独立行政法人勤労者退職金共済機構就業規則（抜粋）

目次
第２章

勤務

第２節

勤務時間、休憩及び休日（第６条～第１０条）

第３節

時間外勤務及び休日勤務（第１１条・第１２条）

第４節

出勤、早退及び欠勤（第１３条～第１６条）

第５節

休暇（第１７条～第２１条）

第６節

介護休業等（第２２条～第２２条の６）

第７節

育児休業等（第２３条～第２３条の６）

（省略）
第２章

勤務

第２節

勤務時間、休憩及び休日（勤務時間）
第６条
２

職員の勤務時間は、１週間について３７時間３０分とする。

職員は、始業時刻及び終業時刻を次のシフトから選択することができる。ただし、職員が選択したシフトでは業務に支障が生じると機構が判断したときは、当該選択を認めない場合がある。
シフト

３

始業時刻

終業時刻

１

午前８時４５分

午後５時１５分

２

午前９時

午後５時３０分

職員は、選択したシフトを変更する場合は、原則として２週間前までに管理者の承認を受けなければならない。

４

第１項ないし第３項の規定にかかわらず、理事長は、業務のため必要と認めたときは、第１項に規定する勤務時間の範囲内で始業及び終業の時刻を変更することができる。

（休憩時間）
第７条

職員の休憩時間は、次のとおりとする。
正午から１３時００分まで

２

前項の規定にかかわらず、理事又は所属部課室長（以下「管理者」という。
）は業務のため必要と認めるときは、理事長の承認を受けて、休憩時間の開始時刻及び終了時刻を変更することができる。ただし、休憩時間は、勤務時間の途中に与えなければならない。
３

第１項の規定にかかわらず、職員は所属部課室長及び総務部長が必要と認める場合は、別途定める規程に基づき、休憩時間を短縮することができる。

（育児時間）
第８条

理事長は、子を養育する女性職員が請求したときは、前条の休憩時間のほか、その子が４歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間、１日２回それぞれ３０分間又は１回１時間にまとめて、その子を育てるための時間を与えるものとする。
２職員は、前項の規定により、育児時間を受けようとするときは、原則として１月前までに管理者の承認を受けなければならない。

（妊娠中の勤務免除）
第９条

理事長は、妊娠中の女性職員が請求した場合において、当該職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体の健康維持に重大な支障を与えるおそれがあるときは、勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日２回それぞれ３０分間又は１回１時間にまとめて、勤務を免除するものとする。
（休日）
第１０条

休日は、次のとおりとし、第１号のうち日曜日を労働基準法第３５条第１項にいう休日とする。
（１）日曜日及び土曜日（２）１２月２９日、１２月３０日、１２月３１日、１月２日及び１月３日（３）国民の祝日に関する法律（昭和２３年７月２０日法律第１７８号）第３条に規定する
休日（４）前各号のほか特に理事長が指定する日
２

前項の規定にかかわらず、管理者は業務のため必要と認めるときは、理事長の承認を受けて、前項の休日を他の日と振り替えることができる。

３振り替えられた休日の勤務は、通常の勤務とし、次節の休日勤務の規定を適用しない。
第３節

時間外勤務及び休日勤務（時間外勤務等）
第１１条

管理者は、業務のため必要と認めるときは、理事長の承認を受けて職員を第６条の勤務時間外に、又は前条の休日に勤務させることができる。
（非常災害時の勤務）第１２条

理事長は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要があるときは本節の規定にかかわらず、必要の限度において職員を勤務時間外に、又は休日に勤務させることができる。
第４節

出勤、早退及び欠勤（出勤又は退勤）
第１３条

職員は、出勤したとき又は退勤するときは、勤怠管理システムの所定の打刻方法により、出勤時刻又は退勤時刻を記録しなければならない。
（職務上の事由による遅刻等）
第１４条

職員は、職務上の事由により遅刻するとき、早退するとき、又は出勤できないときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由のためあらかじめ承認を受けることができなかったときは、その旨を速やかに管理者に届け出なければならない。
（職務外の事由による遅刻等）
第１５条

職員は、病気その他やむを得ない事由により遅刻するとき、勤務時間中に一時職務を離れるとき又は早退するときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。
ただし、やむを得ない事由のため、あらかじめ承認を受けることができなかったときは、その旨を速やかに管理者に届け出て承認を受けなければならない。
（欠勤）
第１６条

職員は、欠勤するときは、あらかじめその事由及び予定日数を届け出て、管理者の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由のため、あらかじめ承認を受けることができなかったときは、その旨を速やかに管理者に届け出て承認を受けなければならない。
２

