四半期報告書（第８期第２四半期）
自至

令和４年12月１日
令和５年２月28日

アクサスホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

令和５年４月14日【四半期会計期間】

第８期第２四半期（自【会社名】

アクサスホールディングス株式会社【英訳名】

AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

徳島県徳島市山城西四丁目２番地

久岡

令和４年12月１日

至

令和５年２月28日）

卓司（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

０８８（６２３）６６６６【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

兵庫県神戸市中央区栄町通一丁目１番24号【電話番号】

０７８（３９１）４０００【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

経営管理部長新藤達也

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第８期
第２四半期
連結累計期間

令和３年９月１日
令和４年２月28日

自
至

第７期

令和４年９月１日
令和５年２月28日

自至

令和３年９月１日
令和４年８月31日

売上高

（千円）

5,805,815

5,736,737

11,327,460

経常利益

（千円）

233,632

133,542

313,603（千円）

222,393

118,261

258,141

四半期包括利益又は包括利益（千円）

220,761

127,259

254,322

純資産額

（千円）

2,144,840

2,184,361

2,178,402

総資産額

（千円）

19,068,527

18,973,371

18,914,328

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

7.33

3.90

8.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

11.2

11.5

11.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△134,095

460,988△400,873（千円）△1,001,571△214,903△1,480,308（千円）

351,443△6,851205,044（千円）

3,273,967

2,621,473

2,382,133

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第７期
第２四半期連結
会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

令和３年12月１日
令和４年２月28日

（円）

4.38

第８期
第２四半期連結
会計期間
自至

令和４年12月１日
令和５年２月28日
1.22（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和４年９月１日から令和５年２月28日まで）のわが国の経済は、米欧中央銀行による急激な金融引き締め等の影響や先行きが見えないウクライナ危機等により世界景気の減速懸念が強まっております。国内においては、新型コロナウイルス下での行動制限が緩和されたことで、インバウンド消費や国内旅行需要が伸びる一方で、資源高と円安の影響等により、エネルギーや食品等、生活必需品を中心に値上がりが広がったこと等
により景気減速への警戒感が高まっています。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実
現を目指しております。
具体的な取り組みとして、令和５年２月、「新しい暮らしに提案」と「自分だけのお気に入りを発見」をコンセプトにしたプラザアレックスラクエ四条烏丸（京都市下京区）を京都府に初出店いたしました。その一方で、プラザア
レックスブランチ大津京（滋賀県大津市）につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響や近隣の市場
環境の状況等を鑑み、令和４年12月に閉店いたしました。また、チャーリー小松島店（徳島県小松島市）においては、現状の収益と不動産賃貸事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産賃貸事業への転換がより合理的であると判断し、令和５年１月に不動産賃貸事業への転換をいたしました。
その結果、当連結会計年度におけるグループ店舗数は、44店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は5,736百万円（前年同四半期比1.2％減）となり、営業利益は187百万円（同34.9％減）、経常利益は133百万円（同42.8％減）となりました。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円（同46.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、アジアンコスメや売り場を増床したキッチン食材関連の販売が好調に推移いたしました。一方で、前年同四半期に好調だったスキンケア商品や高付加価値シャンプー等の販売が一巡したことによる売上の落ち込みを補うまでには至りませんでした。
ライフスタイルユニットでは、年末年始に実施したイベントでアウターやトップス等の秋冬アパレル商品の販売が好調に推移いたしました。一方で、前連結会計年度にあった家ナカ生活を楽しむ食器等のキッチン用品の販売が一巡したことによる売上の落ち込みを補うまでには至りませんでした。
アスレユニットでは、年末年始にかけての気温の低下とともに、アウターを中心とした高単価防寒着や冬物アク
セサリー、クリスマスギフト等の販売が好調に推移いたしました。一方で、前連結会計年度にあったプロサッカー
チーム関連の大口販売が剥落いたしました。
ホームキーパーユニットでは、ミニ観葉植物や中鉢観葉植物等のインドアグリーンの販売が好調に推移いたしました。一方で、年末年始にかけての記録的な寒波の影響でアウトドアグリーンの販売が落ち込みました。
アルコユニットでは、前連結会計年度にあったお歳暮ギフトの大口受注の剥落等がありましたが、普段飲みのウ
イスキーから希少価値の高いウイスキー、樽出しウイスキーの量り売り等の販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は3,704百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益は95百万円（同52.8％減）となりました。

