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更新日時:8/10/2012 9:15:00 AM

印刷日時:12/08/10 9:15

四 半 期 報 告 書(第78期 第１四半期)

極東開発工業株式会社(Ｅ０２１７０)

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… ……

３

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………… 17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第78期第１四半期(自【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長最高執行責任者【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】(0798)66-1000(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】(0798)66-1003【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

近藤近藤

筆谷

治弘

治弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

1至高明

平成24年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期
第78期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成23年４月１日 自 平成24年４月１日 自至 平成23年６月30日 至 平成24年６月30日 至

回次
会計期間

第77期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

11,582

16,401

67,783

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△140

1,007

3,177

四半期(当期)純利益

(百万円)

270

633

2,208

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

300

512

2,544

純資産額

(百万円)

53,03455,393

55,119

総資産額

(百万円)

87,97992,62593,871

(円)

6.82

15.95

55.59

(円)

―――

(％)

60.3

59.8

58.7

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景に生産活動や個人消費に回復の兆しはあるものの、欧州の財政金融不安や円高の長期化、また今夏の電力供給力不足懸念による事業活動への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Plan2010」の最終年度として中長期的な企業価値の向上を図るべく、諸施策を着実に遂行いたしました。
主力の特装車事業につきましては、国内市場は震災復興やエコカー補助金および減税に伴う需要の増加などにより順調に推移しました。環境事業につきましては、同じく震災復興需要が散見されたものの依然動きは鈍く、比較的厳しい状況でありました。不動産賃貸等事業につきましては、立体駐車装置の需要が引き続き低調に推移し、厳しい環境が継続しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、売上高は主力の特装車事業の増加により4,818百万円（41.6％）増加して16,401百万円となりました。営業利益は売上高の増加に伴い、1,093百万円増加して889百万円、経常利益は1,147百万円増加して1,007百万円、四半期純利益は362百万円（133.9％）増加して633百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①特装車事業
特装車事業につきましては、国内は震災復興需要や、エコカー補助金および減税効果による新規・代替需要の増加などにより堅調に推移した一方、海外は、円高が継続したことなどにより厳しい環境で推移しました。
このような状況のもと、当社は、受注の確保に努めると共に、大型ダンプトラックの生産を名古屋工場で再開させるなど、生産力の確保にも併せて注力しました。海外につきましては、今年度中に本格的な操業を行う予定のインド工場（MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY PRIVATELIMITED：アンドラ・プラデシュ州 ビジャヤワダ）の竣工前の最終調整および生産トライアルを行った他、平成24年６月12日付でインドネシアの現地大手サリム財閥傘下の上場企業であるインドモービルグループと、両社で合弁会社２社（製造合弁会社、販売合弁会社）を設立することについて合意し、契約を締結しました。平成25年７月の稼動を目標とし、今後準備を進めてまいります。
この結果、売上高は4,958百万円 (55.8％）増加して13,848百万円となりました。営業利益は1,203百万円増加して729百万円となりました。

3

②環境事業
環境事業につきましては、国内では引き続きプラントのPFI事業受注活動の推進やメンテナンス・運転受託に注力することにより、着実な利益の確保に努めました。また海外においても、前期に受注した破砕機の中国における第１号機の設置作業を進めた他、積極的な拡販を図りました。
しかしながら、プラント部門の工事進行基準売上の減少により、売上高は261百万円（16.6％）減
少して1,314百万円、営業利益は110百万円（74.0％）減少して38百万円となりました。
③不動産賃貸等事業
不動産賃貸等事業につきましては、立体駐車装置の市場は厳しい環境が継続しましたが、引き続きリニューアルおよびメンテナンス事業への注力を図り、積極的な受注の確保に努めました。
この結果、売上高は155百万円（12.6％）増加して1,391百万円となりました。営業利益は20百万円（9.8％）増加して227百万円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は1,245百万円（1.3％）減少して92,625百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が減少したこと等により1,068百万円（2.2％）減少して48,414百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却が進んだこと等により176百万円（0.4％）減少して44,211百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払費用等の減少により835百万円（3.1％）減少して26,440百万円、固定負債は社債及び長期借入金の返済等により682百万円（5.9％）減少して10,792百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益が増加したこと等により、273百万円（0.5％）増加して55,393百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末58.7％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。

4現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は233百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

170,950,672

計

170,950,672② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年６月30日) (平成24年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
42,737,668
42,737,668
単元株式数は100株であります。
大阪証券取引所(市場第一部)

