作 成 年 月 日
作成部局課室名

令和6年

7月

1日

福祉部ユニバーサル推進課

令和５年度
ユニバーサル社会づくりの推進
平成30年4月に「ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例」と「障害者等による情報の取得及び利用並びに意思疎通の手段の確保に関する条例」(愛称：ひょうご・スマイル条例)を施行し、条例の基本理念実現のため、同年10月に「ひょうごユニバーサル社会づくり
総合指針」を改定した。
この総合指針において、めざすべき社会像は、「年齢、性別、障害の有無、言語、文化等の違いに関わりなく、全ての人が地域社会の一員として尊重され、互いに支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮して活動することができるユニバーサル社会」としている。
社会変容に対応しつつ、より一層ユニバーサル社会を推進するため、県民、事業者、団体及び行政の参画と協働により、
「ひと」
「参加」
「情報」
「まち」
「もの」の５つの柱のもと、
令和５年度も、総合的・横断的に、ユニバーサル社会づくりを推進するための各種施策に取り組んでいく。
区分
ひと
参加

目

標

人と人が相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合う社会
全ての人がその能力を発揮して、多様な社会参加がで
きる社会

事業数

予算額（千円）55

1,171,033

105

3,964,339

25

834,012

31

26,150,285

7

195,995

223

32,315,664

生活に必要な情報を円滑に取得し、利用する多様な手情報段が確保され、自らが望む意思疎通の手段を選択することができる社会まち
もの

福祉のまちづくりの推進により、安全で安心な暮らしが確保される社会
全ての人にとって利用しやすく、質の高い製品及びサービスが普及する社会
計

【目

次】

Ⅰ 「ひと」
１

学校教育や生涯学習等様々な場を通じて豊かな心を育み、基本理念への理解を深める機会の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

家庭、自治会その他の地縁団体等と連携した障害のある児童及び生徒に対する自立して社会参加するための基盤となる生きる力を育むための教育の実施・・・・5

３

ユニバーサル社会づくりを地域及び職域において率先して行う人材並びにユニバーサル社会づくりに資する建築、福祉等の専門的知見を有する人材の養成・・・8

Ⅱ 「参加」
１

高齢者、女性、障害者等がそれぞれの状況又は能力に応じて、在宅勤務、情報通信技術を活用した勤務等の多様な勤務形態を選択することができる環境の整備・11２

高齢者による子育て支援その他の地域社会全体で高齢者、女性等の社会参加を促進する体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

３

障害者等が生活を営む上で障壁となるものを除去するための相談機関の設置
その他の支援の体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

４

文化芸術活動､スポーツ等を通じた、高齢者、障害者及び外国人をはじめ、様々な人との交流の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

Ⅲ 「情報」
１

手話、点字等の多様な方法により、全ての人が情報を円滑に取得することができる措置の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

２

手話通訳、点訳、外国語通訳等を行う人材の養成及び県民が手話等を学習する
機会の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

３

災害時に特に支援が必要な者に対し、その安全を確保するために必要な情報を迅速かつ的確に伝達する体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

４

情報通信技術を活用した情報の発信及び情報通信技術の進展による利便性を全ての人が享受することができる環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・38

Ⅳ 「まち」
１

心身の機能の低下その他の事由による利用の状況の変化に対応した構造又は設備を有する住宅の整備促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

２

安心して、公共施設等を利用し、又は公共交通機関により円滑に移動するためのｽﾛｰﾌﾟ、ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ等の設備の設置その他の施設の整備促進・・・・・・・・・41

３

地域住民､利用者等の意見を尊重した公共施設等の整備及び運営が行われる体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

４

自治会その他の地縁団体、民生委員等の地域社会における多様な主体による
見守り、在宅における医療又は介護その他の住み慣れた地域において安心して暮らすためのサービス提供の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

Ⅴ 「もの」
１

全ての人にとって利用しやすいよう設計された日用品その他の製品の研究開発の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

２

先端的な技術を活用した医療又は介護の提供のための研究開発の促進・・・・・ 47

３

全ての人にとって利用しやすいよう配慮されたサービス提供の促進・・・・・・ 48

Ⅰ【ひと】人と人が相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合う社会１

学校教育や生涯学習等様々な場を通じて豊かな心を育み、基本理念への理解を深める
機会の提供

(1)

ユニバーサル社会づくりの充実強化（ユニバーサル推進課）[366千円]

平成30年４月のユニバーサル社会づくりの推進に関する条例及びひょうご・スマイル条例の施行、平成30年10月のひょうごユニバーサル社会づくり総合指針の改定を踏
まえ、ユニバーサル社会推進に向けた普及活動等を実施○ 社会福祉審議会ユニバーサル社会専門分科会の開催○ ユニバーサルアドバイザーの派遣
・対象

ユニバーサル社会づくり推進地区内の施設、店舗等

・内容

点字メニュー、聴覚障害者への説明方法、車いすの対応等のアドバイス

・負担割合
(2)

【令和５年度実績】０市町

ユニバーサル社会づくり情報の発信（ユニバーサル推進課）
メールマガジン・回数・配 信 先(3)

県1/2、市町1/2[-]「ユニバーサルひょうご通信」の配信
毎月１回
ユニバーサル社会づくりひょうご推進会議会員等

ユニバーサル社会づくりひょうご推進会議の運営(ユニバーサル推進課)[45千円]「ユニバーサル社会づくりひょうご推進会議」(平成17年度設置)を中心に、ユニバ
ーサル社会づくりに賛同する地域団体､医療・福祉団体､旅館・公共交通機関等の民間事業者などの地域社会を構成する多様な主体の参画を得た県民運動として事業を展開(4)

ユニバーサル社会づくり顕彰事業（ユニバーサル推進課）[131千円]ひょうごユニバーサル社会づくり賞の実施
・対 象 者

ユニバーサル社会の構築につながる率先的活動を行っている個人、団体、企業

・贈 呈 式（みんなの声かけ運動応援協定締結式と同時開催）

(5)

・開催時期

７月頃

・場

県公館

所

【令和５年度実績】２個人、５団体、２企業を表彰

配慮が必要な方に関するマークの普及啓発（ユニバーサル推進課）[-]

全国共通マークであるヘルプマークの普及啓発○ ヘルプマーク、ヘルプカードの作成、無償配付
・対 象 者

障害者、難病患者、妊婦など援助や配慮を必要とする人

・配付窓口

県ユニバーサル推進課、県内市町○ 県ホームページ、ＳＮＳを活用した情報発信、等
ヘルプマーク

公共施設等でのポスター掲示等【令和５年度実績】ヘルプマーク配付数(6)

心の輪を広げる障害者理解促進事業（障害福祉課）- 1 -

累計 96,154 個（R6.3 月末）[119千円]障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会をめざし、障害者に対する国民の理解を促進(7)

人権ネットワーク事業（県民生活部総務課）[8,055千円]

・ひょうご人権ネットワーク会議の開催（年１回）
構成員

行政、地域・職域団体、ＮＰＯ等

・特定職種従事者研修（警察職員、福祉業務従事者等）の実施
・人権総合情報誌「ひょうご人権ジャーナルきずな」の発行【令和５年度実績】特定職種従事者研修実施数 19 回
(8)

人権文化をすすめる県民運動の推進（県民生活部総務課）[25,899千円]

県民の人権意識の普及高揚を図るため、部落差別や北朝鮮当局による拉致問題、イ
ンターネット上の人権侵害、性的ﾏｲﾉﾘﾃｨ(LGBT等)への偏見・差別など、多様化する人権課題に対応した啓発活動に取り組む「人権文化をすすめる県民運動」を推進
・人権啓発フェスティバルの開催（毎年８月）
・人権のつどい（毎年12月：人権講演会等）
・人権ユニバーサル事業（外国人・障害者・性的ﾏｲﾉﾘﾃｨ(LGBT等)の人権啓発）【令和５年度実績】｢ひょうご・ヒューマンフェスティバル 2023in あしや」の開催(9) (拡) 人権擁護サポート事業（県民生活部総務課）[5,586千円]

