令和４年度版（令和３年度実績）

鳥取市市民生活部環境局

生活環境課

目Ⅰ

次

自然環境の保全
１

Ⅱ

樹木保全事業…………………………………………

1

地域の環境
１

環境審議会

…………………………………………

2

２

鳥取市環境基本計画等の推進と環境マネジメントの取り組み…………………

2

３

青谷町いかり原太陽光発電事業…………………………………………

2

４

環境教育の推進…………………………………………

3

Ⅲ

公害対策の取り組み
１

公害対策事業…………………………………………

4

２

水質・土壌

…………………………………………

4

３

大気・ダイオキシン・石綿…………………………………………

5

４

騒音・振動・悪臭…………………………………………

5

５

湖山池浄化対策…………………………………………

6

Ⅳ環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の年次報告
１計画の策定趣旨…………………………………………

7２

基本目標と指標の達成状況…………………………………………

7Ⅴ

地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の年次報告
１計画の策定趣旨………………………………………… 16２

指標の達成状況………………………………………… 16

Ⅰ 自然環境の保全

１ 樹木保全事業（令和３年度事業費 220 千円）(1) 名木・古木保存事業
保護地区、保存樹木等の指定を鳥取市自然保護及び環境保全条例に基づき、昭和 53 年から行っています。現在、自然緑地保護地区１地区、動植物保護地区３地区、保存樹木・保存樹林（名木・古木）23 か所を指定しています。
＜令和３年度実施事業＞
動植物保護地区、名木・古木の管理（所有者、管理者管理）
28 か所- 1 -Ⅱ 地域の環境

１ 環境審議会
鳥取市環境審議会を開催し、以下の内容について審議を行いました。
○第１回 令和４年７月２８日
議題 一般廃棄物処理手数料の見直しについて（説明）○第２回 令和４年８月２９日
議題 一般廃棄物処理手数料の見直しについて（諮問）○第３回 令和４年１１月２日
議題 一般廃棄物処理手数料の見直しについて（審議）○第４回 令和４年１１月２９日
議題 一般廃棄物処理手数料の見直しについて（答申案）
第３期鳥取市環境基本計画取組指標の達成状況について（報告）鳥取市指定保存樹木の一部指定解除について（報告）○市長への答申 令和４年１２月７日

２ 鳥取市環境基本計画等の推進と環境マネジメントの取り組み
本市の環境部門の最上位計画である「第３期鳥取市環境基本計画及び鳥取市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」（計画期間 令和３年度〜１２年度）の推進に取り組みました。
併せて、「第４期鳥取市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（計画期間 令和３年度〜１２年度）に基づき、市役所の事務及び事業から排出される温室効果ガス排出量の削減に取り組みました。
これらの計画については、本市の環境マネジメントの役割を担っている「鳥取市環境基本計画等推進本部」のもと、庁内の関係部局による横断的な施策の総合調整、環境指標の確認、施策・計画の実施状況の取りまとめ等を行いながら本市の環境政策を進めていきます。

３ 青谷町いかり原太陽光発電事業（令和３年度事業費 5,513 千円）(1) 目的「第３期鳥取市環境基本計画」において再生可能エネルギーの利用を重点項目として位置付け、エネルギー自給率の向上、地球温暖化防止の観点から、本市における電力の地産地消を推進するため、市有地を有効活用して太陽光発電事業に積極的に取り組んでいます。
(2) 概要
鳥取市青谷町いかり原太陽光発電事業
設 置 場 所 鳥取市青谷町早牛 613-25 ほか （鳥取市有地いかり原牧場内）
設 置 面 積 1.26ha
最大発電出力 約 600kW
令和３年度売電量604,675kWh（売電収入 26,605,700 円）- 2 -４ 環境教育の推進(1) こどもエコクラブ（令和３年度事業費 235 千円）
こどもエコクラブが実施する環境学習活動に対して支援することにより、幼少期における環境教育の推進を行っています。
＜令和３年度実績＞
・補助団体数５団体(2) 環境教育ワークショップ（令和３年度事業費 450 千円）
環境教育として、小学生を対象とした環境に関するワークショップを実施しています。
＜令和３年度実績＞
・年４回開催（参加人数：８９名）- 3 -Ⅲ 公害対策の取り組み

