事例報告

次世代を支える上下水道

蛇口からいつでも水が飲める
神戸水道を次世代に継承していくために
神戸市／水道局／技術企画課／課長

松田康孝
1

１．はじめに神戸市の水道は、明治33年（1900年）に全国で７番目の近代水道として給水を開始して以来、120 年以上にわたる歴史を市民の皆さまとともに歩んできました。
市域の拡大と人口の増加を続ける神戸の街の発展にあわせて水道施設を拡充し、現在では約 150 万人の市民生
活と都市機能をささえる基盤施設となっています。
本市では、節水型社会の進展や、平成 23 年（2011 年）をピークに人口が減少傾向に転じる等の影響で、給水収図－１益の減少が進んでいます。さらに、施設更新の需要が増

神戸市の水源状況
2

大する中で物価が高騰する等、本市水道事業を取り巻く経営環境は、より一層厳しさを増しています。
次世代に、蛇口からいつでも水が飲める水道システムを継承していくため、その基盤となる「水道基幹施設の更新」や「人材育成」に取り組んでいます。

２．神戸市の状況（１）市域の地形特性
本市の市域は、東西約 36km、南北約 30km にわたり、面積は約557km２あります。標高約931mの六甲山系が東西に連なり、市街地・西神・北神の三地区に分割されて

図－２

層別ごとの配水池数います。市街地は六甲山山麓南斜面に発達した標高０～400mの高低差のある地域が広がり、西神地区は市域の西

また、市街地は海山が近接し東西に細長くかつ山麓沿側に広がる標高 10～200m の緩やかな丘陵地帯、北神地

いにも住宅団地が形成されており、また起伏の富んだ地

区は六甲山の北側の標高 40～400m の起伏に富んだ地域

形の北神地域もあるため、配水池やポンプ場などの水道となっており、市内に大きな河川がない等の地形特性を基幹施設を数多く整備する必要がありました。配水池は、有しています。

配水区域の標高にあわせて 127 箇所（図−２参照）、送水に必要なポンプ場は 48 箇所あります。

（２）水道基幹施設の状況
このような地形特性から、水源に恵まれない本市では、
布引・烏原・千苅の３カ所の貯水池と河川などの自己水源を有しているものの、これらの自己水源は水資源確保

３．次世代を支える水道基幹施設の更新・耐震化（１）浄水施設

量の４分の１にとどまり、残り４分の３を阪神水道企業

阪神水道企業団や兵庫県営水道において、渇水・水質団・兵庫県営水道から受水しています。これらの水源の事故や広域停電等により送水が減少や停止した場合、自殆どは、図−１に示すように東端あるいは北端に偏在し己水源確保は、市民生活や経済活動への影響を緩和するています。

ために不可欠です。安定給水を維持していくため、自己水源を有効に活用していく方針です。自己水源浄水場の

17

4

表－ 1

再整備事業箇所（急速ろ過）

自己水源浄水場の諸元
更新前

水源

更新後（R5時点）

竣工年

浄水処理
方法

竣工年
-

浄水能力 浄水処理(m3/日）
方法
108,000

-

備考

片系のみ
耐震補強

千苅浄水場

貯水池

S42年

急速ろ過

上ヶ原浄水場貯水池

S4年

急速ろ過 R8年予定

70,000 急速ろ過 更新工事中

本山浄水場

河川水

S27年

急速ろ過

H21年

2,000

奥平野浄水場

貯水池
湧水

T6年

急速ろ過

S56年

60,000 急速ろ過

膜ろ過

特定地域への供給役割
片系統のみ稼働
耐震診断未実施

給事業者へ大きく依存することから約23％と高くありません。しかし、用水供給事業者の浄水場耐震化を考慮し

旧 緩速ろ過池て耐震化率を算出すると約 48％、そして上ヶ原浄水場の完成と阪神水道企業団の浄水場耐震化及びダウンサイジ
ングが完了する令和９年（2027 年）には約 78％を確保す

