所報

平成3年9月15日創刊

平成25年9月15日発行・毎月1回15日発行・No.251

一般社団法人 協同総合研究所 ISSN 1344-7300

251号 2013.9

第報告

支えられる存在から支える存在へ－高齢化時代の共生社会をめざして◎ 僕らの箱舟 ～共に生きるために働く場所を～ 菅 まり
◎ 七十からの手習い～農山村の仕事おこしをめざして 平塚 秀行◎ 市民がつくる「はつらつ」高齢社会をめざして 高浜 和行◎ 老いも若きもみな主役 ～ささえあい生協新潟の挑戦 高見 優
◎ 理念を掲げ、楽しむことから支え合いの地域づくりへ 鈴木 友子◎ 寄り添いからつながりへ 山田 栄作◎ 在日外国人と共に ～多文化共生のまちづくり 山崎 亜土◎ 高齢者の居場所と出番にあふれた地域社会をつくろう！ 坂林 哲雄■ 会員だより高齢者を地域で支えることを目指した施設「鞆の浦さくらホーム」 加納 三千子■ 協同の広場

・超高齢社会を乗り切るために官・民・市民の総合力方策の推進を 吉田 隆幸
・生涯現役で好齢社会を生きる 居宅介護支援事業所 ゆうなぎ

一般社団法人 協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

目次

■巻頭言

社会的介護と向き合う高齢者協同組合■ 第 251号 2013. 9 ■ ���������������������������� 柳沢 敏勝（明治大学 教授）

2

■特集：支えられる存在から支える存在へ－高齢化時代の共生社会をめざして
・僕らの箱舟 ～ 共に生きるために働く場所を ～ ��������菅 まり（地域活動支援センター NPO法人作業所こまどり 主任指導員） 5・七十からの手習い～農山村の仕事おこしをめざして ����������������� 平塚 秀行（企業組合ワーカーズコープ嘉飯 相談役） 13

・市民がつくる「はつらつ」高齢社会をめざして ����

・老いも若きもみな主役

高浜 和行（ワーカーズコープ東京東部事業本部 墨田区いきいきプラザ 施設長） 18～ささえあい生協新潟の挑戦 ������������� 高見 優（ささえあいコミュニティ生協新潟 専務理事 、会員） 24・理念を掲げ、楽しむことから支え合いの地域づくりへ ��������������� 鈴木 友子（長野県高齢者生活協同組合 専務理事、会員） 32

・寄り添いからつながりへ－地域の多世代が集う「みんなの居場所ひなたぼっこ」
 ������������������ 山田 栄作（宮城県高齢者生活協同組合 専務理事） 38

・在日外国人と共に ～ 多文化共生のまちづくり ～ ������������������ 山崎 亜土（愛知県高齢者生活協同組合 常任理事） 44

参考資料

愛知県高齢者生活協同組合の経営に関する考察 ��������� 坂林 哲雄（日本高齢者生活協同組合連合会 専務理事、協同総研理事） 50

・社会保障の危機的状況を根本から変えるために！
高齢者の居場所と出番にあふれた地域社会をつくろう！
 ��������� 坂林 哲雄（日本高齢者生活協同組合連合会 専務理事、協同総研理事） 56■ 会員だより事例紹介～高齢者を地域で支えることを目指した施設「鞆の浦さくらホーム」
 ��������� 加納 三千子（NPO法人コミュニテイルネッサンス研究所理事、会員） 69■ 協同の広場
・超高齢社会を乗り切るために官・民・市民の総合力方策の推進を ������������������ 吉田 隆幸（神奈川県高齢者生活協同組合 理事長） 77

・年齢制限なし！健康ならば働ける！生涯現役で好齢社会を生きる ������������ 有限会社 居宅介護支援事業所 ゆうなぎ
（埼玉県所沢市） 81■連載

欧米諸国の現代協同組合法の比較研究

フランス

協同組合企業の現代化に関する1992年7月13日の法律第92−643号（1） �������������������������� 島村 博
（協同総研 主任研究員） 91■労協連だより������������������������������� 古村 伸宏 110■研究所だより������������������������������� 細越 雄二 111

No.251

巻 頭 言
社会的介護と向き合う高齢者協同組合
柳沢 敏勝（明治大学）
2013年９月、敬老の日、総務省によれば、年12月制定のゴールドプラン（高齢者保健日本の65歳以上人口の割合が初めて25％を福祉推進10か年戦略）の見積もりがあまり超えた。国民の４人に一人がいわゆる高齢にも甘く、計画半ばで早くも見直しが迫ら者となった社会である。わが国の高齢化のれ、５年後に新ゴールドプラン策定に至っ

