五泉市第２次水道ビジョン

平成３１年３月（２０１９年３月）
五泉市上下水道局

白紙

第 2 次水道ビジョンの作成にあたって

ごあいさつ
市では、平成 21 年度に「五泉市第 1 次水道ビジョン」を策定し、この間、基幹施設の耐震化
や、老朽管の更新、簡易水道との統合を進める
とともに、水道事業の安定的な経営に取り組ん
でまいりました。
現在、水道事業を取り巻く環境は大きく変化
しております。少子高齢化社会の進展に伴う給水人口の減少や、老朽化した施設の更新需要の増大などに対して、事業を安定的に継続していくための経営基盤の強化が求められています。
一方、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、多くの尊い命が犠牲になる未曾有の大災害となり、現在も復旧・復興が進められています。ライフラインの被害も甚大で、水道では 19 都道県において 257
万戸が断水するという大規模な被害が発生し、災害に強い水道の重要性が一層高まっています。
この度、現行の水道ビジョンの計画期間が終了することから、平成 31
年度からスタートする「五泉市第 2 次水道ビジョン」を策定いたしまし
た。
計画では、
「安全」
「強靭」
「持続」の３つをテーマに、安全で災害に強い
水道を継続して供給するための方策を定めております。この計画に掲げた施策や事業を着実に進めることにより、将来にわたって安全安心な水道をお届けできるようしっかりと取り組んでまいります。
終わりに、本水道ビジョンの策定にあたり、貴重なご意見やご提言をいただいた五泉市水道委員会委員の皆様に心から感謝申し上げます。

五泉市長

目

次

第１章 策定の趣旨と位置づけ ·················

1

第１節 第2次水道ビジョン策定の趣旨 ············

1第２節 第2次水道ビジョンの位置づけ ············

4

第３節 計画期間 ······················

5第２章 水道事業の概況とあゆみ ················

6

第１節 五泉市の概況 ····················

6

第２節 水道事業のあゆみ ··················

7

第3節 平成22年度からの水道整備計画とその成果 ·······

8

第4節 今後の水道事業計画 ················· 13

第３章 水道事業の現状と課題 ················· 15
第１節 給水状況 ······················ 15
第２節 水源状況 ······················ 17
第３節 施設および水質管理 ················· 20
１．施設管理 ····················· 20
２．水質管理 ····················· 22
第４節 災害対策 ······················ 25
１．災害に強い水道の必要性 ·············· 25
２．応急給水拠点施設としての浄水場および配水池 ···· 26
３．管路の現状と耐震化 ················ 28
第５節 組織とお客さまサービス ··············· 30
１．組織体制 ····················· 30
２．お客さまサービス ················· 32
３．業務の委託状況 ·················· 32
第６節 経営状況 ······················ 33
１．水道料金 ····················· 33
２．五泉市水道会計の状況 ··············· 34

第４章 五泉水道事業の将来像と施策 ·············· 36
第１節 基本方針 ······················ 36
第２節 基本方針に対する施策と取り組み ··········· 38
１．【Ⅰ安全】安全で安心な水道 ············ 38
２．【Ⅱ強靭】災害に強く安定した水道 ········· 42
３．【Ⅲ持続】経営の効率化による持続的な水道 ····· 48

第５章 今後の事業予定と財政計画 ··············· 52
第１節 水需要の見通し ··················· 52
１．計画行政区域内人口 ················ 52
２．計画給水人口 ··················· 52
３．給水量の実績と今後の動向 ············· 53
４．有収率の実績と目標 ················ 54
第２節 今後の事業計画 ··················· 55
１．事業計画 ····················· 55
２．建設工事に要する費用 ··············· 56
３．建設工事に対する財源 ··············· 59
第３節 収支の予測 ····················· 60
１．収益的収支の予測 ················· 61
２．資本的収支の予測 ················· 61
３．給水原価と供給単価の予測 ············· 62
４．財政計画 ····················· 63

第６章 水道ビジョンの評価と見直し ·············· 66

■ 第 1 章 策定の趣旨と位置づけ
第１節 第 2 次水道ビジョン策定の趣旨
本市では平成16年6月に厚生労働省が策定した「水道ビジョン」の方針を踏
まえ、平成21年度に10年間の水道事業の運営に関する基本的な方向性を定めた第1次五泉市水道ビジョンを策定しました。

その後、平成25年3月には厚生労働省において、水道の将来の理想像と取り組むべき方策を示した「新水道ビジョン」が策定されました。
現行の水道ビジョンから10年間が経過し、水道を取り巻く環境は大きく変化するとともに課題は顕在化しています。


人口の減少化と水需要の減少の時代における今後の水道のあり方を示す必要性

東日本大震災を踏まえた水道の災害対策のあり方を示す必要性

また、高度成長期の急速な新設、拡張により給水区域は一定の水準に達し、現在においては、施設整備の更新および維持管理の向上を踏まえた改良等が中心となっています。
そうした成熟期にある水道事業においては、特に長期的視点を踏まえた戦略的な計画立案が必要であり、地域住民に対して事業の安定性や持続性を示す責任があります。

-1-

五泉市においても、給水人口の減少に伴う料金収入の伸び悩みや、老朽化する施設の更新など、水道事業における様々な課題や新たなニーズへの対応が今後必要となっていることを考えあわせると、将来の財政運営は一段と厳しいものになっていくものと思われます。

このような状況の中で、安全で良質な水道水【安全】を将来にわたって管理するほか、地震などの自然災害の非常事態においても、安定した水の確保【強靭】が必要です。そのためには、安定した経営基盤を確立し供給し続ける【持続】が求められるなど、様々な課題に対応することが必要とされています。

これら課題に対し「五泉市第2次水道ビジョン」を策定し、今後の事業の長期的な方向性を確立し、これを達成するための行程を示し公表するものです。

-2-

第 2 次水道ビジョン「水道の理想像」■時代や環境の変化に対して的確に対応しつつ、水質基準に適合した水が、必要な量、いつでも、どこでも、誰でも、合理的な対価をもって、持続的に受け取ることが可能な水道〔強靭な水道〕〔安全な水道〕〔水道サービスの持続〕

強靭

自然災害等による被災を最小限にとどめ、被災した場合であっても、迅速に復旧できるしなやかな
水道

安全
持続

給水人口や給水量が減少した状況においても、健全かつ安定的な事業運営が可能
な水道

全ての国民が、いつでもどこでも、水をおいしく飲める水道

50 年後、100 年後を見据えた水道の理想像を提示し、関係者間で認識を共有

実現への方策【現状】
現行の水道ビジョンから 10 年が経過して水道を取り巻く環境は大きく
変化、課題は顕在化している。
【課題の明示】○人口減少と水需
要減少の時代における今後の水道のあり方を示す必要性○東日本大震災を踏まえた水道の災
害対策のあり方を示す必要性

安全《関係者の内部方策》
水道施設のレベルアップ
資産管理、人材育成・組織力強化、危機管理対策、環境対策

強靭《関係者間の連携方策》
住民との連携の促進、発展的広域化、官民
連携の推進

持続

《新たな発想で取り組むべき方策》
料金制度の最適化
小規模水道対策、自家用水道対策、多様な手段による水供給-3-

第２節 第 2 次水道ビジョンの位置づけ
五泉市では平成29年に「第2次五泉市総合計画」を策定しました。
この総合計画では、まちづくり目標となる将来像を『ずっと五泉。～次の一歩を、ともに未来へ～』とし、5つの泉と題した基本政策と今後の取り組みをまとめています。五泉市第2次水道ビジョンでは、この基本政策と整合性を図りながら進めるものとします。
また、厚生労働省が示す「新水道ビジョン」および総務省が進める「公営企業経営戦略」とも整合性を図る内容としています。

■ 五泉市 第2次水道ビジョンの位置づけ

厚生労働省 新水道ビジョン
水道の現状評価と課題
将来の事業環境
目指すべき方向性
重点的な実現方策

五泉市
第 2 次総合計画

総務省 公営企業経営戦略
現状把握・分析
投資試算及び財源試算
収支ギャップ解消に係る取
り組み

整合性
五泉市
第 2 次水道ビジョン
Ｈ31 年度～Ｈ40 年度

五泉市
地域防災計画-4-

第３節 計画期間
五泉市第2次水道ビジョンでは、今後の取り組みをより具体的に示すため、
目標を平成31年度から平成40年度までの10年間の将来像を見据えた上での事業運営における基本方針と目標を設定し、それを達成するための主要施策を策定することと位置づけます。

また、進捗状況に応じて達成の点検・見直しを適切な時期におこないます。

平成 31 年度⇒進捗状況に応じて達成の点検・見直し（概ね 3 ヵ年毎）
⇒平成 40 年度⇒平成４１年度第 3 次水道ビジョン公表■ 第2次水道ビジョンタイムスケジュール

計画期間は 10 年間とし概ね 3 年ごとに見直します
Ｈ31・32・33

見直し期間

Ｈ34・35・36

見直し期間

-5-

Ｈ37・38・39・40

見直し期間

■ 第 2 章 水道事業の概況とあゆみ
第 1 節 五泉市の概況
五泉市は、新潟県のほぼ中央、県都新潟市の南東に位置する、人口約 5 万人、面積 351.9 平方 km を擁する市です。
平成１８年１月１日、隣り合う２つの市町（旧五泉市と旧村松町）が合併し、新五泉市が誕生しました。良質で豊富な水資源に恵まれ、古くから絹織物の産地として知られ、戦後めざましい発展をとげたニット産業は、全国的な産地となっています。また、山紫水明、緑豊かな山々や清らかな川の流れ、肥沃な大地などの自然の恵みの中で、水稲をはじめ全国的にも有数な牡丹、チュー
リップ、栗や銀杏、里芋など数多くの特産を生み出しています。

