令和２年度監事監査の結果について
こ の 度 、国 立 大 学 法 人 宇 都 宮 大 学 監 事 監 査 規 程 第 ８ 条 第 １ 項 に 基 づ き 、監 事 か ら「 令和 ２ 年 度 監 事 監 査 意 見 （ 報 告 ） 書 」 の 提 出 を 受 け ま し た の で 公 表 い た し ま す (個 人 情 報
等 に 関 す る 部 分 を 除 く )。
監 事 監 査 は 計 画 書 に 基 づ い て 全 部 局 を 対 象 に 実 施 さ れ 、 そ の 結 果 が 本 意 見 (報 告 )書にまとめられておりますが、大学の管理運営及び教学（教育・研究活動及び社会連携活動等）について、それぞれの課題等に加え、今後の展望を踏まえた前向きな提言・意見等が多面的な視点から述べられております。
本学としては、こうした意見等を真摯に受け止め、改善に向けて鋭意取り組んで参ることはもとより、全員協働体制により本学の特長・強みを活かした施策を確実に実施し、中期目標・中期計画の達成及び計画以上の成果に向かって努めて参ります。

国立大学法人宇都宮大学
学

長

池

田

宰

令和３年６月２２日

令和２年度国立大学法人宇都宮大学監事監査意見（報告）書

国立大学法人宇都宮大学
学

長

池 田

宰

殿

本学業務の適正かつ効率的、効果的運営及び会計処理の公正性を確保することを目的として、「令和２年度監事監査計画」に基づき期末監事監査を行いましたので、その概要及び所見について、中間監事監
査及び日常監査の結果も含めて包括的に報告いたします。
日常監査は、国立大学法人法及び宇都宮大学諸規程に基づき、経営協議会、教育研究評議会、役員会
及び部局長連絡協議会等に監事が出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、文部科学省等に提出する書類の調査を行いました。
併せて、学長等と定期的な意見交換の場を設け、大学における課題についての意識共有を図り、監事監査の資としました。
また、本学では定期的に学長及び理事等で構成される学長打合せが開催され、監事は学長打合せ資料の事後的回付を受け、重要会議出席における監事発言の参考として活用しております。

監 事

溝 口 周 二

監 事

堀

強

目

次

Ⅰ．令和２年度監事監査の位置付け ............................................................................... １
Ⅱ．実施概要.............................................................................................................. １
１．監査対象期間 ..................................................................................................... １
２．監査の重点事項 .................................................................................................. １
３．監査の方法......................................................................................................... ２
４．監査対象部局 ..................................................................................................... ３
５．実地監査の期間 .................................................................................................. ３
Ⅲ．大学の管理運営 .................................................................................................... ３
１．大学のガバナンス等 ............................................................................................. ３(1)学長選考........................................................................................................... ３(2)学長のリーダーシップ .......................................................................................... ３(3)統合報告書 ....................................................................................................... ４(4)国立大学法人ガバナンス・コード報告書 .................................................................. ４(5)リスク管理等 ....................................................................................................... ４(6)事務組織再編・働き方改革等 ................................................................................ ７(7)資産の有効活用・修学環境拡充等 ......................................................................... ８(8) 第 4 期中期目標期間に向けた対応（ステークホルダー会議の設置） ............................ ８
２．令和元年度業務実績評価、第 3 期教育研究状況評価(4 年目終了時評価) .................... ９(1)令和元年度業務実績評価 .................................................................................... ９(2)第 3 期教育研究状況評価(4 年目終了時評価)、令和２年度業務実績報告書 ............... １０
３．令和 2 年度計画の達成状況、令和 2 年度予算の執行状況、令和 2 年度決算 .............. １０(1)令和 2 年度計画の達成状況 ............................................................................... １０(2)令和 2 年度予算の執行状況 ............................................................................... １０(3)令和 2 年度決算 ............................................................................................... １１
４．令和 3 年度予算 ................................................................................................ １１(1)運営費交付金対象経費 ..................................................................................... １１(2)施設整備費補助金............................................................................................ １２
５．教員評価の実施状況.......................................................................................... １２
６．地域創生科学研究科博士後期課程の設置 ............................................................ １２
７．監事監査における意見、指摘事項対応 .................................................................. １３
８．会計監査人との連携及び内部監査 ....................................................................... １３
Ⅳ．大学の教育と研究 .............................................................................................. １３
１．地域デザイン科学部 ........................................................................................... １３
２．国際学部・国際学研究科..................................................................................... １７
３．共同教育学部・教育学研究科 .............................................................................. ２０４．工学部・工学研究科 ........................................................................................... ２４５．農学部 ............................................................................................................. ２８
６．地域創生科学研究科 ......................................................................................... ３２(注) 1.本文中の下線は、特筆事項
2.本文中の二重下線は、指摘事項

Ⅰ．令和 2 年度監事監査の位置付け
今日、社会が大学に求めるものは、「各大学が強みや特色を生かすかたちで機能分化を進め、魅力ある大学づくりへつなげること」であり、具体的には①グローバル展開、②イノベーションの推進、③学長のリーダーシップ強化を伴うガバナンス改革である。
国立大学法人は、平成 28 年度から始まった第 3 期中期目標・中期計画期間（以下「第 3 期」という。）においては、大学としての将来像を自律的・戦略的に構想し、具体化することが求められた。宇都宮大学は石田学長（平成 27 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）のリーダーシップのもと、５つの戦略を柱とする「アクションプラン
2016」を策定し、いち早く公表し、大学の内外にその将来像と改革の姿勢を明示した。
本学「第 3 期中期目標（前文）」では、以下のような「大学の基本的な目標（抜粋）」が掲げられている。
今期は「活力ある持続可能な地域社会の形成」、「グローバル化社会への対応」、「イノベーション創出」を基本
方針とおき、「行動的知性」を備え広く社会の発展に貢献する人材の育成、独創的な特色ある研究による新たな「知」の創造、地域やステークホルダーとの双方向性を高めた活動を積極的に進め、地域の知の拠点としての機能を一層強化する。
そ のため、構成員相互の信頼と協働を重んじ ながら、組織や学生・ 教職員そ れぞれ が、主体的に 挑戦（Challenge）、自らを変え（Change）、社会に貢献する（Contribution）という３C 精神をモットーにして、躍動感溢れ進化を続ける大学を目指す。

第3期も、令和3年4月から最終年度に入っている。国立大学法人法（以下「法人法」という。）第31条の２の規定に基づき、毎年度の業務実績評価が行われている。加えて、４年目終了時評価及び中期目標期間終了時
評価が行われる。4年目終了時評価は、「国立大学教育研究評価委員会」の評価を経て、「国立大学法人評価委員会」において最終評価がなされる（令和3年6月末）。4年目終了時評価は、第4期中期目標・中期計画期間（以下「第４期」という。）に連なるものと言える。こうした中、令和3年度中の「第4期中期目標・中期計画」の策定に向けた検討が池田学長（令和3年4月1日 ～）のリーダーシップの下、計画的・精力的に進められている。
第4期における国立大学法人の在り方については、①「経済財政諮問会議：経済財政運営と改革の基本方
針2020（令和2年7月閣議決定）」、②「内閣府：地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議
とりまとめ（令和2年12月）」、③「文部科学省：国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議最終とりまとめ（令和2年12月）」などに掲げられている。特に、③においては、国立大学法人と国の関係を「自律的契約関係」と捉え、ステークホルダーとの関係に重きが置かれており、第4期の基軸になると想定される。

Ⅱ．実施概要１．監査対象期間

令和２年４月１日～令和３年３月３１日

２．監査の重点事項
令和 2 年度監事監査計画に掲げた監査の重点事項は以下のとおりであり、中間及び期末監事監査の実施に際しては、重点事項に加え、必要に応じ監査項目を加えて実施した。
（１）中期目標及び中期計画に基づき実施される主要業務（教育・研究、社会貢献等）の達成状況（特にアク1

ションプラン 2016 の重点戦略をポイントに。）
・令和２年度計画（年度計画プラスを含む）の達成状況
・第３期法人評価（４年目終了時評価の対応状況及びその結果）（平成 31 年度事業評価を含む）（２）第４期中期目標及び中期計画の策定に向けた取組状況（３）大学及び研究科改組
・共同教育学部の取組状況
・大学院地域創生科学研究科（就職・進学、修了状況）の取組状況
・大学院研究科博士後期課程改組の取組状況（４）新型コロナウイルス感染症対策に伴う・修学及び学生支援等の取組状況（５）危機管理の取組状況（６）教員評価の実施状況及び処遇への反映状況（７）教職員の働き方改革の取組状況（８）事務組織の再編状況（効果・改善点等）（９）次期情報基盤システムへの対応状況及び情報セキュリティマネジメント体制（10）大学ガバナンス改革、内部統制、コンプライアンス体制
３．監査の方法（１）重要会議への陪席
役員会、経営協議会、教育研究評議会、部局長連絡協議会等の重要事項を審議する全学的な諸会議に出席し、運営状況の把握に努めるとともに、必要に応じ意見を述べた。併せて、年度計画、予算書、業務実績報告書、ガバナンス・コード適合状況報告書等の重要文書の回付を受けるとともに、学内諸行事への参加を通じて、業務実施状況の把握に努めた。
（２）文部科学大臣提出資料の調査
法人法第 11 条第 8 項の規定に基づく文部科学大臣提出資料については、重要会議等を通じて事前に確認の上、学内決裁を通じて調査（確認）した。
（３）会計監査会計監査人及び監査室からの会計監査結果に係る報告並びに会計監査人との意見交換等を通じて会計処理の実態を把握した。併せて、一定金額を超える契約については、契約書面及び月次財務諸表を通じて確認するとともに必要に応じて実地監査を行った。
（４）「令和２年度計画」及び「第３期中期目標・中期計画」の達成状況
教育研究評議会、役員会、部局長連絡協議会等への陪席及び文書の回付等や中間及び期末監査（対面監査、書面監査、実地監査）を通じて監査した。
（５）学長等と意見交換等
学長との意思疎通を図るため定期的に意見交換を行うとともに、中間及び期末監査の一環として、各理事との意見交換を行った。
（６）実地監査（中間及び期末監査）
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重点監査事項を中心に、あらかじめ監査のポイントを提示して行った。
４．監査対象部局
・学部、研究科
地域デザイン科学部、国際学部・国際学研究科、共同教育学部・教育学研究科、工学部・工学研究科、農学部、地域創生科学研究科
・学内共同施設等
アドミッションセンター、留学生・国際交流センター、キャリア教育・就職支援センター、教職センター、総合メディア基盤センター、保健管理センター、附属図書館、大学教育推進機構、地域創生推進機構
・事務部局
戦略・評価室、広報・地域連携室、総務部、財務部、学務部、学術研究部
５．実地監査の期間
日常監査：随時
中間監査：令和２年１１月２５日～令和２年１２月１７日（対面監査（一部 Web 活用））
期末監査：令和３年５月１９日～令和３年６月２日（対面監査（一部 Web 活用））

Ⅲ．大学の管理運営
１．大学のガバナンス等
学長は学長選考会議における学長候補者の選考を経て文部科学大臣が任命する（法人法第 12 条）。国立大学法人法定会議には、経営協議会（法人法第 20 条）及び教育研究評議会（法人法第 21 条）がある。
（１）学長選考
次期学長（任期：令和 3 年 4 月～令和 7 年 3 月）候補者の選考は、学長選考会議において適正に行われ、令和 2 年 10 月 28 日に開催された学長選考会議において池田宰氏が候補者として、満場一致で選考され、選考結果が告示され、併せて文部科学大臣に推薦され、令和 3 年 4 月 1 日に就任した。
監事は一連の学長選考会議（最終決定の場を除く）に陪席し、学長候補者の選考が透明性、公平性の下に行われたことを確認した。
（２）学長のリーダーシップ
石田学長（平成 27 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）は、平成 27 年 4 月に学長選考会議を経て就任、平成 30 年 4 月に再任され、この間、第３期中期目標・中期計画及び年度計画（平成 28～令和３年度）の策定において主導的役割を果たすとともに、精力的に本学改革及び本学運営に邁進、類まれなるリー
ダーシップ（手腕）を発揮してきた。毎年度のように新たな課題（改革）に取り組み、そのほとんどを実現するなど、目覚ましい成果をあげてきた。
このことは、このところの国立大学法人評価委員会における評価の結果（後述）や毎年度の学長選考会
議での「学長の業務執行状況の確認」における高い評価に現れている。
国立大学法人評価委員会評価「令和元年度に係る業務の実績に関する評価」においては、「宇都宮大
学と群馬大学による全国初の共同教育学部の実現」が「特筆すべき進捗状況にある」との評定を受けた。

