宮若市行財政改革大綱

平成 18 年 12 月

はじめに
平成１８年２月、旧宮田町と旧若宮町が合併し誕生した宮若市は、 ひと･みどり･産業が輝く 新たなふるさと に向け歩み始めたところです。この合併により、効率的な行政運 営 を進めておりますが、進行する少子高齢化や国の三位一体改革等により、本市の財政状況は依然として大変厳しい状況であることに 変わりありません。
新市 宮若市は、事務事業の再編整理、統合をはじめ民間委託の推進、職員の定員管理計画、経費節減合理化等々の改革に早急に取り組むとともに、職員の資質向上や意識改革を図り、地方分権社会に相応しい簡素で効率的な行政運営を確立しなければなりません。
このたび、宮若市行財政改革推進委員会にご審議いただき答申いただいた内容に基づき、「宮若市行財政改革大綱」を策定いたしました。これは、本市の行財政経営の指針となるものです。
今後、本大綱に基づき具体的な実施計画 を定めて参りますが、まさしく「市民、企業、行政が協 働で創る自立都市」を目指し、皆さま一人ひ とりが、宮若市に住んでよかった、また住みたいまちづくりができますよう、行財政改革に取り組んで参りたいと思います。

平成 18 年 12 月
宮若市長

有吉哲信

目

次

Ⅰ 行財政改革 の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 大綱が目指すもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅲ 行財政改革 の基本方針
１．行政運営の効率化
２．健全な財政基盤の確立

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Ⅳ 行財政改革 の推進項目
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１．行政運営の効率化（１）事務事業の見直し(再編、整理、統合、廃止)

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３．効率的な住民サービスの向上（２）民間委託の推進（３）組織・機構の見直し（４）定員管理の適正化（５）給与等の適正化（６）特別職給与 等の見直し
２．健全な財政基盤の確立
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）各種補助金 、負担金の見直し（２）使用料、手数料の見直し（３）普通財産の運用（４）自主財源確保の推進（５）収納率の向上並びに滞納対策の強化（６）経常経費の削減
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）公共工事のコスト縮減（８）公営企業等 の運営

４５（９）地方公社の健全経営（10）一部事務組合の運営
３．効率的な住民サービスの向上（１）指定管理者制度の推進（２）電子自治体 の推進（３）公共施設の効率的な運用（４）協働のまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ 行財政改革の必要性
今日の社会経済の構造は、少子高齢化の急激な進行と高度情報化社会の到 来、更には構造改革や規制緩和などからめまぐるしく変革が進んでいます。
また、地方自治体を取り巻く財政環境は、三位一体改革 （※１）の推進等から大変厳しい状況にあります。
この様な状況の下、平成１８年２月１１日、旧宮田町と旧若宮町が合併し、宮若市が発足しました。合併前は、両町とも健全な財政運営を確立するため積極的な行財政改革に取り組んできたところですが、現状は両町とも長年の慣行や既成概念等から充分な改革が図られたとはいえない状況にあります。
本市においては、行政の事務事業の見直し（再編、整理、統合、廃止）をはじめ民間委託の推進、職員の定員管理計画、経費の節減合理化等の改革が急務であるとともに職員の資質向上と意識改革を図り、地方分権社会に対応できる自治体を形成しなければなりません。また、今後新市としての調和と連帯感を確 保し、地方分権の時代に相応しい簡素で効率的な行政運営 を確立し、市民にわかりやすく透明性の高い行政運営を図らなければなりません。
今回、「宮若市行財政改革大綱」を作成し、この大綱に基づいた「集中改革プラン」（※２）において、今後４年間本市が抱える行政課題について、方針や具体的取り組みを掲げています。

