議 事
平成２７年１２月９日（水曜日）
日程第

１

日

程

午前１０時

（第

２

号）

開議（本会議）

※一般質問
※一般議案

日程第

２

議第７７号

平成２７年度遊佐町一般会計補正予算（第４号）

日程第

３

議第７８号

平成２７年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

日程第 ４

議第７９号

平成２７年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第２号）

日程第

５

議第８０号

平成２７年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）

日程第

６

議第８１号

平成２７年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第２号）

日程第 ７

議第８２号

平成２７年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第２号）

日程第

議第８３号

平成２７年度遊佐町水道事業会計補正予算（第３号）

８

※条例案件
日程第 ９

議第８４号

遊佐町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の設定につい
て

日程第１０

議第８５号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１１

議第８６号

遊佐町税条例等の一部を改正する条例の設定について

日程第１２

議第８７号

遊佐町立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて

日程第１３

議第８８号

遊佐町西浜コテージ村の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第１４

議第８９号

遊佐町下水道条例の一部を改正する条例の制定について

※事件案件
日程第１５

議第９０号

平成２７年度吹浦統合簡易水道事業直世配水池築造工事請負契約の締結につい
て

日程第１６

※補正予算審査特別委員会の設置について☆
本日の会議に付した事件（議事日程第２号に同じ）- 63 -

☆
出
応招議員

１２名

出席議員

１２名
１番

齋

藤

３番

菅

原

５番

土

７番

欠

席

議

員

氏

名

武

君

２番

松

永

裕

美

君

和

幸

君

４番

筒

井

義

昭

君

門

勝

子

君

６番

赤

塚

英

一

君

阿

部

満

吉

君

８番

佐

藤

智

則

君

９番

髙

橋

冠

治

君

１０番

土

門

治

明

君

１１番

斎

藤

弥 志 夫

君

１２番

堀

満

弥

君

欠席議員

なし
☆
説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田
原

博

機

君

副

聡

君

企

修

町

長

本

宮

茂

樹

君

長

池

田

与 四 也

君

君

地域生活課長

川

俣

雄

二

君

総

務

課

長

菅

産

業

課

長

堀

健康福祉課長

佐

藤

啓

之

君

町

長

富

樫

博

樹

君

会 計 管 理 者

髙

橋

晃

弘

君

渡

邉

宗

谷

君

教

長

那

須

栄

一

君

教 育 委 員 長
教 育 委 員 会

髙

橋

務

君

農業委員会会長

髙

橋

正

樹

君

佐

藤

喜

君

代表監査委員

金

野

周

悦

君

育

画

課

民

課

教 育 課 長
選挙管理委員会
委

員

長

正

☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局

長

佐

藤

源

市

議事係長

鳥

- 64 -

海

広

行

書

記

佐

藤

利

信

☆
本
議

長（堀

満弥君）

会

議

おはようございます。ただいまより本会議を開きます。

（午前１０時）
議

長（堀

満弥君）

本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

なお、説明員としては、町長以下全員主席しておりますので、ご報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
７番、阿部満吉議員。
７番（阿部満吉君）

おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
改選前の定例会であればここに花が飾ってありました。何か寂しいなと思っていたら最近花がないようでありまして、少し議論にも華がなくなってきたのかなというふうに思っております。遊佐町は３億円を超える花の出荷額を有しております。ぜひ遊佐町の議会の個性としても復活していただきたいものだと思います。これは総務課の管轄だそうでございますので、よろしくお願いします。
それでは、質問に入りたいと思います。岩石採取の現状についてお聞きいたします。岩石採取に関しましては、速やかな収束、豊かな森の復元に向かっているように思っていたいのですが、私の圃場から見ても地肌の面積は月を追うごとに面積は広がっておりますし、何やら構造物も見えてまいりました。そこで先週、12月２日に第３回目の監理委員会が開かれたようでございます。その中の監理委員会で話し合われたことについて質問をしたいと思います。
まず１番目、平成27年度の採取状況は報告されましたでしょうか。計画対比についてもお聞かせください。また、監理委員会ではどのようなことについてのやりとりがあったのでしょうか。地下水や橫堰を含めた農業用水への影響調査については継続されていますでしょうか。それから、昨年度大分話題となりました岩石採取予定地の公有化についての進展はあったのでしょうか。以上の４点につきまして、まずは質問いたします。
２つ目のテーマです。パーキングエリアタウンについてお聞きします。昨日の３番議員への答弁にあったように、津波到達想定の変更から計画の変更が余儀なくされ、計画作業は大幅におくれているものの、
スーパー道の駅にとの基本理念は変わらないものと思います。そこで建設計画の進捗状況についてお聞きします。12月中に答申が出されるとのことですので、これまでの基本構想がどう具現されたかも興味のあるところです。
２つ目、本庁舎でもトイレの老朽化でお困りのようでございますが、パーキングエリアタウンの建設に当たっての財源については当初より町負担が多くを占めるやにお聞きしております。建設に当たってのおおよその予算と財源についてお聞きいたします。
３つ目、パーキングエリアタウンについては、幹線高速道路サービスエリアとは違い、お客さんの入り- 65 -

込み数は格段の違いがあります。目指している施設規模と経営形態はいかがされるのでしょうか。今は第三セクター方式ではもたないものと思います。
４つ目、産直ブームに乗って成果を上げてきた道の駅ふらっとですが、今度の施設ではどのような施設を目指すのでしょうか。日本海沿岸自動車道の名所となるようテナントの発掘、育成を今から始めることが必要と思います。
以上で壇上からの質問といたします。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、７番、阿部満吉議員に答弁をさせていただきます。

岩石採取の状況という形で箇条書きで４点ほどありました。現在の状況につきましても、12月２日地元の人を含めた事業監理委員会を開催しておりまして、特別問題発言等は地元からもなされていなかったと伺っておりますけれども、それらについて答弁をさせていただきます。
臂曲地区の事業につきましては、平成25年12月３日に県より当該事業者に対し３年間の事業認可がされております。計画内容を見ますと、申請区域約９ヘクタールのうち採取面積が約7.7ヘクタール、採取量で約40万立方、72万7,000トン余りが採取計画となっております。ただし、これはあくまで掘削量であり、搬出量は当然これより少ない数字になると思われております。去る12月２日の事業監理委員会におきましては、これまでの約２年間の搬出量について報告をいただいたところですが、現在の掘削状況とあわせほぼ計画どおりという話でありました。また、事業監理委員会におきましては、これまで搬出車両の交通安全、つまり通行速度や一時停止、通学路への影響、一般車両との交差に加え、走行時間帯、稼働台数、積
載量や町道及び林道路面への影響など、車両に関するご意見また場外の濁水流出による農業用水路等への影響、採取跡地の緑化計画や地下水の影響に関する環境面についてご質問、ご意見をいただいております。
いずれの場合も認可されました事業計画、そして県、町、事業者の三者による協定書、さらには当監理委員会の設置要綱に照らし合わせながら、問題の解決を図るべく協議を重ねてまいっております。
次に、採取地の公有地化についてでありますが、現在は営業補償の算定結果と土地の売買価格を会社側へ提示しており、代理人を通じて公有地化に向けた努力をさせていただいている状況にあります。ただ、常に言われるのは、これまでは町が一方的に事業者を悪者にして町がいい者になって、交渉のテーブルは大変ハードルが高いということだけはいつも言われております。これについて当該関係者、地域の皆さんからもご理解とご協力をいただきながら、公有地化の交渉を進めてまいりたいと思っているものであります。
地下水、農業用水の影響につきましては、特に新たな問題は発生しておらないということですが、協定書にありますとおり、標高320メートルより低いところの掘削は行わないよう、地下水の保全について定期的な監視を続けております。また、農業用水であります横堰への影響につきましては、地元の皆様から逐次情報をいただきながら、場内における沈殿池の設置、濁水流路の形成など、県と十分に連携し、指導監視を行っております。県からも特段の監視等力をいただいているということを報告させていただきます。
２番目の質問でありましたパーキングエリアタウン構想にという形であります。計画の進捗状況ということが第一でありますけれども、一般的に高速道路の開通は事業着手から10年かかると言われております。ただ、象潟ー金浦の間につきましては15年もかかったということで、なかなか地方の高速道路が10年- 66 -

で開通できないということがこの地方の悩みであります。日沿道の酒田みなとインターチェンジと遊佐鳥
海インターチェンジの間について現在も進んでいるところですが、最短で計算した場合でも平成31年度の供用開始になるのかなということになりますが、これが計画どおりになるかということが、これから予算のつき次第ということでありますので、地域としては本当に力を入れて連携をもとに秋田県とも一緒に要望活動をやっておりますけれども、秋田県の県議会の先生方はやっぱり国会議員の先生方の力量によるということが非常に強く申し述べられておりますので、国会への働きかけ等、本当にこれからもますます重要なものだと思っておるところであります。国会議員の先生方にはあらゆる政治力を駆使していただきた
いなと思うところであります。
遊佐パーキングエリアタウンの整備につきましても、これらの時期に合わせて計画設計や基本設計、用地買収など年度ごとのスケジュールを立てておるところでありますが、道路完成時期が流動的であること
や、関係機関との調整等がありますので、その時期がずれることも念頭に置きながら進めていかなければならないと思っております。現在は東北公益文科大の温井先生を委員長とする計画検討委員会の皆さんから勉強会や視察研修を行っていただき、年内には意見を提出いただく予定となっております。町といたしましては、この意見書の内容を尊重しながら、財政面等を考えながら、本年度中に具体的な計画の策定に入る予定であります。
私がこのパーキングエリアタウンという、今までになかった計画を酒田の青年会議所の皆さんと最初に唱えて、何とか国の支援をいただけないかと申し入れた当時を振り返ってみますと、直轄の無料区間には
休憩施設は設ける予定はないとか、そもそもそのようなものは制度にないからと、半ば門前払いの状態が続いておりました。そしてほとんど国にもその意見は聞いてもらえませんでした。しかし、最近この構想
を道の駅第２ステージとして、またスーパー道の駅として各省庁からの補助制度が設けられて、国の制度としてやっと動くようになりました。建設するに当たっての財源についてもこれら一つの省庁では当然足りないわけですから、各省庁の補助制度を大いに活用しながら、地方債の充当も見込まなければならないと考えております。
また、県が本年度策定する山形道の駅ビジョン2020では、駐車場や休憩施設、情報提供施設を道路管理者が、売店や食堂などの地域振興などを市町村が整備する一体型での整備方針が示されることとなっているため、検討委員会からの意見内容も含め、十分な検討を行っていきたいと考えております。ただ、お尋
ねにありました規模、どのぐらいの予算規模になる等については、まだ検討委員会からの意見ももらっておりませんので、それらを見てからのことという形で理解をお願いしたいと思います。
次に、経営形態でありますが、これも検討委員会からの意見報告を待っての判断となりますけれども、公益性やサービスの向上、収益性などを総合的に考慮した場合は、指定管理者制度の活用も含めた民間目
線での運営が最有力候補として上げられるものと考えているところであります。
今道の駅はますます多様化し、地域拠点、そして経済活性化の切り札として、また地方創生のまさに拠点として全国でもさまざまな整備が促進されようとしております。私は自分が目指す遊佐町のパーキング
エリアタウンの基本としては、地域に豊かさをもたらすものでなければならないと考えております。地元の事業者からもテナントとして参入していただくなど、地域の皆さんから拠点づくりにも加わっていただ
き、地域に還元できる体制をつくっていくことが肝要ではないかと考えております。

- 67 -

観光、産業、文化、防災などのさまざまな要素を取り入れ、日々進化し続けるサービス形態に対して新しい感覚で臨まなければならないと考えております。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

７

番（阿部満吉君）

７番、阿部満吉議員。
それでは、大ざっぱに岩石採取についてはご報告をいただきました。詳細について少し課長のほうから出てくるのかというふうに思いますけれども、7.7ヘクタールというと、３年の計画
であれば２年過ぎた時点で計画どおりの採取というふうに考えますけれども、いわゆる深さ的なものであるとか岩石量というのは予定どおりではないかというふうに思います。搬出量と採石して堆積しているものとの差もあるかと思いますけれども、その辺の内容については詳細なデータはないのでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えをいたします。

この件につきましても、先般の事業監理委員会の中で報告を受けております。その内容についてご説明をさせていただきます。平成26年３月から27年２月まで、つまり昨年度分、それから27年３月から10月分までの分ということで、２カ年の積算ということでの報告を受けたわけでございますが、岩石と細かく分ければ風化岩の２つに区分され、ほとんどが岩石、岩石の量が占めているわけでございます。風化岩につきましては、細かい土砂関係でございましたが、埋め戻しにほとんど使われるということでありますので、岩石だけをここではとればいいのかなというふうに考えます。
搬出とそれから場内ストック、一時ストックの分と分かれるわけでありますが、場外搬出量につきましては、岩石５万9,661であります。先ほど町長からはトン換算で述べていただきましたが、今の数字は立米
換算でございました。トン換算で14万9,153トンになります。それから、立米換算で５万9,661立米。場外
搬出量につきましては、立米で６万1,367立米、トン換算で15万1,730トンになります。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

７

番（阿部満吉君）

７番、阿部満吉議員。
出てくる数字がどんどん別な数字になるので、ちょっとよくわかりませんので、後で整理してお伺いしたいのですけれども、実はさっき最初の答弁の中で遊佐町はいわゆる業者を悪者にしているというふうな発言がございましたけれども、我々考えるにしても採石もいわゆる一つの産業でありますので、こちらも我慢すべきところは我慢、黙認したいところは黙認したいというふうなところもございますけれども、あれだけ大っぴらに大きく採石されてそのまんまということになりますと、遊佐町の景観、それから地下水の影響を考えると不安があるということでのいろんな岩石問題となっているわけでございます。今回監理委員会の中ではいわゆる緑化の計画まで話し合われたというようなところも報告がございましたので、その辺の内容についてお伺いします。少し最初の採石量であるとかというのは後でもう少し正しい数字をいただいてからでないと話ができないかと思いますので、それは来年度の書きかえの時期にまたいろんな話になってくるかと思いますので、いわゆる緑化計画についてのお話と、それからそんなの深掘りしないでもう少し緑化しながら、山を守りながらというか、緑化しながらというような採石の考え方はないのでしょうか、その２つについてひとつ、もう一度質問したいと思います。
議

長（堀

満弥君）

池田企画課長。

- 68 -

企画課長（池田与四也君）

お答えをいたします。

この事業監理委員会では主に協議の議題といたしまして、搬出量の確認と、それから今後の計画、予定についてと、それから緑化の植栽の実態、その後の定着の状況、それから320メートル規制の深さの関係が守られているかどうか等々について、あるいは場外の濁水の流出があるのかないのかというふうなとこ
ろの報告をさせていただきながら、地元の皆さんから懸念、地域で問題になっていることの意見調整を、
課題調整をさせていただいているというものであります。あとダンプの搬出、出入りに関して町道、林道を通行してもらっているわけでありますが、そこでの安全運行についての我々が確認したところの実態調査の結果の説明を行いながら、問題解決あるいは予防に当たっているというものでございます。
緑化につきましては、ことしの春にのり面形成が完了した部分につきまして、緑化をしております、杉の植栽をしておりまして、毎月定着の状況を私どもで、もちろん県もそうでございますが、確認を毎月させてきていただいておりました。その報告もさせていただいておりますし。ただ、実際いろいろと諸条件があるというお話の中で、つまりことしは天候が雨が降らなかったというようなことが悪影響も働いてということの理由説明ありましたけれども、なかなか定着していない状況が見られるという報告もしております。会社のほうからもそのような報告を受けておりまして、その点につきましてはまた来年度再度定植するというふうな報告を受けております。
事業の進捗状況に応じてのり面形成が完了した時点で毎年毎年定植をすると、杉の苗を植えるという計画でございます。県に提出しております計画にのっとって植栽を行っているというものでありまして、これからもそのような形で進めていきたいと。ただ、苗の樹種につきましては、いろいろと私どもも提案してきましたが、杉の苗が一番適切であろうというようなことで、そのような形をとってきたと。あと植える時期の問題もございまして、これからも一つの検討課題だというふうには共通認識を持っておりますが、先ほど申し上げたとおり、予定された計画にのっとってこれからも進めていきたいというふうな事業者の意向を監理委員会のほうでは確認させていただいて思います。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

７

番（阿部満吉君）

７番、阿部満吉議員。
その植栽というのは今何ヘクタールぐらい今回、27年度は行われてきたのかということと、一つ提案的に申し上げますと、樹種的には杉でいいのかどうか。確かにあの地域、吉出山のちょっと上のほうに矢引頭という共同の山林があるのですけれども、かなり杉の場合、成育がよろしいよう
で、私も何度か下刈りに行ったことがありますけれども、町長も恐らく山歩いてて気づいておられると思いますけれども、杉林の中の空気といわゆる広葉林、ブナ林を中心とした広葉林林の空気というのはまるで違うというふうに思っております。いわゆる鳥海山の多様性からすれば杉に統一するのもいかがかなというような感じも考えておりますので、その辺の提案も欲しいですし、先ほどの質問の中で申し上げたよ
うに、そんなに深掘りしないで、320メートルという一つの目安はありますけれども、いわゆる現況の表
面からの深さというような考え方もあるかと思いますので、その辺も含めたお答えをいただきたいというふうに思います。
議

長（堀

満弥君）

企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えをいたします。

- 69 -

今現在は協定書にのっとって標高300メートル以上がほぼ全面積植栽対象となってきます。それ以下は
基本的には計画外ということでご認識していただいてよろしいかと。つまり作業小屋等あるところ、あの辺は対象外になってくるのかなと。あるいはストックヤードあるところはそのような計画外として判断してよろしいかなというふうに思います。全体面積にして約９ヘクタール、掘削面積が４万7,000平米、そのうち１万3,000平米に植栽をするという計画でございます。ただし、水路だとか沈殿池がございますので、その面積は除かれるということになります。
先ほど枯れ状況の話もさせていただきましたが、この春植栽をして一部ということになりますが、確認したときには10％の枯渇状況を確認しておりまして、これ憶測、来年度また再度植えかえたいとしておりました。工事期間中、先ほど申し上げましたが、のり面形成が完了した時点でということになります。ス
テップを切っているわけでありますが、45度傾斜で勾配的には非常にきつい、また土質的にもなかなかかなりの採取的には深さがあるものですから、余り肥えた土ではないという悪条件、それから向きがやや北に向いているというふうなこともあって、非常に悪条件にあろうかと思います。ですから、そこをどうク
リアしていくのかというふうなことは県も我々も含めて、事業者も頭を悩ませているところで、樹種につきましても広葉樹がどうなのだろうとかというふうな意見も出せてもらっておりますが、その辺はまだ必
ずしも杉で将来ともにいくという確定的な話はしておりませんが、今のところ計画どおりでいきたいと。
県でもそのように計画に至っておりますので、そのように計画にのっとった植樹をお願いしているということで、今後まだまだ検討の余地はあるのかなというふうに思っております。１ヘクタール3,000本、１間１本の割合で植栽をしているということでございます。
来年度また植えかえるというようなこと、その前に３月に事業監理委員会をもう一度年度内に開催予定
でございますので、もう一度その辺は協議をしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

７

番（阿部満吉君）

７番、阿部満吉議員。
春の一番問題になる杉花粉でかなりの人々が苦労しているというふうに聞いております。私はどちらかというとイネ科の花粉のほうで花粉症を発症するのでありますけれども、杉を植えるのであれば花粉が悪さをしない新しい品種が開発もされているかと聞いておりますので、その辺の配慮もお願いしたいですし、いわゆる採石の跡ですから、いわゆる土壌もかなり痩せているということは容易に想像できます。
最近登山にしても他山からのいわゆる種を持ち込まないというような考え方もありまして、登山靴は必
ず洗って入るというようなことも全国で提唱されております。いわゆる地ごしらえのためにいわゆる植栽
地に他山からの土砂等々の持ち込みはちょっとどうかなというふうに思いますので、その辺の警戒も必要
かというふうに考えております。いわゆる鳥海山の個性を殺さないような復旧の仕方というのが必要かと思いますので、その辺の考えを提案したいというふうに思います。
それから、答弁の中でなかなか出てこなかったのですけれども、いわゆる水質検査、場所等々のデータについて少し、今持ち合わせてあればお伺いしたいというふうに思います。何せ今回の植樹の面積もすぐに出てこないような状態でありますので、その辺のほう、綿密に調査されているのかというのを一度お伺
いしておきたいというふうに思います。

