中 核 市 市 長 会 議〔令和２年１０月〕（配付資料）

日時

令和２年１０月３０日（金）
９：００～１０：３０

会場

倉敷アイビースクエア
エメラルドホール

＜目

次＞

議 事
（１）プロジェクト活動報告について ............................................................................ P1①Society5.0 時代における社会的課題解決に向けた検討プロジェクト②公共施設の在り方検討プロジェクト③災害対応・防災力の強化プロジェクト（２）令和３年度税制改正に関する要請について .................................................... P10（３）中核市市長会提言書等採択について .................................................................. P11① Society5.0 時代における社会的課題解決に向けた提言② 公共施設等の適正管理に関する提言③ 災害対応・防災力の強化に関する提言④ 令和３年度税制改正に関する要請（４）中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会について ................... P28（５）指定都市市長会との連携事業について.............................................................. P29（６）地方分権改革に関する提案募集について ......................................................... P30（７）令和３年度事業計画案について ............................................................................ P36（８）「中核市サミット２０２１ｉｎ松山」の開催について............................... P38（９）中核市における自治体クラウド実現に向けた研究会について .............. P40（１０）その他 ........................................................................................................................... P42

【資料１－１】
Society5.0 時代における社会的課題解決に向けた検討プロジェクト活動経過について

目的

我が国を取り巻く環境は、少子高齢化の進行による労働人口の減少、都市部への人口集中等、様々な課題が山積している。地方においては、人口減少等により今後更に財源確保が課題となる一方で、地方都市の機能の維持向上が求められている。国の第 2 期総合戦略における施策の方向性として「地域におけるSociety5.0 の推進」が新たに追加されるなど、各中核市においてスマートシテ
ィへの転換期を迎えている。
住民に身近な基礎自治体として課題を多く抱える地方においてこそ、未来技術の活用を強力に推進し、住民の生活の利便性と満足度の向上につなげる必要があり、AI や ICT、IoT、ビッグデータ等を活用した体制の整備が喫緊の課題である。
本プロジェクトでは、各市の取組について情報共有を図るとともに課題点等を整理し、Society5.0 時代の技術活用の可能性について検討する。国に対しても必要な支援等に係る提言を行うことを目的とする。

１．これまでの活動状況（１）プロジェクト会議に向けた準備（4 月～5 月）⚫

活動計画案の作成⚫

各市へ取組状況や課題を調査照会（4 月）、調査結果について取りまとめ（２）プロジェクト会議中止に伴う書面決議（5 月）⚫

活動計画（案）の承認⚫

各市からの調査結果について共有（３）提言案の作成に向けた準備（6 月～10 月）⚫

各市の調査結果を基に課題等を整理・集約⚫

提言の方向性の確認のため、各市へ照会（7 月）⚫

提言素案を作成し、各市へ照会（8 月）⚫

提言素案に対する各市からの意見を基に、提言案を作成⚫

提言案について全中核市へ意見照会（～10 月 8 日）
、意見を基に提言案の修正⚫

市長会議資料として提出（～10 月 20 日）

２．今後の活動予定
10 月 29 日 プロジェクト会議（5 月のプロジェクト会議が中止の為）
10 月 30 日 中核市市長会議において提言案の採択
11 月 11 日 国への提言活動1

【資料１－２】

公共施設の在り方検討プロジェクト活動経過について
１ プロジェクト研究テーマ及び目的について
研究テーマ

公共サービスとしての公共施設の在り方及び事業手法についての研究
現在、我が国の地方都市では、少子高齢化による財政状況の悪化が懸念される中、高度経済成長期に大量に建設してきた公共施設の一斉更新を迎えている。
自治体経営の観点からは、単に維持管理や更新のコストを下げるの

目

的

みならず、多様化する住民ニーズも踏まえた上で、利用者満足度の高いサービスを提供することが求められている。
本プロジェクトでは、人口減少時代の公共施設の在り方について、複合化・集約化等の各市の先進的な整備・更新手法を調査するとともに、官民連携をはじめとするハコモノありきではない公共事業の手法について研究し、共有することを目的とする。
人口減少時代の公共施設の在り方について、求められる役割、更新

内容（整備）の仕方、官民連携の手法等について調査、研究、構成市間での意見交換を行い、優良事例の横展開を図る。

２ これまでの活動状況（１） プロジェクト会議に向けた準備【４月～５月】
・活動計画（案）の作成
・活動計画（案）の内容について構成市へ意見照会（２） プロジェクト会議中止に伴う書面決議
・新型コロナウイルス感染症に係る諸情勢に鑑み、プロジェクト会議は中止とし、書面決議にて活動計画を承認（３） 第１次調査【６月～７月】
・調査、研究の基礎資料とするため、全会員市を対象に，次の内容について照会① 公共施設マネジメントに関する取組（専属部署・削減数値目標について確認）② 公共施設の最適化，公共サービスの向上につながる取組の実施状況③ その他（各市で考える最適な手法や国等への要望事項）（４） 提言（素案）の作成【８月】・第１次調査結果や各市からいただいた意見を元に提言（素案）を作成

2

（５） 第２次調査【９月】・プロジェクト構成市を対象に、提言（素案）に対する意見照会と、その根拠資料とするために、公共事業適正管理推進事業債について、事業別の延長希望等に関する調査を実
施
調査結果

・公共施設等適正管理推進事業債については、長寿命化に係る起債発行額が件数、金額ともに増加している。
・市町村役場機能緊急保全事業を除き、公共施設等適正管理推進事業債の延長や交付税措置の拡充を希望する自治体が多く、ニーズが高い。
・建物に係る有形固定資産原価償却率が 50％を超えており、老朽化が進んでいる。
（６） 提言（案）の確認【９月】・提言（案）について、全会員市への確認依頼（適宜修正）
提言項目① 公共施設等の整備等に係る財政支援の継続…公共施設等適正管理推進事業債が令和３年度で終了することとなっているが、各自治体においては、引き続き、統廃合や複合化、長寿命化等の適正管理に取り組み必要があるため、当事業債の期限の延長について要望するもの。
② 公共施設等の整備等に係る財政支援の拡充…人口減少・少子高齢化に伴う社会構造の変化や新型コロナウイルス感染症拡大等により財政状況は一段と厳しくなることが見込まれ、公共施設等の整備費用の確保が困難になることが予想されることから、公共施設等適正管理推進事業債の充当率の引上げ及び交付税措置の拡充について要望するもの。
③ 公共施設等の除却に係る財政支援の拡充…除却には多額の費用が必要であるが、（建て替え等を伴わない）単なる除却の場合は交付税措置がないことから、除却費用に係る公共施設等適正管理推進事業債の充当率の引上げや交付税措置による財政支援を要望するもの。

（７） 第１回プロジェクト会議【10 月 29 日】
３ 今後の予定
・11 月 11 日 国会議員の会勉強会にてプロジェクト活動報告
・11 月 11 日 国への提言活動3

【資料１－３】

災害対応・防災力の強化プロジェクト活動経過について＜プロジェクトの目的＞
令和元年は、地震、豪雨、台風により、多くの中核市で甚大な被害が発生した。
今後も、南海トラフ地震や直下型地震、台風や集中豪雨などによる自然災害は全国のどこでも発生する可能性がある。
自然災害により、これまで整備を進めてきた都市基盤を失うことによる社会的・経済的な損失は計り知れないものであり、これらの災害からの被害を可能な限り抑止する事前防災・減災の取組や復旧・復興は、非常に重要である。
そのため、災害対応・防災力の強化に向けた課題を共有するとともに、国に対し、中核市が必要とする支援に係る提言を行うことを目的とする。

１

これまでの活動状況（１）プロジェクト会議に向けた準備【４月～５月】●活動計画案の作成●「防災・減災」「災害からの復旧・復興」について取組状況や課題を調査、会議資料として取りまとめ（２）プロジェクト会議中止に伴う書面決議【５月～６月】●活動計画案の承認●取組状況等の取りまとめ結果について、プロジェクト構成市間で情報共有（３）プロジェクト会議に向けた準備【６月～９月】●提言素案の作成、プロジェクト構成市へ意見照会●循環式シャワー及びトイレトレーラーに係る調査を実施（中核市及び候補市７２市）（４）提言案の作成【９月～１０月】●提言素案に対する意見をもとに提言案を作成●提言案について全中核市へ意見照会し、意見をもとに提言案を修正●プロジェクト会議（１０月２９日）において、最終的な提言案を承認
２

今後の活動予定
１０月３０日中核市市長会議において提言案の採択

１１月１１日国への提言活動4循環式シャワー及びトイレトレーラーに関する調査結果 概要
問１－１

問１－３

災害時に被災者が利用する簡易トイレやトイレ施設等（以下「トイレ等」という。）を整備していますか。

トイレトレーラーを保有していない自治体に伺います。これまで、トイレトレーラーの整備を検討したことがありますか。

0
13

56
72
主な内訳（問１－２）

している

問２－１

していない

１ 簡易トイレ
２ マンホールトイレ、 ３ 協定

ある

ない

問２－３

災害時に被災者が利用するシャワー等の入浴施設（以下「シャワー等」という。）を整備していますか。
（していない場合は問2-3へ）

３ 自治体
トイレトレーラー整備済

シャワー等を整備していない自治体に伺います。
これまで、シャワー等の整備を検討したことがあり
ますか。

6

3

63

66
主な内訳（問２－２）

している

問 ３

していない

１ 協定
２ 組立式シャワー

ある

ない

問 ４

貴市が整備・保有しているトイレやシャワー等で災害時に十分対応できると考えていますか。

トイレトレーラーや循環式シャワーを各中核市が保有し、被災中核市へ持ち寄り支援する取り組む調
査研究についてどのように考えますか。

19

12
2
1

43

できる

52
どちらともいえない

できない

賛同

自治体増えれば賛同

15

賛同しない

無回答

【問１～４】○すべての自治体でトイレ等を整備しているが、シャワー等を整備している自治体は少ない。
○ほとんどの自治体でトイレ・シャワー等の対応に不安を感じている。
○整備する自治体が増えれば賛同すると回答が半数以上を占める。
【問５】○問４で「賛同」「自治体が増えれば賛同」の自治体のうち、整備が進めば検討したいと考える自治体が多い一方で、費用が高いことや保管場所を懸念する自治体も多い。
○ある程度近隣構成市が保有していなければ機能しない。
○中核市に限らず、支援できる仕組みづくりを国に要望することが必要。
○県や国からのプッシュ型から支援を受ける方が現実的。

5

6

᪫ᕝᕷ

㟷᳃ᕷ

ඵᡞᕷ

┒ᒸᕷ

⛅⏣ᕷ

ᒣᙧᕷ

⚟ᓥᕷ

㒆ᒣᕷ

















䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䛺䛔

䛺䛔

௬タ䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺⡆᫆䝖䜲䝺䚸௬タ䝖䜲䝺䚸䝬䞁䛺䛔䝩䞊䝹䝖䜲䝺

㧗ᓮᕷ

ᕝ㉺ᕷ

ᕝཱྀᕷ

㉺㇂ᕷ

⯪ᶫᕷ

᯽ᕷ













䛧䛶䛔䛺䛔
䛧䛶䛔䜛
䛧䛶䛔䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺䚸௬タ䝖䜲䝺䚸䝬䞁䛺䛔䝩䞊䝹䝖䜲䝺䚸༠ᐃ⡆᫆䝖䜲䝺䚸௬タ䝖䜲䝺䚸䝬䞁䛺䛔䝩䞊䝹䝖䜲䝺

⡆᫆䝖䜲䝺䚸௬タ䝖䜲䝺䚸䝬䞁䛺䛔䝩䞊䝹䝖䜲䝺䛧䛶䛔䜛 ඵ⋤Ꮚᕷ 䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛒䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

⡆᫆䝖䜲䝺䚸௬タ䝖䜲䝺

䛧䛶䛔䛺䛔

ᩚഛ῭

⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺䚸䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䚸༠ᐃ

䛧䛶䛔䛺䛔

䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲
䝺

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

๓ᶫᕷ

䛒䜛



⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲
䝺䚸༠ᐃ

䛺䛔

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺䚸௬タ䝖䜲䝺

Ỉᡞᕷ

䛒䜛

䛒䜛

⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲
䝺

⡆᫆䝖䜲䝺

䛺䛔

䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺

⡆᫆䝖䜲䝺

䛺䛔

䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺⡆᫆䝖䜲䝺䚸༠ᐃ䛺䛔䛺䛔⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺⡆᫆䝖䜲䝺䚸༠ᐃ

䛺䛔

䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺

⡆᫆䝖䜲䝺䚸༠ᐃ Ᏹ㒔ᐑᕷ 䛧䛶䛔䜛 ࠸ࢃࡁᕷ 䛧䛶䛔䜛ภ㤋ᕷ䛭䛾௚䠄༠ᐃ䠅
䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛒䜛

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

ၥ㻝㻙㻝
ၥ㻝㻙㻞
ၥ㻝㻙㻟
ၥ㻞㻙㻝
ၥ㻞㻙㻞
ၥ㻞㻙㻟
⅏ᐖ᫬䛻⿕⅏⪅䛜฼⏝䛩䜛 䝖䜲䝺➼䜢ᩚഛ䛧䛶䛔䜛⮬἞ 䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䜢ಖ᭷䛧䛶 ⅏ᐖ᫬䛻⿕⅏⪅䛜฼⏝䛩䜛 䝅䝱䝽䞊➼䜢ᩚഛ䛧䛶䛔䜛 䝅䝱䝽䞊➼䜢ᩚഛ䛧䛶䛔䛺⡆᫆䝖䜲䝺䜔䝖䜲䝺᪋タ➼య䛻ఛ䛔䜎䛩䚹䛹䛾䜘䛖䛺䜒 䛔䛺䛔⮬἞య䛻ఛ䛔䜎䛩䚹 䝅䝱䝽䞊➼䛾ධᾎ᪋タ䠄௨ ⮬἞య䛻ఛ䛔䜎䛩䚹䛹䛾䜘䛖 䛔⮬἞య䛻ఛ䛔䜎䛩䚹䛣䜜䠄௨ୗ䛂䝖䜲䝺➼䛃䛸䛔䛖䚹䠅䜢 䛾䜢ᩚഛ䛧䛶䛔䜎䛩䛛䚹䛣䜜䜎䛷䚸䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䛾 ୗ䛂䝅䝱䝽䞊➼䛃䛸䛔䛖䚹䠅䜢 䛺䜒䛾䜢ᩚഛ䛧䛶䛔䜎䛩䛛䚹 䜎䛷䚸䝅䝱䝽䞊➼䛾ᩚഛ䜢ᩚഛ䜢᳨ウ䛧䛯䛣䛸䛜䛒䜚䜎 ᩚഛ䛧䛶䛔䜎䛩䛛䚹䠄䛧䛶䛔᳨ウ䛧䛯䛣䛸䛜䛒䜚䜎䛩䛛䚹ᩚഛ䛧䛶䛔䜎䛩䛛䚹䠄䛧䛶䛔䛩䛛䚹䛺䛔ሙྜ䛿ၥ㻞㻙㻟䜈䠅䛺䛔ሙྜ䛿ၥ㻝㻙㻟䜈䠅䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛷䛝䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛷䛝䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛷䛝䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛷䛝䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔㈶ྠ䛧䛺䛔⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

㈶ྠ

㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

㈶ྠ䛧䛺䛔⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

㈶ྠ

㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

㈶ྠ

㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ↓ᅇ⟅⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

䚷䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䜔ᚠ⎔ᘧ䝅䝱䝽䞊䛾᭷ຠᛶ䛻䛴䛔䛶䛿ㄆ㆑䛧䛶䛔䜛䛸䛣䛷䛿䛒䜛䛜䚸⮬⾨㝲䛻䜘䜛ධᾎᨭ᥼䜔䚸ᆅඖᾎሙ⤌ྜ䞉௻ᴗ䛸⥾⤖䛧䛶䛔䜛༠ᐃ䛻䜘䜛༠ຊ䛺䛹䚸௦᭰ᡭẁ䛜ከᩘ䛒䜛䛣䛸䛛䜙䚸㈝⏝ᑐຠᯝ䛾㠃䛷㈶ྠ䛩䜛䛣䛸䛿䛷䛝䛺䛔䚹䚷ᑟධ䞉⥔ᣢ⟶⌮㈝⏝䛜㧗䛔䚹௚⮬἞య䜈ᛂ᥼䛻⾜䛟㝿䚸≌ᘬචチ䜢ᣢ䛳䛶䛔䜛⫋ဨ䜢☜ಖ䛷䛝䜛䛛ᠱᛕ䛜䛒䜛Ⅽ