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これは本学初めてのことであり、経営協議会（令和 3 年 1 月 20 日）においても外部委員から高く評価された。当該評定は、平成 30 年度評定（「一定の注目事項がある」として 2 事項が評価された。）を凌ぐものであり、特筆評価された大学は、本学を含め 3 法人 3 大学となっている。
（３）統合報告書
国立大学法人の統合報告書は、情報開示の進化の中で 2018 年度に東京大学が「財務情報」と「非財務情報」を組み合わせたものとして作成開示したのが始まりである。
本学でも令和元年度から従前の「財務報告書」に非財務情報を加味した「統合報告書 2018（令和元年10 月）」を作成・開示しており、令和元年度に統合報告書を作成・開示したのは、本学を含む東京大学等の10 大学に過ぎない。
本学「統合報告書 2020（令和 2 年 12 月）」は「統合報告書 2018」に次いで作成・開示されたものであるが、2020 年末時点における「宇都宮大学の姿」、「アクションプラン 2016-2021 における成果」等の非財務情報及び「財務とマネジメント（令和元年度）の要約（財務情報）」を網羅したものであることから「統合報告書
2020」とされた。つまり「統合報告書 2020」は、石田学長体制における第 3 期の取組の集大成を可視化したものと言えよう。「ステークホルダーのみなさまへ」は学長からのメッセージであり、「TOPICS(2019)」では令和元年度の動きが示されている。次いで、「アクションプラン 2016-2021 における成果」では第 3 期における重点戦略（①～⑤）に係る令和 2 年度までの主な成果が具体的に示されている。
（４）国立大学法人ガバナンス・コード報告書
国立大学ガバナンス・コードの制定（令和 2 年 3 月 30 日）に伴い、各国立大学法人は、毎年度、「国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書」を作成し、経営協議会及び監事による確認を経て公表することとなった。
報告書は毎年 10 月 1 日に公表されるが「令和 2 年度報告書（基準日：令和 2 年 10 月 1 日）について
は令和 3 年 2 月中に公表することとされた。これを受け、令和 3 年 1 月 20 日開催の「経営協議会」において「令和 2 年度報告書」についての審議がなされ、その後、ガバナンス・コードに基づき「経営協議会」及び「監事」による「各原則をすべて実施していること」についての確認を経て、令和 3 年 2 月 26 日に公表された。
当該報告はいわゆる「コンプライ・オア・エクスプレイン（遵守又は説明）原則」に基づくものであり、引き続きガバナンス・コードをドライビング・フォースとして機能させ、更なるガバナンス拡充に取組むことが求められる。
（５）リスク管理等
我が国は、21 世紀に入って、平成 23 年東日本大震災や平成 28 年熊本地震等の大規模自然災害、今般の新型コロナウイルス感染症や鳥インフルエンザなどに相次いで直面している。特に、今般の新型コロ
ナウイルスによるパンデミックは多くの国々に未曾有の感染者及び死亡者をもたらすとともに、世界経済に深刻極まりない影響を与えている。ワクチン接種も欧米諸国を中心に進み、わが国でも開始されているが未だに終息の見通しが立っていない。こうした中、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき数次にわたり緊急事態宣言が出され、栃木県も令和 3 年 1 月 14 日～2 月 7 日の間、その対象となった。

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新型コロナワクチンの急速な感染拡大はグローバル化が進んでいる証左とも言え、リスク管理、リスクマ
ネジメント、事業承継マネジメント（BPM）の重要性が増している。
一方、コロナ禍は働き方改革の促進やオンライン授業などの推進など新しい日常をもたらすとともにステークホルダーは忍耐を強いられており、その早期終息が強く望まれる。併せて、アフターコロナを見据えた変容（改革）が求められいる。
【宇都宮大学新型コロナウイルス感染症対策本部の設置】
学長を本部長とする「宇都宮大学新型コロナウイルス感染症対策本部（令和２年３月２６日設置）」において「新型コロナウイルス感染症対策のための対応方針」が策定された。
当該方針では、対応概要をステージ分け（0～5）して、緊急事態の宣言、解除、再宣言と言った新型コ
ロナウイルス感染症を巡る動きに即応して、適用ステージの変更を行う適時適切な対応が講じられた。こうした措置により、学生及び教職員の安全・安心を確保する中で、教育の質の保証維持に資するものであった。
【令和 2 年度入学式】
式典形式による開催は見送られた。
（令和 3 年度は、3 回（学部生は数学部ごとに 2 回、大学院生は 1 回）に分けて、学生並びに役員及び関係学部長等により開催された。）【授業対応】
適用ステージ（S）により、「S5・S4：オンライン授業」、「S3:原則オンライン授業」、「S2B:講義は原則オンラ
イン、演習・実験・実習等は必要に応じ対面」、「S2A:授業（講義・演習・実験・実習等）は、対面及びオンラ
イン」、「S1:一部制限」、「S0:制限なし」とされ、緊急事態宣言下ではステージ３が適用されている。
また、オンライン授業の拡充・浸透に関しては、地域創生科学研究科修士課程開設（平成 31 年４月）において導入した C-learning システムや共同教育学部インフラが有効に機能した。
令和 2 年度は、基本的にメディア利用の講義・演習方式により行われた。また、令和２年 7 月 6 日から
対面授業が一部実施された。また、共同教育学部（群馬大学との「共同教育学部」）は、群馬大学との協議を経て実施された。
（令和 3 年度授業は、受講学生を隔週交代で対面授業とオンライン授業を受講する等により、対面授業時間の確保に尽力していることは高く評価したい。）

今般の経験を踏まえ、今後の対面授業や新型コロナウイルスの流行に備えるとともに、オンデマンド型
及び双方向型授業併用の常態化及び対面授業の反転授業化の推進等を視野に入れていく必要があろう。
これは、世界的に遅れをとった日本の高等教育全体の課題でもあり、共同教育学部によってリモート授業
実施を他大学に先んじて導入した本学としては、アフターコロナにおける効果的な教育方法の開発・導入においても先駆的なチャレンジを期待したい。
【学生支援】
学長のリーダーシップ及び篤志家、教職員等のご理解ご支援による「緊急学生支援パッケージ」による支援がなされたことは特筆すべき機動的対応として高く評価したい。
当該パッケージは、緊急奨学金（給付型）、一時貸与制度の創設（無利子）、ノートパソコンの貸与、学5

生ピアサポート制度の拡充等からなるものである。
緊急奨学金（給付型）は、①飯村チャレンジ緊急奨学金、②飯塚緊急奨学金、③増山緊急奨学金、④
宇都宮大学３C 基金であり、寄附者のご厚意に謝したい。ノートパソコン 75 台（寄附者：株式会社 TKC）の貸与についても学生の学びの質の維持に極めて有用だった。
なお、学生ピアサポート制度については「コロナ禍におけるピアサポート宇都宮大学の取組事例」についてのオンラインセミナー（令和 2 年 12 月 11 日）が本学「大学教育推進機構基盤教育センター」主催で開催されたことは時宜にかなったものと評価したい。
【学生・保護者ガイダンス等】①学長・副学長等による学生・保護者ガイダンス・相談会の地方開催（15 県 12 会場）、②「学長から学生へのエール」の公式ホームページ掲載、③新入生対面授業での学長からの直接エール（全 20 教室）、
④学長戦略経費のコロナ対策への優先配分等は、本学ならではの措置であり高く評価したい。なお、①はNHK で報道された。
【教職員の勤務体制】
緊急事態宣言の都度、タイムリーに在宅勤務制度が講じられ、事務の遂行に大きな支障は認められず、
アフターコロナに向けた働き方改革に繋がることを期待したい。
【本学感染者】
引き続き、学生に対する「3 密（密集、密接、密閉）」回避の周知徹底を図るなどによる感染防止が望まれる。
【就職内定率】
コロナ禍の中、キャリア教育・就職支援センターを中心に就職サポートに注力した結果、就職希望の学部生の就職内定率は 99.6％、大学院生は 99.3％（いずれも令和３年５月１日現在）と健闘したことは評価したい。なお、非就職者の中には就職を断念した学生もいると思料され、引き続き手厚いサポートが望まれる。また今後、留学生の就職支援について注力していく必要があろう。
【令和 3 年度一般選抜個別学力検査（個別試験）の中止】
新型コロナウイルス感染者の急増（重症患者の増による医療崩壊）に伴い令和 3 年 1 月 8 日に 1 都 3
県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に緊急事態宣言が発令される中、栃木県における人口 10 万人
当たりの感染者も急増、1 月 13 日には緊急事態宣言が栃木県を含む 11 都府県に拡大された。
こうした中、本学受験者の 70％が栃木県外出身者であること等に鑑み、1 月 13 日に個別学力検査試験
中止もあり得る旨、ホームページに掲載、その後、教育研究評議会等における学内熟議を経て、試験場（宇都宮大学峰キャンパス）における個別学力検査は行わないものとし、出願開始（１月 25 日）前の 1 月
21 日にその旨及び個別学力検査方法の変更についてホームページで公表した。
(共同教育学部における個別学力検査の代替措置は、1 月 28 日に公表)
出願時期間際の個別学力検査の中止は、公表間もなくマスコミ等から取り上げられ、受験生・保護者等からの問合せも寄せられたが学務担当の理事やアドミッションセンター事務室長による事情説明により、理解が得られつつある。
当該措置は、出願開始前に予告及び公表がなされており、出願後の変更という受験生への“契約違反”
6

をさけるべく、かつ受験者の安全・安心を優先した苦渋の選択と言い得よう。
一方、前期日程志願倍率の推移（平成 28～令和３年度入学者選抜）は、表１のとおりであり、2017 年度
以降、低迷が続き、2020 年度からは深刻化が増していることから、抜本的改善が急務となっている。
令和 3 年度前期日程入学者選抜試験における志願倍率低迷は、本学の魅力度の低下を象徴するもの
であり、本学志願者に本学改革の取組が充分に浸透していないとも言え、深刻に受け止め、近隣国立大学法人等の同様学部の志願倍率との比較や主要出身高等学校進路指導教員や生徒・保護者の意向を把握するなどして抜本的方策を講じることが急がれる。
表１ 前期日程志願倍率推移
年度
2016
2017
2018
2019
2020
2021

志願倍率
2.97
2.64
2.62
2.56
2.18
1.85

（６）事務組織再編・働き方改革等
・事務組織再編
事務組織は、大学院修士課程の改組（平成31年4月1日）、共同教育学部移行（令和2年4月1日）等を踏まえ、令和2年7月に再編された。
働き方改革が叫ばれる中、部・課・係の間の壁を取り払いより効率的かつ風通しがいい職場となり、併せて IT 活用の推進等を進めることが望まれる。主要会議において「アジェンダ」の作成を通じた進行管理の導入や部局別超過勤務時間の周知は好事例として評価できる。一方、不都合な事柄の報告・共有を通じて業務改善の糸口に繋げることが望まれる。
併せて、定年職員の更なる有効活用や女性登用による活性化、事務職員(昇任)制度の実質化に取り組
むとともに、メンタル面でのフォローや対処にも配意する必要があろう。この点、若手職員及び女性の登用や活躍が根付きつつあることは評価したい。
・働き方改革環境整備
事務組織の改編と相まって、物品調達システム（SOM）の整備・導入及び新たなグループウェア（Garoon）の導入、並びにＷｉ-Ｆｉ環境の拡充などは、事務の見直し（働き方改革）の一環として評価する。物品調達システムの導入は総体的に教職員の労力の軽減に繋がっており、Garoon の導入は関係ファイルへのアクセス環境改善等に資している。
一方、令和 3 年度初からの供用に向けて準備が進められてきた「情報基盤システム」の令和 2 年度内整備が困難となり、現行システム契約期間の延長（費用増）を余儀なくされたことは遺憾である。費用対効果に優れた次期情報基盤システムが政府調達の分割（情報ネットワーク基盤と情報ネットワークサービス基盤）や教育 DX の推進、Wi-Fi 環境整備推進等と相まって限られた財源の中で令和 3 年度中に確実に整備され、令和 4 年度初から安定供用され、ひいては働き方改革の一助に資することが強く望まれる。併せて、学術情報ネットワークの更新（令和４年４月：SINET5 から SINET6 へ）との相乗効果を期待したい。なお、情報基盤は全学を支えるものであり、今後、中堅教職員を情報戦略会議メンバー或いはＷＧに加えるとと
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もに、情報基盤維持に係る人的体制の拡充を図ることが望まれる。
（７）資産の有効活用・修学環境拡充等
・ゲノミクス研究棟の改修拡充、共同研究拠点申請及び低利用スペースの把握・有効活用
地域デザイン科学部棟の整備や教員数縮減等に伴い既存施設に相当の低利用スペースが生じている。
低利用スペースの放置は維持費抑制の観点からも、各部局管理から全学の管理に移行し、全学的な施設の有効活用ルールを設け、その統廃合及び有効活用を推進することが望ましく、今般、その方向で進んでいることは評価したい。
その一環として、バイオサイエンス教育研究センターゲノミクス研究棟及び峰町１・３号館のスペースの有効活用方策を策定し、峰町 3 号館及びゲノミクス研究棟の改修（渡り廊下新設を含む）を令和 3 年度中に行うこととしたことは高く評価したい。加えて、これを機に、「令和 4 年度共同利用・共同研究拠点」として「植物分子農学研究拠点」が名乗りを上げたことは高く評価でき、当該拠点として採択されることが期待される。
更に、低利用スペースの集約等の推進により今後の大学改革に伴う所要スペースに充当することが望まれる。
・学生寮（女子寮）の整備等
本学学生寮及び国際交流会館（８棟261戸（男子用152戸、女子用44戸、留学生用65戸））は経年劣化が進み、早期改修が必要になっている。特に、女子寮は絶対数が不足している。こうした中、「宇都宮大学
インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」の一環として、女子寮「陽東女子学生寄宿舎（仮称）4階建て103室」の整備（令和3年1月入札、令和4年２月竣工、令和4年4月供用開始予定）が長期借入金及び目的積立金を財源として所定の手続きを経て進められていることは、低迷する志願倍率改善にも資することが期待される。なお、整備費（長期借入金の返済元利等）及び維持管理・修繕費等は、基本的に寄宿料で賄うこととされている。
一方、老朽施設の計画的改修（延命）が肝要であり、留学生を含む本学学生のニーズに応えるよう既存施設の有効活用（改修等に伴う利用休止の際の代替施設の確保等）が望まれる。
・Wi-Fi 環境整備
コロナ禍に伴うオンライン授業への円滑な対応の観点から学生の授業受講に供する教室等について、
修学環境拡充の観点から令和2年度に基盤教育科目等受講教室等に Wi-Fi 環境が整備され、令和3年9月に終える予定であることは評価する。
（令和3年度における整備は、共同教育学部メディア教室や地域創生科学研究科学生受講教室等、複数キャンパスに関わる教室等に優先整備されることが望まれる。）（８）第４期中期目標期間に向けた対応（ステークホルダー会議の設置）「法人法」上、中期目標は文部科学大臣が各国立大学の意見を聴いて定め（法人法第30条第3項）、中期計画は各国立大学が中期目標に基づいて作成の上、文部科学大臣に認可申請（法人法第31条）することとされており、中期目標及び中期計画の策定は教育研究評議会、経営協議会及び役員会の附議事項となっている。
第４期中期目標期間（令和4～9年度）における国立大学法人の中期目標・中期計画は、「中期目標大8綱」に基づいて策定されることとなった。第4期における国立大学法人の在り方については、国立大学法人と国の関係を「自律的契約関係」と捉え、ステークホルダーとの関係を重視している。こうした中、本学は、多様なステークホルダーからなる「宇都宮大学ステークホルダー会議」の設置について経営協議会及び役
員会（令和3年1月20日）に諮られ、令和3年3月3日に発足、同日、第１回ステークホルダー会議が開催されたことは第4期に備えた時宜を得た取組であり、高く評価するとともに監事として注力していきたい。

