藤枝市中心市街地活性化協議会
会議名

平成３０年度第１回藤枝市中心市街地活性化協議会

日時

平成３０年５月１７日（木）１４：３０～１５：４０

場

所

藤枝商工会議所 ４F ホール

出席者

会議録会

長山田壽久

委

員

松浦正秋、大塚博巳、杉浦 衛、栗田隆生、木野浩満、秋田弘武、
内記秀夫、島村武慶、秋原恭大、北島多喜子、仲田和好、青地春雄、栃本英雄、鈴木健夫、高井賢一、柳川利明、殿村元二郎、山田 光、
梅島純夫、小林浩樹、中澤渉（代理）、田口敏行、井田久義

委任状出席

江﨑晴城、寺島雅之、鈴木寿幸、本多和彦、渡邊芳隆、

オブザーバー

藤枝警察署 石川武男（代理）、渡邉崇彦（代理）静岡県交通基盤部都市局都市計画課 漆畑諭佳（代理）静岡県経済産業部商工業局地域産業課 影山敦彦

藤枝市中心市街地活性化推進課 課

長 清水康行

主幹 岡村敏明

係長 茂木啓輔

主任主事 松浦貴弘
藤枝市商業観光課
藤枝商工会議所課長 五加昌幸係長 青嶋和徳事務局長 加藤久芳

経営支援課第二課 課係長 小野和紀
長戸塚祥乃
八木明日香

内容

◆協議事項
（１）第２期中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップ報告について（２）第３期中心市街地活性化基本計画の概要及び計画変更について（３）「第二種大規模小売店舗立地法特例区域」の指定要請について
◆情報交換

会議の経

過

加藤局長の司会により開会
始めに、山田会長より挨拶があり、所属団体の役員改選等により、新たに委員になられた方の紹介を行った。
§新たに委員になられた方
藤枝市都市建設部長 木野浩満
青島第 2 自治会長 殿村元二郎
藤枝警察署長 加藤 悟
静岡県交通基盤部 都市局 都市計画課長 鈴木雅則
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続いて事務局である藤枝市中心市街地活性化推進課、商業観光課の紹介を行い、協議に入った。

◆協議事項（１）第２期中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップ報告について
中心市街地活性化推進課茂木係長より 資料１、松浦主任主事より 市民意識調査の結果、に沿って説明。
第２期中心市街地活性化基本計画については、94 事業のうち 91 事業が完了・着手済。未着
手の 3 事業については、第３期計画に位置づけ実施していく。成果指標については、「歩行者通行量」「従業者数」「居住人口」すべてにおいて目標値を達成した。
市民意識調査の結果についての調査・分析結果のポイントは以下のとおり。
・中心市街地全体の満足度について「満足」の割合が増加傾向にある一方で「不満」の割合も高い。
・中心市街地の活気や交流について、５年前と比較すると５割近くの市民が「増加した」と感じており、第２期計画の事業効果が現れていると考られる。
・中心市街地へ行く主な目的としては、「買い物」が 48.6％と最も高いが、平成 27 年の調査から 20％以上も減少している。
・利用のしやすさとしては「公共施設」、「飲食店」、「公共交通機関」の満足度が高い一方で、「買回り品」、「駐車場」で不満度の高さが目立つ。
・中心市街地に対する感想・印象については、「藤枝の顔、玄関口である」と思う方が 55.3％と高い。
・満足度の経年変化においては「暮らしやすい場所である」、「買い物に便利な場所である」の評価が下がっており、日常生活を支える店舗の減少が主な要因と考えられる。
説明終了後、山田会長より、質問・意見を求めた。
・駅南地区活性化連絡会議座長 仲田委員
アピタの撤退がいかにインパクトの大きいことだったかをつくづく感じている。とくに今まで駅南では無縁だった買物難民という言葉を聞くようになった。駅南にはスーパーが多くあるが駅近くにはないため、特にお年寄りが困っている。これからアピタ跡に静鉄ストアができることが決まっているので、生鮮の部分には期待。
この厳しい中で、駅周辺の各地区では、売上げの向上・利益の確保等努力している。第３期計画認定でこれから５年間また一段と駅周辺に磨きがかかってくると思う。駅北の再開発第１弾が終わり、これから第２弾第３弾と進めば、さらなる駅周辺の居住人口、交流のにぎわいができてくる。テナントが出て行かないよう頑張ってもらいたい。
・駅前商店街振興組合理事長 北島委員
駅北では一丁目８街区にすばらしい建物ができた。今の時代の若者が喜ぶような風景を作2っていただいたので嬉しい。６街区はまだ先に進んでいない。商店街としても大変な時代を迎えているが、駅前商店街では組合員も減らずに頑張っている。
・藤枝駅前一丁目８街区市街地再開発組合理事長 鈴木委員
お陰様を持って駅前一丁目８街区市街地再開発事業は無事１月に竣工、４月７日にグランドオープニングセレモニーを華々しく開催させていただいた。オープンから 1 ヶ月が経ち、店舗にも賑わいが出てきた。高齢者施設については徐々に入居者が増え、医療施設もホームページを立ち上げたり、色々と整備が進んでいる。オープンに間に合わなかった２店舗も６月の頭までにはオープンする。引き続き協力をお願いしたい。
・静岡産業大学情報学部教授 田口委員
ＢｉＶｉキャンを地域のコミュニケーションや活性化の起爆剤として考えている。直近の事業としては、学生が地域の農家や商店の方々と考えた企画に市民の方に参加してもらい地域やビジネスを学ぶ地域プロデューサー事業というものを行っている。ＩＣＴにおいては、学内に推進機構という組織ができたり、今後必修科目となるプログラミングに力を入れたり、いっそう推進していく。
・㈲新日邦 ホテルオーレ事業部長 高井委員
ホテルは年間通して稼動が９０％近く続いており、かなり多くの方に藤枝にお越しいただ
いている。外国人の比率が５％を切っていて、ほとんどが日本の方。東京・名古屋で約半分、ビジネス使いでご利用いただいている。宴会と婚礼というところで地域に根ざしていこうと考えており、行政に協力いただいて学生ウェディングの企画をゼクシィと組んでやっている。
地元では２大学４高の参加が決定。地元の食材・地元の巧みの技・地域名産のものを使って学生たちがウェディングを企画、来年それに賛同していただくお客様とともに実施していただ
く。
以上を持って、原案通り承認。

