10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05

半期報告書（第34期中）自至

平成22年１月１日
平成22年６月30日

ア ミ タ 株式会社
東京都千代田区三番町28番地(E05586)

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2010/09/21 19:15:05

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

第２

第３

第４

第５

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

12

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

13(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

13(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

14(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

14(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

14(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

14(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

14

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

16(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

16(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

41

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

53(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

53(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

70

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

71

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

71

第６［中間監査報告書］

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2010/09/21 19:15:05【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年９月27日【中間会計期間】

第34期中（自【会社名】

アミタ株式会社【英訳名】

AMITA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）８２５５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）８２５５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

清清

平成22年１月１日

熊

水

水

太

野

英

至

介

太

朗

朗

平成22年６月30日）

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2010/09/21 19:15:05

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第32期中

第33期中

第34期中

第32期

第33期

会計期間

自平成20年
１月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
１月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
１月１日
至平成22年
６月30日

自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日

売上高（千円）

2,399,018―

2,341,022

4,855,412

4,732,186

経常利益

（千円）

30,283―38,581

149,029

18,523（千円）

15,884―71,54877,640△350,926

純資産額

（千円）

1,202,475―

949,087

1,265,326

896,662

総資産額

（千円）

3,211,198―

2,071,172

3,675,295

3,695,181

１株当たり純資産額（円）

2,071.72―

814.27

2,177.42

765.34

１株当たり中間（当期）純利
益金額又は１株当たり当期純

（円）

27.41

―

61.43

133.85△301.61

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

26.43

―

―

129.36―

自己資本比率

（％）

37.4

―

45.8

34.4

24.1

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

188,611―△52,357

149,372

187,824（千円）△146,304―△752,970△542,065△180,773（千円）

132,477―

353,803

414,682

331,685（千円）

523,645―

174,925

371,330

710,615中間（当期）純利益又は当期純損失（△）

損失金額（△）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）
（注）１

（名）

186

―

(40)

120
(28)

192
（44）

208
（46）

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

第33期中間連結会計期間については、四半期連結財務諸表を作成し四半期報告書を提出しており、中間連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

３

第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４５

平成21年７月１日付で、普通株式１株を２株に分割する株式分割を実施しております。
第34期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05（参考）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財
務諸表規則」という。）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る連結経営
指標等

回次

第33期
第２四半期連結
累計期間

会計期間

自平成21年
１月１日
至平成21年
６月30日

売上高

（千円）

2,439,953

経常利益

（千円）

88,004

四半期純利益

（千円）

3,761

純資産額

（千円）

1,247,672

総資産額

（千円）

4,152,188

１株当たり純資産額（円）

2,139.78

１株当たり四半期純利益金額

（円）

6.47

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）

6.28

自己資本比率（％）

30.0

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

229,185（千円）△311,362（千円）

379,857

現金及び現金同等物の四半期
末残高

（千円）

670,042

従業員数

（名）

203

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー

（注）

売上高には、消費税等は含んでおりません。

- 2 -10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05(2）提出会社の経営指標等
回次

第32期中

第33期中

第34期中

第32期

第33期

会計期間

自平成20年
１月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
１月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
１月１日
至平成22年
６月30日

自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日

売上高（千円）

2,362,892―

2,106,675

4,796,799

4,303,728

経常利益

（千円）

34,079―61,300159,169

229,125（千円）

19,703―67,34187,931△141,467

資本金

（千円）

471,719―473,239472,279473,239

発行済株式総数（株）

580,710―

1,164,624

581,410

1,164,624

純資産額

（千円）

1,206,268―

948,3221,275,616

1,111,081

総資産額

（千円）

3,199,388―

2,070,427

3,671,790

3,906,185

１株当たり純資産額（円）

2,078.30―

814.27

2,195.13

954.03

（円）

34.00

―

57.82

151.59△121.59

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

32.79

―

―

146.51―

１株当たり配当額

（円）

―

―

―

43.00

12.50

自己資本比率

（％）

37.7

―

45.8

34.7

28.4

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（名）

180

―
(―)

120

186
（43）

142
（34）

中間（当期）純利益又は当期純損失（△）

１株当たり中間（当期）純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（注）１

(39)

(28)

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

第32期中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しており、中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、個別の中間キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

３

第33期中間会計期間については、四半期連結財務諸表を作成し四半期報告書を提出しており、提出会社の中間財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

４

第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５
６

平成21年７月１日付で、普通株式１株を２株に分割する株式分割を実施しております。
第34期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 3 -10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05

２【事業の内容】
当社グループは、連結子会社６社（株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社
トビムシ、アミタファーマーズ株式会社、株式会社木の里工房木薫、株式会社西粟倉・森の学校）及び持分法適用関連会社１社（株式会社森林再生システム）により構成されておりましたが、株式移転による完全親会社（アミタホー
ルディングス株式会社）の設立ならびに会社分割を実施し、当社が保有していた前記子会社の株式をすべて親会社に移管しました。詳細は、３「関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、事業の内容自体に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当社は、平成22年１月４日付で、単独株式移転の方法により、完全親会社であるアミタホールディングス株式会社を設立いたしました。また、同年４月１日付で、同社を承継会社とする会社分割を実施し、関係会社管理事業の一部を同社に承継いたしました。これにより当社の連結子会社であった株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコ
ブレーン株式会社、株式会社トビムシ、株式会社木の里工房木薫、株式会社西粟倉・森の学校は、同社の連結子会社となり、当社の連結子会社ではなくなりました。また、持分法適用関連会社であった株式会社森林再生システムは、同社の持分法適用関連会社となり、当社の関連会社ではなくなりました。
なお、前記関係会社の同年３月31日までの経営成績につきましては、当社の中間連結財務諸表に含めております。
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

（親会社）
アミタホールディン
グス㈱（注）

東京都千代田区

資本金
（百万円）

473

主要な事業の内容

事業会社の支配・管理等（注）有価証券報告書提出会社であります。

- 4 -議決権の所有割合
又は被所有割合
(％)
被所有
100

関係内容

役員兼任４名。
管理業務委託契約あり。

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2010/09/21 19:15:05

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）地上資源事業94（13）

環境ソリューション事業―

自然産業創出事業

20（14）

全社（共通）6 （1）合計

120（28）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 従業員数が当中間連結会計期間において88名減少しておりますが、３「関係会社の状況」に記載のとおりグループ事業再編によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（名）120 （28）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が当中間会計期間において22名減少しておりますが、３「関係会社の状況」に記載のとおりグループ事業再編によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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2010/09/21 19:15:05

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、世界景気の持ち直しを受けて新興国向けを中心に輸出が増加しましたが、内需低迷が長期化する中で景気は穏やかに回復してまいりました。しかしながら、所得環境の悪化や政策効果の息切れによる悪化の懸念もあり先行きは予断を許さない状況となっております。
このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、既存事業の強化拡充と新規事業の推進に取り組んでまいりました。また一方でグループの組織再編を進め、
平成22年１月４日に単独株式移転により完全親会社であるアミタホールディングス株式会社を設立し、同年４月１
日には会社分割により関係会社管理事業の一部を同社に承継し、持株会社体制への移行を完了いたしました。
当中間連結会計期間については、４月には川崎循環資源製造所（神奈川県川崎市）、６月に北九州循環資源製造所（福岡県北九州市）を開設し、既存製造所においても新規設備を導入するなど設備投資による再資源化能力の拡充をおこなってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は持株会社体制への移行による連結子会社の減少により
2,341,022千円（前期比4.1％減、前期差▲98,931千円）、営業利益は人件費増など販売管理費の増加もあり12,987
千円（前期比76.0％減、前期差▲41,210千円）、中間純利益は法人税等の減少により71,548千円（前期比－、前期差+67,787千円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 地上資源事業
地上資源の製造やリサイクルオペレーションなどをおこなうこのセグメントでは、景気低迷の影響もありまし
たが、製造所の開設や新規設備導入による処理能力の拡大をおこなってまいりました。
地上資源事業については、売上高1,995,820千円（前期比0.1％増、前期差+2,244千円）、営業利益196,663千円（前期比9.4％減、前期差▲20,409千円）となりました。
② 環境ソリューション事業
環境コンサルティング事業や調査・研究事業などをおこなうこのセグメントでは、企業の経費削減等の影響もありコンサルティング案件や研修などの受注が減少しております。またＡＳＰサービス等の新規サービスの売上も想定通りには伸長せず、営業人員の増員や新規サービス開発のための開発負担など販売管理費の増加もありました。
環境ソリューション事業については、売上高234,013千円（前期比31.1％減、前期差▲105,743千円）、営業損
失1,328千円（前期比－、前期差+32,835千円）となりました。
③ 自然産業創出事業
一次産業におけるビジネスモデルを再構築し、地域の循環型社会の実現を目指すこのセグメントでは、京都府京丹後市、栃木県那須町、岡山県西粟倉村などで地域プロデュース業務をすすめております。森林酪農やバイオガス
発電、林業施業など当社グループ独自の技術とサービスの提供により地域活性化を総合的に支援していくための体制づくりをおこなってまいりました。
自然産業創出事業については、売上高129,739千円（前期比4.7％増、前期差+5,769千円）、営業損失148,617千円（前期比－、前期差▲16,412千円）となりました。
※ 前期は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）」に基づいて作成した四半期報告書を提出しているため、前年同期の数値、増減及び前期比は参考として記載しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ535,689千円減少し、174,925千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、52,357千円となりました。これは税金等調整前中間純利益67,445千円や減価償却費44,712千円等ありましたが、売上債権の増加による減少156,557千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、752,970千円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出208,285千円や関係会社預け金の増加による減少533,064千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、353,803千円となりました。これは主に長期借入による収入684,759千円と、長期借入金の返済による支出313,481千円があったことによるものであります。

