平成２２年度Ｙゼミ・Ｈ23.3.4（金）１．まねきＴＶ事件最高裁判決
２．ロクラクⅡ事件最高裁判決をめぐる考察
野口英明法律事務所 野口英明 （１．まねきTV事件 担当）
ソニー株式会社
坪内有一 （２．ロクラクⅡ事件 担当）

2011/03/04

SOFTIC Yゼミ2010 第８回

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「まねきＴＶ」「ロクラクⅡ」サービス概要
サービス名称

まねきTV

ロクラクⅡビデオデッキレンタル

サービス提供者

株式会社永野商店

株式会社日本デジタル家電

サービス概要利用者所有のロケーションフリー（ソニー製） 利用者に貸与（or販売）したロクラクⅡ（サーを用い、ネットを介して放送番組を視聴で ビス提供者製）を用い、放送番組を録画し、きるようにするサービス。
ネットを介して視聴できるようにするサービス。

サービス概念図
サービス提供者＠
放送受信エリア内
寄託

送信
指示

寄託

寄託

サービス提供者＠
放送受信エリア内
貸与

利用者がサービス提供者に１対１の送信（ストリーミング）

貸与

貸与

録画指示

移動（１対１）

利用者の所有利用者A 利用者B 利用者C
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サービス提供者が利用者に録画利用者X 利用者Y 利用者Z

サービス提供者が利用者に貸与又は販売

2１．まねきＴＶ事件

野口英明法律事務所
野口英明

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3まねきＴＶ・最高裁判決（２０１１．１．１８）• 主文
原判決を破棄する。
本件を知的財産高等裁判所に差し戻す。

• 争点①まねきＴＶのサービス（本件サービス）が各上告
人放送の送信可能化権（著作権法９９条の２，以下「法」という）及び②同放送の公衆送信権（法２３条１項）を各侵害するか？
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原審の確定した事実関係の概要• 放送事業者である上告人らは，各放送の（本件放送）について送信可能化権（法９９条の２）を有する。
• 上告人らは，各本件放送番組を制作した者であり，著作権の支分権である公衆送信権（法２３条１項）を有する
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5まねきＴＶのサービスの概要
まねきＴＶのサービス（本件サービス）は，ソニーが販売するロケーションフリー（ロケフリ：地上波アナロ
グ放送のチューナーを内蔵，受信放送を利用者からの求めに応じてデジタル化して，データを自動的に送信する機能を有する機器を中核とし，利用者はベースステーション（ＢＳ）と手元の端末をインターネッ
トを介して１対１で対応させることにより，ＢＳにおいてデジタル化されて，手元の端末に送信される放送を端末により視聴することができる）により，海外あるいは放送域圏外で楽しめるものである。
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6本件サービスの具体的手順
1. 利用者が端末を操作して特定放送の送信を指示する。
2. 指示がインターネットを介して１対１対応ＢＳに伝達される。
3. ＢＳにはＴＶアンテナで受信された地上波アナログ放送が継続的に入力されており，指示されるとＢＳにより自動的にデジタル化される。
4. データがインターネットを介して利用者の手元端末に自動的に送信される。
5. 利用者が手元の端末を操作して放送を視聴する。
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7本件サービスの契約形態• 利用者から入会金３万１５００円，月額使用料５０４０円の支払を受ける。
• 利用者が被上告人から本件サービスを受けるため送付した利用者所有のＢＳを被上告人事業所内に設置，分配機等を介してＴＶアンテナに接続とともにＢＳのインターネット接続• 本件サービスはＢＳと１対１対応の端末を操作することにより，ＢＳの設置された地域の放送を視聴できる。
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8原審（知財高裁）の判断の概要①送信可能化は，自動公衆送信装置の使用を前提，自動公衆送信装置とは，公衆（不特定又は多数の者）によって直接受信され得る無線通信又は有線電気通信の送信を行う機能を有する装置でなければならない。
②各ＢＳはあらかじめ設定された単一の機器宛に送信する１対１の送信を行う機能を有するに過ぎず，自動公衆装置とはいえないのであるから，ＢＳに本件放送を入力するなどして利用者が本件放送を視聴し得る状態に置くことは，送信可能化に当たらず，送信可能化権の侵害は成立しない。
③各ＢＳは，自動公衆送信装置ではないから，利用者の端末に番組を送信することは，自働公衆送信に当たらず，公衆送信権の侵害は成立しない。

