浜銀総合研究所 調査部
2020年２月17日

調 査 速 報

ＧＤＰ速報（2019年10～12月期）
消費増税の影響などで５四半期ぶりのマイナス成長

北田 英治
０４５－２２５－２３７５
kitada@yokohama-ri.co.jp

要 約10～12月期の実質ＧＤＰは前期比-1.6％と５四半期ぶりに減少。内需と輸出がともに成長率を下押し。
消費増税前の駆け込み需要の反動減などから、特に個人消費が前期比-2.9％と大幅に落ち込んだ。
2020年１～３月期は、駆け込み需要の反動一巡などから内需の持ち直しが見込まれるものの、中国の新型肺炎の影響により、ＧＤＰ成長率が極めて小幅なプラス成長にとどまる可能性がある点に要注意。
１．2019 年 10～12 月期は消費増税や台風などの影響で前期比-1.6％と大幅なマイナス成長
本日、内閣府から発表されたＧＤＰ（国内総生産）速報によると、2019 年 10～12 月期の実質ＧＤＰ（季調値）は前期比-1.6％（同年率-6.3％）と、５四半期ぶりのマイナス成長となった（図表１）。
内訳をみると、個人消費が、消費増税前の駆け込み需要の反動減に、10 月の大型台風や年末の暖冬の影響が加わり、前期比-2.9％と急減した。また設備投資が同-3.7％と３四半期ぶりに減少し、住宅投資も同-2.7％と２四半期ぶりの減少となった。公共投資（同+1.1％）や政府消費（同+0.2％）が引き続き増加し、公的需要が景気を下支えしたものの、民間需要の落ち込みが大きく、内需のＧＤＰへの寄与度は前期比-2.1％と５四半期ぶりのマイナスとなった。
一方、輸出は前期比-0.1％と小幅ながら２四半期連続で減少した。海外景気の減速が引き続き輸出の下押し要因となっている。ただ、内需の弱さを反映して、輸入が前期比-2.6％と大幅に落ち込んだため、外需（輸出－輸入）のＧＤＰへの寄与度は前期比+0.5％と３四半期ぶりのプラスとなった。
なお、10～12 月期の名目ＧＤＰも前期比-1.2％と、５四半期ぶりのマイナス成長となった。またＧＤＰ
デフレーターは前年比+1.3％と、消費増税の影響で物価が押し上げられたため、プラス幅が拡大した。
図表１ ＧＤＰ（国内総生産）の内訳(前期比、％、季調済)

2018年度
2019年度
４～６月期 ７～９月期 10～12月期 １～３月期 ４～６月期 ７～９月期 10～12月期
名目ＧＤＰ

0.2

-0.6

0.1

1.2

0.5

0.5

-1.2

実質ＧＤＰ

0.5
0.2
-2.4
2.1
(-0.1)
2.7
0.7
0.7

-0.8
-0.2
0.2
-4.2
(0.3)
-2.2
-2.3
-1.4

0.5
0.4
1.7
4.3
(0.0)
-1.3
1.6
4.3

0.6
0.0
1.5
-0.5
(0.2)
2.1
-1.9
-4.3

0.5
0.6
-0.2
0.8
(-0.1)
1.8
0.42.00.10.5
1.20.5(-0.2)
1.2-0.7
0.7-1.6-2.9-2.7-3.7(0.1)
1.1-0.1-2.6

個人消費
住宅投資
設備投資
在庫投資（寄与度）
公共投資
輸

出輸

入

注：シャドーは伸び率がマイナスの部分。ただし、輸入はプラスの部分。
出所：内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」

２．10～12 月期の需要項目別の動向
需要項目別に詳しくみると、10～12 月期の個人消費は前期比-2.9％と大きく落ち込んだ。これを形態別にみると、特に自動車などの耐久財消費（前期比-12.8％）が大幅に減少した（図表２）。また冬物衣料の不振で半耐久財消費（同-6.2％）が減少したほか、台風がレジャーなどのサービス消費（同-1.3％）を下押しした。なお、前回の消費増税時（2014 年４～６月期の個人消費は前期比-4.8％）と比べると、今回は駆け込み需要の規模が小さかったこともあり、個人消費の落ち込みは小幅となった（図表３）。

