第 1 報告

修正版 150606

開発経済学方法論での継承・発展―「市場経済発達 段階/類型」論 と「適応」の政治経済学―
柳原 透（拓殖大学）
Email: yt_ifics@yahoo.co.jp
キーワード：石川滋先生、開発経済学方法論、市場経済の発達、発展段階論/類型論、「適応」の政治経済学

本稿は、石川 滋先生の開発経済学方法論につきその特徴を確認し、継承・発展すべき事項を特定する、ことを目的とする。ここでの関心は政策論ではなく実証論にある。しかし、開発過程には政治 /
政府 が大きな影響を及ぼすことから、開発経済学は政策論としての色彩を強く持つ。ここで政策論を対象とする際には、その根底にある実証論 (現実理解あるいは仮説) を明らかにする。
以下、石川 滋先生に言及する際には、敬称を略し「石川」とし、敬語表現も略する。
1, 開発経済学方法論 ―「開発経済学」の 問題設定 と 研究方法
『開発経済学の基本問題』(1990) は日本の開発経済学の金字塔ともいえる著作である。石川は「研究の問題設定が現代開発途上国の開発イッシューの…適切な把握を土台としてなされ、…[そのようにして設定された] 独自な問題領域を探求し、それに迫る」ことを「開発経済学の基本問題」であると定める。さらに、絶対の要件ではないとしながらも、既存の経済理論の中に存在しない概念や分析用具を開発し使用することを、開発経済学の独自さの第２の側面として指摘する。(序文 p.v) 本稿で開発経済学方法論を検討するにあたり、上記の第２の側面 (狭義の「方法」) に限定せず、「開発イッシューの適切な把握」や「問題設定」といった側面を含めて (広義の「方法」) 対象とし論ずる。
『基本問題』第 1 章「開発の経済学は必要か」は、開発経済学の存在意義、基本性格、そして構成要素についての、石川の立場・見解を表明した論稿である。石川は「経済開発」を「かつての植民地
あるいは従属地域が、今日の国際環境の下において、国際的交流のネットワークに入りながら、政治的独立と並んで経済的独立ないし自立を維持し、かつ持続的な経済成長発展のための政治的経済的条件を備えること」と定義する。ここで石川は、「経済的自立」をマクロ経済バランス、家計レベルの収支と厚生、生産力・資源配分システムの 3 項の内容をもつ事柄として定義し、それら 3 項の課題を完了していない国を「開発途上国」と呼ぶ。
このように捉えられた現代の「経済開発」の特徴として、石川は、開発の始動が政治決定としてなされたゆえの「市場経済の低発達」と「初期条件の多様さ」とを、開発経済学における独自な問題領域として特定し、２つの主な研究課題を設定した。その 1 つは、現代の途上国の経済システムを特徴付け、またその変化の過程を明らかにする、ことである。第 2 は、現代の途上国を初期条件の主な特徴によりグループ分けし、グループごとに開発のプロセスを記述する開発モデルを立案することである。その後の石川の研究は、上記の 2 つの研究課題にそれぞれに対応して、経済発展の段階論と類型論の構築を志向し追究した。さらに、段階移行をもたらすメカニズムに関連して、「適応」の政治経済学へと考察を進めた。
本稿では以下、市場経済の(低)発達、発展段階論、初期条件特定的開発モデル、「適応」の政治経済学、のそれぞれにつき石川の研究業績を要約紹介し、さらなる検討課題を提示する。本稿での主な関
心は政策論ではなく実証論に置かれ、政策論を下支えする実証論を明らかにして位置付けることも課題とする。これらの検討を通じて、開発経済学の問題設定と研究方法につき、石川から学ぶべきことを確認し、継承・発展の課題と方向につき考えたい。
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2. 市場経済の(低)発達(1) 問題設定と研究の展開
この論題に関して、石川には「慣習経済と市場経済の浸透」(1973、『基本問題』第 6 章)と「市場経済の低発達と政府の役割―輸入代替工業化のケース」(1975)という２つの重要な著作がある。これら
は、「市場経済(の発達)」の概念規定において、「外延(の拡大)」と「内包(の進化)」とのそれぞれに対応する。それらはいずれも、「現代経済開発理論が発達した市場経済を前提とする経済理論に依存しており、研究対象と研究方法の間に著しい齟齬があるため、研究が制約されている」との認識を踏まえ、「そのような研究状況の克服に向け、市場経済の低発達という状態と市場経済の発達という変化の過程について独自の研究を行う」との動機に導かれている。
① 市場経済の外延(拡大)石川(1973)の目的は、現代アジア諸国の農業社会の「社会経済モデル」を構築し、そこでの市場経
済の低発達の状態と市場経済の発達の過程について記述し説明することである。ここでの「様式化された事実(stylized facts)」の中での極めて重要なものとして、農業社会の経済活動における市場経済の位置付けを示した以下の定式化がある(『基本問題』第 6 章 図 6.1, p.199)。
内部での関係（家族自給活動、コミュニティ関係、市場関係）
外部との関係（村内自給活動、市場関係）
ここで、市場経済の発達度は、対内、対外それぞれにつき、経済活動のうち市場関係に向けられる(あるいは、律せられる)割合として概念化されまた測定される。なお、ここで、３つの重要な注意事項が指摘される。第 1 に、上記の割合は、消費財、生産物、投入財、生産要素などそれぞれにつき異なりうる。したがって、それらを包括して「市場経済の発達度」を測るには統合の手続きが必要である。
第 2 に、対外市場関係を支える内部要因としてしばしばコミュニティ関係がある。第 3 に、コミュニ
ティ関係の原理として次の 4 つが特定される。対内では、雇用および所得分配、緊急時相互救済、対外では、外部の市場支配力への対抗、内外にまたがるものとして、規模経済の実現、の 4 つである。
このような「社会経済モデル」の設定を踏まえ、過渡期における諸階層の選好についての仮説の提示を経て、労働の需給に焦点を当ててコミュニティ関係から市場関係への移行の過程のモデル分析が示される。このモデルは、石川(1997)において政策論に援用されることとなる。
➁市場経済、慣習経済、国家(指令)経済の併存
石川の開発経済学の独自の特徴として、途上国の経済体制を「市場経済」「慣習経済」「国家(指令)経済」の３つが併存したものと見る、ことがある。市場経済が低発達であるという現実認識は、それが慣習経済ないし国家(指令)経済の機能により補完されている、という認識に伴われている。とりわけ市場経済と慣習経済の併存と変容が重要な研究課題とされる。上の①「市場経済の外延(拡大)」において、自給活動とコミュニティ関係は慣習経済を特徴付ける要素である。上で「コミュニティ関係
から市場関係への移行」と述べられている過程は、「慣習経済から市場経済への移行」と述べることもできる。
「市場経済」と「慣習経済」は、それぞれ、次のように定義される(石川 1996, 15)「市場経済」とは、「経済を構成している家族や企業などの活動主体が、それぞれ個別に私的幸福の最大化を目標として活動し、市場交換を通じてのみ相互に結び付けられており、すべての資源の動員、配分および産出の実現・使用がそれらの結果としてもたらされる経済」である。
「慣習経済」は、「その成員が互いに面識であるような小域を範囲とし、各成員が自分の幸福だけ
でなく仲間の幸福も祈念して活動するように、各人の行動ルールと活動成果の分配ルールが慣習的にきめられ、それを通じて各人が相互に依存しあっている経済」と定義される。
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２つの注意をしておく。第１に、市場経済については「範囲」の規定がおかれていない。第 2 に、
慣習経済は「その成員が互いに面識であるような」集団に一般に該当しうることであり、「地域」という小域ばかりではなく「血縁」、「親分子分」、「組織帰属」といった関係に基づく小域集団についても該当しうる (石川 1994, 21)。
「国家(指令)経済」とは、「公権力の主体が国民の総意を問う手続きなしに公権力を掌握し、政策を決定実施している経済」と定義される(『基本問題』第 1 章 p.10)。現代の途上国は市民革命を経ておらず、公権力の前近代的形態のもとで国家(指令)経済の諸要因が残存している、という特徴が共通に見られるとする。残存の形態としては、家産制国家、軟性国家、東アジア型の専制的国家、人民主義
国家、の４つの類型が提示され説明される(pp.13-14)。これらはすべて、経済への国家の大きな介入を基調とする「統制主義(dirigisme)」の経済体制により特徴付けられる(石川 1994, 21)。
「統制主義」
体制の改革をめぐる考察が、90 年代以降の石川の政策論の主題となる。
③ 市場経済の制度(進化)石川(1975)は「現代低開発国に適用できる市場経済発達メカニズムの理論の探求に向う 1 つの準備である」と位置付けられている。そこでは 2 つの基本命題が提示され検討される。
(1) 現代低開発国の開発の困難は、資本、技術、経営能力などの全体としての蓄積水準の低さによるよりも、市場経済の低発達によるその動員・配分の困難によって生じている。
(2) 市場経済の低発達による開発の困難を除去ないし緩和するには、経済史の経験において市場経済
発達の過程で見られたよりも広い分野でのより強力な政府の役割が必要とされている。
ここで、(1) は実証論であり、(2)は政策論である。ただし、「経済史の経験における政府の役割」の確
認、「開発の困難を除去ないし緩和する上での政府の役割」の特定、そして「役割」を果たす上での政府の「能力」についての検討は、実証論としての課題である。
この論文では、市場、市場ルール、市場経済、市場経済の発達・低発達、といった基本概念が導入・定義され、経済体制論の枠組に即して「実物空間」(「生産力」視点)と「制御空間」(「制度」視点)を併せ含む把握が打ち出される。ここで「実物空間」が資源の賦存・動員・配分・利用、財の生産・流通・消費といった経済活動そのものに関わるのに対し、「制御空間」はルール、経済主体、主体間関係の３つの要素から構成され、経済主体の意思決定に影響を及ぼす、情報、誘因、制約、関係、制度などに関わる。
「市場経済」とは、「その内部におけるすべての経済資源の動員と配分が、市場における競争の結果として成立する交換条件、典型的には価格、を主要な統制因子として行われる経済システム」と定義される。それは、「制御空間」を構成する制度化されたプロセスとして市場が主要な役割を果たすよ
うな経済システムである、とも言うことができる。市場経済の「制御空間」にはコミュニティ・プロ
セスと政府プロセスも含まれており、それぞれ副次の役割を果たす。市場経済の発達とは、他の 2 つに較べて市場プロセスの役割が優位となるような歴史過程である。(pp.312-313)④市場経済の構成要素
石川(1990)では、石川(1975)に依りつつ、「市場経済(の発達)」を「生産の社会的分業」、「流通の物
的インフラ」、「市場交換の制度」の３つの視点から包括して捉える再定式化がなされ、それらが定性指標により実証されうると論ずる。
「生産の社会的分業」については、(i) 市場参加主体の職業的特化とその内部・外部組織化の進展、(ii) 取引対象としての生産物・生産要素の商品化、規格化・差別化、(iii) 生産構造における産業連関の高次化、の 3 項目が挙げられる(p.6)。この規定において、第(iii)項
は生産力の視点からの把握である。
石川(1996)では、上記の３項目は「[市場経済の]資源配分機能を支える３大制度要因」と呼ばれ、「公共財提供者としての政府の機能（と能力）」が第４の構成要因として明示される(p.18)。そこではまた、3

