約款・規定集の一部改定のご案内
FFG 証券株式会社
第 12 章 非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款（下線部分変更）
新第 2 条 （非課税口座開設届出書等の提出等）

旧第 2 条 （非課税口座開設届出書等の提出等）(1)お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受け (1)お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14

るためには､当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14

第 5 項第 1 号、第 10 項および第 19 項に基づき「非課税第 5 項第 1 号、第 6 項および第 24 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社または金融適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、

機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に「非課税適用確認書の交付申請書」（既に当社に非課税

非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開口座を開設しており、2018 年分以後の勘定設定期間に設届出書」および「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘係る「非課税適用確認書の交付申請書」を他の証券会社

定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設しているもしくは金融機関に提出していない場合に限ります。）、場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合に「非課税口座開設届出書」および「非課税適用確認書」、

は、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」（既書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法に当社に非課税口座を開設している場合には、「非課税第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書

適用確認書」「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃等を送信し、または租税特別措置法施行規則第 18 条の止通知書」）または「非課税口座簡易開設届出書」を提出

15 の 3 第 24 項において準用する租税特別措置法施行

するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11

規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、まの区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生

たは租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 21年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条

法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合にの 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じは、氏名、生年月日および住所。）を告知し、租税特別措

当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所

置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があり

および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25

ます。

条の 13 第 24 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管いたします。

(2)（現行どおり）

(2)

（省 略）

(3)非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口(3)「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届

座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が添付されて出書」、「非課税適用確認書の交付申請書」または「非課いる場合を除き、当社および他の証券会社もしくは金融

税口座簡易開設届出書」について、同一の勘定設定期

新

旧

機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはで間に当社または他の証券会社もしくは金融機関に重複しきません。

て提出することはできません。

(4)お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受け (4)お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14ることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14

第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して第 21 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただきます。

いただきます。

(5)非課税口座廃止届出書の受付(5)非課税口座廃止届出書の受付

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合

で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとで、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5

き、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5

項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付し

項第 8 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付し

ます。

ます。

①～②

（現行どおり）(6)非課税管理勘定または累積投資勘定の他金融機関へ

①～②

（省 略）

(6)非課税管理勘定または累積投資勘定の他金融機関へ

の変更

の変更

お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管

お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管

理勘定または累積投資勘定を他の証券会社もしくは金融

理勘定または累積投資勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられる日の属する管理勘定または累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月 1 日から設年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月 1 日から設

定年の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条

定年の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届の 14 第 18 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定または累される日以前に、設定年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合

積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受付することができませには、当社は当該変更届出書を受付することができません。

ん。

なお、当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税

なお、当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定または累積投資勘口座に設定年に係る非課税管理勘定または累積投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定

定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定

または累積投資勘定を廃止し、お客様に租税特別措置

または累積投資勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定する「勘定廃止通法第 37 条の 14 第 5 項第 7 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

知書」を交付します。

（削 除）(7)2017 年 10 月 1 日時点で当社に開設した非課税口座に2017 年分の非課税管理勘定が設けられており、当社に個人番号の告知を行っているお客様のうち、同日前に当社に対して「非課税適用確認書の交付申請書のみなし

新

旧
提出不適用届出書」を提出しなかったお客様につきましては、2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を提出したものとみなし、第 1 項の規定を適用します。

第 3 条 （非課税管理勘定の設定）

第 3 条 （非課税管理勘定の設定）(1)非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための(1)非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もし非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もし

くは記録または保管の委託がされる上場株式等（租税特くは記録または保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上場株別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載もしくは記式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年ま

記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以での各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）に

下この条において「勘定設定期間内の各年」といいま設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、第 2 条(1)のす。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」もしく

定期間内の各年においてのみ設けられます。

は「勘定廃止通知書」または「非課税口座簡易開設届出書」に記載された非課税管理勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。

(2)前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年 (2)前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税口座開設届出書」が年の中途におの 1 月 1 日（「非課税適用確認書」または「非課税口座簡