行政区域内人口は年々減少傾向を示しています。「五泉市まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」では「自然動態の改善」、「社会動態の改善」、「交流人口の拡大による地域の活性化」の 3 つの考え方により減少対策に取り組むことで、人口減少の抑制を図ることとしています。
■ 五泉市 人口の将来展望（人） 五泉市行政区域内人口の将来展望（人口ビジョンより）60,00054,55051,99549,95950,00047,89845,89944,02542,17440,00040,316 38,601

37,02030,00020,00010,000
0
H22

H27

H32

H37

H42

H47

（平成

年度）

-6-

H52

H57

H62

H67

第２節 水道事業のあゆみ
五泉市の水道は平成 30 年
じょうすいどう←阿

かんい

度現在、上 水道1 箇所、簡易

←早

賀
野
川

水道4 箇所の計 5 箇所の水道

五泉市役所
五泉配水区

事業によって一般家庭及び事

出川

すいどう

東部配水区
五泉浄水場

菅沢地区

村松配水区
村松浄水場

業所に給水を行っています。

東部浄水場

今後、平成 31 年度には戸

川内地区
大蒲原地区

倉・大蒲原地区、蛭野地区、高松地区

高松地区を、平成 33 年度に

←早出川
蛭野地区

田川内･高石地区
簡易水道
早出川ダム

戸倉地区

は田川内・高石地区を、五泉水道に編入し経営の一元化をおこなう予定です。

■ 五泉水道の事業数と今後の予定

名

称 五 泉 水 道 の 一 元 化 創 設 年 月

五

泉

水

道

現五泉水道

S34.12

村

松

水

道

現五泉水道

S35.12

戸倉・大蒲原地区簡易水道

H31 年度五泉水道に編入予定

S43.8

高 松 地 区 簡 易 水 道

H31 年度五泉水道に編入予定

S47.6

川 内 地 区 簡 易 水 道

現五泉水道

S54.4

蛭 野 地 区 簡 易 水 道

H31 年度五泉水道に編入予定

S61.3

田川内・高石地区簡易水道

H33 年度五泉水道に編入予定

S53.4 （ H3.3 高石地区を統合）S54.1 （ 菅 沢 簡
水として創設）

菅

沢

五

泉

小
水

規

模
道

水

道

現五泉水道

事

業

五泉水道の一元化-7-

第３節 平成 22 年度からの水道整備計画とその成果【前五泉水道整備計画の課題と成果（施設計画）】
五 泉 水 道 の 課 題

成 果

対

応

【既存水道施設の耐震化及び給水拠点の確保】
五泉浄水場管理棟◎

耐震診断の「補強必要」の結果を踏まえ、補強は完了しました。

五泉浄水場浄水池

×
未施工

耐震診断の「補強必要」の結果を踏まえ、今後補強工事を行います。

五泉配水池

◎

耐震診断の「補強必要」の結果を踏まえ、補強は完了しました。

東部浄水場管理棟◎

耐震診断の「補強不要」の結果を踏まえ、継続して使用します。

東部浄水場浄水池◎

耐震診断の「補強不要」の結果を踏まえ、継続して使用します。

東部配水池

△

1,300ｍ3 の不足配水池を建設する予定でしたが、既設配水池の残存価格と耐震化費用
及び不足容量の建設費用等を総合的に判断し隣接地に 2,300ｍ3 の新設配水池を建設する予定です H31～建設に着手予定です。

村松浄水場管理棟◎

耐震診断の「補強必要」の結果を踏まえ、補強は完了しました。

村松浄水場浄水池○

耐震診断の「補強必要」の結果を踏まえ、平成 30 年度より補強工事を行います。

村松浄水場ポンプ室○

耐震診断の「補強必要 ただし部材強度不足のため建て替えを推奨」の結果を踏まえ、
平成 30 年度より建て替えを行います。

村松第 1,2 配水池○

耐震診断の「補強必要」の結果を踏まえ、平成 30 年度より補強工事を行います。

村松第 3 配水池◎

村松配水区で不足する容量 2,900ｍ3 の配水池を建設しました。

菅沢地区
給水拠点の確保×未施工

10ｍ3 の浄水池を増設し、給水拠点工事を行います。

村松第 7 水源◎水源余裕率の向上から、H30 年度より使用します。

五泉第 9 水源◎水源余裕率の向上から、H35 年度より使用予定です。（現在水量・水質の調査中です）

非常用発電設備の導入

×

震災及び停電に備え非常用発電設備の設置を引き続き検討します。

-8-

五 泉 水 道 の 課 題

成 果

対

応

【簡易水道統合整備事業】
矢津川送水ポンプ場◎

川内配水池向けの送水ポンプ場を建設しま
した。

川内配水池

◎

容量 200ｍ3 の配水池を増設しました。

安出送水ポンプ場◎

蛭野配水池および山谷送水ポンプ場向けの送水ポンプ場を建設しました。

蛭野配水池

◎

容量 150ｍ3 の配水池を建設しました。

山谷送水ポンプ場◎

新戸倉配水池向けの送水ポンプ場を建設しました。

◎

容量 300ｍ3 の配水池を建設しました。（戸倉・大蒲原配水・高松配水池への送水を兼ねています）◎

平成 23 年度に、給水拠点および水質改善のため新浄水場を建設しました。

新戸倉配水池【簡易水道統合整備事業で廃止する施設】
川内水源
蛭野水源
蛭野浄水設備
蛭野配水池
戸倉水源
戸倉配水池
高松水源
【簡易水道基幹改良事業】
田川内・高石地区基幹改良事業-9-

- 10 -

【石綿セメント管更新計画】
地震に弱いとされる石綿セメント管の延長は平成 20 年度末で 117.7Kｍ（総延長の 27.0％）でしたが、平成 29 年度末では 47.5Km（総延長の 10.0％）まで更新されました。
今後は平成 33 年度までに残存率を 6％とし、計画期間内（～Ｈ40）においてすべての石綿セメント管の更新を目指します。
■ 五泉水道計画の課題と成果（石綿セメント管の更新）（Km）

五泉市水道石綿セメント管残存延長推移（H29残存率：総延長474.3Kmに対し10.0％）

150.0
125.0

24.0

100.0
75.0
50.0

5.4

15.5

8.7

2.4
82.4

25.0

70.9

1.6

1.4
1.2

60.5

53.2

45.7

H27

H29

1.4
0.4

0.0
H21

H23

H25

（平成
五泉配水区

年度）

村松配水区

簡易水道

石綿セメント管の残存率は年々減少しています。また配管の更新率でも 8 事
業体（新潟県内の類似事業体）と比較しても高い更新率（対前年度末における管路延長との比較）を示しています。ただし、法的耐用年数を過ぎた管路率がまだ多く、今後は石綿セメント管と併せ老朽管更新が課題とされています。
■ 五泉水道の法定耐用年数超過管路と管路更新率
水道技術研究センター※ 資料※水道技術研究センター：各国の飲料水や水道技術に関する情報収集・発信する機関
グラフは類似 8 事業体：田上町、佐渡市両津、佐渡市佐和田、魚沼市、糸魚川市、十日町市、胎内市、五泉市（青い棒グラフは五泉市の年度別変化）
中央値：デ ー タ を 大 き い 順 （ ま た は 小 さ い 順 ） に 並 べ た と き の 真 ん 中 の 値- 11 -

【経営計画】
料

金

改

定：

平成 28 年 4 月より水道料金の統一をおこないました。
組 織 体 制 の 見 直し：
平成 21 年度では水道職員の人数は 23 名でしたが、現在は 20 名の職員
数となりました。
給水収益に対する、職員給与費の割合 {(職員給与費/給水収益）×100％}は平均値より若干高い率を示していますので、民間委託等の活用を更に考える必要があります。ただし、給水収益の高い事業体ではおのずと職員給与比率は下がりますので、一つの目安と考えて下さい。
料金回収率（（供給単価（収入）/給水原価（支出））×100％）が年々低くなっています。ここ数年間、施設の更新費用に対する原価償却費および支払利息の増額（給水原価）によるところが要因となっています。
■ 五泉水道の料金回収率と給水収益に対する職員給与費の割合

水道技術研究センター資料

水道経営の一元化：
簡易水道統合整備事業も終了し平成 33 年度より水道経営の一元化を目指します。

- 12 -

第 4 節 今後の水道事業計画
五泉水道では、平成 21 年度に簡易水道統合整備計画を作成しました。
不安定な水源や更新時期を迎える水道施設を一元化し、より安全に・より効率的に水道事業を推進することを目的とした計画です。
平成 22 年度から平成 29 年度の 7 ヵ年事業をもって施設の建設工事は完了
し、すでに平成 27 年度には川内地区を、平成 29 年度には蛭野地区を上水道より供給し、戸倉、高松地区については平成 30 年度に上水道からの通水をしました。
また、平成 33 年度には田川内・高石地区簡易水道を五泉水道に編入し水道事
業の一元化を目指します。

