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納得できる未来は情報の徹底公開から ―地方政治に政党はいらない。市民が主人公の行政を。

第63 号（年 4 回発行）
2018 年 2 月

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行政の嘘、騙しのテクニック
私は長い市民運動の中で、いろんな問題で何度も、行政と話し合いをしてきました。経験上、「行政は、騙す、ごまかす、嘘をつく」ものだと実感としています。議員として議会の中でする質問に対しては、公的な議事録があるためか、さすがにあからさまな嘘は市民に対するほどは多くありません。しかし、正直でない場面は多々あります。そんな例を幾つか挙げてみましょう。

聞いた人の勘違いを誘う

12 月議会、一般質問

保谷庁舎の取り壊し問題です。
「老朽化で取り壊しが必要」と聞けば、誰しも建物が壊れると思ってしまいます。しかし、「建物が壊れるのか」と聞けば「壊れるとは考えていない」と答えます。
「じゃあ老朽化とは何か」と聞いて初めて「給排水整備や空調設備などの老朽化」と答えるのです。
しかし、そんな答弁をしながら別の会議では「阪神淡路大震災のあと耐震補強をしたが評価を受けていない」と、また壊れるとの印象付けをしようとします。だったら評価を受ければと言えば、受けないと答えます。受けて合格したら使い続ける羽目になるのが困るのでしょう。
「設備の改修に仮設庁舎を建てるくらいの多額の費用がかかる」と言うのだが、これも根拠は薄いものです。皆さんのお宅で「建物はまだ大丈夫なんだけどエアコンが壊れた、水漏れがする」といった時に、じゃあ家を建て直そうとお考えになるものでしょうか。

問題のすり替えをする
仮設庁舎の建設では「本設ではなくリース方式を採用する」と説明します。本設に対立する概念は仮設、リースに対立する概念は自前。本設とリースを比較する筋違いの議論に持ち込み、問題を複雑にして論点をずらします。
「リースのほうが安い」のが理由なら、リースで本設を建てましょう。

過去のことにはシラを切る
合併前に、不燃物として回収したフィルム状の軟質プラスチックを焼却して大問題になりました。
合併後、焼却炉が新設され焼却が可能になったとして、軟質プラは容器包装プラとして回収するまでの間焼却すると説明されました。その後、プラはペットボトル、容器包装類、不燃物の３種類で分別回収し、前の二つは容器包装リサイクル業者に、不燃物中の汚れた容器包装類は焼却、それ以外のプラは固形燃料として処理するとされました。この事実を知る者が少なくなったら、途端に嘘をつくのです。実際には、市民に不燃物として分別させたプラは、回収後その８割を焼却し、固形燃料にするのは不燃物全体の５%だけです。だれもそんな説明は聞いていないし、了解もしていません。
森 て る お の ホ ー ム ペ ー ジ ｈ ｔ ｔ ｐ ： / / ｗ ｗ ｗ ． ｍ ｏ ｒ ｉ ｔ ｅ ｒ ｕ ｏ ． ｃ ｏ ｍ/
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民間療法を生かそう「柳泉園クリンポート長期包括運営管理事業」住民訴訟
新しい事実が明らかになりました。契約は昨年 4 月に結ばれました。この過程で、議会の議決を得ていなかったとして、臨時議会が開かれて議決が行われました。工事の契約（請負契約）が含まれているのに、委託契約にしたからと、助役が処分を受けました。
議会の議決が必要な契約は 1 億 5 千万円を超える請負契約です。請負契約は工事内容についての様々な資料の提出が必要ですが、募集が委託契約として行われたので入札条件に入っておらず、これらの資料は提出されていません。それに加えて、委託契約としての入札が請負契約に変わったのに、入札がやり直されていないのはおかしなことです。
そもそも、入札企業（2 社）は請負契約の入札要件を備えていたのか、落札企業が契約時には合併により、入札企業と別会社になっていた事実も、同様の疑問につながります。
また発注時の見積もりは委託４割、工事 6 割だったのに、落札の見積もりでは委託 6 割、工事 4 割に逆転しています。工事の減額については「企業努力による」と説明していますが、じゃあ、委託部分の増額はどのように説明するのでしょうか。
委託部分だけならば、委託しないほうが安くなったはずです。工事を別発注にすれば全体の費用が安くなると考えられます。「委託したほうがコストは安くなる」というのが柳泉園
議会に対する説明だったのだから、説明に誤りがあったということです。
もう一つ、今回の入札では、総合評価方式だからと、最低価格の入札者が落選しています。
しかし、柳泉園組合の条例では最低価格での入札者が落札することになっています。例外はなく、また総合評価での入札規定もありません。今回の入札は条例違反だったのです。

