調査

福島県における地価動向の現状と分析
日本国内では、バブル崩壊後、地価下落が続いていたが、景気が回復基調にあるなか、首都圏などの大都市圏で不動産投資の活発化や都市再生などの動きがみられ、一部の地価は上昇に転じている。
一方、平成18年の本県の公示価格は、住宅地が11年連続、商業地が14年連続、工業地が13年連続でそれぞれ前年を下回っているものの、下落率は縮小している（表１）。
土地は、通常の財と異なり、無二物商品で価格形成の要因が複雑であるという特徴を持つ。例えば、上下水道や道路、電気などのインフラが整備されることにより、利用価値が高まり、需要が増え始めたことから、地価が上がることもある。
こうしたことから、地価動向の要因は複合的ではあるが、県内の経済活動の側面からその要因について分析してみる。

表１

地価公示標準地の平均変動率（県平均）（単位：％）

平成５年 平成６年 平成７年 平成８年 平成９年 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
住宅地0.2▲0.20.3▲0.3▲0.3▲0.5▲1.5

商業地▲3.8▲4.4▲4.9▲5.3▲5.1▲5.7▲8.5

工業地

1.5▲0.3▲0.4▲0.6▲0.5▲0.6▲1.8▲2.0▲2.4▲3.7▲5.0▲5.5▲5.0▲4.2▲9.1▲9.3▲10.5▲11.0▲10.1▲7.7▲5.7▲2.1

▲2.6

▲5.3

▲6.6▲8.3▲7.9▲6.4（資料：国土交通省「地価公示」）

１．本県における地価の現状

市町村別地価変動率を下落率の大きい順にみると、都市部では、喜多方市（前年比6.5％減）、須まず最初に、平成18年地価公示（平成18年３月

賀川市（同6.3％減）、会津若松市（同5.0％減）公表）に基づいて、本県の直近の地価動向をみてなどとなった（表２）。また、町村部では、西郷みたい。

村（同7.1％減）、矢吹町（同5.7％減）、本宮町（同5.4％減）、富岡町（同5.2％減）、鏡石町（同１ò

用途別の地価動向5.1％減）などとなり、下落率５％以上は８市町①住宅地

村（前年は21市町村）で前年より減少した。

平成18年の住宅地公示価格は前年比で4.2％減と11年連続で下落している（表１）。主要都市の中心部では、長年の地価下落による値ごろ感が出始めており、マンション用地需要などもみられるため、下落幅は縮小している。一方、郊外では、住宅団地の売れ残りや土地区画整理事業等による供給過剰が続いており、依然として下落率は大きい。

22表２

県内市町村別住宅地の地価変動率（前年比５％以上10％未満の下落）
市町

１．喜多方市（6.5％減） １．西郷村（7.1％減）
２．須賀川市（6.3％減） ２．矢吹町（5.7％減）３．会津若松市（5.0％減） ３．本宮町（5.4％減）
４．富岡町（5.2％減）
５．鏡石町（5.1％減）※前年は６市※前年は15町村（資料：国土交通省「地価公示」）■

福島の進路 2006.11

村

調
②

商業地
平成18年の商業地公示価格は前年比で5.7％減

２ò

県内主要都市の地価動向①

平均地価変動率

査と14年連続で下落している（表１）。主要都市の県内主要都市の平成18年平均地価変動率をみる

中心部は、小売業の減少などから地価下落は続いと、福島市は、住宅地が前年比3.7％減、商業地ているが、マンション用地需要による下支えなどが同5.5％減となった（図１、２）。もあり、下落率は縮小している。一方、郡部を含

また、郡山市は住宅地が同4.6％減、商業地がむそれ以外の地域では、長期低落傾向が続いてい同4.4％減、いわき市は住宅地が同4.3％減、商業る。

地が同6.7％減、会津若松市は住宅地が同5.0％減、市町村別地価変動率を下落率の大きい順にみる

商業地が同4.2％減となり、住宅地は会津若松市、と、都市部では、須賀川市（前年比7.6％減）、白商業地はいわき市がそれぞれ下落率の最も大きい河市（同7.5％減）などとなった（表３）。また、都市となった。