今後は、さらに各施設の老朽化更新および残る施設の耐震化に向け施設整備をはかる予定です。
管路の更新を行うことによって、給水管の事故件数および漏水率も減少しています。
■ 五泉水道の耐震化率と漏水率
水道技術研究センター資料- 13 -

各配水区の今後のとりくみ【五泉配水区】
・石綿セメント管の更新および法的耐用年数を超過した配管の更新を行い、残存率・漏水率を少なくします。
・新水源井戸を確保し水源余裕率の向上を図ります。
・浄水池の耐震化を行います。
・五泉配水池に緊急遮断弁（1 池完全遮断）を設置し、給水拠点を確保します。
・非常用発電設備の検討を行います。

【五泉東部配水区】
・石綿セメント管の更新および法的耐用年数を超過した配管の更新を行い、残存率・漏水率を少なくします。
・東部浄水場の、機械・電気設備の更新を行います。
・配水池の貯水量を確保するため、新たに配水池を建設し、給水拠点を整備します。
・非常用発電設備の検討を行います。

【村松配水区】
・法的耐用年数を超過した配管の更新を行い、漏水率を少なくします。
・浄水池の耐震化を行います。（平成 30 年度着工～）
・送水ポンプ室及び機械・電気設備の更新を行います。（平成 30 年度着工～）
・村松第 1、2 配水池の耐震化を行います。
（平成 30 年度着工～）
・非常用発電設備の検討を行います。

- 14 -

■ 第 3 章 水道事業の現状と課題
第１節 給水状況
現状《水道への加入率》
五泉市の人口は平成 29 年度で約 5 万人です。今後も減少傾向は続き、平成
40 年には約 4 万 7 千人と想定されています。
五泉市の水道事業は生活区域の全域を網羅しており、水道普及率は 99.5％に達し、全国（H27-97.9％）および新潟県（H27-99.4％）の平均値を上回っています。

《水道への意識》■平成 28 年に五泉市が行った市民意
識調査の結果、上水道の整備に対する満足度は「満足 7.2％」、「まあ満足33.0％」であり、40.2％の方が満足されている結果となっています。
また、80.2％の方が「安全・安心な水が供給されている」と感じていると回答されています。

- 15 -

五泉市政に関する市民意識調査より

《今後の給水量予測》
人口の減少と関連する生活用水については年々減少していきますが、今のところ業務営業用水および工場用水が増加傾向であることから、概ねこの 10 年
間での 1 日平均有収水量※は 18,000ｍ3 前後で推移しています。しかしながら人口の減少に伴い給水量の減少傾向は確実なものと予測されます。
■ 1 日平均有収水量の推移
用途別１日平均有収水量（ｍ3/日）
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
H20

H21

H22

生活用

H23

H24

H25

（平成

年度）

業務・営業用

工場用

H26

H27

H28

H29

その他

課題
老朽管の更新を継続的に行い、無効水量※を減少させ、有効率※の向上を目指す必要があります。
給水量の減少傾向が予測されることから、効率的な施設整備を図り、給水原価の圧縮に努める必要があります。

※有 収 水 量：各家庭に取り付けている水量メーターの総量です（料金徴収対象水量）※無 効 水 量：無効水量または不明水量であり、いわゆる漏水量となります。
※有 効 率：（有収水量＋有効無収水量）÷配水量×100（百分率（％）
）で計算し
ます。

- 16 -

第 2 節 水源状況
現状
五泉水道では計１6 の水源（地下水 14、湧水 1、表流水 1）によって取水しています。
地下水は年間をとおして水質・水量とも安定した水源といえます。
簡易水道は平成 33 年度には全て五泉水道に編入を予定していますが、簡易水道の水源については、地理的条件および良質な水源を残し廃止します。
（廃止
水源：規模的にも小さく、渇水や降雨時での水質変化に対応するため、管理に細心の注意を必要とする水源）■ 五泉水道の水源状況

名称 水 源 種 別 浄 水 方 法 使 用 状 況 取 水 能 力

五泉配水区

深井戸地下水

次亜塩素酸ﾅﾄﾘｳ
ﾑ処理

4 井（その他：
第 9 水源調査中）

19,138

東部配水区

深井戸地下水

次亜塩素酸ﾅﾄﾘｳ
ﾑ処理

3井

12,760

村松配水区

深井戸地下水

次亜塩素酸ﾅﾄﾘｳ
ﾑ処理

6井

20,142

菅沢配水区

湧水

膜処理+活性炭、
次亜塩素酸ﾅﾄﾘｳ
ﾑ処理

1 箇所

112.9

戸倉伏流水

次亜塩素酸ﾅﾄﾘｳ
ﾑ処理

H30.12 廃止

深井戸地下水

〃

継続×1

湧水

〃

H31.3 廃止

浅井戸地下水〃H31.3 廃止

川内地区簡易水道

浅井戸地下水〃H27.2 廃止

蛭野地区簡易水道

表流水

急速ろ過機
次亜塩素酸ﾅﾄﾘｳ
ﾑ処理

H30.1 廃止

田川内・高石配水区（1 日最大配水量：※33ｍ3）

表流水

膜処理+活性炭、
次亜塩素酸ﾅﾄﾘｳ
ﾑ処理

1 箇所
継続

151.8

16 水源

約 52,800 ㎥

統合簡易水道配水区
戸倉・大蒲原地区簡易水道

高松地区簡易水道

水源 計
水源余裕率（％）{（確保している水源量-1 日最大配水量）÷1 日最大配水量｝×100％{(52,800-（25,970＋※33）)÷（25,970＋※33）}×100％- 17 -

495103％

五泉市では平成18年1月1日に『五泉市水道水源保護条例』（下記参照）を制定しました。これは河川流域や湧水部といった水道水をつくるために欠かせない自然環境を破壊や汚染などから防ぎ、大切な水資源を守ることで、安心して飲めるおいしい水道水を市民に供給することを目的としています。
平成27年度には水源保護条例指定区域を追加しました。
五泉市水道水源保護条例
目的
この条例は、水道法（昭和 32 年法律第 177 号。以下「法」という。）
第２条の規定に基づき、五泉市の水道に係る水質の汚濁を防止し、清浄な水を確保するため、その水源を保護し、もって住民の健康で文化的な生活を確保することを目的とする。

また、水源や給水栓の水質検査結果を「広報ごせん」や市公式ホームページに掲載するなど情報公開し、広く水道事業の普及啓発を行っています。

- 18 -

課題
水源余裕率は 103％に達しています。ただし、水源（井戸）の耐用年数は 10年とされていますので、水質の変化・水量の減少を常時監視する必要があります。
また、村松水源および五泉東部水源は水害時水没するおそれがあるため、水源井戸の水害に対する備えが今後必要とされています。

■ 五泉市洪水・土砂災害ハザードマップより- 19 -

第 3 節 施設および水質管理
1．施設管理現状
五泉水道では五泉浄水場・
東部浄水場・村松浄水場の3

五泉浄水場監視室箇所は24時間体制で施設の状態監視及び運転管理を行っています。
安全で確実な水道施設の運転管理を行うためには、専門的な知識と自動監視による情報と素早い対応が必要です。
施設管理にかかる技術力の向上と自動監視装置の整備を進める必要があります。
簡易水道統合整備による施設毎の監視は自動で村松浄水場に送られるシステ
ムに整備されています。
現在、施設管理に要する民間委託は次のとおりです。
■ 五泉水道の施設管理委託業務内容

管 理 別

委 託 内 容施設管理委託業務○水道事業時間外宿日直業務○施設警備業務○電気計装設備等保守点検業務○電気設備保安調査業務○取水・送水ポンプ等保守点検業務○自家用発電機の保安管理業務○緊急修繕工事店の待機業務- 20 -

課題
五泉浄水場を中央監視とし「東部浄水場」、「村松浄水場」の状態監視・記録を集約し（監視・記録の二重化）管理することが必要です。

■ 五泉水道監視フロー

菅沢配水池

東部浄水場
(東部配水区監視)

村松第 1・2 配水池

東部配水池

村松第 3 配水池

菅沢浄水場

刈羽加圧ポンプ場

五泉浄水場（中央監視）

村松浄水場(村松配水区監視)

五泉配水池

田川内浄水場

高松第 2 配水池

大蒲原浄水場

高松第 1 配水池

大蒲原配水池矢津川ポンプ場

安出ポンプ場

蛭野配水池

山谷ポンプ場

施設の情報
戸倉配水池

施設情報集約- 21 -

川内配水池

2．水質管理現状
新しい水道水質基準が平成16年度から適用されています。その後平成２０
年４月より「塩素酸」が、平成26年4月より「亜硝酸態窒素」が水質基準に追加されました。今後も水道水質に関する基準が更に強化されると予想されます。
五泉市では、水質基準項目等の検査については水質検査計画を策定し、全ての水道施設において定期的に水質検査を実施し、供給される水の安全を確認しています。
定期的な水質検査のほかに、毎日検査では法的な 3 項目のほかに 2 項目を加えた 5 項目を対象に水質の安全性を確認しています。
また、農薬等に関する検査は散布する時期、農薬の種類を特定し 6 月と 9 月に実施しています。
課題
水道水の残留塩素濃度は0.1ｍg/㍑以上とされていま

