定款

テクマトリックス株式会社

昭和 59 年 8 月 30 日制定
平成 元年 7 月 8 日改正
平成 6 年 6 月 21 日改正
平成 12 年 9 月 22 日改正
平成 13 年 1 月 25 日改正
平成 13 年 6 月 22 日改正
平成 14 年 6 月 21 日改正
平成 15 年 6 月 30 日改正
平成 16 年 9 月 1 日改正
平成 17 年 6 月 24 日改正
平成 18 年 6 月 23 日改正
平成 19 年 6 月 22 日改正
平成 20 年 6 月 20 日改正

定

款

第1章

総則

（商号）

第1条

当会社は、テクマトリックス株式会社と称し、英文では TECHMATRIX CORPORATIONと表示する。

（目的）

第2条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. コンピュータ及びその周辺・関連機器並びにソフトウェアに関連する下記業務

2.

イ）

開発及び製造ロ）

販売、輸出入、仲介及び設備工事

ハ）

保守及び修理ニ）

運用及び要員派遣

ホ）

計算受託業務コンピュータ及びその周辺・関連機器並びにソフトウェアのリース及びレンタル業
務

3. 1 号に関連する出版、教育及びコンサルティング業務
4. 情報提供サービス業務
5.

医療機器の製造業、製造販売業、販売業、賃貸業、修理業の業務

6. その他前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）
第3条

当会社は本店を東京都港区に置く。

― 1―

（公告の方法）
第4条

当会社の公告は、電子公告により行う。
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。

第2章

株式

（発行可能株式総数）
第5条

当会社の発行可能株式総数は、207,360 株とする。

（自己株式の取得）
第6条

当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。

（株券の発行）第7条

当会社は株式に係る株券を発行する。

（株主名簿管理人）
第8条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
３．当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿、株券喪失登録及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式並びに新株予約権に関する事務は、株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規則）第9条

当会社の株券の種類並びに株主名簿、株券喪失登録及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式又は新株予約権に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続き等及び手数料は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会の定める株式取扱規則による。

（基準日）
第 10 条 当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その事業年度の定時株主総会において株主の権利を行使できる株主とする。
２．前項にかかわらず、必要があるときは、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とする。

― 2―

第3章

株

主 総会

（招集時期）
第 11 条当会社の定時株主総会は、毎年 6 月に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。

（招集権者及び議長）
第 12 条

株主総会は、社長が招集し、議長となる。

２．議長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 13 条当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（決議）

第 14 条

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２．会社法第 309 条第 2 項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合のほか、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 15 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２．前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第 16 条

株主総会における議事の経過の要領及び結果並びにその他法令に定める事項は、議事録― 3―

に記載又は記録する。

第4章

取締役、代表取締役及び取締役会（取締役会の設置）
第 17 条

当会社は取締役会を置く。

（取締役の員数）
第 18 条当会社の取締役は 9 名以内とする。

（取締役の選任）
第 19 条当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の 3分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

２．当会社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）
第 20 条取締役の任期は、選任後 1 年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（役付取締役）
第 21 条当会社は、取締役会の決議により、取締役の中より、社長１名を選任し、必要に応じて会長１名、副社長、専務取締役、常務取締役若干名を選任することができる。

（代表取締役）
第 22 条社長は、当会社を代表する。

２．前項のほか、必要に応じ、取締役会の決議により、当会社を代表すべき取締役を選任することができる。
（取締役会の招集及び議長）
第 23 条

取締役会は、社長がこれを招集し、議長となる。

２．社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれにあたる。
（取締役会の招集手続）
第 24 条取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対して会日の３日前までに発するもの― 4―とする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（取締役会の決議）
第 25 条取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行う。

（取締役会の決議の省略）
第 26 条

当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

（取締役会の議事録）
第 27 条取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は、議事録に記載又は記録し、議長並びに出席した取締役及び監査役がこれに記名押印又は電子署名を行う。

２．取締役会の議事録は、決議の日から 10 年間本店に備え置く。
（取締役会規則）第 28 条取締役会に関する事項については、法令又は定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

（取締役の報酬等）
第 29 条取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第5章

監査役及び監査役会（監査役及び監査役会の設置）
第 30 条

当会社は監査役及び監査役会を置く。

（監査役の員数）
第 31 条当会社の監査役は 4 名以内とする。

（監査役の選任）
第 32 条当会社の監査役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の 3分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

― 5―（監査役の任期）
第 33 条監査役の任期は、選任後 4 年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２． 補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
３． 会社法第 329 条第 2 項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後 4 年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
４．前項の補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）
第 34 条監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集手続）
第 35 条監査役会の招集通知は、会日の 3 日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（監査役会の決議）
第 36 条監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。

（監査役会の議事録）
第 37 条監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名を行う。

２．監査役会の議事録は、決議の日から 10 年間本店に備え置く。
（監査役会規則）第 38 条監査役会に関する事項については、法令または定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

（監査役の報酬等）
第 39 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第６章

会

計― 6―

監査人

（会計監査人の設置）
第 40 条

当会社は会計監査人を置く。

（会計監査人の選任）
第 41 条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）
第 42 条

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

２．会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第 43 条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章

計算

（事業年度）
第 44 条当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（期末配当金）第 45 条

当会社は株主総会の決議によって毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を支払う。

（中間配当金）第 46 条当会社は、取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法 454 条第 5 項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という）をすることができる。

（期末配当金等の除斥期間）第 47 条期末配当金及び中間配当金が、支払開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

２．未払の期末配当金及び中間配当金には利息をつけない。

― 7―