Working Paper Series (J)No.41

財団法人 人口問題研究会の概要
杉田菜穂・林玲子・今井博之・小島克久
令和 3 年 2 月
http://www.ipss.go.jp/publication/j/WP/IPSS_WPJ41.pdf〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-2-3 日比谷国際ビル６階
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本ワーキング・ペーパーの内容は全て執筆者の個人的見解であり、国立社会保障・人口問題研究所の見解を示すものではありません。

財団法人 人口問題研究会の概要

杉田菜穂・林玲子・今井博之・小島克久
はじめに財団法人人口問題研究会（The Foundation Institute for Research of Population Problem
以下、「人口問題研究会」とする）は 1933 年 10 月 27 日に設立され、2005 年まで存在した人口問題に関する調査研究機関である。人口関係の政府系審議組織としてはじめて 1927 年に設置された人口食糧問題調査会は、その 1930 年の答申において人口問題に関する常設調査機関の設置を勧告し、いち早く人口問題研究会が財団法人として設立された。戦前は全国人口問題協議会などを通じた人口問題の研究・啓発活動を行い、雑誌『人口問題』を刊行した。戦後も活動を継続し、人口問題審議会に応じた議論の形成や新生活運動の推進等を行った（表１）。設立当時の事情は 1960 年の人口問題研究所年報「人口問題研究所創立 20 周年記念特集号」の永井亨（当時の人口問題研究会理事長）による寄稿、および『人口問題研究会 50 年略史』に詳しい。
表１ 人口問題研究会および人口関係の政府の動き
年

政府の動き

人口問題研究会の動き

1927

人口食糧問題調査会（内閣）設置

1933

財団法人人口問題研究会 設立

1938

厚生省 設置1939

厚生省人口問題研究所 設立

1946

人口問題懇談会（厚生省）

1949

人口問題審議会（内閣）1953

人口問題審議会（厚生省）①人口政策委員会設置②人口対策委員会設置

1954③新生活指導委員会設置

1976④人口問題シンポジア設置

1996

国立社会保障・人口問題研究所に改組

2000

人口問題審議会 廃止

2005

財団法人人口問題研究会 解散

以下、設立以降の人口問題研究会の活動を戦前、戦後 1973 年まで、1974 年以降の３つの3

時期にわけて紹介する。
戦前
1927 年 7 月 7 日から 1930 年 3 月 31 日まで内閣に設置された人口食糧問題調査会（事務局は内務省社会局）から人口問題に関する国立の調査研究機関設置の建議案が出され、それが財政的な問題から半官半民の財団法人というかたちで実現したのが人口問題研究会である。1930 年 3 月 27 日に可決確定された決議案「人口問題に関する常設調査機関設置に関する件」は、「我国の人口問題は常時調査研究に従い、其の真相を明らかにし、これに基き、随時其の対策を講ずるにあらざれば問題解決の針路を失い、対策施設の基準を誤り、詢に憂うべき事態に陥らんことなしとせず、然るに現在の人口食糧問題調査会は、政府の諮問に応じ、政府に建議する外、常時に於て調査研究を行うに適せざる憾あり、加ふるに人口問題は其の性質上、国際見地よりこれを攻究し、国際機関との連絡を図ること亦必要なり、依って、政府は此速やかに人口問題に関する常設機関として研究所を設置し、並びに諮問機関として委員会を附設せられんことを望む」というもので、政府はこの決議を尊重し、人口問題研究機関の設置に関する予算案を帝国議会に提出、昭和 6 年度予算につきその協賛を得た。
ところが、内閣更迭等の事情でその予算を実行する運びに至らなかった。そのため、すでに内務省社会局内に設けられていた人口問題研究会（新渡戸稲造、那須皓、永井亨らが組織）が、有力財閥の寄付金を財源に人口問題研究会の拡大の見通しが立ったため財団法人人口問題研究会を設立（1933 年 10 月）した 1。
人口問題研究会の創立発起人会は 1932 年 11 月 21 日に丸の内東京会館にて開催され、「事務所を社会局社会部内に置くことに決し委員十八名を挙げ会長には柳沢保恵伯常務理事に海外興業社長井上雅二内務省社会局長官丹羽七郎氏を互選し更に会の事業、執行に関し協議し政府とも協調して今後我国人口問題の解決に努力するは勿論国際人口問題研究機関とも連絡を執って改善を期することを申合せた」と報じられている 2。
永井亨の回顧によると、戦前の人口問題研究会は、懸賞論文の募集やマルサス没後百年記
念人口問題資料展覧会の開催といった催しや東京統計協会と合同で日本人口問題研究委員会を組織して人口問題国際連合に加入申込の手続きを行うなどした 3。主な活動として定期的に開かれた会合や発行された刊行物を挙げれば表 2 のようになる。

