水・土・農・人・地域 − 安全な水と土壌が健康な農作物を育て私たちの生命と地域を守ります。

第 29 号
平成20 年8 月1日発行
財団法人 北海道農業近代化技術研究センター

ホームページ⇒http://www.hamc.or.jp/
深川事務所／〒074-1271 深川市広里町 4 丁目 1 番 3 号 TEL:0164-25-1591 FAX:0164-25-2117 E-mail:soumu@hamc.or.jp
札 幌 支 所／〒001-0010 札幌市北区北 10 条西 3 丁目 13 番 NK エルムビル TEL:011-746-5391 FAX:011-746-3593［ごあいさつ］
理事長 髙 橋 保 之
今年は 5 月の低温が先行きを不安にさせましたが、その後は好天にも恵まれ水稲も順調に生育し、冷害危険期などの営農対応により、本年も稔り豊かな秋をむかえ皆様と喜びをともにできることを期待しております。
さて、昨年度の財団運営では「財政の適正化」、「地域課題の検討」、「公益法人制度改革への対応」など、特別委員会を設けて検討・実施してきており、これまでとどこおりなく事業運営を図ってきたところです。これもひとえに関係土地改良区、農業協同組合、関係農業者の皆様など、各機関、各位のご指導、ご支援に感謝申し上げる次第です。
皆様におかれましては品目横断的経営安定対策や農地・水・環境保全向上対策の実施など食・農業・農村をとりまく制度が大きく変わってきている
中、地域・経営での的確な対応が求められているところと存じます。
今後とも行政・関係機関と地域・住民が一体となって、食の安定供給、安全確保、農村の環境保全の取り組みを推進することが重要になってまいります。

当財団ではこのような社会の要求に応えるために、平成 15 年に開設した『水・土診断室』により、農業用水・地下水の監視や、安全・良食味米生産のための水・土壌分析を行い、地域の食・農業・環境の安全確保に対応しております。
さて、洞爺湖サミットにおいて課題となった地球温暖化問題は、温暖化ガスの縮減のみならず、世界の食料生産・穀物価格・エネルギーなど多くの課題に影響を与える事象であることが身近な問題としてとらえられるようになってきました。
財団も特別研究として「地球温暖化と北海道農業」のとりまとめを実施したところです。
平成 19 年度に実施した事業をふりかえりますと、公益性の高い事業につきましては、予定した各種事業が順調に実施できました。農業用排水の水質調査により、地域の安全・安心の確保に努めています。
また、地域活性化推進事業では「 地 域 で育 む農 地 ・農 村の環 境 - 農地・水・環境保全向上対策の活用」をテーマに実施し、農業農村技術セミナー事業では「ほ場の総合的な排水改良技術」をテーマに講演会を実施し好評を得ました。
受託事業におきましては、厳しさを増す受託環境の中、公益性の高い事業への寄付が困難になってまいりましたが、新たな業務にも取り組み、成果は発注者から高い評価を得ております。
平成 20 年度も、北海道の行財政改革の推進、公共事業費の削減など社会経済状況の変化のなかでの財団運営となります。
平成 20 年 12 月の公益法人制度改革三法の施行にむけ、今後も公益財団法人として継続していくためには、公益目的事業の活動がさらに強く求められるところです。
このため空知北部地域に生まれた財団法人（非営利法人）として、さらに一層、人の健康の源である食・農業の安全・安心のため、その根幹であります「水」と「土」の安全確保という公益性の高い事業を展開してまいります。
今後も、地域の公益法人として相利共生の視点で、地域とともに円滑な財団運営に精励する所存でございますので、何卒ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

