弁護士
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矢吹 徹雄
二本柳宏美

相続法改正のポイント⑹－遺産分割協議に関するＱ＆Ａ 第１回－
遺言のない場合の遺産分割に関する論点について説明します。
設問では、被相続人は遺言を作成せずに死亡し、相続人は複数人いて、皆、単純承認をするものとします。
１

遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合

Ｑ被相続人の遺産には、土地、建物、預貯金があります。遺産分割協議はまだ済んでいません。
共同相続人の一人が、被相続人の死亡を知るや、金融機関に被相続人が死亡したことを伝えずに、遺産である預貯金の一部を払い戻したうえ使い込んでいました。
すでに払い戻された預貯金は、遺産分割の対象にはならないのでしょうか。
Ａ すでに払い戻された預貯金が存在するものとみなして、遺産分割をすることになります。
⑴ 改正前
2018年７月の民法改正まで、遺産分割は相続開始時および遺産分割時に存在する遺産を分割する手続であるという考えのもと、共同相続人の一人が遺産分割前に遺産の一部を処分した場合、当該処分された財産を遺産分割の対象とするとの共同相続人間の合意がない限り、当該処分された財産を除外して遺産分割を行うこととされていました。
そのため、当該処分された財産を遺産分割の対象とするかどうかについて共同相続人間で協議を行わなければならず、合意が得られない場合には処分者たる相続人に対する訴訟提起を検討しなければならないなどの問題がありました。
⑵ 改正後
2018年民法改正により、2019年７月１日以降に相続が開始した場合は、遺産分割前に遺産に属する財産が処分されたとしても、①相続人以外の者が処分した場合には、共同相続人全員の同意により、②共同相続人の一人が処分したときは無条件に、当該処分された財産を遺産分割の対象とすることとなりました。
処分行為としては、預貯金の払戻しや物の売却のほか、物理的な毀損、滅失などの行為が考えられます。
⑶ 設問について設問の場合、改正法施行前は、処分者たる相続人に対し相続分相当額の利益の返還などを求めます。
改正法施行後は、相続人の一人が行ったことであるので、他の共同相続人の同意の有無にかかわらず、処分者たる相続人が払戻しを受けた預貯金額を遺産分割の対象に含めて遺産分割をすることとなります。
なお、改正法施行後であっても、設問とは異なり、相続開始後遺産分割前に遺産に属する財産が全て処分された場合には、⑵の規定の適用はないとされています。この場合、共同相続人は、処分者たる相続人に対し、相続分相当額の利益の返還などを求めることとなります。
２

遺産分割前の預貯金債権の行使

Ｑ被相続人の遺産には預貯金があります。その内訳は、A銀行の普通預金960万円、定期預金900万円（満期到来）、B銀行の普通預金900万円、定期預金1,000万円（満期未到来）です。
私が葬儀費用を全額支払ったことで、生活費が心許なくなりました。
遺産分割協議を行う前に、いくらかでも遺産である預貯金の払戻しを受けることはできませんか。
なお、私の法定相続分は、４分の１です。
Ａ 遺産分割協議成立前であっても、遺産である預貯金の払戻しを受けることが可能となる場合があります。
⑴ 改正前
2018年民法改正以前は、預貯金債権は相続分にしたがって当然に分割されるか（判例）遺産分割の対象となるか（したがって遺産分割が完了するまで相続人の一人は単独で払戻請求できない）につき争いがあったところ、最高裁判所は、2016年に、預貯金債権が遺産分割の対象となると判例を変更しました。
これにより、基本的には相続人は全員で共同しなければ預貯金の払戻しを受けることができず、金融機関が便宜払いを行う場合を除き、遺産分割成立前の相続人の資金需要に対応することが困難でした。
⑵ 改正後
2018年民法改正により、最高裁判所の判例と同じく、預貯金も遺産分割の対象となり、遺産分割終了まで相続人の一人が単独で払戻請求できないことを前提としつつ、相続人の資金需要に迅速に対応することを可能とするため、一定の範囲内で、各共同相続人が単独で遺産に属する預貯金の払戻しを受けることができることとなりました。

