島根の農地中間管理事業
活 用 事 例 集

平成28年 3 月

島根県農林水産部 （公財）しまね農業振興公社

はじめに
平成26年度より農業者の皆様の経営規模拡大や収益性向上の取り組みを支援するため農地中間管理事業が始まりました。
島根県では公益財団法人しまね農業振興公社を農地中間管理機構として事業を実施しています。
この事業は、公的機関である農地中間管理機構が農地の貸借を仲介することにより、安心して農地を貸し出し、また借り入れていただくとともに、地域の皆様の話合いを通じて、将来にわたる地域の農地の活用や、農地を守っていく人を明らかにしてもらい、農地中間管理機構を通じた効率的な農地の利活用を進めていくこととなっています。
本県ではかねてより地域、集落での話合いによる地域づくりの取り組みを進めてきました。
この結果、多くの集落営農組織等の担い手が生まれ、地域農業を守っていく主体として活躍されています。
この事業は、このような活動を行っていく際の有効な手段であり、積極的にご活用いただきたいと考えています。
このような観点で、この度、地域での話し合いや地元関係者との連携等
を通じ、地域の抱える課題の解決に向けて取り組まれた事例を取りまとめました。
今後、本事例集が、地域での話し合いのきっかけづくりや、担い手確保などの議論を深めるために活用いただければ幸いです。

目

次⃝新規の集落営農組織設立を契機とした活用
出雲市：農事組合法人

ファーム南 1

飯南町：農事組合法人

かわしり 

3⃝担い手不在集落での近隣集落との連携による活用
遊邑片田 

邑南町：農事組合法人

5⃝ほ場整備事業との連携による活用
安来市：農事組合法人

おおつか営農組合 

7⃝集落農地の総点検取り組みと連携した活用石原里田 

奥出雲町：農事組合法人

9⃝農地の出し手と連携した活用
飯南町：農事組合法人

琴麗 

11

⃝小さな起業に取り組む集落営農での活用
津和野町：農事組合法人

そえだに 

13⃝個別経営体での活用事例
松江市：認定農業者 15

隠岐の島町：認定新規就農者 

17⃝農外参入企業による活用
安来市：株式会社

小林電気 

19

川本町：株式会社

オーサン 

21⃝市町村における特徴的な取組事例
邑南町：貸付希望農地への看板設置による借受者確保に向けた取組 

23

江津市：農地の相対契約等から農地中間管理事業活用へのシフト誘導に向けた取り組み 

24⃝市町村等と農地中間管理機構現地駐在員（農地集積推進員）との連携事例
大田地区（大田市）

25

益田地区（益田市、鹿足郡）

26

⃝参考資料
農地中間管理事業について 27

市町村毎の人と農地の状況 

28

新規の集落営農組織設立を契機とした
農地中間管理事業の活用
1

農地の出し手出雲市斐川町南地区◦立地条件
出雲市内を流れる斐伊川の南岸に位置◦地区内の農地
約23haの大半を水田が占める水田農業が中心な地区◦営農状況	農地中間管理機構への貸付前は約15戸の農家が平均 1 haの規模で主に水稲を自作◦担い手等の状況	地区の周辺は複数の集落営農が耕作しており、これらの組織による入作もあり。一部の農地は土地利用型農家が耕作。

2

農地の受け手農事組合法人

ファーム南

◦設立年月
◦構成員
◦機構からの借受面積◦設立の経緯3

平成26年11月
17名
17.4ha（平成27年 2 月）
高齢化や後継者不足から将来の耕作維持に危機感を抱き法人を設立

農地中間管理事業活用までの経過◦地区内15戸の農家の農地を農地中間管理機構に貸し出す際に、周辺の集落営農との間で出入り作のあった農地について、機構から業務委託を受けた斐川町農業公社（農地利用集積円滑化団体）が、農地の入替えのための話合いの場を設定し、お互いに面的に農地が集積するよ
うに調整。

4

南地区の農地利用状況【機構の活用前】

凡

例

（赤線）
南地区の外縁（赤色、青色）他の集落営農が耕作する農地

1

島根の農地中間管理事業活用事例集

【機構の活用後】

凡

例

（黄色）
（農）ファーム南に集積された農地（赤線）
南地区の外縁（赤色、青色）他の集落営農が耕作する農地（農）ファーム南の集積面積 15.3ha
同
集積率
65％

5

機構事業活用のポイント◦（公財）斐川町農業公社が仲介役を担い農地の面的集約化を調整◦地区内の土地利用型農家が耕作している農地について、貸し剥がしにならないように集落営
農と土地利用型農家が共存できる農地調整を行っていくことが今後の課題。

6

事業活用者からの意見＜農地の受け手＞◦法 人化により、農業機械の個人所有がなくなり、農地が集まったことで効率的な農業ができる。
◦当面は水稲が主だが、他の作物にも挑戦して多角的に農地を活用していきたい。

