と。
(7) 一般社団法人環境共創イニシアチブが公募する ZEB プランナーに登録されている事業者であること。なお、共同企業体の場合は、構成員のうち１者以上が登録されていること。
２ 業務別の参加資格要件(1) 設計業務及び工事監理業務
ア 本社、支店、営業所のいずれかにおいて建築士法（昭和2 5年法律第202 号）第23 条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を受けている者。
イ 本公告日から過去５年間に、国庫補助事業を活用した公共施設の省エネ改修事業を履行した実績があること。また、共同企業体の場合は、構成員のいずれかが、本公告日から過去５年間に、国庫補助事業を活用した公共施設の省エネ改修事業を履行した実績があること（共同企業体での実績も含む）。
(2) 工事業務
ア 企画提案内容に応じ、建設業法（昭和2 4年法律第100号）に基づく特定建設業の許可（建築一式、管、電気、電気通信）を受け、最新の経営事項審査の総合評定値が、次の「イ」で示す点数以上であること。
また、共同企業体の場合は、工事を担う構成員が受け持つ工事区分に応じた建設業法に基づく特定建設業の許可（建築一式、管、電気、電気通信）を受け、各々最新の経営事項審査の総合評定値が次の「イ」で示す点数以上であること。
※最新の経営事項審査とは、審査基準日が令和４年 12 月１日以降のものとする。
イ 建築一式については 1,000 点以上、管、電気及び電気通信については、800 点以上であること。
３ 業務別の配置技術者の資格要件「(1)設計業務」及び「(2)工事監理業務」における有資格者とは、次の資格若しくは実績要件のいずれかを有する者をいう。
〇建築士法による一級建築士〇建築士法による建築設備士○国庫補助事業を活用した公共施設の省エネ改修事業等の実績・経験を有する者(1) 設計業務
設計業務に係る技術者については、ZEB プランナーに登録されている事業所より配置すること。
ア 管理技術者
業務全体の技術的管理を行い、省エネ・再エネシステムの検討及び設計を行うものとする。また、国庫補助事業を活用した公共施設の省エネ改修事業の実績を有すること。なお、設計業務の管理技術者と工事監理業務の管理技術者は兼ねることができる。
イ 設計担当技術者
設計業務を担当する技術者のうち１名以上は、有資格者を配置すること。また、国庫補助事業を活用した公共施設の省エネ改修事業の実績を有すること。なお、設計担当技術者は工事監理担当技術者を兼ねることができる。
ウ 照査技術者
設計業務について、省エネ・再エネシステムの検討及び設計の技術上の照査を行うものとして、有資格者を配置すること。
(2) 工事監理業務
ア 管理技術者
設計図書の設計内容を的確に把握する能力、工事監理等についての高度な技術能力及び経験を有する者とする。また、ZEB プランナーに登録されている事業者より配置するものとし、国庫補助事業を活用した公共施設の省エネ改修事業の実績を有すること。なお、工事監理業務の管理技術者と設計業務の管理技術者を兼ねることができる。

イ 工事監理担当技術者
工事監理業務を担当する技術者のうち１名以上は、有資格者を配置すること。
なお、工事監理担当技術者は設計担当技術者を兼ねることができる。
(3）工事業務
ア 監理技術者
工事の技術上の管理を行うものとし、参加申込書等の提出時点において、建設業法に規定される監理技術者資格者証を有すること。
（一級管工事施工管理技士又は一級電気工事施工管理技士の資格）
第３郡山地方広域消防組合消防本部庁舎ZEB化改修業務公募型プロポーザル実施要領（以下「実施要領」という。）及び様式の入手方法
郡山地方広域消防組合ウェブサイトからダウンロードすること。
「郡山地方広域消防組合－お知らせ－入札」
https://www.shobo.koriyama.fukushima.jp
第４ 事務局〒963-8877 郡山市堂前町５番16号
郡山地方広域消防組合消防本部 総務課庶務係
TEL 024-923-8171 FAX 024-923-1228
somu-shomu@shobo.koriyama.fukushima.jp

第５ 参加申込書、企画提案書及び添付書類の提出
１ 参加申込書提出期限

令和６年３月18日（月）17時15分 ※必着

２ 企画提案書提出期限

令和６年４月10日（水）17時15分 ※必着

３ 提出場所 郡山地方広域消防組合消防本部 総務課庶務係
４

提出方法

郵送又は持参による。郵送の場合は書留郵便で送付すること。持参の場合は、提出期限日までの庁舎開庁日において、８時30分から17時15分まで（ただし、12時00分から13時00分までを除く。）に提出すること。
第６ 失格事項次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
(1) 参加資格要件を満たしていない場合(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合(3) 実施要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合(4) 審査及び選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合(5) 参考見積書の金額が、提案上限金額を超過した場合
第７ 契約候補者の決定及び審査結果の公表
１ 郡山地方広域消防組合消防本部庁舎ZEB化改修業務に係る公募型プロポーザル選定委員会
設置要綱（令和６年２月１日制定）に基づき設置する委員会（以下「選定委員会」という。）において、実施要領等で定めた選定基準及び選定方法により、提出された企画提案書等の審査及び評価を行い、その結果に基づいて本業務の契約候補者及び次順位者を決定する。
２

審査結果については、郡山地方広域消防組合ウェブサイトに、次の内容を公表するものとする。
なお、契約候補者及び次順位者以外の参加者の名称は公表しないものとする。
(1) 事業者名(2) 契約候補者名及び次順位者名(3) 各参加者の評価点(4) 審査の経過及び審査委員
第８ 契約条件
１

提出された企画提案書等について選定委員会で審査し、最も優れている提案者を契約候補者として随意契約の手続きを行う。ただし、契約候補者の決定をもって提案書等に記載された内容を契約内容として承認するものではない。また、契約候補者が提案した内容を勘案のうえ、契約内容を協議する。なお、採用された企画提案については、選定委員会により内容の一部変更を指示する場合がある。
２

契約候補者と契約締結に至らない場合は、次順位者を新たな契約候補者とし、手続きを行う。
３

契約候補者の特定から契約締結までに、「第６失格事項」に該当する事由が発生した場合は、契約を締結しないことがある。
４

契約保証金については、郡山地方広域消防組合契約規則（昭和48年４月１日規則第16号）による。
５ 仮契約及び契約の締結
契約候補者と協議を整え、令和６年４月下旬までに仮契約の締結を予定している。
なお、本契約は仮契約締結後に開催される郡山地方広域消防組合議会における契約の議決を経て成立する。
６ 契約書の作成を要する。
７

支払いについては、郡山地方広域消防組合財務規則（平成19年３月30日規則第９号）及び郡山地方広域消防組合契約規則（昭和48年４月１日規則第16号）による。
第９ その他
１ 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
２ 企画提案書に関するプレゼンテーション及びヒアリングを実施する。
３

参加申込及び企画提案に係る書類作成及び提出に要する費用は、参加申込者の負担とする。
４ 提出された書類は返却しない。
５ 提出された書類は、参加申込者に無断で本プロポーザル以外の用に使用しない。
６

その他必要な事項は、郡山地方広域消防組合契約規則（昭和48年４月１日規則第16号）

及び実施要領による。