第 1 報告修正版 150606「生産の社会的分業」の構成要素を５項目として再定式化する(p.18)。(i)’ 企業者・経営者・スタッフ、(ii)’ 組織体としての企業、(iii)’ 生産物/生産要素の市場、(iv)’ 生産・流通・情報交換のための組織、(v)’
取引対象としての商品、の５項目である。ここで(iv)’は、市場取引に伴う「取引費用」を削減する働きをもつ。石川(1990)での 3 項目と比較すると、(i)が(i)’ (ii)’ (iv)’に分割・精緻化され、(ii)は大まかに
は(iii)’ (v)’に対応し、(iii)は除かれている。これは、「生産の社会的分業」を (生産力の視点を排して) 制
度の視点のみから見るようになった、ことを反映していると推測される。ただし、「流通の物的インフラ」、そして「生産の社会的分業」の(i)と(ii)については、生産力の視点を排除しきれないと思われる。
なお、『基本問題』第 7 章では、「生産の社会的分業」と「市場交換の制度」に関わる市場経済の構成要素が、取引対象、参加主体、産業組織、市場の種類と範囲、の 4 項と特定される(pp.236-237)。
⑤ 市場経済発達のメカニズム
石川(1975)では、J. R. Hicks に依拠して（ヨーロッパ経済史における）市場経済発達の標準メカニ
ズムが、いずれも民間主体の役割を中心とする２つの基本プロセス ―「市場ルールの発達」と「個別経済主体および相互関係の発達」― で構成されるものとして様式化され提示される。そしてそれらへのコミュニティ・プロセスと政府プロセスの関わりが示される。政府の役割は、「市場ルールの発達」
に関しては、法律・政令としての拘束力の付与と権威づけである。民間との関係において、市場経済発達に伴う学習過程を経て、政府において私的動機に比して公共的動機のウエイトが高まる、とされる。
「個別経済主体および相互関係の発達」との関係では、政府の役割は、教育・保健・通信などの公共財の生産、大規模事業の経営、財政・金融政策の運営、である。市場経済の発達に伴い、政府プロ
セスの自由度は増大し、影響力は高まる、とされる1。
『基本問題』第 7 章では、「生産の社会的分業」と「市場交換の制度」それぞれにつき、市場経済の構成要素(上の④に列記した５つ)ごとに、市場経済の発達の過程での変化の態様が素描される(pp.236-237)。石川(1994)では、経済開発の水準(所得水準)の上昇に対応して、生産物の販売余剰や所得中の貯蓄余剰が生じ、生産物/生産要素の市場が生まれ、取引ルールが生成・進化し、また取引コス
ト節約のための第 3 次産業が発展する、とのシナリオが示される(p.21)。さらに石川(1996)では、「生
産力の発展が制度の発展をもたらす因果関係」の定式化として、Gurley-Shaw の「金融発展の理論」と G. Stigler の「企業間の垂直分業の発展」のモデルに言及する。また、逆に「制度発展が生産力の発展をもたらす因果関係」の例証として、「金融市場の発達が初めにあってはじめて巨額の資本蓄積が可能となり、その結果産業革命が出現しえた」という、J. R. Hicks の『経済史の理論』における議論を引く。(p.14)
石川(1996)ではまた、上記の「２つの基本プロセス」を敷衍して、市場経済の新制度実現のための「最重要および補完的条件」について次のように論じられている(p.24)。最重要条件としては、経営単位の担い手の創出・育成と、経営単位の運営にかかわる対内・対外の組織・制度の整備の 2 つが挙げられる。補完的条件としては、市場環境の整備、技術・資金・物的インフラの整備、マクロ経済の安定、財産・契約関係のルールの整備、の４つが挙げられる。とりわけ注目に値するのは、「経営単位の担い手の創出・育成」という主体要因が強調され、民間と政府の双方につき主要な経営単位の担い手が「新制度に必要な数と能力および意欲において整えられ、かつその意識が新制度に適合するように変革されること」と述べられている、ことである。
一方、『基本問題』第 1 章では、アフリカでの農産物流通業と台湾での耕運機製造販売業で在来企業が直面した困難に言及しつつ、低発達の在来的市場経済制度と外国直接投資により導入された近代的市場経済制度とが相互作用を及ぼし合うさま、の研究の必要を唱える (p.36)。
1 『基本問題』第６章では、上記の「標準メカニズム」はヨーロッパ経済史のモデルであり、「それをアジア諸国に援用しようとするさいには…、アジア諸国とヨーロッパ諸国の間にあるらしい公権力や商人経済のあり方の相当に大きい差異」に直面すること、に注意を喚起する。
（注 3, p.226）この指摘は、アジア諸国のみならずすべての途上国に妥当することであろう。

