第１章 預貯金〔９〕45

遺産分割の際に、名義預金が問題となる場合の解決方法は？

Ｑ

父（被相続人）の死後、共同相続人の間で遺産分割協議を行うに当たり、父が生前、自己のために使用していた預金が名義預金であったことが分かり、遺産分割の対象となるかについて相続人間で意見が分かれていると相談がありました。
どのように解決すればよいでしょうか。

Ａ

遺産分割協議・調停・審判を行う前提として、被相続人の名義預金であって相続財産に含まれるのか、あるいは、名義人とされている相続人又は第三者の預金であって、相続財産ではないのかが問題となる場合も多く存在します。その場合には、遺産分割協議・調停・審判の前提として、当該預金が遺産であるか否かが争点となり、遺産確認訴訟を提起して、その訴訟において、前提問題の解決を図ることが肝要となると考えられます。

解説

１ 最高裁大法廷平成28年12月19日決定
最高裁大法廷平成28年12月19日決定（判時2333・68）により、預金債権についても遺産分割の対象となることが明確にされました。したがって、当該預金債権が相続財産に属するか否かについて、すなわち預金債権の帰属について争いがある場合には、遺産分割手続を進める前提として、預金債権に関する遺産確認訴訟が必要不可欠となる場合が多くなってきたといえます。

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第１章 預貯金

２ 名義預金と遺産分割の実務
相続人間における遺産分割協議・調停・審判に際して、当該預金が被相続人の相続財産たる名義預金であって、遺産分割の対象となるのか、あるいは、名義人であるとされた相続人や第三者の固有の財産であって、被相続人の遺産ではなく、遺産分割の対象とはならないかについて、争いが生じた場合には、被相続人の遺産に関わる遺産分割協議や調停において、当該預金が被相続人の遺産かどうかについて相続人間で合意できるかどうかが、まず問題になります。遺産であることにつき相続人間で合意ができるならば、さらにその預金を相続人のうち誰が取得するかを定めたり、あるいは、相続人間で一定の割合で分け合うことを合意することもできることとなります。
また、当該預金は、被相続人甲から相続人乙が既に贈与を受けており、現在、相続人乙の預金であって、被相続人甲の相続財産ではなく、遺産分割の対象とはならないが、被相続人甲から相続人乙が受けた特別受益として扱い、遺産分割の中で相続人乙の遺産取得分から特別受益に相応する分を減らす旨の合意がなされることもあり得るでしょう。
さらには、当該預金は、もともと相続人乙の固有財産であることについて、他の相続人らの了解が得られれば、完全に被相続人の遺産分割から除外されて、（乙の特別受益とされることもなく）単純に相続人乙の固有財産として扱うこともあり得ます。

３ 遺産確認訴訟
もし、当該預金が被相続人の遺産であるかどうかについて、相続人間で何らかの合意が得られなかったときは、最終的には遺産確認訴訟で決着をつけることとなります。遺産確認訴訟となる場合には、遺産分割調停を進めるわけにはいかないので、遺産分割調停は一旦取下げ

第１章 預貯金

47ないし不成立として終了させて、遺産確認訴訟の結果を受けて、その後にまた、遺産分割調停なり遺産分割審判なりの手続へと進むこととなります。
遺産確認訴訟には、積極的に、特定の財産が被相続人の遺産であることを確認する訴訟と、消極的に、特定の財産が被相続人の遺産でないことを確認する訴訟の二つの類型があります。その類型の差異は、当該訴訟を提起する原告が遺産であることを主張する側の相続人であるか、あるいは、遺産でないことを主張する側の相続人であるかの違いによりますが、判決の効力は、基本的に変わらないといえます。
なお、上記の二類型のいずれの訴訟においても、特定の財産が相続財産に属することの立証責任は、特定の財産が相続財産に属すると主張する側にあると考えられます。
そして、当該財産が被相続人の遺産であることを主張する側の者は、当該財産が元被相続人の所有に属したことを主張・立証する必要があります（岡口基一『要件事実マニュアル 下巻〔第2版〕』291頁（ぎょうせい、2007））。したがって、当該財産が預金である場合には、通常は、預金の資金の出損状況、その後の管理状況等について主張・立証していくことになると考えられます。

４ 遺産確認訴訟の判決確定後の進め方
遺産確認訴訟で、当該財産が相続財産であるのか、そうでないのかが確認されることとなります。その判決が確定すれば、相続財産であるかどうかについて決着がつくことになります。
相続財産であること、あるいは、相続財産ではないことのいずれかで決着がつけば、それを前提として、相続人間で遺産分割協議を成立させるなり、遺産分割調停を行うなりして、それでも調停による協議が不成立なら、遺産分割審判をしてもらうこととなります。

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第２章 株式等〔23〕 「株式を遺贈する」と記載された遺言があった
場合、どのように株式の名義移転手続をするのか？