- 70 -

議

長（堀

満弥君）

企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えをいたします。

場内、それから横堰と沢が合流する地点、それから過去には水脈調査というふうなことでの調査を行ってきました。横堰水位観測等調査事業というものをこれまで行ってきました。平成22年からでございます。
初年度は町が横堰と野沢川に流入します上流の分岐点と、それから土地改良区でニジマスセンターのところで実施したものとございまして、翌年度からは土地改良区分を町で引き受けて２カ所で町が実施しておりました。内容につきましては、定点観測という形をとって水位計の設置によりまして、水位観測調査を実施しております。１時間ごとの自動記録をとってデータを取得して定点観測をしてきたというもので、委託によってしました。冬期間は積雪のために観測機器が正常な動作できないものですから観測はしておりませんが、検査測量につきましては継続してモニタリングすることが重要だと、雨あるいは雨季、乾季の状況に応じて変異がどのように生じるのか、その際事業進行しているわけでありますが、それとどのよ
うな変化、変異を来すのかというようなことで地下水水量の変動を把握するために行ってきたわけであり
ますが、この結果につきまして専門家に分析をお願いをしてきたわけでありますけれども、諸般の事情によりまして、なかなかその分析をまだいただけないという状況がございます。委託業者からの報告によりますと、顕著な変化は見られないと、過去５カ年の比較表を提出していただきながら、そのような調査の報告をいただいておりました。
水脈調査、平成22年から24年まで行った水脈調査については、報告書で提出してありましたので、今改めてのお話は割愛をさせていただきます。
あと、事業者が今現在の出入り口のところに、素堀りの側溝のところに機器を設置して、大学に委託した形で水量調査をしているもの、これについてはまだ私どもにその結果が寄せられておりません。事業監
理委員会の中ではいずれ提出するということになっております。先般も私のほうから直接お願いをしておきました。今後提出なるものと期待をしております。
今現在の状況は以上であります。
議

長（堀

満弥君）

７

番（阿部満吉君）

７番、阿部満吉議員。
そういうデータをもとにして、いわゆる自然に影響のできるだけ少ない、負荷をかけない、そういう産業のあり方というのは必要だというふうに思います。計画は計画であって地下まで掘ってやっているわけではないわけですから、その辺は随時計画の変更もお願いしていかなければならな
いような状況にも遭遇することもあるかと思いますので、きめ細やかな連携を持った採取というものを見守っていく必要があるのではないかというふうに思っております。特に地下水脈の調査についてはあれで終わりというのは、ちょっとお粗末かなというふうに思いますので、地下水脈地図ぐらいはできればつくってほしかったわけですけれども、その辺もあわせた上で今後鳥海山に負荷をかけない作業のあり方というものを考えていってほしいというふうに思います。この項はこれで終わりたいというふうに思います。
次のパーキングエリアタウンのことですけれども、なかなか計画がちょっとおくれているし、開業もおくれているというふうに思います。実際去年、おととしあたりからパーキングエリアタウン構想ということで出てきた構想図のままにはいかないというのは誰しも思うわけですけれども、先ほど町長がおっしゃったように、いわゆる民間の力を利用したというのは私も同感に思っております。

- 71 -

今回の東北大震災の前にいわゆる気仙沼でそのような、道の駅ではないのですけれども、海の販売施設があったというふうにちょっと調べたら出てまいりました。漁業センター、海の道というようなことでありまして、気仙沼市で４億円、県で３億円、それから民間で３億円を出し合いながらもやっぱり赤字経営というふうになったということです。いわゆるこれは第三セクター方式の経営だったのだと思いますけれ
ども、その後民間に経営委託をして何とか赤字から黒字に転換をしたというような事実がありました。それが実は今回の津波で持っていかれたというふうなこともあったのですけれども。そういうことで経営するに当たってはなかなか難しいハードルがあるというふうに思います。今回道の駅ふらっともこれだけ産直ブームで大成功におさめているわけですけれども、今のままでこれから生き抜くというのはなかなか難しくなってくるのだと思います。
たまたま今回の文教産建常任委員会の視察の中で氷見市の漁村の道の駅が新しく、また大々的に建てかえて大繁盛の現場を見てまいりました。その中のいわゆるテナントというのは、いわゆる生き残りをかけた、一緒に華やかな新しい道の駅を形成しておりました。自治体とか第三セクターであればスタンドまで併設できるというのはなかなか難しいかと思いますので、いろんなこれから課題が出てくるのだと思います。前回もいわゆるもう５年ぐらいで形が見えてくるのであれば、今から人材とテナントを育成してもう事業を始めてもいいのではないかというふうな前回も一般質問をしたこともあります。その辺のまた新しい展開があったのかなというふうに思いますので、町長のほうから展開についてもう一度お願いしたいと
思います。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
実は県の町村会で山口県の周南市のくすのきの郷という、まさに合併した町村が最後の最後、合併前に道の駅と温泉施設とが一体的なものをつくったというところを見せていただいたときに物すごく感じたのは、山口県は歴代で８人の総理大臣を有しています。山形銀行を山銀と言ったら、
いや、山口銀行が山銀で、あなたのほうは山銀ではないというふうに、非常にプライドが強いところ。政治的にすごい補助制度をうまく組み合わせてやってきたなというのを見本を、実はいただいてきたところでありました。やっぱり補助制度を獲得するには、事業をやる前の５年ぐらい前からいろんな省庁、農水省、総務省、国交省、それにもう一つ、４つぐらいの補助事業を組み合わせながらそれぞれの施設をつくってきたというふうな、非常に私から見れば計画と財政の補助金の取り入れ方が、町の施設としては余り繁盛していなかったのですけれども、それが非常に興味ありまして、それらの資料をいただいて、今企画の課長のところにはこれだけの補助制度をやっぱりきめ細かに県と国と相談しながら準備しているのですよ。これやっぱり参考にしなければまずいでしょうねということを、実は課長のところには資料を届けて話したところでありました。やっぱりただぼっとして何も準備もしてなくて、ただ必死に町だけでやっていてはそれらは完全に整備できるものではない。それらは５年ぐらい前から補助制度を探しながら、そして実は県と国も一緒に巻き込むという形でつくっていかないと、なかなか大変なのかなと思っています。
パーキングエリアタウンの検討委員会には山形県は当然入っているわけですけれども、国土交通省の酒田の工事事務所からも職員を派遣していただいて、アドバイザーでしていますので、それらをやっぱり国とか県の力、大きな力をやっぱり町としてはかりながら進めていきたいと思っています。
非常に参考になりました。コピー後で議会でも終わったら興味のある方は企画に行って、補助制度とど- 72 -

のようなすごいごとを山口県でやっていたか、山形県では余り例を見ないような形でしたので、非常に私はやっぱり町単独でやるという発想は捨てたほうがいいなと、県と国にお願いをしてお願いをして、徹底してお願いをしながら、要望しながら、そして見方になってもらうという形をつくっていかなければならないとつくづく感じたところであります。そんな感想をして、研修をやってきましたので、報告させていただきます。
議

長（堀

満弥君）

池田企画課長。

企画課長（池田与四也君）

補足をさせていただきますが、先ほど計画のおくれというお話をされましたが、町長の壇上での答弁であったとおり、最短での見込みを立てて計画づくりをやりましょうと。非常に未確定要素がいっぱいある中で、いつ来てもいいように、一部開通、全部開通、段取りを踏むわけですが、いつ開通してもいいようにその準備はしておこうと。その未確定要素部分には今得られる情報の収集を駆使して今の条件の中でいろんな仮説を立て、いろんな選択肢を持ちながら検討委員会の中で、それから補助機関としての民間ワーキンググループの会議を踏まえた形で報告書の提出を、今の16日町長に提出をさせていただこうという段階まで来ておりまして、今年度中に計画策定、報告書を踏まえた形での計画づくりを町で行うと。
その際、先ほどテナントの発掘と育成というふうなことも１問目のご質問にありましたが、その計画づ
くりは来年の１月以降になります。その際、周辺の事業者あるいは関係の事業者、団体、今入っている団
体の皆さん、魚介類の直売所も想定をしながらということもしておりますので、漁協のほうとも少し対話の機会を持ちたいなと思っております。そういった皆さんの関係者のご意見、ご要望を酌み取りながら、テナントの導入の可能性、規模、中身についてもこの中で検討していきたいというふうに考えておりました。町民の皆さんに対してもパブリックコメントも行っていきたいと思いますし、地元説明会も行っていきたいと思っております。報告書ができましたら、議会のほうにも速やかに提出をしたいと思っておりましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
１点だけ、先ほどのご質問で杉の植栽について面積が8,150平米、本数で2,445本ということで、済みません。答弁が漏れました。
議

長（堀

満弥君）

７

番（阿部満吉君）

７番、阿部満吉議員。
いわゆる建設のためのいろいろな手だてというかいろんな手法、いろいろ山口県の例を持って説明いただきました。その辺はその辺で進めていただきたいというふうに思います。何せこんな小さな町で15億円もかかるようなものをぽんと建てられるものではないでしょうから、その辺はぜひお願いしたいと思いますし、やはり今農業環境も結構高齢化しておりまして、いわゆるいろんなふるいにかかっております。農業従事者も平均60歳代、そのような状況にございますので、それから後継ぎとなる若者たちが何となく希望が持てるような、そのようなやはり直売所というのもこれから必要になってくる
かと思います。その辺は新しい感覚も必要であろうし、新しい作物の開発も必要になってくるかと思います。あちこちの道の駅を見るとここでしかないような野菜みたいなものもふっと出てきたりしますし、その辺の調査等々も踏まえながら、やはりこの道の駅、あと５年しかないというふうな思いで新しい試み、
きのうも大学、高校の力をかりながらというようなこともありましたし、私らも石川県でしたか、そのよ
うな大学院大学の視察もやってきました。新しい感覚の経営形態というものも模索していく必要があるか- 73 -

と思いますので、今後ともいろいろご意見交換しながら、よい建物を建てたいというふうに思いますので、一緒に考えていきたいと思います。
以上で私の質問は終わりにしたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

これにて７番、阿部満吉議員の一般質問を終わります。

１番、齋藤武議員。
１

番（齋藤

武君）

先ほど阿部満吉議員から冒頭フラワーアレンジメントのお話がありました。申すまでもなく、議員席には２輪の花が咲いていらっしゃるわけですけれども、それに加えまして例えば採決のときに邪魔にならないように、一輪挿しがここら辺にあってもいいのかなというふうに思いましたので、ぜひともご検討をいただければなというふうに思いました。
それから、きょうの大トリに土門治明議員よりＴＰＰの問題についてということで出されております。
質問の趣旨としては、土門議員からはどちらかといえばデータ的な部分の質問だと思いますので、私の１問目の農業に関してはそれ以外の観点から質問を申し上げたいなというふうに思います。
それでは、質問を申し上げます。去る６日に遊佐ブランド推進協議会の主催で開催された遊佐町フードフェスタ2015は、関係者のご努力のもと、大変盛況に開催されました。私も過去に仲間とともに出店した
ことがありますが、そのときは６日ほどの人出はなく、今回のフードフェスタの盛り上がりには回を重ねるごとに来場者をふやすための工夫がなされていると感じました。そこでその盛り上がりをこれからの遊
佐町農業につなげるべくお尋ねいたします。
９月定例会の直後と言える時期に、いわゆるＴＰＰ交渉が大筋で合意しました。細かい内容については割愛しますが、今後の追加交渉の余地も大いにあるとされており、さきの議会で農林水産分野重要５品目の国会決議厳守を求めることを旨とする請願の紹介議員として、またその請願を受けての遊佐町議会としての決議に賛成した議員として、そして農業者の一人として安閑としていられるものではありません。それでも年が明ければ各農家は春作業を徐々に始めなければならないという現実があります。
一方で、米価は昨年産の大暴落からやや持ち直した程度で、依然として採算割れの水準にあります。もちろん来年産はどうなるか、全く不透明です。残念ながら共同開発米であっても同じ傾向にあります。こ
うした中、町としては基幹産業である稲作を中心としてこの町のこれからの農業のあり方をどのように考えているのでしょうか。米価が１俵２万円を超えた時代ははるか遠くになり、それ以降今日までの間に農業は斜陽産業と言われ、衰退が嘆かれ、もちろん各種の対応策がとられてきました。道の駅の直売所の成功などはその対策の成果の一つと言えると思います。
しかし、ここに至ってこれまでの右肩下がりとは明らかに局面が変わってきているように感じます。例
えば水田作に関していえば、各種補助金の存在なくしてはほとんど成り立たなくなりました。少し前は規模を拡大すればスケールメリットでカバーできる余地がありましたが、今では逆にリスクが増大しかねま
せん。そしてその頼みの補助金が制度的に安定しているとは言えません。また、これまで何となく感じてきた我々農家を含む人口の減少が現実的な問題として誰しもが感じるようになりました。そしてもちろんまだ十分に影響はわからないものの、さきに述べたＴＰＰの問題もあります。
一方で局面の変化とは必ずしもマイナスばかりではありません。私が遊佐に来た当初は珍しかったＩＪ
Ｕターンと新規の就農が少なくとも全国的には一般的になりました。次の質問で取り上げる地域おこし協- 74 -

力隊制度など若い世代を地方にという流れが制度的にも支えられつつあります。そして若年世代の地方への移住は単なるブームではなく、社会構造的な現象であると、このことはきちんと認識する必要があると考えます。これらの状況を踏まえ、この町のこれからの農業のあり方はどのようにあるべき、またどのようにすべきとお考えなのか、時間的、空間的に、そしてミクロとマクロの両面から町長と農業委員会会長のご所見をお聞かせください。
次に、地域おこし協力隊、以下協力隊と略しますが、この制度の活用についてお聞きします。遊佐町では協力隊員として平成23年の春にいわば１期生として３名の若者が着任し、その後うち１名が３年間の任期を満了しました。なお、厳密には任期は１年間で最大３年間まで延長できるとされています。そして現
在は４名の隊員が各分野で活躍していることは、皆様ご存じのとおりです。
ところで、この制度が創設されてからしばらくたちました。隊員数と受け入れ自治体数の推移を見てみると、最初の平成21年度末で89名、31自治体。遊佐町が取り組み出した翌22年度末で257名、90自治体。
そして26年度末では1,511名、444自治体と爆発的なほどの普及状況です。なお、累計では農林水産省所管
で将来的に統合が予定されております田舎で働き隊員118名を含め、1,629名が累計で協力隊員になったというデータがあります。
また、総務省のアンケート調査などによれば、任期満了後の隊員の行き先として、活動自治体及びその周辺という割合が６割前後であり、実際の数字上も総務省の当初の期待どおり、移住、定住の役割を果たしている制度であると言えます。ちなみに残念ながら遊佐での任期後の定着事例は今のところありません。
こうした中、受け入れ自治体と赴く隊員のマッチングが良好になされ、地元の人とともに隊員が伸び伸びと活動できているとされているところでは、目覚ましい成果を上げているところが見られるようになりました。確かに隣の芝生は青いということはあるかもしれませんが、それを差し引いても見るべき事例は多々あります。
他方では、事例の蓄積に伴い、農村社会学や農業経済学などの分野から学術的な調査と考察がなされるようになりました。もちろん地域ごとの事情は相当異なりますが、それでも研究の成果によって受け入れ
自治体の姿勢や隊員の活動の実情、成功事例と失敗事例の理由など、総体的にも明らかになってきています。
前置きが長くなりましたが、こうした前提のもと、我が遊佐町の協力隊事情につきお尋ねいたします。
まずお聞きしたいのは、協力隊制度の利用に当たって基本となる方針とはどのようなものであるかということです。この方針は地域課題の解決に向けたいわゆるビジョンを踏まえていますか。また、そもそも協力隊という特徴を押さえているでしょうか。さらにこの方針には隊員の任期満了後のことまでもきちんと射程に入れているでしょうか。関連して隊員の配属先が最初の集落配置からいつの間にかそうでない配置になりました。これは業務の継続性の観点から不思議ですし、このことは基本方針に沿ったものなのでしょうか。
次に、この町ならではの協力隊制度利用上のプラス面と反省すべき点があったはずですが、それをそれ
ぞれどのように認識され、今後どのように生かそうとしているのでしょうか。間もなく来年度の隊員募集がされるころだと思いますので、その募集内容も含めてお答えください。
いずれにせよ、協力隊員は国が予算措置してくれるからという頭数要員ではなく、その一人一人が財産- 75 -

である貴重な人材としての存在であると思います。
その観点からの答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、１番、齋藤武議員に答弁をさせていただきます。

ＴＰＰ交渉、中身がほとんど開示されないまま、そして大筋で合意してから今いろんな説明がなされているという状況で、その中身を全て、5,000ページとか6,000ページという話もありますけれども、わかる方は多分いらっしゃらないのだと思います。そのセクションごとにはわかるけれども。ただ、どうもＴＰＰという交渉のときに農業団体が悪者で、国は地方と中央との違いをただお話をしたやに伺っていますけ
れども、アメリカの狙いはどうも農業ではないみたいだということがやっと伝わってきたというみたいです。実はアメリカは金融とか証券とか保険の参入のその一つとしてＴＰＰという形をグローバルにという形で取り入れたい。そんな中でそれらの、日本はどちらかというと工業製品、自動車を何とか関税なしにアメリカに売りたいという、そんな形の中での妥協の産物が大筋合意という形になっているものですから、
これから説明、今受けている最中でありますけれども、具体的な痛手、町全体への痛手ということ自体は、
まだこれから算定をしなければならないというふうな厳しい状況にあります。その中での遊佐の農業のこれからのあり方という質問でありましたので、概念的になるかもしれませんけれども、答弁させていただ
きます。
昨年の米価の下落については本当に例年にない低い価格で、町全体にとっても大きな影響があり、数年ぶりに国のならし制度、収入減少影響緩和交付金が６月にたしか交付されたはずであります。幸いにして、ことしは農家の皆様から協力いただいたところで、米の需要量に対しての全国的な規模での生産調整が功を奏して、一定の回復をしているところであります。今後もＴＰＰの影響、特に米に対する影響について
は、国、県の支援とどのような制度をつくるかということが非常な問題ではないかと私は思っております。
特に豚肉とかの畜産については、もうスタートするのだという話でありますけれども、米に関しては収入補償制度を設けるのだということが新聞紙上をにぎわしておりました。実はことしの庄内開発協議会の中
央要望会のときに、私は５月の段階で既に農水省にお邪魔をしたときに、前の東北農政局長で現在農水省の統計部長であります佐々木康雄氏、秋田県の美郷町出身でありますけれども、収入保険制度の設計を何とかならないものでしょうかという提案をさせていただいておりました。これについてはちょうど漁業者には漁業収入補償保険制度というのが手厚いほどにつくられているのですけれども、農業についてはほと
んどないという現状を比較をした場合の中で提案をさせていただきました。そしたら、何と佐々木前局長
は庄内はまだ8,500円だから救いがあるのだと。津軽は7,600円ショックなのだと、つがるロマンがというお話がありましたけれども、今までのならし対策ではこのような急激な変動の場合は、まさにならしのい
わゆる単価がどんどん、どんどん下がっていくという形なものですから、かつて民主党政権時代に一定の収入を補償するというふうな制度、再生産可能な金額まで補償する制度がならないものでしょうかねという形を提案したら、いや実は今実証実験やっています。農業共済組合を通してことし２年目に入っていますという情報が寄せられておりました。この話は実はＪＡ庄内みどりの本年度の総代会でも紹介をさせていただきましたし、この要望をやっぱりしなければ大変な問題になるのだなという思いでありましたので、この制度をしっかりと国からつくってもらうということが、再生産可能な収入補償保険制度をつくっても- 76 -