1「人口問題解決の権威ある研究会設置」大阪毎日新聞 1933.6.11(昭和 8)、神戸大学新聞記事文庫（http://www.lib.kobe-u.ac.jp/sinbun/）、人口(5-034)。
23

大阪時事新報（1932.11.22）
人口問題研究所（1951）「財団法人人口問題研究会の再発足」『人口問題研究』第 7 巻第 2 号（1951 年9 月刊行）
、pp.93-94

4

表 2 戦前の主な活動
名称概要

人口問題同攻者会合

専門家会合。第 1 回（1934.11）から第 18 回（1943.9）まで、計 18 回開催。

人口問題講演会

地方における広報活動。第 1 回（1933.12）から第 24 回（1943.7）まで、計 24 回開催。

人口問題全国協議会

第 1 回（1937.11）から第 6 回（1942.11）まで、計 6 回開催。

機関誌『人口問題』

第 1 巻第 1 号（1935.2）から第 6 巻第 4 号（1944.3）まで、通算 24 号刊行。

『人口問題資料』

1934 年の第 1 輯より 1942 年の第 51 輯まで刊行。戦後も継続刊行。

1939 年 8 月 25 日には国立の人口問題研究所の設置が実現し、以降研究会は同研究所と表裏一体をなして、特に人口問題に関する啓蒙宣伝機関として重要な役割を演じることになった。戦中は優生学的人口減少に関する調査（1939）や民族人種別地域別体力調査（1939）などが行われ、企画院・人口問題研究会編として『市町村別日本人口増減図』(1939）、厚生省人口問題研究所編・人口問題研究会発行として『アジアの諸民族』（1942 年；序に、調査研究の参考に資するために、バツクストン著のアジアの諸民族を研究所の小山栄三と河野和彦が翻訳したものと説明されている）、厚生省人口局編、人口問題研究会発行として『健民運動』（1942 年；序に、この小冊子は健民運動指導者の方々ほか、広く一般に読んでいただくために作成したものと説明されている）といった刊行物が出された。
戦後（1973 年まで）
永井亨の回顧によると、1936 年から第二代会長に就任していた佐々木行忠が 1948 年 8月 8 日に会長を辞任して以降、人口問題研究会は活動停止状態にあったが、1946 年 1 月 30日に、厚生省内に人口問題に関する権威者が参集し人口問題懇談会が開催された。そこで委員会を設ける必要性が確認されたことから、1946 年 5 月 4 日に人口問題研究会内に人口政策委員会が組織された。7 ヶ月の審議を経て「新人口政策基本方針に関する建議案」が作成され、1946 年 11 月に政府に建議された。その後、驚くべき人口増加に対処すべく、1949
年 6 月 14 日に内閣人口問題審議会が設置され、同年 11 月に建議がなされた。1950 年 10月には、厚生省が人口問題研究会の再建を企て、永井亨にその任に当たることを求めたという。以降、1950 年 12 月 9 日、1951 年 1 月 20 日、3 月 20 日、4 月 18 日と 4 回の理事会で寄付行為の改正、評議員の推薦、顧問及び監事の委嘱、理事長及び常任理事の互選、幹事及び初期の嘱託が行われ、4 月 23 日に開催された評議員会から人口問題研究会が正式に再発5足したとされている 4。
篠崎信男（当時、人口問題研究所研究員）の以下の回顧でも、1946 年 1 月 30 日に篠崎が人口問題研究会の幹事に就いたところから人口問題研究会の再建がはじまったとされており、より具体的な経緯が記されている 5。「敗戦により当時の研究会の理事は戦争協力ということで凡てパージにかけられたため、研究会の活動は停止された。当時、佐々木行忠侯爵が会長であったが、公職に就くことを禁ぜられたため直ちに後継者探しとなったが、この時人口問題研究会を助けるものは殆どなかった。ところが河野和彦という会員がおり、この人は『人口問題』第 4 巻第 3 号、第 4 号に“ミュルダールの人口論”を書いていた。戦後、経済予測事業を行っていたが研究のピンチを見て寄付を申し込んできた、それが篠崎信男に申入れてきたことがきっかけとなり何時の間にか研究会の幹事にさせられたのである。そこで戦後の新しい人口政策を建て直さなければならぬと思い、昭和 21 年 11 月に『新人口政策基本方針に関する建議』を行うことになった。これを機に創立以来の理事であった永井亨氏がパージにならず無傷であったので篠崎信男が永井亨博士を研究会の会長へとお願いに上ったのである。氏は快く引き受け会長制度を廃して理事長制度にした。この時人口政策委員会が設置され、9 回の会合の結果、新人口政策基本方針の建議が次の如く決定されたのである」 6。
篠崎が人口問題研究会の幹事についた 1946 年 1 月 30 日は、人口問題に関する各方面権威者を厚生省に集めて人口問題懇談会が開催された日である。その場で人口問題を研究する組織として人口問題研究会内に人口政策委員会の設置が決まり、5 月 7 日に開かれた第 1回総会で永井亨が委員長に、第一部会（人口の収容力及分布に関する部会）会長に那須皓、第二部会（人口の資質及統制に関する部会）会長に下条康麿が就任したとされる 7。
人口問題懇談会（厚生省；1946 年 1 月 30 日；表１参照）では、以下の８つの課題が提起された。
（1）人口動態の空白時代で、特に昭和 19 年以降、出生率も死亡率も全く欠如しているから、速やかにそれらを回復する必要があり、また各種の仮定に基づく将来人口の推計を行って、近い将来の人口動向を研究すること。
（2）産業の現状を分析して、人口収容力拡大の見地から、その再建再編成の方途を研究すること。
（3）国民所得、生活水準の現状とその向上に関する方策を研究すること。
4