「健康保険料を払っているのだから病院に行かなければ損だ」とお考えになりますか。そんなことないよとお考えだ
ったら、民間療法に目を向けてみたらいかがでしょうか。
私は 9 年近く前に大腸がんの手術で、そして一昨年暮れからは交通事故の治療で病院のお世話になりましたが、それ以外では医療機関にかかっていません。自然治癒力、つまり自分が持つ免疫機能を生かして、健康を保っています。
風邪をひいて熱があるとき、咳が出るとき、たんが絡むときなどびわの葉を首に巻いたり、しょうがや大根などのお世話になります。1～2 日で改善することもあれば、3～4 日かかることもあります。長引くと不安になりますが、4 日もあればたいてい良くなっています。
もちろん生兵法は大怪我の基、医師の診察を受けなければわからないこともあり、自分の状態を正しく知ることは不可欠です。ただし多くの場合、民間療法は医療につきものの副作用がないことがたくさんあります。つまり、試してみても損はないということです。
体験からいうと、例えば風邪などは薬を使った時よりは自然治癒力で回復したときのほうが、予後の状態や気分はうんといいように感じます。

禁煙についてえのき第 2 児童遊園
保谷町 5 丁目にえのき第 2 児童遊園、第 3 児童遊園があります。借り上げ公園です。その間に市有地があります。このたび土地所有者から公園の買い取りか返還を求められました。市は第３公園を返還し、第２公園を買い取ることにしました。ところが、買い取る公園の隣にある、倍の面積を持つ市有地を売却するというのです。
公園の北側は東大農場を横断する都市計画道路が通る予定になっています。保育園の待機児童対策に有用な土地だから公園を買い取るにしても、市有地は維持するべきだと進言したのですが、市は方針を変えようとしません。
いま、市は待機児童対策として、業務委託している保育園の民設民営化を計画しています。そんな中で売却方針を変えないというのは論理が破綻しています。
第 2 公園を買い取ることには私も賛成です。しかし、市有地の売却がセットになった提案になってしまった以上、賛成はできません。
第 2 公園は買い取らずに市有地に公園を造成するべきだとして、買い取りに反対しました。議会が一致して賛成しているように受け取られるのを避けるための反対で、案の定、反対は私一人でした。

将来に禍根を残さないで財源不足を補うために、市有地の売却が行われています。不要な用地を必要以上に持ち続けることに賛成するつもりはありませんが、財源不足だからと売ってしまえば、市民の財産は減少します。私にはその売り方が場当たり的に見えます。
当面使わないから売るというのなら、まず最初に将来を見通した計画がなければなりません。何度も繰り返しますが、庁舎の位置を先送りにして全体計画は成り立ちません。
仮設庁舎も無駄遣いです。関連施設整備費用を含めて 19 億円余、新庁舎用地取得費用が 30 億円、合計で 49 億円が必要になります。一方、保谷庁舎を長寿命化したら 40 億円、15 年後まで 2 庁舎体制を続けるとして、9 億円の原資があることになります。さらに節減するとしたら、保谷庁舎敷地に統合庁舎を、期間を 2 期に分けて建設するのが合理的だと考えます。