䚷ᑟධ䞉⥔ᣢ⟶⌮➼䛻㛵䛩䜛㈈ᨻ㠃䛾㈇ᢸ䛜኱䛝䛟䚸ྛ୰᰾ᕷ䛜ಖ᭷䛩䜛䛣䛸䛿ᅔ㞴䛷䛒䜛䛸⪃䛘䜙䜜䚸⌧≧䛿㈶ྠ䛷䛝䛺䛔䚹௒ᚋ䛻䛴䛔䛶䛿䚸୰᰾ᕷ䜢ྵ䜑䛯௚ᕷ䛾≧ἣ➼䜢㋃䜎䛘䚸ᑟධ䛩䜛䛛䛹䛖䛛䜢᳨ウ䛧䛶䛔䛝䛯䛔䚹䚷䝖䜲䝺➼䛻䛴䛔䛶䛿䚸⡆᫆䝖䜲䝺䜔௬タ䝖䜲䝺䛾䜋䛛䚸᩿Ỉ᫬䛻䛿Ꮫᰯ䛻⁀䜑䛶䛒䜛䝥䞊䝹䛾Ỉ䜢ά⏝䛩䜛䛣䛸䜢᝿ᐃ䛧䛶䛚䜚䜎䛩䚹䜎䛯䚸┴䛾ഛ⵳䜔ὶ㏻ഛ⵳䜢ά⏝䛧䚸ᑐᛂྍ⬟䛰䛸⪃䛘䛶䛚䜚䚸䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䛾ᩚഛ䛿᳨ウ䛧䛶䛚䜚䜎䛫䜣䚹䚷䝅䝱䝽䞊➼䛻䛴䛔䛶䛿䚸᩿Ỉ䛧䛶䛔䛺䛔ᕷ᭷᪋タ䛾฼⏝䜔⮬⾨㝲䞉Ẹ㛫௻ᴗ䛾༠ຊ䜢㡬䛟䛣䛸䛷ᑐᛂྍ⬟䛰䛸⪃䛘䛶䛚䜚䚸⤌❧ᘧ䞉ᚠ⎔ᘧ䝅䝱䝽䞊䛾ᩚഛ䛿᳨ウ䛧䛶䛚䜚䜎䛫䜣䚹඲ᅜ䛷኱つᶍ⅏ᐖ䛜㢖Ⓨ䛧䛶䛔䜛䛣䛸䜢ཷ䛡䚸ྛ୰᰾ᕷ䛻䛚䛔䛶ᶆグ䛾ᩚഛ᱌䜢ලయⓗ䛻㐍䜑䜛㝿䛻䛿䚸ᨵ䜑䛶᳨ウ䛥䛫䛶䛔䛯䛰䛝䜎䛩䚹䚷୰᰾ᕷ඲య䛷ᩚഛ䛩䜛⮬἞యᩘ䛜ቑ䛘䛺䛡䜜䜀ᨭ᥼యไ䛾ᐇຠᛶ䛜ప䛔䛸⪃䛘䜙䜜䜛䛯䜑䚹
䚷䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䛻䛴䛔䛶䛿䚸⅏ᐖ᫬䛰䛡䛷䛿䛺䛟㞟ᐈ䜲䝧䞁䝖䛷䜒౑⏝䛜ฟ᮶䜛䛸ᛮ䛖䛜䚸ᚠ⎔ᘧ䝅䝱䝽䞊䛿౑⏝᪉ἲ䛜㝈ᐃ䛥䜜䛶䛧䜎䛔䚸⥔ᣢ㈝䛾䜏䛜ቑ䛘䛶䛧䜎䛖䛾䛷⤥Ỉ㌴䛾ᛂ⏝䛷౑⏝䛧䛯᪉䛜䛔䛔䛾䛷䛿䛺䛔䛷䛧䜗䛖䛛䚹䚷㈝⏝㠃䜔㐠⏝㠃䛷ㄢ㢟䛜䛒䜛䛸ᛮ䜟䜜䜛䛜䚸ㄪᰝ◊✲䛻䛴䛔䛶䛿ᚲせ䛸⪃䛘䜙䜜䜛䚹䚷ᚠ⎔ᘧ䝅䝱䝽䞊䜔䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䛻䛴䛔䛶䚸⿕⅏ᆅ䛷䛾άື䛻䛚䛔䛶᭷ຠ䛷䛒䜛䛸ㄆ㆑䛧䛶䛔䜛䜒䛾䛾䚸㈝⏝㠃䜔⥅⥆䛧䛯䝯䞁䝔䝘䞁䝇䚸㐠⏝䛩䜛⫋ဨ䛾☜ಖ➼ㅖㄢ㢟䛜䛒䜚䚸⌧≧ᑟධ䛿ᅔ㞴䛷䛒䜛䚹ྛ୰᰾ᕷ䛜ಖ᭷䛧䚸⿕⅏୰᰾ᕷ䜈ᣢ䛱ᐤ䜚ᨭ᥼䛩䜛ྲྀ䜚⤌䜏䛻䛴䛔䛶䛿䚸㈝⏝㠃䛷䛾ຠᯝ䛜ぢ㎸䜑䜛䜋䛛䚸䝯䞁䝔䝘䞁䝇➼䛾▱㆑䚸ㄢ㢟䛾ඹ᭷䛺䛹㐃ᦠ䛧䛯ᑐᛂ䜒ᮇᚅ䛷䛝䜛䚹䚷┦஫ᨭ᥼䛾⪃䛘᪉䛻䛿㈶ྠ䛩䜛䛜㈝⏝㠃䜔㐠⏝㠃䚸⥭ᛴ㜵⅏䞉ῶ⅏஦ᴗമ䛜౑⏝䛷䛝䜛䛛➼䚸ᵝ䚻䛺ㄢ㢟䛜䛒䜛䛯䜑䚸䜎䛪䛿ᑟධ䜎䛷䛾ㄢ㢟䜢ᩚ⌮䛧䛯䛔䚹䚷┦஫༠ຊ䛻䜘䜚⅏ᐖ䛻ᑐᛂ䛩䜛ྲྀ䜚⤌䜏䛿᭷ຠ䛷䛒䜛䛸⪃䛘䜛䛯䜑䚹䚷ᚲせᛶ䛿༑ศ䛻ឤ䛨䜛䛯䜑䚸኱つᶍ⅏ᐖ䛻䛺䜜䜀䛺䜛䜋䛹䛣䛾䜘䛖䛺ᨭ᥼యไ䛜ᚲせ䛸䛺䛳䛶䛟䜛䛸ᛮ䛖䚹䚷䝥䝷䜲䝞䝅䞊䛾☜ಖ䜔౑䛔䜔䛩䛥䜢⪃៖䛩䜛䛸⡆᫆䝖䜲䝺➼䜘䜚䜒䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䛜ᮃ䜎䛧䛔䚹䝅䝱䝽䞊䛻㛵䛧䛶䛿ᮾ᪥ᮏྎ㢼᫬䛻㑊㞴⪅䛛䜙せᮃ䛜䛒䛳䛯䛯䜑䚹䚷᫖ᖺᗘ䛾ྎ㢼➨㻝㻥ྕ➼䛾⅏ᐖ᫬䛻䛚䛡䜛䝖䜲䝺䛾฼⏝≧ἣ䜢㋃䜎䛘䚸Ᏻᚰ䛧䛶㑊㞴䛷䛝䜛⎔ቃ䛾☜ಖ䜢ᅗ䜛ほⅬ➼䛛䜙䚸㌴㍕䝖䜲䝺䛾ᑟධ䛻ྥ䛡䛶᳨ウ䜢⾜䛳䛶䛔䜛䛸䛣䜝䛷䛒䜛䚹䛯䛰䛧䚸ᙜᕷ䛷䛿䚸≌ᘬචチ䜔≌ᘬ㌴୧䜢ᚲせ䛸䛩䜛䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䛷䛿䛺䛟䚸䝖䝷䝑䜽䛸୍యᆺ䛾䝖䜲䝺䜹䞊䛷᳨ウ䛧䛶䛔䜛䚹ಖ᭷䛩䜛⮬἞య䛜ቑຍ䛩䜛䛣䛸䛷⿕⅏୰᰾ᕷ䛻䛚䛔䛶䛿䚸⅏ᐖᑐᛂ⬟ຊ䛾ᙉ໬䛻䛴䛺䛜䜛䜒䛾䛸⪃䛘䜙䜜䜛䛣䛸䛛䜙䚸ㄪᰝ◊✲䛩䜛䛣䛸䛿᭷ຠ䛸⪃䛘䜛䚹䚷䛺䛚䚸ྎ㢼➨㻝㻥ྕ䛾㝿䛻䚸㟼ᒸ┴㈡ⱱ㒆すఀ㇋⏫䛜ᡤ᭷䛩䜛䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䜢ᙜᕷ䜈ὴ㐵䛧䛶䛔䛯䛰䛔䛯䛜䚸฼⏝⪅䛛䜙䛿䚸≉䛻䚸ዪᛶ䜔Ꮚ䛹䜒䜢୰ᚰ䛻䚸䛂䛝䜜䛔䛃䛂ᗈ䛔䛃䛂⮯䛔䛜䛧䛺䛔䛃䛺䛹䚸ዲពⓗ䛺ពぢ䜢ከᩘ䛔䛯䛰䛔䛶䛔䜛䚹䚷௚ᕷ䛾≧ἣ䜢ὀど䛧᳨ウ䛧䛶䛔䛟䚹䚷ྛ⮬἞య䛾㈈ᨻ஦᝟䜒䛒䜛䛾䛷䚸䛩䜉䛶䛾୰᰾ᕷ䛾⮬἞య䛜ᩚഛ䛩䜛䛾䛿㞴䛧䛔䛸ᛮ䜟䜜䜛䛜䚸⅏ᐖ᫬䛻୰᰾ᕷྠኈ䛷᥼ຓ䚸ᨭ᥼䛧䛒䛖ྲྀ䜚⤌䜏䛿ᚲせ䛷䛒䜛䛯䜑䚸ㄪᰝ◊✲䛩䜛䛣䛸䛻㛵䛧䛶䛿㈶ྠ䛩䜛䚹䚷ู⣬䝕䝯䝸䝑䝖䛾㈝⏝䛻䜘䜛ᑟධ䜈䛾᮲௳䛜㍍ῶ䛥䜜䜛䛸⪃䛘䜙䜜䜛䛯䜑䚹䚷ᑟධ䞉⥔ᣢ⟶⌮㈝⏝䜔౑⏝㢖ᗘ䜢⪃៖䛩䜛䛸䚸ᕷ༢⊂䛷䛾ᑟධ䛿㞴䛧䛔≧ἣ䛷䛒䜛䛣䛸䛛䜙䚸௚㒔ᕷ䛾ᑟධ≧ἣ䜔ຠᯝⓗ䞉⥅⥆ⓗ䛺㐠⏝䛻䛴䛔䛶䛾ᮏㄪᰝ◊✲⤖ᯝ
䜢㋃䜎䛘䛶ุ᩿䛩䜛ᚲせ䛜䛒䜛䛯䜑䚹䚷㑊㞴ᡤ䛷䛾⏕ά⎔ቃ䛾ྥୖ䜢⪃䛘䜛䛸䚸㈶ྠ䛩䜉䛝ྲྀ䜚⤌䜏䛰䛸⪃䛘䜛䚹䛯䛰䛧䚸ᩚഛ䛾ᡭẁ䜔ᩘ㔞䞉ಖ⟶ሙᡤ䛺䛹ㄢ㢟䛜ከ䛟䚸ᐇ㝿䛻ᣢ䛱ᐤ䜚ᨭ᥼䛾䛯䜑䛻ᩚഛ䛩䜛⮬἞య䛜ቑ䛘䚸ᣢ䛱ᐤ䜚ᨭ᥼䛾᪉ྥᛶ䛜ぢ䛘䜛䜎䛷䛿ᩚഛ䛩䜛䛾䛜㞴䛧䛔䛯䜑䚹䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䠄ᙜᕷ䛿඲䛶䛾୰᰾ᕷ䛛䜙㐲㊥㞳䛾䛯䜑ㄢ㢟䛜ከ䛔䛸⪃䛘䜎䛩䚹䠅䚷ಖ᭷䛩䜛䛻䛒䛯䛳䛶㉎ධ㈝䚸⥔ᣢ㈝䛾㈇ᢸ䛜ฟ䛶䛟䜛䛯䜑䚹

ၥ㻟
ၥ㻠
ၥ㻡
㈗ᕷ䛜ᩚഛ䞉ಖ᭷䛧䛶䛔䜛䝖 䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䜔ᚠ⎔ᘧၥ㻠䛷ᅇ⟅⌮⏤䜢䛤グධ䛟䛰䛥䛔䚹䜲䝺䜔䝅䝱䝽䞊➼䛷⅏ᐖ᫬ 䝅䝱䝽䞊䜢ྛ୰᰾ᕷ䛜ಖ᭷䛻༑ศᑐᛂ䛷䛝䜛䛸⪃䛘䛶 䛧䚸⿕⅏୰᰾ᕷ䜈ᣢ䛱ᐤ䜚䛔䜎䛩䛛䚹ᨭ᥼䛩䜛ྲྀ䜚⤌䜐ㄪᰝ◊✲䛻䛴䛔䛶䛹䛾䜘䛖䛻⪃䛘䜎
䛩䛛䚹

7

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺䛺䛔⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺䚸༠ᐃ⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺䛺䛔⡆᫆䝖䜲䝺䚸௬タ䝖䜲䝺䚸༠
ᐃ

ጲ㊰ᕷ

ᑽᓮᕷ





䛧䛶䛔䜛

⡆᫆䝖䜲䝺䚸௬タ䝖䜲䝺䚸䝬䞁䛺䛔䝩䞊䝹䝖䜲䝺

䛺䛔⡆᫆䝖䜲䝺䚸᤼ἥ≀཰⣡⿄䠄จᅛ๣䠅 ᮾ኱㜰ᕷ 䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺

 ᐷᒇᕝᕷ 䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䜛

⡆᫆䝖䜲䝺䚸௬タ䝖䜲䝺䚸䝬䞁䛺䛔䝩䞊䝹䝖䜲䝺

⡆᫆䝖䜲䝺⡆᫆䝖䜲䝺䚸௬タ䝖䜲䝺䚸䝬䞁䛺䛔䝩䞊䝹䝖䜲䝺

䛒䜛䛺䛔⡆᫆䝖䜲䝺䚸䚸௬タ䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺

䛧䛶䛔䜛

ඵᑿᕷ



䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䛺䛔䝺䚸༠ᐃ⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䛺䛔䝺䚸༠ᐃ⡆᫆䝖䜲䝺䚸௬タ䝖䜲䝺䚸䝬䞁䛒䜛䝩䞊䝹䝖䜲䝺

䛺䛔䛧䛶䛔䛺䛔⡆᫆䝖䜲䝺䚸௬タ䝖䜲䝺䚸䝬䞁䛺䛔䝩䞊䝹䝖䜲䝺

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺䚸௬タ䝖䜲䝺䚸䝬䞁䛺䛔䝩䞊䝹䝖䜲䝺
⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲
䛺䛔
䝺䚸༠ᐃ

䛧䛶䛔䛺䛔

ᯛ᪉ᕷ



䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛺䛔

㧗ᵳᕷ

㇏⏣ᕷ





ᒸᓮᕷ



྿⏣ᕷ

㇏ᶫᕷ



㇏୰ᕷ

ᒱ㜧ᕷ





㛗㔝ᕷ





⏥ᗓᕷ



኱ὠᕷ

⚟஭ᕷ





㔠ἑᕷ



䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䛺䛔䝺⡆᫆䝖䜲䝺䚸௬タ䝖䜲䝺䚸䝬䞁䛺䛔䝩䞊䝹䝖䜲䝺

ᐩᒣᕷ



䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺䚸௬タ䝖䜲䝺䚸䝬䞁䛺䛔䝩䞊䝹䝖䜲䝺 ᶓ㡲㈡ᕷ 䛧䛶䛔䜛䛭䛾௚䠄༠ᐃ䠅⤌❧ᘧ䝅䝱䝽䞊

䛭䛾௚䠄༠ᐃ䠅

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛒䜛

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

ၥ㻝㻙㻝
ၥ㻝㻙㻞
ၥ㻝㻙㻟
ၥ㻞㻙㻝
ၥ㻞㻙㻞
ၥ㻞㻙㻟
⅏ᐖ᫬䛻⿕⅏⪅䛜฼⏝䛩䜛 䝖䜲䝺➼䜢ᩚഛ䛧䛶䛔䜛⮬἞ 䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䜢ಖ᭷䛧䛶 ⅏ᐖ᫬䛻⿕⅏⪅䛜฼⏝䛩䜛 䝅䝱䝽䞊➼䜢ᩚഛ䛧䛶䛔䜛 䝅䝱䝽䞊➼䜢ᩚഛ䛧䛶䛔䛺⡆᫆䝖䜲䝺䜔䝖䜲䝺᪋タ➼య䛻ఛ䛔䜎䛩䚹䛹䛾䜘䛖䛺䜒 䛔䛺䛔⮬἞య䛻ఛ䛔䜎䛩䚹 䝅䝱䝽䞊➼䛾ධᾎ᪋タ䠄௨ ⮬἞య䛻ఛ䛔䜎䛩䚹䛹䛾䜘䛖 䛔⮬἞య䛻ఛ䛔䜎䛩䚹䛣䜜䠄௨ୗ䛂䝖䜲䝺➼䛃䛸䛔䛖䚹䠅䜢 䛾䜢ᩚഛ䛧䛶䛔䜎䛩䛛䚹䛣䜜䜎䛷䚸䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䛾 ୗ䛂䝅䝱䝽䞊➼䛃䛸䛔䛖䚹䠅䜢 䛺䜒䛾䜢ᩚഛ䛧䛶䛔䜎䛩䛛䚹 䜎䛷䚸䝅䝱䝽䞊➼䛾ᩚഛ䜢ᩚഛ䜢᳨ウ䛧䛯䛣䛸䛜䛒䜚䜎 ᩚഛ䛧䛶䛔䜎䛩䛛䚹䠄䛧䛶䛔᳨ウ䛧䛯䛣䛸䛜䛒䜚䜎䛩䛛䚹ᩚഛ䛧䛶䛔䜎䛩䛛䚹䠄䛧䛶䛔䛩䛛䚹䛺䛔ሙྜ䛿ၥ㻞㻙㻟䜈䠅䛺䛔ሙྜ䛿ၥ㻝㻙㻟䜈䠅䛷䛝䜛䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛷䛝䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛷䛝䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔

䛷䛝䛺䛔

䛷䛝䛺䛔

䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛷䛝䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛷䛝䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