Ｑ

父が死亡し共同相続人の一人となった子から、父が生前所有していた株式をある団体に遺贈する旨の遺言が残されていたがどうしたらよいかと相談されました。株式の名義変更が必要だと思いますが、どのようにすればよいでしょうか。

Ａ

株主が亡くなって株式を相続した、あるいは遺贈がなされたという場合、相続人や受遺者に株式の名義書換を行う必要があります。上場株式の場合には、通常、証券会社を通じて名義変更手続を行います。非上場株式の場合には、発行会社によって手続が異なりますので、発行会社に問い合わせて手続を行います。

解 説
１ 株式の名義書換手続
株主が亡くなって株式を相続した、あるいは遺贈がなされたという場合、株主名簿上の名義書換がなされない限り、会社との関係では株主とは認められず、株主としての権利行使をすることはできません（会社130①）。会社側としても、名義書換がなされるまでは、株主名簿に記載または記録された名義上の株主に対して通知等を行えば足ります。
そこで、当該株式を相続した相続人、あるいは遺贈を受けた受遺者は、相続等による株式移転を会社に対抗するために、名義書換手続を行う必要があります。

第２章 株式等103

以下では、株式を相続する場合の名義変更手続を中心に説明していきます。

２ 上場株式と非上場株式
株式には、証券取引所を通じて株式を公開している上場株式と、未公開株、自社株などの非上場株式の二つがあります。上場株式は、証券取引所で公開されるため、証券会社を通じて取引することが可能です。一方、非上場株式は、証券取引所で未公開なので、証券取引所を通じて取引することができず、当事者間で契約内容や価格を決めて取引を行います。
相続が発生した場合の株式の名義変更の手続は、上場株式か非上場株式かで異なります。

３ 上場株式の相続手続上場している株式は、証券会社と株式を発行している会社の両方で手続が必要となります。
平成21年1月5日から上場株式について株券電子化制度が始まり、株券の発行制度は廃止され、株券は無効となりました。それに伴い、上場株式は基本的に証券会社の口座で電子的に管理されるようになりました。そのため、上場株式の相続手続は被相続人の保有していた上場株式が管理されている証券会社で行うことになります。
証券会社は顧客ごとに取引口座を開設していますので、取引口座の名義変更手続を行います。具体的には、株式を承継する相続人の取引口座に、被相続人の取引口座から株式を振替（移管）する手続をします。上場株式を取得するためには証券会社の口座を保有していなければならないため、もし相続人が証券口座を保有していない場合、相続人名義の証券口座を開設してから（あるいは開設するのと同時に）相104

第２章 株式等続手続を行う必要があります。
株券電子化前に発行された上場会社の株券は、株券電子化が始まるまでに証券振替保管機構（ほふり）という機関へ預託しなければなりませんでした。株券電子化までに株券の預託がなされなかった場合には、株主名簿上被相続人名義となっていれば、電子化により、被相続人名義の特別口座（株主の権利の保全のために、株式の発行会社によって、信託銀行などに開設される口座）において管理されることになりました。このような上場株式を相続した場合、名義を書き換える手続を取る必要があります。また、特別口座では、株式の売却はできないので、株式を相続した者が当該株式を売却するためには、振替機関の口座に振り替える手続を取ることが必要になります。
株式発行会社の手続については、株主名簿の名義書換手続を行いますが、通常、この手続は証券会社が代行します。
株主が亡くなった場合、当該株主の取引口座のある証券会社の取引店に連絡し、取引内容や相続の方法等を伝えると、手続の流れや必要書類、相続手続依頼書の記入例、法定相続人順位、必要な戸籍謄本など、手続に必要な情報を記載した資料が送られてきます。
株式の相続手続に当たっては、通常、次のような書類が必要になりますが、相続の状況等に応じて、追加や変更があります。
①

金融機関所定の相続手続依頼書②

戸籍謄本又は法定相続情報一覧図③

相続人全員の印鑑証明書［遺産分割協議書がある場合］④

遺産分割協議書の写し［遺言がある場合］⑤

遺言書の写し⑥

検認調書の写し又は検認済み証明書の写し

第２章 株式等⑦

遺言執行者選任審判書の写し⑧

遺言執行者の印鑑証明

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必要書類等の準備ができたら、証券会社へ書類を提出します。残高証明書や特定口座の取引明細を確認する場合は、残高証明書等の発行依頼書も併せて提出します。
証券会社で書類の確認がなされると、相続人名義の証券口座への振替が実行されます。手続が完了すると、証券会社から手続完了した旨の通知やお預り明細のお知らせが届きます。
遺言に遺言執行者が指定されている場合、遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができます（民1012②）。
「株式を遺贈する」という遺言に遺言執行者が指定されているときには、受遺者は、遺言執行者に協力して手続を行うことになります。