水道技術研究センター資料す。
また、供給する水が病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合または病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を多量に含むおそれがある場合の給水栓における水の残留塩素濃度は、0.2ｍg/㍑以上とされています。
五泉水道では配水管の残留塩素濃度について毎日検査をおこなっていますが、配水池から離れた配水末端地点について、常時監視のできる自動モニタリング
箇所が今後必要と考えています。

- 22 -

■ 水質検査の項目と実施体制

区

分 項

目 毎 日 検 査 年間定期検査回数

病 原 微 生 一般細菌
物の指標
大腸菌

無機物質
・重金属

12
12

カドミウム及びその化合物

1

水銀及びその化合物

1セレン及びその化合物

1

鉛及びその化合物

1

ヒ素及びその化合物

1

六価クロム化合物

1

亜硝酸態窒素1

シアン化物イオン及び塩化シアン

4

硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素

1

フッ素及びその化合物

1

ホウ素及びその化合物

1

四塩化炭素

1

1,4-ジオキサン

1シス-1,2-ジクロロエチレン及びトラン
一 般 有 機 ス-1,2-ジクロロエチレン
ジクロロメタン
化学物質

消毒副
生成物

1
1

テトラクロロエチレン

1トリクロロエチレン

1

ベンゼン

1

塩素酸

4

クロロ酢酸

4

クロロホルム4

ジクロロ酢酸

4ジブロモクロロメタン

4

臭素酸

4

総トリハロメタン

4トリクロロ酢酸

4

ブロモジクロロメタン

4ブロモホルム4

ホルムアルデヒド4- 23 -

区

分 項

目 毎 日 検 査 年間定期検査回数

亜鉛及びその化合物

1

アルミニウム及びその化合物

1

鉄及びその化合物

1

銅及びその化合物

1

ナトリウム及びその化合物

1

マンガン及びその化合物

1

塩化物イオン12

カルシウム・マグネシウム等（硬度）

1

蒸発残留物

1

陰イオン界面活性剤

1

ジェオスミン12-メチルイソボルネオール

1

発泡

非イオン界面活性剤

1

臭い

フェノール類1

味覚

有機物（全有機炭酸ＴＯＣの量）

12

ｐＨ値

12

色・味覚

発泡
臭い

基礎的
性状

残留塩素

味

◎追加項目

12

臭気

◎追加項目

12

色度

●法的項目

12

濁度

●法的項目

12

残留塩素濃度●法的項目

12◎印：五泉市では法的毎日検査項目の他に 2 項目を追加し検査しています。
毎日検査項目では「色度を色」「濁度を濁り」「残留塩素濃度を消毒の残留効果」として記録しています。

- 24 -

第 4 節 災害対策
１．災害に強い水道の必要性
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では最大震度 7 を記録しています。この教訓から水道事業者は、耐震化の必要性を身近に感じたところであり、水道事業の耐震化対策は着実に強化されつつあります。
■ 近年の自然災害による水道の被害状況（厚生労働省資料より）

地

震

名

等 発

生

日 最 大 震 度 断 水 戸 数 最大断水日数

阪神・淡路大震災

H7.1.177

約 130 万戸90 日

新潟県中越地震

H16.10.23

7

約 130,000 戸

約 1 ヶ月能登半島地震H19.3.25

6強

約 13,000 戸

13 日

新潟県中越沖地震

H19.7.16

6強

約 59,000 戸

20 日

岩手・宮城内陸地震

H20.6.14

6強

約 5,500 戸

18 日

岩手県沿岸北部を震源とする地震H20.7.24

6弱

約 1,400 戸

12 日

駿河湾を震源とする
地震

H21.8.11

6弱

約 75,000 戸

3日

東日本大震災H23.3.11

7

約 230 万戸

約 5 ヶ月

五泉市では阿賀野川をはじめ早出川および能代川の洪水・土砂災害など水害対策も含めた給水拠点の確保を計画しなければなりません。
この 9 年間でほぼ、主要施設の耐震化および給水拠点となる施設整備はほぼ完了しています。

宮城県栗原市災害応援

今後は、地域防災計画やまちづくり政策などと連携しながら、平時から計画的に防災について取り組む必要があります。

- 25 -

2．応急給水拠点施設としての浄水場および配水池
現状
五泉市上下水道局では災害に水道技術研究センター資料

必要な保有すべき水量（応急給水の目標水量）を地震発生から 7 日を目安に保有するものとしました。
災害から 7 日間に必要とする
一人当たりの水量は延べ 129 ㍑（3 ㍑×3 日＋30 ㍑×4 日）となります。したがって全市民を 5 万人とした場合の必要水量は 6,450ｍ3 となります。
今後は運搬給水所を選定し約 9,000ｍ3 程度の保有量を確保する計画を進めます。
平成 17 年 12 月 22 日から 23 日にかけて発生した新潟大停電では下越地方を中心に 30 市町村約６５万戸が停電しました。停電発生時は非常に強い風が広範囲に吹いており、この風に飛ばされた海水と雪が混ざり塩分を含む氷雪が電線等に付着して絶縁できなくなったこと、さらに送電線同士が接触しあってショートが断続的に起きたのが原因とされています。
■ 応急給水の目標水量（14 日までは五泉市地震対策マニュアルより）
地震発生からの日数目

地震発生～3 日標

水量

主 な 給 水 場 所

主 な 給 水 方 法

3 ㍑/人・日生命維持に必要な水量

公共施設等(概ね 1Km 以内)

耐震貯水槽、給水車による給水拠点の確保。

4 日～7 日20～30 ㍑/人・日
炊事・洗面等最低生活水量

町内単位程度(概ね 250ｍ以内)

配水幹線付近の仮設給水栓。応急工事で給水拠点を増やす。

8 日～14 日

30～40 ㍑/人・日
炊事・洗面等
最低生活水量

町内単位程度(概ね 100ｍ以内)

配水支線上の仮設給水栓。応急工事で給水拠点を増やす。

15 日～21 日

100 ㍑/人・日
炊事・洗面・ｼｬﾜｰ等
数日周期の最小限水量

町内単位程度(概ね 100ｍ以内)

配水支線上の仮設配管。
応急工事で量的問題を改善する。

22 日～28 日

250 ㍑/人・日
ほぼ通常の生活

町内単位程度(概ね 100ｍ以内)

仮設配管からの各戸給
水共用栓- 26 -

課題
五泉浄水場には小規模な発電機を備えていますが、監視用電源を目的としており取水ポンプを動かすほどの力はありません。
今後は発電機設備の設置を再検討する必要があります。
菅沢地区は浄水池（既存浄水槽は 1ｍ3）の保有量を備えていますが、災害給水拠点としての容量を確保する必要があります。

- 27 -

3．管路の現状と耐震化
現状
五泉市の水道管は約 474Km に水道技術研究センター資料なります。行政区域内人口は約５万人ですから、一人当たりの管路延長
は 9.48ｍほどになります。
地震に弱いとされる石綿セメン
ト管の延長は現在約 47.5Km であり、全延長の 10.0％に至るまで更新しました。
石綿セメント管の更新に伴い、耐震管である、ダクタイル鋳鉄管およびポリエ
チレン管の割合が平成 20 年度と比較して多くなっています。

五泉水道（簡易水道含）の管種別延長推移（H20 年度および H29 年度対比）■

地震に強い配水管への布設替

φ100mm 高性能ポリエ
チレン管（HPPE）

φ300mmダクタイル鋳鉄管（NS）- 28 -

課題
配管更新は多額の費用が必要であることから、五泉水道では、送水管（浄水を配水池まで送る管）および配水管（配水池から各家庭まで送る管）のうち基幹的な配管を優先的に更新してきました。
今後は、水道技術研究センター資料

 各配水区への相互融通（五泉配水区～東部配水区、村松配水区～五泉配水区）の耐震管路を強化します。
 各 配 水区 の耐 震管 路ブ ロ
ック化を進めます。
 災害を想定した病院・機関避難所等、基幹施設への管路の耐震化をを継続的におこないます。
 今後とも石綿管更新事業を継続し、平成 33 年度までに 6％（28.4Km）
を目標とし、計画期間内ですべての管を更新します。

今後は「耐震化計画※」および「アセットマネジメント※」の結果を参考に長期的な視点に立ち事業を効率よく推進する必要があります。

※耐震化計画：厚⽣労働省では、地震に強い⽔道を⽬指し計画策定を促進しています。
※アセットマネジメント：水道資産を効率よく管理・運用（更新費用）することです。

- 29 -

第 5 節 組織とお客さまサービス
１．組織体制
五泉市上下水道局は水道事業および簡易水道事業、下水道事業の3つの事業を管理運営しています。
この事業の中で水道に関する2つの事業を、局長以下20名の職員で職務を行っています。今後は経営の効率化、民間委託の活用や専門技術の継承など組織体制の見直しを継続的に行います。