１ 公害対策事業
毎年、市民から苦情の申し立てが多くあり、速やかな調査・対応に心がけています。
令和３年度に市民から寄せられた公害苦情件数は105件ありました。

２ 水質・土壌（令和３年度事業費 30,591千円）
本市は、平成17年10月の特例市指定に伴い、水質汚濁防止法・土壌汚染対策法など環境行政に係る権限が委譲されました。
令和３年度は、県が作成した「公共用水域及び地下水の水質測定計画」に基づき、国・県と連携して公共用水域の汚濁の状況について調査を行いました。
(1) 主要な河川及び湖沼の水質状況① 千代川
千代川には、有富川との合流点から上流が類型ＡＡ（ＢＯＤ1mg/L以下）、下流が類型Ａ（ＢＯＤ2mg/L以下）という環境基準が定められています。
千代川は経年的にみるとほぼ環境基準を満たし、清浄な水質を維持しています。
② 袋川
袋川の水質は、経年的にみても同程度の水質で推移しています。
③ 湖山池
湖山池の４地点の水質は、いずれの地点も環境基準を超えています。
(2) 地下水の水質状況① 概況調査市内２地点（気高町山宮、佐治町福園）で測定しました。両地点とも環境基準を満たしていました。
② 継続監視調査
過去の概況調査において地下水汚染が確認された７地点について、継続的に監視しています。
(3) 工場・事業場の水質調査
本市は、水質汚濁の防止のための措置を効果的に運用していくため、工場・事業場に対し立入調査や排出水の水質検査を実施しています。
令和３年度は延べ15件の立入調査等を行い、記録簿の保管状況等を確認し、法の遵守を指導しました。
(4) 土壌汚染
本市は、土地所有者等が土壌汚染対策法に基づき土壌汚染状況調査を実施し、一定の基準を超過する土壌汚染が判明した場合、その土地を「要措置区域」又は「形質変更時要届出区域」として指定します。
令和３年度末で、６区域を形質変更時要届出区域として指定しています。

- 4 -３ 大気・ダイオキシン・石綿（令和３年度事業費 25,940千円）
本市は、平成30年４月の中核市移行に伴い、大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法、鳥取県石綿健康被害防止条例に係る事務を行っています。
(1) 大気汚染調査① 大気汚染常時監視
市内２地点で大気の常時監視を行い、ホームページで結果を随時公開しています。環境基準は光化学オキシダントを除き達成されています。
② 有害大気汚染物質調査
有害大気汚染物質のなかでも特に健康リスクが高いと考えられる物質の継続的な測定を行っています。設定されている基準はすべて達成されています。
③ ばい煙・水銀・VOCの行政検査４事業所へ立入し、ばい煙等の測定等を行いました。違反等があれば速やかに指導しています。
④ 石綿対策石綿含有建材が使用されている建物の解体工事現場へ立入し、石綿の環境中への飛散防止を指導しています。令和３年度は31件立入しています。
(2) ダイオキシン類調査① 一般環境中のダイオキシン類調査
主要な河川及び湖沼の水質と底質、市内全域の土壌中のダイオキシン類を測定しています。環境基準は全て満たされています。
② 特定施設の行政検査
令和３年度は４件の行政検査を行いました。すべて基準は満たされています。

４ 騒音・振動・悪臭（令和３年度事業費 2,490千円）(1) 騒音・振動測定
騒音規制法第 21 条の２及び振動規制法第 19 条に基づき、公害の発生状況に応じて騒音・振動の大きさを測定しています。
また、本市は、騒音規制法第 18 条第１項（自動車騒音の常時監視）に基づき、計画的に自動車騒音の状況について測定しています。なお、令和３年度結果は次のとおりです。
＜令和３年度自動車騒音常時監視結果＞
市内５地点、岩美町４地点で道路騒音測定を行い、その測定結果と過去に実施した測定結果を元に環境省の面的評価システムを使用し、８路線で環境基準達成状況の評価を行いました。
その結果、昼夜とも基準値以下であったのは98.1％、昼間のみ基準値以下の地区は0.04％、夜間のみ基準値以下であったのは1.8％、昼夜とも基準値を超過したのは0.04％でした。
(2) 悪臭測定
令和３年度については、悪臭防止法第 11 条に基づき、７月〜10 月に２事業所について悪臭物質と臭気指数をあわせて７回測定しました。その結果、１事業場の 10 月の測定で規制基準を満たしていませんでした。

