39

第期

定時株主総会
招集ご通知
開催
日時
開催
場所

2023年６⽉23⽇（⾦曜日）
午後２時（受付開始 午後１時）
東京都港区港南⼀丁⽬２番70号

品川シーズンテラス
３階カンファレンス

※昨年と会場を変更しておりますので、
お間違えのないようご注意ください。
末尾の ｢株主総会会場ご案内図｣ をご参照ください。

CONTENTS▪ 第39期定時株主総会招集ご通知 …………………………… 1▪ 株主総会参考書類 …………………………………………………… 6第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役４名選任の件▪ 事業報告 ………………………………………………………………… 18▪ 連結計算書類 ………………………………………………………… 48▪ 計算書類 ………………………………………………………………… 51▪ 監査報告書 …………………………………………………………… 54

テクマトリックス株式会社
証券コード：3762

（証券コード 3762）
2023年６月７日（電子提供措置の開始日 2023年６月１日）

株

主

各

位
東京都港区港南一丁目２番70号

テクマトリックス株式会社
代表取締役社長

由 利

孝

第39期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第39期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合には、書面又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、2023年６月22日（木曜日）午後５時30分までに行使いただきますよう、お願い申し上げます。
敬

具記
2023年６月23日（金曜日）午後２時（受付開始 午後１時）
東京都港区港南一丁目２番70号
品川シーズンテラス ３階 カンファレンス※昨年と会場を変更しておりますので、お間違えのないようご注意ください。
３．株主総会の目的事項
報告事項
１．第39期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第39期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件
第２号議案
監査等委員である取締役４名選任の件
１．日
２．場

時
所

以
― 1 ―

上

１.株主総会参考書類等の電子提供措置について
当社は、本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第39期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。（なお、本株主総会に関しましては、書面交付請求の有無にかかわらず、従来どおりすべての皆様に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしております。）＜当社ウェブサイト＞
https://www.techmatrix.co.jp/ir/event/event_03.html＜東京証券取引所ウェブサイト＞
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コード「3762」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択の上、ご覧ください。
２．株主総会参考書類等に修正が生じた場合
株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類、計算書類の内容である情報等に修正が生じた
場合は、上記１の各ウェブサイトに掲載させていただきます。
３．当日ご出席にあたってのご注意①本株主総会にご出席される株主様の感染対策としてのマスク着用につきましては、株主様
個人のご判断とさせていただきます。なお、発熱、咳等の症状がある方は来場をお控えくだ
さいますようお願いいたします。
②ご来場の記念品、お土産等はご用意しておりません。
４．ライブ配信について
当日の模様は、インターネットによるライブ配信でご覧いただけます。ライブ配信で株主総会をご覧いただく場合は、当日の決議に参加いただくことはできないため、議決権の事前行使を行っていただきますようお願いいたします。なお、インターネットの接続方法やご視聴方法に関するお問い合わせにはお答えできません。あらかじめご了承ください。
https://youtube.com/live/OKnzpjlbh7I?feature=share― 2 ―議決権行使についてのご案内
株主様における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。｢株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会ご出席

郵 送

インターネット

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本招集通知をご持参ください。

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

指定の議決権行使ウェブサイト
(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただき、行
使期限までに賛否をご入力く
ださい。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年６月23日(金)2023年６月22日(木)2023年６月22日(木)午後２時

午後５時30分到着

午後５時30分まで
詳細は次ページ以降をご覧ください〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎お願い 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内について
インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

行使期限2023年6月22日（木曜日）午後５時30分受付分まで
スマートフォンの場合

QRコードを読み取る方法「ログイン⽤QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。

❶ QRコードを読み取る●❷ 議決権行使方法を選ぶ●

お手持ちのスマートフォンにて、

議案賛否方法の選択画面が表に記載の「ログイン⽤QRコード」を選ぶ。

同封の議決権行使書副票（右側）を読み取る。

示されるので、議決権行使方法❸ 各議案の賛否を選択
画面の案内にしたがって各議案の賛否を選択する。

議決権行使書副票（右側）見本

画面の案内にしたがって行使完了です見本「ログイン用QRコード」
はこちら

⼆回⽬以降のログインの際も「ログイン⽤QRコード」をご利⽤いただけます。

システム等に関するお問い合わせ

ヘルプデスク（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電話

議決権電子行使プラットフォームのご利⽤について（機関投資家の皆様へ）

証券代行部）

0120-173-027（通話料無料）（受付時間 ９:00～21:00）

機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフ

ォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

― 4 ―ログインID・仮パスワードを入力する方法❶ 議決権行使ウェブサイトに●アクセスする
議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/❷ お手元の議決権行使書⽤紙の副票（右側）に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」
を入力❸「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力「送信」をクリック「ログイン」をクリック「次の画面へ」をクリック●ご注意

以降は、画面の案内にしたがって
賛否をご入力ください

1. 議決権行使サイトについて（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使され （1）インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
（3）議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費⽤（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

スマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日
午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）（2）インターネット接続にファイアーウォール等を使⽤されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利⽤の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のイ
ンターネット利⽤環境によっては、ご利⽤できない
場合もございます。
（3）インターネットによる議決権行使は、2023年6月
22日
（木曜日）
の午後5時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせくだ
さい。
― 5 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（７名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。なお、取締役候補者７名につき男性５名、女性２名の構成となります。
当社は、事業の持続的な成長と安定性の向上による中長期的な企業価値向上が最重要課題と認識しており、当社事業に精通し戦略的な思考能力、技術的先進性を洞察できる能力、コンプライアンス及び内部統制に関する知識、当社対面市場に対する豊富な知識、企業財務及び企業経営に関する経験と知識等を有する人材を候補として、取締役を選定しております。
なお、当社は、代表取締役社長と２名の社外取締役（独立役員である監査等委員）で構成される任意の委員会である「人事委員会」を設置し、取締役選任候補の協議・指名及び取締役の報酬案並びに取締役の解任候補の協議・決定を行い、人事委員会で策定した指名案に基づき、株主総会付議議案として取締役会で決定しております。
また、監査等委員会から、監査等委員でない取締役の選任もしくは解任又は辞任について
株主総会において述べる意見の決定に関して、各候補者に関する当事業年度における業務執
行状況並びに業績等に加え、幅広い経験、能力等を踏まえ、各候補者は当社の取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
ゆ

1

由

2

依

よ

り

だ

現在の当社における地位及び担当

たかし

利
田

名

孝

よし

佳

再 任

代表取締役社長
最高執行役員再 任

取締役
専務執行役員
医療システム事業部門長

ひさ

久

― 6 ―

3
4
5

や

い

たか

再 任

取締役
専務執行役員
情報基盤事業部門長
ネットワークセキュリティ事業部長
取締役
常務執行役員
アプリケーション・サービス事業部門長
CRMソリューション事業部長

はる

矢

井

隆

晴

すず

き

たけ

し

鈴

木

猛

司

再 任

やす

たけ

ひろ

あき

再 任

安

武

弘

晃

社 外

取締役

独 立

6

かい

海

ふ

部

み

ち

美 知

再 任
社 外

取締役

独 立

7

ほり

堀

え

江

あ

り

愛 利

再 任
社 外

取締役

独 立

― 7 ―

１

ゆ

り

たかし

由利 孝 （1960年９月24日生）

再 任■ 略歴、地位、担当または重要な兼職の状況
1983 年 ４ 月
1987 年 ６ 月
1996 年 ９ 月

取締役会への出席状況
100%（13回／13回）
所有する当社株式の数
320,400株

1998 年 ３ 月
2000 年 ３ 月
2000 年 ４ 月

ニチメン株式会社（現 双日株
式会社）入社
当社へ出向
当社アドバンストシステム営業
部長
当社取締役
当社入社
当社代表取締役社長
FinancialCAD Corporation,
Director

2004 年 ７ 月

当社代表取締役社長最高執行役員（現任）2007 年 ８ 月 合同会社医知悟業務執行社員
2007 年 ９ 月 クロス・ヘッド株式会社取締役（現任）
2009 年 ８ 月 株式会社カサレアル取締役■ 取締役候補者とした理由
長年当社代表取締役を務め、事業環境を見極めた経営方針及び戦略により、当社の業績拡大を推進してきました。当社経営全般に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。当社グループのさらなる成長のために、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものです。
よ

だ

２ 依田

よし

ひさ

佳久 （1964年４月19日生）

再 任■ 略歴、地位、担当または重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
1990 年 ３ 月
2000 年 ４ 月
2001 年 ６ 月
取締役会への出席状況
100%（13回／13回）
所有する当社株式の数
201,300株

2004 年 ７ 月
2005 年 ７ 月
2012 年 ６ 月
2017 年 ４ 月

ニチメン株式会社（現 双日株
式会社）入社
当社へ出向
当社入社アドバンストシステム
営業部長
当社取締役アドバンストシステ
ム営業部長
当社取締役執行役員アドバンス
トシステム営業部長
当社取締役執行役員医療システ
ム事業部長
当社取締役上席執行役員医療システム事業部長
当社取締役上席執行役員アプリ
ケーション・サービス事業部門
長 兼 医療システム事業部長

2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月

2019 年 ２ 月
2022 年 ４ 月
2022 年 ５ 月

合同会社医知悟CEO
当社取締役上席執行役員アプリ
ケーション・サービス事業部門
長株式会社NOBORI代表取締役
社長
合同会社医知悟CEO 兼 業務
執行社員（現任）株式会社A-Line取締役
PSP 株 式 会 社 代 表 取 締 役 （現任）
当社取締役専務執行役員医療システム事業部門長（現任）■ 取締役候補者とした理由
長年アプリケーション・サービス部門に関する事業を指揮し、医療システム事業の立ち上げと事業拡
大及び改革を牽引いたしました。当社経営全般に関する経験と卓越した知見を有しております。当社
グループのさらなる成長のために、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものです。

― 8 ―

や

い

３ 矢井

たか

はる

隆晴 （1965年12月27日生）

再 任■ 略歴、地位、担当または重要な兼職の状況
1988 年 ４ 月
1993 年 ６ 月
2001 年 ５ 月
2005 年 ７ 月
2007 年10月
取締役会への出席状況
92%（12回／13回）

2008 年 ８ 月

所有する当社株式の数
129,300株

2008 年 ９ 月
2009 年 ６ 月

ニチメン株式会社（現 双日株
式会社）入社
当社へ出向
当社入社
当社ネットワークインテグレー
ション営業部長
当社ネットワークセキュリティ
営業本部長
当社ネットワークセキュリティ
事業部長
クロス・ヘッド株式会社取締役
当社取締役執行役員ネットワー
クセキュリティ事業部長

2012 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ４ 月

2020 年 ６ 月
2022 年 ５ 月

当社取締役上席執行役員ネット
ワークセキュリティ事業部長
クロス・ヘッド株式会社代表取締役副社長（現任）
当社取締役上席執行役員情報基盤事業部門長 兼 ネットワーク
セキュリティ事業部長
OCH株式会社取締役（現任）
当社取締役専務執行役員情報基盤事業部門長 兼 ネットワーク
セキュリティ事業部長（現任）■ 取締役候補者とした理由
長年ネットワークセキュリティに関する事業を指揮し、情報基盤事業部門の拡大と主力事業化を牽引いたしました。当社経営全般に関する経験と卓越した知見を有しております。当社グループのさらなる成長のために、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものです。

すず

き

４ 鈴木

たけ

し

猛司 （1967年１月21日生）

再 任■ 略歴、地位、担当または重要な兼職の状況
1989 年 ４ 月
1992 年 １ 月
2000 年 ４ 月
2005 年 ７ 月
2007 年 10 月
2009 年 ６ 月

取締役会への出席状況
100%（13回／13回）

2016 年 ６ 月

ニチメン株式会社（現 双日株式
会社）入社
当社へ出向
当社入社
アドバンストシステム営業部長

2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2021 年 ７ 月

WISESIGHT(THAILAND) Co., Ltd.,
Director（現任）2022 年 ５ 月

当社取締役常務執行役員アプリケーション・サービス事業部門長 兼
CRMソリューション事業部長（現任）
Choco Card Enterprise Co.,
Ltd., Director（現任）

当社CRMソリューション事業部長

当社執行役員CRMソリューション
事業部長
当社取締役執行役員CRMソリュー
ション事業部長

所有する当社株式の数
84,400株

当社取締役執行役員アプリケーション・サービス副事業部門長 兼
CRMソリューション事業部長
株式会社カサレアル取締役（現任）2022 年 10 月

■ 取締役候補者とした理由
長年CRMソリューション事業を指揮し、また執行役員を務め、同事業の拡大を牽引いたしました。
当社経営全般に関する経験と卓越した知見を有しております。当社グループのさらなる成長のために、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものです。