らわないことには、この地域は、特にお米を中心とする庄内地方では大変な状況だと思っておりますので、
私のみならず庄内町、三川町、鶴岡、酒田とともにこれらの制度を要望していきたい。そして庄内開発協
議会の要望にもそのような項目も入れ込んでいくということでございます。
本町の農業の方向性でありますけれども、まさに環境に配慮した、そしてすばらしい水ときれいな環境を生み出す鳥海山の恵みに感謝をしながら、それをしっかりとアピールする農業をしていかなければならないと思いますし、稲作のみならず園芸作物を含め複合経営等により農家の所得向上を目指しながら、全国に誇れる産地づくりを目指していきたいものだなと思っております。
また、一方で深刻な課題となっている新たな担い手確保など後継者対策についても、国の青年就農交付
金などを活用しながら、さらには遊佐町で就農を検討している人への後押しとして、９月の議会で議会の皆様の了解をいただきました遊佐町チャレンジファーム制度をアピールしながら、新しい力を取り込み遊
佐町の農業経営、そのモデルを検討しながら、本町農業を維持発展させていきたいと考えております。そして生活クラブ生協と40年前の先人の皆さんがしっかりすばらしい活動、直接販売というルートをつくっていただきました。それも大いに感謝しながら、共同宣言としてＪＡ庄内みどり、遊佐町、生活クラブ、
それらの連携も視野にやっぱりしっかり共同宣言事業を丁寧に約束したこと、それらを守っていかなければならないと思っております。そして現在遊佐町農業振興協議会では米政策見直し等に係るプロジェクト会議を進めている最中であります。これらの議論を踏まえるとともに、ＴＰＰの対策とあわせて検討して、ＪＡ庄内みどり管内である酒田市とも協力体制を整えて、本町農業のあり方をこれから示していきたいと考えているところであります。
２番目の質問でありました地域おこし協力隊制度の活用、人材としての活用をどうすべきか、これまでと今後について質問がありました。主に首都圏からの過疎地などへ、地方への移住、定住を促すため、総務省が平成21年度から創設した地域おこし協力隊制度については、平成23年２月から本町においても導入しております。これまで８名の方が委嘱を受け、現在４名の隊員が町内の各方面で活躍をしていただいております。この８名のうち１名の隊員につきましては、庄内の鶴岡市の女性とめでたくゴールインという形でありまして、我が町にはおいでいただけなかったのですけれども、鶴岡市でご活躍という話を伺いましたときに、全部戻られたのではなかったのだと、庄内地方にお一人だけは、工藤さんという方ですけれども、おいでになったのだというお話も心強く、町に来たから町にいるという形でなくて、鶴岡のすばら
しい女性の力に引きつけられたのでしょうか、鶴岡にお住まいだということで活躍していること、たまた
ま会うとき先日ありましたので、会ったら元気でした。非常に心強く感じたところでありました。
この制度の活用に当たりましては、地域外からの若者定住と地域力の維持、強化という目的に沿った人材の確保を目指しておりますが、本町の場合、隊員の活動による地域の活性化、ある程度私は達成されているのだと思っております。岡部君はたしか藤井に３年間おいでになりましたけれども、地域おこし協力
隊の東北のサミットも岡部君の力で開催されておりました。全国的なサミットみたいな、地域おこし協力隊の集まりについては、岡部君、彼がいたからこそできたのだと思っていますし、やっぱりすばらしい地
域の発信、ひまわりプロジェクトとか地域の皆さん巻き込んでいてくださいましたので、ある程度は達成されているのだと思いますが、残念ながら３年の任期を終えた定住については、いまだ我が町には実績な
いというような状況であります。先日上京の際、国会の参議院議員会館で岡部裕三氏とお会いしました。

- 77 -

何と何と参議院の民主党の議員さんの秘書をやって活躍なさっているという形で、非常に血色がよくて元気でありましたので、非常にうれしく思いました。ぜひもと遊佐にも目を向けてくれるような国会議員の配慮もお願いしたところでありました。定住できない最大の理由としては、本人の定住意欲の問題と、本人が希望する仕事がなかなか見つからないということがあったと思われます。
昨年漆曽根の公民館で盛大に送別会で送り出した鍋内さんにつきましては、現在は瀬戸のほうで学芸員をなさっているという形だそうであります。やっぱり専門的な芸術の学芸員の資格を持っていらした方でありますので、我が町ではなかなか実力を発揮の居場所がなかったということもあったのかなと思いながら、なかなかいてもらえないなという思いであります。採用の段階から本人の定住意思や職に関する志望等を確認しながら、町定住の努力をしてきましたが、今後も任期の早いうちから就業に関する意識を強く持っていただき、町としても本人の希望に沿った形で本町に定住できるよう最大限の支援を行いたいと考
えておるところであります。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

髙橋農業委員会会長。

農業委員会会長（髙橋正樹君）

私のほうから農業委員会というより、一農家、一個人として話をしたいと思いますので、よろしいでしょうか。
それでは、皆さんもご存じのとおり、遊佐町と生活クラブ生協との提携も四十数年を数え、開発米部会も設立後23年目を迎えております。今までは開発米もよかったのですが、昨年は一般米同様かなりの米価下落となってしまいました。もはや生活クラブだけに頼っていてはいけないと思います。私たちも新たな消費拡大、販売対策や加工品開発など、検討が必要だと思います。そして今の政府の農業政策はＴＰＰありきで大規模農家や担い手を優遇し、小規模農家を切り捨てる方向にあると思います。しかしながら、昨年の米価では小さい農家はもとより、大規模農家ほどダメージは大きかったようです。このままでは農地を守ることができず、耕作放棄地がふえてくると思います。
そこで私たちは大きな決断をしなければなりませんでした。交付金を有効活用するために、集落営農から法人へと移行することでした。まだまだ農業をやれる人、やりたい人からは今までどおり自分の農地で仕事をしてもらいたいと思います。共同の理念を忘れずに一人一人が生き生きと楽しく生活できるよう、
みんなで助け合ってこそ遊佐町農業を守ることができると思います。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

１

番（齋藤

武君）

１番、齋藤武議員。
農業委員会の会長からの答弁、非常に心にしみるものがありました。やはり今の遊佐町農業に関して、特化して言えばですけれども、法人化というのが大きなキーワードになっております。皆さんご存じのとおり、蕨岡と南西部が法人化計画が先行しておりまして、次に遊佐地区ということで具体的な説明が始められたところです。それぞれ当然地域ごとに事情の違いはあるでしょうけれども、遊佐地区でまだ始まったばかりと言いながらも、農業者の中に動揺が見られます。非常に悩んでいるという状況です。本当に農業委員会の今会長の答弁で、ひょっとしてこれからは法人化をばんばん進めればい
いのではないかと、万々歳ではないかという答弁があったらどうしようかと思ったのですけれども、そうではなくて、やっぱり苦汁の決断なのだと、どうしても交付金いわゆる補助金制度上、やむを得ず法人化- 78 -

せざるを得ないという状況があるという認識だと思いましたので、そこの部分に関して認識が共通であるということは、私農業者の一人としても、議員としては、そこはお互い共通認識があったということを確認したいなというふうに思います。
私自身も本当に小さいですけれども、法人組織になっております。そのとき平成17年まだ有限会社の最後のときでしたけれども、法人を自分で書類をつくって出しました。そのとき法人をつくるということは、
こんなワクワクする部分があるのだなというふうに思いました。ところが、やっぱり今の法人化計画というのは、そういうワクワクする部分というのはやっぱり少ないのではないかと。苦しみながら、やむを得ずやるしかないのではないかなということがあるかなというふうに思います。
ただ、今さらいわゆる補助金の返還はできないわけですので、人生相談ではないですけれども、これからできることをみんなで一緒に考えなくてはいけないという状況であるというふうに思います。今の段階で当然いろいろまだ状況が移り変わる中で、お答えを求めるのは酷な話ではあるのですけれども、法人化というのは法人になることが目的ではないと思うのです。あくまでも一つの、場合によってはやむを得ない手段でありまして、それは経営の一形態であるわけですので、いわゆる法人になることが入り口とすれ
ば、出口というのですか、法人の中で何を具体的にすれば、苦しいながらも法人となった意味が出てくるのかというところを、例えばこれから若い人が入ってくるのかどうかとか、我々のさらに子供たちが法人の中で仕事をしたいと思うのかとか、そういうことも含めて中長期的な出口的な部分ももうちょっと農業委員会の会長から触れていただけませんか。
議

長（堀

満弥君）

髙橋農業委員会会長。

農業委員会会長（髙橋正樹君）

今考えておりますのは、法人をつくってまず最低でも最高でも現状を維持すると、さっきも言ったように耕作放棄地にならないようにとにかく田んぼ、畑を守っていく。そしてこれからみんな当然年をとっていくわけですので、高齢になって仕事がもしできなくなった場合、誰に頼むか。法人に入っていれば法人のメンバーに、組織に頼むことも多分今までよりはたやすくなると思います。本当にこれからつくることができなくなる人が必ずいっぱいふえてきます。そのときの仕事の受託といいますか、受け皿といいますか、それを今からつくっておかなければならないという意味も、法人の中にあると思います。作業受託というものは本当にこれから大事になってくると思います。出し手といいま
すか、仕事ができなくなる人がいっぱいになってきたら、法人でも多分賄うことができなくなってくると思います。そうなった場合は、法人以外からやっぱり人を連れてきて雇うような形で仕事をしていかなけ
ればならないと思います。
議

長（堀

満弥君）

１

番（齋藤

武君）

１番、齋藤武議員。
本当にこれはやりながら考えるというのはあれかもしれませんけれども、本当に苦しみつつもみんなの力を出してやっていかなくてはいけないのだなというふうに思います。先ほど町長から遊佐町は環境を生かした米づくりがあって、それがあったので共同開発米ができたというような趣旨のお話がありまして、恐らく農業委員会の会長も同じ認識だと思うのですが、実は話が数千年もさかのぼるのですけれども、小山崎遺跡の人たちがほかの地域と交易をするときに何をもって交換していたのかという話が、先ごろ発刊されました発掘報告書にありました。何を言いたいかというと、要するに当時は物々交換ですので、例えば新潟から来たとされている火焔式土器が出土しているのですが、当然お金はない- 79 -

はずですので、何かをもって交換をしなければ得られないわけなのです。遊佐町で他の地域に圧倒的に有利で物があって交換できるものは何かというのが報告書の中で考察されているのですけれども、それはな
かなか形としては残りにくいものなのですけれども、鮭しかないだろうということが書かれていました。
鮭を当然干すか何かしてよそと交易していたのだろうということが書かれていたのですけれども、それを読んで思ったのは、確認的なのですけれども、遊佐において農業上のアドバンテージは何かということなのです。当然環境がいいということもあるでしょうし、人的にいわゆるひたむきな生真面目な農業者がいっぱいいるということもあるのだと思います。
そのときに当然農業委員会の会長は念頭にあると思うのですけれども、画一的な法人化になってしまうと、農作業員として雇ってもらって日銭は入るかもしれないけれども、おもしろみがない、ただの米をつくる場になってしまうと。今までの人的な蓄積だとかアドバンテージが生かされないという可能性があるのではないかということを、念のためですけれども、私は危惧をしております。やっぱり当たり前のようなことですけれども、やはり回り道であっても経営に多様性、人的だとか内容的にも多様性を持たせて鳥海山をメーンとして自然環境をアピールしていく、これがやはり最終的に遊佐町農業が生き残っていく道
ではないかなというふうに思っております。
ちなみに、またちょっと話がそれるのですけれども、ある県外のいわゆるとがったと言われているお米屋さんと話をする機会がありました。そのときに遊佐町は冷害も少ないし、米をつくる技術は高いです。
基盤整備もされていますというお話をしたときに、例えば今いろんなニーズのお客さんがいるので、大量のお米を安く欲しいという人もいるのですが、一方で特色のあるお米を欲しいというお客さんもいるし、お米屋さんもいる。そういうところで例えば10町歩ぐらいを１つとするような品種がつくれないかというような話になったことがありました。まだ具体化はしていないのですけれども、ひょっとしたら遊佐町でそういうことは今後できるのかもしれない。私もその話はできれば具体化進めたいと思いますし、そうい
うことの可能性もある。そのような楽しいと思う部分。あといい意味での遊びの部分、そういう部分はぜ
ひとも法人化されたとしても、ぜひとも取り入れていただきたい。結局それがなければ、なかなか容易でないのかなというふうに思っておりますので、もし農業委員会の会長として何か具体的にこういうことを楽しんで試験的にやってみたいとか、そういうアイデア等があればお聞かせいただきたいのですが。
議

長（堀

満弥君）

髙橋農業委員会会長。

農業委員会会長（髙橋正樹君）

私も以前からひとつ考えていたことがありまして、例えば米を食べると太るのではなくて米を食べると痩せるよと、そういう米ができれば、薬のかわりになる米ができれば最高なのではないかなと思っていたところでした。
議

長（堀

満弥君）

１

番（齋藤

武君）

１番、齋藤武議員。
ぜひ楽しんでやっていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それから、町のほうに要望なのですが、今は法人化の説明会に行くと農協職員が説明して回っている状
況です。それはそれで別に悪くはないのでしょうけれども、当然町としては地域農業という立場として人任せとか、法人になったのだから、法人格があるのだから、あなたたちちゃんと責任を持ってやりなさい
よという突き放しではなくて、町全体としての農業の位置づけの中で、法人もあり、そうでない農家もあ- 80 -

るということで、ぜひそこら辺が担保できるような形で農業政策を進めていっていただきたいなというふ
うに思います。
また、時間切れとなるといけないので、２問目の再質問に移ります。明らかにちょっと答弁いただけな
かった部分を最初に確認したいのですけれども、間もなく来年度春入ってくる隊員の募集時期だと思うのですが、どのような形、例えば人数だとか職種の募集を考えているのかお聞かせください。
議

長（堀

満弥君）

企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えをいたします。

来年度につきましては、１名３年の任期を終えて退任されます。人数的にはその補充という結果的にはそういう形になろうかと思いますが、その分と、さらにもう一名を採用枠ふやして５名体制にしたいなと思っておりました。今情報発信業務に２名、ジオパーク構想推進事業に１名、そして農業集落支援として広野に配置をしている方１名、４名体制であります。広野の隊員が１名退任されます。これに生涯学習推進のための活動に１名、それから遊佐のまちづくり協議会のほうで応募がございまして、その配置に１名、そして庁内産業課のほうからの応募がありまして１名ということで計６名、新たに３名、新たな業務に関して３名、合わせて６名の配置としていきたいと考えております。
議

長（堀

満弥君）

１

番（齋藤

武君）

１番、齋藤武議員。
今までの継続してという観点が私はちょっと、決して外せない論点かなというふ

うに思うのですけれども、演壇で申し上げたとおり、最初は集落支援というのですか、いわゆる集落配置の隊員が配属３名されました。今般その隊員が卒業すると集落担当の隊員はいなくなるということなのですけれども。あと、それと情報発信の隊員も来年１年間やれば任期満了になるという中において、例えば情報発信について業務の継続性を考えるのであれば、１年間は新隊員と既存の隊員の引き継ぎ期間があって、次の隊員がいきなり戸惑うことなく業務が継続してつながっていくというのがあるべき姿ではないか
なというふうに思うのですけれども、そこら辺の業務の継続性という観点から職種というか配置先がころころと言った言葉悪いですけれども、いろいろ変わってきているわけなのです。そこらの継続性という観点から考えて、そこはどのように私は理解したらいいのかお聞かせください。
議

長（堀

満弥君）

企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
継続性をとるということに関しては、我々もそのように努めておるつもりです。集落支援員という形で集落に３名を配置してことしで５年になります。５年間継続してきました。この間要綱に従って、当初の要綱をまた見直す形で、そもそもは総務省の制度の枠の中でということになりますが、その継続性を大切にしながら、これまで集落で活躍されて退任した集落とも話し合いの場も持ちながら、ご了解をいただきながらこのような形をとってきた。つまり同じところにまたということも考えられなくもなかったわけでありますが、町の考えを示しながら合意形成に努めてくる中で、このような見直しを図って現在に至っているというもので、引き継ぎの話もございましたが、それもおっしゃるとおりだと思っております。例えば情報発信業務に関しましてはことしで２年目になります。来年で任期満了ということになります。この情報発信業務につきましても、非常に有効に機能していると思っておりますので、３年後、つまり29年以降もできれば引き続き情報発信業務担当の地域おこし協力隊を採用していきた
いと考えておりまして、その際は28年度で一旦終了して28年度からという形ではなくて、これもまたでき- 81 -

ればの話になってしまいますが、28年度の年度途中の募集をしていきながら、うまく引き継ぎなりができるようにしていきたいなと思っております。いろんな意味での継続性、そういうふうな観点がございます
が、そのように努めていきたいなと思っておりました。しっかりと関係の団体の皆さん、集落の皆さん、それから新たに転換を、新しい特命業務を担わせると、いわば制度の拡充を図る際にももちろん振興計画、実施計画にも計上して、審議会の皆さんにも説明をし、それから振興計画あるいは予算の段階でも議会のほうにも説明をさせていただきながら、いつの間にかというお話でありましたけれども、無計画に進めてきたのでは全くございませんので、そのようにご理解をいただければというふうに思います。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
若干時間をいただきまして、今企画課長から教育委員会サイドでもという先ほど、決定したわけではありませんけれども、見通しがあるということですので。
情報発信ということで今企画中心にやっている立場の方とは若干ニュアンスは異なるのですが、生涯学習センターの機能を含めて、やはり生涯学習というのは決して教育委員会だけでやるものではなくて、企
画はもちろん産業課でも健康福祉なんかいろんな事業全て、研修の内容みたいな健康もそうですし、小さい子供たちの教育もそうですし、そういう業務だと思います。そういうのをやはり生涯学習という観点、生涯学習の情報という発信で課を横断して、縦割りではなくて束ねる必要を共有して、そして発信する必要がこれからもっともっと大きくなるだろうということで、生涯学習センターを中心に１人ぜひ欲しいと。
それは決してあそこでテーブル構えてするのではなくて、役場に来てもいいでしょうし、今の玄関前で何名かスペース持っています。あそこで一緒に共有しながら、生涯学習教育という観点でどういう学習を共有できて、どんな発信の仕方があるのだろうと。当然ネット等の配信がまだまだ弱いと言われていますので、その辺のことも含めてぜひ深めていきたいと。
もう一点は、この前全協で小学校の適正整備の話もしましたけれども、やがて遊佐町は小学校１つという流れが来る時期があるでしょうと。少子化の大きな課題としまして、それは少子化、これ学校だけの問題ではなくて、そういう時代の町、コミュニティーのあり方がどうなっていくだろうか、どうすべきだろ
うとは、もっと大きな観点のテーマだと思うのです。そのときに私はやっぱりいろんな各地区でコミュニ
ティースクール構想、地域の学校ということをもっと積極的に取り入れようという流れは全国的にあるわけですけれども、そのときに私はむしろコミュニティースクールの先にあるタウンスクール構想、将来的には遊佐町立遊佐町小学校になったときに、そういったものをどうやって束ねていくのだろうかということも含めて、あるいは小中連携から一貫とか大きな流れが来るのだと思いますので、そういうものを踏まえて教育の目標なり方針も見直しに着手したいということでありますので、ぜひそういう若い方の力もおかりして、先進地の情報を取り入れたり、そういうところにも活躍していける人材も育てていきたいと。
将来的にコミュニティースクール構想がタウンスクール構想になったときには、学校の先生方以外にも地域と学校を束ねる人材を町で採用して位置づけるという、そういう時代が来るのだと思いますので、そういう方向にもつながっていく可能性があるのかなということで、今回もし可能であれば教育委員会でもお一人頂戴したい、そういう思いで提案しているところであります。
議

