TCFDREPORT
2023〜” SPEED” の 視 点による
持続可能な社 会 へ の 貢 献 〜
株式会社

商工組合中央金庫TCFD REPORT 2023

1

もくじ

2

トップメッセージ

3

概要

5

企業理念
（PURPOSE・MISSION）

89

気候変動に対する基本的考え方

16

戦略

30

リスク管理

17

概要

31

トップリスク運営

17

リスク

32

投融資等に対する基本的考え方(環境または社会に配慮した取組の方針)

33

指標と目標

34

CO2排出量（Scope1,2）の実績と目標

34

CO2排出量（Scope3) の試算

34

炭素関連資産

35

ご照会先等

21

基本的な考え方9"SPEED"の視点

10

マテリアリティ11

参考：サステナビリティ基本規程

17

リスクの特定18

シナリオ分析

機会
21

お客さま支援（サステナブル経営支援）

22

お客さま支援の起点「 事業性評価」

23

サステナブルファイナンス

25

ESG診断

26

幸せデザインサーベイ

27

脱炭素経営支援

13

ガバナンス

14

概要

28

イネーブラー事業について

14

監督・執行体制

28

世代を超えた学びと未来への取組み

15

主な議論内容29

中小企業のESG取組状況の調査

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28

お客さま、地域社会の課題に向けた取組み

TCFD REPORT 2023

2

トップメッセージ
皆さまには、平素より商工中金をお引

1．脱炭素社会への取組み

2．環境・社会課題への対応

3. 中小企業の皆さまとともに

気候変動の課題への取組みは世界中で急気候変動や人権など、社会全体のサステ

商工中金は、1936年、度重なる恐慌で速に進展しており、様々なサプライチェー

ナビリティを問う様々な課題が顕在化しつ

多くの中小企業が危機的な状況に陥っていており、持続可能な社会の実現に向けて、ンを通して、我が国の中小企業においてもつあります。本業支援や金融支援といったる時代に、協同組織金融機関として設立さ対応していく動きが世界各国で広がってい脱炭素への取組みが求められつつあります。

お客さま支援を通じて、環境・社会課題のれました。以来、様々な変化のもとで、おます。2022年11月に開催されたCOP27

商工中金は、2050年までに自社のカー解決を目指すことは、金融機関として果た

客さま中小企業や中小企業組合の皆さまとでも、1.5℃目標達成に向けて排出削減を

ボンニュートラルを目指す目標を新たに設進める世界全体の決意は揺るぎないことが定しました。拠点規模の適正化に加え、再示されました。

生可能エネルギー活用等の検討を進め、脱き立ていただきまして、誠にありがとうご

ざいます。
近年、気候変動による被害が甚大化し気候変動は、多くのお客さまに影響を与える重要な課題であり、商工中金は「地球炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。

すべき重要な役割です。
商工中金では、役職員一人ひとりが、
環境・社会課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、職務を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。

ともに歩みを進めてまいりました。
中小企業による中小企業のための金融機関である商工中金にとって、お客さまの成長こそが私たちの成長です。変化の激しい時代に対応すべく、環境や社会の課題解決

温暖化・気候変動への対応」をマテリアリ

一方、カーボンニュートラル社会の実現

ティの一つとして位置づけ、本業支援や金融は容易ではなく、中小企業の事業環境は大支援により、その解決に取り組んでいます。

きく変化をするものと想定されます。商工

商工中金は、2022年3月に新たに制定

中金は、事業環境の変化が激しいお客さま組む企業を評価し、資金供給を通じた伴走したPURPOSE 「企業の未来を支えていく。

に対しても、取引姿勢を画一的に消極化す支援を進めています。本取組みを通じて、皆さまのこれまでの格別のお引き立てに日本を変化につよくする。」の実現に向けることなく、お客さまの持続的成長に寄り中小企業の経営の持続可能性を高め、経済

感謝申し上げるとともに、今後ともより一て歩みを進めております。気候変動という添うことを基本的な姿勢として掲げており、的価値の向上のみならず、社会的価値の向層のご支援を賜りますようお願い申し上げ

大きな変化に対してつよい社会の実現に向

中小企業の皆さまともに脱炭素社会への取上や、働き手の幸せを実現してまいります。

ます。

けて、お客さまとともにチャレンジしてま組みを進めてまいります。

2022年7月より、中堅・中小企業向け
サステナブルファイナンスの取扱いを開始しました。環境・社会課題へ前向きに取りに資する取組みを一層強化し、中小企業の皆さまとともに持続的な発展を目指してま

いります。

いります。
2023年2月
株式会社 商工組合中央金庫
代表取締役社長 関根 正裕

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3

CHAPTER 1

概要

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TCFD REPORT 2023

4

概要
近 年、異常 気象による被害 が甚大化

ガバナンス

リスク管理

しており、持 続 可能 な社 会 の実 現に向けて、世界 各国 で気候 変 動に対 応して▪

気候変動に関する機会とリスクの識別、評価及び管理に関するいく動きが広がっています。地球環境の事項は、社長執行役員を議長とする経営会議において定 期的保 全・保 護は人 類共 通の責務であり、に議論しています。また、逐次、取締役会に報告しています。

▪

「気候変動リスクへの対応」を経営のトップリスクの一つと認識しています。

▪

中小企業の金融円滑化を目的とする金融機関として、お客さ

気候変動を含む社会の重要課題を解決し、持続可能な社会のまとは”SPEED”の視点を持った建設的な対話と相互理解に努

可 能 な 社 会 を 実 現 して いくことは 、実現に向けて積極的な役割を果たすため、サステナビリティ基め、情報の把握と提供を継続的に行います。その過程で確認

商工中金の重要な経営課題です。

本規程を策定しています。

した環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性が高い事業と事業活動を通じて、重点的かつ効果的に貢献する社 会の重要の取引は、「環境または社会に配慮した取組の方針」に沿っな課題（ マテリアリティ）を特定しています。

て対応していきます。

環境に配慮した事業活動を通じて、持続

商 工 中 金 は、中 小 企 業 の皆 さまの▪

▪

取組みを支援すること、また、自身でも▪

取組みを進めていくことにより、持続可戦略

能な社会の実現に貢献します。
商 工 中 金 は TCFD (※1）の 提 言に▪

適切に認識したうえで、これに対応したリスク管理態勢の構築に取り組んでいきます。

気候変動を含む社会的課題の解決に向けた取組みを推進しています。

賛 同し ています。気 候 変 動 に 対 する
取 組 み の情報開示の重要性を認識して気候変動に起因するリスク（移行リスク・物理的リスク）を

▪

指標と目標

気候 変動が当金 庫の経営にもたらす機 会とリスクに関して、

おり、TCFDの推奨する形での情報（ ガ

定性的・定量的なシナリオ分析を行っています。具体的には、バナンス・戦略・リスク管 理・指標と目

気候変動に起因する近年の自然災害を踏まえた物理的リスク

30年度に13年度比50%の削減、標）の開示拡充にこれからも取り組んでや、低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や技術革新等に

50年度までのカーボンニュートラル（Scope1,2が対象）いきます。

より生じる移 行リスク及び機 会の影 響の分析を行っています。
▪

※1 TCFDTa s k F o r c e o n C l i m a t e - r e l a t e d F i n a n c i a lと気候変動リスクをともに乗り越えるための対話を行い、必要ています。

な取組みの実行支援を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

詳細P.9

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当金庫の国内事業所におけるガスや電力等の使用量を基に算出した21年度のCO2排出量は9,176トンで、13年度比40％削減し※2 ”SPEED”の 視 点に対する取組みの基 本的な視 点▪