Ⅱ 大綱が目指すもの
本市は、新市としての調和と連帯感の確保に努めるとともに市民が「合併してよかった」と実感できるような 、サービスの維持、充実に努め、魅力あるまちづくりを推進する必要があります。
また、「ひと・みどり・産業が輝く 新たなふるさと」〜「市民・企業・行政が協働で創る自立都市を目指して」の実現に向けて、これまでの画一的な都市像ではなく新市独自の個性を活かした魅力ある都市像を掲げ、自主、自立した自治体の形成を目指し、新しいまちづくりを積極的に推進しなければなりません。
そのために、本市では、本大綱に新市の体制の検証と現状の課題分析、目指すべき方向性を定めるに当っての基本方針と位置づけ、新市の将来像の実現と分権社会の時代に柔軟に対応できる行政システムの確立に努め、市民だけではなく立地企業等も新市に愛着と誇りを抱くような新たなふるさと環境の創造を目指します。

（※１）三位一体改革：地方自治体の財政的自立を向上させるため、国庫補助負担金の廃止、削減、国税から地方税への税源移譲、そして地方交付税制度の見直し、という三つの制度を一体として改革すること。国の財政と地方の財政との関係を改革すること。
（※２）集中改革 プラン：平成１７年３月２９日総務省の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を受けて、各種事務・事業の再編、整理や民間委託の推進、職員の定数などの人件費の見直しなど行財政改革の主要課題について、平成２１年度までの集中的な取り組みを明示し、住民にわかりやすい指標を用いて、公表することとなっている。

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Ⅲ 行財政改革の基本方針
この計画は、次の基本方針に基づいて推進します。

１．行政運営の効率化
今日まで、多種多様化する住民ニーズに応えるべき行政サービスに取り組んできましたが、現在の逼迫した財政状況の中、合併により拡大した行政組織が効果的かつ効率的に機能するよう、行政事務事業の総点検を実施し、徹底した事務事業の見直しを行うとともに市民提案制度 （※３）や職員提案制度を確立し、住民ニーズを的確に把握することに努め、必要なサービスの提供に向けて効果的な行政組織を確立します。また、新たな行政課題に対応できる職員を育成するため、職員の資質の向上と意識改革に努めます 。

２．健全な財政基盤の確立
本市の財政状況は、今後想定される地方交付税の見直し、各種補助金の削減等から深刻な財源不足が生じることが推測されます 。さらに少子高齢化の進展による社会保障費の増加や下水道整備事業の整備促進、幹線道路整備等の促進などから歳出が増大する要因をかかえており、厳しい財政状況の中でより一層行財政運営の効率性を高めていくことが肝要であります。
この様な状況を踏まえ、安定した財政運営を確立するために、自主財源の確保と併せて経常経費の削減に努め、費用対効果を十分考慮しながら主要事業に取り組みます 。また、最小の経費で最大の効果が得られるよう、職員のコスト削減の意識向上に努め、無駄のない健全な財政運営を推進します。

３．効率的な住民サービスの向上
地方分権化が進む中、市民、ボランティア団体、企業、行政など多様な主体がお互いに尊重し助け合い、様々な問題を克服するため、「民間にできることは 民間に」を基本とし、行政と民間（市民、ボランティア団体、ＮＰＯ（※４）、企業等）の役割を明確にし、住民サービスの維持、充実や地域経済に配慮しながら指定管理者制度 （※５）等を活用し、効率性の高い住民サービスの向上を推進します。

（※３）市民提案制度：市民が市政に関する意見や提言を行い、市政運営に反映させることにより開かれた行政の構築を図ることを目的とした制度。
（※４）ＮＰＯ：特定非営利活動団体、基本的に営利を目的とせず、継続的かつ自発的に社会貢献活動を行う団体の総称。
（※５）指定管理者制度：平成 15 年 9 月の地方自治法 の改正により、従来の管理委託制度に代わって、公園や運動施設、会館等の公の施設の管理運営を民間事業者、その他の団体等に委託できる制度。