財団のあゆみ昭和 40 年 ・石狩川上流域の農業用水汚濁にかかわる公害闘争の所産として財団法人北海道農業近代化コンサルタントを設立
昭和 41 年 ・財団第1 期事業計画策定、
昭和 42 年 ・「大型特殊自動車等運転技術講習事業」（S42〜H1 年）昭和 44 年 ・「第 1 回地域活性化推進事業（総合農政研修講座）」開催
・「トラクター整備技術習得講習事業」（S44〜48 年）
昭和 45 年 ・「農研時報」発行（S45〜63 年）
昭和 46 年 ・「石狩川上流水域に於ける公害闘争史」刊行
昭和 47 年 ・「海外技術協力技術者派遣」開始
・札幌支所移転（大通西ビル）
昭和 48 年 ・「農村問題シリーズ」発行（S48〜51 年）
昭和 49 年 ・「農村後継者育成事業」開始
・「畑地かんがい圃場試験」（S49〜54 年）
昭和 51 年 ・「土質試験室」を整備、業務開始
昭和 55 年 ・「水理模型実験棟」を整備、業務開始
昭和 57 年 ・「用水保全対策助成事業」（S57〜H2 年）
・「かんがい用水需要構造試験調査」（S57〜61 年）
昭和 59 年 ・「農業残渣物利用調査」（S59〜63 年）
昭和 62 年 ・「地域総合開発調査事業」（S62〜H6 年）
平成 3 年 ・「土壌・土質診断事業」開始平成 5 年・「石狩川水系農業水利資料室」開設準備開始
・「水田深耕効果確認調査」（H5〜8 年）
・「土地改良施設現状調査事業」開始
平成 11 年・財団から（株）ルーラルエンジニアを分離分割
平成 12 年・「農業土木技術者研修事業」、「かんがい用水水質被害調査事業」開始
・寄付行為を改定し、財団名称を「北海道農業近代化技術研究センター」に変更
平成 13 年・「第 9 期 5 カ年計画」を改定
・「農業技術セミナー事業」開始
平成 14 年・札幌支所移転（NK エルムビル）
・「北海道農業水利資料館展示事業」開始
平成 15 年・「水・土診断室」開設
・｢第 10 期 5 ヵ年計画｣の策定
・財団小史 語り継ぐ「大地の詩」発行
平成 16 年・「かんがい用水情報提供支援事業」開始
平成 17 年・財団設立 40 周年 各種記念事業を実施
・財政適正化計画の策定
平成 18 年・財団設立 40 周年記念研究論文報文集（CD）発行
平成 19 年・「公益法人制度改革準備委員会」を設置、検討開始
・「特別研究：地球温暖化と北海道農業」をとりまとめ
平成 20 年・分離分割後 10 周年、記念植樹等

1●

平 成 19 年 度 の 活 動 ・ 平 成 20 年 度 の 計 画
当財団が行う公益事業は、『北海道農業の近代化を目的として、農業・農村整備の科学技術に関する調査研究等に関する公益性の高い事業や受託事業』を行っています。
平成 19 年度も、財政的に厳しいものでしたが、各事業について予定どおり実施することができました。平成 20 年度も、さらに公益性の高い事業について内容の充実を図り進めてまいります。

地域活性化推進事業−講演会「地域で育む農地・農村の環境」−

地域活性化推進事業は、農業や食にかかわる講演会・シンポジウム、文化活動を企画し、地域の農業者・農業関係者をはじめ、地域住民の方々を対象に実施しています。
【平成 19 年度地域活性化推進事業（第 41 回）】
農業・農村の多様な役割を適切に発揮させるため、平成 19 年度より新たに「とんぼの未来・北の里づくり−農地・水・環境保全向上対策」が実施され、各地域で農業者と地域住民とが一体となった農地・農村環境の保全・向上の活動が始まりました。
農地・農村環境の保全・向上について多様な立場からご講演いただき、広く農業者と市民の理解を得て地域ぐるみで農業・農村とその環境の維持にかかわっていく契機とするため企画しました。
テーマは「地域で育む農地・農村の環境」、参加者は 275 名、新しい取り組みでもあり参加者の関心も高く、今後も地域ぐるみで持続的に取り組む課題であるとの共感が深まりました。
また、深川市、滝川市、JA きたそらち、北海道農地・水・環境保全向上対策協議会との共催により開催し、多くの関係機関のご後援をいただきました。誠にありがとうございました。
・テーマ：「地域で育む農地・農村の環境」−とんぼの未来・北の里づくり-農地・水・環境保全向上対策の活用−
・日時：平成 19 年 11 月 21 日（水）13：30〜16：30
・場所：深川市生きがい文化センター
・講演内容○「地域で育む農地・農村の環境−農地・水・環境保全向上対策の推進−」
北海道農政部農村設計課 主幹 市川隆司氏○「深川市環境基本計画の策定 −農村環境都市の実現−」
深川市建設水道部環境課 主任 南茂和史氏○「地域における取り組み −多度志地区の実践−」
農地・水・環境保全向上対策 深川市多度志地区
環境保全協議会 代表 辻本 智氏○報告：空知北部地域における水質保全活動の取り組み（財）北海道農業近代化技術研究センター

