早稲田言語学院

日本語教育機関のための自己点検および自己評価

令和二年 6 月 23 日

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日本語教育機関のための自己点検・評価項目

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本学院は法務省の告示を受けた日本語教育機関として、日本語教育機関の告示基準第１条第１項第１８号に規定されている通り、教育水準の向上を図り、日本語教育機関として適切な運営を行うため、自己点検および自己評価を定め、定期的な点検・評価を行うこととした。
点検および評価項目については、一般財団法人日本語教育振興協会が推奨する「日本語教育機関のための自己点検・評価チェックリスト」を参考とした。

なお、各項目の評価方法は３段階評価（A から C）と定めている。
A：達成されている。

B：おおむね達成されているが、不十分なところがあり改善に取り組んでいる。

C：達成されていない。

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日本語教育機関
自己点検・評価報告書

日本語教育機関名：

早稲田言語学院
点検・評価項目1

理念・教育目標
1.1

評＜理念・ミッションを記述＞
・「独立 自尊

自主価-自立」・国境を越え、日本語を学び日本文化を理解することによって、国際人としての自己を確立する
1.2＜教育目標を簡潔に記述＞-

・自己確立、自己実現のために、学生全員が志望する大学・大学院・専門学校に進学することを当校の教育目標とする
1.3＜育成する人材像を簡潔に記述＞-

・当校の教育課程で習得した日本語により、自身の掲げた目標を遂げ、自己実現できる人材を育成する

2

1.4

理念、教育目標が社会の要請に合致していることを確認している。

A

1.5

理念、教育目標及び育成する人材像が、教職員及び学生に周知されている。

A

学校運営
2.1

日本語教育機関の告示基準に適合している。
【注】

2.2

短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されている。

A

2.3

管理運営の諸規定が整備され、規定に基づいた運営が行われている。

A

2.4

意思決定が組織的に行われ、かつ、効率的に機能している。

A

2.5

予算編成が適切に行われ、執行ルールが明確である。

A

2.6

外部からの情報収集が効率的に行われ、かつ、共有化する仕組みがある。

A

2.7

学生、入学志願者及び経費支弁者に対して、理解できる言語で情報提供を行っている。
授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定され、適切に対処している。

2.8
2.9

業務の見直し及び効率的な運営の検討が定期的、かつ、組織的に行われている。

〔レ〕

AA
B

＊達成状況、課題、改善計画等
管理職会議、専任教員会議、全教職員会議が定期的に行われ、情報を共有、かつ学校経営に関する意識統一が図られている。また、経営者より日本語教育界の現状等についての情報が定期的に全教職員に共有されている。
学生の指導に関しては、問題等が起こった場合はクラス担任教員と中国人事務員が連携し、学生本人・保護者に対して適切な指導・報告をおこなっている。学生の相談・苦情等を専門におこなう中国人スタッフも常駐しており、学生の快適な留学生活をサポートする体制が整っている。
3

教育活動の計画
3.1

理念・教育目標に合致したコース設定をしている。

A

3.2

教育目標達成に向けたカリキュラムを体系的に編成している。

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3.3

国内、又は国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしてレベル設定をしている。

A

3.4

教育目標に合致した教材を選定している。

A

3.5

補助教材、生教材を使用する場合は出典を明らかにするとともに、著作権法に留意している。
注：教材等の著作物（電子媒体を含む）の複製について著作権法上の制限事項・禁止事項を教員及び学生に伝えなければならない。

A

3.6

教育内容及び教育方法について教員間で共通理解が得られている。

A

3.7

教員の能力、経験等を勘案し、適切な教員配置をしている。

A＊達成状況、課題、改善計画等
主に大学・大学院進学に向けたカリキュラム作成を行っており、その一環として日本留学試験・日本語能力試験を目標に定め、各クラスのレベルにあったカリキュラムの作成、教材の選定を行っている。また経験の長い教師が浅い教師をフォローしていく体制を整えており、教員間での目標の共有も十分に行っている。
4

教育活動の実施
4.1
4.2

授業開始までに学生の能力を試験等により判定し、適切なクラス編成を行っている。
教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴その他指導に必要な情報を伝達している。