当金庫の国内事業所におけるCO2排出量の削減目標：”SPEED”の視点（※2）をもった事業性評価を起点に、お客さま

Disclosures（気候関連 財務 情報開示タスクフォース）

商工中金が 独自に定めた、組 織・職 員の サステ ナビリティ▪

▪

当金庫の貸出金に占める炭素関連資産の割合は0.3％です。
(22年3月末）

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CHAPTER 2

企業理念（PURPOSE・MISSION）

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6

ステートメント

中 小 企 業 専 門 金 融 機 関としての D NA を 深 化・発 展 さ せ、多くの 企 業 が 抱 える 課 題 の 解 決 を 通じて、未 来 を 支 えて いく。
世 界 が 変 わりつ づけるそ の な かで、躊 躇 なくチ ャレン ジして、勇 敢 に自 分 自 身を 変 えて いける 社 会 へ 。

安 心 と 安 全 が 揺 らい だ 時 にも 、冷 静 に 現 状を 見つ め 、正しく一 歩 を 踏 みだ せる 社 会 へ 。
あ ら ゆ る 地 域 の人 たち が、自 分たち ならで は の 強 み を 発 揮し、豊 かさと 充 実 を 感じら れる 社 会 へ 。
私 た ち 商 工 中 金 は 、変 化 の 先 の 希 望 を目 指して、お 客 さ まとともにチ ャレン ジ する パートナ ーです。

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7

PURPOSEの自分ごと化の取組み▪

全職員参加型による、「パーパス自分ごと化ワークショップ」を実施し、一人ひとりが「マイパーパス」を作成しました。

▪

商工中金のPURPOSEと、“自身が人生で大事にしている価値観”とが重なりあうものとすることで、「商工中金という会社に存在する意味、働く上での羅針盤」として活かしています。

ワークショップ概要

STEP1
ファシリテーター公募。年齢/職域の異なる多様な85名が自発的に応募。

STEP2
ファシリテーター向けワークショップを対面とオンラインのハイブリッドで実施し、まずはファシリテーター自身がマイパーパスを策定。 社長も参加し、職員とともにマイパーパスを策定。（その模様は、こちらの動画でご覧いただけます。）

STEP3
全職員参加型ワークショップ開催。 7月中旬～9月中旬まで、4,100名超が参加。
各拠点4名ずつのグループを組み、6拠点をオンラインでつないでワークを実施。
（その模様は、こちらの動画でご覧いただけます。）

効果
PURPOSEの自分ごと化のみならず、日常接しない職員との話し合いにより、社内のコミュ
ニケーション活性化、オープンでフラットな組織風土づくりにも寄与。聴覚に障がいがあり、ワーク中にサポートが必要な職員にも、文字起こしアプリや筆談を用いながら、全職員参加型で実施。

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パーパス動画はこちら

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CHAPTER 3

気候変動に対する
基本的考え方Copyright © SHOKO CHUKIN BANK All Rights Reserved.

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9

基本的な考え方"SPEED"の視点（お客さま支援の方針）

現在の取組みが、未来の気候に大き”SPEED”の視点に基づき、中小企業のお客さまを含むステークホルダーの皆さまと建設的な対話と相互の理解に努めます。

な影響を与えます。商工中金は、現状

気候変動リスクのように、社会自身のサステナビリティを問う課題が顕在化するなど、社会環境が激変する中で、未来に対する我々の取組のままでは、気候が大きく変動し、社

みは、様々なものが求められ、時に大きなチャレンジも必要です。

会のサステナビリティが危ぶまれると商工中金は、中小企業のお客さまを含むステークホルダーの皆さまとは「 共感」を第一に重要視し、“SPEED”の視点を起点に、活動の輪

感じています。

を広げ、「 共感の創造」をしていきます。

22年3月に商工中金は、環境や人権

中小企業の金融円滑化に反するような、支援の消極化を画一的に行うことはありません。

に対 する基本的考 え方や方針で ある「サステナビリティ基本規程」を定め

S ustainability

P roductivity

E mpathyE cology

D igital

将来を損なわず

少ない資源で関係者から共感され関係者以外も害さず

多くの情報を使いより多くを産み出す

ファンを作る又は対策する

付加価値を創るています。同規程では、環境や社会の分自身の課題であり、職務を通じて、

持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
そして、商工中金の組織・職員の取

”

SPEED

様々な課題は、役職員一人ひとりの自

“
の
視
点

組みの基本的な視点として、“SPEED”

現在を豊かにするの視点を設定し、具体的な目的と行動を定めています。
目
的行
動

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雇用の安定を通じて地域
経済の活性化に貢献

限られた資 源 の中で事 業
活動による成 果を持続的に増加

全 ての社 会 経 済 活 動 の多様な背景を持つ消費者社会の一員である企業と基 盤 である気 候、海 洋、に応じたサービスを物 質しての社会的責任を追求

森 林 等 の地 球 環 境 の安的 な制 約 や環 境 資 源 の定に貢献

消費なく提供
デジタル技術の活用

事 業 活 動 に必 要 な経 営

事業活動に関するノウハ

従業員の健康と適切な処

環境に配慮した活動に積資源を継続的に確保

ウを蓄積・活用遇、取 引 先との公 正 な取極的に取り組む

外 部 環 境 の変 化 に合 わ生産設備が消費する資源

引 など、人権 の尊 重 をは

自 然 災 害 等 への危 機 管せて事業活動を改善を削減

じめ倫理的に正しく活動

理を実施

データによる付加価値の創出

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10

マテリアリティ

価 値 創 造 モ デ ル
商工中金が事業活動を通じて、重点的かつ効果的に貢献する社会の重要課題を、マテリアリティとして特定しています。重要性と影響度の2点を基準として定め、特定しています。

【重要性】商工中金及びステークホルダーの双方にとって、ビジネスモデルの持続的な成長のために重要であること【影響度】商工中金の経営資源を有効に活用することで、環境又は社会に対する正の影響を与えることができること

再生可能エネルギーへの移行等、気候変動リスクに対応するために必要な取組みを、マテリアリティとして特定しています。
特定したマテリアリティの状況については、今後、定期的に検討、見直しをしていきます。

社会課題の解決へ

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TCFD REPORT 202311

参考：サステナビリティ基本規程

1. 環境への配慮

環境方針

人権方針

全ての事業活動の基盤である地球環境

地球環境の保全・保護は人類共通の責務であることに鑑み、環人権の尊重は社会的責任を果たす上で積極的に取り組むべき重の安定性に配慮し、気候を含む環 境への負荷低減に積極的に取り組む。

2. 人権の尊重
公正な社会秩序の基礎となる人権を尊重し、全てのステークホルダーと公正・適正な取引を行う。

3. 中小企業のガバナンス向上
事業性評価を起点とする投融資や人材の派遣を含む顧客支援を通じ、中小企業のガバナンス向上に寄与する。

境に配慮した活動に取り組む。
① 法令等の遵守
環境に係る諸法令はもとより、当金庫が同意するその他の要求事項を遵守する。
② 金融サービスを通じた環境保全
全国のネットワークを最大限活かし、国の政策、地方公共団体

要な経営課題であることに鑑み、当金庫が社会に配慮した活動に取り組むにあたっての方針。
① 国際規範の尊重
世界人権宣言や国連グローバルコンパクトをはじめとする国際規範を尊重する。
② 差別の排除の施策などとも連携を図りつつ、金融商品・金融サービスの提供