- 5 -５ 湖山池浄化対策（令和３年度事業費 5,560千円）
湖山池の水質浄化については、県と市が共同で策定した「湖山池水質管理計画」により、県と連携して取り組んでいます。
(1) 水質調査
令和３年度の湖山池の水質の状況は、湖内４地点を調査していますが、いずれの地点とも依然として湖山池の環境基準（ＣＯＤ：3.0mg/L、窒素：0.40mg/L、リン：0.03mg/L）を超えています。
(2) 事業場の指導
湖山池、湖山川に排水している事業場には上乗せ排水基準が適用されており、３事業場（吉岡クリーンセンター、松保農業集落排水処理施設、尾崎病院）が規制を受けています。該当事業場に対して、排水結果記録簿を確認する等により法の遵守を指導しました。
(3) 環境美化活動
湖山池を「ごみのないきれいな湖山池」にしようと、住民や企業、行政とで協働して湖山池アダプトプログラムを平成25年度に発足し、25の加盟団体で自主的に環境美化活動に取り組みました。また、加盟団体の親睦と交流を深めることを目的として秋に一斉清掃を実施しました。春にも一斉清掃を実施する予定でしたが、コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止しました。

- 6 -Ⅳ 環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の年次報告

１ 計画の策定趣旨
本市では様々な環境保全の取り組みを進めるため、平成 19 年３月に「鳥取市環境基本計画」を策定し、さまざまな施策を推進してきました。
しかしながら、私たちを取り巻く生活環境、社会経済状況の急速な変化に伴って、地球温暖化に起因する気候変動や生活・自然環境悪化のリスクが高まっており、未来を見据えた持続可能な環境保全の対策が地域に強く求められてきていることから、令和３年３月に「第３期鳥取市環境基本計画」及び「鳥取市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定しました。
(1) 計画の役割「鳥取市環境基本計画」は、上位計画である鳥取市総合計画を環境面から推進する分野別計画であり、本市における環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものです。本計画の推進により、本市の自然環境、生活環境、都市環境を守り育て、地球環境への負荷を最小限に抑えることを目的とします。
また、本市は、２０２１年２月に、２０５０年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにする脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）の実現を目指すことを表明しており、その達成に向けて、温室効果ガスの排出量の抑制と市域の気候変動影響への適応策を盛り込んだ「鳥取市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定することで地球温暖化対策に対し積極的かつ効率的に取り組みを進めます。
(2) 計画の期間
計画の期間は、令和３年度から令和 12 年度までの 10 年間としました。また、本市の環境や社会情勢の変化等に対応するため、取組成果や進捗状況の評価を行い、必要に応じて見直しを行います。

２ 基本目標と指標の達成状況
以下の５つを基本目標として設定します。
基本目標 １

地球にやさしい脱炭素をめざしたまちづくり

基本目標 ２

資源を大切にする循環型まちづくり

基本目標 ３

誇れる自然と共生するまちづくり

基本目標 ４

安全・安心で快適に暮らせるまちづくり

基本目標 ５

みんなでふるさとを引き継ぐまちづくり- 7 -□ 基本目標のイメージ- 8 -基本目標 １

地球にやさしい脱炭素をめざしたまちづくり

市民や事業者の再生可能エネルギー利用や省エネの取組により、脱炭素型社会を実現します。また、気候変動の影響による環境対策や災害への備えを進めます。
施策の方向性
1.再生可能エネルギーなどの利用促進
2.省エネルギーの推進3.脱炭素なまちづくりの推進

4.気候変動の影響に対する適応策の推進

施策の内容(1)再生可能エネルギーの利用促進(2)環境ビジネスなどの創出支援(1)市民・事業者の省エネルギー活動に対する意
識啓発(2)環境にやさしい移動手段の推進(1)多極ネットワーク型コンパクトシティの推進(2)交通ネットワークの充実(3)二酸化炭素の吸収源の確保(1)農林水産業の生産基盤の整備、維持保全(2)災害に強いまちづくり(3)暑熱環境・熱中症対策(4)感染症対策

