平成２６年度事業報告書
自：平成２６年４月 １日
至：平成２７年３月３１日

Ⅰ．事業実施概要
日本経済は平成２６年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱い動きもみられたが、緩やかな回復基調が続いている。今後、経済の好循環が拡大する中で、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものと出来るかどうかが問われている。乳業界においては生乳生産減少等の影響から乳製品需給が逼迫し、カレント枠を超えた過去最大規模のバター・脱脂粉乳の追加輸入が行われた。農林水産省は平成２
７年度のカレント枠の前倒し輸入を発表するとともに、バターについては輸入決定時期の明確化等輸入における運用改善を明らかにした。また、食料・農業・農村政策審
議会畜産部会における５年に一度の審議などを経て、新たな酪肉近代化基本方針が策定された。その中において、「生乳生産基盤の強化」が酪農界における喫緊かつ極めて重要な課題と位置付けられ、種々の観点から多くの施策が盛り込まれた。
このような状況に加え、平成２６年度は乳等省令の一部改正、食品表示基準策定に向けた検討、日豪ＥＰＡの合意やＴＰＰ交渉など国際化の進行、容器包装リサイクル法・食品リサイクル法見直し審議などをも踏まえ、以下の５つの重点課題への対応を柱とした取り組みを実施した。
第一：品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
牛乳・乳製品に対する消費者の安心・信頼を確保すべく、衛生及び品質の向上を最重要課題の一つと位置付け、講習会等による人材育成に取り組んだ。
その中で、HACCP については、国の HACCP 基準の見直しを受け、新たなHACCP 導入型基準に対応した講習会を初めて開催した。また、食品表示基準(案)、食品の新たな機能性表示制度について(案)に関するパブリックコメント
募集に対し、消費者により分かり易い表示の実現という新法の趣旨を踏まえながらも、事業者負担の軽減やその実現性などの観点から会員意見を取りまとめて提出した。
第二：牛乳・乳製品の普及啓発と需給の均衡
公益目的支出事業として、小中高生を対象とした食育授業、学校・教育・食育担当者を対象とした食育勉強会、管理栄養士を目指す大学生を対象とした専門セミナー、一般消費者を対象としたおいしいミルクセミナーや工場見学会などを実施した。こうした取り組みを通して、牛乳・乳製品の価値を広く、普及啓発した。併せて、電話相談やホームページを活用し、牛乳・乳製品の正しい知識の周知を図った。
乳製品需給に関しては、需給予測を踏まえ、安定供給に資する適切な対応を国等に要請した。
第三：国際化の進展への対応合意した日豪ＥＰＡについて会員への理解を図るとともに、ＴＰＰについて
は国主催のＴＰＰ交渉に関する説明会に出席し、情報収集に努めた。
第四：環境・リサイクル対策の推進
地球温暖化防止と循環型社会形成に向けて、環境自主行動計画に取り組み、
ＣＯ２削減に関する優良事例の紹介等会員企業間の情報交換や廃棄物削減に関する地域単位での共同プロジェクト推進などを行った。また、環境マネジメ
ントシステムの質的向上を目的に環境委員会の環境マネジメントワーキングで作成した「環境法令・マネジメントチェックシート」の会員への普及を図った。加えて、ＣＯ２排出量の見える化を推進するため、「牛乳」のＣＯ２排出量簡易算定ツールを作成しホームページに掲載した。
容器包装３Ｒへの対応では、軽量化仕様５００ｍｌ牛乳用パックの普及を促進するとともに、当協会として全国牛乳容器環境協議会の取り組みを支援し、紙パック回収率の向上に取り組んだ。
第五：乳業事業の改善と合理化の推進
農林水産省が公募する「乳業再編整備事業」に応募し採択された。７月から９月に地域説明会を開催し、内容の周知徹底と再編支援を行った。
５年に一度の酪肉近代化基本方針策定について、食料・農業・農村政策審議
会畜産部会の委員として乳協会長が参画し、乳業基本問題検討委員会等における議論を踏まえ、乳業者意見の反映を行った。

Ⅱ．事業内容１．品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
１）牛乳及び乳製品の衛生並びに品質の向上に関する事業（１）乳業施設の衛生管理体制強化のための取り組み①衛生講習会の開催（都道府県協会との共催）
７月～１１月に、全国１５の各都道府県協会と日本乳業協会の共催で事業計画に沿って実施した。１５回の開催で参加者４０５名（昨年度４３２名）。
また、参加できない企業から、テキストのみの送付依頼があり対応した。

②官能評価員育成研修会の開催
７月～３月に、東京４回、神戸２回の研修会を開催した。風味異常への関心の高まりもあり総受講者数は１４３名、前年度より５名増加した。
③ＨＡＣＣＰ講習会の開催
５月に改正された「管理運営基準の指針」で新たに規定された「HACCP 導入型基準」に対応した手引書（一般モデル）を作成する作業部会として HACCP
検討小委員会を６回開き、牛乳および乳飲料の一般モデルを作成した。
講習会は、２月・３月に東京及び神戸で「HACCP 導入型基準講習会」(一日コース)として３回開催した。従来の HACCP 専門家を養成する講習会とは異なり、条例改正を契機に HACCP 導入に積極的に取り組む経営者または乳・乳製品製造に従事する品質・製造責任者の受講を優先した。受講者数は６２名。
④牛乳微生物講習会の開催
乳処理施設の微生物検査担当者・製造担当者を対象に、工程の微生物管理に必要な細菌類の知識並びに、微生物検査技術の実際についての理解を深めるなど実践的な内容とし、微生物起因事故の削減を目標にした。
講義Ⅰの「微生物管理の実際」については、講師が変わりテキスト内容も製造工程検出菌のデータ等を追加して改訂した。１０月に東京、１１月に大阪で実施し、受講者数は１４３名であった(昨年度１３２名)。
（２）牛乳・乳製品の安全確保に係わる取り組み①放射性物質、病原微生物、有害化学物質等対応
・農畜水産物等の放射性物質検査結果・厚生労働省の食中毒発生状況などの情報を講習会等の資料として共有化を図った。
・食品安全委員会において、「高濃度にジアシルグリセロール（DAG）を含む
食品の安全性」についての評価結果がとりまとめられ、実験動物による試験等、現在知られている知見からは直接健康影響を示唆するものではないと判断された。
②会員、消費者等に対する安全確保に関する情報の提供
会員に対し下記の情報を連絡した。
・農林水産省：衛生管理の徹底と事故発生時における情報共有化について(依頼)（５月２日付）
・厚生労働省：食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）の改正について（５月１２日及び１０月１４日付）、
乳及び乳製品の成分規格等に関する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部改正について（１２月２２日及び１２月２５日付）、リステリア・モノサイトゲネスに関するＱ＆Ａについて