人種、国籍、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信をはじめとする事業活動を通じ、環境保全・保護に取り組む中小条、宗教、障がい、身体的特徴などを理由とした差別や人権侵害

企業団体及び中小企業の事業活動等を積極的に支援し、社会全体を行わない。また、間接的にも加担しないように努める。

の環境に関するリスク の低減に取り組む。
③ 自らの事業活動における環境負荷の 低減
事業活動における資源の消費や、廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、資源循環の取組みや、エネルギーと資源の有効活用を通じ、環境保全に努める。
④ 役職員への啓発役職員一人ひとりが環境問題に関する正しい理解と認識を深めるため、環境に対する啓発に努める。

③ ステークホルダーとの公正・適正な 取引
透明性が求められる社会的公器である 金融機関の一員として、
また地域社会の一員として、常に社会的責任を自覚し、ステーク
ホルダーと公正・適正な取引を行うよう努める。
④ 従業員の健康・労働環境への配慮
あらゆる人の人権と多様性を尊重し、ハラスメントや差別のない風通しの良い職場環境の構築に努める。
⑤ 役職員への啓発役職員一人ひとりが人権問題に関する正しい理解と認識を深めるため、人権啓発研修に取り組む。

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顧客支援方針
基本的な視点

全ての役職 員は、環 境 方針及び人権 方針に則り、持 続
可能 な社 会 の実 現を重要な経 営 課 題 の一つと認 識し、

以下に掲げる視 点に配 慮してその職 務にあたらなければならない。

（1）持続性の確保（Sustainability）

対話と相互理解（3）共感の創造（Empathy）＜関係者から共感され、ファンを作る＞
従 業 員の健 康と適 切な処 遇、取引先との公 正 な取引

もに、外 部 環 境 の変化に合わせて事業活動を改善することにより、雇用の安定を通じて地域経済の活性化に貢献する。

するため、取引先を含 むステークホ ルダーとの建設的な対話と相互の理解に努める。

など、人権 の尊重をはじめ倫理的に正しい事業活動を営
むことにより、社 会 の一 員である企 業 としての社 会 的責

確認と働きかけ任を果たす。

環境又は社会に対し負の影響を及ぼす可能性のある事＜将来を損なわず、現在を豊かにする＞
事 業 活 動に必 要な経営資 源を継 続的に確 保するとと

本規程に掲げる基 本的考え方や方針を具 体 的に実 践（4）外部不経済の防止（Ecology）＜関係者以外も害さず、又は対策する＞
環 境に配 慮した活動に積極 的に取り組むことにより、
全 ての社 会 経 済 活 動 の基盤 である気 候、海 洋、及び森業 活動について、中 小企業の金融の円滑化を目的とする金融機関としての使命を常に意 識し、国 内 法令及び国際規範と整合した倫理的な取引を行うため、環 境 及び社 会に対する負の影 響を確認し、その縮小に向けた対応策実施の働きかけを行う。

林 等 の地 球環 境 の安 定に貢 献 するとともに、自 然 災害
（2）生産性の向上（Productivity）

等への危機管理を行う。

顧客支援＜少ない資源で、より多くを産み出す＞
事 業 活 動 に関 するノウ ハ ウ を蓄 積・活用し、生 産設
備が消費する資 源の削減に努 めることにより、限 られた
資源 の中で事業活動による成果を持続的に増加させる。

（5）情報による変革（Digital）＜多くの情報を使い、付加価値を創る＞
デジタル 技 術の活用とデータによる付加 価 値 の創 出により、多様な背景を持つ消費者に応じたサービスを物
質的な制約及び環境資源の消費なく提供する。

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取引先の経営資源及び事業内容、並びに取引先を取り巻く業 務環 境 の変化に適したソリューションを提供し、中小企業の金融円滑化に反する支援消極化を画一的には

行わない。

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CHAPTER 4

ガバナンス

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概要

監督・執行体制「気候変動リスクへの対応」は、商工中金におけ

取締役会

経営会議

取締役会は、過半数の社外取締役（5名）により構成さ取 締役会に付議する事項を審議し、一定の事項を社長れています。気候変動リスクへの対応等、業務運営が全体

執 行役 員 が決 定 するにあたっての協 議 機 関として、社 長として適切かつ実効的に機能するよう、重要な業務執行の執行役員、副社長執行役員等で構成されています。

る経営のトップリスクの一つと認識しています。
具体的には、お客さまの事業に影響を及ぼし、これにより、商工中金の事業戦略や信用ポートフォリオが影響を受けることで、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行っています。

取締役会は、サステナビリティ基本規程を定めるなど、深度ある議論を定期的に実施し、基本的な取
気候変動リスクワーキンググループ（気候変動リスクWG）

サステナビリティ推進室

いては、その基本的な取組方針に基づく、具体的なサステナビリティ推進室を統括事務局とする本部横断の経営企画部内に設置、環境及び社会に配慮した持続可能取組み（お客さま支援、リスク管理、店舗改革等）

組織です。３つの部会（顧客支援、リスク管理、店舗改な事業活動（サステナビリティ）に関する事項を統括、推と開示について、定期的に議論・決定しており、結革）から成り、各方面の動向調査から、取組みの企画・開進する専門部署です。気候変動リスクWGと連動して、取果を取締役会に報告しています。

発を多面的・複合的に行っています。

組みを推進しています。

組方針を内外に示しています。また、経営会議にお

21年6月には「気候変動リスクワーキンググルー
プ」を設置しました。22年4月には、経営企画部内にサステナビリティ推進室を設置し、経営企画部担
当役員を責任者とし、組織全体の各種の取組みを進めています。

なお、顧客支援作業部会では、主に、お客さまとの課題

気候変動リスクWGで検討された施策の進捗状況を、本共有や経営課題の解決支援手法の調査・企画等を実施して分野における国内外の情勢等とともに、取りまとめ、経営います。リスク管理作業部会では、主に、気候変動に起因

会議や取締役会等の会議体に協議・報告等をしています。

するリスクの特定や気候変動リスクを踏まえたシナリオ分
析等を進めています。店舗改革作業部会では、主に、CO2
排出量の算出、削減に係る企画・管理を実施しています。

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主な議論内容取 締役 会

22年度において、取締役会・経営会議で議論した内容は以下の通りです。
（四半期に1～2回程度実施、23年1月末現在）
内部監査 会議社長

コンプライアンス会議
会議体

主な内容

経営会議
取
気候変動リスクWG

監

締

督

役
会

《 統括部署》▪

気候変動リスクへの取組状況報告（顧客支援・リスク管理・店舗改革）▪

TCFDレポートの発行▪

CO2削減目標について▪

気 候 変 動リスクへの取 組 状況 報 告

経営企画部 サステナビリティ推 進室（顧客支援・リスク管理・店舗改革）
経▪

サステナブル経営支援の取組み

会▪

サステナブルファイナンスの取扱い

議▪

TCFDレポートの発行▪

CO2削減目標について《 顧客支援作業部会》《 リスク管理作業部会》《 店舗改革作業部会》

執営

営業 店サポート部

リスク統括部

店舗・業 務改革推 進P T

行

他

他

他

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CHAPTER 5

戦略

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概要

リスク

中小企業による中小企業のための金リスクの特定融機関である商工中金にとって、お客さ

気候変動によって将来もたらされる社会や環境の変化を想定し、リスクを洗い出しております。
商工中金が想定する気候変動リスクの概要は以下の通りです。

まの成長こそが私たちの成長です。
移行リスク

物理的リスク

低炭素社会へ移行していく過程で生じるリスク

自然災害の激甚化や気候の変化によって生じるリスク

これが商工中金自身のビジネスモデルの根幹であり、経営の戦略です。
気候変動リスク（移行リスク・物理的政策・規制の強化リスク）は、多くのお客さまに影響を与え、その結果、商工中金の与信コストが▪