7

機構集積協力金の活用◦地域集積協力金を地域農業を支える（農）ファーム南の営農経費に活用集積された農地

島根の農地中間管理事業活用事例集

2

新規の集落営農組織設立を契機とした
農地中間管理事業の活用
1

農地の出し手飯石郡飯南町川尻集落◦立地条件中山間地域に位置する高原水田地帯◦地区内の農地

農地面積は20.63ha。 1 筆10a程度の小区画ほ場が連なっている。

◦営農状況	農地中間管理機構へ貸し付ける前は個人経営が中心。21名の経営体（個人20名、農業法人 1 組織）が、主に水稲を栽培。
◦担い手の状況

2

一部の農地は他地区の農業法人及び認定農業者（個人）が耕作。

農地の受け手農事組合法人かわしり◦設立年月

平成27年 2 月

◦構成員

16名

◦機構からの借受面積

16.1ha（平成27年 3 月）

◦設立の経緯	集落の高齢化が進み、後継者不在の農家も増していることから、耕作放棄地の急増を懸念。「個人での管理を頼っていては農地が守れない」との危機感から法人を設立。
◦その他	農業経営の経営多角化として、予てから当地域において盛んだった畜
産と林業を組み合わせた経営展開を計画。周年雇用体制の確立を図り、雇用労働力の確保と地域活性化を目指していく考え。

3

農地中間管理事業活用までの経過◦H26年春に法人設立準備委員会を発足。勉強会を重ねて「法人の新規設立が農地を守る最善策」との意識を集落内で共有して、法人設立に向けた準備を進めた。
◦その後、平成27年 2 月に法人を設立し、農地中間管理事業を活用した農地集積を図った。

3

島根の農地中間管理事業活用事例集

4

川尻集落の農地利用状況【機構の活用前】【機構の活用後】

凡例
赤色（農）かわしりに集積された農地
緑色
集落外の認定農業者の耕作地

凡

例

（黄色）
他集落の農業法人の耕作地（緑色）
他集落の認定農業者の耕作地（赤色）
集落内の個別農家による耕作地
（青線）
集落の外縁

5

凡 例
（赤色）
（農）かわしりに集積された農地（緑色）
他集落の認定農業者の耕作地
（青線）
集落の外縁

（農）かわしりの集積面積 16.1ha
同
集積率
77％

事業活用のポイント
集落内のほぼ全ての農地を他地区の個人経営体 1 名と（農）かわしりに集積（集落内での担い手への集積面積及び集積率は4.6ha、22%から、20.5ha、99%に増加）。
担い手の経営規模拡大を図るととともに農業経営の効率化を進めた。

6

事業活用者からの意見◦機構集積協力金の交付をはじめ、新設法人への農地集積を図る上で充実した制度であると考
えられる。

7

機構集積協力金の活用◦地域集積協力金を農地の受け手である（農）かわしりの農業機械導入に活用。

島根の農地中間管理事業活用事例集

4

担い手不在集落での近隣集落との連携による農地中間管理事業の活用
1

農地の出し手邑南町井原地区樋口谷集落◦立地条件
旧石見町の東側に位置する標高200mの中山間地域◦集落内の農地面積
15.7ha◦営農状況
個別農業者による水稲を中心とした農業地域◦担い手等の状況	高齢化が進んでおり地域の中で協力して保全管理が行われている。また、担い手不在地区であるため、隣接する集落の農業者への農作業委
託により農地保全に取り組んでいた。

2

農地の受け手農事組合法人遊邑片田◦設立年月
平成20年 1 月
◦構成員
36名
◦所在地
邑南町井原地区片田集落◦機構からの借受面積8 ha（平成27年 9 月）
◦経営概況	片田集落の全員参加を得て、設立された法人。主に水稲栽培（主食用米・酒米）に取り組んでいる。

3

農地中間管理事業活用までの経過◦樋口谷集落の高齢化率は高く、以前より一部農作業を（農）遊邑片田が受託。
◦農地中間管理事業の開始に伴い、「出し手へのメリット」を活用した農地集積について法人側から、集落への声がけを行い、活用に至った。

（農）遊邑片田の作業風景

5

島根の農地中間管理事業活用事例集

4

樋口谷集落での農地利用状況

凡

例

（赤線）
（農）遊邑片田に集積された農地
（黄色線）
地域の外縁

（農）遊邑片田の集積面積 7.5ha
同
集積率
47％

5

事業活用のポイント
隣接する担い手不在集落の農地を今後も保全するため、機構集積協力金の活用について受け
手側から出し手への提案が行われ、担い手に農地集積された。

6

事業活用者からの意見＜農地の受け手＞◦中山間地域等直接支払制度の第 3 期対策に片田と樋口谷を統合して一緒に取り組むことになり、樋口谷集落の一部農地の管理を開始。同時に、樋口谷全体の農地について、集積する可能性が出てきた。
◦農 地中間管理事業をきっかけに農地集積に取り組むことになり、結果的に集積時期が早くなった。
◦現在は、水稲栽培（主食用米・酒米）に取り組んでいるが、今後は集積した農地で飼料米等にも取り組んでいく予定。

7

機構集積協力金の活用◦地域集積協力金を樋口谷集落の農地、農道等の整備に活用する予定。

島根の農地中間管理事業活用事例集

6

ほ場整備事業との連携による農地中間管理事業の活用
1

農地の出し手
安来市大塚地区（大塚町、鳥木町）◦立地条件	大塚地区は中心市街地から約 4 km南の能義平野に位置し、一級河川
飯梨川と伯太川に挟まれたデルタ地帯。能義平野は県下有数の穀倉地帯。
◦地区内の農地

地域内の全農地面積は約150ha。

	殆どが大正から昭和の初期にかけて整備された12a程度の小区画ほ場であったが、平成23年から地区内の一部においてほ場整備事業に着手◦営農状態	個別農業者による水田農業が中心的な地域（経営面積は最大で2.5ha程度）

