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2017 年 7 月開催 ASAF 会議報告
ASBJ 専門研究員

はじめに

はしもと ひろふみ

橋本 浩史

開示に関する取組み ─開示原則2017 年 7 月 6 日、7 日にロンドンで第 17 回

国際会計基準審議会（IASB）は 2017 年 3 月

会 計 基 準 ア ド バ イ ザ リ ー・ フ ォ ー ラ ムにディスカッション・ペーパー「開示に関する（ASAF）会議が開催され、企業会計基準委員取組み ─ 開示原則」（以下「開示原則 DP」と会（ASBJ） か ら は 小 野 委 員 長 ほ か が 出 席 しいう。）を公表した。

た。議題は次のとおりであった。

今回の ASAF 会議においては、開示原則 DP⑴

開示に関する取組み─ 開示原則⑵

のれん及び減損動の概要とこれまでに IASB に寄せられたコメ⑶

IAS 第 8 号「会計方針、会計上の見積りのントが紹介された。その後、ASAF メンバー

変更及び誤謬」 ─ アジェンダ決定案を踏まえから開示原則 DP に対する初期的な見解が共有た会計方針の変更され、それらをもとに議論が行われた。

⑷

に関して IASB が予定しているアウトリーチ活

IFRS 第 13 号「公正価値測定」適用後レビュー⑸

基本財務諸表⑹

有形固定資産 ─ 意図した使用の前の収入⑴

アウトリーチ活動の概要
IASB の予定しているアウトリーチ活動の対象として、基準設定主体、規制当局、会計事務（IAS 第 16 号の修正）

所及び IFRS 諮問機関1 などがある。アジアに⑺

プロジェクトの近況報告と ASAF の議題関しては、2017 年 8 月及び 9 月に、一部の法⑻より幅広い企業報告域において実施されるアウトリーチ・イベント⑼

IFRS 第 8 号「事業セグメント」の修正に IASB が参加することを（会議時点及び執筆⑽

料金規制対象活動時点において）予定している。

本稿では⑴、⑵、及び⑸について、ASBJ の発言を中心に議論の概要を紹介する。
1

IFRS 諮問会議（IFRS Advisory Council）、資本市場諮問委員会（Capital Markets Advisory Committee）、世界作成者フォーラム（Global Preparersʼ Forum）など。

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⑵ ASAF 会議までに開示原則 DP に関して寄体的にプロジェクトを支持するものであるとのせられたコメントことであった。次の表は、開示原則 DP の各章

これまで IASB に寄せられたコメントは、全に対して寄せられた概括的なコメントである。

表：開示原則 DP の各章に対して寄せられた概括的なコメント
章寄せられたコメント

・効 果 的 な コ ミ ュ ニ ケ ー ・関係者は全体としてこれらの章に多くの懸念を示さなかった。
ションの原則（第 2 章） ・効果的なコミュニケーションの原則の中での優劣はあるのか。どの原則も・基本財務諸表及び注記の等しく目的適合性があるのか。
役割（第 3 章）
・注記の役割は、基本財務諸表を補足するというだけではなく、独自の情報・会計方針（第 6 章）価値がある。
・情報の記載場所（第 4 章） ・カテゴリー B とカテゴリー C2 の間の線引きは困難である。
・業績指標の使用（第 5 章） ・情報の記載場所に関して提案された原則には、様々な面で課題がある。
・利用者は、通常、適正な表示のための要求事項を歓迎する。その他の関係者は、提案された要求事項の一部に反対している。
・非 GAAP 指標が適正に表示されれば、それは IFRS 情報ということになるのか。
・通例でない項目及び発生の頻度が低い項目を定義するのではなく、これらの輪郭を捉えるための要素を提供すべきである。
・統一的な開示目的（第 7 ・少数の作成者が方法 A3 を選好していた。
章）
・NZASB スタッフのアプローチを説明した文例に記載された開示目的は、・ニュージーランド会計基過度に一般的である。
準 審 議 会（NZASB） ス ・開示に関する要求事項をトピックごとにまとめるか、単一の基準にまとめタッフによる文案作成アるかは、好みがある。
プローチ（第 8 章）
・開示の問題点（第 1 章） ・すべての基準を書き直すのではなく、少数の基準（例えば、IFRS 第 7 号）を改善することに焦点を当てることを勧める。
・過重な開示（disclosure overload）の問題に対処すべきである。
・その他

・開示原則 DP の原則とデジタル報告及び統合報告との相互関係を検討する必要がある。
・提案された様々な要求事項が権威のあるものとなるのか、権威のないものとなるのかという点は、行動に影響を及ぼす。この点は、注意深く検討する必要がある。