（１２月２５日付）③Ｊミルクの生乳検査の精度管理制度への協力
・Ｊミルク主催の生乳検査精度管理委員会に出席（１０月３１日）④Ｊミルクの生乳段階での残留農薬等の安全性確保事業への協力と製品である「牛乳」の残留農薬等の検査の実施
・J ミルク主催のポジティブリスト委員会に出席(９月４日)
・生乳段階の平成２６年度の検査は、Ｊミルクが８１検体１７４件実施し、検査結果は全て基準値以下であった。当協会では全国７地域で製造された「牛乳」７検体３５件の残留農薬等検査を実施し、結果は全て基準値以下であった。
（３）牛乳・乳製品の表示に係わる取り組み①消費者庁の食品表示規制改正作業への協力と会員への情報提供
・食品表示基準(案)のパブリックコメントがあり、会員意見を集約して意見提出（８月８日）
・機能性表示食品の食品表示基準(案)のパブリックコメントがあり、会員の意見を集約して提出(９月２６日)
・乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品の表示の基準に関する内
閣府令の一部改正について（１月９日付）
・内閣府令第十号、第十一号（食品表示基準等の公布３月２０日付）②関係公正取引協議会等との連携
・全国飲用牛乳公正取引協議会「専門部会」に出席(６月２５日、２月６日)③乳製品（クリーム、バター、脱脂粉乳、全粉乳、練乳類）及び乳等を主原料とする食品の表示ガイドラインの運用
・乳製品表示検討委員会を１月２７日に開催し、平成２６年度事業として市販品の調査を実施。３７件の商品調査を行ない表示の適切性について審査（従来基準による）した。新たな食品表示基準を踏まえた審査は、食品表示基準施行後の平成２７年４月に行うこととし、不適切表示が判明した製品について、会社の責任者に表示是正への協力を求めていく。
・４月１日に食品表示基準が施行されるのに伴い、「乳製品表示検討委員会」
で、公正競争規約が設定されていない乳製品等の表示ガイドライン見直しに着手した。飲用牛乳公正取引協議会やチーズ公正取引協議会等との整合性を確保するため２７年度内の見直しを計画する。
・牛乳・乳製品の表示に関する会員からの問合せ対応を実施（３５件対応）（４）牛乳及び乳製品の規格基準改定に関する取り組み①厚生労働省の乳等省令改正作業への協力

・乳等省令の一部改正(生乳比重、成分調整牛乳酸度等)のパブリックコメン
トの意見募集があり会員へ情報提供を行なったが、特段の意見はなかった。
(９月)
・１２月２５日「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令」が公布され、情報共有を行った。
②調製粉乳における微量栄養素の添加物指定作業への協力
・厚生労働省が進めている調製粉乳に不足する栄養素セレンの、添加物指定作業に協力。セレン分析方法の情報提供、「亜セレン酸ナトリウム規格基準概要書」提出を行った。平成２７年１月１９日から添加物専門調査会栄養成分関連添加物ワーキンググループが開かれている。ヨウ素についても
文献翻訳等の準備を進めている。
・消費者庁の「特別用途食品の表示許可等の一部改正について」(ビオチンの添加)打合せ(６月１２日、７月２日)③コーデックス規格（国際食品規格）策定への参画
食品産業センターの食品産業コーデックス対策委員会、国際酪農連盟日本国内委員会（JIDF）の活動に参加した。
・食品産業センターコーデックス対策委員会に出席した。
（７月１日、１０月
１日、１月２１日、３月３１日）
２）牛乳等衛生功労者の表彰
８月１日（金）に選考会、１１月１４日（金）に表彰式を開催した。
平成２６年度の被表彰者、被贈呈者は以下のとおり。
厚生労働大臣表彰： ２名
会長表彰

：１３名

会長感謝状

：

５名

２．牛乳・乳製品の普及啓発と需給の均衡
１）牛乳及び乳製品に関する知識の普及啓発に関する事業
牛乳・乳製品に対する消費者の満足・信頼の確保に向け、以下の６項目について、迅速・的確且つ能動的な活動を行っている。
（１）迅速正確な消費者相談業務の推進
牛乳・乳製品に関する正しい知識普及や啓発のため、引き続き、随時迅速、正確、丁寧な対応を行っている。また、問い合せ内容のトレンド把握、対応の正確さの維持向上に向けた会員企業各社との情報交換を実施している。
平成２６年度の相談件数は 1,599 件（平成２５年度は 1,565 件）であった。

さらに、問合せ対応の充実を図るために相談員の研修等を行った。
（２）乳協会員及び関係団体との連携強化の推進
乳協会員共通課題について、会員と連携を取りながら、消費者、行政、メディア等ステークホルダーに対し積極的な対応を進めている。普及啓発活動に関しては、関係団体等との目的の共有化、業務の棲み分け、連携等に関し情報交換を行い、効率的運営を行なうべく検討を進めている。J ミルク、中酪との連携として関連資料の共有化、各々のセミナーにおける相互協力等を行っている。実施例としては以下の通り。
・「おいしいミルクセミナー」における J ミルク、中酪の後援
中酪：PR スピーチとブース出展

６月 ３地区・J ミルク「酪農乳業食育研修会」「乳業者における（食育の）取組みについて」口頭発表

６月２７日

・J ミルク「牛乳食育研修会」の講師選定の協力
鹿児島、徳島など全国５地区 ９月～１１月
・Jミルク「牛乳ヒーロー＆ヒロインコンクール」後援と日本乳業協会による「乳業工場賞」の授与

１１月２９日・Jミルクが取りまとめた牛乳・製品の栄養健康機能（エビデンス）情報の乳協会員への周知（乳協ＨＰ等で）（３）放射性物質に関する正しい知識啓発と理解の促進
牛乳・乳製品の放射性物質に対し、依然不安視する消費者に対しては、丁寧かつ粘り強いリスクコミュニケーションを継続して実施した。
（４）普及啓発ツールの管理と内容の検討
牛乳・乳製品の普及啓発に向け、リーフレット・資料の作成及び見直し、
ホームページによる正しい知識の情報発信を行った。なお、リーフレット類の作成は在庫量を勘案し、必要量を５月末に一括作成した。その結果昨年と比べ作成単価の低減が図れた。
（５）「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」の充実
平成２４年度からオピニオンリーダーを情報発信力のある１１名（平成
２３年度は２１名）とし、少人数による活性化を図った。その結果、参加発言スタイルに変わり、活発な発言の場となった。なお、第７８回から酪農乳
業ペンクラブ会員もオブザーバーとして参加を認めることとした。
○第７８回牛乳・乳製品から食と健康を考える会（５月１９日実施）

テーマ：「北海道酪農の現状と今後の方向性」
講演者：ホクレン代表理事常務 板東寛之氏○第７９回牛乳・乳製品から食と健康を考える会（８月２５日実施）
テーマ：「発酵食品としてのチーズの機能特性や楽しみ方」
講演者：日本獣医生命科学大学応用生命科学部

阿久澤

良造教授

○第８０回牛乳・乳製品から食と健康を考える会（１１月１７日実施）
テーマ：「乳和食の意義と今後の展開」
講演者： 一般社団法人Ｊミルク参事

佐野

晴彦

氏

○第８１回牛乳乳製品から食と健康を考える会（２月９日実施）
テーマ：「ミルクは何故白いのか－その白さの奥に広がる神秘の世界－」
講演者：雪印メグミルク

ミルクサイエンス研究所 堂迫俊一 氏（６）専門紙・ペンクラブとの相互協力による迅速な情報収集と発信
・７月１０日～１１日に、酪農乳業ペンクラブの総会と併せて中部地区の森
永乳業中京工場と地域に根ざした地場乳業メーカーである大内山酪農協の工場を視察・研修を実施した。
・８月２５日の「考える会」終了後、ペンクラブ夏季懇談会を開催し、記者、
乳業メーカー広報担当と乳業協会による情報発信や今後の取材テーマ等の情報交換を実施した。
・１１月２５日に酪農乳業ペンクラブ秋季研修会を実施した。
テーマ：「最近の牛乳乳製品をめぐる情勢について」
講師：農林水産省生産局畜産部牛乳乳製品課