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図表２ 耐久財消費が大幅に落ち込む

図表３ 駆け込み需要の反動は前回より小さい

2013年第１四半期＝100、季調済

2013年４～６月期＝100、2018年10～12月期＝100、季調済

125

103

実質個人消費（形態別）
120

102

115

耐久財

消費増税前後の個人消費の推移

前回増税時（2014年）

101

110

100
105
サービス
100

99

半耐久財

95

今回増税時
（2019年）

98
非耐久財

90

（四半期）
97

2013年

20142015年

2016

2017

2018-42019-3-2-1

0

1

2

3

4

5

678

注：消費税率引き上げ月が含まれる四半期をそれぞれ０とする。
出所：内閣府

出所：内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」

10～12 月期の輸出は前期比-0.1％と２四半期連続で減少した。日銀発表の実質輸出を用いて仕向け地別の動きをみると、10～12 月期は米国向け（前期比-7.9％）やＥＵ向け（同-6.8％）が大幅な減少となっている（図表４）。ただ中国向けは同+4.4％と、７～９月期（同+0.8％）に比べて伸びが高まった。中国政府による景気下支え策の効果などにより、中国景気の減速に歯止めが掛かりつつあることを反映したものとみられる。一方、サービス輸出に計上されるインバウンド（訪日外国人）消費は前期比-0.6％と、韓国からの訪日客急減で落ち込んだ７～９月期（同-5.3％）からマイナス幅が縮小したものの、２四半期連続で減少した。
図表４ 19 年 10～12 月期は欧米向け輸出が減少

図表５ 設備投資にも駆け込みの反動が発生

前期比％、寄与度％ポイント、季調済

2013年４～６月期＝100、2018年10～12月期＝100、季調済
112

実質輸出の伸び率（仕向け地別）
4.03.0

米国
中国
その他

消費増税前後の設備投資の推移

ＥＵＮＩＥｓ・ＡＳＥＡＮ等
合計

1101082.01.0

前回増税時（2014年）

1060.0104-1.0-2.0

102-3.0100-4.098

201820192017年
注１：寄与度は、2018年の通関輸出額のウエイトを用いて算出。
注２：実質輸出の前期比と寄与度合計との差はその他に含めた。
出所：日本銀行「実質輸出入の動向」より浜銀総研作成

今回増税時（2019年）（四半期）

96-4-3-2-10

12345678

注：横軸は消費税率引き上げ月が含まれる四半期をそれぞれ０とした。
出所：内閣府

10～12 月期の設備投資は前期比-3.7％と３四半期ぶりに減少した（図表５）。深刻な人手不足を背景に企業の合理化・省力化投資へのニーズは依然として強いと考えられるものの、10～12 月期には消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動（注）や輸出の低迷などを受けて、大幅に落ち込んだとみられる（前回消費増税時の 2014 年４～６月期の設備投資は前期比-1.9％）。
10～12 月期の住宅投資は前期比-2.7％と２四半期ぶりの減少となった。先行指標の新設住宅着工戸数を2

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みると、持家を中心に増税前の駆け込み着工の反動が現れている。
注：本来、企業にとって消費税の負担はないとされている。ただ簡易課税制度を選択している企業などは、消費税率の引き上げにより実質的な負担が生じる可能性があるため、駆け込み需要が発生するとみられる。

３．2020 年１～３月期は内需の持ち直しが見込まれるものの、中国の新型肺炎の影響には要注意2020 年１～３月期には、駆け込み需要の反動一巡や天候要因の剥落から個人消費などの内需が前期比プラスに転じると見込まれる。個人消費の動きを表す月次の消費総合指数をみると、2019 年 10 月に前月比-4.2％と大きく落ち込んだ後、11 月には同+1.0％と持ち直しに転じており、駆け込み需要の反動減の影響が弱まりつつあることがわかる。しかしながら、足元で拡大する中国の新型肺炎の影響が、日本の景気回復を抑制する可能性が高まっている。2003 年に流行したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の日本経済への影響をみると、同年４月～７月に中国からの旅行客を中心に訪日外客数が大幅に落ち込んだ（図表６）。これを受けて４～６月期のインバウンド消費（非居住者家計の国内での直接購入額）は前期比-25.4％と急減した。足元のインバウンド消費の大きさは、2003 年当時の約６倍に拡大しており（図表７）、日本経済への影響力も強まっている。新型肺炎の影響で 2020 年１～３月期のインバウンド消費が 2003 年４～６月期と同程度の割合で減れば、１～３月期の実質ＧＤＰが 0.2％程度押し下げられると試算される。さらに、中国の企業の操業停止が長期化すれば、サプライチェーンに深刻な影響が及び、中国全体の生産低迷、中国景気の一段の減速、世界貿易の縮小という経路を通じて、日本の経済、企業活動にも悪影響が広がると予想される。中国の新型肺炎の影響で、日本の１～３月期の実質ＧＤＰ成長率が極めて小幅なプラス成長にとどまる可能性がある点に注意を要しよう。
図表６ＳＡＲＳ時の訪日外客数

前年比、％40

図表７ 急拡大する日本のインバウンド消費10億円、季調済％
5.0

２００３年の訪日外客数

6000

インバウンド消費の推移

205000

輸出に占めるインバウンド消費の比率（左目盛）

4.0

全体
0

4000
3.0

インバウンド消費（非居住者家計の国内での直接購入額、右目盛）

-20

3000

2.0-402000

中国からの訪日客
1.0-60-80

出所:日本政府観光局

1000

0.0（月次）003年

456789101112131415

16171819

出所:内閣府

なお、浜銀総合研究所では 2019 年 10～12 月期のＧＤＰ実績を織り込んだ景気予測を近日中に発表する予定である。
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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