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公的年金の現状と課題

年金シニアプラン総合研究機構理事長
一橋大学名誉教授
高山憲之
京都大学

2023年1月11日

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本日の講義内容
・主要ポイント（３つ）・若者にとっての公的年金
・公的年金の現状
・公的年金の基本性格
・公的年金制度設立の歴史
・制度改革の歩み：総論・ハイライト・教訓
・今後の課題・将来への期待3

主要ポイント•

若者にとっての公的年金•問題の核心：「財政破綻のおそれ」から「給付水準の実質低下」に変質•

今後の課題：長寿化に合わせた就業年数の延長（work longer）

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若者にとっての公的年金
・公的年金が無いと、どうなる？
・障害年金
・遺族年金
・基礎年金：財源の半分は消費税等
年金保険料無拠出者はどうなる？
・公的年金だけの損得勘定：その妥当性

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公的年金の現状（2021年3月末時点）
・日本人の３人に１人は公的年金の受給者
・高齢世帯の所得水準と公的年金収入の重み75％の世帯が収入総額の60％以上
・老齢年金：受給月額にはバラツキがある
・年金給付総額：56兆円（GDPの10.7%）
・保険料負担総額（年額38.7兆円）
・国庫負担年額は2020年度当初予算ベースで12.5兆円
一般会計予算の12.2 %・積立金残高（時価ベース）：230兆円

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高齢者世帯における公的年金収入の重み
世帯所得に占める公的年金受給額の割合別世帯数（％）

資料：国民生活基礎調査（2019年）

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年齢階層別にみた世帯人員１人当たり平均所得年額

資料：国民生活基礎調査（2019年）

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男女別にみた老齢年金給付月額の分布（厚生年金保険）(10,000円)

男性（平均：16万4742円）

879
942
949
884

590

757

794

1,000 900

704

800

609

700

283

414

519

600

439

500

350

400

190

273
243
245

300

121

163

200

30～
29～30
28～29
27～28
26～27
25～26
24～25
23～24
22～23
21～22
20～21
19～20
18～19
17～18
16～17
15～16
14～15
13～1412～1311～12
10～11
9～10
8～9
7～86～7
5～6
4～5
3～4
2～3
1～2～1161123
4575

67
311051273
100

0000
11247111725
375276
110
152
209

103
95110
61

女性
（平均：10万3808円）

288

407

580
692

449

238

769

852

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280(1,000人)

注） 厚生年金保険における老齢年金受給権者の場合（基礎年金月額を含む）
出所） 厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」（29頁）

100

200

300

400

500

600

700

800

900 100(1,000人)

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日本の公的年金・世代間扶養の社会化：ひとつのパイを親子で分けあう
・基本線は保険：拠出なしの給付はない。請求なしの給付もない
自助努力が前提（例外：老齢福祉年金など）
給付額は拠出期間比例
容易でない“皆年金”の達成
・同一世代の場合：拠出額が同じなら給付月額も同じ

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公的年金制度設立の歴史（1）・1875年：恩給制度発足（海軍、陸軍）・1884年：同上（文官）・1920年：官業共済組合年金制度発足（旧国鉄）
・1940年：船員保険制度施行
・1942年：（旧）厚生年金保険制度施行
・1954年：私学共済発足
・1956年：旧公企体職員等共済組合法施行
・1958年：国家公務員共済組合法施行
・1959年：農林年金発足
・1959年：国民年金制度施行・老齢福祉年金制度創設
・1962年：地方公務員等共済組合法施行

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公的年金制度設立の歴史（2）
社会保障は、その国の社会経済の反映であり、その国に生活する人々の意識あるいは思想の表現である（厚生白書、1992年）

・つきまとう戦争の影
軍人恩給、船員保険、産業“戦士”
国民年金：再軍備の一環？届出阻止・保険料不払運動
・強い横並び意識と均等処遇へのこだわり
文官恩給、船員保険、厚生年金、私学共済、農林年金
・重視された必要緊急度と実現可能性
制度の分立
理念主導型ではなかった（例外：国民年金）12