五泉市上下水道局 水道組織系統図
平成 30 年度現在

水道関係職員数：20 名
お客様係

係長を含む
係員：5

水道施設係

係長を含む
係員：7

浄配水係

係長を含む
係員：2

水道統合係

係長を含む
係員：2

管

係長を含む
係員：2

事務部門
次長：1

五泉市上下水道局局長：（下水道兼務）

施設部門
次長：1

理 係

この組織系統図には下水道担当者の人数は含まれていません

係名

主な仕事

お客様係

水道事業に係る経営基本計画、職員任免・給与等、財産管理、契約、納付書発行、水道料金徴収・滞納整理、指定工事店申請受付、量水器

水道施設係

水道施設新設拡張・改良工事・維持管理、受託工事設計・施工・監督、
消火栓

浄配水係

取水井維持管理、浄水場・配水場維持管理、水質検査

水道統合係

水道統合事業に係る計画・工事設計・施工・監督

管理係

使用料徴収、取水井維持管理、浄水場・配水場維持管理- 30 -

【関連外部組織】
五泉市は以下の水道関連団体などに参加しています。
１．日本水道協会※（新潟県支部を含む）
２．新潟県水道協会※
３．信濃川・阿賀野川両水系水質協議会
４．新潟県公共料金等暴力対策協議会【相互応援に関する協定】
1．水道緊急連絡管水融通等相互応援に関する協定書（五泉市新潟市）を新潟市と締結しています■ 五泉市と新潟市との相互応援範囲（五泉市側）※日本水道協会：水道技術に関する調査・研究、水道用品の規格制定、職員・会員の研修事業、水道に関する著書の出版などを行う社団法人です。
※新潟県水道協会：全国市町村の中小規模水道(特に簡易水道)が直面する問題解決に向けて検討する機関であり、五泉市は新潟県水道協会（新潟県福祉保健部生活衛生課内）に属します。

- 31 -

２．お客さまサービス
お客様係

村松支所 2 階

お客さまサービスは五泉市上下水道局お客様係ですべての手続きを行っています。

■ 水道に関するお問い合わせ、連絡先

施設名

所在地

電話番号

村松乙 130-1

58-6653

五泉浄水場

木越 86443-1515

村松浄水場

矢津 2206-2

58-1661

五泉市上下水道局

今後も、多様化するお客様のニーズに対応できるように窓口サービスの充実を図っていきます。
より質の高いサービスを提供するには、水道事業に関する情報の公開とお客さまとの対話が必要と考えています。今後は第2次水道ビジョンを含め、財政状況・水質検査計画と結果など、様々な情報を「広報ごせん」や市公式ホームページなどで市民の皆様に提供してまいります。

3．業務の委託状況
業務の効率化とコスト縮減を目的に水質管理業務と検針業務等の民間委託を行っています。
今後も、お客さまサービス向上を視点に委託業務の範囲と責任分担を明確にした上で、民間委託を活用していく必要があると考えています。
■ 五泉水道の業務の委託内容

管 理 別

委 託 内 容水質管理業務○水質検査業務○残留塩素等毎日検査測定業務

業務管理

○検針業務

- 32 -

第 6 節 経営状況
１．水道料金
五泉市の水道料金は、合併前の料金体系を引き継いでいましたが、簡易水道統合事業の進捗に伴い平成 28 年 4 月より水道料金が統一となりました。
■ 五泉水道

水道料金

口径種別

基本料金
（１か月に
つき）

13mm

1,404 円20mm

2,808 円25mm

3,348 円30mm

4,644 円

40mm

7,452 円50mm

11,988 円

75mm

28,404 円

100mm

55,404 円

臨時用

口径別基
本料金充
当

浴場営業用

（税込）
水量料金（１か月につき）
311ｍ から30ｍ3 まで

31ｍ3 から
100ｍ3 まで

101ｍ3 から
1,000ｍ3 まで

1,001ｍ3 以上

１ｍ3 につき143 円 64 銭

１ｍ3 につき162 円

１ｍ3 につき172 円 80 銭

１ｍ3 につき167 円 40 銭

１ｍ3 につき 216 円
１ｍ3 につき 43 円 20 銭

備考
1 基本料金には、10m3 までの水量料金を含む。
2 臨時用とは、建築工事、興行、その他臨時的に使用するものをいう。
3 浴場営業用とは、一般大衆の公衆浴場営業の用に使用するものをいう。
4 口径が 100mm を超えるものについては、市長がその都度別に定める。

※村松地域については平成 28 年 4 月～平成 31 年 3 月までの間は、経過措置
料金となっています。

- 33 -

２．五泉水道会計の状況
２-１ 五泉水道会計収益的収支（収入）平成 29 年度における上水道の水道収益は約 11 億 280 万円でした。
このうち水道料金収入は 9 億 8,610 万円であり全収益の約 89.4％を占めています。
平成 27 年度までは、収益は減少傾向でしたが、料金の統一による増額で、ほぼ 10 年前と同額の収入となっています。
■ 五泉水道事業収益と供給単価

年

度

（税抜）

平成 20 年度

平成 25 年度

平成 29 年度

年間収益額 （百万円）

1,012.3

984.3

1,102.8

上記の内水道使用料

964.4

966.8

986.1

3

（ｍ ）

6,564,869

6,582,272

6,616,630（円/ｍ3）

146.91146.89149.04

年間有収水量
供給単価

供給単価＝（年間収益-その他収益）÷年間有収水量■ 平成 20 年度および平成 29 年度

五泉水道事業収益内訳比較- 34 -

２-２ 五泉水道会計収益的収支（支出）
平成 29 年度では、年間支出額が平成 20 年度と比較して約 1 億 7,960 万円増加しました。
人件費は減少しましたが、施設の老朽化による修繕費用のほか石綿セメント
管の更新、さらに配水池の増設・耐震化整備に係る費用が増大することによって生じる「減価償却費」の増額が主な要因となっています。
■ 五泉水道事業費と給水原価

年度

平成 20 年度

平成 25 年度

平成 29 年度

年間支出額 （百万円）

748.8

779.6

928.4

（ｍ3）

6,564,869

6,582,272

6,616,630

3

111.59115.13125.11

年間有収水量
給水原価（円/ｍ ）

給水原価＝（年間支出額-受託工事費等）÷年間有収水量■ 平成 20 年度および平成 29 年度

五泉水道事業支出内訳比較■ 年度別供給単価（1ｍ3 当たりの平均水道料金）と給水原価（1ｍ3 当たりの製造原価）の推移
年度別供給単価と給水原価の推移（円/ｍ3）
200.00150.00146.62146.75146.89111.59112.96115.13

H23

H24

H25

149.48149.40147.16146.86130.22125.11122.66120.73100.00
50.00
0.00
H26

（平成
供給単価

H27

年度）
給水原価

- 35 -

H28

H29

■ 第４章 五泉水道事業の将来像と施策
第 1 節 基本方針

■ 基本方針
快適な生活や産業活動の原動力として《安全》で安心なおいしい水、災害に《強靭》な安定した水がいつまでも《持続》的に供給されるまちを目指します。

私たちが毎日利用している水道水は、五泉市の豊かな自然が育んだ良質な地下水、湧水や河川水から作られ、健康で文化的な生活や産業活動を営むために欠くことのできないものです。

快適な生活や産業活動の原動力として安全で安心なおいしい水、災害に強く
安定した水道水が継続的に供給されるまちを目指します。

また、水源環境保全を図るための啓発活動や、災害に強い水道施設の整備を進めるとともに、上水道への一元化を行い水道事業全体の経営安定に努めます。

- 36 -

施策体系図

基本方針

施

策

取り組み

1・水質の管理事業の取り組み 水安全計画の策定
 水質汚染等危機管理マニ
ュアルの策定（改訂）

Ⅰ安全
五泉市民がいつでも、どこでも、水をおいしく飲める
水道

2・水質の監視3・水質の保全

Ⅱ強靭
自然災害等による被災を最小限にとどめ、被災した
場合であっても、迅速に復旧できるしな
やかな水道

Ⅲ持続給水人口や給水量が減少した状況においても、健全かつ安定的な事業運営が可能な水道

1・危機管理体制

2・防災・減災対策事業の取組み 良質な水源の確保
 水質監視の強化
事業の取組み 環境対策 受水槽管理の指導事業の取組み 危機管理体制の強化
事業の取組み 水道施設の耐震化計画
 水道施設の浸水対策
 停電対策 給水拠点の確保
 配水区別の相互融通
 耐震管路の整備

1・経営基盤の強化事業の取組み 水道経営の一元化
 業務委託 人材育成2・資産管理事業の取組み アセットマネジメン
トの作成と財政計画の再検討- 37 -

第 2 節 基本方針に対する施策と取り組み

基本方針に対する施策と取り組み

Ⅰ安全

基本方針
《五泉市民がいつでも、どこでも、水をおいしく飲める水道》
施策

五泉市の水道水源の多くは、地下水を水源としています。地下水は周辺環境からの影響を受ける場合があるため、市民と連携して周辺環境の保全に取り組む
とともに、水源から給水栓に至るまでの水質管理・監視を強化します。

取

り

組

み

 水質の管理 水質の監視 水質の保全■ 目標年度水安全計画・水質監視、水質の保全計画

H31

H32

H33

H34

2019

2020

2021

2022

水質の管理：水安全計画の策定
水質の監視：水質監視体制の強化計画立案
水質の保全：水質の保全- 38 -

Ⅰ-1 水質の管理■水安全計画
安全な飲料水を常時供給し続けるための有効手段として、WHO 飲料水水質
ガイドラインでは水安全計画の具体的な目的として、以下の項目を提唱しています。
 原水水質の汚染をできるだけ少なくすること
 浄水処理過程で汚染物質を低減・除去すること 配水、給水過程で水道水の汚染を防止すること
水 源 管 理浄 水 管 理