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9最高裁の判断（規範定立１）①自動公衆送信は，公衆送信の一態様であり（法２条１項９号の５），公衆送信は，送信の主体からみて公衆によって直接受信されることを目的とする送信（同項７号の２）をいう。
②送信可能化を規制の対象とした趣旨，目的は，公衆送信のうち，自動公衆送信が既に規制の対象とされていた状況の下で，現に自動公衆送信が行われるに至る前の準備段階の行為を規制することにある。
③公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は，これが予め設定された単一の機器宛に送信する機能しか有しない場合であっても，当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるといえるときは，自動公衆送信装置に当たるというべきである。
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最高裁の判断（規範定立２）④自動公衆送信が，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する当該装置の使用を前提としていることに鑑みると，その主体は，当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者と解するのが相当であり，当該装置が公衆の用に供されている電気通信回線に接続しており，これに継続的に入力されている場合には，装置に情報を入力する者が送信の主体であると解するのが相当である。

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11最高裁の判断（あてはめ１）
１．送信可能化①各ＢＳはインターネットに接続することにより，入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的にデジタル化して送信する機能を有する。
②本件サービスでは，ＢＳがインターネットに接続，ＢＳに情報が継続的に入力されている。
③被上告人は，ＢＳに分配機を介するなどして自ら管理するテレビアンテナに接続し，受信された放送がＢＳに継続的に入力されるよう設定した上，ＢＳをその事務所に設置，これを管理している（利用者がＢＳを所有しているとしても）から，ＢＳに入力しているのは被上告人である。
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最高裁の判断（あてはめ１）
１．送信可能化④何人も，被上告人との関係等を問題にされることなく，被上告人と本件サービスを利用する契約を締結することにより，同サービスを利用することが出来るのであって，送信の主体である被上告人からみて，本件サービスの利用者は不特定の者として公衆に当たるから，ＢＳを用いて行われる送信は自動公衆送信であり，よって，ＢＳは自動公衆送信装置に当たる。
⑤インターネットに接続している自動公衆装置であるＢＳに放送を入力する行為は，放送の送信可能化に当たるというべきである。
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13最高裁の判断（あてはめ２）
２．公衆送信権①アンテナからＢＳまでの送信の主体が被上告人であることは明らかである上，ＢＳから利用者端末までの送信の主体についても被上告人であるというべきである（＊送信可能化侵害にあたる諸事情等＊）。
②よって，アンテナから利用者の端末に番組を送信することは，番組の公衆送信に当たるというべきである。

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14最高裁と原審の差異①本件ＢＳが「自動公衆送信装置」（法２条９の５）に該当するかにつき，最高裁はこれを１対１対応した装置として物理的に捉えず「当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるときは，自動公衆送信装置にあたるというべきである。」として規範的に捉えた。
②自動公衆送信の主体の判断において最高裁は，「その主体は，当該装置（ＢＳ）が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行うものと解するのが相当」とし，当該装置がインターネットに接続しており，ＢＳに「継続的に情報が入力されている場合には，当該装置（ＢＳ）に情報を入力する者が送信の主体であると解するのが相当」と判断した。（原審では自動公衆送信行為はおこなわれておらず，送信行為の主体は地裁では利用者であると認定された。）
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15カラオケ法理と本件最高裁判決
私見：いわゆる「カラオケ法理」については，本事例では適用不可能であると思われることから，本件最高裁判決はカラオケ法理とは異なる法解釈を行ったものと解される。
というのも，本件ケースにおいては，今までのケースと異なり，「管理・支配性」の要素があまりにも弱く，もともと批判のあるカラオケ法理を適用することは困難と考えられるからである。
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16まねきＴＶ最高裁判決の考察
本判決は，仮処分，地裁，高裁において上告人がすべて敗訴していた事例であるが，最高裁で初めて逆転勝訴したものである。
判決論旨は前述のとおりであるが，最高裁の規範の定立・あてはめについては，妥当というべきだろうか？
被上告人は，利用者所有のロケフリを特定箇所に預り，これらに被上告人所有のアンテナ，ブースター，分配機等を設置し，上告人らの放送を継続的に入力し，接続したロケフリのＢＳを用いて，放送地域圏外の視聴を可能にしたものであり、上告人らが多大な費用を掛けて制作した番組を上告人らのビジネスモデル（収益構造）を崩す形態で、一定の利益を上げている。

