令和4年12月6日

児童養護施設等の措置解除者等に対する自立支援に関する調査研究「検討委員会」提出資料

社会的養護自立支援拠点事業
及び、ヒアリング調査に関する意見
アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ
首都圏若者サポートネットワーク
協力：公益社団法人ユニバーサル志縁センター
認定NPO法人かものはしプロジェクト
＜目次＞
はじめに
・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 2
社会的養護自立支援拠点事業に関する意見・・・・・・・・・・・・・・・・・P .3
ヒアリング調査に関する意見・・・・・・・・・・・・・・・・・P .7
参考資料
・・・・・・・・・・・・・・・・・P.10
社会的養護自立支援拠点事業 事業所アンケート
・・・・・・・・・・・・・・・・・P.11
社会的養護アフターケア等の若者の自立支援に関する政策提言のための関係団体アンケート ・・・・P.20

はじめに
幼少期の被虐待、傷つき体験がある人たちは、社会的養護の施設等でケアを受け、自立準備支援を受けられたとしても、そのあとに続く人生においても苦しみと複雑にからみあった困難をかかえがちです。しかし、頼れる親がいません。育ててもらった施設、里親に、何歳になっても相談できればよいですが、必ずしもそれはかないません。各種制度に自力でアクセスする力が弱いため、問題が蓄積してしまいがちです。
こうした子ども、若者たちをまずは受けとめ、緊急の対応をし、「こんがらがった困り」を一緒に解き、必要な制度・サービスにつなげるほか、あらゆる工夫をしてその人を支える伴走支援を行っているのがアフターケア事業所です。
こうした支援を行えるようになったことで、相談者がますます増えてきています。支援を必要としている人が潜在的ではあるが確かにいるにもかかわらず、現行の支援システムが不十分であるがゆえに「取りこぼしている」という実感
さえあります。また、長く伴走す
れば、対象者が抱えている問題が表出してくるため、さらなる支援が求められますが、現行制度では十分な対応ができません。
また、アフターケアにおいては、
幼少期に親との愛着形成をすることができず、被虐待経験をもつ人
ならではの苦しみ、特性、困難といった対象者理解が不可欠であり、それなしには、伴走支援をすることはできないというのがアフターケアに携わる支援員の実感です。
したがって、今回、新たに設置される社会的養護自立支援拠点事
業（以下、拠点事業）は、その対象者である幼少期の被虐待、傷つき体験がある人たちがもつ特性や困難を踏まえた制度設計がなされる必要があります。それにより、支援人員体制の整備、支援メニュ
ーの拡充、とりわけ中期的な居住支援ができる支援体制の整備の必要性が自ずと見えてきます。

そこで、この度、えんじゅでは会員団体にアンケートを行い、「支援困難ケース」、支援体制が整わないために「取りこぼしているニーズ」、「関係機関の連携の課題」について聞きました。ここ
から、拠点事業が対象とする人たちの姿、想定すべき支援の内容と量が浮かび上がってきています。
また、拠点事業における措置解除
前のリービングケアとの連携、アフターケアにおける関係機関との連携の在り方についても課題が示されています。首都圏若者サポー
トネットワークが支援団体を対象に令和3年5月に実施したアンケー
トからも、支援体制整備の課題が示されています。
これらを踏まえ、（１）拠点事業についての現場からの要望ならびに、（２）この度のヒアリング調査に関する意見を本資料にまとめましたので、新制度設計にあたり十分ご考慮いただけますようお願い申し上げます。

2

社会的養護自立支援拠点事業に関する意見3

社会的養護自立支援拠点事業に関する意見
アフターケア事業所では、以下の課題を感じており、社会的養護自立支援拠点事業の制度設計への反映を要望いたします。
1. アフターケア事業所の人件費の拡充
現状、多くのアフターケア事業所が、手一杯な状況となっており、本来アフターケアを受けられるべき人につながっていない、利用者が有しているニーズに対して十分なケアを実施しきれていない、という課題があります。今後、制度上、社会的養護経験者以外のニーズのある若者も対象としていくことは高く評価いたしますが、現状の体制の延長
上では、現場がさらに逼迫することは必至であると思料いたします。
今回の制度化に当たっては、現在のアフターケア事業所の体制を単に追認するだけでなく、本来必要とされる支援が可能となるよう、スキルや専門性のある職員を、常勤で、安定的に、十分な人員数配置できるような、人員配置基準の設計と人件費等の予算措置
をお願いいたします。
2. 居住支援にかかる費用補助の創設
社会的養護を出た若者たちの自立を支援していく上では、自立のための中期的な居住支
援と緊急時の短期的な宿泊支援を、状況に合わせて提供していく必要がある中、多くのアフターケア事業所が居住支援ニーズに対応しきれていない現状があります。
各事業所の地域の実情に合わせた中期的な居住支援形態の運営、及び、緊急一時的な宿4泊機能の提供を可能にする制度設計と予算措置をお願いいたします。