2

開示原則 DP では、財務諸表に含まれる情報を 3 つのカテゴリーに分類している。
⑴ カテゴリー A─IFRS 基準で具体的に要求されている情報⑵ カテゴリー B ─IFRS 基準に準拠するために必要と判断された追加的情報⑶ カテゴリー C ─ カテゴリー A 又は B に含まれない追加的情報。これには、IFRS 基準と整合しない情報及び一部の非財務情報が含まれる。
IASB は、開示原則 DP においてカテゴリー C のみを「非 IFRS 情報」とすべきとしている。ただし、カテゴリー B も非 IFRS 情報に含めるべきであるという見解もあるとしている。
3 開示原則 DP では、IASB は統一的な開示目的の開発にあたり、次の 2 つの方法を検討した。
⑴ 方法 A ─ 企業の資産、負債、持分、収益及び費用に関して開示される様々な情報の種類に焦点を当てる方法⑵ 方法 B─企業の活動に関する情報に焦点を当てる方法

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議論の状況（開示原則 DP に関する ASBJ

国際会議等からなされた。

及び他の ASAF メンバーの初期的な見解）
開示原則 DP に関して、ASBJ が行った主な発言の要旨は以下のとおりである。
①

のれん及び減損開示原則 DP の議論は抽象的であり反対することは難しいが、これらがどのように実務⑴

議論の概要
今回の ASAF 会議では、のれん及び減損にを改善するのかは不明である。
我々は、単一の冊子としての財務諸表に焦関するリサーチ・プロジェクトに関連して、点を当てるべきと考えている。テクノロジー

ASBJ より次の 2 つのペーパーについて発表をの問題は、このような単一の冊子としての財行い、その内容を踏まえて議論が行われた。

務諸表の内容を決めた後に考えるべきことで

①

②

③

ASBJ が公表したリサーチ・ペーパー第 3号「のれんを巡る財務情報に関するアナリスある。

トの見解」（内容については 70 頁参照）

利害関係者の一部からは、統一的な開示目

ASBJ が提出したアジェンダ・ペーパー的（第 7 章）の開発における方法 B の理解②が困難であるという意見が聞かれている。開「『too little, too late』の問題への対処として

示原則 DP に例示は記載されているが、全体考えられるアプローチ」（内容については 84像を理解するには不十分であり、実務がどの頁参照）

程度変化するのか想像することが難しい。

また、IASB はのれんの減損テストを簡素化

ASBJ の①の発言に対し、IASB の Hooger-し改善する目的において、次のアプローチを検

vorst 議長から、IASB は世界中の企業の開示討しており、ASAF 会議では、次のうち①及の品質改善を試みており、開示原則における効び②について、IASB スタッフが現在検討して果的なコミュニケーションのための 7 つの原則

い る ア プ ロ ー チ 案 が 紹 介 さ れ、 議 論 が 行 わが、企業が開示の質を向上させることに資するれた。

ことを期待する旨のコメントがあった。

①

単一モデルによる回収可能価額の算定

また、②の発言に対しては、他の ASAF メ②

年次の減損テストの廃止

ンバーより、機械により情報が分析されること③

使用価値の計算に関する改善を踏まえて議論の対象を単一の冊子としての財④

のれんの資金生成単位への配分に関する追加的な規準又はガイダンスの提供

務諸表に限定すべきではないとのコメントや、財務諸表利用者のニーズが単一の冊子としての財務諸表よりも遥か先に行っており、この問題⑵

ASBJ が行った 2 つのペーパー発表及び関をどのように考えるか明らかにしなければなら連する議論の状況ないとのコメントがなされた。

ASBJ から、リサーチ・ペーパー第 3 号に基なお、③の発言に対しては、統一的な開示目

づき、ASBJ が取りまとめた投資家ののれんの的の開発における方法 B は、自らのストーリー財務情報に関する意見の紹介を行った。続いを語り、非財務情報までを対象とするため、統て、アジェンダ・ペーパーに基づき、主に企業合報告の概念と整合的であり、冊子形式でも電の会計方針としてのれんの償却及び減損を選択子形式でもどのような情報が必要かを考えるべ適用すること並びにのれんの償却期間についてきであるとのコメントが他の ASAF メンバーの説明を行った。

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他の ASAF メンバーからは、ASBJ によるるコメントも聞かれた。

分析内容及びアナリストによる洞察内容に関して歓迎する意見が聞かれたものの、企業の会計方針としてのれんの償却及び減損を選択適用す基本財務諸表ることに関しては、企業間の比較可能性の観点から支持しない旨のコメントがあった。また、

⑴

背

景

のれんの償却期間に関して、投資についての回IASB は「財務報告に係るコミュニケーショ収期間等の経営者の意図と期待を提供する情報ンの改善（Better communication in Financialとして有益である点を理解した旨のコメントがReporting）」の一環として、基本財務諸表に関あった一方で、のれんの耐用年数を確定できなするリサーチ・プロジェクトを行っており、主いため、償却をすることは困難であるとのコメに基本財務諸表の目的や構成、内容について調ントがあった。

