で放送した番組「ザ・ドキュメント：女性がす〜っと消えるまち（をYouTube版全国放送とし」2021年11月26日）ていることも本市の取り組みが 先駆的モデルであることを物語っていると言えよう。
「2022・2023年度 豊岡市入札参加資格審査申請要41）
領」（https://www.city.toyooka.lg.jp/_res/projects/

default_ project/_ page_/001/008/582/2022_shinsei_
yoryo_shusei2.pdf） 2022/2/1閲覧。

090

彦根論叢

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理解促進ワークショップ、女性のリーダーシップ研

際に可能にする制度の創設と改革には至っていな

修、男性職員の 育児休業 の 取得促進、等 のアクいことが判明する。もとより、このことは、日本とフションから構成されている。

ランスの 男女間の職業的平等と格差是正に関す

他方、後者の行動計画の第一のテーマは、男女る歴史的な法制度・政策の相違を反映するもので報酬格差 の 予防と対案 であり、男女報酬平等にあり、豊岡市のプランの 価値を低めるものではな

向けた予算方針、コース間の手当格差の削減と内いと考える42）。とはいえ、フランスの自治体 の事例

部移動の促進、等の行動から構成されている。第は、豊岡市が今後、「ジェンダー平等指向」のまち

二のテーマは、仕事 の男女混成とキャリア展開でづくりに向けてさらに前進する場合 の参考にはなあり、職種間の性の偏りの是正と職種内の男女混ると考える。

成の促進、採用プロセスの脱ジェンダー化と選別

さらにもう一 つ別の 観点から評価することが可

基準の客観化・追跡可能化、職員の訓練プログラ

能であると考える。地球温暖化と気候危機 の現段

ムへの男女平等なアクセスと支援、等の行動から階における「持続可能なまちづくり」について考察構成されている。第三のテーマは、職業的生活としてきた 本稿（上）の 観点 から改 めて豊岡市 の個人的家庭的生活 の 連結 であり、家族的理由の「 ジェンダーギャップ 解消戦略」とそれによる端緒

可変的勤務時間・パートタイム・休暇 の可能化、的取り組みを見るならば、その「解消」の対象領域

妊娠出産休暇・父親休暇・育児休暇の欠勤扱いである職場 や 地域 にいわばエコロジーの 具体例

対象外、e-ラーニング研修とテレワーク実施、等

すなわち脱炭素を目指 す再生可能エネルギー 発の 行動 から構成されている。第四のテーマは、差電事業・有機農業・林業の振興と地産地消、それ別・暴力・モラハラ・セクハラ・女性差別的背理への女性の参入と参画を一層積極的に検討 する行為との闘いであり、これらの背理行為の記載制必要があるのではなかろうか43）。例えば、有機農

度化、職場 の 従業員代表組織である安全衛生労業 の盛んな地域には若い男女の移住・定住が少働条件委員会との 心理的社会的リスクの 予防計

なくないことが報告されているからである44）。

画化、等の行動から構成されている。

本市は、2006 年に「 コウノトリとともに生きるま以上、豊岡市役所職員における「 ジェンダー

ちづくりのための 環境基本条例」を 制定した後、ギャップ解消」を目指すプランは、わが国における「環境基本計画」を2007年と2017年 の二度にわ事例 としては 先進的 で 着目 に 値 するとはいえ、たって策定するとともに「地球温暖化対策実行計「 ジェンダー 平等指向」の 先進国フランスのポワ画」を2017年に区域施策編、2021年に事務事業

チエ市の事例と比較すると、相当部分 が意識改革編として策定するなかで同2021年2月に「ゼロカーを目指すアクションにとどまっており、「解消」を実ボンシティ宣言」を行っている。本市は他方、全国

42）フランスにおける男女間の職業的平等に関する最近の日本語文献として例えば、富士谷あつ子・新川達郎編著『フku57pq00002hdtvc-att/g uidance_11_natural_res_energy.pdf）2021/4/25閲覧。環境エネルギー政策研究所・ランスに学ぶジェンダー平等の推進と日本 のこれから』明石

全国ご当地エネルギー協会「調査報告書：コミュニティエネ

書店、2022年、参照。フランスの文献については、例えば次ルギーにおける女性」2021年 4月（https://www.isep.or.jp/
archives/library/13206）2021/4/23閲覧。

の文献参照。Ch.Falcoz, L’ égalité femmes-hommes au tra-vail, Editions Management et Société, .