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第 1 報告修正版 150606⑥ 政策論における展開
政策論における展開として、『基本問題』第 7 章では、石川(1975)の 2 つの基本命題にほぼ対応して、経済自由化への評価の中心をなす２つの命題が提示される。
(1) [改革の]前提として求められる市場経済の発達度と現実の発達度の間のギャップが大きい時には、自由化政策が経済効率向上という成果を生むことはない。
(2) [上の含意として]途上国での自由化政策は、低発達の市場経済という現実にたいする明確な認識を土台として段取りをもって進めなければならず、その中には意識的な市場経済の育成措置がふくまれねばならない。
ここで(1)は実証論の命題であり、市場経済の発達度の測定という課題と、経済効率(向上)の決定要
因・メカニズムの解明という課題を、提起する。(2)は政策論の命題であるが、現実認識、「段取り」
設定、市場経済育成をもたらす要因・メカニズムの特定、といった実証論の課題を提起する。
この 2 つの命題は、この後 90 年代を通じての石川の開発政策論を貫く主張となり、「構造調整―世銀方式の再検討―」(1994)では「漸進主義」の提唱、「開発経済学から開発協力政策へ」(1996)では「低発達の市場経済」、「成長 (資本蓄積) プロセスを誘導する必要」、「多面にわたる政府介入の必要」を説く自らの「構造調整アプローチ」の提示、がなされる。そして「市場経済発展促進的アプローチ」(1997)において、次の 2 つの命題に集約される。
(1) 途上国経済は低発達の市場経済を制度的基盤としており、それはしばしば慣習経済の原理で補強されている(2) 政策処方箋は、市場経済発展段階に適合し発展段階の移行を促進するもの、であることを要する。
(2) 継承・発展にあたっての検討課題「市場経済の(低)発達」という現実認識は、石川の開発経済学の礎石をなす。この論題に関する石川の研究を継承し発展させる上での注意事項ないし課題を３つ述べる。
① 「市場経済」および「市場経済の(低)発達」の概念規定
石川は、「市場経済」につき、経済体制論用語(1973, 312)とミクロ経済学用語(1990,6; 1996, 15)での定義を与えている。しかし、いずれの定義においても最後に「経済(システム)」という言葉が定義されずに置かれている。石川の主たる用法は、「制御空間」(「制度」視点、意思決定)に即したものと推断しうるが、「実物空間」(「生産力」視点、活動そのもの)の関心が重ねられている場合もあるようである。
「市場経済の(低)発達」については、実物空間と制御空間を包括して、「価格を統制因子として動員・配分される資源の種類の多寡とそれぞれの大きさ、…地理的範囲の広狭およびそのさいの価格の一様性の程度などによって測られる」と述べられる (石川 1990, 235-236)。
上に論じたように、「市場経済の(低)発達」という用語は「外延(の拡大)」と「内包(の進化)」との 2
つの事柄に言及して用いられる。
「外延(の拡大)」とは、慣習経済ないし国家(指令)経済との比較におけるその比重(の増大)を言う。したがって、指標の取り方によっては、生産力の視点を反映することがありうる。これに対し、「内包(の進化)」については (石川の定義による)「制度」の視点に徹して論ずることが可能である。ただし、上に論じたように、それ自体が生産力の視点をすべて排除しているかどうかは疑問がある。
②
市場経済の発達に伴う政府の性格および能力の変化
上の(１)⑤において市場経済の発達に伴う政府の性格および能力の変化についての 2 つの命題に言及した。１つは、「学習過程を経て政府において私的動機に比して公共的動機のウエイトが高まる」
5

第 1 報告修正版 150606というものである。もう１つは、「市場経済の発達に伴い、政府プロセスの自由度は増大し、影響力は高まる」というものである。それぞれにつき、「市場経済の発達」のどのような側面が関係するか、どのような参照例があるか、どのような因果連鎖が想定されているか、さらなる検討が求められる。
③ 「市場経済の低発達」の実際上の重要さ（事例）
石川は、「市場経済の低発達」という現実認識を自らの開発経済学の礎石とする。その実際上の重要さについての見解としては、先に引用した石川(1975)の基本命題(1)がある。そこでは、市場経済の低発達ゆえに生産力 (「資本、技術、経営能力などの全体としての蓄積水準」)が有効に活用されていない、との判断が検証さるべき課題として示されている。事例に即しての検証では、東南アジアで大型トラクターの(技術的に低次な)部品・附属設備の下請企業の発展が進んでいないこと(事例 1)と、イ
ンドでの大企業による大型工業製品の輸入代替過程に見られる問題症候(事例 2)とを、証左として判断が下される。以下、これら 2 つの事例での石川の推論を引用ないし要約する(石川 1975, 318)。
（事例 1）「潜在的な下請企業が必要とする固定資本、技術知識、経営能力は、[小企業による輸入代替生産が拡大した]
耕運機企業のそれと類似していると思われる。その下請企業が育たない原因としては、組立工場と潜在的下請企業との市場的連繋の欠落を中心とする市場経済の低発達がある。
」2（事例 2）
インドの大企業にとって固定資本、技術知識、経営能力の不足はない。(i)財閥による市場支配、(ii)政府の統制による新規参入の阻止、(iii)競争排除ゆえの非能率、(iv)財閥と官僚との癒着、といった問題症候は、市場経済の低発達のゆえである。