同上「篠崎信男元人口問題研究所所長の逝去」（1998）『人口問題研究』第 54 巻第 2 号。篠崎は 1962 年 4
月 1 日まで当会の幹事、同日から 1974 年 5 月 14 日まで当会の理事、同日から 1983 年 5 月 14 日まで当会の常任理事、同日から 1985 年 8 月 25 日まで当会の理事長を務めた。
「篠崎常任理事は幹事の時代から日本銀行、六大銀行などを廻って寄付金を貰いに歩いたことがある」（財団法人人口問題研究会、前掲誌、p.128）という記述があり、寄付金頼みの運営が続いていたことがうかがえる。
6
同上誌、p.63
7
同上誌、p.76
56

（4）戦争によって人口の地域的分布は混乱状態にあり、人口収容力の拡大を目途とする人口の地域的再分配方策を研究し、総合国土計画の一環としてこれが考究されるべきこと。
（5）産児調節の普及に関する諸問題を検討すること、特に政府のこれに対する態度並びにこれを政策として取上げることの可否を検討すること。
（6）第一次大戦後の悪性インフルエンザの世界的流行にかんがみ、現在、戦後的流行病発生の可能性があること、生活水準の低下による死亡率上昇の可能性が大であるから、速やかに死亡率改善の具体的方策を検討すること。
（7）人口の質的向上は普遍の人口政策であり、戦後には国民資質の低下が起こるのが通例であり、且つ人口の量的増加が歓迎せられないから、人口の先天的、後天的資質の向上に関する具体的方策を検討すること。
（8）海外移住については、現在は何ごとも表明すべき時期ではないが、人口政策の見地から、これを研究しておくこと。
それを受けて人口問題研究会に設置された人口政策委員会は、第一部会が計 7 回、第二部会が計 5 回の会を持ち、それらをまとめるかたちで「新人口政策基本方針に関する建議」（人口問題研究会、1946 年 11 月）が出された。この建議は「第一 産業の収容力に関する事項」「第二 出生調整に関する事項」「第三 死亡率低減に関する事項」「第四 優生政策に関する事項」の４項目からなっていた。
1949 年に設置された人口問題審議会（内閣）は、「人口調整に関する小委員会」（委員長：
戸田貞三、起草委員：古屋芳雄、岡崎文規、北岡壽逸ら）と「人口の収容力に関する小委員会」（委員長：永井亨、起草委員：永井亨、山中篤太郎、美濃口時次郎ら）に分かれて決議の作成に取り組み、「人口調整に関する小委員会」からは①保健所、結婚相談所などの整備、②貧困階級に対して、適正な薬剤、器具を無償で入手しうるよう措置を講ずることが、「人口の収容力に関する小委員会」からは、①国際貿易の再建振興、②国内産業の再建振興、③社会的安定性の確保、④海外移住が建議された。
『人口問題研究』第 7 巻第 2 号（1951 年 9 月刊行）に「財団法人人口問題研究会の再発足」というタイトルの報告文書が掲載されており、「昭和恐慌下わが国人口問題の強く朝野の関心をひくに到った世情に対処し昭和 8 年 10 月設立をみた財団法人人口問題研究会は、その後の世情の幾変遷の中につづいて今日に到っていたが、今次戦後の新情勢に対処しその活動を一そう強化するため昭和 25 年以来会の組織および役員の整備拡充を図っていたが、昭和 26 年 4 月 23 日厚生大臣室において評議員総会を開き、新役員を選出し、その運営方針等を明らかにした。同会の建議による『人口問題に関する国立常設機関設置の件』はすでに現在の厚生省人口問題研究所として実現されているので、調査研究の仕事は専ら研究所に一任し、同会としてはその調査研究成果の施策化、人口問題の啓蒙とくに産児制限思想の普及などにその仕事を集中することとなった」（89 頁）とある。この再発足の名簿で常任理事となっている床次徳二（衆議院議員）は、第 10 回国会（常会）で人口問題研究会の7活動資金の確保について政府に働きかけていたようである（1949 年度限りで政府の補助金が打ち切りになっていた；資料１・２参照）。
1953 年には、人口問題審議会（厚生省）が設置される。それに伴って人口問題研究会に人口対策委員会が設置された。この委員会は、「関係方面の学識経験者を集めて、人口対策の基礎方針と具体的施策を審議し、随時その結果を発表して政府の人口対策の確立及び実施に寄与すること」とされ、審議事項は以下のとおりである。
１．人口構造の変化特に生産年齢人口の激増に対する諸方策
２．人口増加に対応する産業構造に関する諸方策
３．人口増加に対する生活水準の保持向上に関する諸方策
４．人口資質の向上に関する諸方策
５．出生調節の普及に関する諸方策
６．人口問題の見地からみた海外移住に関する諸方策
７．人口の地域的再配分に関する諸方策
人口対策委員会に２つの特別委員会が設けられたが、その委員と人口問題審議会の委員の過半は重なっていた。人口問題研究会は、人口と生活水準、人口の量的、質的調整をどのように進めるかという人口問題審議会の方針づくりを立てる＜場＞として機能した。人口問題研究会に人口問題研究所、公衆衛生院の関係者、有識者、人口問題関連団体の関係者が集結して、戦後の出生抑制をはじめとする人口問題の解決のための方針決定がなされたのである。
人口問題研究会は、産児調節の普及を総合的人口対策の一環として位置づけることを推進した 8。家族計画を「近代的合理主義に基づいて、生活水準の保持向上、母性の保護、子女の教育、子女の将来に対する保証等を目途として、夫婦が受胎の頻度や間隔を、自主的に、自由に決定すること」9 と定義し、その普及のための国民への啓蒙、指導を担う機関として新生活指導委員会が設置された。
「各個人の生活設計に基づき、自分の生活の不合理を発見し、それを改めるために工夫、実践する運動」としての新生活運動が共同炊事、共同保育所といったかたちで地域社会では具体化していることを踏まえて、それを職域集団にも広げることで国民運動にまで発展させようと設けられた本委員会の設置は、その設置前に人口問題研究会が取り組んだ日本鋼管株式会社川崎製鉄所の自主的な生活改善運動の組織化と展開への協力の成果を踏まえてのことであった。
「本会は、学識経験者を集めて新生活指導委員会を設け、人口対策の見地から生活指導に関する諸般の重要事項を審議検討し、職域的、地域的生活指導運動の基礎に財団法人人口問題研究会人口対策委員会 (1954)「人口対策としての家族計画の普及に関する決議」
p.10
9同上、p.30
88