町村部では、西郷村（同8.3％減）、小野町（同平成元年から平成18年までの平均変動率をみる7.7％減）、三春町（同7.7％減）、矢吹町（同7.5と、郡山市は、住宅地が平成３年に前年比23.9％％減）などとなり、下落率7.5％以上は６市町村増加したが、平成16年に同7.8％減少した。また、（前年は16市町村）で前年を下回った。

商業地は、平成２年の同33.0％増から平成11年には同15.9％減と48.9ポイント下落しており、県内で表３

最も「バブル崩壊」の影響を受けた都市といえる。

県内市町村別商業地の地価変動率（前年比7.5％以上10％未満の下落）
市

１．須賀川市（7.6％減）
２．白河市（7.5％減）※前年は７市町②村

１．西郷村（8.3％減）
２．小野町（7.7％減）
３．三春町（7.7％減）
４．矢吹町（7.5％減）※前年は11町村（資料：国土交通省「地価公示」）

地価最高価格県内主要都市の平成18年の地価最高価格をみると、福島市は、住宅地78,200円（前年比3.0％減）、商業地273,000円（同6.8％減）となった（図３、４）。
また、郡山市は、住宅地73,700円（同2.8％減）、商業地410,000円（同4.0％減）、いわき市は、住宅地68,600円（同1.0％減）、商業地175,000円

図１

県内主要都市における住宅地の平均変動率の推移（資料：国土交通省「地価公示」）

福島の進路 2006.11■23調査図２

県内主要都市における商業地の平均変動率の推移（資料：国土交通省「地価公示」）図３

県内主要都市における住宅地最高価格の推移（資料：国土交通省「地価公示」）

図４

県内主要都市における商業地最高価格の推移（資料：国土交通省「地価公示」）

24■

福島の進路 2006.11

調（同6.4％減）、会津若松市は、住宅地73,300円

査年と比べて下落率が縮小している。

（同2.9％減）、商業地114,000円（同6.6％減）と本県の地価動向は、上昇時、下落時とも全国平なり、住宅地では福島市、商業地では郡山市がそ均や三大都市圏平均にやや遅れて変動する傾向がれぞれ最も高かった。

窺える。
②

３
ò

全国と比較した地価動向

①

住宅地

商業地
平成18年の商業地の平均変動率は、全国平均が前年比2.7％減と15年連続で下落したが、三大都平成18年の住宅地の平均変動率は、全国平均が前年比2.7％減、三大都市圏平均が同1.2％減と15年連続で下落したが、ともに平成16年から下落率が縮小している（図５）。

市圏平均が同1.0％増となり、15年ぶりに上昇に転じた（図６）。
一方、福島県平均は同5.7％減となったが、平成17年から下落率が2.0ポイント縮小した。

一方、福島県平均は同4.2％減となり、平成17
図５

全国における住宅地の平均変動率の推移（資料：国土交通省「地価公示」）
注：三大都市圏は東京圏、大阪圏、名古屋圏。

図６

全国における商業地の平均変動率の推移（資料：国土交通省「地価公示」）
注：三大都市圏は東京圏、大阪圏、名古屋圏。

福島の進路 2006.11

■

25

調

査

２．地価動向の要因分析
１ò

経済活動からみた分析

昭和55年からの県内総生産と本県の地価動向をみると、県内総生産は平成11年まで増加傾向を示

新設住宅着工戸数の推移をみると、住宅地平均価
格は、平成５年がピークで昭和55年の約2.5倍まで高騰したが、平成６年以降はほぼ一貫して減少基調を辿り、平成17年は昭和55年の約1.5倍の水準となった（図８）。
一方、新設住宅着工戸数は、昭和55年から平成

しているが、平成12年以降はほぼ横這いで推移している（図７）。
こうしたなか、商業地平均価格は、平成３年から平成６年までの間、県内総生産の動きとは乖離８年まで緩やかな増加傾向を示していたが、平成９年から減少傾向に転じ、平成17年は昭和55年を20％ほど下回った。

して急上昇し、いわゆる「バブル」の様相を呈しこの結果から、住宅地平均価格と新設住宅着工ている。その後、平成７年以降は一貫して下降基戸数には正の相関関係が窺われ、新設住宅着工戸調で推移しており、平成16年は昭和55年の半分以数が住宅地平均価格を変動させる一因になってい下の水準となっている。

