入札心得（目的）
第１条

富士吉田市発注の建設工事等の契約に係る一般競争及び指名競争（以下「競争という。
）

を行う場合における入札その他の取扱いについては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）地方自治施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。
）富士吉田市財務規則（平成３年規則第９号。以下「財務規則」という。
） 及び富士吉田市建設工事の執行等に関する規則（昭和４３年規則第１号。以下「執行規則」という。
）その他法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによる。
（入札等）
第２条

競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。
）は、設計図書、仕様書等熟読のうえ入札しなければならない。
この場合において設計図書、仕様書等について疑義があるときは所定の質問書等にて関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札書は、工事箇所ごとに別記書式により作成し、所要の事項を明記し、かつ所定の箇所に押印し、封筒に入れ所定の日時及び場所に提出しなければならない。訂正したときは、当該訂正箇所に押印しなければならない。
３ 入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって契約担当者においてやむを得ないと認めたとき。又は、富士吉田市一般競争入札資格審査委員会及び指名選考委員会で決定した郵便入札においては、入札日以前に提出することができる。この場合においては二重封筒とし表封筒に入札書在中と朱書し、中封筒に入札工事名及び入札日時を記載し契約担当者あて親展で提出しなければならない。
４ 前項の入札書は、入札日の前日までに到着しないものは無効とする。
５ 提出された入札書は、引換え変更若しくは取消しをすることはできない。
（入札参加）
第３条

入札参加者は指定した時刻及び場所に出席しなければならい。入札時刻に遅れた場合、連絡がない場合は、失格とみなす。ただし、前条第３項の郵便入札による場合はこの限りではない。
２ 入札参加者は、代理人に入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
３ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
（入札参加資格要件）
第４条 入札参加者は入札公告等で個別に定める入札参加資格を有していない場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札に参加することはできない。また契約の相手方となることもできない。
（１）政令第 167 条の 4 の規定に該当する者（２）「富士吉田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中の者

（３）入札日の前６か月以内に、手形又は小切手の不渡りを出している者、または不渡りによる取引停止処分を受け、入札の日において２年以上を経過していない者（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法（平成11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者（更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く）。
（５）富士吉田市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 16 号）第 2 条第 3 号に規定する暴力団員等（以下この号において「暴力団員等」という。
）又は暴力団員等がその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。
）である法人である場合。
（６）富士吉田市に納税義務がある入札参加者の場合にあっては、市税等の滞納がある者（７）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する者（８）工事の入札において、入札参加者が健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の適用事業所である場合は、加入していない事業所である者（入札保証金等）
第５条 入札参加者は、入札執行前に見積金額の 100 分の 5 以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約担当者の指定する出納員又は取扱機関に納付し、または提供しなければならない。
ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合はこの限りではない。
２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が、入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提出しなければならない。
３ 入札参加者は、入札保証金又は、入札保証金に代わる担保を納付し又は提供する場合は、次に掲げる書面を入札前に契約担当者に提示しなければならない。
（１）入札保証金については、富士吉田市指定金融機関等に納付した場合は保証金保管証書預り証（２）入札保証金に代わる担保については、会計管理者に納付した場合は保管有価証券預り書
４ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に落札者以外の者に対しては入札執行後にその預り証（書）と引き換えにこれを還付する。
（入札書に記載する金額）
第６条 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（加算した金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を斬り捨てた額）をもって落札価格とするが、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を除いた金額を入札書に記載する。
（入札の辞退）第７条 入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申出るものとする。
（１） 入札執行前にあっては、別記様式による入札辞退届を契約担当者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到着するものに限る）して行う。
（２） 入札当日にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、受付時に直接提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第８条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札会場での規律等）
第９条 入札会場に入場できる者は、入札参加者１名とする。
２ 入札参加者は、入札会場において携帯電話等の通信機器を使用してはならない。入札会場においては、通信機器の電源を切るかマナーモードにすること、また、入札会場内での私語は厳に慎むこと。
３ 入札参加者が、入札会場での規律を守らない等、入札の公正な執行を妨げる行為をする恐れがあるとき、または、その行為をしたときは、入札執行者は、当該入札参加者の入場を拒みまたは、退場を命じ、辞退として扱うことがあるものとする。
４ 入札参加者について入札開始後の途中入場は認めない。また、途中退場した場合の再入場は認めないものとし、退場以後は辞退として取り扱うこととする。
（入札の中止等）
第１０条