炭素税の導入増加するリスクがあると認識しています。

▪

温室効果ガス排出目標にかかる規制強化

多くの中小企業の経営者は、様々な経市場・技術の変化▪

再エネ・EV等の新技術の▪

既存製品の陳 腐化、需給

お客さまのビジネスモデルや企業業績に影響を与え、で、新たな「未来」を創ってきました。

当金庫の与信コストが増加するリスク

商工中金は、そうした経営者の想いをお客さまが被災した場合、企業業績に影響を与え、与信コストが増加するリスク
あるいは対策・復旧のためのコストが増加するリスク

社会的要請の高まり実現し、新たな未来の創造を支援するこ

貢献していきます。

台風・豪雨・洪水等の風水災の発生

当金庫が被災した場合、事業継続が困難になる、の想いをもち、その想いを実現すること

クを乗り越え、持続可能な社会の実現に▪

開発・選択・普及変化

営環境の変化があろうとも、「未来」へとで、お客さまとともに、気候変動リス

急性リスク

▪

気候変動問題への社会的関心の高まり▪

企業に対する取組みや開示の要請
当金庫において気候変動の取組みや開示が不十分とみなされると、レピュテーションが毀損し、資金調達が困難になるリスク

慢性リスク

▪

平均気温や海水面の緩やかな上昇
熱中症や感染症の増加、生態系の変化等により、マクロ経済が悪化し、当金庫の与信コストが増加するリスク

特に、信用リスク（※１）・風評リスク（※２）は経営上の影響が大きい重要なリスクと考えております。お客さまへのエンゲージメン
ト等を通じた顧客支援や、シナリオ分析等を通じたリスク管理の強化により、リスクの低減を図ります。
（※１）低炭素社会への移行が進む中で、お客さまのビジネスモデルが負の影響を受け、当金庫の与信コストが増加するリスク（※２）気候変動問題への取組や開示が不十分とみなされ、当金庫のレピュテーションが毀損するリスク
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シナリオ分析

18

気候変動に対する組織のレジリエンス（強靭性）を高めていく観点で、移行リスクや物理的リスクが顕在化した場合に 、事業環境がどのように変化し、経営にどのような影響を及ぼすかについて、シナリオ（仮説）を使って分析を行っています。
•

使用シナリオ

１．移行リスク

移行リスク・物理的リスクのシナリオ分析において、NGFS（気候変動リスク等に係る金 融当局 ネット ワーク ）が策 定した ３つの シナリ オ（Net Zero 2050・ Delayed
Transition・Current Policies）を使用しています。それぞれのシナリオの世界観は下図の通りです。

気候変動影響・ポートフォリオ上のエクスポージャーの大小を考慮の上、セクターを選定し、移行リスクに伴う与信関連費用の増加額を推計しています。
【分析対象セクターの選定プロセス】

ＴＣＦＤ提言の炭素関連資産セクターの内、貸出残高が一定以上のセクターについて評価を実施。セクター毎の気候変動影響（移行リスク）、商工中金の投融資等の残高を踏
まえ、「自動車及び部品」・「トラックサービス」・「金属・鉱業」の３セクターを分
析対象に選定しています。
セクター
エネルギー

運輸

【参考】NGFS炭素価格シナリオ（日本）（USD/t）

Delayed Transition

素材・建築物Net Zero 2050

Current Policies

農業・食糧・
林業

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気候変動影響投融資等の残高

石油・ガス

大

小

自動車及び部品大大

トラックサービス

中

大

海運

中

中

金属・鉱業

大

大

資本財

小

大

不動産管理・開発

小

中

化学

中

中

建設資材

大

小

加工食品・加工肉

中中製紙・林業製品小中

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19

シナリオ分析

お客さま支援事例「運送業界への取組み」【分析対象セクターの定性評価】

運送業界を取り巻く様々な課題について、お客さまとともに取り組んでいます。

分析対象
セクター

主な移行リスク

自動車
及び部品

【法規制】
炭素税の導入 （製造過程のCO2排出量等への炭素税）【技術・市場】電動車への転換（エンジン部品等のダウンサイジング）【評判】
顧客志向の変化（消費者・完成品メーカーの低炭素志向）

トラック
サービス

【法規制】
炭素税の導入・ＧＨＧ排出規制の強化【技術・市場】電気トラックへの転換（車輛価格上昇・積載量減少）【評判】
顧客志向の変化（低炭素転換企図したモーダルシフト等）

金属・鉱業

【法規制】
炭素税の導入 （製造過程のCO2排出量等への炭素税）【技術・市場】電力価格上昇・低炭素技術導入に伴う原料・製造費用上昇【評判】
顧客志向の変化（消費者・販売先の低炭素志向）

22年4月20日に、セミナー「カーボンニュートラルと物流の2024年問題、その先の未来を考える！」を開催しました。一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）の小島薫代表理事、東京大学空間情報科学研究センターの柴崎亮介教授
らを講師に迎え、物流業界が抱える課題に対して、物流効率の最大化、安心安全な
物流、持続可能な社会の実現に向けて、物流業界・環境・働く人々への明るい未来についての議論を行いました。
また、商工中金は物流業界の課題解決を目指す支援団体である、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）、及び一般社団法人サステナビリティ・DX推進協議会（SDXC）と連携した、お客さま支援体制の構築を目指しています。

【移行リスクの分析結果】

TDBCでは、運輸業界のカーボンニュートラルやSDGsなど複数のテーマにおける各セクターの移行シナリオに基づき、分析対象セクター対象の融資先毎に財務内容を推ワーキンググループを設置し、多くの事業者・サポート企業が議論や実証に取り組計し、債務者区分の変遷から与信関連費用の増加額を算出しています。

んでいます。商工中金は、経営支援やDX支援において連携を行い、運輸事業者の働き方改善や、持続可能な物流システムの構築に対し、専門性を持ったソリュー

分析対象

使用シナリオ「自動車及び部品」・「トラックサービス」・「金属・鉱業」の各セク
ターに属する融資先の内、直近で債務者区分を有する先。

ＮＧＦＳシナリオの内、Net Zero 2050・Delayed Transition・
Current Policiesの３シナリオ

分析期間2050年まで

分析結果

与信関連費用：単年度50～60億円

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ションの提供を目指しています。

TCFD REPORT 2023

20

シナリオ分析

お客さま支援事例「災害対応型コミットメントライン」

２．物理的リスク

商工中金（大津支店）は、サイチ工業株式

全融資先の中から、所在地情報から台風等による水災により浸水が起き得る先を特定。浸水が起き得る融資先毎に、水災の発生確率から財務内容を推計し、債務者区分の変遷
から与信関連費用の増加額を算出しています。
【物理的リスクの分析結果】

分析対象

浸水が起き得る融資先の内、直近で債務者区分を有する先。

会社様（本社：滋賀県大津市、代表者：

商工中金は、独立行政法人中小企業基盤整

山本 彰様）に対し、災害対応型コミットメン

備機構とも連携し、同社の連携事業継続力強トライン（※）10億円を開設しました。同社

化計画策定をサポート。複数の拠点を構えるは、世界トップクラスの真空蒸着技術を誇る

同社が、災害時にも受注先から安定供給を求

各種コーティング製品の製造業者です。滋賀

められることを確認し、 BCP対策の一環とし県内に複数の工場を構え、受注先のニーズにて、滋賀県の災害に備え、災害発生時にも安応じたアルミ蒸着フィルムを製造しています。 定して資金調達可能な災害対応型コミットメ
17年には経済産業省が認定する地域未来牽引