A
A

4.3

開示されたシラバスによって授業を行っている。

B

4.4

授業記録簿及び出席簿を備え、正確に記録している。

A

4.5

理解度・到達度の確認を実施期間中に適切に行っている。

A

4.6

学生の自己評価を把握している。

B

4.7

個別学習指導等の学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援を行っている。

A

4.8

特定の支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けている。

C＊達成状況、課題、改善計画等
入学時のプレイスメントテスト、その後の学習到達度に応じたクラス分けテストなどを行い、個々の学生のレベルに適したクラスに振り分け、指導を行っている。
また、現在当校ではデータベースシステムを用いて一元管理を行い、日報・週報という形で全クラスの状況を全教職員がいつでも確認し、共有できる体制を取っている。そのため、学習者の最新の状況を把握するのが容易であり、よりよい指導に繋がっている。出席管理についても同システムで管理を行い、入学から卒業までの学生の出席状況の管理・把握を徹底しており、それらを基に学生への指導を行うことができている。
個別学習指導に関しては、特定の教員が対応を担当しているのではなく、主に担任教師および副担任教師が対応している。進学指導に関しては、専門の担当者を設置し、随時全クラス横断的な指導を行っている。
同様に学生の自己評価は主に各担任の個別面談などで把握に努めているが、まだ学校全体で共通した方式を備えているとは言い難い。
5

成績判定と授業評価
5.1

判定基準及び判定方法が明確に定められ、適切に行われている。また、判定基準と方法を開示している。

B

5.2

成績判定結果を的確に学生に伝えている。

B

5.3

判定基準及び判定方法の妥当性を定期的に検証している。

B

5.4

授業評価を定期的に実施している。

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5.5

評価態勢、評価方法及び評価基準が適切である。

B

5.6

学生による授業評価を定期的に実施している。

A

5.7

授業評価の結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取組みに反映されている。

B＊達成状況、課題、改善計画等
教師間における授業評価は現在行われていない。また、学生による授業評価(アンケートなど)も 2019
年 4 月現在実施していない。よりよい授業づくりには、学生の意見や要望を十分理解する必要があるので、今後実施を検討している。
学生の成績に関しては、学校として ABC 評価の基準・割合を定めてはいるが、評価は担任教員に委ねられている部分が大きい。客観的な成績判定システムの導入を検討中である。
6

教育活動を担う教職員
6.1

校長、主任教員、専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権限を明確に定めている。

A

6.2

教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質を明示している。

A

6.3

教員及び職員の採用方法及び雇用条件を明文化している。

A

6.4

教員及び職員の研修等により教育の質及び支援力強化のための取組みをしている。
教育機関としての信頼を高めるため、倫理観、振る舞い、ハラスメント防止等に関する研修を行っている。

6.5
6.6

教員及び職員の評価を適切に行っている。

B
A
B＊達成状況、課題、改善計画等
教職員の研修に関しては、まだ改善の余地があると見られる。今問題となっていること、今の学生にとってなにが必要なのか、その時々にあった研修が必要である。従来のものをただ行うのではなく、各自に必要なスキルをブラッシュアップする研修が必要である。また教職員の評価に関しては、評価項目などを明文化し、客観的に判断する必要がある。
7教育成果
7.1

入学から修了・卒業までの学習成績を記録、保管し、適正に管理している。

A

7.2

修了・卒業の判定を適切に行っている。

A

7.3

日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握している。

A

7.4

卒業または修了後の進路を把握している。

A

7.5

卒業生及び修了生の状況を把握するための取組みを行い、進学先、就職先等での状況や社会的評価を把握している。

B＊達成状況、課題、改善計画等
データベースシステムに校内試験の結果および外部試験の結果を入力し、適切に管理している。特に外部試験に関しては、各担当者が一括して申し込みを行っているため、受験者、成績などを教師側も確実に把握できるとともに、各人の得点状況からそれぞれのウィークポイントを掴み、授業の改善に繋げることができている。
進路に関しては、当校に在籍した学生の卒業および修了後の進路・状況は共有ファイルを用い、各担任がリアルタイムで更新を行い、それを校内全体で共有している。また、各コース修了後の学生で進路が未決定の者にも継続した進学支援を行っているが、全学生の進学後の状況や社会的評価までは把握できているとは言えない。そのため、どのようにそれらを把握していくのか、またその結果をどのように進路指導に生かしていくのかという仕組みの構築を今後の学校全体の課題としたい。

