下下水道事業における地震・津波による災害への備え

石井宏幸

大村

日本下水道事業団
事業統括部
計画課長

小野寺知幸

阿部善一

岩手県県土整備部
下水環境課
計画担当課長中 沢

均

仙台市建設局次長

気仙沼市建設部下水道課課長日本下水道事業団
東北総合事務所長
東日本大震災復旧・復興現地支援本部長

森永

中山

冨髙

渋谷昭三

晃司

義一

水コン協会員㈱日水コン

水コン協会員日本上下水道設計㈱

西尾

中嶋

秀男

水コン協会員日本水工設計㈱池田Vol. 35

康一

水コン協会員パシフィックコンサルタンツ㈱英典

水コン協会員㈱東京設計事務所

小西康彦

水コン協
災害時支援委員会委員長

信己

水コン協
技術委員会委員長
（司会）

月刊下水道

達夫

東北大学大学院
工学研究科教授

No. 13

座談会出席者（順不同、敬称略）（2012 年５月 16 日開催）

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災害からの学びを生かす

そうすれば事業体さんも助かるというようなことにもなると思います。コンサルティング業務に携

池田 私がこの仕事に就いた当時の下水道処理わっている方々が、この予想されていなかった震人口普及率は 20 数％でしたが、今は 75.1％（編注：災を受けて、自分たちの役割を考えていただく良2010 年度末時点）になっていて、これについてい機会ではないかという気がします。おそらく、はコンサルタントも大都市の方や日本下水道事業非常に困難で大変な仕事になるかもしれませんけ

団から教えを受けながら、無我夢中で設計し地方れども、お願いします。

を含めた普及率の短期向上に貢献したと思ってい

本日参加していただいているのは、沿岸部の下ます。今回も災害査定などを通して、被災自治体水道事業体ですよね。なので、被災後の復旧の対に携わったコンサルタントはいろいろなことを経応には案外似通っているところがあるかもしれま験したと思います。災害から学んだ経験やデータせん。ところが、もし内陸でこのぐらいの規模のを全国に知らせることも、コンサルの一つの役目

地震が起こったとき、例えば琵琶湖近くで起こっと考えます。水コン協では今後、報告書のようなたときに、どう復旧・復興していくかについてはかたちで取りまとめられるのでしょうか。

異なった観点が必要だと思います。それは、気仙小西 新潟県中越地震を受けて水コン協の会員

沼湾は外洋に向いているから、その水質は被災後がどのように動き、災害査定をどのように受けて、も最初はよかったと思います。けれども、琵琶湖

どのような資料を作ったかというのは、マニュアなどのように排水するところがない地域で今回のルとして、すでに 2008 年版で出しております。

ような災害が発生したらどうするのか。それから

ただ、これにはさまざまな不備も出てきておりま

水源の問題、例えば河川などで、下流が上水道のすので、今回の震災を受けて改訂をしようという水源に使用されているところはどうしたらいいのことになっております。会員の皆様にアンケートか、そんなこともありますよね。

をとらせていただき、さまざまな問題や課題が出ですから、今回の地震を受けた地域は沿岸域でてきておりますので、その辺りをマニュアルの改その下水道施設の復興を考えているけれども、内訂で反映させていこうと進めているところです。

陸地域で今回のような震災が起こったことを想大村 それはぜひともお願いしたい。今回、新定した対策も考えていく必要があると思います。

潟県中越地震の教訓が生きたかどうか検証していその辺りをどうするかは難しいと思うけれども、ただいて、そしてまた津波が新たに加わったわけ

BCP を地域ごとに特色あるものとすることで対ですから、それを踏まえた上で、改訂作業を進め応できないかと考えています。ていただきたい。すると、会員の方々が改訂版をただ、BCP の作成には地域でのリスクマネジ利用して、これまでとは違った観点からも自治体メントが必要であり、震災後の地域のリスクを明の方々と相談しながらコンサルタント業務ができ確にするには実際に災害を受けないと判断できなるように思います。今回のような災害は今後経験いことも多くあると思います。さらに、想定されできないかもしれませんので、この経験を生かすることを基本として BCP を作成しますが、それような改訂版をお願いしたいと思います。