2

農地の受け手農事組合法人3

おおつか営農組合◦所在地

安来市大塚町◦設立

平成27年 1 月 5 日

◦構成員

250名

◦機構からの借受面積84ha（平成28年 1 月）

◦その他

ほ場整備実施区域の農地を中心に経営展開

農地中間管理事業活用までの経過◦平成23年度

ほ場整備事業の開始◦平成26年度	集落営農法人の新規設立を検討。併せて、農地中間管理事業を活用した農地集積についても話し合いを行う◦平成27年 1 月「農事組合法人おおつか営農組合」を設立。

	ほ場整備実施区域の全農地を農地中間管理事業により集積して営農開始（面工事中の農地も含めて集積）

7

島根の農地中間管理事業活用事例集

4

大塚地区の農地の利用状況

凡

例

（青色）
（農）おおつか営農組合に集積された農地（赤線）
地域内の農地（黄色線）
地域の外縁（農）おおつか営農組合の集積面積
同
集積率

5

84ha
57%

事業活用のポイント
ほ場整備の実施をきっかけに地域内に新たに設立された（農）おおつか営農組合に農地中間管理事業を活用して農地集積を図った。

6

事業活用者からの意見＜農地の出し手＞◦農地中間管理機構への貸付にあたり、農地の権利関係の確認（相続相関図の作成、関係者の同意）等の事務作業に時間を要した。
◦換地処分前に機構へ貸し付けたため、地域集積協力金の申請にあたって一時利用地指定された農地と従前地の確認作業が煩雑であった。
◦農地中間管理機構を介した貸借であるため、長期間（10年間）の利用権設定でも安心して貸し出すことができる。
＜農地の受け手＞◦農地の賃借料を農地中間管理機構に支払えばよいため、事務作業の軽減を図ることができる。
◦平成28年度以降も、ほ場整備の工事の進捗に併せて経営面積を拡大する予定。

7

機構集積協力金の活用◦地域集積協力金を（農）おおつか営農組合の農業機械整備費用及び運営費の一部として活用する予定

島根の農地中間管理事業活用事例集

8集落農地の総点検の取り組みと連携した農地中間管理事業の活用
1

農地の出し手仁多郡奥出雲町

石原・里田集落◦立地条件

広島県境沿いの中国山地に位置し、両側を山に囲まれた谷間の集落◦地区内の農地	耕地面積は約25ha。ほ場整備は殆ど実施されておらず､ 一区画の平均面積は10aに満たない急傾斜の農地が大半を占めている◦営農状況	水田農業が中心で、一戸あたりの経営規模は零細な地域（平均40～50a／戸）◦担い手等の状況	担い手不在地域で、これまでは集落内の 1 個人が耕作出来なくなった
高齢者や不在地主からの依頼を受け、約 3 haを耕作
機械の共同利用組合は以前より存在

2

農地の受け手農事組合法人

石原里田

◦設立年月

平成27年 8 月

◦構成員40名（26戸）◦機構からの借受面積

16.5ha（平成28年 3 月）

◦農地中間管理機構からの借受農地は16.5haだが、耕地枚数は145枚

3農地中間管理事業活用までの経過◦これまで中山間地域等直接支払交付金を利用して、集落全体で共同作業による畦畔の草刈り、堆肥散布、ヘリコプター防除を実施。
◦当初は集落内の複数名が中心となって農地を管理していたが、高齢化により 1 個人への負担が増加。併せて、不在地主の増加も予想され、今後の集落内農地の維持管理について危機感を感じ始めた。
◦平成26年から人・農地プランによる集落内の話し合いを始め、今後守れる農地と利活用不能
農地の区分けを行うとともに、農地中間管理事業の活用に向けた協議をはじめ、平成27年 8月に農地の受け手となる法人を設立。

9

島根の農地中間管理事業活用事例集

4

石原・里田集落の農地利用状況

凡

例

（緑色）
（農）石原里田に集積された農地（赤色）
非農地化した農地（農）石原里田への集積面積
同
集積率

5

16.5ha65％

機構事業活用のポイント◦農地中間管理機構には、集落全体の合意のもとで守るべき農地としてゾーニングした農地をまとめて貸付。また、守れない農地については農業委員会より非農用地通知を受け非農用地化した。

6

事業活用者からの意見＜農地の出し手＞◦集落内の全農地の確知に時間と労力を要した。
◦農地中間管理機構への貸出が、農地の権利関係を整理、確認する良いきっかけとなった。
（未相続及び共有所有など）＜農地の受け手＞◦集落営農法人への農地集積を図ったことで、重労働である畦畔の草刈作業を共同で行なうこととなり、負担軽減になったと感じている。今後は、中山間地域等直接支払協定と連携し、高齢者や不在地主の農地を中心に共同作業で草刈り等の管理を行っていく考え。
◦今後、不在地主、高齢農家の農地が耕作放棄地とならないように維持、管理することが可能
となった。

7

機構集積協力金の活用◦農地の受け手である（農）石原里田の農業機械整備費用の一部として活用◦農地耕作条件改善事業の地元負担金に活用予定

島根の農地中間管理事業活用事例集

10農地の出し手と連携した
農地中間管理事業の活用
1

農地の出し手飯石郡飯南町琴麓集落◦立地条件	広島県境沿いの中国山地中央に位置し、標高1014mの琴引山麓の谷間の標高400～600m地帯◦地区内の農地	32.2ha。昭和57～60年に県営農地改良事業によりほ場整備を実施◦担い手等の状況	農地中間管理機構への貸付前、一部の高齢者は集落内の 1 名の担い手に利用権設定していたが、機械共同利用組合（平成12年設立）を利用した個別経営が中心