るのではないかとみられる。

また、住宅地平均価格は、昭和56年から平成７

ここで、新設住宅着工戸数の変動要因について年まで県内総生産を上回る伸び率となったが、平考えてみたい（図９）。まず、新設住宅着工戸数と成８年以降は下落傾向をみせている。

県内人口の関連性について分析してみる。住宅を一方、工業地平均価格の上昇率は、昭和56年か最も購入するとみられる35〜45歳の県内男性人口

ら昭和60年までを除いて、県内総生産の伸び率を（参考：住宅金融公庫「平成17年度フラット35利大幅に上回ることはなく、「バブル」はほとんど用者調査」による利用者平均年齢38.3歳）と新設なかったものとみられる。

住宅着工戸数の推移をみると、ともに平成２年ま

ここでは、本県の地価動向について、バブル期で増加傾向だったが、それ以降は減少傾向となり、前の昭和50年代から最近までの推移をみながら、平成17年はどちらも昭和55年の水準を下回った。
次に、完全失業率と新設住宅着工戸数の推移でその変動要因について分析してみる。
①

住宅地

は、平成２年を境に完全失業率が上昇するととも昭和55年から平成17年までの住宅地平均価格と図７に、新設住宅着工戸数は減少の一途を辿っている。

県内総生産と地価の推移（昭和55年＝100で指数化）（資料：国土交通省「地価公示」、福島県「福島県勢要覧」から当研究所で作成）

26■

福島の進路 2006.11

図８調

査

■

27

地価と新設住宅着工戸数の推移（昭和55年＝100で指数化）（資料：国土交通省「公示地価」「建設統計年報」から当研究所で作成）

図９

新設住宅着工戸数と雇用情勢の推移（昭和55年＝100で指数化）（資料：総務省「国勢調査」、国土交通省「公示地価」「建設統計年報」から当研究所で作成）

図10

卸É小売業と地価の推移（昭和51年＝100で指数化）（資料：国土交通省「公示地価」、福島県「商業統計調査」から当研究所で作成）

福島の進路 2006.11

調査
以上のことから、住宅を最も購入する年齢層の次に、卸É小売業数と小売業売場面積の動向を人口減少と雇用情勢の悪化が新設住宅着工戸数のみると、小売業売場面積は大型小売店の台頭など減少に影響しているものとみられ、住宅地平均価により、増加基調を維持しているが、卸É小売業格が下落している遠因にもなっている。

数は大型小売店の影響などから小規模店舗の廃業②がみられ、減少が続いている。

商業地
昭和51年から平成16年までの商業地平均価格の推以上のことからみると、商業地平均価格は、移をみると、平成６年がピークで昭和51年の３倍以卸É小売業などの土地需要とはやや異なる動きを上に急騰したが、それ以降は下落傾向にある（図10）。

示している。

図11

土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か（資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」）

図12

地価と工場立地、敷地面積の推移（昭和55年＝100で指数化）（資料：国土交通省「公示地価」、福島県「工場立地」から当研究所で作成）

28■

福島の進路 2006.11

調査

業地では事業を中心とした需給関係の実態がそのここで、参考に国土交通省「土地問題に関するまま地価に反映されている。

国民の意識調査」から資産価値としての側面より土地をみると、平成５、６年では土地を預貯金な２
ò

どよりも有利な資産とする傾向が強かったが、平成12年以降は土地を有利な資産とする見方は弱収益還元法からみた分析

バブル崩壊後、地価の推移が不安定となり、特まっている（図11）。に商業地は、購入者が対象不動産の将来的な収益

従って、商業地は、本来の事業用としての土地力を判断した上で取引するといった収益性を重視

需要のほかに、資産運用としての需要もあったため、した動きが強まっている。こうした情勢から、最バブル期には実体経済と最も乖離した動きになり、近の地価は、建物や駐車場など土地が生み出す収現在では下落傾向を続けているものとみられる。

益性の側面から決定される傾向があり、収益還元③法による算定が有効視されている（図13）。以上

工業地
工業地平均価格の動きをみると、昭和55年からのことから、収益還元法の考え方に基づいて、収上昇基調で推移し、平成４年には昭和55年の約２

益性に左右されやすい県内商業地の地価動向を分倍に達し、その後は高水準ながらも緩やかに下降析してみたい。

している（図12）。

収益還元法とは、対象不動産が将来的に生み出一方、工場立地件数と敷地面積では、工場立地すと考えられる賃料収益を資本還元率で割り戻すこ件数が平成５年から昭和55年を下回る水準で推移とにより現在の地価を導き出す手法のことである。

