所報

平成3年9月15日創刊

平成25年12月15日発行・毎月1回15日発行・No.254

一般社団法人 協同総合研究所 ISSN 1344-7300

254号 2013.12

第特集 農村と都市を結ぶ地域づくり◎若者の農業・農村へのまなざしこそ「希望」 千賀 裕太郎◎風と土と生業と小橋 暢之
大越 貴之◎銀座ミツバチプロジェクトの実践◎グランドワーク三島の地域協働による農業用水路の再生活用活動

渡辺 豊博◎「『菜の花が世界を救う！』に夢をたくして」…PARTⅡ◎野田村とともに高野 和子■新連載◎自然エネルギー・協同組合方式の探究①◎平成25年度

富田 孝好

社会福祉推進事業藤本 穣彦、島谷 幸宏

研究会報告①櫛部 武俊

一般社団法人 協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

目次

■ 第 254号 2013. 12 ■■巻頭言
農村と都市との連携における「協同」の今日的意義と課題�������������������������������� 横山 英信（岩手大学教授）■特集2

農村と都市を結ぶ地域づくり

・若者の農業・農村へのまなざしこそ「希望」
��������������������������� 千賀 裕太郎（東京農工大学名誉教授）

6・風と土と生業と�������������������������������� 小橋 暢之（花信風舎主人） 16

・銀座ミツバチプロジェクトの実践 ～地域間交流からの物語づくり＆仕組みづくり～� 大越 貴之
（NPO法人銀座ミツバチプロジェクト 監事兼都市農村交流担当 地域活性化コーディネーター） 28

・グランドワーク三島の地域協働による農業用水路の再生活用活動�������������������� 渡辺 豊博（NPO法人グランドワーク三島専務理事） 39

・「『菜の花が世界を救う！』に夢をたくして」…PARTⅡ
いよいよ、次なる展開を迎える千葉・北総地域での可能性～地域資源循環システムの構築＆総合福祉拠点づくり～������������ 富田 孝好（日本労協連理事／一般社団法人日本社会連帯機構事務局長） 50

・野田村とともに ～野田村の福祉の担い手として～������� 高野 和子（NPO法人ワーカーズコープ東北事業本部八戸・階上地域福祉事業所） 59■連載・自然エネルギー・協同組合方式の探究①
日本の小水力発電をめぐる現在と課題�����������������

藤本 穣彦（九州大学大学院工学研究院環境社会部門 特任助教）
島谷 幸宏（九州大学大学院工学研究院環境社会部門 教授）

64

・欧米諸国の現代協同組合法の比較研究
フランス

労働者生産協同組合の規定に関する法律（労働者協同組合法/2013年版）（2）������

・平成25年度
フォーラム

島村 博（協同労働法制化市民会議 日本労協連法制化対策部 協同総研主任研究員） 70

社会福祉推進事業

研究会報告①

自立を考える～誰もが働けるまちづくりを目指して～「自立支援プログラム事業の取り組みから見える地域効果について」��������������� 櫛部 武俊（一般社団法人

釧路社会的企業創造協議会副代表） 81■労協連だより������������������������������� 田嶋 康利 94■研究所だより・活動だより������������������������� 榎本 木綿 96

No.254

巻 頭 言
農村と都市との連携における「協同」の今日的意義と課題
横山 英信（岩手大学教授）
農村と都市との連携をめぐっては、従来負担を背負い込んでいることが多いのが現から、産直をはじめとする産消提携活動、棚状ではないだろうか。産直の交流事業（農村田保全活動、グリーンツーリズムなど、多様で行われる田植えや稲刈りの体験など）の準な実践が行われてきている。

備（＝お膳立て）に生産者が忙殺されたり（結言うまでもなく、そこでは農村の農業生産果としての「交流疲れ」）、消費者の低価格者と都市の消費者が、（付加価値のついた）志向が進む中、消費者側から出される産直商品・サービスと貨幣とを交換するという単品取引価格の引き下げ要求を生産者側が受なる経済的関係を超えて、交流と相互理解け入れざるを得なかったりする事例はよく耳を深めることによって、消費者は農業・農村にするところである。の現状を知り、生産者は消費者が農業・農現段階では、消費者にとって農産品購入村に期待するものを把握し、それによって両や農村旅行の選択肢はたくさんあるため、者ともに農業・農村の価値を再発見し、手消費者は、農村－都市連携の重要性を頭でを取り合って農業・農村の再生に取り組んは理解しつつも、ともすればそれを諸選択でいく、ということが目指されてきた。この肢の１つにしてしまいがちである。他方、戦ような実践は「事業」であるとともに「運動」

後日本の農村－都市連携が、経済発展に伴でもあり、それゆえ、そこでは両者が対等・う「農村と都市の分化」に加え、食料輸入平等の立場で互いの意見を尊重し、互いに依存体制下での農業・農村の衰退（および近思いやりの心を持ちながら実践に取り組むこ代化農業への反省）を背景に登場したことかとが、その理念とされてきた。

らわかるように、生産者にとってそれは自らしかし、その理念にもかかわらず、農村－都市連携の実践の場では、都市の消費者がの生活と地域を守る１つの重要な手段である。

農村の農業生産者に対して「優位」に立っこのように両者の間で農村－都市連携のていて、生産者側が、消費者の機嫌を損ね位置づけに違いがある中では、消費者「優位」ないよう、その要望・意向に沿うべく様々なの構図ができるのはある意味で当然である。
2013.122巻頭言