４ 非上場株式の相続手続
未公開会社を経営し、当該会社の大部分の株式を保有していた創業オーナーが亡くなった場合などには、非上場株式の相続手続を行うことになります。
非上場株式の相続人は、発行会社に対して株主名簿の名義書換請求を行い、会社が指定する必要書類を提出して手続を行いますが、発行会社によって手続が異なりますので、発行会社に直接問い合わせをして手続を進める必要があります。
非上場株式の発行会社は、定款により、株式譲渡につき取締役会による譲渡承認決議を要するなどの譲渡制限規定を定めていることが少なくありません。
相続は一般承継であり、売買や贈与などの特定承継ではありません
ので、相続人は、発行会社の承認を得ることなく株式を取得することができます。

第４章 投資信託

〔63〕

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共同相続された投資信託について、相続開始後に収益分配金が発生した場合は？

Ｑ父が死亡し共同相続人の一人である子から、父が生前行っていた投資信託で、相続開始後に発生した収益分配金について、自己の相続分に相当する金額の支払を求めたいと相談されましたが、可能なのでしょうか。

Ａ

共同相続された投資信託受益権につき、相続開始後に元本償還金が発生した場合と同様に、収益分配金が預り金として受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合、預り金の返還を求める債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく、共同相続人の一人は、販売会社に対し、自己の相続分に相当する金員の支払を請求することはできません。

解説

１ はじめに共同相続された委託者指図型投資信託の受益権が相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるかについては、最高裁（最判平26・2・25民集68・2・173）は、同相続された投資信託について相続による当然分割を否定しました。
そして、共同相続された委託者指図型投資信託の受益権につき、相続開始後に元本償還金が発生し、それが預り金として上記受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合についても、上記預り金の返還を求める債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく、共同相続人の一人は、上記販売会社に対し、自己の相続分に264

第４章 投資信託相当する金員の支払を請求することができない旨判断しました（最判
平26・12・12裁判集民248・155）。

そして、投資信託の中には、収益分配金と呼ばれる仕組みがあります。共同相続された投資信託について、相続開始後に収益分配金が発生した場合について、元本償還金と同様に解されるのかが問題となります。

２ 収益分配金とは投資信託における分配金とは、運用によって得られた収益を決算ごとに投資家（投資信託の購入者）に分配するお金のことです。
投資信託法6条3項によれば、収益分配金の交付を受ける権利は委託者指図型投資信託受益権の内容を構成するものとされています（なお、
収益分配金は、投資信託受益権を構成する権利の一つであって、元本の一部払戻しとみなされる特別分配金も存在すること等に照らせば、投資信託受益権を元物とする果実に当たらないと解されます（最判平17・9・8民集59・7・1931参照）。
）。

分配金は、通常、半年や1年などの一定期間での投資信託の運用状況に応じて、運用会社から支払われます。
そして、分配金の受け取り方については、大きく分けて2種類あり、分配金をそのまま受け取る場合と、分配金を受け取らず再投資に回す場合とに分かれます。後者については、投資信託の元本の一部になりますが、分配金を再投資に回さずに受け取る場合、共同相続人の一人が自己の相続分に相当する金員の支払を請求することができるかが問題となります。

３ 最高裁平成26年12月12日判決
前記問題点に対しては、相続開始後に元本償還金が発生した場合と第４章 投資信託

265

同様に、最高裁の先例は見当たらず、学説・裁判例においてもこれまで意識的な議論は十分にはされていませんでした。
そのような中で、共同相続された投資信託受益権につき、相続開始後に収益分配金が発生して、その受益権の販売会社Ｙにおける被相続人名義の口座に入金されたところ、共同相続人の一人であるＸが、Ｙに対し、自己の相続分に相当する金員の支払を求めた事案において、最高裁は、共同相続された委託者指図型投資信託の受益権につき、相続開始後に収益分配金が発生し、それが預り金として上記受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合、上記預り金の返還を求める債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく、共同相続人の一人は、上記販売会社に対し、自己の相続分に相当する金員の支払を請求することができない旨判断して、Ｘの上告を棄却しました（最判平26・12・12裁判集民248・155）（詳細は後掲の判決文抜粋も参照してください。）。
そのため、判例では、共同相続された投信受益権につき、相続開始後に収益分配金が発生し、それが預り金として投信受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合、前記預り金の返還を求める債権は当然に相続分に応じて分割されないことになります。それによって、共同相続人の一人は、上記販売会社に対し、自己の相続分に相当する金員の支払を請求することができないことになります。
したがって、各証券会社においても、相続開始後に被相続人名義の預金口座に振り込まれた収益分配金について、相続人の一人より相続分に応じた支払請求がなされたとしても、これに応じることはないた
め、投資信託を共同相続する相続人らは、相続人全員による遺産分割を経る必要があります。
〇最高裁平成26年12月12日判決（裁判集民248・155）「本件投信受益権は、委託者指図型投資信託（投資信託及び投資法

