第１章

児童虐待

Ⅰ 児童虐待とは
１．児童虐待の定義

児童虐待は、「児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）」第 2 条において、以下のように定義されています。
第２条 この法律において「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たない者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。
一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
（身体的虐待）○外傷とは打撲痕、あざ（内出血）、骨折、頭蓋内出血などの頭部外傷、内臓破裂、刺傷、たばこなどによる火傷など。
○生命の危険にある暴行とは首を絞める、殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、熱湯をかける、布団蒸しにする、溺れさせる、逆さ吊りにする、異物をのませる、食事を与えない、冬戸外にしめだす、縄などにより一室に拘束するなど。
○意図的に子どもを病気にさせる。

二など。

児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
（性的虐待）○子どもへの性交、性的暴行、性的行為の強要・教唆など。

○性器を触る又は触らせるなどの性的暴力、性的行為の強要・教唆など。
○性器や性交、またはそれらの映像を見せる。

○ポルノグラフティーの被写体などに子どもを強要する。など。

三

児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前 2 号又は次号に掲げる行為と同様な行為の放置その他保護者としての監護を著しく怠ること。（ネグレクト）○子どもの健康・安全への配慮を怠っているなど。例えば、①家に閉じ込める（子どもの意に反して学校等に登校させない）、 ②重大な病気になっても病院に連れて行かない、③乳幼児を家に残したまま度々外出する、④乳幼児を車の中に放置するなど。
○子どもにとって必要な情緒的欲求に応えていない（愛情遮断など）。

○食事、衣服、住居などが極端に不適切で、健康状態を損なうほどの無関心・怠慢など。
例えば、①適切な食事を与えない、②下着などを長期間ひどく不潔なままにする、③極端に不潔な環境の中で生活をさせるなど。

○親がパチンコに熱中している間、乳幼児を自動車の中に放置し、熱中症で子どもが死亡したり、誘拐されたり、乳幼児だけを家に残して火災で子どもが焼死したりする事件も、ネグレクトという虐待の結果であることに留意すべきである。
○子どもを遺棄する。

○祖父母、きょうだい、保護者の恋人などの同居人が一、二又は四に掲げる行為と同様な行為を行っているにもかかわらず、それを放置する。など。
­６­

四児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（心理的虐待）○ことばによる脅かし、脅迫など。
○子どもを無視したり、拒否的な態度を示すことなど。
○子どもの心を傷つけることを繰り返し言う。
○子どもの自尊心を傷つけるような言動など。
○他のきょうだいとは著しく差別的な扱いをする。
○子どもの面前で配偶者やその他の家族などに対し暴力をふるう。など。

２．虐待の診断にあたって児童虐待の概念を理解し、判断するにあたって基本的な考え方は、以下の 3 点です。
１．児童を虐待する行為とは、特定の内容で規定される行為ではなく、子どもの人権を侵害する行為のことである。
２．子どもの人権を侵害しているかどうかは、子どもの側の視点から考えなければならない。
３．保護者の意図の有無・内容は、虐待の判断には一切無関係である。

まず、児童を虐待する行為は、殴打、熱傷、罵倒などの特定の行為で規定されるものではなく、子どもの人権を侵害する行為は、どのような内容であれ虐待行為と見なされる、というのが第一の基本的考え方です。次に、子どもの人権が侵害されているかどうかは、子どもの立場で考えるというのが、第二の基本的考え方です。子どもにどのような影響が出ているかが、人権侵害の判断の根拠になります。第三の基本的考え方は、その行為を行った保護者の意図が、どのようなものであれ、たとえ子どものためを思ってのものであったとしてもそうした保護者側の事情を虐待の判断に際して考慮してはいけない、というものです。このよ
うに、児童虐待はあくまでも『子どもの側からの視点』でとらえられるべきものです。