既存 急速ろ過池
写真ー１

る見通しです。将来の水利用量の減少傾向を踏まえ、今上ヶ原浄水場再整備の現況

後は耐震化された浄水場からしっかり供給できるよう、
基幹管路（送水幹線、配水本管）の更新等に重点を置く

諸元を表−１に示します。

方針です。

千苅浄水場は、平成26年（2014年）に耐震補強を実施
しましたが、当該施設が担う北神地域の配水量と当該施（２）送水幹線

設以外の他水源によるバックアップ可能水量をもとに補水源に乏しい本市にとって、水源の約４分の３を占め強範囲の検討を行い、２系統のうち片系統のみの補強とる阪神水道企業団から受水した水を、市域東部から西部することで安定供給と経費縮減の両立を図りました。

へ一方向に送水する施設は、将来も必要不可欠です。

上ヶ原浄水場は、現在、官民連携で更新工事に取り組

市街地には送水幹線（トンネル）が約 45km（図−３んでおり、建設・運転・維持管理を一括して民間事業者

参照）あり、パイプイントンネル工法により更生を実施に委ね、建設後の管理を見据えた合理的な設計・施工がした延長は約12 km（更生率約26％）になります。現在、可能で事業費削減と民間事業者が有する技術やノウハウ

市街地東部の送水幹線（延長約10 km、送水能力40万m３の習得が期待できる PFI 方式で進めているところです。

/ 日）の更生に向けて、設計等を進めているところです。

更新にあたって、施設配置を見直し、浄水処理工程でのこの他に、老朽化により同様の更生が必要と考えている

ポンプ使用をなくす等、脱炭素にも取り組んでいます。

送水幹線が約 20km あるため、中長期の計画を立てて順次精力的に取り組んでいきます。

奥平野浄水場は、水源水質・能力に一部課題を抱えることから平常時及び他水源非常時の水量調整を担ってい一方、更生事業の実施と並行して、水利用量の低下がます。そのため、施設・設備更新など新たな投資は控え、予想される市街地西部の郊外に位置する送水幹線の一部

片系統のみ適宜メンテナンスを施しながら稼働させるこ区間廃止とそれに必要な送水・配水施設の整理及び統廃とで安定供給と経費縮減の両立を図っています。

合の計画を立案しているところです（図−４参照）。
この計画案では、管路 4.3km の整備、配水池容量とポ本市の自己水源浄水場耐震化率は、前述の通り用水供【凡例】；送水ﾄﾝﾈﾙ；奥畑－妙法寺連絡管（整備中）；主要送水管
；阪神水道企業団送水施設

加古川

千苅
浄水場

武庫川

北神第2ずい道
北神第1ずい道

4拡送水ﾄﾝﾈﾙ

5拡送水ﾄﾝﾈﾙ

住吉川

上ヶ原
浄水場

阪神水道企業団
送水ﾄﾝﾈﾙ

市北送水ﾄﾝﾈﾙ

明石川

大容量送水管奥平野
浄水場

5拡送水ﾄﾝﾈﾙ(末端部更生済)3拡送水ﾄﾝﾈﾙ(奥平野以東)（更生済）3拡送水ﾄﾝﾈﾙ(奥平野以西)(末端部更生済)奥畑－妙法寺連絡管

図－３ 神戸水道送水幹線の概況

18わたり安全・安心な水道水を継続的かつ安定的に供給し配水池ていくためには、技術技能を確実に継承していくことが

配水池
容量増強

配水池
廃止

廃止

重要と考えています。そこで、令和２年度（2020 年度）

配水池

廃止

配水池
配水池

（2024 年度）採用より、水道技術職において「経験者採

ポンプ場

P 増強

送水トンネル

P

廃止【凡例】
送水トンネル
廃止

ポンプ場
廃止

図－４

技術職」を創設し、作業手からの転任や新規職員の採用を行っています。特に新規職員採用では、令和６年度

配水池
廃止

廃止

に「神戸水道に精通したスペシャリスト」として「水道既設送水管・配水管
新設送水管・配水管

市街地西部の送水・配水施設の整備計画概要図

用枠」（旧社会人経験者枠）を新設しました。大学卒、高専・短大卒、高校卒に加え、より幅広い年代の多様な人材を採用することで、技術技能継承の次世代の担い手を確保していく方針です。
人材育成・技術技能継承については、これまでもプロンプ能力の増強は必要となりますが、配水池２箇所
３

３

ジェクトチームを設置して具体的な育成手法の検討を進（1,500 m , 4000 m ）、揚水管 5.5km、ポ ンプ場１箇所めており、令和２年度（2020 年度）に水道技術職の導入（ポンプ８台）、送水幹線 1.4km（2.54m × 2.41m 馬蹄形）に併せて「水道局人材育成プログラム」を改定しました。