制度改革の歩み：総論
・社会・経済状況の変化に応じた定期的見直し
制度再建期と高度成長期：早期成熟化
低成長期：負担の分配
持続可能な制度への取り組み
・通奏低音：公務員年金への羨望感・嫉妬心
・財政窮迫をバネにした制度改革・改革の成否（低成長期）
既得権の最大限尊重と円滑な移行→ 効果発現に時間がかかる→ 膨大な経過措置：制度複雑化（わかりにくさ）13

制度改革の歩み：ハイライト（1）・厚年再建（1954年）
定額部分の導入（平等思想の部分的導入）
定期的財政再計算の法定（段階保険料方式）
・1万円年金の実現（1965年、66年）
厚年：モデル年金の所得代替率40％
国年：厚年の定額部分並みへ（25年拠出者1人分）
・5万円年金の実現（1973年）
所得代替率60％、自動物価スライド制・過去賃金再評
価制度導入→ 共済年金：通年方式併用へ（1974年）

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制度改革の歩み：ハイライト（2）・第一次石油ショック（1973年）
・国年7万5000円へ（1976年）：厚年定額部分並みの放棄・国鉄共済の赤字転落（1976年度）
・給付抑制への方向転換（1980年）← 年金制度基本構想懇談会『中間意見』（1977年）
・国年・船保の赤字転落（1983年度）
・制度体系の再編成（1986年度実施）
基礎年金導入（１人１年金、国年財政テコ入れ）、給付水準凍結（所得代替率68％）、将来給付25％カット、婦人の年金権確立、受給開始年齢（本則65歳へ）、国庫負担見直し、船保年金部門の厚年統合

制度改革の歩み：ハイライト（3）・共済年金大改革（1986年度）
厚年方式への全面切りかえ（給付算定）、既裁定分減額改定 （従前額保障つき）、職域年金部分（３階部分）創設
・国鉄民営化（1987年）
・政権交代（1993年）
・定額部分の受給開始年齢引き上げ決定（1994年）
・旧公企体共済の厚年への統合（1997年度）
国鉄職員数：61万人（1947年）→ 19.6万人（ 1990年）
・GDPマイナス成長（1998年）、CPI下落（1999年）
・年金保険料引き上げ凍結（1999年度）
・モデル年金給付：現役手取りの60％へ（2000年）

1516制度改革の歩み：ハイライト（4）・報酬比例部分の受給開始年齢引き上げ決定（2000年）
・厚年の赤字転落（2001年度）
・総報酬制の導入・年金減額改定（2003年度）
・保険料固定方式への切りかえ（2004年度）
・人口減少社会へ（2005年『国勢調査』速報）
・年金記録問題の発生（2007年）
・基礎年金国庫負担２分の１実現（2009年度）
・追加費用27％引き下げ（2013年）
・国共・地共・私学の厚年統合（2015年）
・マクロ経済スライド初適用（2015年度）
・厚生年金制度の適用拡大等（2020年度）

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これまでの歩みが語りかけるもの
・人間の将来予見能力は低い
1970年頃：50年先の日本の姿を的確に予見できたか（狂乱物価〈年率31.4％上昇〉、名目賃金の下落、株価暴落〈ピーク時の1/5へ〉、ゼロ金利の長期継続、TFR1.26 への落ちこみ、総人口の減少など）→ この先 50 年も的確に予見できないおそれが大→ 変化して止まない社会・経済状況への適宜適切な対応が求められている【参考文献】 拙稿（2017) “Major Changes in Japanese Public Pension System:
Their Backgrounds and Underlying Philosophies,” available at the website below:
http://takayama-online.net/pie/stage3/Japanese/d_p/dp2017/dp666.pdf

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今後の課題
・ 年金にまつわる将来不安の解消
・ 給付水準対策

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年金の将来不安・ 財政破綻の恐れ：本当か？
積立金の枯渇？
少子高齢化
高齢者1人を支える現役世代の人数が減る
1975年（7.7人）→ 2015年（2.1人）→ 2050年（1.27人）
cf. 非就業者1人を支える就業者の人数はほぼ不変
2015年（1.02人）→ 2050年（1.09人）
低成長経済／デフレ
容易でない給付抑制・負担増→

根強く生き残る10年前までの通念20

2004年の抜本改革：拠出（掛金）建てへの事実上の切りかえ
・ 最初に決めるのは保険料
厚生年金保険：18.3 ％（2017年９月以降）
国民年金：1万6900円（2017年度）
・ 保険料の長期固定（2018年度以降）
・ 国庫負担の引き上げ：基礎年金の1/2へ→ 現役世代が負担できる範囲内に給付総額を抑える