長（堀

満弥君）

１

番（齋藤

武君）

１番、齋藤武議員。
今課長からどういう経緯で募集、職種というのですか、仕事内容が変わったかと- 82 -

いうお話があったのですけれども、済みません、私理解力が足りなくていまいちわかりませんでした。それで協力隊について一般質問の場で前回された例をちょっとさかのぼって見てみましたら、24年の９月議会で筒井議員が質問をしております。その中で筒井議員は地域課題の解決に向けた方針を示し、ビジョンを明確に持つ。そして協力隊の特異性を考慮したミッションを明確に提示しなければならないという旨の質問をされています。それに対して町長は、協力隊員設置要綱に基づき隊員の活動を通じた中でしっかりとつくり上げていく必要があると思っていますというふうに答弁をなされております。ということは、よくよくこれ、別に言葉尻を捉えるというつもりは一切ないのですけれども、この言葉どおりだとするならば、少なくとも平成24年の９月、この時点では当然協力隊員がいたわけですけれども、その時点まではビジョンとかそういうものはしっかりつくり上げていく途中であって、その時点でビジョンやミッションは
必ずしも明確ではないというふうに取れるわけなのです。やりながら考えていくというふうにおっしゃていますので。
という中で、その当時はまだ試行錯誤の段階であったので、ビジョンやミッションが明確でないということもあったのでしょうけれども、今の時点においてはそういうことは多分ないのだろうなというふうに思うのです。大局的な見地から遊佐町として、この町はどういう地域課題があって、ここを解決するために協力隊をどうやって生かしていくのだという、そこの大もとの部分が、先ほども答弁私はなかったというふうに思っておりますので、恐らくその大もとがあって隊員をこういうところへ配置するのだという話になると思いますので、もう一度そこら辺を、大もとの部分を含めて隊員配置の計画をお知らせいただきたい。例えば地域配置、集落配置確かに何年間ありましたよという話でありますけれども、地域的に例えば蕨岡地区、西遊佐地区等々には配置されていないわけで、果たしてそれで十分かという検証もあるでしょうし、藤井集落について言うの恐縮ですけれども、藤井集落としてもう協力隊員は十分だというふうに言った覚えはないはずですので、そこら辺やっぱりよくわからない、見えない部分がありますので、もう一度お聞かせいただけませんか。
議

長（堀

満弥君）

企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えいたします。

議員には事前に要綱を差し上げておりました。確認をさせていただきます。ここには設置の目的を最初にうたっております。地域外の人材を積極的に誘致し、地域力の維持、強化に資する活動に従事する者を地域おこし協力隊として設置すると。この地域力の維持、強化というところがポイントになろうかと思います。当初は確かに集落に根差した活動をということで活動の種類、第２条にあるわけでありますが、地
域おこしの活動、ここは村づくり、村おこし、祭りの再現等々と読めるわけでございます。農林水産業活性化のための活動、ここも集落に根差した活動とすればその集落の特徴の一つであります農業生産にかかわるといったところがあろうかと思います。もっともっと書き込まれております。環境保全だとか住民の生活関連活動だとかというふうなことが当初の要綱にうたっております。ですから、活動としてはこうい
う内容を広く捉えているのだと、そのうちの一つなのだということでありまして、基本となる方針、１問
目のご質問にもビジョンを持ってそれに沿ってやっているのかということにつきましては、議員がおっしゃった言葉も持ちながらお話を改めてさせていただきますと、やはり町の政策、課題が何なのか、行政の必要課題にとどまらず、地域の、地域と言えば集落も含まれると思います。その地域課題ひっくるめてま- 83 -

ちづくりの課題にリンクさせて、その上で優先順位づけをして、協力隊活動をどう採用して、そしてどう町の活性につなげていくか、これが課題でもあり、それで方針になってくるわけでありますが、いわゆる若者、外部の力、エネルギーをこのことに注ぐことによりまして、その課題にチャレンジしていただこうという基本的な考えを持って、そしてその都度都度に町内あるいは外部各地区、あるいは農林水産業、具体的には私もやりとりしておりますが、農だけにとどまらず林も水もそちらの方面にも団体のほうにお声がけをさせていただきながら、声を拾って、優先順位づけをして決定をしてきたというもので、２年前には情報発信業務、遊佐町は情報発信が下手だ、下手だと、苦手だというようなことを議会の皆さんからも何度も指摘されてきたというようなことも受けまして、そのように新たな業務に充てたということ、これからもその方針には変わりありません。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

１

番（齋藤

武君）

１番、齋藤武議員。
先ほど演壇からですけれども、最近はいろいろデータが集まってきているので研究が進んでいるというお話を申し上げました。当然メディア報道も多くされるようになってきております。
ちょっと前ドラマ化されたということもあったようですけれども。例えばメディアの一部、一般紙ではありませんけれども、農業委員会の系統の全国農業新聞の11月13日付の記事がちょっと手元にありました。
それに１面のトップで地域おこし協力隊について取り上げていまして、任期後６割が定住という見出しをうたっております。その記事の中でちょっと気になる部分がありましたので、述べたい部分があるのです
けれども、協力隊に追い風が吹く一方で、当初から指摘されるのが受け入れ市町村の姿勢だ。元隊員からは何をさせたいのかわからない、何を提案しても前例がないと却下されるといった市町村への不満が漏れる。移住者にとってハードルが高い家探しから自分で行う場合もあり、過度な負担や責任放棄が隊員のやる気をそいでしまうことも多い。協力隊に詳しい株式会社ＮＴＴデータ経営研究所のシニアコンサルタン
ト、新見友紀子さんは受け入れ後にトラブルとなるケースでは丸投げ、期待し過ぎ、雑用係のように扱う傾向があり、受け入れ自治体と地域はよき理解者になって、活動を隊員に任せ、サポートしてほしいと注意を促すというような記事が載っております。
それから、最近最新の書籍だと思うのですけれども、「地域おこし協力隊、日本を元気にする60人の挑戦」という本が最近出されました。この中では今の遊佐の現役隊員が執筆をしておるのですけれども、その巻末に協力隊を受け入れるに当たってのチェックリストというのが載っております。ちょっと時間の関係で一部お話ししますと、公募に向けたチェックリストとして、首長ほか行政内部が地域おこし協力隊の意義や狙いが十分共有できていますか。受け入れ地域は地域おこし協力隊の趣旨、目的を十分に理解していますか。受け入れ地域と行政の連携体制は十分にできていますか。受け入れ地域の主体性や当事者意識は十分にありますか。隊員の任期満了後について受け入れ地域と行政とで認識を共有できていますかというようなチェックリストがあったりします。今やっぱり全国的に地域おこし協力隊が普及されている部分、いろいろやっぱり当然気を配っていかなければいけない部分があると思いますので、引き続き遊佐町としてはちゃんと協力隊に向き合ってまちづくりを進めていただきたいとお願いしまして、質問を終わります。
議

長（堀

満弥君）

これにて１番、齋藤武議員の一般質問を終わります。

午後１時まで休憩いたします。

- 84 -

（午前１１時５３分）
休
議

長（堀

満弥君）

憩

休憩前に引き続き、一般質問を行います。

（午後１時）
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
午前中はきょうのように師走にしては大変穏やかな状況の中で、議会のこの御席に少し華やかな花なんかもあったら。以前はずっと必ずやあったように記憶していますが、花を添えるというのはなかなか出ない言葉だなと聞いておりましたが。私もきょうこれからも、またあす以降天候が荒れるやに聞いておりますが、きょうのような穏やかな天候の中でふと思ったことは、このまま師走がもし雪がなかなか降らない、そんな状況なんかが発生したら、一番やっぱり心配をするのが子供さんたちの夢を雪を降らせないがためにとってしまうのではないか。それから、もう一人、サンタクロースは自分の子供のころにはトナカイがそりを引いて、そのそりに乗ってサンタクロースが来る、そんなことを子供のころには聞いたやに覚えております。そうしますと、雪が降らないということになると、やはりサンタクロースも困るのかなと、そりは雪がないと滑らない、こんなことで雪が降らないとサンタクローズになってしまうのではないか、そんなじじいのギャグで始まるのも最初は何かなと思ったけれども、議会も少し笑
いが出るぐらいでいいや、そんなことで先ほどの話とはがらっと違ったような頭語で始めましたが。
それでは、私からも一般質問させていただきます。平成18年12月に障害者権利条約が国連でつくられ、障害者のために新しい権利をつくったという条約ではなく、障害者が社会の一員として尊厳を持って生活することを目的としており、この条約における原則の一つが障害に基づく差別をなくすことであります。
既に欧米諸国やオーストラリア、韓国など多くの国では障害者の日常生活、社会生活を送る上での機会の平等を保障する法律（差別を禁止する法律）ができております。日本でも障害者権利条約を批准するために、平成18年４月障害者自立支援法が施行され、24年に改正、平成23年８月には障害者基本法の改正、平
成25年４月障害者自立支援法から障害者総合支援法に変更され施行されましたが、これは差別を禁止する法律が必要とされ、平成25年６月に障害者差別禁止法が成立し、平成28年４月に施行となっているようであり、結果、平成26年１月に冒頭に申し上げた障害者権利条約の批准がなされております。
多年にわたる変遷、経緯にあって法律の施行及び改正がなされ、障害者福祉の進捗に伴い、皆が共生していける社会実現に向け歩みを始めております。
質問する障害者総合支援法については、多少の変更はあるものの、法律の基本的なことは障害者自立支
援法を踏襲したものであり、理念の一つとして全ての国民が障害の有無にかかわらず、ひとしく基本的な人権を享有するかけがえのない個人として尊重されることとあり、崇高な理念のもと、発展されぬことを願うものです。
ついては、障害者総合支援法に基づき、遊佐町の施策について次のことを伺います。１、障害者を対象としたサービスは。２、障害児を対象としたサービスは。３、相談支援のあり方は。４、地域生活支援事
業とは。５、障害に係る医療支援は。６、障害者の雇用状況は。

- 85 -なお、この質問については第４期遊佐町障害福祉計画及び第４次山形県障害者計画をも参照させていた
だいております。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、８番、佐藤智則議員に答弁をさせていただきます。

遊佐町の施策についてという、新たな総合支援法に基づく施策についての質問であります。答弁に入ります前に、先月11日でしょうか、社会福祉法人遊佐厚生会が設立30周年を迎えました。まさに月光園が最初に設立があったわけですけれども、その30年前、その以前から庁舎内に準備室を立ち上げ、そして先輩の町役場の職員も月光園の設立に大きな力を発揮しながら、上戸の集落の周辺にあの施設を建ち上げてきたということは、我が町では障害者の福祉という意味では先人が大きな力を発揮してきた町だと思っております。佐藤議員の質問にありましたように、障害者総合支援法では自立支援法の施策に加えて、目的規定において自立という表現のかわりに基本的人権を享有する個人としての尊厳と明記されております。障害者総合支援法の目的を実現するため、障害福祉サービスによる支援に加え、地域生活支援事業、その他
必要な支援を総合的に行うこととなったところであります。また、障害者の範囲が見直され、支援の対象に一定の難病患者を加えることとなり、現在339疾患が対象となっております。
自立支援法で行われていた障害程度区分が、知的障害、発達障害、精神障害の状態を適切に反映していないとの指摘を踏まえ、障害の多様な特性、その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合
いを総合的に示すものとして障害支援区分へと改正されたところでありますので、大きくは新たに一定の難病患者が加えられたこと、障害程度区分が障害支援区分として改正されたところであります。
議員は詳細なサービス等についての町の施策について答弁を求めているようでありますので、些細な答
弁につきましては所管の課長をもって答弁いたさせます。
議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

それでは、具体的なサービス等の内容について、担当課長でもあります私のほうから回答をさせていただきます。
障害者を対象としたサービスで、具体的に障害者総合支援法となって大きく変わったことは、先ほど町長がお話されたように一定の難病患者の方も対象となったことと、障害程度区分が障害支援区分ということに変わったことであります。
個別のサービスについてですが、ホームヘルパーが行う居宅介護等の訪問系サービス、施設入所やグループホーム等の入所系サービス、就労継続支援員や生活介護など、日中事業所に通所して受けるサービスに分かれております。
障害児を対象としたサービスでは、未就学の障害児に対する児童発達支援、就学中の障害児には放課後
等デイサービス、障害児に対して保育所や児童が集団生活を営む施設を訪問し、集団生活の適用のための
専門的な支援等を行う保育所等訪問支援がございます。また、必要に応じて児童であっても障害福祉サー
ビスを利用することができ、ほかに県の事業では施設入所等も行っているところであります。
一方、今年度４月１日から当町では全ての利用者及びこれから利用しようとする人に相談支援員がつきまして、利用者の要望に応じた計画案を作成しているところであります。障害福祉サービスのメニューは多岐にわたっておりますが、遊佐町の障害者が通える範囲の事業所には限りがありまして、その中でも可- 86 -

能な限り利用者の要望に応えられるよう、健康福祉課と相談支援員が連絡を取り合い、サービスの種類や量、事業所等を選定しております。障害児の方も同様に計画案をもとにサービスを利用しており、サービスを利用していない人は山形県社会福祉事業団のあおぞらという相談事業所に一般相談として相談業務を委託してありますので、そちらを利用することでいろいろな困り事を相談することもできます。
また、地域生活支援事業とは市町村や都道府県が行う事業でありまして、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な形態で事業を効果的、効率的に実施することでありまして、理解促進研修や啓発事業など10項目の必須事業と、16項目が例示されている任意事業とがあります。遊佐町では利用者がいないものもございますが、必須事業のうち相談支援事業、
成年後見制度支援事業、意思疎通支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業等を行っているとこ
ろであります。任意事業では訪問入浴サービスや日中一時支援事業、自動車運転免許取得、改造助成並びに更生訓練費給付や知的障害者職親委託事業などを行っております。
障害に係る医療支援策としては、障害者総合支援法で通院による精神医療を継続的に要する場合の精神通院医療、身体障害者手帳の交付を受けた者でその障害を除去、軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる18歳以上の方が利用される更生医療、身体に障害を有する児童でその障害を除去、軽減する
手術等の治療により確実に効果が期待でき、18歳未満の人が利用される育成医療というものがございます。本人負担は１割でありまして、町民税の所得割合額によりまして、本人の負担金に上限が設けられているところです。
最後のご質問に、障害者の雇用状況についてがございましたが、障害者の就労については酒田のハロー
ワークのほうで行っておりまして、現在基礎労働者数が50人以上の民間企業では２％、地方公共団体等は2.3％以上の障害者を雇用しなければならないこととなってございます。こういった制度を利用しながら、障害者の就労を進めている状況のようでありますが、平成26年度においてハローワーク酒田がかかわって就労につながった障害者の人数は98人ということであります。ほかにも障害者の雇用の相談先として、障害者就業生活支援センターが設置されておりますけれども、遊佐町内にはございませんので、遊佐町の障害者の方は酒田市内の山形県社会福祉事業団で運営をしておりますカデルというところで相談をしていた
だくこととなっております。社会福祉サービスには障害者の雇用を進めるために就労移行支援というサービスもありまして、就労に向けた訓練をしながら適性を見きわめ、一般就労に進む人あるいは障害福祉サービスの就労継続支援に進む人に分かれております。現在就労継続支援のサービスを受けている方は町内で７人の方がおります。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
るる課長から自分が質問した障害者の総合支援事業、当町はどういうふうに捉えて政策を行っているのかなということでの質問にるる説明をいただきましたが、そのことを一つ一つ取り上げた場合、時間は恐らく２時間あっても足らない、そんなふうなやっぱり長き、深き、そんな状況のことでありますので、総体的に、総合支援ですから。だから、私はこれからお尋ねすることは、例えば障害者に対するサービスというのはどういうのがあるかなということでるるいろいろある。あなたからもお話あったように、大きく大別をすれば……。

- 87 -

議

長（堀

満弥君）

佐藤智則議員、ただいまの呼称は不適切と判断されますので、呼称を改めてください。
８番（佐藤智則君）

どのような呼称がありました。

議長（堀あなたという呼称を使ったでしょう、あなたという呼び名は議会運営の先例及び満弥君）

確認事項には抵触しますので。
８番（佐藤智則君）

あなたが。

議

長（堀

満弥君）

はい。あなたという言葉はないのです。

８番（佐藤智則君）

はい、以後使わないようにいたします。

議長（堀お願いします。

８番（佐藤智則君）

満弥君）

そこでいろいろ障害者のサービス、具体的にもいろいろ大別されるところがあって、介護給付とか訓練給付、そしてこれが新しく出てきた分野だろうなというふうな自分は思うのですが、
地域生活支援事業とかというふうなことがいろいろもろもろ入っています。その中で私はこの分野ではどういったことをお聞きしようかなといろいろ考えました。やはり障害を持つ人というのは幅広いいろいろな状況、現状がありますから、すべからくということはなかなか難しいわけですし、その状況においてまず努力していろいろ訓練等をやったときにここまでなら私だったらできる、これ以上のことはまだまだできるだろう。いわゆる就労、ただ生活状況にあわせた訓練ではなしに、その訓練を超えたところで就労するということが私は最終的な、私も障害を持っているけれども、こういった努力をもって職につけたとか、作業をいろんなことで自分の得意分野でやることができると、そういったことが起こり得るのが私は障害を持った方でも願うべくことなのだろうと、こんなふうに思っております。
そこでです。自立支援給付、いわゆる今私が申し上げた３つの分野に介護給付と訓練等給付と、それから地域生活支援事業等がありますよと、そういったことを申し上げましたが、その中で自立支援給付における訓練給付の就労移行支援と就労継続支援、この２つがあります。この違いは何でしょう。
議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

自立支援給付の中の就労支援につきましては、自立支援から就労へのステップアップのための生産活動や職場体験など、そういう機会を提供しながら就労に必要な知識や能力向上に必要な訓練、相談支援を行うものでありまして、そこから一般就労に向けて行うものでありますけれども、さらに就労できない方につきましては、さらなるアセスメントを行いながら、一般就労になるかそれとも同じサービスの中の就労継続支援のほうに移るかを選択していただくことになります。
で先ほどお話ございました就労継続支援については、就労支援で一般就労に結びつかなかった方について、さらに企業等に就労できるようにさらなる生産活動の機会の提供でありますとか、知識及び能力の向上のための必要な訓練を行うということになってございまして、就労継続支援についてはＡ型とＢ型がさらにあります。Ａ型については雇用契約を結ぶものでありまして、最終的にはやはり一般就労のほうへの移行を目指すということになってございます。もう一つのＢ型については、雇用契約を結ばずにそういったサービスを受けまして、さらに生産活動や就労に必要な知識の習得や能力の向上を目指して、就労継続支援のＡ型や、さらなる一般就労のほうへの移行を目指すというものになってございます。

- 88 -

議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
今課長がいろいろと申し上げてくれました。私からもなかなか福祉関係の用語というのは頭に入りにくいですから申し上げます。就労移行支援と私は就労継続支援、それはどう違うのだということでお聞きしましたよね。だから、最初の就労移行支援というのはどういうようなことなのということです。一般企業へ就労を希望する人に一定期間就労に必要な知識、能力向上のために必要な訓練を行いますとあります。それから、就労継続支援、これが課長が言われましたように、Ａ型とＢ型とがあって、それがいわゆる雇用契約を結ぶＡ型と、雇用契約を必要としないＢ型とが継続型にはありますよということ。継続型というのはやはり一般企業へ就労が困難な人、Ａ型と違うところは困難な人。困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。下段のほうは同じです。
だから、その辺の違いにあって、Ａ型とＢ型というものは継続をする場合は必要なのだなと、それから移行の場合は企業等がそれでよろしいというようなことで、もちろん契約も結んで就労ということに入っていくわけですけれども、その場合お聞きしますけれども、遊佐町でも第４期遊佐町障害福祉計画というのがありまして、私も拝見をいたしました。それにも今就労移行支援事業と就労継続支援事業のことが載せてあります。これは載せてあるのはいわゆる目標値、遊佐町の計画は平成27年から29年までの３カ年の計画であります。その３カ年の間にこういうふうな目標を立てましたということで載っているものであります。これは就労移行支援の場合は平成25年度末に利用者が６名おられる、６名。そこで私が申し上げたよ
うに、平成27年から29年までの３カ年の計画ですから、その計画中に10人にふやす目標を立てておられま
すよね。それから、就労継続支援、こっちのほうの事業は平成29年のときにはいわゆるＡ型雇用契約を結ぶ方の場合は４人、それからＢ型である雇用契約を結ばない方の場合が50人の目標値をもって、合わせて54人です。こういう目標を持っている。
私は、めっぽうやたらにただ数字がここに載ったということは決してないわけですから、私も承知。しかし、目標値というのはいろいろな捉え方によってやっぱり違ってくるのも事実であります。そういうことからしたときに、遊佐町の障害福祉計画、この計画においての３カ年における計画は頑張ればこの目標値に達するよという現実味のあるものなのか。それともあくまでも目標はやはり目標だなというような状況があるのか、その辺ちょっとお聞かせください。
議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