の更生・更新が不要となり、経費縮減が期待できます。

一人一人の個性を見極めながら、大きな事業にも関わる

現在、当該地域の水需要予測から実施時期、整備内容、ことでチャレンジ精神の向上や、様々な分野の多様な業

事業費などの精査を進めているところです。

務を経験することにより、これからの神戸市水道を担うことのできる多能工としての人材を育成していく方針で（３）配水施設す。

本市は起伏に富んだ地形であり、自然流下方式による次世代に向け、多くの水道施設の維持管理・更新・休配水を採用しているため、配水池は127箇所（260池、総廃止を進めていくにあたり、職員ひとり一人の技術力や

３

容量 57.9 万 m ）を有しています。

判断力の向上、職員負荷軽減を目的とした DX 推進が必

平成 18 年度（2006 年度）及び平成 28 年度（2016 年度）

要不可欠です。そのため、局内研修や専門的知識習得にに、コンクリート構造の配水池を対象に耐震診断を実施

向けた外部研修への積極的な参加、DX 推進に向けた業しました。各耐震診断の結果をもとに、平成21年度（2009

務の洗い出しとクラウドサービスを用いた業務の効率化

年度）から令和２年度（2020年度）にかけて24池の耐震にも取り組んでいるところです。

補強を実施しました。この耐震補強は、貯留水の漏出による二次被害の恐れが高いなど被害影響が大きい施設から優先的に進め、平成 19 年（2007 年）には約 67.5％であった耐震化率は、現在 83.9％まで上昇しています。

５．おわりに
水利用量減少に伴う給水収益の減少、生産年齢人口減

残る耐震性の低い配水池は、構造的に耐震補強が困難

少による官民ともに人材不足、激甚化する災害、今後よなものが中心となります。それら配水池の多くは、標高り増大していく老朽水道施設等、本市だけでなく全国水の低い位置にあり人口・経済・産業が集積する市街地中

道事業者を取り巻く環境は、今後より一層厳しさを増し

心部への配水を担う重要な施設です。今後、これらの配ていきます。

水池を順次更新することで耐震化を図り、次世代の安定供給を実現していきます。

しかし、事業環境が厳しくなろうとも、水道は市民生
活や社会経済活動にとって必要不可欠なライフラインで配水管は、総延長が4,870km、そのうち2,200kmが1960あり、安全で良質な水を安定的に供給することが利用者

年代から1980年代に布設されています。40年後に高度経から求められ、地震や豪雨など自然災害発生時にも水道

済成長期に布設した管路が更新時期を迎えるため、それ施設の被害、断水を最小限に抑えて早期に供給を回復すまでに防食被覆を施していない配水管の更新を進めていることが求められます。それは次世代でも不変であるとく考えです。現状、更新率は0.8％程度ですが、今後40年考えます。次世代においても、水道の安定供給を維持す

間は事業費ベースで年間 50km 相当の更新量（更新率１

るためには、将来の人口変動を見据え、都市政策部門と％相当）にペースアップしていく予定であり、対応すべも連携を図りながら、既存水道施設の規模の適正化、施く体制も構築していく方針です。

設更新・耐震化及び水道システム全体での脱炭素化にも取組んでいく必要があります。併せて、次世代の水道を

４．次世代を支える人材確保と育成支えていくための人材確保と育成を、官民が連携して進めていくことがより重要と考えています。

今後、生産年齢人口の減少が見込まれる中、次世代に

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事例報告

次世代を支える上下水道

松江市の下水道事業の取り組み
島根県／松江市上下水道局／施設整備課／主任

佐藤康司

にて市街化区域を中心に計画を立て、同年３月に県下で１．はじめには最も早く事業に着手しました。しかし、昭和49年11月

松江市は、島根県の東部に位置する県都であり山陰地に宍道湖東部 流域下水道計画が島根県によって策定さ方のほぼ中央にあります。面積約 573㎢、人口約 20 万人れたことに伴い、本市においても同流域関連公共下水道の中核市として発展を続けており、東に中海、西に宍道として再スタートし、昭和56年４月から供用開始しまし

