奈良県
Nara Prefecture

新型コロナウイルス感染症にかかる
奈良県対処⽅針

5.2９方針第10回奈良県新型コロナウイルス
感染症対策本部会議
1

目

次

Ⅰ

対処方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）感染拡大防止対策の徹底 ・・・・・・・・・（２）医療提供体制の見直し ・・・・・・・・・・（３）社会活動正常化の取組 ・・・・・・・・・・（４）経済活動活性化の取組 ・・・・・・・・・・（５）市町村支援を通した取組 ・・・・・・・・・（６）外出自粛・休業要請等の緩和措置 ・・・・・（７）求められる行動規範 ・・・・・・・・・・・

Ⅱ

第２波への備え・・・・・・・・・・・・・・・

５
６
２０
２５
４１
５３
５６
６７

７１
2

奈良県内における新規感染判明者は、これまでの県民の外出自粛へのご理解、事業者の休業要請へのご協力のおかげで引き続き低水準にあります。
また、関係者の絶大な努力によって、万全な医療体制が維持されるとともに、医療機関や福祉施設等での多発
感染は起こっていません。
更に、５月２５日には全都道府県の緊急事態宣言が解除されました。
これらの状況から、出口戦略検討会議委員の意見も踏
まえ、奈良県の感染拡大防止への対処方針を見直し、社会活動正常化・経済活動活性化への取組方針を示します。
3

この対処方針の取組項目に記載している略称は、
以下のとおりです。

＝新規の取組項目

新６補＝県の６月補正予算対応を検討している項目＝国の第２次補正予算の活用を検討している項目

２次

4Ⅰ 対処方針5

（１）感染拡大防止対策の徹底

6感染拡大防止のために、感染者の早期発見・隔離を徹底します。
このため、ＰＣＲ検査の対象拡大と、検査能力を拡充します。

7

〇検査対象の拡大
・これまでの感染経路分析などにより、新型コロナウイルス感染症が疑われると判断した場合は、速やかに検査の対象とする。
→ 症状の有無にかかわらず感染リスクのある方は検査対象とする
検査前２週以内にコロナ感染判明者との接触
検査前２週以内に感染リスクのある場所に滞在
勤務先や学校や自宅などに、発熱等の有症状者が存在
医療従事者、福祉施設従事者○検査能力の拡充・維持・３病院においてドライブスルー外来の運営 ４／１５～・ＰＣＲファックス依頼開始 ５／１～
・発熱外来クリニックの開設 ５月中旬～
・抗原検査の活用 ６月以降（抗原検査キットが県内に流通次第）
・
発熱外来認定制度の創設 ６月中旬メド

8

PCR検査のスキーム
相談主

県
民

一
般
県→ 医
民
療
機
関

検体採取
の判断主体

帰国者
接触者
相談
センター

検体採取
の場

PCR検査
実施場所

新型コロナ
感染症外来
１１病院

奈良県
保健研究
センター

ドライブ
スルー
３病院
発熱外来
クリニック
３カ所

保
健
所

奈良市

民間検査
機関

一般
医療機関
保健所

医療機関
の検査室

県独自に認定制度を創設
県
民

発熱外来
認定医療機関9

ＰＣＲ検査の採取は、現時点で、１日最大「約１４２検体」まで可能です。
（内訳）
・新型コロナ感染症外来（屋内）１１病院
・ドライブスルー３箇所
・発熱外来クリニック３箇所（橿原市、奈良市、西和医療センター）・一般医療機関、保健所
合計

約４０検体
約６０検体
約４２検体
α検体
約１４２検体10

PCR検査の検体採取数の推移
ＰＣＲ検査の採取能力を段階的に強化してきました。検体採取
実績は、5月12日の105件をピークに、減少傾向にあります。

11

ＰＣＲ検査は、１日「約２１５件」の検体に対応できる体制となっています。
（内訳）
・県保健研究センター
・奈良市保健所
・民間検査機関
・医療機関の検査室
合計

６０件
７２件
６８件（実績）
１５件（実績）約２１５件

12

PCR検査の実施数の推移
ＰＣＲ検査能力を段階的に強化してきました。PCR検査実績は、5月13日の108件をピークに、減少傾向にあります。

13

ドライブスルー外来○４月１５日～ 奈良県総合医療センター（月・水・金）
４月２３日～ 南奈良総合医療センター外１病院（火・木）で、検査を実施。
○検査ニーズに合わせて、実施日数を調整。
当面は、のべ7日140件/週 → のべ5日100件/週

とする。

14

発熱外来クリニック①■西和医療センター駐車場に「発熱外来クリニッ
ク」を設置
〇診察内容
・レントゲン等による肺炎の検査
・ＰＣＲ検査の必要性の判断と必要な検体採取の即時実行
・感染予防（うつらない・うつさないの徹底）の指導等〇時期：５月２７日～

引き続き開業15

発熱外来クリニック②■橿原地区新型コロナウイルス感染症外来（実施主体：橿原市） ５月１１日～ 引き続き開業
・橿原地区医師会のご協力によるＰＣＲ検査の実施（ドライブスルー方式）
・橿原市、高取町、明日香村在住の発熱患者は、地域の診療所からの紹介で受診可能※ドライブスルー方式のイメージ■奈良市地域外来・検査センター（ドライブスルー方式）（実施主体：奈良市） ５月２１日～ 引き続き開業→第２波に備えて、他の地域でも整備されることが望ましいと考えます。このため、意欲的な市町村の取組を支援
16します。

発熱外来認定制度（奈良県独自制度）
一般の医療機関を「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関」として県が認定する制度を設けることで、発熱症状など感染の心配のある方が身近なところで検査を受けられる環境を整えます。
認定要件

①
②

③
④
診察形態

⑤

発熱患者の診察 と 感染リスクのある方への検査実施
適切な感染対策・疑い例とその他の患者とが可能な限り接触しない動線の確保

・検体採取時に求められる個人防護具（PPE）の準備 ← 県が個人防護具（PPE） を供給します。
・個人防護具（PPE）の着衣・脱衣場所の設定

必要な検査体制の確保

・検査の準備、検体の採取から提出までの検査手順の確立

・検査に必要な物品（抗原検査キット、検体スピッツ、スワブ等）の準備

検査件数及び結果の報告

医療機関のホームページ等での公表

屋内（診察室）や屋外（プレハブ・テント）の他、在宅医療（訪問診療、往診）など

本制度に基づき認定した医療機関は、奈良県でも情報提供※奈良県独自の本制度については、令和２年５月１０日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイ
ルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いのうち、「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認め17た医療機関」について」に基づく。