スピードは衰えることなく、国立社会保障・たことはよく知られているところである。

人口問題研究所の2012年推計では、この割同じことは、社会的介護の要請に応えた介合が2050年に40％を超えることになる。65護保険についてもいえる。制度が始まった歳以上の人々を「お年寄り」と呼んでいい2000年４月の介護保険利用者149万人が８かは議論のあるところであるが、総じて長年後には372万人へと倍増し、保険給付額寿の人々が多い社会であることは間違いなも2000年の3.6兆円から2012年には2.5倍のい。人類の長年の夢が不老長寿であったと8.9兆円にまで膨らんでいる。潜在的ニーすれば、これほど喜ばしいことはない。そズに対する分析と予測の力が決定的なまでんな社会を日本は実現しつつある。だがしに低いと論じられても致し方あるまい。さかし、現実は理想の長寿社会とは程遠い。

らにいえば、社会的介護の要請に応えるた高度成長期の完全雇用を前提とした社会保めの保険であっても、その保険によって、険を基礎にセーフティネットを張り巡らす受給者もサービスを提供する側もともに満というあり方が壊れているからである。そ足できる状態にはない。公費負担50％といれにもかかわらず、現実の社会制度は崩れえども、国は長寿社会を支えるための社会去った前提を変えることなく維持されてい的介護に国家予算のわずか2.4％（2.2兆円）る。それゆえに至る所で綻びが生まれていしか割いていない。その実態をそのままに、る。例をとれば国民年金である。2011年度

保険利用者の急増への対応策がさまざまなの納付率が58.6％であり、対象者の4割以給付の削減として表現され、己の見通しの上が保険料を納付できないでいる。

甘さへの弥縫策が次々と編み出されてい他方、早くから高齢社会の到来が予想さる。政策サイドに社会的責任の意識が薄すれていたにもかかわらず、備えが十分に練ぎる。弥縫策に振り回され呻吟する現場のられてきたとは言いがたい。例えば、1989

声を反映して、強力にロビー活動を展開で2013.92

巻頭言きるセンターが望まれるゆえんである。

るからである。また、あまり例を見ない協

様々な指標から見た日本社会の劣化現象

同組合組織であり、高齢化の先陣を切る日や高齢化などの問題に対して、従来型の公本が世界にモデルを示すことができるかも的セクターと私的セクターとによる解決はしれないという期待もあるからである。

困難との認識にようやく日本も達しつつあまだ若干の見聞にすぎないが、多くの高る。その表れが2009年に登場した民主党政齢協は社会的介護の担当を自らの使命と自権による「新しい公共」論である。この議覚し奮闘していると思われる。とはいえ、論は政権の交代に伴い、新自由主義に基づ介護保険ありきの事業に専念するあまり、く社会観が支配的となり、現在蚊帳の外にそれを前提とした組織運営に偏っているき出されてしまっているが、世界の動向をみらいがあるようである。その姿を見ている

ると、むしろ逆行している。公私の２セクといくつかの疑問が湧いてくる。第１は、ターによる問題解決は困難だというのが世介護事業を展開するうえで協同組合である界的な潮流であり、その解決に向け、いわ必要がどこにあるのかという点である。いゆるサードセクターが大きな力を発揮していかえれば、非営利の協同組合が社会的介いるのが現状である。ただし公私２セク護を担う必要性や優位性がどこにあるのターでの対応に限界があるとはいえ、サーか、競合相手（とくに営利企業や社会福祉ドセクターでなし得ることについては直ち法人）との差別化が可能であるのかというに明らかになっているわけではない。自明点である。第２は、高齢協における労働のではないという課題を頭の片隅に置きつつ性格についてである。例えば、雇用労働なも、とくに注目したいのが高齢者生活協同のか協同労働なのか、あるいは対人サービ組合（高齢協）である。高齢社会に対応すべスを提供する仕事内容に何らかの違いが生く20世紀末に登場した高齢協は、非営利協まれるのか否か、などである。これらの疑同を原則に、まさしく名の通り、高齢者生問の解明は、筆者の今後の研究テーマでも活の相互扶助を目的に高齢者自身によってあるが、高齢協にとっても追及すべき課題

設立され、寝たきりにならない・させない、だと思われる。

孤独死をさせない関係性を築こうとしてい3

2013.9

協同総合研究所は、労働者､ 市民が自らの力で自律的に仕事と生活の豊かさを求める活動を支援するシンクタンクです。わが国にも「大量失業の時代」が到来する中で、労働者、市民が自主的に仕事おこしをする労働者協同組合（ワーカーズコープ）への注目が増しています。
研究所は、わが国唯一の「労働者協同組合」に関する専門研究機関です。

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