- 6 -10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
生産高（千円）

地上資源事業1,483,136

自然産業創出事業

91,818合計（注）１1,574,955

セグメント間取引については、相殺消去しております。

２

生産高は、循環資源製造所において中間処理したものや、牧場、農業、木材加工による生産高を販売価格で表示しております。

３
４

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前中間連結会計期間においては、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年
内閣府令第64号）」に基づいて四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行なっておりません。

(2）受注実績
当中間連結会計期間における受注実績は次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
受注高（千円）

地上資源事業

受注残高（千円）

1,536,721

104,703

環境ソリューション事業

200,455―

自然産業創出事業

45,90913,462

合計

1,783,086

118,165

（注）１
２

３
４

セグメント間取引については、相殺消去しております。
受注高及び受注残高は、地上資源事業には循環資源製造所における再資源化加工業務を、環境ソリューション事業には環境コンサルティング及び環境認証業務を、自然産業創出事業には地域再生業務に関連して受注したものを記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前中間連結会計期間においては、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年
内閣府令第64号）」に基づいて四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行なっておりません。

- 7 -10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
販売高（千円）

地上資源事業1,995,820

環境ソリューション事業

216,148

自然産業創出事業

129,053

合計（注）１
２

2,341,022

セグメント間取引については、相殺消去しております。
当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当中間連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
金額（千円）

日本電気硝子株式会社
３
４

247,431

割合（％）
10.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前中間連結会計期間においては、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年
内閣府令第64号）」に基づいて四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行なっておりません。

- 8 -10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05

３【対処すべき課題】
当社は平成22年１月４日付で単独株式移転により完全親会社であるアミタホールディングス株式会社を設立し、同社グループの一員となりました。また同年４月１日付で会社分割により関係会社管理事業の一部を同社に承継いたしました。従って、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」に記載した事項につきましては、今後、基本的に同社主管の下で進めていくこととなりますが、内容自体に重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】＜関係会社管理事業（一部）のアミタホールディングス株式会社への吸収分割＞
当社は、平成22年２月15日開催の取締役会において、平成22年４月１日を効力発生日として、当社の関係会社管理
事業の一部をアミタホールディングス株式会社（以下、「アミタホールディングス」といいます。）に承継させる吸収分割（以下、「本会社分割」といいます。）を行うことを決議し、同日付でアミタホールディングスと吸収分割契約を締結しました。
１．吸収分割の目的
当社は、グループの管理機能の集約をさらに進めるため、当社の関係会社管理事業の一部を吸収分割によりアミ
タホールディングスに承継させることといたしました。
２．吸収分割の条件①当社を分割会社とし、アミタホールディングスを承継会社とする吸収分割です。
②吸収分割の効力発生日は、平成22年４月１日です。
３．吸収分割会社に割り当てられる吸収分割承継会社の株式の数及びその算定根拠
本会社分割において、当社に割り当てられるアミタホールディングスの株式その他の金銭等はありません。
４．吸収分割により承継させる資産及び負債
吸収分割により当社がアミタホールディングスへ承継する資産、負債、雇用契約その他の権利義務は、効力発生日において本件事業に属する資産及び負債、雇用契約以外の契約上の地位及び許可、認可、承認、届出等のうち、法令上承継可能なものについて承継いたします。なお、法人格が変わることに対して移転が認められないもの、契約上移転できないもの、若しくは許認可の再取得や契約の再締結が必要なもののうち本件分割の日までに対応が完了できなかったものについては、承継権利義務から除外いたします。
５．吸収分割後の吸収分割承継会社となる会社の資本金及び事業の内容等
商号

アミタホールディングス株式会社

本店の所在地東京都千代田区三番町28番地

代表者の氏名代表取締役会長兼社長

資本金の額

473百万円

事業の内容

地上資源事業、環境ソリューション事業、自然産業創出事業等を営む会社

熊野 英介の株式等を保有することによる当該事業会社の支配・管理等＜資産管理事業のアミタプロパティーズ株式会社への新設分割＞
当社は、平成22年２月15日開催の取締役会において、平成22年４月１日を効力発生日として、その資産管理事業に関して有する権利義務を、分割により新たに設立するアミタプロパティーズ株式会社に承継させる新設分割（以下、「本会社分割」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．新設分割の目的
当社は、グループの資産管理の効率化を目的に、資産管理事業を新設分割設立会社に承継いたします。
２．新設分割の条件①当社を新設分割会社とし、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立会社とする分割型の新設分割で- 9 -10666189_半期報告書_20100921191443

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す。
②新設分割設立会社の成立の日は、平成22年４月１日です。
３．新設分割会社に割当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数及びその算定根拠
新設分割設立会社は、本会社分割に際して当社に対し、当社の資産管理事業に関して有する権利義務に代わり、新設分割設立会社の普通株式200株を交付いたします。なお、当社は、本会社分割の効力発生日に、交付を受けた新設分割設立会社の普通株式200株の全てを、剰余金の配当として当社の100％親会社であるアミタホー
ルディングス株式会社に対し、交付いたします。
４．新設分割により承継する資産及び負債
新設分割により当社から承継させる資産、負債、雇用契約その他の権利義務は、効力発生日において本件事業に属する資産及び負債、雇用契約以外の契約上の地位及び許可、認可、承認、届出等のうち、法令上承継可能なものについて承継いたします。なお、法人格が変わることに対して移転が認められないもの、契約上移転できないもの、若しくは許認可の再取得や契約の再締結が必要なもののうち本会社分割の日までに対応が完了できなかったものについては、承継権利義務から除外いたします。
５．新設分割後の新設分割設立会社となる会社の資本金及び事業の内容等
商号

アミタプロパティーズ株式会社

本店の所在地東京都千代田区三番町28番地

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

10百万円

事業の内容

不動産ならびにリース資産、知的財産権等の管理、賃貸業務

清水太朗＜認証事業の株式会社アミタ環境認証研究所への新設分割＞
１．新設分割の目的
これまでの認証事業実績を活かし、独立した会社とすることでより専門性を高め、差別化と競争力の強化を目的に実施するものであります。
２．新設分割の条件①当社を新設分割会社とし、株式会社アミタ環境認証研究所を新設分割設立会社とする分割型の新設分割です。
②新設分割設立会社の成立の日は、平成22年４月１日です。
３．新設分割会社に割当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数及びその算定根拠
新設分割設立会社は、本会社分割に際して当社に対し、当社の認証事業に関して有する権利義務に代わり、新設分割設立会社の普通株式180株を交付いたします。なお、当社は、本会社分割の効力発生日に、交付を受けた
新設分割設立会社の普通株式180株の全てを、剰余金の配当として当社の100％親会社であるアミタホールディ
ングス株式会社に対し、交付いたします。
４．新設分割により承継する資産及び負債
新設分割により当社から承継させる資産、負債、雇用契約その他の権利義務は、効力発生日において本件事業に属する資産及び負債、雇用契約以外の契約上の地位及び許可、認可、承認、届出等のうち、法令上承継可能なものについて承継いたします。なお、法人格が変わることに対して移転が認められないもの、契約上移転できないもの、若しくは許認可の再取得や契約の再締結が必要なもののうち本件分割の日までに対応が完了できなかったものについては、承継権利義務から除外いたします。

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５．新設分割後の新設分割設立会社となる会社の資本金及び事業の内容等
商号

株式会社アミタ環境認証研究所

本店の所在地東京都千代田区三番町28番地

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

９百万円

事業の内容

森林認証事業、海洋資源認証、森林管理に関するコンサルティング

佐久間

智恵子

６【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発活動は、自然産業創出事業における京丹後循環資源製造所の消化液を利用した植物栽培研究に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は6,288千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、４月１日付で資産管理事業の一部を会社分割により新たに設立される会社へ承継し、主要な設備（固定資産）も同様に承継した事により、前連結会計年度末に比べ1,624,008千円減
少して2,071,172千円となりました。
負債については借入金の返済及び完全親会社となったアミタホールディングス株式会社への債務者変更などで前連結会計年度末に比べ1,676,434千円減少して1,122,084千円となりました。また、純資産については、中間純利
益により前連結会計年度末に比べて52,425千円増加して949,087千円となりました。
（2） 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第一部

企業情報

第２

事業の状況

１

業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。
（3） キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

企業情報- 11 -

第２

事業の状況

１

業績等の概要10666189_半期報告書_20100921191443

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、一部資産管理事業を会社分割(新設分割）により新たに設立される会社へ承継しました。この会社分割により承継した主要な設備の状況は次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
承継会社名（主な所在地）アミタプロパティーズ㈱（東京都千代田区）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

地上資源事業等

再資源化設備等

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

310,386

342,085

従業員
数
（人）

土地
(面積㎡)

その他

合計

830,187（11,570.47）

10,041

1,492,700－（注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設の完了
当中間連結会計期間において前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について完了したもの
は、次のとおりであります。
会社名

アミタプロパティーズ㈱アミタプロパティーズ㈱

提出会社

事業所名
（所在地）
川崎循環資源製造所（神奈川県川崎市川崎区）

姫路循環資源製造所（兵庫県姫路市）

茨城循環資源製造所（茨城県筑西市）

事業の種類別セ
グメントの名称

地上資源事業

地上資源事業

地上資源事業

設備の内容

機械装置（再資源化設備）

機械装置（再資源化設備）

機械装置（再資
源化設備）

投資金額
(千円)

完了

20,060平成22年４月

114,130

平成22年５月

7,386

平成22年６月（注）なお、アミタプロパティーズ㈱は連結子会社ではありませんが、当社の資産管理事業を一部承継しており、同様に前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設についても承継しております。
（2）重要な設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2010/09/21 19:15:05