いて提出された場合における当該提出された日の属する

易開設届出書」が年の中途において提出された場合に年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課おける当該提出された日の属する年にあっては、その提税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出さ出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」まれた場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税

たは「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設署長から当社にお客様の非課税口座の開設または非課定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供

定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の 1 月同日）において設けられます。

1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第 3 条の 2 （累積投資勘定の設定）

第 3 条の 2 （累積投資勘定の設定）(1)非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための(1)非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしく

累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当は記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018

年から 2042 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年から 2037 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる

年を除きます。以下この条において「勘定設定期間内の年を除きます。）に設けられるものをいいます｡以下同

新旧各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、第 2 条(1)の「非課税適用確認書」、「非課税口座

じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられま

廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」または「非課税す。

口座簡易開設届出書」に記載された累積投資勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。

(2)前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の (2)前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の1 月 1 日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において

1 月 1 日（「非課税適用確認書」または「非課税口座簡易提出された場合における当該提出された日の属する年に開設届出書」が年の中途において提出された場合におあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口ける当該提出された日の属する年にあっては、その提出

座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出されたの日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」また場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定がで長から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税

きる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようと口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）にった日（累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前

おいて設けられます。

に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第 5 条 （非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）第 5 条 （非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1)当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理 (1)当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限り、租税特別措置法第 29 条の 2 第 1託がされるものに限り、租税特別措置法第 29 条の 2 第 1

項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定

項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等を除きます。）のみを受け新株予約権に係る上場株式等を除きます。）のみを受け

入れます。

入れます。

① 次に掲げる上場株式等で、第 3 条(2)に基づき非課税① 次に掲げる上場株式等で、第 3 条(2)に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月

管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月

31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価

31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはそのの額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロ

場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはそのの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合

120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないものを控除した金額）を超えないものイ

イ（現行どおり）

ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を（省 略）

ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を新旧

設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理

設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当勘定または当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座（租税特社の営業所に開設された租税特別措置法第 37

別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定

条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口する未成年者口座をいいます。以下同じ。）に設座に設けられた同項第 3 号に規定する非課税管けられた未成年者非課税管理勘定（同項第 3 号

理勘定をいいます。）から租税特別措置法施行令に規定する非課税管理勘定をいいます。以下同第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がじ。）をいいます。以下この条において同じ。）からされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）②～③(2)（現行どおり）（現行どおり）

②～③
(2)

（省 略）
（省 略）

第 5 条の 2 （累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範 第 5 条の 2 （累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）囲）(1)当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘 (1)当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号イおよびロに掲げる上措置法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとし得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資て、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書

託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。）のみを受協議して定める要件を満たすものに限ります。）のみを受け入れます。

け入れます。

①（現行どおり）①（省 略）②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項におい

②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11て準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 10号に規定する上場株式等号に規定する上場株式等(2)～(3)（現行どおり）

第 8 条 （非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）(1)(2)～(3)（省 略）

第 8 条 （非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）（現行どおり）

(1)

（省 略）

(2)租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由 (2)租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由

新旧により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条

置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条

第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する事由に第 12 項第 1 号、第 4 号および第 10 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きま係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 1 号、第 4 号および第 11 号にす。）があった場合（同項第 1 号、第 4 号および第 10 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘

規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課

け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあった

税口座から他の保管口座への移管による払出しがあった

ものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様ものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ず（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当る贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内

該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内

上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37

当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額および数､その条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する

生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する

方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

知いたします。

第 9 条 （非課税管理勘定終了時の取扱い）

第 9 条 （非課税管理勘定終了時の取扱い）(1)本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定 (1)

本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年

理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日に終了いたします（第する年の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日に終了いたしま

2 条(6)または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2す（第 2 条(6)により廃止した非課税管理勘定を除きま

第 3 項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きま

す。）。

す。）。
(2)

（現行どおり）

第 9 条の 2 （累積投資勘定終了時の取扱い）

(2)

（省 略）

第 9 条の 2 （累積投資勘定終了時の取扱い）(1)本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は (1)本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の 1