『有機農業のチカラ』コモンズ、2020 年、荒井
44）大江正章

43）このような観点をもった文書として次のものを参照。榊田聡・西尾勝治・吉野隆子編著『有機農業でつながり、地域に

みどり・和泉真理『農村女性と再生可能エネルギー』筑波書寄り添って暮らす』筑波書房、2021年、塩見直紀他『半農半房、2015年、JICA「JICA事業におけるジェンダー主流化の

j i c a . g o . j p/a c t i v i t i e s /i s s u e s /g e n d e r /m a t e r i a l s /Xこれまで・これから』創森社、2021年、等参照。また拙稿「持続可能なまちづくりとSDGs：エコロジカルなまちづくりの 事
例研究
（下）（
」
『彦根論叢』No.428、2021年7月）も参照。

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

ための手引き［資源エネルギー］」2016 年9月
（https://www.

091

的に知られているように、上記「環境基本計画」に「地域において男女が共に意思決定・方針決定にもとづきコウノトリが野生復帰して生きていける環

参画している」こと、そしてその具体的事業として境を創るために「 コウノトリ育む農法」を推進し、「意思決定の場に女性や若者が参画している地域

2021年に「豊岡市農業振興戦略：コウノトリとのへのインセンティブ導入検討」（戦略体系図番号

共生を目指 す環境創造型農業 の 推進」を策定し

02-01-05）、あるいは主要手段05「自分 のありたている。その後、事実上、2015年 のSDGsの 採択

い姿に向かって経済的に自立し、いきいきと暮ら

を 踏 まえる 形 で2020 年 に「 豊岡農業 ビジョン

す女性が増えている」こと、そしてその具体的事業（2020 ―2029）：豊岡グッドローカル農業」を策の 一 つとして「 スマート農業推進」（同上05-01-

定している。そこでは、SDGsの環境・経済・社会

09）や「農業スクール（新規就農支援）」（同上05-の三側面の 統合と目標課題 の同時解決 の考え方

01-10）を明記している。

に照応するかのように、農業 の 環境 グッド、経済

有機農業 だけでなく従来 の 慣行農業も含 めて

グッド、社会グッドという三区分 が行われ、社会グッ

農業分野 への女性の参入と参画については、このドの取り組みのなかに「女性が活躍する農業」が間多くの事例調査報告48）があるが、「コウノトリ育

挙 げられている45）。こうした本市独自の有機農業

む農法」といういわば強みを持 つ本市の「環境創「 コウノトリ育む農法」も含 む「環境創造型農業」

造型農業」における「ジェンダーギャップ解消」そにおける「ジェンダーギャップ 解消」それゆえ女性

れゆえ女性 の 参入と参画は、「地域」の生活 や事の参入と参画がもっと積極的に検討されてよいの業における意思決定・方針決定への女性の参入と46）。なお、フランスにおいては、有参画を推進する契機になると考えられる。この間、

機農業や農村の豊かな自然 を求 めて子育て中の地域活性化・地方創生の観点からもSDGsの特に若 いカップルや 若 い女性 が 都会 から農村に 積極

目標17「多様な利害関係者 のパートナーシップ」

的に移住していることも付言しておきたい47）。

をまちづくりに活かす観点からも「地域自治組織」

ではなかろうか

そしてこの点は、論評可能なもう一つの点に関連

または「地域運営組織」あるいは2015年の島根県する。すなわち、「環境創造型農業」が展開される

雲南市、三重県名張市、同県伊賀市、兵庫県朝来のは、まさに農村「地域」においてである。地域に市をリーダーとする「小規模多機能自治推進 ネッ

おける「ジェンダーギャップ 解消」が進まなければトワーク」の設置による「小規模多機能自治組織」「環境創造型農業」への女性の参入と参画も進まが 注目されている。ほぼ小学校区を範囲とする住ないことは明らかである。この点に関して、本市の民の自治組織であり、独自の予算の配分を得て地「 ジェンダーギャップ 解消戦略」は、主要手段02

域計画とまちづくり事業への参画と行政との対等

45）https://w w w.city.toyooka.lg.jp/_res/projects/
default_project/_page_/001/0092022/2/2閲覧。