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000

計

2,400,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
提出日現在発行数（株）
数（株）（平成22年９月27日）（平成22年６月30日）

普通株式

1,164,624

1,164,624

計

1,164,624

1,164,624- 13 -

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

非上場

内容

単元株式数100株――

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2010/09/21 19:15:05（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日
平成22年１月１日～
平成22年６月30日―

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

473,239―

406,339

1,164,624（５）【大株主の状況】
平成22年６月30日現在
氏名又は名称
アミタホールディングス
株式会社

所有株式数
（株）

住所

東京都千代田区三番町28

計―

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,164,624

100.001,164,624

100.00（注）当社は、平成22年１月４日付で単独株式移転の方法により、完全親会社であるアミタホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となりました。これに伴い、前事業年度末現在主要株主でなかったアミタホールデ
ィングス株式会社が、当中間会計期間末において主要株主となっております。また、前事業年度末現在主要株主でありました熊野英介は、当中間会計期間末では主要株主ではなくなりました。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,164,600

単元未満株式

普通株式

24

―

―

発行済株式総数

1,164,624――

総株主の議決権―

11,646

11,646

単元株式数100株―②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 14 -

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2010/09/21 19:15:05

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(3）前中間連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）は中間連結財務諸表を作成していないため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書については、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。
なお、比較のために参考情報として前第２四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）の四半期連結貸借対照表
並びに前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）の四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書を「１ 中間連結財務諸表等」の「（2）その他」に記載しております。
また、前中間会計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）は中間財務諸表を作成していないため、
以下に掲げる中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書については、前中間会計期間との対比
は行っておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成22年１月１日から平成22

年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）の中間財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

- 15 -

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2010/09/21 19:15:05

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：千円）
当中間連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
関係会社預け金
その他
貸倒引当金

174,925
625,552
73,138533,064
173,735△51

流動資産合計

1,580,363

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1※1, ※6※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
前受金
その他

20,12990,489－58,056

155,695－
1,661,128※1, ※2※1, ※2※2※1332,577
439,731
830,187
54,146

1,656,642

62,616
5,076

79,33535,97567,693

115,311

118,145
136,293※2※1, ※2, ※7

80,960181,138

254,439

262,099

490,808

2,034,052

2,071,172

3,695,181

840,061- 16 -

710,615
670,394
124,423－※4

168,675

287,137
100,120
13,171
1,108
33,537
170,597
123,261
111,128

流動負債合計前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)※2278,207453,367
6,870
94,11549,222
234,936
107,303
166,4141,390,439

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成22年６月30日)
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

146,280
23,130108,294
4,317

固定負債合計282,023

1,408,079

負債合計

1,122,084

2,798,518

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

473,239
406,339
68,742－473,239
406,339
11,752－

948,322891,331

株主資本合計少数株主持分※2

1,235,753
13,418153,076
5,832

765

5,331

純資産合計

949,087

896,662

負債純資産合計

2,071,172

3,695,181- 17 -

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05②【中間連結損益計算書】（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

2,341,022
1,462,797

売上総利益

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
4,732,186
2,929,565※1

878,224

販売費及び一般管理費※2865,237

1,802,621
1,797,251

※2

営業利益

12,987

5,369

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
投資不動産賃貸料
業務受託手数料
補助金収入
その他

645
942
2,256
28,244
6,741
2,176

592
5,109
4,734
－
40,0172,978

営業外収益合計

41,00653,432

営業外費用
支払利息
為替差損
投資不動産賃貸費用
その他

12,083
317
855
2,154

29,648
1,292
3,502
5,835

営業外費用合計

15,41240,27838,581

18,523

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資不動産売却益
持分変動利益国庫補助金

2,142
40,83931,543133－－－

特別利益合計74,524

133

－

特別損失
減損損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損その他※514,722－
31,543－

特別損失合計※3※5※4

298,313
4,746
－
3,917

46,265306,978

匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益

66,840－

匿名組合損益分配額
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△605－

67,445△288,321

30,737△30,464

123,510△64,236272

59,274

法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）△4,3753,331

中間純利益又は中間純損失（△）

71,548△350,926- 18 -

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05③【中間連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）

当中間連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 19 -

前連結会計年度の要約連結株主資本等変動計算書(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

473,239472,279

－

960

－

960

473,239473,239

406,339

405,379

－

960

－

960

406,339

406,339

11,752

389,059△14,557
71,548－△24,987△350,926△1,39356,990△377,307

68,742

11,752－△1,393

－

1,393

－

1,393

－

－

891,3311,265,326－△14,557
71,548

1,920△24,987△350,926

56,990△373,994

948,322891,331

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05（単位：千円）

当中間連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 20 -

前連結会計年度の要約連結株主資本等変動計算書(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

5,331

－

△4,565

5,331△4,565

5,331

765

5,331

896,662

1,265,326－△14,557
71,548

1,920△24,987△350,926△4,565

5,331

52,425△368,663

949,087

896,66210666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）

当中間連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
損失（△）
減価償却費
減損損失
匿名組合投資損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資不動産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

67,445△288,321

44,712
14,722△605

142,820
298,313－

10,00351△15,337△44,781△645

21,227－△10,831

12,083△31,543－

29,648－31,543△2,142△942△40,839△156,557
31,62020,107104,979

31,508
△592

4,746
－
－
△5,109－224,784△30,067△59,701
21,238

小計

43,875

379,664

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額

945△8,916
8,495△96,756400△30,058－△162,182

営業活動によるキャッシュ・フロー

△52,357

187,824－△533,064△208,285－－

200,067－△364,809

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の増減額（△は増加）
関係会社預け金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資不動産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の払込による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

42,688
－

200
△700
－
△1,300120△8,085△3,8195,286△11,543△6,925544△43,068758△1,807△752,970△180,773

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05（単位：千円）

当中間連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
分割型の会社分割による現金及び現金同等物の減少
額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

100,000△100,000

250,000△250,000

684,759△313,481－△14,244952,000△592,231

2,190△5,4181,000△6,074353,803

331,685

1,920△24,928

△317

△452

△451,841

338,284

710,615

371,330△83,847－－

現金及び現金同等物の中間期末残高※1- 22 -

174,9251,000※1710,615

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2010/09/21 19:15:05【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

当中間連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 アミタファーマーズ株式会社
当中間連結会計期間において、提出
会社の親会社であるアミタホールディ
ングス株式会社に対して同社を承継会
社とする会社分割を実施し、関係会社
管理事業の一部を承継したことにより、株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株
式会社トビムシ、株式会社西粟倉・森の学校、株式会社木の里工房木薫を連結の範囲から除外しております。なお、中間連結損益計算書及び中間連結
キャッシュ・フロー計算書には、期首から平成22年３月31日までの損益及びキャッシュ・フローが含まれております。
持分法を適用している関連会社はありません。
当中間連結会計期間において、提出
会社の親会社であるアミタホールディ
ングス株式会社に対して同社を承継会
社とする会社分割を実施し、関係会社
管理事業の一部を承継したことにより、株式会社森林再生システムを持分法適用の関連会社から除外しております。なお、中間連結損益計算書には、期首から平成22年３月31日までの持分法損益が含まれております。
連結子会社の中間決算日は、連結中間決算日と一致しております。

連結子会社の数
６社
会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度より株式会社アミタ
持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシ、株
式会社西粟倉・森の学校を新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、アミタファーマーズ株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

①有価証券
その他有価証券・時価のないもの移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

持分法適用関連会社の数
１社
当連結会計年度より、株式会社森林再生システムは、新たに株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
①有価証券
その他有価証券
同左②デリバティブ
同左③たな卸資産同左（会計方針の変更）
たな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月
５日 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として移動平均法
による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ49,370千円減少しております。

- 23 -

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項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準

2010/09/21 19:15:05

当中間連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）①有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお主な耐用年数は、以下のとおり
であります。
建物及び構築物
５年～45年
機械装置及び運搬 ４年～17年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価
保証額を残存価額としております。
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当中間連結会計
期間の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき当中間連結会計期間に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（10,604
千円）については、15年による均等額を費用処理しております。

①有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）同左- 24 -②無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当連結会計年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度に発生していると認められる額を計上して
おります。
同左

10666189_半期報告書_20100921191443

当中間連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

項目(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5）重要なヘッジ会計の方法

2010/09/21 19:15:05

前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

同左
外貨建金銭債権債務は、当中間連結
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ 借入金利息③ヘッジ方針金利リスクのあるものについては、
金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(6）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる重要な事項
手許現金、要求払預金及び容易に換
５．中間連結キャッシュ・フロー計算
金可能であり、かつ、価値の変動につ書（連結キャッシュ・フロー計算
いて僅少なリスクしか負わない取得日書）における資金の範囲から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。
【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
当中間連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性の評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左（自至

平成22年４月１日以後実施された企業結合より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年
12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成
20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）を適用しております。

- 25 -

同左

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）――――――――

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2010/09/21 19:15:05【追加情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）――――――――（自至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数変更を契機に資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度より、主として機械装置について耐用年数の変更を行なっております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

- 26 -

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2010/09/21 19:15:05【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は265,462千円であります。

※２ 担保資産(1）担保に提供している資産
差入保証金
計

8,215千円
8,215千円(2）上記に対応する債務──

※１

有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

有形固定資産923,996千円
投資不動産
64,396千円※２ 担保資産(1）担保に提供している資産
建物及び構築物
201,548千円
機械装置及び運搬具
37,678千円
土地709,662千円
投資その他の資産「その他」
40,501千円
差入保証金
8,131千円
計997,482千円(2）上記に対応する債務
長期借入金（１年以内返済予567,142千円
定長期借入金含む）
３ 偶発債務下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
北上ハイテクペーパー㈱1,462千円
富士石油㈱1,168千円
日産化学工業㈱999千円
その他取引先６社
2,038千円
計5,669千円