使用シナリオ

ＮＧＦＳシナリオの内、Net Zero 2050・Delayed Transition・
Current Policiesの３シナリオ

企業に選定されています。
今回、同社は日本各地で相次ぐ自然災害発

分析期間

生時のBCP対策のため、大規模自然災害の発2050年まで

生等が金融機関の貸付不能事由になりうる一
分析結果

与信関連費用：累計で最大180億円程度イン」の導入を計画しました。

般的なコミットメントラインではなく、地震
等の大規模自然災害発生時にも安定した資金調達が可能な「災害対応型コミットメントラ

ントラインを開設しました。
（※）コミットメントラインとは、企業と金融機関があらかじめ設
定した期間・融資枠の範囲内で、企業が随時借入を可能とする契約です。一般的なコミットメントラインでは、震災等の大規模災害時には金融機関の貸付不能事由とされているため、企業にとって大規模災害発生直後の資金確保に困難が生じる可能性があります。一方、災害対応型コミットメントラインは、一定規模以上の震災等について金融機関の貸付不能事由から除外した契約となっているため、震災等の異常事態発生時も含めて、融資枠の範囲内であれば、あらか
じめ定められた条件に基づき迅速な資金調達が可能となります。

自然災害リスク対応のための外部連携

SSIL（宇宙イノベーションデザインラボ事業協同組合）（※）と協働で、衛星データや人流データ等の活用に関する実証研究を開始（22年5月〜）
お客さまや商工中金のBCP計画等の実効性向上に向け、自然災害リスク等の可視化を目指したデータ活用の取組みを開始しております。
※SSILとは、宇宙/空間領域の東京大学発ベンチャー等によって設立された事業協同組合です。衛星から得られるデータや地球上の活動を示す

融資先全先の所在地分布
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各種データを一元化統合解析し、シミュレーション等のサービス開発や、民間企業や公的機関からの依頼に基づいた知識や技術の提供・共同

浸水が起き得る融資先の所在地分布

開発を一気通貫で実施しています。

TCFD REPORT 2023

21

機会

お客さま支援（サステナブル経営支援）

商工中金は、1936年に、中小企業者のための金融機関として設立されました。
以来、お客さまからの厚い信頼の上に成り立っており、お客さまに寄り添い、伴走支援することが目的の組織です。
したがって、気候変動リスクに対しても、経営者との対話を通じて、経営者の「想い」に共感し、ともに「未来への地

経営環境の変化

中小企業の経営課 題の 類 型（現在）

実現した未来もすでに現在

社会課題
エネルギー・環境（脱炭素）
デジタル化等

中小企業

未来

働き手の課題従業員の心身の幸福度等
経済的課題
生産性向上等図」を描き、この「地図」をもとに、サ

中小企業

ステナブルな未来を創る支援（サステナ"S PEED"の 視 点の診断サービス

ブル経営支援）を行っていきます。

現在経営者の想い想いを実現するための具体的な計画を策定

実現策の支援（Ac tion）

具体的には、事業性評価を起点にした”SPEED”の視点の診断サービス等を提社会課題全般（ ESG診断）供します。

「E」の深堀りCO2
可視化

それをもとに、経営者と対話を深め、計画策定（「未来への地図」を描く）支

経済的課題（ 財務診断）援を行い、サステナブルファイナンス等

働き手の幸福（ 幸せデザイン
サーベイ）「未来への地図」を描く
診断（Check）

計画（Planning）

診断ツールも活用し診断結果に沿った、未来

た対話により、現 状 をを実 現 する策を伴った把握し課題を共有

計画立案

経営デザインシート
Value upレポート
ファイナンス支援・サステナブルファイナンス
・エクイティ支援
・資金調達アレンジ

により、計画実現に向けてともに歩んでいくことで、持続可能な社会を作っていきます。

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注釈：
幸せデザイン サ ー ベ イ： 商 工 中 金 独 自の、従業員へのアンケートにより、組織の幸せを可視化し、企業の持続的な成長を支援するサービス

経営デザインシート：

内閣府がリリースしている、将来の経営の基幹となる価値創造メカニズムをデザインし、在りたい姿に移行するための思考補助ツール、コミュニケーションツール

Value up レポート：

商工中金が調査した業界動向などを基にマクロ・ミクロの 視 点から事業評価を行い、今後の経営戦略をまとめたレポート

TCFD REPORT 2023

22

お客さま支援の起点「事業性評価」

商工中金は、「事業性評価」を、「お客さまとの信頼関係を深め、お客さまの事業内容や経営ビジョン・将来構想
等を理解し、将来の成長可能性、持続可能性を把握するために、お客さまをよく” SPEED “ の 視 点知る活動全般」と定義し、ビジネスモデ

S ustainability

P roductivity

E mpathyE cology

D igital

することで、より統合的・長期的にお客将来を損なわず

少ない資源で関係者から関係者以外も多くのさまの事業の将来性の把握に努め、踏み

現在を

より多くを

共感され

害さず

情報を使い

豊かにする

産み出す

ファンを作る又は対策する

付加価値を創るルにおける、お客さま支援の起点として位置づけています。

事業性評価の取組みに”SPEED”の視点を盛り込み、その高度化に向けて、再定義を行っています。
具体的には、”SPEED”の視点で、お客さまの経営課題や未来の姿を抽出・分析

込んだファイナンス支援や多様なサービ
ス提供に取り組んでいます。

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TCFD REPORT 2023

23

サステナブルファイナンス

お客さまの持続的な企業価値向上、および持続可能な社会の実現に貢献していくため、22年7月1日よりサステナブルファイナンスの取扱いを開始しました。
気候変動や人口減少等の社会的な課題への対応が急務となる中、社会的な課題の解決に資するファイナンスや情報サービスの提供を行う

パートナーとして、金融機関が果たす重要性は高まっています。
商工中金は、持続可能な社会の実現に向けて積極的な役割を果たしていきます。本取組みを通じ、事業性評価を起点にサステナビリティの観点で伴走支援を行い、お客さまの持続可能な取組みをサポートしていきます。
ポジティブ・インパクト・
ファイナンス（※１）

グリーンローン／
ソーシャルローン／
サステナビリティローン（※２）
商工中金が認める環境改善効果また

資金使途

運転資金または設備資金

は社会課題解決効果の見込まれる事
業・プロジェクトに必要な資金

ご融資金額

原則１億円以上

利率

商工中金所定の利率

手数料

商工中金所定の手数料（スキーム構築手数料およびモニタリング手数料）

その他（※1）「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」
ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは、企業活動が環境・社会・経済に対して与えるインパクト（ポジティブな影響・ネガティブな影響）の包括的な分析・評価、サステナビリティに関する目標設定とモニタリング、及び資金供給を通じ、企業の「経済的価値」「社会的価値」「働き手の幸せ」を総合的かつ持続的に高めていくことを企図した「伴走支援型融資」です。本融資スキームは、国連環境計
画金融イニシアチブ(UNEP FI)が公表したポジティブインパクト金融原則に準拠しており、その適合性について株式会社日本格付研究所
より第三者意見書を取得しています。
（※2）「グリーンローン」「ソーシャルローン」「サステナビリティローン」
グリーンローン、ソーシャルローン、サステナビリティローンとは、お客さまが行うグリーンプロジェクトまたはソーシャルプロジェク
ト（明確な環境改善効果または社会課題解決効果のある事業・設備投資）をサポートするご融資です。グリーンローン原則・ソーシャル
ローン原則（ローンマーケット協会等）、グリーンローン及びサステナビリティ・リンクローンガイドライン（環境省）に適合した融資スキームで、その適合性について商工中金または外部評価機関が評価を行い、透明性を確保するスキームです。 商工中金は、グリーン
ファイナンス／ソーシャルファイナンス／サステナビリティファイナンスフレームワークを策定し、本フレームワークに則って実施される融資が各国際原則等に適合していることについて、株式会社日本格付研究所より第三者意見書を取得しています。

