（議決事項１１）（議決事項１２）

第２回経営委員会
平成２９年１０月２日

役職員の職務に係る倫理及び規律の保持に関する事項について理及び規律の保持

役職員の職務に係る倫理及び規律の保持に関する事項について、年金積立金
管理運用独立行政法人法の改正（平成２９年１０月１日施行）に伴い、平成
２９年１０月１日から、以下のとおり変更したい。

対象規程等

変更趣旨

１ 役員の再就職の制限に関す 非常勤の役員を対象外とするため
る規程
２ 役員の兼職等に関する規程

添付資料（新旧対照表）説明資料１の変更
対象を「理事長及び理事並び監説明資料２事」から「役員」に変更
３ 金 融 機 関 等 が 主 催 す る 会 運用委員への準用規定を削除

説明資料３

議、講演等への対応細則
４ 内部通報及び外部通報に関 ○内部通報等があった場合等の報する規程

告先を「監事」から「監査委員」に変更○組織の変更（事務室の新設）に伴う変更

説明資料４

説明資料１
役員の再就職の制限に関する規程（平成 22 年規程第１号）の一部を次のとおり改正する。
平成 29 年 10 月２日改正
理事長 髙橋 則広
新

旧（目的）
第１条

（目的）
この規程は、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」

第１条

この規程は、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。
）の役員（非常勤の者を除く。以下同じ。）に関する退職後における再という。）の役員に関する退職後における再就職の制限について、必要な事項就職の制限について、必要な事項を定めることを目的とする。

を定めることを目的とする。

第２条～第４条 （略）第２条～第４条 （略）附 則（平成29.10.２改正）
この改正は、平成29年10月２日から施行し、平成29年10月１日から適用する。

1

説明資料２
役員の兼職等に関する規程（平成 25 年規程第１号）の一部を次のとおり改正する。
平成 29 年 10 月２日改正
理事長 髙橋 則広
新旧

役員の兼職等に関する規程

理事長等の兼職等に関する規程（目的）（目的）第１条

この規程は、年金積立金管理運用独立行政法人の役員の兼職禁止等に関第１条し必要な事項を定めることを目的とする。

この規程は、年金積立金管理運用独立行政法人の理事長及び理事並びに監事（以下「理事長等」という。）の兼職禁止等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（兼職の制限）（兼職の制限）第２条

役員（非常勤の者を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、任 第２条

理事長等（非常勤の者を除く。以下この条及び次条において同じ。）

命権者の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする私企業（以下「営利企は、任命権者の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする私企業（以下業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しく「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧は評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

２

役員が営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、２その他いかなる事業に従事し、又は事務を行うにも、理事長の承認を要する。

理事長等が営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、又は事務を行うにも、理事長の承認を要する。

（承認基準）（承認基準）

第３条 （略）第３条 （略）２

２

役員から前条第２項に基づく承認の申請があった場合の承認の基準について

理事長等から前条第２項に基づく承認の申請があった場合の承認の基準につは、職員の兼業の許可に関する内閣官房令（昭和41年2月10日総理府令第5号）

いては、職員の兼業の許可に関する内閣官房令（昭和41年2月10日総理府令第5第１条の規定に準ずるものとする。

号）第１条の規定に準ずるものとする。

第４条 （略）

第４条 （略）1新旧（非常勤の役員における就任制限等）（非常勤の監事における就任制限等）

第５条

第５条

非常勤の役員は、理事長の承認のある場合を除くほか、運用受託機関

非常勤の監事は、理事長の承認のある場合を除くほか、運用受託機関（トランジション・マネジャーを含む。）若しくは資産管理機関として管理運（トランジション・マネジャーを含む。）若しくは資産管理機関として管理運用法人と契約を締結している事業者、これらの契約の申込みをしている事業者

用法人と契約を締結している事業者、これらの契約の申込みをしている事業者

又はこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者の顧又はこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者の顧問又は評議員に就いてはならない。

問又は評議員に就いてはならない。

２

非常勤の役員は、銀行業、信託業、金融商品取引業、生命保険業その他の金

２

非常勤の監事は、銀行業、信託業、金融商品取引業、生命保険業その他の金融業（これらに類似し、又は密接に関連する事業を含む。）を行う者の役員、顧融業（これらに類似し、又は密接に関連する事業を含む。）を行う者の役員、顧問又は評議員に就こうとする場合には、その旨をあらかじめ理事長に届け出る