社会的養護自立支援拠点事業に関する意見 -人件費■ 現状、アフターケア事業所はすでに逼迫している状況である●●

令和4年11月にえんじゅが実施したアンケート調査（以下、「えんじゅアンケート調査」 ※詳細はP11-19）の結果、
アフターケア事業所職員一名当たりの相談対応実人員数は平均54名となっている。アフターケアは、利用者一人ひとりの状況に応じて、必要な支援の種類や量が異なり、その幅は極めて大きいため、相談対応実人員数のみで、その業
務負荷を示すことは難しいものの、職員一人当たりの相談対応延べ件数が平均1,301件という数字からも、相当量の関わりが必要であることは想像に難くない。※P14参照
令和3年5月に首都圏若者サポートネットワークが実施したアンケート調査（以下、「若サポアンケート調査」 ※詳細はP20-23）においても、アフターケア事業所の予算や制度的対応において不足していることについての設問で、約7割のアフターケア事業所が、人件費に関する意見・要望を回答しており、多くのアフターケア事業所で、人員配置や人件費に関する課題感が強いことがわかる。※P22参照■ 斯かる状況下、本来のすべての対象者にアフターケアを届けることができていない現状がある●

えんじゅアンケート調査にて、「事業の枠組みや事業所の体制などにより対応しきれていないニーズ」について質問したところ、本来の対象者の取りこぼしについて、複数のアフターケア事業所が言及し、対象者すべてに開かれているべきサービスであるにも関わらず、措置解除となったすべての人とつながれていないのはシステム上の欠陥であり、直ちに全員をアフターケアにつなぐことに取り組むべき、という強い問題意識が示された。※P17参照■ つながることができた利用者に対しても、丁寧なアフターケアの実施が難しい現状である●

えんじゅアンケート調査にて、年々増える相談件数に対し、職員数が十分ではない結果、細やかな伴走支援を継続的に実施することが難しい、という声が複数のアフターケア事業所から出された。※P17参照■ 今後、社会的養護の経験を有していない人も対象としていった際に、対応しきれる体制にしていくことが急務である●

えんじゅアンケート調査にて、社会的養護の経験を有していない利用者への支援をすでに行っている事業所もあるものの、そのような方たちへのニーズに対応しきれていないという声が、複数のアフターケア事業所から出された。今後、社会的養護の経験を有していない人も対象となる中、相談件数が大幅に増加することが想定される。※P18参照

措置解除者・社会的養護の経験を有していない人含め、すべての対象者に質の高いアフターケアを提供する
ため、スキルや専門性のある職員を、常勤で、安定的に、十分な人員数配置することを可能にする、制度設
計・予算措置をお願いいたします。
5

社会的養護自立支援拠点事業に関する意見 -居住支援■

えんじゅアンケート調査にて、多くのアフターケア事業所が、居住支援のニーズがあるにも関わらず、現状では対応しきれていないと言及している ※P19参照■

社会的養護を出た若者たちの自立を支援していく上では、1. 自立のための中期的な居住支援と、2. 緊
急時の短期的な宿泊支援の両方が求められる

1. 自立のための中期的な居住支援●●段階を追っての自立を支援するため、以下の図に示す3類型の居住支援が必要
各事業所が地域の実情に合わせて形態を選択、運営をすることを可能にする制度設計・予算措
置を求める※必要に応じて、前ステップの類型に戻りながら、状況にあった居住支援の実施