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学生支援

88.1

学生支援計画を策定し、支援体制を整備している。

A8.2

生活指導責任者が特定され、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている。担
当者が複数名の場合は、責任者が特定され、それぞれの責任と権限を明確化している。また、これらの者を学生及び教職員に周知している。

A

8.3

日本社会を理解し、適応するための取組みを行っている。

A

8.4

留学生活に関するオリエンテーションを入学直後に実施し、また、在籍者全員を対象に定期的に実施している。

A

8.5

住居支援を行っている。

A

8.6

アルバイトに関する指導及び支援を行っている。

A

8.7

健康、衛生面について指導する態勢を整えている。

A

8.8

対象となる学生全員が国民健康保険に加入し、併せて留学生保険に加入している。

A

8.9

重篤な疾病や傷害のあった場合の対応、及び感染症発生時の措置を定めている。

A

8.10

交通事故等の相談態勢を整備している。

A

8.11

危機管理体制を整備している。

A

8.12

火災、地震、台風等の災害発生時の避難方法、避難経路、避難場所等を定め、避難訓練を定期的に実施している。

A

8.13

気象警報発令時の措置を定め,教職員及び学生に周知している。

A＊達成状況、課題、改善計画等
入学後すぐに「法令順守」教育を行い、日本社会で安全に生活するための指導を行っている。
また、生活面や学習面におけるサポートについては、学生の母語が話せる職員と日本人教員が連携し、きめ細やかに指導している。教員が退勤後も、学生に問題が生じた場合は中国人スタッフに連絡をとることができ、必要に応じてサポートをしている。
課外活動の一環として、都内の防災館や防災公園にて社会見学を行い、防災意識を高めているが、実際に学校の行事としての「避難訓練」は行っていない。今後実施を検討している。
進路に関する支援99.1

進路指導担当者を特定している。

A

9.2

学生の希望する進路を把握している。

A

9.3

進学、就職等の進路に関する最新の資料が備えられ、学生が閲覧できる状態にある。

A

9.4

入学時からの一貫した進路指導を行っている。

A＊達成状況、課題、改善計画等
紙媒体としての資料は各種揃えているが、学生達はどこになにがあるかわかっていない様子である。
今後、教職員側から学生達にどこにどのような資料があるのかということを十分に周知していく必要がある。また、電子媒体として学生が自由に学校検索などを行える PC を備えており、検索方法なども適宜教職員が指導を行っているため、必要な情報の提供ができていると言える。
また、上述のシステムで随時教職員間での報告を行っているため、各学生の希望進路の把握などは全体としてうまく機能していると言える。
10

入国・在留に関する指導及び支援

10.1

入管事務担当者を特定し、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている。

A

10.2

担当者は、研修受講等により最新かつ適切な情報取得を継続的に行っている。

A

10.3

入国管理局により認められた申請等取次者を配置している。

A

10.4

入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行っている。

A

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10.5

在留に関する学生の最新情報を正確に把握している。

A

10.6

在留上、問題のある学生への個別指導を行っている。

A

10.7

不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取組みを継続的に行っている。

A

10.8

過去 3 年間、不法残留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させていない。

A＊達成状況、課題、改善計画等
学校の事務局員が定期的に日本語教育振興協会の勉強会に参加し、新しい情報を学校全職員に共有している。また、入管の規則などに変更がある場合、学生が理解できるよう多言語で指導を行っている。学生が入学する際にもオリエンテーションや法令遵守教育を行い、日本の法律、在留に関する規則や学校のルールなどを説明するなどの指導も行っている。
中国語対応ができる事務局員が副担任として、各クラスの学生状況を把握している。出席率が悪い、勉強意欲が低い学生に対して個別で相談を行い、保護者と連絡することなどによって、問題の改善を促している。
11 教育環境
11.1

