誌上法学講座
知っておきたい電気通信事業法

第4回

初期契約解除制度と確認措置
齋藤 雅弘

Saito Masahiro

弁護士

日弁連消費者問題対策委員会委員、国民生活センター客員講師のほか、一橋大学法科大学院、早稲田大学法科大学院・法学部、亜細亜大学法学部の非常勤講師（消費者法）、総務省｢ICT サー
ビス安心・安全研究会｣｢消費者保護ルールの在り方に関する検討会」専門委員(～ 2022年6月）

ビス提供の結果が 100％は保証されないベスト

初期契約解除制度の導入

エフォート型のサービスであるため、契約時にまた電気通信事業法（以下、事業法又は法）は、電なされる説明だけではサービス内容や期待する気通信事業を規制する行政法規ですが、2015品質に合った履行が実現するのか否かについて年改正で、一定期間であれば利用者が理由を必正しく認識したり、理解したりすることが容易要とせずに電気通信サービス提供契約の解除をではないという特徴があります。このような特可能とする制度（法 26 条の 3）が導入されまし徴から、契約締結後、一定期間にわたり実際にた。これは同法に初めて民事ルールを導入した利用してみなければ、本当のところを理解する＊1。のは難しく、利用者には試しに利用してみた結この制度で導入された権利は、特定商取引法（以果を踏まえて契約を継続するか否か選択するこ下、特商法）のクーリング・オフと同様に、理とを認めるべき事由があります。

由を必要とせずに利用者（法 1 条・26 条 1 項）

（2）契約条件が複雑で分かりにくいこと

もので、ある意味では画期的な法改正です

が契約の解除を可能とするものですが、解除の基本料金と通信（通話）料金の区別だけでな効果はクーリング・オフとは異なりますのでく、さまざまな料金体系が存在していたり、料クーリング・オフと区別して「初期契約解除権」

金割引の条件や考え方、料金計算の方法等が電と呼ばれています。

気通信サービスの種類やその提供主体によって異なるのが通例です。加えて、電気通信事業者

初期契約解除権の導入根拠間の過当な競争による料金の割引や端末購入のかか

初期契約解除権も、契約の一方当事者の都合補助等に関わる契約条件も複雑に絡み合い、利だけで契約の解消が可能な権利であり、契約の用者自らが契約したサービスの契約条件を正確拘束力に関する民法の原則の例外を規定するもかつ具体的に認識できない状態のままで、契約のです。このような例外が認められるためには、に至っている実態も少なくありませんでした。

契約の拘束力を貫くことが不合理、不都合とす

そのため、利用者の契約意思の形成に不完全性る相応の事由（立法事実）が必要ですが、初期契や不十分さが入り込む余地が多分にあり、それ約解除では次の（1）～（3）のような事由が導入にもかかわらず契約の拘束力を形式的に貫くこ根拠となると説明されています。とには不合理な側面があるといえます。

（1）電気通信サービスの性質や特徴（3）契 約締結過程に利用者の認識や決定・判断ゆがが歪められやすい実情があること

電気通信サービスには可視性がなく、また、非常に高度で複雑な科学技術を背景に提供され過当な顧客獲得競争の結果、過大な割引や利るので、サービス自体の性質や特徴を消費者が益（おまけ）供与により、契約意思が歪められて理解するには難しい面があります。また、サーいるといえる実態もみられました。こうしたな＊1

 015 年改正では、禁止行為（不実告知等）に違反する勧誘により利用者が誤認して行った意思表示の取消権の導入も検討がされたが、立法化は2見送られた

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かで、不実告知や重要事実の不告知などにより、項）。しかし、移動通信役務（モバイル通信サー不要な電気通信サービスの契約や端末機器等のビス）の場合は、この８日間は書面交付日と通物品、あるいは本来必要な範囲を超える過大な信役務の提供開始日のいずれか遅いほうから起サービスや物品の取引も行われていた実態があ算されます。