特別研究「地球温暖化と北海道農業」にかかわる知見を収集・整理

最近の報道をみますと、地球温暖化、気候変動一色の状況です。洞爺湖サミットにおける主要な議題でもあり、国民の関心も高いのでしょう。地球温暖化の影響を受けやすい農業にかかわる財団として、関心を寄せざるを得ません。
[地球温暖化対策について]
平成 19 年 11 月、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第４次評価報告書統合報告書が承認され、気候変動の状況、変化の原因、予測、必要な対応策が科学的知見をもとに明らかにされました。
今回の北海道洞爺湖サミットでは、「2050 年までの温室効果ガス排出量半減」という世界全体の長期目標について、「すべての国との共有を求める」と宣言し、国連交渉での採択を求めたところです。
[農林水産業、農業農村整備における対応策にかかわる知見の収集]
一方、平成 20 年 1 月、農水省は農業農村整備における地球温暖化対応策のあり方を示しています。
財団では平成 19 年度に「地球温暖化と北海道農業」に関する知見を収集・整理しました。
地球温暖化の最も影響の受けやすい農林水産業において、すでにどのような影響現象が生じつつあり、その将来がどう予想され、どのように対応していくべきか、そして温暖化に適応した農林水産業のあり方とその方策や研究情報を蓄積することは、北海道の農業にとって、将来をどう展望すべきかの基礎的材料とすることできます。
今後も、財団は、「地球温暖化と北海道農業」にかかわる調査研究を継続していきます。

●2

農 村 後 継 者 育 成 事 業（研修事業）
この事業は、農村後継者の育成を目的として、地域農業の中核となる農村後継者、担い手認定農業者および農村女性を対象として各種研修への支援や会議室・機器類(パソコン等)の利用などへの支援を行っております。
平成 19 年度は、平成 19 年 8 月から 9 月末までの募集に対し、深川市農業コミュニティー大学研修の他、計２件の申請があり、これらの研修に対して支援を行いました。
また、研修事業では会議室・機器類(パソコン等)の利用などへの支援も行っておりますのでご相談下さい。

農業農村技術セミナー事業―総合的な排水技術と地下かんがい―農業経営や農業農村整備に係る新たな技術・取り組みを関係技術者や農業者・地域住民に紹介・普及するための講演会、研修会、公開講座などを開催しています。
平成 19 年度は、特殊土壌が分布する北海道における圃場にとって、また各圃場条件に応じた対応がもとめられる排水改良について、総合的な排水改良技術をテーマとして技術セミナーを開催しました。
総合的な排水改良技術、新たな技術などが紹介され、参集された農業・農村整備に関わる技術者の知見向上に大きく貢献しました。
・テ−マ：「ほ場の総合的な排水改良技術について」・日 時：平成 20 年 1 月 30 日（火）15：00〜16：30
・会 場：北海道農業近代化技術研究センター 札幌支所 研修室
・講 師：道立中央農業試験場環境保全部農業環境科 北川 巌 氏
・財団報告：「暗渠排水を利用した地下かんがい技術」
・参加者：40 名