― 9 ―

やす

たけ

５ 安武

ひろ

あき

弘晃 （1971年７月２日生）

再 任

社 外

独 立

■ 略歴、地位、担当または重要な兼職の状況
1997 年 ４ 月
1998 年10月

取締役会への出席状況
100%（13回／13回）
所有する当社株式の数
0株

2005 年 ５ 月
2007 年 ３ 月
2007 年 ４ 月
2010 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 １ 月

日本電信電話株式会社入社
楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）入社
同社執行役員
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員DU副担当役員
当社社外取締役（現任）
楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）取締役常務執行役
員DU担当役員2016 年 １ 月

カーディナル合同会社代表社員（現任）

2016 年 9 月

Junify Corporation, Co-founder2022 年 2 月

株式会社マネーフォワード社外
取締役（現任）2022 年 7 月
2023 年 3 月

Junify Corporation, CEO (現任)and CSO

株式会社NOVARCA社外取締役（現任）■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
インターネット事業及びシステム開発分野に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。経
営陣から独立した立場で、技術的な観点から当社の経営に有効な助言及び意見をいただくために、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものです。現に当社独立役員であります。

かい

ふ

６ 海部

み

ち

美知 （1960年３月12日生）

再 任

社 外

独 立

■ 略歴、地位、担当または重要な兼職の状況
1983 年 ４ 月
1988 年 ６ 月
1989 年 ９ 月
1996 年 ５ 月

本田技研工業株式会社入社
Bain & Company, Inc. 入社
日本電信電話株式会社入社
NextWave Telecom Inc.,
Director, Business
Development

1998 年 ８ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ９ 月

ENOTECH Consulting, LLC
設立, CEO（現任）
当社社外取締役（現任）
成蹊大学客員教授（現任）

取締役会への出席状況
92%（12回／13回）■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

所有する当社株式の数0株

インターネット事業及び新興技術分野に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。経営陣から独立した立場で、起業家及びコンサルタントとしての経営戦略に関する観点から、当社の経営に有効な助言及び意見をいただくために、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものです。現に当社独立役員であります。

― 10 ―

ほり

え

７ 堀江

あ

り

愛利 （1972年５月22日生）

再 任

社 外

独 立

■ 略歴、地位、担当または重要な兼職の状況
1997 年 ６ 月
1999 年
2000 年
取締役会への出席状況
77%（10回／13回）
所有する当社株式の数
0株

2001 年International Business
Machines Corporation 入社
Prio, Inc. 入社(現 Blucora, Inc.)
Quious, Inc., Director ofMarketingQuaartz, Inc., Director of
product marketing(現 Appiant Technologies,
Inc.)

2002 年
Amity International, LLC設立,CEO2013 年 １ 月 Women's Startup Lab, Inc.,
Founder & CEO（現任）2019 年 ９ 月 一般社団法人 Japan Innovation Network 理事
2020 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
米シリコンバレーにおいて女性起業家育成プログラムを提供し、アントレプレナーシップをベースとした次世代のリーダー育成に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。経営陣から独立した立場で、女性活躍に関する観点から当社の経営に有効な助言及び意見をいただくために、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものです。現に当社独立役員であります。

（注）１．依田 佳久氏は2022年３月31日まで当社の連結子会社であった株式会社NOBORIの代表取締役でありました。株式会社NOBORIは、2022年４月１日を効力発生日として、PSP株式会社を吸収合併存続会社、株式会社NOBORIを吸収合併消滅会社とする合併を実施しております。PSP株式会社は当社の連結子会社であり、同氏はPSP株式会社の代表取締役であります。また、同氏は当社の連結子会社である合同会社医知悟のCEO兼業務執行役員であります。当社はこれらの会社との間にネットワーク製品や保守管理等の取引がありますが、これらの会社に対するそれぞれの売上高は当社売上高に占める割合が相対的に小さく（当社売上高の１％以下）、取引条件も他社との取引条件と同等です。
２．その他の各候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
３．各候補者は、現在、当社の取締役であり、当社は、各候補者が被保険者に含まれる役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しておりますが、各候補者の再任が承認された場合、各候補者は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
４．安武 弘晃氏、海部 美知氏及び堀江 愛利氏は社外取締役候補者であります。
なお、安武 弘晃氏、海部 美知氏及び堀江 愛利氏の選任をご承認いただいた場合、当社は、３氏を東京証券取引所の定める独立役員とする予定です。
５．社外取締役候補者の当社社外取締役就任期間
安武 弘晃氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって10年であります。
海部 美知氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年であります。
堀江 愛利氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年であります。
― 11 ―

６．安武 弘晃氏は、2016年１月10日まで楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）の取締役でありました。同社に対する売上高は当社売上高に占める割合が相対的に小さく（当社売上高の１％以下）、同社の取引条件も他社との取引条件と同等です。また、当社が保有する同社株式については、
2022年6月24日開催の取締役会決議により、その保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的へと変更を行っております。このように、独立性に影響を及ぼすような重要な関係はありません。

― 12 ―

第２号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役全員（４名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
当社は、事業の持続的な成長と安定性の向上による中長期的な企業価値向上が最重要課題と認識しており、当社事業に精通し戦略的な思考能力、技術的先進性を洞察できる能力、コンプライアンス及び内部統制に関する知識、当社対面市場に対する豊富な知識、企業財務及び企業経営に関する経験と知識、企業法務に精通し高い専門性等を有する人材を候補として、取締役を選定しております。
なお、当社は、代表取締役社長と２名の社外取締役（独立役員である監査等委員）で構成される任意の委員会である「人事委員会」を設置し、取締役選任候補の協議・指名及び取締役の報酬案並びに取締役の解任候補の協議・決定を行い、人事委員会で策定した指名案に基づき、株主総会付議議案として取締役会で決定しております。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
さ

さ

き

佐々木

ひで

英

名
ゆき

之

現在の当社における地位及び担当
再 任
社 外

監査等委員である取締役

独 立

２

たか

高

やま

けん

山

健

再 任
社 外

監査等委員である取締役

独 立

３

み

三

うら

浦

りょう

亮

た

太

再 任
社 外

監査等委員である取締役

独 立

４

すぎ

杉

はら

原

あき

章

お

郎

再 任
社 外

監査等委員である取締役

独 立― 13 ―

さ

さ

き

ひで

１ 佐々木

ゆき

英之 （1954年９月13日生）

再 任

社 外

独 立

■ 略歴、地位、担当または重要な兼職の状況
1978 年 ４ 月
2001 年 ４ 月
2005 年 １ 月
取締役会への出席状況
100%（13回／13回）

株式会社日本興業銀行（現 株
式会社みずほ銀行）入行
ルクセンブルグみずほ信託銀行
社長＆CEO
みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）業務監査
部参事役

2007 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月

山陽特殊製鋼株式会社常勤監査役
第一リース株式会社常勤監査役
当社顧問
当社監査等委員である取締役（現任）■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
監査等委員会への出席状況
100%（13回／13回）
所有する当社株式の数
5,200株

企業経営並びに内部統制に関する知識・経験、国際業務に関する知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言が期待できることから、引き続き社外取締役候補者としております。現に当社独立役員であります。

たか

やま

２ 高山

けん

健 （1964年６月６日生）

再 任

社 外

独 立

■ 略歴、地位、担当または重要な兼職の状況
1988 年 ４ 月

取締役会への出席状況
100%（13回／13回）
監査等委員会への出席状況
100%（13回／13回）
所有する当社株式の数0株

株式会社日本興業銀行（現 株
式会社みずほ銀行）入行
1999 年11月 楽天株式会社入社常務取締役
2001 年 ６ 月 当社監査役
2006 年 ４ 月 楽天株式会社取締役常務執行役
員
2010 年 ２ 月 同社最高財務責任者
2013 年 ３ 月 同社相談役
2015 年 ６ 月 当社監査等委員である取締役（現任）
2016 年11月 株式会社メタップス社外取締役

2017 年 ５ 月

株式会社メディアドゥ社外監
査役2018 年 ９ 月 株式会社メルカリ社外取締役
2018 年11月 株式会社メタップス社外取締役（監査等委員）
2019 年 ５ 月 株式会社メディアドゥ社外取締役
2021 年 ２ 月 公益財団法人全日本柔道連盟
常務理事事務局長（現任）
2022 年 ６ 月 株 式 会 社 レ ノ バ 社 外 取 締 役（現任）■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
企業経営における豊富な知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言が期待できることから、引き続き社外取締役候補者としております。現に当社独立役員であります。

― 14 ―

み

うら

３ 三浦

りょう

た

亮太 （1974年５月14日生）

再 任

社 外

独 立

■ 略歴、地位、担当または重要な兼職の状況
2000 年 ４ 月

取締役会への出席状況
92%（12回／13回）
監査等委員会への出席状況
92%（12回／13回）
所有する当社株式の数
0株

弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
2007 年 １ 月 森・濱田松本法律事務所パート
ナー2008 年 ６ 月 当社監査役
2015 年 ６ 月 当社監査等委員である取締役（現任）

2019 年 １ 月

三浦法律事務所パートナー（現任）2020 年 ６ 月 東京エレクトロン株式会社社外
監査役（現任）2021 年 ６ 月 エーザイ株式会社社外監査役（現任）■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
弁護士として特に企業法務に関する高度な知識・経験を有しており、専門的な見地からの有効な助言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者としております。現に当社独立役員であります。

すぎ

はら

４ 杉原

あき

お

章郎 （1969年８月26日生）

再 任

社 外

独 立

■ 略歴、地位、担当または重要な兼職の状況
1996 年 ３ 月

取締役会への出席状況
100%（13回／13回）
監査等委員会への出席状況
100%（13回／13回）
所有する当社株式の数0株

有限会社アールシーエー設立専
務取締役
1997 年 ４ 月 株式会社エム・ディー・エム
（現 楽天株式会社）入社
1999 年11月 楽天株式会社取締役
2003 年 ３ 月 同社取締役執行役員
2006 年 ４ 月 同社取締役常務執行役員
2007 年 ６ 月 当社取締役
2012 年 ４ 月 楽天株式会社グローバル人事部
担当役員

2013 年 ３ 月

楽天ソシオビジネス株式会社代表取締役社長2013 年 ６ 月 当社監査役
2015 年 ６ 月 当社監査等委員である取締役（現任）
2016 年 ３ 月 楽天株式会社常務執行役員グローバル人事部担当役員
2018 年10月 楽天株式会社CHO常務執行役
員人事総務担当役員
2019 年 ６ 月 株式会社ぐるなび代表取締役社
長（現任）■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
インターネット事業並びにシステム開発分野に関する豊富な経験と卓越した知見を有し、当社の経営に有効な意見が期待できることから、引き続き社外取締役候補者としております。現に、当社独立役
員であります。

― 15 ―

（注）１．各候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
２．各候補者は、現在、当社の取締役であり、当社は、各候補者が被保険者に含まれる役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しておりますが、各候補者の再任が承認された場合、各候補者は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
３．佐々木 英之氏、高山 健氏、三浦 亮太氏及び杉原 章郎氏は、社外取締役候補者であります。
４．佐々木 英之氏、高山 健氏、三浦 亮太氏及び杉原 章郎氏の選任をご承認いただいた場合、当社は、４氏を東京証券取引所の定める独立役員とする予定です。
５．社外取締役候補者の当社社外取締役就任期間
佐々木 英之氏の当社社外取締役（監査等委員）就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって６年であります。
高山 健氏の当社社外取締役（監査等委員）就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって８年であります。また、同氏は当社が監査等委員会設置会社へ移行する以前に当社社外監査役であり、その就任期間は14年でした。
三浦 亮太氏の当社社外取締役（監査等委員）就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって８年であります。また、同氏は当社が監査等委員会設置会社へ移行する以前に当社社外監査役であり、その就任期間は７年でした。
杉原 章郎氏の当社社外取締役（監査等委員）就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって８年であります。また、同氏は当社が監査等委員会設置会社へ移行する以前に当社社外取締役及び当社社
外監査役であり、その就任期間は通算して８年でした。
６．三浦 亮太氏は三浦法律事務所のパートナーであり、当社は同事務所に対して法律相談等に関する取引がありますが、取引金額は双方の売上高に占める割合が相対的に小さく（双方の売上高の１％以下）であり、取引条件も他社との取引条件と同等であり、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
７．高山 健氏は公益財団法人全日本柔道連盟の常務理事事務局長でありますが、当社と同法人との間には特別な関係や取引関係はございません。
８．杉原 章郎氏は株式会社ぐるなびの代表取締役であり、当社は同社とネットワークの保守等に関する取引がありますが、同社に対する売上高は当社売上高に占める割合が相対的に小さく（当社売上高の１％以下）、同社の取引条件も他社との取引条件と同等であり、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
９．高山 健氏は2013年３月28日まで楽天株式会社の取締役でした。杉原 章郎氏は2019年６月18日まで楽天株式会社の常務執行役員でした。同社に対する売上高は当社売上高に占める割合が相対的に小さく（当社売上高の１％以下）、同社の取引条件も他社との取引条件と同等です。また、当社が保有する同社株式について、2022年6月24日開催の取締役会決議により、その保有目的を純投資目
的以外の目的から純投資目的へと変更を行っております。このように、独立性に影響を及ぼすような重要な関係はありません。