りました。そのため利用者（消費者）の誤認や、また、電気通信事業者側に、利用者の解除に判断が歪められることで契約締結に至る例も多対する妨害行為（初期契約解除に関する事項にく、なおさら電気通信サービス提供契約の拘束ついての不実告知）があり、これにより利用者力を形式的に貫くことの不合理性が顕著となっが誤認して期間内に解除の意思表示ができなていました＊ 2。

かった場合は、事業法施行規則（以下、省令）
22 条の 2 の 8 に定める書面（不実告知後書面）

このような理由から、2015 年改正においての交付に加え、交付の相手方が同書面を見てい初期契約解除権が法定されました。

ることを確認したうえで、初期契約解除の効果

初期契約解除制度など法 26 条の 3 第 2 〜 4 項所定の各事項の告知（1）初期契約解除制度の概要等をしない限り、解除権行使の期間は進行しないこととなっています（同条 1 項括弧書き）。

事業法の初期契約解除制度は、①契約書面のウ交付から 8 日間は、理由を要せず電気通信サー

書面不交付、不備・虚偽書面交付

ビス提供契約を解除でき、②解除可能な取引類

契約書面が交付されなかった場合はもちろ型は限定せず、特商法が規定する訪問販売、電ん、契約書面に不備や虚偽があり、事業法が義話勧誘販売、通信販売のみならず店舗販売によ務づけている書面交付義務に違反した書面しかる契約にも適用されます。③解除の効果につい交付されていなければ、その行使期間は進行しては違約金等の制限、対価の請求や返還についないと解されます。なお、契約書面は交付されたて民法の特例を定めていますが、④電気通信がその内容や交付態様に不備や虚偽がある場

サービスの利用に必要な端末機器の売買契約等

合、それがどのような事項について、どの程度には解除の効果は及ばないものとされています。の不備等の場合は解除期間が進行しないのかに（2）初期契約解除が認められる要件ついては、解釈が分かれます。総務省「電気通ア

信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラ

対象となる電気通信サービス
初期契約解除の対象となるのは、事業法が説イン」（以下、ガイドライン）64 ページでは、明義務の対象とする電気通信サービスのうち、電気通信サービスの提供条件として重要な事項

固定系サービス３種類、移動系サービス４種類

に関する不備や虚偽の場合は、解除権の行使期のサービスに限定しています。この点は本連載

間は進行しないと解しているようです＊ 4。の第２回の表 1 ＊ 3 のとおりです。

エイ

初期契約解除権の始期と行使期間書面による解除の意思表示

初期契約解除は「書面により」とされているの初期契約解除では、契約書面の交付（法 26 条で（法 26 条の 3 第 1 項）、解除の意思表示は原の 2）を受けた日から起算して８日以内に解除則として書面により行う必要があります。しか権を行使する必要があります（法 26 条の 3 第 1し、常に書面による解除通知でなければ初期契＊2初期契約解除制度の導入の趣旨と理由は、その導入を提言した総務省「ICT サービス安心・安全研究会報告書」（2014 年 12 月）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000326524.pdf  12 ページ以下も参照

＊3

ウェブ版
「国民生活」2022 年 10 月号 36 ページ参照 https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202210_15.pdf＊4 者は、法律で具体的な記載事項と交付の態様（遅滞なく）が法定され、そのような書面の交付が義務づけられている以上、それを交付しないこ筆とによる不利益は電気通信事業者側が負うべきであるから、重大な不備や虚偽に限らず、法定された事項の不備や虚偽があれば原則としてその内容や態様にかかわらず、初期契約解除権の行使期間は進行しないと解すべきと考えている。この点は、特商法のクーリング・オフの場合の考え方が参考になる。後藤巻則・齋藤雅弘・池本誠司『条解消費者三法〔第２版〕』（弘文堂、2021 年）476 ページ以下参照