役立てようとするものである」10とするこの委員会は、優生保護法と産児調節普及活動によって推進された出生抑制対策において企業体新生活運動の推進という点で大きな役割を果たした。
『人口問題研究会 50 年略史』に、次の記述がある 11。
人口対策委員会は、昭和 29 年、30 年、31 年と行ない、更に昭和 37 年、40 年、41 年、43 年、44 年と行ない、政府への建議案を作成、その都度人口問題審議会の検討資料として提出している。
しかし昭和 45 年から、こうした一つのルールが改変されてしまった。すなわち、人口問題研究所が研究資料を作り、それを基にして財団法人人口問題研究会の人口対策委員会が検討議論し、その結果の原案を人口問題審議会に提出し、そして討議の末、最終的な建議文を作って政府へ提出するという段取りルールで、これをよく永井理事長は人口問題に関する三位一体論としていた。このやり方が政府によって訂正され、人口問題研究所の研究資料が直ちに人口問題審議会へ送付されて審議するということになったため、財団法人人口問題研究会がはずされることとなった。この点について永井理事長は絶えず不満と遺憾の念を洩らしていた。これも永井理事長の人口問題審議会の任期が昭和 28 年 11 月 1 日から昭和 39 年 5 月 31 日までで切れたことにもよる、つまり委員の任期は 2 年で 10 年以上になると交替するという厚生省当局の意向があったようである。
因みに昭和 28 年に人口問題審議会が設置されてより、10 年以上委員をやってやめられた委員の名を紹介すると次の諸氏であり、しかもこれらは凡て財団法人人口問題研究会の役員の方々ばかりである。
安芸皎一、新井善太郎、飯沼一省、石坂泰三、大浜英子、大堀弘、岡崎文規、木村忠二郎、五島貞次、古屋芳雄、沢田節蔵、寺尾琢磨、永井亨、西島芳二、浜口雄彦、林惠海、樋口弘真、福田邦三、三原信一、村瀬直養、森田優三、諸井貫一、山中篤太郎、山本登、以上 24 氏であった。
特に人口問題研究会の人口対策委員会委員長をしていた山中篤太郎氏及び寺尾琢磨氏は何れも永井理事長がやめられた昭和 39 年 5 月に同時に人口問題審議会の委員を引退されている。
こうした事情もあって人口対策委員会は政府と縁が薄れ、専ら民間団体、一般大衆へ向かっての啓発教育を行わざるを得なくなったのである。