発熱外来認定医療機関の特徴
これまで検査を受けられていた方と同じように自己負担は軽減されます。
帰国者接触者外来

その他
医療機関

発熱外来認定医療機関
帰国者接触者外来と同様の機能を有すると都道府県が認める
医療機関

新型コロナ ドライブス 発熱外来クリ
感染症外来 ルーニック
（11病院） （３病院） （３カ所：西和、橿原市、奈良市）

採取可

採取可

採取可

保健研究センター
奈良市

利用可

利用可

利用可

民間検査

利用可

事実上利用困難

利用可

検体採取の可否
P
C
R
検
査

院内検査

PCR検査機器を所有している医療機関でのみ利用可

左に同じ

抗原検査（６月以降）利用可

事実上利用困難

利用可

診
療
報
酬

検体採取料

請求可

請求可

請求可

PCR検査料
抗原検査料

請求可

請求不可

請求可

検査判断料

請求可

請求不可

請求可

自己負担

診察料等の自己負担あり
PCR検査料等の自己負担なし（公費負担）

左に同じ

18

ＰＣＲ検査結果判明までの間の家族感染を防ぐため、家族の宿泊施設を確保
５月１８日（月）から県ＨＰで実施している募集に対し、応募のあった事業者との間で、今後個別ヒアリング・条
件面で調整を行っていく予定です。

募集条件○借上の単位 １棟単位又はフロア単位○居室の様式 個室・洋室（バス・トイレ付）○施設の運営 施設側の従業員により施設運営○借上料・借上期間
県との協議により決定
19

（２）医療提供体制の見直し

20

医療提供体制の見直しにあたっては、第２波への備えをしつつ、通常医療の機能を回復させます。

このため、・コロナ専用病床の縮小
・第２波に備えた予備病床の確保
・医療従事者への支援に取り組みます。

21

現在の感染小康状態においては、コロナ専用病床を３１８床から１５６床（うち重症対応１２床）へと縮小し、通常医療の機能を回復します。
現時点では、第２波に備えて、速やかにコロナ専用病床に変換できる予備病床を含めて最大４１５床（うち重症対応２３床）を確保しています。さらなる確保に向けて、専用病床確保や院内感染対策を支援します。
宿泊療養施設については、現在の規模を維持します。
区分

感染小康期

感染再拡大期

感染まん延期

重症人工呼吸器を必要とする患者

入院
７病院１５６床

入院
８病院２８９床

ピーク時
１０病院４１５床＋α

中等症

医学的に入院が必要な患者（酸素投与が必要等）

うち
重症対応病床
４病院１２床うち
重症対応病床
４病院１８床うち
重症対応病床
４病院２３床軽症

医学的に通院での診療が可能な患者

宿泊療養
１０８室

宿泊療養
１０８室

宿泊療養
１０８室＋α22

新型コロナウイルス感染症と最前線で闘う医療従事者の勤務環境の良好化を図り支援します。
〇
県が主体となり、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関等に対して、防護服や高機能マスク等を安定供給〇
新型コロナウイルス感染症の患者の治療等にあたる
医療従事者に激励金を支給〇新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者の宿泊費を補助〇
新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者に特殊勤務手当を支給する医療機関に対し補助〇
新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者等に慰労金を給付
23

新型コロナウイルス感染症対策基金への寄附金の状況○寄附件数と総額（５月２８日現在）
２３９件（うち 県外の方

１４件

３５，７４０千円
４,１７２千円）（うち メッセージをいただいた方

○

１５８件）

コロナウイルス感染症患者の治療等に直接携わる医療従事者に激励金を支給引き続き、みなさまのご協力をお願いいたします。
○問い合わせ先：奈良県福祉医療部企画管理室
TEL 0742-27-8504

FAX 0742-26-1005
24

（３）社会活動正常化の取組

25社会活動の正常化を全力で支援します。
〇新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、県民の皆様には様々な行動自粛を要請しましたが、ご協力のおかげで新規感染判明者は低水準で落ち着いています。
〇その反面、社会活動における制約は、健康・子育て・教育・福祉など様々な分野で、大きな影響を及ぼすことになりました。
〇県では、感染症の危険性と共存するための新しい生活様式を取り入れながら、社会活動を正常化し、全ての世代が健康で文化的な生活を取り戻すことが出来るよう、全力で支援を行います。
26

１．健康な生活の維持

感染防止対策をふまえた新しい生活様式を取り入れな
がら、美術館やまほろば健康パークをはじめ県内にある身近な施設へのお出掛けなどを推奨し、県民の健康づくりや運動不足解消を支援します。

地域の公園等において、新たなイベントを開催する団体への活動を支援【事業概要】
事業概要】〇総合型地域スポーツクラブを中心に、まほろば
まほろば健康パーク、馬見丘陵〇総合型地域スポーツクラブを中心に、
まほろば
健康パーク、馬見丘陵
公園や地域の公園等で地域住民が気軽に参加できる体操やジョギング、
ウォーキングなどのイベントを新たに開催する活動に対し補助27

自転車で気軽に周遊でき、奈良の魅力を再発見できるサイクリングコースを新たに発信【事業概要】
事業概要】〇サイクリングを通して
サイクリングを通して適度な運動やスポーツを推奨するとともに、通して適度な運動やスポーツを推奨するとともに、奈良県の適度な運動やスポーツを推奨するとともに、奈良県の魅力を伝えること
魅力を伝えることで地域を伝えることで地域活性化に
で地域活性化につなげるため、おすすめのサイクリング
活性化につなげるため、おすすめのサイクリング
コースの動画を作成・配信

