「ひとつ、ひとつ、実現するふくしま」農業技術情報（第73号）

令和５年12月26日

令和６年産稲、大豆、そばの放射性セシウム吸収抑制対策
福島県農林水産部

稲、大豆、そばの放射性セシウムの吸収を抑制するためには、生育初期に土壌中の交換性カリ含量を高めることが重要です。
また、震災後、初めて出荷となる場合には、使用する農機具等を確認し、土ぼこりが子実の表面に付着する交差汚染の発生を防ぐことが大切です。
【稲】
稲わら等の施用による土づくりを基本に、土壌分析を行い、吸収抑制効果の高い塩化カリの施用により、土壌中の交換性カリ含量の目標値を確保できるようにした上で慣行の基肥（窒素・リン酸・カリ）を施用してください。
【大豆、そば】
堆肥等施用による土づくりを基本に、土壌分析を行い、吸収抑制効果の高い塩化カリ又は硫酸カリを用い土壌中の交換性カリ含量の目標値を確保できるようにした上で慣行の基肥（窒素・リン酸・カリ）を施用してください。
※

土壌中の交換性カリ含量が増加しても、稲の食味への影響はありません。

１ 稲（１）水田土壌中の交換性カリ含量の増加を目指した土づくり
稲わらや堆肥の投入は、水田の土づくりの基本技術であるとともに、毎年投入することにより交換性カリの安定した補給源となることから、放射性セシウム吸収抑制対策としても極めて重要です【表１】。
稲わらを継続して持ち出し、堆肥やカリ資材の施用を行わないほ場では交換性カリが減少している事例があり、米の放射性セシウム濃度が増加するおそれがあります。
特に、福島県営農再開支援事業によるカリ施用をしていない市町村では、稲わらすき込みや堆肥施用などの土づくりにより交換性カリ含量の維持に努めることが重要です。

【表１】

①②③

農業総合センターにおける３要素等連用試験結果
試験区の内容交換性カリ含量（mg／乾土100g）
３要素施肥のみ(ﾁｯｿ-ﾘﾝｻﾝ-ｶﾘ＝6-10-10 ㎏／10a)９
３要素施肥＋稲わら(600㎏／10ａ、秋すき込み)
２１
３要素施肥＋稲わら堆肥(1.2ｔ／10ａ)１５

稲わらに含まれるカリは降雨などにより流亡しやすいことから、収穫後、速やかにすき込みを行うことが重要です。
稲わらには約２％のカリが含まれており、稲わらをほ場外へ持ち出した場合には、約12kg／10aのカリが供給されないことになります。

（２）令和６年の稲栽培におけるカリ施用について
米の放射性セシウム濃度は着実に低減しており、令和５年産米のモニタリング検査及び全量全袋検査結果（令和５年11月30日現在）を含めて、９年連続して食品中の放射性セシウムの基準値（100 Bq／kg）を超える米はないことから、これまで福島県営農再開支援事業で進めてきたカリの上乗せ施用は吸収抑制対策として有効であると考えられます。
なお、過去にカリの上乗せ施用を行ったほ場であっても、基肥以外のカリ供給を行わないと、徐々に土壌中の交換性カリ含量が低下し、玄米中の放射性セシウム濃度が高まるおそれがあります。
このため、令和６年の稲栽培に当たっては、引き続き安全な米が生産できるよう、これまでの技術対策を継続することを基本とします。
ア 土壌分析に基づいた塩化カリの施用（ア）作付け前の水田土壌における交換性カリ含量が目標値25mg／乾土100g以上となるように塩化カリを施用した上で慣行の基肥を施用してください。
（イ）塩化カリの施用量は【表２】のように、分析結果に対応した量とします。
【表２】 土壌分析に基づく塩化カリの施用量
交換性カリの目標値25mgを確保するために左に相当する
土壌分析値
必要なカリ成分量
塩化カリ（カリ60％）施用量（mg／乾土100g）（成分量 ㎏／10ａ※）（現物量 ㎏／10ａ）
５３０５０
１０２３３８１５
１５２５２０８
１３
２５以上００※ 作土層を15cm、土の仮比重を１と仮定した場合の計算値。