『基本問題』第 7 章では、同章の命題(１) (「[改革の]前提として求められる市場経済の発達度と現実の発達度の間のギャップが大きい時には、自由化政策が経済効率向上という成果を生むことはない」)
が、中国の 1978 年以降の経済自由化が失敗により例証された、と唱えられる。
（事例 3）
4 つの分野 (農業生産・流通の自由化、人民公社の解体、大工業生産物市場の自由化、国営企業への自主権附与)を対象として、自由化措置、それに対する「低発達市場経済の “弱い反応”」、その帰結としての問題
状況、が詳細に記述されている。

これらの事例が「市場経済の低発達」という根本認識の例示として適切であるかどうか、そして検証において推論が適切であるかどうか、検討を要する。
④「市場経済の低発達」の実際上の重要さ（一般論）
この論題につき、石川は一般論風に次のように述べる (石川 1990 序文, xvii)。
開発過程での市場経済の発達は、社会的分業、流通の物的インフラ、市場交換の諸制度、の３つのすべてにわたって、生産諸力の発達に対する適応として生じていることが多い。そのため、市場経済の低発達が開発を妨げているような実際例を見出すのは困難である。

また、上の(事例 3)に関連して、その説得力を高めるためには、市場型の統制主義国の自由化の経験を対象とし、また自由化以外の事柄についても探索されねばならない、と述べる (石川 1990, 270)。
これに関連して、石川(1996)では、「市場経済の発達を意識的に促す(すなわちその育成強化を迫る)動機」に言及し、生産力の発達に対応する制度の改訂の場合に加えて、「文化伝播」のもとで制度改革の決定が先行する場合が指摘されている(pp.24, 78(注 18))。

(事例 1)に関連して、自動車部品国産化比率向上を義務付けた政策が、組立工場が潜在的下請企業とのチャネルを開拓する努力を誘発し、国産化比率は顕著に上昇した、と述べられている。この場合には「市場経済の低発達」が政府の強制により「市場的連繋」が生まれることで軽減された、との見解が示されているようである。
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3. 発展 段階論 / 類型論(1) 研究パラダイムとしての段階論と類型論

石川の開発経済学の研究パラダイムの根幹をなすのが、開発モデルとしての発展段階論と発展類型論である。段階論は、生産力と制度のそれぞれの視点から構想されうる。類型論は、主に生産力の視点を反映するが、制度の視点も加味しうる。
① 段階論と類型論の優劣比較
石川は段階論と類型論の優劣比較を次のように論じている (1991, 70)。
開発初期局面では、開発初期条件の違いが大きく、初期条件による開発パターンの違いを捨象した段階論は無効である。初期条件の違い(「類型差」)を組み込んだ類型論による開発モデル（「初期条件特定的開発モ
デル」）が有効である。
開発後期局面では、初期条件の違いの影響は薄れるので類型論は不要となる一方で、段階論による共通の開発パターンの把握が有効となる。

②
発展段階論―大段階論
石川の発展段階論には、対象国を全体として大きく捉えるものと、さまざまな分野を個別に対象とするものがある。前者(「大段階論」)は、歴史過程の認識・表現の方法においてドイツ歴史学派の影響を反映している。
「近代主義」(市場経済化・民主主義) の価値前提を踏まえ、近代化論の視点に基づき、経済や政治や(狭義の)社会の変化の過程を一国レベルで把握し定式化する3。石川は、W. W.
Rostow の「経済成長段階論」を先進国の歴史上の経験の要約として基本において受け入れる。とりわけ、「離陸(take-off)」段階を自らの定義での「経済開発」の完了期に対応すると見なすとともに、それに先立つ「離陸の先行条件の形成」の段階での一国の全側面にわたる変容の意義を重視する。
(1990, 4-5) また、S. Kuznets の「近代経済成長」の概念とその世界への波及という歴史のヴィジョンを受容し参照する(1990, 19) 。
石川自身の大段階論の明確な提示は、その研究人生の遅い時期に初めてなされた。すなわち、石川(2006)において、経済 (制度、生産力) に加え政治体制を含む発展段階の定式化がなされた。政治・経済の標準的発展段階は次のように定式化された (p.22)。
政治体制：「家産制国家」「半家産制・半民主制国家」「近代的民主国家」
経済システム：「孤立的慣習経済」「半市場化・半慣習経済」「市場化経済」
生産諸力：「自給自足的家族経済」「半商業化・半工業化経済」「近代的工業化経済」③
発展段階論―分野別段階論
石川は、世界銀行の構造調整政策を批判し自らの代案を提示する試みの一環として、政策分野別の「幼稚市場育成のための」処方箋を策定するための基盤として、分野別の発展段階論を作成することを提起する(1994, 18, 32)。ここでも Gurley-Shaw の「金融発展の理論」が参照され、その現代の途
上国への適用に当たっての注意が述べられるとともに、他の分野についても「制度の発達についての先進国の経験を学び、そこから制度発達のスタイライゼーションを行ない、政策論を立案する」ことが提唱される(1994, 32)。
石川(1997)では、政策次元において開発協力の最重要な課題は途上国の市場経済の育成を支援することであるとの立場から、「市場経済発展促進的アプローチ」を提唱する(p.44)。このアプローチは次の２つの命題を中心とする(p.45)。

3 石川(2006) pp.17, 18(注 13), 20。

7

第 1 報告修正版 150606(1) 途上国経済は未発達あるいは低発達の市場経済を制度的基盤としており、それはしばしば慣習経済の原理で補強されている(2) 政策処方箋は、市場経済発展段階に適合し発展段階の移行を促進するもの、であることを要する。

そして、政策分野別に、市場経済志向の経済システム改革の政策処方箋を導き出す。その手順は以下のとおりである。(p.52)
ステップ１：(国あるいは国のグループごとに異なる) 特定分野ごとの市場経済発展段階モデルを作成する
ステップ２：そのモデルに照らして現段階を特定する
ステップ３：現段階にふさわしい政策処方箋を求める

