第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

東光電気株式会社(E01883)

6921/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

7（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【会計方針の変更等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 176921/2013年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6921/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第130期第１四半期(自【会社名】

東光電気株式会社【英訳名】

TOKO ELECTRIC CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目７番１号【電話番号】

03(3214)5281（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目７番１号【電話番号】

03(3214)5281（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高津

市橋

市橋

平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

浩明

明彦

明彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-6921/2013年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期
第１四半期
連結累計期間

第130期
第１四半期
連結累計期間

第129期

自 平成23年４月１日

自 平成24年４月１日

自 平成23年４月１日

至

至

至回次
会計期間

平成23年６月30日

平成24年６月30日

平成24年３月31日

売上高

（百万円）

9,853

10,71542,616

経常利益

（百万円）

483

608

1,329

四半期（当期）純利益

（百万円）

205

257

284

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

232

308218

純資産額

（百万円）

22,762

22,881

22,674

総資産額

（百万円）

40,81440,57339,844（円）

7.12

8.93

9.88（円）−−−（％）

43.9

44.5

45.0

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-2-6921/2013年

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は平成24年５月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社高岳製作所（以下「高岳製作所」という）と共同株式移転の方法により共同持株会社「株式会社東光高岳ホールディングス」（以下「共同持株会社」という）を設立する旨の「経営統合に関する契約書」（以下「統合契約書」という）を締結するとともに、株式移転計画を作成いたしました。
なお、上記株式移転計画に基づく共同持株会社設立に関しては、平成24年６月28日開催の当社第129回定時株主総会で承認されております。

(1)当該株式移転の目的
当社及び高岳製作所は、変電・配電・計量器などの電力流通関連設備の製造・販売を主力事業としておりますが、同分野では電力の安定的な供給のため、今後、再生可能エネルギーの拡大に対応した送配電システムの高度化や、需要家も含めた効率的なエネルギー利用を可能とするスマートグリッド等の市場の一層の拡大が予想されており、両社にとって大きなビジネスチャンスであると期待されます。
一方、両社の最大の顧客である電力業界は、東日本大震災に伴う原子力発電所の停止の影響等により、設備投資の抑制やコスト削減など経営の徹底した合理化・効率化に取り組んでおり、こうした厳しい環境が当面、継続されるものと想定されます。
このような経営環境のもと、両社は事業の継続的な発展のためには、双方の経営資源を効率的に集中・再編することを通じ技術力をはじめとした競争力の向上を図り、お客様のニーズに的確かつスピード感をもってお応えすることが必要であるとの認識で一致し、経営統合（以下「本経営統合」という）を実施することに合意いたしました。
本経営統合により、超高圧変電所から配電ネットワーク、スマートメーター、エネルギーソリューシ
ョンに至る技術とニーズを熟知した両社の強みを活かし、電力系統のスマートグリッド化などを通じ社会に貢献することを目指すとともに、技術力をさらに進化させ、次世代エネルギーマネジメントシステム構築の拡大展開を図ってまいります。
また、両社の一体的な営業展開により、電力会社や産業分野での新市場の開拓を一層、推進するとともに、国外へも積極的に展開し、より多くのお客様の高いニーズにお応えできる業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。
このように本経営統合は、両社の企業価値をともに向上させるものであり、株主の皆様、お客様を含めたすべてのステークホルダーにとって最善の結果をもたらすものと確信しております。

-3-6921/2013年

(2)当該株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容その他の株式移転計画の内容①株式移転の方法
当社及び高岳製作所の株主が保有する両社の株式を、平成24年10月１日をもって両社の株式移転設立完全親会社（共同持株会社）に移転するとともに、当社及び高岳製作所の株主に対し、共同持株会社の発行する新株式を割当てる予定です。但し、今後の手続きを進める中で、両社協議の上、日程又は統合形態を変更する場合があります。

