第27回原子力委員会（資料１－３）
資料第1-3号

記
一

名称及び住所並びに代表者の氏名
名

称

独立行政法人日本原子力研究開発機構

住所

茨城県那珂郡東海村村松 4 番地 49

代表者の氏名
二

理事長

松浦祥次郎

変更に係る事業所の名称及び所在地
名

称

独立行政法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所

所三在地

茨城県那珂郡東海村白方字白根 2 番地の 4変更の内容
昭和 43 年 9 月 18 日付け 43 原研 05 第 50 号をもって原子炉の設置に関する書類を提出し、その後別紙１のとおり設置変更の許可を受けた独立行政法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所（以下「原子力科学研究所」という。）の原子炉設置変更許可申請書のうち、ＦＣＡ施設に関する記載を別紙２のとおり変更する。
四

変更の理由
235

Ｕ濃縮度93％ウラン燃料及びプルトニウム燃料を米国に引き渡すこととなったため。
五工事計画
当該変更に伴う工事の計画はない。

別紙１

原子力科学研究所の原子炉設置変更許可の経緯

原子力科学研究所の原子炉設置変更許可の経緯
原子力科学研究所の放射性廃棄物の廃棄施設
許 可 年 月 日

許昭和43年 9月18日

可番号

－備考

原子炉設置に関する書類届出
処理前廃液貯槽、蒸発濃縮処理装置等の変更
処理前廃液貯槽、圧縮処理装置等の変更昭和48年 1月 9日

48原第162号

昭和49年 1月22日

49原第537号

昭和52年 6月 7日

52安(原規)第181号

第１及び第２処理棟の設置等

昭和53年 3月28日

53安(原規)第108号

廃棄施設の増設（北部）昭和55年 5月15日

55安(原規)第 87号

使用済燃料等貯蔵施設の撤去

昭和55年12月26日

55安(原規)第274号

廃液貯槽の撤去

昭和58年 1月14日

57安(原規)第267号

焼却処理装置の撤去等

昭和60年 4月 8日

60安(原規)第 37号

平成元年 3月 2日

元安(原規)第 27号

平成 4年 5月15日

4安(原規)第 96号

第３廃棄物処理棟及び内装設備の設置

平成 7年11月29日

7安(原規)第353号

解体分別保管棟の設置等

平成11年 3月30日

11安(原規)第 52号

減容処理棟の設置

平成21年 3月11日

20諸文科科第2058号

固体廃棄物の処理方法の追加

第２保管廃棄施設（低レベル用）の設
置
第２保管廃棄施設（低・中レベル用）の設置

放射線管理施設
許 可 年 月 日

許昭和43年 9月18日
昭和50年 3月 6日

可番号－50原第1838号

備考

原子炉設置に関する書類届出
モニタリングポスト装置の変更

ＪＲＲ－１原子炉施設
許 可 年 月 日

許可番号

備考

昭和43年 9月18日－

原子炉設置に関する書類届出

昭和44年10月20日－

解体届出（44原研05第16号）

昭和45年 9月16日－

解体届出の変更の届出（45原研05第24号）

平成15年 7月31日－

廃止届出（15原研20第15号）

ＪＲＲ－２原子炉施設
許 可 年 月 日

許昭和43年 9月18日

可番号

－備考

原子炉設置に関する書類届出

昭和44年 1月30日

44原

第 417号

燃料要素中の 235 Ｕの増量、過剰反応度の追加

昭和45年 8月 5日

45原

第4966号

ＥＦＴＬ－２及びＬＮＴＮの撤去

昭和45年12月10日

45原

第7861号

ＳＩＬの設置昭和46年 7月17日

46原

第5105号新燃料及び使用済燃料貯蔵能力の変更

昭和46年 8月19日

46原

第5862号

ＳＩＬ最高使用圧力の変更