湖を抱いて南北に広がり、北は日本海と多様な水域に恵た。一方、市街化調整区域（農業振興地域内）について

まれた水郷都市であります。

は農業集落排水事業に着手し、昭和59年度に旧鹿島町の市の中心部には平成 27 年７月に国宝指定されました

本郷地区で供用開始したのを皮切りに、各地区で整備を「松江城」があり最上階の望楼まで登ると、松江市街や宍実施しました。また、日本海に面した集落では、漁業集

道湖が一望できる絶景が待っています。
城山公園内には、

落環境整備事業の一環として漁業集落排水事業に着手

散歩道があり松や竹林、桜や椿、梅など四季折々の自然し、昭和61年度に旧鹿島町の片句地区で供用開始してかが楽しめ、市民の憩いの場でもあります。ガイドと一緒

ら、各地区で随時実施してきました。

に回ると、城の神話を聞くことができます。最上階の天

その他、集落排水事業等の集合処理から外れた地域に守には手すりが巡らされ、壁のない望楼が広がり、松江

ついては、市が設置し、維持管理をする小規模集合排水の町並みを一望できる絶景スポットとなっています。

処理施設、特定地域生活排水処理施設及び個別排水処理

また、「水の都」松江のシンボルである宍道湖の夕景

施設を整備することとし、平成13年度に旧八雲村で事業

は、湖面と空が一体化し、息を呑むほどの美しさです。

開始したのをはじめ、各地区で逐次整備に着手しており日本一の漁獲量を誇る宍道湖の「大和しじみ」や肉質ます。

日本一に輝いた「しまね和牛」、日本海の「かに」や「の本市が管理する公共下水道施設としては全域を分流式

どぐろ」、日本三大そばのひとつ「出雲そば」、京都・金

下水道で整備しており、管渠延長は約 1132㎞（汚水管渠沢と並んで日本三大菓子処に数えられる「和菓子」など、

1091km、雨水管渠41km）あり汚水中継ポンプ場６箇所、さまざまなグルメも味わうことができます。

雨水ポンプ場２箇所となっております。
集落排水施設については 50 施設（農集 21 施設、漁集２．松江市の状況（下水道事業）
松江市の公共下水道事業は、昭和48年２月に旧松江市

19施設）、マンホールポンプについては市全域で900箇所
以上と非常に多い状況であります。
令和４年度末の処理区域内人口は191,880人、水洗化率

松江市

図－１

20

松江市の位置図－２

松江市の汚水処理区域図

は 94.2％となっております。

公共接続後の既存農集処理場については災害備蓄倉庫
や非常時駐車場等として活用することで地域活性化にも

３．下水道事業をとりまく課題

繋げています。（当初 30 施設あった農業集落排水施設が現在は 21 施設）

平成26年度末には面整備が終了し本格的な維持管理時
代を迎えており、下水道施設を管理する上で老朽化対策と維持管理費の削減が課題となっています。

（３）マンホール鉄蓋の見直し
令和３年に公共下水道供用開始40周年を迎え、記念事

処理施設の大半を占める集落排水施設については、ほ業として公募デザインによる新マンホール鉄蓋を製作す

とんどの施設で供用開始後20年以上を経過し、機械電気ることに併せ、マンホール鉄蓋仕様を見直しております。

施設等の老朽化が進行しています。また点在する集落人

市町村合併により９市町村が一つとなっているため、口の減少も特に進んでおり、計画人口に対しての接続人地域によってマンホール蓋の鍵穴形状が異なり開閉の際口が低めに留まり施設の適切な維持管理が困難となってに複数の専用開閉工具が必要となっていたため、鍵穴形

きています。

状の統一化をすることにより維持管理作業の効率化を図

平成30年度に水道・下水道事業の経営戦略プランを統っております。

合した「第一次松江市上下水道事業経営計画」を策定しまたマンホール鉄蓋の活用方法として、新デザインマており、将来の財政収支見通しを踏まえ健全な水循環のンホール鉄蓋の一部の設置箇所には市内のまち街歩きル

実現と市民サービスの向上を図っていかなければなりまートの道標となるよう QR コードを貼り付け、スマートせん。

フォンにより観光案内を読み取れる新しい取り組みも予定しています。

４．松江市における取り組み（１）老朽化等への対策
令和10年代に到来する下水道施設管渠の改築更新期を見据え、国のストックマネジメント支援制度に基づき平
成30年度末に「松江市下水道ストックマネジメント計画」を策定し 下水道基幹施設の適正な改築更新に取り組んできました。また、合わせて実施してきた管路施設の点
検・調査結果に基づき令和５年度中には管路改築に注力した第２期ストックマネジメント計画を策定予定としております。下水道総合地震対策計画では大規模地震が発生した際に、液状化によりマンホールが浮上し管渠破断