本論文には、「市場経済発展促進的アプローチ」の適用として、２つの試論が含まれている。
その１つは、慣習経済から市場経済への移行期において発展段階に適合する政策処方箋を特定しうることを、戦間期日本での経験を踏まえて構築された「慣習経済的農村経済社会の労働需給の理論モデル」に即して、例示する (補論 1 pp.70-72)。
もう１つは、中国・ベトナムの国有企業改革の詳細な実証研究である (pp.53-69)。この適用の試みを経て、石川は本アプローチを適用する上での注意を述べ、さらなる研究課題を提示する。(あとがきpp.65-66)④
段階論の研究方法
石川(2006)においては、研究方法として、「分野別発展段階の特定と段階移行のメカニズム」(第１層)と「所与の発展段階内での開発プロセス」(第２層) を分けて分析する「２層アプローチ」を取ることが提唱される(pp.17-18)。これにつき、石川 (2006a)では、次のような補足説明が与えられている。
「私の『開発モデル』の構築は大枠としては歴史学派的な発展段階論的思考に立っていて、現代途上国の開発過程を『政治、社会、経済等の分野別発展段階およびその中での現段階の特定』、『段階間移行のメカニズム』および『所与の(混合)発展段階の中での成長(貧困削減)のプロセス』の 3 つの大柱の下に分析しようとしている。
」(pp.46-47)

これを踏まえ、石川 (2006a)では、「開発モデル」試論として、次の道筋が示され、下の引用にある
ように敷衍される (p.47)。
「政治体制の段階移行」 → 「財政制度改革」 → 「成長・貧困削減の推進」「『貧困の罠』を含む貧困削減とその前提としての成長プロセスは『所与の(混合)発展段階の中での成長(貧困削減)プロセス』に属するできごとである。
『公共支出管理』の改革は、『分野別発展段階間移行メカニズム』に属する企てである。
・・・[それらに]政治体制の前近代から近代への移行を可能にする『家産制体制』の克服についての分析が加われば、それをエンジンとして連動し始め、持続可能な貧困削減を実現する可能性がでてくるだろう｡」

この「開発モデル」試論については、論理上も実証上も多くの検討課題が残されているように思
われる。
⑤
発展類型論
石川の発展類型論は、「生産力側面からする低開発性の研究として」、「現代開発途上国を開発初期条
件の主要特徴によってグループ分けし、グループごとに低開発の状態から持続的な成長過程にいたる
開発のプロセスを記述する個別的な経済開発モデルを立案する」という企てである (『基本問題』序文 pp.vi-vii)。
『基本問題』第１章では、「初期条件特定的な経済開発モデル」の３つの既成モデル (W.
A. Lewis の「二重経済発展モデル」、H. Myint の「余剰の吐け口 理論」、M. H. Watkins の「ステープル(主要輸出品)理論」)とそれぞれのトラップ・ケースが紹介される。これらは初期条件として自然資源ないし生産要素の賦存度による類型差を組み込み、それらに応じて異なる成長の過程とありうる
行き詰まりを描く。加えて、既存モデルの拡充と新たなモデルの立案が提唱される (pp.23-29)。
『基本問題』第 8 章 (「アジア諸国の構造調整と日本の協力」)では、「初期条件特定的開発モデル」
8

第 1 報告修正版 150606の構築をインドネシア、タイ、バングラデシュの 3 か国を対象として試み、あわせ市場経済の低発達に関連して配慮されるべき事項が示される。ここではまず、世界銀行による構造調整の概念と支援方
針につき、長期の開発構想との関連付け、自由化方針の現実妥当性、政治経済学要因（家産制官僚の行動様式やレント追求活動）の各面での不十分さが指摘され、続いて、短中期の構造調整が組み込まれるべき長期開発モデルの一種として「一次産品輸出国における資源ベース工業化モデル」が提示され、上記の 3 か国に適用され敷衍される。これは、類型論と段階論を統合した開発モデルの構築そして実際適用として、現在でも大きな意義を持つ。
石川(1991)では、「国別開発シナリオ作成のための分析枠組み」として、上記の３つの既成モデルを「基本モデル」とし、それらに、文化・制度・政策の類型差を加味するとともに、生産力と経済シス
テムのそれぞれの視点から段階論の要素を加えて、地域別ないし国別に「バリアント」が導出される(pp.72-78)。
(2) 継承・発展にあたっての検討課題

開発モデルとしての発展段階論と発展類型論は、石川の開発経済学の研究パラダイムの根幹をなす。
開発経済学の研究において、それらはどのように位置付けられ評価されるべきであろうか。世代による違いはあるかもしれないが、われわれは「段階」や「類型」といった言葉には日常語としてもなじみがあるので、これらを研究における記述や分析に用いる専門用語として自覚する程度が低いかもしれない。石川の論考と向き合い、この点での自覚を高め、その上で、専門用語として用いるかどうか、もちいるとすればどのように用いるか、につき考えることを提唱したい。
① 「段階論」は有効か、重要か、なしうるか

石川は、段階論の意義につき次のように述べる (1997 45-46)。
「段階とは、資源配分制度の違いや、それに併行する関係者の意識構造…ほか多くの条件の違いによって区別される…。この概念は分析的に不可欠というわけではなくても、オペレーショナルにはきわめて有効である。
」

ここで、段階論としての分析とはどのようなものであろうか。また、オペレーショナルとは、実証研究におけることであろうか、実務上のことであろうか。
石川(1997)では、戦間期日本での経験を踏まえて構築された「慣習経済的農村経済社会の労働需給の理論モデル」に即して、「慣習経済段階」から「市場経済段階」への移行による「農村経済システムの発展」のメカニズムが示され、それに基づき政策処方箋が提案された(pp.70-72)。
一方、同論文における中国・ベトナムの国有企業改革の詳細な実証研究(pp.53-69)は、分野別段階論の意義を示すとともに、その適用に当たって直面しうる困難をも明らかにする。石川は、成果と困難を次のように要約して述べる(pp.65-66)。
市場経済発展段階に適合しかつ発展段階の移行を促進するような政策処方箋を探究するアプローチは、両国の国有企業の発展の初期の局面には容易に適用できたが、後期の局面では、現段階の特定でも、政策立案でも、明確さを欠いた。これは、特殊要因が重なったためであり、概念上・分析上の枠組を参照して特殊要因を適切にコントロールしながら分析することで、アプローチ自体は有効に適用しうる。

さらなる研究課題については、石川の言葉をそのまま引用する(p.66)。
「このアプローチを普及するには、さらに市場経済を構成する個別市場(生産物市場、要素市場)ごと、またさま
ざまな政策局面ごとに、発展段階モデルを立案し、その中での現段階を確定し、それについての(段階適合的と、段階促進的との)二層的な政策オプションを特定するという仕事を積み重ねることが必要である。それはまた、
特定の国グループごとに別々になされる必要がある。それは険しいけれどもやらなければならない研究課題だと思われる。
」

9

第 1 報告修正版 150606② 「類型論」は有効か、重要か、なしうるか

石川(1991)では、発展類型論の開発モデルにつき、以下の研究課題が提起され、コメントが付される(p.72)。
(1) ３つの基本モデルはどれも、理論面での補強を要する。
(2) 現代の途上国の要素賦存差による類型化は、本論文で示した基本モデルとバリアントで尽くされてはいない。
(3) 類型化ができたとしても、それを動学モデルとして構築するのは容易ではない。

