更新日時:2023/01/27 19:36:00 印刷日時:23/02/03 13:31

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第86期第３四半期(

自至2022年10月１日2022年12月31日)

四 半 期 報 告 書

株式会社

奥村組

第86期第３四半期（自2022年10月１日至2022年12月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

奥村組

目次頁
第86期第３四半期 四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月９日【四半期会計期間】

第86期第３四半期(自2022年10月１日

至2022年12月31日)【会社名】

株式会社奥村組【英訳名】

ＯＫＵＭＵＲＡ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

奥【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号【電話番号】

06－6621－1101【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目６番１号【電話番号】

03－3454－8111【事務連絡者氏名】

東日本支社総務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社奥村組東日本支社

村

唐太加典

澤秀

中行

村智

(東京都港区芝五丁目６番１号)
株式会社奥村組名古屋支店(名古屋市中村区竹橋町29番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―紀第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第85期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第86期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第85期
自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

174,290

176,809242,458

経常利益

(百万円)

11,941

9,870

14,012

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

9,140

8,472

12,541

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,387

9,416

8,582

純資産額

(百万円)

164,996

171,055

167,425

総資産額

(百万円)

315,510

341,303332,348

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

242.07230.28334.10

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－－－

自己資本比率

(％)

52.4

49.7

50.2

第85期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第86期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

93.75

123.63回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(注)１２(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)

財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進むなか、内需を中心に回復基調を辿った
一方、海外経済の減速や資源価格の高騰が続くなど、先行き不透明な状況で推移しました。そのような中、建設業界においては、建設投資は堅調さを維持したものの、依然として建設コストが高止まり傾向にあるなど、引き続き予断を許さない事業環境に置かれました。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ1.4％増加した176,809百万円となりました。損益面では、土木事業及び建築事業の売上総利益率が悪化したこと等により、売上総利益は同6.0％減少した22,679百万円、営業利益は同16.5％減少した8,838百万円、経常利益は同17.3％減少した9,870百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同7.3％減少した8,472百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ5.3％減少した65,247百万円、売上高は同1.7％増加した68,675百万円、営業利益は同19.4％減少した5,937百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ51.4％増加した127,486百万円、売上高は同3.1％増加した100,676百万円、営業利益は同20.6％減少した1,023百万円となりました。
(投資開発事業)
売上高は前年同期間に比べ32.9％増加した4,973百万円、営業利益は同3.5％増加した1,661百万円となりました。
(その他)
売上高は前年同期間に比べ53.4％減少した2,484百万円、営業利益は同13.3％減少した202百万円となりました。

― 3 ―②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は341,303百万円、負債合計は170,248百万円、純資産合計は171,055百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は49.7％(前連結会計年度末は50.2％)となりました。
(資産)
現金預金が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8,955百万円増加した341,303百万円となりました。
(負債)
流動負債のその他(預り金)が減少しましたが、短期借入金、ノンリコース借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,325百万円増加した170,248百万円となりました。
(純資産)
配当金の支払い等により利益剰余金が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,630百万円増加した171,055百万円となりました。
(2)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)

研究開発活動当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は1,202百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)

主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった石狩バイオエナジー合同会社のバイオマス発電施設の新設は、現在、試運転における発電設備の調整を行っており、完成予定を2023年２月に変更しています。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000

計

96,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年12月31日) (2023年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
38,665,226
38,665,226
プライム市場

計

38,665,226

38,665,226

内容
単元株式数は100株です。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年12月31日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

38,665―

19,838(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高
(百万円)

―

25,322

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,859,500
普通株式
36,651,000
普通株式
154,726

発行済株式総数

38,665,226

総株主の議決権―

366,510――

１単元(100株)未満の株式――
366,510―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式）株式会社奥村組
計

所有者の住所大阪市阿倍野区松崎町
二丁目２番２号―

2022年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,859,500―

1,859,500

4.81

1,859,500―

1,859,500

4.81

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金
投資開発事業等支出金
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

33,156142,296
1,081
2,612
982
696
92
11,248△152
192,014

24,343
148,750
1,075
4,226
793
1,775
338
15,039△166
196,176

34,66638,70973,376

34,66642,30776,974

408
724
1,132

386
1,259
1,645

56,6295,076
6,074△1,95665,825140,334
332,348

54,9405,047
8,466△1,946
66,507145,127
341,303(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
工事損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
ノンリコース借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

51,3289,480
1,656
11,5364,354
973
83
47,397
126,810

51,203
19,346
1,374
8,836
1,808
1,370
84
41,408125,432

5,112
21,062
90
11,846
38,112
164,923

5,111
26,439194
13,06944,815170,248

19,83826,240101,710△8,061
139,727

19,83826,240101,037△5,183141,933

24,665
1,099
1,465
27,229467
167,425
332,348

24,5301,989
1,171
27,6901,431
171,055
341,303(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