３ 偶発債務（1）下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
北上ハイテクペーパー㈱1,167千円
富士重工業㈱1,087千円
日産化学工業㈱985千円
その他取引先６社
1,960千円
計5,200千円（2）下記の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
アミタホールディングス㈱784,253千円
４──※４

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

５

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
300,000千円
借入実行残高―千円
差引額
300,000千円※６ 当期に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は31,543千円であります。
７

──

受取手形
1,672千円
当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約による借入
未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
450,000千円
借入実行残高―千円
差引額
450,000千円
６──

５※７ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資その他資産その他（株式）5,739千円- 27 -

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
１

──

３

──

前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に49,370千
円含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
報酬給与手当報酬給与手当834,081千円
263,019千円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
51,474千円
31,355千円
退職給付費用
退職給付費用
27,216千円
13,051千円
業務委託手数料
197,650千円※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

４

──

※４

133千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

867千円

機械装置及び運搬具

185千円

有形固定資産その他

614千円

無形固定資産その他

計3,078千円
4,746千円※５

当中間連結会計期間において、当社グループは以下 ※５ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資の資産について減損損失を計上しました。
産について減損損失を計上しました。
（１） 減損損失を認識した資産または資産グループの概 （１） 減損損失を認識した資産または資産グループの概
要
要
用途・場所
種類
金額（千円）
用途・場所
種類
金額（千円）
京丹後循環資源製造所

建物及び構築物、機械装置及び運搬8,895

京丹後循環資源製造所（京都府京丹後市）

具等（京都府京丹後市）

森林ノ牧場 丹後（京都府京丹後市）

建物及び構築物、機械装置及び運搬

森林ノ牧場 丹後（京都府京丹後市）

3,033

具等
森林ノ牧場 那須

建物及び構築物、（栃木県那須町）

機械装置及び運搬具、リース等

建物、機械装置等
27,840
建物、構築物、機械装置、工具器具

61,399

備品、リース等
2,793

森林ノ牧場 那須

建物、構築物、機（栃木県那須町）

械装置、工具器具
備品、リース等

処分予定資産土地、建物、構築（兵庫県姫路市、東京都江戸川区）物- 28 -

141,661

67,411

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05

当中間連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）（２）減損損失の認識に至った経緯（２）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、収益性の低下により投資額の回収事業用資産は、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しております。

が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しております。
処分予定資産は、賃貸用不動産として利用しておりましたが、賃貸環境の悪化と継続的な地価の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しております。

（３）減損損失の金額
建物及び構築物（３）減損損失の金額
建物及び構築物

566千円

153,990千円

機械装置及び運搬具

11,761千円

機械装置及び運搬具

37,839千円

有形固定資産－その他

1,608千円

有形固定資産－その他

22,475千円

リース資産減損勘定

786千円

建設仮勘定

3,228千円

無形固定資産－その他

7,693千円

投資不動産

67,411千円

リース資産減損勘定

5,673千円

計14,722千円

計298,313千円（４）資産のグルーピングの方法（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業所を基本単位としてグルー
同左
ピングしており、重要な遊休資産及び処分予定資産については個々の資産を単位としてグルーピングしております。
（５）回収可能額の算定方法（５）回収可能額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値によって算事業用資産の回収可能価額は使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零とし定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

て評価しております。
処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法に基づいて評価しております。

- 29 -

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成22年１月１日

至

平成22年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

1,164,624――

1,164,624

1,164,624――

1,164,624

―

―

―

―

―

―

―

―

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年３月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）14,557

12.5

基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月29日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 30 -

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05

前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

581,410583,810596

1,164,624

581,410583,810596

1,164,624

298

298

596

―

298

298

596

―

発行済株式
普通株式

（注）１
合計

自己株式
普通株式

（注）２
合計

（注）１．当連結会計年度における普通株式の発行済株式総数の増減の内訳は次のとおりです。
新株予約権の行使による増加
株式分割による増加

1,200株582,610株

自己株式消却による減少
596株
２．当連結会計年度における普通株式の自己株式数の増減の内訳は次のとおりです。
株式分割による増加
自己株式消却による減少

298株
596株

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

24,98743

平成21年３月27日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成22年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

14,557

利益剰余金

12.5

基準日

平成21年12月31日 平成22年３月29日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の当連結会計※１ 現金及び現金同等物の当中間連結
年度末日残高と連結貸借対照表に掲記
会計期間末日残高と中間連結貸借対照されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定

174,925千円

現金及び預金勘定

710,615千円

現金及び現金同等物

174,925千円

現金及び現金同等物

710,615千円- 31 -

効力発生日

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産
主に車両であります。
②

リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成19年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び中間期末残高相当額
中間期末取得価額相 減価償却累
残高相当
当額
計額相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
その他
（有形固定資11,520
10,257
1,262
産）(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,336千円

１年超

― 千円

合計

1,336千円

取得価額相 減価償却累 期末残高
当額
計額相当額 相当額（千円）
（千円） （千円）
機械装置及び
運搬具
その他（有形固定資産）
その他（無形固定資産）
合計(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩し額、減価償却費相当額、減損損失及び支払利息相当額
支払リース料

3,300千円

減価償却費相当額

2,917千円

支払利息相当額

前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
主にパソコン、サーバーであります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成19年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

54千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額を残存価額としております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーテイング・リース
１年内

18,301千円

１年超

4,431千円

合計

22,732千円

11,000

8,983

2,016

43,88337,975

5,907

2,652

2,327

325

57,53649,286

8,249(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内7,543千円

１年超

1,012千円

合計

8,556千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩し額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

15,774千円

減価償却費相当額

14,154千円

支払利息相当額

331千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
同左
２．オペレーテイング・リース
１年内17,987千円- 32 -

１年超

3,070千円

合計

21,058千円

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成22年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成21年12月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自共通支配下の取引等

平成22年１月１日

至

平成22年６月30日）

１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日及び企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
アミタ株式会社
事業の内容（2）企業結合日

地上資源製造、リサイクルオペレーション、環境認証、牧場経営等

平成22年１月４日（3）企業結合の法的形式
単独株式移転による純粋持株会社の設立（4）結合後企業の名称
アミタホールディングス株式会社（5）取引の目的を含む取引の概要
当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する持続可能社会を実現させるための循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、地上資源事業、環境ソリューション事業、自然産業創出事業の３事業を展開しております。
当社グループは、大量生産を行うソリューションモデルではなく、全体最適かつ個別最適を実現する循環型システムを構成する要素としての新規事業の開発強化に取り組んでまいりましたが、より一層グループとしての高い専門性と対応力を高めるために、戦略的かつ機動的な事業展開と事業運営を推進できる体制をより強化
し、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとしての総合力を最大限に発揮してゆくことを目指し、主に下記の３点を目的として持株会社体制へ移行することといたしました。
①グループ経営力の強化
当社が、グループ全体の経営計画策定、経営資源の配分などの全体戦略立案に特化し、当社を中心としたグループ経営体制を確立します。その上で、経営管理、コンプライアンス体制の強化を行い、経営課題への迅速な対応を行います。
②経営の機動性の向上
持株会社体制へ移行することにより、グループ各社は業務執行機能に集中し、経営における迅速な意思決定により、市場への機動的な対応を行います。また、各事業の責任の明確化と経営の自立を促すことで、グループ全体におけるリスク管理体制を強化してまいります。
③多様性に合う組織形態と人事制度
グループ各社の事業特性、市場環境に応じた経営組織と人事制度を導入することで、権限委譲、就業者の顕在能力の発揮、潜在的能力の開発、評価の適切化を図り、当社グループの人材資源を最大限に発揮する体制を整備してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会

計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
して処理しております。

平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引と当社とアミタホールディングス㈱との間の吸収分割
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日及び企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容（結合企業の名称）
アミタホールディングス㈱（被結合企業の名称）（対象となった事業の内容）

アミタ㈱関係会社管理事業- 33 -

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05（2）企業結合日
平成22年４月１日（3）企業結合の法的形式
アミタ㈱を分割会社とし、アミタホールディングス㈱を承継会社とする吸収分割であります。
（4）結合後企業の名称
アミタホールディングス㈱（5）取引の目的を含む取引の概要
この再編は、グループの管理機能の集約をさらに進めるため、アミタ㈱が保有する㈱アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン㈱、㈱トビムシの株式を吸収分割により当社へ移管し、グループ経営の強化と機能性の向上を実現する持株会社体制を整備するものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
引として処理しております。

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取当社の認証事業の新設分割による持株会社制度への移行
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日及び企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容（結合企業の名称）㈱アミタ環境認証研究所（被結合企業の名称）（対象となった事業の内容）

アミタ㈱
認証事業

（2）企業結合日
平成22年４月１日（3）企業結合の法的形式
アミタ㈱を分割会社とし、㈱アミタ環境認証研究所を新設分割設立会社とする分割型の新設分割であります。
（4）結合後企業の名称㈱アミタ環境認証研究所（5）取引の目的を含む取引の概要
この再編は、これまでの認証事業実績を活かし、独立した会社とすることでより専門性を高め、差別化と競争力の強化を目的に実施するものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 34 -

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05

当社の資産管理事業の新設分割による持株会社制度への移行
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日及び企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容（結合企業の名称）（被結合企業の名称）

アミタプロパティーズ㈱アミタ㈱（対象となった事業の内容）（2）企業結合日

資産管理事業

平成22年４月１日（3）企業結合の法的形式
アミタ㈱を分割会社とし、アミタプロパティーズ㈱を新設分割設立会社とする分割型の新設分割であります。
（4）結合後企業の名称
アミタプロパティーズ㈱（5）取引の目的を含む取引の概要
この再編は、グループの資産管理の効率化を目的に実施するものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
前連結会計年度（自共通支配下の取引等