- 2 -② 卸売事業
卸売事業につきましては、高付加価値ウイスキー等において力強い消費傾向が見られました。また、六甲山蒸溜所においては、杉樽で貯蔵した限定ウイスキーの販売に続き、休売していた商品の販売再開等によるラインナップの強化や販売を全国に展開したこと等により、当セグメントの売上高、売上総利益額は伸長いたしました。
これらの結果、売上高は1,889百万円（前年同四半期比5.1％増）、セグメント利益は204百万円（同24.7％増）となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、引き続き既存テナントからの安定した売上を確保しており、当セグメントの売上高、売上総利益額は伸長いたしましたが、水光熱費の値上り等によりセグメント利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は317百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益は128百万円（同4.2％減）とな
りました。
(２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は18,973百万円（前期末比0.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金239百万円及び有形固定資産24百万円等の増加に対し、棚卸資産273百万円等の減少によるものであります。
負債合計は16,789百万円（同0.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に、社債300百万円等の増加に対し、買掛金62百万円及び長期借入金144百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は2,184百万円（同0.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円及びその他有価証券評価差額金８百万円等による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払121百万円による利益剰余金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は11.5％（前期末比同率）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は2,621百万円（前年同四半
期末比19.9％減）となり、前年同四半期末に比べ652百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果獲得した資金は460百万円（前年同四半期は134百万円の使用）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益132百万円に対し、棚卸資産の減少額273百万円、減価償却費159百万円等により増加し、その他の流動資産の増加額67百万円、仕入債務の減少額62百万円等により減少いたしました。
② 「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は214百万円（前年同四半期は1,001百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出194百万円等により減少いたしました。
③ 「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は６百万円（前年同四半期は351百万円の獲得）となりました。主な要因は社債の発行による収入300百万円等により増加し、長期借入金の返済による支出144百万円等により減少いたしました。
(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -(８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。
①重要な設備の新設
投 資 予 定 金 額
セグメント

事

の

（

名

称

業
所
所
在
地

名
）

設備の

内

容

店

額

既 支払額

舗

32,33432,334

計

32,33432,334総方

増床予定

着手及び完了予定年月

資金調達

（千円）

面

法

手

着

積
（㎡）

了

完

プ ラ ザ ア レ ッ ク ス

売小ラ ク エ 四 条 烏 丸（ 京 都 市 下 京 区 ）合自 己 資 金 令 和４年12月 令 和 ５ 年 ２ 月

314.79314.79（注）着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。
②閉店
セグメント
の 名 称

事
（

業
所
所
在
地

名
）

設備の
内
容

了

完

鎖

閉

に

よ

る

減

少

能

力

プ ラ ザ ア レ ッ ク ス
小

売

小

売

ブ ラ ン チ 大 津 京（ 滋 賀 県 大 津 市 ）チ ャ ー リ ー 小 松 島 店（ 徳 島 県 小 松 島 市 ）店

舗

令和４年12月

年間売上額（令和４年８月実績）

83,734千円

店

舗

令和５年１月

年間売上額（令和４年８月実績）

112,258千円

また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設
投 資 予 定 金 額
セグメント

事

の

（

小

名

称

売

業
所

所
在

地

名

設備の

）

内

容

店

アレックスコンフォート
岸和田カンカンベイサイド
モ
ー
ル

（千円）

額

既 支払額

舗

15,355

15,355

計

15,355

15,355

総

資金調達

方

法

着手及び完了予定年月

増床予定

面
着

手

完

了

自 己 資 金 令 和 ４ 年 ９ 月 令 和４年10月

積（㎡）

242.75（ 大 阪 府 岸 和 田 市 ）合242.75（注）着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

普

通

株

発

行

可

能
株
（株）

式

総

式

数

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
種

普

類

通

株

第２四半期会計期間末
現 在 発 行 数 （ 株 ）（令和５年２月28日）

式

計

提
出
日
現 在 発 行 数 （ 株 ）（令和５年４月14日）

上場金融商品取引所名
又 は 登 録 認 可 金 融
商 品 取 引 業 協 会 名

内

容30,325,252

30,325,252

東京証券取引所（スタンダード市場）

単 元 株 式 数
1 0 0 株30,325,252

30,325,252－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総 数 残 高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増
減
額
（千円）