森

重樹

課長

ペンクラブ参加：１４社・１４名 メーカー２社・３名
・２月４日に酪農乳業ペンクラブ新年懇談会・見学会を実施した。
見学先：㈱日本アクセス伊那チルドセンター
ペンクラブ参加：１６社・１６名 メーカー３社・４名≪マスコミ取材対応（主なもの（カッコ内は日付）≫〇バターの需給（品薄）について
記事掲載・ＴＶ報道：酪農経済通信(8/7) 酪農乳業速報(8/7)、日刊食品
通信(8/7)、全国酪農協会ホームページ(8/10)、日本農業新聞(8/13)、朝日新聞(8/14、9/24)、日本経済新聞(9/3、12/18)、
日本農業新聞(9/27)、ＮＨＫなど
取材：新聞関係９社１６件、ＴＶ関係１２社１８件、雑誌等７社７件〇生乳需給全般について
記事掲載：日本農業新聞(8/25)

取材：酪農乳業速報(6/27)、 日本農業新聞(8/19)〇牛乳異臭問題について
記事掲載：産経新聞(6/26)〇酪農乳業の課題と乳協の取組みについて
記事掲載：酪農経済速報(9/8)、デイリーマン９月号、
酪農経済通信（新年特集号）〇体細胞取引について
取材：農業新聞(1/19)

２）牛乳・乳製品の食文化を育成・啓発する事業(公益目的支出計画)（１）おいしいミルクセミナーの開催
平成２５年度は開催回数を４回として実施したが、予算（平成２６年度は前年度の総費用を２５％削減）を勘案し３回実施した。
また、若い子育て世代が参加しやすいよう、開始時間を早めて午前（１０：００）に変更した。いずれの会場も定員を大きく上回る応募者があり、各地
方協会の企業会員の協力をいただくなかで、充実したイベントとすることができた。開催実績は以下の通り。
期日
６月

場所

参加者／応募者

後援・協賛

５日

群馬県高崎市289／366 名

８企業２団体

６月１３日

岩手県盛岡市366／438 名

６企業２団体６月３０日

大分県大分市

311／457 名

７企業２団体（２）工場見学会開催の推進と支援
より多くの消費者に工場を見て身近に感じていただくために、６月の「牛乳月間」のみに絞り込まず、年間を通して実施している小学生等による工場見学、工場独自のイベント等に対しても、予算を踏まえてＰＲ資料、グッズの支援等を行った。本年度は５１工場の参加であった（昨年度４４工場の参加）。また、工場見学等で使用するＰＲ資料、グッズを依頼のあった４９施設に送り、活用いただいた。
（３）食育授業等による牛乳・乳製品の食文化を育成する事業①小中高校生を対象とする食育授業(通年)
相談員による食育授業を推進する。開催数は、２００回を計画。
今年度の実施回数は２０９回。
②学校・教育・食育関係者を対象とする食育勉強会（通年）開催数は、７０回を計画。今年度の実施回数は、相談員２名の交替による影響もあり６０回。
③栄養を専攻する大学生を対象とする３－Ａ－Ｄａｙ実践・推進セミナー
開催数は８回を計画。１２月１６日の実践女子大をもって実施校は８大学。
④市民講座や料理学院等への相談員派遣業務（通年）派遣回数は１０回を計画。今年度の実施回数は２１回。
⑤都道府県協会会員との協同による育成・啓発活動
・本事業は平成２３年度からの実施事業で、都道府県協会会員主催の「畜産フェア」等のイベントで「骨密度測定」や相談員による栄養指導を実施し、牛乳・乳製品の普及・育成・啓発を推進した。平成２６年度は１０協会から申し込みを受け、全件を採択した。実施状況は、以下の通り。
協会名

実施日

イベント名

9 月 3・4 日

京都府立田辺高校学校祭

４０８名

11 月 9 日

動物感謝ディ in KYOTO

７２名

岩手県牛乳協会

9 月 20・21 日

ミルクフェア 2014 いわて

２００名

鳥取県牛乳協会

9 月 28 日

大山まきば祭

３５５名（一社）埼玉県乳業

10 月 4 日

彩の国牛乳乳製品フェア 2014

２３６名

牛乳大好き・骨密度測定事業

９４６名

10 月 25 日

ひろしまフードフェステバル

１００名

10 月 26 日

平成 26 年度

２３６名

京都府牛乳協会

来場者数

協会（一社）神奈川県乳 10 月 11・12 日
業協会（一社）広島県乳業協会
和歌山県牛乳協会

わかやま食と健康フェア
秋田県牛乳協会

10 月 30 日～

ミルクフェア 2014

１４００名

愛知県立加茂丘高等学校

１６４名

高校生の骨密度測定体験（含教職員）

11 月 3 日
愛知県牛乳協会（一社）福岡県牛乳協会

11 月 6 日
3月1日

平成 26 年度

１４２名

学校給食フェア

（親子）
総数４，２５９名⑥「やなせたかしキャラクター」の使用権継続使用に関し、「キャラクターマーク広告使用契約書」の締結を行った。
会員各位および関係団体各位に、「やなせたかしキャラクター」の積極的な活用を図った。具体的には、上期および下期のブロック会議において、都道府県会員へ活用を呼びかけた。なお、「３－Ａ－Ｄａｙ」のロゴマークはＪ
ミルクから商標権を継承しキャラクターと合せて継続使用することとした。
３）需給の均衡（１）牛乳・乳製品の需給予測
年間で４回実施予定の需給委員会の第１回を５月１３日に第２回を９月３日に第３回を１２月１１日に第４回を２月２５日に開催し、需給予測結果
をホームページに掲載した。今年度は、生乳生産減少等の影響からバター・
脱脂粉乳ともに在庫が逼迫することが予想されたが、バター10,000 トン、脱脂粉乳 10,000 トンの追加輸入実施により年度末在庫は昨年度末より増加する見込み。しかし、生乳生産動向等によって需給状況が変化することも予想されるため、今後の推移を注視していきたい。
（２）乳製品需給の過不足対応
５月１３日・９月３日・１２月１１日・２月２５日の需給委員会開催後、予測結果を農林水産省と農畜産業振興機構に報告した。バター及び脱脂粉乳
については、期首在庫水準を期末に維持するためには、前倒しで輸入が決定されている物量以外に、バター約 10,000 トン・脱脂粉乳約 15,000 トンの輸入が必要であり、カレント枠だけでは対応できないため追加輸入で対応してほしい旨要請した。その結果、５月２１日に農林水産省はカレント残枠で脱
脂粉乳 4,178 トン、追加でバター 7,000 トンの輸入を決定した。
しかし、この輸入分をもってしても生乳生産回復の遅れ等により不足を解消できない状況のため、８月４日に乳協会長名で農林水産省牛乳乳製品課長
宛にさらなる追加輸入の要請書を提出した。これを受けて、９月２６日に農林水産省は、年度内にバター 3,000 トン、脱脂粉乳 10,000 トンの追加輸入
放出することを決定した。
そうした対応をもってしても昨年末には「バターの品薄」が社会的問題として多く報道され、１１月２７日付で農林水産省から乳協等乳業３団体に対してバターの安定供給についての依頼があった。これを受けて、１２月４日に乳業３団体連名で農林水産省に対してバターの安定供給についての報告を実施した。
農林水産省は１月２３日、平成２７年度カレントアクセス分としてバター
2,800 トン、脱脂粉乳 10,000 トンの輸入を前倒しで公表するとともに、バターについて輸入時期の明確化等輸入における運用改善を明らかにした。