２．令和元年度業務実績評価、第３期教育研究状況評価（４年目終了時評価）（１）令和元年度業務実績評価「国立大学法人等の令和元年度に係る業務の実績に関する評価結果（令和2年12月23日）」によれば、
本学は、項目別評定「（1）業務運営の改善及び効率化」において「宇都宮大学」と「群馬大学」による「両大学長のリーダーシップによる全国初の共同教育学部の実現（令和2年4月開設）」が「中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある」との評定を受けた。
ちなみに、第3期中期目標期間における各年度業務の実績に関する評価結果は、表２のとおりである。
平成30年度においては「（1）業務運営の改善及び効率化」において初めて2事項が「中期計画の達成に向けて順調に進んでおり一定の注目事項がある」との評定を受けており、平成28年度以降、年々、項目別
評価が高まっており、こうした結果についても高く評価したい。
なお、令和元年度評価において「中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」との評定を受けたのは以下の4事項である。
（2）財務内容
・自己収入増に関する取組（3）自己点検等
・処遇反映型評価制度の導入
Ⅱ 教育研究等
・新型コロナウイルス感染症拡大に関する取組
・教学マネジメント確立のための取組【第3期中期計画期間における年度評価結果の推移】
第3期中期計画期間における年度評価結果の推移（Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（（1）～（3））、Ⅱ．
教育研究等）は、表２のとおり。
表２

項目別評価の概況

年度（１）業務運営（２）財務内容（３）自己点検等（４）その他※Ⅱ教育研究等

平成 28 年度

順調

順調（1 件）順調（1 件）

順調

3件

5

平成 29 年度

順調（1 件）順調（1 件）

順調

順調

2件

4

平成 30 年度

一定の注目事項（2 件）

順調（1 件）

順調

順調

2件

5

令和元年度

特筆（1 件）順調（1 件）順調（1 件）

順調

2件

5

被評価件数計442（注）件数は項目別評価における被評価事項件数（特筆１、注目 18）

9

0

件数計

9

19

（２）第３期教育研究状況評価（4年目終了時評価）、令和２年度業務実績報告書
第3期中期目標期間における教育研究の状況についての評価(4年目終了時評価)は、「国立大学教育研究評価委員会」における評価（研究業績水準分析、現況分析、達成状況判定）からの「国立大学法人評価委員会」への判定結果提供を経て、令和3年6月末に国立大学法人評価委員会の評価に付される。令和2年度業務実績報告書は所定の手続きを経て、令和3年6月末まで文部科学省に提出され、同様に評価に付される。いずれも監事監査の一環として確認済であるが、高評価されることが期待される。

３．令和２年度計画の達成状況、令和２年度予算の執行状況、令和 2 年度決算
（１）令和２年度計画の達成状況
令和２年度中間監事監査においては、各部局等から年度計画の進捗概況における主な事項のヒアリング行った。今後、「役員及び学外有識者（経営協議会委員）」による「内部質保証システムに基づく各学部実績
評価」ヒアリング（令和 3 年 7 月）に監事監査の一環として参加することとしている。
（２）令和２年度予算の執行状況
令和2年度予算中、運営費交付金対象経費、学長戦略経費の執行状況（結果）は、表３及び４のとおりである。なお、（国の）令和2年度補正予算（第１～３号）を通じて措置された事業の執行状況は表５のとおりであり、多岐にわたる項目が採択されたことは評価したい。その一部は令和3年度に繰越されているが予算の有効活用（効果の早期発現）が望まれる。特に、大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業（ブレンディッド・ラーニングの推進と多面的評価による自律的学修者の育成～LMS と連携した e－ポートフォリオの活用を通じて～））が採択されたことは高く評価でき、これにより教育 DX 促進が図られ、就学環境等の更なる拡充に資することが強く期待される。
表３

運営費交付金対象経費
令和2予算

単位：百万円
決算

令和元予算

決算

経常収入

8,921

8,536

8,787

8,793

・交付金

5,725

5,549

5,763

5,746

・自己収入

3,196

2,987

3,024

3,047

経常支出(*)

8,919

8,391

8,766

8,511

・人件費

5,806

5,792

6,027

5,813

・教育研究費

2,543

2,144

2,398

2,366

(*)経常支出は主要科目のみ抜粋※コロナ禍の影響により自己収入（授業料）の執行額は前年度より減少している。教育研究費執行額も同様である。

表４

学長戦略経費
令和2予算

単位：千円
決算

令和元予算

決算

重点戦略１

22,25822,267

12,884

12,884重点戦略２

24,05424,562

52,99552,866

重点戦略３

7,037

7,242

21,036

21,03610

重点戦略４

61,11761,307

41,66041,630重点戦略５85,52578,92371,423

71,382

計

199,991

194,301

199,998

199,798※重点戦略１：地域の‘知’の拠点形成、２：地域人材育成の基盤強化、３：グローカルリーダーの育成、
４：地域イノベーションの創出、５：ガバナンス改革

表５ 令和２年度補正予算採択事項

単位：千円

財源名称

事業名

設備整備費補助金

気相から固相までの分子精密分析のための基盤的教育
研究システム63,000

情報機器整備費補
助金

大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保

18,000

GIGA スクール構想の加速による学びの保障

32,490

学校保健特別対策
事業費補助金

交付決定額

GIGA スクール構想の拡充

540

感染症対策のためのマスク等購入支援事業

374

学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業

7,500

感染症対策等の学校教育活動継続支援事業

4,600

教育支援体制整備
事業費補助金国立大学附属幼稚園緊急環境整備事業

大学改革推進等補助金（デジタル活用
教育高度化事業）

ブレンディッド・ラーニングの推進と多面的評価による自立的学修者の育成～LMS と連携した e-ポートフォリオの活用を通じて～

合計

備考
令和３年度繰越

令和３年度繰越

令和３年度繰越

350
94,582

令和３年度繰越

221,436（3）令和２年度決算
令和 2 年度決算については、期末監事監査（財務）及び会計監査人との打合わせ等を通じて確認（監査）の上、監事監査報告書（令和３年６月 22 日付）を学長に提出した。なお、決算概要は、財務諸表（添付略）のとおり。

４．令和 3 年度予算
（１）運営費交付金対象経費
基幹運営費交付金は、5,066,048千円（対前年度△１6,011千円）、特殊要因運営費交付金は332,478千円（対前年度△269,174千円）、基幹運営費交付金収入3,220,158千円（対前年度11,675千円）、総額8,618,684
千円（対前年度△273,510千円）となった。
基幹運営費交付金中、「客観・共通指標による評価」による影響額は△8,539千円（配分率97.1％、55大学中33位）と令和２年度影響額（△4,716千円（激変緩和後）、配分率98.3％）より悪化した。
指標ごとの影響額内訳は、表６のとおりであるが、特にマイナス影響額の大きい項目（博士号授与の状況、
会計マネジメント、施設マネジメント等）については計画的な改善が望まれる。
一方、独自指標による措置額は1,570千円（55大学中16位）と令和２年度の△1,291千円（55大学中31位）
11

より好転したことは、評価したい。
表６

客観・共通指標による評価（全国一律の指標）内訳

指標区分

教育関係

研究関係

経営関係

配分額

項 目
①卒業・修了者の就職・進学等の状況②博士号授与の状況（47 大学中）
③カリキュラム編成上の工夫の状況①常勤教員当り研究業績数②常勤教員当り科研費獲得額・件数③若手研究者比率①常勤教員当り受託・共同研究等受入額②人事給与マネジメント改革状況③ダイバーシティ環境醸成の状況④会計マネジメント改革状況⑤寄附金等の経営資金獲得実績⑥施設マネジメント改革状況
影響額計
激変緩和
影響額再計（ア）
配分基礎額（イ）
配分額（イ△ア）

令和 3 年度
順位
影響額
22
755
45
-3,017
35
-502
25
0
22
1,593
35
-2,514
18
1,593
26
0
27
0
46
-3,52030-2,51437-419-8,539－-8,539296,714
288,175

単位：千円
令和 2 年度
順位
影響額
12
652
46
-1,955
17
0
23
0
24
0
32
-2,23533-1,397
20
0
17
0
27
0
38
-2,23548-1,676-8,846
4,126-4,716284,994
280,278（注）配分額の令和 3 年度影響額計及び令和 2・3 年度影響額再計(ア)の金額は、端数処理の関係で調整（２）施設整備費補助金
施設整備費補助金については、ライフライン再生（下籠谷団地・峰町団地）及び陽東団地６号館改修が措置された（措置額略）。

５．教員評価の実施状況
平成 30 年度導入の「教員評価システム」については、令和元年度事業評価（前掲）において、注目される事項として評価され、令和元年度の取組を踏まえ教員評価を実施し、令和２年度は教員評価を利用して処遇に反映された。今後、PDCA サイクルを通じて本学の教育研究等の質の向上に資していくことが望まれる。

６．地域創生科学研究科博士後期課程の設置「地域創生科学研究科（修士課程）」（平成31年4月設置）は令和２年度に完成年度を迎えた。
（地域創生科学研究科（修士課程）は、従来の４研究科（国際学研究科博士前期課程、教育学研究科修士課程、工学研究科
博士前期課程、農学研究科修士課程）を再編統合、文理・分野融合の２専攻16学位プログラムで構成されたもの。）

これに伴い「地域創生科学研究科博士後期課程（令和3年4月開設）」の設置が令和2年10月22日に認可された。博士後期課程は、1専攻3プログラム（①オプティクスバイオデザインプログラム、②先端工学システムデ
ザインプログラム、③グローバル地域デザインプログラム）からなり、取得可能な学位は、博士（光工学①）、博士（農学①）、博士（工学①、②、③）、博士（国際学③）、博士（学術③）の5種類と、従前課程に比して大幅に12

充実された。入学定員は改組前の33名（国際学研究科博士後期課程3名、工学研究科博士後期課程30名）から25名（8名減）となり、令和3年度入学者は30名と定員を上回った。引き続き定員充足が継続すること及び「地域創生科学研究科（博士前期課程）」からの内部進学の推進が望まれる。

７．監事監査における意見、指摘事項対応
学長より監事に対し、令和3年１月２５日付けで「令和元年度監事監査における意見、指摘事項等への取組
状況について」の報告があった。なお、当該報告において「関連部局からの取組現況及び今後の予定」に対する「学長及び理事からの助言」が付されたことは、監事の指摘事項等を「関連部局のみならず学長及び理事」が真摯に受け止め、対応するものと言え、引き続きこうした対応が望まれる。更に当該報告が令和3年3月17日開
催の経営協議会において報告されたことも評価したい。監事機能（役割）が重化される中で非常勤監事2人体制で対応できることは限られるが、引き続き監事監査が本学の運営に資するよう努力していきたい。