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第６章 暗号資産〔87〕 暗号資産を特定の者に相続させるには？

Ｑ

現在保有している暗号資産を、将来的に子のうちの誰か一人に相続させたいという相談を受けました。どのように対応すればよいでしょうか。

Ａ

暗号資産も相続の対象となるので、被相続人は遺言によって、暗号資産を相続させたり、相続人以外の第三者に遺贈することができます。

解 説
１ はじめに暗号資産も相続の対象となるので、被相続人は遺言によって、暗号資産を相続させたり、相続人以外の第三者に遺贈することができます。
そのため、遺言によって、単独でも承継する者が確定されているときは、当該遺言に基づき、暗号資産の相続手続を行うことができます。

２ 遺贈とは遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができます（民964）。
財産処分そのものは、遺言で行うことも生前行為によって行うことも可能ですが、遺言者が遺言によってその一方的意思により行う財産処分のことを「遺贈」といいます。
遺贈は、「相続人」に対しても、「相続人以外」に対しても行うことができます。
しかしながら、実務上は、「相続人」に対して財産を処分しようという場合には、通常「相続させる」旨の遺言を用います。

第６章 暗号資産347

したがって、実際に「遺贈」がなされるのは、特殊な事情がない限り、「相続人以外」に対する財産処分といえます。
遺贈には、特定遺贈と包括遺贈の2種類があります。特定遺贈は、「Ａ不動産を甲に与える」というように、特定された財産を対象とする遺贈のことをいいます。
包括遺贈は、「遺産の何分の1（ないし全部）を甲に与える」というように、遺産の全部又はその分数的割合を指定するにとどまり、目的物を特定しないでする遺贈のことをいいます｡

３ 「相続人に対し特定財産を相続させる」旨の遺言とは遺言の中には、「長男には甲土地を、二男には乙土地を相続させる。
」というように、特定の遺産を特定の相続人に相続させるという内容が含まれる場合があります。相続法改正では、このような特定の遺産を特定の相続人に相続させる遺言を「特定財産承継遺言」と呼ぶことになりました（民1014②）。
なお、遺言の内容としては、（特定財産承継遺言とは異なり）「長男と次男に全遺産を2分の1ずつ相続させる」など相続分の指定のみをして、具体的な特定財産の帰属については定めない場合もあります。

４ 「相続人に対し特定財産を相続させる」旨の遺言の法的効果「相続人に対し特定財産を相続させる」旨の遺言が作成されたとき、この遺言は、遺産分割方法の指定をしたものか、遺贈なのか等について、従来、判例や学説の見解が分かれていました。
しかしながら、最高裁判所（最判平3・4・19判時1384・24）は「遺産の一部である当該遺産を当該相続人に帰属させる遺産の一部の分割がなされたのと同様の遺産の承継関係を生ぜしめるものであり、当該遺言において相続による承継を当該相続人の受諾の意思表示にかからせたな

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第６章 暗号資産

どの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、被相続人の死亡の時（遺言の効力の生じた時）に直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継されるものと解すべき」として、権利移転効を伴う遺産分割方法の指定と解する判断を示し、従前の議論に一応の決着がつきました。
なお、上記判例により、従来は、遺言執行者は登記申請できないと考えられていましたが、平成30年相続法改正により、遺言執行者は、特定財産承継遺言があったときは、当該相続人が対抗要件を備えるために必要な行為をすることができることとされているので、遺言執行者による登記申請が可能となりました。

５ 遺言の文言例
遺贈の場合の文言例としては、次の記載が考えられます。
第〇条 遺言者は、遺言者の有する下記の暗号資産を〇〇に遺贈する。
記
暗号資産の種類、数量、暗号資産交換業者名、ウォレットの種類、利用者ID「相続させる」旨の遺言の場合の文言例としては、次の記載が考えられます。
第〇条 遺言者は、遺言者の有する下記の暗号資産を〇〇に相続させる。
記（略）６ 受益相続人が先に死亡した場合「相続人に対し特定財産を相続させる」旨の遺言で、特定の財産を

第６章 暗号資産349

受け取るとされた相続人が、被相続人より先に死亡してしまっている場合があり得ます。
このような場合、「相続人に対し特定財産を相続させる」旨の遺言は、「特段の事情がある場合には」代襲相続が認められますが、それ以外の場合には、当該遺言は無効になります（最判平23・2・22判時2108・52）。
相続人に対し特定財産を相続させる旨の遺言が無効となることを避けるためには、あらかじめ、相続人が先に死亡していた場合には、相続人の子に相続させる、など、予備的遺言を記載しておくことが考えられます。