３．子どもの心身、将来に及ぼす影響

安全、安心できるはずの家庭において、虐待を受けたという体験は子どもの心身に、また将来にわたってはかり知れない影響を与えます。
①身体への影響・発育不全：乳幼児期の虐待は、発育や発達の遅れや、低身長・低体重を引き起こす。
②精神への影響・発達阻害：頭部への身体的虐待は、運動や言語、知的発達などの脳機能に重篤な障害を与える。
・心的外傷後ストレス障害（PTSD）や愛着障害：虐待のすさまじさにより、基本的な人間関係である愛着に問題を生じさせ、「人は信頼できない」などの信念をもってしまい、他者との親密な人間関係が形成できなかったり、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と呼ばれる精神症状を引き起こす。
・自尊感情の低下：「お前が悪いんだ。何度言ったらわかるんだ」と繰り返し言われ続けることによって、子どもは「自分は悪い子だ」と捉え、自尊感情を低下させてしまう。
また「自分なんか生まれてこなければよかった」などと自分自身の存在を否定する。
­７­

③行動への影響
・解離や非行：家庭内という密室性と守ってくれるべき保護者からなされる虐待は、「どうしようもないことだ」という無力感を生じさせ、現実の世界からの逃避である解離症状をおこす。時には家出やシンナー薬物に依存したり、不純異性交遊に走るなどの非行を発現させたりする。
・激しい感情表出：ほんの些細な出来事やきっかけで、強い怒りや親から見捨てられるのではといった不安などの激しい感情表出が見られ、暴言やパニック、自傷行動などが常習化してしまう。
虐待を受けた子どもが示す行動・精神面の問題には、年代ごとにある程度の特徴があります。
一般に、幼児期は過度の警戒心や接近などの個別の対人行動の問題として、学童期は集団からの逸脱行動として、青年期は非行や神経症性障害（抑うつ・不安）として、成人期は犯罪や人格障害として、問題が表面化しやすくなります。
虐待の種類により、子どもに見られる行動にある程度の特徴があります。身体的虐待では暴力や攻撃的行動が、心理的虐待では何でも人のせいにするという自己防衛的行動や、自分に対する言動に敏感に反応したり自信のなさなどが、性的虐待では性的な言動や自己嫌悪感、うつ状態が、ネグレクトでは犯行や非行が多い傾向があります。性的虐待では、無気力となり成績低下も起こしやすくなります。
以上のように、虐待は子どものあらゆる側面に重大な悪影響をもたらします。虐待を発見して安全を確保するだけでなく、虐待を受けた子どもたちへの適切なケアが必要なことは言うまでもありません。

４．虐待の発生要因
虐待に至るリスク要因は、主に保護者、子ども、養育環境の 3 つの側面から考える必要があります。虐待はある一つの要因から発生する場合もありますが、様々な要因が絡み合って虐待に至ると言われています。しかし、多くの要因を有するからといって必ずしもすべてが虐待に結びつくものではなく、これらのリスクを支援すべき要因ととらえて実際の援助につなげることが大切です。
①保護者側のリスク要因
・妊娠そのものを受容することが困難（望まぬ妊娠、若年の妊婦）・子どもへの愛着形成が十分に行われていない。
（妊娠中に早産等何らかの問題が発生したことで胎児への受容に影響がある。長期入院）
・マタニティーブルーズや産後うつ病等精神的に不安定な状況
・元来性格が攻撃的・衝動的・医療につながっていない精神障害、知的障害、慢性疾患、アルコール依存、薬物依存・被虐待経験
・育児に対する不安やストレス（保護者が未熟等）・体罰容認などの暴力への親和性
等②子ども側のリスク要因
・乳児期の子ども
・未熟児
・障害児
・何らかの育てにくさを持っている子ども等­８­

③養育環境のリスク要因
・未婚を含む単身家庭
・内縁者や同居人がいる家庭
・子連れの再婚家庭
・夫婦関係を含め人間関係に問題を抱える家庭・転居を繰り返す家庭・親族や地域社会から孤立した家庭・生計者の失業や転職の繰り返し等で経済不安のある家庭
・夫婦不和、配偶者からの暴力（ＤＶ）等不安定な状況にある家庭
・定期的な健康診査を受診しない等

Ⅱ

児童虐待相談の現状

１．児童虐待相談件数

児童虐待相談件数は年々増加の一途を辿っています。平成22年度の相談件数は過去最高の728件（対前年度13.9％増）であり、児童虐待防止法の制定された平成12年と比べると3.3倍となっています。
55154
40639 42664