類型Ⅰ 職員常駐型

類型Ⅱ シェアハウス型

類型Ⅲ ステップハウス型

職員が常駐し、ケアや夜間含めた安全確保を実施
主たる費用：人件費(昼夜)・家賃

職員は夜間は常駐せず、通いでケ
アを実施
主たる費用：人件費(昼)・家賃

アパート借り上げ等により、一人暮らしを支援
主たる費用：家賃※各類型の型名は便宜上記載したが、費用形態に大きな違いを生む職員の配置状況により、該当する類型を考えるのが適切。例えば、夜間も職員が常駐するシェアハウ
スの場合、類型Ⅰの費用形態となる

2. 緊急時の短期的な宿泊支援●

緊急一時的な宿泊機能の提供を可能にするため、上記の3類型においての短期利用、さらに、ウィークリーマンションやホテル等での宿泊を可能にする制度設計・予算措置を求める
6ヒアリング調査に関する意見7

ヒアリング調査への期待●●

前述の通り、多くのアフターケア事業所が、利用者のニーズに対して手一杯な状況があり、結果として、本来の対象者すべてに対して、質の高いアフターケアを提供するのは、困難な状態にある。今後、社会的養護の経験を有していない方も対象となっていく中、逼迫状態はさらに悪化することが見込まれ、人員の拡充は急務である。
一方で、アフターケアは、若者一人ひとりの状況に応じて、必要な支援の種類や量が異なり、その幅は極めて大きいことや、特に、社会的養護を経験していない若者など、これまでに支援につながれてこなかった方と関わり、ケアを行っていくことの大変さは、アフターケア事業所の現場では強い実感としてあるものの、その実情が、な
かなか外部には伝わりづらいものであると感じている。

アンケート調査で定量的データは収集いただくが、それのみでは、アフターケア事業所の実態が十分に伝わらないのではないかと懸念しており、ヒアリング調査では、アフターケア事業所が対象にしている若者たちがどのような人た
ちか、若者たちのニーズはどのようなものなのか、それらのニーズにアフターケア事業所はどのように対応しているのか（できていないのか）、を理解いただく機会になることを期待している
また、えんじゅアンケート調査からの示唆を踏まえて、以下もあわせて期待したい。
1.

一人当たりの支援の量の幅 ※P14参照
利用者一人に対して、電話相談1回で対応が終わるケースもあれば、膨大な件数のLINEや長時間の電話対応・数多くの同行支援が長期にわたり必要なケースもある。相談対応件数は、事業所によってカウントの仕方が異なる（LINE1通を1件とするか、LINEは複数回でも1日あたり1件とするか、等）ため、相談対応件数のみで、支援量を計ることは適切ではな
いという前提の上で、えんじゅアンケートにて、相談対応人員一人当たりの相談対応件数が、最小値2件・最大値69件と、幅が広いことを捉えると、①事業所による相談対応件数のカウントの仕方の差が大きいこと、➁利用者一人当たりへの支援の量の幅が大きいこと、のいずれか（もしくは両方）が示唆される。これらが定量的データからは分かりづらいということを踏まえ、ヒアリングでの質的調査で、ご理解をいただきたい。

1.

アフターケア事業所が対応が難しいと感じるケース ※P15-16参照
えんじゅアンケートにて、「対応が難しいと感じるケース」について質問したところ、心理的・精神的課題が大きいケー
ス、親からの支配や虐待が継続しているケース、社会的養護や他者からの支援がなかった方のケース、ボーダー層の障がいがあるケース、利用者本人の思いが向かなかったり継続的な連絡が困難なケース、などがあげられた。これらは、ごく一部の断片的な例であるが、アフターケア事業所が出会う人たちがどのような人たちなのか、想像していただく材料にし8ていただきたい。

ヒアリング調査項目に関する意見
アフターケア事業所の実態をご理解いただくべく、以下を、アフターケア事業所へのヒアリング項
目に追加していただきたい● 大変なケースで求められる対応や内容の事例はどのようなものか。
● 社会的養護経験者と社会的養護で保護されなかった若者には、どのような違いが傾向としてあるか。
● 人員不足により対応しきれていないニーズはどのようなものか。人員不足が解消されるとどのようなアウトカムが期待できるか。
● 緊急時の宿泊支援が必要な事例はどのようなもので、緊急宿泊支援を機動的に行うことでどのようなアウトカムが期待できるか。
● 自立を支援するために中期的な居住支援が必要な事例はどのようなもので、各事例において、どのようなタイプの居住支援が必要か。また、中期的な居住支援を行うとどのようなアウトカムが期待できるか。