指 標

当初実績（2019 年度）

直近値
（2021 年度）

目標値
（2030 年度）

市域における温室効果ガス排出量削減率（2013 年度比）

+0.3％
（2016 年度）

▲11.1％（2018 年度）

▲35％

地産地消型エネルギー創出支援事業の利用件数

1件

1件

10 件

公用車に占める低公害車等の割合

70.3％

77.67%

80％

384 万人（2018 年度）

291 万人326 万人Ｊクレジットに取り組む市内企業数

14 社

24 社

30 社

市民活動団体などによる地域の環境美化活動の回数

55 回

54 回

60 回

38,95534,01552,000

鉄道利用者数の減少抑制

木材搬出量

- 9 -

浸水対策実施済み面積2,132.9ha

2,164ha2,194ha

海岸林等の保全に係る森林病害虫の防除面
積（地上散布）35ha（2017 年〜2019 年の平均）

34ha

35ha

保全すべき高度公益機能森林及び被害拡大
防止森林の面積245ha（2016 年 4 月）

245ha

245ha

553 件

408 件

605 件

自主防災会活動助成件数- 10 -

基本目標 ２

資源を大切にする循環型まちづくり

ごみの減量に向けて、リフューズ（いらないものは断る）・リデュース（ごみを出さない）・リユース（繰り返し使う）
・リサイクル（再資源として利用）の４R 運動を定着させます。また、ごみの分別や再資源化、ごみの適正な処理を推進し、循環型の暮らしを構築します。
施策の方向性
1.ごみの発生・排出抑制

2.リサイクルや再利用の促進
3.廃棄物の適正処理の推進

施策の内容(1)リフューズ・リデュース・リユース施策の継続的な展開(2)ごみ減量についての効果的な周知(3)事業者との連携によるリデュース・リユースの推進(1)リサイクルの推進(2)集団回収の推進(1)適正分別・適正排出の徹底(2)環境負荷の小さいごみ処理体制の構築
当初実績（2019 年度）

直近値
（2021 年度）

目標値
（2030 年度）

市民１人 1 日あたりのごみ総排出量

875ｇ

865g

845ｇ

生ごみ堆肥化容器等購入費補助金申請件数

25 件

42 件

50 件

ごみ分別説明会・講習会の開催数

18 回

11 回

25 回

ごみ減量等推進優良事業所の認定事業所数

22 事業所

23 事業所

25 事業所

リサイクル率15.3％

16.15%

17.0％

使用済小型電子機器等の分別収集による資
源回収量

69ｔ

39t

70ｔ

エコ研修会開催数

4回

3回

4回

2,312ｔ2,058t2,000ｔ指 標

地域での集団資源回収事業の年間回収実績- 11 -

年間古紙類収集量

639ｔ

621t

600ｔ

不法投棄監視員による不法投棄の早期発見
報告件数

153 件

146 件

150 件

不法投棄監視員による不法投棄報告案件の早期処理件数

150 件

123 件

150 件

- 12 -

基本目標 ３

誇れる自然と共生するまちづくり

鳥取市の豊かな緑や多様な生物の生息・生育環境を保全し、人と自然の共生を進めます。また、自然とふれあう環境学習や体験等を通じて、自然を大切にする心を育みます。

施策の方向性1. 山林・農地の保全
2. 生物多様性の確保

3. 自然とのふれあいの確保

施策の内容(1)山林の保全(2)農地の保全(1)野生生物の保護(2)生息・生育環境の創造・保全(3)外来生物対策の推進(1)自然とのふれあいの場の整備(2)自然とのふれあい機会の創出
当初実績（2019 年度）

直近値
（2021 年度）

目標値
（2030 年度）

間伐面積303ha

213.1ha303ha

再生可能エネルギーを活用する生産者数

3件

2件

10 件

18,316 千円

25,084 千円

10,000 千円以内

市街地における公共公益施設の緑化率

17％（2018 年度目標）

14.4％（2020 年度）

20％

市街地における街路の緑化率90％（2018 年度目標）

79.1％（2020 年度）

100％

3,927 人1,866 人5,000 人天然記念物関連事業数（補助・管理・整備・公開等）

6件

9件

8件

鳥取市輝く中山間地域創出事業補助事業数（里山交流）

3件

0件

10 件
（2021〜2030 年累計）

鳥取市グリーンツーリズム連絡会会員数

9人

10 人

15 人

指 標

鳥獣による農業被害額

鳥取砂丘ボランティア除草参加人数- 13 -基本目標 ４

安全・安心で快適に暮らせるまちづくり

大気汚染や騒音・振動等の公害の発生を防止し、誰もが健康で快適に生活できる環境を確保します。
また、鳥取市の美しい景観や歴史・文化を守り継ぎます。
施策の方向性1. 良好な生活環境の確保

2. 美しいまちなみの確保
3. 環境に配慮したまちづくりの推進

施策の内容(1)大気・水質・土壌環境の保全(2)騒音・振動・悪臭の防止(3)化学物質の環境リスク対策(1)景観・美観の保全(2)歴史・文化的環境の保全(1)交通環境の整備(2)人と環境に配慮した都市整備の推進
当初実績（2019 年度）