50000

44211

900
37323
800
728 4000033408 34472
682
700
639
605
570
26569
30000
600
531
23274 23738
500
17725
394
20000
11631
400
320 307 324
6932 135300
2202722 4102 5352 83
10000
200 1101 1171 1372 1611 1961
60 86
77
35
16 26 28
100 1100

奈良県
全 国

２年度

図１

４年度

６年度

10年度

８年度

12年度

14年度

16年度

22年度

20年度

18年度

（平成22年度の全国値は東日本大震災の影響により宮城県、福島県を除いて集計した数値）
児童虐待相談件数の推移（H２〜22年度）

２．児童虐待相談の種類別内訳

相談の種類別では、身体的虐待の占める割合が一番多く、実数・割合ともに増加傾向にあります。
平成22年度は、ネグレクトが増加しています。
186（32.6％）

18年度

27221（38.8％）136（23.9％）（4.7％）

221（32.4％）

19年度20168（24.7％）273（40.0％）（2.9％）

230（38.0％）

20年度
21年度

264（41.3％）

22年度

324（44.5％）0％20％25149（24.6％）（4.1％）

37（5.8％）29（4.0％）40％164（25.7％）
142（19.5％）

身体的虐待

­９­

201（33.2％）

60％

性的虐待

174（27.2％）
233（32.0％）
80％

心理的虐待

100％

ネグレクト

３．被虐待児の年齢別内訳

被虐待児の年齢構成の割合の上では、小学生が30〜40％、3 〜就学前が20〜30％、０〜 3
歳が15〜20％を推移しています。実数では、小学生が最も多く、次いで３〜就学前、０〜３歳、中学生、高校生の順となっています。
平成22年度の被虐待児の年齢をみると、就学前の乳幼児が355件（全体比48.8％）であり、全体の約半数を占めています。
18年度