昭和47年 1月20日

47原

第9841号

燃料体濃縮度、１次系ポンプ、フィルタの変更

昭和47年 3月 2日

47原

第2114号ＥＢＰ型燃料要素の追加（実験用）

昭和48年 5月29日

48原

第5577号

ＨＷＬ－１の撤去

昭和48年11月14日

48原

第10541号

上部遮蔽体の改造、円筒B型燃料の追加

昭和50年 6月24日

50原第5895号

昭和51年 8月24日

51安(原規)第 78号

使用済燃料の処分の方法の変更

昭和51年12月14日

51安(原規)第199号

燃料貯蔵庫の移設等

昭和57年 7月28日

56安(原規)第101号

燃料の最高燃焼度を40％に変更等

昭和58年 7月22日

58安(原規)第131号

試験用燃料要素（ＭＥＵ及びＬＥＵ）の追加

昭和61年12月 5日

61安(原規)第193号

中濃縮度燃料要素の追加

昭和63年 8月31日

63安(原規)第373号

平成 2年 6月18日

2安(原規)第353号

平成 3年 6月21日

3安(原規)第343号

平成 9年 5月 9日－

平成18年11月 6日

18諸文科科第940号

廃止措置計画の認可

平成24年 9月10日

24文科科第409号

廃止措置計画変更の認可

41

Ａｒ減衰ダクトの設置

ＪＲＲ－４使用済燃料の貯蔵に係る記載の変更
ＪＲＲ－２の熱中性子柱を利用して悪性しゅよう等の医療照射の追加
使用済燃料の貯蔵及び処分の方法に係る記載の変更
解体届出（9原研05第78号）

ＪＲＲ－３原子炉施設
許 可 年 月 日

許昭和43年 9月18日

可番号

－備考

原子炉設置に関する書類届出
脳しゅよう患者治療のため使用目的の変更
燃料を金属ウランから二酸化ウランに変更

昭和44年 3月 4日

44原

第1204号

昭和45年10月 8日

45原

第6774号

昭和46年10月 4日

46原

第7142号

使用済燃料貯蔵能力の変更

昭和47年 3月29日

47原

第2726号

ヘリウム圧縮機の増設

昭和47年 6月22日

47原

第6520号

核的制限値の変更

昭和48年 5月29日

48原

第5577号

ＦＧＲＬの撤去

昭和51年 8月24日

51安(原規)第 78号

使用済燃料の貯蔵能力、処分の方法等の変更

昭和55年 5月15日

55安(原規)第 87号

使用済燃料貯蔵施設の設置（北地区）

昭和55年12月26日

55安(原規)第274号

ＬＴＦＬの撤去

昭和58年 7月22日

58安(原規)第131号

燃料管理施設の設置等

昭和59年12月19日

59安(原規)第229号

原子炉施設の改造

平成 3年 6月21日

3安(原規)第343号

使用済燃料の貯蔵及び処分の方法に係る記載の変更

平成10年 1月 7日

9安(原規)第241号

シリサイド燃料等への変更

平成21年 3月11日

20諸文科科第2058号

使用済燃料の処分の方法の変更

ＪＲＲ－４原子炉施設
許 可 年 月 日

許昭和43年 9月18日

可番号

備考

原子炉設置に関する書類届出－

昭和47年 1月25日

47原

第9840号

燃料体濃縮度の変更

昭和49年 5月 8日

49原

第4308号

熱出力の増加

昭和51年 8月24日

51安(原規)第 78号

昭和63年 8月31日

63安(原規)第373号

平成 3年 6月21日3安(原規)第343号

平成 8年 9月19日

8安(原規)第384号

平成21年 3月11日

20諸文科科第2058号

使用済燃料の処分の方法の変更
ＪＲＲ－４使用済燃料の貯蔵に係る記載の変更
使用済燃料の貯蔵及び処分の方法に係る記載の変更
低濃縮燃料要素の使用及び原子炉施設の整備
使用済燃料の処分の方法の変更