職員は、傷病のため１週間以上にわたって欠勤するときは病状及び欠勤見込日数を記載した医師の診断書を管理者に提出しなければならない。

３

職員は、前項以外の事由により１週間以上にわたって欠勤するときは、１週間ごとにその届出を更新しなければならない。

４

職員が前３項の届けを怠ったとき又は届出が承認されなかったときは、無届欠勤として取り扱う。

５職員は、第１項から第３項に定める欠勤があったときは、その欠勤の日を次条に定める年次有給休暇と振り替えることができる。

第５節

休暇

（年次有給休暇）第１７条

職員は、毎年４月１日からの１年間につき２０日の年次有給休暇を受けることができる。ただし、職員が採用された年度の年次有給休暇は、当該職員の採用月に応じて、それぞれ次のとおりとする。

２

採 用 月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

休暇日数２０日

１８日

１７日

１５日

１３日

１２日

採 用 月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

休暇日数

１０日

８日

７日

５日

３日

０日

国等からの出向者については、国等の職員であった期間を機構の職員であった期間と、国等の職員として使用した年次有給休暇を機構の職員として使用した年次有給休暇とみなして、この条及び次項の規定を適用する。

３

前２項の休暇の未使用分は翌年度に限り、これを繰り越すことができる。

（時季指定義務）
第１７条の２

理事長は、年１０日以上の年次有給休暇を受ける職員に対し、受けた日から１年以内に、５日について取得時季を指定して与える必要がある。
２

理事長は、前項の規定にかかわらず、年次有給休暇を５日以上取得済みの職員に対し、時季を指定して与えることを要しない。

３

前２項に関して必要な事項は、別途定める。

（年次有給休暇の単位）
第１７条の３２

年次有給休暇の単位は、１日又は半日を単位とする。

半日単位の年次有給休暇は、１日のうち始業の時刻から休憩時間の開始時刻までの半日、あるいは休憩時間の終了時刻から終業時刻までの半日のいずれかとする。

３

半日単位の年次有給休暇は、２回の取得で１日の年次有給休暇を取得したものとする。

（時間単位の年次有給休暇）
第１７条の４

労働組合との書面による協定により、職員に対して、１年について５日（前年度からの繰越がある場合でも、繰越を含め５日）の範囲内で、時間単位の年次有給休暇を付与する。
２

時間単位の年次有給休暇を取得する場合、１日の年次有給休暇に相当する時間数は８時間とする。

３

時間単位の年次有給休暇は１時間単位で付与する。

（年次有給休暇の請求）
第１８条

前年度の全労働日の八割以上出勤しなかった職員については、前条の年次有給休暇を与えないことができる。
（年次有給休暇の届出）
第１９条

職員は、年次有給休暇を受けようとするときは、あらかじめその日を届け出て、管理者の承認を受けなければならない。
２

管理者は、業務のため必要と認めるときは、年次有給休暇を受ける日を変更させることができる。

（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置）
第２０条

理事長は、生理日の勤務が著しく困難な女性職員が生理休暇を請求したときは、生理休暇を与える。そのうち２日を有給とする。
２

職員は、前項の規定により、生理休暇を受けようとするときは、管理者の承認を受けなければならない。

（特別休暇と届出）
第２１条

職員は、本条第１項及び第２項に該当するときは、次のとおり特別休暇を受けることができる。
（１）本人が結婚するとき連続５暦日（２）子が結婚するとき

連続２暦日（３）兄弟姉妹が結婚するとき（４）本人が分べんするとき

１暦日
産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）

ただし、本人の健康上の理由により申出があれば、さらに１週間を限度として、休暇を受けることができるものとする。
産後８週間（５）配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が分べんするとき
連続３暦日（６）父母、配偶者又は子が死亡したとき

連続７暦日（７）祖父母、孫、兄弟姉妹又は配偶者の父母が死亡したとき

連続３暦日（８）前二号に該当しない三親等以内の親族が死亡したとき

１暦日（９）夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため必要なとき

４日（10）災害、交通事故そのほか不可抗力により出勤することができないとき
必要時間

（11）公民としての権利の行使又は義務の履行のため必要なとき

必要時間（12）裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき
必要日数又は必要時間（13）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）により隔離され、又は交通を遮断され出勤できないとき必要時間（14）子の看護をするとき５日（子が２人以上の場合にあっては１０日）（15）要介護状態にある対象家族（第２２条第１項の対象家族をいう、以下同じ。）の介護その他の世話をするとき５日（対象家族が２人以上の場合にあっては１０日）（16）前各号に掲げる場合のほか、理事長が必要と認めるとき
必要日数又は必要時間
２

前項第２号、第３号及び第６号から第８号までの事由に該当する場合において旅行を必要とするときは、理事長の承認を得て、その往復の所要日数を加算することができる。

３

職員は、前２項の規定により、特別休暇を受けようとするときは、その事由を付して管理者の承認を受けなければならない。

４

第１項第９号、第１４号及び第１５号の休暇は、時間単位（１日＝勤務時間換算）で取得できるものとする。ただし、１日の所定労働時間に１時間に満たない端数がある場合の取扱いについては、以下のとおりとする。

（１）第１項第９号の休暇については、残日数が１日未満となり、残時間のすべてを使用する場合に限り、１時間未満の端数を使用することができる。
（２）第１項第１４号及び第１５号の休暇については、１時間に満たない端数は、１時間に切り上げるものとする。
５