８．会計監査人との連携及び内部監査
いわゆる三様監査の一環として、会計監査人と学長の意見交換会（令和 2 年 11 月 12 日、令和３年６月 22日（「独立会計監査人の監査報告（無限定適正意見表明）」））に陪席するとともに、併せて会計監査人との意見交換を行った。
会計監査人が実施する監査状況については、会計監査人からの往査メモ等を通じて把握している。
会計監査人から令和３年６月 22 日に「第 17 期監査結果概要報告書（令和２年４月１日～令和３年 3 月 31日）」の手交を受けた。これらを踏まえ、同日付けで法定監事「監査報告」を学長に手交した。
監査室が行う、定例内部監査（業務監査・会計監査・前年度監査における指摘事項の改善状況監査）について、監査結果の報告を受け、監事監査の資とした。

Ⅳ．大学の教育と研究
令和２年度期末監査における所見等は、以下のとおりである。複数の部署に関わる事項については主要部署に含めた。

１．地域デザイン科学部
1.1 令和２年度計画の達成状況（1）教育①教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置＜アクティブ・ラーニング（AL）＞
メディア授業での経験が AL 度を高めるほど学修に有効であるとの認識につながることが確認できた。課題解決を実践するための改善方法として①授業の構成、②授業の方法、③教材の３つの観点から整理した資料を作成し、FD 学習会で紹介した。AL が反転授業やブレンディッド・ラーニングへの取組に効果があることが確認された。
＜FD 学習会＞
FD 学習会は３回開催された。全学の AL 講習への当日出席率は前年度の 51％に対して 75％（40 名中 3013名）と増加し、オンデマンド参加も含めると出席率は 100％となった。
＜地域プロジェクト演習＞
発見：学生の「自分が身につけるべき専門性の明確化」、「生活に関わる地域社会との関係性への気づき」等が受講前より強まり、主体的な学びの姿勢が向上している。
方法：教員の能力向上が求められるため、専門家を招聘しサービス・ラーニングにおけるリフレクションの教育
技法について FD 勉強会を開催した。
効果：本演習を終えた３・４年生の７～８割の学生が、スタッフのサポートが効果的で地域との良好な関係を築くことができたと質問に回答した。また、学生からの提案を当該自治体が活用する事例が増えており、関係した自治体職員の意識向上への波及効果も大きかったなどの意見が多く見られた。
＜インターンシップ＞
国内でのインターンシップ希望が数件あったが、実施は許可しなかった。「社会基盤インターンシップ」はオンライン形式を含めて実施することができた。「海外プロジェクトⅡ」においてベトナムの協定大学とオンラインで双方向授業を実施することができた。
＜成績チェックと伝達＞
成績不振の基準及び出席不足または課題提出遅延等に該当する学生情報を学科全体で共有し、個別指導に役立てている。成績表返却は学生の希望に応じて、担任あるいは所属ゼミ教員による手渡しと面談実施、もしくは郵送での成績表返却とオンライン面談指導のどちらかを原則として実施した。卒業生を含む全所属学
生の成績データについて、単位取得状況と GPA の傾向を順次確認し、完成年度後のカリキュラム変更を進めた。
②教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
学科プロブラムを国際基準に沿って構築し、外部の審査を受けて、技術者を育成するプログラムとして
JABEE（日本技術者教育認定機構）の認定を受けた。GP 設定値評価基準を確認した。
③学生への支援に関する目標を達成するための措置
C-learning による学修が中心となり、相談窓口を明示した。新入生へチューターを配置してピアサポーター制度へと引き継ぐ独自の仕組みを適用するなどの学生対応に備えた。
＜キャリア教育＞
二期生の進学･就職の動向と一期生の状況との比較検証を行い、各指導教員を中心に就職担当教員との連携により指導を行っている。一期生の就職は順調であり、卒業学生数 135 名中進学 52 名（39％）、就職 78 名（58％）、非就職者３名（2％）、未定１名（1％）である。キャリア教育・就職支援センターとの連携を強化し、陽東
11 号館ラーニングコモンズに関連資料配備の特設コーナーを設置した。キャリア教育・就職支援センターより文系学生を対象とする情報を含めた「リストデータ（仮称）」の提供を検討している。
＜外国人留学生キャリア教育＞
留学生が多く在籍する建築都市デザイン学科では大学院志望者が大半であるが、在籍や進学の数に関わりなく、情報提供等についてキャリア教育・就職支援センターとの連携強化を図っている。
＜学生ボランティア＞
学生ボランティア募集は、学期はじめに学年別の学科ガイダンス及び掲示板などを活用して実施された。陽14

東学務課との連携強化により、陽東 11 号館内掲示板に加えて大学 WEB サイト等に掲載される必要があろう。
④入学者選抜に関する目標を達成するための措置＜概観＞
令和３年度入学者選抜試験の一般選抜における個別学力検査はコロナ禍で中止され、大学入学共通テストの成績等を総合して選抜すると公表された。本学部創設以来、学生の出身地は東北地方及び埼玉県が多く栃木県出身は 30％程度であり、栃木県及び近隣県への高校訪問や出前講義を積極的に実施して志願者の増加に努めてきた。コロナ禍が平静状態に移行することを見通し、学生募集方法も総合選抜、一般選抜に対応して多方向から検討し、実施要項等を修正しながら着実な実施を計画している。
＜入試志願倍率＞
前後期併せての一般選抜志願者状況に依れば、地域デザイン科学部の募集定員 127 名、志願者数は 341
名と 2.7 倍の志願倍率である。コミュニティデザイン学科ではコロナ禍における総合型選抜入試の対応を進め、選抜方法について検討した。その成果で、募集定員 45 名に対し志願者数は 193 名と 4.3 倍の高い志願倍率となっている。建築都市デザイン学科では募集定員 47 名に対し、志願者数は 86 名と 1.8 倍の志願倍率となった。社会基盤デザイン学科では、募集定員 35 名に対し志願者数は 62 名と 1.8 倍の志願倍率となった。両学科共に志願倍率は２倍を割っており危機的な状況ではあるが、現時点では入学後の学生について学修状況は良好である。
・コミュニティデザイン学科
AO 入試の学生は GP 等の指標から一定の学力を有しており、その背景には大学入試センター試験を課していることがあげられる。今後も総合型選抜は大学入学共通テストを踏まえた選抜を実施する方向とした。
・建築都市デザイン学科
従来は本学を受験した志望者が、地元志向などで新設された他国立大学建築分野、募集定員増を実施した関東圏私立大学の建築分野に流れた可能性がある。
・社会基盤デザイン学科
秋田、岩手県の北東北２県の土木系学科の志願倍率が増加しており、地元志向性の高まりにより関東地方の国公立土木系学科の志願倍率は低下傾向にある。
入学者（１年生）に高校時代の志望校、本学への進学検討時期、入試広報の状況などの調査により、今年度から開始された大学入試共通テストや個別学力試験の内容及び配点について議論を重ねて変更した。高校側の学習状況については、WEB オープンキャンパスや WEB 受験説明会などを行い、現役生の学習状況の把握に努めた。
（2）研究・社会連携①研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置＜論文投稿支援＞
著名学術誌への論文掲載件数の増加を目指し、「論文発表支援助成申請制度」を拡充し、IF（Impact
Factor）付き論文１編、CiteScore 付き論文１編、査読付き論文 26 編に対して支援を行った。「国際学術誌への論文投稿助成申請」は、IF または CiteScore 付き英語論文の英文校閲費用を助成する制度として新設され、４編の論文が助成を受けた。
15

＜外部資金＞
令和２年度の外部資金受入額は、科研費 22.5 百万円（12 件）、共同研究 14.5 百万円（39 件）、受託研究
7.0 百万円（9 件）、受託事業 2.0 百万円(1 件)、寄附金受入額 39.3 百万円(35 件)となり、受入総額は 85．3 百万円となった。研究水準及び研究成果に密接に関連する令和２年度の科研費採択件数は 12 件と前年度と同数であるが、採択額は 7.4 百万円ほど減少している。
＜科研費＞「科研費獲得に向けた勉強会」を開催し、学部構成員 38 名中の 33 名が出席した。「科研費不採択者支援制度」を廃止し、新たに学外の科研費申請支援サービスを導入した。科研費応募対象者 34 名中 29 名が支援サービスを利用し、その結果、令和３年度の採択件数は 13 件、採択率は 38.2％であった（現時点で採否通知が届いていない挑戦的研究（萌芽）を除く）。科研費申請に関わる非常にチャレンジングな制度変更であり、支援サービスの効果が確認されたので、来年度も同サービスの契約を維持する。なお、令和２年度においては、
基盤研究(B)が３件、基盤研究(C)が７件、若手研究が１件、挑戦的研究（萌芽）が１件採択されているが（新規採択＋継続分）、この２年間研究活動スタート支援等の採択が無いのは残念であり、科研費の獲得に若手研究者の一層の奮起を望みたい。
②地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置＜地域連携推進機構による支援制度＞
地域連携プロジェクト募集の重点テーマを地域デザインセンターが２件設定した。大谷石に関連する教育研
究の地域連携拠点を宇都宮大学に設置すること、那須塩原市の「国民参加による気候変動情報収集・分析支援業務」に対して市民オンラインワークショップを行うなどの学部横断的なプロジェクトである。
＜自治体との共同研究＞
地域デザインセンターが窓口となり、自治体へ共同研究を提案して連携プロジェクト形成のための調整を行った。地域デザイン学部教員が代表の共同研究は３件が実施された。
＜「異分野融合事業推進助成制度」の設立＞
コミュニティデザイン学科を核とした異分野融合事業（研究及び教育）の推進を図るために設立され、課題数11 件で延べ 38 名の教員が参加して異分野融合事業が実施された。今後はこれらを新規課題への適用と外部資金増に発展させる予定である。
＜SDGs 入門＞
持続可能な地域社会や国際社会の確立に向けた普遍的で世界的な目標である SDGs の基礎力を醸成させるため、必修科目であった「とちぎ仕事学」の後継科目として「SDGs 入門」を今年度オンライン（合計８回）で開講し、986 名の学生が履修した。
（3）グローバル・附属学校・業務運営・その他①グローバル化に関する目標を達成するための措置＜海外研修＞
サラワク大学（マレーシア）とコミュニティデザイン学科の学生３名が、コロナ禍の下で開催したオンライン国際会議にて活動実績報告を行った。一部科目において外国の大学とオンライン授業を実施し、グローバル化対応力についての学生の関心を高めた。
16

1.2 まとめ
地域デザイン科学部は令和元年度に完成年度を迎え、就職状況が順調であること、コロナ禍の下で「地域プロジェクト演習」に代表される新しい文理融合教育、地域活性化を促進する大学教育に関して AL の導入などの教育手法により積極的に実施されていることは評価できる。地域デザイン科学部の特性を周知し、一般選抜志願者増の施策として特に理工系２学科（建築都市デザイン学科及び社会基盤デザイン学科）の志願倍率の向上が必要となろう。研究面では、外部資金受入額が科研費で 7.5 百万円、受託事業で 8.6 百万円の減少となり、加えて寄附金の受入額が 9.8 百万円減と前年度より激減しており、外部資金受入の機会を探索する必要があろう。
２．国際学部・国際学研究科
2.1 令和２年度計画の達成状況（1）教育①教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置＜アクティブ・ラーニング（AL）＞
令和２年度前半は専門科目のほぼ全てがメディア授業となり、専門演習ではアクティブ・ラーニング（AL）が実施された。必修科目である「多文化共生概論」「新入生セミナー」「グローバル実践力基礎演習Ⅰ」等の AL 度の高い科目については、学部内グループウェアに掲載し情報共有を可能にした。
＜グローバル・イシュー及びグローカル・イシュー＞
後期の「グローバル・イシュー研究演習Ⅱ」の授業は 17 名の学生が履修した。SDGs の Goal3「保健医療問題」を取り上げ、12 月は NPO 法人「シェア」の基調講演と学生発表を実施し、120 名の参加者があった。
後期の「グローカル・イシュー研究演習Ⅱ」は約 70 名の学生が履修した。前半は外国人児童生徒教育支援の実践として『宇都宮大学 HANDS10 年史』を理解し、後半は「多様な学びの場」をテーマとしたフィールドワー
クを実施し、学生から提出されたレポートの質・量から授業効果が確認された。
＜TOEIC の評価＞
平成 29 年度の国際学部改組により、英語力向上の目標値として TOEIC650 点以上を学部学生全員が目指すと設定された。令和３年１月１日現在で、平成 29 年度（2017 年入学の学生－第一期生－）学生数 102 名（編入生なし）の中で 650 点を達成した学生数は 48 名（47％）である。令和３年１月時点で 53％の学生が改組時の目標を相当下回っている。一方、第１期生の３年次進学時における TOEIC 点数 650 点以上が 41 名おり、650
点以上の達成者増分は７名となる。基礎教育を終了してから３年生以降の TOEIC 点数が伸びず、650 点未達
成学生の把握と TOEIC 受検を求めるとともに、専門教育における実践的英語能力を伸ばす方策を検討するのが喫緊の課題であろう。
②教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置＜女性教員＞
令和２年度末時点の本学部女性教員比率 43.8％は、全学指標の 20％を大きく超えている。
＜国際キャリア教育＞
９月 19 日から９月 21 日まで国際キャリア教育セミナー、９月 26 日から９月 28 日まで International Career
Seminar (ICS)を Zoom で開催した。両セミナーで各６名（合計 12 名）の講師、学生参加者は各 60 名と 40 名（合17計 100 名）であった。ICS には協定校のペラデニヤ大学（スリランカ）から 15 名の学生と１名の教員の参加があり、ICS らしい国際セミナーを開催することができた。
国際キャリア実習は世界でのコロナ感染拡大の影響で海外実習が困難となり、国際学部同窓会の支援を受
け、令和３年１月 19 日に国内実習報告会・説明会を Zoom で開催し、学生 15 名、教員３名が参加した。国内
実習はコロナ感染拡大の影響で４月以降の実施となった。
＜国内キャリア教育＞
後期の「卒業生による就職セミナー」が 12 月 15 日に５名の講師を招いてオンラインで開催され、学生参加者
は約 50 名であった。第１部は卒業生によるパネルディスカッション、第２部はメディア、商社、エネルギー、食品、
NPO 法人等の組織でグローバル人材として活躍する卒業生の話を聞くことができた。
＜標準修業年限問題＞
平成 29 年度の国際学部の改組から令和２年度の完成年度までの入学者（編入学生を含む）と卒業生の推移を下表に示した。留年者数は低減傾向にあるが、それでも入学者の 38％と大きい。学部として、海外大学留学希望者のニーズ等に対応したカリキュラム編成、教育方法などの検討が早急に望まれる。
入学年度