86（15.1％）

144（25.3％）

231（23.9％）87（15.3％） 22（3.8％）

19年度

119（17.5％）

152（22.3％）284（24.7％）82（12.0％） 45（6.6％）

20年度

119（19.7％）

163（26.9％）58（9.6％）23242（24.6％）（3.8％）

21年度

117（18.3％）

179（28.0％）239（25.7％）

78（12.2％） 26（4.1％）

22年度

153（21.0％）202（27.8％）256（19.5％）

89（12.2％） 28（3.8％）

0％

20％

40％
０〜３歳未満60％

３歳〜学齢前児童

80％
小学生

中学生

100％
高校生・その他

４．虐待者

虐待者は実母が一番多く、全体の７割を占めています。実父とあわせた実親の割合が９割を超えています。
18年度

108（18.9％）32387（67.9％）9 34（1.6％）（6.0％）（5.6％）

19年度

488（71.5％）50

109（16.0％）

12 23（1.8％）（3.4％）（7.3％）

20年度

41124（20.5％）

16 22402（66.5％）（2.6％）（3.6％）（6.8％）

21年度

126（19.7％）

13 29421（65.9％）50（2.0％）（4.6％）（7.8％）

22年度

152（20.9％）515（70.8％）38

6 17（5.2％）

0％

20％

（0.8％）（2.3％）

40％

60％

実父

実父以外の父親

­10­

80％
実母

実母以外の母親

100％
その他

５．児童虐待相談の経路別内訳

児童虐待相談の通告元について、平成22年度は近隣・知人からの通告が前年度の1.7倍（79件増）となり、大幅に増加しています。
200

190
161

15010060515031

1920

家族・親戚
122
16.8％

­11­

警察等
51
7.0％
学校等
34
4.7％

20

その他

近隣・知人
190
26.1％

市町村
198
27.2％

児童本人

その他
133
18.3％

21年度

近隣・知人

平成22年度相談の経路別割合

12
親戚

20年度

非虐待その他

19年度

36
7

非虐待母親

18年度

0

14
非虐待父親

4

虐待本人その他

1

虐待本人母親

学校

幼稚園

医療機関

保健所

家庭裁判所

1

1

0 0
警察等

児童家庭支援Ｃ

指定医療機関児童福祉施設保育所

2

虐待本人父親

4

児童委員

1

里親

8

教育委員会

6
市町村その他

6
保健センター

市町村福祉事務所

県その他

0
市町村児童委員

0
県福祉事務所

0

42
31

22年度

６．児童虐待相談の処理別内訳

平成22年度は、親子分離を図る児童福祉施設入所や里親委託等は19件（全体比2.4％）、在宅での継続的な指導（児童福祉司指導、継続指導）が、前年度の1.5倍（64件増）となる184件（全体比23.2％）となっています。

600561

400

200

02

20年度

21年度

平成22年度
児童福祉施設入所・里親等委託
相談の処理別割合
192.4%

その他
293.7%

児童福祉司指導465.8%
継続指導
138
17.4%

助言指導
56170.7%＜引用文献＞「歯科医師のための児童虐待理解のために」（財団法人 口腔保険協会 発行）「子ども達の笑顔のために〜関係機関向けマニュアル」（奈良県 発行）「こども家庭相談センター業務のあらまし」（奈良県中央・高田こども家庭相談センター 発行）
­12­

4
その他

19年度

0

里親等委託

18年度

17

医療機関委託0

児童福祉施設通所

1

児童福祉施設入所

児童委員指導児童福祉司指導

他機関斡旋

継続指導

11

訓戒・誓約

0

福祉事務所送致・通知

46

児童家庭相談Ｃ委託

13
助言指導

0

138

22年度

Ⅲ

児童虐待事例（疑い例を含む）に遭遇した場合

１．児童虐待の通告と個人情報の保護
児童虐待防止法第６条第１項は「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、市町村や児童相談所等に通告しなければならない」と定めています。この規定は明確な虐待の判断がなされなくても、その疑いがあった時点で迷うことなく市町村やこども家庭相談センターに通告することを求めています。
この通告は守秘義務違反（刑法第134条）に問われるものではありません。児童虐待防止法第６条第３項では、「刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は第１項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない」と定められています。また、平成15年に制定された「個人情報の保護に関する法律」の第23条においても、次のような場合は本人の同意なしに情報を提供することが可能とされています。
①法令に基づく場合（児童虐待防止法第 6 条の児童虐待通告）②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（市町村の要保護児童対策協議会などから情報提供を求められたとき）
以上のように児童虐待に係る通告・連絡については、保護者の同意は不要です。しかし、子どもの安全確保や、今後の治療・援助などの対応を考えると、医療機関として通告・連絡したことを保護者に伝えることが望ましい事例もあります。その伝え方の一例としては、事務的に当然のこととして「（お子さんの）このような症状を診察した場合は、法律に従って医院として市町村（又は、こども家庭相談センター）に連絡しなければなりません（又は、連絡しました）。
（そこの）担当者から連絡がありますので、よく相談してください」などです。

２ 通告時の内容
通告や連絡を受けた市町村児童家庭相談窓口やこども家庭相談センターの判断のために、医療機関は必要な 5 つの情報をまず提供しなければなりません。
①受診の経過②虐待を疑った理由③歯科医師に対する保護者の説明④子どもの医学的な所見⑤医学的な予後
３ 虐待発見のためのチェックポイント
子どもや保護者の気がかりな振る舞いや行動から、虐待を疑ってみることは決して無駄なことではありません。偏見や先入観を持ってしまうことは良くないことですが、「変だな」「何かおかしいな」「いつもと違うな」と感じたら、子どもや保護者の SOS のサインと捉えて、しっかりと受けとめなければなりません。