2

農地の受け手農事組合法人琴麓◦設立年月

平成22年 3 月

◦構成員

26名

◦機構からの借受面積

28.5ha（平成27年 3 月）

◦その他	（農）琴麓は、「構成員の生涯現役」を目指し、構成員にできるだけ農地の管理をしてもらう方針で運営。

3

農地中間管理事業活用までの経過
これまでは、集落営農法人への農作業委託により集落内の農地を管理。
集落を守るための繋がりとなる「農地」を将来的にも安定して管理し続けるため、農地中間管理事業を活用した農地集積について話合いを行った。機械共同利用組織を設立していたこともあり、農地集積及び法人設立についてはすんなりと合意形成が図られた。

11

島根の農地中間管理事業活用事例集

4

琴麗集落での農地の利用状況

凡

例

（赤色）
（農）琴麓に集積された農地
（黄色線）
地域の外縁

（農）琴麓への集積面積
同
集積率

5

28.5ha87%

機構事業活用のポイント◦集落全体の合意で「集落の農地を守ろう」との考えのもと、地域の農地をまとめて農地中間管理機構へ貸付。

6

事業活用者からの意見＜農地の出し手＞◦「貸し付けた農地が将来返ってこなくなるのではないか」と不安をもっていた農家もあった
が、貸付先が信用できる組織であり安心して貸し出すことができた。
◦法人経営のなかで自分に出来る仕事にはできるだけ参加することで、「生き甲斐、やり甲斐」を感じる。
◦仕事の共有化により、人間関係の繋がり、話合いの場が多くなった。
＜農地の受け手＞◦公的機関を通じての借受であるため、農地の出し手、受け手の双方に安心感がある。
◦出し手の希望に応じて、農作業（特に草刈り作業）に従事して貰うため作業効率が改善され、法人の収益が上がった。

7

機構集積協力金の活用◦地域集積協力金を農地の受け手である（農）琴麓の農業機械整備費用の一部として活用。組合
員の草刈り作業の労力軽減を図るため、自走式法面草刈り機を導入。
（トラクター 2 台、自走式法面草刈り機 8 台、防除機 2 台、運搬車 2 台）

島根の農地中間管理事業活用事例集

12

小さな起業に取り組む集落営農での農地中間管理事業の活用
1

農地の出し手鹿足郡津和野町添谷集落◦立地条件

津和野町でも益田市に近く、標高50m程度の中山間地◦地区内の農地	地区内の農地面積は19.6ha、平成25年10月から県営ほ場整備事業により基盤整備を実施
平成27年に 1 区画が20～30aに整備された◦営農状況

個別農業者による水田農業を中心とする地域
平均水稲栽培面積は30a程度と小規模
個々の農業者が小型の農業機械を所有◦担い手等の状況

2

地区内には担い手となる農業者は不在

農地の受け手農事組合法人

そえだに◦設立年月

平成27年 3 月

◦構成員

17名

◦機構からの借受面積5.4ha（平成28年 3 月）

◦その他	｢みんなの力で農地を守ろう｣ を合い言葉に全員参加を基本に組合を運営。
	水稲を中心とした経営ではあるが、津和野町特産の栗、わさび等を栽培する計画。
山の資源活用も視野に入れている。

3

農地中間管理事業活用までの経過◦地域内での話合い
地域内のほ場は、小区画、不整形、水路の老朽化など課題が多く、基盤整備が必要であった。集落内農地を将来どのように維持し、引き継ぐかを集会の折に常に話し合われていた。
小規模、不整形な農地での営農を継続できないことから、先ずは、ほ場整備に取りかかる方
向で進むこととなった。
平成25年10月からの圃場整備事業の開始に合わせて、翌年からは農地の受け手となる法人設立に向けて勉強会を開始。その中で、農地中間管理機構を活用することにより長期間安心して耕作できること、個々の地権者との事務手続の簡素化につながること、機構集積協力金の法人運営資金への利用などのメリットを受けられることから事業活用に至った。

13

島根の農地中間管理事業活用事例集

4

添谷集落の農地利用状況

凡

例

（黄色）
（農）そえだにに集積された農地
（黒線）
地域の外縁

（農）そえだにの集積面積
同
集積率

5

5.4ha
27.5％

機構事業活用のポイント◦当地区は、小規模の経営体が大半であり、以前より担い手となる経営体が育っていない地域であった。個々の農業者が農業機械を所有し、主食用米を生産。
◦このような中、労働力不足、農業機械の更新への再投資など個々の農家では対応しきれない
中山間地共通の課題を抱えており、解決に向けた話し合いはあったものの、受け皿となる組
織づくりまでには至らなかった。
◦集落営農の組織化・法人化に向けてたアンケート、町内の先輩法人からの後押しもあり組織化に向けて動き出し、法人への農地集積を行うことで地域の抱える課題解決につながった。
その中で農地中間機構事業の活用により農地の面的集積が進んだ。

6

事業活用者からの意見＜農地の出し手＞◦公的機関だから安心して貸し出しできる。
◦自分の農地を守ることに限界を感じていたが、集落全体で農地の保全が図られる。
＜農地の受け手＞◦法 人の作業効率を高めるためにも出し手に協力を願う。
◦経 営の効率化を進めて安定経営を図り地域に貢献する。

7

機構集積協力金の活用◦地 域集積協力金を（農）そえだにの農業機
械費用の一部として活用する予定。
◦新 たに法人での取り組みを計画している
栗、わさび等の地域特産品の植栽経費に活用予定。
集積された農地