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参考資料

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社会的養護自立支援拠点事業
事業所アンケート11

1) 調査概要●●●●

調査名：社会的養護自立支援拠点事業 事業所アンケート
実施主体：アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ
実施期間：令和4 年 11 月 10 日 ~ 17 日
実施方法：アフターケア事業全国ネットワークえんじゅの加盟団体に WEB
調査票を配信し、WEB 上で回収した。
● 回答数：19 団体※ 内、実施している事業の種別は、社会的養護自立支援事業 13団体（68%）、退所
児童等アフターケア事業 3団体（16%）、自主事業 3団体（16%）● 結果詳細：添付ワード資料122) 回答団体の概要
アンケートの回答結果の一部は、以下表のとおり

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3) 職員一名当たりの対応数、及び利用者一名当たりの対応件数
アンケートの回答をもとに、①職員一名当たりの相談対応件数、➁職員一名当たりの相談対応実人員数、③相談対応人員一人当たりの相談対応件数を算出し、以下にまとめた①職員一人当たりの相談対応件数●

相談対応件数のカウントの仕方は事業所によって異なるため、本データのみから明確なことは言えないものの、平均値で1,301件、最大値では10,792件と、職員一人がゆとりを持って対応できるとは決して言い難い結果となっている。

➁職員一人当たりの相談対応実人員数●●●

利用者一人当たりに必要な支援の量は幅があるため、職員一人当たりの相談対
応実人員数のみでは、実際の業務負荷は明確にはわかりづらい。
しかしながら、平均値54人、最大値では156人というのは、①同様、職員一人がゆとりを持って対応できるとは言い難い結果である。
また、団体によって職員一人当たりの相談対応実人員数に幅があるものの、概ね、41～60人という平均値前後が、最も多いことが表2からわかる。

表2③相談対応人員一人当たりの相談対応件数●●

表1※事業所Sについては、相談対応件数と相談対応実員数の回答が理論上齟齬があったため、上記表のデータ算出、及び平均値からは除外した①と同様、相談対応件数のカウントの仕方が事業所によって異なるため、本データのみから明確なことは言えない。
一方、平均値23件であるものの、最小値2件と最大値69件の幅が広いことから、事業所による相談対応件数のカウントの仕方の差が大きいこと・利用者一人当たりへの支援の量の幅が大きいこと、のいずれか（もしくは両方）が示唆される。
144) アフターケア事業所において対応が難しいと感じるケース（1/2）■ 設問
対応が難しいと感じるケースについて、その内容と理由を入力してください
心理的・精神的課題が大きいケース
●
●

●
●

境界性人格障害など、被害によって、関係性や他者への信頼を育むことに困難を抱えた相談者・利用者からのスタッフへの要求、暴言、脅迫等への対応や、被害妄想・幻聴・幻覚・強いコントロール欲求など医療が確実に必要にも関らず医療につながることができない
希死念慮が強く、自傷行為を繰り返すなど精神的に不安定であるにも関わらず、精神科受診や心理カウンセリングの利用に消極的なケース。医療連
携支援を導入し心理士を配置したが、非常勤で出勤日が限られているため、ソーシャルワーカーのバックアップはするが、利用者と直接会って話を聞くことはできていない。
退所後に精神疾患を発症し、入退院を繰り返すなど、複雑性PTSDによる二次障害で社会生活に支援を要するケース
生い立ち、トラウマ、複雑性PTSDなどにより、攻撃性があったり、関係づくりが難しい。

親からの支配や虐待が継続するケース●●●

18歳や20歳以上になっても虐待が進行しているケース。本人が親元を離れたくても、転居資金・就労経験がない、精神障害のため就労困難、親の反発が怖い、親に寂しい思いをさせたくない等の理由で距離をとることができず、状況が硬直化したり、被害が継続・深刻化したりする。無理な介入による予後の悪化やスタッフとの関係断絶のリスクを危惧し、事業所は傾聴を続けるが、膨大な件数のLINEや頻回・長時間の電話に対応するため、スタッフの手が取られてしまう。
親がおり、本人の自立を妨げる関わりを続けるケース。
家庭復帰後、家族関係の悪化があるケース。家庭復帰により、措置解除となった場合には、自立支援コーディネーターへの情報提供がない場合が多く、措置解除後の支援につながりにくいケースがある。