28

２．子育て支援

新しい生活様式の中で、子どもがのびのびと健やかに育ち、保護者が安心して子育てできるよう、市町村や地域における様々な子育て家庭に対する取組を支援します。

地域で子育てを支えるこども食堂の多様な取組を支援【事業概要】
事業概要】〇外出自粛となっても、子育て家庭が地域で孤立することがないよう〇外出自粛となっても、子育て家庭が地域で孤立することがないよう、自粛となっても、子育て家庭が地域で孤立することがないよう、家庭を個別訪問して家庭を個別訪問して弁当等個別訪問して弁当等を届けるなど、こども食堂
弁当等を届けるなど、こども食堂の新たな取組にを届けるなど、こども食堂の新たな取組に対し補助〇新型コロナウイルス感染症により消費が低減している「県産牛」や「大和肉鶏」を食材として購入するこども食堂に対し補助29

３．教育活動の再開と教育の新しいスタイル

県立学校をはじめ県内の学校は、段階的に教育活動を再開するとともに、第２波が起きた際の在宅教育を見据え、新しい教育スタイルを確立します。

学習保障に必要な人的体制の強化【事業概要】
事業概要】〇小学６年及び中学３年を少人数編成とするために必要な教員を加配〇夏期休業短縮時の授業実施のために必要な非常勤講師等を配置〇学級担任の補助等のために必要な学習指導員を追加配置〇学級担任等の業務をサポートするためにスクール・サポート・ス
タッフを追加配置

30

学校再開に伴う感染症対策等の充実

学校が行う以下の取組に必要な経費を計上○衛生用品の購入等新型コロナウイルス感染症対策の強化○夏季における学校給食実施○児童生徒の学びの確実な定着○家庭との連絡体制強化○空き教室等の活用※私立学校については、国から直接交付される予定

31

在宅教育を見据えた新しい教育スタイルの確立【事業概要】
事業概要】➢ オンライン教育を推進する
オンライン教育を推進するためのインターネット
教育を推進するためのインターネット環境
ためのインターネット環境等の整備
環境等の整備〇県立学校におけるオンライン教育の実施に要するインター
ネット環境の改善〇県立学校及び２９市町村立学校においては、〇県立学校及び２９市町村立学校においては、高速大容量通信ネット
ワークの整備に今年度着手➢

ＩＣＴ機器活用による双方向授業や協働学習等を実施する
ＩＣＴ機器活用による双方向授業や協働学習等を実施するため機器活用による双方向授業や協働学習等を実施するため、ため、県立中学校と特別支援学校（
県立中学校と特別支援学校（小・中学部）
中学部）に情報端末を整備➢ 学習支援ツール利用のアカウントを２７市町村
学習支援ツール利用のアカウントを２７市町村、支援ツール利用のアカウントを２７市町村、県立学校に発行し県立学校に発行し、発行し、児童
生徒の健康観察等を家庭と学校
生徒の健康観察等を家庭と学校が共有の健康観察等を家庭と学校が共有

32

４．福祉サービスの維持と今後の取組

引き続き徹底した新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら、利用者の方々やその家族の生活に欠かせない福祉サービスの提供を維持できるよう、感染症に強い社会福祉施設・事業所づくりを支援します。

高齢者福祉施設、障害者支援施設等における感染拡大防止のための設備整備を支援【事業概要】
事業概要】〇高齢者福祉施設、障害者支援施設等において感染の疑いのある施設利用者を感染拡大防止のため一時的に隔離する等のための簡易陰圧装置や換気設備の整備に対し補助33

障害児(者)の感染等による入院時に、障害特性に応じた介護者を派遣【事業概要】
事業概要】〇在宅又は障害者支援施設等に入所している障害児・者が感染又は感染の疑いがあり入院が必要となった場合に、病院に介護者を派遣し、障害特性に応じた療養体制を確保

社会福祉施設におけるクラスター発生抑止対策と発生時の対応力向上等を支援【事業概要】
事業概要】〇クラスター発生事例の検証〇クラスター発生抑止対策及び発生時の対応のため社会福祉施設職員の研修を実施〇感染予防等について医学的見地から相談
けられ
る体制づく
づくり
〇感染予防等について医学的見地から相
談を受けら
れる体制
づく
り
34

社会福祉施設・事業所等職員の心のケアを実施【事業概要】
事業概要】〇感染防止に日々尽力する社会福祉施設職員の疲弊を回避するため、臨床心理士等による相談窓口を運営

介護・障害福祉事業所の職員へ慰労金を支給【事業概要】
事業概要】〇新型コロナウイルス感染症が発生した又は濃厚接触者に対応した施設
・事業所に勤務する職員に対し慰労金（2020万円）を支給
・事業所に勤務する職員に対し慰労金（20万円）を支給〇上記以外の施設・事業所に勤務し、利用者との接触を伴うサービスに
上記以外の施設・事業所に勤務し、利用者との接触を伴うサービスに携わる職員に対し慰労金（５万円）を支給
35

介護・障害福祉事業所において感染症が発生した場合等に支給する職員への危険手当等について
補助【事業概要】
事業概要】〇新型コロナウイルス感染症が発生した又は濃厚接触者に対応した施設
・事業所に勤務する職員に対し危険手当等を支給する場合、施設・事業所に対し補助36

５．新型コロナウイルス感染症の５．新型コロナウイルス感染症の影響による生活新型コロナウイルス感染症の影響による生活困難者
影響による生活困難者への支援
困難者への支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受け職を失ったなどにより生活困難に陥っている方への当面の生活資金の貸付け及び住居の確保【事業概要】
事業概要】
 生活福祉資金（緊急小口資金）
生活福祉資金（緊急小口資金）〇緊急かつ一時的な生計維持のため、1〇緊急かつ一時的な生計維持のため、1世帯あたり20
世帯あたり20万円以内を貸付け
20万円以内を貸付け〇貸付状況（５月２３日現在）
申請 ２,２８７件
４２６,
４２６,９３０千円
決定 ２,０７０件
３８６,
３８６,７８０千円
 住居確保給付金の給付
住居確保給付金の給付〇家賃を支払えないことにより住居を失うおそれが生じている者に対して、給付金を支給（賃貸人等への代理納付）〇給付状況（５月〇給付状況（５月２
５月２6日現在 中和・吉野生活自立サポートセン
中和・吉野生活自立サポートセンター
センター分
ター分）
申請
５８件
決定
３１件
１,１１０千円
１１０千円
37