第１項各号に関して必要な事項は、別に定める。
第６節

介護休業等

（介護休業）
第２２条

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態（以下「要介護状態」という。
）にある対象家族の介護をする
職員は、管理者に申し出ることにより、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」という。）に基づく介護休業をすることができる。

（介護のための時間外労働の免除）
第２２条の２

管理者は、要介護状態にある対象家族を介護する職員が当該対象家族を介護するために請求した場合には、第１１条の規定及び時間外労働に関する協定にかかわらず、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、時間外労働をさせてはならない。
（時間外労働の制限）
第２２条の３

管理者は、要介護状態にある対象家族を介護する職員が当該対象家族を介護するために請求した場合には、第１１条の規定及び時間外労働に関する協定にかかわらず、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、１月について２４時間、１年について１５０時間を超えて時間外労働をさせてはならない。
（深夜業の制限）第２２条の４

管理者は、要介護状態にある対象家族を介護する職員が当該対象家族を介護するために請求した場合には、第１１条の規定及び時間外労働に関する協定にかかわらず、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、午後１０時から午前５時までの間において労働をさせてはならない。
（短時間勤務）
第２２条の５

要介護状態にある対象家族を介護する職員は、当該対象家族を介護するために請求した場合には、当該請求に基づく利用開始の日から３年の範囲内で、第６条の勤務時間について、1 日を通じて２時間を超えない範囲で短縮することができる。
（実施）
第２２条の６第７節

介護休業等の実施に関して必要な事項は、別に定める。
育児休業等（育児休業）
第２３条

１歳に満たない子（特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子並びに養育里親に委託されている子を含む。以下同じ。）と同居し、養育する
職員は、管理者に申し出ることにより、育児休業をすることができる。
２

職員の配偶者が子の１歳到達日以前のいずれかの日において、職員と同じ日から又は職員より先に育児休業をしている場合で、職員は、子が１歳２か月に達するまでの間、出生日以後の産前産後の特別休暇（以下「産前産後休暇」という。）期間と育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。

３

次の第１号及び第２号のいずれにも該当する職員又は第３号に該当する職員は、子が３歳に達するまでの間で必要な日数について６か月以内の範囲で育児休業をすることができる。この場合における職員が育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日又はこの項に基づく育児休業が終了する予定の日の翌日に限るものとする。
ただし、職員の配偶者が子の１歳の誕生日、１歳６か月の誕生日応当日、２歳の誕生日又は２歳６か月の誕生日応当日から育児休業を開始する場合には、配偶者の当該休業予定終了日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
（１）職員又は配偶者が原則として子の１歳到達日又はこの項に基づく育児休業が終了する予定の日において育児休業をしていること（２）次のいずれかの事情があること(ｱ)保育所に入所を希望しているが、入所できない場合(ｲ)職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳到達日以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合（３）次のいずれかの事情があること(ｱ)産前産後休暇又は新たな育児休業開始により育児休業期間が終了した職員について、当該休暇又は新たな育児休業の対象となった子が死亡した場合又は養子縁組等により職員と同居しなくなった場合(ｲ)介護休業の開始により育児休業期間が終了した職員について、当該介護休業の対象となった家族が死亡した場合又は離婚、婚姻の取消、離縁等により職員との親族関係が消滅した場合
４産後の特別休暇を取得しておらず、かつ、出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内の子と同居し養育する職員は、管理者に申し出ることにより、当該子の出生後８週間以内に２８日を限度として出生時育児休業をすることができる。

５

前項の休業期間中に就業を希望する職員は、総務部長に申し出、就業する日（以下「就業日」という。）につき合意した場合には就業することができる。ただし、就業日の日数は当該期間中の所定労働日数の２分の１（１日未満の端数は切捨て）以下としなければならない。

（育児のための時間外労働の免除）
第２３条の２

管理者は、３歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育するために請求した場合には、第１１条の規定及び時間外労働に関する協定にかかわらず、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、時間外労働をさせてはならない。
（時間外労働の制限）
第２３条の３

管理者は、小学校第２学年に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するために請求した場合には、第１１条の規定及び時間外労働に関する協定にかかわらず、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、１月について２４時間、１年について１５０時間を超えて時間外労働をさせてはならない。
（深夜業の制限）第２３条の４

管理者は、小学校第２学年に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するために請求した場合には、就業規則第１１条の規定及び時間外労働に関する協定にかかわらず、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、午後１０時から午前５時までの間において労働をさせてはならない。
（短時間勤務）
第２３条の５

次の各号に該当する職員は、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求に基づく期間内、第６条の勤務時間について、１日を通じて次の各号で定める時間を超えない範囲で短縮することができる。
（１）小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員

２時間（２）小学校第１学年の子を養育する職員

１時間（実施）第２３条の６

育児休業等の実施に関して必要な事項は、別に定める。

附則（省略）

附則

この規則は、令和５年１月１６日から適用する。