「新生活指導委員会設置要綱並びに委員会名簿 附 人口問題解決の基盤としての新生活運動」(1954)
財団法人人口問題研究会、p.1
11
財団法人人口問題研究会 (1983)『人口問題研究会 50 年略史』
、pp.82-83
109戦後の人口問題研究会は、永井亨（理事長）－舘稔（常任理事；２つの特別委員会の委員）－黒田俊夫（人口と生活水準に関する特別委員会の幹事）－篠崎信男（人口の量的質的調整に関する特別委員会の幹事）を中心に運営されてきた。人口問題に関する政府への建議案の作成に携わるという役割が外れたことで「政府との縁が薄れた」とされる 1964 年以降も、助産婦（現在、助産師）、保健婦（現在、保健師）、生活指導員、企業体職員といった新生活運動に携わる人々を対象とする研修会は 1971 年まで続けられた。その内容を活字にしたものも含む人口問題資料は、人口問題研究会の設立以来通算 81 号まで刊行された。戦前の人口問題資料は人口問題一般に関する調査研究の成果を公表するという意味合いを持っていたのに対して、戦後に再建されて以降の人口問題資料は、1953 年から 1963 年にかけて大手新聞社の後援を受けて開催された講演会と 1954 年から研究会の主要事業となった新生活運動に関わる研修会の内容を印刷物にして刊行するというものであった。
1964 年に任期切れのため人口問題審議会会長を退任した永井亨に替わって、会長に就いたのが新生活運動協会の当時の会長・久留島秀三郎であった。新生活運動協会は、鳩山一郎（当時、首相）の提唱により 1955 年に任意団体として発足、のち 1956 年に総理府所管の財団法人として設立された。各都道府県に支部をおき、より民主的、合理的、文化的な生活を実現することを目的として掲げた。「旧来の道徳観の刷新、生活様式の改善、生活環境や社会環境の整備、家庭生活の合理化といった諸課題を民主的・継続的な新生活運動を通じて克服することが、新生活運動協会の運営方針であった。新生活運動協会の設立以降、各種集会の開催や広報活動、調査研究、講師派遣といった直接事業とともに、新生活運動協議会などの各地の地方団体や、人口問題研究会などの中央団体への委託・共催事業である間接事業「財団法人あしたの日本を創る協会」に、2010 年
もまた、活発に展開され」12、1982 年に、に「公益財団法人あしたの日本を創る協会」となって現在に至っている 13。1971 年に取り組みを終えた人口問題研究会の新生活運動とは対照的に、新生活運動協会は社会的な問題を、地域社会のなかで住民の力で解決していくことをねらいとする活動としての新生活運動の取り組みを続けた。
1974 年以降
1972 年の舘、1973 年の永井の死と続き、休眠状態に陥った人口問題研究会は、1974 年に新陣容で再発足した。それは、「当時はオイルショック後の社会経済情勢をふまえ、人口問題は切実の感に迫られつつあった。これを人口問題の面から切り抜けようと、家族計画の諸団体の協賛の下に人口問題研究会が中心となって昭和 49 年 7 月、第 1 回の全国日本人口会議、翌年、昭和 50 年 9 月に第 2 回の全国日本人口会議を大来佐武郎氏を議長として開催するに到った」 14と述べられていることから、日本人口会議の開催を見据えての宇ノ木建太（2012）「戦後日本の「近代化」と新生活運動―新生活運動協会の取り組みを対象として―」『政策科学』 19(4)、p.182