②株式移転に係る割当ての内容その他の株式移転計画の内容
ア.株式移転に係る割当ての内容
会社名

当社

高岳製作所

株式移転比率1.951（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.195株、高岳製作所の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.1株を割当て交付いたします。但し、上記株式移転比率は算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議の上変更することがあります。
なお、共同持株会社の単元株式数は、100株となります。
本株式移転により当社又は高岳製作所の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
（注２）本株式移転により交付する新株式数
普通株式：16,276,305株（予定）上記は当社の発行済株式総数29,040,000株（平成24年３月31日時点）及び高岳製作所の発行済株式総数106,135,050株（平成24年３月31日時点）に基づいて記載しておりますが、株式割当て時の端数処理等により、実際に共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、両社の保有する自己株式につきましては、現時点では消却する予定はありません。
（注３）単元未満株式の取り扱い等について
本株式移転により当社及び高岳製作所の株主の皆様に割当てられる共同持株会社の株式は東京証券取引所に新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、当社の株式を513株以上、又は高岳製作所の株式を1,000株以上保有するなどして、本株式移転により共同持株会社の株式の単元株式数である100株以上の共同持株会社の株式の割当てを受ける当社又は高岳製作所の株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるものと考えております。
なお、100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける当社又は高岳製作所の株主の皆様につきましては、かかる割当てを受けた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数の株式を共同持株会社から買い増すことも可能です。
イ.株式移転の日程
定時株主総会基準日（両社）

平成24年３月31日（土）-4-6921/2013年

基本合意書承認取締役会（両社）
基本合意書締結日

平成24年４月26日（木）平成24年４月26日（木）

統合契約書締結及び株式移転計画作成承認の取締役会（両社）
統合契約書締結及び株式移転計画作成

平成24年５月22日（火）株式移転計画承認定時株主総会（両社）
上場廃止日（両社）

平成24年５月22日（火）平成24年６月28日（木）平成24年９月26日（水）（予定）

共同持株会社設立日（効力発生日）
共同持株会社新規上場日

平成24年10月１日（月）（予定）

平成24年10月１日（月）（予定）（※）但し、今後手続きを進める中で、やむを得ない状況等が生じた場合には、両社協議の上日程を変更する場合があります。

(3)当該株式移転の後の共同持株会社の概要①商号

株式会社東光高岳ホールディングス②本店の所在地

東京都江東区豊洲三丁目２番20号③代表者の氏名

代表取締役会長

尾﨑功

代表取締役社長

高津浩明④資本金の額

8,000百万円⑤純資産の額未定であります。

⑥総資産の額未定であります。

⑦事業の内容電気機械器具その他の機械器具、工具及びその部品の製造、加工、修理及び販売等を行う子会社等の経営管理、並びにそれに付帯、関連する業務
⑧決算期

３月

⑨会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理の概要は、企業結合会計基準における「取得」に該当し、パーチェス法を適用することが見込まれており、共同持株会社の連結決算において負ののれんが発生する見込みですが、現時点では金額を見積もることができません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間につきましては、デマンド監視装置、ガスＶＴなどの売上の減少がありましたものの、一般市場向けの内線工事、センサ内蔵自動開閉器、デュアル子局などの売上の増加がありました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,715百万円（前年同四半期比8.8％増）となり、利益につきましても、営業利益は606百万円（前年同四半期比26.3％増）、経常利益は608百万円（前年同四半期比26.0％増）、四半期純利益は257百万円（前年同四半期比25.4％増）と増益になりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[電力機器関連事業]
電力機器関連事業では、センサ内蔵自動開閉器、デュアル子局などの売上の増加により、事業全体の売上高は2,184百万円（前年同四半期比36.9％増）、セグメント利益は55百万円となりました。
[計器関連事業]
計器関連事業では、事業全体の売上高は7,580百万円（前年同四半期比0.2％減）とほぼ前期並みの水-5-6921/2013年

準となりましたが、セグメント利益は376百万円（前年同四半期比33.8％減）となりました。
[不動産・工事事業]
不動産・工事事業では、内線工事などの売上の増加により、事業全体の売上高は951百万円（前年同四半期比43.5％増）、セグメント利益は171百万円（前年同四半期比97.5％増）となりました。

(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、繰延税金資産などの減少がありましたものの、現金及び預金、たな卸資産などの増加により、40,573百万円（前連結会計年度末比729百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、法人税等や賞与の支払などがありましたものの、仕入債務などの増加により、17,691百万円（前連結会計年度末比522百万円増）となりました。また、純資産合計は四半期純利益の計上などにより、22,881百万円（前連結会計年度末比206百万円増）となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は343百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-6-6921/2013年