安定した生活が送れるよう、県が直接雇用を行うとともに、県内企業等への就労を支援【事業概要】
事業概要】〇 対象 新型コロナウイルス感染症の新型コロナウイルス感染症の影響
コロナウイルス感染症の影響により、影響により、企により、企業等から業等から内定取消、内定取消、雇い止め又は解雇
い止め又は解雇等
解雇等された方
れた方〇 内容 ・奈良県職員として
奈良県職員として採県職員として採用 （任期：
（任期：R2.6.1～R3.3.31
R3.3.31）
・県庁
・県庁での業務経験
での業務経験の経験のほか、県内企
か、県内企業等での職場体験
業等での職場体験（
体験（イン
ターンシ
ターンシッ
ンシップ）により、）により、就より、就労を支援
労を支援
・募集人数
募集人数 ： ２０人・給料・給料月額 ： １５０,
５０,６００円（別途
６００円（別途手当あり）
〇 １１名
１１名を
を採用し、６月１
用し、６月１日から日から県庁での勤務に就での勤務に就いてもら
いてもらう予定（７月１（７月１日向け追加募集
け追加募集を実施）
募集を実施）

コロナウイルス感染症の影響による生活困難者への効果的な方策を検討するため、実態調査を実施
38

国の第２次補正予算案に盛り込まれた以下の事業についても、県として最大限の活用を図ります。
１．健康な生活の維持〇スポーツイベントにおける感染症〇スポーツイベントにおける感染症拡大防止のための経費拡大防止のための経費を支援
経費を支援〇スポーツ関係団
関係団体等の活動
体等の活動継続
継続に向けたに向けた取組みに対する新たな支援
〇スポーツ
関係団
体等の活動
継続
に向けた
取り組み
に対する新たな支援
制度を創
制度を
創設
２．子育て支援〇低所得のひとり親世帯へ
とり親世帯への
親世帯への臨時特別給付金時特別給付金支給付金支給に係る適切る適切な対応
感染防止に配慮した児童虐待虐待、ＤＶ、とり親家庭等の相談○感染防止に配
慮した児童
虐待
、ＤＶ
、ひとり
親家庭等の相談支援体制の強化○「子どもの見
どもの見守
化アクシ
ョンプ
ラン」
まえた見守
り体制の強
○「子
どもの見
守り強化アクション
プラン」を踏まえた見
守り体制の強化
児童福祉施設等における新型コロナ
ロナウイルス感染拡大防止に
ウイルス感染拡大防止に係○児童福祉施設等における新型コ
ロナ
ウイルス感染拡大防止に係る支援39

３．教育活動の再開と教育の新しいスタイル〇部活動全国〇部活動全国大会の全国大会の代替
大会の代替地方大会の開催を支援
代替地方大会の開催を支援
４．福祉サービスの維持〇就労系障害福祉サー
就労系障害福祉サービ
障害福祉サービス等の機能
ス等の機能を強化
就労継続支援事業所の生支援事業所の生産
活動の再起
再起に
けての費
・就労継続
支援事業所の生
産活動の
再起
にむけての
費用等を支援・障害者就業・生活支援センターの生活支援体制を強・障害者
就業・生活支援センターの生活支援体制を強化
５．新型コロナウイルス感染症の５．新型コロナウイルス感染症の影響による生活新型コロナウイルス感染症の影響による生活困難者
影響による生活困難者への支援
困難者への支援〇社会福祉協議〇社会福祉協議会、社会福祉事務
会、社会福祉事務所の相談
所の相談体制の強
体制の強化

※現在、国
現在、国補正予算の内
正予算の内容の内容を確認を確認中。今後早急に。今後早急に検討。
急に検討。

40

（４）経済活動活性化の取組

41

○ 感染拡大が落ち着いた状況下においては、経済活動の再活性化と感染症対策とを両立させていく必要があります。
○ このため、経済活動の再開による感染症の再拡大を防止しつつ、落ち込んだ県経済の回復を図る取組
を強力に行います。
○ まずは当面の取組として
 県民による県内消費の喚起
 事業者の感染症防止対策や、新しい生活様式を踏まえた取組の支援などを早急に行うこととし、６月議会で関係補正予算を提出します。
42

１．県民による県内消費の喚起

県内での経済循環を促すため、県民による県内消費を強力に喚起します。

市町村が発行するプレミアム商品券等に対し、県が同額を上乗せ支援

県

市町村【事業概要】
事業概要】【イメージ図】
イメージ図】〇域内消費内消費を喚起するため、市町村が実施するするため、市町村が実施するプレミ
プレミア
〇域
内消費
を喚起
するため、市町村が実施する
プレミ
アム商品券の発行、クーポンの発行、クーポン券の発行、地域振興券
振興券等
ム商品券の発行、クーポン
券の発行、地域振興券
等の発行に対し、県が
県が上乗せ
上乗せ補助
補助。
の発行に対し、
県が
上乗せ
補助
。
同額を
プレミア
ム分やクーポンやクーポン券
発行などの事業費
（事務費
〇プレミ
アム分
やクーポン
券発行などの事業費（事務費 上乗せ
補 助
除く）と
）と同額
同額を
を除く
）と
同額
を上限。
プレミアム分〇これ
により、市町村は
市町村は当初計
当初計画の
画の倍額
倍額まで
まで増額
増額が
〇こ
れにより、
市町村は
当初計
画の
倍額
まで
増額
が可能
に。
事務費

43

県民向けに県内宿泊等の割引キャンペーン
を実施【事業概要】
事業概要】〇奈良県観光〇奈良県観光の回復に向け、県回復に向け、県内に向け、県内の観光需の観光需要を
光需要を喚起要を喚起〇奈良県民が、宿泊
奈良県民が、宿泊や宿泊や日帰り観
日帰り観光
り観光で県内で県内の宿泊施設
宿泊施設を利用するを利用する際
する際、料金を大料金を大幅を大幅に割り引くキ
引くキャンペーンを実施。
を実施。

県内周遊を促進する魅力的な旅行商品を開発【事業概要】
事業概要】
〇県内
の魅力を再
発見できる、この時
この時期
ならではの旅
商品やコン
やコンテ
〇県
内の魅力を
再発見できる、
この時期ならではの旅行商品やコンテンツを開発・ＰＲ
ＰＲ。
を開発・
ＰＲ
。
平癒に
関連する社
する社寺
等を巡
（例） 疫病平癒
に関連
する社
寺等を
巡るプラン
三密を
回避した
した安
心・安全プ
安全プラン
三密
を回避
した
安心・
安全プ
ラン