商工中金および商工中金経済研究所

商工中金が作成するグリーンローン

にて作成するインパクト評価、株式

評価書／ソーシャルローン評価書／

商工中金は、各融資フレームワークに則って実施される融資が各国際原則等に適合していることについて、 株式会社日本格付研究

会社日本格付研究所の第三者意見書

サステナビリティローン評価書を公所より第三者意見書を取得しています。

を公表させていただきます

表させていただきます

意見書・評価書の詳しい内容については

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こちらよりご確認ください。

TCFD REPORT 2023

24

サステナブルファイナンス支援事例

環境負荷低減と従業員幸福度向上に取り組む株式会社白石倉庫様をポジティブ・インパクト・ファイナンスにてサポート
商工中金（仙台支店）は、株式会社

同社は、県内15ヵ所の物流拠点を持つ

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

また、「幸せデザインサーベイ」（※）の白石倉庫様（本社：宮城県白石市、代表倉庫業者です。米や麦等の穀類の他、OA適用にあたって、同社は農産物を保管する活用による「幸せ指数」についてのKPIを者：太宰 榮一様）に対し、サステナブル

機器や自動車部品等を取り扱っており、輸県内最大規模の定温倉庫の能力を向上させ、 設定、働きやすい、働きがいのある職場づ経営に必要な資金 1 億円を融資しました。 入品やコンテナ等の検品、加工、洗浄等の一層の成長を図るため、サステナビリティ

くりに取り組んでいます。

本融資については、ポジティブ・インパク

流通加工作業まで、荷主の多種多様なニーに関するKPIを設定しました。

※幸せデザインサーベイとは、従業員の皆さま

ト・ファイナンスを適用しています。

ズに対応しています。

ESG診断

財務診断システム

幸せ デ ザ イ ン サ ー ベ イ

ESG診断

ESG診断

環境負荷低減と企業の収益向上を目指して「22年3月の保管能力（約4万4000トン）を23年3月に約4万8000トンまで引き上げる」「バッテリー駆動のフォークリフ

DX/IT 診断（ 検 討 中 ）にアンケートにお 答えいただき 、会社の「幸せ」をテーマに、会社と従業員との関係を分かりやすくレポートにし、お届けする商工中金独
自の診断サービスです。詳しくはP.26をご覧ください。

トの全体に占める割合を29年までに５ポイント増の63％に引き上げる」等のKPIを設定しています。

商工中金は、ポジティブ・インパクト・
ファイナンスの取組みを通じて、中小企業の経営の持続可能性を高め、経 済的 価値の向上のみならず、社会的価値の向上や働き手の幸せを実現してまいります。

動画はこちら商工中金のポジティブ・インパクト・ファイナンスについて
詳しくはこちらの動画をご確認ください

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TCFD REPORT 2023

25

[ESG診断]株式会社船井総合研究所と連携し、両

総合スコア

分類別スコア

自社スコア・・・・・・・
標準スコア・・・・・・・

社の主要な顧客層である中堅・中小企業向けに、自社のESGに関しての取組み状

項目

貴社

標準スコア

GAP

※評価

25.0 22.5

2.5

A

ガバナンススコア

環境スコア

況を簡易に診断できるツールである「ESG診断」を開発しました。

総合スコア

ESG診断は、お客さまが自社のESGに

方針・訴求
100.0%

労務管理体制エネルギー対応
80.0%

関しての取組み状況を簡易に診断できるツールで、21年12月9日より提供を開始

しています。

60.0%

環境

7.0

7.5

-0.5

B

財務・会計

廃棄物
40.0%

管理体制

20.0%

ESG診断は、中堅・中小企業に環境・

0.0%

社会・ガバナンスに関してのアンケートに回答していただくことで、取組みの強リサイクル対応

社会

12.0

7.5

4.5

S

経営管理体制緊急時対応

化が必要な内容の特定がしやすい平均ス
コアと比較したレポートを作成します。
ガバナンス

6.0

7.5

-1.5

B

コンプライアンス

社会・地域

体制

への対応

組織環境

※評価

C
5点未満

B
A
5～8点未満 8～12点未満

S
12点以上

労務環境

社会スコア

22年9月末時点で、563社の方にご利用を頂いておりますが、商工中金は診断結果を踏まえた対話を通じて、お客さまとの相互理解を高め、 ESGの観点における経営課題・ニーズを共有し、課題解決に向けたソリューションのご案内を行い、お客さまの持続的な企業価値向上の貢献に努めてまいります。
なお、本サービスの提供は商工中金または株式会社船井総合研究所とお取引のある企業様に限ります。

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TCFD REPORT 2023

26

[幸せデザインサーベイ]「幸せデザインサーベイ」は、従業員の皆さまにアンケートにお答えいただき、会社の「幸せ」をテーマに、会社と従業Step

1：幸せ指数の測定

Step

2：データの分析

従業員の皆さまに、「幸せデザインサーベイ」をWEBで受けていただきます。

最先端の分析ツールを活用し、サーベイの結果を分析。貴社の現状

約100の質問があり、所要時間は15分程度です。

を明らかにし、幸せ経営を実施するための秘密を探ります。

員との関係を分かりやすくレポートにし、お届けするサービスです。そして、可視化された課題に対し、改善のための様々なサポートをさせていただくことで、従業員の皆さまがより「働く幸せ」を感じ

Step

4：幸せ経営のスタート

Step

幸せデザインサーベイの結果に基づいて、貴社に合った取組みを始めサーベイに基づいた貴社の幸せ指数や、詳細なデータ、幸せ経営のましょう。どんなことに取り組むか、一緒に考えます。

ためのネクストアクションをお届けします。

ることができる「幸せ経営」を目指そうというコンセプトです。
金融機関としていち早く会社の「幸せ」に着目した商工中金は、20年8月に本サービスをスタートし、22年9月末時
点で639社にご導入いただいております。
これまで得られた様々なデータや、改善のためのノウハウを、より充実したサービスとしてご提供し、中小企業の持続的Report
レポートイメージ

成長をサポートしていきます。
会社の幸せを、組織としての「コミュニティ・ コミュニケーション」、「チームパフォーマンス」、「マネジメン
ト」と、個々の従業員の「カラダ」、「マインド(幸福度)」の5つの要素で示し、総合点を幸せ指数としています。

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3：結果のお届け

TCFD REPORT 202327

【脱炭素経営支援】

中堅・中小企業のカーボンニュートラル促進に向けた取組みを積極的に支援しています。
対話・可視化から計画策定・資金調達支援までを一気通貫に伴走支援する「脱炭素経営支援」を実施しています。