当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の 1

月 1 日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第 2月 1 日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第 2条(6)または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第条(6)により廃止した累積投資勘定を除きます。）。

3 項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
(2)（現行どおり）

(2)

（省 略）

新

旧

第 9 条の 3 （累積投資勘定を設定した場合の所在地確認） 第 9 条の 3 （累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）(1)当社は、お客様から提出を受けた第 2 条(1)の「非課税口 (1)当社は、お客様から提出を受けた第 2 条(1)の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」

氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」（「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非書」をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名

課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる

客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日か

場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じである

ら 10 年を経過した日および同日の翌日以後 5 年を経過しことを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積た日ごとの日をいいます。）から 1 年を経過する日までの投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。たの翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。）からだし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいま

人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出をす。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客受けた場合を除きます。

様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。

①当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条

①当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 4 項に規定する住所等確認書類の提示またはの 12 第 4 項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に第 2 号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当受け、当該基準経過日における氏名および住所の告該基準経過日における氏名および住所の告知を受け知を受けた場合 当該住所等確認書類または特定署

た場合 当該住所等確認書類または特定署名用電子名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日

準経過日における氏名および住所における氏名および住所②(2)（現行どおり）（現行どおり）

第 9 条の 5 （非課税口座の開設について）

②

（省 略）

(2)

（省 略）
（新 設）

当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定または累積投資勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
第 9 条の 6 （非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
お客様が当社に対して非課税口座開設届出書の提出を

（新 設）

新

旧

し、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当社に特定口座開設済みのお客様においては速やかに特定口座への移管を行うことといたします。
第 13 条 （異動、出国、死亡時の取扱い）

第 13 条 （異動、出国、死亡時の取扱い）

次の各号に該当したときは、法令にもとづき、該当する届

次の各号に該当したときは、法令にもとづき、該当する届出書を提出していただきます。

出書を提出していただきます。

①①（現行どおり）（省 略）②出国により国内に住所および居所を有しないこととなっ②出国により国内に住所および居所を有しないこととなった場合は、租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 2

た場合は、租税特別措置法第 37 条の 14 第 27 項第 2号の規定により、出国届出書を提出していただきます。

号の規定により、出国届出書を提出していただきます。

③（現行どおり）③（省 略）

第 14 条 （契約の解除）

第 14 条 （契約の解除）(1)次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの(1)次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。

契約は解除されます。

①お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定①お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項に定②

める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合

当該提出日

当該提出日

（現行どおり）②③お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する
非居住者に該当しないこととなった場合

④
(2)

（省 略）

③お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する

租税特非居住者に該当しないこととなった場合

租税特別別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課措置法第 37 条の 14 第 31 項の規定により「非課税口税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされ座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出た日（出国日）国日）（現行どおり）（現行どおり）

④
(2)

（省 略）
（省 略）

第 13 章 未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款（下線部分変更）
新第 2 条 （未成年者口座開設届出書等の提出）

旧第 2 条 （未成年者口座開設届出書等の提出）(1)お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受 (1)お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社に対して租税特別措置法第 37 条のけるためには、当社に対して租税特別措置法第 37 条の

14 の 2 第 5 項第 1 号および同条第 12 項に基づき「未成14 の 2 第 5 項第 1 号および同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座

年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」または「未成年者口座開設届出書」および開設届出書」または「未成年者口座開設届出書」および「未成年者非課税適用確認書」もしくは「未成年者口座「未成年者非課税適用確認書」もしくは「未成年者口座廃止通知書」の提出をするとともに、当社に対して同法第廃止通知書」を提出するとともに、当社に対して同法第37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等

37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第 18 条の 12を送信し、または租税特別措置法施行規則第 18 条の 12

第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該

第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所およ各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条

び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項により読み替えて準用する同令第 25の 13 の 8 第 20 項により読み替えて準用する同令第 25

条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年条の 13 第 22 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、租税特別措置法その他の月日および住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未

当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書の 9 月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することが添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別途税務署より交付を受はできません。なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にてけた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。