島根の農地中間管理事業活用事例集

14

認定農業者による農地中間管理事業の活用
事例～農地中間管理事業の活用による効率的な規模拡大を目指す!!～
1

農地の出し手松江市（竹矢町、大草町、東出雲町）の非担い手農家◦機構への貸付けの状況
竹矢町 3 名1.1ha

大草町 5 名1.4ha

東出雲町 7 名

2.5ha◦主な貸付理由は高齢等での規模縮小

2

農地の受け手◦機構からの借受面積5.0ha（平成28年 3 月）

◦松江市竹矢町、大草町、東出雲町、中海干拓揖屋工区で営農を行っている個別経営体であり、主な経営品目は水稲、キャベツ

3

農地中間管理事業活用までの経過◦竹矢、大草、東出雲、中海干拓地内での規模拡大を希望し、農地中間管理機構の協力を得て、出し手の方の貸付意向を確認しながら、機構と協議していた。
◦こうしたなかで、出し手の方に機構集積協力金が交付されるというメリットを聞き、機構への貸付について農地集積推進員の協力を得ながら出し手との協議を重ねていった。
◦結果、平成26～27年度にかけて竹矢町で 3 名、大草町で 5 名、東出雲町で 7 名の出し手からの借り受けに至った。

4

機構事業活用のポイント◦耕作地の条件改善するために出し手の方と協議していく必要があった。公的機関である農地
中間管理機構による仲介により、出し手との協議が円滑に進んだ。
◦また、機構集積協力金が、農地の出し手の不安感を和らげることにつながった。

15

島根の農地中間管理事業活用事例集

5

事業活用者からの意見＜農地の出し手＞◦機構集積協力金の交付を受けることができた。
◦農地中間管理機構を利用することで安心して貸し付けることができる。
◦地代の支払いを現物（米）にしてほしい。
＜農地の受け手＞◦広範囲にわたり農地を借り入れていることで、地権者の人数も多く、契約関係、賃料収受等事務の煩雑さに困惑していた。このたび、農地中間管理事業を活用することで、これらの悩みが解消でき、効率的な規模拡大が図れた。
◦借受期間中は、所有者との調整を農地中間管理機構が行うので、長期間安心して借りることができる。
◦農地中間管理事業の内容について出し手の方によく理解してもらうのに苦労した。
◦今後も現在の営農地域を中心に規模拡大を図っていき、併せて遊休農地の解消にも取り組んでいきたい。

島根の農地中間管理事業活用事例集

16

認定新規就農者による農地中間管理事業の活用
1

農地の出し手隠岐の島町都万下田集落◦地区内の農地	地域内の面積は25ha。平成 6 年に農村振興総合整備事業により基盤整備を実施◦営農状況
認定農業者等による水田農業が中心な地域◦担い手等の状況	これまでは、個人の認定農業者等（ 3 名）と集落営農法人（ 1 法人）が農地利用集積円滑化事業により5.4haを借受けて営農しており、農地中間管理事業の活用実績はなかった。

2

農地の受け手認定新規就農者◦認定年月
平成27年 3 月
◦機構からの借受面積 1.8ha（平成28年 2 月）
◦その他	農地の出し手である下田集落に隣接する森里・七多集落を主な活動エリアとする農業者

3

農地中間管理事業活用までの経過◦事業活用のきっかけ
高齢化に伴い離農や農業機械の更新をしない農家が増加する中、農地中間管理機構から業務委託を受けた（公財）隠岐の島町公社が窓口となり、地域の担い手と話し合いを重ね農地の集積を図った。
◦地域内での話合い
地域での話し合いや、人・農地プラン検討委員会に於いても、これからの地域の中心的な担い手の一人として、大いに期待されている。

4

下田集落での農地の利用状況【機構の活用前】

17

島根の農地中間管理事業活用事例集

【機構の活用後】

凡

例

（赤色）
認定新規就農者が集積した農地

5

機構事業活用のポイント◦事 業利用者（地権者と担い手）との信頼関係が築けたこと、担い手のニーズを把握できたことが円滑な事業実施に至った。（集落内での認定新規就農者への集積面積及び集積率は、3.7ha、15％から5.5ha、22％へ増加）

6

事業活用者からの意見＜農地の出し手＞◦公的機関が介在してくれるので安心して貸し出すことができた。
◦農地中間管理機構へいろいろな要望を言いやすい。
＜農地の受け手＞◦受け手への機構集積協力金のメリットが少ない。
◦地権者との交渉や貸借等の手続きを農地中間管理機構が行ってくれるので農業に専念できる。
◦今後、農地中間管理事業を活用して農地の集約化を図りたい。

島根の農地中間管理事業活用事例集

18

農外参入企業による農地中間管理事業の活用～農業界の慣行に囚われない企業感覚で農業に参入～
1

農地の出し手安来市広瀬町布部地区◦立地条件	安来市の南部標高230m前後の高齢化が進む中山間地域。豊かな自然と清廉な水に恵まれた地域で積雪量も多い

2◦地区内の農地

山間部の谷に沿ってほ場整備が行われている縦状に段をなす田◦営農状態個別農業者による水田農業が中心な地域

農地の受け手
株式会社

小林電機

◦所在地

安来市飯島町◦設立

昭和62年（農業参入は平成25年 2 月）

◦役員

5 人（農業従事者 1 人）

◦従業員

155人（農業部門専属 6 名）

◦主たる業務

電気機械器具製造業（OA機器関連ユニット製造･自動車部品検査など）◦機構からの借受面積2.2ha（平成28年 3 月）

◦農業部門・経営作物

水稲（飼料米含む）、中玉トマト

・平成26年度から布部地区内の農地 9 haを相対で借り受け水稲栽培を開始。借り受けた田に小さなプレートを立て耕作者名を明示。
・生産コストを抑えるため、田植機やコンバイン等の農業機械や育苗・乾燥･調整施設の整備を全て自社で実施。