多様化する人権問題に対応するため、(公財)兵庫県人権啓発協会にインターネット
上の人権侵害やＬＧＢＴ等の悩みに関する専門相談体制等を整備
・弁護士等専門職員(サポートチーム)によるネット被害者相談窓口の設置
・ＬＧＢＴ等に関する相談窓口の設置（週１回、電話・面接）
・ＬＧＢＴ等支援団体による交流会の実施【令和５年度実績】・法律専門相談

61 件

・ＬＧＢＴ等相談53 件

・交流会の開催

2回(10) ひょうごインターキャンパスの運営（県民躍動課）[1,172千円]

生涯学習のポータルサイト「ひょうごインターキャンパス」を活用して、教育機関
や民間企業、行政機関など様々な生涯学習機関と連携し、多彩な学習情報を発信(11) 生涯学習情報コーナーの運営（県民躍動課）[4,318千円]

学習機会、資格、学習施設、学習方法等に関する相談・情報提供を行う「生涯学習情報コーナー」を運営
・所 在 地加古川市平岡町（公財）兵庫県生きがい創造協会本部内(12) 兵庫県私学総連合会人権教育推進費補助（教育課）[4,680千円]

私立学校における人権教育の推進を図るため、兵庫県私学総連合会が実施する研修事業に対し助成【令和５年度実績】研修助成事業数(13) 兵庫県専修学校各種学校連合会人権教育推進費補助（教育課）
- 2 -

５回
[200千円]専修学校・各種学校における人権教育の推進を図るため、兵庫県専修学校各種学校
連合会が実施する研修事業に対し助成【令和５年度実績】研修助成事業数(14) 地域に学ぶ「トライやる・ウィーク」の実施（義務教育課）

４回[176,793千円]

社会的自立に必要な能力を育成するため、地域や自然の中で生徒の主体性を尊重した様々な社会体験活動を実施
・対象

全公立中学校・中等教育学校前期課程２年生
義務教育学校後期課程８年生
市立特別支援学校中学部２年生

・期間

６月又は11月を中心とする１週間(15) 道徳教育推進事業（義務教育課）[18,380千円]○ 兵庫版道徳教育副読本の配布
副読本を活用した道徳教育を推進するため、道徳科等での学びに加え、家庭においても活用できるよう、児童生徒個人への配布を実施
・配布部数

19万1,500冊（４種類）・配布対象

小学校１・３・５年生、中学１年生の全児童生徒○ 道徳教育の充実
児童生徒の豊かな情操や規範意識、他者への思いやりなどに関わる道徳性を育成するため、兵庫版道徳教育副読本等を活用した道徳教育を全県的に推進
・道徳教育実践推進協議会の設置
・道徳教育実践研究事業（７地域）、道徳教育拠点校育成支援事業（７地域）、
道徳教育実践研修の実施【令和５年度実績】 ・推進協議会開催数 ３回・実践研修実施数 ２回（全県・各教育事務所）
・拠点校育成支援事業実施数 ７地域(16) 高等学校における特別な支援を必要とする生徒の支援 (高校教育課）[13,570千円]
県立高等学校において、特別な支援が必要な生徒への対応を図るため、学校生活支援員及び学習活動自立支援員を配置する。
○ 学校生活支援員の配置（７校、７人）
対象生徒：肢体不自由のある生徒○ 学習活動自立支援員の配置（２校、２人）
対象生徒：発達障害のある生徒(17) 子ども多文化共生教育支援事業（人権教育課）[92,872千円]

外国人児童生徒等の自己実現を支援するとともに、すべての児童生徒が豊かに共生するため、子ども多文化共生教育を充実○ 子ども多文化共生サポーターの派遣
日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対し、当該児童生徒の母語を話すことができる子ども多文化共生サポーターを派遣し、学校生活への早期適応を促進- 3 -○ 子ども多文化共生センターの運営（県立国際高校（芦屋市）内）等
・教育相談窓口の多言語化
・オンライン教育相談・多言語相談員の派遣【令和５年度実績】
・サポーター派遣校数

216 校

・サポーター派遣人数

141 人(18) 外国人児童生徒のための学習支援事業（高校教育課・人権教育課）[36,170千円]○ 外国人生徒のための学習支援事業（29,113千円）
県立高等学校（５校）において、外国人生徒のための特別枠選抜を実施するとともに、入学した外国人生徒の学習活動等を支援
・実施内容

日本語指導、取出授業等（週54時間程度）○ 日本語指導支援推進校事業（7,057千円）
外国人児童生徒等の日本語（生活言語、学習言語）の習得と基礎学力の定着を図るため、当該児童生徒の実態に応じた日本語指導を推進する市町を支援
・日本語指導支援員の派遣（対象市町：姫路市、芦屋市、三木市）
・日本語指導支援推進校事業連絡協議会の実施（実施回数：年２回）
・日本語指導支援員等研修会の実施（実施回数：年１回）【令和５年度実績】連絡協議会開催数(19) 外国人児童生徒等に対する教育支援事業（人権教育課）

２回[1,317千円]

外国人児童生徒等が集住する地域における就学支援の取組の成果を踏まえ、県と市町が連携しながら外国人児童生徒等が散在する地域における受入促進及び日本語指導の充実支援体制の整備について実践的に研究
・運営協議会の設置（年２回）
・日本語指導研究推進校連絡会の設置（年３回）【令和５年度実績】・運営協議会開催数

２回

・日本語指導研究推進校連絡会実施数(20) 地域に学ぶ人権学習推進事業（人権教育課）

３回[13,091千円]

地域における人権課題の解決に向け、一人一人の人権が尊重され、心と心が豊かにつながる地域づくりを推進するため、社会教育における人権教育を総合的に推進
・各地域における人権学習素材の発掘・収集及び調査研究
・日常的な人権課題の解決に向けての学習講座を開設する市町に対する補助【令和５年度実績】補助件数(21) 人権教育資料「きらめき」の改訂（人権教育課）

12 市町 30 講座[240千円]インターネットやＳＮＳによる人権侵害、多様な性に関する人権問題等、社会情勢の変化に伴う新たな課題に対応した人権教育を推進するため、最新の事例や教材等を掲載した教育資料に改訂
・令和５年度

中学校用を改訂- 4 -(22) 人権教育資料の活用（人権教育課）[－]

各種研修会を通して、人権教育の充実・深化を図るため、人権教育資料の効果的な活用と普及を推進
２

家庭、自治会その他の地縁団体等と連携した障害のある児童及び生徒に対する自立して社会参加するための基盤となる生きる力を育むための教育の実施(1)

障害児職業体験事業（ユニバーサル推進課）[6,230千円]

障害児を対象に職業体験の機会を提供

(2)

・実施時期

令和５年秋頃

・実施場所

キッザニア甲子園

県立こども発達支援センターの運営（障害福祉課）[29,334千円]

発達障害児を早期に発見し、地域での支援につなげていくため、診察・診断と療育機能をあわせ持つ県立こども発達支援センター（明石市魚住町）を運営○ 運営体制医師（小児科医、児童精神科医）、心理士、作業療法士、言語聴覚士、保健師、看護師、保育士

等○ 施設の機能・診察・診断、療育（リハビリ）の実施：週５日（月～金曜日）
・出張発達健康相談：市町保健センター等への出張発達健康相談（６市町に派遣
予定）・派遣発達支援：市町の療育体制づくりの助言等の支援（13 回実施予定）
・研修等：市町の核となる療育機関の職員等への実地研修等の実施、市町支援体
制等の発達障害に係る情報の収集、県民への情報提供等（基礎研修 講義２回･実地 11 回、スキルアップ研修４回実施予定）【令和５年度実績】
・診断・診療、療育：初診 360 人、再診 4,075 人（延べ）計 4,435 人（延べ）・出張発達健康相談：４市町で計４回実施
・派遣発達支援：６市町に派遣

