ごあいさつ

令和6年5月１３日 発行

平素より私の政治活動に対し格別のご支援を賜り心参議院厚生労働委員会より御礼申し上げます。
2013年に皆さまに国政に送り出していただいてから委員会質疑報告

活動報告

早いもので１１年目を迎え、昭和６２年に前橋市医師会理事となって以来ずいぶん長きに亘り医師会活動に関わらせて頂いておりますこと、改めて感謝致します。
さて、｢骨太の方針 2024｣に向けた議論がいよいよ始まります。岸田文雄首相は、少子高齢化・人口減少の下でも中長期的に持続可能な経済・財政・社会保障の構築を目指して、これまでと同様に財政健全化を着実に進める方針であると表明されました。
社会保障費のうち、主に医療費の抑制・削減が財参議員議員政側の目的とされています。財政論に押されたままでは地域医療は守れません。過不足無い財源を確保できる体制の再構築が急がれます。
すでに国民皆保険という言葉の範囲が狭まって来ており、私達医療側の考えている皆保険の維持が失われつつあると感じています。国民皆保険そして保険適応は、国民に医療技術や進歩の恩恵が地域差や貧富差なく等しく行き渡るべきであり、個人の財政状況により受けられる治療に違いが生まれる事は望んでいません。しかし、今のままでは保険制度も財政破綻の危機を向かえることが考えられ、医療提供者そして患者側答弁する
厚生労働大臣が納得出来る医療保険制度のあるべき姿を共に考えて参りましょう。

武見 敬三

参議院議員

1

令和６年４月23日（火）参議院厚生労働委員会

具体的にリ・スキリング政策を全国津々浦々の中小・零細企業を含めた

羽 事業主や労働者に浸透させる政策の展開に向けた政府の方向性や考え方

雇用保険法等の一部を改正する法律案審査質疑《概要報告》
武羽羽生田俊宮

宮﨑政久 厚生労働副大臣

如何。
○企業や労働者を取り巻く環境の急速な変化や、職業人生の長期化で、

武 リ・スキリングの必要性は益々高まっている。

○中小企業や労働者の方々に対し、リ・スキリングの必要性やメリットに関する情報を丁寧に伝えて行くことが重要。
○企業による従業員を支援する助成金において、中小企業に対し、高額助成を行うことに加え、各都道 府 県労 働局において、地域ごとでの助成金等の周知を行っている。
○労働者に対しては、キャリア形成、リ・スキリン
グ支援センターを各都道府県に設置。また全国のハローワークに相談コーナーを設け、キャリアコンサルティングを受ける環境整 備を図っている。また、同センターでは機運醸成を行うキャンペーンも行う。

武見敬三 厚生労働大臣

厚

厚生労働省職業安定局長【はじめに −問題提起−】
本法案に雇用保険制度における教育訓練や、リ・スキリング支援の充実

羽 に関する改正項目が盛り込まれているが、すでに多くの企業が、リ・スキリングを導入、もしくは導入の検討をはじめている。
労働者の主体的なキャリア形成や、生産性の向上に資する点には理解するが、中小・零細企業において｢ノウハウがない｣、｢費用対効果が見合わない｣、｢リ・スキリングを労働者に促す余力がない」、「代替要員がいない」などの理由から、リ・スキリングの導入を見送らざるを得ない現状がある。
また、労働者にとっては、リ・スキリングに取り組んでも処遇改善や、好条件での労働移動につながらないということでは意欲もわかないのではないか。
政府が強い意志をもって実施していく以上は、国が責任を持って、地方を含めた全国津々浦々で取り組まれるようにしていかなければならないと考える。

羽生田たかし国会事務所〒100-8962
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2【雇用保険法改正の必要性及び意義について】3

リ・スキリングは、私が厚生労働副大臣として携わっていた「三位一体の労働市場改革」を進める上で不 可欠の要素。
企業が経験者採用に積極的に門戸を開き、労働者が自らの選択で労働移動できれば、日本経済の更なる成長が見込まれる。
その観点から、リ・スキリングに取り組んだ場 合、自己都合離職者の給付制限期間を短縮するとの方針は理解する。
他方で、給付制限期間を短縮することで、安易な離職が誘発され、都 市部に人手が集中して、地方の企業や中小企業の人手不足が深刻化することを懸念。そうした声にどのように応えるのか。

羽

人生 100 年時代に入り生涯の就労期間が長期化する一方、様々な産業の発展から衰退までのサイクルが非常に短くなり、個人に求められるスキルも大きく変化。政府には、労使双方の行動変容につながる着実な取組を期待する。
政府提案の雇用保険法改正法案は、雇用のセーフティーネット構築などを目的に、内容は非常に多岐に及んでいる。その内容と意義について示されたい。

羽○女性や高齢者等の多様な人材の労働参加が進み、働くことに対する価宮 値観やライフスタイルの多様化もみられる中、多様な働き方を効果的に支えるとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援することが重要。
○雇用保険の適用範囲の拡大や、教育訓練やリ・スキリング支援の充実等の措置を講ずるとともに、男性育休の大幅な取得増等に対応できるよう、育児休業給付を支える財政基盤を強化するため、育児休業給付に係る安定的な財政運営を確保する措置等を講ずる。
○これにより、景気変動や技術革新、ライフスタイルの変化等の雇用を取り巻くリスクへの備えが一層充実し、急激な社会経済情勢の変化に対応した、総合的な雇用のセーフティネット機能が強化されるものと考えている。

