愛知県 裏金調査に関する１２のお尋ね
平成２０年１２月１５日付で愛知県は「不適正な経理処理に係る全庁調査の結果について（平成１９年度分）」（以下「１２月調査結果」と言う。）を発表した。しかし、知事が会見で宣言した「徹底調査」の名のもとに行った調査としては、期待はずれであり、今回の裏金調査に対する県民の当然とも言える疑問に応えたものとはなっていない。これでは、裏金の真相を究明しようとする知事の前向きな姿勢を見ることができない。そこで私たちは貴職に対し、以下の事項をお伺いするものである。
御回答は来年（平成２１年）１月１３日までに末尾の名古屋市民オンブズマン事務局までに郵送またはＦＡＸにて寄せられたい。
記
１，どの業者にいくらプールされていたか、何の物品を購入したかなど、「預け」等の実態を今後明らかにされる意思はおありか。
１２月調査結果では、それぞれの部署の「預け」等の総額と、購入物品のみが公表された。
その後購入された物品一覧表のリストが情報提供されたが、これらは単なる一覧でしかない。
しかし、市民が知りたいのは、「業者名」「預け金額」「一括払い」「差替え」「翌年度納入」「前年度納入」の区別であり、どの名目で何を購入したことになっていたのかである。これら情報がないと、発表された物品で全てかどうかが市民にわからない。業者の書類と突合した証拠こそ、公開すべきである。
２，賃金・旅費について「県単独事業」の調査をする予定はおありか。
市民オンブズマンからの「公費全てに関し、県費単独事業をも調査せよ」の申し入れに対し、
平成２０年１１月４日付で愛知県知事から「まずは需用費について，国の補助事業のみならず、県費単独事業の支出をも対象とした調査を行います」と回答があったが、賃金・旅費に関する調査は全く触れられていなかった。
１２月調査結果では、賃金・旅費は国庫補助事業のみ調査対象としており、集計担当者は「今後県単独事業の調査は予定せず」との返答だった。しかし、平成８年に発覚した県税事務所カラ雇用問題では、平成６－７年度だけで約１５３３万円もの裏金が作られていたことが判明している。また、同年、監査委員事務局においてもカラ出張の疑惑が浮上し、請求額の一部を幹部が県に返還する結果となっている。果たしてこれだけの問題が生じていながら、県単独事業でカラ雇用やカラ出張などの不正支出が一切なされていないとする根拠がどこにあるか、不明である。改めて県単独事業についての調査をする予定がおありか、もし調査をしないとすれば、その根拠は何かを明らかにされたい。
３，需用費について「国庫補助対象」「県単独」それぞれの金額を示させる意思はおありか
１２月調査結果では、需用費は全てを調査した、とある。しかし集計担当者は「どの事業が国庫補助対象か現段階ではわからない。今後は平成１５～１８年度調査を優先する」と述べ、国庫補助対象分がいくらなのかは現段階では判明していない。
県民へ「県単独」事業での裏金作成の実態を知らせないのは「県民の信頼回復」からほど遠いだけでなく、調査が二度手間になる。それぞれの金額を説明される意思の有無とその理由について明らかにされたい。
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４，開催日程すら非公開の「経理適正化外部委員会」を全面公開させる意思はおありか
平成２０年１０月３１日に開かれた、「愛知県経理適正化外部委員会」の会議録によれば、委員長の山田靖典弁護士は、次回以降の会議については業者名、個人名が出てくるため「非公開」としたあと、「ただし、会議の概要等につきましては、記者発表すると同時に、併せて愛知県のホームページにその概要を掲載させていただくという形で発表してまいりたいと思います」と他委員にはかり、了承されている。ところが、１２月１６日に経理適正化外部委員会の事務局を行っている人事課の担当者に、次回日程を確認したところ、「山田委員長と電話で確認し、次回日程も非公開にした。終了後記者会見は行わない。ホームページで概要を掲載するだけ。これが委員会の総意」だとの返答があった。しかし、会議そのものの非公開と、会議日程の非公開は次元を異にする問題であり、両者の区別をしない行政のあり方は情報公開の理念やアカウンタビリティの義務に反するだけでなく、「愛知県経理適正化外部委員会」の信頼性及び客観性に対する疑念を生じさせるものと言わざるを得ない。すくな
くとも、①日程、②会議、③議事録 の公開は不可欠である。
５，県警の裏金も調査させる意思はおありか
平成２０年１１月４日付愛知県知事からの回答では、「警察庁の監査を毎年、本部、警察署が受けているところであり、県警の自主性に委ねます」と他人事のような返事しかなかった。
岩手県警では、平成２０年１１月２５日付けで記者会見を行い、平成１５-２０年度の６年間に計２５３８万円の県費を不正に会計処理していたと認めた。うち、業者の口座に事前入金して物品を購入する「預け」が、計２４３３万円にのぼったとのこと。
宮崎県警では、３警察署で「預け」が発覚し、全額返金している。
知事のリーダーシップさえあれば、県警へ調査させることは可能である。
６，文書廃棄に対する対応はどうお考えか
会計文書破棄に関する平成２０年１２月２日付愛知県知事からの回答では、「（平成２０年）６月１日以後に廃棄したこと自体は適正な措置です」と回答しておられる。しかし、文書破棄に対する認識が甘すぎると言わざるを得ない。公金の不正流用が明らかになった時点から、会計文書は、当然裏金つくりの証拠になりうる存在であることは明白だ。文書廃棄した職員への処分および今後は文書の保管についてどのようにお考えか、ご回答を求める。