写真ー１

新デザインのマンホール鉄蓋や交通の障害となる危険性がある地区について、緊急輸送路を中心にマンホール浮上防止対策に取り組み地域防災力の向上を目指しています。

（４）下水道施設への ICT・IOT の活用
松江市は処理場やマンホールポンプが特に多く、各地に分散しており、管理施設への移動でかなり時間を要し（２）集落排水施設の統廃合ています。維持管理の担当者や保守点検業者の作業効率

公共下水道については供用開始して以来、事業計画に向上のため、水道施設では既に導入済みであったメーカ

基づき区域が拡大されており、地区によっては農業集落

ー色の付かないオープン系遠隔監視システム『縁』に下排水施設と近接している箇所があります。また、近年の水道施設も順次取り込む作業も進めています。

人口減少により、既設管路や処理場の能力において整備

また現在、本局の遠隔監視システムについて、水道・計画時には想定されなかった余裕が生じている現状にあ

下水道の広域化・共同化の協議の中で、県内他自治体とります。このような地域における近年の社会経済情勢のの共同利用の検討を行っています。

変化に対応するため、松江市では農集集落排水施設について、単独で更新・維持管理する場合と公共下水道と統５．上下水道局防災計画

合する場合で長期的に発生する費用等を経済比較した結「第１次上下水道事業経営計画」は地域防災力向上に向果、公共下水道に接続することが経済的になる地区につけ、全避難所、総合病院等への水道管路耐震化、中央ル

いては、公共下水道に接続し汚水処理機能を維持しつつープ管路整備、下水道施設の老朽化対策及び耐震化等を

維持管理費を含めライフサイクルコストの最小化を図っ

10 年間の計画で実施することとしていますが、これら建ております。

設改良事業計画に加え、上下水道一体、リスクマネジメ

21ント、タイムラインの考え方によるソフト面の対策としております。下水道としての訓練内容はマンホールからて、令和２度に『松江市上下水道局防災計画』を策定しの汚水溢水を防ぐためにバキューム車を使った汚水移送ました。

作業や長時間停電を想定し処理場への可搬式発電機の運地域防災計画に基づき上下水道施設に最も大きな被害を与える鳥取県沖（F55）断層の地震として想定してお搬設置、また管路施設の０次調査訓練を実施しております。

り、装置型事業である上下水道事業の特性を踏まえ、従こういった訓練を続けることにより市民の方との繋が来の発災後の職員動員や役割分担を定めたマニュアルをりや上下水道事業の相互理解の醸成に繋げていきます。

見直し、地震被災により装置（施設、管路・管渠）がう

また、訓練後に参加された市民や職員等からの意見をける被害の程度、応急復旧に要する資器材・人員の数量、取り入れ防災計画のフォローアップを行い、より実効性

所要時間をあらかじめ想定するリスクマネジメント をのあるものに見直していきます。

導入した内容としております。
当局では水道事業においては地域住民の方と協力した断水体験や給水車を使った給水訓練は以前より行ってきておりましたが、下水事業については実施しておりませ６．おわりに当局は平成25年度に上下水道組織統合を行ってから10年が経っております。
近年、職員の高齢化や経験豊富な技術者の不足、維持んでした。

管理ノウハウや技術継承の難しさが目立ってきたように感じておりますが、当局組織においてははっきりと上
水・下水と表記された部署がなく日々の業務を土木技師・電気技師がお互いに補い合いながら進めており一体感が生まれてきたように感じております。
老朽化する施設の更新や、社会情勢の影響による厳しい経営環境や人的な問題等さまざま課題はありますが、上下水道事業は市民生活には欠かせない重要なライフラ
インですので、この一体感を大切し、市民の方への水道・下水道事業の重要性や魅力を伝えていければと考えております。
また、松江市では令和５年４月に西日本初となるガン
写真－２