44

消費が低減している「県産牛」や「大和肉鶏」等の食材を学校給食で提供する取組を支援する
ための補助金を新設【事業概要】
事業概要】
事業目
○事業
目的

価格・在
価格・在庫
・在庫量の適正量の適正化を図化を図るもともに、食るもともに、食育の推進、県産畜育の推進、県産畜産物のＰＲにつなげるにつなげる。
産物
のＰＲ
につなげる
。
○補助対象経費の学校給食給食を実施する小中学校及び特別支援学校等
補助対象経費 県内の学校給食を実施する小中学校及び特別支援学校等
食材提供に要するに要する経費。
への食材提供
に要する
経費。
食材提供の
〇食材提供
の内容
・県産牛
産牛等
・県
産牛
等 ： １人 １００ｇ 年３回
・大和肉鶏・大和肉鶏 ： １人 年１５０ｇ

45

２．事業者の感染防止対策や、新しい生活様式を踏まえた取組の支援

事業者の感染防止対策や、新しい生活様式を踏まえた新たな取り組みを強力に支援します。
新型コロナウイルス感染症の影響から再起を図る
事業者を支援するための補助金を新設【事業概要】
事業概要】〇新型コロナ
ロナウイルス感染
ウイルス感染症
影響で、事業活動がで、事業活動が減衰減衰している
している中小中小企〇新型コロナ
ウイルス感染症の影響
で、事業活動が
減衰
している
中小
企業・
個人事業者等が、事業者等が、再起
再起をるための取組取組を積極的に支援的に支援。
個人事業者等が、再起を図るための
取組
を積極
的に支援
。

〇新商品
〇新商品の開発、新サー商品の開発、新サービの開発、新サービスの提供
スの提供、新提供、新規販路、新規販路開規販路開拓、感染症、感染症防止対策、調防止対策、調達困難な部な部品内製化のための設備化のための設備導入等を支援。
達困難な部品の内製化のための設備
導入等を支援。

〇補助額10,000千円〇補助額 製造業
製造業
10,000千円（
千円（下限2,000
下限2,000千円
2,000千円）
千円）
非製造業
非製造業 5,000千円
5,000千円（
千円（下限1,000
下限1,000千円
1,000千円）
千円）
46

県産農産物の生産や加工の強靱化を図る取組を支援するための補助金を新設【事業概要】
事業概要】
○事業目
事業目的

輸入への不安に不安に伴う国産ニー
伴う国産ニーズの増大や、外食
大や、外食から家庭
外食から家庭食から家庭食へのニーズの変化に対応するための施設整備を支援。
化に対応するための施設整備を支援。

〇補助対象〇補助対象施設 野菜、野菜、茶、キノ、キノコの生産
コの生産・加工・加工等の施設

観光関連事業者等への感染症対策を支援するための補助金を新設【事業概要】
事業概要】〇宿泊施設や観宿泊施設や観光
施設や観光施設の安
施設の安心・安全
心・安全のため、こ安全のため、これのため、これらの施設における、感染らの施設における、感染対策に必要な設備・備品
（サーモ
グラフィ
フィーの設置、パーーの設置、パーティシ
ティションの症対策に必要な設備・備
品等（サー
モグラ
フィ
ーの設置、パー
ティシ
ョンの
設置、キャ
シュレス
決済対応、
対応、非接触非接触検器等）の整備を支援の整備を支援。
設置、キ
ャッシュレ
ス決済
対応、
非接触
検温器等）
の整備を支援。
47

早期の売上げ回復や感染防止対策に緊急に取り組む中小企業等を支援するための補助金を新設【事業概要】
事業概要】
〇県内
店舗又は
又は工
場があり、新型コロナ
ロナウイルス感染
ウイルス感染症
影響で
売上げ
〇県
内に店舗
又は
工場があり、新型コ
ロナ
ウイルス感染症の影響で売上げ減少している事業者が、している事業者が、緊急
緊急に
組む売上げ
回復対策や感染防止対が減少している事業者が、緊急に取り組む売上げ回復
対策や感染防止対策を積極積極的に支援
的に支援。
策を
積極
的に支援
。
〇インターネット販売強〇インターネット販売強化、販売強化、販売促
化、販売促進イベント、販売促進イベント、テレ進イベント、テレワーク
テレワーク導ワーク導入、店舗
入、店舗等の感店舗等の感染防止対策など。
染防止対策など。
〇補助額〇補助額 500千円
500千円（千円（下限200
下限200千円
200千円）千円）

飲食事業者が「テイクアウト」や「デリバリー」
を新たに導入する取組を支援するための補助金を新設【事業概要】
事業概要】〇補助対象経費〇補助対
象経費 広告宣伝
広告宣伝費、弁当容器等
弁当容器等資材費
容器等資材費、配資材費、配送、配送用車両借上費 等補助限
事業者あたり１００千円以内○補助限度額
１事業者あたり
１００千円以内
補助対象期間
令和２年
２年４月１日～８月３１日
４月１日～８月３１日まで○補助対
象期間 令和２年
４月１日～８月３１日まで

48

商工団体等が行うオンライン経営相談体制の整備を支援するための補助金を新設【事業概要】
事業概要】〇新型コロナ〇新型コロナウイルス感染
ロナウイルス感染症
ウイルス感染症の影響で、影響で、商工団
で、商工団体等
商工団体等へ体等への経営相
経営相談が急増。
〇感染リスクを回避〇感染リスクを回避するため、回避するため、オンライン相するため、オンライン相談
オンライン相談を可能にするための可能にするための資にするための資機材整備に要する経費
経費を支援
を支援。
備に要する
経費
を支援
。

オンラインによる合同企業採用説明会の開催【事業概要】
事業概要】〇コロナ〇コロナ感染防止対策のため、オンラインによる合ロナ感染防止対策のため、オンラインによる合同企
感染防止対策のため、オンラインによる合同企業
同企業採用説明会を開催
説明会を開催。
会を開催。
〇首都圏や首都圏や近畿圏外の大学生にも近畿圏外の大学生にも効果の大学生にも効果的に効果的に採的に採用情報を発信〇開催時期〇開催時期 ９月、12月
12月
49