７，委託料や任意団体の保管金など、他全ての金銭に関する調査を行う意思はおありか
現在愛知県が行っている裏金調査の項目に、委託料は含まれていない。確かに、今回の会計検査院の調査では、愛知県の委託料について裏金は発覚しなかった。しかし、だからといって全ての委託料がきちんと使われてという証拠にはならない。
名古屋市では委託料を裏金にしていたことが明らかになっている。委託料や、そのほかの費目でも裏金作りが行われていた可能性がある以上、それらの調査なしでは膿を出し切ったことにはならない。
また、愛知県は平成２０年１２月１９日づけで、林業関係の任意団体の運営費を着服した職員がいたと発表した。報道によれば、農林水産部だけで６９もの任意団体の会計事務を行っているという。他部での状況と、その確認は早急にする必要がある。
岐阜県では、県が事務局と会計を担当する、３００を超える実行委員会や協議会などを１９９４年まで調査し、裏金が発覚している。
2徹底的な全庁調査というには、他全ての金銭に関する調査が必要である。
８，過去の裏金作成状況について、ＯＢ職員・現役職員に対面調査を行う意思はおありか
愛知県における裏金調査はいわば「書類中心主義」で、証拠書類が残っていなければ調査できない、と説明している。しかし、これは調査に対する熱意の不足を自認したものと言わざるを得ない。
裏金が発覚した岐阜県では、ＯＢ職員及び現職職員に対する書面調査ならびにヒアリングを延べ６９００人に対して行い、情報公開条例施行直前（平成６年度）の裏金推計額や、平成１０年度における裏金推計額を算出している。
同じく名古屋市でも、ＯＢ職員及び現職職員に対する聞き取り調査を延べ１３７１６名に対して行っている。愛知県だけが対面調査をしない、ということでは事態はすまされない。そこ
で、対面調査をする意思はおありか、あるとしたら、どの規模で行われるかを明らかにされたい。
９，外部監査委員への監査要求を行う意思はおありか副知事を責任者として調査をしておられるようであるが、県職員として勤務してきた副知事は長年の不正に直接、間接に関与した可能性が高く、むしろ調査の対象となるべき当事者というべきである。すくなくとも、かかる経歴を持つ方が行う調査の信頼性は低いと言わざるを得ず、調査チーム責任者といては不適格と言わざるを得ない。徹底した調査のためには、不正に全く関与していない、第三者による徹底的な監査が必要だ。知事は、内部監査委員に対して地方自治法第１９９条第６項の規定に基づく監査要求を行うことができるだけでなく、外部監査委員に対して「個別外部監査」の要求を行うこともできる（同法２５２条の４１）。これまで長年にわたって法令違反の会計処理を見過ごし続けてきた監査委員の責任が重大であることや、岐阜県では、裏金発覚後に監査委員が地方自治法第 199 条第 5 項の規定に基づく「随時監査」を行ったが、それでもまだまだ不十分な監査だったことに鑑みれば、外部監査委員に対する個別外部監査をすることが必要と思われるが、その意思はおありか。ないとすれば、その理由はなにか、説明されたい。
１０，「調査終了後」裏金が発覚したら、職員をどう処分するのか？
不正支出の調査を最も阻害するものは、「ばれなければ済む」という職員の意識である。これまで何回も知事が裏金に関し「本県はいいかと注意をうながして」きたが、明らかにならずそのために是正の機会を逃したのは、このような意思が愛知県職員全体に蔓延していたからではないか。
熊本県の蒲島郁夫知事は、裏金の全庁調査に際し「正直に申告してください。もしこの機会に申告せず、以後の調査で判明した場合には、厳正に処分します」と全職員にメールをしている。愛知県においても、かかる知事の姿勢は必要と考えるが、具体なお考えを伺いたい。
１１，経理適正化対策本部会議の位置づけは？
平成２０年１２月１６日に、知事を本部長とする「第１回経理適正化対策本部会議」が行われたようだが、この会議の位置づけがはっきりしない。
徹底調査なくして適切な対策が立てられないのは他の自治体のみならず、愛知県においても当てはまると考える。まずは徹底的調査を行った上で、はじめて今後の再発防止策が検討できるのではないか。調査途上での経理適正化対策本部会議の目的や位置づけを説明されたい。
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１２，ホームページ情報を充実させる意思はおありか
愛知県は平成２０年１２月３日にようやく「経理処理の適正化に向けて」という、裏金関係をまとめたホームページを作成したものの、本日まで、更新されていない。
１２月調査結果は記者発表資料のページに掲載されたが、裏金をまとめたページからリンクされていない。「不適正な経理処理に取得した物品の様態別一覧」という添付資料は「容量の都合」といってホームページに掲載すらされていない。しかし、県民の関心が極めて高い裏金問題について、「調査結果の公表」のみならず、調査経過の公表が重要である。裏金が発覚した岐阜県では情報をすぐにホームページ上で公開しており、その点は評価できた。愛知県においても、かかる対策をとる意思はおありか。
平成２０年１２月２５日
愛知県知事

神田真秋

殿

名古屋市民オンブズマン
代表 倉橋 克実
（回答ならびにお問い合わせ先）名古屋市中区丸の内３－６－４１ リブビル６階TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050（担当：弁護士新海聡、内田 隆）

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