次の各号いずれかに該当する場合は、入札の執行を延期し、又は中止することがある。

この場合において、異議を申し立てることができない。
（１）１回目の入札において、参加者がいないとき。
（２） 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。
（無効の入札）第１１条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（１）競争に参加する資格を有しない者がした入札（２）委任状を持参しない代理人がした入札（３）所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者がした入札（４）記名押印を欠く入札（５）金額を訂正した入札（６） 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札（７） 明らかに連合による入札と認められる入札（８）同一条件の入札について他人の代理人を兼ね又は２人以上の代理人をした者の入札（９）談合その他不正の行為により入札を行ったと認められる者がした入札（10）内訳書の提出を求められている場合において、内訳書を提出しなかった者または著しい不備があるまたは適正な履行が認められないと判断される内訳書を提出した者がした入札（11）その他入札に関する条件に違反した入札

（落札者の決定）
第１２条

入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者より当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認める
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２ 契約担当者は、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（再度入札等）第１３条

開札をした場合において各人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき、また最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき、直ちに再度の入札を行う。
２ 第 11 条第１号、第２号、第３号又は第７号、第８号により無効とされた入札をした者は、再度入札には参加できない。
３ 最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格未満の入札をした者は、再度入札に参加できない。
４ 入札回数は、再度入札を含め３回を限度とする。ただし、郵便入札においては２回を限度とする。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第１４条

落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある場合直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。
２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（事後審査型の落札者の決定）
第１４条の２ 富士吉田市建設工事一般競争入札実施要綱（平成１９年訓令甲第４３号）に基づき執行する一般競争入札において、入札参加資格の一部または全部を開札後に行う事後審査型で執行する場合は、同実施要綱により落札決定を行うものとする。
（契約保証金等）
第１５条

落札者は契約書の提出と同時に、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
２ 第 5 条第 2 項の規定は、前項ただし書の場合について準用する。
３ 落札者は、第 1 項の規定により契約保証金を納付し、当該金融機関等が交付する領収書の写しを契約担当者に提出しなければならない。

４ 落札者は、第 1 項本文の規定により契約保証金に代わる担保提供する場合において、当該担保が有価証券である場合には、保管有価証券納付書により会計管理者に納付し、会計管理者が交付する保管有価証券預り書の写しを契約担当者に提出しなければならない。
５ 落札者は、第 1 項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が金融機関等（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）第 3 条に規定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。
）の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。
（入札保証金の振替）第１６条

契約担当者において必要があると認める場合には、落札者の承諾を得て落札者に還すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振替えることができる。
（契約書等の提出）
第１７条

落札者は、落札の通知を受けてから 5 日以内に、契約書（請負代金額が 100 万円未満の場合は請書とすることができる。
）により、契約を締結しなければならない。
（工事の着手）第１８条

落札者は、契約締結後直ちに工事に着手しなければならない。

（議会の議決を要する契約）
第１９条 議会の議決に付すべき契約に該当する場合は、落札者と決定された者と仮契約を締結し、市議会において可決されたときに本契約が成立されたものとする。
（契約の解除等）
第２０条 入札に係る虚偽の記載、重大な瑕疵または不正行為等が、契約締結後に明らかになった場合は契約を解除することがある。
２ 前項の場合または請負者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合は、入札参加資格の停止等の措置を受ける場合がある。
（異議の申立）第２１条 入札した者は、入札後、この心得、設計図書、仕様書、契約書及び現場等について不明を理由として異議を申立てることはできない。
（注） 見積心得については、入札心得に準ずるものとする。