㈶ྠ䛧䛺䛔⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

㈶ྠ䛧䛺䛔

㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

㈶ྠ䛧䛺䛔⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

䚷ᮏᕷ䛷䛿䚸බႠ௻ᴗᒁ䛻䛚䛔䛶䚸ᣦᐃ㑊㞴ᡤ䛻䛚䛡䜛䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺ᩚഛ䜢ィ⏬
䠄Ꮫᰯ᪋タ䞉㻢㻤ᰯ䠅䛧䛶䛚䜚䚸⡆᫆䝖䜲䝺䛾ഛ⵳䠄⣙㻝䚸㻤㻜㻜ಶ䠅䛾䜋䛛䚸䝖䜲䝺䛜୙㊊䛩䜛
䛸䛣䜝䛻䛴䛔䛶䛿䚸ᡤ᭷䛩䜛⛣ື౽ᡤཬ䜃ᴗ⪅➼䛛䜙䛾௬タ䝖䜲䝺➼䛾ㄪ㐩䛻䜘䜚ᑐᛂ䛩䜛䛣䛸䛸䛧䛶䛔䜛䚹䜎䛯䚸䝅䝱䝽䞊➼䛾ධᾎ᪋タ䛻䛴䛔䛶䛿䚸チྍ䜢ཷ䛡䛶䛔䜛බ⾗ᾎሙ䠄㻢㻥䛛ᡤ䠅䛾ά⏝䛻䜘䜚ᑐᛂ䛩䜛䛣䛸䛸䛧䛶䛔䜛䚹䚷䛧䛛䛧䛺䛜䜙䚸኱つᶍ⅏ᐖⓎ⏕᫬䛻䛚䛔䛶䛿䚸䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䜔ᚠ⎔ᘧ䝅䝱䝽䞊䛻䛴䛔䛶ከ䛟䛾⮬἞య䛷ᩚഛ䛜㐍䜏䚸⿕⅏ᕷ䜈䛾ᨭ᥼䛜⾜䛝ᒆ䛟䛣䛸䛷䚸⿕⅏⪅ᨭ᥼䜢ᙉ໬䛩䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜛䛸⪃䛘䜛䛯䜑䚹䚷༡ᾏ䝖䝷䝣ᆅ㟈䛾ᵝ䛻ᗈ⠊ᅖ䛻Ώ䜛⅏ᐖ䛻䛺䛳䛯ሙྜ䛻䚸ᩚഛ䛩䜛⮬἞య䛜ከ䛟䛺䛡䜜䜀㐠⏝䛷䛝䛺䛔䛸⪃䛘䜙䜜䜛䛯䜑䚹䚷༠ᐃ➼䛷䝺䞁䝍䝹௻ᴗ䛛䜙⣡ධ䛥䜜䜛ணᐃ䛻䛧䛶䛚䜚䚸䝍䜲䝮䝇䜿䝆䝳䞊䝹䛛䜙⪃䛘䜛䛸୰᰾ᕷ䛷ᡤ᭷䛧඲ᅜ㓄㏦䛩䜛䜘䜚䜒௻ᴗ䛛䜙䛾౪⤥䛾䜋䛖䛜᩿↛᪩䛔ẁ㝵䛷฿㐩䛩䜛䛣䛸䛜ண᝿䛥䜜䜛䚹䜘䛳䛶ഛ⵳䛾㝿䛻ሙᡤ䜔⥔ᣢ⟶⌮㈝䛜䛛䛛䜚䚸䛛䛴㏿ᗘⓗ䛻᭷ຠ䛺䜒䛾䛸䛿䛺䜙䛺䛔䛯䜑୙せ䛸⪃䛘䜛䚹㻌㻌ᑟධ䛻䛒䛯䜚䚸ಖ⟶䛩䜛ሙᡤ䜔⥔ᣢ䝁䝇䝖➼䛜ㄢ㢟䛸䛺䛳䛶䛔䜛䚹䜎䛯䚸䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䛻㛵䛧䛶䛿䚸≌ᘬචチ䜢ᚲせ䛸䛩䜛䛯䜑䚸㐠㌿䛷䛝䜛⫋ဨ䛻㝈䜚䛜䛒䜛䠄ᡤᣢ䛧䛶䛔䜛䜒䛾䛜ᑡ䛺䛔䠅䚷ㄪᰝ◊✲䛻䛿㈶ྠ䛷䛩䛜䚸ಖ᭷䛻䛴䛔䛶䛿ᩚഛ䛩䜛⮬἞య䛜ቑ䛘䜜䜀᳨ウ䛧䜎䛩䚹䚷⅏ᐖ᫬䛾䝖䜲䝺䛻䛴䛔䛶䛿䚸⮬἞య䛜༢⊂䛷ᩚഛ䛧䛶䛔䜛タഛ䜔ഛ⵳ရ䛰䛡䛷䛿༑ศ䛛䛹䛖䛛୙Ᏻ䛜䛒䜛䚹䜎䛯䚸㛗ᮇ໬䛩䜜䜀䛩䜛䜋䛹䚸⾨⏕㠃䛾☜ಖ䛜㞴䛧䛟䛺䜚䚸ឤᰁ⑕䛺䛹䛾༴㝤ᛶ䜒㧗䜎䛳䛶䛧䜎䛖䛯䜑䚸㑊㞴ᡤ䛾⎔ቃᩚഛ䛻䛿᭷ຠ䛷䛒䜛䚹䛧䛛䛧䚸ண⟬䜔ಖ᭷᫬䛾ಖ⟶ሙᡤ䛺䛹䛻䛴䛔䛶䛾ㄢ㢟䜒኱䛝䛟ᐇ⾜䛻ྥ䛡䛶䛿䝝䞊䝗䝹䛾㧗䛥䜒ឤ䛨䛶䛔䜛䚹䚷⅏ᐖ⏝䝖䜲䝺䛻䛴䛔䛶䛿䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺䛾ቑタ䜢㐍䜑䛶䛔䜛䛸䛣䜝䛷䛩䚹䚷ᚠ⎔ᘧ䝅䝱䝽䞊䛻䛴䛔䛶䛿䚸ᅜ䚸ᗓ➼䛾䝥䝑䝅䝳ᆺᨭ᥼䛸䛧䛶䚸ᩚഛ䜢ᅗ䛳䛶䛔䛯䛰䛝䛯䛔䛸⪃䛘䛶䛚䜚䜎䛩䚹ᖹᡂ䠏䠌ᖺ䛾໭㒊ᆅ㟈䛷䛿䚸ධᾎᨭ᥼䠄㖹‫➼‮‬䛾฼⏝䠅䛻䛴䛔䛶䛿䚸ᗓ䛻ồൾ䜢ᐇ᪋䛧䛶䛔䜛䚹䚷⡆᫆䝖䜲䝺䜢㑊㞴ᡤ᪋タ䛻ഛ⵳୰䛷䛒䜚䚸ᮏᕷ䛷ᑐᛂྍ⬟䛷䛒䜛䛯䜑䚹䚷䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䜔ᚠ⎔ᘧ䝅䝱䝽䞊䜢ྛ୰᰾ᕷ䛜ಖ᭷䛧䚸ᨭ᥼䛩䜛ྲྀ䜚⤌䜏䛿㠀ᖖ
䛻㈶ྠ䛷䛝䜛䚹䛧䛛䛧䚸୰᰾ᕷ䛾୰䛷䜒⅏ᐖ᫬䛾䝖䜲䝺➼䜔䝅䝱䝽䞊䛾ᩚഛ≧ἣ䛜␗䛺䛳䛶䛔䜛䛯䜑ྛ୰᰾ᕷ䛜ྠᵝ䛾ᩚഛ䜢⾜䛖䛾䛿䚸㞴䛧䛔䛾䛷䛿䛺䛔䛛䛸⪃䛘䜛䚹䜎䛯䚸ྛᕷ䛾⌧≧䛾ᩚഛ≧ἣ䛻䜘䛳䛶䛿䚸୍㒊䛾୰᰾ᕷ䛰䛡䛜᪂䛯䛻ᩚഛ䜢⾜䛖䛣䛸䛻䛺䜚䚸ᩚഛ䜢⾜䛳䛯୰᰾ᕷ䛰䛡䛻㈇ᢸ䛜೫䜛ྍ⬟ᛶ䛜䛒䜛䛯䜑ᩚഛ䜢⾜䛖䛾䛷䛒䜜䜀䚸⤫୍ⓗ䛻⾜䛖ᚲせ䛜䛒䜛䛸⪃䛘䜛䚹䚷⮬἞య༢఩䛷☜ಖ䛧䛶䛔䜛䝖䜲䝺䜔䝅䝱䝽䞊タഛ䛷䛿䚸኱つᶍ⅏ᐖ᫬䛻୙㊊䛩䜛ྍ⬟ᛶ䛜䛒䜚䚸ྛᕷ䛷ಖ᭷䛩䜛䛣䛸䛻䜘䜚᭱ᑠ㝈䛾㈝⏝䛷୙㊊ศ䜢⿵䛘䜛䛸⪃䛘䜛䛯䜑䚹䚷ู⣬䛻グ㍕䛾䛒䜛䜘䛖䛻䚸༢ᕷ䛷」ᩘྎ䛾ㄪ㐩䛿㞴䛧䛔䚹䠄ᥦ᱌ᕷ䛾䛯䜑┬␎䠅䚷ഛရ䛻䛴䛔䛶䛿䚸⅏ᐖᩆຓἲồൾ㐺⏝እ䛸䛺䜛䛯䜑䚸䝺䞁䝍䝹䛜ཎ๎䛸䛺䜚䜎䛩䛜䚸▷ᮇ㛫䛷୍ᐃ㔞䜢䚷☜ಖ䛩䜛䛣䛸䛿ᅔ㞴䛺䜿䞊䝇䛜ከ䛔䛸ᛮ䛔䜎䛩䚹䠄ᐇ㝿䛻௧࿴ඖᖺᮾ᪥ᮏྎ㢼⅏ᐖ᫬䛻䚸಴ᩜᕷ䛥䜣䛛䜙௬タ䝖䜲䝺䜢ᨭ᥼䛔䛯䛰䛝䚸㠀ᖖ䛻ຓ䛛䜚䜎䛧䛯䚹䠅
㻌㻌䜎䛯䚸ഛ⵳䛧䛶䛚䛟䛾䛻䜒㈝⏝㠃䛾ၥ㢟➼䛛䜙஧䛾㊊䜢㋃䜣䛷䛧䜎䛖䛾䛜⌧≧䛰䛸ᛮ䛔䜎䛩䚹䛭䛾䛯䜑䚸䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䜔ᚠ⎔ᘧ䝅䝱䝽䞊䜢୰᰾ᕷྠኈ䛷ᩚഛ䛧䚸⿕⅏⮬἞య䜈ᣢ䛱ᐤ䜚ᨭ᥼䛩䜛ྲྀ䜚⤌䜏䜢ㄪᰝ◊✲䛩䜛䛣䛸䛿᭷ຠ䛷䛒䜛䛸⪃䛘䜎䛩䚹䚷ᩚഛ㈝䞉⥔ᣢ⟶⌮㈝䜢⪃䛘䜛䛸䚸ᕷ༢⊂䛷ᩚഛ䛩䜛䛣䛸䛿䝝䞊䝗䝹䛜㧗䛔䛯䜑䚸◊✲䛧䛶䛔䛟䛣䛸䛿䚸᭷┈䛷䛿䛺䛔䛛䛸⪃䛘䜛䚹䚷஦౛䛻ᇶ䛵䛝ᩚഛ䛾᭷ຠᛶ䛾᳨ウ䜢⾜䛔䛯䛔䛯䜑䚷⌧≧䛷䛿኱ኚཝ䛧䛔≧ἣ䛷䛒䜚䚸㈈ᨻⓗ䛺ㄢ㢟䜔⥔ᣢ⟶⌮䛺䛹ၥ㢟Ⅼ䛜ከ䛔䛾䛷䛿䛺䛔䛛䛸⪃䛘䛶䛚䜚䚸ᑟධ䛩䜛⮬἞య➼䛜ቑ䛘඲ᅜⓗ䛺ᶵ㐠䛜㧗䜎䜜䜀㈶ྠ䛷䛝䜛䛸ᛮ䛳䛶䛔䜎䛩䚹䚷䝅䝱䝽䞊➼䜢ᩚഛ䛧䛶䛔䛺䛔⮬἞య䛻ᑐ䛧䛶᭷ຠ䛺ᨭ᥼䛰䛸ᛮ䜟䜜䜛䛜䚸⮬἞య䛻䜘䜚ேဨయไ䜔㈈ᨻ≧ἣ䛜␗䛺䜚䚸ྛ୰᰾ᕷ䛜⋡ඛ䛧䛶⿕⅏ᆅᨭ᥼䛻୺║䜢⨨䛔䛯ᩚഛ䜢⾜䛖䛾䛿ᑟධ⤒㈝䜔⥔ᣢ㈝䚸ᚲせ㈨᱁䛾㠃䛻䛚䛔䛶⌧≧䛷䛿ᩜᒃ䛜㧗䛔䛸ᛮ䜟䜜䜛䚹䚷௚⮬἞య䛾ᩚഛ≧ἣ䜢㚷䜏᳨ウ䛩䜛䜒䛾䛸䛧䛯䛔䚹

ၥ㻟
ၥ㻠
ၥ㻡
㈗ᕷ䛜ᩚഛ䞉ಖ᭷䛧䛶䛔䜛䝖 䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䜔ᚠ⎔ᘧၥ㻠䛷ᅇ⟅⌮⏤䜢䛤グධ䛟䛰䛥䛔䚹䜲䝺䜔䝅䝱䝽䞊➼䛷⅏ᐖ᫬ 䝅䝱䝽䞊䜢ྛ୰᰾ᕷ䛜ಖ᭷䛻༑ศᑐᛂ䛷䛝䜛䛸⪃䛘䛶 䛧䚸⿕⅏୰᰾ᕷ䜈ᣢ䛱ᐤ䜚䛔䜎䛩䛛䚹ᨭ᥼䛩䜛ྲྀ䜚⤌䜐ㄪᰝ◊✲䛻䛴䛔䛶䛹䛾䜘䛖䛻⪃䛘䜎䛩䛛䚹8

 బୡಖᕷ 䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

⡆᫆䝖䜲䝺

⡆᫆䝖䜲䝺䚸༠ᐃ

㛗ᓮᕷ



䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛒䜛

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛒䜛

⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺䚸༠ᐃ⡆᫆䝖䜲䝺䚸༠ᐃ

㧗▱ᕷ



䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䛺䛔

䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺䚸᤼౽ฎ⌮䝉䝑䝖 ஂ␃⡿ᕷ 䛧䛶䛔䜛

ᯇᒣᕷ



䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䛺䛔
䛧䛶䛔䛺䛔

䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲
䝺䚸༠ᐃ

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺䚸௬タ䝖䜲䝺䚸䝬䞁䛺䛔䝩䞊䝹䝖䜲䝺

䛺䛔⡆᫆䝖䜲䝺⡆᫆䝖䜲䝺䚸༠ᐃ

㧗ᯇᕷ



䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

ୗ㛵ᕷ

⚟ᒣᕷ





࿋ᕷ



ᩚഛ῭

಴ᩜᕷ



䛧䛶䛔䜛

䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺䚸䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊

ᯇỤᕷ



䛧䛶䛔䜛

䛺䛔

㫽ྲྀᕷ



䛺䛔

 ࿴ḷᒣᕷ 䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺䚸௬タ䝖䜲䝺䚸䝬䞁䛺䛔䝩䞊䝹䝖䜲䝺䚸༠ᐃ

䛒䜛

ዉⰋᕷ



䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䛺䛔

䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺௬タ䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲
䝺䚸༠ᐃ

すᐑᕷ



䛧䛶䛔䜛

⡆᫆䝖䜲䝺

᫂▼ᕷ



⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺䚸⮬ື䝷䝑䝥ᘧ䝖䜲䝺䚸༠ᐃ⤌❧ᘧ䝅䝱䝽䞊

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

ၥ㻝㻙㻝
ၥ㻝㻙㻞
ၥ㻝㻙㻟
ၥ㻞㻙㻝
ၥ㻞㻙㻞
ၥ㻞㻙㻟
⅏ᐖ᫬䛻⿕⅏⪅䛜฼⏝䛩䜛 䝖䜲䝺➼䜢ᩚഛ䛧䛶䛔䜛⮬἞ 䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䜢ಖ᭷䛧䛶 ⅏ᐖ᫬䛻⿕⅏⪅䛜฼⏝䛩䜛 䝅䝱䝽䞊➼䜢ᩚഛ䛧䛶䛔䜛 䝅䝱䝽䞊➼䜢ᩚഛ䛧䛶䛔䛺⡆᫆䝖䜲䝺䜔䝖䜲䝺᪋タ➼య䛻ఛ䛔䜎䛩䚹䛹䛾䜘䛖䛺䜒 䛔䛺䛔⮬἞య䛻ఛ䛔䜎䛩䚹 䝅䝱䝽䞊➼䛾ධᾎ᪋タ䠄௨ ⮬἞య䛻ఛ䛔䜎䛩䚹䛹䛾䜘䛖 䛔⮬἞య䛻ఛ䛔䜎䛩䚹䛣䜜䠄௨ୗ䛂䝖䜲䝺➼䛃䛸䛔䛖䚹䠅䜢 䛾䜢ᩚഛ䛧䛶䛔䜎䛩䛛䚹䛣䜜䜎䛷䚸䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䛾 ୗ䛂䝅䝱䝽䞊➼䛃䛸䛔䛖䚹䠅䜢 䛺䜒䛾䜢ᩚഛ䛧䛶䛔䜎䛩䛛䚹 䜎䛷䚸䝅䝱䝽䞊➼䛾ᩚഛ䜢ᩚഛ䜢᳨ウ䛧䛯䛣䛸䛜䛒䜚䜎 ᩚഛ䛧䛶䛔䜎䛩䛛䚹䠄䛧䛶䛔᳨ウ䛧䛯䛣䛸䛜䛒䜚䜎䛩䛛䚹ᩚഛ䛧䛶䛔䜎䛩䛛䚹䠄䛧䛶䛔䛩䛛䚹䛺䛔ሙྜ䛿ၥ㻞㻙㻟䜈䠅䛺䛔ሙྜ䛿ၥ㻝㻙㻟䜈䠅䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛷䛝䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔

䛷䛝䛺䛔

䛷䛝䛺䛔

䛷䛝䛺䛔

䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛷䛝䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔

㈶ྠ䛧䛺䛔

㈶ྠ䛧䛺䛔

㈶ྠ䛧䛺䛔

㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

㈶ྠ䛧䛺䛔⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

㈶ྠ

㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

㈶ྠ䛧䛺䛔䚷䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䜔ᚠ⎔ᘧ䝅䝱䝽䞊䛾㉎ධཬ䜃⥔ᣢ⟶⌮䝁䝇䝖୪䜃䛻᧯⦪䞉᧯సせဨ䛾㣴ᡂ䛺䛹䜢⪃៖䛩䜛䛸ཝ䛧䛔≧ἣ䛷䛩䚹䚷኱つᶍ⅏ᐖ᫬䛻䛿䚸௬タ䝖䜲䝺䛾䝸䞊䝇䜔⮬⾨㝲⅏ᐖὴ㐵せㄳ䛻䜘䜛ධᾎᨭ᥼䛷䛾ᑐᛂ䜢⪃䛘䛶䛔䜎䛩䚹䚷୍ᐃ䚸⡆᫆䝖䜲䝺䚸⤌䜏❧䛶ᘧ䝅䝱䝽䞊䛾ᩚഛ䜢㐍䜑䛶䛚䜚䚸䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊➼䛾㉎ධ䛿ண⟬ୖ㞴䛧䛔䛣䛸䚸䜎䛯䚸ಖ⟶ሙᡤ䛾☜ಖ䜒㞴䛧䛔䛣䛸䛺䛹䛛䜙䚸㈶ྠ䛷䛝䛺䛔䚹䚷䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䜔ᚠ⎔ᘧ䝅䝱䝽䞊䜢㑊㞴ᡤ䜈タ⨨䛧ᐇ㝿䛻✌ാ䛩䜛ሙ㠃䛸䛧䛶䛿䚸Ⓨ⅏ᚋ୍ᐃᮇ㛫䛜⤒㐣䛧䛶䛛䜙䛸᝿ᐃ䛥䜜䜛䚹┴䜔ᅜ䛛䜙䛾ᨭ᥼䛜䝥䝑䝅䝳ᆺ䛷ᒆ䛝䛰䛩ᮇ㛫䛸㔜䛺䜛䛯䜑䚸䛭䛱䜙䛾ᯟ⤌䜏䛷ᨭ᥼䜢ཷ䛡䜛᪉䛜⌧ᐇⓗ䛷䛿䛺䛔䛛䛸ᛮ䜟䜜䜛䚹䚷୰᰾ᕷྠኈ䛷ಖ᭷䛧ྜ䛖䛣䛸䛷䚸ྛ⮬἞య䛾㈇ᢸ䜢ᢚ䛘䛺䛜䜙ຠᯝⓗ䛺㐠⏝䛜ྍ⬟䛸䛿⌮ゎ䛩䜛䛜䚸䝁䝇䝖㠃䜔ᩚഛ㈇ᢸ➼䜢⪃៖䛩䜛䛸䚸ྛ୰᰾ᕷ䛜༢⊂䛷ಖ᭷䛩䜛ሙྜ䛸䛭䛣䜎䛷ኚ䜟䜚䛿䛺䛔䛸ᛮ䜟䜜䜛䚹䚷䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䜔ᚠ⎔ᘧ䝅䝱䝽䞊䛿㧗㢠䛺䛯䜑䚸䠍䛴䛾⮬἞య䛷䝙䞊䝈䛻ᛂ䛘䜙䜜䜛㔞䜢ᩚഛ䛩䜛䛣䛸䛿ᅔ㞴䛷䛒䜛䚹ಖ᭷䛩䜛⮬἞య䛜ቑຍ䛧䚸ᣢ䛱ᐤ䜚ᨭ᥼䛷䛝䜛㔞䛜ከ䛟䛺䜜䜀䚸⅏ᐖᑐᛂຊ䛜ᙉ໬䛥䜜䜛䛯䜑㈶ྠ䛩䜛䚹䚷䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䜔ᚠ⎔ᘧ䝅䝱䝽䞊䛾ᑟධ䚸⟶⌮䛻䛴䛔䛶䛿䚸ከ㢠䛾㈝⏝䜢せ䛩䜛䜋䛛䚸༢⊂䛷䛿ຠᯝ䛜ᒁᡤⓗ䛸䛺䛳䛶䛧䜎䛖䚹䚷⿕⅏䛧䛶䛔䛺䛔⮬἞య䛜䚸⿕⅏䛧䛯⮬἞య䜈ᣢ䛱ᐤ䜚ᨭ᥼䛩䜛యไ䛜䛸䜜䜜䜀䚸㑊㞴ᡤ䛾⾨⏕⎔ቃ䜢ᨵၿ䛩䜛᪉⟇䛸䛧䛶䚸䜎䛯䚸௚⮬἞య䜈䛾ᨭ᥼⟇䛾䜂䛸䛴䛸䛧䛶᭷ຠ䛰䛸⪃䛘䜛䚹
䚷䛺䛚䚸⛣ືᘧ䝖䜲䝺䛸䛧䛶䛿䚸⮬㉮ྍ⬟䛺䝖䜲䝺䜹䞊䛷䜒ྠᵝ䛾ຠᯝ䛜ᮇᚅ䛷䛝䜛䛯䜑䚸㑅ᢥ⫥䛻ධ䜜䛶᳨ウ䛧䛯᪉䛜Ⰻ䛔䛸⪃䛘䜛䚹䚷㠀ᖖ䛻᭷⏝䛺ྲྀ䜚⤌䜏䛷䛒䜛䛾䛷㈶ྠ䛧䛯䛔䚹䛧䛛䛧䛺䛜䜙䚸䛭䛾䝯䝸䝑䝖䚸䝕䝯䝸䝑䝖䜢ぢᴟ䜑䛯䛔䛾䛷௚⮬἞య䛾≧ἣ䜢䜏䛶ุ᩿䛧䛯䛔䚹䚷⅏ᐖ᫬䛾䝖䜲䝺䛻䛴䛔䛶䛿䚸௬タ䝖䜲䝺➼䛷ᑐᛂ䛧䚸䝅䝱䝽䞊䛻䛴䛔䛶䛿䚸⮬⾨㝲➼䛻䜘䜚ᥦ౪䛥䜜䜛䝅䝱䝽䞊䛾ά⏝䜢᳨ウ䛧䛶䛔䜎䛩䚹䚷㌴୧㉎ධ䛻ಀ䜛㈝⏝䜔⥔ᣢ⟶⌮㈝䚸㐠㌿㈨᱁➼䛻䜘䜛ேᮦ☜ಖ䛜㞴䛧䛔䛯䜑䚸ᑟධ䛻䛿㈶ྠ䛷䛝䜎䛫䜣䚹䚷ᩚഛ䛩䜛⮬἞య䛜ቑ䛘䛶䛟䜜䜀䚸ྛ⮬἞య䛾㈝⏝㈇ᢸ䛜ῶ䜚䚸⅏ᐖ᫬䛾㐠⏝䜒ຠᯝⓗ䛰䛸⪃䛘䜛䛛䜙䚹䚷኱つᶍ⅏ᐖ᫬䛻䛿䚸䝷䜲䝣䝷䜲䞁䛜᩿䛯䜜㛗ᮇ䛻ཬ䜆㑊㞴ᡤ⏕ά䜒᝿ᐃ䛥䜜䚸䛭䛾㝿䛻䛿䝅䝱䝽䞊䚸䝖䜲䝺➼䛾ၥ㢟䜒ᠱᛕ䛥䜜䜛䚹䚷୍᪉䛷䚸ᚠ⎔ᘧ䝅䝱䝽䞊䜔䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊タഛ䛾᏶ഛ䛿䚸䜲䝙䝅䝱䝹䝁䝇䝖䚸䝷䞁䝙䞁䜾䝁䝇䝖䛜ᚲせ䛸䛺䜛䛯䜑䚸㑊㞴ᡤ䛷䛾䝙䞊䝈䜔௚㒔ᕷ䛾ືྥ䛺䛹䜢㋃䜎䛘䛶⪃䛘䛶䛔䛟ᚲせ䛜䛒䜛䚹䚷኱つᶍ⅏ᐖ᫬䛾䝖䜲䝺➼䛻䛴䛔䛶䚸⿕⅏⮬἞య䛜༢⊂䛷㈥䛖䛣䛸䛿ᅔ㞴䛷䛒䜚䚸ᗈᇦ䛻ᨭ᥼䛷䛝䜛௙⤌䜏䛿ᚲせ䛸⪃䛘䜎䛩䚹䛯䛰䛧䚸䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䛻䛴䛔䛶䛿ᖹ᫬䛾⥔ᣢ⟶⌮䜔䚸⿕⅏ᆅ䜈䛾⛣ື䛺䛹䚸ಖ᭷䛩䜛⮬἞య䛾㈇ᢸ䜒ᑡ䛺䛟䛺䛔䛯䜑䚸୰᰾ᕷ䛻㝈䜙䛪䚸ᨭ᥼䛷䛝䜛௙⤌䜏䛵䛟䜚䜢ᅜ䛻せᮃ䛧䛶䛔䛟䛣䛸䛜ᚲせ䛸⪃䛘䜎䛩䚹䚷䝖䝺䞊䝷䞊䜔ᚠ⎔ᘧ䛻㝈䜙䛪䚸⅏ᐖ᫬䛾䝖䜲䝺䜔ධᾎ䛾タഛ☜ಖ䛻䛴䛔䛶䚸ྛ⮬἞య䛛䜙▱ᜨ䜢ᣢ䛱ᐤ䜚᳨ウ䛩䜛䛣䛸⮬య䛿᭷⏝䛺䛣䛸䛸⪃䛘䜛䛯䜑䚹䚷ෆᐜ䛻䛴䛔䛶䛿㈶ྠ䛧䜎䛩䚹䛯䛰䛧䚸ண⟬䛾㠃䛷ලయⓗ䛺㔠㢠➼䜢ᥦ♧䛧䛶䛔䛯䛰䛛䛺䛔䛸䚸᭱⤊ⓗ䛺ุ᩿䛿䛷䛝䛛䛽䜎䛩䚹䚷ᩚഛ䜔㐠⏝䛻䛒䛯䜚ㅖㄢ㢟䜢᳨ウ䛩䜛ᚲせ䛜䛒䜛䛯䜑䚹䚷୰᰾ᕷ඲య䛷䛾ྲྀ⤌ㄪᰝ䛸䛺䜜䜀䚸⅏ᐖ᫬䛾䝖䜲䝺ၥ㢟䛾ゎỴ䛻ྥ䛡䛯᪂䛯䛺ά㊰䜢ぢฟ䛫䜛䛸⪃䛘䜛䛯䜑䚹䚷⅏ᐖ᫬䛻ᑐᛂ䛩䜛㈨ᶵᮦ䛾㉎ධ䛻䛴䛔䛶䚸ඃඛ䛩䜉䛝䜒䛾䜢ィ⏬ⓗ䛻㐍䜑䛶䛔䜛䜒䛾䛾䚸㝈䜚䛒䜛㈈※䛾୰䛷䛿༢ᖺᗘ䛷ᥞ䛖䜒䛾䛷䛿䛺䛔䚹⅏ᐖᑐᛂ⏝䛾䝖䜲䝺䛻䛴䛔䛶䜒ྠᵝ䛻ィ⏬ⓗ䛻㉎ධ୰䛷䛒䜛䚹䜎䛯䚸ಖᏑᖺ㝈䜢㏄䛘䛯㈨ᶵᮦ䛾ධ䜜᭰䛘㉎ධ䜒䛒䜛୰䛷䚸㧗㢠䛺᪂つ㈨ᶵᮦ䛾༶᫬ᑟධ䛿ᅔ㞴䛷䛒䜛䚹䛣䛾䜘䛖䛺㈨ᶵᮦ䛻䛴䛔䛶䛿䚸ᅜ䜎䛯䛿┴䛜ಖ᭷䛧㈚䛧ฟ䛩䜋䛖䛜ຠᯝⓗ䛷䛿䛺䛔䛛䛸ᛮ䜟䜜䜛䚹䚷඲ᅜ䛷኱つᶍ䛺⅏ᐖ䛜⥆䛔䛶䛔䜛୰䚸ᙜ↛⿕⅏ᆅ䛿୰᰾ᕷ䛻␃䜎䜙䛺䛔䚹ேⓗ䞉
≀ⓗ㈨※䛾ᑡ䛺䛔ᑠつᶍ䛺⮬἞య䛷䛾⿕⅏⪅ᨭ᥼䛜ᅔ㞴䜢ᴟ䜑䜛䛣䛸䜒ከ䛟䚸௒ᅇ䛾ᥦ᱌䛾䜘䛖䛻୰᰾ᕷྠኈ䛜㐃ᦠ䛧䚸ᚠ⎔ᘧ䝅䝱䝽䞊䞉䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䜢⼥㏻䛩䜛䛾䜏䛷䛿㊊䜙䛪䚸ᮏ᮶䛷䛒䜜䜀඲ᅜᕷ㛗఍䛺䛹䛜ኌ䜢ୖ䛢䛶䚸඲ᅜⓗ䛺≀㈨➼䛾┦஫ᨭ᥼యไ䛵䛟䜚䛻ྲྀ䜚⤌䜐䜉䛝䛣䛸䛷䛒䜛䛸⪃䛘䜛䚹

ၥ㻟
ၥ㻠
ၥ㻡
㈗ᕷ䛜ᩚഛ䞉ಖ᭷䛧䛶䛔䜛䝖 䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䜔ᚠ⎔ᘧၥ㻠䛷ᅇ⟅⌮⏤䜢䛤グධ䛟䛰䛥䛔䚹䜲䝺䜔䝅䝱䝽䞊➼䛷⅏ᐖ᫬ 䝅䝱䝽䞊䜢ྛ୰᰾ᕷ䛜ಖ᭷䛻༑ศᑐᛂ䛷䛝䜛䛸⪃䛘䛶 䛧䚸⿕⅏୰᰾ᕷ䜈ᣢ䛱ᐤ䜚䛔䜎䛩䛛䚹ᨭ᥼䛩䜛ྲྀ䜚⤌䜐ㄪᰝ◊✲䛻䛴䛔䛶䛹䛾䜘䛖䛻⪃䛘䜎
䛩䛛䚹

9

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺䚸༠ᐃ⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺䛧䛶䛔䜛 㮵ඣᓥᕷ 䛧䛶䛔䜛



⸨ἑᕷ



ᐩኈᕷ

୍ᐑᕷ





䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

ὠᕷ

䛧䛶䛔䜛



బ㈡ᕷ

䛧䛶䛔䜛

 ᅄ᪥ᕷᕷ 䛧䛶䛔䜛 ᫓᪥஭ᕷ 䛧䛶䛔䜛

ᯇᮏᕷ



䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛒䜛

䛺䛔

䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺䚸⤌❧䝖䜲䝺䚸䜸䝇䝖䝯䜲䝖ᑓ⏝䝖䜲䝺䚸༠ᐃ⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺䚸༠ᐃ⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲
䝺

䛧䛶䛔䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺䚸௬タ䝖䜲䝺䚸䝬䞁䛒䜛䝩䞊䝹䝖䜲䝺

䛒䜛

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺䚸௬タ䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺䚸䝖䜲䝺䝖䝺䞊
ᩚഛ῭
䝷䞊䚸༠ᐃ

䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䛒䜛䝺䚸⮬ື䝷䝑䝥ᘧ䝖䜲䝺⡆᫆䝖䜲䝺䚸௬タ䝖䜲䝺䚸䝬䞁䛺䛔䝩䞊䝹䝖䜲䝺䚸༠ᐃⲡຍᕷ⡆᫆䝖䜲䝺䚸༠ᐃ䛧䛶䛔䛺䛔⡆᫆䝖䜲䝺䚸௬タ䝖䜲䝺䚸䝬䞁䛺䛔䝩䞊䝹䝖䜲䝺 ᫓᪥㒊ᕷ 䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䛺䛔

䛺䛔

䛧䛶䛔䜛

⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲
䝺

ᡤἑᕷ



䛧䛶䛔䛺䛔

䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

⡆᫆䝖䜲䝺䚸༠ᐃ

䛧䛶䛔䜛

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

䛧䛶䛔䛺䛔

 ࡘࡃࡤᕷ 䛧䛶䛔䜛

㑣ぞᕷ

ᐑᓮᕷ



䛧䛶䛔䜛

䛺䛔

኱ศᕷ



⡆᫆䝖䜲䝺䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺䚸༠ᐃ䛭䛾௚䠄༠ᐃ䠅

䛺䛔

䛺䛔

䛒䜛

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

䛺䛔

ၥ㻝㻙㻝
ၥ㻝㻙㻞
ၥ㻝㻙㻟
ၥ㻞㻙㻝
ၥ㻞㻙㻞
ၥ㻞㻙㻟
⅏ᐖ᫬䛻⿕⅏⪅䛜฼⏝䛩䜛 䝖䜲䝺➼䜢ᩚഛ䛧䛶䛔䜛⮬἞ 䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䜢ಖ᭷䛧䛶 ⅏ᐖ᫬䛻⿕⅏⪅䛜฼⏝䛩䜛 䝅䝱䝽䞊➼䜢ᩚഛ䛧䛶䛔䜛 䝅䝱䝽䞊➼䜢ᩚഛ䛧䛶䛔䛺⡆᫆䝖䜲䝺䜔䝖䜲䝺᪋タ➼య䛻ఛ䛔䜎䛩䚹䛹䛾䜘䛖䛺䜒 䛔䛺䛔⮬἞య䛻ఛ䛔䜎䛩䚹 䝅䝱䝽䞊➼䛾ධᾎ᪋タ䠄௨ ⮬἞య䛻ఛ䛔䜎䛩䚹䛹䛾䜘䛖 䛔⮬἞య䛻ఛ䛔䜎䛩䚹䛣䜜䠄௨ୗ䛂䝖䜲䝺➼䛃䛸䛔䛖䚹䠅䜢 䛾䜢ᩚഛ䛧䛶䛔䜎䛩䛛䚹䛣䜜䜎䛷䚸䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䛾 ୗ䛂䝅䝱䝽䞊➼䛃䛸䛔䛖䚹䠅䜢 䛺䜒䛾䜢ᩚഛ䛧䛶䛔䜎䛩䛛䚹 䜎䛷䚸䝅䝱䝽䞊➼䛾ᩚഛ䜢ᩚഛ䜢᳨ウ䛧䛯䛣䛸䛜䛒䜚䜎 ᩚഛ䛧䛶䛔䜎䛩䛛䚹䠄䛧䛶䛔᳨ウ䛧䛯䛣䛸䛜䛒䜚䜎䛩䛛䚹ᩚഛ䛧䛶䛔䜎䛩䛛䚹䠄䛧䛶䛔䛩䛛䚹䛺䛔ሙྜ䛿ၥ㻞㻙㻟䜈䠅䛺䛔ሙྜ䛿ၥ㻝㻙㻟䜈䠅䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛷䛝䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛷䛝䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔

䛷䛝䛺䛔

䛷䛝䛺䛔

䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔㈶ྠ䛧䛺䛔⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

㈶ྠ

㈶ྠ䛧䛺䛔

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ↓ᅇ⟅⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

⮬἞యቑ䛘䜜䜀㈶ྠ

䚷ᑟධ㈝䚸⥔ᣢ㈝䛺䛹䛾ၥ㢟䛜䛒䜚䚸䜎䛪䛿㒔㐨ᗓ┴༢఩䛷䛾ᩚഛ᳨ウ䛜ᚲせ䚹Ⓨ⏕䛩䜛⅏ᐖ䛾✀㢮䛺䛹䚸ඃඛ䛩䜉䛝ㄢ㢟䛜ᆅᇦ䛻䜘䜚␗䛺䜛䚹䚷ᑟධ䝁䝇䝖䜔⥔ᣢ㈝䛜㧗䛟䚸ᕷ䛾㈇ᢸ䛜኱䛝䛔䛛䜙䚹䚷ᙜᕷ䛷䛿䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺ᮍᩚഛ䛾㑊㞴ᡤ䛜䛒䜛䛣䛸䚸䜎䛯䚸኱つᶍᆅ㟈⅏ᐖ᫬䛻䛿ୗỈ⟶䛾◚ᦆ➼䛻䜘䜚䚸䝬䞁䝩䞊䝹䝖䜲䝺䛜౑䛘䛺䛟䛺䜛ྍ⬟ᛶ䜒䛒䜛䛯䜑䚸ᩚഛ⮬἞య䛜ቑ䛘䚸┦஫䛻ᨭ᥼䛩䜛యไ䛜ᵓ⠏䛷䛝䜜䜀᭷ຠ䛷䛒䜛䛸ᛮ䜟䜜䜛䚹䚷ᑟධ䞉⥔ᣢ⟶⌮䝁䝇䝖➼䛾ほⅬ䛛䜙䚸ᩚഛ䛻䛿⮳䛳䛶䛔䛺䛔䛜䚸⿕⅏᫬䛾᭷ຠᛶ䛿㧗䛔䛸⪃䛘䛶䛚䜚䚸༠ຊ䛻䜘䜛ᐇ⌧䛾ྍ⬟ᛶ䛜䛒䜛䛺䜙䜀㈶ྠ䛩䜛䚹䚷ᮏᕷ䛿䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䜢㉎ධ䛩䜛䛯䜑䛻ᐇ⾜䛧䛯䜽䝷䜴䝗䝣䜯䞁䝕䜱䞁䜾䛷䚸䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䜢⅏ᐖ᫬䛻⿕⅏ᆅ䜈ὴ㐵䛩䜛䛣䛸䜔䚸䛂䜏䜣䛺䛾ഛ⵳≀㈨䛃䛷䛒䜛䛣䛸䜢ᐉゝ䛧䛶䛔䜎䛩䚹䛂䜏䜣䛺ඖẼ䛻䛺䜛䝖䜲䝺䝥䝻䝆䜵䜽䝖䛃䜒ྠ䛨㊃᪨䛷άື䛧䛶䛚䜚䜎䛩䛾䛷䚸୰᰾ᕷ䛷䛣䛾䝥䝻䝆䜵䜽䝖䛾ㄪᰝ◊✲䛻ྲྀ䜚⤌䜏䚸ᩚഛ䛻ྥ䛡䛯ྲྀ䜚⤌䜏䛻ྥ䛡䛶ື䛝ฟ䛩䛣䛸䛻ᮇᚅ䛧䜎䛩䚹䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䛾ぢᏛ䛺䛹༠ຊ䛥䛫䛶䛔䛯䛰䛝䜎䛩䛾䛷䛚ኌ䛛䛡䛔䛯䛰䛝䛯䛔䛸ᛮ䛔䜎䛩䚹䚷ᑟධ䞉⥔ᣢ⟶⌮㈝⏝䛜㧗㢠䛻䛺䜚䚸㈈ᨻᨭ᥼䜒ᮃ䜑䛺䛔䛯䜑䚸ᮏᕷ䛜༢⊂䛷ᡤ᭷䛩䜛䛾䛿㞴䛧䛔䛸⪃䛘䜎䛩䚹䚷䜎䛯䚸⌧ᅾ䚸༠ᐃ⥾⤖ඛ䛛䜙௬タ䝖䜲䝺䛾ㄪ㐩䛜ྍ⬟䛷䛩䚹䚷ᩚഛ䛩䜛䠄䛧䛶䛔䜛䠅⮬἞య䛜䛒䜛䛾䛷䛒䜜䜀᭷ຠ䛺ྲྀ䜚⤌䜏䛸⪃䛘䜎䛩䚹䚷䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䞉ᚠ⎔ᘧ䝅䝱䝽䞊䛾ಖ⟶ሙᡤ➼䜢᳨ウ䛩䜛ᚲせ䛜䛒䜛䚹䚷⅏ᐖ᫬䛻㧗䛔ຠᯝ䜢Ⓨ᥹䛧䛶䛚䜚䚸ᐇ⦼䜒༑ศ䛻䛒䜛䛣䛸䛿ᢎ▱䛧䛶䛔䜛䛜䚸ᩚഛ῭䜏䛾⮬἞య䛜ᑡᩘ䛷䛒䜛䛸ὴ㐵䛾ඃඛ㡰఩➼䛾ၥ㢟䛜Ⓨ⏕䛩䜛䛯䜑䚸ᩚഛ῭䜏䛾⮬἞యᩘ䛜ቑ䛘䜛䛺䜙䜀䜘䛔ྲྀ䜚⤌䜏䛻䛺䜛䛸⪃䛘䜛䚹䚷ேཱྀ䛜㞟୰䛧䛶䛔䜛ᆅᇦᅪ䛜୍ᩧ䛻⿕⅏䛧䛯㝿䛾㈨ᮦศ㓄䝅䝭䝳䝺䞊䝅䝵䞁䜔㍺㏦
䝁䝇䝖䞉సᴗேဨ䠄≌ᘬචチಖ᭷⪅䠅䛾ᡭ㓄䛻䛴䛔䛶᳨ウ䛧䚸⣲᱌䜢ᚚᥦ♧䛔䛯䛰䛝䛯䛟Ꮡ䛨䜎䛩䚹

䚷㻌ၥ䠐䛾ሙྜ䚸⅏ᐖ┦஫ᛂ᥼༠ᐃ䛷ᑐᛂ䛷䛝䜛䛸⪃䛘䜎䛩䚹䈜㻌⿕⅏ᕷ䛾せㄳ䊻㈨ჾᮦ䜔㌴୧䛾ᥦ౪䚷䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䜔ᚠ⎔䝅䝱䝽䞊➼䛾ᩚഛ䛻䛿ከ㢠䛾ண⟬䜢క䛖䛣䛸䛛䜙䚸ᩚഛ䛩䜛⮬἞య䛜ቑ䛘䚸୰᰾ᕷᕷ㛗఍➼䜢㏻䛧ຠᯝⓗ䞉ຠ⋡ⓗ䛺┦஫฼⏝䛾௙⤌䜏䛻䛴䛔䛶䛾᳨ウ䛜ぢ㎸䜎䜜䜛≧ἣ䛻䛺䛳䛯ሙྜ䛻㈶ྠ᳨ウ䛧䛯䛔䚹䚷⿕⅏䛧䛯ሙྜ䛿」ᩘྎ䛾ᶵჾ䛜ᚲせ䛸䛺䜛䛯䜑䚸ᩚഛ䛩䜛⮬἞య䛜ቑ䛘䜛䛣䛸䛜せ௳䛻䛺䜛䛸⪃䛘䜛䚹

䚷㈶ྠ䛩䜛䛜䚸䝖䜲䝺䛺䛹䛾ഛ⵳ရ䛻ಀ䜛ண⟬䛜㝈䜙䜜䛶䛔䜛䛯䜑䚸ඃඛ㡰఩䜢௜䛡䛶ᩚഛ䛻ྥ䛡䛯᳨ウ䜢⾜䛖ᚲせ䛜䛒䜛䚹ే䛫䛶䚸୰᰾ᕷᕷ㛗఍䛸䛧䛶ᅜ䜈䛾ண⟬ᥐ⨨䛾せᮃ䜒᳨ウ䛧䛶䛔䛯䛰䛝䛯䛔䚹䚷䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䛻䛴䛔䛶䛿䚸䠍ྎ䛷䠐ᇶ䛾౽ჾ䛧䛛ഛ䛘䛶䛚䜙䛪䚸኱つᶍ⅏ᐖ䛾㝿䛿䛒䜛⛬ᗘ䛾ྎᩘ䛜㞟⤖䛷䛝䜛䛾䛜ᮃ䜎䛧䛔䛜䚸䛡䜣ᘬ䛻䜘䜛㝣㏦䛸䛺䜛䛯䜑䚸䛒䜛⛬ᗘ㏆㞄䛾ᵓᡂᕷ䛻䜘䜛䝤䝻䝑䜽䛜ᵓᡂ䛷䛝䛺䛡䜜䜀ᶵ⬟䛧䛺䛔䛸⪃䛘䜙䜜䜛䚹䜎䛯䚸ᵓ㐀ୖ䚸㝵ẁ䛾᪼㝆䛜ᚲせ䛷㧗㱋⪅䜔㞀䛜䛔⪅䛜฼⏝䛧䛵䜙䛔䛣䛸䜒ᑟධ䛜䛯䜑䜙䜟䜜䜛୍ᅉ䛷䛒䜛䚹䚷ୖグ䛻ຍ䛘䛶䚸ᖹ᫬฼⏝䛜ぢ㎸䜏䛵䜙䛔䛣䛸䚸⥔ᣢ⟶⌮䜔⛣ື䠄䛡䜣ᘬචチ䛜ᚲせ䛺䛯䜑䠅䜢䛹䛾䜘䛖䛻⾜䛖䛛䛺䛹䛾ㄢ㢟䜒䛒䜛䛯䜑䚸௒ᚋ䚸ᑟධ⮬἞య䛜ቑ䛘䚸ᖹ᫬䛾ά⏝஦౛䜔⥔ᣢ⟶⌮➼䛾᪉ἲ䛺䛹䛜♧䛥䜜䜜䜀䚸䛭䜜䜙䜢ཧ⪃䛻෌ᗘ᳨ウ䛔䛯䛧
䛯䛔䚹

ၥ㻟
ၥ㻠
ၥ㻡
㈗ᕷ䛜ᩚഛ䞉ಖ᭷䛧䛶䛔䜛䝖 䝖䜲䝺䝖䝺䞊䝷䞊䜔ᚠ⎔ᘧၥ㻠䛷ᅇ⟅⌮⏤䜢䛤グධ䛟䛰䛥䛔䚹䜲䝺䜔䝅䝱䝽䞊➼䛷⅏ᐖ᫬ 䝅䝱䝽䞊䜢ྛ୰᰾ᕷ䛜ಖ᭷䛻༑ศᑐᛂ䛷䛝䜛䛸⪃䛘䛶 䛧䚸⿕⅏୰᰾ᕷ䜈ᣢ䛱ᐤ䜚䛔䜎䛩䛛䚹ᨭ᥼䛩䜛ྲྀ䜚⤌䜐ㄪᰝ◊✲䛻䛴䛔䛶䛹䛾䜘䛖䛻⪃䛘䜎䛩䛛䚹【資料２】

令和３年度税制改正に関する要請について
１ 「令和３年度税制改正に関する要請」作成の考え方について（１）草案の考え方○昨年度の「令和２年度税制改正に関する要請」をベースとする。
○会員市から要望案を募集し、新規要望・継続要望・削除要望を検討する。
○以上の考え方をもとに、「令和３年度税制改正に関する要請（草案）」を作成。
（２）原案の考え方○会員市へ意見照会を行い、提出された意見を草案に反映する。
○会長市・役員市の最終調整を経て作成。
２ 「令和３年度税制改正に関する要請（原案）」について※「令和３年度税制改正に関する要請（原案）」参照
３ 「令和２年度税制改正に関する要請」との変更点について○要請項目 全２２項目（昨年度、１８項目）①昨年度の要請内容を修正（一部・全面）のうえ、継続要望（１２項目）②各市提案による新規要望（１０項目）
４ 今後の予定について○１０月３０日（本日）○１１月１１日（予定）

中核市市長会議に提案
政党、関係省庁への要請活動実施

10

【資料３－１】

Society5.0 時代における社会的課題解決に向けた提言（案）
我が国を取り巻く環境は、少子高齢化の進行による労働人口の減少、都市部への人口集中等、様々な課題が山積している。地方においては、人口減少等により今後更に財源確保が課題となる一方で、地方都市の機能の維持向上が求められている。国の第２期「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」における施策の方向性として「地域における Society5.0 の推進」が新たに追加され、加えて、９月の菅内閣の発足に伴い、国において「デジタル庁」の創設を含めたデジタル改革への取り組みが加速していくことが見込まれるなど、各中核市においてスマートシティ・スマート自治体への転換期を迎えている。
また、新型コロナウイルス感染症への対策においても、テレワークの推進やキャッシュレ
ス決済の拡大など、官民を問わずデジタル技術を活用した非接触型の新たな生活様式の確立に向けた安全で安心な社会づくりが求められている。
そのような環境の中、中核市においては、スマートシティ・スマート自治体の実現に向けて、それぞれ取組を進めているところであるが、様々な課題が生じている実情がある。
ついては、まちの快適性・利便性の向上や効果的・効率的な行政サービスの提供によって市民生活を豊かにすることを目指し、Society5.0 時代における社会的課題解決に向けたス
マートシティ・スマート自治体の推進にあたって、中核市がそれぞれの状況に応じた取組を加速させることができるよう、国のデジタル改革関連法案準備室及びデジタル庁における検討内容等についてはすみやかに自治体に情報提供いただくほか、次の事項について積極的な措置を講じられたい。
１．スマートシティの推進について（１） 財政支援の充実⚫

スマートシティの推進に向けた取組が各市で検討、試行導入され始めている中、新たな取組は他の都市に横展開することで広く都市機能や市民サービスの向上に資することから、調査研究事業や実証実験等の先駆的事業に対して積極的かつ柔軟な財
政支援を行うこと。

⚫

本格実施にあたり、スタートアップ期ならびに事業安定期、拡大期等フェーズに適した財政支援を行うこと。

⚫

スマート農業やＧＩＧＡスクール構想に対する支援など、様々な既存制度を継続するとともに、より活用しやすくなるよう支援内容を拡充すること。

⚫

スマートシティの推進には、行政のみならず、企業や学術機関などの連携・協力が必要となることから、それら団体に対する直接または中核市を経由した効果的な財政支援を行うこと。

11

（２） 基盤の確立・プラットフォームの強化⚫

効果的・効率的なデータ運用に向け、データの集積共同利用やＡＩの活用検討及び横断的なＡＩ学習基盤（ビッグデータ解析等）の活用など、中核市をはじめとした自治体共同の取組に対する財政的・技術的支援等の仕組みを構築すること。

⚫

スマートシティの推進には、各自治体が利用できる統一的な基盤を整備することが必要と考える。全国的にスムーズに移行するためにも、中核市の意見を踏まえ、都市間でのサービスやデータの連携・流通を可能とする共通ルールに基づくＡＰＩ（アプリケーション連携）を明示したうえで、これを備えた都市ＯＳを開発、提供すること。

⚫

スマートシティ推進のためのデータ利活用において、高いハードルとなっている個
人情報の取り扱いについて、活用の促進に資する基準の設定など、中核市の意見を踏まえ、十分な検討を行うこと。

⚫

５Ｇサービスのエリア拡大など、スマートシティの推進に不可欠な通信基盤の拡充
等インフラ整備を全国的に推進すること。

⚫

国が運営する「スマートシティ官民連携プラットフォーム」による財政的・技術的支援について一層充実させること。

（３） ガイドラインの作成・情報共有⚫

スマートシティの取組を今後推進する自治体にとって、先進的な事例などの情報は大変有用であるため、これまでに国が実施、支援してきた実証実験などにより蓄積された都市間連携の手法やデータ利活用の具体的方策等の情報提供について、各自治体の取組の背景、効果、実態等も踏まえるなど、内容を充実させること。