なお、上の①の最後で「特定の国グループごとに」とあるのは、類型論としての課題の提示でもある。
③ “石川 Lite” はありか

石川の「開発経済学」が継承され一層の発展を見るためには、石川の研究の問題設定/方法/成果の独自の意義が理解・評価され、後続の研究の関心と対応付けられ適切に活用されなければならない。
石川の問題設定 (市場経済の低発達、初期条件の多様さ) には独自の意義があるが、石川の研究パ
ラダイム（段階論と類型論）は難度・要求度が高く、大きなコストを課する。そのため、「すべき研究」の指針とするにしても、石川が求める基準ではやりきれない。実際上は、“石川 Lite”を模索するしかないであろう。そうだとしても、すべきだができていないことの自覚 (“無知の知”) は、それとして意義があるであろう。
４．
「適応」の政治経済学(1) 「適応」と「文化伝播」① 政策改革・制度発達における「適応」
石川(1991a)では、政策改革ないし制度発達の過程における「適応」への意欲と能力が強調される。
ここで、「適応」とは、「（外来の）処方箋を自国の政策あるいは制度・組織に適合するよう修正し、あるいはその中から取捨選択してそれらと調和をはかりながら実行に移す」ことをいう。
「[構造調整政策の]導入に成功しなかった国ではこのような適応がみられない」と述べられ、適応は改革が有効であるための必要条件として位置付けられる。改革の失敗とは、適応なしの採用の試みによる場合もあれ
ば、採用拒否により適応のきっかけが失われる場合もある、とされる。
適応が行われた国については、「それに向かっての社会的な意欲とそれを実行に移すための能力が存在している」と述べ、その背景として社会経済的諸勢力の再編成があることを指摘し強調する。これに関して、アジア諸国に共通の国内の主要な社会経済的勢力として、(1)官僚（その中で、①家産制
官僚、②ナショナリスト、③テクノクラート、が区別される）、(2)地主・商人・富農、(3)産業資本家・
都市中産階級、(4)都市勤労者層、(5)農民、の５つを上げる。これを踏まえ、東・東南アジア諸国を対象として次のような政治経済学分析がなされる。東・東南アジアの伝統社会では、(1)①家産制官僚が(2)地主と結んで支配階級をなし、農民や商人から収奪し、工業企業を抑圧する、というのが典型的関係であった。近代化の過程では、(1)の内部で①が②③により置き替えられ、(2)地主が農地改革により無力化され、(1)②③が(3)産業資本家を育てて、両者の連合体が新たな支配階級となった。適応が見られない国では、在来の家産制官僚と地主の支配体制が強固に残存しており、新興階級の力は弱い。
第１パラグラフで論じられているような「適応」を担う主体は、主に官僚であろう。その背景に「適応に向かっての社会的な意欲とそれを実行に移すための能力」があり、さらにその背景には「社会経済的諸勢力の再編成」があるという骨太な理解の枠組の提示は、重要な貢献である。さらに、官僚機構内部で主要な官僚タイプが「置き替えられ」、特定のタイプの官僚が「社会経済的諸勢力の再編成」
を主導する、という理解の提示もまた重要である。
10

第 1 報告修正版 150606② 経済体制・開発モデルの「文化伝播」
石川(1996)においては、「適応」について、経済体制・開発モデルの「文化伝播」との論題設定の下でさらなる考察が加えられる。次のような見解が示される。
「ある国がある時期に採用する経済体制は、その国で独自に創造され、設計されるよりも、『文化伝播』
により他国から移植されることが多い。…それがその国に定着するためには、現実の経済のテストを受けねばならない。現実になじまないときには、経済体制が現実に適応するか、現実が経済体制に適応することにより、体制と現実の乖離が…縮小されねばならない。…開発の過程はしばしばこのような適応のための試行錯誤の過程となる。…開発の成否は…適応の成否にかかる。
」(p.29)「われわれは世銀の『構造調整政策』が、統制主義経済の改革に従事している国々にとって、以上の意味での『文化伝播』のための体制モデルの役割を演じたと考える。
・・・その伝播の成否を決める決定的条件は、世銀の構造調整政策自体がその受入れ国の現実に照らして適切であるかどうかによるよりもむしろ、それが受け入れられた後、現実との間でどのような規模でどのような調整[=適応]が行われ、最終的にその調整[=適応]が成功するかどうかにかかると考える。
」(p. 30)(2) 継承・発展にあたっての検討課題①
政策・制度改革にかかわる「適合」論と「適応」論の不統一
石川は、構造調整の成否の決定因として、当該国の社会経済条件への政策処方箋の「適合」の有無と、不適合の場合の当該国における「適応」の有無との、両方を挙げる。
『基本問題』の第 7 章と第 8 章には、「前提として求められる市場経済の発達度と現実の発達度の間のギャップが大きい時には、自由化政策が経済効率向上という成果を生むことはない」という見解が示されている。これは、「適合/不適合」についての言明と解釈される。しかし、下に論ずるように、暗黙のうちに「適応」をも含んだ判断であるのかもしれない。
石川(1991a)は、「適応」という問題関心を導入した重要な著作である。そこでは、構造調整政策の「適合/不適合」と不適合の場合の「適応/不適応」の両方が、アジア諸国の経験に即して論じられ、開発援助の課題としても言及されている。しかし、両者がどのように関連付けられるか、については詳らかにされていない。
石川(1994)と石川(1997)では、「適合/不適合」についての言明がなされる一方で、「適応/不適応」についての言及は見られない。それに対し、石川(1996)では、「発展段階に適合した市場経済の育成強化の処方箋の作成」が図られるのと並んで、石川(1991a)で提起された「適応」について、経済体制・開発モデルの「文化伝播」との論題設定の下でさらなる考察が加えられる。しかし、ここでも「適合」と「適応」は別の事柄として論じられているように見うけられる。
「適合」と「適応」に関する石川の論考には必ずしも齟齬はないのであろう。両者を関連付けるための糸口はいくつか与えられている。
『基本問題 』第 7 章では、途上国が援助機関との交渉を経て策定する政策・プログラムの「適合/不適合」を決める要因として、① 経済政策当局の予見、判断、および実施計画策定にかかる能力、② 社会経済諸勢力への配慮からする改訂の必要、③ 援助機関による上の２点についての判断と対応、の３つが挙げられている(pp. 240-1)。ここで、①と②は「適応」のための条件とも見ることができる。石川(1991a)では、「適応」は「処方箋を自国の政策あるいは制度・組織に適合するよう修正し、あるいはその中から取捨選択してそれらと調和をはかりながら実行に移すこと」(強調は筆者による) と定義されている (p.172)。しかしそこで「適合/不適合」を決定す
る要因について体系立った考察がなされる中では、「政治文化や制度・政策のいかんは、[構造調整政策の] 適合、不適合の可能性に対して重要な影響を与える。しかしそれとともに重要なことは、それらが大なり小なり不適合の要因となる際、逆に、それらに政策的に変更を加え、適合の方向に近づけていく可能性が残されていることだ。
」(p.164) との見解が示されている。この引用の後段で述べられ11