本県の経済・労働情勢を踏まえた効果的な取組の検討【事業概要】
事業概要】〇新型コロナ〇新型コロナウイルス感染
ロナウイルス感染症
ウイルス感染症による解雇
による解雇や
解雇や雇い止めなど、多い止めなど、多大な影響
大な影響が
影響が懸
念される
念されることから、業種ことから、業種別、規模別、規模別に
規模別に把握別に把握し把握し分析するための実分析するための実態調査するための実態調査を実
態調査を実
施。
〇専門家の
専門家の意
家の意見聴取も聴取も踏まえ、今後
まえ、今後の本県の経済
県の経済・経済・労働政策を検討。
策を検討。

50

国の第２次補正予算案に盛り込まれた以下の事業についても、県として最大限の活用を図ります。
〇 雇用調整助成金
整助成金の抜本的拡
抜本的拡充
的拡充
新型コロナ
新型コロナウイルス感染
ロナウイルス感染症
ウイルス感染症対応休対応休業支援金
業支援金（仮称）の
仮称）の創
）の創設
新型コロナウイルス感染症に関し休業する妊婦のための助成制度の創設⇒ 県で開設中の相談窓
県で開設中の相談窓口
談窓口を拡充強を拡充強化
充強化し、これし、これらの申請らの申請相申請相談に対応※現在、国補正予算の内容を確認中。今後早急に検討。

51

〇以上の経済経済活性化検討部会」
性化検討部会」におけ会」におけ〇以上の経済活
経済活動活性化の取組については、性化の取組については、「の取組については、「経済活る意見などを意見などを十分などを十分に十分に踏まえ、踏まえ、更え、更なる取組の具体化なる取組の具体化を
具体化を進めていきま
めていきますきます。
〇あわ〇あわせて、同て、同部会では、新しい生活部会では、新しい生活様式
生活様式の実様式の実践の実践に伴う消費需要の伴う消費需要の質
要の質・量にわ・量にわたる変容を見越容を見越し、「し、「新しい生産
新しい生産方式・サービ
・サービス提供方
提供方式・働き方」
・働き方」も探求します
探求します。
します。

■ 経済活
経済活性化検討部会について性化検討部会について（メンバー）学メンバー）学識経験ー）学識経験者及び産業、金識経験者及び産業、金融者及び産業、金融、労働、労働、観光、観光、農業などの分
業などの分野からなる委なる委員で構員で構成（テーマ） 今後の
今後の経済活経済活動のあり方のあり方と必要な手法と必要な手法について（進め方等）➢ 県内の実情
県内の実情を踏まえつつ、県内踏まえつつ、県内経済
えつつ、県内経済（産業・経済（産業・観光（産業・観光業・
観光業・農業・農業）の活性化と県内性化と県内雇と県内雇用（就用（就労）の振興
労）の振興に振興に向け、・当面の経済回
経済回復に向けた取組とともに、けた取組とともに、・新しい生活様式
新しい生活様式を様式を踏まえた踏まえた経済えた経済活
経済活動のあり方のあり方について意見照について意見照会・
意見照会・議論。
会・議論。
➢ まずは、県内
は、県内の実情の認識の実情の認識や県の認識や県の経済や県の経済活動活性化の
経済活動活性化の取組
活動活性化の取組に取組に関し、
早急に意見照会を実施予定
会を実施予定。（６月第１週中）
52

（５）市町村支援を通した
取組

53

市町村支援を通して、社会活動正常化・経済活動活性化を推進します。
市町村が発行するプレミアム商品券等に対し、県が同額を上乗せ支援＜再掲＞

県

市町村【イメージ図】
イメージ図】【事業概要】
事業概要】
〇域内消費
内消費を
喚起するため、市町村が実施するするため、市町村が実施するプレミ
プレミア
〇域
内消費
を喚起
するため、市町村が実施する
プレミ
アム商品券の発行、クーポン
ム商品券の発行、クーポン券の発行、地域振興券等の発行、クーポン券の発行、地域振興券
振興券等の発行に対し、県が
県が上乗せ
上乗せ補助
補助。
の発行に対し、
県が
上乗せ
補助
。
同額を
上乗せ
〇プレミア
プレミアム分やクーポン
ム分やクーポン券
発行などの事業費（事務費（事務費 補 助
やクーポン券発行などの事業費
除く）と
）と同額
同額を
を除く
）と
同額
を上限。
プレミアム分〇これ〇これにより、市町村はにより、市町村は当初計
市町村は当初計画の
当初計画の倍額
画の倍額まで倍額まで増額
まで増額が
増額が可能
事務費
に。

54

社会活動正常化・経済活動活性化に向けた
市町村の取組に対しても、県が上乗せ支援
社会経済回復「奈良モデル」応援補助金

単価
単価の
の拡充
市町村の取組
市町村の対象範囲・期間
対象範囲・等の拡充【事業概要】
事業概要】〇市町村が、新型コロナ〇市町村が、新型コロナ交
付金を活用し、単独
ロナ交付金を活用し、を活用し、単独事業とし単独事業とし【イメージ図】
イメージ図】
実施する社会活動正化・経済
経済活動活性化に向けて実施する社会活動正常化・
経済
活動活性化に向けた事業ついて、単た事業ついて、単価の拡充の拡充もしくもしくは対象期間
は対象期間・
範囲等 どちらかに
象期間・範囲等
市町村と同額を上乗せ補助
の拡大を行
を行う
場合、県が
県が上乗せ
上乗せ補助
補助。
の拡大
を行
う場合、
県が
上乗せ
補助
。
〇市町村の事業費〇市町村の事業費（事務費（事務費を除く）と同額
務費を除く）と）と同額を同額を上限。

55

（６）外出自粛・休業要請等の緩和措置56

１ ６月１日以降、外出自粛を段階的に緩和○６月１８日まで
・一部首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、北海道への不要不急の移動は慎重に
・観光は、まず県内から○６月１９日から・全面緩和
・県外観光も再開○いずれの場合も、外出の際は、うつらない・うつさない
対策の徹底をお願いする※観光振興について
まずは県内観光振興から徐々に取り組むこととし、状況を見ながら、６月中旬以降、県外からの人の呼び込みも検討していきます。
57