卒業年度 入学者数 標準修業年内卒業者数

留年者数 留年率（％）

2013

2016

119

73

46

38.7

2014

2017

115

56

59

51.3

2015

2018

117

59

58

49.6

2016

2019

102

63

39

38.2

2017

2020

109

68

41

37.6

留年率＝ 留年者数／入学者数＜地域創生科学研究科への内部進学者＞
大学院進学者は８名おり、その内６名が地域創生科学研究科（グローバルエリア・スタディーズと多文化共生学プログラム）の進学者である。博士課程創設の影響もあり、内部進学者がこれまでに比べて大幅に増加した。
③学生への支援に関する目標を達成するための措置＜学生指導＞
質保証・教育プログラム検討作業委員会がまとめた指導教員への聞き取り調査の結果を点検し、ポートフォリ
オ等を利用した個別指導の徹底を指導教員に周知し、個別指導が確実に実施されている現状を確認した。
＜学生支援＞
国際学部はガイダンスを後期の授業前に１年生から４年生の学生を対象に Zoom で行った。学生支援団体
CONNECT による支援の他、11 月以降から全学レベルでのピアサポート制度を継続することが決まった後、学生募集と支援を実施した。
＜ボランティア活動＞
学生ボランティア支援室と連携し、令和３年２月１日時点で登録学生数 139 名(全学）のうち国際学部生は 47名(全学の 34％)と全学における登録比率が高いことが確認された。令和２年度ではボランティア活動は中止されたが、今後も登録制度・申請について学生に周知する。
＜UU-TEA プロジェクト＞
UU-TEA プロジェクトではスリランカの紅茶プランテーション農園のコミュニティとの交流をオンラインにて継続
18

した。令和３年３月には宇都宮の街のバーチャルツアーという形式で、スリランカの農園コミュニティの青年層を対象にオンラインで実施し、日本の暮らしや文化などを中心に紹介した。
JICA の「草の根技術協力事業」は令和３年２月に終了予定であったが、JICA と協議し、現在のコロナ禍での事業進捗状況を勘案し、令和４年１月までの事業期間延長を協議中であり、事業予算も若干増額の予定である。
④入学者選抜に関する目標を達成するための措置＜外国人生徒選抜の定員化＞
令和４年度入試における外国人生徒選抜の定員化を特別入試全体の定員バランスを踏まえ、外国人生徒５、
私費外国人留学生５、帰国生２、社会人２と決定した。国際学部の入試に関しては、在東京ブラジル総領事館
主催教育フェアに参加し、10 月最終週には「オンライン国際学部ウィーク」と称して、５日間連続で外国人生徒
入試を含む入試情報とともに本学部の特徴を紹介した。毎回 30 名余りの参加者があり、質疑応答の内容を後日本学部ホームページ上に掲載し、情報発信に努めた。
＜学部志願倍率の低下傾向について＞
国際学部の前期募集定員 40 名は個別入試に合格して入学する。その年度別志願倍率は平成 31 年度 3.5
倍、令和２年度 3.6 倍と堅調であったが、令和３年度は個別入試が中止されたために志願者数は激減し、志願倍率も 2.3 倍となった。国際学部の入試分析に依れば、志願倍率は堅調である。これを維持している要因を６つ列挙しているが、受験生・保護者にとってどれもが訴求力に乏しい感がある。私学による文系学部の競争がさらに激しくなるにつれ、前期募集人員確保が強固に望まれる。
（2）研究・社会連携①研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
サバティカル研修制度と研究専念制度の利用者が４名予定されていたが、コロナ禍の影響で、前期に教授１名のみが研究専念制度を利用した。
＜外部資金獲得＞
令和２年度の外部資金受入額は、科研費受入額 40.8 百万円（14 件）、共同研究受入額なし（1 件）、受託研究受入額なし（0 件）、受託事業受入額 2.8 百万円(1 件)、寄附金受入額 1.7 百万円(4 件)を受入れ、受入総額は 45.3 百万円となった。
＜科研費＞
研究水準及び研究成果に密接に関連する令和２年度の科研費採択件数は 14 件と前年度よりも５件減少し、採択額は 1.5 百万円ほど減少している。科研費の内訳は基盤研究(A)（2 件、16 百万円）、基盤研究(B)（4 件、17.2 百万円）、基盤研究(C)（5 件、4.5 百万円）、若手研究（1 件、1.3 百万円）、研究活動スタート支援（2 件、1.8 百万円）となった（新規採択＋継続分）。若手研究の科研費を２年間続けて採択された努力は評価するが、２年間挑戦的研究（萌芽）及び国際共同研究強化の種目で科研費の採択が無いのは残念である。
地域連携の視点から地域との有償による受託研究、共同研究が５年間皆無であることは大いに改善の余地があろう。また無償の受託研究、共同研究があれば件数を明記して記録されたい。
令和３年度科研費に申請した若手教員４名（講師 1 名、助教 3 名）には学内予算（学部等機能改善経費）により研究費を配分した。
②研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
19

多文化共生に関する組織的・分野融合的共同研究の２年目は研究会を開催し、多様な学びの場の問題意
識、関連情報の提供、調査研究の進行状況、今後の共同研究の在り方を確認し、来年度の調査や中間報告に備えた。令和３年３月には地域社会にも寄与しうる「とちぎに夜間中学をつくり育てる会」発足記念集会が開かれた。
（3）グローバル・附属学校・業務運営・その他①グローバル化に関する目標を達成するための措置＜海外大学との交流協定＞
オルレアン大学（フランス）との交流協定の更新、ビクトリア大学（オーストラリア）との協定更新中止、ネルソ
ン・マンデラ科学技術研究所（タンザニア）との共同研究協定締結を実施した。これを受け、令和３年３月 24 日にはアフリカ世界展開力のキックオフミーティングがオンラインで開催された。
＜オンラインによる海外大学との交流教育＞
外国語臨地演習（中国語）は、国際交流協定校である国立台湾師範大学（台湾）と協力して語学研修、異文化理解、学生交流プログラムを準備した。
「グローバル AL 演習 I」は、部局間協定校タマサート大学（タイ）との共同オンライン授業を、令和３年１月 12日～２月 10 日に実施した。
＜その他＞
県内小中学校への学生の学習ボランティア個別派遣は通年活動として実施したが、コロナ禍の下でオンライン支援へと迅速に切り替えた。
PBL 教育の調査を行い、９つの科目／プロジェクトにつき回答を得た。今後の PBL 教育推進に役立てる予定である。
2.2 まとめ国際学部はグローバルな実践力を身につける教育システムの選択肢が多様に準備されている。教育では、ALの効果的な運用、国際キャリア教育、海外大学との語学研修・交流協定も順調に運営されている。しかしながら、卒業時点で当該年度入学者全員が TOEIC650 点以上を獲得する目標が未達であること、標準修業年限内で卒業する学生が 2／3 程度であることなどの是正が求められる。GPA の活用、ポートフォリオ及びレーダーチャートによる学生指導方法の確立、カリキュラムの編成などの教育面での対応が効果的に行われる必要がある。研究では、一人あたり科研費の採択額が高いのが特徴的であるが、今後、若手教員に係る研究費の伸びが期待される。また受託研究、共同研究について地域社会及び他機関との研究連携の努力が必要であろう。入試では、令和３年度の志願倍率以上の増加についての詳細な原因分析が求められる。
３．共同教育学部・教育学研究科
3.1 令和２年度計画の達成状況（1）教育①教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置＜群馬大学との連携取組状況＞
令和２年度は、群馬大学との連携による共同教育学部の１年目にあたり、コロナ禍のため斉一科目は全てオ20

ンラインで実施された。令和元年度補正予算対象事業遠隔授業システム整備で 92.6 百万円が交付され、当予算により令和２年度では６教室に遠隔授業システムが整備され、令和３年４月からは計 12 教室で稼働している。
学部等機能改善経費により、両大学の新たなカリキュラム開発及び共同研究等の発足のため、必要経費の一部として３件 60 万円を配分し、群馬大学との連携を強化した。
令和３年度の宇都宮大学による遠隔授業システム稼働予定は前期で 27 科目、後期で 32 科目となる予定である。課題機能を活用した反転授業、オンライン討論などの利用実績やノウハウを蓄積中である。
＜アクティブ・ラーニング（AL）＞
平成 31 年度以降の着任教員を対象として、アクティブ・ラーニング（AL）の基礎的理解に関する学習会を「大学における AL：基礎的理解と動向把握」のテーマで実施し、出席者から AL に関する基礎的理解を得られたとの反応があった。
「新時代の大学教員養成教育実践の挑戦と課題－群馬大学との斉一科目・遠隔授業アンケート結果と附属学校教員と共に創る AL 指導力育成の大学教育実践事例研究－」のテーマで、AL80 の授業に取り組む教員
からの教育実践報告があった。
＜AL 科目の割合＞
本学部では全 627 科目（令和２年度）が開講され、51％（320 科目）が AL80、28.1％（176 科目）が AL50、20.9％（131 科目）が AL20 であった。教育基礎科目群の科目は AL80：7.3％、AL50：7.8％、AL20：9.4％となり、ほぼ同じ割合であった。教育展開科目群の科目に AL80 の科目が多く配置されている。
＜AL 指導法＞
教育実習で AL の視点から、『「主体的・対話的で深い学び」を意識した授業づくりをした』と回答した教育実
習後の３・４年生が 51 名（70.8％）となった。中等教科教育法で実施された AL 指導法については、77 名中 60
名（83.3％）が肯定的であった。学部における AL の教育指導が根付きつつある。
＜教育実践インターンシップ＞
教育実践インターンシップは群馬大学との共同教育学部において教職課程認定の対象科目であるが、コロナ禍により開講が出来なかった。完成年度の令和５年度まで引き続き開講する必要があり、次年度以降の開講を検討している。
②教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置＜学部教員新規採用＞
英語分野と特別支援分野で男性教員をそれぞれ１名、数学分野の男性教員１名、家政分野の女性教員１名、計４名を採用した。４名のうち３名は 40 歳未満の若手教員であり、新規採用人事では若手教員採用比率 50％の指標をクリアし、令和２年度末時点の女性教員比率 35.2％は、全学指標の 20％を大きく超えている。
＜GPA・GPT、レーダーチャートの活用＞
過去５年間における卒業生、卒業延期者、それ以外の学生の３年次終了時点での GPA・GPT の分布図を作成し、レーダーチャートと供に学生指導参考資料とした。
③学生への支援に関する目標を達成するための措置＜教員相互授業参観の活用＞
オンライン授業における教員相互授業参観の活用方法について、授業形態ごとの需要を洗い出し、FD とし21