（ウ）次のようなほ場では交換性カリ含量が不明又は低いと考えられることから、必ず土壌分析を行った上で必要量の塩化カリを施用してください。
① 令和６年に原発事故後初めて作付を再開する水田② 令和元年東日本台風等の土砂流入被害を受け、ほ場の復旧後初めて作付を再開する水田③ 稲わらをほ場外へ持ち出し、堆肥を施用していない水田④ 砂質土壌など保肥力の弱い水田⑤ これまでカリの施肥が施肥基準より少なかった水田イ

土壌分析を行うことができない場合の塩化カリの施用量

土壌分析に基づいてカリ施肥を行うことが基本ですが、土壌分析をすることが難しい場合には、平成24年産米以降の米の全量全袋検査結果や過去の土壌分析結果を参考に下記の考え方に則して塩化カリを施用してください。
（ア）過去の米の全量全袋検査で放射性セシウム濃度が50Bq／kgを超過した地域
地域で比較的高濃度の放射性物質を含む玄米が生産されたほ場の交換性カリ含量や地域で最も低い交換性カリ含量の過去の分析値等を踏まえ、【表２】により塩化カリの必要量を施用して目標値を確保できるようにした上で、慣行の基肥を施用してください。
（イ）過去の米の全量全袋検査の結果が50Bq／kg以下の地域
原発事故前における県内の水田土壌の交換性カリ含量の平均値（21.5mg／乾土100g）との差を補填する塩化カリ（現物量10kg／10a）を施用して目標値を確保できるようにした上で、慣行の基肥を施用してください。
県内水田土壌の平均値から目標値まで交換性カリ含量を高めるために必要な塩化カリの量は以下のとおりです。
① 交換性カリ含量の不足分
25－21.5＝ 3.5
約4mg／乾土100g② 不足分を補填するためのカリ成分量
4× 1.5＝ 66kg／10a（作土層15cm、土の仮比重１とした場合）③ 上記の塩化カリ現物量(カリ成分60％） 6÷ 0.6＝1010kg／10a※

有機栽培では、使用できる資材が限られていますので、施肥対策については次の機関にお問い合わせください。
福島県農業総合センター有機農業推進室（０２４－９５８－１７１１）
会津農林事務所農業振興普及部有機農業担当（０２４２－２９－５３１７）
相双農林事務所双葉農業普及所有機農業担当（０２４０－２３－６４７３）（３）収穫・乾燥・調製時における汚染防止
収穫・乾燥・調製を行う過程で、放射性セシウムを含むゴミ、ほこりや土砂などが玄米に混合したり、玄米に付着することで汚染されることがないよう丁寧に作業を行うとともに、籾摺機や選別・計量機を原発事故後に初めて使用する場合は、通常の清掃に加え、籾や玄米を投入して一定時間運転する「とも洗い」を行うことが必須です。
特に、避難指示区域等に保管されていた籾摺機や選別・計量機は汚染されている可能性が高いため、該当する農機具等をお持ちの方は、お近くの県農林事務所農業振興普及部・農業普及所に連絡をお願いします。
「とも洗い」の詳しい内容や作業方法は、以下を参考にしてください。

「米の収穫・乾燥・調製工程における放射性物質交差汚染防止ガイドライン～原発事故の影響を受けた地域での米の乾燥調製を行う生産者向け～」（平成25年7月農水省）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/pdf/kome_130709.pdf

２ 大豆、そば（１）土壌中の交換性カリ含量の増加を目指した土づくり
ア

堆肥の施用
堆肥の投入は、土づくりの基本技術であるとともに、毎年投入することにより交換性カリの安定した補給源となることから、放射性セシウム吸収抑制対策としても極めて重要です。堆肥の窒素含量を考慮し、窒素過剰にならないよう適正な量を投入しましょう。

イ

作土層の確保
深く耕うんすることを心がけ、作土層の拡大に努めましょう。基肥散布後は、丁寧な耕うんを行うことで肥料を土に十分混和してください。

ウ

土壌中の交換性カリ含量の維持
ほ場のカリは収穫物による持ち出しや流亡により減少します。土壌中の交換性カリ含量が低下すると、子実の放射性セシウム濃度が増加する可能性があります。
福島県営農再開支援事業によるカリ施用のほか、適正施肥等の健全な土づくりにより土壌中の交換性カリ含量の維持に努めることが重要です。