第 1 報告修正版 150606ていることは「自国の政策あるいは制度・組織を処方箋に適合するよう修正」するという性格の「適応」である。石川(1996)では、「[移植される経済体制が]現実になじまないときには、経済体制が現実に適応するか、現実が経済体制に適応することにより、体制と現実の乖離が…縮小されねばならない。
・・・開発の過程はしばしばこのような適応のための試行錯誤の過程となる。
・・・開発の成否は…適応の成否にかかる。
」(p.29)と、両方向の「適応」が論じられている。
石川は結論風に次のように述べる。
「決定的条件は、世銀の構造調整政策自体がその受入れ国の現実に照らして適切であるかどうかによるよりもむしろ、それが受け入れられた後、現実との間でどのような規模でどのような調整[=適応]が行われ、最終的にその調整[=適応]が成功するかどうかにかかる」（石川 1996, 30）。この命題に論理上の誤りはない。しかし、「政策自体がその受入れ国の現実に照らして適切であるかどうか」と「現実との間でどのような規模でどのような適応が行われ、最終的にその適応が成功するかどうか」との間に実際上でどのような関係があるのか、については何も語られていない。あるいは、「不適合の程度がある範囲内であれば適応が起こりうる」といったような暗黙の想定が置かれているのかもしれない。
『基本問題』第 7 章で示された「前提として求められる市場
経済の発達度と現実の発達度の間のギャップが大きい時には、自由化政策が経済効率向上という成果を生むことはない」という見解も、このような暗黙の想定の下で「適合」と「適応」の両者への考慮を含んでいたのかもしれない。ともあれ、「適合」と「適応」の関連が要検討事項として残る。また、「適応」と次の論題である「政府の能力」の関係についての検討・考察も残る課題としてある。
➁ 「政府の役割」の重視と「政府の能力」の制約の軽視(1)①で見たように、石川の「適応」の政治経済学では、官僚が極めて大きな役割を果たす。この点につき、「政府の役割」と「政府の能力」をめぐる一般論に位置付けて検討しよう。
石川は、現代途上国での開発において政府に大きな役割を与える。その際、政府の能力を巡る懸念
を深刻な制約要因としては見なかった。石川は、2000 年代に至って、政治体制に焦点を当てるに及んで、政府の能力に、そして政府の性格に、大きな注意を向けるようになった。それを踏まえてそれ以前の段階の論考を見直すと、一般論としての言明において政府の能力面の制約を軽視していたことが指摘できる。もっとも、2000 年代に至るまで、石川が直接に参照していたのは東アジアの中進国であり、その限りではそうであっても大過はなかったのかもしれない。
前節で要約紹介したように、既に石川(1975)において政府の役割を強調している（基本命題 2、
p.312）。この命題はその後の著作において敷衍される。産業開発にあたって政府の役割については、
発展段階の違いに応じてその必要度に違いがあることを次の命題として提示する。
「工業化が早期の発展段階にあり、したがって市場経済もきわめて低発達である国々は、より発達した国々に比べてはる
かに大きく幼稚産業保護など正統的な経済政策を用いて産業を起ち上がらせる必要に迫られている。
」（石川 1997, 46）現実認識としては、「政府介入の背後にはしばしば市場諸力が弱体なため克服する
ことのできない構造的開発阻止要因を計画的、政策的に排除したいという願望がある」(石川 1990, 43)、
そして「多数の途上国において、開発目的のための国家の経済介入は、…とくに開発の初期段階において、資源配分と蓄積および生産性向上のために積極的役割を果たした」との見解を示す。(石川 1994,
22-23)
上の最後の引用には、「多数の途上国において開発目的のための国家の経済介入がなされた」と「多数の途上国において開発目的のためになされた国家の経済介入は有効であった」との２つの現実認識が含まれている。前者については、その前の引用にある「願望」がそのことの背景にあると述べられているが、「願望」それ自体については論じられることはない。後者については、「有効」であったことの背景要因の理解が重要な課題であるが、その方向での論考は見当たらない。他方、石川(1997）にある「政府の能力」をめぐる見解はそのことに結び付けてと考えうる。そこでの議論は、世界銀行
が『東アジアの奇跡』と『世界開発報告 1997』で提起した「弱体な政府は産業政策など高度な行政能12

第 1 報告修正版 150606

力を求められる役割を果たすべきではない」との主張への反応であった。石川はそこで 2 つのことを述べる。その１つは、直前のパラグラフに引用した産業開発の必要を唱える一文である。その文に続けて石川は次のように述べるのみである。
「これらの国々では…政府の能力は弱いであろう。[石川は]これらの国の発展段階に適合する実行可能な方法によって産業が起ち上がることを期待している。それがもし困難なら、国際協力は政府の能力不足の克服を支援することに向け集中されねばならない。
」（石川 1997, 46）「適応」の意欲と能力が論じられるとき、「能力」とは必ずしも「政府の能力」に限定されるものではない。ただし、「政府の役割」が強調される以上、それに対応する「政府の能力」についての検討が求められる。
「政府の能力」についての検討の欠如は、石川の「適応」の政治経済学（さらに言えば、開発経済学）における弱点と見なしうる。
③「適応」、「文化伝播」、「新家産制」をつなぐ議論の不在「適応」の概念とそれをめぐる考察は石川(1991a)において導入された。そのきっかけは、1990 年の現地での関係者との面談を通じて、石川が 1950 年以降の韓国での改革の経緯の実相を理解し、米国や IMF・世界銀行などの援助機関からの圧力を受ける中で独自の優先順位と方法が堅持されたことを認識した、ことであったようである(pp.173-174)。一方、石川(1996)では、上に引用した「適応」に関する 2 つの命題が「文化伝播」モデルの設定において論じられている(pp.29-30)。石川が「文化伝播」モデルの着想を得たのは、それに先立つ 20 年前に国際会議で接し感銘を覚えた人類学での「文化伝播」に関する議論のサーベイを思い起こすことによってであった。とりわけ、「いかなる国の文化もその構成要素の 80％以上は他の国の文化からの移植によるものだったと思われる」との知見が、外来要素の取り込みを肯定し評価する見方に支持を与えたようである。そこには「文化伝播」の経路 (思想・学説との接触、見聞による学習、通商など) と態様 (強制、説得、帰依、自発選択など)への言及もあるが、開発援助に即した議論はなく、その前後の時期の論考との関連付けも見られない4。
「文化伝播」モデルを持ち出したことの意義は不明である。
石川(2008)では、石川にとって当時の最新かつ最大の関心事であった政治体制の変革に焦点が当てられ、「新家産制」の「新」の要素という位置付けの中で、「適応」にも「文化伝播」モデルにも言及はないものの、外来要素との接触が開発を促進しうることがあらためて強調される。石川は次のように述べる(p.10)。
「新興国の国際環境への多様な接触の中で、一部のものは開発促進のために決定的重要性をもちうる。たとえば、 国際援助機関がコンディショナリティとして求める経済構造改革・市場経済化、IMF、世界銀行、
WTO などの国際機関への加盟の条件として求められる国内諸制度・組織の改革・改善、先進国からの政治面における自由化や民主化の要求、などである。それらの要求を適切に捉えて家産制改革・克服の手段として用いることが可能であり、その可能性を捉えて開発を進めた国々が存在する (とくに東アジアに多い)5。