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
環境ソリューション事業
事業の内容
環境部門支援情報管理、情報システム機能提供、環境コンサルティング、調査・研究（2）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立する株式会社アミタ持続可能経済研究所及びアミタエコブレ－ン株式会
社を承継会社とする新設分割方式（簡易分割）であります。
（3）結合後企業の名称
株式会社アミタ持続可能経済研究所（当社の連結子会社）
アミタエコブレーン株式会社（当社の連結子会社）（4）取引の目的を含む取引の概要
当社グループが提供する環境コンサルティングと調査・研究事業を株式会社アミタ持続可能経済研究所に、環境リスク低減や環境部門業務支援及びWEB技術を活用した環境関連の情報管理サービス事業をアミタ
エコブレ―ン株式会社に、それぞれ集約させることで、独立した事業体としての差別化と競争力の強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（平成22年６月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成21年12月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 35 -

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。

至前連結会計年度（自平成21年12月31日）

平成21年１月１日

至

平成22年６月30日）

当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
当社

取締役４人
監査役１人
従業員60人

付与対象者の区分及び数（名）
子会社

取締役１人
従業員９人

株式の種類及び付与数(株)普通株式

120,000株

付与日

平成17年１月27日
付与日(平成17年１月27日)以降、権利確定日(平成18年７月１日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年権利確定条件退職その他正当な理由のある場合並びに相続によりストックオプションを取得した場合はこの限りではない。

対象勤務期間自平成17年１月27日

権利行使期間平成18年７月１日～平成26年６月30日。ただし、権利確定後退職した場合は、行使不可。

権利行使価格（円）至平成18年７月１日

800

付与日における公正な評価単価－（円）（注）付与数（株）及び権利行使価格（円）は、平成21年７月１日付で行った株式分割（１：２）による修正を反映した株式数及び行使価格に換算して記載しております。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年１月１日
地上資源事業（千円）

至

平成22年６月30日）

環境ソリューシ 自然産業創出
ョン事業

事業

（千円）

（千円）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に関す

1,995,820

216,148

129,053

2,341,022－

2,341,022－

17,864685

18,550△18,550－

計

1,995,820

234,013

129,7392,359,572△18,550

2,341,022

営業費用

1,799,156

235,341

278,356

2,312,854

15,1802,328,034

196,663△1,328△148,617

46,718△33,731

12,987

る売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)- 36 -

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05（注）営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（33,731千円）の主なものは、親会社、兄弟会社に対する不動産賃貸に関する費用であります。
前連結会計年度（自平成21年１月１日

地上資源事業（千円）

至

平成21年12月31日）

環境ソリューシ 自然産業創出
ョン事業

事業

（千円）

（千円）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に関す

4,050,894

446,320

234,971

4,732,186－

4,732,186

200

45,114

3,396

48,711△48,711－

計

4,051,094

491,435

238,368

4,780,897△48,711

4,732,186

営業費用

3,483,508

732,206

563,307

4,779,022△52,205

4,726,817

567,585△240,771△324,938

1,875

3,494

5,369

る売上高
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)（注）１. 事業区分は、事業の種類、性質を考慮した経営管理上の区分によっております。
２．各区分に属する主な事業内容
事業区分

主な事業

地上資源事業

地上資源製造、リサイクルオペレーション、資源販売

環境ソリューション

環境部門支援情報管理、情報システム機能提供、環境コンサルティング、

事業

調査・研究、環境認証

自然産業創出事業

森林・林業トータルマネジメント、牧場経営、農業経営、地域再生

３．事業区分の変更
事業区分の方法については、事業の種類、性質を考慮した経営管理上の区分によっております。
従来は、当社グループが実施する全ての事業活動をもって環境ソリューションを提供していることか
ら、事業種類別セグメント情報においては、「環境ソリューション事業」単一のセグメントとしておりました。
当連結会計年度において、森林・林業支援の事業ファンドである「共有の森ファンド」事業（森林・林業トータルマネジメント事業）を始めるにあたり、平成21年２月に「株式会社トビムシ」を子会社として新設しました。
また、コンサルティング関連事業についても、高度な専門性を確立し市場ニーズを捉えやすくするため、平成21年２月に「アミタエコブレーン株式会社」と「株式会社アミタ持続可能経済研究所」の２社を会社分割により新設しました。
これら各分野に特化した体制の確立、新事業の開始を契機として、当社グループ各社の事業内容を再検討した結果、当連結会計年度より事業の種類別セグメントを上記３区分に変更いたしました。
４．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（1）③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「自然産業創出事業」で
49,370千円減少しております。

- 37 -

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年１月１日

至

平成22年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当中間連結会計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年６月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

814円27銭765円34銭61円43銭△301円61銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり当期せん。

純損失であるため記載しておりません。
当社は、平成21年７月１日付で株
式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとな
ります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,088円71銭
66円92銭金額
潜在株式調整後１株当64円68銭たり当期純利益金額（注）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

中間純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当中間連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

71,548△350,926――

71,548△350,926

1,164,624

1,163,516- 38 -

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
──────

（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１．株式移転の件
当社は、平成21年９月28日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成22年１月４日付で株式移転により完全親会社となる持株会社「アミタホールディングス株式会社」を設立し、当社は同社の完全子会社になりました。
(1) 株式移転の効力発生日及び持株会社設立登記日
平成22年１月４日(2) 株式移転比率
アミタ株式会社の普通株式１株に対して、アミタ
ホールディングス株式会社の普通株式１株を割当交
付いたしました。
(3) 持株会社の概要
商号

事業内容

アミタホールディングス株式会社
地上資源事業、環境ソリューション事業、
自然産業創出事業等を営む会社の株式等を保有することによる当該事業会社の支配・管理等

本店所在地 東京都千代田区三番町28番地
資本金473,000千円

２．会社分割（新設分割）の件
当社は、平成22年２月15日開催の取締役会において、平成22年４月１日を効力発生日として、下記の通り一部事業を会社分割（新設分割）し、新たに設立する当社100％子会
社の「株式会社アミタ環境認証研究所（新設会社）」並びに「アミタプロパティーズ株式会社（新設会社）」に承継させることを決議いたしました。
(1) 会社分割の目的
株式会社アミタ環境認証研究所は、これまでの認証事
業実績を活かし、独立した会社とすることでより専門性を高め、差別化と競争力の強化を目的に実施するものであります。
また、アミタプロパティーズ株式会社は、アミタグループの資産管理の効率化を目的に実施するものであります。
(2) 分割の日程
分割の効力発効日 平成22年４月１日- 39 -

10666189_半期報告書_20100921191443

当中間連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
──────

2010/09/21 19:15:05（自至(3) 新設会社の概要
商号
事業内容

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

株式会社アミタ環境認証研究所
森林認証事業、海洋資源認証、森林管理に関するコンサルティング

本店所在地 東京都千代田区三番町28番地
資本金
商号
事業内容

9,000千円
アミタプロパティーズ株式会社
アミタグループの有形・無形の固定資産の所有とマネジメント

本店所在地 東京都千代田区三番町28番地
資本金10,000千円(4) 分割方式
当社を分割会社とし、新たに設立する株式会社アミタ
環境認証研究所及びアミタプロパティーズ株式会社を承継会社とする分割型の新設分割であります。なお、当社
は、分割の効力発生日に、当社が交付を受けた株式会社
アミタ環境認証研究所及びアミタプロパティーズ株式会
社の普通株式の全てを、剰余金の配当として当社の親会社であるアミタホールディングス株式会社に対し、交付することを予定しております。
(5) 分割する事業の概要① 分割する部門の経営成績
株式会社アミタ環境認証研究所
平成21年12月期売上高
84,975千円
アミタプロパティーズ株式会社は、既存のアミタグルー
プ内で利用している固定資産をアミタグループ内に賃貸する予定であり、過去の経営成績はございません。
② 分割する資産、負債の項目および金額（平成21年12月31日現在）
会社

（千円）

流動資産

固定資産

資産合計

26,545－26,545－

1,616,000

1,616,000

流動負債 固定負債 純資産

負債・純
資産合計

株式会社アミタ環境認証研究所
アミタプロパティーズ株式会社
会社
株式会社アミタ環境認証研究所
アミタプロパティーズ株式会社- 40 -

16,845－

110,753 1,490,000

9,699

26,545

15,246 1,616,000

10666189_半期報告書_20100921191443

当中間連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
──────

2010/09/21 19:15:05

前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
３．会社分割（吸収分割）の件
当社は、平成22年２月15日開催の取締役会において、当社が保有する子会社株式を当社の完全親会社であるアミタ
ホールディングス株式会社へ吸収分割により移管することを決議いたしました。
(1) 会社分割の目的
アミタホールディングス株式会社設立の目的であるグ
ループ経営の強化と機動性の向上を実現する持株会社体制を整備するためであります。
(2) 分割の日程
分割の効力発効日 平成22年４月１日(3) 分割方式
当社を分割会社、当社の完全親会社でありますアミタ
ホールディングス株式会社を承継会社とする吸収分割方式（略式分割）であります。
(4) 分割会社が分割する権利義務
当社が子会社管理事業に関して有する次に記載する資産、債務及びこれらに付随する権利義務をアミタホール
ディングス株式会社に分割いたします。
① 資産
項目

金額

子会社株式

157,910千円

対象子会社

出資比率

株式会社アミタ持続可能経済研究所

100％

アミタエコブレーン株式会社

100％

株式会社トビムシ

100％

② 債務
分割すべき債務及びこれらに付随する権利義務はありません。
③ 雇用契約
分割すべき雇用契約及びこれらの契約に基づき発生す
る権利義務はありません。

（２）【その他】
前中間連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）は四半期連結財務諸表を作成しているため、以下に参考情報として前第２四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）の四半期連結貸借対照表並
びに前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）の四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書を記載しております。