資本準備金
残
高
（千円）

令和４年12月１日～
令和５年２月28日－

30,325,252－

50,000

－

6,451

年

月

- 5 -

（５）【大株主の状況】

氏

名

又

は

名

称

住

所

ＴＫマネジメント株式会社

神戸市中央区栄町通一丁目１番24号

株式会社四国銀行

令和５年２月28日現在
発行済株式（
自己株式を除
所有株式数く）の総数に（千株）
対する所有株
式数の割合（％）
20,50067.6

高知県高知市南はりまや町一丁目１番１号

419

1.4

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

367

1.2

株式会社阿波銀行

徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１

323

1.1

セーラー広告株式会社

香川県高松市扇町二丁目７番20号

300

1.0

杉山

卓

大阪府河内長野市

275

0.9

黒岩

康

静岡県三島市

271

0.9

窪田

知貴

東京都清瀬市247

0.8

株式会社タカハタ

徳島県徳島市中吉野町四丁目10番地

244

0.8

美津濃株式会社

大阪市中央区北浜四丁目１番23号

241

0.8

23,19076.4

計－（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和５年２月28日現在
区分

株 式 数 （ 株 ）議決権の数（ 個 ）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,319,300

303,193－

単元未満株式

普通株式

5,952

－

－

発行済株式総数

30,325,252－－

総株主の議決権－

303,193－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年12月１日から令和５年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年９月１日から令和５年２月28日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和４年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
預け金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
什器備品（純額）
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(令和５年２月28日)

2,382,133
394,755※ 5,360,316
30,047
12,252249,286△1,8638,426,927

2,621,473
409,105※ 5,086,369
30,14324,504
270,660△2,0878,440,168

2,248,193
302,525
213,302
9,093
6,407,258
452
9,180,826

2,252,073
300,433
234,530
9,630
6,407,932
452
9,205,052

14,34058,34838,621
7,821
119,132

13,84558,34837,875
7,821
117,891

102,500
336,883
535,681
4,686
204,903△4,686
1,179,968
10,479,927

116,152
331,170541,070
4,686
206,477△4,686
1,194,870
10,517,814

7,472
7,472
18,914,328

15,387
15,387
18,973,371

（単位：千円）
前連結会計年度(令和４年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(令和５年２月28日)

485,518
10,870,000
200,000
289,904
3,520
23,89917,511
12,690217,347
61,923
12,182,315

423,082
10,840,000
200,000
289,904
3,464
12,27823,181－
183,476
93,15012,068,537

300,000
3,581,654
6,682
91,000
194,958
336,077
43,2384,553,610
16,735,926

600,000
3,436,702
7,439
105,649
202,602328,927
39,1514,720,472
16,789,010

50,00050,0006,451
1,680,035
1,686,487

6,451
1,680,035
1,686,487

6,048
441,556
447,605
2,184,092

6,048
438,517444,566
2,181,053△5,690△5,6902,178,402
18,914,328

3,307
3,307
2,184,361
18,973,371

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和３年９月１日
至 令和４年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和４年９月１日
至 令和５年２月28日)

5,805,815
4,201,853
1,603,962

5,736,737
4,126,404
1,610,332

455,016
860,276
1,315,292
288,669

468,935
953,449
1,422,385
187,947

174
950
6,063
7,187

142
1,071
3,836
5,049

46,926
3,873
11,42562,224
233,632

49,881－
9,573
59,454
133,542382
382
233,250
11,851△994
10,856
222,393
222,393

1,253
1,253
132,289
12,9681,058
14,027
118,261
118,261

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和３年９月１日
至 令和４年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和４年９月１日
至 令和５年２月28日)

222,393

118,261△1,632△1,632
220,761

8,997
8,997
127,259

220,761

127,259

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和３年９月１日
至 令和４年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和４年９月１日
至 令和５年２月28日)

233,250
144,674
1,870
253△10,789
7,200△1,12446,926△19382
864△395,899
69,504－△18,505△44,349△132,337
745△97,351951△47,970
10,274△134,095