農業土木技術データベース―文献検索システム利用のお知らせ―

当財団では、北海道の農業・農村整備に関わる情報のデータベース化を進めております。
データベース検索は財団ホームページから現在はフリーでご利用できます。
継続的にご利用いただく場合には、利用者登録をお願いしております。
【フリー検索期間中の ID とパスワード】
ホームページアドレス http://www.hamc.or.jp/
ユーザーID：demo2006 パスワード：demo2006※ご利用された方は、ご意見・ご感想をメールで送付いただければ幸いです。 E-mail：webmaster@hamc.or.jp“8 月 2 日（土）開催”「第６回スローフードフェスタ in ふかがわ＆青果・花きフェア」に参加
今年の財団テーマは「食の安全・安心：地域の水質チェック」「水の汚れをしらべよう(COD)」
今年で 6 回目を迎えるスローフードフェスタ（深川市農業対策協議会、JA きたそらち主催）が、8 月 2 日（土）に開催されます。
スローフードは安全で安心な地域の食材等により「食育」を推進し、「食」について地域の中で考えていく活動です。
当財団でも、平成 16 年度より食の安全・安心に関するパネル展や、果物の糖度測定、廃物利用の顕微鏡製作、いろんな水のｐH 体験などの子ども体験コ―ナーを用意してフェスタに参加しています。
今年は安全・安心の他、地域の水質チェックについて財団の取り組みを紹介しています。また、体験コーナーではいろいろな水の COD（化学的酸素要求量：汚れの目安です）測定体験していただきます。
8 月 2 日は、会場の深川市地方卸売市場へぜひお越し下さい。
【昨年度の子ども体験コーナー：ｐH 測定】

3●

農地・水・環境保全向上対策事業−活動組織・水質保全活動へ支援−

農地・水・環境保全向上対策の取り組みが各地域ではじまり１年が経過しました。取り組みの状況はいかがでしょうか。
これを機会に各地域が地域のよりよい未来のために皆で協力しあい、より良い農村地域・環境を育んでいきたいものです。

[水質保全活動の意義]
有害物質や生活雑排水などによる汚れのない清冽な石狩川・農村環境を維持・向上させていきましょう。
食・農業はわれわれ生命の源であり、食と農業の安全・安心の確保が大切です。
そのためには、水と土壌の安全確保が基本です。これは地域ぐるみで取り組む課題です。
健康な作物と健全な環境の形成によって、皆で地域ブランドを形成していきましょう。
清らかな大雪山の水を発祥に、北海道の母なる川“石狩川の水”で栽培したお米をお届けしましょう。

[空知北部地域での取り組み]
財団は、現在、深川市（音江・深川・納内・一已）をはじめ、いくつかの市町村の活動組織において、《農村環境向上活動》の「水質保全活動」を支援しています。

[財団の提供できる活動支援]
財団は、地域の活動に対して技術的支援や水質分析・土壌分析などにより支援しています。

【水質分析のための採水状況】○ 《農村環境向上活動》への支援：【水質保全活動】、【水田貯留機能増進・地下水かん養】、【景観形成・生活環境保全】、【資源循環】の活動にかかわる運営、計画、技術的支援○ 《対策の運営》への支援：【ワークショップの開催・コーディネート】、【計画立案】などによる運営支援○ 《営農活動への支援》への支援：【土づくり技術】、【土壌分析・診断】など
農地・水・環境保全向上対策の取り組みについてご相談ください。

深川のお米は安全な水で栽培されています！！
[石狩川水質汚濁公害]
当財団は、昭和 15 年から昭和 39 年にかけての“石狩川水質汚濁公害闘争”の所産として設立されました。
昭和 40 年の設立当初から、石狩川に関する水質の調査・研究を実施しています。

[農産物の安全は水・土の安全から]米を栽培する水田の用水利用、野菜等を栽培する地下水利用など、農産物の生産にはたくさんの水が使われます。
消費者が求める“安全・安心”な農産物の生産を担保するには、「水、土」の安全確保が最重要です。

鷹泊橋

雨竜川
筑紫橋
赤川排水路

[水質環境]
深川市周辺の水環境についてみると、河川から取水した用水は水田に到達し、排水路、地下を経て河川に戻る一連の水循環が形成されています。財団では、地域の水質分析とデータ収集による調査を行いました。
江竜橋