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17まねきＴＶ最高裁判決の考察
他方，ネット技術の革新が進行し，オンデマンド放送等の放送も行われる中で，放送番組を視聴する利用者の便益の視点に立ったとき，被上告人の行うサービスが一概に否定されてしまうことにも問題があるように思われる。
テレビ放送に関しての利用について，新しいビジネスモデル（収益構造）の生成・登場を，極めて困難ならしめる法解釈は，著作物利用者の観点から「もって文化の発展に寄与することを目的とする」（法１条）法の趣旨に合致しないようにも思われる。
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２．ロクラクⅡ事件

ソニー株式会社
坪内有一※個人としての検討報告であり、会社の意見は含まれません。

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19ロクラクⅡ事件 概要
原告（Ｘら）

テレビ放送事業者10社（NHK＋在京民放キー局 5社＋地方局 @静岡 4社）

被告（Ｙ）

株式会社日本デジタル家電 @静岡県 浜松市

事案概要

Ｘらが、「ロクラクⅡビデオデッキレンタル」サービスを提供するＹに対し、同サービスは、Ｘらが制作した放送番組及びＸらが行う放送に係る音又は影像についての複製権を侵害するとして、放送番組等の複製の差止め、損害賠償等を求めた。

対象となる支分権・著作権者としての放送事業者（NHK＋在京5社）の複製権（21条）・著作隣接権者としての放送事業者（10社）の複製権（98条）

争点

上記サービスにおいて複製をしているのは誰か？（Ｙか？サービス利用者か？）

裁判経緯

・東京地決 ‘07/03/30 Ｘら*勝訴： 放送番組等の複製差止めを認容。
・東京地判 ‘08/05/28 Ｘら勝訴： 放送番組等の複製差止めを認容。
親機廃棄、損害賠償請求の一部を認容。
・知財高判 ‘09/01/27 Ｙ勝訴： Ｙ敗訴部分取消し。
Ｘらの請求及び付帯控訴を棄却。
・最高一判 ’11/01/20 原判決を破棄。知財高裁に差し戻し。
（機器の管理状況について更に審理するため）*TBSとSBSのみ。

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「ロクラクⅡビデオデッキレンタル」サービス概要


Ｙは、親子機能を有する２台１組のHDDレコーダー「ロクラクⅡ」を製造し、利用者に貸与又は販売。
 「親機ロクラク」と「子機ロクラク」をインターネットを介して１対１で対応させることにより、日本国内（静岡又は東京）に設置した「親機」で録画された放送番組を、海外等に設置した「子機」で視聴できる。
① 利用者は、 「子機」で番組表を閲覧し、特定の放送番組について録画予約を指示。
② その指示がインターネットを介し、Ｙ管理のサーバーを経由して、「親機」に伝えられる。
③ 「親機」には、アンテナで受信された地上波アナログ放送が入力されており，上記録画予約指示に基づき、自動的にHDDにデジタル録画。
④ 「親機」は、録画終了後、番組データを「子機」に移動。（移動後、「親機」はデータ削除）⑤ 利用者は、「子機」を操作し、「親機」から移動し「子機」のHDDに蓄積された番組データを再生して視聴。
 費用（税抜）• 初期登録料：3,000円• レンタル料金：月額6,500円（「子機」を販売*）
月額8,500円（親子共貸与）* 40G: ¥79,800, 160G ¥99,800