を検証したくても実際にうまく機能するかどうか

また、先ほどから災害後のトイレや電力などというのは、震災が起こらないと検証できないこにおけるロジスティックの話が出ていますが、コともあると思います。したがって、震災が起こっンサルタント事業体として「災害対応のロジスて初めて BCP の見直しができると思うので、今ティックはこれだ」というようなことも改訂版に回の BCP の運用の評価を十分に行う必要がある入れていただけると、震災後の復旧にすごく迅速と考えています。それが沿岸域に限らず、すべてに対応できるようになるのではないでしょうか。の地域での震災後の復旧・復興に役立つものと思50

月刊下水道Vol. 35

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下水道技術座 談 会

います。
BCP に関して仙台市の状況はどうですか。

渋谷 昭和 53 年の宮城県沖地震は、私が仙台市に入庁して２年目に起こりました。当時の管渠延長は約 1,000㎞で、被害総額は４億円くらいでした。今思うと少ない額でしたが、２年目の私にはとても鮮烈な印象でした。
今回の震災では、「想定外」という言葉が注目されましたが、仙台の BCP では３パターンの宮城県沖地震を想定し、津波高を１m としておりました。南蒲生浄化センターの所長からは「大津波が来たら海岸の松や瓦礫で水処理施設が埋まってしまう」と言われましたが、マニュアル策定では対象の地震規模からいって、そこまでは考えらす。また、リスクについては、リスク保有のなかれませんでした。今回の経験で、「条件設定」をで、リスクを意識をしていることがとても大事だ

明確にするとともに「想定範囲外」の事象では何と思います。最初に、どの範囲で決めるかというが考えられるのか、またその被害を最小に抑える点について、リスク保有を含めて、一所懸命考えための対処方法などを検討することも必要と考えなければいけないのかなと思っています。

大村 それこそ、水コン協がやることでしょう。ております。
振り返ってみますと、BCP の策定も重要でし

リスクというのは、実際に被害が起こるような原たが、各公所（センター）で実施した災害訓練が因のことですよね。それは地域によって全部違う大きな成果を上げたと思っております。計画は風わけです。地域で違うのだから全国レベルのリス化します。
計画を作って終わりとするのではなく、クではなく、それぞれの地域でそれぞれの下水道職員の恒常的な研修や訓練そしてモチベーション施設に対して考えることになると思います。

をどう高め続けていけるかが鍵です。
「想定範囲

リスクには下水道施設に対するリスクもあれ外」の事象が発生しても臨機応変に対応できる人

ば、下水道施設のサービスを受けている人々の生材の育成が肝要と考えております。BCP ではな活にかかわるリスクや生態系へのリスクまで考えくて BCM、つまりマネジメントが重要と改めてなければなりません。そういうリスクは地域に認識した次第です。

よって違うはずですが、おそらく水コン協の会員

リスクの取り扱いの方々が各地ですべての事業体に張りついておられるので、地域の下水道施設にかかわるリスク

池田 BCP という話が出ています。危機管理のアセスメントは行いやすいのではないでしょうについては、最初に「リスク」とか「想定外」とか。ぜひとも、下水道事業体と協力して、地域下言ってはいけないという話もありますが、どの範水道施設のリスクを明確にしていただければと思囲まで考えるかを整理しなければなりません。

います。

BCP 策定がなかなか進まないというのは、下リスクには共通で取り扱いできるリスクもある水だけの範囲ではなくて、防災計画が決まらないと思いますので、クラスター分析等を適用して一とできないよと、役所に行くと言われたりするん

纏めにするか、何種類かに分けて BCP のマニュです。しかし、下水は下水でできることもあるのアルの作成を行うこともできるのではないでしょだからやりましょうという話でいいと思っていまうか。また、作成された BCP マニュアルを仙台

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No. 1351

市の取組みのように、アセットマネジメントにの震災でも、どこまでの放流水質を最低限担保しBCP をリンクさせるという話はすごく良いアイなければならないか考えて、応急対応を実施してディアです。それにもう一つ、アセットマネジメきました。