東京都が進める煙草規制のことです。小規模な飲食店を禁煙の規制対象から外してほしいという声が上がっています。東京都の規制方針に対して、関係者が話し合いを求めています。話し合いや説明は十分やるにしても、規制を緩めることには賛成できません。
今回の規制は、オリンピック開催都市が IOC の求めに応じて次々と禁煙に踏み切ってきた中でのことです。
ただし、私は健康増進法の精神を踏まえて考えていくべきだと思います。そうすれば、喫煙できる飲食店は従業員を雇っていない店に限られます。従業員の了解を取り付ければいいではないかという意見もありますが、従業員がその後禁煙したらどうするのでしょうか。我慢を強いるのでしょうか、解雇するのでしょうか。
経営者自身が自己責任で喫煙を認めるのは勝手ですが、立場上力の劣る従業員に喫煙環境を押し付けるのは健康増進法の精神に反します。「喫煙者オンリー」の看板を出して、経営者とお客さんが紫煙の中でゆったりと過ごす環境ができればいいのではないでしょうか。

「市民参加」とは何か
田村 ひろゆき
西東京市には「市民参加条例」という条例があります。これは、合併により西東京市が誕生したのを機に今から 16 年前に制定されたものですが、この条例の中では、市民参加という言葉は次のように定義されています。
「市の政策立案、施策運営等に当たって、広く市民の意見を反映させるとともに、市民と市との協働によるまちづくりを推進することを目的として、市民が市政に参加することをいう」
少し補足すると、「広く市民の意見を反映させる」とは、広く市民から聞いた意見・考え方が、実際の市の政策や施策の内容に生かされること、「市民と市との協働によるまちづくり」とは、市民・市（行政）が対等な立場で意見を交わす中から、よりよい内容のものを作り上げていこうということ、ではないかと思います。
しかし、行政側がこの言葉の意味を本当にわかっているのか、私は疑問に思います。その疑問を強く感じたのが、昨年 1 月に公表された、庁舎統合方針（案）【改定版】に対するパブリックコメントについての市の検討結果でした。
このパブリックコメントは、「田無庁舎の市民広場に仮設庁舎を建設。保谷庁舎は取り壊し、市の中心部での統合を検討。それが無理なら現庁舎の敷地を検討」という市の方針に対して意見を求める内容で、120 件の市民の意見が寄せられました。しかしその回答は、要するに市の考え方に合うものには「その通りです」、市の考え方に沿わないものには「でも市はこう考えます」というもの。市民の意見を取り入れて方針に生かそうという姿勢は全く見られませんでした。
さらにひどかったのは、その後の広報西東京に掲載された「寄せられた主な意見」という記事。そこには「新しい西東京市をつくるために、田無とひばりが丘の間に第三の拠点として統合庁舎を建てよ」という意見が取り上げられているのですが、他にも意見がある中でこれが「主な意見」とされたのは甚だ疑問です。これはもはや市民の声を使った市の情報誘導ではないでしょうか。
最近になって、課題となっていた市民会館・中央図書館・田無公民館について、市民会館は現地建て替え、中央図書館と田無公民館は耐震補強して使い続けるという方針が議会側に示されたようですが、市民への説明は後回し。市が方針を固めた後で市民説明会やらパブリックコメントをやって、「もう市としてはこう決めましたけど、なんか言いたいことがあればどうぞ」とやるのでは、市民参加とは言えません。せっかくの条例が泣いています。

森の談話室 にお越しください！
森の談話室は 議会開催月の翌々月、第３日曜日午後２時～４時半西東京市民会館会議室（予定） で開催します。
今後については 5 月 20 日、8 月 19 日、の開催を予定しています。
森の談話室では、ご出席くださった皆さんの疑問やご意見をお聞きして、他の出席者との間での意見交換を図ります。それによって問題を多面的にとらえることができるものと考えています。
森てるおも出席者の一人として意見交換に加わります。また、交わされたご意見については、今後の議会活動の中で生かすように努力していきます。ぜひとも大勢の皆さんにお越しいただきたいと願っています。