査を実施している。当該プロジェクトの範囲は、次頁の図表のとおりである。

⑶ IASB スタッフが現在検討しているのれんの減損テストのアプローチ案に関する議論の

⑵

状況

議題の概要
今回の ASAF 会議では、以下の論点が議論

ASBJ からは、IASB が提案している回収可能価額を算定するためのモデルの変更により、された。
①

利息及び税金前利益（Earnings Before In-

IAS 第 36 号「資産の減損」の対象となるのれん以外の資産についてまで、資産の減損の概念

terests and Taxes；EBIT）②

及び目的を修正することへと繋がるものである

経 営 者 業 績 指 標（Management perfor-mance measure）

ため、のれんの減損テストに限定して議論する③

調整後 1 株当たり利益（EPS）ことを支持しない旨の発言を行った。

④

持分法投資損益

IASB スタッフによるのれんの減損テストのアプローチ案に対しては、ASAF メンバーから様々な意見が寄せられた。処分コスト控除後

⑶

議論の状況
⑵で記載した各論点に関して、ASBJ が行っの公正価値又は使用価値のいずれかを用いるとた主な発言の要旨は以下のとおりである。

する単一モデルによる回収可能価額の算定につ① （EBIT 及び経営者業績指標に関する IASB

いては、現行の 2 つのモデルそれぞれが適切とスタッフの提案4 について）IASB が比較可なる場合があり、維持すべきと考える旨のコメ能性の達成のために規定しようとする業績指ントがあった。年次の減損テストの廃止に関し標はすべての企業には適切でないかもしれなては、兆候に基づく減損の実施が選択肢となりいため、当該指標の表示が適切でないと考え得る旨のコメントが聞かれた一方で、健全な運る企業に機会を与える目的で comply or ex-用のために年次の減損テストを維持すべきとすplain とすべきと考えている。また、営業利

4IASB スタッフの提案では、EBIT を財務収益/費用及び税金費用を控除する前の利益と定義し、すべての企業に小計として表示することを要求している。また、財務業績計算書において IASB の定義による営業利益の表示は要求せず、企業が経営者業績指標を財務業績計算書において表示する場合に経営者の定義による制約を追加することを提案している。

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図表：基本財務諸表プロジェクトの範囲
基本財務諸表

財務業績計算書

キャッシュ・フロー計算書✓追 加 の 小 計（EBIT 及 び/
又 は 営 業 利 益） を 要 求する。
✓業績指標の使用に関するガイダンスの提供✓その他の包括利益に関する情報の伝達方法の改善✓利息及び配当の分類についての選択肢の削除✓キャッシュ・フロー計算書と財務業績計算書での営業セクションの連繋✓間接法における首尾一貫した出発点の要求

財政状態
計算書

持分変動計算書✓以下を除き、特段の変更は予定されていない。
・基本財務諸表に関するひな型の開発
・さらなる分解の達成✓基本財務諸表に関するひな型の開発✓さらなる分解の達成

益はすべてではなくとも、ほとんどの企業にことはできないし、そうすべきでもない。日適用できるため、IASB は営業利益の定義を本では、持分法投資は企業のコア事業活動と諦めるべきではない。

関連して行われており、関係者は持分法投資②

財務諸表の外（ただし、年次報告書の中）損益を営業利益に含めて表示することが忠実で経営者業績指標を提供する場合以外で経営な表現であると考えている。我々は、コア事者業績指標の表示が容認されるのか要求され業活動の一部ではないという具体的な理由が5るのかが不明確である 。また、企業が複数ない限り、通常はすべて営業利益の上に表示の経営者業績指標を表示しようとする場合のしている。

取扱いが不明確である。

基本財務諸表に関する各論点に対しては、③ （持分法投資損益に関する IASB スタッフ

ASAF メンバーから様々な意見が寄せられた。の提案6 について）我々は、持分法会計の性⑵①の EBIT に関しては、その有用性や EBIT質が議論となっており、現在、プロジェクトの表示を要求することを支持するコメントが聞がリサーチ・パイプラインに位置付けられてかれた一方で、定義の構成要素（特に「財務収いると理解している。IASB は持分法会計の益/費用」）の明確化が必要であるとのコメント

性質を議論することなく適切な表示を決めるや定義が難しいのではないかとのコメントが聞

5

IASB スタッフの提案では、経営者業績指標を財務諸表の外（ただし、年次報告書の中）で使用している場合、当該指標が IFRS 基準における制約と矛盾しない限りは、財務業績計算書において表示することを要求することとしている。
6 IASB スタッフの提案では、持分法投資損益について、財務業績計算書における特定の場所に表示することを要求したうえで、税金費用の後に表示することとしている。

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かれた。②の経営者業績指標に関しては、比較可能性が損なわれる可能性があることや、会計基準での規定の困難さについてコメントがあった。④の持分法投資損益の表示に関しては、表示区分を規定することを支持するコメントは聞かれたものの、具体的な表示区分については様々な意見があった。

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