132,289
159,745
2,760
223
5,670
14,649△1,21349,881△106
1,253△14,349
273,946△62,436
37,50351,263△67,298△39,686806
544,903
1,072△48,145△36,841
460,988△1,025,545－△1,870△1,21437,852△10,768
1,685△1,711△1,001,571△194,639
2,727△2,000△16,554
9,404△6,921
1,674△8,593△214,903

70,000△2,137530,000△142,735－△87,783△15,900
351,44319△784,203
4,058,171※ 3,273,967△30,000△2,021－△144,952
300,000△119,203△10,674△6,851
106
239,340
2,382,133※ 2,621,473

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第２四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活動全般に影響を与えているものの、業績は堅調に推移していることから、当社グループに与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）※

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和４年８月31日）

商品及び製品5,275,271千円

4,979,204千円

83,258107,165

仕掛品
貯蔵品
計

当第２四半期連結会計期間（令和５年２月28日）

1,786

－

5,360,316

5,086,369（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年９月１日
至 令和４年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和４年９月１日
至 令和５年２月28日）

現金及び預金勘定

3,273,967千円

2,621,473千円

現金及び現金同等物

3,273,967

2,621,473- 13 -

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金の支払額（決議）

令和３年10月15日
取

締

役

会

令和３年９月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配
当
額
（円）

普通株式

90,975３至

令和４年２月28日）

基

準

日

効 力 発 生 日

配当の原資

令和３年８月31日

令和３年11月10日

利益剰余金（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金の支払額（決議）

令和４年10月14日
取

締

役

会

令和４年９月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配
当
額
（円）

普通株式

121,301４

至

令和５年２月28日）

基

準

日

効 力 発 生 日

配当の原資

令和４年８月31日

令和４年11月10日

利益剰余金（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年９月１日 至 令和４年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報
小

告
売

事

セ
業

卸

売

グ
事

メ

ン

ト

業

不動産賃貸事業

計3,825,564

1,669,495－

5,495,059－－

309,899309,899

3,825,564

1,669,495

309,899

5,804,959

1,092

127,826

1,982

130,901

3,826,657

1,797,321

311,881

5,935,860

202,381

163,791

134,417500,589

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

その他（注）１合

計（単位：千円）四 半 期 連 結
調整額（注）２ 損 益 計 算 書
計上額（注）３

売上高
顧客との契約から生じる収益856

5,495,916－

5,495,916

その他の収益－309,899－309,899

外部顧客への売上高

856

5,805,815－

5,805,815

セグメント間の内部売上高又は振替高－

130,901△130,901

－

計

856

5,936,716△130,901

5,805,815

788

501,378△212,709

288,669

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△212,709千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

当第２四半期連結累計期間（自令和４年９月１日

至

令和５年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報
小

告
売

事

セ
業

卸

売

グ
事

メ

ン

ト

業

不動産賃貸事業

計3,703,080

1,717,181－

5,420,262－－

315,483

315,483

3,703,080

1,717,181

315,483

5,735,746

1,658

172,298

2,221

176,177

3,704,738

1,889,480

317,704

5,911,923

95,482204,216

128,793

428,492

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

その他（注）１合

計（単位：千円）四 半 期 連 結
調整額（注）２ 損 益 計 算 書
計上額（注）３

売上高
顧客との契約から生じる収益

991

5,421,253－

5,421,253

その他の収益－315,483－

315,483

外部顧客への売上高

991

5,736,737－

5,736,737

セグメント間の内部売上高又は振替高－

176,177△176,177

－

計

991

5,912,914△176,177

5,736,737

809

429,301△241,354

187,947

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△241,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に計上していた蒸溜所
事業を「卸売事業」に計上しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

- 16 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年９月１日
至 令和４年２月28日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 令和４年９月１日
至 令和５年２月28日）

７円33銭

３円90銭

222,393

118,261－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

222,393

118,261

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,32530,325（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
重要な訴訟事件等
風評被害等事件に対する対応及び取組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和５年４月１３日

アクサスホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高

井

晶

治

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

井

達

郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホール
ディングス株式会社の令和４年９月１日から令和５年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年１２月１日から令和５年２月２８日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年９月１日から令和５年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上