・研修

：基礎研修

１１回

スキルアップ研修

４回(3) (新) 青年期の発達障害者に対する「居場所づくり」モデル事業（障害福祉課）[5,000千円]
高校生等の青年期世代の発達障害者が、一定期間同じ仲間と様々な活動に取り組む
ことで、他者との関わり方や振る舞い方などの学びを得られる「居場所づくり」をモデル実施し、成果を発信する

(4)

○拠

点

2箇所

○定

員

5～10人程度/1拠点○回

数

年40回程度【令和５年度実績】回数

82 回

参加人数 172 人（延べ）

医療的ケア児に対する支援体制の構築（ユニバーサル推進課）- 5 -[21,619千円]

たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な障害児が、地域において必要な支援を受けられる体制を構築○ 医療的ケア児支援センターの設置（14,585千円）
・実施手法

民間医療型障害児入所施設へ委託(週５日開設)

・体制

相談員２人(看護師・相談支援専門員)

・内容

医療的ケア児及び家族などからのワンストップ相談対応・
研修会・家族交流会の開催○

等

医療的ケア児コーディネーターの養成等（7,034千円）
・内容

市町に設置するコーディネーター養成研修の開催
市町間連携を担う圏域コーディネーターの設置

等【令和５年度実績】研修修了者 153 名
圏域コーディネーター設置数８圏域(5)

医療的ケア児保育支援事業の実施（こども政策課）[15,584千円]

看護師等の配置による医療的ケア児を受け入れる保育所等への補助等により、保育所等における医療的ケア児の受入体制を整備【令和５年度実績】(6)

12 市町 24 施設

私立幼稚園等特別支援教育推進事業（教育課）[372,792千円]

私立幼稚園等が実施する特別支援教育を支援○ 特別支援教育振興費補助・補助単価

784千円/人（障害児２人以上）、392千円（障害児１人）

・対象経費

教職員人件費、教育研究費、設備関係費・補助対象人数

497人（見込）等【令和５年度実績】補助対象障害児数 499 人(7)

みんなのアート展の開催（特別支援教育課）[－]

県内の特別支援学校等の幼児児童生徒が多彩な才能を発揮する機会とするとともに、県民に特別支援教育への理解啓発を促進する作品展を開催

(8)

・会

場

兵庫県立美術館ギャラリー棟・時期

令和５年12月６日（水）～10日（日）ＬＤ、ＡＤＨＤ等に関する相談・支援事業（特別支援教育課）[534千円]ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）等の支援を必要とする幼児児童
生徒に対する学校園内外での支援体制の充実を図るため、相談室の運営及び専門家チームの派遣などを実施○ ひょうご学習障害相談室の運営
・設置場所

県立特別支援教育センター内（加東市）○ 「ひょうご専門家チーム」の派遣
・構

成

教育、医療、心理関係等の専門家- 6 -【令和５年度実績】専門家チーム派遣数 ３件(9)

学校生活支援教員の配置（特別支援教育課）[－]

通級による指導･支援として、地域拠点小・中学校に学校生活支援教員を配置し、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)等により、支援を必要とする児童生徒の安定した学校生活や集団生活の支援体制を整備○ 配置人数

小・中学校○ 内

児童生徒のニーズに応じた通級による指導等多様な支援

容226人程度

支援地域内の小学校等への巡回による指導
ひょうご学習障害相談室との連携による支援体制の整備【令和５年度実績】配置人数

315 人

(10)

医療的サポート推進事業（特別支援教育課）[94,252千円]
日常的にたんの吸引や経管栄養等の医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の教育の充実を図るため、県立特別支援学校に医療的ケア指導医を派遣するとともに看護師を配置【令和５年度実績】配置人数 85 人
・配置人数
113人

(11) 心のバリアフリー推進事業（特別支援教育課）[6,367千円]

特別支援学校児童生徒の自立と社会参加に向け、地域社会の一員として生きる力を育むため、交流や体験活動を実施○ 交流及び共同学習の実施
・交流活動の実施
内
容 地元行事への参加、清掃等のボランティア活動等○ 体験活動の実施
・内容 キャンプ等の自然体験活動等【令和５年度実績】 県立特別支援学校居住地校交流実施数

1,083 回

(12) すべての教職員のためのインクルーシブ教育システム構築研修（特別支援教育課）[300千円]すべての教職員が発達障害等に関する指導力を高められるよう、県立特別支援教育センターにおいて特別支援教育の基礎的な知識・技能についての研修を実施
・研 修 名新任特別支援学級担当教員等研修、発達障害教育研修【令和５年度実績】受講者数延(13) 特別支援学校へのスクールカウンセラーの配置(特別支援教育課）

等
1,657 人[7,115千円]

特別支援学校の児童生徒の心理的な問題を解決するため、スクールカウンセラーを配置するとともに、教職員を対象とするカウンセリングマインド研修（校内研修）等を実施○ スクールカウンセラーの配置- 7 -・対 象 校

小・中・高等部を設置する県立特別支援学校（27校）【令和５年度実績】スクールカウンセラー相談件数(14) 高等学校における通級による指導実践研究事業（特別支援教育課）

876 件［7,470千円］「通級による指導」の実践研究校を設置し、自立活動の指導内容や、特別の教育課程の編成等を研究○ 実践研究校(県立高等学校)の取組
・研究内容

特別の教育課程の編成、加配教員による通級指導
個別の指導計画の作成・活用、巡回による指導

等○ 運営協議会及び指導研究協議会の開催
・協議内容

実践研究に関する具体的計画と方法についての検討

等【令和５年度実績】実践研究校の設置校数

39 校(15) 教育・家庭・福祉の連携の推進（特別支援教育課）[ － ]「教育・家庭・福祉の連携マニュアル」を活用し、学校と放課後等デイサービス事
業所との連携など、教育・家庭・福祉における一貫した支援を組織的・継続的かつ計画的に推進する
・内容

連携マニュアルの周知及び積極的活用の促進
理解啓発動画の配信、実践発表の実施
福祉等関係機関との連携強化

３

ユニバーサル社会づくりを地域及び職域において率先して行う人材並びにユニバーサ
ル社会づくりに資する建築、福祉等の専門的知見を有する人材の養成(1)(新) いのち輝く「ユニバーサルひょうご」づくり機運醸成事業（ユニバーサル推進課）［12,606千円］
2025年開催の「大阪・関西万博」に向け、県民の障害者に対する理解促進のための講座の実施、社会参加促進のためのセミナーの開催など、多様な人々が誰一人取り残されることなく、安心して万博に参加できる基盤づくりと支え合う社会の構築を推進○ 声かけ運動出前講座の実施
・対象

観光・サービス事業者、学校・一般県民等

・内容各種障害特性の理解、障害者への適切な支援方法及び実践○ 手話講座の実施
・対象

観光業従事者、パビリオン出展者等

・内容

簡単な挨拶や日常会話を楽しく学ぶ手話講座○ 視覚障害者の安全確保実践研修の実施等
・対象

公共交通機関職員、視覚障害者等

・内容

視覚障害者の安全な歩行支援、リーフレットの作成・配布○ 盲ろう者の社会参加促進のためのセミナー開催・対象

公共交通機関・サービス業従事者

・内容

盲ろう者の障害特性理解、コミュニケーション手法、安全確保等- 8 -【令和５年度実績】・声かけ運動出前講座
・手話講座

19 回

15 回

・視覚障害者の安全確保実践研修

11 回

・盲ろう者の社会参加促進のためのセミナー(2)

