令和３年度
体験型・周遊滞在型コンテンツ開発支援補助金

公募

要領

令和３年４月公益社団法人ひょうご観光本部

令和３年度体験型・周遊滞在型コンテンツ開発支援補助金

公募要領

１

事業目的
県内各地の観光事業者が、地域資源を体験型・周遊滞在型コンテンツに育て、磨き上げる取組に対し支援を行うことにより、県内へのさらなる誘客促進を図るとともに、持続可能で適切な経済が域内をめぐり住民が「幸せ」に暮らし続けられる地域の実現を目指す。

２

対象事業者
下記(1)から(3)のいずれかを満たす観光事業者等であり、「対象事業者の要件」を充足するもの(1) 公益社団法人ひょうご観光本部（以下「観光本部」という。）が実施する「体験型・周遊滞在型コンテンツ開発促進事業」（以下「コンテンツ開発事業」という。）
において採択されたコンテンツ運営事業者(2)観光本部が実施する「サイクルツーリズム推進事業」において各地域での担い手となる事業者(3)その他、観光本部理事長が特に必要と認める者【対象事業者の要件】(1) 地方公共団体ではないこと(2) 政治的・宗教的活動を目的とした団体ではないこと(3) 令和 2 年度当該補助金による支援を受けていないこと(4)補助事業を的確に遂行する能力を有すること(5)補助事業を遂行するのに必要な自己資金の調達が可能であること(6)経理その他の事務について的確な管理体制と処理能力を有すること３

対象となる事業対象事業者等が令和３年４月から令和４年２月末までに実施・完了する体験型・周遊
滞在型コンテンツの開発に必要となる事業であり、「対象事業の要件」を充足するもの
【事業例】
区 分

事業内容（例）

体験型コンテ・プロモーション動画の作成

ンツ魅力向上・VR/AR やスマホアプリ等 IT 技術の活用
・体験の実施に直接必要な設備・備品の整備
・コンテンツ開発アドバイザー等によるコンサルティング

インバウンド・多言語パンフレット、多言語 Web サイトの制作

対応・通訳機器（タブレット端末含む）の導入
・インバウンド向けノベルティ／お土産品の開発
・インバウンドガイド育成研修の実施
・ハラル、ベジタリアン対応など訪日外国人おもてなし研修の実施- 1 -サイクルツー・E-Bike の整備リズム促進

・ヘルメット等レンタル機材の整備
・サイクルラック等受入環境整備
・サイクリングガイド育成研修の実施※ただし、「２ 対象事業者（2）」に限る

受入環境整備・無料 Wi-Fi アクセスポイントの設置
・QR コード決済等のキャッシュレス決済への対応【対象事業の要件】(1) 対象事業者が今年度実施する新たな取組であること ※(2) 兵庫県および県外郭団体（観光本部を含む）から他の補助金を得ていないこと(3) 政治的・宗教的活動を目的としたものではないこと(4) 暴力行為、迷惑行為のおそれのないこと※

原則として、対象事業者等における新たな取組を対象とするが、既存事業であっても、新たな要素を取り入れるなど拡充を図る部分については、補助対象とする。
ただし、申請にあたっては、全体事業を示すとともに、拡充部分の事業内容及び経費を明確にすること

４

支援内容(1)補助率(2)補助額補助対象経費の１／２以内（千円未満切捨）
１補助事業者あたり上限 500 千円※ただし「コンテンツ開発事業」において、下記に示す重点テーマとして選定された事業については、補助率２／３以内、補助額上限 1,000千円とする。

【重点テーマ】(1)９つの日本遺産
日本遺産ストーリーの現地で今・昔を巡る「歴史体験」(2)御食国ひょうご
県内各地の食材を核に産地の風土を味わい、生産者と交流する「食文化」(3)芸術・文化体験
県内各地に根差した芸術文化の「鑑賞・体験」(4)六甲山の観光活用
六甲山の「アクティビティ」(5)瀬戸内クルーズ
瀬戸内海の豊かな自然と食・文化体験を楽しむ「クルーズ」(6)ワーケーション
首都圏・大阪等の個人事業主・企業社員の「モバイルワーク」滞在※重点テーマの選定については、「コンテンツ開発事業」において応募のあったコンテンツの中から、①テーマの趣旨との合致、②各地の風土・文化との親和性、③持続可能性などの観点から、審査の上決定する。