― 16 ―

（ご参考）
当社役員のスキルマトリックス表
企業経営

判断基準
（３年以上）

経営者の経験
または常勤取締役の経験

財務会計

法務・リスクマネジメント

営業・マー
ケティング

業界知見・
テクノロジー

法務・リスクマ
当社の事業市
営業またはマ
財務会計の知 ネジメント・場またはそのーケティング
見・経験
内部統制・監関連市場の業
の経験
査の経験
務経験

国際性

人材開発・ダイバーシティ

海外との取引経験または海外企業での役
員経験

人材開発・育成またはダイバーシティ推
進の経験

由利

孝

〇

〇

〇

〇

依田

佳久

〇

〇

〇

〇

矢井

隆晴

〇

〇

〇

〇

鈴木

猛司

〇

〇

〇

〇

安武

弘晃

〇

〇

〇

〇

〇

海部

美知

〇

〇

〇

〇

〇

堀江

愛利

〇

〇

〇

〇

〇

佐々木

英之

〇

〇

〇

〇

〇

高山

健

〇

三浦

亮太

〇

杉原

章郎

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

※本記載内容は各対象者に特に期待するスキル及び専門性であり、各対象者の有するすべてのスキル・専門的知見を表すものではございません。

以― 17 ―

上

事

業

報

告

第39期 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（1）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
日本基準
第36期
2020年３月期

第37期
2021年３月期

区

分

上

高（千円）

28,553,244

30,603,196

益（千円）

3,018,746

3,655,330

親会社株主に帰属（千円）
する当期純利益

1,863,174

2,340,819

１株当たり当期純利益 （円）

47.05

58.90

売
経

常

利

総

資

産（千円）

29,623,904

36,607,087

純

資

産（千円）

15,005,009

16,316,848（注）１.１株当たり当期純利益は期中平均株式数により計算しております。
２.2020年７月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

IFRS
区
売

上

収

分

第37期
2021年３月期

第38期
2022年３月期

第39期（当期）
2023年３月期

益（千円）

30,928,506

36,513,619

45,950,613

親会社の所有者に（千円）帰属する当期利益

2,301,772

2,371,920

2,950,390

基本的１株当たり
（円）
当
期
利
益

57.92

59.65

73.91

資

産

合

計（千円）

39,996,145

52,503,713

65,691,363

資

本

合

計（千円）

16,354,728

20,202,276

23,917,531（注）１.第38期よりIFRSを適用して連結計算書類を作成しております。また、ご参考までに第37期のIFRSに準拠した数値も併記しております。
２.2020年７月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益を算定しております。

― 18 ―

② 当社の財産及び損益の状況の推移
第36期
2020年３月期

第37期
2021年３月期

第38期
2022年３月期

第39期（当期）
2023年３月期

区

分

上

高（千円）

20,912,623

22,980,721

26,482,775

30,916,181

益（千円）

2,280,873

2,708,210

2,822,884

2,651,672

当 期 純 利 益（千円）

1,431,286

1,874,727

1,739,935

2,403,056

１株当たり当期純利益 （円）

36.14

47.17

43.76

60.20

売
経

常

利

総

資

産（千円）

22,967,383

29,258,725

36,999,151

47,494,059

純

資

産（千円）

10,666,150

11,359,591

12,594,256

14,188,479（注）１.１株当たり当期純利益は期中平均株式数により計算しております。
２.2020年７月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）事業の経過及びその成果
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトイン
され、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して
持続可能な社会の創造に貢献することを目指し、2021年５月10日に新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。
新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」の２年目にあたる当連結会計年度（2023年３月期）は、受注高、売上収益、営業利益ともに計画を大きく上回り、過去最高を更新しました。
中核的事業戦略である「クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進」「セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）」においては、リモートワーク等の新しい働き方の定着により、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大し、統合セキュリティ監視サービスも堅調で、付加価値向上に向けた戦略が実を結びつつあります。
また、基本戦略に掲げる「多様なアライアンス・M&A（既存事業の拡充や新規事業の創 出）」 の 取 り 組 み と し て、 CRM 分 野 の 海 外 事 業 の 拡 大 を 目 的 と し た Choco CardEnterprise社との資本・業務提携、教育分野でのビジネス強化を目的とした教育と探求社との資本業務提携、デジタル病理関連事業の推進を目的としたメドメイン株式会社との資― 19 ―

本業務提携等を実施しました。
2022年12月にはグループ会社５社を含めた本社機能の移転及び集約を実施しました。
この本社機能の集約により、中期経営計画の基本戦略にも掲げている「グループ間連携の強化によるシナジーの創出」を追求し、中期経営計画の着実な遂行と持続的成長の実現を進めています。
以上により、当期の売上収益は459億50百万円（前年同期は365億13百万円）となりました。営業利益は50億98百万円（前年同期は37億34百万円）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は29億50百万円（前年同期は23億71百万円）となりました。売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、すべて過去最高となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

― 20 ―

情報基盤事業
最先端のネットワークセキュリティやストレー
ジ製品を提供しております。また、ネットワー
クの設計・構築・保守に加え、24時間365日の運用監視サービスを提供しております。

■ 売上収益24,7112022年3月期（単位：百万円）■ 営業利益（単位：百万円）

29,305

3,054

3,125

2023年3月期

2022年3月期

2023年3月期

情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。その結果、当期の連結受注高、売上収益は前年実績を上回りましたが、営業利益については、急激な円安の進行、人件費・販管費の増加、新規事業として取り組みを始めたクラウドネイティブ活用ソリューションへの投資、オフィス移転費用の計上などの影響により、前年実績を僅かに上回る水準に留まりました。
製品別では、クラウド時代のセキュリティに対応した次世代のセキュリティ対策製品を中心に、各種セキュリティ対策製品への注目度が高まっており、実績も増加しております。また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、Emotetやランサムウェア等のマルウェアへの感染が拡大しており、感染経路としては依然としてメール経由が多いことから、次世代メー
ルセキュリティ製品の需要も旺盛です。デジタルコンテンツが指数関数的に増加していることにより、ストレージ分野の受注も好調です。
クロス・ヘッド株式会社では、売上収益・営業利益ともに計画を上回りました。インフラ構築案件の受注は引き続き堅調に推移しております。また、中部事業所を開設し、東海地区
における販路拡大にも取り組みました。
OCH株式会社では、売上収益・営業利益ともに計画値をやや下回りました。なお、独自
企画製品・サービスの受注は堅調で、サブスクリプション化が進展し、ストック型ビジネスへの転換が引き続き進行しております。主力製品の一部において市場競争が激化しているた
め、適宜、製品ポートフォリオの見直しに着手しています。
以上により、売上収益は293億５百万円（前年同期は247億11百万円）、営業利益は31億25百万円（前年同期は30億54百万円）となり、売上収益、営業利益ともに過去最高となりました。
― 21 ―

アプリケーション
・サービス事業■ 売上収益7,242（単位：百万円）■ 営業損失7,300

CRM・ビジネスソリューション・教育の分野でクラウド事業を展開しているほか、IoT時代の組
込みソフトウェアの品質保証を支援するテスト
ツールの販売等を行っております。

△48
2022年3月期（単位：百万円）

2023年3月期

2022年3月期△20
2023年3月期

アプリケーション・サービス事業の業績は、受注面は堅調に推移し、売上収益、営業利益
ともに前期実績を上回る数値を達成しました。なお、教育事業においては、受注が好調に推移したことにより、前倒しの投資が発生したこと、また、ビジネスソリューション事業において一部不採算案件が発生したことが影響し営業利益は計画を下回りました。
CRM分野では、通期では受注の計画値を上回りましたが、上半期での受注の遅れから売上収益は計画値を下回る結果となりました。一方で、営業利益については前期実績、計画ともに上回りました。
ソフトウェア品質保証分野では、依然として車載分野でのテストツールの需要が旺盛で受注の計画は上回りましたが、サブスクリプション化の進展により売上収益、営業利益ともに計画を若干下回りました。
ビジネスソリューション分野では、上半期で予定していた案件の失注があり、受注面では前期実績を下回りました。金融関連で発生した不採算案件も営業利益面でのマイナス要因となりました。
アレクシアフィンテック株式会社（旧山崎情報設計株式会社）は、既存案件への対応等により新規営業活動が停滞したことにより、売上収益・営業利益ともに計画を下回る結果となりました。
株式会社カサレアルでは、受注高、売上収益、営業利益ともに前年実績を上回りました。
特に、IT研修など教育事業が好調で全体の業績を牽引しています。
新規事業であるEdTech事業については、有名私立先進校や国・公立校への導入が進みました。引き続き、事業の垂直立ち上げを実現すべく営業・マーケティング活動を大幅に強化
し、導入作業に携わる技術要員を増強するなど、積極投資を継続しています。
以上により、同事業の売上収益は73億円（前年同期は72億42百万円）、営業損失は20百万円（前年同期は48百万円）となり、前期実績を上回りました。
― 22 ―

医療システム事業
医用画像データの管理・運用のノウハウをもとに、良質で利便性の高い医療情報サービスの実
現に向けて、医療情報プラットフォームやアプ
リケーションの開発を行っております。

■ 売上収益（単位：百万円）■ 営業利益

1,993

9,344
4,560

2022年3月期（単位：百万円）

728

2023年3月期

2022年3月期

2023年3月期

医療分野では、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社の医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方で、一般生活者をターゲットとしたPHR（Personal Health Record）サービスの開発や、医療機関、
AIベンチャー、外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げています。オンプレミス製品の販売と保守により売上が構成される旧PSPの医用画像管理システム（PACS）事業において、期初に計画していたクラウドへの移行が、当期において期初想定よりも穏やかなスピードで進捗しているため、新生PSP株式会社全体の業績は、計画値に対して売上収益、営業利益ともに大幅に増加しました。
その他、医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟の業績は、受注高、売上収益、
営業利益いずれも計画を超過しており、堅調さを維持しています。
株式会社A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が既に施行されていますが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでいないため、医療機関における放射線量管理システム導入に対する投資意欲が想定どおりに盛り上がらない傾向にありますが、線量管理システム「MINCADI」の受注は増加傾向にあり、売上収益は順調に増加し、営業損失は縮小しました。
以上により、同事業の売上収益は93億44百万円（前年同期は45億60百万円）、営業利益は19億93百万円（前年同期は７億28百万円）となりました。

― 23 ―

（３）資金調達の状況
該当する事項はありません。
（４）設備投資等の状況
当期の設備投資の総額は54億70百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当期の主な設備投資は、保守用機材等のネットワーク関連機器を中心とする総額5億67百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
② アプリケーション・サービス事業
当期の主な設備投資は、販売目的ソフトウェアの開発やクラウド関連設備を中心とする総額7億12百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
③ 医療システム事業
当期の主な設備投資は、販売目的ソフトウェアの開発や本社移転に伴う設備の取得および新本社ビルの賃借料の使用権資産を中心とする総額20億2百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
④ その他又は全社共通
当期の主な設備投資は、社内システムの開発や本社移転に伴う設備の取得および新本社ビルの賃借料の使用権資産を中心とする総額21億87百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（５）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当する事項はありません。
（６）他の会社の事業の譲受けの状況
該当する事項はありません。
（７）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社連結子会社であった株式会社NOBORIは、2022年４月１日を効力発生日として、
PSP株式会社との間でPSP株式会社を吸収合併存続会社、株式会社NOBORIを吸収合併消滅会社とする合併を実施しております。

― 24 ―

（８）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況① 他の会社の株式の取得又は処分の状況
該当する事項はありません。
② 新株予約権の取得又は処分の状況
該当する事項はありません。
（９）対処すべき課題① 収益の平準化
当社グループの収益構造は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、通期決算期末（３月末）に役務の提供の完了及び売上計上が集中する傾向があります。現在、ストック型ビジネスの推進により、売上高が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客の決算が集中する３月の売上が他月と比較して依然多い状況が見られます。キャッシュ・フローを平準化し、また、技術者の業務集中及び不測の事態等により売上が翌期にずれる、いわゆる期ズレを防ぐためには、受注を平準化することが課題となります。対策として以下の４点が挙げられます。
ａ．前決算期に受注を確定し、翌決算期に売上が計上されるような案件の受注を増加させる。
ｂ．特定顧客との安定的、長期的なビジネスを軸に年間を通してコンスタントに受注して行く。
ｃ．継続的な保守サービス及びクラウドサービスの受注によりストック型ビジネスの比率を上げ、安定的な収益の計上を行う。
ｄ．積極的に新しいサービス（従量課金型クラウドサービス等）を立ち上げ、持続性、安定性のあるビジネスモデルを構築する。
② 人材の確保
当社グループでは、ITサービス産業において一般的な労働集約型ビジネスではない、より
高付加価値なストック型ビジネスの拡大を目指しておりますが、さらなる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。ITが全産業分野に浸透して行く中、IT人材の獲得競争は、同業者間のみならず、異業種やベンチャー企業の間でも熾烈さを増しています。今後、事業を拡大していくためには、人材の確保が生命線となり、優秀な従業員を継続的に採用していく必要があります。新卒の定期採用においては、潜在能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる経験者を幅広く採用します。