３．国際化の進展への対応
１）業界意見の集約（乳業基本問題検討委員会）
合意した日豪ＥＰＡについて会員への理解を図るとともに、ＴＰＰについて
は国主催のＴＰＰ交渉に関する説明会に出席し、情報収集に努めた。
今後も、ＴＰＰ等の国際交渉の進捗状況を見極めながら、必要に応じて乳業
基本問題検討委員会を開催し、情報発信と意見集約を適宜行う。
２）行政への提言・意見具申
日豪ＥＰＡ合意内容について、農林水産省に説明を求めた。今後も、様々な情勢を見極めながら、乳業界としての意思を速やかに農林水産省や農畜産業振興機
構、管轄省庁に伝達していく。
４．環境・リサイクル対策の推進
１）環境問題への取り組みに関する事業（１）地球温暖化防止の取り組みに関する事業協会では、経団連で進めている低炭素社会実行計画ワーキンググループの一員として、２０２０年度に向け「２０１２年度(指数：１．１６)を基準年度として、年率１％以上のエネルギー使用原単位指数を削減し１．０７以下にする」との目標を定め、環境委員会が中心となり取り組みを推進した。
２０１３年度実績は、エネルギー使用原単位指数が１．１０と前年比５．２％
低下、またＣＯ２排出量も▲５万ﾄﾝと前年比４．２％減少した。これは生産量、製品構成等が前年とほぼ同様であったのに対し、会員各社の省エネ努力
により、エネルギー使用量が▲５．５％と大幅に減少したことが起因した。
これらの結果と各社の取り組み実績および対策事例等を取りまとめ、低炭素
社会フォローアップ報告書として１０月１０日、経団連に提出した。１２月に経団連より自主行動計画参加５５業種のフォローアップ報告書が公表されたので、会員サイトＨＰにて紹介した。
また、経団連から２０３０年度に向けてのフェーズⅡ目標設定の要請があり、協会としては「ＣＯ２排出量を年率１％以上削減し、２０３０年度には
１００万トン以下、２０１２年度比１６％以上削減する」目標を提出した。
（２）循環型社会形成推進の取り組みに関する事業協会では、経団連で進めている循環型社会形成ワーキンググループの一員
として、２０１５年度を最終年度とした「最終処分量６，０００ﾄﾝ以下、再資源化率９６％以上にする」との目標および２０２０年度に向けて「最終処
分量９００ﾄﾝ以下、再資源化率９７％以上にする」との目標を定め、自主行

動計画推進ワーキンググループを立上げ、取り組みを推進した。具体的には、
地域ごとの廃棄物削減、処理コスト削減等７つの共同プロジェクトを立上げ、内容・進捗状況等を会員サイトＨＰ等を通じて紹介し、参加を呼びかけた。
２０１３年度実績は、これらプロジェクトおよび各社の余剰汚泥削減、動植物性残渣削減、廃プラの分別徹底等の取り組み効果によって、最終処分量が９３５ﾄﾝ、再資源化率は９７．０１％と、いずれも目標値を大幅にクリアした。結果についてはフォローアップ報告書に取りまとめ、１２月２５日、経団連に提出した。
（３）牛乳ＣＯ２排出量の見える化の取り組みに関する事業
生乳、原料工程から廃棄、リサイクル工程までを含む「牛乳」のライフサ
イクルを通じたＣＯ２排出量を会員が算定できるように「ＣＯ２排出量簡易算定ツール」を作成し、会員サイトHPに掲載した。これにより会員の各工場、事業所等でＣＯ２排出量の算定が可能となり、会員への利用普及を推進した。
（４）環境マネジメントシステムの向上に関する事業
当協会環境委員会の環境マネジメントワーキンググループにおいて、乳業メーカーの工場、事業所、物流および酪農部門等に関係した環境法令、条文等を抽出し、それを基に「環境関連法令マネジメントチェックシート」を作成し、１月１５日に会員サイトＨＰに掲載した。本チェックシートは従来と異なり、関連法案および装置・機器からの２通りのチェックを可能とした。
２）容器包装の３Ｒへの対応に関する事業（１）飲料用紙パックリデュース活動の推進「５００ml牛乳用紙パックで使用する原紙を、２０１５年度までに約３％軽量化する」との目標を共有し、軽量化仕様５００ml牛乳用紙パックの普及促進を進めた。２０１３年度実績は全使用量に対し平均１．６％の軽量化(達成率; 約５３％)であった。前年実績の１．０％の軽量化と比較し０．６ポ
イントの改善であった。１０月２１日、乳業メーカーと紙パックメーカー合同の推進会議を開催し、２０１３年度実績の報告と３％達成に向けての対応策について打合せを行った。１月に会員サイトＨＰに「リデュース取り組み
２０１４年度版進捗状況報告書」を掲載し、取り組みへの協力を呼びかけた。
（２）飲料用紙パックリサイクル活動の推進協会として、全国牛乳容器環境協議会の取り組みであるＰＬＡＮ２０１５の「２０１５年度までに紙パック回収率を５０％以上にする」の自主行動計

画活動の支援を行った。２０１３年度実績は４４．６％で前年度から０．４
ポイント改善であった。回収率は統計を取り始めた１９９４年の１９．９％
から２００７年の４１．１％まで年平均＋１．６ポイントであったが、その後２０１３年度までの６年間は、年平均＋０．５ポイントとなっている。環境イベントへの出展、自治体・市民団体との意見交換会、小学校での出前授業等を通して普及活動の推進・支援を行った。
（３）各種団体活動への参画
容器包装リサイクル法、食品リサイクル法等の審議、改正に向けての対応を行うとともに、食品産業センター環境委員会、容器包装リサイクル分科会
および３Ｒ推進団体連絡会等の活動に参画した。７月から８月にかけて容リ法および食リ法のパブコメ募集があり、会員へは会員サイトＨＰを通じて案内と意見募集を行い、乳協としての意見・要望を合計７件（容リ法；６件、食リ法；１件）取りまとめて提出した。内容は８月２２日に会員サイトＨＰに掲載した。
また、３Ｒ活動の一環として、食産センター環境委員会の中の「環境配慮設計推進ワーキング」において、業界・消費者に対する食品容器包装の環境配慮設計の普及啓発活動を推進した。
５．乳業事業の改善と合理化の推進
１）「食料・農業・農村基本計画」「酪肉近基本方針」等の推進に係る対応「酪肉近基本方針」の見直し議論が昨年２月より食料・農業・農村政策審議会畜産部会で始まり、平成２６年度第１回が４月２４日に開かれ、以降、第１２回まで開催され（第８回は補給金単価、交付対象数量などの諮問案の審議）、新たな「酪肉近基本方針」が策定された。昨年５月までは中野前会長が、６月以降は川村現会長が畜産部会に臨時委員として参画し、乳業基本問題検討委員会などの議論を踏まえて乳業者としての意見の反映を行った。
今後は新たな基本方針で示された乳業関連の課題に対応するため乳業基本問
題検討委員会を適宜開催し、迅速に対応していく。また、必要に応じて行政との意見交換を実施する。
２）乳業再編事業への参画と推進
農林水産省が公募する「新技術活用型乳業再編合理化推進事業」に対して昨年３月６日に応募し、４月２８日に計画が採択された。７月１７日に全国協議会、
企画検討委員会を開催、７月～９月に全国８農政局・農政事務所管内で説明会を実施した。また、取り組みを強化するため、農林水産省から都道府県に対して別