みんなの声かけ運動の推進（ユニバーサル推進課）

1回[3,705千円]

障害のある方、高齢者、妊婦、小さなこども連れの方など、まちなかで困っている人がいるときに、だれもが声をかけて助け合う「みんなの声かけ運動」を展開し、障害者の安心安全な社会参加を促進○ みんなの声かけ運動推進員の登録・普及○ 地域会議等の開催・啓発等【令和５年度実績】・みんなの声かけ運動推進員登録人数
・声かけ運動応援協定締結団体(3)

累計( 5,085 人）

11 団体（累計 242 団体）

外国人介護人材に対する介護技術等研修事業（高齢政策課）［5,000 千円]
介護現場での円滑な就労・定着を図るため、外国人介護人材の介護技術等の研修を実施
・補助対象
外国人介護人材の受入や教育の実績がある法人
・研修内容
介護技術研修、介護の日本語研修【令和５年度実績】受講人数(4)

外国人介護職員コミュニケーション支援事業（高齢政策課）

103 人[5,800千円]

外国人介護人材を受け入れた介護施設に対して、多言語翻訳機の導入費用の一部を支援
・補 助 額・補 助 率・件数(5)

１台あたり上限20千円（上限５台/施設）
2/3【令和５年度実績】助成数290台(拡) 外国人留学生の定着支援事業（高齢政策課）［5,807 千円]
県内の介護福祉士養成校において円滑に外国人留学生を受け入れられるよう研修会の開催や留学生、教員相互のコミュニケーション支援に資する取組などを実施
・事業内容
介護福祉士養成校の教員向けの研修会の開催
日本語学校の留学生に対する進路説明会の開催
多言語翻訳機の導入費用の一部を支援（補助額 １台あたり上限 20 千円（上限５台/校） 補助率 2/3））
情報提供・相談・実施方法
外国人留学生等への支援を実施する団体等へ委託
県内の介護福祉士養成校への補助【令和５年度実績】助成数

(6)

19 施設

４施設

介護職員の宿舎施設整備事業（高齢政策課）[76,665 千円]
介護人材（外国人含む）確保のため、職員向けの宿舎整備に要する費用の一部を補助することで、働きやすい環境を整備- 9 -・補助対象・補 助 率・箇 所 数(7)

宿舎整備（新築、増築、改築、増改築、改修のいずれか）
1/3【令和５年度実績】助成数 ２箇所
３箇所

脳性まひ等肢体不自由児者に係る療法士等研修事業の実施（障害福祉課）[2,038千円]
脳性まひ等の障害児者に対するリハビリ体制を確保するため、適正なリハビリとその評価を行える人材の育成を目的とした研修を実施
・受講対象

訪問看護ステーションや診療所所属の療法士、看護師等

・研修内容

脳性まひ等患者についての基本的知識、リハビリ手法等【令和５年度実績】回数(8)

地域ケア従事者研修等の実施（高齢政策課）

３回[2,389千円]

地域ケアの充実を図るため、地域ケアスタッフや住民グループなどの地域ケアに携わる者や、地域ケアに携わることを志す福祉系大学の学生、一般県民など幅広い対象
者に対して研修等を実施
・開催場所

県立但馬長寿の郷【令和５年度実績】研修実施数

10 回(9) 地域ケアスタッフ中上級者向け専門研修の実施（高齢政策課）

408 人[800千円]

多様な障害を有する要介護高齢者のニーズに対応できるよう、質の高い地域ケアス
タッフを育成するため、介護職員向けに専門的な研修を実施
・開催場所

県立但馬長寿の郷【令和５年度実績】研修実施数

28 回(10) 認知症地域支援推進員の養成及び資質向上（健康増進課）

376 人[2,356千円]

認知症相談センターなどに配置される認知症地域支援推進員の養成を行うとともに、認知症高齢者等の見守り・ＳＯＳネットワーク推進研修などを実施【令和５年度実績】地域包括ケア推進研修参加者数 321 人(11) 認知症介護研修等の実施（健康増進課）[16,239千円]○ 認知症介護研修
介護職員や施設管理者等の認知症への対応力向上を図るため、体系的な研修を実施
・実践者研修､管理者研修、開設者研修等
・認知症介護実践研修修了者フォローアップ研修
・兵庫県認知症介護指導者フォローアップ研修○ 認知症機能訓練システム（兵庫県４ＤＡＳ）研修
認知症の人が利用する介護施設等において、介護職員が認知症の人の症状に応じた適切なケアを提供し、症状の進行やＢＰＳＤ（行動・心理症状）の発症予防- 10 -

に取り組めるよう研修を実施【令和５年度実績】
認知症機能訓練システム(兵庫県４ＤＡＳ)研修・研修修了者数（12）キャラバン・メイト養成研修（健康増進課）

195 人[583千円]認知症サポーター養成講座の講師役となるキャラバン・メイトを養成【令和５年度実績】累計

6,388 人（13）ひょうご認知症希望大使による本人発信（健康増進課）[1,368千円]

認知症の人本人が、自らの言葉で発信する機会を拡大することにより、認知症への社会の理解を深めるための普及啓発や本人の視点を重視した施策展開を推進(14) チームオレンジ構築推進事業（健康増進課）[307千円]認知症の人とその家族のニーズと、認知症サポーター等身近な支援者をつなぐ各市
町の仕組みづくりを支援(15) 店舗等の認知症対応力向上推進事業（健康増進課）[855千円]社員への認知症サポーター養成講座を開催し、認知症への適切な理解と対応に努める「認知症の人にやさしい企業」の登録制度を設け、企業等における認知症の理解を促進(16) 認知症への社会の理解を深めるキャンペーンの実施（健康増進課）[2,315千円]

認知症の人本人やその家族が、安心して集える居場所や活躍できる場の充実を図る
とともに、オンラインも含めた様々な手段により、必要な情報を得て、孤立や介護離職等に追い込まれることがないよう取組を強化【令和５年度実績】認知症サポーター

累計600,561 人(17) 精神障害者歯科包括ケア体制の整備（健康増進課）[697千円]
施設職員が精神障害者の口腔内状況を把握し、歯科診療所への受診勧奨を行うとともに適切なセルフケアが行えるように支援○ 精神障害者への歯科包括ケア体制の整備に向けた検討(３回程度)○ 歯科専門職への研修会の開催(３圏域)【令和５年度実績】研修実施回数(18) ひょうごボランタリープラザの運営（県民躍動課）

２回[61,902千円]

県民の自発的・自律的なボランタリー活動を支援・促進するため、全県支援拠点「ひょうごボランタリープラザ」を運営

Ⅱ【参加】全ての人がその能力を発揮して、多様な社会参加ができる社会１

高齢者、女性、障害者等がそれぞれの状況又は能力に応じて、在宅勤務、情報通信技術を活用した勤務等の多様な勤務形態を選択することができる環境の整備(1)

障害者就業・生活支援センター事業（ユニバーサル推進課）- 11 -[50,100千円]

障害者の就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う障害者就業・生活支援センタ
ーに生活支援員を配置
・設置場所
(2)

10か所（障害保健福祉圏域ごとに各１か所）

障害者雇用・就業支援ネットワーク等の構築（ユニバーサル推進課）[504千円]障害者の就労機会の拡大と定着に向け関係機関との連携を強化していくため障害者雇用・就業支援ネットワーク会議を開催
・全県域及び10障害保健福祉圏域ごとに開催【令和５年度実績】ネットワーク会議開催数(3)

障害福祉サービス事業者への優先発注（ユニバーサル推進課）

２回
[ － ]