社会的養護以外 に関する回答●

社会的養護等の支援につながれなかったり、長期に渡って他者からの支援や交流がない方からのサポートはより難しい

154) アフターケア事業所において対応が難しいと感じるケース（2/2）■ 設問
対応が難しいと感じるケースについて、その内容と理由を入力してください
ボーダー層の障がいがあるケース●●●●

軽度知的障害や知的ボーダーにより、障害福祉サービスには乗らないケース。
知的に問題があると思われるが、療育手帳の取得等がなく福祉サービスにもつながらないため、対応が難しい。
知的障がい、発達障がいがあるが、障がい受容が十分でない境界線上にあり、福祉サービスに繋がりにくいケース
知的にグレイゾーンか、発達障害があるものの、障害手帳や障害福祉サービスを頑なに拒む。

本人の思いの向き先・継続的な連絡が困難なケース
●
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●
●
●
●
●
●

本人の意志が見られない、
本人の困り感がない。理由、プライド等。
支援に繋がろうとしない、引きこもってしまう、公的な支援の提案を拒否。
誤った自衛（過度な文句、過剰な正当化等）や長い施設生活による生活力や自己決定力の弱体化が重なるとなお困難な事例となる。
本人の困り感を引き出すことが難しい。本人の思いが向かないと支援の方向性も定まらないが、自分の思いや状況に向き合ってもらうような関わりが難しい。
会社から逃げ回って転退職を繰り返している。2～3カ月関わることができても、また音信不通となる。
本人の意思で連絡を絶ち、自宅も不在にしており当団体も出身施設職員もアプローチできないとき。警察が介入しないと生存確認が出来なくなる時。
連絡が取れにくい。理由：発信できない、ヘルプが出せない。