13
公益財団法人あしたの日本を創る協会「協会運動のあゆみ」（http://www.ashita.or.jp/office/03.htm）
14
人口問題研究会 (1983) 『人口問題研究会 50 年略史』
、p.1271210

ことであったと考えられる。
人口問題研究会は既に財政的に行き詰まっていたため、他の公益財団である日本船舶振興会（現在、公益財団法人日本財団）の補助を得て事業を行うことになった。その補助を受けられることになったのは補助申請を通すために力を尽くした篠崎信男と日本船舶振興会の創設者・笹川良一（ささかわ・りょういち；1899-1995）との縁、3 年という期限付きの補助金を引き続き受けられたのは床次徳二（とこなみ・とくじ；1904-1980；第 10 回国会（常会）で問題提起を行った人物）との縁によるものであったとされている 15。
1974 年度から 1986 年度まで続いたとみられる日本船舶振興会からの補助（題名は、一般人に対する啓発普及及び出版事業を対象とする「福祉と教育活動費」）は、1974 年度の1,643 万 7000 円から次第に縮小され、1982 年時点で 450 万円まで減額されたという。この日本船舶振興会からの補助事業頼みの運営となった 1974 年度からは、81 号（1971 年）で発行を終えていた「人口問題資料」に替わって『人口ニュースレター』、『人口情報』、『人口資料』、『海外人口情報』、『人口年報』などが刊行された。
厚生省人口問題研究所の機関誌である『人口問題研究』においては、74 号（1958 年 12月刊行）に「財団法人人口問題研究会の創立 25 周年記念講演会の開催」、89 号（1963 年11 月刊行）に「人口問題研究会の創立 30 周年記念講演会の開催」、169 号（1984 年 1 月刊行）に「（財）人口問題研究会創立 50 周年記念大会」と題する報告記事を掲載している。
その後、「人口問題基礎講座」「社会保障基礎講座」を開催するなどしていたが、2005 年11 月 30 日付で解散した（官報号外平成 17 年 12 月 1 日）。
おわりに
人口問題研究会の活動について、戦前、戦後 1973 年までとそれ以降に分けて整理した。
同研究会は政府機関ではないが、半官半民の財団法人として発足以来、歴史的に人口問題に関する対策についての企画や施策の調整に一定の役割を果たした。人口問題に関わる政府系審議組織としてはじめて 1927 年に設置された人口食糧問題調査会は、人口問題の常設調査機関の設立を勧告したが、それに応じいち早く 1933 年に設立されたのがこの人口問題研究会である。人口問題に関する対策について、総合的な企画を行い、政府の各種施策の調整に関わった。その後 1939 年に厚生省人口問題研究所が設立されたことにより、人口問題に関わる官民学の連携体制、つまり厚生省、研究所、研究会の協働体制ができたともいえよう。
戦後の急速な出生率低下、高齢化の進展による人口問題の質的な変化は、そのような協働体制に変化をもたらした。永井、舘がこの世を去った 1970 年代以降の人口問題研究会が人口問題に関する対策の企画や調整に関わった事実は見出せず、人口問題研究会の人口対策への影響力は、戦前の人口食糧問題の時代から戦後の家族計画の時代に発揮されたといえよう。
15