途説明会が実施された。
３）学校給食用牛乳供給事業制度の円滑な推進
Ｊミルクの学乳問題特別委員会に参画し、学乳事業の継続を柱とした学乳の安
定供給と安全性確保に向け、考え方の整理や国に対する要請内容の取りまとめを行った。また、食育等については乳協主体の取り組みを実施した。
４）牛乳乳製品輸出準備分科会の設置
既に輸出促進活動がある程度進められている牛肉を中心に、これから輸出促進を進めようとしている豚肉、鶏卵、鶏肉、牛乳乳製品を含む国産畜産物について、
オールジャパンの輸出促進を一層強化することを目的とした「日本畜産物輸出促進協議会」が昨年１２月に設立された。牛乳乳製品については当協議会の下部組織として設置された「牛乳乳製品輸出準備分科会」を中心に輸出促進に向けた検討が行われることになった。
５）「租税・融資等の諸制度」に関する対応
国は、経済状況等を総合的に勘案した上で、平成２７年１０月１日からの消費税１０％へのアップを１年半先送りすることを決定した。今後、軽減税率等に関する議論が行われる可能性が大きいことから、情報収集および必要に応じて他団体と連携して意見具申を行う。
６．事業共通の取り組み
１）ブロック会議及び全国事務局長会議の開催（１）ブロック会議について①平成２６年度上期ブロック会議
・６月２６日～８月２７日にかけて全国８ブロックで開催
・平成２６年度事業計画、進捗状況についての説明と質疑応答②平成２６年度下期ブロック会議
・平成２７年２月１７日～３月１８日にかけて全国８ブロックで開催
・平成２６年度活動状況、平成２７年度事業計画についての説明と質疑応答（２）全国事務局長会議について（１２月１２日開催）
・平成２６年度中間事業報告説明・平成２７年度事業計画骨子説明
・各都道府県協会からの要望、質疑応答

２）ホームページの充実、情報伝達の迅速化の更なる推進（１）「各省庁、他団体からの発信情報」、「協会運営、会議情報」、「講習会情報」、「ブロック会議における要望・質問と回答」、「需給予測」等迅速に掲載した。
（２）１２月２５日にホームページのリニューアルを実施した。情報の分類・整理を行い、分かり易く、使い勝手を良くすることを目指した。
・トップ画面のデザイン変更、乳製品検索方法の一新、プレスリリース新設、
日本乳業年鑑 2014 年版の PDF ファイル掲載等
以上《会議等開催実績》
Ⅰ．総会及び理事会等
開 催 日
平成２６年 ４月１８日
〃
５月１６日
〃
１６日
〃
８月 １日
〃
１日
〃
９月 ５日
〃
１０月１７日〃
１１月１４日
〃
１４日
〃
１４日
〃
１２月１２日平成２７年 １月 ６日
３月 ６日

開 催 名
第１３回理事会
第３回定時社員総会
第１４回理事会
第１５回理事会
平成２６年度牛乳等衛生功労者表彰式選考会
正副会長会議第４回賛助会員の会
正副会長会議第１６回理事会、会員企業代表者会議
牛乳等衛生功労者表彰式
全国事務局長会議
乳業団体合同新年賀詞交換会
第１７回理事会

Ⅱ．その他
１．会員の総会等への出席
開 催 日
平成２６年 ４月２３日
〃
５月 ９日
〃
２０日
〃
２６日
２．ブロック会議
開 催 日
平成２６年 ６月２６日
〃
７月 ４日
〃
１０日
〃
１４日
〃
１６日
〃
１８日
〃
８月１１日
〃
２７日
平成２７年 ２月１７日
〃
１９日
〃
２０日
〃
２４日
〃
３月 ４日
〃
９日
〃
１３日
〃
１８日

開 催
九州牛乳協会総会（福岡市）
長野県牛乳協会総会（長野市）

名

一般社団法人全国牛乳流通改善協会創立４０周年記念祝賀会（東京都）

茨城県乳業協会総会（水戸市）

開 催
関東・甲信越地区（於：群馬県）
東北地区（於：秋田県）
近畿地区（於：大阪府）
中国地区（於：広島県）
四国地区（於：高知県）
北海道地区（於：札幌市）
東海・北陸地区 （於：静岡県）
九州・沖縄地区 （於：福岡県）
関東・甲信越地区（於：東京都）
東海・北陸地区 （於：三重県）
近畿地区（於：大阪府）
東北地区（於：岩手県）
九州・沖縄地区 （於：福岡県）
中国地区（於：広島県）
北海道地区（於：札幌市）
四国地区（於：香川県）名

Ⅲ．企画・広報部【企画関係】
１．乳業基本問題検討委員会関連
開 催 日
開 催 名
平成２６年 ８月１９日
牛乳乳製品課との意見交換会（生乳及び乳製品需給等について）〃
９月１８日
第１回 乳業基本問題検討委員会〃
３０日
牛乳乳製品課との意見交換会（生乳及び乳製品需給等について）〃
１０月３０日
第２回 乳業基本問題検討委員会
２．需給委員会関係
開 催 日
平成２６年 ５月１３日
〃
９月 ３日
〃
１２月１１日平成２７年 ２月２５日

第１回
第２回
第３回
第４回

３．ＴＰＰ関係
開 催 日
平成２６年 ６月 ２日
〃
７月２８日
〃
１０月１０日〃
１１月２５日平成２７年 ２月１６日

開 催 名
ＴＰＰ説明会（シンガポール閣僚会合報告）
ＴＰＰ説明会（主席交渉官会合報告）
ＴＰＰ説明会（主席交渉官会合報告）
ＴＰＰ説明会（閣僚会合報告）
ＴＰＰ説明会（主席交渉官会合報告）

４．乳業再編事業関係
開 催 日
平成２６年 ５月２９日
〃
７月１７日
〃
２３日
〃
３０日
〃
８月 ５日
〃
２１日
〃
２６日
〃
９月 ２日
〃
４日
〃
５日
平成２７年 ３月１２日

開 催 名
企画検討委員会
全国協議会・企画検討委員会
東北農政局管内・地域説明会
東海農政局管内・地域説明会
近畿農政局管内・地域説明会
北海道農政事務所管内・地域説明会
北陸農政局管内・地域説明会
関東農政局管内・地域説明会
九州農政局管内・地域説明会
中国四国農政局管内・地域説明会
全国協議会・企画検討委員会