（２）大豆、そば栽培におけるカリ施用について
令和５年産のモニタリング検査（令和５年11月30日現在）の結果、大豆（20点）、玄そば（52点）では交差汚染による事例１件を除き放射性セシウムの基準値（100Bq／kg）を超えたものはありません。子実の放射性セシウム濃度はすべて25Bq／kg以下であり、これまで福島県営農再開支援事業で進めてきた吸収抑制対策のカリ施用が有効であることが確認されています。
このことから、令和６年の大豆、そばの栽培に当たっては、引き続きこれまでの技術対策を継続することを基本とします。
ア 土壌分析に基づいたカリ施肥（ア）大豆ａ

作付前の土壌中の交換性カリ含量の目標値は以下のとおりです。
① これまでに子実の放射性セシウム濃度が50Bq／kgを超過した地域など放射性セシウム濃度の高い大豆が生産されるおそれのある地域、また、避難指示解除や保全管理の実施等により、原発事故後、初めて作付するほ場： ５０mg／乾土100g 以上② 上記以外の地域： ２５mg／乾土100g 以上
ｂ 土壌分析結果から目標値を確保するために必要なカリの量を【表３】から求めます。
ｃ ｂで求めた量と福島県施肥基準の基肥を施用してください。
ｄ カリ肥料は作土層全体に混和されるよう、耕起前に施用してください。

ｅ

基肥は、必ず施用してください。福島県施肥基準では、窒素：２～３kg／10a、リン酸：８～12kg／10a、カリ：８～12kg／10aです。
ｆ カリ肥料の施用量が多いと大豆の苦土吸収を阻害する場合がありますので、土壌酸度（pH）を矯正する際には、苦土石灰を施用してください。
【表３】土壌分析に基づくカリの量（大豆の場合）① 土壌中の交換性カリ含量の目標値50mg／乾土100g以上にする場合
作付け前土壌の目標値を確保するために必要なカリの量
交換性カリ含量
成分量
現物量（kg／10a）（mg／乾土100g）（kg／10a）
塩化カリ
硫酸カリ
５６８１１４１３６１０６０１００１２０１５５３８９１０６２０４５７５９０２５３８６４７６３０３０５０６０４０１５２５３０５００００②

土壌中の交換性カリ含量の目標値25mg／乾土100g以上にする場合
作付け前土壌の目標値を確保するために必要なカリの量
交換性カリ含量
成分量
現物量（kg／10a）（mg／乾土100g）（kg／10a）
塩化カリ
硫酸カリ
５３０５０６０１０２３３９４６１５１５２５３０２０８１４１６２５０００※ ①、②とも作土層を15cm、土の仮比重を１と仮定した場合の計算値。

（イ）そばａ

作付け前の土壌中の交換性カリ含量の目標値は以下のとおりです。
① これまでに子実の放射性セシウム濃度が50Bq／kgを超過した地域など放射性セシウム濃度の高いそばが生産されるおそれのある地域、また、避難指示解除や保全管理の実施等により、原発事故後、初めて作付するほ場： ５０mg／乾土100g 以上② 上記以外の地域： ３０mg／乾土100g 以上
ｂ 土壌分析結果から目標値を確保するために必要なカリの量を【表４】から求めます。
ｃ ｂで求めた量と福島県施肥基準の基肥を施用してください。
ｄ カリ肥料は作土層全体に混和されるよう、耕起前に施用してください。
ｅ 基肥は、必ず施用してください。福島県施肥基準では、窒素：０～３kg／10a、リン酸：３～５kg／10a、カリ：２～３kg／10aです。
ｆ 湿害で生育不良となったそばは、放射性セシウムの吸収が低下する傾向があります。しかし、翌年同一ほ場で作付けしたそばが健全に生育すると放射性セシウムの吸収が高まる可能性があるので、必ず吸収抑制対策としてカリを施用してください。
【表４】土壌分析に基づくカリの量（そばの場合）① 土壌中の交換性カリ含量の目標値50mg／乾土100g以上にする場合
作付け前土壌の目標値を確保するために必要なカリの量
交換性カリ含量
成分量
現物量（kg／10a）（mg／乾土100g）（kg／10a）
塩化カリ
硫酸カリ
５６８１１４１３６１０６０１００１２０１５５３８９１０６２０４５７５９０２５３８６４７６３０３０５０６０４０１５２５３０５００００②