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約解除の効果が生じないかとなると、特商法の損害賠償、違約金等クーリング・オフの解釈の場合と同様に、書面電気通信事業者は、契約解除に伴う損害賠償によらない解除の通知もその効果が否定されるや違約金を請求したり、その他の金銭等の支払ことはないと解されます＊ 5。

いや交付を請求したりすることはできませんオ（法 26 条の 3 第 3 項）
。しかし、解除までの間発信主義
初期契約解除の効果は発信主義が取られていに利用した電気通信サービスの対価その他、そますので、解除通知を発したときに契約解除のの契約上利用者が支払うべき金額として省令が効果が生じます（法 26 条の 3 第 2 項）。

定めるものは、初期契約解除がなされても利用（3）初期契約解除の効果者に支払義務があります（同項但し書き）
。

ア

契約の解除
（法 26 条の 3 第 1 項）

対価については、解除の対象である電気通信初期契約解除がされると契約は締結時点にサービスの対価（省令 22 条の 2 の 9 第 1 号）と解遡って効力がなくなると解されます。電気通信除に伴い解約された付随有償継続役務の対価がサービス提供契約の性質は、通常、継続的な契含まれます。対価の計算は、契約時単価による約と解されており、民法では継続的契約の解除合理的金額でなければならず、定額制の場合はの効果は解除の時点から将来に向けて契約の効日割り計算によります（ガイドライン66ページ）。

力が消滅すると理解されていますが、初期契約電気通信サービスの対価以外に利用者が支払解除の場合は遡 及 的に契約の効力がなくなる

うべきものは省令 22 条の 2 の 9 第 2 ～ 5 号がと考えてよいでしょう。

規定しており、それぞれの金額の上限は総務大

さかのぼ

そ きゅう

初期契約解除は、電気通信サービス提供契約

臣告示で次の表のとおり定められています（平の効力を失わせますが、同サービスの提供を受成 28 年告示第 153 号、同 30 年告示第 259 号）。

けるのに必要となる端末機器の売買契約やレン初期契約解除による対価請求の上限金額 ※筆者作成

タル（賃貸借）契約にはその効果は及びません。

表

また、電気通信サービス提供契約に付随して締対価の種類と解されますから、同様に解除の効果は及びま工事費用せん。したがって、初期契約解除がなされても、その回線の利用のために購入したスマホや無線共同住宅等に人員を派遣して行う工事

その他の工事（人員派遣なし）

ルーター等の売買契約や電気通信サービスに付随するサービス（例えば、動画配信サービスなど）の契約の効力が失われることはありません。

番号ポータビリティ転出
手数料

しかし、例えば留守電サービスのように電気

25,000 円
23,000 円
2,000 円土 日・ 休 日 の 場 合は 3,000 円、夜間・
深 夜 の 場 合 は10,200 円 を 加 算可能（人員無派遣の場合は加算不可）

ＣＡＴＶアクセスサービス

戸建て住宅に人員を派遣して行う工事

ＦＴＴＨアクセスサービス

結されたオプション契約は、通常は別個の契約上限額（税別）
サービスの種類と金額
18,000 円
17,000 円

2,000 円

1,000 円（対面・電話による予約番号を発行した場合に限る）。それ以外の方法（ウェブサイト申込）の場合は無料

通信サービスの提供がなければ、そもそも成り事務手数料

3,000 円（固定通信、移動通信共通）

立たないような付随有償継続役務（オプションＭＶＮＯが SIM カードの提供に要する費用

Ｍ N Ｏに実際に負担している額又はＭＶＮＯがこれを下回る額を設定している場合はその額サービス）提供契約は、電気通信サービス契約①上記の上限額以内であっても、通常の中途解約等で請求している額のほうが低い場合は当該額が上限となる②上記のほか、省令に基づき、初期契約解除までに利用したサービスの利用料を合理的範囲内で請求可能が初期契約解除された場合は、同時にその効力が失われると解されます＊ 6。
＊5