物品や簡易な印刷、簡易な役務の調達等にあたり、随意契約等により障害福祉サー
ビス事業所等への優先的な発注を実施
・少額随意契約、特例随意契約
・業務発注仕様書制度(庁舎清掃、公園等維持管理業務を対象)
・総合評価落札制度(庁舎清掃業務を対象)【県調達額の推移】
年
度
県調達額（千円）
対前年比(%)

H29
39,706116.0%

H30
41,428104.3%

R1
58,023140.1%

R2
58,982101.6%

R3
62,287105.6%

R4
49,08578.8%

R539,801
81.1%【令和５年度実績】39,801 千円（対前年比 81.1%）(4)

地域活動支援センター基礎的事業及び障害者小規模通所援護事業（ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ推進課）[139,802 千円]
障害者の地域での自立した生活を支援するため、日常生活訓練や生産活動等を行う
地域活動支援センター及び小規模作業所の運営に対して助成
・地域活動支援センター
・小規模作業所【令和５年度実績】助成数(5)116 か所
6 か所

地域活動支援センター116 か所、小規模作業所 6 か所

障害者の工賃向上等支援（ユニバーサル推進課）[25,290千円]

兵庫県工賃向上計画の目標工賃達成を目指し、障害福祉事業所の仕事開拓、技術指導、新商品開発助成及びインターネット等を活用した授産商品の販路拡大を支援○ 高品質化等促進のための設備導入・指導・障害者工賃向上アドバイザーによる技術指導
・既存商品の高品質化、自動釣り銭機つきレジなど生産活動工程における作業効率化のための機器購入等を補助○ しごと開拓員、技術向上指導員の設置○ 技術指導・技能発表会（スウィーツ甲子園）の開催○ インターネットの活用やイベント等の開催支援による授産商品の販売拡大○ 兵庫セルプセンターに、地域調整窓口として受注機能強化促進員を設置- 12 -

○ 就労継続支援事業所管理者等向け工賃向上研修の実施【工賃の推移】年度
H30
目標工賃(円)
17,000実績（月額平均）(円) 14,420

R1
18,00014,478R2
19,00013,677R3
16,00014,354R417,50014,914R5
19,000-※目標は 3 カ年計画で見直し【令和５年度実績】「＋NUKUMORI」の取扱商品数
(6)

194 品

空き家等を活用した障害者の地域交流促進事業（ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ推進課）[300千円]障害者の活躍による地域交流を促進するため、地域の空き家等を活用した取組を支援
・補助対象

店舗等賃借料助成の継続対象事業所１ヶ所

・補助上限

店舗等賃借料：300千円(３年間定額制)【令和５年度実績】助成数(7)

1 か所（継続）

農福連携による障害者の就農促進事業（ユニバーサル推進課）[17,448千円]○ 農福連携インターンシップ事業事業所に在籍する障害者が農業者のほ場で就労体験を実施○ 農業専門家を、農業・農産品加工に取り組む障害者就労支援事業所等へ派遣○ 就農体験等普及啓発（農福連携マルシェ、啓発セミナー等の開催）○ 農産加工品等発表会の開催○ 企業等が運営する農場において、農業の専門家による継続的な指導研修を実施○ 障害者福祉事業所と農業者とのマッチング促進・農福連携コーディネーター、農福連携ワンストップ相談員の設置
・全県展開のためのネットワーク会議を開催○ 農業者向けの理解促進・指導技術向上研修を実施(8)(新) 農福連携の理解促進事業（ユニバーサル推進課）[5,000千円]

農業者等に対し農福連携の理解を深めるため、研修会の開催や推進員の配置を行うとともに、障害福祉事業所と農業者等のマッチング支援会議を開催【令和５年度実績】会議開催回数(9)

障害者福祉事業所農業参入推進モデル事業（ユニバーサル推進課）

８回[7,824千円]

障害福祉事業所の円滑な農業参入を推進するため、地域団体や農業者等で組織する支援協議会を設置し、農地の確保や生産する農作物等について助言するほか、農業機械等の整備支援や農業専門家派遣による農作業の指導等を行うモデル事業を実施
・対象

就労継続支援事業所を運営する法人

・箇 所 数

３ヶ所

・農業機械等の整備支援

補助上限2,000千円【令和５年度実績】実施箇所数(10) 農福連携推進事業（農業経営課）

２か所［750千円］- 13 -

県内の農福連携モデルを育成するため、農業者の知識習得等や農機具類導入等を支援
・対

象

・対象経費

市町、農福連携に取り組む農業者又は農業者の組織する団体
専門家による指導経費、農機具類導入経費等新たに農福連携に取り組むために要する経費

・補 助 率1/2（上限500千円）【令和５年度実績】助成数(11) 障害者の在宅ワーク推進事業（ユニバーサル推進課）

６件[14,744千円]

在宅障害者の就労促進を支援するため、研修及び在宅障害者のスキルアップに取り組むとともに、円滑に業務の受発注を行えるシステムの運営を支援
・(社福)プロップ・ステーションへ補助(12) 知的・精神障害者率先雇用事業（ユニバーサル推進課）[2,417千円]

県において精神障害者を１人雇用し、一般就労へのステップアップとして職業人としての知識の習得、職業能力の向上を促進するほか、県民局・県民センターにおいて特別支援学校高等部生を対象にインターンシップを実施【令和５年度実績】雇用実績

1人

インターンシップ実施人数(13) 障害者インターンシップ事業（ユニバーサル推進課）

３人[4,814千円]

県庁２号館１階ロビー喫茶「ドリームカフェ」や民間企業等において、障害者のイ
ンターンシップを実施することにより、一般就労を支援【令和５年度実績】実施人数(14) 重点分野就労促進事業（ユニバーサル推進課）

16 人[4,120千円]

障害者の雇用が期待される重点分野（清掃・介護・観光）において、基礎訓練講座
や就業体験を通じて障害者の就労を促進(15) 専門技能講習による資格習得支援事業（ユニバーサル推進課）[500千円]

清掃・ビルメンテナンス専門技能講習の開催
・内容

座学、実技指導・実践、インターンシップ等(16) 暮らし再建サポート事業（地域福祉課）[12,801千円]

経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある者（生活保護受給世帯を含む）に対し、暮らし再建に向けた支援を実施(17) ひょうごケア・アシスタント推進事業（高齢政策課）[20,186千円]

高齢者・女性等の地域住民が介護施設や訪問介護事業所等に研修期間を設けて周辺業務等に従事する「ひょうごケア・アシスタント（ＣＡ）」制度を推進し、周辺業務等を担うスタッフの導入を促進【令和５年度実績】参加者(18) 高齢者等就労支援事業（高齢政策課）

74 人[7,998千円]

介護施設等におけるひょうごケア・アシスタントや高齢者などの地域住民の介護や生活援助に関する研修受講を支援
・募集人数【令和５年度実績】受講支援

受講支援124人- 14 -50 人

(19) 潜在保育士復職支援研修の実施（こども政策課）[3,915千円]

潜在保育士の復職への不安の解消と近年の保育現場の課題への理解を深めるため、講義と実習による研修を実施【令和５年度実績】実施箇所数(20) 特別支援保育加配事業（こども政策課）

２箇所[25,428千円]

発達障害児等を受け入れる私立認定こども園のうち、国庫補助（多様な事業者の参入促進・能力活用事業）の対象外となる施設に対し、職員の加配に必要な経費を県独
自で支援
・補助要件

対象となる障害児を１人(※)受け入れる私立認定こども園※国制度では「２人以上」が対象

・実施主体

市町（政令中核市を除く）

・補助単価

32,600円／月・人（負担割合 県1/2、市町1/2）【令和５年度実績】助成数(21) 私立保育所等子育て支援カウンセラーモデル事業(こども政策課)

７施設[9,600千円]

障害児等の保育所等への受入れを支援するため、保育士等への助言指導及び保護者への育児専門相談を行う子育て支援カウンセラー（臨床心理士等）の、私立認可保育所等への配置を支援
・補助要件