しているが、敷地面積は、新設工場の増加から平一方、土地ＰＥＲは資本還元率の逆数で求めら成２年に昭和55年の約10倍となるなど、総じて企れ、地価が土地の生み出す年間賃料収益の何倍に業側の高い土地需要を表していた。但し、平成６なっているのかを表し、収益からみて地価が適正年以降は、工場立地件数の減少とともに下降気味であるのかを判断する指標のことである。の動きを示している。

参考として、郡山市の年間賃料収益をベースにしたがって、企業の土地需要は、工業地平均価

平成８年から平成18年までの県内における土地格が変動する大きな要因の一つになっており、工ＰＥＲの動きを推計すると、平成18年は2.4倍で図13

収益還元法の考え方
不動産価格 ＝収益（オフィスビル賃料）
資本還元率

土地ＰＥＲ ＝不動産価格
１＝収益（オフィスビル賃料） 資本還元率※資本還元率 ＝ 安全資産利子率（最も一般的な投資利回り）＋リスクプレミアム（地価下落リスク分）−賃料の期待上昇率※ＰＥＲ：Price Earning Ratio（価格収益率）
表４

福島県の地価にかかる資本還元率の算出（収益還元法）（単位：円、％、倍）

平成８年 平成９年 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
商業地平均価格

271,100

239,300

210,800

180,100

154,300

133,400

114,600

98,60086,90079,50074,700

オフィスビル年間賃料（郡山市）

33,85233,56435,56836,252

36,21635,46034,872

33,672

33,52831,704

31,740

資本還元率

12.5

14.0

16.9

20.1

23.5

26.6

30.4

34.2

38.6

39.9

42.5

土地ＰＥＲ

8.0

7.1

5.9

5.0

4.3

3.8

3.3

2.9

2.6

2.5

2.4

資料：国土交通省「地価公示」、生駒シービーÉリチャードエリス㈱「オフィスマーケットレポート」、三鬼商事㈱ホームページから当研究所で作成
注：商業地平均価格およびオフィスビル賃料は１㎡当たり価格

福島の進路 2006.11

■29

調

査

図14

県内における土地ＰＥＲの推移

１
ò

プラス要因

①

新設住宅着工の回復
福島県の新設住宅着工戸数は、平成９年から平成17年まで一貫して前年を下回る水準で推移している（表５）。但し、利用関係別でみると、平成17年は分譲が前年を上回り、県内主要都市の中心市街地などでマンション建設が活発となっている（資料：国土交通省「公示地価」、生駒シービーÉリチャードエ
リス㈱「オフィスマーケットレポート」、三鬼商事㈱ホームページから当研究所で作成）影響が推察される。
②

工場立地の増加
福島県の工場立地件数の推移をみると、平成16平成８年と比べて３分の１以下まで低下している

年と平成17年は、生産活動の回復による企業収益が、前年比による減少幅は総じて縮小傾向にあり、の増加などを背景に、立地件数、敷地面積、設備土地ＰＥＲは下げ止まりつつある（表４、図14）。

投資額いずれも前年を上回っており、増加傾向で土地ＰＥＲの変動要因を分析すると、賃料収益はほぼ横這いで推移しているため、地価下落が土推移している（表６）。
③

設備投資の増加

地ＰＥＲを引き下げているものとみられ、現状で建築着工統計調査は、床面積10㎡以上の建築物は、地価下落率の縮小により、土地ＰＥＲも下げ（民間É非居住用）を対象に建築確認申請ベース止まりつつあるといえる（図15）。

で統計データとしたものである（表７）。平成13年から平成16年までは、建築物数、床面積、工事３．今後の地価動向の見通し費予定額のいずれも前年を下回っている。一方、平成17年は、建築物数が引き続き前年を下回った

今後の地価動向について、足元のプラスとなるものの、床面積と工事費予定額が前年を上回り、要因と中長期的にマイナスとなる要因を具体的に工場や大型商業施設などの大規模な建築物が増え次に示してみる。ているものとみられる。