平成27年の３月に策定をされました第４期遊佐町障害福祉計画につきましては、25年、26年の実績をもとに３カ年を見越して策定をしたものでありますので、ある程度見込まれる人数を計上をさせていただいておりますが、あわせまして希望的な数字も若干加えた形での目標設定になっているところであります。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
やっぱりそれぞれの目標値というのの捉え方というのは微妙なところがありますから、これは私はあえてその目標値ではだめだとか、目標値はこれはちょっと現実からかけ離れてどうやってこの目標値を設定したのだとか、そういったことを言うつもりはさらさらありません。しかし、やっぱりこういう福祉の障害者の就労ということに関する目標値ですから。我々健常な人間も大変でしょうけ
れども、障害を持っている方の目標値ですから、この辺あたりはしっかりと議論してほしいなと、これか- 89 -

らもこの３年間、ことしも含めて。来年度、再来年度、もう２カ年あるわけですから、しっかりと目標値に近いところで頑張っていただきたい、お願いを申し上げます。
それから、やはり障害者の方が就労しようという状況というのは、すぐにそんな状況が生まれるわけではない。この中にもいろいろとあるように、自分自身が就労に至るような状況までの訓練、自立訓練、そういったものが当然必要になります。はっきり言えば就労の前段でそういったことが終えなければいけない。そういう状況が私はあるのだと思う。というのは、自立訓練ですが、機能的に果たさなければいけな
い訓練と、日常生活の中で自分自身が自分のことはやれる、そういった生活訓練、２つがあります。機能
訓練、それから生活訓練、そういった状況を私はクリアしなければ就労という状況まではなかなか入っていけないのが現実だと私は思います。ですから、その前段である自立訓練というのは、私はしっかりとできた状況で、いろんな関係者の皆さんがあなたも一歩踏み出してみたらどうというふうなことで、就労という新しいチャレンジに入っていくわけです。その辺あたりを考えたときにどうでしょうかね。遊佐町のそういった就労をした皆さん、それから就労をなかなかしようと思ってもできないという皆さんもおられるでしょう。そういった中で私が今申し上げた自立訓練というものをやっぱりしっかりやっているという、そういった状況を町としては認識しておられるのか、それともその辺はわからないなと、そういうことなのか、ちょっと教えていただけませんか。
議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

就労に向けた形では先ほど言った移行支援とか、Ａ型Ｂ型の事業もございますけれども、まずは自立訓練に向けてはそれぞれ相談支援事業所が町内に月光園とわいわい・かんとりーさんと、あと酒田のほうに
あおぞらというところがありまして、そちらのほうに障害者の方の自立サービスに向けた相談業務を受け持っていただいておりますので、そちらのほうでその方に応じたサービスを提供しながら自立訓練等を行っているという状況になってございます。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
やはり入るには相談から入って、現実的なそういった支援体制の中に入っていくということが大事ですから、課長の言われること理解できました。
次に入ります。障害児を対象としたサービスの場合、これも何かいっぱいあるのですが、その中の一つ、通所サービスの実施主体がこの支援法の場合は平成24年度より市町村に移行しました、市町村に。障害児通所支援における保育所等訪問支援とはどのようなものなのでしょうか、そういったことでその分野の中の保育所等訪問支援とはどんなようなものなのかお聞きします。
議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

保育所等訪問支援事業につきましては、現在保育園のほうでも障害児というか知的障害を患っているお子さんがいらっしゃいますので、そういった方については１人体制で保育をしている状況にございますけ
れども、新たに保育を受ける場合に障害児の方がまず保育園に行きたいというときに、保育園に通園しながらそこにほかの障害児以外の健常児もいらっしゃいますので、その方々と集団生活が一緒にできるように障害児の子に対して支援を行うということになってございまして、そこに訪問しながら指導をする指導- 90 -

経験のある児童指導員や保育士への支援や、あとは訪問先施設のスタッフに対する支援等を行っているということになっております。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
何でそんなことを私がお聞きしたかといいますと、自分もいろいろ障害児の状況、

それから同じ障害児でも就学をしている小中学校の特別支援教育なんかもいろいろと勉強させていただいた経緯があります。そのときに保育園も参観をさせていただきました。そのときにちょうどその当時障害を持った子供さんがおって、当然保育園ですから、いろいろ遊びごとが主になるわけです。遊んでいるとやっぱり障害を持っている子供さんは健常児と違って体質的に弱さもあるのかわかりませんが、一緒に遊んでいるとがでんがでんと転ばされるわけです。泣く。でも、構わないのです。だっと見ているのです。
そうすると子供というのはすごいですね。自分たちの一緒に遊んでいる仲間のその子供さんは、自分と同じような遊びができない、そういったこともわかってくるのです。ですから、子供さんのほうが私はいろんなそういった状況にあって、自分とは違う、遊んでもすぐ転ぶとか泣く、そういった子供がおる。そう
いったことに即直観的に自分と違うというものを感じることができる能力をいっぱい持っているのです。
それはどういうことかというと、障害を持った子供さんも大事なのですが、そういった成長をしていただ
くことも大事なのですが、健常な保育園児もまたそれと同じようにそういったことを自分の思いを心の中に刻むことができる児童になっていくのです。だからそういったことは３歳児健診とかいろんな状況の中で障害の告知をされたりする状況もありますが、これはもう継続的に保育園、幼稚園からまた小学校児童、中学校、高等学校、そういったことでずっと継続的に申し送ってよき障害児の末を考えれば就労にまで持っていけるような、よき対応をその時代、時代でしてくれている努力はしていただいているのです。だからこれはとても大事なことですので、今後とも保育所等の訪問支援、この辺あたりはしっかりと町でも主体的になって施していただきたい。
なかなか時間というのはどんどん過ぎていって、次に入ります。次は、地域生活支援事業、いろいろ今回の障害者総合支援事業の中でも目玉中の目玉です。地域生活支援事業という事業がありますけれども、その支援事業は返せばこういうことです。市町村及び都道府県は地域で生活する障害のある人のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた柔軟な事業形態での実施が可能になるよう、自治体の創意工夫により事業の詳細を決定し、効率的、効果的な取り組みを行うとあります。これもたくさんありますから、その中で市
町村事業の次の３つに私は課長からお答えをいただきたい。
１つ、成年後見制度の利用支援事業、もう一つが地域自立支援協議会、もう一つ地域活動支援センター、
これが出てきます。これについて説明をお願いします。
議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

成年後見制度利用支援事業につきましては、知的障害者や精神障害者のみならず認知症高齢者の方についても実際そういう事例があれば対象となりますけれども、この事業の中では知的障害者や精神障害の方で、自分で判断能力が全くないというような場合について後見人をつけまして、日常生活に関する行為を除く全ての法律行為を後見人の方から行ってもらうという制度でございます。そちらの申し立てについて
は、本人や配偶者あるいは４親等内の親族、そのほかに市町村長、検察官ということになってございます- 91 -ので、その場合本人には身寄り等がない場合は町でやる以外にございませんので、そういった場合に町が主体となって手続等を行うという形になってございます。それに対する費用について支援をするという事業になってございます。申し立てについては住所地を管轄する家庭裁判所で行うということになっております。
それから、地域自立支援協議会でございますが、これは法律に従いまして平成26年の４月１日から協議会を立ち上げたところでございます。委員の構成につきましては健康福祉課を所管しておりますいろんな計画等の審議をしていただいております健康福祉推進委員会の委員の皆さんを初め、相談支援事業所の先ほど申し上げましたあおぞらさんや月光園さんやわいわい・かんとりーさんのほうからそれぞれ１名参加をしていただきまして委員を構成しております。そういった相談支援事業所の運営に関することでありますとか、個別の事例ケースの対応あるいは障害者福祉計画の策定に係る意見の聴取等、そういったもろもろのことを行う協議会になっております。
それから、もう一つ地域活動支援センターということでご質問がございまして、これについては現在町のほうにはございませんが、障害者等を通わせて創作的な活動または生産活動等の機会を提供したり、社会との交流の促進等の便宜を与える施設ということになっておりまして、規模的には10人以上の人員が利用できるものというふうに規定をされております。現実的には障害者の方たちの小規模作業所を大きくしたようなものというふうに私個人としては理解をしておるところでございますけれども、町でやるというよりも社会福祉法人でありますとか、ＮＰＯ法人の方による運営を行っていただきたいというふうに考えてございます。ですので、現在地域活動支援センターと言われる施設については、町内には今のところはないというような状況になっております。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
いろいろとお聞きになっている皆さんには申しわけない。もっと質問形態の自分

自身の組み立てが余り適切でないものですから、よくわからないかもしれない。というのは、この３つについてはまた機会を捉えてしっかりと議論をしてみたい。また、そういうようなことをしなければいけな
いと私は思いますので、後ほどまた機会がありましたら、よろしくお願いをしたいと思います。
総務課長にお伺いします。先ほど佐藤課長からもちらっと触れていましたが、いわゆる法定雇用率、障害者をいろんな企業とか公共団体、もろもろこれだけは雇用率２％とか2.3％とか雇わなければいけません
よと、これは定められております。私も山形労働局の発表のやつを見てみました。そうした場合、遊佐町
障害者の数は５、雇用率が2.51、法定雇用率よりも高いです。備考欄に特別認定ありということで小さく書いてあります、特別認定あり。この特別認定ありというのは11自治体がなされておって、その中の一自治体が遊佐町なのです。というのは、自分がお聞きしたいのは、この法定雇用率が2.3なのだけれども、私どもの遊佐町では特例認定を持ったがゆえにクリアしたということですよね、考え方からしたときに。そのときに何で５人の障害者がおって、雇用率が2.51になるのだというその根拠をちょっと説明していただ
ければ私納得できるのですが。
議

長（堀

満弥君）

総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
お答えをいたします。

まず特例認定というものについては、町長部局と教育委員会部局の合わせての人数で法定雇用率を計算- 92 -

するという手法をとらせていただきたいという形での中身でございます。これ別々に計算をいたしますと、なかなかクリアできないという状況が実際としてはあるものですから、ここはトータルで人数計算をさせていただきたいと、こういう中身になってございます。そういう制度でございます。それは認められているということで、申し出をすればそういう形で認められるということでございます。
そういうものの前提に立ちまして、平成26年の数値につきまして総計の人数が199ということになります。法定雇用率が2.3でありますから、これを単純に掛けますと５人と、端数がつきますが、人は端数で計算できませんので、５人という形になります。平成26年においてはその５人をクリアをしているという状
況でございます。これ基礎数値が毎年状況が変わってございまして、これ毎年６月１日の人数を報告をするということになっていますから、これ26年の数字であります。27年は若干また変わっておりまして、ことしの数値につきましては、雇用率は2.11ということでありますから、法定雇用率よりは下回っているという状況で今年の数値についてはなってございますが、いわゆる不足の人数ということについて計算をする場合にはまた若干違った計算方法が、ちょっと複雑で申しわけないのですけれども、ありまして、ことしの数値については190という職員の数を把握をしておるのですけれども、これに2.3を掛けますと4.37ということで、４人を雇用すれば基準をクリアをしておりますよと、こういう計算になるのでございます、
ことしの数値の比較からいきますと。そうしますと、これまた非常に計算方式るる変わってくるのですけ
れども、今度は実際に雇用をしている人の障害程度を見るということになりまして、実人員としての換算ではなくて、障害の程度による人数計算をいたします。これをことししますと４ということになりますか
ら、４に対して４ということになりますから、雇用の不足はないということになりまして、率としては下回っておりますが、雇用人数の換算としては不足はないというような状況で、いわゆる雇用促進計画というものについては、山形労働局に対しては提出をしなくてもいいという事業所の扱いとなってございます。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
この表を見たときに、中には同じ23町村、山形県の中でも特例の認定なしでもクリアしているところがあります。やっぱりその自治体、自治体でいろいろ努力しててもなかなか難しいところもあれば、自分のところはそういった特例を設けなくても十分そういった状況にはありといった自治体もあるわけですから、ぜひとも来年度とか27年度のこれが出てきたときには、遊佐町も特例はありません、そういった状況になるような雇用率が出てくるように、そんな状況であってほしいなと、そんなふうに思いますので、よろしく。
あと６分ということで、佐藤課長にもう一度お尋ねします。これは私が当初書いた６番目に、他関連するものという捉え方にしてください。実は山形県第４次障害者計画の中にこういうのが載っています。ア
ベリンピック、全国障害者技能競技大会というのがあって、来年度平成28年は山形大会、10月から11月までの間に３会場で21種目の競技が行われる予定である。そのときのために来年のことですから、遊佐町からは出場予定の可能性はありますか。あってほしいと私は思うのですが、いかがでしょう。
議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

アベリンピックの内容についても、私も先ほどちょっと調べさせていただいて、身体障害と知的障害、精神障害の方による洋裁でありますとか家具、そのほか歯科技工、ホームページ、パソコン組み立て、フ- 93 -

ラワーアレンジメント等、いろいろ24種目ほどあるようでございます。これまでも町のほうで障害を持っている方、例えば杉沢の池田さんあたりは走るほうで優勝したりしたケースもございますけれども、こう
いった技能競技大会のほうに出る方については、町のほうではちょっと把握をしておりませんで、社会福祉協議会のほうにも確認をいたしましたが、向こうでも把握はされておりませんので、今のところ出場な
さる方については個人的に出ている方もいらっしゃると思うのですけれども、多分いないのではないかなというふうに把握をしております。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
何とか遊佐町からも全国大会、いわゆるその中の山形県で山形大会が来年度行われるわけですから、遊佐町からも出場しているよというふうなことがぜひあってほしいなと、こんなふうに願っております。
最後、選挙管理委員会、佐藤委員長にお聞きしますが、障害者の方、例えば視覚障害、聴覚障害の人が現行の公職選挙法等において今申し上げた視覚障害者や聴覚障害者の方々が選挙権を適正に行使できるよ
うになっているのか。また、全ての選挙に適応されているのか、これを伺いたい。
議

長（堀

満弥君）

佐藤選挙管理委員会委員長。

選挙管理委員会委員長（佐藤正喜君）

公職選挙法の中には投票の機会均等を全面に掲げております。したがって、目の見えない方は投票所に出向いていただければ点字による投票もできますし、自分で字を書けない方は申し出があれば職員２人を伴っての補助をしながら行う代理投票、そういう制度もございます
し、体調が悪くて病院等に入院されている方は不在者投票という制度もあります。そういう形で行われております。耳の不自由な方は視覚が確認できれば投票所に出向いて、先ほどの代理投票で、職員が２人付き添いますので、佐藤議員という名前を示していただければ、その方の名前を１人の職員が記入し、もう一人の職員が本人の指示になっているかという確認をして投票をしております。
以上です。
８番（佐藤智則君）

ありがとうございました。終わります。

議長（堀これにて８番、佐藤智則議員の一般質問を終わります。

満弥君）

９番、髙橋冠治議員。
９番（髙橋冠治君）

私からも通告に従い、２つほど質問させていただきます。

まずは１つ目でありますが、山形大学、県、市町村、企業が進めようとしている地の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）について伺います。この質問はきのう４番議員から詳しく質問されて、詳し
く答弁がなされました。この質問は抜け殻のようになった質問と認識しておりますが、４番議員の答弁漏れとか補足質問があれば私が受けたいなというふうに思って質問させていただきます。
文科省では平成27年度から大学が地方公共団体や企業と共同して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要なカリキュラムの改革を断行する大学の取り組みを支援することで、地方創生の中心となる人の地方への集積を目的としたことがあります。地の拠点大学による地方推進事業（ＣＯＣ＋）とあります。この事業は私からいえば若年層、つまり若者の地方からの大都市、つまり東京への過剰流出を防ぎ、東京への一極集中を緩和し、地方の急激な人口減を抑制
することを狙いとした大学と企業、行政の新たな取り組みでもあり、国が進めている地方創生に合致し、- 94 -

町としても人材の確保、若者定住施策の一環としても大変気になるところであります。
この事業は山形大学が中心になり、参加大学５校の中に東北公益文科大学も名を連ねております。東北
公益文科大学では拠点事業として採択され、地域力結集による人材育成と複合型課題の解決の庄内モデルの発信に取り組み始めました。町としても一番身近な大学でもあり、どのようなブログラムが提案されていくのか期待するところであります。
また、友好都市豊島区巣鴨にある大正大学では、広域地域自治体連携（コンソーシアム）を進めております。これは全国自治体ネットワークを通じ、域学連携により地域で活躍する人材育成を目的とし、平成26年10月に地域構想研究所を開設し、平成28年４月に地域創生学部の設置の計画をしております。当町ではこの趣旨に賛同して、平成27年２月に北日本天の河コンソーシアムに協賛会員として参加しております。各大学で全く同じと言いませんが、似たような事業を地方創生の名のもとにどの大学も必死になって取り組もうとしております。若いエネルギーで地域を活性化し、心豊かで継続性のあるまちづくりを求める気持ちは全国どこでも同じです。今後町としてこのような大学等との連携を密にしていくに当たって、どのようなお手伝いができるのか。また、メリットや方向性を伺い、１問目の質問といたします。
次に、まち・ひと・しごと創生、遊佐町総合戦略について伺います。地方創生の本丸と位置づけられているこの事業は、議会でも特別委員会を設置し、短期間でありましたが、検討してまいりました。後に議長を通して議会としての町への提言を行おうと思っているところであります。一議員としても議会の場で質問させていただきます。まずは、このまち・ひと・しごと創生、遊佐町総合戦略は大変範囲が広いので、大きな柱、４つのうちの政策分野１、働き場をつくり、雇用の拡大と安定を図るについて伺います。その一つ、地域資源を生かした雇用の創出と後継者育成、次に企業誘致活動の推進と既存企業への新規雇用支援とあります。これらを含めた実践型地域雇用創造事業、雇用対策事業についても伺います。
分野１の大前提として、農林水産業の地域ブランド化と高付加価値を可能にする加工技術の向上を目指すとともに、豊かな観光資源を最大限に生かし安定した雇用を図る。企業誘致や企業支援を多面的に行い、新たな雇用誘発に努めるとあります。新たな取り組みとしては、チャレンジファーム研修生受け入れ等支援事業や、アワビ陸上養殖事業、雇用対策事業などがありますが、目新しいものも大事でありますが、着目すべきはやはり今まで地道に行ってきたことを再確認し、時代に即した事業の遂行やそれを得意とする人材の育成、発掘も非常に大事ではないかと思っております。
町は企業奨励条例、奨励金事業などを含め、多くの企業誘致、振興関連助成事業を行ってきましたが、なかなか雇用拡大につながらないのが現状であります。町は多くの課題をこの総合戦略に盛り込みました。
一つとして無駄なものはないのですが、全てが成功するとは限りません。まずは一つ一つ精査しながら前に進んでいくことが大事であります。我が町の最大の課題、若者の定住、最高の子育て環境の提供は仕事場の確保なくしては語れません。我々もない知恵を絞り、少しでもいい方向に向かえばと思っているとこ
ろであります。まずは目標の雇用創出数は５年間で137人としてあります。この数字が現実になるものと期待をし、壇上からの質問を終わります。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、私から９番、髙橋冠治議員に答弁をさせていただきます。