開 催 名
牛乳・乳製品需給検討委員会
牛乳・乳製品需給検討委員会
牛乳・乳製品需給検討委員会
牛乳・乳製品需給検討委員会

５．「食料・農業・農村基本計画」「酪肉近基本方針」推進関係
開 催 日
開 催
平成２６年 ４月２４日
第１回 畜産部会〃
５月２７日
第２回 畜産部会〃
７月 ３日
第３回 畜産部会〃
３１日
第４回 畜産部会〃
８月２９日
第５回 畜産部会〃
１０月 ８日
第６回 畜産部会〃
１１月２８日
第７回 畜産部会
平成２７年 １月１４日
第８回 畜産部会〃
２９日
第９回 畜産部会〃
２月１９日
第10回 畜産部会

名

開 催 日平成２７年 ３月２０日〃
２５日
６．Ｊミルク事業関係
開 催 日
平成２６年 ５月２１日
〃
７月１７日
〃
１０月１５日平成２７年 １月１４日

開

催

名

第11回
第12回

畜産部会
畜産部会

開
Ｊミルク需給委員会
Ｊミルク需給委員会
Ｊミルク需給委員会
Ｊミルク需給委員会

催

名

第１回
第２回
第３回
第４回

開

催

名

開

催

名

催

名

【広報関係】
１．広報委員会
開 催 日
平成２６年 ５月２１日〃
１２月１６日平成２７年 ３月３１日
２．連絡会議関係
開 催 日
平成２６年 ４月 ９日
〃
１０日
〃
５月１３日
〃
６月１０日
〃
１１日
〃
７月 ８日
〃
８月 ６日
〃
１２日
〃
９月 ９日
〃
１０月 ７日〃８日〃
１１月 ６日〃
１２月 ５日〃
１０日
平成２７年 １月 ８日
〃
２月１０日
〃
１８日
〃
３月１０日

第１回広報委員会
第２回広報委員会
第３回広報委員会

４月度関西連絡会
４月度東京連絡会
５月度東京連絡会
６月度東京連絡会
６月度関西連絡会
７月度東京連絡会
８月度関西連絡会
８月度東京連絡会
９月度東京連絡会
１０月度東京連絡会
１０月度関西連絡会
１１月度東京連絡会
１２月度東京連絡会
１２月度関西連絡会
１月度東京連絡会
２月度東京連絡会
２月度関西連絡会
３月度東京連絡会

３．酪農乳業ペンクラブ関係
開 催 日開平成２６年 ４月１６日
幹事会
〃
５月 ８日
春季勉強会
〃
７月１０日(2日間) 総会・研修会（中部地区）
〃
２８日
幹事会
〃
８月２５日
夏季懇談会
〃
１０月 ６日
幹事会〃
１１月２５日
秋季研修会〃
１２月１５日幹事会
平成２７年 ２月 ４日
新年懇親会・研修会

４．「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
開 催 日
開 催 名
平成２６年 ５月１９日
第７８回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」〃
８月２５日
第７９回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」〃
１１月１７日
第８０回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
平成２７年 ２月 ９日
第８１回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
５．Ｊミルク事業関係
開 催 日
平成２６年 ７月１０日
〃
９月１２日
〃
１２月 ３日〃
１９日
平成２７年 １月２９日

開 催 名
第２回「マーケティング委員会」
第３回「マーケティング委員会」
牛乳の日・牛乳月間関係団体打合せ
第４回「マーケティング委員会」
第５回「マーケティング委員会」

Ⅳ．生産技術部
１．生産技術委員会
開 催 日
平成２６年

６月１２日

〃

７月

２日

〃

８月

８日

〃

９月２６日

〃

３０日

〃

１２月

９日

開 催 名
特別用途食品の改正(ビオチン添加)について消費者庁食品表示企画課と打合せ特別用途食品の改正(ビオチン添加)について消費者庁食品表示企画課と打合せ(２回目)
食品表示基準(案)のパブコメ原案に対する意見提出「食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準(案)について」パブコメの意見提出「健康被害につながるおそれが否定できない」苦情に対する「食品事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針」の改正についてパブリックコメントの意見提出
第1回生産技術委員会開催

２．乳製品表示検討委員会
開 催 日
平成２７年 1月２７日

開
第１回乳製品表示検討委員会

催名

３．ＨＡＣＣＰ検討小委員会
開 催 日
平成２６年 ５月 ９日
〃
６月１３日
〃
７月１８日
〃
８月２６日
〃
１０月 ８日〃
１１月１２日開 催
第１回ＨＡＣＣＰ検討小委員会
第２回ＨＡＣＣＰ検討小委員会
第３回ＨＡＣＣＰ検討小委員会
第４回ＨＡＣＣＰ検討小委員会
第５回ＨＡＣＣＰ検討小委員会
第６回ＨＡＣＣＰ検討小委員会

名

４．牛乳衛生講習会（地方協会との共催）
開 催 日
開 催 名
平成２６年 ７月１０日
牛乳衛生講習会（東京都千代田区）〃
２３日〃（山形県西村山郡河北町）
〃
８月１２日
〃
（静岡県静岡市）〃
１９日〃（岐阜県岐阜市）〃２０日〃（愛知県名古屋市）〃
２１日〃（群馬県前橋市）

開 催 日平成２６年 ８月２５日
〃
２７日
〃
９月１０日
〃
１８日
〃
２５日
〃
１０月 ３日〃７日〃
１１月 ４日〃
７日

開 催 名
牛乳衛生講習会（福岡県福岡市）〃（埼玉県さいたま市）〃（香川県高松市）〃（岩手県岩手郡雫石町）〃（広島県広島市）〃（北海道札幌市）〃（福島県福島市）〃（長野県長野市）〃（千葉県千葉市）

５．ＨＡＣＣＰ講習会
開 催 日
平成２７年 ２月２５日
〃
２６日
〃
３月 ４日

開 催 名
第１回ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会(東京）第２回ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会(東京）第３回ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会(神戸）６．官能評価員育成研修会
開 催 日
開 催 名
平成２６年 ７月２４日(2日間) 官能評価員育成研修会（第１回 東京都千代田区）〃（第２回 東京都千代田区）〃
８月 ７日(2日間)〃（第３回 兵庫県神戸市）〃
１０月 ９日(2日間)
平成２７年 １月２９日(2日間)〃（第４回 東京都千代田区）〃
２月１９日(2日間)〃（第５回 兵庫県神戸市）〃
３月１２日(2日間)〃（第６回 東京都千代田区）
７．牛乳微生物講習会
開 催 日
平成２６年１０月２１日〃
１１月 ６日牛乳微生物講習会（東京）
牛乳微生物講習会（大阪）８．外部会議への出席
開 催 日
平成２６年 ４月１５日
〃
５月２１日
〃
６月 ５日
〃
１０日
〃
１２日
〃
２０日
〃
２５日
〃
９月 ４日
〃
１８日
〃
１６日
〃
３１日
〃
１１月１３日〃
１８日
平成２７年 １月１５日
〃
２月 ３日
〃
６日

開 催 名
東京飲用牛乳協会 第１回品質改善委員会
一般社団法人乳容器・機器協会 定時社員総会、理事会
Jミルク第１回異味異臭対策会議
東京飲用牛乳協会 第２回品質改善委員会
Jミルク第２回異味異臭対策会議
Jミルク第３回異味異臭対策会議(第2回)飲用牛乳公正取引協議会専門部会
Jミルク ポジティブリスト委員会
東京飲用牛乳協会 第３回品質改善委員会
東京飲用牛乳協会「品質改善委員会研修会」
Jミルク 生乳検査精度管理委員会
東京飲用牛乳協会 第４回品質改善委員会
一般社団法人乳容器・機器協会 理事会
東京飲用牛乳協会 第５回品質改善委員会
ジェトロ主催「日本食、食文化普及セミナー」講演（ドバイ）(第４回)飲用牛乳公正取引協議会専門部会