- 41 -

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１

2010/09/21 19:15:05

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前第２四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

670,042710,156
350,021

有価証券
商品及び製品29,112
26,975

仕掛品
原材料及び貯蔵品

21,562
136,772

その他
流動資産合計

1,944,643

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地※１404,578
403,459

その他（純額）※１

830,187
162,399※１

有形固定資産合計

1,800,624

無形固定資産のれん

89,948

その他

46,686

無形固定資産合計

136,634

投資その他の資産その他※１

投資その他の資産合計

270,284
270,284

固定資産合計

2,207,544

資産合計

4,152,188- 42 -

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2010/09/21 19:15:05（単位：千円）前第２四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金

305,605
431,933

未払法人税等賞与引当金

83,951
61,377

その他

568,965

流動負債合計

1,451,833

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

1,303,322
134,220

その他

15,140

固定負債合計

1,452,682

負債合計

2,904,515

純資産の部
株主資本
資本金

473,239
406,339

資本剰余金
利益剰余金

367,833△1,393

自己株式
株主資本合計1,246,019

少数株主持分

1,652

純資産合計

1,247,672

負債純資産合計

4,152,188- 43 -

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2010/09/21 19:15:05（２）四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
売上高
売上原価

2,439,953
1,484,564

売上総利益

955,389

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

901,191
54,197

営業外収益
受取利息
投資不動産賃貸料

331
2,334

補助金収入
持分法による投資利益

40,017
5,766

その他

1,439

営業外収益合計

49,889

営業外費用
支払利息

12,953
1,943

不動産賃貸費用
為替差損

664
520

その他
営業外費用合計

16,083

経常利益

88,004

特別利益
固定資産売却益133

特別利益合計133

特別損失
固定資産売却損

1,113

賃貸借契約解約損

1,942

特別損失合計3,055

税金等調整前四半期純利益

85,082

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

80,367300

法人税等合計80,668少数株主利益652

四半期純利益3,761- 44 -

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2010/09/21 19:15:05（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費

85,082
57,968

のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）

10,613
12,652

賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

1,323
△331

支払利息
持分法による投資損益（△は益）12,953△5,766

固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）

1,113
185,021

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

16,706△32,303

その他

23,255

小計

368,289

利息及び配当金の受取額

223△13,945△125,382

利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

229,185

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△151,460

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

200△10,403

有価証券の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出△150,000
△700

その他

1,001

投資活動によるキャッシュ・フロー

△311,362

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

50,000△50,000

短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

612,000△206,096

長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
その他

1,920
△24,740△3,225

財務活動によるキャッシュ・フロー

379,857

配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る換算差額

31

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

297,711

現金及び現金同等物の期首残高

371,330
1,000

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※１- 45 -

670,04210666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社及び株式会社トビムシを新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間
より、アミタファーマーズ株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2）変更後の連結子会社の数
５社

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社①当第２四半期連結会計期間より、株式会社森林再生システムは新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
②変更後の持分法適用関連会社の数
１社

３．会計処理基準に関する事項の変更

重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
たな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業
会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,840千円減少しております。

簡便な会計処理該当事項はありません。
四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
該当事項はありません。
追加情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数変更を契機に資産の利用状況を見直した結果、第１四半期連結会計
期間より、主として機械装置について耐用年数の変更を行なっております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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2010/09/21 19:15:05

注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
前第２四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１

有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
有形固定資産846,777千円
投資不動産
偶発債務

２

63,250千円

下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
北上ハイテクペーパー㈱1,714千円
旭硝子㈱富士重工業㈱
その他取引先９社

1,467千円
867千円
2,734千円

計6,783千円
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的３な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約
による借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
借入実行残高差引額

550,000千円―千円
550,000千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
報酬給与手当393,163千円

賞与引当金繰入額

47,928千円

退職給付費用

12,063千円- 47 -

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2010/09/21 19:15:05（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定

670,042

現金及び現金同等物

670,042（株主資本等関係）
前第２四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

582,610株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
298株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成21年３月27日
定時株主総会

普通株式24,987

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

43 平成20年12月31日 平成21年３月30日 利益剰余金

４．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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2010/09/21 19:15:05（セグメント情報）
事業の種類別セグメント情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年６月30日）
地上資源事業（千円）

環境ソリューション事業（千円）

自然産業創出事業（千円）

1,993,575

339,756

123,969

2,457,301△17,347

2,439,953

217,072△34,164△132,205

50,703

3,494

54,197

売上高
営業利益又は営業損失
（△）
（注）１

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

事業区分は、事業の種類、性質を考慮した経営管理上の区分によっております。

２

各区分に属する主な事業内容
事業区分
地上資源事業
環境ソリューション事業
自然産業創出事業

３

主な事業
地上資源製造、リサイクルオペレーション、資源販売
環境部門支援情報管理、情報システム機能提供、環境コンサルティング、調査・研究、環境認証
森林・林業トータルマネジメント、牧場経営、農業経営、地域再生

事業区分の変更
事業区分の方法については、事業の種類、性質を考慮した経営管理上の区分によっております。
従来は、当社グループが実施する全ての事業活動をもって環境ソリューションを提供していることから、事業種類別セグメント情報においては、「環境ソリューション事業」単一のセグメントとしておりました。
第１四半期連結会計期間において、森林・林業支援の事業ファンドである「共有の森ファンド」事業（森林・林業トータルマネジメント事業）を始めるにあたり、平成21年２月に「株式会社トビムシ」を子会社として新設しました。
また、コンサルティング関連事業についても、高度な専門性を確立し市場ニーズを捉えやすくするため、平成21年２月に「アミタエコブレーン株式会社」と「株式会社アミタ持続可能経済研究所」の２社を会社分割により新設しました。
これら各分野に特化した体制の確立、新事業の開始を契機として、当社グループ各社の事業内容を再検討した結果、第１四半期連結会計期間より事業の種類別セグメントを上記３区分に変更いたしました。

所在地別セグメント情報
前第２四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
海外売上高
前第２四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至平成21年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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2010/09/21 19:15:05（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前第２四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

2,139.78円

２．１株当たり四半期純利益（損失）金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

6.47円
6.28円

１株当たり四半期純利益（損失）金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益（損失）金額
四半期純利益（損失）（千円）

3,761

普通株主に帰属しない金額（千円）

─

普通株式に係る四半期純利益（損失）（千円）

3,761

期中平均株式数（株）

581,283

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）

─

普通株式増加数（株）

17,155（うち新株予約権）(17,155)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

────

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 50 -

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2010/09/21 19:15:05（重要な後発事象）
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．株式分割の件
当社は平成21年６月８日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成21年７月１日をもって、普通株式１株につき２株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
582,610株(2）分割方法
平成21年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割します。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当第２四半期連結累計（会計）期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年12月31日）
1,069.89円 １株当たり純資産額

1,088.71円

１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

3.24円 １株当たり四半期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に3.14円
ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期△17.80円

純損失であるため記載しておりません。
２．株式移転の件
当社は、平成21年７月24日開催の取締役会決議に基づき、平成21年９月28日開催予定の当社臨時株主総会での承認決議等所定の手続きを経た上で、単独株式移転の方法により、アミタホールディングス株式会社を設立することといたしました。
本株式移転の概要は次のとおりです。
(1）株式移転の内容
当社を完全子会社とする単独株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）により、アミタホールディングス
株式会社（以下、「持株会社」といいます。）を設立する。
(2）本株式移転の日程
株式移転決議取締役会

平成21年７月24日

株主総会基準日公告日
臨時株主総会基準日

平成21年７月25日
平成21年８月10日

株式移転計画承認臨時株主総会
上場廃止日

平成21年９月28日（予定）平成21年12月25日（予定）

持株会社設立登記日（効力発生日）
持株会社上場日

平成22年１月４日（予定）平成22年１月４日（予定）（注）但し、今後の手続きにおいて、やむを得ない状況が生じた場合は、日程を変更する場合があります。

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2010/09/21 19:15:05

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）(3）目的
当社グループは、より一層グループとしての高い専門性と対応力を高めるために、次の３点を目的として持株会社体制へ移行することといたしました。
①グループ経営力の強化
持株会社が、グループ全体の経営計画策定、経営資源の配分などの全体戦略立案に特化し、持株会社を中心としたグループ経営体制を確立します。その上で、経営管理、コンプライアンス体制の強化を行い、経営課題への迅速な対応を行います。
②経営の機動性の向上
持株会社体制へ移行することにより、グループ各社は業務執行機能に集中し、経営における迅速な意思決定により、市場への機動的な対応を行います。また、各事業の責任の明確化と経営の自立を促すことで、グループ全体におけるリスク管理体制を強化してまいります。
③多様性に合う組織形態と人事制度
グループ各社の事業特性、市場環境に応じた経営組織と人事制度を導入することで、権限委譲、就業者の顕在能力の発揮、潜在的能力の開発、評価の適切化を図り、当社グループの人材資源を最大限に発揮する体制を整備してまいります。
(4）株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容①当該株式移転の方法
会社法第772条第１項に定める単独株式移転の方法によります。
②株式移転に係る割当ての内容
アミタホールディングス㈱（完全親会社）

アミタ㈱（完全子会社）１

１

株式移転比率（注１）アミタ㈱の普通株式１株に対して、アミタホールディングス㈱の普通株式１株を割当交付いたします。
（注２）単元株制度を採用し、１単元の株式を100株といたします。
(5）株式移転に係る割当ての内容の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転による持株会社の成立の日の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株をもって割り当てることといたしました。
なお、上記の理由により、第三者機関による算定は行っておりません。
(6）当該株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、事業の内容
商号