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マクロ経済スライドの導入
・ 決められた負担総額に合わせて給付総額を調整していく。実際には、概ね100 年後（2105年度）の積立度合が 1.0 程度になるように給付水準を当分の間、毎年、自動的に引き下げる（例外： デフレ下）
手段：マクロ経済スライド（人口要因スライド）
自動：“法律改正なし”という意味→

年金財政を破綻させないための自動安定装置が実装された→

既に年金を受給している人の給付も実質的に引き下げ、その分だけ今の若い世代の将来給付を守る機能を果たす22

変質した“年金問題の核心”

過去：財政破綻の恐れ
将来：年金給付水準の大幅な低下をどう食い止めるのか

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財政検証の主な役割

・マクロ経済スライド発動期間の推計
・最終的な給付水準の推計→

給付と負担を総合的に見直す必要性の有無を点検する24

2019年の財政検証結果（経済：ケースⅢ、人口：中位）・現行制度の下で、女性と高齢者の就業を促進し、経済成長率を年率 0.4 ％程度（実質ベース）に維持することができれば（ケースⅢ）、年金財政は長期的に安定する・ モデル年金の所得代替率低下（2019年度→2047年度）
基礎年金２人分：36.4％ → 26.2％
報酬比例部分

：25.3％ → 24.6％→

基礎年金は実質で３割弱低下、手取り月額は４万円を割り込む→

国庫負担年額も実質減：100年後は4.8兆円（2019年度価格）→

年金制度は政治的に持続可能か？

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主要な給付水準対策 (1)
年金制度の枠内・マクロ経済スライド調整期間の短縮
・基礎年金拠出金：積立金割の導入
・就業（保険料拠出）年数の延長
・65歳以降：在職年金減額措置の廃止
・勤労者皆保険の実現・支給開始年齢の引き上げ
・年金生活者支援給付金の拡充

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マクロ経済スライド調整期間の短縮
・マクロ経済スライド下の基礎年金：
調整期間の長期化
長期化の原因長期化に伴う波及効果
・調整期間の短縮化：
具体的方法期待される成果

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就業（保険料拠出）年数の延長
・拠出期間を長くすれば、その分、給付月額も多くなる
スウェーデンやフランスの例
・現行制度下でも、2019年度に20歳だった人が66歳9ヶ月まで働き、その直後から年金を受給しはじめると、現在の受給者並みの年金月額（実質額）が受給可能となる（繰下げ増額ケース）・基礎年金の拠出期間上限を40年から45年に延長する
2020年12月年金数理部会資料（追加試算③）
その際、国庫負担分をどう取り扱うか

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支給開始年齢（法定分）の引き上げ（1）・政治的には極めて不人気。実現には長い年数が必要
過去の例（60歳→65歳）：目的は財政健全化
1980年改革：厚生省案に留まる
1994年改革：定額部分のみ実施決定
2000年改革：報酬比例部分の実施決定→実施完了年度：2030年度（発議から50年）

・マクロ経済スライド下では、支給開始年齢を引き上げても、①財政健全化には寄与しない、②その利益の一部が既に年金を受給している人にも及ぶ、と政府は言明し続
けてきた

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支給開始年齢（法定分）の引き上げ（2）・支給開始年齢の自動調整制度
デンマーク、オランダ等：平均余命の伸長に合わせて、その分だけ支給開始年齢を自動的に引き上げ
年金の平均支給年数を世代が違っても変えない
導入の目的は政治リスクの回避と公平性の実現
・日本人は、これから、もっと長生きするようになる
受給開始年齢は各自が自由に選択（60～75歳）
マクロ経済スライド調整終了後の導入可能性
自動調整制度導入の目的は給付水準の確保

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主要な給付水準対策 (2)
年金制度の枠外

・保険料固定方式の下では、持続的な経済成長を達成することが求められる（パイの拡大）→

若者・女性・高齢者の雇用環境改善→

移民の受け入れ拡大等→

少子化対策の本格実施

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将来への期待・２つの願い年老いた親には品位のある生活を現役で働く子どもには働きに見合った手取り賃金を・親子で財布を上手に分け合う