― 25 ―

③ 生産性の向上（コスト削減・品質向上・納期遵守）
人的リソースの量的拡充だけに頼らず、新規事業の拡大と同時に採算性を向上するためにはPMO(Project Management Office)室を中心に、開発効率の向上（コスト削減）、サー
ビス品質の向上、納期の順守のための努力を継続します。システムの開発にあたってはオフ
ショア開発（開発業務を海外に委託）、ニアショア（開発業務を国内の遠隔地に委託）への取り組みも推進します。
④ 市場環境（ニーズ）の変化への迅速な対応
世の中が不可逆的に変化していくことを認識し、絶えず変化する市場環境（ニーズ）に対し、当社のビジネスも迅速に対応する必要があります。当社の事業領域においては、オープ
ンソースの普及、クラウド化の流れとともに、ソフトウェア開発の内製化が加速しており、ITは技術的専門性の高い企業だけが扱えるという時代は終焉を迎えようとしています。当社
グループの対応としては以下の６点が挙げられます。
ａ．これまで展開してきた特定顧客向け受託開発のための技術リソースを「自社独自サービスの開発」、「自社付加価値を高める」方向へと戦略的にシフトします。
ｂ．特定市場、特定業務をターゲットにしたベストプラクティスである自社独自クラウドサ
ービスのビジネス展開を加速します。
ｃ．ビッグデータ解析、BI（Business Intelligence）、AI(人工知能)等を利用し、クラウドサービスを通じて得られたデータの利活用を検討します。
ｄ．製品販売とサービス展開における即効性のあるシェア拡大策、事業拡大策として、オー
プンイノベーションを意識し、ベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種、同業他社
や当社グループの事業を補完しうる事業者に対する事業提携やM＆Aについて積極的に検討を進めて行きます。
ｅ．サイバーセキュリティ対策技術の提供形態がクラウドサービス化されていく流れの中で、当社独自の付加価値を増大させるため、統合セキュリティ運用・監視サービスなどのサービス化を加速度的かつ高度に進めてまいります。
ｆ．データが価値を生み、ビジネスがB2CとC2Cに収斂されていく世の中との認識のもとに、当社の専門領域において消費者向けビジネスの展開を検討します。

― 26 ―

⑤ 海外市場の開拓
国内情報サービス産業においては、クラウドサービスが普及し、IT投資に分野毎の濃淡が出始めている中、よりグローバルな視点で事業を拡大する必要があります。成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場に対して自社開発の製品やサービスの輸出事業を展開して行きます。
⑥ 社会構造の変化への対応
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークの利用が急速に進んだことによって人々の働き方が大きく変化し、IT技術の利用による医療機関におけるオンライン診断、教育現場におけるオンライン授業、クラウドサービスの利用等、デジタル技術を活用した新しい社会の在り方に向け、様々な取り組みが急速に広がりました。そのため、今後世の中の生活やビジネスの基盤は、より一層オンラインにシフトすることが予想され、この流れは不可逆的なものであると認識しております。このような社会構造の変化においては、サイバー攻撃に対する防御を強化する等セキュリティリスクへの対応が重要となり、また、クラウドサービスの利用が加速するなど、当社が得意とする事業領域におけるポジティブな経営環境の変化とビジネス拡大のチャンスをもたらすものと認識しております。新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化した後の世の中の構造は、現在と大きく異なるものとの認識に立ち、当社の事業戦略を推し進めます。
（10）重要な親会社及び子会社の状況（2023年３月31日現在）① 親会社との関係
該当する事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の

主要な事業内容(百万円) 議決権比率

PSP株式会社

1,100

50.02％

医療用システムの開発・販売及び医療関連のネットワークシステムサー
ビスを提供

合同会社医知悟150

95.0％(95.0％)

医療分野における遠隔診断を支援するIT情報インフラの提供等

株式会社A-Line

40

84.1％
(84.1％)

医療機関において利用されるクラウド型線量管理システムの提供

クロス・ヘッド株式会社

395

100.0％ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築、海外IT製品の輸入・販売・サポート、ネットワークエンジニア派遣等― 27 ―

会社名

資本金

当社の

主要な事業内容(百万円) 議決権比率

100.0％
沖縄県内IT人材教育・育成、ネットワーク・サーバーの構築等（100.0％）

OCH株式会社

51

株式会社カサレアル

50

100.0％

オープンソースソフトウェアによるシステム開発、IT技術者の教育等

アレクシアフィンテッ
ク株式会社

110

51.0％

金融取引統合管理システムの提供、システムエンジニアの派遣等（注）１．「当社の議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有する議決権の比率を内数で記載しております。
２．2022年４月１日にPSP株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社NOBORIを吸収合併消滅会社とする合併を実施しております。
３．2022年４月１日に株式会社A-Lineの当社の議決権比率は、84.1％に変更となっています。
４．沖縄クロス・ヘッド株式会社は、2022年４月１日にOCH株式会社へと商号変更しております。
５．山崎情報設計株式会社は、2022年12月１日にアレクシアフィンテック株式会社へと商号変更しております。
６．当社の連結子会社は上記の重要な子会社７社であります。
７．当社は、2023年４月20日に現地法人TechMatrix Asia Co.,Ltd（当社出資比率100%）を設立しております。

③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当する事項はありません。
（11）主要な事業の内容（2023年３月31日現在）
当社及び連結子会社７社は、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業及び医療システム事業の３つのセグメントにて事業展開を行っております。当区分はセグメント情報と一致しております。
情報基盤事業では、最先端のネットワークセキュリティやストレージ製品を提供しております。また、ネットワークの設計・構築・保守に加え、24時間365日の運用監視サービスを提供しております。アプリケーション・サービス事業では、CRM・ビジネスソリューシ
ョン・教育の分野でクラウド事業を展開しているほか、IoT時代の組込みソフトウェアの品
質保証を支援するテストツールの販売等を行っております。医療システム事業では、生活者
一人ひとりの一生を支える医療情報インフラの構築を目指しアプリケーションやサービスを提供しております。

― 28 ―

（12）主要な営業所等（2023年３月31日現在）
① 当社
名称

所在地

名称

所在地

本社

東京都港区

名古屋営業所愛知県名古屋市中区

西日本支店

大阪府大阪市北区

九州営業所

福岡県福岡市博多区

バンコク駐在員事務所

タイ

バンコク

② 子会社
名称

所在地

名称

所在地

合同会社医知悟

本社：東京都港区

株式会社A-Line

本社：大阪府大阪市

クロス・ヘッド株式会社

本社：東京都港区

OCH株式会社

本社：沖縄県那覇市

株式会社カサレアル

本社：東京都港区

アレクシアフィンテック
本社：東京都港区
株式会社

PSP株式会社

本社：東京都港区（13）従業員の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

対前期末増減1,582名（143名）

80名増（45名増）（注）１．臨時従業員数は（ ）内に外数で表示しております。
２．従業員数には、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む人数を表示しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数

対前期末増減

平均年齢

平均勤続年数

546名（76名）

33名増（4名増）

37.8歳

8.3年

（注）１．臨時従業員数は（ ）内に外数で表示しております。
２．子会社への出向者２名を含んでおります。

― 29 ―

（14）主要な借入先（2023年３月31日現在）
借

入

先

借

株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
株式会社東日本銀行

入残

高500百万円
350百万円
10百万円
10百万円― 30 ―

２．会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数
165,888,000株
39,919,136株 （自己株式 4,599,264株を除く）② 発行済株式の総数③ 株主数
8,374名 （前期末比 389名増）
④ 大株主
株

主

名

持株数

持株比率

6,599,700株

16.53％

6,195,800株

15.52％

3,286,500株

8.23％

1,426,000株

3.57％

1,359,500株

3.40％

1,077,300株

2.69％

テクマトリックス従業員持株会

813,000株

2.03％

ＫＩＡ

ＦＵＮＤ

１３６

589,800株

1.47％

ＴＨＥ

ＢＡＮＫ

ＯＦ

ＮＥＷ

ＹＯＲＫ

581,800株

1.45％

ＴＨＥ ＢＡＮＫＡＣＣＯＵＮＴ

ＯＦ

ＮＥＷ

ＹＯＲＫ，

510,800株

1.28％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
５０５０２５
徳山

ＢＡＮＫ

ＡＮＤ

ＴＲＵＳＴ

ＣＯＭＰＡＮＹ

教助

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴＯＦＮＯＲＷＡＹＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
０６４－３２６ ＣＬＴ

ＣＯ．（ＡＶＦＣ）

ＲＥ

ＭＥＬＬＯＮ００９－０１６

１４００４２

ＴＲＥＡＴＹＪＡＳＤＥＣ（注）１．当社は、自己株式4,599,264株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．以下のとおり、当社の株式に係る大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2023年
３月31日現在での株主名簿にしたがって記載しております。
野村アセットメントマネジメント株式会社
564,700株 （2014年12月５日）
695,500株 （2019年５月10日）
大和証券株式会社及びその共同保有者の計２名
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（共同保有者計４名）
2,232,700株 （2021年６月21日）
アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー
1,922,600株 （2021年８月18日）
三井住友DSアセットメントマネジメント株式会社
1,757,800株 （2022年２月22日）
グッドハート パートナーズ エルエルピー
4,690,500株 （2022年６月23日）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び3,234,500株 （2022年９月22日）
その共同保有者の計２名
1,683,100株 （2023年３月７日）
アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者の計２名
BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
3,708,500株 （2023年３月17日）
及びその共同保有者の計２名⑤ その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。
― 31 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度末日における当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要（2023年３月31日現在）
新株予約
権の個数

目的となる
株式の種類
及び数

2016年６月24日開催の取締役会決議
第１回新株予約権(2016年８月１日)

53個

普通株式
21,200株

１円 459.75円

2016年８月２日～
2046年８月１日

４名

常勤取締役
(監査等委員である取締役を除く)

2017年６月23日開催の取締役会決議
第１回新株予約権(2017年８月１日)

32個

普通株式
12,800株

１円

715.5円2017年８月２日～
2047年８月１日

４名

常勤取締役
(監査等委員である取締役を除く)

2018年６月22日開催の取締役会決議
第１回新株予約権（2018年８月１日）

23個

普通株式
9,200株

１円 1,084.5円

2018年８月２日～
2048年８月１日

４名

常勤取締役
(監査等委員である取締役を除く)

2019年６月21日開催の取締役会決議
第１回新株予約権（2019年８月１日）

28個

普通株式
11,200株

１円

953.5円

2019年８月２日～
2049年８月１日

４名

常勤取締役
(監査等委員である取締役を除く)

2020年７月13日開催の取締役会決議
第１回新株予約権（2020年８月３日）

54個

普通株式
5,400株１円

1,770円

2020年８月４日～
2050年８月３日

４名

常勤取締役
(監査等委員である取締役を除く)

2021年６月25日開催の取締役会決議
第１回新株予約権（2021年８月２日）

63個

普通株式
6,300株１円

1,296円

2021年８月３日～
2051年８月２日

４名

常勤取締役
(監査等委員である取締役を除く)

2022年６月24日開催の取締役会決議
第１回新株予約権（2022年８月１日）

76個

普通株式
7,600株

１円

1,649円

2022年８月２日～
2052年８月１日

４名

区分

項目
（発行日）

常勤取締役
(監査等委員である取締役
を除く)

行使価額
(１株当
たり)

払込金額
(１株当
たり)

行使期間

保有者
数

（注）１．新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
２．権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

― 32 ―

（２）当事業年度中に当社使用人等に対し職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の
概要
区分

項目
（発行日）

執行役員(取締役兼任を除く)

2022年６月24日開催の取締役会決議
第２回新株予約権（2022年８月１日）

新株予約
権の個数

目的となる
株式の種類
及び数

230個

普通株式
23,000株

行使価額

払込金額

(１株当た
り)

(１株当た
り)

１円

1,737円

行使期間

交付者
数

2022年８月２日～
2052年８月１日

15名（注）１．新株予約権者は当社と雇用関係を終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務
役員に就任した時は、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
２．権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

(３) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当する事項はありません。
４．会社役員に関する事項（１）取締役の氏名等（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長
最 高 執 行 役 員