⚫

国のマイナポータル等各種施策等との連動や、自治体事務におけるスマートシティの位置づけの明確化及び推進における職員の認識共通化のため、導入場面や効果が見えるガイドラインやロールモデルの提示、実現に向けたロードマップ等を提示すること。

⚫

スマートシティの推進に係る連携がより一層進むよう、企業や学術機関などに対しても、事例紹介、情報共有等の必要な支援を行うこと。

（４） 規制緩和⚫

ＡＩ・ＩｏＴや自動運転、ドローンなどの未来技術は、様々な産業分野における担い手不足の解消やサービスの効率化の手段として、活発な研究開発が行われ、全国各地で様々な取組が進行しつつあるが、法的規制がしばしば課題となっている。こ
うした状況等を踏まえ、国を挙げてスマートシティを推進するため、特区制度の活用などの特例的な手法に限らず、各省庁連携のもとで、抜本的な規制緩和を行うこと。

12

（５） 人材育成支援・人的支援の充実⚫

ＩＣＴやデータ利活用に関する知識・経験を有する人材の育成が重要であることから、現在、内閣府が自治体に対して実施する「未来技術社会実装事業」における「ハンズオン支援」に加え、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」などを活用し、自治体職員はもちろんのこと、官民問わずスマートシティの取組を推進する人材の育成に向けた支援（研修等の機会創出）を行うこと。

⚫

専門知識を有する民間事業者等外部人材を派遣、又は適切な相談・助言が可能となるような支援を充実すること。

２．スマート自治体の推進について（１）地方自治体の業務プロセス・システムの標準化について①業務プロセス・システムの標準化⚫

業務プロセス・システムの標準化においては、幅広く自治体から意見を集約し、それぞれの事務実態や案件ごとの実情を十分に調査・把握した上で、法整備も含め国が強力に整備・推進すること。

⚫

標準化に向けた方向性について、バックヤードの共同化も含めた内容とするのか等、
目標到達点を明確に示すこと。また、用語の定義や標準化するべき業務範囲、それに伴う事務等の処理方法の基準を明確にすること。併せて、様式・帳票の標準化の設定時期を省令等で示すこと。

⚫

市民サービスを考慮し、自治体の規模の相違等による機能選択や一部カスタマイズの可能性を残した柔軟なシステムとするとともに、システムの広域クラウド化に向けた取組を強化すること。また、自治体の規模に応じたデータ項目の拡充を推進すること。

⚫

業務単位ごとのモデルや取組手順、費用削減効果などの事例を提供するとともに、自治体が作成したシナリオ等について、自治体間で共有可能となるようなプラット
フォームを構築すること。

⚫

ＡＩ・ＲＰＡ及び電子化・ペーパーレス化を実装するプロセスについても、業務プ
ロセス・システムの標準化の仕様に可能な限り含めるよう調整すること。

⚫

様式・帳票の標準化の推進に当たっては、自治体の事務効率化につながるよう、Ａ
Ｉ－ＯＣＲでの読取精度の向上についても考慮した検討を進めること。

⚫

ベンダーロックインとならない仕組みを採用すること。

⚫

自治体の業務システムの更新時期が様々であることから、移行期間について柔軟に対応するとともに、更新時期にかかわらず移行可能とするための財政支援を関係省庁も含めて包括的に行うこと。併せて、旧システムからのデータ移行にかかる費用や維持管理費用についても対象とすること。

13

⚫

電子化・ペーパーレス化の導入については、補助金があるものの公募方式であり予算化が難しいことから、どの自治体も確実に活用できるよう見直しすること。

⚫

フロントからバックヤードまでの手続がデジタルかつ最初から最後まで完結する仕組みを構築するために、ネットワークの三層化による各種ネットワークの分離に係る課題解消やフロントとバックヤードを連携する標準的なＡＰＩの構築などに対応するための財政支援を行うこと。また標準化については、官民連携が可能な仕組みとすること。

②ＩＣＴの活用⚫

全国的に利用できるＡＩ技術を活用した多言語による窓口対応や情報発信の自動化システムを構築すること。また、これにかかる環境整備及び維持管理費用等を対象とした財政支援を行うこと。

⚫

電子申請等による行政手続きのオンライン化に伴う各種支払いや本人確認等については柔軟な対応を可能とするとともに、運用にかかる共同化の仕組みを構築すること。併せて、電子申請による手数料の徴収についても一体的に行うことができる仕組みとするなど、共同化された行政手続きのオンライン化により、事務負担が軽減されるような内容とすること。また、電子申請の普及、利用拡大のための市民向け
インセンティブに対する補助金を創設すること。
（手数料の減額を含む。）⚫

システム構築費や維持管理費用の軽減が図られるよう、全中核市や複数自治体等による共同利用について技術的支援及び財政的支援を行うこと。

③セキュリティ等を考慮したシステム・ＡＩ等のサービス利用⚫

クラウド上で全国的なサービスとして提供されるものについては、国においてセキ
ュリティ面の仕様を標準的に策定すること。

（２）自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の支援について①財政支援⚫ ＩＣＴ活用普及促進に向けた補助金について、現在は公募方式となっているが、どの自治体も確実に活用できる制度となるように見直しを行うこと。また維持管理費用についても対象とすること。
②法整備、セキュリティ⚫ 現行の制度では印鑑や添付書類が必須となるものについて、電子化による原本性の確保及び添付書類の省略等の法整備を行うこと。

14⚫ パブリッククラウドを利用する際のセキュリティ基準や対策方法について、ガイドラ
インを定める等、明確に示すこと。
⚫ 「三層の対策」の見直しにおいては、βモデル採用時のセキュリティ対策を明確に示すこと。
③人材面等の方策⚫ Ｊ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）やＡＰＰＬＩＣ（一財 全国地域情報推進協会）が実施する、スマート自治体にかかる基本的な技術や知識を習得することができるｅラーニングやオンライン研修の拡充及び無償実施等の人材支援策を行うこと。
⚫ スマート自治体の推進に向けた専門人材の派遣や確保を行うこと。またその実施においては、民間事業者等の外部人材の活用も可能とする仕組みとすること。
⚫ 情報セキュリティに対する脅威は多様化・高度化しており、自治体において脅威に対する人的セキュリティの強化は必須である。情報セキュリティ体制確保に向けた人材育成支援及び財政的支援を行うこと。
⚫ 全国の自治体のＩＣＴ化における導入内容やそのコストの情報等について共有可能なプラットフォームを構築すること。また、導入効果の高い自治体の成功事例だけでなく、導入事例が少ない事業についてもその実績について情報公開すること。

令和２年
中

15

核

市

月
市

日
長

会

【資料３－２】
公共施設等の適正管理に関する提言（案）
我が国では、高度成長期以降の急激な人口増加を背景に、公営住宅、文化教育施設、福祉施
設、インフラ施設など多くの公共施設等を集中的に整備してきたが、現在、これら公共施設等
は老朽化が進み、今後人口減少が見込まれる中、施設の修繕や更新の時期が集中することによる多額の費用が必要となるなど公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている。
公共施設等は、市民生活や経済活動、また行政サービスを提供するための基盤であることか
ら、時代のニーズに対応した行政サービスを安定的に提供していくために、コスト意識や経営的視点を持って総合的に管理することが重要となる。
そうした中、国において、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題であるとの認識の下、あらゆる公共施設等を対象にした「インフラ長寿命化基本計画」が平成 25
年に策定され、こうした国の動きと歩調を合わせるため、平成 26 年には地方公共団体に対し、「公共施設等総合管理計画」を策定するよう要請が行われた。
全国の自治体では、これらによる各計画に基づいて公共施設等の適正管理のため、施設の統廃合・複合化やＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の推進、また、行政財産や遊休資産の有効活用のための貸付などに取り組んでおり、このような取組を更に推進するため、以下のとおり提言する。
１ 公共施設等の整備等に係る財政支援の継続
財政支援の一つである公共施設等適正管理推進事業債は令和３年度で終了することとなっている。
このような中、全国の自治体において、統廃合や複合化など公共施設等の適正管理に取り組んでいるが、高度経済成長期以降に整備された多くの公共施設等の中には、耐用年数が近づきつつある施設や、既に耐用年数を経過するなど、今後の在り方を検討する必要がある施設が依然として数多く存在しており、引き続き、統廃合や複合化、長寿命化など公共施設等の適正管理に取り組む必要がある。
また、公共施設等は行政サービスを提供するための基盤であることから、施設の在り方を決定する際には住民の合意が必要であり、ワークショップの開催やパブリックコメント等を行うなど、合意形成のためには相当の時間が必要である。
これらを踏まえ、施設の統廃合や複合化、長寿命化などを進めるためには、国からの財政支援は今後も継続的に必要であることから、公共施設等適正管理推進事業債の期限を延長すること。
２ 公共施設等の整備等に係る財政支援の拡充
全国の自治体では、人口減少や少子高齢化に伴う社会構造の変化により、税収が減少する一方で、扶助費等の社会保障関係費の増加等に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済の停滞などにより、財政状況が一段と厳しくなることが見込まれ、今後、更に公共施設等の整備等に必要な財源の確保が困難になることが予想されることから、公共施設等適正管理推進事業債の充当率の引上げ及び交付税措置の拡充など、自治体の財政負担の軽減を図ること。

16

３ 公共施設等の除却に係る財政支援の拡充
多くの自治体が公共施設等総合管理計画の目標として延床面積の削減を掲げており、目標の達成には施設の除却に対する多額の費用が必要となる。施設整備においては国費や交付税措置のある起債があるものの、単に施設を解体する場合は、公共施設等適正管理推進
事業債においても交付税措置がない。
不要となった施設を存置することによる維持コスト及びリスクの低減や、売却を含めた用地の有効活用のため、除却を積極的に行うべきであるが、解体費用が土地の売却価格を上回るなどの場合もあり、費用負担が課題となっていることから、除却費用に係る公共施設等適正管理推進事業債の充当率の引上げや交付税措置による財政支援を行うこと。

令 和 ２ 年
中

17

核

市

月
市

日
長

会

【資料３－３】
災害対応・防災力の強化に関する提言（案）
１ 防災・減災について
令和元年度の地震、豪雨、台風により、多くの中核市で甚大な被害が発生し、今年度に入ってからも、令和２年７月豪雨をはじめ、全国各地で豪雨や台風による自然災害が多発しており、多くの人的・物的被害をもたらしている。
今後も、地球温暖化による気候変動に伴う台風や集中豪雨の増加、さらには南海トラフ地震や直下型地震などの発生が危惧されており、こうした自然災害は、いつ、全国のどこで発生してもおかしくない状況にある。
自然災害により、人命はもとより、国民の財産やこれまで整備を進めてきた都市基盤を失うことによる社会的・経済的な損失は計り知れないものであり、これらの災害による被害を可能な限り抑止し、国土強靱化に資する事前防災・減災の取組は、非常に重要である。
以上の認識に立ち、国は、特に次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。
（１） ハード面について●緊急防災・減災事業債については、近年の大規模災害の教訓を踏まえた防災・減災対策の取組が計画的に実施できるよう、対象事業を更に拡充するとともに、恒久化を図ること。
●令和３年度以降も継続的に災害対策事業を実施できるよう、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債及び緊急自然災害防止対策事業債の期限を延長すること。
●国が定める住宅等の耐震化の目標達成に向け、より一層の財政支援を行うこと。
●浄水場など基幹水道構造物の更新のため、生活基盤施設耐震化等交付金の交付率の引上げや、交付対象額の算定基準の見直しを行うこと。
●市が管理する急傾斜地崩壊防止施設の長寿命化を図るため、公共施設等適正管理推進事業債の対象施設の拡充と措置期間の延長を行うこと。
●急傾斜地崩壊対策として、保全戸数５戸未満を対象とした補助金交付と起債制度の拡充を図ること。
●災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の現行における採択要件では、限られた箇所のみとなっていることから、特例措置の適用や採択要件の緩和を図ること。
●都市基盤河川改修事業や総合流域防災事業の河川事業における交付金の交付率や起債充当率の引上げを行うこと。また、普通河川をはじめとする法定外河川の改修や排水ポンプ場の整備についても、防災上重要なものについては交付金の対象となるよう拡大を図ること。
●昨今の気候変動等を踏まえ、現行の河川整備計画に基づく川幅の拡幅や築堤などの河川改修やダム事業といった抜本的な治水事業全般をより一層加速するとともに、更なる治水対策を検討すること。
●高規格堤防整備については、現計画区間の整備を推進するとともに、計画区間の拡大を行う
こと。
●道路メンテナンス事業補助制度の補助率の引上げ及び交付税措置を 100％とするなどの財政措置の充実を図ること。

18

●緊急輸送道路（第１次～第３次）の整備に必要な国費の重点配分を引き続き行うこと。また
補助率の拡充を行うこと。
●雨水貯留施設などの事前防災の取組である流域貯留浸透事業、下水道浸水被害軽減総合事業等に対する防災・安全交付金の確実な交付を行うこと。
●下水道施設について、改築更新等の老朽化対策や地震対策に必要な交付金の確実な交付とともに、下水道事業に関する現行の交付金制度を堅持すること。
●危険なブロック塀の安全対策について、社会資本整備総合交付金制度等の対象範囲や交付率の拡充など更なる改善を行うこと。
●学校施設のブロック塀対策について、優先採択事業として位置付け、確実に採択されるよう財源確保を行うこと。
●避難所の電源確保に係る多様な費用に関して、補助事業の拡充を行うこと。
●停電時の非常用電源への接続を可能とするための学校施設の配電盤等の改修に対する補助制度を創設すること。
●発電機やソーラーパネル、蓄電池など、自治体が単独で負担している経費に対する支援を行うこと。
●公共建築物の ZEB 化に対する各種補助事業を継続するとともに補助率を高めること。
●災害時の避難施設等へ太陽光発電設備と蓄電池を設置する際に活用できる「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」については、来年度以降も継続すること。

（２） ソフト面について●ハザードマップの作成について、対象となる河川等において国庫補助の対象となるハード整
備事業の予定がない場合でも、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金における効果促
進事業と同等程度の助成を行うこと。また、自治体が単独でのハード整備を予定する場合でも交付金の対象にすること。
●避難行動につながる情報を効果的に市民へ伝達できるよう、関係機関から発出される情報を一元的に整理するなど、効果的な情報共有に努めること。
●避難勧告等のガイドラインが改訂され、警戒レベルによる防災情報の発信を行っているが、住民の避難行動に結びつくよう、国においても５段階の警戒レベルに関する広報等を十分に行うこと。
●令和元年に「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」が作成され、本格運用が開始された「南海トラフ地震臨時情報」について、住民の適切な避難行動に繋がるように、国においても「南海トラフ地震臨時情報」に関する広報等を積極的に実施すること。
●防災システムの維持管理経費については、システムの複雑化・高度化に伴い増加しており、自治体の負担が大きくなっていることから、防災システムの導入・更新に要する経費に加え、維持管理経費に係る財政措置を行うこと。

19

●緊急速報メールを市単位でなく、エリア単位など細分化して送信できるよう対応を行うこと。
また、キャリアによって異なる文字数制限を統一し、全キャリアにおいて本文 500 文字の送信ができるよう対応を行うこと。
●自主防災組織の結成支援や資機材整備、防災リーダー養成、防災教育、防災訓練など、地域主体の防災・減災のまちづくりに資する活動や意識啓発に対する継続的な支援を行うこと。
また、自主防災組織などの災害応急活動に対する支援制度を創設すること。
●医療分野や保健衛生分野、廃棄物処理に関する分野に特化した対応者向けのガイドライン等の情報提供の充実や各種研修会及び訓練実施に対する財政支援を行うこと。
●避難所運営について、感染症対策や保存期間が短い備蓄物資に係る経費など、自治体が単独で負担している経費に対する財政支援を行うこと。
●大規模災害時の復旧においては、地元業者だけでは対応が困難なことから、全国の建設業者の情報を集約し、被災自治体へ斡旋できる仕組みを構築すること。
●大規模噴火に伴う火山災害を軽減するための以下の支援策を実施すること。
・ 大規模噴火の推移に即した、早期の防災体制の枠組みの構築
・ 大量の軽石・火山灰対応に係る防災対応指針の策定
・ 対策を充実させるための検証実験の実施による検証結果の提供
・ 大量の軽石・火山灰に係る観測体制の充実●国管理施設や空港、港湾、観光関連施設等の大規模集客施設における防災機能強化（備蓄整備、避難所、集積所などの防災拠点機能）に加え、地方自治体及び関係行政機関や民間事業者等が行う観光客、在日及び訪日外国人等に係る防災対策への財政的支援等を検討すること。
●原発事故等により住民票を異動させずに避難している住民が自主防災組織を結成するような状況に対応するための基準を示すこと。また、避難先の自治体に負担が生じていることから、最終的にどこが責任をもって対応すべきかを明らかにすること。
●被災者支援及びマイナンバーに係る被災者台帳や避難行動要支援者名簿の全国統一システムを構築し、システム整備に要する費用の財政支援を行うこと。
●医療機関へのＭＣＡ無線や衛星電話の配備及び市災害対策本部と拠点病院や消防など関係機
関との情報連携システムの整備に係る費用について財政支援を行うこと。
●災害時の医薬品の確保のため、病院でのランニング備蓄方式導入の障害の一つとなっている
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２４条第１項について、「発災時若しくは発災時に備え準備をする場合には該当規定を適用しない」旨の改正または運用の通知を行うこと。
●令和元年度から開始した事業継続力強化計画の認定制度については、事業者が受けられるメ
リットが多いことや事業者の防災・減災に関する意識醸成を図ることから、来年度以降も継続すること。
●ＩｏＴを活用した先進事例の情報提供を行うこと。さらにＩｏＴ活用に係る財政支援を講じること。
●災害廃棄物処理対策に関するスキルアップに向けた新規補助事業を創設すること。また、職員主導で実施できるような実動訓練等の研修キットを提供すること。
●災害時の燃料（ガソリン）の確保と迅速に供給できる仕組みを構築すること。