165) アフターケア事業所において対応しきれていないニーズ（1/3）■ 設問
事業の枠組みや事業所の体制などにより対応しきれていないニーズについて、その内容を入力してください
本来の対象者の取りこぼし● 所管地域で施設や里親家庭から措置解除される人数は毎年約100人程度いるが、措置解除前に一応の顔合わせができるのは30名程度。継続して関わっている利用者も、措置解除前に関係づくりができていた人は少数で、ほとんどは具体的な相談ごとが生じて初めて事業所につながる。その意味で、正確な数字は取れていないものの、アフターケア事業所を利用していい人の8割方は取りこぼしているという見方もできる。アフターケア事業所の対象者は、例外なく、行政が、基礎的な個人情報から生育歴、家族構成などセンシティブな情報まで、膨大な量の情報を把握できている人。その対象者すべてに開かれているべきサービスにまったくつながっていないというのはシステム上の欠陥。どこにいるか分からない人ではなく、所在も背景もすべて把握できている人なのであれば、事業所であれ出身施設であれ社会的養護以外の福祉関係機関であれ、全員をアフターケアにつなぐ取り組みは可能であり、直ちに取り組むべき。
● ニーズの取りこぼし感は、登録人数に対して50パーセントあるように感じる（月の実人数が登録人数に対してそれぐらいの割合であるため）。アウ
トリーチによるニーズの掘り起こしがこの事業に求められていると感じる。その掘り起こしができないものを取りこぼしというなら、前年度の相談件数と同数あると感じる。
● 相談につながれない方への対応がしきれていないと感じる。件数は不明。
● 青年期支援の根拠のなさ。本来はニードがあるが支援を利用するほど症状が出ていない状態であったり、本人のニーズや環境の変化により医療対応
ではなくなっていったり、また症状が出たら戻ってきたり、だんだんソーシャルワーク、ケア対象ではなくなっていく中で、それでも苦しい日常をどう支えていくか？カウンセリングとソーシャルワークを一体化した児童心理治療施設の通所版のようなものを保険対象にしていくことが必要か。
● 児童相談所からの引継ぎ（そもそも市からの相談対応の委託内容では想定されていない。市については里子の自立支援担当不在、また全市的な自立支援コーディネーターが不在のため、ケースマネージメントがなく、一定数取りこぼしがあると考える）● 施設を低年齢（小学生・中学生）で退所した後のアフターができていなくて、その後も繋がれていないケース。繋がれたケースが数例あり、もっといるだろうことが想像される。
● 18歳（措置延長20歳到達）の方以外の途中に措置解除となった方、一時保護所を経験され家庭復帰したものの社会生活への適応が困難な方への周知・広報ができていない。このような方々へのニーズを掘り起こすことになると、現在の対応件数（3397件）の3倍になる可能性がある。
人員体制などにより対応しきれていないニーズ● 職員数が少ないため、退所前に自立支援に向けての話合いに参加することや、支援の必要なケースに対して定期的に状況把握をするなど継続的な支援を行うことができておらず、ニーズへの対応が遅くなっている。
● 毎年相談件数は増える一方だが、終結をしないことがほぼなので、だんだん雑にならざるを得ない。月の対応実数が80人から100人を3.5人の職員で対応している。
● 相談件数が多いため、現状でやっている伴走支援で求められているニーズに（生活保護、支援措置の申請など）対応しきれていない● 受援力が低い方への細やかな相談支援ニーズ。
● 身近に密な関わりを要している生活支援ニーズ。
175) アフターケア事業所において対応しきれていないニーズ（2/3）■ 設問
事業の枠組みや事業所の体制などにより対応しきれていないニーズについて、その内容を入力してください
社会的養護の経験がない方のニーズ● 当団体の相談件数は、相談対応件数2,326件のうち786件（33.8%）、相談対応実人員382件のうち255件（66.8%）が、社会的養護の経験を有していない、あるいは経験の有無が不明である利用者。社会的養護の経験者に限らず「若者相談」として窓口を開いていることが要因だが、社会的養護を経験しているかどうかで相談内容に大きな違いはない。つまり、アフターケア事業で解決しようとしている相談ニーズは、社会的養護を受けた経験がない人の中にも膨大に眠っていることになる。この設問でいう「ニーズ」を、アフターケアの仕組みで解決可能なニーズという意味で捉えるのであれば、氷山の一角ですら捉えきれていないと感じる。
● 現在も、相談が届いた際に、年齢や社会的養護の有無によってサポートすることを断ることはないが、今後、ひろく社会的養護を経験していない人のサポートを謳っていくことになると、更なる相談件数の増加が見込まれる。
● ショートステイユーザーなど施設措置なしの若者について、18歳以降の困難さを支える人が不在。
● 支援対象が、社会的養護下の若者とされているため、関係機関への相談歴等がない方で、支援ニーズがある方からの相談は年に3件くらいはある● 施設や里親出身でない若者。奨学金等の手だては極めて薄く、今だに落差が激しい状況。水面下で多くの若者が進学を諦めている状況。例えば、ひとり親家庭で、母親も子どももギリギリ生活しながらなんとか高校卒業までたどり着いた。しかしながら、その先の進学にはどうしても経済的な壁があり、進めなかった。懸命に生活を成り立たせてきた家庭の若者の夢が断たれるのはいかがなものか、と感じる。想定される件数…200件以上● 市町村や児童相談所に在宅で18歳になるまで見送られ、ほっておかれれば20代、30代になるまで、自宅に引きこもることになるだろう若者。そもそも、大きな事件になるまで当事業所に繋がらない。20歳過ぎてから大きな事件があったとしても繋ぐ社会資源が少ない。本当は早期の手だてが必要。
想定される件数…100件以上