給水訓練の様子

ダムマンホールの寄贈を受けております。本来のマンホールとしての機能に加え、観光資源しても大変魅力あるものとなっており、ただのマンホール鉄蓋に付加価値がこの上下水道局防災計画策定後の令和３年度からは上下一体となった防災訓練を毎年各地域で行ってきており付くことにより人からの見え方が違ってきます。
このようなことをキッカケに『気づき』に変え、広い視野を持つことで次世代に上下水道事業を繋げていけれます。
訓練には小学校の児童や地域住民をはじめ、関係事業

ばと思います。

体、事業者、保守点検業者にも協力を仰ぎ参加いただい© 創通・サンライズ

写真－３

22

バキューム車を使った汚水移送作業の様子

写真－４

寄贈を受けたガンダムマンホール事例報告

次世代を支える上下水道

福岡地区水道企業団の用水供給事業
福岡地区水道企業団／施設部／計画調整課長

１．はじめに増山

徹

２．課題への取組

当企業団が用水供給を行っている福岡都市圏は、九州

令和３年１月の五ケ山ダム（写真－２）運用開始によの北部、福岡県の北西部に位置し、北は玄界灘に面し、り、これまで計画的に行ってきた水源開発が完了したこ

海を隔て遠く朝鮮半島、中国大陸へと続いています。 博とから、構成団体が必要とする協定水量の安定供給の基

多湾沿岸の福岡平野部を中心として、東に宗像、西に糸盤が整いました。

島の平野、南は脊振、三郡山地によって囲まれ、ほぼ半

今後も安全で良質な水道用水の構成団体への安定供給

月形をしています。地形は、東西に低山地を擁し、山地に向けて、維持管理の時代の役割として施設の老朽化や面積は少なく、山々はなだらかで脊振山（1,055 ｍ）以外

気候変動、大規模地震等のリスクに備えるため、施設のは 1,000 ｍ未満の山がつらなっています。

適切な維持管理と改良更新による「施設能力の確保」や、

河川は、筑紫野市を上流端とする筑後川水系の宝満川

安全で良質な水質確保のための「維持管理の強化」に取及び山口川がありますが、博多湾及び玄界灘に注ぐ多々り組むとともに、「耐震機能の強化」などによる危機管理

良川をはじめとする数多くの河川は二級河川で、いずれの充実を図っています。

も流域面積、流量ともに小さな河川です。

また、用水供給のために大量の電力を使用する企業団

福岡都市圏は、地理的に、都市化の進展や生活レベル

施設においては、今後国を挙げて急速に進められる地球の向上に伴う水需要を満たす河川に恵まれていません。

温暖化対策に沿った対応が急務であるため、新たに温室

その水源対策として、九州一の大河川である筑後川から

効果ガス排出削減を図りながら、効率的な水運用などにの取水に望みを託すことになり、昭和48年６月に福岡地よる環境へ配慮した取り組みを進めています。

区水道企業団が設立されました。
昭和58年11月、水資源開発公団（現：独立行政法人水このような事業を継続して行うため、コスト削減などの手法により健全経営の維持に努めています。

資源機構）の「福岡導水事業」（写真－１）により筑後川からの導水が実現し、当企業団は水道用水供給事業を開始しました。
その後、多々良川水系の鳴淵ダム、福岡都市圏の自助努力として海水淡水化施設、筑後川水系の大山ダム、最後の水源開発である那珂川水系の五ケ山ダムが完成し、現在、福岡都市圏の６市６町１企業団１事務組合に一日最大約 26 万８千㎥の水道用水を供給しています。

写真－２

五ケ山ダム

（１）安定供給のための取組「施設能力の確保」を進める上での主な事業は、海水淡水化施設「まみずピア」（写真－３）の設備更新と牛頸浄水場の改良・更新があります。
まみずピアは平成17年６月１日に供用開始し、それか
写真－１

福岡導水（思案橋水管橋）

ら 18 年、稼働を続けてきました。設備更新に向けては、

23

平成 29 年度から施設の劣化診断や新技術の調査等を行しています。整備の対象となる既設下原系送水管のルー

い、設備更新の方向性を議会に報告した上で、更新を進

トは、警固断層帯の南東部を横断または並走しています。

めています。

警固断層を震源とする地震が発生した場合、断層の近傍

今回の更新は、既存設備を運転しながらの更新となるにおける変位は約２ｍになるとも言われています。そこ

ことやコスト削減、事業費の平準化等を踏まえて検討をで、牛頸浄水場から大野城市役所付近までの警固断層対行った結果、高圧 RO 膜は引き続き中空糸膜による個別策区間（φ 1650～1200mm、延長 6.2km）を最優先に整更新とし、UF 膜の省略や、より高効率なエネルギー回