てオンラインでの授業参観に期待できる効果を検討した。
＜教育実習の支援＞教育実習では、学部教員、保健管理センターからの情報を教育実践専門委員会・実習校担当教員と教育実
習協力校間で共有し、実習期間での緊急事態に迅速に対応・支援する体制を維持している。前期に実施した教育実習では、緊急事態に対応する事例があり学生への早急な対応と支援を実施できた。
＜教員採用試験対応＞
教員採用試験対策セミナーはオンラインで春期に５回、秋期に８回開催した。就職支援室はセミナーで扱われた内容と関連した論作文や面接の指導、情報提供、相談活動等を実施した。４月～１月の 10 カ月間で延べ3,312 回の就職支援室利用があった。
＜教師像の明確化とそのための教職支援活動＞
１・２年生 188 名を対象に、教職に関する自己効力感（教職に向けた自信）について調査した結果、「目標選択」「計画立案」「意思決定」の各自己効力感（自信）が高い学生ほど、教職志向が高い傾向が認められた。学生の目指す教師像の明確化とそれに向けた教職支援活動を推進し、入試選抜方法の検討にも活用する。
＜教職ボランティア入門＞
教職ボランティア入門はコロナ禍により前期の活動が中止となり、後期のみとなった。しかし本授業の目的などを学生に丁寧に事前説明した結果、受講者数は昨年度より 18％（21 名）増加した。教職ボランティア入門自体が PBL の要素を持つ授業であり、令和３年度から本授業は必修となるため、授業改善を検討・実施している。
PBL 型授業として活動がスムーズに開始できるように初期指導を改善している。
＜ボランティア活動＞
学校等支援活動（ボランティア）は後期のみ実施した。延べ活動日数は 323 日（前年は前後期合計で 575日）、参加学生数は 99 名であった。宇都宮市の小学校 35 校からボランティア派遣の依頼があり、うち 16 校に学生を派遣した（45.7％、前年は 68.2％）。
④入学者選抜に関する目標を達成するための措置＜概観＞
共同教育学部の令和３年度一般選抜前期日程出願状況は 118 名の定員に対し、295 名の志願者数となり志願倍率は 2.5 倍であった。前年度は 2.1 倍であり、志願倍率は向上した。学科別で見ると教育人間科学系と自然科学系の競争倍率はそれぞれ、1.8 倍と 1.7 倍であるが、人文社会系と芸術・生活・健康系の志願倍率はそれぞれ 2.8 倍、3.9 倍と高い。
令和３年度の前期日程志願倍率における系統内順位（教育系）は 24 位／52 であり、教員養成の志願者数が低減する中で、本学が志願倍率を上げたのは評価できる。入学者の緻密な出身高校分析及び面接導入な
どの入試方法の弾力的変更などの要因分析を行い、今後の入試に適用する方向である。目標の志願倍率 3倍以上を達成すると５位以内に入る可能性があるが、これは達成が容易ではない目標である。
＜志願者増加の方策＞
共同教育学部の基本的な目標は、教員採用率の向上である。このため、本学部への志願者を増加させる以下のような様々な手段を講じ、特に教員採用が高い高校を絞り込んで高校訪問を行い、教員志望が高い志望者を選別するような入試方法を検討している。
22

・バーチャル・オープンキャンパス形式の入試説明会を 2 回、出願直前オンライン相談会を 2 回実施した。本学
部独自でオンラインによる秋のオープンキャンパス（模擬授業や相談会）を実施した。
・本学部リーフレットを 2,500 部作成し、近隣の高等学校 116 校（栃木、埼玉、茨城、群馬、福島等）へ郵送し、内容をホームページに掲げた。
・入試に関する現状分析から、推薦型入試で各系・分野別に小論文・面接を課するⅠＡ型は系全体で面接を行う推薦ⅠＢ型や個別学力入試での入学者よりも教員採用率が高い事が明らかになった。しかし、推薦ⅠＢ型については導入して日が浅く、卒業生も 2 学年と少ないため複数年度の経過を見ながら評価する必要がある。個別学力入試で課される集団面接では、学生の教員志向の強弱を識別するのは難しく、選考方法別に募集定員の変更も検討されている。
（2）研究・社会連携①研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置＜学内研究助成の積極的利用＞「分野融合型研究支援事業（萌芽研究助成）」（１件 100 万円）は、全学採択６件のうち２件に本学部教員が共同研究者として参加した。「異分野融合スタートアップ研究助成」（１件 20 万円以内）は、全学採択３件のうち２件を本学部教員が研究代表者を務めた。「英語論文投稿支援制度」（１件 30 万円）は、全学採択３件のうち２
件に本学部教員が採択された。
＜紀要＞『共同教育学部教育実践紀要』第７号には論文 24 編、実践報告 38 編が投稿された（前年度第６号＝論文
21,実践報告 37）。また『共同教育学部研究紀要』第 71 号には論文 20 編が投稿された（前年度第 70 号＝論文 24）。
＜科研費獲得の研修会＞
科研費申請に向け、過去に審査委員を務めた教員や基盤研究(B)採択者から採択を勝ち取る申請書の書き方等の研修会を附属学校園の教員も含めて実施した。その結果、研究継続者以外の 43 名中 29 名（67.4％）、附属学校園からは 14 名の科研費申請があった。
＜外部資金＞
令和２年度の外部資金受入額は、科研費受入額 40.8 百万円（36 件）、共同研究受入額なし（0 件）、受託研究受入額 0.7 百万円（2 件）、受託事業受入額なし(0 件)、寄附金額は 13.1 百万円（12 件）となり、受入総額は54.6 百万円となった。令和２年度の科研費採択件数は 36 件、採択率は 34.5％と前年度よりも件数で６件、採択額は 5.0 百万円ほど増加し、科研費申請への意欲が感じられる。
＜科研費＞
科研費の内訳は基盤研究(B)が 5.6 百万円（2 件）、基盤研究(C)が 25.5 百万円（27 件）、挑戦的研究（萌芽）が 3.0 百万円（1 件）、若手研究が 3.0 百万円（3 件）、若手研究(B)が 0.9 百万円（1 件）、研究活動スタート支援が 2.9 百万円（2 件）採択されている（新規採択＋継続分）。外部資金の源泉は、企業等からの研究費よりも科研費が中心であるとの考えから、比較的採択されやすい基盤研究(C)が多い。最近は若手研究者による申請が活発で採択実績を上げている。今後はこうした実績を活かし、他分野との融合研究などを通じて、大規模な基盤研究(A)、基盤研究(S)に挑戦して欲しい。
23

＜若手教員への研究支援＞
テニュアトラック若手教員を対象としたテニュア取得に関する相談会を ZOOM により実施した。
学部等機能改善経費として若手教員支援のために英語論文投稿支援を行い、若手への研究支援策を実施している。
(3)グローバル・附属学校・業務運営・その他＜教職大学院＞
栃木県教育研究発表大会、宇大教育実践フォーラムをオンラインで開催し、教職大学院の教育実践プロジ
ェクトの成果の公表と地域への還元を行った。
＜海外語学研修＞
全学において策定されたオンライン海外英語研修プログラム及びオンライン国際インターンシッププログラム
を学部として単位認定することとし、学生に対する参加推奨活動を行った。
オンライン海外英語研修 MALAYSIA へ本学部から６名の学生が参加し、学部教員２名が WG に参画して事前研修の支援を行い、実施期間中も指導に当たった。
＜附属学校園における GIGA スクール構想の取組状況＞
令和２年度補正予算「GIGA スクール構想の加速による学びの保障」対象事業費として 3,249 万円が追加され、令和元年度の 3,213 万円と加えて GIGA スクール構想に関わる次の事業を整備した。小・中・特別支援学
校用に iPad1,076 台を購入し、ネットワークを新設したほか、小・中・特別支援学校用に充電保管庫 31 台、無線 LAN アクセスポイント（AP）75 台、フロアスイッチ 12 台を整備した。
3.2 まとめ
群馬大学と共同教育学部との連携教育はコロナ禍で立ち上がりに苦労したが、遠隔授業システムの稼働も広がっている。AL 授業もその役割・範囲が拡大し、オンライン授業と併せて適切に運営されている。学部の教育、社会貢献は宇都宮大学の重点目標に沿っている。入試では、教員採用試験との関連性から志願倍率、入試方法の改善を学生の出身高校及び地域に関する緻密な分析から、将来の入試方法、定員配分などを検討している。
研究では、科研費の獲得状況は採択件数、採択率供に好調で研究力増加の将来性に繋がる若手研究者の積極的な関与が評価できる。今後の共同教育学部における研究力の一層の向上に期待したい。
４．工学部・工学研究科
4.1 令和２年度計画の達成状況（1）教育①教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置＜アクティブ・ラーニング（AL）＞
新入生セミナーでアクティブ・ラーニング（AL）の実施方法の計画・立案をオンライン上（Zoom と Slack）で実施し、C-learning と Zoom を使うことで統一的なカリキュラムによる AL を実施することができた。
学内教育プログラム支援経費に「学習科学及び認知科学の知見を取り入れた理系専門教育におけるアクティブ・ラーニング手法の開発」が工学部教員３名及び他学部教員３名の共同で採択された。
＜FD 活動＞
24

双方向の情報交換プラットフォームとして C-Learning 協働板「工学部 FD 活動」を立ち上げ、資料配布及び教員相互の授業参観等に関する FD 活動への活用を促して、工学部全教員のオンデマンドによる情報共有が実現できた。
改組前の電気電子工学科のカリキュラムで実施したプロジェクト型授業「電気電子工学プロジェクト研究」に関する資料・情報を FD 関連情報の一つとして工学部全教員に公開し、情報共有を図った。
＜インターンシップ＞
インターンシップ実施希望の学生に対して企業の新型コロナウイルス対策を確認し、感染予防に努めながら実習を行うように学生に指導したところ、９名の学生が参加した。企業のインターンシップ情報について、Clearning、Web-Class 等のオンラインの手段によって学生に周知するようにした。
国際インターンシップ作業委員会で単位認定可能という決議を受け、国際インターンシップのコーディネータ
ーを中心に受入れ企業の開拓を行った。
インターンシップ学生としてアイルランド共和国の Technological University Dublin (TU Dublin) から１名受入
れ、高出力レーザーを用いる研究指導を行った
春期の国際インターンシップはオンラインで実施し、台北城市科技大学（台湾）のインターンシップに工学部３年生が１名参加した。
＜ボランティア活動＞
工学部・工学研究科のボランティア制度登録者は計４名であり、本学主催・共催・支援のボランティア活動への参加者は延べ４名であった。ボランティア学生登録者・参加者はこれまでも圧倒的に少なかったため、参加者による当活動の感想及び意見等の聴取を行い、オンライン授業ページを通じてボランティア登録制度の告知と登録及び参加への案内を行った。
②教育実施体制に関する目標を達成するための措置
令和２年度末時点で女性教員比率は 7.7％であった。女性教員採用特別制度で令和３年度に１名の女性教員採用が決定され、今後もこの方針を継続して欲しい。
工学部基盤工学科は、２年次から機械システム工学（80 名程度）、情報電子オプティクス（160 名程度）、物
質環境化学（80 名程度）の３コースに分かれるが、コース配属に際しては GPT が重視されるため、特定コースに人数が集中する問題があった。これを回避するために、コースアドバイザーのアドバイスや成績不振学生へのコース選択猶予制度などが導入された。
③学生への支援に関する目標を達成するための措置退職した工学部教授が継続してコースアドバイザーを担当し、新入生に対する授業及び２年生でのコース配属等に関するアドバイスを実施し、授業担当教員、学年指導教員、コースアドバイザー間で円滑な情報共有が実現できている。
工学部独自のピアサポーター制度として、保護者からの意見を活かし１年次生、２年次生及び３年次編入生も対象に加えた。
授業のオンライン化に伴う障がい者への影響について、各コースから意見聴取を行ったが、特筆すべき指摘はなかった。
＜授業のオンライン化に対応した取組事例＞
25

・C-learning の機能により学生の抵抗感が緩和され、質問が増した。
・Teams や Slack といったツールを単独ないし組み合わせて相談体制を整えた。
・中古 PC を用意して必要な学生に貸与した。
・研究室での研究活動の実情に合わせて仕切りの設置や大型加湿器を導入した。
・自宅での研究活動支援のため、PC、ソフト及び小型測定器等を貸与した。
＜地域との連携＞
栃木県の企業における技術者及び経営者を非常勤講師として任用し、前期に「生産工学」及び「経営工学」、後期に「ものづくり実践講義」及び「経営工学序論」を開講した。
日本弁理士会の協力を得て、令和３年度に現役の弁理士が「知的財産権・PL 法」を開講することを決定した。
④入学者選抜に関する目標を達成するための措置
令和３年度一般選抜前期日程では、基盤工学科 235 名の定員に対し志願者数は 373 名、志願倍率は 1.6倍となった。前年度対比では志願者数で 74 名、志願倍率で 0.3 倍の減少であった。一般選抜後期日程では、基盤工学科 40 名の定員に対し志願者数は 141 名、志願倍率は 3.5 倍であった。一般選抜前後期日程の工学部志願倍率は 1.9 倍であり、前年度の 2.1 倍を下回った。これまでも工学部入学選抜試験の志願者・合格者・入学者の出身校を調査するとともに、県内及び近隣地域高校を中心に訪問し、進路指導の状況、学生の志向などに関する情報収集を地道に行ってきた。コロナ禍による個別入試中止の影響も踏まえて、志願者拡大の多様で柔軟な方策を検討する必要がある。
短期的な改善策としては、推薦枠の増加、総合型選抜入試の導入、前後期の募集人員枠の変更、入試科
目の調整、県内及び隣接地域における高校の進学担当教員との密接なコンタクト、修士課程と連携した５年または６年一貫制入試などの施策が考えられる。中長期的には教育力・研究力の向上を背景に、工学部ブランドの強化と適切な広報政策が必要となろう。
（2）研究・社会連携①研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置＜研究支援＞
本学部予算に論文掲載支援経費 100 万円を確保し、支援実績は３件 105 千円（令和元年度は９件 371 千円）であった。全学からの国際学術誌への論文投稿支援額が令和元年度は 11 件 877 千円だったのに対し、
令和２年度は 24 件 2,074 千円と 2.3 倍に増加した。
若手の萌芽的な研究を支援するため、総額 160 万円（上限 40 万円として 4 件）を確保し、工学部企画戦略
会議で審査し、支援した。
工農 CREST（学内助成）予算を農学部と合わせて 50 万円計上し、10 月に支援した。
＜分野融合研究の支援＞
分野融合研究の学内助成に採択された典型的なプロジェクトが以下の通りである。
・分野融合型研究：２件に計３名の工学部教員が分担者として参画。
・分野融合型萌芽研究：代表者で２件（２名）採択、分担者が５件で計６名参画。
・教育支援経費：分担者として１件に２名参画。
＜外部資金獲得＞26