20

●自治体では配備することが難しい大容量の発電機や、簡易ベッド・パーテーションなどは、国が率先して備蓄し、国と地方の備蓄の役割分担を明確にするとともに、速やかに支援できるよう各地区に必要な備蓄を行うこと。
●土砂災害警戒区域等のハード対策において、土地所有者の不明及び土地の境界確定が困難な
現状を踏まえた柔軟な制度にすること。

２ 災害時の対応、災害復旧について
令和２年７月豪雨では、自衛隊の派遣をはじめ、被災者の生活再建や災害復旧などに対し、
１，０００億円超の支援をいただいたことで、各市の復旧・復興に向け、非常に力強い後押しとなった。
一方、これまでの復旧・復興の取組において、今後、改善・見直しを行うべきと考えられる事項も生じていることから、国は、特に次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。
（１） ハード面について●激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく対標準税収入額の割合引
下げ及び農業施設等への指定事業の拡大など、特定地方公共団体の指定要件を緩和すること。
●学校施設等の公共施設や農地・農業用施設の復旧において、今後の災害にも備えた機能強化が図れるよう、原形復旧という従来の災害復旧にとらわれない柔軟な制度に拡充すること。
●国の災害関連事業が認可される前に、市町村が二次被害発生防止等のため災害対策基本法に基づき応急措置を行う場合の補助制度を創設すること。
●大規模土砂災害でのがれきの撤去作業において、土木工事が必要となった場合でも十分な補助を受けられるよう、補助対象経費の算定基準を見直すなど、自治体が進める復旧・復興事業の実態に見合った補助対象の拡充や補助率の引上げを行うこと。
●山間部や島しょ部に多い小堤水路については、土砂撤去にかかる補助対象基準を緩和すること。
●土砂が流入した漁港の浚渫工事に国の災害復旧事業を活用できるよう、補助要件の緩和等を行うこと。

（２） ソフト面について●応急仮設住宅の供与期間内（２年以内）に、やむを得ない事由（自宅再建の工期等）により、退去できない方に対し、供与期間の延長等の措置を適用すること。
●災害援護資金について、回収に係る費用に対する財政措置を行うとともに、各自治体が当該貸付金に係る債権を免除・放棄すると判断した場合には、国においても自治体に対する債権を免除する規定を整備するなど、被災自治体の財政負担の軽減に向け、制度の見直しを行う
こと。

21

●災害援護資金の債権回収に向けて債権回収機構の設立など、国主導により専門的かつ専属的な回収体制を整備すること。
●災害からの早期復旧・復興に向け、引き続き、土木、農林土木及び福祉保健等の職員等の中長期的な派遣についての支援を行うこと。
●被災者生活再建支援制度について、早期復興に向け、以下の拡充を行うこと。
・同一災害により被災した全ての地域で支援が受けられるように基準の緩和を行うこと。
・被災者生活再建支援金の基礎支援金及び加算支援金を増額すること。
・半壊や一部損壊についても支援対象とすること。
・自らが所有し、居住する住宅については、世帯人数に関わらず同額の支援金を支給すること。
・被災者への迅速な支給を実現するとともに、申請に伴う被災者の負担軽減及び被災自治体の事務軽減を図るため、申請の簡素化を図ること。
●被害認定調査について、被害状況の判定に係る事務の効率化を図るため、国において情報シ
ステムの標準化を行うとともに、タブレット端末の調達に対する財政支援を行うこと。
●災害ボランティアセンターを安定的に運営するため、その設置・運営に係る経費について、共同募金会からの活動支援金等だけでなく、国からの財政支援を行うこと。
●東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による避難指示区域等からの長期避難者の住民票の取扱いについて、「避難元自治体に置いたままで差し支えない」とされているが、税負担の公平性、避難者への適切な行政サービス提供、避難者と市民の交流促進の観点などを踏まえ、避難を余儀なくされている長期避難者の心情に最大限配慮しつつ、帰還する意思のない
長期避難者などについては、見直すこと。
●全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の実態を十分に把握できるよう、必要な見直しを図り実効性を確保すること。
●住宅応急修理制度については、修理内容を標準化することにより、市町村の審査事務の省力化を図るとともに、完了報告時に応急修理の費用を確認することとし、修理業者からの見積書の提出を不要とすること。また、手続き前に修理を完了し費用を支払った場合でも、公平性を図る観点から、制度の対象とすること。

令和２年
中

22

核

市

月
市

日
長

会

【資料３－４】
令和３年度税制改正に関する要請
中核市については、地方自治法その他の法令に基づき事務配分の特例が設けられ、権限移譲がなされた多くの事務を都道府県に代わり行っているにもかかわらず、地方税制は画一的であり受益と負担の関係に不均衡が生じている。
中核市が真の地方分権に向けてその機能や役割を十分果たしていくために
は、自主的かつ安定的な都市財政運営に必要な財源の確保が不可欠であるが、前述した理由等により現状は極めて厳しい財政状況にある。
よって令和3年度税制改正に関し、特に以下の事項について十分配慮するよう強く要請する。

１

固定資産税の安定的確保

固定資産税は、市町村税収の大宗を占める基幹税目として、安定的な行政サービスの提供に欠くことのできないものであり、その税収の動向は、中核市を含めた基礎自治体の行財政運営を大きく左右するものであることから、制度の根幹を揺るがす見直しは行うべきではなく現行制度を堅持すること。
なお、平成30年度税制改正において創設された償却資産に対する固定資産税の特例措置については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、対象範囲が拡大されており、期間の延長も行うこととされているが、今後更なる対象範囲の拡大及び期間の延長や類似の特例措置の創設は断じて行わないこと。また、今回の措置に伴う延長を行った場合には、延長による減収分についても、確実な財源措置を講じること。
２

法人実効税率の見直しに伴う代替財源の確保

国・地方を通じた法人関係税収は、中核市の行政サービスを支える上で重要な財源となっていることから、恒久減税による減収は恒久財源で補填することを基本とし、中核市の行財政運営に支障が生じないよう必要な財源措置を講ずること。
３

法人市民税の中間申告納付制度の見直し

法人市民税の中間申告納付は、当該事業年度の決算確定前の納付であるため、確定申告額が中間申告納付額を下回る場合、税額の還付となる。その際、自治体に非がないにもかかわらず、還付加算金が生じ、自治体への財政的な負担が非常に大きいため、還付加算金の適用を除外するなど、法人市民税の中間申告納付制度を見直すこと。

23

４

ゴルフ場利用税の現行制度の堅持

ゴルフ場利用税については、その税収の 7 割がゴルフ場所在市町村に交付されており、ゴルフ場関連の財政需要に対する貴重な財源であることから、現行制度を堅持すること。
５

ふるさと納税における地方自治体の負担の縮小について① ふるさと納税ワンストップ特例制度に係る所得税控除相当額について、個人住民税の減収分を全額国費で補填するなど、制度の改善を図ること。

② ふるさと納税制度については、過度の返礼品競争により平成31年度に税制が改正され適正化が図られたところではあるが、都市部においては寄附額より
個人市民税における減収額が大きく上回っているところであり、財政をひっ迫する要因の一つとなっていることから、寄附額に上限を設けるなど更なる適正化を図ること。
６

地方法人課税の偏在是正における地方への配慮「地方間における税源の偏在是正」及び「財政力格差の縮小」を進めるに当たっては、企業誘致や地域の産業・経済活性化のための様々な施策を通じて税源涵養を図っている中核市の努力が損なわれることがないよう配慮することが
望ましい。
また、
「地域社会再生事業費」が創設されたところであるが、法人住民税法人税割の交付税原資化は、地方消費税率の引上げに伴う地方団体間の財政力格差を是正するために創設されたものであることを踏まえ、この措置による財源については、引き続き必要な歳出を地方財政計画に確実に計上すること。
７

地方税における税負担軽減措置等整理合理化

地方税における非課税措置等については、税負担の公平確保の見地から、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に検討するとともに、効果が明らかでないものについては、速やかに整理合理化を図ること。
また、地方税収に影響を及ぼす国税における租税特別措置についても見直しを行うこと。
８

国民健康保険税の軽減判定所得の見直し

国民健康保険税の軽減判定所得を捉える際に、所得税青色申告による純損失の繰越控除が行われた該当者等については、軽減判定所得の算出方法が専門的かつ過大に複雑であり、間違いを生じやすい現状のため、市区町村の事務負担が大きくならず、間違いが生じにくい算出方法へ抜本的に制度の見直しを行う
こと。

24

９

外国人への課税・徴収体制等の改善

外国人住民の増加とともに、市税が未納のまま国外へ転出する事例が増えていることから、出国前の納税管理人の設定の制度化など、納税漏れのないよう必要な制度を構築すること。
１０

住宅借入金等特別税額控除の国費の全額補填について

住宅借入金等特別税額控除については、制度設計上住民税の控除額について、全額国費で補填されることとなっているが、令和元年度の個人住民税から、納税通知書送達以降に提出された確定申告書等においても同控除が適用されることとなった。
しかし、納税通知書送達日以降に提出された同控除額については国費による補填の対象となっていないため、同控除額についても国費により補填するように制度を改正すること。
１１

電子化による事務効率化の推進① 納税者の利便性向上と課税事務の効率化、行政手続コストの削減のため、
情報通信技術を利用した住民税の賦課、納税に関する環境改善を推進するための法整備をすること。
② 「デジタル・ガバメント実行計画」に明記されている軽自動車OSSの早期実現のため、軽自動車税申告及び納税システムの構築について必要な支援や財源措置を講ずること。
１２

地方税法の改正時期等

地方自治の根幹である税条例の改正について地方議会での議論の時間や住民への周知期間が十分確保されるよう、地方税法等の改正の時期について配慮すること。
また、その改正内容について、各自治体に対して詳細な情報提供を行うこと。
１３

住民税制度の簡素化

個人住民税の制度には、課税の安定性を理由に納税通知書が送達される時までに確定申告書等を提出しないと適用されない制度が多数（16制度）あり、所得税の制度と適用基準に差が生じており、納税者（市民）にとって、とても分
かりづらい制度となっているため、納税通知書送達後の確定申告書等の提出でも適用できるよう、地方税法を改正すること。

25

１４

給与支払報告書への同一生計配偶者の項目追加について所得が1,000万円を超える納税者の配偶者は、以前は配偶者控除の対象者として所得の把握等が行えていたが、令和元年度の住民税から、配偶者控除が認められなくなり、すべての住民の所得状況を把握する住民税においては、収入のない配偶者は未申告者となるため、給与支払報告書（個人別明細書）の様式に、同一生計配偶者の項目を追加すること。
１５

固定資産税・都市計画税に係る被災住宅用地等に対する課税標準の特例措置の拡充について
災害により滅失または損壊した住宅の敷地の用に供されていた土地について
は、市町村長が認めた場合、原則として被災後2年度分に限り、当該土地を住宅用地とみなして固定資産税及び都市計画税の課税標準額を軽減する特例措置が設けられているが、甚大な被害があった被災地については、当該特例措置の適用期間を実情に合わせ延長すること。
１６

無償貸借契約が結ばれている土地の非課税について

地方税法348条2項において、形式的な要件だけでなく実質的要件を加味することで、課税逃れができないよう規定を整備すること。
１７

不動産登記名義人住所が国外の場合の、固定資産税及び都市計画税賦課徴収事務の円滑化について
土地・建物の不動産登記名義人の住所が国外の場合（以下「国外名義人」という。）、不動産登記手続を行う際に、課税庁に対する納税管理人の申告を義務付けるなど、国外名義人に対する賦課・徴収事務が円滑に遂行できるような規定を整備すること。
１８

財産管理人の選任について相続人不存在や所有者居所不明の場合における、相続財産管理人及び不在者
財産管理人の選任制度を柔軟に活用できるよう法整備をすること。
１９

家屋評価の公平公正な税制を家屋の評価は取引単価を考慮しない再建築価格方式であるにも拘わらず、居住用超高層建築物に係る固定資産税の見直しの実施など、取引単価を考慮する
改正は、評価額算出の根本を揺るがすものである。
よって、取引単価の考慮等、今後に波紋を広げるような税制改正は行わない
こと。

26

２０

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税への財政措置について
新型コロナウイルス感染症の影響により、減収が見込まれる令和３年度の国民健康保険税を補填するための財政措置を要望する。
２１

地方税財源の安定的確保について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済対策をはじめとする、政策的な減税措置を講ずる場合は、地方と事前協議を行い、意見を十分反映すること。
また、地方財政に影響を及ぼすことのないよう、確実に全額国費で補填すること。
２２

マイナンバーカード情報の有効活用について

マイナンバーに口座情報が紐づけされる予定であることを踏まえ、当該口座情報を有効活用し、地方税の納付にあたり、簡素な手続きで迅速に口座振替できるようにすること。

令和２年

月

日
中 核 市 市 長 会27

【資料４】

中 核 市 とともに地 方 分 権 を推 進 する国 会 議 員 の会 について
１

会員加入状況
(令 和 ２ 年 ９ 月 １ ６ 日 現 在 )
政党名

衆議院議員

自由民主党

参議院議員

合

計

７５

５２

１２７

８

１５

２３

立憲民主党

２９

１６

４５

国民民主党

３

３

６

日本維新の会

４

５

９

日本共産党

２

０

２

無所属

３

４

７

１２４

９５

２１９

公明党

合

２

計

世話役議員
（敬称略）
政党名

自由民主党

役

職

会

長

征士郎

幹

事

衛藤
衆議院 郎
加藤
参 議 院 金子副幹事

議員名＜選挙区等＞
勝信

＜衆⑫
＜衆⑥

大分２区
岡山５区

原二郎

＜参②

長崎県＞

江島

潔

＜参②

山口県＞

古賀

友一郎

＜参②
＜衆⑥
＞
＜参③

長崎県＞
比例 南関東ブロック
比例＞
北海道８区

函館市他

和歌山１区

和歌山市

福島県＞

衆 議 院 古屋範子

参 議 院 西田

実仁

副幹事

谷合

正明

※ (旧 )立 憲 民 主 党

幹

事

逢坂

誠二

※ (旧 )国 民 民 主 党

幹事

衆 議 院 岸本

周平

＜参③
＜衆④
＞
＜衆④

輝彦

＞
＜参③

公

明

幹

党

事

参 議 院 増子

大分市他＞
倉敷市他＞

埼玉県＞

※立憲民主党及び国民民主党の解党・新党結党に伴い、現在 調整中

３

会員勉強会の開催
・中核市市長会に対する理解の深化、協力促進などを目的とした勉強会を開催
日時：令和２年１１月１１日（水）午前１１時５０分から１２時５０分まで（予定）

場

所：衆議院第一議員会館

地下１階大会議室

出席予定者：国会議員の会会員議員、中核市市長会会員市長等

28

【資料５】

指定都市市長会との連携事業について
１

二市長会共同提言（１０月２６日実施）「国の施策及び予算に関する指定都市市長会・中核市市長会共同提言」【提言項目】
・【重点提言】新型コロナウイルス感染症対策に関する提言
１ 感染症防止策と医療体制の整備
２ 雇用の維持と経済活性化
３ 教育機会の確保
４ デジタル化・スマート化の推進
５ 地方自治体への財政支援の充実
６ 感染症対策の在り方の検討
・Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた取組の推進
・外国人との共生に向けた取組の推進
・児童虐待防止対策の強化
・文化芸術立国の実現
・国と二市長会との定期的な協議の場の設置
・地方創生の一層の推進と東京一極集中の是正
・地方制度改革の一層の推進
・地方税財政制度の再構築
・災害復旧・復興や安全・安心な施設整備に向けた財政措置の拡充等

内閣府、総務省、厚生労働省へ要請活動を実施
出席 指定都市市長会 会長：横浜市
中核市市長会
会長：豊田市２

担当：静岡市
担当：高槻市

二市長会連携職員勉強会（２月から３月の間に実施予定）
指定都市市長会と調整中29

【資料６】

地方分権改革に関する提案募集について

提案募集については，２月から３月にかけて会員市に提案案件を募集したところ，13 件の提案が寄せられたことから，当該提案について提案可否の意向調査を行った結果，賛同が多かった４件について，５月の総会（書面決議）での採択を経て，６月１日付けで内閣府に提案している。12 月に予定される地
方分権改革推進本部及び閣議決定に向け，４件の提案に対する関係府省からの回答状況及び今後のスケ
ジュール等を報告するものである。

１

本会提案に対する内閣府の区分について
６月 29 日に開催された「地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議」（構成員：法政大学法学部教授等）により，本会からの提案は次のように区分されている。この結果，「内閣府と関係府省との間で調整を行う提案」に選定された３件（うち，２件が重点事項として選定）の提案実現に向け，現在検討が進められている状況である。
なお，「④介護保険法に基づく保険者機能強化推進交付金の充当先拡充」については，法令改正を伴わない「関係府省における予算編成過程での検討を求める提案」に区分された。

①②③

中核市市長会

内閣府

内閣府

提出案件

区分

重点事項選定国民健康保険資格の職権喪失処理に係るマイ〇ナンバー情報連携の利用事務の拡大

内閣府と関係府省との（52 件／259 件）

普通地方公共団体の全ての歳入においてコン間で調整を行う提案〇

ビニ収納を可能とすること（170 件／259 件）（52 件／259 件）

介護保険法に基づく保険者機能強化推進交付
金の評価指標における年度改定の廃止④

介護保険法に基づく保険者機能強化推進交付金の充当先拡充

関係府省における
予算編成過程での検討を求める提案（27 件／259 件）※内閣府への提案総数：259 件【本会からの提案】①

国民健康保険資格の職権喪失処理に係るマイナンバー情報連携の利用事務の拡大
国民健康保険資格の職権喪失処理効率化のため，資格喪失に係る届出の有無に関わらず，国保と社保で二重資格の可能性がある者について，情報提供ネットワ―クシステムを利用し，情報照会を可能とすることを求めるもの。