由利

孝

取
締
役
専 務 執 行 役 員

依田

佳久

取
締
役
専 務 執 行 役 員

矢井

隆晴

取
締
役
常 務 執 行 役 員

鈴木

猛司

取

締

役

安武

弘晃

取

締

役

海部

美知

クロス・ヘッド株式会社取締役
医療システム事業部門長、PSP株式会社代表取締役社長、合同会社医知悟CEO 兼 業務執行社員
情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部長、
クロス・ヘッド株式会社代表取締役副社長、OCH株式会社取締役
アプリケーション・サービス事業部門長 兼 CRMソリューショ
ン 事 業 部 長、 株 式 会 社 カ サ レ ア ル 取 締 役、
WISESIGHT(THAILAND)Co.,Ltd., Director、Choco CardEnterprise Co., Ltd., Director
カーディナル合同会社代表社員、Junify Corporation, CEO、
株式会社マネーフォワード社外取締役、株式会社NOVARCA社
外取締役
ENOTECH Consulting, LLC, CEO、成蹊大学客員教授― 33 ―

地

氏

名

役

堀江

愛利

取締役(常勤監査等委員)

佐々木

英之

取締役(監査等委員)

高山健

公益財団法人全日本柔道連盟常務理事事務局長、株式会社レノ
バ社外取締役

取締役(監査等委員)

三浦亮太

三浦法律事務所パートナー、東京エレクトロン株式会社社外監
査役、エーザイ株式会社社外取締役

取締役(監査等委員)

杉原章郎

株式会社ぐるなび代表取締役社長

取位
締担当及び重要な兼職の状況
Women's Startup Lab, Inc., Founder & CEO（注）１．取締役 安武 弘晃、海部 美知、堀江 愛利、常勤監査等委員 佐々木 英之、監査等委員 高山 健、三浦 亮太及び杉原 章郎の７氏は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査機能の一層の強化をするため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会
議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、佐々木 英
之氏を常勤の監査等委員に選定しております。
３．取締役 安武 弘晃氏は、2016年１月10日まで楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）の取締役でありました。同氏は、インターネット事業並びにシステム開発分野に関する知識・経験を有しております。
４．取締役 海部 美知氏は、インターネット事業及び新興技術分野に関する知識・経験を有しております。
５．取締役 堀江 愛利氏は、アントレプレナーシップをベースとした次世代のリーダー育成に関する知
識・経験を有しております。
６．常勤監査等委員 佐々木 英之氏は、企業経営並びに内部統制に関する知識・経験、国際業務に関する知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．監査等委員 高山 健氏は、2013年３月28日まで楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）の取締役でありました。同氏は、企業経営に関する知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
８．監査等委員 三浦 亮太氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通しております。同氏は、2018年10月31日まで森・濱田松本法律事務所のパートナーでありました。
９．監査等委員 杉原 章郎氏は、2019年６月18日まで楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）の常
務執行役員でした。同氏は、インターネット事業、システム開発分野並びに人材採用及び育成の人
事分野に関する知識・経験を有しております。
10．取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために2004年６月25日付で、執行役員制度を導入しております。
11．取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

― 34 ―

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

常務執行役員関根尚

常務執行役員八木裕子

PSP株式会社代表取締役会長

執行役員

岩元

利純

EdTech事業部長 兼 新規事業開発室長

執行役員

山下

善行

ネットワークセキュリティ副事業部長

執行役員

深山

隆行

執行役員

木原

満博

執行役員

本田

昌勝

執行役員

渡嘉敷 唯昭OCH株式会社代表取締役

執行役員

窪

株式会社カサレアル代表取締役社長

執行役員

山崎

裕

執行役員

徳升

哲也

執行役員

千代

毅

執行役員

貫

執行役員

高橋

正行

PSP株式会社取締役 管理本部長

執行役員

田中

悟

PSP株式会社取締役 技術本部長

伸一郎

幾太郎

クロス・ヘッド株式会社代表取締役社長 兼 情報基盤事業本部長

ソフトウェアエンジニアリング事業部長、株式会社カサレアル取締役
ビジネスソリューション事業部長、アレクシアフィンテック株式
会社取締役
ビジネスソリューション副事業部長、アレクシアフィンテック株
式会社取締役

アレクシアフィンテック株式会社代表取締役
クロス・ヘッド株式会社常務取締役 兼 情シスビジネス事業部長
クロス・ヘッド株式会社取締役、コーポレート本部長
クロス・ヘッド株式会社取締役、最高顧客責任者（２）責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。
（３）補償契約の内容の概要
該当する事項はありません。
（４）役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役であるものを含む）、執行役員及び子会社役
員（取締役及び監査役）を対象として、役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会
社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該― 35 ―

責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。また、当該保険の一部（雇用慣行に関するもの）は、従業員も対象となっております。保険料は全額当社が負担しておりますが、故意または重過失に起因する損害賠償請求等は、上記保険契約により填補されません。
（５）取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針① 役員報酬制度の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬として業績連動型金銭報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬、並びに株式報酬型ストック・オプションとしております。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
・基本報酬
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準、重要な役職を兼務する子会社等からの報酬を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
・業績連動報酬
当社の業務執行取締役の業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定となる方針について、以下のとおりとなります。
＜業績連動型金銭報酬＞
業績連動型金銭報酬は、対象取締役における業績に対する責任を明確にし、その達成率に応じて金銭報酬を支給することで株主と一層の価値共有を進めることを目的としております。具体的には、当社取締役会が定める期間中の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合等に応じて変動する報酬制度となります。その金銭報酬
額は、①業務執行取締役の役位毎に取締役会で決定した基準報酬額に、②取締役会で決定した業績の数値目標の達成度、及び③役務提供期間比率を乗じて定めるものとし、詳細及び報酬を与える時期等の具体的な内容は取締役会において決定するとしております。
＜事後交付型業績連動型株式報酬＞
事後交付型業績連動型株式報酬は、対象取締役における業績に対する責任を明確にし、その達成率に応じて金銭報酬を支給することで当社の企業価値の向上を図るインセンティブ― 36 ―

を株式報酬にて付与することにより、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有することを目的としております。具体的には、当社取締役会が定める期間中の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合等に応じて変動す
る報酬制度となります。その交付株式数は、①業務執行取締役の役位毎に取締役会で決定した基準交付株式数に、②取締役会で決定した業績の数値目標の達成度、及び③役務提供
期間比率を乗じて定めるものとし、詳細及び報酬を与える時期等の具体的な内容は取締役会において決定するとしております。
・ストック・オプション
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動し、株価変動のメリットとリスクを共有した報酬体系とすべく、株式報酬型ストック・オプションを導入しております。算定方法については、ブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正価値を用いて、各取締役の非金銭報酬の基準額に対して割当てる株式数を算定することとしております。詳細及び報酬を与える時期等の具体的な内容は取締役会において決定するとしております。ただし、これらの決定については人事委員会からの答申に基づき行われるものとしております。
② 役員報酬等の種類別割合・決定方法について
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて決定しますが、各取締役の報酬額に占める業績連動型の報酬及びストック・オプション（享受する報酬価値が、業
績・株価等に連動する報酬）の額は、概ね基本報酬の額の３～４割程度を目安として決定することとしております。ただし、子会社等において重要な役職を兼務し報酬を得るなど
により、当社の基本報酬の支払いがなされない場合等においては、この限りではありません。なお、報酬総額の決定は、各取締役の責任に応じた内容をもって任意の指名・報酬員会である人事委員会（過半数が、独立役員である社外取締役によって構成）からの答申に基づき決定されるものとしております。
また、取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議にも基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及びストック・オプションにかかる取締役個人別の割当個数とし、取締役個人別の業
績連動報酬については、あらかじめ取締役会にて定められた基準額及び目標達成率に応じて支給されることとしております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、人事委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた
代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしておりま― 37 ―

す。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は以上の決定方針に沿って決定しています。
なお、委任された者の地位並びに氏名は代表取締役由利孝であり、上記決定方針に基づき代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況
等を最も熟知し、総合的に役員報酬を決定できると判断したためであり、人事委員会に諮問し答申を得た原案に基づき決定されることから、恣意的な決定はなされず適切な権限行使が行われると判断したためです。
③ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の監査等委員である取締役を除く取締役の金銭報酬の額は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額１億60百万円（うち社外取締役分
は年額35百万円）以内とご承認いただいております（以下「基本報酬枠」）。決議時における取締役の員数は７名（うち社外取締役３名）であります。
また、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対し、基本報酬枠及び下
記のストックオプション報酬とは別に、業績連動型金銭報酬付与のための報酬枠を年額60百万円以内とすること、及び事後交付型業績連動型株式報酬付与のための報酬枠を、交付する株式数は年60,000株以内かつ支給する金銭報酬債権の額は年60百万円以内とすることをいずれも承認いただいております。各決議時における対象の取締役の員数は４名であります。
さらに、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対し、2016年６月24
日開催の定時株主総会において、基本報酬枠とは別枠で、ストック・オプション報酬として割り当てることのできる新株予約権を年額20百万円以内（付与総数は年間200個以内とし、その目的となる株式は当社普通株式を年間20,000株以内）とご承認いただいております。決議時における対象の取締役の員数は４名であります。
当社の監査等委員である取締役の報酬は、2022年６月24日開催の定時株主総会において年額50百万円以内とご承認いただいております。決議時における監査等委員の員数は４名であります。

― 38 ―

（６）取締役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額(千円)
区

支給人員
(名)

分

総支給額
(千円)

業績連動型
金銭報酬

基本報酬

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

７（３）

122,720（20,628）

78,464（20,628）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

４（４）

35,408（35,408)

11

158,128

合計

非金銭報酬等
ストック・ 業績連動型
オプション 株式報酬

22,23011,34135,408（35,408）－－

113,872

22,23011,341

10,684－
10,684（注）１.上記報酬等の額には、ストック・オプションとして取締役（監査等委員を除く）に対して付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（11,341千円）を含んでおります。
２. 取締役の業績連動型金銭報酬支給額には、支給見込額を、当事業年度中に役員賞与引当金として22,230千円を計上しております。また、取締役の業績連動株式報酬には、当事業年度中に役員株式
給付引当金として10,684千円を計上しております。

（７）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係（2023年３月31日現在）
区分

取
締
役
(監査等委員でない)

氏名

安武

兼職先

兼職内容

当該他の法人等との関係

カーディナル合同会社

代表社員

当社とカーディナル合同会
社との間に重要な取引その他の関係はありません。

Junify Corporation

CEO

当 社 と Junify Corporationとの間に重要な取引その他の関係はありません。

株式会社
マネーフォワード

社外取締役

当社と株式会社マネーフォ
ワードとの間に重要な取引
その他の関係はありません。

株式会社NOVARCA

社外取締役

当社と株式会社NOVARCAとの間に重要な取引その他の関係はありません。

弘晃― 39 ―

区分

取締役(監査等委員でない)

氏名

海部

兼職先

兼職内容

当該他の法人等との関係

ENOTECH Consulting,
LLC

CEO

当
社
と ENOTECH
Consulting, LLC と の 間 に重要な取引その他の関係はありません。

成蹊大学

客員教授

当社と成蹊大学との間に重要な取引その他の関係はあ
りません。

美知

当 社 と Women's Startup
Inc.との間に重要な取Founder & CEO Lab,
引その他の関係はありませ
ん。

堀江

愛利

Women's Startup
Lab, Inc.