­13­

《虐待チェックポイント》◎ 待合室で ◎〜保護者・子ども〜□ 騒ぐ、周囲に迷惑をかける
順番が待てない、他の家族とトラブルを起こしてしまう
スタッフへの挑戦的態度・衝動的態度をとる□ 子どもの面倒をみない□ 子どもに対する接し方が不自然である
過度に叱る、脅す、叩く、殴る、冷たく接する、乱暴な扱い 等□ DV が疑われる□ 不自然な態度がみられる
保護者のいる時といない時とでは態度・表情が大きく異なる、家に帰りたがらない□ 体や衣服がひどく汚れている◎ 問診・診察時 ◎〜保護者〜□ 子どもの重症度とそぐわない態度□ 病状にそぐわない頻回の受診
代理ミュンヒハウゼン症候群、育児ノイローゼなど□ 健診歴、予防接種歴がない、少ない□ 発症・受傷状況をきちんと説明できない
病状・経過を話したがらない、原因を子ども・他者のせいにする
保護者同士、あるいは子どもと説明が一致しない、説明がコロコロ変わる・内容の矛盾□ 病気への対応が不適切
家庭看護がほとんどされていない、過度の心配・同情を表現する□ 子どもの日頃の状態が説明できない□ けがについてあいまいで矛盾した説明をする□ 子どもから離れようとしない□ 発症から受診までの時間が長すぎる□ 勝手に外来通院を中断する、転院する□ 挑発的態度、被害的態度、衝動的態度をとる□ 代理ミュンヒハウゼン症候群またはその疑いがある□ 望まぬ妊娠・出産（妊婦健診未受診、若年出産、母子手帳未発行、未婚）□ 産後うつ病の疑いがあり、適切な育児行動がとれていない□ 診察、治療が必要だが受診しない、個人的な考えや心情などによる治療拒否（医療ネグレクト）□ 治療が必要であるのに、拒否的な態度をとる
医療側の意見を聞かない、診断・予後説明に耳を貸さない、治療の必要性を理解しない
入院拒否、再診をいやがる、保護者の都合を優先する­14­

〜子ども〜□ 全身：低身長（−2SD 以下）、体重増加不良、栄養障害、原因不明の脱水症状、繰り返す事故の既往□ 皮膚：多数の打撲や傷、新旧の出血斑、不審な傷（ベルトや硬いもので打たれたあと）、不自然な火傷（タバコ、アイロン、熱湯）、からだや衣服の不潔感、汚れ、におい、垢の付着、爪が伸びている 等□ 口 ：歯肉や舌の小さな凝血と口唇小帯の微細な裂傷、口角裂傷、頬粘膜内出血（泣いている子どもの口に手を入れて引っ張る）□ 歯 ：う歯が多く未治療◎ その他 ◎〜保護者〜□ 過度の育児ノイローゼが認められる□ 診療への不満が多い、他医療機関の悪口を言う­15­

虐待の気づき・発見
近隣住民

保育所

幼稚園

医療機関

小中学校

警察

要保護児童対策地域協議会

市 町 村

児童虐待相談窓口

・個別ケース検討会議
・実務者会議・代表者会議P.37

相談・調査・診断

こども家庭相談 C

一時保護所受理・判定・援助方針会議の分離保護
・トラウマ症状の観察診断

相談・調査・診断・判定 P.37 ・強制による一時的な子ども同意の入所・乳児・男女比や年齢比・家裁審判の長期化
・定員※※施設に委託する場合不同意により申し立て

家庭裁判所承認による入所

児童養護施設 , 乳児院・・・
施設指導・援助

P.42

センターの一時保護委託
家族再統合アプローチ

在宅指導・援助­16­・・

主な関係機関の役割
こども家庭相談センター

児童福祉法に基づく行政機関であり、専門的な対応が必要なものに応じます。
立入調査をしたり、子どもを一時保護したり施設に入所させます。

市町村児童相談窓口

子ども相談の第一義的窓口。市の福祉事務所は母子生活支援施設や助産施設への入所手続きを行う。

市町村の主な役割（平成19年1月23日付け 雇児発第0123002号）
市町村の具体的な役割は、子どもに関する各般の問題につき、家庭その他からの相談に応じ、子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護すること。

保健センター

乳幼児健康診査や健康相談など保健師が専門的な指導を行っています。

学校・幼稚園・保育所〈児童虐待を担う担当領域〉
最重度・重度保護こども家庭
相談センター領域

育児不安
一般の子育て­17­

要保護児童対策地域協議会
担当領域
市町村担当領域

中度・軽度 在宅支援
ハイリスク