（ https:w w w.terre-net.fr/Article/PrintPdf/167123）

46）この点については、次の報告が示唆的である。治部れん

Clement, Agricultrices bio et engagées, le 9 mars 2020.
2021/12/16閲覧。

げ「コウノトリを水田に取り戻した経験とジェンダー問題の共48）坂東真理子監修『ヒメ、農民になる』農山漁村文化協会、

通点〜兵庫県豊岡市の持続可能なまちづくり（後編）」2020
年 7 月 19 日（ h t t p s : //n e w s .y a h o o . c o . j p / b y l i n e /2010 年、小川理恵『魅力ある地域を興す女性たち』農山漁村
文化協会、2014 年、伊佐知美『移住女子』新潮社、2017年、

jiburenge/20200719-00188631）2021/9/15閲覧。

佐藤一子・千葉悦子・宮城道子編著『食といのちをひらく女

ヴァンソン藤井由美、
47）この点に関する日本語文献としては、

性たち』農山漁村文化協会、2018年、月刊誌『農業と経済』
2019年1・2月合併号（特集「農業・農村女性の未来」）、和泉

前掲『フランスではなぜ子育て世代が地方に移住するのか』参照。フランスの 調 査 報 告 としては、次 のもの 参照。C.

092

真理『子育て世代の農業経営者：農業で未来をつくる女性たち』筑波書房、2020 年、等を参照。

彦根論叢

Summer / July 2022 / No.432

な協働を担いつつ「地域代表性」を目指す組織で49）

こうして本稿の前半は、持続可能なまちづくりをある 。それゆえ、これらの組織は「地域代表性」

構想する時にSDGsが 提供しうる枠組みとして、気を目指すのであれば本来、「 ジェンダーギャップ 解

候変動と環境保護を地域政策の土台に据える〈エ消」それゆえ地域全体 の女性の何らかの方法でのコロジカルなまちづくり〉を具体的に構想するだけ

参画を必要とすると言える。今、豊岡市は「 ジェンでなく、職場・家庭・学校等の地域社会の全領域

ダーギャップ 解消戦略」をもって地域と農村におにおける「ジェンダー・ギャップ」の解消を同時にいて初 めて女性参画の可能性を開拓する位置に目指 す〈 エコロジカルでジェンダー平等指向のま立っていると思 われる。今後 の取り組みの展開がちづくり〉を具体的に構想する必要があると考える

大いに注目されるところである。

に至った。そのために、地域政策の 全 てに貫かれるべき「ジェンダー主流化」の視点からSDGsの意

V

おわりに

義と限界について考察するとともに、そのようなまちづくりを事実上、体現している事例として「 ミュ本稿は、以上のように前半において、「持続可能

ニシパリズム」（自治体主義）を掲げた若い女性市

なまちづくり」とSDGsの関連に関するこれまでの長 が市長に就任して間もないフランスのポワチエ考察を受けて、まず、この間のコロナ禍による「女市の事例を紹介して考察してきた。

性不況」広くは女性苦境と言うべき事態の概要を

本稿の後半は、わが国の現時点においてほとん

確認した。その結果、これらの女性非正規労働者

ど唯一、「ジェンダーギャップ解消」をまちづくりのなどにおける失職・収入減・DV・自殺、等の事態枢要 な課題に掲げている兵庫県豊岡市の 事例にの根底には共通して、無償の「ケア労働」の女性へ

ついて、それに関するこの間の諸戦略とそれにもとの圧倒的偏りによって示される「ジェンダー・ギャッ

づく取り組みについて、やや詳しく紹介してきた。

プ」の問題 が検出されることを確認することができ

それらは具体的には、「豊岡市ワークイノベーショた。同時に、私たちは、結婚・出産の抑制による少ン戦略」「豊岡市役所キャリアデザインアクション

子化 の加速やコロナ禍以前から続く若年女性 のプラン」「豊岡市女性の就労に関する協定」そして地方から大都市への流出もまたそれに起因してい総括的戦略としての「豊岡市ジェンダーギャップ解ると考えることができるのであり、「 ジェンダー・消戦略」である。これらの諸戦略は、2020 年前後ギャップ」から生じているこれらの問題は、社会のから2030 年前後 の10 年間を計画期間とするもの

持続可能性に警鐘を鳴らしているのである。

であり、この間それらにもとづいてすでに行われて「地域自治組織」等に関しては、月刊誌『 ガバナンス』
49）

2017年1月号、同じく月刊誌『都市問題』2017年10月号、静岡
県行政経営研究会業務協働ワーキンググループ 編著『パートナーシップが創るこれからの地方自治』ぎょうせい、2017年、