令和２年度の外部資金受入額は、科研費受入額 147.2 百万円（44 件）、共同研究受入額 92.9 百万円（76件）、受託研究受入額 92.9 百万円（18 件）、受託事業受入額なし(0 件)、寄附金受入額 43.6 百万円(38 件)を受入れ、受入総額は 376.6 百万円となった。
コーディネーターや URA と協力し、受託研究、共同研究による産学官金連携による地域創生関連プロジェク
トを進めている。代表的事例は以下の通りである。
・受託研究（産業創出）：固体潤滑材新製品の性能評価・共同研究（地域創生）：ニラ自動洗浄装置を開発中＜科研費＞
研究水準及び研究成果に密接に関連する令和２年度の科研費採択件数は 44 件と前年度よりも２件減少しているが、採択額は 1.9 倍の 147.2 百万円と大幅に増加している。これは、山本裕紹教授が基盤研究(S)として「多重反射による空中ディスプレイの薄型化と水中 CAVE への応用～魚に映像を見せる～」を申請し、令和２
年度において 35.6 百万円の科研費採択額（令和２年度から６年度までの５年間で計 153.1 百万円）が得られた結果である。さらに基盤研究(B)（6 件、25.1 百万円）、基盤研究(C)（30 件、42.5 百万円）、新学術領域（研究領
域提案型）（1 件、2.3 百万円）、学術変革領域(A)（1 件、35.5 百万円）、若手研究（5 件、6.1 百万円）となった（新規採択＋継続分）。挑戦的研究（萌芽）、国際共同研究強化及び研究活動スタート支援の種目で科研費の採択が無いのは残念である。若手研究者からの積極的な挑戦を望みたい。
＜産学交流＞
工学部教員が協力した主な産学連携プロジェクトは以下の通りである。
・産学交流振興会定期総会・講演会が「自動制御と機械学習の協調」のテーマで開催され、参加者数は振興会会員他 39 名であった。
・産学イノベーション支援センターオンラインサロン第１回は「20 年後の自動車を考える―軽量化と材料工学―」のテーマで開催され、参加者数は 44 名であった。第２回は「先端制御理論によるエンジン制御系のモ
デルベース開発と AI 活用に向けた取り組み」のテーマで、第３回は「液相プロセスによる無機材料合成の魅力」のテーマで開催された。
＜REAL（ロボティクス・工農技術研究所）での研究＞
REAL で 12 プロジェクトが進行中で、そのうち６プロジェクトを工学部教員がリーダーとなり、工学部及び大学院の工学系学生 51 名が活発に活動している。顕著な実績として、基盤研究(S)以外に大学発ベンチャーとして地域企業の連携による搬送ロボットの製品化、東京ロボットコレクションに参加、羽田イノベーションシティでの実証試験に参加（大学唯一）、宇都宮市大谷地区観光型 MaaS 実証試験におけるパーソナルモビリティロボット
NENA 及び汎用型搬送ロボットの参加等がある。
（3）グローバル・附属学校・業務運営・その他＜国際会議・共同研究＞
オンラインによる以下の国際会議開催及び共同研究実施に積極的に関与した。
・日中韓の磁気分離研究の研究者が 30～40 名集まる磁気力制御国際フォーラム(International forum onmagnetic force control (IFMFC))を開催した。
・中国の Huazhong Agricultural University の Chunli Chen 博士と DNA 損傷が誘導する幹細胞化機構につ27

いての共同研究を実施した。
・チェコの Academy of Sciences of the Czech Republic の Karel J Angelis 博士と DNA 損傷が誘導する幹細胞化機構についての共同研究を実施した。
・ドイツの University of Würzburg の Rainer Hedrich 博士と食虫植物におけるカルシウムイメージングに関する共同研究を実施した。
＜国際交流＞
・マラヤ大学（マレーシア）とリモート形式で、災害時に役立つものづくり実践型教育として、新型コロナウイル
ス対策グッズのマスク２点及び空気清浄機１点を作成した。
・長榮大学（台湾）、全北大学校（韓国）、ラジャマンガラ工科大学マスコミュニケーション工学部（タイ）と国際交流を行った。
・春期のサラワク大学（マレーシア）オンライン英語研修に工学部学生が１名参加した。
4.2 まとめ
工学部・工学研究科の教育、研究、社会貢献への取り組みは積極的であり、宇都宮大学の重点戦略に適っている。学部一般選抜志願倍率は 1.9 倍と低下傾向にある。学部における学科構成が１学科の利点を強調し、丁寧で分かり易い広報で志願者増を工夫して欲しい。研究面では、新学術領域への継続的な展開、若手研究者による研究費獲得への挑戦などが顕著に現れているが、一層の努力を若手研究者に望みたい。また、女性教員比率の改善見直しなどの検討が必要となろう。
５．農学部
5.1 令和２年度計画の達成状況（1）教育①教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置＜アクティブ・ラーニング（AL）＞
メディア授業においてアクティブ・ラーニング（AL）を支援する授業方法、令和元年度に実施したベネッセ
GPS-Academic を利用した AL 導入を進め、学部の教育効果に関する FD を実施した。GPS-Academic による分析から、「思考力」は身についている一方で、「姿勢・態度」の醸成のため、PBL 教育の充実等が望まれることがわかった。
令和３年度には AL の次のステップとして、ブレンディッド・ラーニングの導入に向け、農学部における先行事
例の共有などに関する FD を開催する予定である。
＜インターンシップ＞
インターンシップに参加する学生向けのセミナーやガイダンスは WEB 形式に変更し、各学科において学生への情報の提供に努め、延べ 62 名がインターンシップに参加した。前年度の 109 名に比べると 57％にとどまった。Learning+1 には、農学部学生が計 60 名登録し、前年度の 16 名から大幅に増加した。
＜海外英語研修＞
春期のサラワク大学（マレーシア）の英語研修がオンラインによって実施され、農学部学生２名が参加した。
＜地域連携活動支援事業＞
28

大学地域連携活動支援事業に農学部で１件、地域連携・貢献活動支援事業に２件採択された。SDGs 推進奨励賞を学生１名、１研究室及び教員１名が受賞した。
環境省委託事業「国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務」に那須塩原市と取り組み、農学部教員６名と学生併せて延べ 18 名が、調査分析・報告書作成・ワークショップ開催・教材作成等を通じて地域貢献活動を行った。
附属農場産農産物の統一ブランド「うぶ」を立ち上げ、実習教育生産物の一般消費者向けの販売を開始した。
＜各種教育活動、高大連携＞
本学部教務委員会は、プログラム単位で自己評価及び個別指導の充実のため、コロナ禍におけるポートフ
ォリオ及びレーダーチャートの利用方法及び課題を整理し、情報を共有した。
過去数年間の卒業生の成績データをもとに進級時の GPA を算出し、プログラム毎の進級時の参考値を示した。本学部全体の留年者が平成 27 年度の 48 名から令和元年度の 28 名へ顕著に減少した。
全学教務委員会 WG と協力し、コロナ禍で実施された実務家による授業科目及び地域対応力を養成する実践的科目の科目数及び課題について調査を実施した。科目数は 10 科目にとどまり、コロナ禍において地域住民や多くの事業者との交流が課題となることが分かった。
グローバルサイエンスキャンパス(iP-U)基盤プランに本学部学生が 50 名と才能育成プランに 16 名が参加した。基盤プランでは、33 講座（受講者数延べ 726 名）が行われ、農学部から８名の教員が参加した。ひらめき☆
ときめきサイエンス１件をオンライン講義で開催した。
作新学院高校との高大連携事業は高校の教室に農学部及びバイオサイエンス教育・研究センター教員が出張し、同校サイエンスキャンプで 276 名に実験講座を、発展理科講座で延べ 95 名に課題研究を指導した。
②教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置＜女性教員と若手教員＞
女性教員の海外派遣を奨励しているが、今年度はコロナ禍のため女性教員の海外派遣は見送った。令和２
年度末時点の女性教員比率は 8.7％、若手教員比率は 8.7％であり、両比率の向上に向けての努力を期待する。
＜学生表彰制度＞
引き続き学生表彰制度として農学部学術賞、農学部栄誉賞及び農学部奨励賞の３賞を設置して学修の活性化に貢献しており、今年度は農学部栄誉賞２件、農学部奨励賞１件の表彰を行った。
③学生への支援に関する目標を達成するための措置＜修学支援＞
高等教育の修学支援新制度（高等教育の無償化）の対象外となる学生のうち、経済的支援が必要な学生に配慮した緊急学生支援パッケージ」等の周知に努め、円滑な学生支援に尽力した。
＜障がいを抱える学生への支援＞
障がいを抱える１年生の学生１名を、所属学科の担任が出身高校の教員と連絡を取りながら障害学生支援室と協力して支援した。
＜就職率の高率維持＞29