深川幹線用水路

深川幹線取水口石狩川[調査項目の概要]「人の健康に関する環境基準」項目であるカドミウム、鉛、ヒ素、六価クロム、総水銀や油分などの有害成分○：調査地点【調査地点模式図】【水質調査の結果】
深川市周辺の水質環境（河川・用水路・排水路・地下水）において、上記の有害成分は確認されていません。

●4

深川の気温・用水温の情報を提供中−営農に役立て冷害を回避−

寒地稲作において、水温による稲体の保温は極めて重要です。
深川地域の用水の温度や気象等の情報についてインターネットを利用して提供しています（どなたでも利用できます）。
平成 20 年度から、提供する情報をリニューアルしました。
過去の気象推移（例えば冷害時）との気温変動の比較も可能です。是非、財団ホームページをご参照下さい。

↓平年気温より高い（赤色表示）↑平年気温より低い（青色表示）

新しい研究内容の紹介−GPS レベラーによる大型圃場の均平化−財団では、農業土木と農村環境にかかわる調査・解析を主に、農業情報システム、畑地かんがい試験などの調査・解析を実施しています。
【RTK-GPS レベラーの実用化にむけて】〜農作業の省力化
GPS は、生活面ではカーナビ、携帯電話の位置情報表示などで普及し、農作業の分野でも、直進走行の支援システムなどで既に実用化しています。
RTK-GPS（衛星を利用し瞬時に高低・位置がわかるシステム）利用で、高精度（誤差±2cm）の空間情報が計測できます。
これまでのレーザーレベラーにかわり、RTK-GPS レベラーを利用することで、地形マップ、基盤切盛マップ作成の即時処理が可能となり、レベラーによるほ場均平作業の省力化が期待されています。
RTK-GPS レベラーの開発に関わる共同研究を農村工学研究所（つくば市）と実施しています。
【直播栽培・無代かき栽培】〜省力化と環境負荷の軽減
直播栽培は、規模拡大・省力化のため導入が進みつつあります。現在は、湛水直播が主流ですが、地下かんがいの併用により乾田直播栽培の取り組みも増えつつあります。直播栽培では、レベラーによるほ場均平度の確保が重要です。
省力化はもとより、CO2排出負荷の軽減、代かき排水による土壌と養分流出の軽減に着目し、乾田直播栽培と無代かき移植栽培の調査を空知支庁管内で実施しています。

GPSGPS
受信機 アンテナ
無線受信機

GPSアンテナ

補正信号
無線送信機

トラクタ

GPS
受信機
GPSレベラーバーチカルハローシーダーによる直播作業−肥料高騰、土壌分析で適正施肥でコスト削減

3025

土壌診断基準からみて減肥可能な圃場

20
15
10
5120〜
130〜
140〜

90〜
100〜
110〜

060〜
70〜
80〜

土壌養分、堆肥品質、水質分析（環境基準項目）、農薬分析（一部）を行っています。
ほ場の土壌分析を行い土壌養分を的確に把握し、必要な養分量のみを適正に補給することが、経費削減のためにも重要となります。
一例ですが、右のグラフは、水田のリン酸の蓄積度合いを分析したものです。
リン酸の基準値である 10ｍｇ/ｌ（色付：10〜20ｍｇ/ｌ）を下回る水田はわずか6％にすぎません。土壌中にリン酸が蓄積している圃場が多く、減肥することが十分可能な状態です。
肥料高騰の折、適正量を投入することでコストが削減でき、環境に負荷をかけない「環境保全型農業の実践」につながります。