（２）第３期中心市街地活性化基本計画の概要及び計画変更について
中心市街地活性化推進課岡村主幹より 資料２、 資料３、に沿って説明。
まずは第３期計画の認定について報告。3 月 23 日付けで第３期計画としては全国で５番目に内閣総理大臣の認定をいただき、県内はもとより１都１０県の広域関東圏でも初となる。
認定を受けることによって計画に位置づけた事業に対して政府・国が一体となって集中的かつ効果的な支援を行う。
その後改めて第３期中心市街地活性化基本計画の概要・計画内容を簡単に説明した後、基本方針、テーマ、目標・指標・指標達成のための事業の内容について順に説明。第３期計画では、第２期計画の課題や社会潮流への対応、市政方針、市民等の意見を踏まえ、継続して更なる活性化を図っていく。
また、事業の追加や事業内容の変更が生じたため、変更認定申請を行う旨説明。
・事業の追加3田沼一丁目１８地区商業施設整備事業（アピタ跡地）
第二種大規模小売店舗立地法の特例措置活用のため、その対象となる事業を新規に追加。
・記載の変更LOVE LOCAL FUJIEDA 事業
地方再生コンパクトシティモデル都市の指定に伴い、新たに支援措置を活用するため、計画の位置づけ、事業名、支援措置の内容及び実施時期を変更
説明終了後、山田会長より、質問・意見を求めた。
・藤枝市商店街連合会会長