五泉水道
水安全計画

給 配 水 管 理
水 質 管 理

■水質汚染等危機管理マニュアルの策定（改訂）
五泉市上下水道局では、毎日検査において法的3項目検査のほかに2項目を追加し、細心の注意をはらいながら水質の管理を行ってきました。今後はさらに、水質監視を強化し、より安全・安心な水質管理を行います。

- 39 -

Ⅰ-2 水質の監視■良質な水源の確保
五泉市の上水道水源は約80ｍ～130ｍの地下水を水道水源としています。地下水は周辺環境からの影響を受ける場合があるた
め、市民と連携して周辺環境の保全に取り組みます。
水源井戸は長年使用すると、目詰まりな

村松第 7 水源

どで徐々に取水能力が衰えてくるため、定期的に洗浄を行います。
簡易水道統合整備により不安定な水源は廃止され、良質な上水道からの水源に切り替えられます。

■水質監視の強化
水質を常に測定することによっていち早く水質変化に対応することができます。
各浄水場には、すでに自動水質監視装置は整備されています。また、配水池
および要所のポンプ場には自動残留塩素濃度計が設置されています。
今後は、配水区末端に自動モニタリング箇所を設け残留塩素濃度を常時テレメーター装置によって浄水場で監視します。
■ 水質自動監視装置

自動水質
監視装置

五泉浄水場
自動水質監視装置

テレメ
ーター
装置

自 動塩素濃度監視装置（イメージ）- 40 -

Ⅰ-3 水質の保全■環境対策
水道水は水源から原水を導水し、それを様々な方法によって浄水し、配水池
から市民の皆様に供給しています。水道水を供給する過程で電力を消費するため、温暖化問題に対しては省エネルギー設備への移行が必要となります。
また、廃棄物の減量化や資源の有効利用への対応も進めています。
五泉市は、環境の保全・創造に向けた取り組みを総合的に推進しています。
水道事業としても環境問題へ積極的に参加し、環境負荷の低減に配慮した環境
マネジメントに取り組みます。
 漏水を減少させ消費電力を少なくします。
 効率の良い機械設備の研究を進め消費電力を少なくします。
 太陽光発電などの代替エネルギーの導入を検討します。

■受水槽管理の指導
マンション、病院、大規模店舗などでは、水道水を水槽に受けてから利用している施設が多くあります。この水槽が10ｍ3を超える施設は『簡易専用水道』といい、水道法の規制対象となります。管理は使用者となりますが、市では水質管理の面から、適切な管理が行われるよう呼びかけています。

- 41 -

基本方針に対する施策と取り組み

Ⅱ強靭

基本方針
《自然災害等による被災を最小限にとどめ、被災した場合であっても、迅速に復旧できるしなやかな水道》
施策

地震および浸水等の災害に対し、施設の耐震化・給水拠点の確保を推進し、配水区別の配水管による飲料水の相互融通を強化します。
また、危機管理における体制・対策を講じます。
取

り

組

み

 危機管理体制 防災・減災対策■ 目標年度

耐震化計画・マニュアルの策定

H31

H32

H33

H34

2019

2020

2021

2022

危機管理体制、防災・減災対策：耐震化計画
危機管理体制：危機管理マニュアルの策定
危機管理体制：施設事故停電対策等マ
ニュアルの策定- 42 -

Ⅱ-1 危機管理体制■危機管理体制の強化
五泉市上下水道局では、平成 20 年度において、Ⅰ地震対策マニュアル、Ⅱ水質汚染事故対策マニュアルを作成しました。
このほかに、耐震化計画、施設事故停電対策マニュアル、テロ対策マニュアル、
クリプトスポリジウム※等対策マニュアル、新型インフルエンザ対策マニュア
ルを追加し危機管理体制を強化します。
人材の面でも引き続き教育・訓練を充実させ、実践的な管理体制の強化を図ります。
災害が発生すると五泉市上下水道局職員だけでは迅速な対応は極めて困難となります。そのため、日本水道協会新潟県支部（新潟県支部は日本水道協会中部
地方支部に属します）を窓口に相互応援に関する協定を締結しています。
また、五泉市管工事業協同組合とも連携し、早期復旧作業などの危機管理体制の強化を図ります。
これら、災害時の応急対策を迅速に行うためには、五泉市地域防災計画に基づき実施体制を作ることが必要であることから上記対策マニュアルの改訂・追加を行うほか五泉市水道耐震化計画を策定し、より実践的な「五泉水道危機管理マニュアル」とし、危機管理体制の強化を図ります。

※クリプトスポリジウム：クリプトスポリジウムの大きさは 5 マイクロメートル前後で、塩素に対して極めて強い抵抗性があります。
ウシ、ブタ、イヌ、ネコ、ネズミなどの腸管寄生原虫として知られてきたものですが、ヒトでの感染は 1976 年にはじめて報告されました。
腹痛をともなう激しい水溶性の下痢が 5 日～1 週間ほど持続し、発熱、吐き気、嘔吐をともなう場合があります。

- 43 -

■

五泉水道耐震化計画と水道危機管理マニュアルの作成と位置づけ
災害対策基本法（防災基本計画）

五泉市地域防災計画（震災対策編等）




五泉水道耐震化計画
応急給水拠点の確保
非常用水の確保
基幹管路の整備

整合性
五泉水道
危機管理マニュアル

現行マニュアル見直し・改訂追加マニュアル

新型インフルエンザ対策マニュアル

クリプトスポリジウム等対策マニュアル

テロ対策マニュアル

施設事故停電対策マニュアル

水質汚染事故対策マニュアル

地震対策マニュアル- 44 -

Ⅱ-2 防災・減災対策■水道施設の耐震化計画
災害時の給水拠点となる主要な浄水場および配水池は、耐震化の整備を進めています。
また、緊急遮断弁（地震が起きた時、自動的に配水池の水を止める装置）の設置や基幹管路の耐震化を継続して進めます。

■水道施設の浸水対策
五泉水道の基幹浄水場は、五泉浄水場・東部浄水場・村松浄水場の3箇所です。この3箇所のうち、五泉浄水場を除く2箇所が浸水想
定区域（洪水・土砂災害ハザードマップより）となってい

制御盤

ます。
水源

この浸水によって大きく影響を受ける施設は水道水源であることから、井戸および制

水源井戸外枠・制御盤を
浸水想定高
より高く再
設置するな
どの対策

村松第 5 水源御盤を浸水想定高より高く再設置するなどの対策を検討します。

■停電対策
五泉水道の場合、配水池は約14時間（消火水量除く約15,500ｍ3）の保有量を貯水しています。
五泉水道のほとんどは、地下水を取水し、浄水された水を標高の高い配水池まで送水し各家庭に給水しています。
長時間の停電に備え、今後は非常用発電設備の設置を検討します。

- 45 -

■給水拠点の確保
災害時に必要となる飲料水確保のため、給水拠点となる主要な浄水場および配水池は耐震化を早急に整備する必要があります。
今後は、給水拠点から応急給水所（災害時に、近隣住民の方にお配りする場所。主に五泉市の定める避難所）の確保を検討します。
給水拠点となる配水池は、常に水槽の宮城県栗原市
応急給水所

水位が上下しています。給水所への7日間に搬送する飲料水は延べ6,450ｍ3を必要としますので、概ね9,000ｍ3（6,450÷0.7（70％の貯水量とした場
合）≒9,200ｍ3）の水量を災害時には給水拠点で確保しておく必要があります。

■配水区別の相互融通
配水区別の配水管による飲料水の相互融通を強化します。
浄水場は、配水区ごとに各家庭に飲料水を給水しています。ただし、各配水区の配水管を接続することによって有事の際、少しでも他の配水区へ応援給水が可能となります。
■

配水区別の飲料水相互融通の概略
←

阿
賀
野
川

五泉市役所
←早

五泉配水区

出川

東部配水区

五泉浄水場
菅沢地区
東部浄水場

村松配水区
村松浄水場

- 46 -

■耐震管路の整備
五泉市の水道管は約 474.3Km になります。そのうち地震に弱いとされる石綿セメント管の延長は 47.5Km であり、全延長の 10.0％になります。
計画的に耐震管の整備を進めると同時に、重要給水施設への基幹管路（併せて配水管のブロック化）を設定し優先的に強化します。

■

地震に強い配水管への布設替

■
■
■
■
■

φ100mm 高性能ポリエ■ チレン管（HPPE）■

φ300mmダクタイル鋳鉄管（NS）

重要給水施設への基幹管路（重要給水施設管路の耐震化計画策定の手引きより）- 47 -

Ⅲ持続基本方針に対する施策と取り組み

基本方針《給水人口や給水量が減少した状況においても、健全かつ安定的な事業運営が可能な水道》
施策

給水人口の減少は、水道収益と密接に関連します。五泉市上下水道局では、水道施設の統合を含め効率の良い水道施設を目指します。
また、施設の更新の場合でも計画水量を見直し（ダウンサイジング）、経費の節減を行います。
更新工事に必要な費用は多額になります。出来るだけ長期の計画を立案し、持続可能な経営を行います。
取