取
締
役
佐々木
(常勤監査等委員)

英之

―

―

公益財団法人
全日本柔道連盟

常務理事
事務局長

当社と公益財団法人全日本柔道連盟との間に重要な取引その他の関係はありません。

株式会社レノバ

社外取締役

当社と株式会社レノバとの間に重要な取引その他の関係はありません。

三浦法律事務所

パートナー

東京エレクトロン
株式会社

社外監査役

エーザイ株式会社

社外取締役

当社とエーザイ株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

代表取締役社長

当社は、株式会社ぐるなびに保守サービス等の提供により年間おおよそ215万円の売上実績があります。

取締役(監査等委員でない)

取締役( 監 査 等 委 員 )取締役( 監 査 等 委 員 )取締役( 監 査 等 委 員 )

高山

三浦

杉原

健

亮太

章郎

株式会社ぐるなび― 40 ――

当社は、三浦法律事務所に法律相談などに関して年間
おおよそ674万円の支払実
績があります。
当社は、東京エレクトロン
株式会社に保守サービス等の提供により年間おおよそ
1,240万円の売上実績があります。

② 主要取引先等特定関係事業者との関係
特に重要なものはありません。
③ 主な活動状況
区

分

氏

取締役会
への出席状況

名監査等委員会への出席状況

主

な

活 動

状

況

取
締
役
(監査等委員でない)

安武弘晃

13回／13回－

主にインターネット事業並びにシステム開発分野に関する幅広い 知 見 と 豊 富 な 経 験 に 基 づ き、
適宜質問し意見を述べておりま
す。

取
締
役
(監査等委員でない)

海部美知

12回／13回－

主にインターネット事業及び新興技術分野に関する幅広い知見と豊富な経験に基づき、適宜質問し意見を述べております。

取締役(監査等委員でない)堀江愛利

10回／13回－

主にアントレプレナーシップをベースとした次世代のリーダー育成に関する幅広い知見と豊富な経験に基づき、適宜質問し意見を述べております。

取締役(常勤監査等委員)

佐々木英之

13回／13回

13回／13回

主に企業経営、内部統制並びに財務及び会計に関する幅広い知
見と豊富な経験に基づき、適宜質問し意見を述べております。

取締役( 監 査 等 委 員 )高山健

13回／13回

13回／13回

主に企業経営並びに財務及び会計に関する幅広い知見と豊富な経験に基づき、適宜質問し意見を述べております。

取締役( 監 査 等 委 員 )三浦亮太

12回／13回

12回／13回

主に弁護士として企業法務に関する専門的な見地から、適宜質問し意見を述べております。

13回／13回

主にインターネット事業、システム開発分野並びに人材採用及び育成の人事分野に関する幅広い 知 見 と 豊 富 な 経 験 に 基 づ き、
適宜質問し意見を述べておりま
す。

取
締
役
( 監 査 等 委 員 )杉原章郎

13回／13回（注）１．書面決議による取締役会の回数は除いております。
２．主な活動状況は社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要を含みます。

④ 当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額該当する事項はありません。
― 41 ―

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

48,700千円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

68,200千円（注）１．会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業
年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合に株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
３． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（３）非監査業務の内容該当する事項はありません。

― 42 ―

６．会社の体制及び方針（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務並びに当該会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務並びに当該会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針として、取締役会において以下のとおり決議しております。
a．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、「企業倫理ガイドライン」「コンプライアンス行動指針」「人権基本方針」「環境方針」「セキュリティポリシー」「ソーシャルメディアポリシー」を定め、法令・定款・社内規程等の遵守につき、役員・従業員の行動基準を明確にする。
② 当社は、役員・従業員に対する教育・研修を定期的に行うことにより、上記ガイドライン・行動指針等の周知徹底をはかるものとする。
③ 当社は、取締役（監査等委員を除く）及び各部署の日常的な業務執行状況の監査を実施
し、ガイドライン・行動指針等の遵守状況を確認する。
④ 当社は、従業員の経営への参画意識を高めるために、毎月１回社員全員参加の朝会を実施し、社長が経営方針、事業の進捗状況等の説明を行い、全社レベルで意識の共有をはかる。
⑤ 当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、その関係を一切遮断するものとする。
⑥ 当社は、関係会社管理規程により、当社常勤監査等委員の当社の監査に必要な範囲での子会社に対する調査権及び報告請求権を定める。また、当社内部監査室は、直接又は子会
社の内部監査室を通じて、子会社に対する定期監査及び臨時監査を行う。
⑦ 当社は、当社及び子会社の役員・従業員が利用可能な内部通報制度を導入し、コンプラ
イアンス違反等に厳正に対処するものとする。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、「文書管理規程」に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・業務執行会議議事録
・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し― 43 ―

・その他文書管理規程に定める文書② 当社は、JIS Q 27001（ISMS）に適合した情報資産の管理に努めるものとする。
③ 当社は、子会社をして、当社に準ずる仕組みを導入させることにより、適切な文書の保存及び管理（破棄を含む）を実現する。
c．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、「危機管理規程」を定め、危機管理体制を構築し、損失の危険を含めた危機の未然防止に努めるとともに、危機が発生・発見された場合には、対策本部を設置する等、被害回避及び被害拡大防止に努めるものとする。また、同規程に基づき当社は事業継続計
画書を定め、それを子会社に共有することにより、当社及び子会社は、事業継続計画を策定し、事業継続上のリスクを認識し、対策を実行することにより、リスクのミニマイズに努めるものとする。
② 当社は、JIS Q 27001（ISMS）の認定を取得し、その維持・改善活動を通じて、情報
セキュリティ及び個人情報保護に起因する損失のリスクに対する基準に適合した管理・運用に努めるものとする。また、当社は、必要性を判断の上、子会社をして、JIS Q 27001（ISMS）、またはプライバシー・マークの認定を取得させることにより、当社に準じた情報
セキュリティ体制を構築するものとする。
③ 当社は、社長直属の部署である内部監査室により、当社及び子会社の各部署の日常的な業務執行状況に係る内部統制システム監査を実施し、損失の危険に繋がるリスクの洗い出
し、リスクに対する評価をするとともにリスク対応状況を確認する。尚、子会社に内部監査室が存在する場合、当社内部統制委員会の承認を以って、当社の子会社における内部統制システム監査の評価業務の一部又は全部を子会社の内部監査室に委任することができる。
d．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制度をとることにより取締役会をスリム化し、「取締役会規則」に則
り、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行えるようにする。取締役会は毎月1回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
② 当社は、「業務執行会議規程」に則り、常勤取締役・常勤監査等委員・執行役員・事業部長等によって構成される業務執行会議を設置し、業務執行に関する課題について協議するとともに、取締役会に付議すべき重要事項を検討し、取締役会及び代表取締役社長に答申する。業務執行会議は毎月1回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
③ 当社は、事業の効率性を追求するため、内部統制システムの継続的な整備と業務プロセスの改革を推進する。
④ 当社は主要な子会社に役員を派遣し、当該子会社の取締役会において、取締役の職務の― 44 ―

執行が効率的に行われることを確保するための体制が整備され、かつ有効に運用されているかチェックし、改善の必要があると判断される場合は、取締役または取締役会に要請す
るものとする。
e．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 本基本方針に則り、当社は、会社の規模及び事業内容に適した内部統制システムを構築
し、運用・評価を実施するとともに、子会社における内部統制システムの構築・運用についての評価を実施する。
② 評価実務は当社内部監査室、当社内部統制委員会が承認した場合、子会社内部監査室が行う。
③ 当社は主要な子会社に役員を派遣し、子会社の役員会を通じ、子会社の事業状況並びに財務状況を把握し、当社の取締役会や業務執行会議において、派遣した役員又は子会社の役員より、子会社の事業状況並びに財務状況の報告を受けるとともに、重要事項については協議を行う。
④ 当社は、関係会社管理規程により、事前承認事項・事前事後報告事項を定め、子会社に対し、その遵守を義務付ける。
f．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会より補助人を置くことを求められた場合には、内部監査室の所属員に監査等委員会の職務の補助を委嘱するものとする。
g．前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
上記の補助者の人事異動・懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとする。また人事評価は、監査等委員会の意見を聴取の上、行うものとする。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人の補助業務に関する指揮権は監査等委員会が有し、取締役の指揮命令は受けないものとする。
h．当社の監査等委員会への報告に関する体制① 当社常勤監査等委員は、当社及び子会社における経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会、業務執行会議、内部統制委員会及びグループ社長会等の重要な会議に出席する。取締役（監査等委員を除く）・執行役員は、上記の会議、あるいは日常業務を通じて、常勤監査等委員に対し必要な報告を行う。また、常勤監査等委員は、稟議書等― 45 ―

の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じ役員・従業員に説明を求めるものとする。常勤監査等委員は、監査等委員会又は適切な手段で適時非常勤監査等委員に必要な報告を行う。
② 当社は、関係会社管理規程により、事前承認事項・事前事後報告事項を定め、子会社に対し、その遵守を義務付ける。子会社から報告を受けた部署の責任者は、適時、当社監査等委員会に報告するものとする。なお、当該報告が常勤監査等委員のみに行われた場合、常勤監査等委員は、監査等委員会又は適切な手段で適時非常勤監査等委員に必要な報告を行う。
③ 監査等委員会は、監査等委員会への報告者が当該報告をしたことを理由として不当な取り扱いを受けることがないよう、監視し、必要に応じて取締役会に対して改善等を求める。
i．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会、内部監査室、監査法人による三様監査の連携強化を推進する。また、監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人と、それぞれ定期的に意見交換を実施する。
② 当社は、グループ全体の監査の実効性を高めるために定期的なグループ監査役連絡会を設置し、連絡会を通じて、当社の監査等委員会及び子会社の監査役が情報交換及び意見交換を行い、企業集団としての監査業務の充実を図り、リスクマネジメントに貢献し、守りの面から経営に寄与するよう努める。グループ監査役連絡会は、四半期に１回定期会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
③ 監査等委員が職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）上必要な費用については、期初に予算化するとともに、予算化された以外に職務の執行上必要な費用が生じた場合は、都度前払又は事後請求できるものとする。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務並びに当該会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 内部統制システムの整備・運用に関する取り組み
当社及び子会社の内部監査室が分担し、グループ全体の内部統制システムの整備・運用状
況を評価し、必要な改善事項を摘出しております。
評価結果は、当社及び子会社の内部監査担当者にて構成する内部監査グループ定例会において共有するとともに当社及び子会社の内部統制委員会に報告され、承認しております。承認された評価結果に基づき、被評価部門に対し改善の指示が出され、改善が完了するまで内部監査室がモニタリングしております。
なお、内部統制委員会には常勤の監査等委員である取締役が出席しており、評価結果及び― 46 ―

改善状況に関する情報を収集し、監査等委員会に報告しております。
② コンプライアンス
当社は、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会が主体となり、法令・定款・社内規程等の理解を深め、法令遵守の意識を高めるために当社及び子会社の役員及び従業員に対し、その職制、職務等に応じたコンプライアンスに関する教育を定期的に実施しております。
③ リスク管理体制
当社は、情報セキュリティ委員会が主体となり、情報セキュリティに関する年度計画を立案し、その計画に基づいた活動を実施しております。情報資産の把握からリスク分析及びリスクに対する対策実施、結果レビューによる改善計画立案まで一連のサイクルを実施し、その計画や進捗状況、結果に関して定期的に情報セキュリティ委員会で共有し、また経営層へも報告をしております。
（３）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
（４）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けております。利益配分に関する基本方針は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、決定しております。配当政策としては、期末業績における連結での配当性向20％以上を基本方針としております。
2023年３月期の配当は、当期の業績予想を加味し中間配当を１株につき７円、期末配当を13円とすることとしておりました。中間配当については１株につき７円をお支払いしており、期末配当については、2023年４月27日開催の取締役会にて１株につき16円とすることを決議いたしました。
その結果、2023年３月期の配当金は、１株につき23円（中間配当：７円、期末配当：16円）となっております。

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

― 47 ―

連 結 財 政 状 態 計 算 書（2023年３月31日現在）（単位：千円）
資
科

産

動

資

流

の
目

部
金

産

51,770,817

現 金 及 び 現 金 同 等 物

20,071,540

営業債権及びその他の債権

6,274,018

産

559,016

金

16,230,848

料

7,665,807

そ の 他 の 流 動 資 産

969,585

棚

卸

前

資
渡

前

払

保

守

産

13,920,545

産

6,121,593

ん

171,978

産

2,141,912

持分法で会計処理されている投資

128,995

そ の 他 の 金 融 資 産

3,693,551

繰産

1,277,041

そ の 他 の 非 流 動 資 産
資産
合
計385,471
65,691,363

非

流
有

形

動

資

固

定

資

負
科

額
流

れ

無

形

延

税

資

金

資

の
目

部
金

額

動
負
債
営業債務及びその他の債務
借
入
金
リ
ー
ス
負
債
未 払 法 人 所 得 税
契約負債
そ の 他 の 金 融 負 債
そ の 他 の 流 動 負 債
流
動
負
債
借
入
金
リ
ー
ス
負
債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
引当金
そ の 他 の 非 流 動 負 債

36,044,508
2,145,253
570,000
782,071
657,354
29,035,461
45,2572,809,108
5,729,323
300,000
2,995,542
1,912,880
165,219355,680

債
合
計
資
本
の
親会社の所有者に帰属する持分
資
本
金
資
本
剰
余
金
自
己
株
式
利
益
剰
余
金
その他の資本の構成要素
非
支
配
持
分
資
本
合
計
負 債 及 び 資 本 合 計

41,773,831
部
18,970,993
1,298,120
4,594,827△974,569
13,380,739
671,876
4,946,537
23,917,531
65,691,363

非

負

の

債

（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 48 ―

連 結 損 益 計 算 書
年４月 １ 日（ 自至 2022
2023 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）
科
売

上

売
費

そ

の

そ

の

総
及

び

45,950,613

価△29,580,847

益16,369,766

費△11,173,564

収

益

76,384

費

利
一

般

他

の

他

の

額

益

原

上
売

金

収

上

売
販

目

管

理

用

△174,185

営

業

利

益

5,098,400

金

融

収

益

25,249金

融費

用△45,980

持分法による投資損益(△は損失)△11,004税

益

5,066,665

用△1,428,715

益3,637,950

法

引
人

所

当
当
非

得

期
期

親

前

利
税

費

利

利

益

の

帰

属

社

の

所

有

者

2,950,390

分

687,559

会支配持（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 49 ―

連 結 持 分 変 動 計 算 書
年４月 １ 日（ 自至 2022
2023 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金
当