子育て支援カウンセラー（臨床心理士等）を配置し、保育士等への指導助言や保護者相談を年12回程度実施する園

・実施主体

市町（政令中核市を除く）

・補助単価

１施設あたり16千円×12回（負担割合 県1/2、市町1/2）

・実施期間

３年間で全施設を対象とする（1施設あたり単年度補助）【令和５年度実績】助成数５施設(22) 病院内保育所施設の運営に対する補助（医務課）[301,139千円]

子供をもつ医療従事者の離職防止及び再就業の支援を図るため、病院内保育所の運営費の一部を助成○ 運営費補助・施設数【令和５年度実績】助成数

76 施設

100施設

(23) 私立幼稚園等子育て支援カウンセラー設置（教育課）[54,600千円]

発達が気になる園児や子育てに不安を抱える保護者への継続的なケアを行うため、カウンセラーを配置する私立幼稚園等に補助・補助要件

子育て支援カウンセラー（臨床心理士・公認心理師等有資格者）を配置し、教員への指導助言や保護者相談を実施する園

・回

数

年６回以上

・補助単価

150千円/園（年12回以上の場合300千円/園）

・対象園数

229園

【令和５年度実績】助成数(24) 私立幼稚園等における障害児の預かり保育推進事業（教育課）- 15 -

181 園[50,000千円]

通常の保育時間以外に障害のある幼児の預かり保育を実施する園に対し助成・実施予定園数

100園

・補助単価

500千円／園【令和５年度実績】助成数(25) 女性の就業サポート事業（男女青少年課）

76 園[19,148千円]

再就業等を希望する女性を支援するため、個別相談やハローワークと連携した職業紹介等を県立男女共同参画センター女性就業相談室で実施
・女性就業支援員（２人）、保育支援員（２人）の配置
・チャレンジ相談（年96回）、出前チャレンジ相談（年70回）の実施
・女性リーダー登用促進事業の実施
中小企業等の階層別女性社員研修の実施（５回×３クラス）
女性リーダー登用促進研修会の実施（３回）【令和５年度実績】
・チャレンジ相談：相談者数 134 人

・出前チャレンジ相談：相談者数 158 人
・ハローワーク相談窓口利用者数：4,894 人
就職者数：
・女性のための働き方セミナー

264 人：20 回（参加者数 205 人）

・出張！女性のための働き方セミナー ：36 回（参加者数 223 人）
・中小企業等の階層別女性社員研修会 ：12 回（参加者数 104 人）(26) シルバー人材センター事業（労政福祉課）[8,739千円]

県内34のシルバー人材センターを指導・育成する公益社団法人兵庫県シルバー人材センター協会の運営を支援(27) シルバー人材センター広域連携推進事業（労政福祉課）[1,515千円]

県内のシルバー人材センター事業の広域連携強化と市町を越えた広域受注開拓を促進する兵庫県シルバー人材センター協会の取組みを支援(28) シニア世代の就労相談窓口の運営（労政福祉課）[6,578千円]

就労意欲のあるシニア世代（65歳以上）がﾗｲﾌｽﾀｲﾙや能力に合わせて活躍できるよう、
短時間勤務の紹介や職場見学・就業体験の実施により就労希望者のﾏｯﾁﾝｸﾞを支援【令和５年度実績】相談件数(29) 女性就業いきいき応援事業（男女青少年課）

104 件[5,341千円]

再就業や起業に向け、具体的スキルや心がまえを習得できるセミナーを開催し、女性の就業を支援【令和５年度実績】
・再就職応援セミナー：22 回（参加者数 255 人）

・起業・在宅ワーク応援セミナー：６回（参加者数 104 人）(30) （新）就活準備キャリアラボラトリー事業（労政福祉課）[8,907千円]

学生が男女双方の働き方や考え方を理解しつつ、自身のキャリアプランを考えて企業研究や就職活動に取り組めるよう、企業研究や学生が主体的に企画するフォーラム- 16 -

の実施に加え、個別のキャリアプランニングのためのキャリアカウンセラー等によるキャリアプラン形成支援、県内企業経営者との座談会を実施(31) 障害者雇用就業・定着拡大推進事業（労政福祉課）[49,153千円]

県内10箇所の障害者就業・生活支援センターに推進員等を配置し、障害者一人ひとりの適性に応じた就職・職場定着を支援【令和５年度実績】障害者雇用率

2.36％（全国 2.33％）(32) ひょうごジョブコーチ推進事業（労政福祉課）[33,816千円]

県独自のジョブコーチ制度により、ジョブコーチが障害者の職場を訪問し、個々の特性を踏まえた専門的な伴走型支援を実施することで障害者の就労・職場定着支援の充実を促進○ ジョブコーチの養成
国の定める養成研修を実施し、兵庫型ジョブコーチ等を養成○ ジョブコーチの派遣
兵庫型ジョブコーチまたは専任ジョブコーチが、障害者が雇用されている企業に出向き、障害者および企業の双方に対する支援を実施【令和５年度実績】
・兵庫型ジョブコーチの養成
・兵庫型ジョブコーチ等の派遣

研修２回、累計 29 人
支援回数 1,048 回(33) 障害者雇用・就業支援事業（労政福祉課）[445千円]兵庫県経営者協会を中心に構成する障害者雇用・就業支援ネットワークを活用し、障害者雇用に関する情報交換等を実施
・障害者雇用優良事業所・優秀勤労障害者表彰式を開催【令和５年度実績】
表彰件数

優良事業者

(34) 障害者体験ワーク事業（労政福祉課）

0件

優秀勤労障害者

7件[8,961千円]

中小企業の障害者雇用のきっかけづくりとするため、障害者の職場体験を実施するとともに、障害者雇用促進アドバイザーによる支援や特別支援学校への出前講座・出前ワーク（軽作業）、体験ワーク発表会を実施【令和５年度実績】
・協力事業所数

885 社

・体験障害者数

就業体験 240 人、職場見学 42 人

・体験業務内容製造補助、清掃、商品陳列、PC 入力等(35) 障害者雇用拡大支援事業（労政福祉課）[9,864千円]

障害者雇用に対する基礎知識が不十分な中小企業に対し、指導・相談支援及び啓発を実施
・障害者雇用推進員による相談・派遣- 17 -

・セミナー・企業見学会の実施
・ひょうご障害者ワークフォーラムの開催
就労を希望する障害者やその支援者、障害者の雇用を考える企業を対象としたフォーラムを実施【令和５年度実績】
・企業へ情報提供や相談対応（56 件)
・雇用促進セミナー等の開催（6 回）(36) 特例子会社・事業協同組合設立等助成金事業（労政福祉課）[14,830千円]

障害者の雇用促進・雇用率向上を図るため、特例子会社等の設立や特例子会社等が新規障害者雇用を行う場合に支援ア 支援アドバイザーの設置
特例子会社の設立・運営経験者を委嘱し、派遣による相談支援を実施
イ 設立等助成○対象要件(ｱ)中堅・中小企業が特例子会社・事業協同組合を設立し、認定を受けること(ｲ)特例子会社・事業協同組合が障害者の新規雇用を行うこと(ｳ)特例子会社・事業協同組合が重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者の新規雇用を行うこと○補 助 率(ｱ)特例子会社：1/2、事業協同組合：2/3(ｲ)1/2○対象経費

障害者の雇用に要する施設整備費、備品購入費(ｳ)1/2

等○補助上限額 (ｱ)5,000千円、(ｲ)100～1,000千円、(ｳ)500～2,000千円【令和５年度実績】設立等助成(37) 障害者職業能力開発支援事業（能力開発課）

0件[73,369千円]