計

42,737,668―

42,737,668―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

42,737,668―

11,899―11,718(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

6

① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式3,005,300―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他) (注)単元未満株式普通株式
39,667,800
普通株式
64,568

発行済株式総数

42,737,668

総株主の議決権―(注)

396,678

同上―

一単元(100株)未満の株式――
396,678―「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式(その他)」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
極東開発工業株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,005,300―

3,005,300

7.0

3,005,300―

3,005,300

7.0

兵庫県西宮市甲子園口６－１－45

計

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)―(注)

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けています。

8

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

4,222
29,284
5,952
302
2,120
5,943
323
1,222
522
△412
49,483

3,915
25,762
7,153
679
2,844
6,389
251
1,057
805
△444
48,414

12,337
1,522
20,093598
797
35,34912,196
1,494
20,093666
794
35,245360360373
373

6,625
536
43
2,778
△1,306
8,678

6,581
503
175
2,526
△1,195
8,592

44,38744,211

93,871

92,625(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

16,796
2,620
494
1,743
527
508
2,791
771
1,023
27,276

16,975
2,620
494
1,647
101
152
1,896
1,363
1,189
26,440

641
3,195
3,270
2,012
133
376
1,005
839
11,474

554
2,809
3,216
1,975
127
282991835
10,79238,751

37,232

11,89911,71833,144△2,14554,618

11,89911,71833,540△2,14555,013

719
△218
501

432
△52
379

純資産合計

55,11955,393

負債純資産合計

93,871

92,625

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計10(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

11,582
9,584
1,997

16,401
13,064
3,337

2,201
△204

2,447
889

6294－
10167

79
94
15
13202

44726
25
103

39－
25
1884

△140

1,007

2200

3
56－
2
19

17－
10
10

△156

997

△427
270

363
633

－
270－
633

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
早期割増退職金
災害による損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益11

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

270

633

△4571
4
29

△287
158
6△121

四半期包括利益

300

512

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

300－

512－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

12

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していまし
たが、当第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産について定額法に変更しています。
この変更は、当第１四半期連結会計期間からの新管理システム導入を契機に、当社グループの有形固定資産の実態を検討した結果、耐用年数を通じて平均的に使用している固定資産が大部分を占めていたことから、定額法を採用することで費用配分を適正化するとともに、今後一層の海外設備投資の増加が見込まれるため、在外連結子会社との会計処理方法の統一化が合理的であると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円増加しています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)
重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に該当見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

税金費用の計算【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行なっています。なお、㈱クリーンステージに対する債務保証はすべて連帯保証であり、提出会社の負担割合は50％であります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)㈱クリーンステージ
銀行借入
私募債発行
リース物件地位譲渡契約に伴う引取債務

1,026百万円
197

〃

2,478

〃

銀行借入

961百万円

私募債発行
リース物件地位譲渡契約に伴う引取債務

150

〃

2,460

〃

MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT LTD.
銀行借入
計380百万円

銀行借入

4,081百万円

計13380百万円
3,952百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

減価償却費

433百万円

333百万円

負ののれんの償却額

94

〃

94

至平成23年６月30日)〃(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

158

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

238

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

14

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント四半期連結損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

特装車事業

環境事業不動産賃貸等事業

8,888

1,576

1,117

11,582―

11,582

1―119120

△120―

計

8,890

1,576

1,236

11,703△120

11,582セグメント利益又は損失(△)

△474

149

207

△118△85△204

計

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２Ⅱ

セグメント利益又は損失の調整額△85百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△88百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注２)

調整額(注１)

特装車事業

環境事業

不動産賃貸等事業

13,842

1,314

1,243

16,401―

16,4016―

148

154

△154―

計

13,848

1,314

1,391

16,555△154

16,401セグメント利益729

38227995△105889計

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １

２

セグメント利益の調整額△105百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△111百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社及び国内連結子会社は、従来、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産について定額法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結会計期間のセグメント利益が、それぞれ「特装車事業」で34百万円、「環境事業」で２百万円、「不動産賃貸等事業」で２百万円増加しています。

15(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

6円82銭

15円95銭四半期純利益金額(百万円)

270

633

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

270

633

39,732

39,732

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

16

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月６日
極東開発工業株式会社
取締役会

御中

大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

洲

﨑

篤史

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安岐

浩

一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

18

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

筆谷

高明【最高財務責任者の役職氏名】代表取締役専務

中井一喜【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長(自平成24年４月１日

筆谷 高明 及び当社最高財務責任者
至

中井 一喜 は、当社の第78期第１四半期平成24年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。