令和元年7月1日

北海道医報第1210号

20払戻しを受けることのできる範囲は、遺産に属する預貯金のうち、相続開始時の預貯金額（口座ごとの金額）の３分の１に法定相続分を乗じた額です。ただし、一つの金融機関に複数の口座がある場合、一金融機関当たりの上限額が定められており、現在のところ150万円です。
一つの金融機関に複数の口座がある場合、どの口座からいくら払戻しを受けるかは、相続人の判断にゆだねられます。
払戻しを受けた預貯金額については、当該相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなされます。その結果、払戻しを受けた預貯金額が当該相続人の具体的相続分を超える場合には、当該相続人は超過分を清算する義務を負うこととなります。
この規定は2019年７月１日に施行され、同日以前に被相続人が死亡した場合であっても、同日以後に相続の対象である預貯金の払戻しを請求する場合にも適用があります。
なお、この払戻請求は、金融機関に対して、相続人であることを示して行うことが想定されており、被相続人を装ってATMや窓口で払戻しを受けた場合には、設問１の問題となると考えられます。
また、前記の上限額を超えて払戻しを受ける必要があり、設問３の一部分割や遺産分割調停の成立を待たずに払戻しを受けたいときには、遺産分割の審判または調停の申立てを行ったうえで、預貯金債権について仮分割の仮処分を申し立てることも検討します。ただし、仮処分が認められるためには、他の共同相続人の利益を害しないことも要件となります。
⑶ 設問について設問の場合、相談者は、改正法施行後は、A銀行から150万円、B銀行から75万円の範囲で、払戻しを受けることができます。なお、B銀行の定期預金は、満期未到来のため、払戻しはできません。
A銀行預金については、普通預金から80万円、定期預金から75万円を上限として、合計150万円に達するまで、払戻しを受けることができます。
計算方法は以下のとおりです。
ア）A銀行分（960万円＋900万円）×１／３×１／４＝155万円
一金融機関の上限額150万円を超えるので、A銀行から払戻しを受けられる金額は150万円です。
各預金口座ごとの払戻上限額は次のとおりです。
普通預金分 960万円×１／３×１／４＝80万円
定期預金分 900万円×１／３×１／４＝75万円
イ）B銀行分 900万円×１／３×１／４＝75万円
３

遺産の一部分割

Ｑ

被相続人の遺産には、建物、建物の底地、預貯金があります。
相続人間では、皆が等しい割合で相続することに争いはありません。
ただ、遺産である建物は賃貸物件で、売却して代金を分けるのか、共有として賃料収入を得ることとするのか、誰か一人のものにするのか、建物の分割方法について意見がまとまりません。
不動産の分割協議に先立ち、預貯金についてのみ分割協議を成立させることはできませんか。
Ａ 預貯金についてのみ分割を行うことは可能です。
⑴ 改正前
争いのない遺産についてのみ分割することが遺産分割の早期解決に有益である場合がありますが、2018
年民法改正前は、このような遺産の一部の分割が許されるかどうか、明文規定はありませんでした。
⑵ 改正後
2018年民法改正により、2019年７月１日以降に相続が開始した場合で、次の要件を充たすときは、一部分割が可能となりました。
その要件とは、①被相続人が遺言上で一部分割を禁じていないこと、②一部分割について相続人間で協議が調ったか、協議が調わない場合には家庭裁判所に請求すること、③家庭裁判所の判断による場合には、一部分割により他の相続人の利益を害するおそれがある場合でないこと、です。
⑶ 設問について改正法施行後、相続人全員が預貯金のみを先に分割することに同意している場合には、預貯金のみを先に分割し、不動産の分割方法については引き続き協議することができます。
相続人全員が預貯金のみを分割することに同意しているのではない場合には、裁判所に預貯金の一部分割の請求をすることとなります。
同請求が認められるかどうかは、一部分割により他の相続人の利益を害するおそれの有無によります。
本問では、相続人に対する生前贈与の有無および額、預貯金の取得の仕方（法定相続分で分けることにするのか、一部の相続人が取得するのか）、各遺産の評価額、不動産の分割についての見通しなどから、預貯金のみの分割を認めた場合に不動産について適正妥当な分割の実現が不可能となるかどうかなどを検討のうえ、判断されると考えられます。

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令和元年7月1日

北海道医報第1210号