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Ⅳ 行財政改革の推進項目
１．行政運営の効率化（１）事務事業の見直し（再編、整理、統合､廃止）
事務事業の見直し（再編、整理、統合､廃止）を図るため、事務事業の総点検を行い、外部有識者の意見を取り入れ、市民提案制度や職員提案制度を確立し、徹底した見直しを行い、スクラップ＆ビルド（※６）による事務事業の統廃合を図り、最小の経費で最大の効果が得られる合理的な行政運営を目指します。また、地方分権と新たな行政課題に対応するため、職員の目標管理による自己評価制度 （※７）を導入し、人事考課 （※８）とあわせて職員の意識改革を図ります。
（２）民間委託の推進
市が直営で行っている事務事業について、民間委託等により市民サービスが向上し、行政運営の効率化並びに経費節減効果等が図れるものは、民間委託を積極的に推進します。
（３）組織・機構の見直し
同規模自治体との組織規模の均衡を考慮しつつ、事務事業の見直し（再編、整理、統合、廃止）と併せて効率的な組織、機構の見直しを図ります。
（４）定員管理の適正化
本市の定員管理については、事務事業の見直し（再編、整理、統合、廃止）により、対応すべき行政需要の範囲を的確に捉え、組織の再編と併せて定員管理の適正化に取り組みます 。また、職員の再任用制度や任期付職員制度、あるいは臨時職員の活用のあり方、さらには将来の組織を支える職員構造のあり方を検討し、財政の健全化と公共のサービスの向上との均衡を保持し、簡素で効率的な行政運営を進めるため、計画的な定員管理に努めます。
（５）給与等の適正化
給与の適正化については、人事院勧告の趣旨、公務員制度改革大綱を尊重し、引き続き適正な給与水準、給与制度を確立するとともに、全ての諸手当についても点検を行い、制度の趣旨に合致しないもの 等については廃止を含めて見直します。
（６）特別職給与 等の見直し
特別職給与等については 、同規模自治体等との均衡を考 慮して、随時見直しを行います。
（※６）スクラップ＆ビルド：非能率的な部門を廃止し、能率的 な部門の充実を図ること。
（※７）自己評価制度：組織の目標を踏まえて職員自らが今期の目標を立て、期末に自らの取組みを振り返り、評定基準に従って自己評価し、これを上司の評定に反映させることで、職員の自己理 解の促進と能力向上を図り、業務の改善やより高い業務目標の達成に繋げようとする制度。
（※８）人事考課：職員に割り当てられた職務と責任を遂行して得られた成果（業績）並びにその職務の遂行上見られた能力及び態度を公平に評定する制度。

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２．健全な財政基盤の確立（１）各種補助金、負担金の見直し
各種補助金、負担金の公益上の必要性やその使途並びに妥当性、効果等を総合的に検証し、適正化を図ります。
（２）使用料、手数料の見直し
各種使用料、手数料については、受益者負担 の原則に基づく検証を行い、適正な運用を推進します。
（３）普通財産の運用
普通財産の状況調査を実施し、財産処分も含め有効活用が図られるよう検討します。
（４）自主財源確保の推進
安定した財政基盤を確立し、足腰の強い自治体を形成するため、税率の改正等も視野に入れた自主財源の確保を図ります。
また、自動車関連産業の集積 を図るため、新たな工業団地を確保するとともに、企業誘致活動を積極的に推進し、雇用の拡大に努めます。
（５）収納率の向上並びに滞納対策の強化①口座振替の促進と納付しやすい環境の醸成を図るため、口座振替利用率の普及促進に積極的に取り組みます。
②市税の現年分の収納率向上を図るとともに、滞納者については、公平性の原則に基づき差押え等の法的手段で対応します。
③国民健康保険税の現年分の収納率向上を図るとともに、滞納者については、公平性の原則に基づき差押え等の法的手段で対応します。
④保育料の収納率向上を図るとともに、滞納者には、受益者負担の原則と公平性の確保から積極的な滞納整理に努めます 。
⑤幼稚園授業料の収納率向上を図るとともに、滞納者には、受益者負担の原則と公平性の確保から積極的な滞納整理に努めます 。
⑥市営住宅使用料の長期滞納者には、受益者負担の原則と公平性の確保から、住宅明け渡し等の法的手段で対応します。
⑦住宅新築資金等貸付金の滞納者には、受益者負担の原則と公平性の確保から、積極的な滞納整理に努めるとともに、悪質滞納者に対しては、法的手段で対応します。
⑧水道料金の収納率は高率ではあるが、料金未納者には、受益者負担の原則と公平性の確保から給水停止等の法的手段で対応します。
⑨市税等をはじめとする各種料の滞納対策の強化策として、滞納対策基本方針と実施要綱を策定し、滞納額の解消に努め、歳入の増加による財政に健全化を図ります。