 務省のガイドラインでは「書面以外の方法で利用者が契約解除を申出ることを必ずしも妨げる趣旨ではない」
総とし「SMS を含む電子メール、ウェブページ等、他の手段による申出を受けて契約解除がなされた場合であっても、両者の合意があれば、初期契約解除と同趣旨の契約解除が成立したものとみなされる場合が多いと考えられる」としているが（同 65 ページ）、端的に書面によらない解除も事業法に基づく初期契約解除の効果が生じると解すべきである。齋藤雅弘『電気通信・放送サービスと法』（弘文堂、2017 年）269 ページ以下参照＊6

 イドライン 63 ページでは、本体の電気通信サービス契約が初期契約解除されると付随有償継続役務契約が債務不履行となるから（個別に）解ガ除可能と説明しているが、本体の電気通信サービス契約の解除の効果が付随契約に直接及ぶと解することでよいのではないかと考える

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ウ

受領金銭等の速やかな返還義務

販売における法定返品権のように、合意に基づ

前記イで初期契約解除がなされても利用者にく解除であり法の規定より合意が優先する制度

支払義務があるもの以外の金員については、電と考えると分かりやすいと思います。

気通信事業者は速やかな返還をなすべき義務がかか事業者が電気通信サービス提供契約に係る約あります（法 26 条の 3 第 4 項）。

定解除を認める要件を定めて契約締結した利用エ

者との間では、利用者がその約定解除の合意に片面的強行規定
初期契約解除に関する事業法の規定は、片面従った解除権行使を可能にするようなしくみと的強行規定であり、利用者に不利な合意は無効なっています。しかし、約定解除の要件についです（法 26 条の 3 第 5 項）。ては、事業法に基づいて総務大臣が告示をもって一定の枠を定め、電気通信事業者からその枠確認措置制度に適合する措置を取ることの申出をさせ、総務（1）確認措置制度の導入大臣がその申出が告示に定める要件を満たすと初期契約解除制度の導入の根拠の１つに、電の認定を行い、認定を受けた事業者の電気通信気通信サービスは実際に利用してみないと利用サービス提供契約についてのみ初期契約解除の可能なエリアや通信速度等が正確に認識でき対象から除外してもらえるという制度となってず、契約をすべきか否かの判断ができない性質います。現在、総務大臣に確認措置の認定を受の取引であることが挙げられます。
これに対し、けている電気通信事業者とその対象役務の内容

2015 年の事業法改正で初期契約解除制度が導は、総務省のウェブサイトで公表されていま入された時点で、大手の電気通信事業者が契約す＊ 7。

締結に先立ち、一定期間、端末機器を貸し出しイ

確認措置の内容てサービス利用を体験できる「お試しサービス」

電気通信事業者が確認措置の認定を受けるにを行っており、このサービスにより導入根拠とは、次のとおりの要件を満たす措置を行うことなる事情がクリアできるので、お試しサービスが必要です。

が利用できる場合は、初期契約解除の対象から①最低８日間はその提供を受けることができる除外するよう強く求める意見が出されました。

場所に関する状況（利用場所状況）
及びその利

このような経緯もあり、改正事業法の法案作

用者の利益保護のための法令等の遵守に関す成段階で、電気通信事業者が総務大臣の認定をる状況（遵守状況）を確認できる措置が講じら受けた一定の措置を講じている場合には、初期れている場合であること

およじゅんしゅ

契約解除の対象外とする「確認措置制度」
が改正②その利用場所状況について十分でないことが法に取り込まれました（法 26 条の 3 第 1 項、省判明した場合又は、次のⓐ又はⓑの遵守状況

令 22 条の 2 の 7）。

が告示に定められた条件を満たす基準であっ（2）確認措置制度の趣旨と内容て、電気通信事業者があらかじめ定めた基準

アに不適合である場合には、電気通信サービス確認措置の趣旨提供契約の解除が可能であること確認措置は、事業法が規定する初期契約解除ⓐ説明義務違反（禁止行為違反）（平成 28 年告示の例外を認める取り扱いを受けるための措置で