り

組

み

 経営基盤の強化
 資産管理■ 目標年度水道施設の一元化・財政計画

H31

H32

H33

H34

2019

2020

2021

2022

経営基盤の強化：水道施設の一元化
資産管理：財政計画（アセットマネジ
メントの見直し・策定）- 48 -

Ⅲ-1 経営基盤の強化■水道経営の一元化
水道料金は平成 28 年度より統一されました。（村松地域については平成 28
年 4 月～平成 31 年 3 月までの間は経過措置料金）
また、施設統合は平成33年度を目標に一元化を目指しています。
今後、五泉水道は1つの水道経営として経営の効率化を目指します。

■業務委託
現在、検針、メーターの取替工事、夜間休日の浄水場施設の管理、施設などのメンテナンス業務、水質検査は民間委託（大部分において単年度で契約されています）をしています。
■ 五泉市水道の委託業務内容

管 理 別

委 託 内 容施設管理業務○水道事業時間外宿日直業務○施設警備業務○電気計装設備等保守点検業務○電気設備保安調査業務○取水・送水ポンプ等保守点検業務○自家用発電機の保安管理業務○緊急修繕工事店の待機業務

水質管理業務○水質検査業務○残留塩素等毎日検査測定業務

業務管理

○検針業務

※ なお、夜間及び休日に漏水が発生した場合の対応は、お客様からの電話を宿日直者が受け、担当職員へ連絡し、その指示のもとで委託修理業者が修理しています。

- 49 -

■人材育成
経験豊富な職員不足が想定されま

水道技術研究センター資料す。
技術の継承またはお客様サービスの向上を図るためにも、水道事業における専門分野の人材教育が必要です。さらに、専門分野の民間委託の活用を今後検討し、人材を確保する必要があります。

- 50 -

Ⅲ-2 資産管理■アセットマネジメントの作成
耐震化計画および更新工事に必要な費用を試算しアセットマネジメント※の精度を上げ、財政計画の再構築をおこないます。
効率の良い機械設備の導入、ダウンサイジング※の検討を行い経費の節減を行います。
これらの資産検討を行い持続可能な事業運営を行います。
■ 財政計画イメージ（厚生労働省：水道におけるアセットマネジメントより）※アセットマネジメント：水道資産を効率よく管理・運用（更新費用）することです。
※ダウンサイジング：人口の減少にともない給水量も減少するため、更新時には更新規模を小さくすることです。

- 51 -

■ 第５章 今後の事業予定と財政計画
第 1 節 水需要の見通し
１．計画行政区域内人口
平成29年度における五泉市の行政区域内人口は約5万人です。
40年後の平成69年度(2057)までの人口を予測すれば、行政区域内人口は
約3万6,500人と想定されます。
■ 五泉市行政区域内人口の予測
年度別人口動態予測（人）
60,00052,85850,00050,075

49,13547,09845,14943,28541,43040,00039,63037,969 36,462

30,00020,00010,000
0
2012

2017

2022

2027

2032

2037

2042

2047

2052

2057

H24

H29

H34

H39

H44

H49

H54

H59

H64

H69

行政区域内人口2．計画給水人口
平成33年度（2021）には田川内・高石地区を五泉水道に編入する予定です。この編入によって五泉市の水道は「五泉市行政区域内人口＝五泉水道給水区域内人口」として一元化されます。

- 52 -

3．給水量の実績と今後の動向
人口の減少によって一般家庭用の生活用水は減少すると予測されます。
一方、業務・営業用水および工業用水は僅かな増加傾向になると予測されま
すが、市場の景気に大きく左右されるため不安定要素を多く含んでいます。
総量としては今後僅かな減少傾向になると予測されます。
また、無効水量（漏水）の割合
が、まだまだ大きいことから管路の更新を継続的に行い減少させる必要があります。
水道技術研究センター資料■ 五泉水道 1 日平均使用水量予測内訳
年度別１日平均使用水量予測グラフ（ｍ3/日）
25,00020,00015,00010,000
5,000
0
2012

2017

2022

2027

2032

2037

2042

2047

2052

2057

H24

H29

H34

H39

H44

H49

H54

H59

H64

H69

生活用

業務･営業用工場用- 53 -

その他

無収水量

無効水量

４．有効率の実績と目標
有効率は次式によって求められます。

項目

項目説明

算

式

A：1 日平均給水量

年間総配水量÷年間日数

B：1 日平均有収水量

1 日平均給水量のうち料金徴収の基礎となった水量

C：無収水量

浄水場作業用水、管洗浄用
水、消防用水等

D:有効水量

有収水量及び無収水量

有効率％＝{（B+C)÷A}×100

E：無効水量

不明水量（漏水等）

E＝A-B-C

有収率％＝（B÷A）×100

平成29年度における五泉水道の有効率は93.2％（有効水量÷配水量）でした。石綿セメント管および老朽管の更新を行い、平成40年度には95.0％以上の有効率を目指します。

■ 有効水量の実績と今後の計画水量（ｍ3/日）

年度別１日平均有効水量と無効水量予測グラフ

25,00020,0001,550

1,363 1,208 1,022

965

949

933

917

902

888

15,00010,000 19,276 18,738 18,923
18,626 18,339 18,028 17,733

17,426 17,134 16,866

5,000
0
2012

2017

2022

2027

2032

2037

2042

2047

2052

2057

H24

H29

H34

H39

H44

H49

H54

H59

H64

H69

有効水量

- 54 -

無効水量

第 2 節 今後の事業計画
1．事業計画【五泉配水区】
・石綿セメント管の更新および耐用年数を超過した配管の更新を行い、残存率・漏水率を少なくします。
・新水源井戸を確保し水源余裕率の向上を図ります。
・浄水池の耐震化を行います。
・五泉配水池に緊急遮断弁（1 池完全遮断）を設置し、給水拠点を確保します。
・非常用発電設備の検討を行います。

【五泉東部配水区】
・石綿セメント管の更新および耐用年数を超過した配管の更新を行い、残存率・漏水率を少なくします。
・東部浄水場の、機械・電気設備の更新を行います。
・配水池の貯水量を確保するため、新たに 2,300m3 の配水池を建設し、給水拠点を整備します。
・非常用発電設備の検討を行います。

【村松配水区】
・耐用年数を超過した配管の更新を行い、漏水率を少なくします。
・浄水池の耐震化を行います。（平成 30 年度着工～）
・送水ポンプ室及び機械・電気設備の更新を行います。（平成 30 年度着工～）
・村松第 1、2 配水池の耐震化を行います。
（平成 30 年度着工～）
・非常用発電設備の検討を行います。

【村松簡易水道配水区】
・平成 31 年度には戸倉・大蒲原地区、蛭野地区、高松地区を、平成 33 年度には田川内・高石地区を、五泉水道に編入し経営の一元化をおこなう予定です。

- 55 -

2．建設工事に要する費用
今後必要となる五泉水道の更新費用（前項の新設事業費含む）を「構造物および設備工事」と「管路更新工事」に分類し、2018年（平成30年度）から
2117年までの100年間を法定耐用年数にしたがい、試算（法定耐用年数を過ぎた施設を順次更新）を行いました。
その結果、総額931憶5,600万円の費用が必要となります。

■ 2117 年までの建設予定額（法定耐用年数で試算）

構造物等更新総費用

17,767 百万円

管路更新総費用

75,389 百万円

総額 931 憶 5,600 万円

法定耐用年数：資産の種類・構造別に耐用年数を詳細に定め、税法に規定される耐用年数のことです。

- 56 -

ただし、構造物および設備、管路等は法定耐用年数が過ぎても使用しているのが実態（実使用年数）です。したがって、実使用年数※による更新費用の試算を再度行います。
再度試算を行う、構造物および設備の更新基準は、日本の水道事業者等における更新実績を踏まえた「実使用年数に基づく更新基準の設定例※」を参考に行います。

■ 構造物及び設備の実使用年数（アセットマネジメント資料より）
アセットマネジメントに使用する更新基準（使用年数）
施設別
法定耐用年数
実使用年数
建築構造物
50 年
70 年
土木構造物（RC,PC）
60 年
73 年
土木構造物（SUS）
45 年
55 年※
機械設備
15 年
24 年
電気設備（計装含む）
15 年
25 年

管路更新工事は、五泉水道の管種ごとの現在の実使用年数を算出し管路施設区分の更新基準を設定します。

■ 五泉水道の施設別管路の実使用年数（アセットマネジメント資料より）
現有管の実使用年数

更新後の実使用年数

導水管

60 年

78 年

送水管

68 年

配水本管

65 年

配水支管

53 年

管路施設区分

現有管の更新により使用期間が長くなります。
（次回の更新年度から使用します。）

76 年
80 年
60 年

実使用年数に基づく更新基準の設定例：日本水道協会、水道技術研究センター、関西水道事業研究会等の調査事例による設定例。

- 57 -

この条件により試算した結果、総額 493 憶 2,300 万円の更新費用となり、438 憶 3,300 万円の費用が圧縮される結果となります。

■

2117 年までの建設予定額（実使用年数で試算）

構造物等更新総費用

管路更新総費用

10,588 百万円

38,735 百万円

総額 493 憶 2,300 万円

長期更新工事にともなう費用について、五泉市上下水道局では実使用年数による試算方法が、予定事業投資額として現実的であると判断しています。

- 58 -

3．建設工事に対する財源
前項の 100 年間の実使用年数による事業投資額を基に、今後 40 年間の資本的収支の試算を行いました。
建設投資額の平準化（概ね年度一定額の投資）を行った金額を基に、年度別
工事費および財源となる借入額の検討を行います。

