別紙１

作成義務者の一覧表

施設又は事業の種類
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成 17 年政令第該当施設・事業及び根拠法令
１項 イ 劇場、映画館、演芸場又は観覧場（30 人）
ロ 公会堂又は集会場（30 人）

作成すべき計画又は規程とロ 遊技場又はダンスホール（30 人）

条第１号に規定する施設

ハ 性風俗関連特殊営業（30 人）

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

消防法第８条第１項に規定する消 消防長（消防本部を置かない市町 １部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図防計画

面村にあっては市町村長）又は消防署長

２項 イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブ類（30 人）

282 号。以下「政令」という。
）第３

提出先

根拠法令

ニ カラオケボックス類（30 人）
３項 イ 待合、料理店類（30 人）
ロ 飲食店（30 人）
４項 百貨店、マーケット等物品販売業を営む店舗又は展示場（30 人）
５項 イ 旅館、ホテル又は宿泊所類（30 人）
６項 イ 病院、診察所又は助産所（30 人）
８項 図書館、博物館、美術館類（50 人）
９項 イ 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場類（30 人）
ロ イ以外の公衆浴場（50 人）
１０項 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（50 人）
１１項 神社、寺院、教会類（50 人）
１３項 イ 自動車車庫又は駐車場（50 人）
１５項 前各項に該当しない事業場（50 人）
１６項の２ 地下街（30 人）
１７項 文化財建築物（50 人）【消防法施行令第１条の２第３項】

政令第３条第２号に規定する施設

１６項の３ 準地下街（建築物の地階で不特定多数が出入りするもの）

対策計画

１部（１部）

同上

次の複合用途防火対象物で不特定多数の者が出入りするもの（１項から４項、５項イ、６項イ、 消防長（消防本部を置かない市町 １部（１部）

同上

同上（その一部が消防法施行令別表第１の１項から 4 項、５項イ、６項イ、８

知事

９項イの施設で収容人員 30 人以 村にあっては市町村長）又は消防

項から 11 項、13 項イ又は 15 項の防火対象物の用途で、当該用途に供上のもの及び 8 項 9 項ロ、10 項、 署長されている部分の収容人員の合計が 30 人以上のもの）

11 項、13 項イ、15 項の施設で収容人員５０人以上のもの）
消防法第８条第１項に規定する消【消防法施行令第１条の２第３項】 防計画（8 項、9 項ロ、10 項、11 項、13 知事
項イ、15 項の施設で収容人員が30 人以上 50 人未満のもの）
対策計画

1

１部（１部）

施設又は事業の種類
政令第３条第３号に規定する施設

該当施設・事業及び根拠法令
予防規定を定めなければならない危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所

作成すべき計画又は規程と提出先

根拠法令

消防法第１４条の２第１項に規定 市町村長（道県知事又は総務大臣） ２部（１部）

同上

１部（１部）

同上知事

１部（１部）

同

上

対策計画

知事

１部（１部）

同

上

対策計画

知事

１部（１部）

同上

１部（１部）

同上する予防規程※危険物の規制に関する規則第 62 条第２項

【危険物の規制に関する政令第 37 条】

政令第３条第４号に規定する施設

火薬類取締法第２８条第１項に規 経済産業大臣又は知事

火薬類の製造所（経済産業大臣の許可）提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

定する危害予防規程【火薬類取締法第３条】

政令第３条第５号に規定する施設

高圧ガスを製造する事業所（不活性ガスのみの製造に係る事業所を除く） 高圧ガス保安法第２６条第１項に規定する危害予防規程（都道府県知事の許可）【高圧ガス保安法第５条第１項】

政令第３条第６号に規定する施設

当該施設において通常貯蔵し、又は１日に通常製造し、若しくは取り扱う
毒物又は劇物の総トン数が、毒物にあっては２０トン以上、劇物にあっては２００トン以上の施設【毒物及び劇物取締法第２条】