２

全ての施設に対する休業の協力要請を解除

○これまで
①
②

４月２３日から５月３１日まで、施設使用制限（休業）を要請
フェーズ２の段階にあることから、感染防止策を継続的に実行することを前提に、５月１５日に一部業種への休業要請を解除○県内及び近隣の感染状況等を踏まえ、全ての施設に対する休業の協力要請を、６月１日午前０時に解除する※

業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を実践するなど、感染防止対策の徹底が前提。業界団体によるガイドライン等が策定されるまでの間は、次ページ以降の感染防止対策に留意すること。

○今後、感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、施設の使用制限等を含めて、速やかに協力の要請を検討58

休業要請を解除する施設と個別の留意事項 １
施設の種類

遊興施設

主な内訳

キャバレー・ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、スナック・バー等（設備対策）
・店内清掃の徹底及び換気・客の入れ替えタイミングでの消毒・席の配置の見直し等、顧客間の空席確保など距離確保
・共有物の消毒（カラオケのリモコン、マイク等）
・従業員のユニフォームや衣服のこまめな洗濯・カウンター内とカウンターをアクリル板等により遮蔽する、又は対面の距離を確保

感染防止対策について留意すべ（行動対策）
き事項・ビュッフェ形式やバイキング形式による料理提供の見合わせ
・大皿での取り分けによる料理の提供は避ける
・大声での会話抑制
・カラオケをする際は、マスク又は目や顔を覆う防護具を装着しての歌唱を促す（入場対策）
・店側で予約の人数を制限するなど、混雑を避ける

等

特記事項

59

休業要請を解除する施設と個別の留意事項 ２
施設の種類

遊興施設

主な内訳

ライブハウス等（設備対策）
・店内清掃の徹底及び換気・客の入れ替えタイミングやアーティスト転換時の消毒・席の配置の見直し等、顧客間の空席確保など距離確保
・ステージと客席の間に十分な間隔をとる
・客と客との間隔を２ｍ以上確保すること・カウンター内とカウンターをアクリル板等により遮蔽する、又は対面の距離を確保

感染防止対策について留意すべ（行動対策）
き事項・ビュッフェ形式やバイキング形式による料理提供の見合わせ
・大皿での取り分けによる料理の提供は避ける
・大声での会話抑制
・ハイタッチの禁止など、主催者と来場者、来場者相互の接触を避ける（入場対策）
・入場者数制限・入退場時の混雑回避

等

特記事項

60

休業要請を解除する施設と個別の留意事項 ３
施設の種類

遊興施設

主な内訳

カラオケ

（設備対策）
・店内清掃の徹底及び換気・客の入れ替えタイミングでの消毒・席の配置の見直し
・個室内に消毒スプレーを設置
感染防止対策に （行動対策）
ついて留意すべ ・大皿での取り分けによる料理の提供は避ける
・マスク又は目や顔を覆う防護具を装着しての歌唱を促す
き事項
・飲食中以外はマスクの着用をお願いする
・大声での会話抑制（入場対策）
・入室人数の制限
・店側で予約の人数を制限するなど、混雑を避ける

等

特記事項

61

休業要請を解除する施設と個別の留意事項 ４
施設の種類

屋内運動施設

主な内訳

スポーツジム、ホットヨガ、ヨガスタジオ（設備対策）
・店内清掃の徹底及び換気・貸出物品や備品などの消毒・特に多数の人が接触する共有物（トレーニングマシンなど）を重点的に消毒・マシンや座席の配置の見直し等、顧客間の空席確保など距離確保
感染防止対策に ・マシンを拭くための消毒液・使い捨てペーパータオルの設置ついて留意すべき事項（行動対策）
・大声での会話やハイタッチ、握手等接触機会の抑制（入場対策）
・レッスン定員数の制限
・ロッカー室やシャワー室等の時間差利用等による混雑緩和
・できる限りスポーツ用具を持参してもらうことの周知
等

特記事項

62

３ イベント等の開催制限を段階的に緩和〇概ね３週間ごとに、段階的に規模要件を緩和する
・６月１８日までは、以下を目安とする
屋内：人数上限１００人以下、かつ、収容定員の半分程度
以内の参加
屋外：人数上限２００人以下、かつ、人と人との十分な距
離確保
・６月１９日以降は、感染状況等を見つつ、概ね３週間ごとに段階的に緩和（次ページ以降参照）〇感染拡大防止に係る重要な留意点
・イベント前後を含めた適切な感染防止対策を徹底すること・上限人数に満たないイベントであっても、イベントの形態や場所によってリスクが異なることには十分留意すること
等
63イベント開催制限の段階的緩和の目安（その１）
時期

収容率

人数上限

屋内

５０％以内

１００人

屋外

十分な間隔
※できれば２ｍ

２００人

屋内

５０％以内

１,０００人

屋外

十分な間隔※できれば２ｍ

１,０００人屋内

５０％以内

５,０００人

屋外

十分な間隔※できれば２ｍ

５,０００人

屋内

５０％以内

上限なし

屋外

十分な間隔
※できれば２ｍ

上限なし

ステップ①
～６月１８日ステップ②
６月１９日～※ステップ①から
約３週間後
ステップ③
７月１０日～※ステップ②から
約３週間後
感染状況を見つつ、８月１日を目途※ステップ③から約３週間後（注）収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度（両方の条件を満たす必要）。

64

イベント開催制限の段階的緩和の目安（その２）
プロスポーツ等
時期

コンサート等

展示会等

ステップ①

【100人又は50％（屋外200人）】【100人又は50％】○(注)～６月１８日ステップ②※ステップ①から約３週間後
６月１９日～

ステップ③

全国的・広域的○※入場制限等により、※密閉空間で大声を発 人との間隔を十分確保するもの、人との間隔 できないもの等は慎重を十分確保できないも な対応の等は慎重な対応、管楽器にも注意【100人又は50％（屋外200人）】

×※特定の地域からの来場を見込み、入場を管理できるものは可【1,000人又は50％】 【1,000人又は50％】 【無観客】○○○※密閉空間で大声を発するもの、人との間隔を十分確保できないもの等は慎重な対応、管楽器にも注意※入場制限等により、人との間隔を十分確保できないもの等は慎重な対応※無観客でも感染対策
徹底、主催者による試
合中・前後における選手等の行動管理(ネット中継等)×※特定の地域からの来場を見込み、入場を管理できるものは可【5,000人又は50％】 【5,000人又は50％】 【5,000人又は50％】○○※ステップ②から約３週間後※密閉空間で大声を発するもの等は、厳格なガイドラインによる対応※入場制限等により、人との間隔を十分確保できないもの等は慎重
な対応※感染対策徹底、主催者による試合中・前後における選手・観客等の行動管理