対話

CO2排出量の可視化支援

温室効果ガス削減目標・計画の策定支援と削減ソリューション

お客さまとの対話



商工中金×



目標・計画策定支援

中小企業組合様と連携したセミナー等



導入企業向けサポート

ビジネスマッチング

支援事例

商工中金は、22年1月に「ENERGY X GREEN」を展開する、
booost technologies 株式会社と業務提携を行っています。

資金調達



サステナブルファイナンス等

オグラ金属株式会社 様（栃木県）•

当社は、1922年創業で創業100年を迎える金属プレス製品製造業者。

•「金属加工で、できないものはない」を合言葉に、R＆Dや新規事業開発に積極的に取り組んでおり、自動車、アミューズメント、環境機器など多岐にわたる業界の大手最終製品メーカーに支持を受け、金属加工製品を供給している。

•

同社は、業界に先駆けて工場敷地内に大型太陽光発電設備を設置するなど、地域の製造業における環境経営を牽引してきた経験を通して、近年のカーボンニュートラルへの注目の高まりに早くから着目。

•

22年1月、商工中金とbooost社との業務提携を行ったことをきっかけに、商工中金と脱炭素に関する対話が進み、脱炭素経営を一歩前進させる必要があるとして、「ENERGY X GREEN」の導入を決定。
温室効果ガス排出量の可視化を開始した。

•

商工中金が開催する導入済み企業向けのアフターフォロー勉強会にも積極的に参加するなど、脱炭素経営を実践するとともに、足利東部工業団地協同組合様の脱炭素経営セミナー開催を後押しするなど、地域の製造業全体の底上げを図っている。

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TCFD REPORT 2023

28

お客さま、地域社会の課題解決に向けた取組み

イネーブラー事業について

世代を超えた学びと未来への取組み

地方経済や地域の中核産業の再興を実現する「本業支援一体型金融フ

商工中金は、地元企業と地域社会をつなげるプ

ロンティア事業」を「商工中金イネーブラー事業」と名付け、19年秋

ロジェクトとして、未来を担う子供たちに向けて

より、本格始動しています。

「持続可能な世界」を目指すための学習をサポー

地域経済にとって必要不可欠な中小企業の価値向上を、関係機関等と連携してサポートすることで、地域活性化に貢献してまいります。

事例”おでリハ“活動の支援

商工中金（函館支店）は、一般社団法人おでかけリハビリ推進協議

トしています。

「地域に貢献する内野製作所のSDGsの取り組み」と題した授業には17人の高校生が参加。
内野製作所様や担当教員、商工中金職員の助言を受けながら、グループディスカッションが行わ

商工中金は、22年10月東京都八王子市の聖パ

れ、SDGsの達成に向けた地元企業の活動が、八ウロ学園高等学校様と、地元の企業である株式会

王子市のみならず社会にどのような影響を与えら社内野製作所様（本社：東京都八王子市、代表

れるのかを考えました。

者：内野 徳昭様）とともにSDGsについて学ぶ「特別授業」を行いました。

会様（本社：函館市、代表理事：松田 悌一様）が取り組む、高齢者の健 康増 進と商 業活性 化の 両立に 向けた 「お でかけ リハビ リ事業 」（※）の事業拡大のため、計画策定支援や受入施設や連携先の紹介により全国展開をサポートしています。
少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい環境下にある全国各地の商業施設や観光施設、福祉施設などの課題解決を支援していくものです。
同協議会は、買い物やレクリエーションを通じ、高齢者の健康づくりを支援するとともに、 ショッピングセンターなどの商業施設、温泉
旅館やホテルなどの活性化を目指し、「おでかけリハビリ事業」を展開しています。
(※)22年10月に公益財団法人日本国際交流センターが実施した「2022年アジア健康長寿イノベーション賞」の準大賞（コミュニティ部門）を受賞
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動画はこちらTCFD REPORT 2023

29

中小企業のESG（環境・社会・企業統治）取組状況についての調査を22年10月に公表。

中小企業のESG取組状況の調査

全国のお客さま中小企業（約5千社）のESGの分野別取組状況や課題、脱炭素・エネルギー対応に関する現状を調査しました。
ESG診断とともに、お客さまへの情報提供や対話に活用しています。

1.ESGへの分野別取組状況
環境社会

2.自社の排出量の測定・CO2削減目標の設定の状況「脱炭素への取組・自社のエネルギー消費量削減等のエネルギー対応」に取り組んでいる企業を分母とした場合

企業統治

100
（％）
87.5

90

83.5

80
70

58.6
45.8

80%
35.6

35.5
26.8

30

実施予定無

90%

43.6
37.8

40

検討中

100%

55.6

60
50

実施済
72.3

66.7

44.8

45.6

70%

20

60%

10

2.9
50%

0
付自
加社
価製
値品
の・
訴サ
求ー
ビ
ス
の
環
境
面
で
の

削脱 廃産
減炭 棄業
等素 物廃
のへ ・棄
エの リ物
ネ取 サの
ル組 イ削
ギ・ ク減
ー自 ル取
対社 対組
応の 応な
エ
ど
ネ
、
ル
ギ
ー
消
費
量

回答企業数

4,903

事
業
継
続
計
画
な
ど
の
緊
急
時
対
応
策
の
策
定

事社
業会
・問
活題
動の
の解
実決
施や
地
域
の
発
展
に
貢
献
す
る

労残
務業
環時
境間
対の
応削
減
や
有
給
休
暇
取
得
促
進
な
ど
の

従
業
員
満
足
度
調
査
の
定
期
的
な
実
施

女
性
活
躍
推
進
施
策
な
ど
組
織
環
境
整
備

コ反
ン社
プチ
ラェ
イッ
アク
ン体
ス制
体な
制ど
整の
備

体毎 財月
制年 務次
整経 ・決
備営 会算
計 計の
画 管ス
を 理ム
策 体ー
定 制ズ
す 整な
る 備作
な
成
ど
な
の
ど
経
の
営
管
理

重
要
な
規
定
の
作
成
な
ど
の
労
務
管
理
体
制
整
備

最も高い割合で取り組まれているのは
S.社会に関する「残業時間の削減や有給休暇取得促進などの労務環境対応」

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一
つ
も
取
り
組
ん
で
い
な
い

40%

34.4

30%

42.4

20%
10%

20.8

12.0

0%

自社のCO2排出量の測定

CO2削減目標の設定（ｎ＝1,677）（ｎ＝1,615）

左図の「脱炭素への取組・自社のエネルギー消費量削減等のエネル
ギー対応」に取り組んでいる企業のうち、自社の排出量の測定については約2割、CO2削減目標の設定は約1割の企業が実施済となり、検討中の企業をあわせれば半数以上が取組予定。

詳細はこちら

30

CHAPTER 6

リスク管理

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TCFD REPORT 2023

31

トップリスク運営
21年10月の取締役会において、トップリ

スク運営を導入することを決定しました。
これにより、経営層の議論のもと、半期ごとに商工中金を取り巻くリスク事象を選定するとともに、経営として最も注視すべきリスク
事象をトップリスクとして決定し、必要な対トップリスク

応策を講じて、リスクを適切に管理・コント

産業構造の変化

ロールしていく態勢を整備しております。
22年10月の取締役会において、足元、グ大規模自然災害の発生

リーン分野・デジタル分野を中心として、日本を含む世界各国で産業政策を強化する動き

新型コロナウィルス感染症の拡大が加速している状況を踏まえ、トップリスク
として、「産業構造の変化」を追加すること

格付低下を決定しました。

このような態勢のもと、商工中金では、「気候変動リスクへの対応」を、他の５つのリスク事象とともに、トップリスクとして認識しております。
今後も、経営環境の変化を踏まえて、実効性のある対応策を講じていくとともに、リス
クマネジメントの更なる強化に取り組んでまいります。