備し、令和４年度に供用を開始しました。

収装置の導入を合わせて実施します。

現在、管路の二重化については下原系幹線管路や夫婦工事期間中は、新旧設備の仮置きなどに使用できるス

石系幹線管路の整備を進めるとともに、福岡市と当企業ペースが非常に限られます。また、まみずピアの処理工団との間の緊急時用連絡管については福岡市博多区西月

程は、一般的な浄水場の急速ろ過方式とはまったく異な隈で整備を進めており、令和９年度の完成を目指して整る上、資機材には、耐圧性が非常に高い管材、濃縮海水備を推進していきます。

に対応した耐腐食性の高い管材などが使用されていま

また、福岡導水も、貴重な筑後川の水を福岡都市圏及す。これら特殊な部材を使用した設備等を部分的に止めび佐賀県基山町へと送る大変重要な導水施設です。このて撤去して、新たな機械を据え付けて接続し、チェック

福岡導水施設については、水資源機構が事業主体となり、をするという作業が繰り返されることになりますので、

平成30年度から令和14年度までの期間で「福岡導水施設現場の方でも本当に知恵を絞ってより良い更新のやり方

地震対策事業」が進められています。

を考え続けています。
また、牛頸浄水場の改良・更新については、機能維持を図るため、浄水場やポンプ場施設の機械・電気設備の定期的な点検・整備を行うとともに、設備毎の更新計画に基づき更新を行っています。
「維持管理の強化」の主な事業は、水質管理機能の強化です。
筑後川において、春先（３～４月）の生物が増殖する
時期に少雨傾向が続くと、原水中のプランクトン数が増加します。こういう状況になりますと、浄水システム全体で塩素の消費量が増加し、送水中の水道用水の残留塩
素濃度が低下することがあります。

写真－３

海水淡水化施設「まみずピア」

また、
当企業団はかなり遠方まで送水していますので、
牛頸浄水場で注入する塩素の濃度がどうしても高くなり、牛頸浄水場近辺では水道水の塩素濃度が高めになります。

（２）地球温暖化対策の推進
前述のとおり、福岡都市圏は地理的に水資源に恵まれないため、筑後川からの導水や海水淡水化施設等の水源

このようなことから、適切な残留塩素濃度が維持でき開発を行ってきました。これら福岡都市圏の特殊な水事

るよう、現在、受水点近くへの水質自動測定装置及び塩情を背景に開発された施設を運用するには、非常に多く

素注入設備の設置などの水質管理機能の強化に取り組んの電力を必要とします。

でいます。

このため、当企業団では「安全で良質な水道用水の安「耐震機能の強化」においては、管路の耐震化と福岡導定供給」という使命を果たしながら、気候変動の原因と水施設地震対策が主な事業になります。

なる温室効果ガスの排出量削減策である「緩和策」に最

平成26年２月、管路整備に係る総合的かつ長期的な計大限取り組んでいます。また、今後も企業団の使命を果画として「福岡地区水道企業団管路整備計画」を策定したしていくために、気候変動による影響を回避、あるいました。計画では、優先順位に応じて、整備内容を平成は低減するための「適応策」にも、積極的に取り組んで

27～令和８年度に実施する「Ⅰ期」と令和９年度から実います。

施する「Ⅱ期」に分けており、この計画に基づき平成 27

これら２つの方策をそれぞれ実行ならしめるための計

年度から、「管路整備事業」の第Ⅰ期を実施しています。

画として、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、第Ⅰ期の事業では、老朽化した管路の更新、大規模地「福岡地区水道企業団 地球温暖化対策実行計画」を策定

震に備えた耐震化及び機能強化のために、幹線管路の二しています。計画の対象とする範囲は、当企業団の全て

重化（φ 1650～800mm、延長 25.6km）及び緊急時用連の事務及び事業であり、計画期間は、2023年度から2030

絡管（φ 1100mm、延長 0.1km）の整備を進めることと年度までとしています。

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「緩和策」についての温室効果ガスの排出削減目標は、

業債発行額の調整などによる適切な資金管理を行ってい国の計画を踏まえ、2030年度までに2013年度比で50％のます。

削減としています。目標達成に向け、太陽光発電設備の導入や海水淡水化施設「まみずピア」における高効率なエネルギー回収装置の導入、その他の再生可能エネルギ
ー等の導入に取り組んでいます。
再生可能エネルギー等の導入については、10月に新たなチャレンジが動き出しました。まみずピアで、日本初、世界でも２例目となる「浸透圧発電」という新技術を使った発電の実用化が動き出したのです。