まず第１点目、各大学との公益連携等についての質問がなされました。文部省が進める地の拠点整備事- 95 -

業や地の拠点大学による地方創生推進事業への自治体連携については、昨日の４番、筒井議員に答弁した
とおりであります。けれども、本町に関して申せば、実は本町は平成15年、日本福祉大学との包括的友好協定を締結し、自治体推薦による特別入試制度を設けて福祉のエキスパートの人材育てという形で、現在も４年生１名が在籍をしておりますし、今年度は推薦で子ども発達学部心理臨床学科の障害児心理専修生という形で１名が、来春からの合格という形で合格しております。本町の自治体推薦枠による入学者、今年度の予定者を含めて11名となっております。
しかしながら、本町に戻ってこられた、友好協定によってエキスパートが戻ってこられたということが今まだないというのが本当に悩みであります。特に遊佐厚生会等におきましても、やっぱりそれなりに有資格者、専門的な知識を有する者は必要、それから資格によっては必置要件があるものもございますけれ
ども、それらの確保に大変悩んでいるというのが現状のようであります。
地域の大学でない例で、議員から今紹介ありました友好都市の盟約を締結している豊島区の西巣鴨にあります大正大学との連携については、大正大学の地域構想研究所というところが、地方や都市圏を含むそ
れぞれの地域独自の特色や価値を見出しながら、地域の人々とともに活力ある社会を創造し、研究、教育活動を通じて地域創生を担う地域人員を育成することで、実践的に課題解決に取り組んでいくための連携ということでありまして、具体的なプロジェクト事業としては北日本天の河コンソーシアムを結成し、現代の日本における地域創生、地域課題解決のために地道な基礎研究を行い、学術的英知を集めて地域を構想し、地域内連携、広域地域連携を促し、地域創生のための新しい価値をともに創生していくことによって、地域の未来を志向し、地域イノベーションの人材育成を図るものとありまして、大変すばらしい理想のもとに進められていると思っております。大正大学には現在我が遊佐町からの学生も在籍していると伺っておりますので、できればＵターンの機会にも恵まれてくれればありがたいなと、このように思うとこ
ろであります。
こうした大学等の連携によりまして、よその地域からの交流人口の増大はもとより、若者の流入による地域活性化と地域がみずからの課題に気づき、解決の方策を探る姿勢を育むことを目指すということで、
公益文化大、山形大学、そして県内の鶴岡工業高等専門学校、そして文教大学、そんな形でいけば県内の大学、また県外の大学ともいろいろなチャンネルでつながっているということは大変ありがたいことだと思っております。
町としての直接のメリットはというとなかなか、それは地域に来て研究していただく。この地域の庄内の公益文化大等が一番接点が近いわけでありますけれども、遠いところも遠慮しないでどんどん交流をしながら進めていくことが肝要ではないかと思っております。特に大正大学の天の河コンソーシアムについては、学長さんが新潟県の出身とか、天の河の通るエリアという形で東北、そして北陸、新潟とかそれから最上町とか南三陸町とか、我が町庄内との交流も非常に密にしているところが参加している組織だと伺っております。
続きましての質問でありましたまち・ひと・しごとの遊佐町総合戦略について、本当に短い期間でありましたけれども、まち・ひと・しごと総合戦略、本当に組織を挙げて町内の英知を集めて、町外の皆さんからのご参加もいただきながらしっかりと整えることができたということ。山形県は全国でも総合戦略を策定率が非常に高かった地域であります。秋田県は東成瀬村とか八峰町とか美郷町とか小さな町村はつく- 96 -

っていたのですけれども、大きな町ではほとんどまだ設定しないということから見れば、本当に山形県、そして役場の職員の皆さんから大きな頑張りを見せていただいたと思っています。
ただ、策定はなりましたけれども、これを実践するためにどのような手だてをしなければならないかということで、議会には全協とそれから事前に机上配付等をさせていただきましたけれども、やっぱり１月に遊佐町の区長会全体会臨時会を開催していただきまして、町の区長会全体の皆様110人いらっしゃるわ
けですから、その皆さんにはこれらをしっかりまたご説明申し上げようかなと。まず周知から始めなければならない。そして一つずつできることを実践しなければならないと思っています。総合戦略の中の１つ目としては、やっぱり働き場をつくり、雇用の拡大と安定化を図ることと。２つ目としては、ＩＪＵターンによる移住者を応援し、にぎわいのあるまちづくりを目指すということ。３つ目として、若者の定住を支援し、安心して子供を産み育てる環境をつくること。４つ目として、町民の暮らしを守り、町民が主役のまちづくりと広域連携を目指す、この４つの政策分野を策定したところであります。
我が町では昭和の時代から平成に入っても町の基本的な政策として観光の振興とか交流人口の拡大というのは大いにシンボル的な政策として訴えられてきましたけれども、なかなか税収が豊かにならないということの中には、やっぱり定住人口が少なくなっていったということもありますことから、ほとんど取り
組まれてこなかった、これまで。それについての定住人口の拡大や若者定住、働く場の確保等に平成22年度から完全にかじを取った、切ったという形でございます。平成22年の８月に庁舎内会議で検討委員会、懇談会をつくろうという形から、平成24年度、平成25年１月に町の定住促進計画を整えたということでございます。平成24年度からは実は集落支援員の配置はその年の年度当初から行ってきたという経過がございますし、ちょうど平成24年度にはＪＡと生活クラブ生協、遊佐町の三者によります食と農を守る共同宣言の締結も、ちょうど25年の２月に行われましたので、それらの施策に基づいて現在定住促進を大きな旗印に進めているということでございます。
働き場をつくる、雇用の拡大とか安定を図るためには農水産物の地域ブランド化と高付加価値化を可能にする加工技術の向上を目指すとともに、豊富な観光資源を最大限に生かした安定した雇用の創出、さらには企業誘致や企業支援を多面的に行い、新たな雇用の誘発に努め、雇用創出を５年間で137人という基本目標に設定したところでございます。この137人の内訳でございますが、推進事業の中の実践型地域雇用創造事業により64人、平成28年度からの新規事業として計画しております就業資格取得支援事業等の雇用対策事業に20人、同じく新規事業となりますアワビ陸上養殖事業で３人、これに加えて企業誘致推進事
業で30人、商工業振興事業で20人という内訳となっており、数値としましては期待感も込めてあえて高目の設定をしたというところでございます。
ことしからの３カ年事業として厚生労働省から遊佐ブランド推進協議会が委託を受け、実施しております実践型雇用創造事業につきましては、３カ年で雇用創出の目標を64人とし、現在雇用につなげるためのさまざまなセミナーを開催したり、農水産加工品開発に取り組んでいるところでございます。この実践型
地域雇用創造事業につきましては、若干は名称は違いますが、同様の事業をこれまで３回にわたり実施してきておりますので、前回受託しました平成24年度から26年度の３カ年での事業におきましては、当初目標66名でございましたが、実績としては81名の雇用を創出したという実績がございます。
議員ご指摘のとおり、若者定住のためには仕事場の確保が重要な課題であることは改めて申すまでもあ- 97 -

りません。総合戦略の目的であります人口減少克服と地方創生のために目標の実現に向け、これまでと同様全庁を挙げての取り組みをより一層進めていくとともに、遊佐ブランド推進協議会、創業支援センター
事業、関係機関との連携をさらに深めながら、雇用の場の確保、雇用の拡大、そして定住促進を議会の皆様のご意見を賜りながら進めてまいりたいと思っています。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
一般質問なのですが、実は10月に文教産建常任委員会は富山、石川というふうな

研修視察をしてきまして、当町にある誘致企業の金沢工場、それから道の駅のあいたスペースをどのように利用しているか、それから石川の能美市に行ってワーク・イン・レジデンスという若者を呼んで定着させて、そして起業を起こすお手伝いということを勉強してきましたので、忘れないうちにそれを有効に町のほうにも提供できたらなというふうに思いまして、質問させていただいたところであります。
まずはＣＯＣ＋ということでありますが、ＣＯＣ＋は実は日本で256の大学、高専、私立大学含めて156は参加するというふうに言っています。そうすると、旧の１期校、それから東京の有名私立大学を除いたほかの大学はほとんど、地方大学はほとんど参加しておりますので、大学の地方創生版という形に捉えてもいいのではないかというほど、どこでも今やっているところであります。考えてみると、今我々は若い力をかりて地域を元気にするのだという話でありますが、若い人、学生の今取り合いになっている部分があります。そして地域のリーダーを養成して回帰させると、地域にお返しして、地域で今まで勉強したことをしっかり発揮して地域の活性に役立つ、そういう学問とかそういう授業を今どこの学校、大学でもやろうとしております。なので、なかなか、若干カリキュラムは違いますけれども、目標は全部同じです。国のやっている地方創生、我々がやっている地方創生の総合戦略と全く似ているのです。なので、まずは一番私思うのに、一番近い公益大が今庄内を一つにしていろんなことを提案するという話でありますので、近いところからまずは手を携えて一番状況がわかるところの大学と連携しながらやってほしいものだなというふうに思っております。
大学のこの採択要件の一つに、学長の強いリーダーシップにより全学一丸となって事業を実施するのだということであります。町長も知っているとおり、吉村学長、非常に強いリーダーシップがありますので、この項目にはぴったりしているのかなというふうに思っています。
もう一つは、事業共同地域内の大学、自治体、企業が割合を分担して、コストシェアをすることによってスケールメリットを生かしていくのだということもあります。その辺もやはりしっかり受けとめてほしいなというふうに思っています。まずは地域の大学も定数割れをしている状況でありますので、その辺を含めていい方向に向かえばいいなと。先日教育長は４番議員に遊佐高の話をしながら、県外からも来れば一石四鳥みたいな話をしておりましたが、それにつながる考え方でいいのではないかなというふうに思っておりますので、まずは公益大学との取り組み、まだ始まったばかりでありますので、どのようなことを望んでいるのか。きのうの話では大学からの提案を受けるのだという話でありましたが、その辺どういうふうに、再度伺います。それからお願いしたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えをいたします。

- 98 -

若干きのうとかぶる部分があるわけでありますけれども、本町に対しましては具体的にプロジェクトとして提案がなされておりません。具体的な事業の取り組みはよってなされておりません。今後想定することは、きのうも申し上げましたけれども、どちからというと一方向でベクトルが向いている関係性がございまして、それを片務的ではない、双方向に向けていかなければならないという認識は持っておりまして、
地域学習、その研究の場を提供するという立場にあるわけでありますが、そこでの成果をオーソライズしていくといいますか、具体的に事業化に向けて町も共同の取り組みとして、つまり町の政策課題を掲げた形で、そことのマッチングをさせて事業をスタートさせていければというふうに考えておりました。きのう具体例、実際にオファーがあったという事例を持ち出してお話をさせていただきましたが、ないものねだりをしてもいけないわけでありまして、先ほど議員のほうからは若者定住施策の一環としての狙いがあるのだというお話がございました。そのとおりだと思っております。今あるもの、今取り組んでいくもの、
政策課題としているもの、パーキングエリアタウン構想がその具現化が最たるものでありますし、鳥海山
飛島ジオパーク構想の推進もそうでありますし、そういった事業と結びつけをしていければと、これ全くの一例でございますが。
きのう町長からひとつご紹介があったわけでありますが、国交省が主催する形でふらっとに公文大の学生をお連れをして、そこでいろんな現場の学習をしていただきました。その活動をふらっと道の駅つながりになるわけでありますが、今度のスーパー道の駅構想に結びつけていくというのも一つかなと。ですから、ＣＯＣの力をかりてということになろうかなと、そんな一つのイメージの取り方をしておりました。
今のところはそういう段階にとどまっております。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
始まったばかりということなので、一つ一つこれから具体的な例を出していくのだと思います。公益大で出したチラシには大まかに交流人口の拡大だとか、６次産業、地域エネルギー、
地域コミュニティー、中山間地、離島の集落の維持だとか、空き家空き店舗の活用だとかというふうに結構バリエーションが多いのですが、まずはこの辺町長に全て合っているのだと思いますが、まずは今の状
況をこちらからも提供するし、大学からもちゃんと提供してくださいよというようなことがはっきりうた
われておりますので、それを早く察知しながら、できる限り地域にとってうまく事業がなされることをまず期待しております。
大正大学の場合は、もう学部をつくって、新しい校舎を今建てている、そのために。なのでいろんな意
味で学生を集めたいというところも私はあるのだと思います。ただ、勉強して帰ってその学生が地域で働ける場があるかないかということが最大の課題。大学をつくって学部をつくるのはいいのですけれども、後の出口ですね。それは最大の課題なのかなと。それは大学が考えることでないので、これは我々地元が考えていかなければならない。その子供たちの能力を発揮させると、我々はどういうふうにこれからつくっていくのかというのも非常に難しいことなのですが、考えていかなければ、せっかくのものを力を発揮できないような社会では何ともならないというふうに思っています。
大正大学の取り組みについて、ここに課長は私的な所感を述べますと、書いてありますが、いろんな意
味で来て、その若者が遊佐町に定着してくれればありがたいなという、一体論も含めて大学連携を進めた- 99 -

いというようなことを言っていますので、私もそう思っております。いろんな形で自然豊かなこの町で若者が暮らせるような、そんな雰囲気づくりをしていきたいなというふうに思います。
先ほど町長が日本福祉大とのつながりが十数年やって、学生の数もありました。実はちょっとＣＯＣからは離れるのですが、遊佐町にもいろんな大学が来ています。まずは最近は慶應と日本女子大、コール・メロディオンですか、ツーデーマーチ歩いて、そして各小学校で歌を披露して子供たちと交流している事
業があります。ちょっと調べてみましたら、いろんな大学の関係者が来ています。立正大学、それから明治大学は過去に上寺の大御幣祭の研究もなされてきました。なので、結構東海大だとか、当然女子栄養大
学はいつも来ております。実は女子栄養大学は多分20年ぐらいつき合いが、個人的なつき合いから始まって、多分ふらっとが開設したころから私も某教授とは顔なじみでありますし、その辺日本女子大との提携とは言いませんが、町との深い関係がありますので、その辺今話が出ているのか出ていないのか、それ伺
います。
議

長（堀

満弥君）

池田企画課長。

企画課長（池田与四也君）

お答えをいたします。

女子栄養大学とのつき合いの端緒につきましては、私は余り存じ上げておりませんで、最近の事例で言えば、郷土料理の「遊佐ごっぞ」という冊子の郷土料理レシピ集を去年合併60周年記念事業として発行し、全戸配布を行いましたが、その中の全部ではないと思います。一部女子栄養大学で製作した、かかわったものを転用させていただいているという実績もございます。
今回、先月だったのですが、これまでにご支援をいただいた大学の教授が町においでになりました。私も対応させていただいたのですが、一言で申し上げれば、新たに町民健康栄養推進事業への連携ができな
いものかといったことの、ご提案でもなかったのですが、大学のほうにもしそういう町で意向があれば協定を結んで、具体的に取り組みませんかと。先生が私もその際はご協力させていただきますというふうなことでお話がございました。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
女子栄養大学はそういう提案あったと。提案あったで終わるのですか、それとも提案を受けて何か行動に移すのか、その辺はどういうふうに思っていますか。
議

長（堀

満弥君）

企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
その日はあらかじめその趣旨をお聞きしていたものですから、健康福祉課の担当補佐のほうからも、「からも」というか、私が同席する形で対応したのですが、今さっき提案というより、町のほうから提案がありませんかという申し出だったものですから、改めて課内であるいは係内で検討させていただいて、できれば今町の栄養に関する、健康に関するあるいはこれからの少子高齢化という現象を踏まえた形での、何かそれに対応する対応課題を見出して一緒に共同開発なり共同研究できるものがあれば、協定締結へ向けていきたいと思いますしと、その回答を12月中にさせていただきたいというふうなお話をしておきました。
今現在健康福祉課のほうで検討がなされているものと思いますので、健康福祉課長のほうから答弁願います。

- 100 -

議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

今企画課長のほうからお話あったとおり、ちょうど女子栄養大学の教授、准教授さんだかが見えられまして、ちょっと私出張で留守だったものですから、健康支援の担当補佐から出席をしてお話を聞いていただきました。なかなか大学から直接こちらに協定を結ぶということはできないそうで、要望があれば町のほうから協定について結んでいただきたいという要望を出していただきたいと。それに応じて大学のほうでいろんな事業に対して協力をしていくというお話でしたので、今健康支援とあわせまして、そのときにいらっしゃった方によりますと、郷土料理とか老人向けの料理のレシピとかということで、考えることについては女子栄養大学としても協力はできるのだというようなお話でしたので、そのときに12月中に返答したいというお話、今企画課長のほうからもありましたけれども、そういうことでしたので、健康福祉課のほうで今検討をさせていただいておりまして、そういうことが必要であれ
ば庁内の課長会議等で提案をさせていただいて、締結に向けていきたいという考えでおりますので。今現在検討中という形になっております。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
答弁の雰囲気で大体わかりました。

次に、せっかく研修に行った２日目なのですが、北陸先端科学技術大学院大学というとてつもない大きい大学で、そこに我々町会議員が行って何を聞いたらいいかわからないほどのすごい高度な研究をやっている大学に行って、そこも石川全体でやっているコンソーシアムの一つの成果として、スマホを使って旅の案内だとか今自分はこのルートを歩いてきてここからどこに行くといいところがあるか、そういうもの
を学生と教授が共同で開発して、それを今提供するのだというような事業をお聞きしてきました。大変難
しくＧ空間情報なんてわからなかったものだから、皆さんに聞いてＧ空間というのはＧＰＳとＧＩＳ、Ｇ
ＰＳは上から見て、ＧＩＳというのは地図に起こしたりするときＧＩＳ、それを駆使して情報として得るのだというようなこととオープンデータ、常にオープンにされているデータとビックデータを合わせてやるのだそうです。それが北陸全体の観光のしやすさにつながればということです。
我々も研修に行って、同じ日本海側に行ったのに全く雰囲気が違って、いかに活気があるというか、向こうは新幹線も金沢まで行きました。当然小松空港は沖縄、海外にも何便も飛んでおります。高速道路もしっかりできております。同じ日本海側でこんなにも違うのかというふうな印象を受けてきたところでありますが、まずは学生もそういうようないろんな部分で地域貢献をしているということなので、この最初の１問目の質問はこの辺で終わりたいと思います。
次は、一番大事な企業の雇用の拡大です。実は誘致企業の金沢工場に行きました。面積がたしかあそこの工場は大阪の本社は２万7,000平米で、金沢は９万6,000平米、酒田工場が11万4,000平米なのです。平
米数は遊佐が一番大きいと。それで従業員は40人ぐらい。金沢工場は200人、５倍程度。工場も地域内でぴっちりということを話されておりました。そして次に新しく大きい工場を、事業を展開するときは酒田
工場ではないかという話を工場長はしていただいたので、まずは早くそんなときが来ればいいかなというふうに思ってみていたところであります。
そこで何が大事なのだと言ったら水なのだそうです、水。すごいいい水が立山連峰のほうから来て、非常に大量のいい水があって、それを使用しているのだと。誘致企業の社長に最初聞いたときに、鳥海山が- 101 -

あっていい水があるのだろうと思って来たと。ところが、井戸掘ったら適していなかったと。それで今工
業用水等の支援をしながらやっている。ところで、我々も企業誘致するときに、用地も水質とか井戸の検査を多分していないのだと思いますが、精密機械をつくる企業はやはり水を必要とする企業はいっぱいありますので、これからはただ来いやではなくて、水はこのぐらい出ますよとか、水質はこれですよ、だから来てくださいというような企業の分譲地に付加価値をつけていかないと、ただ来てくれでは大変なのかなというふうに思っておりますので、今後そのような水質の検査だとか水量だとか調べる必要はあるのだと思っております。
企業奨励条例制度を活用していろんな制度をやってきました。企業奨励条例奨励金事業、立地促進、土地取得、工業用水の支援、補助用水の支援、技術者の研修等々ありますが、かなりの金額を町も出費しながら雇用対策に向かっておりますが、企業奨励条例金を出している事業所の雇用状況がほとんど横ばいということであります。そこでなぜ横ばいなのか。それは工場が大きくならないし来ないからと言ってみればそれまでなのですが、その辺の状況はどのように把握しているのか伺います。
議長（堀