アミタホールディングス株式会社

本店の所在地東京都千代田区三番町28番地

代表者の氏名代表取締役社長

事業の内容

地上資源事業、環境ソリューション事

熊野

英介

業、自然産業創出事業等を営む会社の株式等を保有することによる当該事業会社の支配・管理等（リース取引関係）
前第２四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められない為、記載を省略しております。

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2010/09/21 19:15:05

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
当中間会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
関係会社預け金
その他
貸倒引当金

174,180
61,019564,532
73,138533,064
173,735△51

流動資産合計前事業年度の要約貸借対照表(平成21年12月31日)※4

165,322－

1,579,618

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）※1※1※1, ※6有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
前受金
預り金
その他

17,39178,647－
72,637

275,659429,345
830,187
112,847※1, ※2※1, ※2※2※1

1,648,039

67,693

101,424

118,145
136,293※2※1, ※280,510584,606

254,439

665,116

490,808

2,414,581

2,070,427

3,906,185

840,082- 53 -

1,491,604

168,675

287,137
100,120
13,171
1,108
33,537
170,669
123,261
88,012
23,064

流動負債合計634,868
87,240530,927
73,245－※2

274,423451,651
6,618
82,88049,222
212,206
81,914
214,538
23,1181,396,574

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05（単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表(平成21年12月31日)

当中間会計期間末(平成22年６月30日)
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

146,280
23,130108,294
4,317

固定負債合計282,023

1,398,528

1,122,105

2,795,103

473,239473,239

406,339

406,339

406,339

406,339

20,45020,45030,000140,000△121,707

30,000140,000
41,052

68,742

231,502

－

－

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計※2

1,227,042
12,578153,076
5,832

948,322

1,111,081

純資産合計

948,322

1,111,081

負債純資産合計

2,070,427

3,906,185- 54 -

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05②【中間損益計算書】（単位：千円）
当中間会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

2,106,675
1,380,090

4,303,728
2,772,784

売上総利益

726,584

1,530,944

販売費及び一般管理費

701,518

1,408,192

営業利益

25,065

営業外収益
営業外費用

※2
※3

51,021
14,787

経常利益

61,300

特別利益
特別損失

10,637
23,217※4, ※5

122,751※2※3

141,189
34,815229,125※4, ※5

133
321,165

48,720△91,906

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,604△29,225

112,271△62,711

法人税等合計△18,62149,56067,341△141,467

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

中間純利益又は中間純損失（△）- 55 -

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05③【中間株主資本等変動計算書】（単位：千円）
当中間会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行

前事業年度の
要約株主資本等変動計算書(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

473,239472,279

－

960

－

960

当中間期末残高

473,239473,239

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行

406,339

405,379－960

当中間期変動額合計

当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行

－

960

406,339

406,339

406,339

405,379

－

960

－

960

当中間期末残高406,339

406,339

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

20,45020,450－－当中間期末残高

当中間期変動額合計

20,45020,450

その他利益剰余金
退職積立金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

30,00030,000－－当中間期末残高30,00030,000140,000

140,000－－

140,000

140,000

41,052208,900△14,557△215,542
67,341－△24,987－△141,467△1,393△162,759△167,848△121,707

41,052

別途積立金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当分割型の会社分割による減少
中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 56 -

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05（単位：千円）
当中間会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当分割型の会社分割による減少
中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当分割型の会社分割による減少
中間純利益又は中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当分割型の会社分割による減少
中間純利益又は中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 57 -

前事業年度の
要約株主資本等変動計算書(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

231,502399,350△14,557△215,542
67,341－△24,987－△141,467△1,393△162,759△167,848

68,742

231,502－△1,393

－

1,393

－

1,393

－

－

1,111,081

1,275,616－△14,557△215,542
67,341

1,920△24,987－△141,467△162,759△164,535

948,322

1,111,081

1,111,081

1,275,616－△14,557△215,542
67,341

1,920△24,987－△141,467△162,759△164,535

948,322

1,111,081

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

資産の評価基準及び評価方法

当中間会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
有価証券(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
有価証券(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のないもの同左
デリバティブ
同左
たな卸資産
同左（会計方針の変更）
たな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日
企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ49,370千円減少しておりま

２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～45年
構築物
５年～45年
機械及び装置
５年～17年
工具器具及び備品 ２年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
のれんについては、投資の効果が及ぶ期間（７年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額を残存価額としております。

- 58 -す。
(1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

10666189_半期報告書_20100921191443

項目

2010/09/21 19:15:05

当中間会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

株式交付費
株式交付費
同左
支出時に全額費用処理しております。
(1）貸倒引当金
４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度
賞与支給見込額に基づく当中間会計負担額を計上しております。
期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりまの見込額に基づき当中間会計期間にす。
発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（10,604
なお、会計基準変更時差異（千円）については、15年による均等額を費用処理しております。
10,604千円）については、15年による均等額を費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨
外貨建金銭債権債務は、中間決算日への換算基準の直物為替相場により円貨に換算し、 物為替相場により円貨に換算し、為替為替差額は損益として処理しておりま 差額は損益として処理しております。
す。
(1）ヘッジ会計の方法
６ ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
同左
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
同左
金利スワッ 借入金利息
プ(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
同左
金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性の評価の方法(4）ヘッジ有効性の評価の方法
同左
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
７ その他中間財務諸表（財務諸表） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
同左
３

繰延資産の処理方法- 59 -

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至当中間会計期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日）（自至

平成22年４月１日以後実施された企業結合より、「企業前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）――――――――

結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年
12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改
正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20
年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号平成20年12月26日）を適用しております。
【追加情報】（自至当中間会計期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日）――――――――

（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数変更を契機に資産の利用状況を見直した結果、当事
業年度より、主として機械装置について耐用年数の変更を行なっております。
この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

- 60 -

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05【注記事項】（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成22年６月30日）

前事業年度末（平成21年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は265,462千円であります。

※２ 担保資産(1）担保に提供している資産
差入保証金
計

8,215千円
8,215千円(2）上記に対応する債務──

※１

有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

有形固定資産915,733千円
投資不動産
64,396千円※２ 担保資産(1）担保に提供している資産
建物
201,548千円
機械及び装置37,678千円
土地709,662千円
投資その他の資産「その他」
40,501千円
差入保証金
8,131千円
計997,482千円(2）上記に対応する債務
長期借入金（１年以内返済予567,142千円
定長期借入金含む）
３ 偶発債務下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
北上ハイテクペーパー㈱1,462千円
富士石油㈱1,168千円
日産化学工業㈱999千円
その他取引先６社
2,038千円
計5,669千円

３ 偶発債務（1）下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
北上ハイテクペーパー㈱1,167千円
富士重工業㈱1,087千円
日産化学工業㈱985千円
その他取引先６社
1,960千円
計5,200千円（2）下記の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
アミタホールディングス㈱784,253千円
４──※４

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理について、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

５

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約による借入
未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
300,000千円
借入実行残高―千円
差引額
300,000千円※６ 当期に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は8,495千円であります。

受取手形
1,672千円
当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約による借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
450,000千円
借入実行残高―千円
差引額
450,000千円

５

６- 61 -

──

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
１※２

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産
投資不動産
営業外収益の主要項目

１

40,054 千円
11,398 千円
329 千円

受取利息

1,642 千円

受取利息

2,256 千円
38,480 千円

投資不動産賃貸収入 4,734 千円
業務受託手数料
131,262 千円

支払利息
投資不動産賃貸費用※４

減価償却実施額
128,042 千円
有形固定資産27,083 千円
無形固定資産2,401 千円
投資不動産
※２ 営業外収益の主要項目

投資不動産賃貸収入
業務受託手数料
補助金収入
営業外費用の主要項目

※３

前事業年度
（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

2,709 千円

6,741 千円
※３

営業外費用の主要項目
支払利息
投資不動産賃貸費用

11,554 千円
855 千円

29,670 千円
3,502 千円

特別損失の主要項目※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損
減損損失
14,722 千円
内訳は、※５（3）に記載しております。
建物
機械及び装置有形固定資産その他

無形固定資産
計

867千円
146千円
654千円
3,078千円
4,746千円

減損損失
298,570 千円
内訳は、※５（3）に記載しております。
※５

当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

※５ 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
（１） 減損損失を認識した資産または資産グル （１） 減損損失を認識した資産または資産グル
ープの概要
ープの概要
用途・場所
種類
金額（千
用途・場所
種類
金額（千
円）
円）
京丹後循環資源

建物、機械及び製造所（京都府京丹後装置、車両運搬具、工具器具及

市）

び備品

森林ノ牧場

構築物、機械及
び装置等（京都府京丹後
市）

森林ノ牧場
後

丹

（京都府京丹後
市）

8,895

3,033

造所（京都府京丹 等
後市）

2,793

27,840

丹後 建物、構築物、機械装置、工具
器具備品、リー

61,399ス等
森林ノ牧場 那須

森林ノ牧場 那須 建物、機械及び（栃木県那須
装置、車両運搬町）

京丹後循環資源製 建物、機械装置

建物、構築物、（栃木県那須町） 機械装置、工具
器具備品、リー

具、リース等

141,918

ス等
処分予定資産土地、建物、構（兵庫県姫路市、 築物
東京都江戸川区）- 62 -

67,411

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05

当中間会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）（２）減損損失の認識に至った経緯

前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）（２）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産は、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損

事業用資産は、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損

失を特別損失として計上しております。

失を特別損失として計上しております。
処分予定資産は、賃貸用不動産として利用しておりましたが、賃貸環境の悪化と継続的な地価の下落により投資額の回収が見
込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しております。