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気候変動リスクへの対応

その他の主要なリスク

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備

TCFD REPORT 202332

投融資等に対する基本的考え方
商工中金は、中小企業の金融円滑化

環境または社会に配慮した取組の方針

投融資等の取引を行わない事業

この 目 的 を常 に意 識し、国 内 法 令

商工中金としては、確認の結果、環 境・

1．非人道兵器の製造を行っている事業

及び国際規範と整合した倫理的な取引社会に対し負の影響を及ぼす可能性が高クラスター弾は非人道的な兵器として国際社会から認知されています。また、核兵器、を行 う た め 、 お客 さまの取り巻 く環

い事 業との取引については、取 組 方 針を生 物・化 学 兵 器 、対人 地 雷は、クラスター弾 同 様 に人 道 上の問 題 が大 きいと認 識して境 の変 化や事 業 活 動について確 認と定め、それに従って対応をしていきます。

います。こうした 認 識 のもと、これら非人 道 兵 器 の製 造 行為に対 する 投 融 資 等 の取引

働 きかけを行 い、環 境 や 社 会 課 題 の

具体 的には、環境・社 会に対し、重 大なを目的とした金融機関です。

解決に向けて取り組んでいます。

は行いません。

負の 影 響 を 及ぼ す 可能 性 がある 右 記 の３つについては、取引を行いません。

2．児童労働・強制労働を行っている事業

なお、環境・社 会に対し負の影響度があ

商工中金は世界人権宣言をはじめとする国際規範を尊重しております。責任ある企業活る「 石炭火力発電事 業 」「 森 林伐 採 事 業 」

動を促 進し、国際社会を含む社会全体の人権保護に貢献していく観 点から、特に、搾取「パーム油 農園開発事業」については、事的労働慣行には加担すべきではないと認識しています。こうした認識のもと、児童労働・強業内容について十分な確 認と対 話 や働き制労働を行っている事業に対する投融資等は行いません。

かけを行い、その結果をもとに、対応を検討していきます。

3．生態系維持・世界遺産保護等の観点から問題がある事業
複雑で多様な生態系が支え合い、食料や水、気候の安定等の恵みがもたらされています。
生 態系を支 える生物多様 性に配慮し、自然 環 境等の維持・保 全に努めていくことが重要と認 識しています。こうした 認 識 のもと、以下に該 当 する事 業 については 投 融 資 等 を行いません。
・ラムサール条約指定湿地に負の影響を与える事業

・ユネスコ指定の世界遺産に負の影響を与える事業
・ワシントン条約（国内法では種の保存法）に違反する事業

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33

CHAPTER 7

指標と目標

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TCFD REPORT 2023

34

CO2排出量（Scope1,2）の実績と目標

CO2排出量（Scope3）の試算

国内事業所におけるガスや電力等の使用量を基に算出した 21年度のCO2排出量は

商工中金は、自社排出量に加え、GHGサプライチェーン排出量（Scope3）を継続的

9,176トンで、13年度比40％削減しています。（省エネ法の定期報告書における商工中に算定し、把握を行っていく考えです。今後、算定の範囲の拡大や精緻化を継続して取金のScope1 （直接）、Scope2（間接）のCO2排出量を対象にしています）

り組んでまいりますが、結果は、商工中金自身の環境負荷低減に向けた取組み高度化、

当該、CO2排出量の削減目標として、30年度に50%削減、50年度までのカーボン

お客さまとの対話と支援につなげていく考えです。試算結果の一部について、概数は下記の通りです。

ニュートラルを目指しています。（Scope1,２が対象）
CO2排出量においては、店舗等の購入電力が最も大きな要因です。

（単位：t-CO2）

Cat１

購入製品

約17,000

Cat２

資本財

約8,500

非対面取引への移行やリモートワーク普及等、商工中金の店舗を取り巻く環境も大きCat3エネルギー関連約1,500

く変化しており、中小企業向け専門金融機関としてのサービスを維持しながら、店舗空

Cat６

出張

約650

間を有効に活用することで、引き続き排出量の削減につなげていきます。環境配慮型店

Cat７

通勤

約1,100Cat15の一部

投融資

約1.9百万このため、店舗統合や移転による拠点規模の適正化や、使用する照明のLED化等により購入電力の抑制を図ってまいりました。

舗や、再生可能エネルギーの活用等についても検討してまいります。
実績：40％削減（13年度比）（単位：t-CO2）

20,00015,27912,074

11,227

10,93910,000「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.4（環境省、経済産業省）」に基づき試算しています。Cat1-3,6,7については21年度の活動量を基に試算しています。
Cat15についてはビジネスローンを算出の対象とし、ビジネスローン先のうち、地球温暖化対策の推進に関する法

9,176

律に基づく公表制度（環境省）対象の融資先についてのみ試算を実施しています。
試算は、PCAF「グローバルGHG計測・報告スタンダード」 に沿って実施。排出量データは、環境省による公表制度による。計算で使用する持ち分比の分子は22年9月30日融資残高とし、分母は、当金庫保有財務情報等を利用して 算 出 し て い ま す 。 試 算 対 象 は 、 融 資 先 数 約 1,800 先 （ 約 ２ ％ ） 、 対 象 融 資 額 1.1 兆 円 （ 約 11% ）0※ 割合は、ビジネスローン先全体に対する割合

2013年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

炭素関連資産22年3月末時点の、商工中金の貸出金に占める炭素関連資産の割合は0.3％です。TCFD提言の推奨する定義等を踏まえ、エネルギーセクター及びユーティリティセクター向け貸出のうち、水道事業を除く業種への貸出を炭素関連資産と認識しております。炭素関連資産の認識方法については、各種ガイドライン等を参考に、随時見直しを行っていきます。
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ペーパレス化の推進〜１人当たりの平均月間印刷枚数

商工中金では複数年に渡り、多面的にペーパレス施策を展開しております。システム
導入、紙が発生する業務の見直し、文書削減運動による職員の意識改革などを実施し、約73％の削減を実現しました。（18年度下期と22年度上期、全体数値を比較）

今後も、ワークフローシステムの拡充や電子契約システムの活用等により、新たな紙の発生を抑えつつ、保管・保存されている紙を、検索性を維持しながら電子保管に移すことで、ペーパレスを推進します。

ご照会先等▪

本資料は、情報提供のみを目的として作成されたものであり、記載されている意見や予測は株式・債券の募集、売出し、売買などを勧誘するものではありません。

▪

本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述については、作成（または別途記載された日付）時点のものであり、その時点で入手可能な情報に基づく前提、計画、期待、判断及び仮定を使用しています。また法令・ガイドライン等においてはその時点での内容及び解釈に基づくものであります。
▪

これら将来の見通しに関する記載は、様々なリスクや不確定要因の影響を受けるため、現実の結果が見通しから大きく異なる可能性があります。これらの記述は、本資料のために作成されたものであり、これらを随時更新する義務や方針を商工中金は有しておりません。

▪

ここに記載されている内容は、商工中金が信頼に足り、かつ正確であると判断した情報に基づき作成していますが、経済環境等の不確実な要因の影響を受けるものであり、商工中金がその正確性・確実性を保証するものではありません。また、ここに記載された内容が事前連絡なしに変更されることもあります。

企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。
商工中金
経営企画部 サステナビリティ推進室
松田、新倉nana-niikura01■gm.shokochukin.co.jp（注：■を＠に変換ください）
TEL: 03-3246-9545

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