ＦＣＡ（高速炉臨界実験装置）施設
許 可 年 月 日

許昭和43年 9月18日

可番号

－備

考

原子炉設置に関する書類届出

昭和44年 2月27日

44原

第1120号

Ｐｕ燃料の使用に伴う変更

昭和45年 6月30日

45原

第4109号

燃料体の仕様変更等

昭和46年 8月19日

46原

第5863号

Ｕ濃縮度の変更

昭和48年10月12日

48原

第9743号

炉心構造の変更

昭和51年 8月24日

51安(原規)第 78号

使用済燃料の処分の方法の変更

昭和55年 7月 4日

55安(原規)第 38号

非常用電源の更新

昭和58年 7月22日

58安(原規)第131号

300kV パルス中性子発生装置の撤去

平成元年 3月 2日

元安(原規)第 27号

燃料貯蔵施設の貯蔵能力の変更

平成 7年11月29日

7安(原規)第353号

模擬物質の種類の追加（含窒素化合物）

ＴＣＡ（軽水臨界実験装置）施設
許 可 年 月 日

許昭和43年 9月18日

可番号

備考

原子炉設置に関する書類届出－

昭和43年12月26日

43原

第6393号

炉心構成の変更

昭和44年11月27日

44原

第6144号

炉心構成の変更

昭和46年 5月28日

46原

第4173号

炉心構成の変更

昭和51年 8月24日

51安(原規)第 78号

使用済燃料の処分の方法の変更

昭和63年 3月 4日

63安(原規)第 35号

燃料要素等の更新

平成 7年 4月28日

7安(原規)第 81号

使用の目的の変更

ＶＨＴＲＣ（高温ガス炉臨界実験装置）施設
許 可 年 月 日

許可番号

備考

昭和43年 9月18日－

原子炉設置に関する書類届出

昭和51年 8月24日

51安(原規)第 78号

使用済燃料の処分の方法の変更

昭和51年12月14日

51安(原規)第199号

燃料貯蔵庫の移設等

昭和52年 8月26日

52安(原規)第254号

実験用挿入物等の変更

昭和55年 8月15日

55安(原規)第186号

熱的制限値の変更

昭和58年 1月14日

57安(原規)第267号

炉心部の改造平成12年 3月17日－

解体届出（12原研05第30号）

平成18年 9月 4日

18諸文科科第1488号

使用済燃料の処分の方法の変更

平成18年11月 6日

18諸文科科第939号

廃止措置計画の認可

平成21年 5月27日

21諸文科科第6437号

廃止措置計画の変更の認可

平成22年 6月30日

21受文科科第5894号

廃止措置終了の確認

ＪＰＤＲ原子炉施設
許 可 年 月 日許昭和43年 9月18日

可番号

－

備考

原子炉設置に関する書類届出

昭和44年 9月25日

44原

第5128号

ＪＰＤＲ－Ⅱへの改造

昭和44年12月22日

44原

第6145号

燃料濃縮度の変更

昭和45年 4月27日

45原

第1702号

安全弁、給水ポンプ等の容量の変更

昭和45年 9月11日

45原

第4490号

使用済燃料貯蔵施設の増設

昭和45年11月26日

45原

第7025号

燃料最高温度の変更

昭和47年 9月11日

47原

第7904号自動逃し弁の設置

昭和49年10月 1日

49原

第7806号

液体廃棄物処理設備の増設

昭和57年12月 9日－

解体届出（57原研05第50号）

平成14年10月17日－廃止届出（14原研05第148号）

ＮＳＲＲ原子炉施設
許 可 年 月 日

許可番号

備考

昭和48年 3月27日

48原

第2939号

新設

昭和49年 2月20日

49原

第 538号

非常用電源設備の変更

昭和49年 8月21日

49原第7805号

気体廃棄物の廃棄設備の変更

昭和51年 2月24日

51安

第1378号

Ｎａ実験棟の追加

昭和51年11月 9日

51安(原規)第 161号

カプセルの仕様追加

昭和55年 1月17日

54安(原規)第 172号

照射物管理棟の設置

昭和55年11月18日

55安(原規)第 231号

未照射ＰｕＯ ２ －ＵＯ ２ 追加

昭和62年 5月27日

62安(原規)第 115号

熱出力及び原子炉施設の変更

平成元年11月10日

元安(原規)第 598号

平成 6年10月 3日

6安(原規)第 235号

平成15年 5月12日

14諸文科科第3396号

平成21年 3月11日

20諸文科科第2058号

未照射アルミナイド燃料及び未照射シ
リサイド燃料の追加
照射済プルトニウム－ウラン混合酸化物燃料及び未照射ウラン水素化ジルコ
ニウム燃料の追加
高圧水カプセルの構造変更、流動水カプセルの廃止、燃料貯蔵能力の変更等
使用の目的の変更ＳＴＡＣＹ（定常臨界実験装置）施設
許 可 年 月 日