感染状況を見つつ、８月１日を
目途

【50％】

【50％】

【50％】

※ステップ③から
約３週間後

地域の行事

△

○

７月１０日～

お祭り等(全国的移動を伴うもの)
全国的移動を伴うもの)○※密閉空間で大声を発するもの等は、厳格なガイドラインによる対応○※入場制限等により、人との間隔を十分確保できないもの等は慎重な対応（注）どちらか小さい方を限度。他の場合も同様。

○○【十分な間隔】（できれば２ｍ）△※感染対策徹底、主催 ※感染状況を踏まえて、者による試合中・前後判断。
における選手・観客等
の行動管理
65

○「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について
・申請受付〆切を延長
当初予定：６月１日（月）＜消印有効＞ ⇒延長：６
６月３０日（月３０日（火）＜消印有効＞

・申請受付方法：郵送のみ○緊急事態措置コールセンターについて
当初予定：５月３１日（日）終了↓
上記の協力金に対する質問対応等のため、６月３０日（火）まで延長 （平日のみ）
・開設時間：午前９時～午後５時

・電話番号：０７４２－２７－３６００（専用電話）◇コールセンター終了後の対応 ⇒各所管課にて対応
・協力金：産業政策課
・休業要請、外出自粛等：防災統括室※ 新型コロナウイルス感染症についての一般的なご相談は、従来どおり、０７４２－２７－８５６１

66

（７）求められる行動規範67

求められる行動規範①
うつらない・うつさない対策の引き続きの徹底○感染予防のための「３つの徹底」（１）手洗い、手指消毒の徹底（２）接触しない、人との間隔は２ｍ（最低１ｍ）空ける（３）症状がある場合の外出自粛の徹底○生活様式の見直し
・会話は、できるだけ真正面を避ける
・症状が無くてもマスクを着用※気温・湿度が高い中でのマスク着用は熱中症に要注意
・家に帰ったらまず手や顔を洗うできるだけすぐに着替え、シャワーウイルスが付着した手で目や口、鼻を触ると、ウイルスは粘膜などの細胞に付着し・手洗いは３０秒程度、水と石けんで丁寧にて入り込んで増えます。
ウイルスは粘膜に入り込むことはできま・毎朝の体温測定、発熱または風邪症状ではすが、健康な皮膚には入り込むことができず表面に付着するだけと言われています。
自宅で療養
石けんを使った手洗いはコロナウイルスの膜を壊すことができるので、有効です。
・高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には、体調管理をより厳重
新型コロナウイルスに関するQ＆A（厚生労働省）
にする。

68

求められる行動規範②
働き方のスタイルを見直して出勤
・人との間隔を空ける
・対面での打ち合わせは換気とマスク
・テレワークやローテーション勤務、時差出勤でゆったりと・会議や名刺交換はオンライン

感染防止に配慮して買い物
・ひとりまたは少人数ですいている時間に・レジに並ぶときは、間隔を空けて十分な感染予防対策をとって行う娯楽・スポーツ
十分な感染予防対策をとって行う娯楽・スポーツ・公園利用は、すいた時間、場所を選ぶ
・ジョギングや自転車も少人数で間隔を空けて感染防止に配慮して外食
・大皿での取り分けを避け、料理は個々に注文、会話は控えめに
69

人権への配慮について〇新型コロナウイルス感染症に感染された方々、濃厚接触者、海外からの帰国者、医療従事者やその家族などに対する不当な差別、偏見、ＳＮＳでの誹謗中傷など、人権を侵害する事
象が見受けられます。
〇いかなる場合でも、不当な差別、偏見、いじめなどは決して許されるものではありません。
〇県民のみなさまには、新型コロナウイルス感染症に関連する憶測、デマ、不確かな情報に惑わされず、人権侵害につながることのないよう、行政機関の提供する情報に基づき、冷静に行動していただきますようお願いいたします。
【人権に関する相談窓口】
奈良県人権施策課、奈良地方法務局をはじめ、各市町村の相談窓口でも相談を受け付けています。
70

Ⅱ

第２波への備え71

医療提供体制の温存と第２波への備え〇感染拡大防止のため、感染者の早期発見・隔離を徹底するとともに、PCR検査の対象拡大と、検査能力を拡充します。
〇現在の感染小康状態においては、コロナ専用病床を３１８
床から１５６床（うち重症対応１２床）へと縮小し、通常医療の機能を回復します。
宿泊療養施設については、現在の規模を維持します。
〇また、第２波が第１波よりも大きくなる可能性もあるた
め、速やかにコロナ専用病床に変換できる予備病床も含めて、５００床（うち重症対応２５床）の確保を目指す必要があると考えます。このため、専用病床確保や院内感染対策を支援します。
〇現時点では、第２波に備えて、予備病床を含めて最大４１５床（うち重症対応２３床）を確保しています。
72

第２波が襲うことに備えて、兆しの早期判断と、効果的な域内感染防止対策に取り組みます①〇感染経路の分析と域内２次感染防止対策
出口戦略検討会議に「フェーズ・レベル判断部会」を設け、兆しの判断の仕方、注意喚起の仕方、感染経路分析の仕方を研究し、域内２次感染防止対策を効果的に行います。
〇大阪の感染状況を注視
これまでの感染経路の推定分析から、大阪関連のものが多いことが判明。
そのため、大阪での感染者判明の状況を常に注視し、県内での感染拡大の兆しをできる限り予知し、早期の通勤者等への注意喚起、往来自粛の要請などによる、効果的な域内感染防止対策を検討。
73

第２波が襲うことに備えて、兆しの早期判断と、効果的な域内感染防止対策に取り組みます②〇第１波への対応とクラスター事例の研究
本県における第１波への対応と、他府県で発生したクラス
ター事例の研究を行い、防御の仕方、経済的ダメージを軽減する活動自粛の手法など、第２波に備えての改善すべき点を探ります。

74