ントや BCP は時代とともに変わりますから、常国の「下水道地震・津波対策技術検討委員会」に見直しがかけられるような制度を作ることも重の第２次提言では、段階的水質向上対策として本要ではないでしょうか。下水道施設も時代によっ復旧までの期間が３年の場合 BOD で 60 ～ 15㎎て変わるのですから、アセットマネジメントや／ℓという数値が示されました。これを受けて、BCP も変わって当然です。

外部識者会議の「仙台市南蒲生浄化センター復旧

渋谷 リスク関連で一つ言わせていただくと、方針検討委員会」では、接触酸化法の導入を決め

南蒲生浄化センターは直接外洋に放流している全ております。さらに本市では、ノリの養殖を行っ国でも数少ない処理場であり、また放流口の前面ている仙台漁協とも定期的な打合せも行っておにはノリの養殖場が控えております。被災時にはり、震災後の放流水質や海域の底泥データを開示

下水道法の放流水質は適用除外になることから、し、意見交換を実施しております。

水濁法のみの適用となります。放流水質は BOD

もう一つ、アセットマネジメントは、ぜひ、全で 160㎎／ℓ（日間平均 120㎎／ℓ）と通常の 10 倍

国の自治体に広めていただきたいと思います。企以上になりますが、放流地先に環境基準点があり、業会計方式を採用していない自治体は全国的に大環境基準値は COD ３㎎／ℓとなっております。

多数ですから、コンサルタントにおいては、企業

この COD3 を満足する許容放流水質を算定し会計を導入すると得られる利点などを整理し、積ますと、理論上、BOD で 154㎎／ℓという数値

極的に営業されアセットマネジメントに昇華させを得ております。ただし、今回は仙塩や阿武隈のて欲しいと思います。例えば、企業会計方式を採処理場も被災しており３処理場全体の水量を南蒲用すると施設の取得価格が容易に引き出せますの

生から放流したとしても、許容放流水質は BODで、財産目録で災害査定を実施できるような簡素で 128㎎／ℓとなります。今までに公表された南化などの発想もできるのではないでしょうか。

蒲生浄化センター地先の環境基準点の水質データ

池田 リスク対策についてですが、実際に人では２回ほど COD3 をオーバーすることがあり口減少下で実流入水が計画流入水の半分ぐらいにましたが、その時でも南蒲生からは BOD120 以なっており、処理場については、土地が余ってい下の放流水質でした。おそらく、底泥の巻上げとる状況が結構多くなっています。リスク低減や対か他の要因で生じたものと考えております。今回策等にいかせないものかとも思います。

中沢 新潟県中越地震の後に、処理場のリスク低減対策として、空いている敷地に将来の地震被害に対応できる耐震性の高い水処理施設を１系列、土木施設だけ、造っておくという話がありました。そういう検討が可能な場合は、実行すればいいと思います。

災害対策の考え方
池田 今回の災害で学んだことや考えたことで、ちょっとお聞きしたいことがあります。
例えば、建造物の設計や施工で、耐震基準も震度法でやるととてもだめだけれども、FEM 解析

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下水道技術座 談 会等の高度化設計をやればかなり耐震補強にお金をできる評価モデルを構築しておけば、さまざまなかけないで済む結果となるなど、そういう柔軟的検討や対策効果の評価ができます。

な議論もありますが……。

我々“設計屋”の悪いところは、この基準に満

小西 耐震化の話については、一昨年度から日足したら絶対に物は壊れないとか、そういう前提

本下水道協会の中で、水コン協の「耐震対策小委で業務を行ってきたところがあると思います。想員会」も参加して議論をしているところです。各

定外とかこういう場合はどうなるのかシミュレー

自治体からの要望で最も多いのが、「下水処理場ションにより評価するという思想は欠けていましの耐震診断をやったはいいが補強できない、何かた。また、そういう評価はしなくてよい雰囲気もいい方法はないか」というようなご意見です。