期
首
残
高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株式報酬取引新株予約権の行使
新株予約権の失効
支配継続子会社に対する持分変動
非金融資産への振替
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
当
期
末
残
高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素
確定給付制度の再測定
116,116－－－－
67,155－
67,155－－－－－－42,896－△5,030－△17,721－

新株予約権

1,298,120
－
－
－
－
－
－
－
－
－

4,861,825
－
－
－
－
－
3,679
10,684－－△975,804
－
－
－
－
△121
1,356
－
－
－

11,149,198
2,950,390－
2,950,390△798,300－－－－
12,295－△281,362

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

67,155－△67,155－
1,298,120△266,998
4,594,827

1,235△974,569△718,849
13,380,739

20,144
136,261△67,155－

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
その他の包括利に帰属する持分益を通じて公正 キャッシュ・
合計
合計
価値で測定する フロー・ヘッジ
資本性金融資産当期
首残高569,315－
685,431
17,018,771
当期利益
－
－
－
2,950,390
その他の包括利益
5,708△20,32252,54152,541
当期包括利益5,708△20,32252,541
3,002,931
剰余金の配当－－－△798,300
自己株式の取得－－－△121
自己株式の処分－－－
5,036
株式報酬取引－－42,89653,581
新株予約権の行使－－△5,030△5,030
新株予約権の失効－－△17,721△5,426
支配継続子会社に対する△9,046－△9,046△290,409
持分変動
非金融資産への振替－△10,038△10,038△10,038その他の資本の構成要素－－△67,155－
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計△9,046△10,038△66,096△1,050,709
当
期
末
残
高
565,976△30,361
671,876
18,970,993（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 50 ―

非支配持分

資本合計

3,183,504
687,559
49,127
736,687△6,946－－－－－

20,202,276
3,637,950
101,669
3,739,619△805,247△121
5,036
53,581△5,030△5,426

1,033,292

742,883－△10,038－－

1,026,345
4,946,537△24,363
23,917,531

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）
資部（単位：千円）
負産

金
額38,333,140

債 の
目
負

部

科
金
額
流
動
債
31,543,484
買掛
金648,553
現金
及び
預金
11,035,112
短
期
借
入
金
350,000
1年内返済予定の長期借入金
200,000
受取手形、売掛金及び契約資産3,306,626
未
払金
319,805
商品
及び製品
211,378
未払費
用
760,213
リース
債
務
52,606
16,051,416
前
渡
金
未
払
法
人
税
等
442,000
7,207,390
前
払
保
守
料
契
約
負
債
27,804,980
預り
金
38,391
252,596
前
払
費
用
前
受
収
益
14,209役 員 賞 与 引 当 金
22,230その他
268,975
役 員 株 式 給 付 引 当 金
10,684
貸
倒
引
当
金
△356
賞
与
引
当
金
295,777
その他
584,030固定資産9,160,919
固定負債
1,762,095
有
形
固
定
資
産
1,444,637
長期
借入
金
300,000
退 職 給 付 引 当 金
1,030,236
672,409
建物
執行役員退職慰労引当金
78,868526,437
工 具、 器 具 及 び 備 品
リ
ー
ス
債
務
218,591
資産
除去債
務86,721
リース
資産
245,790
その他
47,677
負債
合計33,305,579
無
形
固
定
資
産
975,887
純
資産の部
ソ フ ト ウ エ ア
787,125株
主資本
13,887,123
資
本
金
1,298,120
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
183,840
資本剰
余
金3,961,460
特
許
権
4,358
資
本
準
備
金
1,405,350
そ の 他 資 本 剰 余 金2,556,110
そ
の
他
562
利
益
剰
余
金
9,602,112
利
益
準
備
金
3,204
投 資 そ の 他 の 資 産
6,740,394
そ の 他 利 益 剰 余 金
9,598,907
投 資 有 価 証 券
1,864,586
繰 越 利 益 剰 余 金
9,598,907
自己株
式△974,569
関 係 会 社 株 式
3,831,842
評 価 ・ 換 算 差 額 等
165,095
長 期 前 払 費 用45,904
その他有価証券評価差額金
195,456
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△30,361繰 延 税 金 資 産
573,196
新株
予
約権
136,261
純資産
合
計
14,188,479
その他
424,863
資産
合
計47,494,059
負 債 及 び 純 資 産 合 計
47,494,059（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
流

科
動

産 の
目
資

― 51 ―

損

益

計

算

書

年４月 １ 日（ 自至 2022
2023 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）
科
目
売
上
売
上
原
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理
営
業
利
営
業
外
収
受
取
利
受
取
配
当
投 資 事 業 組 合 運 用
受
取
補
償
そ
の
営
業
外
費
支
払
利
固
定
資
産
除
却
為
替
差
そ
の
経
常
利
特
別
利
子
会
社
株
式
売
却
そ
の
特
別
損
リ
ー
ス
解
約
事
務
所
移
転
費
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

金
高
価
益
費
益
益
息
金
益
金
他
用
息
損
損
他
益
益
益
他
失
損
用
益
税
額
益

額
30,916,181
22,211,364
8,704,817
5,997,411
2,707,406
111
5,607
6,649
5,831
4,416

7,478
33,32830,562
6,979

674,576
48,35024,44962,824
828,631
55,637（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 52 ―

22,61678,3492,651,672

722,926

87,274
3,287,325
884,268
2,403,056

株主資本等変動計算書
年４月 １ 日（ 自至 2022
2023 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

1,298,120

1,405,350

2,552,430

3,957,780

3,204

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
7,994,151

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△798,300△798,300

当期純利益

－

－

－

－

－

2,403,056

2,403,056

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

3,679

3,679

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,679

3,679

－

1,604,755

1,604,755

1,298,120

1,405,350

2,556,110

3,961,460

3,204

9,598,907

9,602,112

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

資本金

当

期

首

残

高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

利益剰余金
合
計
7,997,356

当期変動額

当期変動額合計
当

期

末

残

高

評価・換算差額等

株主資本
自己株式

株主資本合計△975,804

12,277,452

200,687－

200,687

116,116

12,594,256

剰余金の配当－△798,300

－

－

－

－

△798,300

当期純利益－

2,403,056

－

－

－

－

2,403,056

自己株式の取得

△121

△121

－

－

－

－

△121

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,356

5,036

－

－

－

－

5,036

－

－

△5,231△30,361△35,592

20,144△15,447

当

期

首

残

高

当期変動額

当

期

末

残

高

1,235

1,609,670△5,231△30,361△35,592

20,144

1,594,222△974,569

13,887,123

195,456△30,361

165,095

136,261

14,188,479（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 53 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月16日

テクマトリックス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

坂 本

大 輔

公認会計士

比留間 郁 夫

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、テクマトリックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結計
算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 54 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 55 ―

上会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月16日
テクマトリックス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

坂 本

大 輔

公認会計士

比留間 郁 夫

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、テクマトリックス株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの第39期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 56 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 57 ―

上監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第39期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１． 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人 有限責任あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 58 ―

２． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年5月22日
テクマトリックス株式会社 監査等委員会
監査等委員（常勤） 佐々木 英 之 ㊞
監査等委員

高

山

監査等委員

三

浦

監査等委員

杉

原

健

㊞

亮

太

㊞

章

郎

㊞

（注）監査等委員佐々木英之、高山健、三浦亮太及び杉原章郎は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。
以― 59 ―

上株主総会会場ご案内図
東京都港区港南一丁目２番70号
品川シーズンテラス３階カンファレンス※昨年と会場を変更しておりますので、お間違えのないようご注意ください。

NTTドコモ
品川ビル

品川シーズンテラス

NTT
品川ツインズ
データ棟
NTT
品川ツインズ
アネックス
通り抜け
できません
アレア品川

品川駅

NTT
品川ツインズ
オフィス棟

ソニー本社

A-PLACE品川
コクヨ
ホール
コクヨ
東京品川
オフィス

港南口
アトレ品川

品川インターシティ
フロントビル

交 通 の ご 案 内
最寄り駅：ＪＲ品川駅港南口（東口）より徒歩９分
京浜急行電鉄品川駅高輪口より徒歩12分

電子提供措置の開始日 2023年６月１日

第39期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
連
個
（自

結
別

2022年４月１日

注
注
至

記
記

表
表

2023年３月31日）

テクマトリックス株式会社

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１

連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示事項の一部を省略しております。
２ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
合同会社医知悟
クロス・ヘッド株式会社
OCH株式会社
株式会社カサレアル
株式会社A-Line
アレクシアフィンテック株式会社
PSP株式会社
３ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数 １社
エムスリーAI株式会社
なお、エムスリーAI株式会社については、当連結会計年度よりエムスリー株式会社との合弁会社として新たに設立したため、持分法の適用範囲に含めております。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 62 ―

５ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．金融商品①非デリバティブ金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する
金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のように行っております。
（a）負債性金融商品である金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類
しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
また、以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
上記のいずれにも該当しない場合には、純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産に分類しております。
（b）資本性金融商品である金融資産原則として、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ただし、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能
な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定― 63 ―

を行っております。
金融資産は、原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない
営業債権は取引価格で測定しております。
また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引コス
トは発生時に純損益で認識しております。
（ⅱ）事後測定（a）償却原価で測定する金融資産
実効金利法を適用した償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しております。実効金利法を適用した総額の帳簿価額から貸倒引当金を控除しております。
（b）公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合(もしくは公正価値が著しく低下
した場合)に利益剰余金に振り替えております。ただし、配当金は当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて「金融収益」として純損益に認識しております。
上記以外の金融資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
②金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及び契約資産について、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当
金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスク― 64 ―

が当初認識以降に著しく増大しているか否かに関する評価は、「金融商品に関する注記
２．財務上のリスク管理方針 ①信用リスク」に記載しております。
ただし、営業債権及び契約資産に対する貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、信用情報の変化や過去における債務不履行の実績率、債権の期日経過情報等を反映する方法で見積もっております。当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。
また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接償却しております。
③非デリバティブ金融負債
当社グループでは、金融負債を発生日に当初認識しており、償却原価で測定しております。当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。
ロ．棚卸資産棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたって、商品及び製品については個別法を用いております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積コストを控除した額であります。
（2）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資から構成されております。

― 65 ―

（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産①認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
取得原価には資産の取得に直接関連するコスト、資産の解体、除去コスト及び原状回復コストの当初見積額が含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
②取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来
当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上してお
ります。
③減価償却
有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物：３～18年
工具、器具及び備品：２～10年
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
ロ．無形資産無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定しております。
内部プロジェクトの研究局面に関する支出は発生時に費用として認識しております。
内部利用を目的としたソフトウエアの取得及び開発支出は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。市場販売を目的としたソフトウエアの取得及び開発支出は、「最初に製品化された製品マスター」の完成時点までの制作
活動は研究開発費として費用処理し、その後に発生したものについては基本的に無形資産として資産計上しております。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件― 66 ―

を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの耐用年
数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の耐用年数は次のとおりであります。
・市場販売目的のソフトウエア：３年・サービス提供目的のソフトウエア：５年以内
・内部利用目的のソフトウエア：５年・その他無形資産：２～10年
未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期に、加えて減損の兆候が存在する場合にはその資産の回収可能価額を見積もっております。
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（4）のれん
当初認識後、のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分
し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

― 67 ―

（5）リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
・借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト、原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積り等で構成されております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース期間については、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である
期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味して決定しております。具体的には、過去の移転実績や将来の事業計画に基づき、リース期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間等を考慮の上、リース期間を見積り計上しております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度の連結計算書類において使用権資産及びリース負債の金額に重要な修正をもたらす可能性があります。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場
合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

― 68 ―

（6）非金融資産の減損
非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産を除く）については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額から減価償却又は償却控除後の帳簿価額を超えない範囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。
（7）重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響が重要な場合、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。

― 69 ―

①資産除去債務
資産除去債務は、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。こ
れらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
（8）従業員給付①退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。確定拠出
制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
（ⅰ）確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付負債は、確定給付制度債務の現在価値により測定しております。勤務費用
及び確定給付負債の利息額は、純損益にて認識しております。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しております。
（ⅱ）確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

― 70 ―

③その他の長期従業員給付
当社グループの長期従業員給付に対する債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。
（9）資本
①普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コスト(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
③配当金
当社の株主に対する配当は、取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
（10）収益及び費用の計上基準
収益
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
顧客との契約を履行するためのコストは、当該コストが、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出又は増価する、及び当該コストの回収が見込
まれる場合に資産として認識しております。
資産として認識された顧客との契約の履行のためのコストは、各契約期間にわたり、関― 71 ―