図15

商業地平均価格とオフィスビル賃料の推移（平成８年＝100で指数化）（資料：国土交通省「公示地価」、生駒シービーÉリチャードエリス㈱「オフィスマーケットレポート」、三鬼商事㈱ホームページから当研究所で作成）

30■

福島の進路 2006.11

調表５査

県内新設住宅着工戸数の推移
総計
持
前年比

平成４年
平成５年
平成６年
平成７年
平成８年
平成９年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年

家

貸

家

前年比

給

前年比

与分

前年比

譲
前年比

（戸）

（％）

（戸）

（％）

（戸）

（％）

（戸）

（％）

（戸）

（％）

20,79921,952
23,322
19,67523,884
19,232
17,59016,49915,82815,01014,322
13,741
13,481
12,858

3.0
5.5
6.2
▲15.6
21.4
▲19.5
▲8.5
▲6.2
▲4.1
▲5.2
▲4.6
▲4.1
▲1.9
▲4.6

10,586
11,781
12,540
11,542
13,733
10,122
9,008
9,754
9,013
7,619
7,363
7,035
6,926
6,590

10.0
11.3
6.4
▲8.0
19.0▲26.3
▲11.0
8.3
▲7.6
▲15.5
▲3.4
▲4.5
▲1.5
▲4.9

7,644
8,169
8,438
6,251
8,031
7,385
6,957
5,613
5,595
5,844
5,361
5,428
5,361
5,052

10.4
6.9
3.3
▲25.9
28.5
▲8.0
▲5.8
▲19.3
▲0.3
4.5
▲8.3
1.2
▲1.2
▲5.8

510420444
202278233374226119104147111
4140

37.5
▲17.6
5.7
▲54.5
37.6
▲16.2
60.5
▲39.6
▲47.3
▲12.6
41.3
▲24.5
▲63.1
▲2.42,059
1,582
1,900
1,680
1,842
1,492
1,251906
1,101
1,443
1,451
1,167
1,153
1,176

▲37.1
▲23.2
20.1
▲11.6
9.6
▲19.0
▲16.2
▲27.6
21.5
31.1
0.6
▲19.6
▲1.2
2.0

（資料：国土交通省）

表６

福島県の工場立地件数推移 （単位：件、㎡、億円）

平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年

立地件数

敷地面積

88

491,208

662

12.8％

▲20.1％▲71.0％

設備投資額

53517,637345▲39.8％

5.4％▲47.9％

54

263,834599

1.9％▲49.0％

73.6％

67397,149

766

24.1％

50.5％

27.9％

88
31.3％

742,92487.1％

表７1,08441.5％

福島県の建築着工統計調査結果（単位：棟、百㎡、百万円）
建 築 物 数 床

平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年

資料：福島県
注：下段は前年比、敷地面積1,000㎡以上または建築面積3,000㎡以上

資料：国土交通省
注：下段は前年比２ò

マイナス要因②①

県内人口の減少面

積 工事費予定額

2,182

9,365

105,699▲10.4％▲19.3％▲17.4％

1,989

7,606

86,869▲8.8％▲18.8％▲17.8％

1,990

7,363

75,795

0.05％

▲3.2％

▲12.7％
128,286

2,473

993,469

24.3％

34.9％

69.3％

2,674

13,338160,793

8.1％

34.3％

25.3％

産業構造の変化
県内の産業構造は、一般的に土地を広く利用す

県内人口は平成７年をピークにして既に減少傾る製造業などから土地をあまり必要としないサー向となっており、平成42年まで一貫して減少するビス業を中心とした第３次産業へのシフトが進んことが予想されている（図16）。特に、年少人口でいる（図17）。このため、土地を広く利用するの減少は将来の住宅需要の低下につながるものと生産施設等の需要は、今後とも減少していくのでみられる。

はないかとみられる。

また、少子化やライフスタイルの変化により、③

資産価値の変化

世帯人員の小規模化が進んでおり、住宅を購入す先に述べた「土地問題に関する国民の意識調るにしても、これまでより敷地面積が狭くなるこ査」をみると、土地を預貯金や株式などと比べてとが予想されるなど、土地需要のマイナス要因に有利な資産と考えるか調査したところ、平成17年なることが懸念される。