自治体にあったとも思います。

では、実際に今回の震災で土木構造物が壊れた

詳細な津波解析モデルを構築すれば、津波がザかというと、あまり壊れていないんです。そうい

バンと来て、建物の間を集中して流れていくこと

う点では、新設は従来の考え方で多少余裕を持っは把握できますし、流れの方向に壁や窓があるとたような構造物を造ることはとても大事だと思いいうことも把握でき、対策方法の検討や施設設計ますが、既存施設に関しては、コンピュータの発に役立てることができます。この記述は、我々水達とともに大学レベルではもう普通になってきてコンが都市の氾濫解析で蓄積したノウハウで行う

いる FEM 解析や非線形解析などの高度化設計をことは可能で、十分に対応できる作業であると思取り入れたような計算方法で、現実に合った地震います。防災部門の津波対策だけでなく、我々水時の挙動あるいは壊れ方を再現し、その上で壊れコンも津波解析技術を施設の設計に役立てていくるか壊れないかというのを判断する手法がありまようにしていきたいと思っています。

す。また、水処理施設みたいな平面的に広いもの

大村 今の話、津波をどのように想定するかとを「道路橋示方書」の橋台等と同等に計算するこいうことを、地震・津波委員会で委員長の濱田先とについても、やはり違和感は皆持っているんで生が何回か言われました。でも、「それでは、こす。のくらいの津波高を想定して下水道施設を変えま既設構造物に対して高度化設計を導入するといしょう」という答えは防災会議に出ている津波のう方向で議論をしてきているのですが、その中で専門家の先生方からはないのです。それで、例え今回の震災が起き、今度は津波の問題がクローズば南蒲生浄化センターの復興提言のときに、今回アップされてきました。そのため、津波の問題もの、1,000 年に一度起こった・起こると予想され一緒に検討していくような方向になり、また浦安

る地震での「10m」というのを採用せざるを得な市などでみられたような広域液状化対策など、さかったわけです。津波はさまざまなところで起こまざまな課題が今回の震災でも出てきております

るはずなので、設計津波高さをどのように決めるので、高度化設計だけではなくて、そういう津波かは、なかなか難しいところがあります。

対策、液状化対策をハード面だけではなくてソフ

渋谷 私が今、最も関心があるのは“杭”なんト面を含めて検討していきましょうという流れでです。南蒲生浄化センターでは水処理施設の躯体今議論が進んでおります。

はどうにか持ちこたえましたが、杭が被災し、そ中山 業務の中で、某会議に特定の下水処理場の補修が不可能なために、再度既設構造物の底板地点の津波の波形データを借用したいと申し入れから杭を打直す原形復旧の案と、新たにコンパクたのですが、借用はできませんでした。ハザードト化した施設を新設する代替案とを比較して、費マップからは大まかな最大水深の情報しか得られ用の安いコンパクト案を採用することになったのません。リーズナブルなコストで下水処理場の周です。

辺の詳細な津波による浸水深や流向を得ることの月刊下水道

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東京湾や大阪湾などに面する処理場は、おそら53

く軟弱地盤の上に建っているような状態だと思い取れていないことにあります。そういう意味で、ます。それも昭和 30 年代、40 年代の場所打杭で災害査定資料の事例集を作ろうという動きが、国すから、耐震設計はほとんどなされていないと思からの依頼を受けて日本下水道協会の中であり、います。ですから東南海地震を考えるとき、その今、マニュアルの改訂に加えてやっていこうといようなところを巨大地震が襲った場合を想定しまうことで進んでおります。まだ委員会は開設されすと、やはりコンサルタントが今から、軟弱地盤ていませんが、これからそういう方向に動いてい地帯にある大型施設の杭をどう補強するかというくようになると思います。日本下水道協会のそうことを早目に、解析法とか対策を練っていただけいう動きと、水コン協の動きをタイアップさせてれば良いと思います。

これから進めていくことになります。

小野寺 気仙沼の場合なのですが、処理場の炭森永 今回の査定でも、先ほど言われたように化施設を造るときのことですが、宮城県沖地震が“原形復旧”が大きく立ちはだかって、それにずっあった場合の津波の想定が、終末処理場で２ｍでととらわれて、なかなか次のことを考えたくてもした。それで、炭化施設は鉄骨で造ったのですが、考えられないところがありました。