産業課長（堀満弥君）
修君）

堀産業課長。
お答えします。

企業奨励条例の奨励金、お支払いしている企業につきましては過去５年間で５社支出をしております。
１社で２度、３度受けている企業もございますけれども、企業数としては５社でございます。まず初めに、
大阪有機化学工業さんでございますけれども、平成24年度にＢ― １プラントというプラントを増設をいたしました。これは自動車の塗料、それから粘接着剤の原料となる要するに特殊なアクリル酸エステルという化成品を製造するプラントでございます。大阪有機化学さんはご存じのように製造業でありますけれど
も、プラントの要するに管理作業がメーンといいますか、要するに機械の流れ作業を維持管理するのがメーンの仕事でございます。ですので、もともとそんなに人を要する企業ではないということで、このプラントの増設に伴っては３名の職員増加と。ことしも１人採用していますので、その当時から比べれば現在は４名ほど職員はふえているという状況になってございます。
あと次、竹本産業さん、これも平成23年度に主要製品でありますラード、それからボイル油の増産のための第３工場を増設しております。あと平成25年度には太陽光発電の設置、それから平成26年度には顧客ニーズに対応した小袋製品用の製造ラインの機械の導入を行っております。竹本産業さんにつきましても、増加の人数は３名から４名ということになっております。もともと効率的な効果的な機械の導入ということもありまして、なかなか工場を増設したことに伴ってそれだけの人員がふえていないという状況でございます。
あと、中央機工さんについての状況は竹本さんと同じでありまして、もともと手狭なところを解消するための増設というふうにお聞きしてございますので、この増設に伴ってもなかなか人員はふえていないという状況でございます。
あと菅原冷蔵さんにつきましては、ここは平成23年度に新規に設置した企業でございますので、当初操業２年目の段階ではパートが中心になりますけれども、74名ほど従業員がおりました。これもなかなかメーン商品でありました大きいナメコのほうが少し状況が思わしくないということで、現在は約半分ぐらいの36名程度の従業員でございますけれども、お聞きしたところによりますと、最近は少し景気のほうも持- 102 -

ち直してきているということで明るい材料というお話をお聞きしてございますので、また少し従業員がふえていく状況にはあるのではないかというふうに思ってございます。
また、エルデックさんは堆肥製造整備ということですので、従業員は３名という内容になってございます。
５年間でこれだけの企業にかなり相当なお金をつぎ込んでいるわけでございますけれども、こういった状況である一定程度の雇用の確保はできているのだという認識をしているところであります。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
まずは一生懸命やっているのです。前は企業誘致の係だって専門みたいな人がいて一生懸命やっていたのですが、今そういう状況ではない。ただ、世界情勢見ると日本に回帰している企業もあるので、それらの状況を踏まえながらしっかり対処してほしいなというふうに思います。
まずは企業が来なければ、逆に企業を起こすしかないのだと私は思っています。それも石川県の能美市に行ったとき、若者をターゲットとしたワーク・イン・レジデンスという制度があって、いろんなところ
で最大県外から転入してきたときに50万円、それからまちで何かをやるとまた50万円というような補助金を出して、空き店舗をずっと若者たちの仕事場に変えていって、それで企業を起こしてもらう。起こしてもらうイコール定住するということで一石二鳥のようなことをやっていました。能美市は九谷焼の産地です。九谷焼をしたい若者、それからいろんな工芸をやりたい人、それからＩＴの仕事をやりたい人、いろ
いろな人が集まって今かなりの人がそこに住んで定住することになっていました。驚いたのは九谷焼でウ
ルトラマンのフィギュアをつくっているのです。１個20万円とかフィギュアが結構売れるのだという話でありまして、そうなのかというふうに見てきたのでありますが、それはやはり若い人の感覚であります。
70、80になった職人はウルトラマンの九谷焼なんかつくりませんよ。だからそういうような若者の新しい英知、考え方を導入しながら起業、仕事を起こしていくことをまず考えていかなければいけないのかなというふうに思っています。
そこで能美市に30アールの畑で年間売り上げが1,200万円という人がいるのです。これは特別な例なのですが、やり方によればこういうことができるのだと。半分以上ネットで売って、有機野菜をつくって地場のスーパー、それからネットで売っているのだと。30アールを五、六回回しながらやっているのだとい
うふうに書いてありますが、やはり我々農業が大事だと言いつつ、そういうノウハウ、つくるのは上手、売るのは下手というのは遊佐町の特権です。直売所でやっている方もおりますが、ほとんどは大量につくって大量に農協におろすということで、生産効率はそのほうがずっといいのです。少量多品目というのはかなり難しくて大きな農家はできないと思うのです。まずは起業をする人を育て上げるやはり施策が必要かなと思っています。それこそ今農業の担い手をする制度ができています、チャレンジファーム。チャレンジファームもそうですが、そういう何かをこの地でやりたいという方の、もっともっと農業だけではな
くて幅広い分野にもっと門戸を広げるような施策も必要だと。もう一本釣りしていくのだと、もうがさっと来ないので、しばらくは。なのでそういう施策をこれからするように求めたいと思いますが、町長。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
実は11月11日、産直のひまわりの会が大高根農場記念農業賞、県の農業賞をいただきましたときに、報告していただいて、すばらしい歴史と伝統を皆さんの活動を評価した、冠治議員も- 103 -

その会員の一人でありますから、すばらしかった、うれしかったですねと言いながら、実はお願いもあるのですよということを会長さん、副会長さんに申し上げました。できれば温泉熱を利用したモデル的なビ
ニールハウス等の設置等で、あそこでふらっとしか売れないやつの農産物の試験的なもの、掘り起こしに
そういうビニールハウス等のグループでのあれっというのお願いできないのでしょうかねという形をしました。やっぱり所得の向上にはいつでも同じ産品で、いつでも同じことをやっていれば、10年すれば大体15％ぐらいは売り上げは落ちるということでありますので、それらをまずお願いしたことが一つありまし
たし、もう一つは今地方創生、それから地方消滅と申し上げたのが、増田寛也さん、岩手県の知事でございますけれども、実は平成５年現在のトヨタ自動車東日本の岩手工場が岩手県金ケ崎町に進出してきたときに、やっぱり重要だったのは地域による人材の高度化、やっぱり高度な技術を持った、知識を持った人
材を育てなければならないということで、岩手県がとった政策では、地元の黒沢尻工業高校に自動車メーカーに行かせる専攻科を新設して、それらの人材を確保しながら組み立て台数の拡大、それを県がバックアップしたというようなことがございました。隣の秋田県でも秋田県立大学の本荘校というのはまさにＴ
ＤＫの技術者をあの地域で育てようという形で、庄内からも進学者がいるわけですけれども、人材の高度化のためにやっぱり大学と地域がどのようにダックを組んでそれに向かっていくかなというのが大きなこ
れからの課題だと認識をしております。
それぞれの企業は企業で、また個人は個人で、グループはグループでいろんな新しいチャレンジの取り組みをしっかりと町としては支えていきたいと、このように思います。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

これにて９番、髙橋冠治議員の一般質問を終わります。

午後３時15分まで休憩いたします。
（午後２時５９分）
休
議

長（堀

満弥君）

憩

休憩前に引き続き、一般質問を行います。

（午後３時１５分）
議

長（堀

満弥君）

１０番（土門治明君）

10番、土門治明議員。
それでは、一般質問の最後となりましたが、私からは松くい虫被害の状況と対策について、そしてＴＰＰ交渉が大筋合意したことから、本町農業へのＴＰＰの影響についての２点について質問をいたします。
まず、松くい虫の被害状況をお尋ねいたします。ことしも10月10日に佐藤藤蔵祭が挙行されました。式典に引き続き藤崎小学校の生徒たちによる劇が披露されて、改めて藤左衛門、藤蔵親子の苦労と偉業に感
激と感謝の念が沸き上がってやみませんでした。また、菅野の曽根原六蔵氏も西浜一帯に植林をされていて、この方々のおかげでそれから２世紀を経て砂丘に松林が広がりました。
しかし、第２次世界大戦の混乱のために砂防林は荒廃し、飛砂の被害が再発し、住民の生活が圧迫されてきました。そこで民有林が国に寄附をされて昭和26年から植栽が始まり、現在は海岸にクロマツの砂防- 104 -

林が出現しております。この砂防林は町と県、そしてボランティアによって保護されていて、先日の12月６日には砂丘地砂防林環境整備推進協議会による森林整備体験ボランティア活動に児童生徒や一般からの参加者が大勢で行われたばかりです。
さて、庄内地区の松くい虫被害が2014年度、過去最大のペースで広がっているとのことで、砂丘を中心に昨年は２万8,260本のクロマツを伐採しております。日本では明治38年に長崎で発生をし、本県では昭和54年に発生をしています。発生から36年も経過し、その間、町、県でできる限りの予算をつぎ込み、民間と協力をして対応してきました。いっときはおさまりかけたと思われましたが、2012年度以降は再び増加になって、14年度の被害は13年度の３倍に及んでおります。このような状況のもと、砂丘地砂防林環境整備推進協議会と一緒になって、町長が議長になり庄内海岸林松くい虫被害対策強化プロジェクト会議が６月に開催されて、さらなる協力と支援を要望されております。松くい虫に関する特効薬はないようで、伐採を進めながらマツノマダラカミキリの羽化時期の６月中旬と、活発化する７月に薬剤散布することしかないようですが、会議ではどのような協議がなされましたか。また、15年度の被害報告では前期報告は39％前年対比で減でありましたが、後期はどのようであったのか。そして、過去の収束期間を見ますと、５年から10年はかかっているようです。本町では単独で補正予算を組み、冬季防除対策を予定しておりま
すが、県へのお願いはどのように行ってきておりましたか。長期的に町単独の補正を続けることは大変なものかと思いお尋ねをいたします。
次に、２問目の本町農業へのＴＰＰの影響についてお聞きいたします。昨年からの農業を取り巻く情勢を見ますと、農地の流動化と農業経営の効率化を目指して農地の中間的受け皿としての農地中間管理機構が始まり、遊佐町としても平成30年度から始まる新たな米政策の見直しに対応して、さらにはＴＰＰが大筋合意に至り、本町農家にとっては死活問題となっております。また、稲作農業を見ると、平成26年産米から米の直接支払い交付金が半減の7,500円、10アールに対してでございますが、削減されて30年度までとなっております。また、ＴＰＰで主食用の米は高い関税や国が義務的に輸入するミニマムアクセスという制度などの輸入の組み合わせは変わりませんが、アメリカとオーストラリアから合わせて年間７万8,400トンの輸入枠が新たに設けられます。輸入がふえるとその分国産の米は価格が下落する可能性がある
し、国内の米の消費が毎年８万トンずつ減る見通しなどから、需要量に基づいた生産数量目標を下回り、飼料用米の大幅増産なとで生産調整面積をより深掘りする取り組みも指導されております。これらについての影響はどう考えているのかも伺います。
農地中間管理機構によりますと、法人への応募が744ヘクタールの集積があったことは、利用権と税務
申告上は雑収入となり、半ば農家の対象から外れるのかもしれない。平成17年に1,213戸、平成22年に613戸、５年ごとの統計で27年はまだ出ておりませんが、何戸ぐらいになる予測を見ておりますか、お尋ねをいたします。
次に、農林水産省では今後成長が見込まれる世界の食関連市場の獲得を目指して、グローバルマーケッ
トの戦略的な開拓として、官民挙げて農林水産物食品の輸出促進を推進し、平成32年には１兆円を目指す
としております。本町農業の方向性の中の農林水産物の輸出については、数年前から支援を行ってきております。また、酒田地区農産物輸出推進協議会がことし立ち上げられて、本町からも構成員として出ております。趣旨については国内の農業情勢の変化の中で、海外での日本食ブームがあり、農業所得の確保を- 105 -

海外市場に求めていく必要があることから、海外での新たな需要を創出することで、生産の拡大と生産者の所得の向上、農業の振興を図る目的と聞いております。これらの輸出についてもお尋ねをして、壇上からは終わります。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、第509回遊佐町議会12月定例会、いわゆることし平成27年最後の一般

質問であります土門治明議員に答弁をさせていただきます。
１つ目の質問として、松くい虫被害の状況、そして対策はということでございました。私も町長就任以来毎年毎年６年連続ですか、７年連続ですか、クロマツのボランティアにお邪魔をしました。ところが、私がちょうど今回は高瀬の西浜の、佐藤智則議員の高瀬の区長さんたちが行ったときに、お一人下モ山の区長さんが倒れられたという情報ありまして、そしたら何とお亡くなりになったという悲しい情報がありました。せっかくのクロマツのボランティアで長く長く皆さん支えてきたのですけれども、きょう葬儀が行われると伺っておりました。本当に善意のボランティアの中、その中で体調を壊されて、そして下モ山の児玉区長さんが急逝なされたということ、ご冥福をお祈り申し上げたいと思っております。
本町における松くい虫の被害量の推移でありますが、データの残っている昭和54年に81立方メートルの発生が確認されて以来、徐々に増加し、多少の年度間の増減はありますが、平成５年には5,922立方が確認されております。平成６年には夏季の高温少雨、異常渇水が原因と考える爆発的な増加が見られ、第１次のピークである１万3,329立方となり、その後減少傾向に転じ、平成10年には6,212立方まで減少しましたが、平成10年11月の記録的な大雪に伴う松枝折れが原因と考えられる被害量の増加傾向に転じ、平成14年には１万5,898立方が確認され、第２のピークとなっております。平成15年度より徐々には減少していき、
平成23年度には2,322立方まで減少して、このまま収束するものと推測しておりましたが、平成24年４月の爆弾低気圧、夏季の高温多雨が原因と推測される急激な増加傾向に転じ、平成26年度には１万6,814立
方の過去最大の被害量となったものであります。
こうした急激な被害量増加には大変な危惧を抱いており、山形県、国の庄内森林管理署、市町、森林組
合、クロマツ保全団体等が一堂に会し、情報を共有し、早急な被害対策を講じるため、庄内海岸林松くい虫被害対策強化プロジェクト会議が発足されました。これは県、国の肝いりでの立ち上げでありました。
会議は第１回目が本年の６月５日に開催されており、先ほど申し上げた各年度の被害量の推移、平成26年度における遊佐町、酒田市、鶴岡市海岸林の被害発生状況等の情報共有が図られた後、平成26年における市町の被害対策事業についての確認、平成27年度の６月時点での春季松くい虫防除事業の実施状況、被害木の処理状況について協議されました。
第２回目につきましては、本年10月８日に開催され、平成27年度春季被害発生状況調査の結果報告と、
平成26年度被害量との対比及び今後の秋季調査の予定等の確認、国有林の被害状況説明、そして各市町の
平成27年度冬季防除対策予定、平成28年度の被害対策方針等について協議されております。この市町につきましては、鶴岡市、酒田市、そして遊佐町であります。
現時点から平成27年度にかけての被害量がどのように推移するかということについては、プロジェクト
会議で示された調査結果と、現在実施している秋季から冬季の被害木調査の判明している数値から推測して、我が町では１万1,182立方となる見込みであり、平成26年度の被害量が１万4,584立方であったころか- 106 -

ら、平成26年度末の約78％前後になると推測をしております。
先ほど申し上げました昭和54年からの発生状況を見ますと、防風、高温、少雨などの自然気象的な要因
によりクロマツの抵抗力が下がった後に、急激に増加する傾向があるようでありますが、はっきりとした
原因については解明されていない状況にあります。
今後の対策としては、その年に発生した被害木について冬季伐倒駆除作業等により、年度を持ち越さないことが一番の基本になろうかと考えております。その上で薬剤散布、樹幹注入による予防作業の充実、下刈りや適切な枝打ち等の森林整備、松くい虫に強い抵抗苗を使用した伐倒跡地への植林作業等を継続して進めていきたいと考えております。
松くい虫を移動させるというのですか、マツノマダラカミキリの繁殖が活動開始が５月の末まで、６月の頭までという状況でありますので、いずれにしてもそれまでにどれだけの被害木等を伐倒し、駆除し、それらを次年度に発生させないということに力を入れていきたいと思っております。松くい虫被害対策については対策費が膨大となるため、国、県等の補助事業、交付金等を最大限に有効活用しながら進める必要があるとともに、また先ほど申し上げましたどうも松くい虫の苗木で対松くい虫という、そんな種類が近い将来開発予定と伺う中で、やっぱり国、県と連携をしながら早期の開発を望みながら、植栽等も進めていかなければならないと、このように考えております。本町の砂丘地砂防林の推進協議会の皆さんからの日ごろからの松くい虫等への、本当にクロマツを守る保全活動、そしてクロマツの緑の少年団活動、藤崎小学校、高瀬小学校等で行われていると伺います。大変ありがたく感謝を申し上げたいと思います。
続きまして、ＴＰＰの本町への影響についてという質問をいただきました。先ほどもＴＰＰの質問がありました。多少ダブりもあるかもしれませんけれども、答弁をさせていただきます。まず初めに、ＴＰＰの影響試算を本町ではどのように試算をしているのですかという質問についてでありますが、ＴＰＰの影
響は多岐にわたるため、町という単位では調査を行うことが難しいこと、また国の支援策がいまだに明確に示されていませんので、お答えをすることは限定されてしまいますが、去る11月18日に山形県としてＴ
ＰＰ協定の大筋合意を受けた要望書を各省庁に提出をしております。その中での県内の影響についての報告、要望がされていますが、決して楽観できる内容ではないと思っております。本町といたしましても、
今後国が示すＴＰＰの影響試算や、その後国や県が打ち出す支援策の内容を確認しながら、町としてＪＡとともに支援策を検討していきたいと考えております。
次に、農家数についてのご質問がありました。現在農地中間管理機構を利用したオペレーター組合の法
人化の作業を進めております。平成27年度については大規模な４集落営農のうち、２団体が３つの法人を目指しておりますが、集落営農参加者が法人化を機会に離農する方が発生しております。このような農地は新法人構成員が耕作する形で法人に持ち込むことになっており、現状担い手不足になる状況でもなく、販売農家戸数としては特に変動はないと考えられております。ただし、今後自営の農家が高齢化した場合、法人への集積や新たな法人をつくることが考えられますので、大規模化が進み、販売経営体の減少となることが予想をされております。
次に、大規模化と６次化についての方向についての質問がなされました。現在マスコミなどで６次産業化が取りざたされていることが多いわけですが、農業者の所得を補完する方法として非常に有効な手段であることはご存じのとおりであります。一方で材料となる安全で安心な農作物を安定してつくり続けるこ- 107 -

とも大切と考えております。その方法としては法人化や集落営農の大規模化がこれまでも有効に行われてきておりますので、国の支援等を活用して、より一層の大規模化も向かわなければならないものの一つと考えております。
もう一つは、新しい担い手農家の育成も必要と考えておりますので、国の青年就農給付金とあわせ、町独自の支援を行い、若手農家の育成を行いながら、本町の農業の振興に努めてまいりたいと考えております。
最後に、攻めの農業として輸出米ということでの質問をいただいておりますので、これについて答弁をさせていただきます。平成27年度の輸出先につきましては、香港へ250俵の輸出を見込んでおります。これは特別栽培米のどまんなかでございます。現地での価格は２キロで110香港ドルで販売されており、現在の香港ドルのレートが17円ですので、1,870円となり、１キロ当たり935円となる模様であります。現地
では順調に販売がされており、平成28年度についても同量の契約が見込めると報告を受けております。農家からの買い取り価格ですが、現在輸出用米については加工用米と同じ新規需要米として取り扱いをされており、農協での精算も加工用米とプール精算をされております。金額としては手取りで60キロ当たり
8,000円となる模様であります。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

１０番（土門治明君）

10番、土門治明議員。
松くい虫の被害状況について説明いただきました。

ちょっと答弁を聞いておりましたが、最初26年度の過去最大の被害量になった数字が１万6,814立米と答弁されており、それでその次にまた答弁した数字が26年度末の被害量が１万4,584立米と先ほど答弁されましたが、この数字の違いは、これ同じだと思うのですが、違うのはどのように違ったのか、まず第１
点。
議

長（堀

産業課長（堀満弥君）
修君）

堀産業課長。
お答えします。

今町長が答弁しました数字につきましては、平成26年の１万6,814という数字とは年計算の数字でございます。後段で述べました平成26年度末の被害量ということで１万4,584という数字を答弁させていただ
きました。要するに26年度の年度末でございますので、平成27年３月現在の数字ということで答弁させていただいております。
議

長（堀

満弥君）

１０番（土門治明君）

10番、土門治明議員。
確かに26年度とは最初は言わなかったので、これは１月から12月まで、期間が３カ月ずれたという意味ですか。なぜこうやってずれるのかなというふうに思いましたので。課長の説明でよしといたします。
それで、ことし27年度につきましては１万1,182立米という回答でしたので、これで78％、少し減ったと、被害量が減ったということですよね、昨年よりは。それでことしの補正予算とかたまたま見ておりま
すと、昨年度よりは減った感じがしなかったのですが、減った分、冬期の伐採駆除作業の分が増減するのだと思います。全体の予算でかかるのは消毒する無人ヘリの防除、それから樹幹注入の防除とありますけ
れども、被害量がふえれば伐採駆除、こっちのほうがふえる、増減するというふうになって、防除のほう- 108 -