３．今後の水事業を見据えた取組
当企業団では、福岡都市圏の「今後の水事情を見据えた取組」も進めています。
これまで述べたとおり、企業団の水源開発は完了しています。水源はもう増やせません。
一方で、福岡都市圏の人口は、全国の人口減に逆行し大根に塩を振ると水分が抜けて、たくあんになるようて現在も伸びており、水需要も増加しています。さらにに、水は濃度の薄いほうから濃いほうに移動し、同じ濃は、企業団を含め構成団体が所有する施設も老朽化が進さになろうとします。この水の移動のことを「浸透」とんでおり、この状況から果たして将来も水の安定供給がいい、水が移動しようとする力を「浸透圧」といいます。

できるのかとの大きな懸念が生まれます。

今回実用化する発電設備は、濃度の違う濃縮海水と下このため、構成団体と企業団で意見交換を行い、共通水処理水を、「浸透膜」という水だけを通す特別な膜を挟理解のもと「都市圏内での新たな水融通のしくみ」をつんで触れ合わせることで、同じ濃度になろうと、水が移動

くりました。

する力、浸透圧を発生させます。この作用を利用し、発

この「新たな水融通のしくみ」とは、構成団体間での電することでサッカーグラウンド約２面分の太陽光パネ

水を分け合うしくみです。例えば、水需要が減少する構ルに相当する発電をすることができると見込んでいます。

成団体と水需要が増加する構成団体が存在した場合、双浸透圧発電のポイントは２つあります。１つ目は、排方合意の上で、企業団から送る水量の配分を見直し、恒水という未利用資源から、新たな価値を創出できること

久的に変更するというものです。

です。発電に必要な濃縮海水と下水処理水は、それぞれ

このしくみについては、福岡都市圏の限りある水を有海水淡水化施設と下水処理場から海に放流している排水効活用するために必要なルールとして、新たに試行してであり、「未利用資源」です。この２つの「未利用資源」

いくものであり、試行後も、適宜、構成団体と意見交換を活用して、新たなエネルギーを生み出すことができるを行いながら、より良いしくみに育てていきたいと考え

のです。

ています。

２つ目は、高い稼働率であることです。太陽光発電と比べ、浸透圧発電は、日照時間に関係なく、昼も夜も 24
時間稼働することができます。また、雨などの天候の影
響も受けません。年間を通して効率的、安定的な発電が可能なのです。

４．おわりに
当企業団は、令和５年６月に設立50周年、11月に用水供給開始 40 周年を迎えました。

この技術が福岡都市圏から実用化されるのは、偶然で福岡都市圏は、水道水の約３分の１は、筑後川に依存はなく必然と考えています。福岡都市圏は、水資源に乏しており、企業団職員として、今後もより一層水源地へ

しく、過去に２度の大渇水を経験しました。また遠く筑の感謝の気持ちを持ち、福岡都市圏の住民の皆様に「安後川から都市圏の１/３の水を頂いています。
それでも水全で良質な水道用水を安定的に供給する」ため、施設のを確保するため、その自助努力として、まみずピアが建

老朽化や気候変動、大規模地震などの様々なリスクに備設されました。水資源に乏しいという「逆境のシンボル」

えて、事業推進のために努力していきたいと考えていまである、このまみずピアが福岡にあるからこそ、今回、す。

その環境を活かした、いわば「逆境を逆手に取った挑戦」が生まれたわけです。福岡都市圏で、このような挑戦を

今後とも皆様方のご指導、ご支援をよろしくお願いします。

行うことができることを、とても喜ばしく、また誇りに思っています。
（３）事業継続のための取組
以上のような様々な取組みを継続して行うため、コスト削減等の手法により、健全経営の維持に努めます。具
体的な取組としては、河川の流況に応じた効率的な水運用を行うことでのコスト削減や、国庫補助金の確保や企50 周年ロゴマーク

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