障害者の職業的自立や社会参加を図るため、障害者の態様に応じた多様な委託訓練を実施
・対 象 者
ハローワークに求職申し込みしている障害者
・内容
知識技能習得型訓練、企業実習型訓練、e-ラーニングコース
・計画定員
370 人
・訓練期間
１か月～６か月(38) 障害者技能競技大会への支援（能力開発課）[ - ]

日頃培った技能を競い合うことにより、職業能力の向上を図るとともに、障害者雇用の促進を図ることを目的に、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が開催する障害者技能競技大会（アビリンピック）への参加を支援する。
(39) ポストコロナ社会の新たな働き方創出支援事業（労政福祉課）[3,127千円]○ フォーラムの開催
県内企業における多様な働き方の取組拡大に向けてフォーラムを開催- 18 -

○ 多様な働き方推進会議の運営
県内企業における多様な働き方の浸透・定着を目指すため県内関係機関により、新たな働き方の普及に関する方策の検討・実施に向けた推進会議を運営(40) ひょうご仕事と生活センター事業（労政福祉課）[163,023千円]

ワーク・ライフ・バランスの取組を全県的に推進するため「ひょうご仕事と生活センター」及び地域拠点（阪神事務所・姫路事務所）において、普及啓発・情報発信、相談、研修、実践支援事業を実施○ ワーク・ライフ・バランス推進企業の拡大
ワーク・ライフ・バランス宣言・認定・表彰企業を通じ、ワーク・ライフ・バ
ランス推進企業の量的拡大と質的向上を促進○

県内企業のテレワーク推進
テレワーク導入時の技術的助言や、導入費用の一部助成等を通じて、県内企業のテレワークの取組を支援【令和５年度実績】研修(41) 中小企業育児・介護代替要員確保支援事業（労政福祉課）

229 回[100,000千円]

中小企業の育児・介護休業の取得及び育児・介護による短時間勤務制度利用の促進のため、代替要員の雇用に要する賃金の一部を助成
・支 給 額代替要員の賃金の1/2・助成上限額休業コース

月額100千円、総額1,000千円

短時間勤務コース（育児）月額 25千円、小学３年生まで〃（介護）月額100千円、総額1,000千円【令和５年度実績】助成件数(42) 仕事と生活の調和推進環境整備支援事業（労政福祉課）

106 件[50,000千円]

仕事と生活の調和推進のための職場環境整備（ハード整備）を支援するため、整備費の一部を中小企業事業主に助成
・対象経費

女性専用更衣室、トイレや事業所内託児スペースの整備等、女性等様々な人材の職域拡大や多様な働き方の導入のための環境整
備費用

・補 助 率1/2（上限2,000千円）【令和５年度実績】助成件数(43) テレワーク導入支援助成事業（労政福祉課）

38 件[38,709千円]

新たなワークスタイルの推進と多様で柔軟な働き方の導入を支援するため、テレワ
ークシステム整備費の一部を中小企業事業主に助成
・対象経費

テレワークシステム導入のための費用

・補 助 率1/2（上限2,000千円） 【令和５年度実績】助成件数（44）商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業（地域経済課）

88 件[12,436千円]

商店街活動に積極的に参加する若者や女性の空き店舗への新規出店を支援
・補助要件

出店後速やかに商店街団体に加盟し、団体活動に積極的に参加すること- 19 -

・対象経費

店舗賃料、内装・ファサード工事に要する経費

・補 助 額

上限750千円・補 助 率県1/6、市町1/6（市町随伴義務）【令和５年度実績】助成件数 13 件

(45) キャリア教育・就労支援推進事業（特別支援教育課）[11,437千円]

特別支援学校高等部卒業生の一般就労率引き上げを目指すため、企業等関係機関と連携した就労支援体制のもとで、企業等への理解啓発等の取組を推進○ 特別支援学校就職支援推進会議の開催
・構成

有識者、企業等の関係団体、行政 等○ 就職支援コーディネーターの配置（県立特別支援学校２校）
・内容

特別支援学校の実習先確保、職場開拓、企業等との連携強化○ 実践的な職業教育の実施
・実習分野

喫茶サービス(接客）、ビルクリーニング（清掃）、物流・品出し(商品陳列）、パソコン（事務補助）

等○ 技能検定の運営
・実施分野

喫茶サービス（接客）、ビルクリーニング（清掃）、物流・品出し(商品陳列）、パソコン（事務補助）【令和５年度実績】検定の受検のべ 1,774 人（46）「障害者雇用企業」等に対する技術・社会貢献評価制度における加点（契約管理課）[－]

建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の入札で活用している技術・社会貢
献評価制度において、「障害者の雇用状況」、「ひょうご障害者ハート購入企業認定」及
び「補装具（重度障害者用意思伝達装置）を使用する重度肢体不自由者等を雇用している建設企業等」を加点対象とする。
【令和５年度実績】加点対象企業のべ
２

987 社

高齢者による子育て支援その他の地域社会全体で高齢者、女性等の社会参加を促進する体制の整備(1)(拡)「子ども食堂」の立上げ支援（地域福祉課）[5,400千円]

ＮＰＯ法人や地域住民グループが実施する「子ども食堂」運営事業を県内全域へ拡大するため、立上げ経費を助成(2)【令和５年度実績】助成数(拡)老人クラブ活動強化推進事業（高齢政策課）

20 団体[77,069千円]

高齢者の社会参加を促進するため、単位老人クラブが行う共生型助け合い活動、会
員加入促進活動、地域活動の再開及び健康づくりの実施・普及促進活動を支援(3)

老人クラブ助成事業（高齢政策課）[76,374千円]

高齢者の生きがいや健康づくりのため、市町老人クラブ及び単位老人クラブが行う
地域の特性を生かした多様な社会活動を支援【令和５年度実績】助成数- 20 -

2,206 団体

（4） 課題を抱える妊産婦への支援（児童課）[40,300千円]

予期せぬ妊娠等による出産から自立まで孤立しない支援や、その後の自立生活や自己実現を応援する。先駆的な取組を実施
ア 特定妊婦等居場所確保・自立支援事業
住む家がなく支援の必要性が高い妊産婦を受入れ、産前産後の心理的ケアや保健
指導、生活相談、就労支援を実施。自立に向けたステップハウスを運営。
イ

課題を抱える妊産婦支援プロジェクト（ふるさとひょうご寄附）
・出産準備支援
出産費用のうち、妊婦健診未受診等事情で出産育児一時金超過分・資格取得支援
高卒認定試験合格のための講座受講費用、各種資格取得等費用
・自立準備支援自立時に必要な生活必需品購入費
・妊産婦ホストファミリーの実施
頼る人のいない妊産婦が実家のように頼れる居場所づくりを支援(5)

地域子育て支援拠点事業（こども政策課）[573,719千円]

家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の不安感等に対応するため、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点を設置し、子育て支援機
能の充実を図り、子どもの健やかな育ちを支援【令和５年度実績】 設置箇所数(6)

放課後児童クラブ整備費補助事業（こども政策課）

350 箇所[296,223千円]

放課後児童クラブを実施するための施設建設、学校の余裕教室等の既存施設の改修、設備の整備・修繕、備品の整備に要する経費を助成【放課後児童クラブの推移（各年 5 月 1 日現在）】
年

度

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

クラブ数

873

895

928

971

1,016 1,041 1,073 1,097 1,092 1,109【令和５年度実績】整備箇所数(7)

保育所等整備事業（こども政策課）

R5

102 箇所[18,130千円]

待機児童解消のための保育所の創設や老朽改築による保育環境改善などの保育所の施設整備に要する費用の一部を補助【保育所等数の推移（各年4月1日現在）】
年

度

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

施設数

1,332

1,455

1,576

1,711

1,774

1,848

1,873

定

101,658

105,764

110,421

115,268

119,108

121,964

123,660

員※小規模保育事業等を含む。

【令和５年度実績】整備箇所数- 21 -

０箇所

(8)認定こども園整備の促進（こども政策課）[－]