開

催

名

９．各種審議会・懇談会等の傍聴
開 催 日
開 催 名
平成２６年 ４月 ９日
農水省 関係団体向け地理的表示に関する説明会〃
１１日
農水省 食品表示基準説明会〃
１７日
消費者委員会 第５回食品表示部会加工食品表示調査会〃
２２日
消費者委員会 食品ワーキンググループ〃
２４日
消費者委員会 第４回食品表示部会栄養表示調査会〃
５月１２日
消費者委員会 第４回食品表示部会生鮮食品・業務用食品調査会〃
１４日
消費者委員会 第６回食品表示部会加工食品表示調査会
消費者委員会 第５回食品表示部会栄養表示調査会
〃
２９日
〃
６月 ４日
薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会(ビオチン承認)〃
５日
消費者委員会 第７回食品表示部会加工食品表示調査会〃
１１日
厚生労働省 食品表示基準説明会(三田共用会議所)〃
１２日
消費者委員会 第５回食品表示部会栄養表示調査会〃
２０日
消費者委員会 第８回食品表示部会加工食品表示調査会〃
７月１５日
消費者庁 食品表示基準(案)パブコメ説明会(三田共用会議所)〃
２５日
第３０回食品表示部会(「乳等表示基準府令」の一部改正について)
消費者庁 食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準(案)〃９月 ４日
パブコメ説明会(三田共用会議所)〃
１７日
第２１回新開発食品調査部会〃
２４日
第３１回食品表示部会(食品表示基準制度に係る審議)〃
１０月 ３日
第３２回食品表示部会(食品表示基準制度に係る審議)〃
１２月 ２日
第１７８回消費者委員会本会議（機能性表示食品）〃
３日
第５回食品製造におけるＨＡＣＣＰによる普及検討会〃
１７日
第７回食品安全委員会ＷＧ（高濃度にＤＡＧを含む食品）
平成２７年 １月１９日
第１回食品安全委員会栄養成分関連添加物ＷＧ（セレン）〃
２０日
第５４５回食品安全委員会（高濃度にＤＡＧを含む食品）〃
２月２７日
第２回食品安全委員会栄養成分関連添加物ＷＧ（セレン）
消費者庁
〃
３月 ２日
「食品表示基準及び食品の新たな機能性表示制度に係る説明会」〃
４日
第６回食品製造におけるＨＡＣＣＰによる普及検討会〃
１０日
第５５２回食品安全委員会（高濃度にＤＡＧを含む食品）〃
２７日
第７回食品製造におけるＨＡＣＣＰによる普及検討会
Ⅴ．環境部
１．環境委員会他
開 催 日
平成２６年 ４月 ８日
〃
１６日
〃
１６日
〃
１７日
〃
２２日
〃
２４日
〃
５月 ８日
〃
１３日
〃
１４日
〃
２２日
〃
２６日
〃
２７日
〃
２７日

開 催 名
プラ推進協第１回広報啓発委員会
第１回環境マネジメントＷＧ会議
乳協第１回環境委員会
食産センター第１回容リ分科会
経団連廃棄物リサイクル部会
食産センター第１回環境委員会
第１回乳協自主行動計画ＷＧ
ＬＬ研第１回運営委員会
第１回牛乳ＬＣＡＷＧ
食品産業センター食品ロス削減セミナー
経団連低炭素社会実行計画ＷＧ
食産センター第２回環境委員会
食産センター第２回容リ分科会

開
平成２６年
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

催
６月

日
６日

１０日
１８日
１８日
２４日
７月 ９日
１１日
２２日
３０日
８月 ５日
６日
６日
１９日
１９日
２７日
９月 ２日
１０日
３０日
１０月

３日

〃
１４日
〃
２１日
〃
２７日
〃
２８日
〃
１１月１２日
〃
１８日
〃
１９日
〃
２６日
〃
２８日
〃
１２月 ３日
〃
３日
〃
９日
〃
１６日
〃
１６日
〃
２６日
平成２７年 １月１５日
〃
２０日
〃
２８日
〃

２月

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

５日
１７日
１８日
１８日
２６日
２６日

３月

６日
１０日
１２日
１３日
２０日

開 催 名
経団連低炭素社会実行計画・環境自主行動計画2014年度フォロー
アップ説明会
プラ推進協第２回広報啓発委員会
第２回環境マネジメントＷＧ会議
乳協第２回環境委員会
食産センター第３回容リ分科会
第２回乳協自主行動計画ＷＧ
食産センター環境配慮設計事前打合せ
食産センター第４回容リ分科会
ＬＬ研全体会議、勉強会
プラ推進協第３回広報啓発委員会
食産センター第２回環境委員会
食産センター第５回容リ分科会
第３回環境マネジメントＷＧ会議
乳協第３回環境委員会
食産センター第１回環境配慮設計ＷＧ
食産センター第６回容リ分科会
第３回乳協自主行動計画ＷＧ
ＬＬ研第２回運営委員会
農水/食品ロス削減のための商習慣検討ＷＧ第１回日配品検討分科会
食産センター第６回容リ分科会
第１回紙パックリデユースＷＧ会議
ＬＬ研第３回運営委員会
食産センター第２回環境配慮設計ＷＧ
乳協/第４回乳協自主行動計画ＷＧ
食産センター/第８回容リ分科会
経団連/低炭素社会実行計画ＷＧ
食産センター/第３回環境配慮設計ＷＧ
経団連/環境安全委員会地球環境部会
乳協/第４回環境マネジメントＷＧ会議
乳協/第４回環境委員会
プラ推進協/第３回広報啓発委員会
食産センター/第９回容リ分科会
食産センター/第３回環境委員会
乳協・第５回環境マネジメントＷＧ会議
経団連/循環型社会形成自主行動ＷＧ
食産センター/第１０回容リ分科会
乳協/第５回乳協自主行動計画ＷＧ
農水/食品ロス削減のための商習慣検討ＷＧ第２回日配品検討分科会
食産センター/第１１回容リ分科会
乳協/第６回環境マネジメントＷＧ会議
乳協/第６回環境委員会
ＬＬ研/第３回運営委員会
農水省・食産センター/環境配慮設計ＷＧ
農水/食品ロス削減のための商習慣検討ＷＧ第３回日配品検討分科会
経団連/低炭素社会実行計画ＷＧ
食品リサイクル審議合同会合
プラ推進協/３Ｒセミナー
食産センター/第１２回容リ分科会