保管いたします。

(2)当社に未成年者口座を開設しているお客様は、当社お(2)当社に未成年者口座を開設しているお客様は、当社まよび他の証券会社もしくは金融機関に、「未成年者非課

たは他の証券会社もしくは金融機関に、「未成年者非課

税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出

税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」および「未成年者口座開設届出書」の提出をすること書」、「未成年者口座開設届出書」または租税特別措置はできません。

法第 37 条の 14 第 6 項に規定する「非課税適用確認書の交付申請書」（当該申請書にあっては、お客様がその年の 1 月 1 日において 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに提出されるものに限ります。）を提出することはでき
ません。

新

旧

(3)お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受 (3)お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条のけることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の

14 の 2 第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」

14 の 2 第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてください。

を提出してください。

(4)お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以 (4)お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年 12 月 31 日または 2024

下、「基準年」といいます。）の前年 12 月 31 日までに、当年 1 月 1 日のいずれか早い日までに、当社に対して「未社に対して「未成年者口座廃止届出書」を提出した場合

成年者口座廃止届出書」の提出をした場合または租税

または租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定

特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定により「未により「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみな成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみなされた

された場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行

場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25

令第 25 条の 13 の 8 第 8 項で定めるやむを得ない事由条の 13 の 8 第 8 項で定めるやむを得ない事由（以下、（以下、「災害等事由」といいます。）による移管または返「災害等事由」といいます。）による移管または返還で、当還で、当該未成年者口座および課税未成年者口座に記

該未成年者口座および課税未成年者口座に記載もしく

載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくはは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託が預託がされている上場株式等および金銭その他の資産されている上場株式等および金銭その他の資産の全ての全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」とについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいまいいます。）が生じた場合を除きます。）には、未成年者

す。）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される

設定したときから当該未成年者口座が廃止される日まで日までの間にお客様が非課税で受領した配当等およびの間にお客様が非課税で受領した配当等および譲渡所

譲渡所得等について課税されます。

得等について課税されます。
(5)当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年 1 (5)当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年 1
月 1 日において 19 歳である年の 9 月 30 日または 2023

月 1 日において 19 歳である年の 9 月 30 日までに提出が年 9 月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたもの

されたものに限り、お客様が 1 月 1 日において 19 歳であに限り、お客様が 1 月 1 日において 19 歳である年に提る年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理

課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた

受けた場合には、当社はお客様に租税特別措置法第 37

場合には、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の条の 14 の 2 第 5 項第 8 号に規定する「未成年者口座廃

14 の 2 第 5 項第 8 号に規定する「未成年者口座廃止通止通知書」を交付します。

知書」を交付します。
第 5 条 （未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）第 5 条 （未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）(1)当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管 (1)当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管
理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の規定の適用を受けて措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場

新

旧株式等を除きます。）のみを受け入れます。

株式等を除きます。）のみを受け入れます。

①次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けら①次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以れた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式

下、「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等については等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上その購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上

場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロ

場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはそのの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除

当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの

した金額）を超えないものイ

イ（現行どおり）（省 略）

口非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他

口非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、租税特別措置法

株式等で、お客様が当社に対し、租税特別措置法

施行規則第 18 条の 15 の 10 第 3 項第 1 号に規定

施行規則第 18 条の 15 の 10 第 3 項第 1 号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」のする「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出をして移管がされる上場株式等（②に掲げるも提出して移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）のを除きます。）②～③(2)（現行どおり）（現行どおり）

第 11 条 （出国時の取扱い）

②～③
(2)

（省 略）
（省 略）

第 11 条 （出国時の取扱い）(1)お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により (1)お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しな居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しな

いこととなる場合には、当社に対してその出国をする日のいこととなる場合には、その出国をする日の前日までに、前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8

当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8

第 12 項第 2 号に規定する出国移管依頼書の提出をして第 12 項第 2 号に規定する出国移管依頼書を提出してく

ください。

ださい。

(2)

（現行どおり）

(2)

（省 略）

(3)当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お(3)当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5