秋原委員

第３期計画の「目標・指標・指標達成のための事業」のところに「個性的で魅力ある店舗の出店促進によるエリアの求心力向上」とあるが、空き店舗を埋める事業こそ活性化の基本だと常々思っている。若い不動産・建築関係の人たちで事業をスタートさせたという情報を聞いたのだが行政で掴んだ情報はあるか？
⇒岡村主幹が回答
家守舎を立ち上げた人たちのことだと思うが、空き店舗の解消は市でも力を入れているところ。家守舎の方々とは、既に話をしている。リノベーションによるまちづくりを第３期計画で進めていくということで今年度予算をつけて体制作りから推進できるように㈱まちづくり
藤枝や家守舎の方々と連携して進めていきたい。
⇒秋原委員
商店街に携わるものとして、ぜひ行政に支援していただきたい。いま熱海がたいへん活性化しているのはリノベーションによるところだと思う。イベント、住宅、マンションの建設促進も重要だが、商店街の活性化をしないとまちの活性化にならないと思う。
・駅前商店街振興組合理事長 北島委員
同じく第３期計画の「目標・指標・指標達成のための事業」の「空き店舗数」に駅北地区に多く空き店舗が存在すると書かれているが、駅前商店街にはほぼない。表現がおかしいのでは？
⇒岡村主幹が回答
駅前商店街だけでなく他にも３商店街があり、すべて含めたもの。
⇒田口委員
空き店舗対策として熱海の事例が出たが具体的にどんな取組みをしているのか知りたい。
⇒秋原委員
熱海は昭和 40 年代くらいのピークからずっと坂を下るようにしてきた。しかし、10 年ほど前から、若い人たちが自分たちの手で空き店舗をリノベーションしてＳＮＳで発信をし始め、東京の芸大の学生などを呼び込んでまちづくりを始めた。全国から視察も相次ぎ、空き店舗のリノベーション事業のスクールも始めた。全国でそんな想いを持った人たちが集まり、熱い議論を交わしながらリノベーションまちづくりを進めてきた。
⇒山田会長
いま、用宗もリノベーションでたいへん話題になっている。

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以上を持って、原案通り承認。

（３）「第二種大規模小売店舗立地法特例区域」の指定要請について藤枝市商業観光課青嶋係長より旧アピタ藤枝店の区域について指定要請する旨を 資料４に沿って説明。
大規模小売店舗の迅速な立地促進が必要な中心市街地の区域において、大規模小売店の出店手続きを緩和するため、市が県に対し指定申請を行う。大規模小売店舗立地法特例区域には第一種と第二種があり、今回は第二種特例区域指定を申請する。県とは事前に協議を進めているところで、本日審議をいただき、6 月下旬頃に中心市街地活性化協議会委員に対し、書面にて特例区域案の意見集約・承認をし、7 月中旬には市から県に指定要請を行う。その後 10 月中旬頃に県が公聴会を開催、11 月中旬には県が特例区域案を広告・縦覧し、年明け 1 月には正式に決定となるようなスケジュールで進めていく。
説明終了後、山田会長より、意見・質問を求めたが特になく、承認された。
◆情報交換・商業観光局長 内記委員
最近、新聞等でＤＣキャンペーンという言葉をよく聞くと思う。ここ２日間、プレキャンペーンを行っていた。全国ＪＲが中心となって全国の観光会社の方々1,000 人近くが昨日、一昨日静岡に集まった。いろんなエリアの観光商品を案内して、来年は静岡に来てもらえるようＰＲした。今年がプレ、来年が本番、再来年がアフターと３年間観光のキャンペーンを行う。イ
ンターハイの藤枝開催、ラグビーのワールドカップ、さらにオリンピックといった絶好の機会でＤＣキャンペーンが行われる。全国に発信したい商品があれば提案いただきたい。藤枝でも観光という立場でのまちづくりを行っていきたい。
・オブザーバー 静岡県地域産業課長 影山氏
大店立地法の特例区域についての告知をしていただきとてもありがたい。昨年度中心市街地活性化基本計画の関係で会計検査があり、特例区域の活用事例が少ないという指摘があった。県としても今回の指定要請を円滑に進めていきたい。
また、熱海のリノベーションスクールについて県でも支援させていただいた。静岡の中では人宿町でも取り組まれている。県としてもリノベーションまちづくりを支援していく。今年はリノベーションまちづくりに関わる人材育成を支援していく予定。
・副市長 栗田委員
第３期の基本計画が全国で５番目認定され、地方再生コンパクトシティのモデル全国 32 都市に指定された。これから 20 年、30 年先に自治体として残る都市が県内でどれだけあるかというと、３つの自治体しかないという説もある。長泉町、袋井市と藤枝市である。人口は減っ5

ていくが都市機能を損なわないのではないかと示していただいた。第５次総合計画を作った
ときに人口フレームを作った。その際予想よりも少し多めにして計画を作ったのだが、実際はそれよりも人口が多くなった。
今後もこの中活協議会を中心に推進していきたいと思うので、これからも協力をお願いしたい。

以上

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