アフリカでの事例研究の主対象としたガーナについては、次のようにと評価する。(pp.14, 19)「経済復興プログラム (ERP, 1983-86)」と「構造調整貸付 (SAL, 1987-93)」に付されたコンディショナリ
ティの履行、そして先進国からの援助供与のコンディショナリティとしてのガバナンス改善の要求に応える
1990 年代初頭の憲法・選挙制度の改革、を通じて 2 大政党制の下でほどほどの成長を持続し国家としての安定を達成し、「家産制体制からの転身の見通しを与えた。
」

「適応」
、
「文化伝播」、「新家産制」をめぐる石川の議論はさらなる検討に値する。石川(2006)における方法論 ―「分野別発展段階の特定と段階移行のメカニズム」と「所与の発展段階内での開発プロセス」を認識と考察の対象として区別する ― と関連しては、「適応」、「文化伝播」、そして「新家4

石川(1991a)では、「適応」の有無を、援助の緊急度と被援助国の政治・軍事上の重要さ、外圧の強さ、と関連付ける試論が示されている(pp.178-179)。
5 この点につき、石川(2006, 4-5)では「NIES や ASEA の原メンバー4 国などはコンディショナリティに対して選択的かつ積極的に反応し、それがかえって成長の促進剤になった」と述べられている。

13

第 1 報告修正版 150606

産制」の「新」の要素が論じられる際に、その影響が「段階移行」に関わるような要素と「所与の発展段階内」に限られる要素との区別が有用であろう。また、多分にこれと関係して、体制全体に関わる「適応」と所与の体制内での個別要素における「適応」との区別も有用であろうと考えられる。さらにまた、表面上の変化が実態としての変化をもたらしうるのか、といった問いも関係する6。例えばガーナについて、上記の「新」の要素の記述に続いて、石川は「ガーナはいまだに基本的には…『家産制』の制約の下にあり、したがって『家産制』の厳しい開発阻止メカニズムから解放されていない」と述べる(p.19)。外来要素の伝播に起因する小変化としての「適応」の継続・拡大がやがて家産制からの段階移行をもたらすのであろうか、それとも、画期をなすような大変化が必要なのであろうか。
この問いにつき石川は直接に答えてはいないが、「適応」と「新家産制」を関連付けて検討を進める上
でのいくつかの手掛かりは与えている。
石川(1991a)において、韓国については、大統領の強い指導力の下でテクノクラート官僚により独自の優先順位と方法を維持しながら引き続く「適応」がなされ、産業開発・民間企業育成が継続して達成され、その結果として民間企業家層と都市中間層・勤労者層の勢力が著しく強まり、新たな政治勢力が確立された、との見解が示される(pp.173-175,180)。タイについては、米国と世界銀行からの圧力の下での「適応」として 1950 年代末から 1960 年代初頭にかけて工業化政策の大転換 (国営企業中心から民間企業中心へ) が起こり、「家産制官僚国家」からの転身の画期をなしたことが強調されている(pp.175-177)。この論考は「適応」と「新家産制」の「新」の要素とを関連付けて検討を進める上で重要な論点を含んでいる、と思われる。
石川の政治経済学としての「適応」論は、政策改革ないし制度発達の各国の条件への「適合」の成否を規定する根本要因についての重要な考察であり、政治学の立場からの継承・発展が期待される。
結語
石川は、「問題設定が現代開発途上国の開発イッシューの…適切な把握を土台としてなされ、独自な問題領域を探求し、それに迫る」という研究姿勢を自らの開発経済学において貫き通した。
石川が自らの研究に課する要件は極めて厳しいものである。徹底した実践志向を持ち、個別国の現実を様式化し問題発見をすることを重視しながら、同時に理論としての定式化を志向する。さらに、概念レベルにとどまらず個別具体の政策提案の基盤になるような実証研究を追究する。
石川の研究は、途上国開発への使命感、学者としての責任感、さらには途上国開発への日本の貢献を図らんとする義務感、に導かれたものであり、それが労を厭わぬ追求を動機付け、多くの著作として結実した。
研究の展開の過程で石川が設定した研究課題は重厚でありなすべきことのリストは長大である。その難度・要求度は極めて高く、実務家は言うに及ばず研究者の間でも、畏敬すなわち敬遠の対象とされ、孤高の趣が強い。
石川独自の「問題設定」(「市場経済の低発達」,「初期条件の多様さ」) を受容し、各自が実現可能な“ 石川 Lite ” を模索することが、「継承・発展」の実際上ありうる唯一の途であるように思われる。

本稿が、石川の開発経済学への接近の一助となり、研究ないし実務においてその精神と方法が受け継がれることを祈念する。

6

この点と関係して、石川(1996)では、「経済システム」がその形成の経緯によって「経済制度」と「経済体制」という異なった２つの用語で特徴付けられる。
「自然発生的に形成されている」ものは「経済制度」と呼ばれ、「人為的に選択され移植されようとしている」
ものは「経済体制」と呼ばれる(p.19)。この概念上の区分は、政治・行政システムについても妥当するものであろう。これは政治・行政の改革の実態を捉える上で重要である。
「新家産制」の「新」の要素の評価もこれに関わる。それを実態を隠す外見だけの「体制」とみなすか、その影響下での「制度」の発生ないし進化を重視するか、の重点の置き方の違いである。

14

第 1 報告修正版 150606

参考文献
石川滋（1975）「市場経済の低発達と政府の役割―輸入代替工業化のケース」『経済研究』第 26 巻第 4号、312-324 ページ
石川滋（1990）『開発経済学の基本問題』岩波書店
石川滋（1991）「より効果的な経済協力のために」『基金調査季報』No.69、67-95 ページ
石川滋（1991a）「日本の経済協力とアジア――『構造調整政策』を超えて」南亮進編『激動する世界と日本経済』TBS ブリタニカ
石川滋（1994）「構造調整――世銀方式の再検討――」第 35 巻第 11 号、2-32 ページ
石川滋（1996）「開発経済学から開発協力政策へ」（同編『開発協力政策の理論的研究』アジア経済研究所所収）
石川滋（1997）「市場経済発展促進的アプローチ」『開発援助研究』4-1、44-76 ページ
石川滋（2006)「国際開発政策論の構築に向けて」（同編『国際開発政策研究』東洋経済新報社 所収）
石川滋（2006a) 「『貧困の罠』と『公共支出管理』－ 新しい開発モデルを求めて（増補版）」（国際開発高等教育機構 Discussion Paper on Development Assistance No.2）「あとがき」
石川滋（2008）「アフリカ型と東アジア型の開発 (比較制度) モデル―日・英間国際開発政策の相互学習を目指して―」15