下２ｍの部分はコンクリート、腰壁といいますか、原形復旧だけではなく、機能復旧でもっといいそれを造りました。そうしたら、今回の津波で上ものをというような発想を入れられれば良いのでの部分はすっかりやられたのですが、腰壁は残っすが、それまでの事業の経緯がわからない自治体ているんです。やはり、そういう想定をきちんとでは、限られた時間の中でなかなか難しい面があやれば、さまざまな対策はとれるわけです。そのります。今までずっと一緒にやってきた自治体で辺りをきちんとやられればいいかなと思います。

あれば、常日頃どこにどういう問題があって、こ災害査定とコンサルタント
池田 コンサルタントは今回、災害支援の一貫

うしたらここはもっと良くなるのだから、という思いを持ちながらやっていますので、いざという時にも対応できると思うのですが……。

として災害査定を手伝わせていただきました。そ大村 そういう話は、僕にとっても非常にうれのときの課題といったものは、あったのでしょうしい話です。いわゆる“思い”はあるけれども、か。

いろいろ時間的な制限とかこれまでの付き合いを西尾 今回私は岩手県、福島県、宮城県の管渠
災害査定のお手伝いをさせていただきました。

考えると新たな下水道施設を提案することは難しいことはよくわかります。ただ、お話のような観査定時期は被災直後の６月、８月、10 月と数点をコンサルタント業務の中で被災後だけでなく回の書類作成の手伝いをしたのですが、被災３県通常の業務でも事業体と議論をして、自分の考えで災害査定の手続き、協議設計の取り扱い等が統を積極的に示し理解していただけるようになると一されておらず、書式や資料内容の要求精度等、良いと思っています。初めから“原形復旧”とい情報伝達の重要性を痛感しました。災害査定の手うスタンスではなく、コンサルタント技術者の思続については、より情報の共有化を図っていくこいが取り入れられるような復興ができることをとが大事で、情報管理の支援のため、国や水コン願っています。

協が協力し、統一性のある書式を明確にしていただければと思います。

また査定などで、未来を見据えた下水道施設への復興や、地域のことを考えて下水道に新たな機

小西 災害支援で何が大変かというと、災害査能を持たせたらいいなという思いを持っている人

定資料の作成で会員各社はいちばん苦労しているが水コン協会員の中にいっぱいいるということはんです。

非常に素晴らしいと思います。同時に、国交省な問題は、査定資料が自治体でバラバラで統一が54

り下水道事業体の方々がコンサルタント技術者の月刊下水道

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下水道技術座 談 会

思いを有機的に取り上げていただけると良いなと思います。このような関係がコンサルタント業務者と発注者側である国交省、下水道事業体の間に構築されることを期待しています。これは将来の下水道事業の成果に大きな差を生じさせると思います。

石井 災害査定の件で、ちょっと話をさせてください。
災害査定につきましては、おそらく制度上さまざまな改善すべき点があろうとは思います。それは今後国交省の中でも議論していくべき話だと思っています。ただ、現行制度のもとでも、原形復旧でないかたちで災害査定で認められた事例はくることを考えています。この事例集は、東日本今回もたくさんあるのです。本日は水コン協の座

大震災の災害復旧事業で認められた機能復旧のさ談会なので、水コン協として何ができるかというまざまな事例を示し、今後大きな震災があったと視点で考えてみたいと思います。

きにこれを最低限の出発点として災害復旧を進め水コン協と国交省の、下水道事業における役割ていただく狙いがあります。

は非常に似ていると思うんです。というのは、実それから、査定の説明資料の書式ですね。これ際のプレーヤーは会員企業や自治体であり、水コも査定を受ける側、査定をする側、それぞれ最初ン協や国交省はプレーヤーが仕事をしやすい環境は手探りでやっていて、やはり回数を重ねるごとをつくっていくというところは共通していると思によくなってきた部分も当然ありますので、災害うんです。そういう視点で考えたときに、今回、査定の採択事例集とともに、査定する側から見て原形復旧でないかたちでやっているところもあれ非常によかった査定の説明資料の事例集というのばそうではないところもある。それには、さまざも作ろうと考えているんです。