3

農地中間管理事業活用までの経過◦布部地区での耕作実績の評価が徐々に上がるとともに、借受地に設置したプレート標記を見た耕作者から地元の農業委員に貸借の仲介相談が増加。
◦平成27年11月、同農業委員と農地中間管理機構が連携して、同社へ農地中間管理事業の制度説明等を行い、借受希望者への応募がされ、事業活用に至った。

4

機構事業活用ポイント◦耕作者が高齢化し、後継者のいない中山間地域の農地を同社が担うことで、出し手への安心感と、営農の継続性を保証。
◦集落営農法人が不在な地域において、多くの個人からの農地集積の受け皿となる。
◦遊休農地発生防止とともに農村集落の維持に寄与。

19

島根の農地中間管理事業活用事例集

5

事業活用者の意見＜農地の出し手＞◦高齢化により耕作が困難となり、また後継者もいないため農地の管理について悩んでいたが、信頼できる受け手に借り受けてもらえ喜んでいる。
＜農地の受け手＞◦地域貢献への思いもあり、今後も布部地区を中心とした中山間地域農業の継続と展開に向けて農地中間管理事業を活用していく。
◦農業参入は、本業とは異なる分野ではあるが、製造業のノウハウを生かし、生産コストの低減、高付加価値や加工品の開発、販売方法等、工夫して安定した利益向上を目指す。

農機具庫

借受地に設置されたプレート

プレートの設置状況集積された農地

島根の農地中間管理事業活用事例集

20

農外参入企業による
農地中間管理事業の活用
1

農地の出し手川本町湯谷地区◦立地条件
川本町の北部に位置する標高100mの中山間地域◦地区内の農地面積
14.6ha。平成13年に地区内の一部（ 3 ha）について基盤整備を実施◦営農状況
個別農業者による水田農業が中心な地域◦担い手等の状況	高齢化が進んでおり地域の中で協力して保全管理が行われている。また、担い手不在地区であるため、地区外の農業者へ一部の農地を貸付しながら、農地保全に取り組んでいる

2

農地の受け手株式会社

オーサン◦設立年月
平成63年 5 月（農産部設立 平成17年 1 月）
◦常時従事者
5名◦機構からの借受面積 1.9ha（平成28年 1 月）
◦経営概況	建設業の不況による新規事業の創出と、地域の遊休農地解消を目的に、平成17年に農産部門を新設。川本町内を中心にエゴマ栽培及びエ
ゴマ加工品の販売に取り組んでいる

3

農地中間管理事業活用までの経過
地域での話合いのなかで、地区内の農地を㈱オーサンに借り受けてもらえないかという話がもちあがり、同社も含めた話し合いを開始。
農地中間管理機構から業務委託を受けた（公財）川本町農業公社の調整により、地区の農地をまとまった形で機構へ貸し付けることとなり、㈱オーサンが借り受けることになった。

4

湯谷地区での農地利用状況

凡

例

（緑色）
㈱オーサンに集積された農地

21

島根の農地中間管理事業活用事例集

5

機構事業活用のポイント◦農地の出し手と受け手による話合いの実施。
◦機構からの業務委託を受けた町公社が現場での調整をコーディネート。

6

事業活用者からの意見＜農地の出し手＞◦地域内で中山間地域等直接支払の協定に取り組んでいるが、高齢化で離農される方が増えてきた。農地が荒れると、獣害が増えるため、地域で協力して保全管理に取り組んでいるが、管理する農地の増加によって作業が大変になってきている。今回、㈱オーサンに農地を借り受けてもらえてよかった。
◦今後も農地が出てくると予想されるので、新しい担い手も探していきたい。
＜農地の受け手＞◦今後は、現在の耕作地の近くの農地をまとめて、団地化することにより、農作業の効率化を図っていきたいと考えている。今回、農地中間管理機構を通じて、まとまった形の農地を借り受けられたのでよかった。
◦栽培作物は、今後もエゴマを中心に取り組んでいく。川本町は田が多く、畑にするには、排水設備を整えることが必要なので、溝掘り等に苦労している。この部分がクリアになれば、耕作面積を増やしやすくなる。

集積された農地

エゴマの栽培風景

島根の農地中間管理事業活用事例集22市町村における特徴的な取組事例

貸付希望農地への看板設置による借受者確保に向けた取組み
実施市町村 : 邑南町

1

町内における出し手、受け手の状況
高齢化により農地の管理ができなくなったが、荒らしたくないため貸付を希望する出し手が多く存在する一方で、受け手（担い手）側には地域の農地を守りたい意向はあるが、現状の管理で手一杯の状況。

2

貸付希望農地での借受者募集の取組の背景
町では担い手へ貸付希望農地の借受に向けた声をかけているが、受け手が不足している。そのため、新規の受け手農家の発掘が急務となっている。

3

看板設置の内容
対象農地のなかの道路から見える場所へ、ほ場全体の写真、面積、連絡先等を記載した看板を設置し、借受希望者募集の取り組みを平成27年度から開始。
現在は町内の 4 箇所に看板を設置。
今後、出し手農家より要望があれば、随時設置していく予定。