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SOFTIC Yゼミ2010 第８回③

Ｙ

放送受信エリア内

親機：
Ｙが利用者に貸与
Ｙ管理のサーバー

InternetInternet

②
録画指示

④
番組データ

放送受信エリア外

利用者
①

子機：
⑤

Ｙが利用者に貸与又は販売
21東京地裁の判断（行為主体について）
クラブキャッツアイ事件最高裁判決を踏まえ、著作権法上の侵害行為者を決するについては，当該行為を物理的，外形的な観点のみから見るべきではなく、・・・・問題とされる行為（提供されるサービス）の性質に基づき，支配管理性，利益の帰属等の諸点を総合考慮して判断すべきである。とした上で、親機ロクラクは，本件サービスを成り立たせる重要な意味を有する複製を行う機能を有する機器であるところ、Ｙは、・・・・大多数の利用者の利用に係る親機ロクラクを、・・・・管理支配しているものということができる。・・・・本件サービスにおいて親機ロクラクの果たす役割からすれば、Ｙは、・・・・本件番組及び本件放送に係る音又は影像の複製行為を管理支配していると認めることができるとともに，それによる利益を得ているものと認められる。
として、Ｙによる複製機器の管理支配をもって、複製行為の管理支配を認め、またサービス提供の対価の取得をもって、複製行為からの利益の帰属を認めて、Ｙは、・・・・本件番組及び本件放送に係る音又は影像の複製行為を行っているというべきと結論づけた。
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知財高裁の判断（行為主体について）－１
・ 管理支配要件に関して、
親機ロクラクが、地上波アナログ放送を正しく受信し，デジタル録画機能やインターネット機能を正しく発揮する・・・・技術的前提条件の具備の問題は、受信・録画・送信を可能ならしめるための当然の技術的前提に止まるものであり、・・・・受信・録画・送信を実現する行為それ自体とは異なる次元の問題と述べ、Ｙが親機ロクラクとその付属機器類を一体として設置・管理することは、結局、Ｙが，本件サービスにより利用者に提供すべき親機ロクラクの機能を滞りなく発揮させるための技術的前提となる環境、条件等を、主として技術的・経済的理由により，利用者自身に代わって整備するものにすぎず、そのことをもって、Ｙが本件複製を実質的に管理・支配しているものとみることはできない。
として、Ｙによる複製行為の管理支配を否定した。
・ また、利益要件に関しても下記のように否定した。
各金員は、録画の有無や回数及び時間等によって何ら影響を受けない一定額と定められているものと認められるから，・・・・当該機器自体の賃料等の対価の趣旨を超え、・・・・本件複製ないしそれにより作成された複製情報の対価を得ているものということはできない。
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知財高裁の判断（行為主体について）－２
そして、以下のように、「複製行為主体は利用者」と結論づけた。
本件サービスにおける録画行為の実施主体は、利用者自身が親機ロクラクを自己管理する場合と何ら異ならず、控訴人が提供する本件サービスは、利用者の自由な意思に基づいて行われる適法な複製行為の実施を容易ならしめるための環境、条件等を提供しているにすぎないものというべきである。
また、クラブキャッツアイ最高裁判決に関して、スナック及びカフェを経営する者らが、・・・・カラオケ装置と・・・・カラオケテープとを備え置き、・・・・従業員において、カラオケ装置を操作し、客に対して・・・・歌唱を勧め、・・・・カラオケテープの再生による演奏を伴奏として他の客の面前で歌唱させ、また、しばしば、ホステス等にも、客とともに又は単独で歌唱させ、もって、店の雰囲気作りをし、客の来集を図って利益を上げることを意図していたとの事実関係を前提に、演奏（歌唱）の形態による音楽著作物の利用主体を当該スナック等を経営する者らと認めたものであり、・・・・上記判例は本件と事案を異にすることは明らかである。
として、著作物の利用行為自体の管理支配（並びに当該利用の対価の取得）の観点で、本件とは事案を異にするものと整理している。
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最高裁の判断（行為主体について）
放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスにおいて、サービスを提供する者（以下「サービス提供者」という。）が、その管理、支配下において、テレビアンテナで受信した放送を複製の機能を有する機器（以下「複製機器」という。）に入力していて、当該複製機器に録画の指示がされると放送番組等の複製が自動的に行われる場合には、その録画の指示を当該サービスの利用者がするものであっても、サービス提供者はその複製の主体であると解するのが相当である。
すなわち、複製の主体の判断に当たっては、複製の対象、方法、複製への関与の内容、程度等の諸要素を考慮して、誰が当該著作物の複製をしているといえるかを判断するのが相当であるところ、上記の場合、サービス提供者は、単に複製を容易にするための環境等を整備しているにとどまらず、その管理、支配下において、放送を受信して複製機器に対して放送番組等に係る情報を入力するという、複製機器を用いた放送番組等の複製の実現における枢要な行為をしており、複製時におけるサービス提供者の上記各行為がなければ、当該サービスの利用者が録画の指示をしても、放送番組等の複製をすることはおよそ不可能なのであり、サービス提供者を複製の主体というに十分であるからである。と述べ、本事案における複製実現へのＹの関与の内容、程度を踏まえ、利益要件に触れず、管理支配要件のみ肯定し、Ｙは複製行為の主体であるとした。
※上記引用は、判決下線部。太字は、最高裁ＨＰの判決要旨該当部。
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（参考情報） 著作権法 関連定義規定•二条の七の二 公衆送信 公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信・・・・を行うことをいう。

•二条の九の四 自動公衆送信 公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの・・・・をいう。

•二条の九の五 送信可能化 ・・・・自動公衆送信し得るようにすることをいう。
イ 公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、・・・・当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置・・・・）・・・・に情報を入力すること。

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