人口問題研究会 (1983) 『人口問題研究会 50 年略史』
、pp.127-128

11

資料１
昭和二十六年五月二十三日提出
質問第八一号
人口問題に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和二十六年五月二十三日
提出者

床次徳二
衆議院議長 林 讓治 殿

人口問題に関する質問主意書
一 昭和二十四年五月十日衆議院において「人口問題に関する決議」が全会一致をもつて可決せられたが、政府は、その議決の趣旨に従つて、いかなる措置をとつたか説明せられたい。
二 人口問題に関する対策について、総合的な企画を行い、政府の各種の施策を調整するために、事務局を有する常設の委員会の設置を必要と信ずるが、政府の所見如何。
三

人口問題の解決を促進するために、民間の人口問題研究機関（例えば人口問題研究会）を積極的に活動せしめることが必要と認めるが、これ等の団体は経済的に困難を感じているが、政府は進んで援助し、その活動を促進する考えはないか。
右質問する。
出典 : 衆議院ホームページ
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/a010081.htm）

12

資料２
衆議院議員床次徳二君提出人口問題に関する質問に対する答弁書
昭和二十六年五月二十九日受領
答弁第八一号（質問の 八一）
内閣衆質第八一号
昭和二十六年五月二十九日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 林 讓治 殿
衆議院議員床次徳二君提出人口問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員床次徳二君提出人口問題に関する質問に対する答弁書
一 昭和二十四年五月十二日、衆議院において「人口問題に関する決議」が可決せられたが、政府は、その趣旨を尊重し、昭和二十四年四月十五日、「内閣総理大臣の諮問に応じ、わが国の人口問題に関し、調査、審議させるために」政府が設置した人口問題審議会にこれを提示した。人口問題審議会においては、この衆議院の決議の趣旨をも尊重し、愼重審議の結果、昭和二十四年十一月二十九日、今後の人口政策の基本方針について政府に建議した。政府においては、この建議が、問題の性質上、きわめて広範にわたり、行政の各分野に関連するので、これを各省に回付し、各般の実際行政の参考とした。
二 政府は、「人口問題に関する対策について、総合的な企画を行い、政府の各種の施策を調整するために、事務局を有する常設の委員会を設置する」ことについては、現在のところ、考えていない。なお、愼重考慮する。
三 政府は、人口問題の解決を促進するために、例えば、財団法人人口問題研究会等、民間人口問題関係機関の積極的な活動と協力を期待するものであるが、これらの団体に政府が補助金等により経済的援助を與えることは困難であるが、なお、今後とも努力をする。
右答弁する。
出典 : 衆議院ホームページ：
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/b010081.htm）

13※財団法人人口問題研究会の刊行物は、社人研ホームページ（http://www.ipss.go.jp/history/foundation/）にて閲覧できます。
※本稿は、国立社会保障・人口問題研究所一般会計プロジェクト「社人研資料を活用した明治・大正・昭和期における人口・社会保障に関する研究（平成 26～29 年度）」、「人口・社会保障研究アーカイブ形成事業（平成 30～令和 2 年度）」の研究成果です。また、文献整理・目録作成・html 作成には、松浦明美氏に協力いただきました。

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