【参考】＜邑南町での農地中間管理事業の推進体制＞

農業委員会

連

携

農林振興課

＜看板の設置状況＞

設置された看板

23

島根の農地中間管理事業活用事例集

対象農地への設置状況

農地の相対契約等から農地中間管理事業へのシフト誘導に向けた取り組み
実施市町村 : 江津市1

農地中間管理事業へのシフトに向かった背景、考え方等
これまで、江津市における農地の貸借は相対契約 9 割、農地利用集積円滑化事業（以下、円滑化事業） 1 割の割合。
円滑化事業では、農地利用集積円滑化団体（江津市）が地権者と白紙委任契約を結び、地権者に代わり耕作者の選定や代理契約を行うなどしていたが、賃料の徴収、支払い関係については当事者間で行われていた。
このため、ほ場整備事業に併せての貸借及び集落営農組織の法人化による貸借については、
地権者の数が多く、受け手にとっては事務的な煩雑さが課題となっていた。
農地中間管理事業では、農地中間管理機構が賃料の徴収、支払い関係等を行うため、事務処理の煩雑さの大幅な軽減が期待される。
また、受け手の公募により、出し手とのマッチングが効率的に実施できるようになったことにより、契約期間の終期を迎えた案件から優先的に農地中間管理事業へのシフトを誘導するに至った。

2

農地の出し手、受け手の農地中間管理事業に対する意見
受け手については、事務手続きの軽減が図れたこと、また、出し手については賃料が確実に入ることで安心感があるとの意見が聞かれた。

3

今後の農地中間管理事業への取組方針等
本市における課題としては、農家段階まで十分な周知が図られていないのが現状。今後、機構の農地集積推進員と、農業委員会とでさらなる連携を図って事業活用に向けて全力投球していく考え。
～江津市での農地中間管理事業の実施状況等～
1 ．事業実施状況（H28.2現在）
年度
H26
H27
累計

公募者
件数（件） 面積（ha）
21
157.0
0
0
21
157.0

2 ．事業推進推進体制

農林水産課
事業担当者

借入
件数（件） 面積（ha）
22
4.7
89
20.8
111
25.5

連携【農地情報】

連携【事務処理、事業推進】

借付件数（件） 面積（ha）
0
0
5
20.6
5
20.6

農業委員会
連携

【農地情報】

機構推進員

島根の農地中間管理事業活用事例集24市町村と農地中間管理機構現地駐在員との連携による事業推進事例
地区名：大田地区

1

担当：武田農地集積推進員

農地集積推進員のPR◦大田市の出身で、長らくJAに勤務していました。市内の農家の皆さんはよく存じていますが、農地の事となると知らないことが多くて困っています。
◦市内を巡回していると、耕作されていない農地を見ること多くなりました。高齢化等により耕作されなくなった農地が目立つようになっています。耕作されない農地を増えないようにすることが農地集積推進員の仕事と思い、農家の皆さんをはじめ、関係の役所や団体の皆さんとの連携を大切にしています。

2

主な活動内容◦農地の受け手となる担い手農家を中心に巡回して、今後の意向などの把握◦集落などで、農地の利用に関係する集会への参加◦地域の関係機関（市、農地利用集積円滑化団体、土地改良区、農業委員会）との農地の情報などの意見交換◦農地所有者からの問い合わせ等への対応

3

農地利用集積円滑化団体、大田市との連携活動◦市では、これまでJAが農地利用集積円滑化団体として、専任の推進員を設けて農地集積を推進しており、農地情報の共有を図りながら、受け手候補の選定などの協議を行っています。
◦また、機構集積協力金や耕作条件整備、ほ場整備等が関係する案件や、広範囲の農地を集積する案件については、市担当者を含めた協議をしています。
◦案件毎に関係者での協議の場を設けることで、情報の幅が広がり、適切な対処が出来るようになると考えています。

4

農地中間管理事業の推進にあたって感じること◦農地の集積を進めようにも、条件の悪いところが多く、耕作しても収益を確保する見通しが立たない状況です。
◦事業推進にあたっては、日常的に寄せられる個々の案件への適切な対処に併せて、地域の農地を担い手ごとにまとめる役割も大切ですが、耕作条件の整備など、農業生産を継続させる
様々な取り組みも合わせた提案が必要であると考えています。

5

今後の農地中間管理事業の推進について◦大田市のような中山間地域を多く抱える地域では、担い手不在地域には集落営農づくり等を、耕作条件の不利な地域では農地の条件整備等と併せた農地の集積が基本になると思います。
また、担い手不在の条件不利地では、地区外の担い手が耕作し易いように農地をまとめることや、畑作や放牧などを取り込むことも必要になります。
◦地域の農地で耕作を続るためにどのようにするのか、担い手を中心とした地域の皆さんの意
向を把握して、関係機関の協議の輪に持ち込むことが、現場の近くで活動する農地集積推進
員の大切な仕事と考えています。
◦市では地域ごとに、人・農地プランの見直しに向けた話し合いを行うことから始めています。
今後とも、市役所関係部署や農業委員会の担当者、円滑化推進員ら連携して地域の抱える課
題について協議していきたいです。