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5) アフターケア事業所において対応しきれていないニーズ（3/3）■ 設問
事業の枠組みや事業所の体制などにより対応しきれていないニーズについて、その内容を入力してください
居住支援● 居住支援が必要とされている。シェルター、宿泊所、シェアハウスなどにつなげる・ホテル代を支弁するなどではなく、相談してくれたところで住まい（暮らし）の支援もしたい。
● 住宅支援(シェアハウスなど)ニーズ。
● 施設退所後に離職した際に住居を失うケースが少なくない。そのような方々に対して社会的養護自立支援拠点事業として22歳以上の方の措置入所が可能となる制度になるとニーズは高まると考えられる。
● 居住支援（物件確保、保証人、オーナーとのトラブルなど）● 大学等在籍中に家庭環境が著しく悪化したものの（虐待等）、大学を続ける為には自宅にそのまま居ざるを得ず、被害が継続してしまう若者。大学を継続したい為、シェルターに入るのは難しい。自立援助ホームも大学への利便性を考えると現実的ではない。大学の学費を親の仕送りに依存していた為、バイトをしておらず定期収入の証明がとれず、賃貸契約が困難となる。想定される件数…50件以上● 施設や自宅等を出た後、再度、元いた拠点に戻ることができず、再出発の土台が作れない若者。住み込み就労や異性宅等を転々とするしかなく、極端な適応を強いられる為、精神疾患の発症や危険な仕事への甘い誘いにのってしまいやすい。一時的に安全を守られる場所が地域に点在している必要がある。またそこを拠点として段階的な再出発ができると良い（段階的就労等）想定される件数…150件以上● 件数は今のところ多くはないですが、緊急に泊まれるようなシェルター的なものが必要と思います。
その他● 生活費、医療費、学費、様々な公的な支援や、奨学金、給付金、貸付金の利用を駆使しても、どうしても費用を補うことが必要とされる時が多々ある。
● 退所後5年以内の身元保証人の制度はほとんど使えない。保証人のサポートは大きな課題。
● 実家を頼れず、精神疾患やそれに近い状態にある極めて危険な状況の若者。経済的に不安定な状況で就労を無理に継続しなければならない若者もいる。治療に安心して望める環境が必要。かなり迅速に動く必要がある。生活保護によって経済的な安定を確保し、相性の良い医療機関に迅速に繋ぐ必要がある（全国一律の相談窓口のみでは不十分）が、スムーズにいかないことが多い。想定される件数…100件以上● トラウマケア等医療。貧困で医療に繋がれない。

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社会的養護アフターケア等の若者の自立支援に関する政策提言のための関係団体アンケート20

1) 調査概要● 調査名：社会的養護アフターケア等の若者の自立支援に関する政策提言のための関係団体アンケート● 実施主体：首都圏若者サポートネットワーク● 実施期間：令和3 年 5 月 18 日 ~ 25 日
● 実施方法：首都圏若者サポートネットワークがこれまでに助成情報を配信したことがある社会的養護アフターケア等の若者の自立支援を行う団体に
WEB 調査票を配信し、WEB 上で回収した。
● 回答数：66 団体● 結果報告書（速報版）：掲載先ウェブリンク
● 回答団体の概要：

212) アフターケア事業所における人件費に関する意見（1/2）■ 設問
事業所の設置、職員の配置、事業所家賃等の固定的経費補助、その他の事業費補助について伺います。現状では、どのようなことが不足しており、どのようなことに予算、制度的対応が講じられるべきだと思いますか？
■ アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ加盟のアフターケア事業所からの回答
えんじゅに加盟する18のアフターケア事業所による回答の内、人件費に関する意見・要望が最も多かった（約7割が人件費に対する意見・要望を記載）。人件費に関する回答内容は以下の通り
常勤での安定的な人員配置 に関する回答● 役所、病院、弁護士事務所への同行をするための支援員が足りていない。若者と細く長く、時に緊急対応もある中で関わっていくためには常勤スタッフの配置が必
●
●
●

●

須であるが、委託事業である限りは単年での事業更新となるため、自治体から支払われるのは非常勤の人件費が積算された事業費となっている。
若者との継続的なかかわりが必要な支援であり、単年度でなく、長期的な委託とし、職員も長く働けるような複数の正規職員の配置が必要。
窓口を掲げるだけでも、他都市からの相談やリファーがある。専従スタッフの配置が必須と考える。自治体による差が大きいため、意識的に専従スタッフを配置するような制度としてもらいたい。施設とは違う土地に移住する若者たちからの相談が増えている。
大分県において令和元年約1400件、令和2年約900件の相談支援の件数。それ以外に年間37名平均の年度末措置解除予定者に対する継続支援計画策定のための施設、里親、児童相談所等訪問や支援担当者会議の開催がある。現状として、3名の常勤職員の配置をいただいている。これまでの問題対応型の支援体制に加え、継続支援
計画に基づく早期発見早期対応型の支援体制をするための常勤職員増員配置を望む。
一人当たりの人件費も安価なもので、それぞれの「気持ち」で成り立たせている側面がある。職員の増員と賃金引上げを求めたい。