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年８月10日)

普通株式

29,040,000

計

29,040,000

種類

29,040,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）単 元 株 式 数 は 1,000株であります。

29,040,000−−

内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日〜
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

29,040,000―

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

―

527

1,452

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-7-6921/2013年

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−−−−−−

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式
202,000
普通株式 28,594,000

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）−

28,594

244,000−

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

29,040,000−−

総株主の議決権

−

（注）

②−

28,594「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式337株が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年６月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有株
式数の割合(％)(株)（自己保有株式）
東光電気株式会社

東京都千代田区有楽町
一丁目７番１号

202,000−

202,0000.69

計−

202,000−

202,0000.69（注）

当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は、203,570株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

-8-6921/2013年

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治監査法人による四半期レビューを受けております。

-9-6921/2013年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他※

流動資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

9,261
7,309
2,510
1,786
2,223
1,957
636

※

9,879
7,455
2,510
1,663
2,504
2,172
444

25,685

26,631

15,294△8,353

15,310△8,447

6,941

6,862

12,197△9,874

12,345△10,005

その他（純額）

2,323

2,339

有形固定資産合計

9,264

9,202

741
372

671
356

無形固定資産合計

1,114

1,028

投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金

3,796
△16

3,727
△16

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計

3,780

3,711

14,158

13,942

39,84440,573

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

4,850
2,170
375
818
1,824

5,883
2,170
83
511
1,989

流動負債合計10,037

10,637

1,070
751
4,330
41
60
877

915
780
4,386
34
60
876

固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
修繕引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計

-10-

7,131

7,054

17,16917,6916921/2013年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

1,452
527
15,987
△85

1,452
527
16,143△85

17,88018,03653△1920233

22

少数株主持分

4,760

4,822

純資産合計

22,67422,881

負債純資産合計

39,84440,573-11-6921/2013年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

9,853
7,936

10,715
8,602

売上総利益

1,916

2,113

販売費及び一般管理費

1,436

1,507

営業利益

479

606

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

110
4

2
73

16

13

90
38
20

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計

13

11

経常利益483608

特別損失
固定資産除却損
年金資産消失損

0−042

特別損失合計042

税金等調整前四半期純利益

482

565

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

83
145

69185

法人税等合計229

254

少数株主損益調整前四半期純利益

253

311

少数株主利益48

54

四半期純利益205257-12-6921/2013年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

253

311

△35
14

△32
29

△21

△3

四半期包括利益

232

308

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

180
51

246
61

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-13-6921/2013年

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております
前連結会計年度（平成24年３月31日）
60百万円

受取手形

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
79百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）
及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
295百万円
69百万円-14-

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
263百万円
69百万円

6921/2013年

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１至平成23年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式２平成23年４月１日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円.
銭)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

100

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１至平成24年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式２

平成24年４月１日

配当金の総額(百万円)
100

１株当たり配当額(円.
銭)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

-15-6921/2013年

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損調整額
益計算書計上(注)１額（注）２報告セグメント
電力機器関連不動産・工事計器関連事業
事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,595

7,594

662

9,853

−

9,853

セグメント間の内部売上高又は振替高

873

25

3902

△902−

計

2,469

7,620

666

10,755

△902

9,853

セグメント利益又は損失（△）△174568

86480

△0479

(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損調整額益計算書計上(注)１額（注）２報告セグメント
電力機器関連不動産・工事計器関連事業
事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,184

7,580

951

10,715−10,715セグメント間の内部売上高
又は振替高

992

40

5

1,038

△1,038−

計

3,176

7,620

956

11,753△1,038

10,715

55

376

171

603

2606

セグメント利益(注) １ セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-16-

6921/2013年

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

7円12銭

8円93銭

四半期純利益金額(百万円)

205

257

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

205

257

28,841

28,836

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

-17-6921/2013年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-18-6921/2013年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月10日
東光電気株式会社
取締役会

御中

明治監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

二 階 堂

博文印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺

田一彦

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

純子印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東光電気株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公-19-6921/2013年

正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東光電気株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-20-6921/2013年