25

島根の農地中間管理事業活用事例集

地区名：益田地区（益田市、津和野町、吉賀町）

1

担当：伊藤農地集積推進員

農地集積推進員PR◦平成27年 4 月より西部農林振興センター内に席を置いて、益田市、津和野町、吉賀町を担当
しています。活動エリアは広範囲に及びますが、多くの皆さんとお会いして農地の問題を始めとした様々な課題をお聞きしております｡ 今後も、担い手の方々の経営効率化・安定が図られるよう、関係機関の皆さんと協力しながら活動いたします。

2

主な活動内容◦担い手農家を訪問して事業内容を周知◦関係機関が開催する農家を対象とした各種研修会に参加して事業内容を説明◦新聞等による広報活動からの貸し手農家からの問い合わせ、相談対応（現地確認、意向調査）◦公募による借受希望者との協議及び調整◦益田市での事業関係者定例会の開催【連携イメージ】
益田市農業支援センター
美都地域づくり推進課
匹見地域づくり推進課

機構

定例会議

農業委員会

・事業進捗状況の確認
・貸し手、借り手の情報交換
・重点地区の推進協議

3

農地中間管理事業の推進への思い◦担い手が借り入れする農地の立地条件は良いところばかりではない。少し無理をしてでも借り入れなければならない場合もある。このようなとき借り手への支援措置があると集積もスムー
ズに進むと思われる。
◦新規の集積も推進しているが、これからは担い手間の利用調整もすすめて作業の効率化を進めたい。

4

今後の農地中間管理事業の推進◦地域での話し合い。特に人・農地プランの見直し時に農地中間管理機構の活用を話し合っていただくことが必要だと考えています。

島根の農地中間管理事業活用事例集26

参 考 資 料

農地中間管理事業
島根県では、農地の集積を進め、農業の効率化を図る「農地中間管理事業」による県内農業の生産力や競争力の強化に向けた取組をすすめています。
○農地中間管理事業とは、農地の貸し借りを仲介する機関「農地中間管理機構」（しまね農業振興公社）が、農地を貸したい人から借り入れ、借りたい人にまとめて貸し出す制度です。
○事業の活用にあたっては、地域での農業や農地の将来に向けた話合いが大切です。農地をまとめて機構に貸し付けることで、担い手が使いやすい形で借り受けることができます。

事業の仕組み農地の出し手は、
協力金の対象となります。

農地の借受希望者は、機構が行う公募に手を挙げてください。

出し手
農地の貸付け担い手
地代

地代

農地の貸付け

農地中間管理機構［(公財)しまね農業振興公社］※機 構が借り受ける農地には条件がありますので近くの市町村又は農地中間管理機
構にご相談ください。

地域での話合いが基本
農地を
貸したいが
受け手が
いない

地域の農業・農地の将来に向けた話し合い

機構にまとまって農地を貸し出すことで、担い手が使いやすい形で借り受けることができます

集積・集約化27

島根の農地中間管理事業活用事例集

島根の農地中間管理事業活用事例集

28

17

邑 南 町

1

4

美 郷 町

隠岐の島町

2

川 本 町

1

18

飯 南 町

知 夫 村

9

奥出雲町

1

5

雲 南 市

西ノ島町

2

江 津 市

1

3

安 来 市

海 士 町

31

大 田 市

29

34

益 田 市

吉 賀 町

6

出 雲 市

2

61

浜 田 市

津和野町

12

作成予定
地域数

松 江 市

市町村名

1

1

1

1

29

2

12

4

2

18

9

5

2

3

31

34

6

61

12

作成済
地域数

2

4

14

うち、平成
26 年度新規
作成地域数

市町村毎の人と農地の状況

1

1

29

2

12

1

16

9

2

3

31

34

6

47

12

26 年度
見直しを
行った地
域数

1

2

2

11

4

9

2

1

13

17

6

12

機構の活用方針が明らかになっている地域数

平成 27 年３月末時点

27 年度
見直しの予定平成 27 年３月末時点

担い手への農地集積の状況

2

6

4

5

1

1

4

17

1

2

5

4

5

1

1

4

8

1

1

1

1

1

29

2

12

4

2

18

9

5

2

3

31

34

6

61

12

294

0

13

55

181

389

389

161

51

459

608

482

117

1,011

505

481

3,797

376

1,020

43%

0%

34%

28%

20%

47%

20%

24%

13%

39%

23%

13%

18%

25%

19%

22%

48%

15%

22%

53

0

0

－1

－ 10

5

2

21

3

29

44

19

－4

53

－ 98

66

274

17

66

4

0

0

0

7

0

11

0

0

53

4

6

5

24

0

5

339

0

24

0

0

0

0

7

0

3

0

0

53

4

6

0

24

0

4

328

0

16

0

0

0

0

4

0

2

0

0

17

3

6

0

24

0

4

70

0

8

うち、
新規集
積面積

平成 27 年３月末時点の状況（権利が発生している面積）

農地中間管理機構の利用状況

近い将来農地の出し手とな うち、機構 27 年度に見
過去１年
担い手への
機構の借 機構の転る者と農地が への貸付希 直しを行う予間の集積
集積面積 集積率
入面積
貸面積
位置づけられ 望がある地 定の地域数
増加面積ている地域数域数

本格的な人・農地プランの作成状況

島根の農地中間管理事業活用事例集
平成 28 年 3 月
発行

島根県農林水産部農業経営課〒 690-8501
島根県松江市殿町 1 番地
TEL 0852－22－6418
FAX 0852－22－5968
公益財団法人 しまね農業振興公社〒 690-0876
島根県松江市黒田町 432-1
TEL 0852－20－2871
FAX 0852－31－9864