■ 建設工事費を平準化した場合のグラフ
建設工事を平準化しない場合の 資本的収支

建設工事費を平準化した場合の 資本的収支

12,00010,000
収 8,000
入 6,000
・ 4,000
支 2,000
出
0

12,00010,000
収 8,000
入 6,000
・ 4,000
支 2,000
出
0

百
万
円

百
万
円

西暦年度

西暦年度
収入

支出

収入

支出

【資本的収支の試算条件】
更新工事等の投資額を年度一定にすることによって、長期財政計画の見通しが簡素化され、事前の対応（経営状況）も早くできます。
・企業債の借り入れ利率 0.5％
・建設投資額の借り入れ率 55％
・収入＝企業債＋工事負担金
・支出＝事業費＋企業債償還金【資本的収支の試算結果】
工事費を平準化した場合の結果として、支出である年間投資額は約 8 億円が必要となります。（内訳：建設工事費約 5 億円、企業債償還金約 3 億円）- 59 -

第 3 節 収支の予測
水道事業の会計は『収益的収支』と『資本的収支』など多面的に収支を把握
し、資産、負債、資本、収益、費用、収入、支出などを精査します。こうすれば容易に水道経営の状態が正確に把握できるからです。
収益的収支と資本的収支の内容は概ね次のとおりです。
■ 上水道事業会計の収支内容

収

入

支

出

収益的収支
水道使用料金など

人件費・事務費・作業費・委託手数料・借入利息・減価償却費など

資本的収支
企業債・国庫補助金・他会計負担金など 建設工事費・借入元金などほとんどの場合、資本的収支は収入額より支出額が多くなりますので資金残高によって毎年補填します。
五泉水道の資金残高は平成 29 年度末において約 14 憶 4,000 万円です。

このうち収益的収支の収入から支出を差し引いた金額が利益となります。また、減価償却費は実質的には金銭の支出は伴いませんので、利益と合せて建設工事費に対する不足額や借入元金の支出のほか建設改良積み立て資金などに充てられます。

- 60 -

１．収益的収支の予測
建設投資額を平準化した場合の収益的収支の試算では、2040 年（平成 52年）には収入と支出額がほぼ同額となり、以後支出が収入を上回る結果となります。
■ 収益的収支の予測

収
入
・
支
出
百
万
円
／
年

収益的収支

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

400
200
0
-200
-400
損
-600 益-800-1,000 百万-1,200
円

西暦年度
収入

支出

損益

※ただし、収入には水道料金以外の「その他営業収益」・「営業外収益」等を含む金額となっています。

２．資本的収支の予測
建設投資額を平準化した場合の資本的収支の試算では、現状の水道料金のまま事業経営を続けた場合、2045 年（平成 57 年）には資金残高はマイナスに転じます。
■ 資本的収支の予測
資本的収支・資金残高

12,00010,000
収 8,000
入 6,000
・ 4,000
支
2,000
出
0
百
万
円

2,500
2,000
1,500
1,000 資金500
残0-500 高-1,000
百
万
円
西暦年度

収入

支出

- 61 -

資金残高

３．給水原価と供給単価の予測
給水原価と供給単価は次のとおりの式で算出されます。
給水原価（円/ｍ3）＝1 年間の総費用※÷1 年間の有収水量供給単価（円/ｍ3）＝1 年間の料金収益÷1 年間の有収水量
経常収支比率（％）＝（供給単価÷給水原価）×100
平成 29 年度の供給単価は約 149 円/ｍ3 です。平成 31 年度から村松地域
経過措置の料金体系がなくなり統一料

水道技術研究センター資料

金となることから、供給単価は約154 円/ｍ3 で推移するものと予測されます。
給水原価が供給単価を超える時期は
平成 32 年頃と予測されます。
供給単価には、前述したとおり金銭の支出を伴わない減価償却費も含まれていますので、早急な料金値上げは現在のところ考えていませんが、計画期間（Ｈ31～40）の後期には水道料金の改定を考える必要があると推測されます。
■ 給水原価と供給単価の予測
原価・単価
400
350
300
原
価
・
単
価
円
／
㎥

250
200
150
100
50
0

西暦年度
給水原価

供給単価

※1 年間の総費用：総費用とは『受託工事費』等は含まない金額です。
給水原価より供給単価が高くないと損益はマイナスとなります。

- 62 -

４．財政計画
平成 22 年度から平成 27 年度の五泉水道の「自己資本構成比率※」の表を下記に記載しています。
表の記載は次のとおりの式で算出されます。
自己資本構成比率（％）＝｛（資本金＋剰余金＋長期前受金等）÷負債・資
水道技術研究センター資料本合計｝×100
五泉市上下水道局では、この 10 年間
で配水池の新設および耐震化、管路更新等の事業を行いました。
そのため、更新事業等の投資による負債（企業債借入）が多くなり、自己資本構
成比率は減少傾向を示す結果となっています。

資金残高は水道事業経営の安定と施設の継続的な更新のために欠かせないものです。一般的に給水収益の８割程度（五泉市の場合は約 8 億円）が必要とされています。
前述した収支予測の結果、現状の水道料金では将来的に資金残高がマイナスとなることから、資金残高を確保するための料金改定について、試算を行いました。試算の結果、40 年後において資金残高約 8 億円程度を確保しようとした
場合、この 40 年間で約 20％程度の料金値上げを行う必要がある結果となりました。
■ 料金改定の試算条件と結果
ケース

企業債

料金改定

割合

資金残高

企業債残高

（百万円)

（百万円)

料金改定

3 年毎に設定

55%

2023 年～2056 年 3 年毎に約 2%UP 12 回
供給単価:156.9～188.2 円

1,011

5,530

料金改定

5 年毎に設定

55%

2023 年～2053 年 5 年毎に約 3%UP 7 回
供給単価:158.4～185.5 円

1,013

5,530

料金改定

10 年毎に設定

55%

2027 年～2047 年 10 年毎に 6%UP
供給単価:163.5～183.6 円

988

5,530

3回

※自己資本構成比率の減少は経営の健全度が下がることを示します。

- 63 -

■ 料金改定年度別グラフ

年度別料金改定案（供給単価）グラフ
円/ｍ3

200
195
190
185
180
175
170
165
160
155
150

3年毎

5年毎

2057

2055

2053

2051

2049

2047

2045

2043

2041

2039

2037

2035

2033

2031

2029

2027

2025

2023

2021

2019

H31 料金統一後の水道料金：154.3 円/ｍ3

10年毎

試算では 3 通りの料金改定案を示しましたが、長期の算定期間（10 年ごと）とした場合、経済の推移や需要の動向などの不確定な要素が多く含まれてしまうことに加え、期間的な負担の公平性を欠くことにもつながってしまいます。
一方、短期間（3 年ごと）の料金改定では、料金改定後の経営状況のチェックや、利用者に対する周知、審議に要する期間等を考慮した場合、困難であると考えられます。
したがって、料金改定については、水道事業経営の収支・社会の動向等を見極め 5 年ごとの料金改定を基本とします。
■ 資本的収支の予測（5 年毎に料金改定をした場合）
資本的収支・資金残高

12,00010,000
収 8,000
入 6,000
・
支 4,000
出 2,000
百
万
円

0

収入

支出

資金残高

- 64 -

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
-500
-1,000持続可能な水道経営の取り組み
 建設事業の平準化
更新工事等の投資額を年度一定にすることにより、長期財政計画の見直しが簡素化され、経営状況等を踏まえた事業計画の変更に素早く対応することができます。
 精度の高いアセットマネジメントの作成
現在のアセットマネジメントは資産台帳と新規事業を含めた金額を基に算出されています。今後は更新すべき優先順位を決定するほか、更新計画の精度を高めます。
 ダウンサイジングの検討
給水人口および給水量は減少傾向を示します。施設計画を再度見直し、
可能な限り計画規模を縮小しコスト縮減を行います。

■ 目標年度水道施設の一元化・財政計画

H31

H32

H33

H34

2019

2020

2021

2022

経営基盤の強化：水道施設の一元化
危機管理体制、防災・減災対策：耐震化計画
資産管理：財政計画（アセットマネジ
メントの見直し・策定）- 65 -

■ 第６章 水道ビジョンの評価と見直し
この五泉市第2次水道ビジョンは作成時で想定される要因をもとに計画したものです。
今後の水道料金の収入または経済情勢の動向によってはこの計画とは大きく異なる可能性があります。
建設事業費などについても現時点で見込まれる概算額であり、今後の詳細な実施計画により変動する可能性があります。
したがって、計画の見直しには、下図に示すPDCAサイクルをくり返すこと
によって、状況変化に対応しながら目標達成に向けこの事業計画を進めていきます。
評価と見直しは概ね3ヵ年ごととします。見直しについては広報ごせんや市
公式ホームページ等を通し、広く市民からの意見を参考としながら事業計画の見直しを進める予定です。
■ ＰＤＣＡの検証

計画（Plan）

実施
（Do）

処置
（Act）

点検
（Check）
Plan （計Do画）：従来の実績や将来の予測などをもとにして業務計画を作成する。

（実施・実行）：計画に沿って業務を行う。

Check（点検・評価）：業務の実施が計画に沿っているかどうかを確認する。
Act（処置・改善）：実施が計画に沿っていない部分を調べて処置をする。

- 66 -