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（６）経常経費の削減
歳出の抑制を図るため、事務処理コストをはじめ経常経費の削減に努めます。
（７）公共工事のコスト縮減
災害及び緊急を要する事業を除き、単独公共事業の縮減 を図り、年次計画の見直しを行います 。
また、道路、農業用施設の維持管理に要する経費節減のため、地域の道路愛護やボランティア活動を推進するとともに、入札における透明性と競争性を向上させるため、入札制度改革について方向性を示します。
（８）公営企業等の運営
現在、地方公営企業法非適用を含め、上水道事業及び簡易水道事業、公共下水道事業の３事業を運営しており、今後は水道事業の一元化を促進し、それぞれの事業の推進とともに公営企業の適正な経営に努め、利用者への積極的な情報開示に取り組み、透明性の向上に努めます。
また、企業職員の給与及び定員についても、一般職員と同様に適正化に取り組みます 。
（９）地方公社の健全経営
土地開発公社の運営については 、その役割等の検証 を行い、経営の効率化と改善に積極的に取り組みます。
（10）一部事務組合の運営
一部事務組合（※９）については、特別地方公共団体ではありますが、構成市町としての立場から組合が積極的に行財政改革に取り組むよう要請します。
また、予算編成や執行についても改革の趣旨を踏まえ、効率化が図られるよう積極的な働きかけをします 。

（※９）一部事務組合：普通地方公共団体などが、その事務の一部を共同で処理するために設置した組織。主に消防やごみ処理など広域的な事務処理に活用される。

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３．効率的な住民サービスの向上（１）指定管理者制度 の推進
地方自治法 の改正により、公の施設の指定管理者として民間企業等（個人を除く）もその対象となり、既に公の施設で民間に管理を委託している施設については、平成１８年９月までに指定管理者制度に移行し、今後、直営の施設についても、施設の有効利用、サービスの向上、管理経費の節減等を図るため、指定管理者制度の検討を行い、随時導入に向けて取り組みます。
（２）電子自治体の推進
電子自治体を推進するため、情報セキュリティー 確保に留意しながら、地域イントラネット（※１０）の基盤整備を行い、市民への行政サービス向上と行政事務の効率化を図ります。
（３）公共施設の効率的な運用
公共施設の管理運営については、財政支出に占める影響は大きく、今後これらの公共施設のあり方について早期に検証し、具体的方針 を定めるように取り組み、公園等の管理については、地域コミュニティー 活動を推 進し、地域ボランティアによる管理 を促 進します。
（４）協働のまちづくりの 推進
市民、企業、行政が協働で創る自立都市を形成するため、行政職員の「地域担当制」を導入し、地域の文化の伝承や奉仕作業を通じ、地域の連帯感の醸成を図るとともに、市民提案制度を確立し、市民が積極的に行政に参画できるシステム構築します。

（※１０）地域イントラネット：市役所の本庁を拠点に地域内の小、中学校や公共施設間を情報通信網で接続すること。これにより、市民への情報サービスの提供が充実される。

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