キャリア教育・就職支援センターと連携し、学部生及び就職を希望する留学生に対してキャリアフェスティバ
ルへの参加を促し、就職未決定者への支援を強化して 94.7％の高い就職率の維持に結び付けた。
④入学者選抜に関する目標を達成するための措置
平成 30 年度から令和２年度までの一般選抜前期日程における平均志願倍率は 2.63 倍、系統内順位（農学系）では 15 位／35 であったが、令和３年度入試では 1.57 倍、系統内順位（農学系）では 35 位／35 と低迷した。コロナ禍における個別入試が中止されたことも志願倍率の低下の一因と推定されるが、志願倍率低下の構造的原因を分析し、第４期中期目標期間に向けた学部の方向性としては以下の方策が検討されている。
短期的には、以下の方策が検討されている。①入試定員・配点を見直して個別入試中心にシフト、②総合型
選抜入試導入、専門高校等の推薦制度の検討、③新制度として５年一貫制（学部＋修士）推薦入試等の検討、高大接続の実質化、④広報専門職の雇用によるホームページの改善、SNS の積極的利用、⑤在学生へのアン
ケート調査、⑥県内高校への進路指導主事・３学年担当主任との懇談、⑦同窓会の協力による首都圏・県外での広報活動、などである。
中長期的には、以下の方策が考えられる。①研究、教育面からの宇都宮大学における農学関係の資源を活用し、SDGs に貢献していることをステークホルダー、地域社会、高校等にきめ細かく伝える。②これとシンクロさせて教員の教育と研究、大学の存在意義などに関する意識改革を推進する。③地域連携研究の推進、高大連携・接続の推進、附属農場・附属演習林の活用などによる農学部におけるブランドイメージの増大。④現行の農学部における教育内容の統合と専門化の検討。
（2）研究・社会連携①研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置＜分野融合研究＞
農学部、バイオサイエンス、オプティクス等の地域創生科学研究科プログラム毎の担当教員によるミーティン
グを年４回以上行い、教員相互間の理解を深め、研究科プログラム間あるいは農学部学科間の連携による分野横断型新規採択研究を推進した。
バイオサイエンス教育研究センター内に 10 月から植物分子農学研究部門が発足し、分子農学関連の教員
を中心に理化学研究所や県内の研究機関とのネットワークを構築し、地域ニーズにマッチしたトップレベルの研究を発展、推進する研究環境を整えた。学内研究助成事業の分野融合型研究に１件、異分野融合スタート
アップ研究に１件採択され、部局間連携による共同研究を実施した。植物が受ける環境ストレス応答の研究でバイオサイエンス教育研究センターの篠崎一雄特別顧問が国際生物学賞を受賞した。
同部門の発足と併せ、本学から URA１名と農学部教員６名、理化学研究所、帝京大学、栃木県、栃木県農業試験場、(株)誠和、渡辺パイプ(株)が参画して「JST 共創の場形成支援プログラム」へ申請した。不採択だったが、引き続き応募を検討している。
工農 CREST（学内助成）では、「マイクロインジェクションによる植物細胞の蛍光標識とユニバーサル補償光学系の確立」（担当：玉田（工学部）、宮川（バイオセンター）、大庭（工学部））が採択され、研究を開始した。
分子農学プログラム教員と光工学プログラム教員の共著論文が Mycoscience 誌（IF=1.17）及び Journal ofbiomedical optics 誌（IF=2.785）に採択された。
＜URA の役割強化＞
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URA と連携し、研究シーズの聞き取り調査をもとに７件の共同研究を締結し、８件の競争的資金へ応募した。
＜プロジェクト＞
内閣府未来技術社会実装事業「とちぎの林業イノベーション by Society5.0」に、農学部教員２名が栃木県に協力して取り組んだ。
＜賞＞
植物ホルモンのアブシシン酸の作用機構解明と応用の研究でバイオサイエンス教育研究センターの岡本昌憲准教授が日本学術振興会賞を受賞した。
教員や学生の研究費確保のために、農学部独自の論文発表支援助成、科研費コンペ、多様な側面から農学研究に貢献している者に対し「農学部研究貢献賞」を創設し、応募を奨励している。
＜外部資金受入＞
令和２年度の外部資金受入額は、科研費受入額 56.4 百万円（31 件）、共同研究受入額 20.9 百万円（53件）、受託研究受入額 67.7 百万円（17 件）、受託事業受入額なし(0 件)、寄附金受入額 14.3 百万円(14 件)を受入れ、受入総額は 159.3 百万円となった。令和２年度の科研費採択件数は 31 件と前年度よりも１件増加しているが、採択額は約 0.1 百万円減少している。
＜科研費＞
科研費の内訳は基盤研究(B)（4 件、17.8 百万円）、基盤研究(C)（22 件、31.2 百万円）、若手研究（5 件、7.4
百万円）となった（新規採択＋継続分）。この２年間挑戦的研究（萌芽）、国際共同研究強化及び研究活動スタート支援の種目で科研費の採択が無いのは残念である。若手からの積極的な挑戦を望みたい。
（3）グローバル・附属学校・業務運営・その他＜グローバル＞
海外英語研修については、春期のサラワク大学（マレーシア）とオンラインによって実施され、農学部学生２名が参加した。
メーファールアン大学（タイ）とは令和３年２月 16 日に、コンケン大学（タイ）とは２月 18 日にオンライン交流を実施した。
＜業務運営＞
ゲノミクス棟の狭隘化と動物実験施設の老朽化を解消する、峰町３号館及び１号館のスペースマネージメント
を開始した。
＜附属農場＞
附属農場は平成 22 年度の教育関係共同利用拠点として、文部科学省に最初に認可された施設であり、利
用大学数及び利用者数も順調に増加している。令和元年度の利用大学数は 12 大学、利用者数は学生及び教員を併せて 462 名、延べ利用者数は 889 名となり、文部科学省からの予算補助は約 660 万円である。令和
２年度はコロナ禍のため、利用大学数は４大学、延べ利用者数は 398 名、予算補助は約 510 万円であった。
一方、利用者からは実習宿泊施設使用料として、１人１泊 740 円、２泊目以降１人１泊につき 420 円を徴収しており、令和元年度は約 19 万円、令和２年度は０円（現地での実施はなし）である。施設使用料はシーツの洗濯代等であり、実際には農場における利用者へのサービスは補助金額の枠にはおさまらない農学部教員の授業料、知識供与のための人件費などの隠れたコストが発生しているが、これらは全て料金には反映されていな
31

い。福島大学食農学類に開講した「畜産学特別実習」の宿泊学生には単位を付与しているにもかかわらず、授業料は徴収していない。
5.2 まとめ
農学部の教育、研究、社会活動の状況及びその成果を判断すると、順調に中期目標達成に向かって進んでいる。農学の特徴であるグローバリゼーションに備えて、海外の大学との研究交流及び学生交流に積極的である。
農工連携などの異分野融合による持続的社会の創成、共同教育学部との連携による農学教育のグローバル化、地域デザイン科学部との環境農学などの文理融合分野ならではの大型プロジェクトとして科研費の基盤研究(S)、基盤研究(A)などの獲得を望みたい。さらに科研費獲得では挑戦的研究（萌芽）、国際共同研究強化などの分野に挑んで欲しい。農学部一般選抜における志願者数の増加について一層の努力が必要とされる。そのためのカリキュラムの変更、副専攻の導入等の受験生に対して魅力ある教育と研究の機会を提供する農学部としてのアピールが必要であろう。
６．地域創生科学研究科
6.1 令和２年度計画の達成状況
設立の経緯
大学院地域創生科学研究科は、平成31年４月に複数の学術分野融合（文理融合・分野融合）を実質化した「地域創生科学研究科」修士課程（入学定員335名）として発足し、令和２年度に完成年度を迎えた。本研究科
修士課程の設立趣旨は、「持続可能な豊かな地域社会を創生するために社会デザインやイノベーションに関する高度な専門知識・技術を身に付け、学際的思考と実践力を備えて主体的に行動できる高度専門職業人を育成する」ことである。令和３年度から博士後期課程の教育が開始されているが、これについては令和３年度の監査意見書で述べる。
（1）教育①教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置＜研究科共通必修科目－アカデミックコミュニケーション－＞
修士２年生を対象とした研究科共通必修科目「アカデミックコミュニケーション」は学生数が 320 名を超えるため、社会デザイン科学専攻２グループ、工農総合科学専攻６グループに分割した。各グループに所属する学生は異専攻の講義科目を複数登録する必要があり、それぞれの講義の中で多様な研究分野における研究者・
教員・実務家・学生との研究交流の場への参加と発表を通して、課題解決のために必要かつ高度な専門知識・技術及び学際的思考力とコミュニケーション能力を養成することで効果があった。これは学生アンケートで、85％の学生が学際的な幅広い思考力と実践力が身についたこと、75％の学生が実践的な専門分野の応用力
やコミュニケーション能力が養成された等と回答していることからも推測される。
＜研究科共通必修科目－地域創生のための社会デザイン＆イノベーション－＞
SDGs の 17 の目標を念頭に分野横断グループによるグループ討論を実施した。アンケート結果に基づき、令和３年度からはキャンパス間の移動をなくすため、異分野間のグループワークが可能なオンラインにより実施することと決定した。同じ趣旨から、中間発表会を Zoom により実施し、異分野及び異プログラムの教員間の相互交流を行った。
32

＜フィールドワーク・演習の開講＞
学生が課題解決のために主体的に行動や提言ができる機会として、「実践フィールドワーク」、「創成工学プ
ロジェクト演習」を開講し、学生による地域課題の実践的解決として 11 件実施した。
②教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置＜C-learning システムの活用＞
C-learning 上に全教員を登録した「チュートリアル用講義」という講義科目を作成し、フォーマットの共有や協働版によりオンライン授業の実施・改善等ができるような環境を構築した。
C-learning を活用して実施した前期授業をサンプル講義（４科目）として全教員に公開し、教育技法改善に取り組んだほか、C-learning を活用して学生の就職等の状況把握に努めた。
③学生への支援に関する目標を達成するための措置＜地域創生科学研究科長表彰＞
学術研究、課外活動、各種社会活動及び国際交流活動等において、優れた成果や功績等により地域創生科学研究科への貢献や名誉を高めた学生に該当する候補者が工農総合科学専攻に９名おり、令和３年３月に表彰した。
＜キャリア教育＞各学位プログラムにおいて、就職担当教員を配置し就職活動を支援しているほか、キャリア教育・就職支援センターと連携し、学生生活の中で将来の生き方や職業とのかかわりや、主体的にキャリア形成を行えるようにするキャリア教育と就職ガイダンス・セミナーの実施、就職情報の提供などの就職支援を一体化して行い、本学学生の進路選択、就職活動のサポートを行った。
＜就職状況＞
本研究科の令和２年度修了生総数は 323 名、内数として進学者数 11 名、就職者数 288 名（企業に 273 名、公務員に 13 名、教員に 2 名）、現職の社会人 2 名、非就職者数 20 名、未定者数２名であった。非就職者数の内訳は社会デザイン科学専攻 13 名、工農総合科学専攻の 7 名であり、その中の外国籍卒業生は 18 名（社会デザイン科学専攻 13 名、工農総合科学専攻 5 名）、日本人２名であった。修了生の就職率は 99％であり、完
成年度における本研究科の就職率は良いと言えよう。
④入学者選抜に関する目標を達成するための措置
本研究科の令和３年４月入学者数は、社会デザイン科学専攻 101 名（定員 77 名）、工農総合科学専攻 274名（定員 258 名）と定員割れせずに３年間推移している。
今後も研究科及び各専攻の定員充足が第一の要件であるが、そのために入試情報の周知を始め、研究科
ホームページの日本語・英語による充実、WEB 出願の導入、修了者の現状などの様々な情報発信で志願者増加に努力している。同時に確かな方策は、学部生の研究への興味を深め、これを突き詰めるための大学院
教育にどのように誘導するかと言う地道な努力が必要であろう。
（2）研究・社会連携①研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置＜分野融合研究＞「異分野融合研究支援事業」では分野融合型研究２件(継続)、分野融合型萌芽６件、異分野融合スタートア
33

ップ３件が学内で採択された。研究科長及び点検・評価担当委員により、分野融合及び特色分野の研究実施
状況を把握・公表し、新たな研究グループの発掘に努め、25 件の連携・融合研究を実施した。
＜研究論文＞
著名な学術誌への掲載が令和２年度には 326 件あった。研究機関交流協定や世界展開力事業を有効活用
し、現在光学分野において９件の国際共同研究が実施されており、18 編の学術論文（2 編の国際会議論文を含む）が掲載された。
＜研究活動＞
光工学プログラムと分子農学プログラムは合同の中間発表会を実施した。
オプティクス教育研究センター、バイオサイエンス教育研究センター、工学部、農学部を共催として、オプトとバイオ連携の国際ワークショップ International Workshop on Optics, Biology, and Related Technologies 2021
(IWOB2021)をオンラインにて開催した。連携研究を通して４編の論文が発表された。
＜地域社会との共同研究＞
地域や社会のニーズに対応した 22 件の研究事例及び URA が取り纏めている地域社会のニーズに対して、大学の研究シーズとのマッチングにより県内の自治体 24 件、財団法人・組合 7 件、企業 40 件の共同研究が推進された。
（3）グローバル・附属学校・業務運営・その他＜多様な地域創生に資する工農イノベーション人材育成プログラム＞
文部科学省の 2020 年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」として、「多様な地域創生に資する工農イノベーション人材育成プログラム」が採択された。留学生の優先配置枠の特別プログラム獲得は競争が厳しく、本学にとって快挙であろう。
これは、東南アジアの発展途上国からの留学生を対象に、多様で持続可能な開発目標（SDGs）と地域創生に資する工農に関するイノベーションを創造する力を養成し、自国の発展に寄与する人材を養成することを目的としたプログラムである。今後は、この教育プログラムを通じて多様な留学生との共修を経験しつつ、複雑化した課題を解決する素養を身に付けた人材育成に努める。
＜アフリカの潜在力と日本の科学技術融合による SDGs 貢献人材育成プログラム＞「大学の世界展開力強化事業－ アフリカ諸国等との大学間形成支援 －」に関するプロジェクト・テーマの募集の中で、本学の「アフリカの潜在力と日本の科学技術融合による SDGs 貢献人材育成プログラム」が文部科学省に採択された。これは農学及び国際学関係プログラムが、アフリカ諸国における社会構造や潜在能力を理解しつつ、食料生産から流通・加工・販売システムまで含めた高生産性農業を構築し、日本とアフリカの持続的発展に貢献できる人材育成を目的としている。本学がこの拠点として採択されたことは、本学において教育と研究の活性化が時代の要請に応じて認知されてきつつあると考えられよう。
6.2 まとめ地域創生科学研究科の教員は学術院に属し、その研究成果や科研費などの外部資金は学部・センターレベ
ルで把握されているため、本研究科独自での研究業績及び外部資金獲得などに関する監査意見はここでは割愛する。
本研究科の開設に当たって、「文理との融合・連携」の実現、「地域」の定義、「オプトバイオのイノベーション創34

造」、「シラバス」、「アカデミックコミュニケーション」、「社会学に関する科目の開設」、「コースワーク」、「社会人学生の受入」などの８件の附帯事項が指摘されたが、令和２年度ではこの指摘に真摯に対応して全てクリアし、大学
院教育の一層の充実を図っている。
本研究科における上述した文理融合による大規模プロジェクトの採択は、まさしくその効果が研究及び教育に実装され、将来の本学の研究力・教育力の発展に関わると考えられる。こうした努力を持続的に行えば、大学のブランド構築の端緒となろう。
完成年度以降も研究科定員の充足が第１の使命である。このため、研究科学生の供給源となる各学部での研究・教育を一層魅力的な形で学生に呈示し、学生の研究科への入学意欲を高める施策が必要である。内部進学者の増加とこれをもたらす研究科における教育の質保証と修了後の学生の多様な自己実現の具体的なイメージとその機会提供が本研究科に求められる。

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