許可番号

備考

昭和63年10月 7日

63安(原規)第409号

新設

平成 7年11月29日

7安(原規)第353号

平成11年 3月30日

11安(原規)第 52号

平成20年 2月14日

19諸文科科第3150号

ウラン酸化物燃料貯蔵設備の設置

平成21年 3月11日

20諸文科科第2058号

ＶＨＴＲＣ施設から引き渡された使用済ウラン黒鉛混合燃料貯蔵設備の設置

燃料材の種類、粉末燃料貯蔵設備の貯蔵能力等の変更
燃料材の劣化ウラン量、粉末燃料貯蔵設備の貯蔵能力等の変更

ＴＲＡＣＹ（過渡臨界実験装置）施設
許 可 年 月 日

許可番号

昭和63年10月 7日

63安(原規)第409号

平成 7年11月29日

7安(原規)第353号

平成11年 3月30日

11安(原規)第 52号

平成20年 2月14日

19諸文科科第3150号

備考

新設
溶液燃料貯蔵設備（ＳＴＡＣＹ施設と共用）の貯蔵能力の変更
溶液燃料貯蔵設備（ＳＴＡＣＹ施設と共用）の貯蔵能力の変更
ウラン酸化物燃料貯蔵設備（ＳＴＡＣＹ施設と共用）の設置

別紙２

変更の内容

平成 21 年 3 月 11 日付け 20 諸文科科第 2058 号をもって設置変更許可を受けた原子力科学研究所の原子炉設置変更許可申請書（共通編）のうち、本文に関する記載の変更は以下のとおりである。
「８．使用済燃料の処分の方法」において、「ＦＣＡ」の「処分の方法」について、「使用済燃料は、本施設の核燃料物質貯蔵施設において貯蔵する。」を「使用済みの235Ｕ濃縮度20％ウラン燃料、天然ウラン燃料及び劣化ウラン燃料は、本施設の核燃料物質貯蔵施設において貯蔵する。
使用済みの 235Ｕ濃縮度 93％ウラン燃料及びプルトニウム燃料は、我が国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国である米国のエネルギー省に引き渡す。」に変更する。

添 付 書 類

本変更に係る原子力科学研究所の原子炉設置変更許可申請書の添付書類は、以下のとおりである。

添付書類一

変更後における試験研究用等原子炉の使用の目的に関する説明書
平成 21 年 3 月 11 日付け 20 諸文科科第 2058 号をもって設置変更許可を受けた原子力科学研究所の原子炉設置変更許可申請書の添付
書類一の記載内容と同じ。

添付書類二変更後における試験研究用等原子炉の熱出力に関する説明書
平成 21 年 3 月 11 日付け 20 諸文科科第 2058 号をもって設置変更許可を受けた原子力科学研究所の原子炉設置変更許可申請書の添付
書類二の記載内容と同じ。

添付書類三変更の工事に要する資金の額及び調達計画を記載した書類
本変更は、使用済燃料の処分の方法に関するものであり、原子炉の設置及び運転に関する変更を行うものではないため、該当する事項はない。

添付書類四変更後における試験研究用等原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類
平成 21 年 3 月 11 日付け 20 諸文科科第 2058 号をもって設置変更許可を受けた原子力科学研究所の原子炉設置変更許可申請書の添付
書類四の記載内容と同じ。

添付書類五変更に係る試験研究用等原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書
本変更は、使用済燃料の処分の方法に関するものであり、原子炉の設置及び運転に関する変更を行うものではないため、該当する事項はない。

添付書類六変更に係る試験研究用等原子炉施設の場所に関する気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書
平成 21 年 3 月 11 日付け 20 諸文科科第 2058 号をもって設置変更許可を受けた原子力科学研究所の原子炉設置変更許可申請書の添付
書類六の記載内容と同じ。