直近値
（2021 年度）

目標値
（2030 年度）

公共下水道整備率

95.3％

95.9％

98％

公共下水道接続率

96.6％

97.2％

97.8％

集落排水接続率

95.7％

96.4％

100％

公共下水道供用開始後３年目接続率

51.9％

62.0％

80％

市民活動団体等による地域の環境美化活動の回数

55 回

54 回

60 回

鳥取砂丘ボランティア除草参加人数（再掲）

3,927 人1,866 人5,000 人

文化財関連事業実施数（補助・管理・整備・調査・公開等）

65 件

60 件

75 件

965 台/日

861 台/日

982 台/日

60 人

68 人

5 年間の平均をプラスにします

指 標

鳥取駅高架下自転車駐車場利用台数
中心市街地の居住人口（社会増減）の 5 年間
平均

- 14 -基本目標 ５

みんなでふるさとを引き継ぐまちづくり

多様な活動団体や研究機関等を連携した環境学
習・教育により、市民一人ひとりが鳥取市の環境を愛する心を育みます。また、次世代を担う人材を育てます。
施策の方向性
1. 環境学習・教育の充実
2. 環境情報の効果的な提供
3. 参加と協働の推進・活性化

施策の内容(1)学習の場や機会の提供(2)人材の育成(1)環境情報の提供と共有化の推進(1)パートナーシップの強化(2)広域的な連携の推進
当初実績（2019 年度）

直近値
（2021 年度）

目標値
（2030 年度）

環境美化活動等実施校

86％

100％

100％

環境教育講座の実施

2件

4件

5件

市公式ウェブサイト（環境分野）の年間アクセス件数

305,348 件

617,249 件

350,000 件

環境保全活動のためのごみ袋の支給枚数

145,000 枚

130,000 枚

160,000 枚

連携中枢都市圏域人口253,325 人

249,145 人

234,786 人

指 標- 15 -Ⅴ 地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の年次報告

１ 計画の策定趣旨
地球規模で深刻な問題となっている地球温暖化の対策を進めるためには、国や県による広域的な取り組みだけでなく、地域から温室効果ガスの排出量の削減を推進するため、市町村による地域の特性を考慮した取り組みが必要となります。
そこで、「鳥取市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定することで、市役所の温室効果ガス排出量の削減を図っていきます。
(1) 計画の役割
本実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 1 項に基づき都道府県及び市町村が定めることとされている、地方公共団体実行計画(事務事業編)として策定します。
市役所の事務及び事業から排出される温室効果ガス排出量の削減に向けて、全ての職員が率先して取り組んでいくことが必要となります。
(2) 計画の期間
計画の期間は、令和３年度から令和 12 年度までの 10 年間とします。また、本市の環境や社会情勢の変化等に対応するため、取組成果や進捗状況の評価を行い、必要に応じて見直しを行います。

２ 指標の達成状況指標

内容目標値（2030 年度）

電気

各庁舎の電気使用量を集計

7,012 千 kWh

公用車

公用車の燃料の使用量を集計

160,660

紙

コピー用紙購入量・その他印刷物等の発注量を集計

水道

各庁舎の水道の使用量を集計

可燃ごみ

17,183,207 枚

各庁舎の可燃ごみの排出量を集計＜対象範囲＞
鳥取市役所本庁舎、駅南庁舎、下水道庁舎、国府町・福部町・河原町・用瀬町・佐治町・気高町・鹿野町・青谷町各総合支所、神谷清掃工場- 16 -

①

電気使用量・令和 3 年度実績は令和元年度実績に対して 1.42％（105 千 kWh）の増となっています。
・昨年度との比較においても増となっています。
・市役所本庁舎における電気使用量の増が主な要因となっています。

②公用車燃料使用量・令和 3 年度実績は令和元年度実績に対して、1.39％（2,358 ）の増となっています。
・昨年度との比較においては減となっています。

③

紙使用量（購入量）

・令和 3 年度実績は令和元年度実績に対して、48.84％（8,833,363 枚）の大幅増となっています。
・昨年度との比較においても増となっています。
・新型コロナウイルス感染症に関連した各種広報用の印刷物や令和３年度に実施された衆議院議員選挙及び鳥取市長選挙の選挙用各種印刷物が主な要因となります。

- 17 -

④

水道使用量

・令和 3 年度実績は令和元年度実績に対して、24.70％（12,732）の減となっています。
・昨年度との比較においては増となっています。

⑤

可燃ごみ排出量・令和 3 年度実績は令和元年度実績に対して、74.99％（16,347ｋｇ）の大幅増となっています。
・昨年度との比較においてはわずかに減となっています。

- 18 -