まな要因があると思いますが、一つは、我々が発これらを併せて世に出して、活用していただくしたメッセージがちゃんと自治体の現場まで届いことで全体のレベルアップを図っていく。その中ていなかったというのもあるでしょうし、おそらで水コン協として果たすべき役割もあるのかなと

く実際の設計をお手伝いされているコンサルの方思っています。の中にも情報をご存知なかった方もいらっしゃる

小野寺 去年、災害査定を受けました。今回と思うんです。ですから、発したメッセージがきは協議設計ということで、これから保留解除してちんと届くにはどうしたらいいか――各自治体いって、少しずつ進めていくわけですが、今言わにきちんと届くようにするのは国の役割ですし、れたいわゆる“原形復旧”ではないかたちのもの

水コン協には会員企業にきちっとメッセージを届を、これを認めてもらうには結構時間もかかるのけていただけるような役割というのがあるのではかな。機能を優先するのか、それともスピードをないかなと思います。

優先するのかという辺りが何となくあるような感

災害復旧の原則を“原形復旧ではなく機能復旧じもします。現在もなかなか保留解除にならないに”との意見があるのは承知しています。私も個部分もありますから、その辺りが今後どうなるの人的には同感ですが、一方で今回、実際にさまざか――できるだけ早い保留解除にならないもの

まな機能復旧の事例が出てきたのも事実です。しかなと感じているところです。

たがって国交省では、災害復旧の採択事例集をつ

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石井 今の制度の中でもできることはあると思55います。例えば、今度津波が来たらここは壊れるが、一方で、日本下水道事業団は、この４月に策だろうなという被害想定はできるわけですよね。

定した「第４次中期経営計画」で、“地方公共団それを基に、津波で壊れたらどういう復旧をして体のソリューションパートナーとなることを目指おこうかという、大まかな応急復旧とか本復旧のす”と位置づけています。ただ、日本下水道事業想定をしておくことは事前にできますし、復旧の団が、地方公共団体の下水道事業をすべて支援すスピードアップを図る上で有効と思います。

ることはできませんので、やはり水コン協会員企

もちろん国としてはより良い災害復旧制度となるよう努力していかなくてはいけませんが、今の業との役割分担、連携ができるところもあるかなと思っています。

制度の中でできることもたくさんあると思うので第４次中期経営計画では、再構築事業と新増設ぜひやっていただきたいし、その辺りはまさにコ事業の支援、下水道事業経営の支援、技術開発・ンサルタントの知恵の出し所だと思います。

新技術導入の促進、震災からの早期復興と防災力

これからのコンサルのあり方
池田 それでは最後に、私たちコンサタントの今後のあり方についてご意見はありませんか。
これまで、「経験を BCP マニュアルに生かす」

強化の一層の支援など、六つの柱があります。ア
セットマネジメント導入支援、長寿命化計画策定、企業会計化移行支援等の業務もあります。この分
野は、今後、日本下水道事業団とコンサルタントが競争相手になります。

「耐震指針の見直し」「アセットマネジメント構築

それはそれとして、先ほど、査定のときに資料のお手伝いを行っている」「普段の自治体との付を作ろうと思ったら台帳がなくて、台帳を作るとき合いが大事」とか話題になりましたが、例えば、ころから入っているという話がありましたが、今災害時も、BCP についてもプランニングだけに回の経験を踏まえて水コン協は何をすべきか、各コンサルタントが関わるのではなく、行動マニュ自治体のニーズを整理し、自らまとめるべきとこ

アルとか教育訓練などでもコンサルタントが活躍

ろはきちっとやっていただいた上で、本当に解決する場もあるのではないかという考え方もありまするのが難しいことについては、日本下水道事業す。考え方をちょっと柔軟にすれば、コンサルタ団や国土交通省、国土技術政策総合研究所で取りントが活用できる場はいろいろと、あるように思組むべきだと思います。