0〜10〜
20〜
30〜
40〜
50〜

水・土診断室土壌分析圃場数の割合（%）

ご利用くださいモニタPC

可給態リン酸の値（mg/l）

水田の可給態リン酸（ｍｇ/ｌ）の圃場数の分布5●特集 公益法人制度改革（平成 20 年 12 月施行）−その状況と当財団の対応−[状況は？]：行政改革の一環として審議されてきた公益法人制度改革３法（新法）が平成 20 年 12 月 1 日に施行されます。
[目的は？]：民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、民による公益の増進に寄与するため新制度です。
[どうなるの？] ：これにより、これまでの主務官庁による許可制から、今後は法律にのっとった準則主義になります。
[移行の申請は？]：従来の公益法人は、新法施行後はそのまま従来と同様の【特例民法法人】として存続しますが、5 年間の移行期間満了までに【公益財団法人】の認定、または【一般財団法人】の認可のいずれかを受けて、移行することが求められています。
[公益財団法人？]：公益財団法人は、公益目的事業の比率が 2 分の一以上、経理的基礎、技術的能力などが求められます。
[一般財団法人？]：一般財団法人では、それほどの制約はありません。公益事業はこれまでのように継続できます。
[当財団は？]：当財団は今後も公益事業を継続していきます。財団は現在、特別委員会「公益法人制度改革準備委員会」を設置し、公益・一般財団法人の選択、定款の変更、役員・評議員の責務および構成・定数の見直しなどをすすめています。ご理解、ご協力をお願いいたします。

財団の組織・機構
理事会

副理事長

監事会

専務理事
(執行理事)

理事長

評議員会
顧

専門・特別委員会

総務部
常務理事(執行理事)

理 事(執行理事)

事業部

理 事

農業農村環境研究所

監 事

北海道農業水利資料館

問
評議員

役員・評議員（第 14 期・平成 19 年４月〜平成 21 年３月）
理 事 長

髙橋 保之（常 勤）

代表監事

横内 友博（深 川）

評 議 員

副理事長

上田 清美（深 川）監

横井 信一（一 已）

同南義博(妹背牛)理

野上同寳利秀次郎(音 江)同

広田毅(妹背牛)同澁谷 英夫（音 江）

評 議 員

鈴木 陽志（納 内）同

三谷 秀幸（音 江）事晃（納 内）野原 利浩（一 已）同高橋 陽一(妹背牛)同安村 一稔（音 江）同蓑口 邦夫（納 内）同清川 敏男(江部乙)同平澤 一彦(江部乙)同渡辺 武利（一 已）同大川 博之(江部乙)同大川 博美（滝 川）同藤原 政行（一 已）

同新堂健（滝 川）同

野本健（常 勤）

同宮岸 和幸（一 已）同岡敏秀（滝 川）同

半澤 幸博（常 勤）

同

西科 幸一（深 川）

資産の部
目

流動資産
現金預金
未収入金
その他の流動資産
固定資産
基本財産
特定資産(各種引当預金等)
その他固定資産
土地
建物等
工具器具等
リース債務
その他の固定資産計中村 二仁（深 川）

同貸借対照表（平成 20 年 3 月 31 日現在）
科事

※単位：千円

負債の部
金額
科目
83,094
流動負債
51,256
未払金
30,131
納税充当金
1,707
その他の流動負債
1,627,186
固定負債
42,500
退職給付引当金
931,838
役員退任功労引当金652,848
預り保証金（208,559） 長期預り退職金(406,858） リース債務（ 24,846） その他（ 4,770）
負債計（ 7,815）
差引正味財産1,710,279
計

分離分割後 10 周年記念植樹

金額
27,37922,608130
4,641
62,707
21,965
12,5805,893
6,0674,731
11,471
90,086
1,620,193
1,710,279「深川事務所構内整備とあわせ、分離分割 10 周年記念植樹を実施」

財団ホームページ ⇒ http://www.hamc.or.jp/
財団の運営状況、業務内容、公益法人に求められている情報について公開しています。
今後も各種研修・講演会のお知らせ、研究成果など、最新の情報・有効な情報をお届けしていきます。どうぞご覧ください。

財団だより・個人情報について
財団だよりは、財団ホームページでも閲覧できます。
当財団の関係農家、役員、評議員などの個人情報は、財団運営に関する事項に限って使用させていただいております。
なお、本便りは JA きたそらち・JA 北いぶき・JA たきかわのご好意により各 JA を通して配布頂いており､ご協力感謝申し上げます。
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