定款
令和５年３月１日 現在

株式会社

コンコルディア・フィナンシャルグループ

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
第１章

総定款

則

（商号）
第１条

当会社は、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループと称し、英文では Concordia

Financial Group, Ltd.と表示する。

（目的）
第２条

当会社は、銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とする。

（１）銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理（２）前号に掲げる業務に付帯関連する一切の業務（３）前二号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都中央区に置く。

（機関）
第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。

第２章株式（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、30 億株とする。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）第８条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける

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権利（４）次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第９条

当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。
（株主名簿管理人）
第 10 条２

当会社は、株主名簿管理人を置く。

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

３当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規程）
第 11 条当会社の株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会の定める株式取扱規程による。

第３章

株主総会

（総会の招集）第 12 条当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要に応じて随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第 13 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。

（招集権者および議長）
第 14 条２

当会社の株主総会は、取締役社長が招集し、その議長となる。

取締役社長に欠員または支障があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ定める順序により、他の取締役が株主総会を招集し、その議長になる。

（電子提供措置等）
第 15 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

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（総会の決議方法）
第 16 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもっておこなう。
２

会社法第 309 条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう。

（議決権の代理行使）
第 17 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２

前項の株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第 18 条当会社の取締役は、10 名以内とする。

（取締役の選任）
第 19 条２

取締役は、株主総会において選任する。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらない。

（取締役の任期）
第 20 条取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（役付取締役および社長執行役員）
第 21 条

取締役会は、その決議によって、取締役の中から、取締役会長および取締役社長各１名、ならびに取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。
２ 取締役社長を置かないときは、取締役会はその決議によって、社長執行役員１名を選定することができる。
（代表取締役）
第 22 条

取締役会は、その決議によって、代表取締役を選定する。

（取締役の報酬等）
第 23 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任限定契約）
第 24 条当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるもの

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を除く。）との間に、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（取締役会の招集および議長）
第 25 条当会社の取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して、発するものとする。
２

取締役会は、取締役および監査役全員の同意があったときは、招集の手続きを経ないで開催することができる。

３

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集し、その議長となる。取締役会においてあらかじめ定めた取締役に支障あるときは、あらかじめ取締役会の決議により定める順序により、他の取締役が取締役会を招集し、その議長となる。

（取締役会の決議方法）
第 26 条取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもっておこなう。
２

取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる取締役の全員が書面または電磁的記録により同意したときは、当該事項を可決する旨の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

（取締役会規程）
第 27 条取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会規程による。

第５章

監査役および監査役会（監査役の員数）
第 28 条当会社の監査役は、５名以内とする。

（監査役の選任）
第 29 条２

監査役は、株主総会において選任する。

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。

（監査役の任期）
第 30 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤監査役）
第 31 条監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

4（監査役の報酬等）
第 32 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任限定契約）
第 33 条当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（監査役会の招集）
第 34 条当会社の監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して、発するものとする。
２

監査役会は、監査役全員の同意があったときは、招集の手続きを経ないで開催することができる。

（監査役会規程）第 35 条監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会規程による。

第６章

会計監査人

（会計監査人の選任）
第 36 条当会社の会計監査人は、株主総会において選任する。

（会計監査人の任期）
第 37 条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

第７章

計算（事業年度）
第 38 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第 39 条当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第 40 条当会社の期末配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。

２

当会社の中間配当の基準日は、毎年９月 30 日とする。

３

前各項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

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（配当金の除斥期間）第 41 条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
以（平成 28 年４月 １日制定）（平成 29 年６月 20 日変更）

（令和 ４年６月 21 日変

更）（令和 ５年３月 １日変更）

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