では「そう思う」との回答が34.8％と、平成５年の半分程度に減少している（再掲図11）。土地は、福島の進路 2006.11

■

31

調査
図16

県内人口推移（昭和55年〜平成42年）（資料：「国勢調査」、「都道府県の将来人口推計（平成14年３月推計）」、平成17年以降は推計値）

図17

本県の事業所数の推移（資料：総務省「事業所企業統計調査」）

収益性、安全性、流動性のいずれにおいても預貯て下降傾向で推移しており、平成17年は平成元年

金や株式などと比較して魅力的とは言えず、最低と比較して２分の１程度に落ち込んでいる（図18）。

購入金額が高いことも土地離れの一因になってい一方、東京都は、平成４年まで下降基調で推移るものとみられる。

したが、平成５年以降は上昇基調に転じ、平成17年は平成元年と比べて７割ほど件数が増えている。

４．最近の不動産に関する動向
最近の不動産動向について、首都圏の状況も交こうした最近の首都圏における土地取引の活況は、後に述べるマンション市場や不動産証券化の動向による影響が考えられる。

えながら述べてみる。
１ò

土地売買の動向２ò

マンション市場の動向

平成元年から平成17年までの土地売買件数の動平成元年から平成17年までの新設住宅着工戸数

向をみると、福島県は、平成４年からほぼ一貫しの推移をみると、福島県は、平成８年まで平成元32■

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調
図18

査

売買による土地取引件数の推移（平成元年＝100で指数化）（資料：法務省「法務統計年報」から当研究所で作成）
注：土地取引件数は、売買による土地の所有権移転登記件数。

図19

新設住宅着工戸数の推移（平成元＝100で指数化）（資料：国土交通省「住宅着工統計」から当研究所で作成）年とほぼ同水準で推移したが、平成９年以降は減少傾向を辿っている（図19）。

３ò

不動産証券化

不動産市場は、首都圏などの大都市圏で低迷期

一方、首都圏では、平成10年まで減少基調で推を脱しつつあるが、その一因として不動産証券化

移したが、平成11年からは緩やかな増加傾向を示による不動産投資市場が拡大していることが挙げしている。この首都圏における住宅着工戸数増加

られる。の背景には、マンション市場の活況による影響が窺える。
首都圏のマンション新規販売戸数は、平成11年から80,000戸を超える水準で推移しており、平成不動産証券化とは、不動産価値を有価証券として投資家に引き受けてもらい、不動産から得られる賃料収入等の収益を投資家に配分する仕組みである。

元年の約２倍に達している（図20）。首都圏では、不動産証券化の資産額は、平成９年度からほぼ企業が収益に結びつかない土地の処分を進めたこ

一貫して伸び続け、平成９年度の616億円から平となどから、マンション供給が活発化しており、事成17年度は６兆9,100億円となり、100倍以上に急業用から住宅用への土地利用転換が進展している。

増している（図21）。このうち、平成13年に「投福島の進路 2006.11

■

33

調査
図20

首都圏のマンション市場の動向（資料：不動産経済研究所「全国マンション市場動向」）

図21

不動産証券化の実績（資料：国土交通省「不動産の証券化実態調査」）
注：リート（REIT）とは、投資家から集めた資金を不動産で運用し、主に売却利益や賃貸料からの収益を分配する投資信託のことで、海外のリートと区別して国内版をＪリートという。

資信託及び投資法人に関する法律」の改正に基づとみられる。

いて開始された不動産投資信託（Ｊリート）は、一方、首都圏を中心とした大都市圏では、高水平成17年度の資産額が１兆7,400億円となり、全準のマンション供給のほか、不動産証券化など本体の４分の１程度まで拡大している。

県にはない地価に対するプラス要因もあるため、地価の動きは本県に比べて活発である。

５．おわりに今後の本県における地価動向は、足元では一部に土地需要の動きがあるものの、県内人口の減少、平成18年の県内地価公示における地価下落率の産業構造および資産価値の変化などの地価に対す縮小は、県内主要都市を中心としたマンション建るマイナス要因が中長期的に続くものとみられる

設や生産活動の回復による工場立地件数の増加なため、下げ止まりはしても、緩やかな上昇程度にどから、土地に対する需要がやや持ち直したため留まるのではないかと思われる。（担当34■

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和田）