農村－都市連携への参加を「生産者への厚他方、TPP加盟交渉と軌を一にする「ア意」と考えている消費者は少なくないようにベノミクス」の「新たな成長戦略」では、「規思われる。

制・制度改革による市場の民間開放」を旗

しかし、現在、安倍自公政権の下で新自印に、一般株式会社の農業参入の容易化と由主義的政策が復活し、それが急速・強力他方での農業保護の縮小化（減反廃止など）に推進されようとしている下で、都市の消費といった農業分野での規制緩和とともに、者には、農村－都市連携を「生産者への厚意」「『行き過ぎた雇用維持型』から『労働移動という次元ではなく、自らの問題として、す支援型に雇用政策を大転換』」するとして労なわち、自分たちの生活を守るための「協同」働規制の大幅緩和を打ち出している。の実践の１つとして捉え直すことが強く求められているのではないだろうか。

わかるように、TPP・アベノミクスとも、その狙いは「いかに企業が活動しやすく、都市の消費者と言えども、消費を行うた儲けをあげやすい制度を作るか」に置かれめの所得を得る場面では必ず労働者＝生産ており、そのため、これを妨げる規制・制度者である。生活の場面に目を向けるならば、を徹底的に撤廃・改変しようとする。今までそこでは都市の消費者も農村の農業生産者

様々な規制・制度によって大企業の参入がも同じ「生活者」である。ここに両者が「協制限されたり、自由な経済活動が規制され同」できる客観的条件がある。

たりしてきた分野を「市場化」し、そこでの日本が加盟交渉に参加しているTPP（環太平洋連携協定）では、現在、経済のほとんど儲けを大企業に「私物化」させることがTPP・アベノミクスの本質である。の領域を包含する21分野について「例外なしかし、それらの規制・制度は、日本国憲き市場開放」を原則としたルールづくりが行法で保障されている国民の生存権を守るたわれている。仮に交渉が妥結して日本がめに経済的弱者を保護する役割を曲がりなTPPに加盟した場合、安価な外国産農産物りにも担ってきたものである。それゆえ、そのさらなる大量流入によって日本農業・農村れらが撤廃・改変されるならば、農村からは大きな打撃を受けるだろう。しかし、打撃都市に至る大多数の国民の生活は大きな影を受けるのはそこだけにとどまらない。

響を受けることになるだろう。

「例外なき市場開放」の原則は公的医療保このような中、都市の消費者がTPP・ア険制度を縮小・崩壊させるだろうし、労働ベノミクスによる農業・農村破壊に目をつぶ規制の緩和・撤廃（＝解雇自由化、最低賃金るならば、その新自由主義の波は公的医療制度撤廃など）、食品安全性基準の引き下げ、保険制度、食品安全基準、労働・雇用制度

公共事業における地元企業優先入札制度のなど社会全体に及んでいく。その下では都排除（＝大手ゼネコンの参入の容易化）なども市においても貧困を原因とする地域の疲弊・推進されることになろう。

破壊が進む。今まで農村・農業生産者の問3

2013.12

No.254

題と思われていた事態が都市・消費者にも供を行える条件ができることになり、自らが確実に迫っているのである。

潤うことに繋がる。

それゆえ、現段階の農村－都市連携におそもそも「協同」という言葉自体が「情けいて都市の消費者（＝労働者）に求められるは人のためならず」という意味を含んでいるのは、「生産者への厚意」という捉え方からが、現段階における農村－都市連携では「協脱却して、TPP・アベノミクスを跳ね返し、同」が持つこの意味を今一度しっかりと見自分たちの生活を守るための運動をすすめ据える必要があろう。

る「協同」の相手として農村の農業生産者「労農同盟」は、すでに懐かしい響きを持っを明確に位置づけること、連携の実践を通た言葉の部類に入っているかも知れないが、じて理解した農業・農村の困難を自らの問この考え方が現在の日本で適用できるとする題として捉えること、そして、運動におけるならば、上で述べてきたような、農村－都市消費者・生産者間の対等・平等の関係構築

連携を１つの契機とする、自分たちの生活をを連携の実践の中で意識的に追求すること、守るための都市の消費者と農村の農業生産ではないだろうか。これは生産者を励まし、者との「協同」の取り組みが、その１つの好日本農業・農村を守る大きな力になる。

事例になるだろう。

他方、この実践を通じて、産直品取引価

もちろん、農村－都市連携の実践に取り格の引き下げを都市の消費者が求める背景

組む際にはこのように堅苦しく考える必要はに賃下げや雇用の不安定化などの状況があ全くないし、むしろ楽しさを前面に出さなけることを農村の農業生産者が理解し、消費れば実践は長続きしない。しかし、農村－都者（＝労働者）の雇用・生活を守る運動に「協市連携を「協同」の取り組みの１つとして位同」してくれるならば、それは運動を進める置づけるならば、その今日的意義と課題につ上での大きな力になる。そして、それによっいてはどこかで考察しておく必要がある。本て消費者の雇用・生活が安定するならば、稿がその問題提起の１つになれば幸いであ生産者にとっては、十分採算がとれる価格る。

での農産物の販売やグリーンツーリズムの提2013.12

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