②

普通地方公共団体の全ての歳入においてコンビニ収納を可能とすること
私人の公金取扱いの制限について定めた地方自治法第 243 条中の「若しくは収納」を削り，収納事30

務について，私人委託を可能とする。または，地方自治法施行令第 158 条の２第１項中，「普通地方公
共団体の歳入のうち，地方税・・・その収納の事務を委託することができる。」と定められている普通地方公共団体の歳入の対象を地方税に限定しないよう改正し，普通地方公共団体の全ての歳入においてコンビニ収納ができるようにするもの。
③

介護保険法に基づく保険者機能強化推進交付金の評価指標における年度改定の廃止
評価指標の見直しを毎年ではなく，介護保険事業計画と同様の３年毎にすることについて変更を求
めるもの。

④

介護保険法に基づく保険者機能強化推進交付金の充当先拡充
交付金の対象となる事業を実施するにあたり，支障となっている一般会計への負担増加を回避するため，交付金の充当先を総務費や介護予防以外の一般会計への充当，地域支援事業の市町村負担分への拡大について要件の緩和を求めるもの。

２

関係府省からの回答状況等について
これまでの関係府省及び内閣府の提案募集検討専門部会からの回答状況等については，次のとおりである。
（詳細：参考➢参照）「①国民健康保険資格の職権喪失処理に係るマイナンバー情報連携の利用事務の拡大」（重点）⇒厚生労働省から，オンライン資格確認等システムの導入に伴う資格重複チェック機能について，
令和３年３月から開始することを予定しているとの回答があったことから，国民健康保険資格の職権喪失処理の適正化が期待できる。今後は，勧奨文書なしで職権による資格喪失が可能となる
よう，内閣府と調整を図ることとしている。

➢「②普通地方公共団体の全ての歳入においてコンビニ収納を可能とすること」（重点）⇒８月７日に開催された「提案募集検討専門部会（集中ヒアリング１ラウンド）」において，総務省側から「私人による公金取扱いを禁止する原則を含め、財務制度全体について見直しを検討した
い」との発言があった一方で，現在の原則とその例外を根幹から変更するものであることから，中長期的な検討を要するとの見解が示されたところである。

➢「③介護保険法に基づく保険者機能強化推進交付金の評価指標における年度改定の廃止」⇒厚生労働省からの第一次回答では，提案内容の実現に対しては依然として慎重な立場であるものの，「評価指標の発出時期は毎年度前倒し」を予定していると回答があったところである。

31

３

本会の対応と全体のスケジュールについて
地方分権改革に関する提案募集に関する本会の対応状況及び全体のスケジュールは次のとおりである。今後においても引き続き，内閣府との調整を踏まえ，随時対応することとしている。
なお，年末に予定される地方分権推進本部及び閣議決定において本会からの提案の実現方針が決定された場合には，地方分権一括法の制定など，国において必要な法律改正や政省令改正，または通知等の取組が進められることとなる。
日付

中核市市長会の対応

５月 25 日

提案事項 採択

６月 １日

提案事項

６月 ４日～（本会未対応）全体のスケジュール提出

地方分権改革に関する提案

受付締切

追加共同提案の意向及び支障事例等の補

６月 22 日強に関する照会

６月 29 日地方分権改革有識者会議・提案募集検討
専門部会合同会議（重点事項等選定）

７月 14 日発案市（川口市，豊田市）対応

内閣府からの提案団体ヒアリング※重点事項のみ
７月 27 日
７月 29 日～
８月６日

関係府省からの第一次回答公表
中核市担当事業に関する提案に係る全国市長会への回答提出

８月 ３日・

提案募集検討専門部会（集中ヒアリング

５～７日
８月 20 日１ラウンド）※対象：重点事項のみ
関係府省からの第一次回答に対する提案団体からの見解提出

８月 27 日提案募集検討専門部会（重点事項に係る地方三団体へのヒアリング）

９月 ２日

地方分権改革有識者会議・提案募集検討
専門部会合同会議

９月 ３日

内閣府から関係府省への再検討要請

10 月１日関係府省からの第二次回答公表

10 月上旬～提案募集検討専門部会

10 月下旬～11 月中旬（集中ヒアリング２ラウンド）※内閣府と調整し，随時対応

11 月中旬関係府省折衝地方分権改革有識者会議・提案募集検討
専門部会合同会議（対応方針案了承）

12 月中下旬

地方分権推進本部，閣議決定（対応方針決定）

32

参

提案
①
（国保）

考

関係府省からの回答【内閣府・総務省】（第１次回答）・厚生労働省における検討を踏まえ、必要な対応を検討する。
【厚生労働省】（第１・２次回答）・オンライン資格確認等システムの導入に伴い資格重複チェックを令和３年３月から開始する予定である。（第１次回答）
・今後，市町村国保においては国保情報集約システムを活用するため、該当保険者に通知することなく、資格重複状況結果一覧を取得できるよう調整する。
・令和３年３月時点において資格重複状況結果一覧は事業所照会の代替手法とし、本人に届出の勧奨通知を送付する事については継続して求めるものと整理する。
・オンライン資格確認稼働後において各医療保険者が登録する資格情報の状況を判断し、職権喪失に係る根拠となり得ると判断出来た場合、資格重複状況結果一覧を契機とする職権喪失についても、速やかに検討するものである。
地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会からの意見（９月２日公表）○オンライン資格確認等システムの導入に伴い資格重複チェックが令和３年３月から開始されるのであれば、事務の効率化等の観点から処理手続やシステム環境等の検討・整備を速やかに行うとともに、市町村側が滞りなく運用開始できるようその内容を早急に保険者に周知いただきたい。
〇資格重複チェックの機能で市町村が資格重複状況を把握できるようになるのであれ
ば、被保険者及び市町村の負担軽減の観点から、勧奨文書なしで職権による資格喪失が可能となるようにすべきではないか。

②

【総務省】
（第２次回答）（コンビ・公金の取扱いを地方公共団体の判断により原則自由に私人に委任できるようにすること

ニ収納）については、現在の原則とその例外を根幹から変更するものであることから、変更する
ことにより生じる問題はないのか慎重に検討すべき。また、公金の取扱いについては、他の財務関係制度とあわせて議論する必要がある。
・私人委託を可能とすべき個別の歳入科目を提案団体から具体的な提案をいただきたい。
地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会からの意見（９月２日公表）○一次ヒアリングにおいて、私人による公金取扱いを禁止する原則を含め、財務制度全体について見直しを検討したい旨の発言があった。本年の「骨太の方針」において、
デジタル・ガバメントの構築が最優先政策課題と位置付けられていることも踏まえ、多様な決済手段への対応等も含め、早期に検討を開始いただきたい。また、どのような場で、どのようなスケジュールで検討するのか、示していただきたい。
○上記検討の結論を待たず、個別の歳入科目についても、私人に収納事務を委託しても問題がないことが明らかであるものについては、地方自治法施行令の改正により対応することを検討いただきたい。

33

③
（介護）

【厚生労働省】（第２次回答）・自治体の取組の PDCA サイクルを促進するためには、中長期視点に立った評価指標の設定が重要であることは認識している。しかし、その一方で、自治体の様々な取組を広く評価するとともに、毎年度の取組の達成状況に応じてきめ細かく保険者の支援を行うものでもあることから、予め評価指標を３年間見直さないとすることは難しい。
・今回のご提案を踏まえ、極力自治体の事業運営に支障が生じないように配慮していきたい。なお、評価指標の発出時期については、各自治体における次年度当初予算の編成に間に合わせるべく早期に発出することを目指している。
※重点事項の選定案件ではないため，地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部
会からの意見はない。

34

35

【資料７】

令和３年度 事業計画（案）について
Ⅰ．市長出席会議等
1 中核市市長会議⚫ 総会【5 月 17 日（月）】、市長会議【8 月】、市長会議 in 松山【松山市 11 月 12 日（金）】✓ ただし、8 月の市長会議は、市長間で協議すべき特段の案件がない場合は不開催とする。
2 役員市長会議【４回開催（市長会議同日及び令和４年１月中旬）】＜役員市＞
3 プロジェクト会議【３回程度開催（総会・市長会議同日又は前日）】✓ ただし、会議の目的・開催回数・開催時期は、各プロジェクト幹事市が決定する。
4 中核市サミット 2021in 松山等【松山市 11 月 11 日（木）～12 日（金）】5 総務大臣と中核市市長との懇談会【8 月（市長会議同日）】
6 中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会⚫ 世話役議員と役員市長との懇談会【8 月】＜役員市・構成市＞、勉強会【11 月】
7 国及び関係機関に対する提言等＜役員市、幹事市、担当市＞⚫
⚫
⚫

国の施策及び予算に関する提言【総会（5 月）同日 他】
プロジェクト提言、税制改正要望【11 月】
国に対する緊急的な提言等【必要時随時】

Ⅱ．関係団体との連携
1 指定都市市長会との連携⚫ 二市長会連携担当市長会議＜担当市＞、会長・連携担当市長会議＜会長市・担当市＞⚫ 二市長会連携職員勉強会の開催
2 全国市長会等との連携【必要時随時】※ ＜ ＞で出席市等を記載している会議以外は全市対象※ 開催地の記載のない行事はすべて東京開催

36

【令和 3 年度の主な会議等の年間予定】
市長出席会議等
4月
5月

総会（17 日）、プロジェクト会議

6月
7月
8月

役員及び希望する市長が出席対象

総務大臣と中核市市長との懇談会、市長会議、プロジェクト会議
開催可否は幹事市が決定

9月
10 月
中核市サミット 2021in 松山（11～12 日）
11 月

市長会議 in 松山（12 日）、プロジェクト会議
国会議員の会勉強会

12 月
1月
2月
3月
※ 全市又は希望する会員市が出席対象となる会議のみ抜粋。

37

【資料８】「中核市サミット 2021in 松山」の開催について
１ 開催日
２ 開催場所：

令和３年１１月１１日（木）～１２日（金）：ＡＮＡクラウンプラザホテル松山

３ 開催内容（案）１日目◯プロジェクト会議◯中核市サミット
・基調講演
・分科会

ほか

◯レセプション
２日目など◯中核市市長会議◯行政視察など

歩いて暮らせるまちのシンボルロード「花園町通り」「現存 12 天守」の一つ松山城©T EZ UKA PR ODUCT IONS

「火の鳥」とコラボレーションした道後温泉本館

38

あ す か のゆ平成 29 年にオープンした道後温泉別館 飛鳥乃湯泉

39

【資料９】「中核市における自治体クラウド実現に向けた研究会」について
１

研究会参加市５６市／６０市（昨年度：５４市／５８市）※アンケート調査等では，全会員市より協力を得る

２

設置目的，これまでの調査・研究事項等（１）設置時期：平成３０年５月１４日（２）事務局：倉敷市情報政策課（３）設置目的：国が自治体クラウド導入を推進するなか，中核市における自治体クラウド導入の課題となっている要因等を分析し，課題解決に向けた検討を行う（４）これまでの主な調査・研究事項：【平成３０年度】①会員市のシステム現況調査一覧（中核市システム実施状況確認ツール〔注２〕）の作成（平成３０年９月）〔注２〕国が指定する「中間標準レイアウト仕様」に基づき，住民基本台帳や個人市民税などの２６業務について，システムの共同化を検討する際に利用することを目的として，システム形態や更新時期等について一覧として整理したもの②自治体クラウド導入によるコスト削減効果の検証（平成３１年２月）
共同クラウド導入により，自庁設置方式に比し約２５％，約３億円〔注１〕のコスト削減効果が期待できる〔注１〕４０万人規模での試算見積ベース(住民記録システムにおける１０年分費用総額)③システム導入及び保守業務の調達における仕様書の作成（平成３１年３月）
全会員市へのアンケート調査，業者への２回の照会等を経て「住民記録システム等導入
および保守業務調達仕様書」を作成し，全会員市へ送付【令和元年度】①会員市のシステム現況調査一覧（中核市システム実施状況確認ツール）の更新（令和元年１０月）②「国保市町村事務処理標準システム」の導入に向けた問題点の整理・研究(令和２年３月)
全会員市への導入意向調査や業者への照会等により，標準システムの不足機能を整理→実装を見据えて更なる研究を行うため，令和２年度も継続実施となった

３

令和２年度調査・研究事項（１） 会員市のシステム現況調査一覧（中核市システム実施状況確認ツール）の更新【進捗状況】☑

システム現況調査一覧（中核市システム実施状況確認ツール）の更新（新規会員
市の追加及び前回照会時との変更点のアップデート）を行うため，会員市にシス
テムの現況について調査を実施した【実績・成果】☑

調査結果に基づき，システム現況調査一覧（中核市システム実施状況確認ツール）の更新を行い，会員市へ提供済み（１０月１３日）

40

（２） 「国保市町村事務処理標準システム」の導入に向けた問題点の整理と研究【進捗状況】☑ 昨年度と同じ書式で「国保システム照会（次期システム導入予定）」を会員市に実施
し，回答結果をとりまとめ，９月１６日に会員市へ提供済み〔主な調査結果〕
・国保次期システムサーバー設置予定場所
設問
自庁舎内
自庁舎外(クラウド未利用)
自庁舎外(クラウド利用)
現時点では未定・その他

回答
8市
2市
22 市
28 市

昨年度
9市
1市
19 市
29 市

・標準システムの導入検討状況
設問
導入済・導入中導入を前提に検討中
検討の上，未導入
現時点では未検討

回答
7市
17 市
13 市
23 市

昨年度
5市
14 市
10 市
29 市

・「導入を前提に検討中」の市が，14 市（24.1%）から 17 市（28.3%）となった
また，「現時点では未検討」の市が，29 市（50.0%）から 23 市（38.3%）となった
・このように，前年度の回答から検討状況が変化した市が，40 市（66.7%）あった【今後の予定】・国保市町村事務処理標準システム調達に係る「仮想調達仕様書」作成に向けての協議を実施中
・ＲＦＩ（事業者への情報提供依頼）実施に向けての協議（１１月）(具体的には，情報提供依頼を求める事項（費用面・導入手法）の整理など)
・ＲＦＩ（事業者への情報提供依頼）の実施（１２月）・国保市町村事務処理標準システムの不足機能実装に向けた協議（１１月～１月），

及び，機能についての概要設計（１月～２月）========================================================================================〔お知らせ〕せとうち３市（倉敷市・高松市・松山市）自治体クラウドの推進に係る協定書の締結（令和２年１０月２９日）について========================================================================================

平成３０年５月から開始した本研究会での検討を受け，倉敷市・高松市・松山市の３市で，
令和元年８月に，システムの共同調達や共同クラウドの導入を検討する「研究会」を設立して協議を重ね，昨日，「せとうち３市（倉敷市・高松市・松山市）自治体クラウドの推進に係る協定書の締結式」を行いました。
当初導入予定業務として，住民記録・印鑑登録，国民年金，選挙人名簿の基幹系業務システムの共同調達・共同利用を検討しており，中核市における自治体クラウドの導入推進に向け，今後も，調達仕様書や業務要件書などについて，会員市への情報提供を行っていきたいと考え
ています。

41

【資料１０－１】

令和２年１０月２１日
中核市市長 各位
中核市市長会会長
豊田市長

太田 稔彦
（職印省略）「令和３年度中核市市長会役員（会長）への就任意志照会」について（依頼）
平素から、本会の運営に格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、令和３年５月１７日開催予定の中核市市長会総会をもって、任期満了となる役員（会長）の後任役員を選任するため、下記のとおり「令和３年年度中核市市長会会長への就任意志」
について、照会させていただきますので御回答くださいますようお願い申し上げます。なお、就任を希望されない場合も御回答願います。
記
１

令和３年度中核市市長会会長への就任意志照会について（１）令和３年５月１７日開催予定の中核市市長会総会をもって、任期満了となる役員
・会

長

豊田市長

（２）対象 全会員市長様（３）任期

令和５年５月総会まで（４）回答先・回答期限
令和２年１１月５日（木）１７時までに別添の「報告書」により中核市市長会
東京事務所へメールで回答願います。
（５）参考①中核市市長会任期一覧②中核市市長会規約③中核市市長会役員候補者の選出に関する申し合わせ※ なお、会長以外の令和３年５月任期満了役員の後任役員の意志確認については、会長候補者確定後、就任意志照会を実施します。

【中核市市長会東京事務所】担 当：平 山
ＴＥＬ：０３（６２６８）９３１７
ＦＡＸ：０３（３２３４）５９４５
E-mail：shityoukai@chuukakushi.gr.jp

42

中核市市長会役員任期一覧（令和２年１０月２０日現在）

地域ブロック

役職

令和２年度

―

会長

豊田市長

関東

副会長

柏市長

北海道･東北副会長

盛岡市長

北信越・東海

副会長

岡崎市長

近畿

副会長

高槻市長

九州

副会長

大分市長

中国・四国

監事

高知市長

会長推薦

監事

枚方市長

43

任期
令和 3 年
5 月まで
令和 3 年
5 月まで
令和 3 年
5 月まで
令和 2 年
10 月 20 日まで
令和 4 年
5 月まで
令和 4 年
5 月まで
令和 4 年
5 月まで
令和 4 年
5 月まで

令和３年度
⇒
⇒
⇒

会長候補確定後、就任意思照会予定

⇒
高槻市長
大分市長
高知市長
枚方市長

【資料１０－２】【議案第３号】

令和３年度

東京事務所職員体制■ 令和３年度東京事務所職員派遣市（令和３年４月１日より）

所長

副所長

所員

派遣資格等

令和３年度

令和２年度

会長市職員
原則課長級相当

次期会長市

豊田市

富山市

宇都宮市

秋田市

富山市

中核市市長会採用

中核市市長会採用

職員

職員

中核市職員
原則係長級相当

中核市職員

44