連する収益に対応させて定額法で償却しております。
また、当社グループが顧客へ商品又は役務を自ら提供する履行義務や、他の当事者が関与している履行義務であっても当社グループが顧客へ他の商品又は役務と組み合わせて顧客に統合したサービスを提供する履行義務で当社グループがサービスに対する主たる責任や価格の設定について裁量権を有している場合には、本人取引として収益を総額で認識しております。一方、他の当事者が関与している履行義務で当社グループが顧客へ他の商品又は役務と組み合わせて顧客に統合したサービスを提供する可能性がない履行義務や、当社グループがサービスに対する主たる責任や価格の設定について裁量権を有していない場
合には、代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。
取引価格は顧客との契約に従っており、変動対価は含まれておりません。主な支払条件
は、サービス提供は契約開始時の翌月末支払い又は単年度ごとに顧客と合意した支払条
件、製品販売は引渡時の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれておりません。
複数の履行義務が含まれている契約の取引価格は、契約上の各取引価格を独立販売価格
として、それぞれの履行義務に按分しております。
なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。
具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。
①一時点で充足される履行義務
当社グループにおいてはネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売があります。これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には顧客への引渡時に収益を認識しております。
②一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
（ⅰ）顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
（ⅱ）履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれて支配する。
（ⅲ）履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。
当社グループにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益として
は、保守、クラウド（SaaS）、サブスクリプション等のサービス提供やシステム開発の― 72 ―

履行義務があります。サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。システム開発の履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、工事の進
捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いております。
（11）連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似する為替レート（為替に著し
い変動がある場合を除く）で機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産・負債は、決算日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。為替換算差額は通常、純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
（12）重要なヘッジ会計の方法
デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、外貨建の債務に係る為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引のデリバティブ取引を行っております。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因するキャッシュ・フ
ローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

― 73 ―

デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分
は、その他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ比率を調整してもなお、
ヘッジの適格要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の包括利益として認識した金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
（13）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。受取利息
は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

― 74 ―

（14）法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課
税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人
所得税に関するものである場合に相殺しております。
（15）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者（普通株主）に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。

― 75 ―

連結財政状態計算書に関する注記
１．資産から直接控除した貸倒引当金
売上債権及びその他の債権
1,530千円
その他の金融資産（非流動資産）
93,848千円
２．資産から直接控除した減価償却累計額
自己所有の有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額 1,510,399千円
連結持分変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

増加株式数

当連結会計年度末
株式数

減少株式数

発行済株式
普通株式（株）44,518,400－－

44,518,400

4,605,598

66

6,400

4,599,264

自己株式
普通株式（株）（注）１．普通株式の自己株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少6,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．配当に関する事項① 配当金支払額
決議
2022年４月28日
取締役会
2022年９月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配 当 額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

518,866

13.00

2022年３月31日

2022年６月９日

普通株式279,4347.00

2022年９月30日

2022年12月８日― 76 ―

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの決議

2023年４月27日
取締役会

配当の原資

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式 638,706 利益剰余金

16.00

株式の
種 類

配当金の
総
額
（千円）

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月８日

３．当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式(株)138,900

金融商品に関する注記
１．資本管理方針
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
当連結会計年度末(2023年3月31日)
ROE(注)１

(％)

16.4％

自己資本比率(注)２

(％)

28.9％

（注）１．親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分
２．親会社の所有者に帰属する持分／負債及び資本合計

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
２．財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において生じる財務上のリスク（①信用リスク、②
流動性リスク、③市場リスク（(ⅰ)為替変動リスク、(ⅱ)金利変動リスク(ⅲ)株価変動リスク））に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその軽減を図るようにしております。デリバティブ
取引は、後述するリスクを回避又は軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない― 77 ―

方針であります。
① 信用リスク
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権（受取手形及び売掛金）、契約資
産、その他の債権及びその他の金融資産（償却原価で測定する金融資産）は、信用リスクに晒されております。決算日における、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額となります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエ
クスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
営業債権及びその他の債権について、当社グループは、販売管理規程に従い、定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他の金融資産のうち償却原価で測定される金融資産については、相手先の財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。カウンタ
ーパーティーの信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社グルー
プでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（ⅰ）為替変動リスク
当社グループは、外貨建て債務及び投資に伴う為替変動に晒されております。外貨建て
債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従って先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、実需に伴う外貨建債
務額を限度として為替予約を行っております。
（ⅱ）金利変動リスク
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入にて調達をしております。借入金のほとんどは自己株式取得に係る資金調達を目的として、― 78 ―

固定金利により銀行借入にて調達したものであります。この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
（ⅲ）株価変動リスク
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。市場性のある有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に公正価値を把握しております。
３．金融商品の公正価値等に関する事項① 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価
値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
② 金融商品の公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定される金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度末（2023年3月31日）
帳簿価額
長期借入金

500,000

公正価値
499,984

上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は含めておりません。なお、長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の金額となります。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。

― 79 ―

③

公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。なお、当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商
品はありません。
（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産：
有価証券

－

－

204,427

204,427354,632－

2,532,205

2,886,837

354,632－

2,736,633

3,091,265

デリバティブ負債－

45,257－45,257

合計－

45,257－45,257

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：④

レベル２、レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル３に区分される金融資産は、主として非上場株式、転換社債であります。非上場株
式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、純資産価額法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法に基づく評価方法においては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。
レベル３に区分される金融商品の経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によ― 80 ―

るレビューと承認を行っております。
なお、レベル３に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる
代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

期首残高

1,460,172

利得及び損失合計純損益(注１)6,649

その他の包括利益(注２)50,087購入

1,223,423

その他△3,700

期末残高

2,736,633（注）１．連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり親会社所有者帰属持分
２．基本的１株当たり当期利益

475円24銭
73円91銭― 81 ―

収益認識に関する注記
１．売上収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
収益認識時点

情報基盤事業

アプリケーション・
サービス事業

医療システム事業

合計

一時点で充足4,447,088

415,8822,784,651

7,647,622

一定の期間にわたり充足24,858,509

6,884,698

6,559,783

38,302,991

合計

29,305,598

7,300,580

9,344,434

45,950,613（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

「情報基盤事業」
情報基盤事業は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、
保守・運用・監視等のサービスを提供しております。
情報基盤事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわた
り収益を認識しております。一時点で収益を認識する取引として、ネットワーク機器等の製品販売がありますが、これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には顧客への引渡時に収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する取引として、保守やサブスクリプション等のサービス提供の履行義務等がありますが、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。主な支払条件は、サービス提供は契約開始時の翌月末支払い又は単年度ごとに顧客と合意した支払条件、製品販売
は引渡時の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から前受対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。
「アプリケーション・サービス事業」
アプリケーション・サービス事業は、当社及び子会社の株式会社カサレアル、アレクシア― 82 ―

フィンテック株式会社から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、テスト等の付加価値の高いアプリケーショ
ン・サービスを提供しております。
アプリケーション・サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しく
は一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する取引として、クラウド（SaaS）等のサービスやシステム開発に付随するハードウェア等の製品の販売があり
ますが、これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転
時点に、そうでない場合には主として顧客への引渡時に収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する取引として、保守やクラウド（SaaS）等のサービス提供やシス
テム開発の履行義務等があります。サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。システム開発の履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、工事の進
捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、発生したコストに基づ
くインプット法（原価比例法）を用いております。支払条件については、「情報基盤事業」と同様であります。なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。
「医療システム事業」
医療システム事業は、子会社の合同会社医知悟、株式会社A-Line、PSP株式会社から構成
されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウド（SaaS）サービスを提供しております。
医療システム事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する取引として、クラウド（SaaS）
等のサービスやシステム開発に付随するハードウェア等の製品の販売がありますが、これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には主として顧客への引渡時に収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する取引として、保守やクラウド（SaaS）等のサービス提供やシステム開発の履行義務等があります。サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
システム開発の履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、発生したコストに基づくインプット法― 83 ―

（原価比例法）を用いております。支払条件については、「情報基盤事業」と同様であります。なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。

２．契約残高
① 契約資産及び契約負債
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。
契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、連結財政状態計算書において「契約負債」として計上
しております。
契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度末（2022年3月31日）（単位：千円）
当連結会計年度末（2023年3月31日）

契約資産340,081432,705

契約負債

19,692,808

29,035,461― 84 ―

②

認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた履行義務から認識した収益認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた履行義務から認識した収益の金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
期首時点の契約負債残高に含まれていたもの

9,580,871

３.残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は52,409,140千円であります。これは、進捗度に応じて2023年から2031年にわたり収益が認識されると見込まれております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
４.顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産契約履行のためのコストは、「契約負債」に対応する売上原価に係る契約期間未経過分を、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書において、保守取引は「前払保守料」として、保守取引以外は「前渡金」として計上しております。
前渡金及び前払保守料の金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度末（2023年3月31日）
前渡金

16,230,848

前払保守料

7,665,807

当連結会計年度において、契約履行のためのコストから認識した資産に係る償却費は、
8,773,753千円であり、減損損失はありません。なお、当グループにおいては、顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。

― 85 ―

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 86 ―

その他の注記（企業結合に関する注記）
共通支配下の取引等
１. 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ：PSP株式会社
事業の内容：医用臨床支援システム事業
被結合企業の名称：株式会社NOBORI
事業の内容：医療関連のクラウドサービス及びスマートファンアプリの開発・提供
２. 企業結合日
2022年４月１日
３. 企業結合の法的形式
PSP株式会社を存続会社とし、株式会社NOBORIを消滅会社とする吸収合併
４. 結合後企業の名称
PSP株式会社
５. その他取引の概要に関する事項
PSP株式会社と株式会社NOBORIの両社の統合により、顧客基盤の拡大による医療関連
ネットワークシステムサービスのシェアの増加、新規事業のサービス展開の加速及び製品
やサービス面における機能強化や研究開発強化といったシナジーが見込まれることにより、事業領域の拡大と企業価値の向上につながるとの判断をしたことから、本合併を行うことといたしました。
６. 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

― 87 ―

（非金融資産の減損）
当社グループは、減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
自己所有の有形固定資産
建物

16,343

工具、器具及び備品

180

合計

16,523

当社グループは、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

― 88 ―

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品及び製品
個別法
b 貯蔵品
個別法

― 89 ―

４ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備） ３～18年
工具、器具及び備品
３～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売
数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエアは５年以内、それ以外のソフトウエアは５年の定額法によっております。
その他の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金― 90 ―

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
（4）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）工事損失引当金
事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
（6）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（7）役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
８ 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
９ ヘッジ会計の方法― 91 ―

（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
外貨建金銭債務
為替予約取引外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
（4）ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
10 その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
787,543千円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権65,194千円
短期金銭債務120,661千円― 92 ―

損益計算書に関する注記
１．一般管理費に含まれる研究開発費
２．関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）
営業取引以外の取引（支出分）

34,947千円
720,406千円
982,375千円
191千円
3,804千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
普通株式(株)

増加株式数

4,605,598

減少株式数
66

当事業年度末
株式数

6,400（注）１．普通株式の自己株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少6,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

― 93 ―

4,599,264

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
36,546千円
役員賞与引当金
10,078千円
賞与引当金
90,567千円
法定福利費
13,539千円
退職給付引当金
315,458千円
執行役員退職慰労引当金
24,149千円
長期未払退職金
14,598千円
株式報酬費用
41,723千円
未払事業所税4,479千円
未払賞与
107,650千円
投資有価証券評価損
72,950千円
資産除去債務
26,554千円
13,399千円
繰延ヘッジ損益
収益認識
101,218千円
その他
52,311千円
繰延税金資産小計
925,226千円
評価性引当額△165,116千円
繰延税金資産合計
760,109千円（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
収益認識
その他
繰延税金負債合計△25,892千円△81,108千円△83,640千円
3,728千円△186,912千円

繰延税金資産の純額

573,196千円― 94 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.39％
住民税等均等割額
0.18％
評価性引当額
0.31％
役員賞与
0.31％
法人税額の特別控除額△2.33％
連結子会社合併等による影響△2.43％
その他△0.14％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.91％

関連当事者との取引に関する注記
当社の子会社および関連会社等
種類

子
会
社

会社等
の名称

所在地

クロス・ヘッド 東京都
株式会社
渋谷区

資本金
または
出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

ネットワー
クソリュー
ションの提
供及びITエンジニアの(所有)
395 派遣直接 100.0
ネットワー
ク、セキュ
リティ、通
信関連機器
の販売等

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

保守・監視
業務の委託 保守業務の前払保守
627,934
731,638
等、役員の 委託等料
兼任（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、一般取引と同様に見積りを入手し、価格交渉の上決定しております。

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１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

352円02銭60円20銭収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
連結計算書類の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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