土壌中の交換性カリ含量の目標値30mg／乾土100g以上にする場合
作付け前土壌の目標値を確保するために必要なカリの量
交換性カリ含量
成分量
現物量（kg／10a）（mg／乾土100g）（kg／10a）
塩化カリ
硫酸カリ
５３８６４７６１０３０５０６０
１５２３３９４６２０１５２５３０２５８
１４１６３００００※ ①、②ともに作土層を15cm、土の仮比重を１と仮定した場合の計算値。

（ウ）特に注意が必要なほ場（大豆、そば共通）
次のようなほ場では土壌中の交換性カリ含量が不明、又は低いと考えられることから、必ず土壌分析を行った上でカリ肥料を施用してください。
① 令和６年に原発事故後、初めて作付を再開するほ場② 令和元年東日本台風等の被害からの復旧後初めて作付を再開するほ場③ 堆肥を施用していないほ場④ 砂質土壌など保肥力の弱いほ場⑤ 前年のカリ施肥が施肥基準より少なかったほ場⑥ 新たに大豆又はそばを作付するほ場イ

土壌分析を行うことができない場合のカリ施用量
地域で最も高い濃度の放射性セシウムを含む子実が生産されたほ場の交換性カリ含量や地域で最も低い交換性カリ含量と想定される値等を踏まえ、【表３】【表４】によりカリ肥料の施用量を決め、福島県施肥基準の基肥に追加して施用を行ってください。

（３）交差汚染の防止
子実への土壌の付着を防ぐための倒伏防止対策を徹底するとともに、コンバイン収穫時の土の巻き込みや異物混入を避けるため丁寧な収穫・乾燥・調製作業を行ってください。
避難指示区域等に保管されて一度も使用していない選別・計量機等は土ぼこりが付着しているなど汚染されている可能性が高いため、該当する農機具等をお持ちの方は、使用する前に清掃(洗浄)するとともにお近くの県農林事務所農業振興普及部・農業普及所に連絡をお願いします。
※ 吸収抑制対策の基本技術などは下記を参考にしてください。
「農作物の放射性セシウム対策に係る除染及び技術対策指針」第３版、第３版追補
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021a/nogyo-nousin-gijyutu05.html

発行：
福島県農林水産部農業振興課（電話：０２４－５２１－７３４４)○ 農林水産部農業振興課ホームページでは、他の農業技術情報等もご覧いただ
くことができます。
URL：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021a/
お問い合わせ：○ 技術情報については、最寄りの農林事務所にお問い合わせ願います。
福島県県北農林事務所農業振興普及部（電話：０２４－５２１－２６０８）伊達農業普及所（電話：０２４－５７５－３１８１）
安達農業普及所（電話：０２４３－２２－１１２７）
県中農林事務所農業振興普及部（電話：０２４－９３５－１３１０）
田村農業普及所（電話：０２４７－６２－３１１３）
須賀川農業普及所（電話：０２４８－７５－２１８０）
県南農林事務所農業振興普及部（電話：０２４８－２３－１５６８）会津農林事務所農業振興普及部（電話：０２４２－２９－５３０６）
喜多方農業普及所（電話：０２４１－２４－５７４４）
会津坂下農業普及所（電話：０２４２－８３－２１１３）
南会津農林事務所農業振興普及部（電話：０２４１－６２－５２６２）
相双農林事務所農業振興普及部（電話：０２４４－２６－１１４９）
双葉農業普及所（電話：０２４０－２３－６４７３）
いわき農林事務所農業振興普及部（電話：０２４６－２４－６１６１）○ 関連する補助事業については、こちらにお問い合わせ願います。
福島県農林水産部水田畑作課 （電話：０２４－５２１－７３６０）