（３）減損損失の金額
建物

423千円

（３）減損損失の金額
建物148,212千円

構築物

5,777千円

機械及び装置2,977千円

機械及び装置

36,383千円

車両運搬具8,784千円

車両運搬具

1,455千円

工具、器具及び備品

11,888千円

建設仮勘定

3,228千円

有形固定資産－その他

10,844千円

借地権

6,395千円

構築物

142千円

工具、器具及び備品

105千円

有形固定資産－その他

1,503千円

リース資産減損勘定
計

786千円
14,722千円

商標権

1,298千円

投資不動産

67,411千円

リース資産減損勘定

5,673千円

計298,570千円（４）資産のグルーピングの方法（４）資産のグルーピングの方法
当社は、事業所を基本単位としてグルー
同左
ピングしており、重要な遊休資産及び処分予定資産については個々の資産を単位としてグルーピングしております。
（５）回収可能額の算定方法（５）回収可能額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値に事業用資産の回収可能価額は使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスであるもよって算定しており、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

のは回収可能価額を零として評価しております。
処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、不動産鑑定評
価またはそれに準ずる方法に基づいて評価しております。

- 63 -

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成22年１月１日

至

平成22年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）

298

298

596

―

合計

298

298

596

―

（注）普通株式の自己株式数の増加は、株式分割によるものです。減少は、自己株式消却によるものです。

- 64 -

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2010/09/21 19:15:05（リース取引関係）
当中間会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産
主に車両であります。
②

リース資産の減価償却の方法
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成19年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
パソコン、サーバーであります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成19年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

額及び中間期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高
当額
計額相当額 相当額（千円）
（千円） （千円）

中間期末
取得価額相 減価償却累
残高相当
当額
計額相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
その他（有形固定資産）11,520

10,257

機械及び装置

11,000

8,983

2,016

工具、器具及び備品

43,88337,9755,907

無形固定資産

2,652

2,327

325

57,53649,286

8,249

1,262

(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,336千円

１年超

― 千円

合計

1,336千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩し額、減価償却費相当額、減損損失及び支払利息相当額
支払リース料

3,300千円

減価償却費相当額

2,917千円

支払利息相当額

54千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額を残存価額としております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーテイング・リース

合計(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内7,543千円

１年超

1,012千円

合計

8,556千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

15,774千円

減価償却費相当額

14,154千円

支払利息相当額

331千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
同左
２．オペレーテイング・リース
１年内17,987千円

１年内18,301千円

１年超

4,431千円

１年超

3,070千円

合計

22,732千円

合計

21,058千円- 65 -

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2010/09/21 19:15:05（有価証券関係）
当中間会計期間末（平成22年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成21年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（企業結合等関係）
当中間会計期間（自平成22年１月１日（1）中間連結財務諸表

至平成22年６月30日）

注記事項の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

前事業年度（自 平成21年１月１日
共通支配下の取引等

至

平成21年12月31日）

１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
環境ソリューション事業
事業の内容
環境部門支援情報管理、情報システム機能提供、環境コンサルティング、調査・研究（2）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立する株式会社アミタ持続可能経済研究所及びアミタエコブレ－ン株式会
社を承継会社とする新設分割方式（簡易分割）であります。
（3）結合後企業の名称
株式会社アミタ持続可能経済研究所（当社の連結子会社）
アミタエコブレーン株式会社（当社の連結子会社）（4）取引の目的を含む取引の概要
当社グループが提供する環境コンサルティングと調査・研究事業を株式会社アミタ持続可能経済研究所に、環境リスク低減や環境部門業務支援及びWEB技術を活用した環境関連の情報管理サービス事業をアミタ
エコブレ―ン株式会社に、それぞれ集約させることで、独立した事業体としての差別化と競争力の強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 66 -

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2010/09/21 19:15:05（１株当たり情報）項目（自至当中間会計期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

814円27銭954円3銭57円82銭△121円59銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり当期せん。

純損失であるため記載しておりません。
当社は、平成21年７月１日付で株
式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,097円57銭
75円79銭金額
潜在株式調整後１株当73円25銭たり当期純利益金額（注）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

当中間会計期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

中間純利益又は当期純損失（△）（千円）

67,341△141,467

普通株主に帰属しない金額
（千円）

―

―

67,341△141,467

1,164,624

1,163,516

普通株式に係る中間純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）- 67 -

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2010/09/21 19:15:05（重要な後発事象）（自至

当中間会計期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日）
──────

（自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１．株式移転の件
当社は、平成21年９月28日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成22年１月４日付で株式移転により完全親会社となる持株会社「アミタホールディングス株式会社」を設立し、当社は同社の完全子会社になりました。
(1) 株式移転の効力発生日及び持株会社設立登記日
平成22年１月４日(2) 株式移転比率
アミタ株式会社の普通株式１株に対して、アミタ
ホールディングス株式会社の普通株式１株を割当交
付いたしました。
(3) 持株会社の概要
商号

事業内容

アミタホールディングス株式会社
地上資源事業、環境ソリューション事業、
自然産業創出事業等を営む会社の株式等を保有することによる当該事業会社の支配・管理等

本店所在地 東京都千代田区三番町28番地
資本金473,000千円

２．会社分割（新設分割）の件
当社は、平成22年２月15日開催の取締役会において、平成22年４月１日を効力発生日として、下記の通り一部事業を会社分割（新設分割）し、新たに設立する当社100％子会
社の「株式会社アミタ環境認証研究所（新設会社）」並びに「アミタプロパティーズ株式会社（新設会社）」に承継させることを決議いたしました。
(1) 会社分割の目的
株式会社アミタ環境認証研究所は、これまでの認証事
業実績を活かし、独立した会社とすることでより専門性を高め、差別化と競争力の強化を目的に実施するものであります。
また、アミタプロパティーズ株式会社は、アミタグループの資産管理の効率化を目的に実施するものであります。
(2) 分割の日程
分割の効力発効日 平成22年４月１日- 68 -

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05

当中間会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
──────

（自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(3) 新設会社の概要
商号
事業内容

株式会社アミタ環境認証研究所
森林認証事業、海洋資源認証、森林管理に関するコンサルティング

本店所在地 東京都千代田区三番町28番地
資本金
商号
事業内容

9,000千円
アミタプロパティーズ株式会社
アミタグループの有形・無形の固定資産の所有とマネジメント

本店所在地 東京都千代田区三番町28番地
資本金10,000千円(4) 分割方式
当社を分割会社とし、新たに設立する株式会社アミタ
環境認証研究所及びアミタプロパティーズ株式会社を承継会社とする分割型の新設分割であります。なお、当社
は、分割の効力発生日に、当社が交付を受けた株式会社
アミタ環境認証研究所及びアミタプロパティーズ株式会
社の普通株式の全てを、剰余金の配当として当社の親会社であるアミタホールディングス株式会社に対し、交付することを予定しております。
(5) 分割する事業の概要① 分割する部門の経営成績
株式会社アミタ環境認証研究所
平成21年12月期売上高
84,975千円
アミタプロパティーズ株式会社は、既存のアミタグルー
プ内で利用している固定資産をアミタグループ内に賃貸する予定であり、過去の経営成績はございません。
② 分割する資産、負債の項目および金額（平成21年12月31日現在）
会社

（千円）

流動資産

固定資産

資産合計

26,545－26,545－

1,616,000

1,616,000

流動負債 固定負債 純資産

負債・純
資産合計

株式会社アミタ環境認証研究所
アミタプロパティーズ株式会社
会社
株式会社アミタ環境認証研究所
アミタプロパティーズ株式会社- 69 -

16,845－

110,753 1,490,000

9,699

26,545

15,246 1,616,000

10666189_半期報告書_20100921191443（自至2010/09/21 19:15:05

当中間会計期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日）
──────

（自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

３．会社分割（吸収分割）の件
当社は、平成22年２月15日開催の取締役会において、当社が保有する子会社株式を当社の完全親会社であるアミタ
ホールディングス株式会社へ吸収分割により移管することを決議いたしました。
(1) 会社分割の目的
アミタホールディングス株式会社設立の目的であるグ
ループ経営の強化と機動性の向上を実現する持株会社体制を整備するためであります。
(2) 分割の日程
分割の効力発効日 平成22年４月１日(3) 分割方式
当社を分割会社、当社の完全親会社でありますアミタ
ホールディングス株式会社を承継会社とする吸収分割方式（略式分割）であります。
(4) 分割会社が分割する権利義務
当社が子会社管理事業に関して有する次に記載する資産、債務及びこれらに付随する権利義務をアミタホール
ディングス株式会社に分割いたします。
① 資産
項目

金額

子会社株式

157,910千円

対象子会社

出資比率

株式会社アミタ持続可能経済研究所

100％

アミタエコブレーン株式会社

100％

株式会社トビムシ

100％

② 債務
分割すべき債務及びこれらに付随する権利義務はありません。
③ 雇用契約
分割すべき雇用契約及びこれらの契約に基づき発生す
る権利義務はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

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10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第平成22年１月４日(2）臨時報告書

３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第関東財務局長に提出。
平成22年２月15日(3）臨時報告書

７号の２の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第関東財務局長に提出。
平成22年２月15日(4）有価証券報告書及び７号の規定に基づく臨時報告書
事業年度（第33期）（自 平成21年１月１日

関東財務局長に提出。
平成22年３月26日

その添付書類

平成21年12月31日）

至

関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 71 -

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05

独立監査人の中間監査報告書

平成22年９月16日

アミタ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

久依

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアミタ株式会社の平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成２２年１月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタ株式会社及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（平成２２年１月１日から平成２２年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10666189_半期報告書_20100921191443

2010/09/21 19:15:05

独立監査人の中間監査報告書

平成22年９月16日

アミタ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

久依

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアミタ株式会社の平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの第３４期事業年度の中間会計期間（平成２２年１月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アミタ株式会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成２２年１月１日から平成２２年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。