客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5

第 2 項第 2 号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）を

第 2 項第 2 号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当社に未成年者帰国届出書の提出をする時ました後、当社に帰国をした旨その他租税特別措置法施での間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定へ

行規則第 18 条の 15 の 10 第 10 項に定める事項を記載の上場株式等の受け入れは行いません。

した届出書を提出する時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは

新

旧行いません。

第 26 条 （非課税口座のみなし開設）

第 26 条 （非課税口座のみなし開設）(1)2017 年から 2028 年までの各年（その年 1 月 1 日におい (1)2017 年から 2023 年までの各年（その年 1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年に限ります。）の 1 月 1 日におてお客様が 20 歳である年に限ります。）の 1 月 1 日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合

いてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者または恒久的施設を有する非居（出国等により、居住者または恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除き住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社

ます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条のの営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。

14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。

(2)前項の場合には、お客様がその年 1 月 1 日において 20 (2)前項の場合には、お客様がその年 1 月 1 日において 20
歳である年の同日において、当社に対して非課税口座

歳である年の同日において、当社に対して同日の属する開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1

年の属する勘定設定期間（租税特別措置法第 37 条の 14号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提第 5 項第 6 号に規定する勘定設定期間をいいます。）の出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様記載がある非課税適用確認書（同号に規定する非課税との間で非課税上場株式等管理契約（同項第 2 号に規適用確認書をいいます。）が添付された非課税口座開設

定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）が締結届出書（同項第 1 号に規定する非課税口座開設届出書されたものとみなします。

をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契
約（同項第 2 号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

第 27 条 （本契約の解除）

第 27 条 （本契約の解除）

次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。

日に本契約は解除されます。

①～②

①～②

（現行どおり）（省 略）③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 30 項に③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合

出国日

出国日

④

（現行どおり）④（省 略）⑤お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管⑤お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管

依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月 1 日にお依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日までにいてお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合「未成年者口座を開設している者の帰国に係る届出

その年の 1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年の前年書」を提出しなかった場合

12 月 31 日の翌日てお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日⑥

（現行どおり）⑥（省 略）

その年の 1 月 1 日におい

「当社の個人情報保護宣言」についてのお知らせ（下線部分変更）
新旧

当社は、お客様の個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
当社は金融商品取引業者として、お客様方の多種・大量の個人情報等を取扱っている社会的責任の重さを認識し、お客様の信頼と社会的信用を高めるよう情報管理態勢の構築と徹底に努めています。
当社は、個人情報保護の一層の強化を目的として、「個人情報保護規程」と「安全管理措置細則」および「特定個人情報等取扱規程」を策定するとともに、以下に掲げる
個人情報保護方針を定め、役員および当社業務に従事する全ての者は勿論、コンピュータ処理や発送業務等を委託する外部会社にも周知し、この方針に従い個人情報等の適切な保護に努めてまいります。
1.～6. （現行どおり）
7．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個
人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。
同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個 人 情 報 相 談 室
電話番号（03-6665-6784）（https://www.jsda.or.jp/）

当社は、お客様の個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
当社は金融商品取引業者として、お客様方の多種・大量の個人情報等を取扱っている社会的責任の重さを認識し、お客様の信頼と社会的信用を高めるよう情報管理態勢の構築と徹底に努めています。
当社は、個人情報保護の一層の強化を目的として、「個人情報保護規程」と「安全管理措置細則」および「特定個人情報等取扱規程」を策定するとともに、以下に掲げる個
人情報保護方針を定め、役員および当社業務に従事する全ての者は勿論、コンピュータ処理や発送業務等を委託する外部会社にも周知し、この方針に従い個人情報等の適切な保護に努めてまいります。
1.～6.
（省 略）
7．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個
人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。
同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個 人 情 報 相 談 室
電話番号（03-6665-6784）（http://www.jsda.or.jp/）

なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、ホームページにて載せております。

なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、ホームページにて載せております。

以上のとおり、2021 年 4 月 1 日より「約款・規定集」を一部改定いたします。