はそんなに変わらないはずなのです。それで先ほど私言いましたけれども、去年のやつが２万八千六十何本、庄内砂丘これだけやっていのです、伐採。それで遊佐と酒田が特別多いということで、すると遊佐町
は大体１万本はあったのかなと思います。１万本も昨年のピークのときにはそれだけあったということで、ことしはその分が１万本から22％ほど下がったというような補正もあると思うのですが、そっちの予算のほうは県のほうが大幅に減ったような印象があったのですが、町としてはふえて、県では減っているというような印象があったのですが、私の勘違いだろうと思うのですが、課長わかったら、県の説明いただきたいと思います。
議長（堀

産業課長（堀満弥君）
修君）

堀産業課長。
お答えします。

ただいまのお話はあしたからの補正予算のお話ということだと思いますけれども、今回の補正予算につきましては、一応予算としては減額という形に数字的には出ております。これは町の単独予算としては増額予算、これは国、県の補助事業であります予算のほうが減りましたので、詳しい内容についてはあす、
あさってで答弁させていただきますけれども、国、県の予算が減ったことによって減額になっているということであります。決して被害が減ったから減になっているということではございません。
議

長（堀

満弥君）

１０番（土門治明君）

10番、土門治明議員。
国と県も財源不足で減らしたのかなと思いますけれども、ぜひとも減額しないで増額するようにお願いをしていってほしいものだと思います。やはりこれが単年度でなくて、来年からもずっとしばらく続くという予想されておりますので、特に来年度からは県のほうからもそういうふうな減額ということはしないように要請していってほしいと思います。
それから、ちょっと話変わりますが、先ほどボランティアで町長のほうからボランティアに参加されて亡くなったという話ありましたので、そういう事故があった場合、普通であれば保険がかかっているわけなのですが、今回のボランティアの場合には保険については入っておったのかどうかというのはお聞きしたいと思うのですが。
議長（堀

産業課長（堀満弥君）
修君）

堀産業課長。
お答えします。

12月６日のボランティア作業につきましては、当然ボランティア保険のほうには加入をしてございます。今回お亡くなりになりました児玉さんにつきましては、亡くなられた原因が要するに内臓疾患といいますか、ボランティアにかかわるけがではないということで大変申しわけなかったのですけれども、今回は対象にならなかったという状況でございます。
議

長（堀

満弥君）

１０番（土門治明君）

10番、土門治明議員。
よく早朝の作業のボランティアとなると、高齢の方になるとよくそういうことが起きます。たまたま今回私の近くで倒れたものですから、前私土地改良区の草刈りの共同作業出ていたときも、私の管轄で２人早朝の作業で亡くなりました。そのときももちろん保険は入っていたのですが、なぜ亡くなったかというと、やっぱり直接の作業ではない心筋梗塞とか脳梗塞、そういうもので亡くなった
ので、保険はおりないということでした。だけれども、その作業に行かなければそういうことは起きなかったのではないかという、そのときも解釈していたのです。だからそういうことも含めたような保険にぜ- 109 -

ひ入ってほしいと。それあったのは大分前なのですが、そのときもそういうことありましたよ。今回もやはり作業で手を切ったとかそういうのでないけれども、作業行かなかったらそういうことにはならなかったのではないかと思うので、少なからずも関連はあるのです、少なくとも。ですから、やはり申しわけないけれども、全然出なかったというような保険は余り意味がないと、そのときも思いましたし、今回も思っています。実際手を切ってこういうので保険おりたということもないと思いますので、やはりちゃんとした別の要因でも少し出るような保険というのはあるはずですので、ひとつご検討を願いたいと思います。
議長（堀

産業課長（堀満弥君）
修君）

堀産業課長。
今回の児玉さんについては大変お気の毒に感じております。ボランティア保険

でこういった種類の対応ができるのかどうか、確認をさせていただきます。
議

長（堀

満弥君）

１０番（土門治明君）

10番、土門治明議員。
もっとあれだったのですが、農業のほうもしゃべらないと終わりそうなので、農業のほうに移ります。
先ほど町長のほうからＴＰＰの影響については町の単位では調査は難しいということでございました
が、町の方針としては大規模化を進めていくと。そして６次産業化、これも進めていくと言っております
が、実際これ国の政策に沿った今の法人化への流れです。町の方針としても国の方針に沿った対応だと思います。法人化となれば後継者不足、それから耕作放棄地とか、そういうものがなくなると思いますので、先ほどの齋藤議員のほうにも答弁されていました農業委員会の会長さんのお話も聞いておりますと、そのように法人化の働きかけはすごく妥当かなとは思いますが、今回の補正にも出ておりましたが、今回の法
人化への補助金、支援は地域に対する支援と個々の出し手に対する支援、こういうものが今出されておるようです。これが今年度がピークで来年からだんだん減っていくと。新たな米政策になる30年を最後になくなるというような見込みですので、できるだけこういうふうな補助金、支援に対応するためにはやはり全町にできるだけ早くこういうものを進めていく必要があるのかなと思います。
それで今農家の戸数についてはそんなに変わらないけれども、減少していくというような話でございましたが、先ほど私が冒頭に申し上げたように、統計見てもどんどんと５年ごとに半減していっているわけなのです。それで法人化で見てみますと、大体今のこれから５年後、農家の平均年齢が73.7歳というふうに予測されております。これが現在ではまだ300戸近くはありますが、もう５年後には100戸は私は切るのではないかなと思っておりますが、これ先ほど言ったように法人化のほうに参加して利用権の設定を移して、それで５年もすれば体力もなくなってゆっくりしたと。あと田んぼもみんなしなくてもよくて、70過

ぎてゆっくりしたという方が結構出てくると思いますので、恐らく100戸は切るのではないかなと。それでもう10年もすればまた50戸は減るのではないか、私はこういうふうに予測を立てました。そうなったとき、遊佐町の広い田んぼ、50戸でできるかできないかというところが問題になりますし、それでやめた農家は今度何で食べていくのかなというような問題もあります。もちろん年とれば年金で最後まで食べていくのでしょうけれども、若い人が、その次の世代の人がどうやっていくのだろうとした場合に、やはり町の農業からは離れるといった人間が本町からはそういうふうに出て、チャレンジファームの事業で外からは来るけれども、今度は町内からも出ていくほうが大きくなるのではないかと思いますので、できるだけ法人化、大規模化されてもこの人たちが農業で生活できるような体制をとっていただきたいと思います。

- 110 -

先ほど答弁では収入補償、これを町長が国会議員のほうにお願いをしておりますということでしたので、ぜひともそっちのほうで実現していただきたいと思いますので、町長の頑張りにかかっておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
まずはこの分についてもう一回答弁願いますか。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

５年後に農家数が50戸という厳しい数字の予測でありますけれども、産業課サイドとしてはそこまではという認識を持っております。今回の中間管理機構の方針の中で完全に農地を手放した方、この件数は23件であります。ですので、今回法人化、遊佐地区の４集落への組織のうちの半分が法人化に向かったわ
けでございますので、来年また半分が法人化に向かうと、単純に考えれば倍の数字ということでございますけれども、これは状況によってわからないということでございます。法人化することによって一つのメ
リットといいますか、大きな法人をつくることによってその中で離農が進んでも、ある程度その中でカバーができると、そういった法人のメリットもございますし、あとは分散した農地をまとめて作付することもできる。また、転作においては今までばらばらな作物をつくっていたものを、一つの法人によって一つの品目に絞って作付をすると、そういったいろんなメリットもあるわけでございますので、単純に農家数が減ったことだけではなくて、そういったメリットを生かしながら、今後の遊佐町の農業を支えていきた
いというふうに考えております。
議

長（堀

満弥君）

１０番（土門治明君）

10番、土門治明議員。
課長の考えは町長の考えだと理解して、私の見方はちょっと厳し過ぎるのではな

いかということで考え方をお聞きしました。
それから、輸出米につきましては答弁ありましたが、現地では今ここの説明によりますと、香港だけでの説明でした。香港で250俵、どまんなかという説明でした。それでキロ当たり935円ですので、60キロとすれば６万円にもなるのです。香港では６万円ぐらい。でもあそこまで持っていくのに多分横浜港だと思うのですが、こっからトラックで持っていって横浜から船で持っていく。多分そういうルートだと思うのですが、輸送経費が物すごく６万円のほうに含まれておりまして、それで向こうのほうでも関税はあると思うのですが。
ただ、そこでちょっと問題だと私思うのは、今のＴＰＰは環太平洋ということで、中国の香港あたりは入っていないのです。これからはやはり環太平洋のＴＰＰが行われるようになれば、関税のないところで、日本は関税は撤廃は重要５品目の中ではしないというような今のところの方向でありますが、そういうときにアメリカとか環太平洋のほかの国に、こっちのほうに今度は輸出する必要があるのではないかと思います。もちろん関税ないからそっちのほうは。それで今までインドネシアのジャカルタにも行っておりま
したが、ちょっとジャカルタのほうは今度だめになりまして、それで今香港だけになったということだそうです。
それで酒田の話を先ほどしましたけれども、酒田も同様に香港、ジャカルタやっていたのですが、27年
度輸出の協議会つくったら途端に断られて、酒田のほうは輸出米がなくなりました。遊佐のほうはなぜ残ったかというと、やはり町の支援で向こうのほうに開発米の人を派遣して遊佐の米をＰＲしている、この- 111 -

おかげでまたことし250俵よりはちょっと、270ぐらいだと聞いておりますけれども、そのおかげでこれが残った。酒田のほうはそれやらなかった。ただ、協議会はつくったけれども、そっちのほうが手薄だったので酒田のほうはだめになったという経緯ありますので、やはりこれも町の支援のおかげだなと思っておりますので、ぜひともこっちのほう、中国方面だけではなくて、今これからの環太平洋のほうにも目を向けてもらうような支援の仕方を検討していただければなと思いまして、一応答弁いただきます。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

議員ご指摘のとおり、平成26年度は香港だけでなくてインドネシアも輸出をしていたということでござ
いますけれども、平成26年度につきましては米価が下がった影響で、要するにダンピング競争があって負けてしまったということで断念をしたということをお聞きしてございます。今年度は香港だけではなくて、台湾でも営業をかけているということをお聞きしてございます。ＴＰＰも実際に発動なるのは２年後ですか、まだ少し時間がありますので、その期間にいろいろそういったＴＰＰ圏内の国に輸出できるのかどうか、そういったことを検討してまいりたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

１０番（土門治明君）

10番、土門治明議員。
ありがとうございました。ほとんど課長から答弁いただきまして。

４時過ぎましたので、約束どおり私のほうはこれで終わります。足りないときはまた次しますので。これで終わります。
議

長（堀

満弥君）

これにて10番、土門治明議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問は全員終了しました。
次に、日程第２から日程第15まで、議第77号
会計等補正予算６件、議第84号

平成27年度遊佐町一般会計補正予算（第４号）ほか特別

遊佐町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の設定についてほか条例案件５件、事件案件１件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
佐藤議会事務局長。
局長（佐藤源市君）

上記議案を朗読。

議長（堀提出者より提案理由の説明を求めます。

満弥君）

時田町長。
町

長（時田博機君）
議第77号

それでは、私から提案理由を申し述べさせていただきます。

平成27年度遊佐町一般会計補正予算（第４号）。本案につきましては、今年度の歳入全般について収納状況を見通し、各種事業における変更や新規事業への対応を行った結果として、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億3,900万円を増額し、歳入歳出予算の総額を89億7,500万円とするものであります。
歳入について主な内容を申し上げますと、県支出金では保全松林健全化整備事業補助金で2,800万円を減額する一方、機構集積協力金交付事業補助金で３億9,000万円を増額するなど、３億5,965万8,000円を増額。交付金等では、普通交付税で4,359万円を増額、その他町債で1,440万円、貸付回収金で1,633万3,000円
をそれぞれ増額するなど、歳入補正総額で４億3,900万円を増額計上するものであります。

- 112 -一方、これに対応する歳出の主な内容を申し上げますと、民生費では、社会福祉費の障害者自立支援給付費で528万2,000円を増額するなど868万円を増額。農林水産業費では、農業振興費の機構集積協力金交付事業で３億9,000万円を増額するなど３億9,159万6,000円を増額。商工費では、企業開発費の産業立地促進資金貸付金で1,333万3,000円を増額するなど1,671万8,000円を増額。土木費では、道路橋梁費の道路新設改良費で600万円を増額するなど621万円を増額。教育費では、保健体育費の学校給食調理費で442万円を増額するなど667万8,000円を増額し、歳出補正総額で４億3,900万円を増額計上するものであります。
次に、繰越明許費の補正につきましては、スクールバスの購入に当たりバス車両における全国的な需要の高まりにより、年度内に納入できない状況にあることから、今回新たに計上するものであります。
議第78号

平成27年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、繰越金、

総務管理費、保険給付費の増額が主なものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,000万円を増額し、歳入歳出予算の総額を19億5,500万円とするものであります。歳入について申し上げますと、繰越金で1,000万円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、総務管理費の委託料で15万円、保険給付費の療養諸費で400万円、高額療養諸費で585万円をそれぞれ増額するものであります。
議第79号

平成27年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、簡易水道区

域の事業の精査により、歳入歳出予算の総額からそれぞれ546万円を減額し、歳入歳出予算の総額を１億8,334万円とするものであります。歳入について申し上げますと、国庫支出金で570万円を減額し、前年度
繰越金で24万円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、総務費の簡易水道事業基金積立金で24万円を増額し、維持費の工事請負費で570万円を減額するものであります。
議第80号

平成27年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、遊佐

町公共下水道事業に係る一般管理費と、下水道建設費の見直しにより、歳入歳出予算の総額にそれぞれ550万円を増額し、歳入歳出予算の総額を７億5,390万円とするものであります。歳入について申し上げま
すと、負担金で100万円、町債で450万円をそれぞれ増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、総務管理費で50万円、下水道建設費で500万円をそれぞれ増額するものであります。
議第81号

平成27年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、遊

佐町地域集落排水事業に係る、一般管理費の見直しにより、歳入歳出予算の総額にそれぞれ50万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,350万円とするものであります。歳入について申し上げますと、使用料で50万円を減額し、繰越金で100万円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、総務管理費で50万円を増額するものであります。
議第82号

平成27年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、これまでの介護保険の実施状況を踏まえた補正が主なものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,980万円を増額し、歳入歳出予算の総額を19億2,190万円とするものであります。歳入について申し上げますと、国庫支出金で603万3,000円、支払基金交付金で554万4,000円、県支出金で197万4,000円、繰入金で247万5,000円、繰越金で377万4,000円をそれぞれ増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、保険給付費の介護サービス等諸費で3,250万円を増額し、介護予防サービス等諸費で1,270万円を減額するものであります。
議第83号

平成27年度遊佐町水道事業会計補正予算（第３号）。本案につきましては、平成27年度水道- 113 -

事業会計予算における第３条に定めた収益的収入について、営業収益の受託工事収益で900万円を増額し、水道事業収益予定額を３億1,653万円とするものであります。これに対応する収益的支出につきましては、
営業費用の受託工事費で1,000万円を増額し、水道事業費用予定額を３億514万9,000円とするものであります。また、予算第４条に定めた資本的収入につきましては、企業債で1,000万円、補助金で150万円をそれぞれ減額し、資本的収入予定額を200万円とするものであります。これに対応する資本的支出につきましては、建設改良費で600万円を増額し、資本的支出予定額を１億7,680万円とするものであります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億7,480万円につきましては、当年度分消費税
及び地方消費税資本的収支調整額463万4,000円、当年度分損益勘定留保資金１億2,721万円及び建設改良積立金取り崩し4,295万6,000円で補填するものであります。
議第84号

遊佐町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の設定について。本案につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第99条第２項に基づく個人番号の利用及び同法第19条第９号に基づく特定個人情報の提供に関する規定を整備するため提案するものであります。
議第85号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関連する規定を整理する必要があるため提案するものであります。
議第86号

遊佐町税条例の一部を改正する条例の設定について。本案につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の執行に伴い、町たばこ税の特例税率を廃止し、軽自動車税の税率軽減の特例と固定資産税の我が町特例の追加をするとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の執行に伴う個人番号及び法人番号に関する規定を整備する必要があるため提案するものであ
ります。
議第87号

遊佐町立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、遊佐町立図書館の管理運営について、指定管理者制度を導入できる規定を整備するため提案するものであります。
議第88号

遊佐町西浜コテージ村の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

本案につきましては、西浜コテージ村に設置しているセミナーハウスについて老朽化に伴い、廃止することとしたく、関連する規定を整理するため提案するものであります。
議第89号

遊佐町下水道条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、特定事業場

から下水道に排除される汚水の排出基準の強化をした、下水道法施行令の一部を改正する制令の施行に伴い、本町においても国に準拠し、当該基準を改正するため提案するものであります。
議第90号

平成27年度吹浦統合簡易水道事業直世配水池築造工事請負契約の締結について。本案につきましては、生活基盤施設耐震化等交付金事業で実施している平成27年度吹浦統合簡易水道事業直世配水池築造工事について、設計変更により、予定価格の金額が5,000万円以上となったため、地方自治法第96条
第１項第５号の規定により提案するものであります。
以上、補正予算案件７件、条例案件６件、事件案件１件についてご説明申し上げました。詳細につきましては、所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいます- 114 -

ようお願い申し上げます。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

条例案件、議第84号について所管の課長より補足説明を求めます。

菅原総務課長。
総務課長（菅原聡君）

それでは、今回条例の設定について議第84号で提案をさせていただきます内容についての概要を申し上げたいと思います。
今回の条例設定につきましては、概要書のほうをごらんをいただきたいと思います。条例の制定理由につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号
法の規定に基づきまして、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関して必要な事項を定めるために制定するものであります。大きくは２つございまして、番号法第９条第２項の別表が国の法律で定められておるわけでありますけれども、ここに掲げる事務以外においても地方公共団体において福祉、保健、医療、その他社会保障、地方税または防災に関する事務で、条例に定めることによりまして個人番号を利用することができるという規定がございます。いわゆる独自利用に関する事務を定めるという中身でございます。
これによります規定と、それから２つ目としましては、番号法第19条第９号に定めてございます地方公共団体の機関、町長部局が当該地方公共団体の他の機関、今回の条例におきまして、教育委員会部局に当たるわけですけれども、これで条例に定めることによりまして、特定個人情報を提供することができるということで、独自利用に関しまして町長部局から教育委員会部局への情報を提供することを規定をするという状況でございます。この２つが今回の条例設定の大きな柱という形になってございます。
第１条、趣旨。第２条、定義。第３条、町の責務を規定をしてございます。第４条につきまして、個人番号の利用範囲。第１項、これについては個人番号の独自利用を行う事務について規定をしております。
別表のほう、議案のほうを見ていただくとおわかりになるわけでありますけれども、福祉関係の事務が主なもので、遊佐町遺児教育手当支給事務等、７事務について利用範囲を定めて、特定個人情報を利用する事務を規定をしてございます。さらに第２項におきまして、個人番号の独自利用を行う事務の町内連携についての規定をさせていただいております。それから、第５条、第５条につきましては、特定個人情報の提供ということで、先ほど番号法第19条第９号の規定によります説明の部分で説明をいたしましたが、町長部局と教育委員会部局との間での特定個人情報の提供についての規定を設けてございます。第６条、委任規定であります。
それから、附則につきまして、施行期日を来年28年１月１日から施行という中身での条例設定でございます。
よろしくお願いをいたします。
議

長（堀

満弥君）

議第77号

次に、日程第16、補正予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。

平成27年度遊佐町一般会計補正予算（第４号）ほか特別会計等補正予算６件については、恒例により小職を除く議員11名による補正予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議

長（堀

満弥君）

ご異議なしと認めます。

- 115 -

よって、会議規則第39条の規定に基づき、補正予算審査特別委員会に付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。それでは、補正予算審査特別委員会委員長に文教産建常任委員会委員長、土門勝子
議員、同副委員長に松永裕美議員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議

長（堀

満弥君）

ご異議なしと認めます。

よって、補正予算審査特別委員会委員長に土門勝子議員、同副委員長には松永裕美議員と決しました。
補正予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後４時３９分）- 116 -