うのですが――。

今回の経験を踏まえて、水コン協で課題と将来中沢 先ほどは、コンサルタントと日本下水道の方向性を主体的にまとめていただければ、水事業団はパートナーであるという話をしました

コン協と日本下水道事業団がある場面ではパートナー、ある場面では競争相手として、一緒にやっていけるのかなと思っています。
４月から日本下水道事業団も東北地方の復旧・復興に重点的に力を入れており、東北総合事務所に、「東日本大震災復旧・復興現地支援本部」を設けています。支援要請を受けた自治体と連携して、復旧・復興にあたっていきたいと思いますし、コンサルタントの力も借りてやっていきたいと考えています。そうした中で、今回の経験を若手技術者に継承して人材を育成する必要があると思うのですが、個々の会社でやっていると限界があるのではないでしょうか。本日の座談会に出席して56

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下水道技術座 談 会

いる水コン協代表は、40 歳くらいの方が多くて、復興や事業運営のよろず相談に対しても誠意を災害復旧の業務の中での経験を水コン協としてまもって対応していきたいと思っております。

とめれば、今後なすべきことがかなり見えてくる

渋谷 計画的に委託業務を出せれば良いのです

し、産官学の連携の中で、コンサルタントはどこが、事業には波がありますからそうはいきません。に位置するんだということも明確になると思いま発注手法も検討し努力していきたいと思います。

す。
“何でもかんでも日本下水道事業団や国が決おわりにめてくれればやりやすい”というわけではないと

池田 これから運営する人間もだんだん減る、思います。
そういう中で、“災害支援のホームドクター”

自治体の人間も多分少ない方向に向かうと思いまになりたいということならば、今日をその第一歩すので、ぜひ民間を活用するようなシステムを何にしていただければと思っています。それに対しらかでつくっていただきたいですね。我々も提案ての協力は惜しまないつもりです。

しなくてはいけないけれど、若い人からそのよう冨髙 我々コンサルタント業界も順風満帆というわけにはいかなくて、だんだん業界自体が小さな意見がたくさん出ましたので、とてもいい座談会になりました。

くなってきて、倒産する会社もあります。本来、

大村 本当に本日はいろいろと議論をしていた

自治体のサポートをしていくような立場の我々のだいて、さまざまな勉強をさせていただきました。

経営が安定し、技術力の向上が継続しませんと、それで、最後にもう一度はじめの話に戻るのです

いざ災害のときに後押しできなくなるという危惧が、大変多くの人命を失った災害、そして多くのもあります。
このような点にも配慮をいただいて、方々が生活基盤を失われた災害を受けて、下水道今後も体力を確保できるような入札・調達方法がが持っている使命をもう一度よく考えてみること確立されることを切に願っております。

が必要と思います。これまでの、下水を集めてき大村 下水道には常にそういう人材が必要だか

れいにして、そして流すというだけの機能ではなら、それを確保できるような仕事量が必要という

くて、下水道が核となり、産業を基盤とした地域ことですよね。下水道事業は他のインフラと違いの活性化と安心安全、また気候変動などの地球的技術革新が頻繁に起こっていますので、コンサル課題の解決に対応できるような下水道施設への転タント業務に携わっている方々に勉強していただ

換を実現していただきたいと思っています。それ

いて、下水道事業体に紹介して新たな事業の導入には、新たな下水道施設の復興を機に、水、エネに繋げることも考えていただければと思います。

ルギー物質のスマートな循環を地域に定着させる

冨髙 競争入札ばかりではなく、プロポーザルことと考えています。それには本日集まった方々などを利用させていただいて、安かろう悪かろうの力が一緒にならないとなかなかできないと、今ではなく良いものを適正な価格でご提供させてい回の議論の中で感じました。

ただければなと思っていますので、ぜひともよろしくお願いします。

中山 今後、コンサルタントにアドバイザリー業務を複数年契約として発注していただければ、

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最後に、本日議論できた下水道施設の在り方が施設の復興に役立つことを心から願っています。

池田 これをもって閉会といたします。本日はご多用の折に、ありがとうございました。

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