教室内は、十分な照度があり、換気がなされているとともに、語学教育を行うのに必要な遮音性が確保されている。

A

11.2

授業時間外に自習できる部屋を確保している。

A

11.3

教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能である。

A

11.4

視聴覚教材や IT を利用した授業が可能な設備や教育用機器を整備している。

A

11.5

教員及び職員の執務に必要なスペースを確保している。

A

11.6

同時に授業を受ける学生数に応じた数のトイレを設置している。

A

11.7

法令上必要な設備等を備えている。

A

11.8

廊下、階段等は、緊急時に危険のない形状である。

A

11.9

バリアフリー対策を施している。

B＊達成状況、課題、改善計画等
学校内、特に各教室内の設備に関してはこれまで積極的に最新設備の導入を行ってきており、現時点では十分なものを備えているといえる。また、語学学習を行うための遮音性、照度、換気、冷暖房および法令上必要とされる設備は全教室に備わっており、各教室専用の PC、投影機器なども備え、学生に十分な学習環境を提供できている。自習室も遅い時間まで利用可能としているが、該当教室の開閉の管理もきちんと行っている。
ただし、バリアフリーなどの障碍者受け入れに関する設備は十分とは言えず、今後段差や手すりなどの整備を進めていきたい。
12

入学者の募集と選考

12.1

理念・教育目標に沿った学生の受入方針を定め、年間募集計画を策定している。

A

12.2

機関に所属する職員が入学志願者に対して情報提供や入学相談を行っている。

A

12.3

教育内容、教育成果を含む最新、かつ、正確な学校情報、求める学生像、及び応募資格と条件が入学希望者の理解できる言語で開示されている。
海外の募集代理人（エージェント等）に最新、かつ、正確な情報提供を行うとともに、その募集活動が適切に行われていることを把握している。

12.4

AA

12.5

入学選考基準及び方法が明確化され、適切な体制で入学選考を行っている。

A

12.6

学生情報を正確に把握し、提出された根拠資料等により確認を行っている。不法残留者を多く発生させている国からの志願者については、学校関係者(職員等)が面接などの調査を行うよう努めている。

A

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12.7

入学志願者の学習能力、勉学意欲、日本語能力等を確認するとともに、受け入れるコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致することを確認している。

A

12.8

入学検定料、入学金、授業料、その他納付金の金額及び納付時期、並びに学費以外に入学後必要になる費用が明示されている。

A12.9

関係諸法令に基づいた学費返還規定が定められ、公開されている。

A＊達成状況、課題、改善計画等
中国大連に事務所を設置しており、中国での募集担当職員が年 1,2 回研修のために来日し、学校の最新の状況や方針などを随時確認している。その中で、学校の教育理念と方針に基づいて、定員を把握しながら適切な募集活動を行っている。また、中国国内の仲介機関と協力しながら、定期的に留学説明会も開催している。
募集対象は主に高卒、大卒のハイレベルの学生で、基本的な日本語能力と経済力を持っている学生となっており、入学に際しては書類選考と面接選考を通して、入学希望者の学力、学習動機、家庭状況を勘案しながら学生の選考を行っている。
学校情報がホームページや SNS で発信され、最新かつ正確な情報が開示されていると言える。
13

財務

13.1

財務状況は、中長期的に安定している。

A

13.2

予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれている。

A

13.3

適正な会計監査が実施されている。

A＊達成状況、課題、改善計画等
財務については例年、予算および収入計画に基づいて適切に学校を運営しており、適正な会計監査により財務状況の妥当性を精査している。また、新規校舎を確保するなどして、定員増加を行っており、経営基盤は安定していると言える。
14

法令遵守

14.1

法令遵守に関する担当者を特定している。

A

14.2

教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組みを行っている。

A

14.3

個人情報保護のための対策をとっている。

B

14.4

入国管理局、関係官庁、日振協等への届出、報告を遅滞なく行っている。

A＊達成状況、課題、改善計画等
学生に対しては入学後すぐに「法令順守」教育を行い、日本社会で安全に生活するための指導を行っている。また、定期的な教職員研修や会議を通して、教職員のコンプライアンス意識を常に高く維持し、順守を徹底している。個人情報が含まれるシステム上のデータや紙媒体の書類なども規則にのっとり、適切に管理している。
15

地域貢献・社会貢献

15.1

日本語教育機関の資源・施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っている。

A

15.2

学生ボランティア活動への支援を行っている。

A15.3

公開講座等を実施している。

C＊達成状況、課題、改善計画等
現在、公開講座は実施していない。今後、地域との関わりを深めていくためにも実施を検討していきたい。

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日本語教育機関名：早稲田言語学院
点検・評価実施：2020 年 6 月 23 日
実施責任者：松岡龍美（学院長）

実施担当者：松岡龍美

中西 大地
雨宮 紗希
佐藤 祐后
崔佳慧

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