件数や業務量に見合った職員の配置 に関する回答● いつでもふらっと立ち寄れる居場所を開けておくことと、居場所に来ることができない若者に会いに行くアウトリーチ、両方やるには、職員数が足りない。
● 相談件数に応じた人件費補助● 継続支援計画を作成して、アフターケアにつなげていくことを考えると、人は足りてないところが多いのではないかと思う。また、児童養護施設から里親への委託●が増えていくと、単純に必要な工数が増えていくと思うので、里親委託の方針を進めるのであればアフターケアも考えてほしい。
キャリアのある職員でないと務まらない側面がある一方、総事業費のうち 7割が人件費になっており、職員の数が不足している。

コア人材の配置 に関する回答● 全国にはアフターケア事業運営のみで成立している事業所もあるのかもしれません。しかしながら、現状はそうはいきません。まずは母体となる事業所の運営の安定を図るためにも、民間の助成金や補助金では対象となり難い、コア人材となる職員配置と家賃に対する予算、制度的対応が必要と思います。

人件費全般 に関する回答● やはり、どちらの団体様も人件費の捻出に苦慮されていると思われます。
● 人件費や固定的経費は、ほぼ県からの事業委託料の中で賄っており、県予算額が圧縮されると職員配置数等に影響してしまう。人件費や固定的経費は事業費の減に関係なく賄うことができるように全額補助金で支給してもらうとよい。そのための予算措置を講じて欲しい。

222) アフターケア事業所における人件費に関する意見（2/2）■ 設問
事業所の設置、職員の配置、事業所家賃等の固定的経費補助、その他の事業費補助について伺います。現状では、どのようなことが不足しており、どのようなことに予算、制度的対応が講じられるべきだと思いますか？
■ アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ加盟団体以外（自立援助ホーム、若者支援団体等を含む）からの回答
えんじゅに加盟しない24団体による回答の内、人件費に関する意見・要望が最も多かった（5割以上が人件費に関する意見・要望を記載）。
人件費に関する回答内容は以下の通り
常勤での安定的な人員配置 に関する回答●●●

児童福祉以外に障害福祉や生活困窮等様々な領域の視点・制度知識を含めた総合力や、所在地域の地域アセスメント・コーディネート力が求められるが、そうした専門性ある職員を雇用・育成していく水準の費用があてられていない。単年委託であることも多いため職員の安定にもつながらない。インケア施設同様、地域でのケアワークの実施機関として、利用者と数年以上の長期にわたる関係性構築・関わりが肝となるが、そうした長期の展望がつかみにくい。
本県では1年ごとの委託契約であり、そのような不安定な中で事業を継続し、退所者の社会的自立を支援していくことは（職員のモチベーションも含め）困難。事
業が安定して継続できるような制度を求める。
自立支援専門員の設置とその費用

件数や業務量に見合った職員の配置 に関する回答
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配置基準を上げる。加算の適応。
職員数の問題、それに伴い事業所の設置ができない。
圧倒的な職員配置人数の不足。相談件数に職員数が見合ってない。
アフターケア相談所を運営しておらず現状はわからないが、県内の社会的養護の退所者を支援するには職員数が絶対的に少ないように感じる。
人材確保、増員のための人件費が不足している。
事業所は職員の人件費が占める割合が大きいと思う。時間外での連絡や緊急対応、土日祝日の勤務が発生する大変な仕事なので、事業所で働く職員
が過重労働にならない（充分な人員を確保できる）かつ安定して働くことができるよう職員の人件費にもっと予算が使われるべき。
職員の不足があげられると思う。一番負担のかかる現場のスタッフが健康的に働けるような環境づくりが必要。
社会的養護の子ども・若者たち一人ひとりに対して、行った支援の内容に応じて資金が支弁されるようなレベルにならない限りは、民間の事業者は増えていかないだろうと推測する。

人件費全般 に関する回答●●

人件費
アフターケア事業所の設置経費（家賃、通信費、光熱水費などの運営管理費）、人件費、車両関連費、出張費など、運営するために充分な予算が確保できていれば、良いと思う。
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