開 催 日平成２７年 ３月２０日
〃
３０日

開 催 名
食産センター/第４回環境委員会
経団連/循環型社会形成自主行動ＷＧ

２．全国牛乳容器環境協議会関係
開 催 名
開 催 日
平成２６年 ４月 ３日
第１回総務委員会〃
７日
第１回イベント委員会〃
１１日
第１回広報委員会〃
１６日
４月度月次運営委員会〃
２３日
第６４回理事会、第２３回総会〃
５月 ９日
第２回総務委員会・支部組織委員会〃
１３日
第１四半期運営委員会〃
１４日
第２回イベント委員会〃
２１日
第２回広報委員会〃
３１日(2日間) 足立区地球環境フェア出展〃
６月 １日
ミルクフェア２０１４支援(啓発教材提供)〃
３日
第３回イベント委員会〃
７日(2日間) エコライフ･フェア２０１４出展〃
１０日
第３回総務委員会・支部組織委員会〃
１１日
第３回広報委員会〃
１８日
６月度月次運営委員会〃
７月 ７日
第４回総務委員会〃
７日
第４回イベント委員会〃
８日
松戸市 組成調査〃
９日
第４回広報委員会〃
１６日
７月度月次運営委員会〃
１８日
釧路市組成調査(紙推進協主催)〃
２６日(2日間) 回収拠点拡大フォローアップ(仙台)〃３１日
第１回リサイクル講習会（相模原市）〃
８月 ４日
第５回広報委員会〃
５日
第２回リサイクル講習会（西東京市）〃
１１日
第５回総務委員会〃
１８日
第５回イベント委員会〃
１９日
第２四半期運営委員会〃
２１日
第３回リサイクル講習会（富士見市）〃
２９日
紙パックリサイクル促進地域会議in千葉東葛 (松戸市)〃
９月 １日
基本調査打合せ（臨時総務委員会）〃
８日
第６回イベント委員会〃
８日
第６回広報委員会〃
９日
第６回総務委員会〃
１７日
９月度月次運営委員会〃
１８日
第１回リサイクル出前授業（野田市立 二川小学校）〃
２５日
第２回リサイクル出前授業（静岡市立 東源台小学校）〃
２６日
第３回リサイクル出前授業（川口市立 戸塚南小学校）〃
２９日
第７回イベント委員会〃
２９日
第７回総務委員会〃
１０月 ２日
第４回リサイクル出前授業（筑西市立 上野小学校）〃
９日
第７回広報委員会〃
１５日
１０月度月次運営委員会〃
１６日
第５回リサイクル出前授業（栃木県野木町立 友沼小学校）〃
２３日
臨時イベント委員会（エコプロダクツ２０１４対応）

開 催 名開 催 日
平成２６年１０月２４日
宮崎市組成調査（紙推進協主催）〃
３０日
環の縁結びフォーラム（全国パック連主催、当協議会は協賛）〃
１１月 ４日
第７回総務委員会〃
６日
牛乳紙パックで『遊ぶ学ぶ』コンクール １次審査〃
１０日
第８回広報委員会〃
１１日
紙パックリサイクル促進地域会議in神奈川 (横浜市)〃
１２日
第８回イベント委員会〃
１３日
臨時広報委員会〃
１９日
第３四半期運営委員会〃
２１日
牛乳紙パックで『遊ぶ学ぶ』コンクール 本審査〃
２６日
第６回リサイクル出前授業（奈良県王寺町立 王寺北小学校）〃
２７日
第８回総務委員会〃
２８日
エコプロダクツ２０１４全体会議〃
１２月 ３日
１２月度月次運営委員会〃
５日
第７回リサイクル出前授業（茨城県県水戸市立 赤塚小学校）〃
９日
第９回広報委員会〃
１１日(3日間) エコプロダクツ２０１４出展/東京ビッグサイト〃
１３日
牛乳紙パックで『遊ぶ学ぶ』コンクール優秀作品表彰式〃
１７日
第９回総務委員会〃
１９日
第６７回-理事会〃
２４日
臨時広報委員会〃
２５日
第９回イベント委員会
平成２７年 １月 ７日
臨時広報委員会〃
１４日
第１０回総務委員会〃
１５日
第１０回広報委員会〃
１６日
第１０回イベント委員会〃
２１日
臨時-四半期運営委員会〃
２１日
１月度月次運営委員会〃
２月 ３日
第１１回総務委員会〃
６日
紙Ｒ協 組成分析調査（名古屋市）〃
９日
第１１回広報委員会〃
１３日
遊ぶ学ぶコンクールＷＧ〃
１３日
第１１回イベント委員会〃
１８日
第４四半期運営委員会〃
３月 ３日
第１２回広報委員会〃
３日
第１２回総務委員会・支部組織委員会〃
５日
第１２回イベント委員会〃
７日
相模原市環境活動参加（ニトリモール相模原）〃
１１日
３月度月次運営委員会〃
１９日
第６８回理事会〃
２６日
信栄製紙㈱新工場見学、打合せ
３．飲料用紙容器リサイクル協議会関係
行 事 名
開 催 日
平成２６年 ４月 ２日
３Ｒ運営会議(段ボールＲ協)〃
３日
３Ｒ推進団体連絡会 経済産業省との意見交換会〃
３０日
経･環省-容ﾘ法見直し合同会合 傍聴〃
５月 ７日
３Ｒ運営会議(ガラスびんＲ協)〃
１２日
飲紙協 理事会・総会〃
１９日
紙R協 理事会〃
２８日｢集めて使う リサイクル協会｣ 総会･情報交換会･懇親会

行 事 名開 催 日
平成２６年 ６月 ５日
紙R協 総会〃
１１日
３Ｒ運営会議(紙Ｒ協)〃
１７日(3日間) 環境省主催 OECD グローバルフォーラム〃
２４日
３Ｒ推進団体連絡会 審議会事前 意見交換会〃
２５日
農水-容ﾘ法見直し懇談会 傍聴〃
２５日
経･環省-容ﾘ法見直し合同会合 傍聴〃
７月 ２日
３Ｒ運営会議(スチール缶Ｒ協)〃
２２日
３Ｒ川口市版パンフレット編集会議〃
２３日
経･環省-容ﾘ法見直し合同会合 傍聴〃
２５日
第1回-容器包装 ３Ｒ交流セミナー(長野市)〃
３０日
農水-容ﾘ法見直し懇談会 傍聴〃
８月 ６日
３Ｒ運営会議(アルミ缶Ｒ協)〃
９月 ３日
３Ｒ運営会議(飲紙協)〃
３０日
農水-容ﾘ法見直し懇談会 傍聴〃
１０月 ３日
３Ｒ運営会議(段ボールＲ協)〃
２９日
３Ｒ活動推進全国大会(相模原市)〃
１１月 ５日
３Ｒ運営会議(ガラスＲ協)〃
７日
第２回-容器包装 ３Ｒ交流セミナー(松山市)〃
１２月 １日
３Ｒ運営会議(ＰＥＴ協)〃
２日
３Ｒ自主行動計画 ３省への説明/経産・農水・環境〃
４日
経団連/容リ懇談会〃
１０日
３Ｒ自主行動計画 記者発表会/経団連会館〃
１５日
３Ｒフォーラム/品川区 きゅりあん
平成２７年 １月 ７日
３Ｒ運営会議(プラＲ協)〃
９日
古紙再生促進センター 新年互礼会〃
２月 ４日
３Ｒ運営会議(紙Ｒ協)〃
２０日
容器包装 ３Ｒ交流セミナー(名古屋市)〃
３月 ４日
３Ｒ運営会議(スチール缶Ｒ協)
JICA対中プロジェクト報告会
〃
２３日
〃
２４日
ＡsiaＥＰＲ研究フォーラム
以上事業報告に係る附属明細書

事業報告の内容を補足する重要な事項はありません。