金川幸司・後房雄・森裕亮・洪性旭編著『協働と参加』晃洋
書房、2021年、等参照。このテーマに関しては筆者も論じたことがある。拙稿「地域自治組織とまちづくり
（上）
（下）」
（
『彦根

論叢』No.418、2018年、No.420、2019 年）参照。SDGsの目
標17との関連については、佐藤真久・関正雄・川北秀人編著『SDGs時代のパート―シップ』学文社、2020 年に所収の板
持周治論文
「地域
『総働』で進める小規模多機能自治」参照。

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

093

いる様々な取り組みは、まだ端緒的な取り組みに積極的に取り上げる余地があり、「地域自治組織」

とどまると言うべきである。

や「地域運営組織」と呼ばれる新しい地域のあり

最後に、以上のような豊岡市の諸戦略とそれらによる端緒的取り組みについて、これまでの「持続方に新しい可能性を開く点において大いに注目されるに値するという評価である。

可能なまちづくり」に関する考察とりわけ本稿前半の考察 の観点から評価を試 みた。その基本は、要【付記】するに「 ジェンダーギャップ 解消」を軸にしたまち

この考察は、コロナ禍のため論文締切の今年3づくりとは何かを、諸戦略に示された
「将来像」
「ビ

月末までに豊岡市役所 の当該問題の 担当部署でジョン」「目的達成手段」「具体的事業」「成果目

ある「ジェンダーギャップ 対策室」
（2021年 4月1日

標」等としてわが国において初めて可視化した画設置）の現地訪問と聴き取りを行うことができず、期的で先駆的なモデルに他ならないという点にあ対策室長 の上田篤氏とのメールのやり取りと教示る。その最近の最も際立った取り組みとして、公共していただいたネット掲載資料に基本的には依拠

工事 の入札審査資格 の加算項目に「ワークイノー

しているということを予め断っておきたい。資料 にベーション 推進会議」加入と「ワークイノベーショ

関してご 多忙中、複数回にわたり懇切丁寧なご 教ン表彰」が 付け加えられたという事実がある。

示をいただいた上田対策室長には、この場を借り

他方、上記のような考察を前半において行ってて厚くお礼を申し上げる次第です。

きた本稿の観点から豊岡市の「市役所キャリアデ
ザインアクションプラン」とポワチエ市の公務員を対象とした「男女間の職業的平等に関する行動計画」を比較すれば、前者 はわが国の事例としては
先進的とはいえ、ほとんどが意識改革を目指 すアクションにとどまっており、「解消」を実際に可能にする制度の 創設と改革には至っていないことが判明するという点を明らかにしてきた。但し、それは、
日仏間の男女の格差是正と職業的平等に関する歴史的な法制度・政策の相違を反映するものであり、豊岡市の事例の先進的な価値を低めるものではないという評価である。
また、本稿の上記の〈エコロジカルなまちづくり〉に関する考察 の 観点 から豊岡市の「環境創造型

農業」とりわけ「コウノトリ育む農法」に注目し、こうした独自の農業と農村「地域」における「ジェンダーギャップ解消」による女性の参入と参画をより

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彦根論叢

Summer / July 2022 / No.432

Sustainable Community Development and the SDGs
Case Study of Ecological and Gender-Equal Community Development (Part 2)

Hisao Arai

This paper examines the case of Toyooka
City, Hyogo Prefecture, which is endeavoring
to approach Japan’s efforts in gender-equal
community development by way of eliminating
the gender gap. Why are young women not
coming back to their rural hometown? Taking
this question as the starting point, Toyooka
City has been implementing various initiatives
based on strategies formulated through a collaboration between the administration, thediverse citizens, and specialists in gender theory: a work innovation strategy, targeting genderissues in the workplace; a career design action
plan, targeting issues concerning city workers;
an employment agreement for women, aiming
to promote women’s employment; and a gender g ap elimination strateg y, targ etingproblems affecting the city as a whole including workplaces, homes, communities, andschools. I regard this case as a pioneering model of Japan’s efforts in gender-equal community
development, for it positions gender gap elimination as a key challenge of community
development and presents in visible form aclear vision, specific initiatives, and definedgoals. At the same time, I believe that Toyooka
City could learn from a French municipality’s
policy reforms to rectify the gender gap, andcases in Japan where young women are entering
into and playing active roles in communities
that practice organic farming.

Sustainable Community Development and the SDGs

Hisao Arai

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