4【安易な離職を防ぐための施策について】○事業者と労働者の双方の立場を踏まえることが重要と考えている。
○その上で、離職者への基本手当の支給に当たっては、４週間に一度失業認定を行い、求職活動の実績を確認して支給決定を行っており、単に受給を目的とした離職者は一定程度抑止できているものと考える。
○過去５年間に３回以上自発的な離職により基本手当の受給資格決定を行った者については、３回目以降の給付制限期間を３ヶ月とすることとしており、安易な受給行動の一定の歯止めとなると考えている。
○人手不足対策については、働き方改革等に取り組むこと等による女性・高齢者・外国人材などの活躍の促進、三位一体の労働市場改革等を通じた生産性の向上や賃上げの実現、地域雇用の課題に対して、国や都道府県の施策との連携を図りつつ、魅力ある雇用機会の確保や企業ニーズにあった人材育成、就職促進等の事業を一体的に実施する地域雇用対策などを通じ、引き続き地方や中小企業の人材確保を支援していく。

厚再 就 職 やキャリア羽 形成にむけた教育

訓 練 が 本来 の目的 であるが、例えば趣味的な受講なのか判断が難しいケースもある。
また、安易な離職を誘発しないためには、給付制限期間を短縮する対象となる教育訓練自体に、一定の制限をかけるべきと考えるが、具体的に対象となる教育訓練について何を想定しているのか。
○自発的な能力開発に取り組んでいる場合の失業給付の給付制限の解除の対象となる教育訓訓練は、労働者自身のキャリア形成に資する教育訓練の受講に限定すべきものと考えている。
○しかしながら、再就職に資する訓練受講であるか否かを労働者ごとにハローワークで判断することは困難であることから、あらかじめ、対象となる教育訓練の範囲を法令等において定めることとしている。
○具体的には、法律上「雇用の安定及び就職の促進に資する教育訓練」とした
上で、省令等において具体的な範囲を規定する予定であり、現時点では、教育訓練給付金の支給対象となる厚生労働大臣指定講座や、公共職業訓練などを想定している。
○いずれにせよ、その具体的な範囲については、法案成立後に、労働政策審議会において議論することとしており、労働者の自発的なリ・スキリングとその訓練結果を生かした転職活動を支援する観点、そして安易な離職を防止するという観点を踏まえ検討してまいりたい。

5厚6

自発的なリ・スキリングを促すためには、国民に正しく制度を理解しても教育訓練給付について、これまで受講費用の最大 70％を支給していたが、個人のスキル向上を後押しするため、給付率を 80％に引き上げることとしている。
この拡充の趣旨について説明を求める。
○職業能力の開発・向上は、労働者の雇用や職業の安定のために不可欠厚 であるとともに、我が国経済の発展に資するものであり、今後ともその促進を図っていくことが重要である。
○このため、今回の見直しでは、労働者が自らのキャリア形成のために必要な訓練を受けることを促進するため、教育訓練給付を拡充することとしている。
○具体的には、労働者自身が教育訓練の成果を資格取得や就業条件の向上につなげるインセンティブを高め、より多くの方に意欲的に訓練に取り組んでいただく
ため、①専門実践教育訓練給付金については、現在、受講費用の 50％の給付に加え、教育訓練の受講終了後に資格を取得し、就職した場合等に更に 20％分を追加で支給する仕組みとしているが、今回の見直しにより、教育訓練の受講終了後に賃金が上昇したことを要件として、受講費用の 10％分を追加で給付する仕組みを導入することとしており、②特定一般教育訓練給付金については、現在、受講費用の 40％の給付のみを行っているが、今回新たに、資格取得等した場合に受講費用の 10％分を追加で給付することとしている。

再就 職やキャリア形

羽 成にむけた教育訓練○労働者の主体的な能力開発をより一層推進するためには、先ほど申し上厚 げた教育訓練給付による受講費用への支援のほか、比較的長期間の教育訓練を受ける場合にあっても、労働者が生活費等への不安なく教育訓練に専念できるようにすることが重要と考えている。
○厚生労働省では、これまでも、有給の教育訓練休暇制度の導入を推進してきたところであり、引き続き推進していくこととしているが、加えて、今般、無給の教育訓練休暇制度を利用した労働者への支援として、失業給付に相当する金額を支給する教育訓練休暇給付金の創設を法案に盛り込んだところである。

【教育訓練給付を拡充する趣旨について】

羽 らうことが肝要。

【教育訓練休暇給付金の新設について】が本来の目的であるが、例えば 趣味的な受講なのか判断が難しいケースもある。
また、安易な離職を誘発しないためには、給付制限期間を短縮する対象となる教育訓練自体に、一定の制限をかけるべきと考えるが、具体的に対象となる教育訓練について何を想定しているのか。

【雇用保険制度における給付制限の見直しについて】

7【締めくくり】
リ・スキリングを導入、また導入を検討中の企業が増えた反面、ノウハウ

羽 がない、リ・スキリングを労働者に促す余力がないなどの理由で、導入を見送る企業も多い。
労働者にとっても、処遇改善や好条件での労働移動にはつながらなければ意欲もわかない。制度の創設や拡充のみならず、メリットを理解して制度を利用できるよう、充分な周知・広報を図るよう最後にお願いして質問を終わる。

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