152 号 3 項 1 号）

すが、確認措置に基づく解除は、特商法の通信＊7総務省ウェブサイト「確認措置」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/kankei_hourei-guideline_00001.html

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誌上法学講座ⓑ書面交付義務違反（同項 2 号）

販売契約やクレジット契約も対象となります。
②利用者の負担額の上限

これらの利用場所状況や法令等の遵守状況についての具体的内容は省令や告示に規定はな

確認措置による解除の場合には、次のⓐ、ⓑ

く、電気通信事業者が自ら定め、総務大臣の認の額に法定利率の遅延損害金を加算した金額が定を受ける必要があります。逆にいえば、総務上限となります（省令 22 条の 2 の 7 第 5 号ニ）。

大臣の認定を受けていない限り、確認措置によⓐ提供された役務の対価（工事費 ･ 事務手数料を除く：同号ニ（1））に相当する額ることはできず、事業法の規定する初期契約解ⓑ購入 ･ 貸与された端末機器を返還できない場除が適用されることになります。
ウ

確認措置により解除できる契約

合は代金相当額解除できる契約は、省令 22 条の 2 の 7 第 1 項（4）
初 期契約解除と確認措置の比較と実務対応

5 号ロに規定する「関連契約」です。その内容は初期契約解除は、書面交付（モバイル通信は次のとおりです。

開通）から８日間であれば理由を必要とせずに①確認措置契約（本体の電気通信サービス提供契約の解除が可能ですが、確認措置の場合は、契約：省令 22 条の 2 の 7 第 1 項 5 号柱書き）

総務大臣の認定を受ける必要はあるものの電気②確認措置契約に付随してそのサービスの提供通信事業者が認定を受けた利用場所状況で利用条件に関連して販売された端末機器の売買契できないことや法令等の遵守状況が基準を満た約及びその支払いに関するクレジット契約していないという理由が必要です。

（同項 5 号ロ、告示 152 号 2 項 1 号）

解除権の行使の方法としては、解除の意思表③確認措置契約又は②のいずれかの契約の解除示を「書面により」行う必要はありますが、書面に伴い提供が中止される付随有償継続役務のではない方法でも無効だとはいえないと解され提供契約であって、電気通信事業者が締結又ます。しかし、確認措置では、法令に一定の根は媒介等した契約（告示同項 3 号）拠を持ちつつ法理としては民法の約定解除です（3）確認措置による解除の要件と効果ので、電気通信事業者が総務大臣の認定を受けアた内容（契約書面の記載事項）に定められた手順

要件
確認措置による解除が認められるためには、や手続に従い、定められた期間内に解除権を行電気通信事業者が総務大臣の認定を受けた電気使する必要があります。したがって、確認措置通信サービスの利用場所状況又は法令等の遵守による解除をするには契約書面上に記載されて状況を満たしていないと認められる場合である

いるこれらの内容に従った対応をとっておくこ必要があります。また、解除の効果が生じるにとが求められます。その意味でも契約書面に記は、認定を受けた確認措置の内容となる解除の載されている確認措置の内容をよく確認し、そ意思表示等の手続を利用者が行っている必要がれに従って解除権行使をする必要があります。
これに対し、解除の効果面では、初期契約解あります。
イ

効果

除では端末機器の売買やそのクレジット契約には解除の効果は及びませんが、確認措置解除で①解除できる契約解除の効果は、まず第一に関連契約の解除ではこれらの解除も可能です。工事費や事務手数す。本体の電気通信サービス提供契約だけでな料の支払義務もありませんので、利用者の保護く付随契約も含みますし、端末機器の売買契約、の点では確認措置解除のほうが有利といえます。

レンタル契約及びこれらの購入等に必要な割賦2022.12
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