- 2 -(3) 補助対象経費
科
目

事業費

委託費
その他の経費

項目
謝金
旅費
賃借料・使用料
会場借上料
会場設営・撤去費
広報宣伝費
印刷製本費
通信運搬費
雑役務費
原材料費
備品購入費
消耗品費
事業に必要な業務を委託する経費
その他、理事長が認める経費

内

容本事業を遂行するために必要な経費

本事業を遂行するために必要な経費※

消費税納税義務者で、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がある場合は、これを補助対象外経費として申請すること。
※ 当該事業によって収入が生じる場合、その収入額を補助対象経費から控除する。
※ 備品については、原則、使用耐用期間が 1 年以上で、取得価格が 10 万円未満のものに限る。ただし、「E-Bike の整備」については、取得価格の上限を 30 万円未満とする。
※ 当該事業の実施により取得または効用の増加した備品等については、原価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）による期間中は処分できないものとする。また、対象となる財産にかかる台帳を備え、その処分制限期間の間、保存しておかなければならない。
※ 広報物等を制作する際は、当該広報物等に、公益社団法人ひょうご観光本部「体験型・周遊滞在型コンテンツ開発支援事業」の助成を受けている旨を記載すること。
【補助対象とならない経費】(1) 会議等での弁当代、茶菓、イベント時の出演者賄いなど食糧費(2) 光熱水費、通信費、システム管理運営費(3) 不動産の取得費(4) その他、体験型・周遊滞在型コンテンツの開発に直接関わりのない経費

５

交付決定
観光本部において、提出書類等をもとに、「期待される地域への効果」、「事業の持続可能性」等を審査の上、予算の範囲内において交付決定を行う。

６

実績報告及び補助金の支払い
補助事業が完了した日から 30 日以内または令和４年３月 15 日のいずれか早い日までに実績報告書及び証拠書類（領収書(写)等）を提出すること。原則として提出された実績報告書類と請求書にもとづき、精算払いにより補助金の支払いを行う。

- 3 -なお、後日、補助対象物件や実績報告書類（証拠書類含む）などについて、実地検査を行う場合がある。
【実績報告書に含むべき内容】(1)補助事業実績報告書（別紙５）(2)事業の実施を証明する写真等(3)制作物（ＩＴに関わるものについては、全てのデータを DVD・USB メモリー等により提出するとともに、概要がわかるものを印刷すること）(4)コンサルティング及び研修については、その詳細内容がわかるもの

７

認定の取り消し及び補助金の返還
次に掲げる事項に該当する場合は、認定の取り消し及び既に交付した補助金の一部又は全部の返還を求めることがある。この場合、返還金に対する加算金の納付、また、返還金の納付が遅れた際は、遅延利息金の納付が必要である。
(1) 提出期限など観光本部が定める補助金交付要綱の規定に違反したとき(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき(3) 補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき(4) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき

８

補助事業者の義務
補助金の交付決定を受けた場合は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、補助事業が完了した年度の翌年度から５年間保存しなければならない。

９

応募手続き
(1) 申請書の提出先
公益社団法人ひょうご観光本部
住所：〒650-8567

TEL：078-361-7661

企画開発課

担当：矢村、生田

神戸市中央区下山手通 5-10-1
FAX：078-362-7662

兵庫県庁 1 号館 7 階

E-mail：ikuta@hyogo-tourism.jp(2) 提出書類
・補助金交付申請書（様式第１号）
・誓約書（様式第１号の２）・補助事業計画書（別紙１）
・補助事業収支予算書（別紙２）
・見積書等（写）・団体概要書・会則、定款、役員名簿など団体概要書の内容を証明する書類
・その他必要に応じて提出をお願いするもの- 4 -(3) 提出方法
持参または郵送、メールのいずれかにより提出(4) 募集期間
令和３年５月６日（木）～令和４年１月 31 日（月）必着※ 募集期間中であっても補助額が予算額に達した時点で受付を終了します。
(5) 申請書の配布場所
・(公社）ひょうご観光本部のホームページに掲載。
https://www.hyogo-tourism.jp/subsidy/(1) 事業の流れ5 月 6 日～
募集
開始

交付
申請

交付
決定

随時

2 月末迄

事
業
実
施事
業
完了実
績報
告精算

事業終了後 30 日以内又は令和 4 年 3 月 15 日のいず
れか早い日

- 5 -