問又は評議員に就こうとする場合には、その旨をあらかじめ理事長に届け出るものとする。

ものとする。

附 則（平成 29.10.２改正）
この改正は、平成 29 年 10 月２日から施行し、平成 29 年 10 月１日から適用する。

2説明資料３

金融機関等が主催する会議、講演等への対応細則（平成 27 年規程第６号）の一部を次のとおり改正する。

平成 29 年 10 月２日改正
理事長 髙橋 則広
新第１条～第３条

旧（略）第１条～第３条（略）（運用委員への準用）
第４条

前条の規定は、運用委員に準用する。ただし、次のいずれにも該当するときは、この限りではない。
(１)

運用委員の肩書きを用いないとき。

(２)

管理運用法人に関する公開された情報に基づき、事実関係を開陳するとき。
(３)

意見等は個人の見解であり、管理運用法人の方針ではないことを断るとき。
附 則（平成 29.10.２改正）
この改正は、平成 29 年 10 月２日から施行し、平成 29 年 10 月１日から適用する。

1

説明資料４

内部通報及び外部通報に関する規程（平成 19 年規程第１号）の一部を次のとおり改正する。

平成 29 年 10 月２日改正
理事長 髙橋 則広
新旧第１条～第４条 （略）第１条～第４条 （略）（調査の実施）（調査の実施）第５条

第５条

通報窓口は、違法行為等に関する通報を受け付けた場合には、その内容

通報窓口は、違法行為等に関する通報を受け付けた場合には、その内容を理事長、理事及びコンプライアンス・オフィサー、総務部長（以下この条にを理事長、理事及びコンプライアンス・オフィサー、総務部長（以下この条において「理事長等」という。理事長等が通報にかかわる当事者である場合は当おいて「理事長等」という。理事長等が通報にかかわる当事者である場合は当該理事長等を除く。
）並びに監査委員に直ちに報告する。

該理事長等を除く。
）並びに監事に直ちに報告する。

２

（略）

２

（略）

３

管理運用法人以外の事業者に係る違法行為等に関する通報の報告に基づき、

３

管理運用法人以外の事業者に係る違法行為等に関する通報の報告に基づき、必要な場合には、当該事業者に係る業務を所掌する部、室又は事務室の長（以必要な場合には、当該事業者に係る業務を所掌する部又は室の長は、当該事業下「部室長等」という。）は、当該事業者との契約書等で定められた管理運用者との契約書等で定められた管理運用法人の権限に基づき、調査を実施する。

法人の権限に基づき、調査を実施する。
４

前２項の調査を実施した者は、当該調査に関し、その進捗について逐次、理４前２項の調査を実施した者は、当該調査に関し、その進捗について逐次、理事長等及び監査委員に報告しなければならない。また、事実関係の調査の結果事長等及び監事に報告しなければならない。また、事実関係の調査の結果を、を、直ちに理事長等及び監査委員に報告しなければならない。ただし、理事長直ちに理事長等及び監事に報告しなければならない。ただし、理事長等が通報等が通報にかかわる当事者であるときは、当該理事長等への報告は行わないもにかかわる当事者であるときは、当該理事長等への報告は行わないものとすのとする。

る。

第６条 （略）

第６条 （略）（是正措置）（是正措置）

第７条～２ （略）第７条～２ （略）３３

理事長は、第１項に係る是正措置等を講じた後に、それらが十分機能してい1

理事長は、第１項に係る是正措置等を講じた後に、それらが十分機能してい新

旧るかについて、適切な時期にコンプライアンス・オフィサー又は当該事業者にるかについて、適切な時期にコンプライアンス・オフィサー又は当該事業者に係る業務を所掌する部室長等に対しその確認を命じ、報告を求める。その結係る業務を所掌する部若しくは室の長に対しその確認を命じ、報告を求める。

果、必要があると認める場合は、新たな是正措置等を講ずるよう、関係者又はその結果、必要があると認める場合は、新たな是正措置等を講ずるよう、関係関係部署に命じるものとする。

者又は関係部署に命じるものとする。

第８条～第10条 （略）第８条～第10条 （略）（コンプライアンス委員会への報告）（コンプライアンス委員会への報告）

第11条

企画部企画課又は当該事業者に係る業務を所掌する部室長等は、通報処

第11条

企画部企画課又は当該事業者に係る業務を所掌する部若しくは室の長

理業務の終了後に当該事案の顛末について、適切な時期にコンプライアンス委

は、通報処理業務の終了後に当該事案の顛末について、適切な時期にコンプラ員会に報告する。

イアンス委員会に報告する。

附 則（平成 29.10.２改正）
この改正は、平成 29 年 10 月２日から施行し、平成 29 年 10 月１日から適用する。

2