政令第３条第７号に規定する施設

核燃料物資等の製錬施設(3 条第２項第２号)、加工施設(13 条第２項第２号)、原子炉施設(23 条第２項第５号,43 条の 3 の 5 第２項第５号)、使用済燃料貯蔵施設(43 条の 4 第２項第２号)、再処理施設(44 条第２項第２号)、使用施設等(52 条第２項第 10 号、施行令第３条)【核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 3 条他】

政令第３条第８号に規定する施設

第一種事業所及び第二種事業所（石油コンビナート等特別防災区域に所在

石油コンビナート等災害防止法第 市町村長（知事）し、相当量の石油等を取り扱う事業所）

１８条第１項に規定する防災規程【石油コンビナート等災害防止法第２条第６号】

政令第３条第９号に規定する事業

第一種鉄道事業、第二種鉄道事業及び第三種鉄道事業

鉄道に関する技術上の基準を定め 地方運輸局長（指定公共機関以外の鉄道事業者が対象）

る省令第３条第１項の実施基準

１部（１部）

当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の写しの送付に係る市【鉄道事業法第２条第１項】

町村の名称を明らかにした書面

索道事業（他人の需要に応じ索道による運送を行う事業（旅客の運送を行索道施設に関する技術上の基準を 地方運輸局長

わないものを除く。
）。
）

定める省令第３条第１項の細則【鉄道事業法第２条第５項】

2

１部（１部）

同上

施設又は事業の種類
政令第３条第１０号に規定する事業作成すべき計画又は規程と該当施設・事業及び根拠法令

提出先

根拠法令
軌道運転規則第４条第１項の施設 地方運輸局長

軌道を敷設して運輸事業を経営する者

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類
１部（１部）

同

上及び車両の整備並びに運転取扱に【軌道法第３条】

政令第３条第１１号に規定する事業関して定められた細則（一般旅客定期航路事業）

一般旅客定期航路事業【海上運送法第２条第５項】

国土交通大臣又は地方運輸局長

１部（１部）

当該事業を運営するための主要な

海上運送法施行規則第７条の２第施設の位置を明らかにした図面、航１項及び第２１条の１９第１項の路図及び日本海溝・千島海溝周辺海安全管理規程溝型地震防災規程の写しの送付に係る市町村の名称を明らかにした
書面（旅客不定期航路事業）

旅客不定期航路事業

国土交通大臣又は地方運輸局長

１部（１部）－－（１部）

同上

海上運送法施行規則第２３条の４【海上運送法第２１条第１項】

において準用する同施行規則第７条の２第１項の安全管理規程

政令第３条第１２号に規定する事業

一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス）

運行管理規程（旅客自動車運送事業運輸規則【道路運送法第３条第１号イ】

当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面、運第４８条の２第１項の運行管理

行系統図及び日本海溝・千島海溝周規定）

辺海溝型地震防災規程の写しの送付に係る市町村の名称を明らかにした書面

政令第３条第１３号に規定する施設

学校（小中高大学校、高専、特別支援学校、幼稚園等 １条）（収容人員５０人（特別支援学校及 消防長（市町村長）又は消防署長

専修学校（124 条）

び幼稚園にあっては３０人）以上の各種学校（134 条）もの）消防法第８条第１項に規定す

１部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図面

る消防計画【学校教育法第１条、第 124 条、第 134 条】（収容人員５０人（特別支援学校及 知事び幼稚園にあっては３０人）未満のもの）対策計画

3

１部（１部）

同上

作成すべき計画又は規程と施設又は事業の種類

該当施設・事業及び根拠法令

政令第３条第１４号に規定する施設

児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携（社会福祉施設等のうち収容人員 消防長（市町村長）又は消防署長

型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童

１０人、３０人または５０人以上の発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭もの）支援センター）

消防法第８条第１項に規定する消【児童福祉法第７条第１項】

提出先

根拠法令

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

１部（１部）

同上

１部（１部）

同上防計画

身体障害者社会参加支援施設（身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設）【身体障害者福祉法第５条第１項】
保護施設（救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設）【生活保護法第３８条第１項】
婦人保護施設【売春防止法第３６条】
老人福祉施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター）【老人福祉法第５条の３】

有料老人ホーム（常時 1０人以上の入所）【老人福祉法第２９条】
介護老人保健施設（社会福祉施設等のうち収容人員 知事
１０人、３０人または５０人未満のもの）
対策計画【介護保険法第８条第２８項】
介護医療院【介護保険法第８条第２９項】
障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。
）の用に供する施設
障害者支援施設
地域活動支援センター
福祉ホーム【障害者総合支援法第５条第１項、１１項、２７項、２８項】

政令第３条第１５号に規定する施設

鉱山

対策計画

知事

１部（１部）

同

上

対策計画

知事

１部（１部）

同

上【鉱山保安法第２条第２項】

政令第３条第１６号に規定する施設

貯木場【港湾法第２条第５項第８号】

4

作成すべき計画又は規程と施設又は事業の種類

該当施設・事業及び根拠法令

政令第３条第１７号に規定する施設

人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのある動物で内閣府令で定め

提出先

根拠法令

対策計画

知事

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

１部（１部）

当該事業を運営するための主要なるものを常設の施設を設けて公衆の観覧に供する事業（当該事業の用に供施設の位置を明らかにした図面及する敷地の規模が１万平方メートル以上のものに限る。
）（動物園）

び対策計画の写しの送付に係る市町村の名称を明らかにした書面

政令第３条第１８号に規定する施設

地方道路公社管理道路

対策計画

知事

１部（１部）

対策計画

知事

１部（１部）

同上【道路法第２条第１項】
一般自動車道【道路運送法第２条第８項】

政令第３条第１９号に規定する施設

基幹放送事業施設の位置を明らかにした図面及【放送法第２条第２号】

び対策計画の写しを送付した市町

基幹放送局提供事業

村名を明らかにした書面【放送法第１１８条第１項】

政令第３条第２０号に規定する施設

当該事業を運営するための主要なガス事業（ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業、ガス製（ガス小売事業）造事業）

ガス事業法第２４条第１項に規定

経済産業大臣１部（１部）

同上する保安規程【ガス事業法第２条第１１項】（一般ガス導管事業）

経済産業大臣ガス事業法第６４条第１項に規定する保安規程（特定ガス導管事業）

経済産業大臣ガス事業法第８４条において準用する同法第６４条第１項に規定する保安規程（ガス製造事業）

経済産業大臣ガス事業法第９７条第１項に規定する保安規程
政令第３条第２１号に規定する事業 水道事業（水道事業（２項）、水道用水供給事業（４項）、専用水道（６項）） 対策計画

知事

及び施設

１部（１部）

事業にあたって当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面及び対策計画の写し【水道法第３条】

を送付した市町村名を明らかにした書面施設にあっては当該施設の位置を明らかにした図面

5

施設又は事業の種類

政令第３条第２２号に規定する事業

該当施設・事業及び根拠法令作成すべき計画又は規程と電気事業（小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、 電気事業法第４２条第１項に規定する保安規程発電事業）

提出先

根拠法令

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

経済産業大臣又は産業保安監督部 １部（１部）

当該事業を運営するための主要な長施設の位置を明らかにした図面及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の写しを送付した市町【電気事業法第２条第１項第１６号】

村名を明らかにした書面
政令第３条第２３号に規定する事業

石油パイプライン事業法第２７条 経済産業大臣、国土交通大臣及び １部（１部）

石油パイプライン事業

第１項に規定する保安規定

同上

総務大臣

【石油パイプライン事業法第２条第３項】

政令第３条第２４号に規定する施設

前各号以外の工場等で、勤務者が 1,000 人以上の工場等（工場、作業所、 消防法第８条第１項に規定する消事業場）

防計画

消防長（市町村長）又は消防署長

１部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図
面6