添付書類七変更に係る試験研究用等原子炉又はその主要な附属施設の設置の地
点から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図
及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図
平成 21 年 3 月 11 日付け 20 諸文科科第 2058 号をもって設置変更許可を受けた原子力科学研究所の原子炉設置変更許可申請書の添付
書類七の記載内容と同じ。

添付書類八変更後における試験研究用等原子炉施設の安全設計に関する説明書
平成 21 年 3 月 11 日付け 20 諸文科科第 2058 号をもって設置変更許可を受けた原子力科学研究所の原子炉設置変更許可申請書の添付
書類八の記載内容と同じ。

添付書類九変更後における核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書
平成 21 年 3 月 11 日付け 20 諸文科科第 2058 号をもって設置変更許可を受けた原子力科学研究所の原子炉設置変更許可申請書の添付
書類九の記載内容と同じ。

添付書類十変更後における試験研究用等原子炉の操作上の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があった場合に発生すると想定される試験研究用等原子炉の事故の種類、程度、影響等に関する説明書
平成 21 年 3 月 11 日付け 20 諸文科科第 2058 号をもって設置変更許可を受けた原子力科学研究所の原子炉設置変更許可申請書の添付
書類十の記載内容と同じ。

参考資料

独立行政法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所原子炉設置変更許可申請書
新旧対照表

ＦＣＡ（高速炉臨界実験装置）施設

平成２６年１２月
独立行政法人日本原子力研究開発機構

原子力科学研究所 原子炉設置変更許可申請書【本文：共通編】
変更前
８．使用済燃料の処分の方法

新旧対照表

変更後

変更理由

８．使用済燃料の処分の方法

施設名

処分の方法

施設名

ＪＲＲ－２

使用済燃料は、わが国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者である英国の British Nuclear Fuels Ltd. 又は米国のエネルギー省に委託して再処理を行う。濃縮ウランは当研究所で引き取るが、プルトニウムは回収しない。
破損燃料等で再処理できないものは、当研究所の廃棄物処理施設に保管廃棄する。

ＪＲＲ－２

（省略）

ＪＲＲ－３

使用済燃料である金属天然ウラン燃料及び二酸化ウラン燃料については、国内又はわが国と原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者に委託して再処理を行うまで、本施設の核燃料物質貯蔵施設において貯蔵する。
ウラン・アルミニウム分散型合金燃料及びウランシリコンアルミニウム分散型合金燃料の使用済燃料については、わが国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国である米国のエネルギー省に引き渡す。

ＪＲＲ－３

（省略）

ＪＲＲ－４

使用済燃料は、わが国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国である米国のエネルギー省に引き渡す。

ＪＲＲ－４

（省略）

処分の方法

使用済みの235Ｕ濃縮度20％ウラン燃料、天然ウラン燃料及び劣化ウラン燃料は、本施設の核燃料物質貯蔵施設において貯蔵する。
使用済みの235Ｕ濃縮度93％ウラン燃料及びプルトニウム燃料は、我が国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国である米国のエネルギー省に引き渡す。

Ｆ Ｃ Ａ

使用済燃料は、本施設の核燃料物質貯蔵施設において貯蔵する。

Ｆ Ｃ Ａ

Ｔ Ｃ Ａ

使用済燃料は、本施設の核燃料物質貯蔵施設において貯蔵する。

Ｔ Ｃ Ａ

（省略）

V H T R C

使用済燃料は、ＳＴＡＣＹ施設の核燃料物質貯蔵施設において貯蔵する。

V H T R C

（省略）

ＮＳＲＲ

使用済燃料は、本施設の核燃料物質貯蔵施設において貯蔵する。

ＮＳＲＲ

（省略）

ＳＴＡＣＹ

使用済燃料は、本施設の核燃料物質貯蔵施設において貯蔵する。

ＳＴＡＣＹ

（省略）

ＴＲＡＣＹ

ＳＴＡＣＹに同じ。

ＴＲＡＣＹ

（省略）

1ＦＣＡ施設において貯蔵する燃料の明記
引き渡す燃料及び引渡先の明記