165,218
9,071
174,290

169,351
7,457
176,809144,2805,884
150,165

149,507
4,622
154,130

20,9383,186
24,124
13,534
10,59019,843
2,835
22,67913,840
8,838

24
1,167
475
1,666

22
1,160
273
1,456

288
27
315
11,941

392
31
424
9,870

1,183
0
1,184

2,246
18
2,265

6
3
9
13,116
3,449
941
4,390
8,725
△414
9,140

18
5
24
12,111
3,186
858
4,044
8,066
△406
8,472売上高
完成工事高
投資開発事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価投資開発事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
投資開発事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
8,725(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
8,066△5,4362,389△291△3,338
5,387

△135
1,779
△2931,350
9,416

4,606780

8,932483― 11 ―【注記事項】(追加情報)(表示方法の変更)(四半期連結貸借対照表関係)
第１四半期連結会計期間より、従来、「不動産事業支出金」と表示していた兼業事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「投資開発事業等支出金」に変更しています。
(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間より、従来、「不動産事業等売上高」「不動産事業等売上原価」「不動産事業等総利益」と表示していた兼業事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「投資開発事業等売上高」「投資開発事業等売上原価」「投資開発事業等総利益」に変更しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
減価償却費

1,334百万円

のれんの償却額

22

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,408百万円
22(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

配当金支払額決議
2021年６月29日
定時株主総会2021年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,896

普通株式

2,458

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

103

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

65

2021年９月30日

2021年12月10日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日)

１. 配当金支払額
決議
2022年６月29日
定時株主総会2022年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,934

107

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

普通株式

2,429

66

2022年９月30日

2022年12月９日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月７日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月５日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施しています。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が2,787百万円、自己株式が2,787百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が26,240百万円、利益剰余金が101,037百万円、自己株式が5,183百万円となっています。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
土木事業

建築事業 投資開発事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
国内官公庁

44,28524,194

14

68,494100

68,595－68,595

国内民間

20,79473,486579

94,8605,224

100,084－

100,084

海外

2,458

－

－

2,458

3

2,461

－

2,461

顧客との契約から生じる収益

67,53897,680594

165,813

5,327

171,141－

171,141－－

3,148

3,148－

3,148－

3,148

外部顧客への売上高

67,53897,680

3,743

168,962

5,327

174,290－

174,290セグメント間の内部売上高又は振替高－

12627

154

182

△182－

67,53897,681

3,770

168,990

5,481

174,472△182

174,290

7,363

1,288

1,606

10,258233

10,492

98

10,590

その他の収益計
セグメント利益(注)１
２
３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
セグメント利益の調整額98百万円はセグメント間取引消去等です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

― 13 ―

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント土木事業

建築事業 投資開発事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

売上高
国内官公庁

47,667

19,782

20

67,4706

67,476－67,476

国内民間

17,37080,632

1,808

99,811

2,476

102,287－

102,287

海外

3,637

260

－

3,898

2

3,900

－

3,900

顧客との契約から生じる収益

68,675

100,676

1,828

171,179

2,484

173,664－

173,664

－

－

3,144

3,144

－

3,144

－

3,144

外部顧客への売上高

68,675

100,676

4,973

174,324

2,484

176,809－

176,809

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

27

27

1,203

1,230

△1,230－68,675

100,676

5,000

174,351

3,687

178,039△1,230176,809

5,937

1,023

1,661

8,623

202

8,825

128,838

その他の収益計
セグメント利益(注)１２３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
セグメント利益の調整額12百万円はセグメント間取引消去等です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり四半期純利益(円)242.07230.289,1408,472－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

9,140

8,472

普通株式の期中平均株式数(千株)37,75736,789(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 14 ―

２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
(1) 決議年月日
2022年11月11日(2) 中間配当金総額
2,429百万円(3) １株当たりの額66円(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2022年12月９日(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社
取締奥村組役会 御中
有限責任監査法人

トーマツ

大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

城田明

卓男

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社奥村組の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社奥村組及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月９日【会社名】

株式会社奥村組【英訳名】

ＯＫＵＭＵＲＡ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

奥【最高財務責任者の役職氏名】

村太加典

―

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社奥村組東日本支社(東京都港区芝五丁目６番１号)
株式会社奥村組名古屋支店(名古屋市中村区竹橋町29番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長奥村太加典は、当社の第86期第３四半期(自2022年10月１日

至2022年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。