保護者の就労等の状況に関わらず教育・保育を一体的に提供し、地域における子育て支援の機能を持つ認定こども園の施設整備に要する費用の一部を補助【認定こども園認定数（各年4月1日現在）】
年

(9)

度

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

認定数

400
（2 位）

463
（2 位）

509
（2 位）

553
（2 位）

579
（2 位）

608
（2 位）

639
（2 位）

※（

）内は全国順位【令和５年度実績】整備箇所数

企業主導型保育事業の促進（こども政策課）

０箇所[4,962千円]

従業員の多彩な働き方に対応した保育サービスを提供する企業主導型保育事業の整備や運営の充実を図るとともに地域枠の拡大を促進(10)

ひょうご子育て応援の店（子育て支援パスポート）普及促進事業（男女青少年課）[3,776千円]
全国共通事業となった「子育て支援パスポート」を推進するため､県内登録者への周知及び協賛店舗への協力依頼等を実施
・登録者数
・協賛店舗数

191,636人（令和６年３月末現在）(18歳未満の子を持つ世帯対象)
4,507店舗（令和６年３月末現在）(11) 子育て応援協定に基づく協働事業（男女青少年課）[654千円]

子育て応援協定を締結した地域団体等の特色を活かした子育て支援活動を支援【令和５度実績】委託団体数１団体（累計）３

障害者等が生活を営む上で障壁となるものを除去するための相談機関の設置その他の支援の体制の整備(1)

障害者の明るいくらし促進事業（ユニバーサル推進課）[5,670千円]

身体障害者の行動範囲を拡大し、自立と社会参加を促進するため、身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）を育成、貸与（３頭分）【令和５度実績】貸与数 68 頭（累計）(2)

身体障害者補助犬の普及啓発（ユニバーサル推進課）[372千円]

補助犬の受入れ拒否をなくすため、補助犬の普及啓発と県民の理解を促進
医療従事者向け研修会（３回）、飲食店従事者・宿泊業従事者等向け研修会（３回）
学校等への出前講座（５回）を開催(3)【令和５度実績】研修等実施数 6 回

盲ろう者の社会参加促進事業の実施（ユニバーサル推進課）[1,344千円]

ユニバーサル社会の更なる推進を図るため、意思疎通や移動等で非常な困難が伴う
盲ろう者に対する理解促進を図る取り組みを実施○ 学校等への出前講座の開催（年10回）
・対

象

小・中学校

・内

容

盲ろう者の生活等の紹介、コミュニケーション体験- 22 -

等

○ 盲ろう者社会参加促進研修の実施（年５回）
・対象

障害福祉事業者、市町職員

等

・内

容

盲ろう者支援施策の講義、コミュニケーション講習

等【令和５度実績】研修等実施数 14 回
(4)

盲ろう者の交流促進事業（ユニバーサル推進課）[862千円]盲ろう者と地域住民との交流イベント等を定期的に開催し、地域における交流の場
として、盲ろう者の社会参加を促進
・対象

地域在住の盲ろう者、支援者（家族）、民生委員、地域住民等

・箇所数等

県内３か所（宍粟、北播磨、姫路）、各６回（隔月１回）程度

・内

創作活動等による交流イベント、理解促進セミナー等

容【令和５度実績】イベント等実施数(5)(新）盲ろう者の社会参加促進体制の構築（ユニバーサル推進課）

40 回[1,524千円]

盲ろう者の社会参加を促進するため、県が市町及び関係機関と連携し、盲ろう者の実態把握やアウトリーチ相談等により、支援体制を構築。
(6)

ひきこもり対策への総合的な支援（障害福祉課・地域福祉課）[21,248千円]

就労や社会活動等につなげるため、中長期化しているひきこもり状態にある者への段階に応じたきめ細やかな支援を実施
アイ

ひきこもり総合支援センターの運営（10,000千円）
・設置場所

精神保健福祉センター

・設置日時

週５日（火～土・実施手法

精神保健福祉協会に委託

9:00～17:00）

電子媒体による居場所の設置（1,890千円）
直接対面することがない電子媒体による居場所を設置し、社会とつながるきっか
けを創出
・設置予定数
・実施手法

ウ

10箇所

【令和５年度実績】

９箇所

支援団体に委託

電子媒体を活用したひきこもり状態にある者の家族交流の場の設置（1,000千円）
ひきこもり状態にある者の家族同士を繋ぐ交流の場を設置し、家族とともに、ひきこもり状態にある者の社会参加を支援【令和５度実績】 ５箇所計 72 回

エ 家族支援プログラム(CRAFT)の人材養成、効果検証・研究(1,610千円)
家族を介して当事者支援を開始できる家族支援プログラムの普及を目的とした人材養成等を実施○ ひきこもり状態にある者及びその家族の支援者の養成
・基礎研修
ひきこもり者の家族から相談を受けた際、適切な対応を行い、家族支援プログ
ラムへ繋ぐことができるNPO法人、保健師等を養成するため、障害等の特性に応じた家族・当事者支援の方法や家族支援プログラムに関する研修を実施- 23 -

・実践研修基礎研修を受講した者が、より実践的な知識・支援手法を身につけるため、ワークショップ形式で実施【令和５年度実績】基礎研修受講者 46 人

実践研修受講者 21 人○ 家族支援プログラムの効果検証・研究
家族支援プログラムの実践結果の効果検証や課題等を分析し、家族支援プログ
ラムの普及を推進する。
・内オ

容有識者を交えた症例検討会の開催

介護支援専門員への研修会の実施（10回）
介護支援専門員に対し、ひきこもりの背景・要因・対応上の留意点等を研修【令和５年度実績】

カ

４回

市町ひきこもり支援合同研究会の開催（449千円）
市町職員を対象に、県内市町の先進事例の共有や事例検討を実施【令和５年度実績】

２回

キ アウトリーチ支援員の設置（6,299千円）
ひきこもり状態にある者の自宅を訪問し、適切な支援先につなげるアウトリーチ型支援を実施・事業主体:県、人数:２人(7) （新）兵庫県ひきこもり支援連携検討会議の設置（障害福祉課）[500千円]本県のひきこもり支援施策をさらに効果・効率的に進めるため、兵庫県ひきこもり
支援連携検討会議を設置し、現状の課題整理や新施策の検討等を実施○ 兵庫県ひきこもり支援連携検討会議
・構成委員

家族会、支援団体、有識者、市町等

・開催回数

３回

○ 実態・ニーズ調査

(8)

・内

容

各地域に赴き、ヒアリング形式により実態・ニーズを把握・対象

当事者(元当事者含む)、家族会、支援団体等

障害児者リハビリテーションセンターの運営（障害福祉課）[64,526千円]

県東部(阪神地域)等における脳性まひ等肢体不自由児者を主とした診療やリハビ
リテーション等を行う障害児者リハビリテーションセンター(尼崎市西大物町)を運営○ 診療・リハビリの実施：週５日（月～金曜日）○ 相談・巡回相談の実施：ＭＳＷ（医療ソーシャルワーカー）やＰＴ(理学療法士)
等による相談、通所施設等への巡回相談（週１日）(9)

精神保健医療体制の構築事業（障害福祉課）[23,323千円]

重篤な精神疾患により地域支援が必要な精神障害者に対し、転居等で必要な医療や支援が途切れることのないよう、精神科病院入院中から継続的に支援する体制を整備○「継続支援チーム」の設置- 24 -

入院中からの積極的支援、地域精神保健指導、精神障害者地域支援協議会への情報提供等を実施（健康福祉事務所に設置）○ 精神障害者地域支援協議会の設置
精神保健福祉医療における地域課題を検討し、関係機関の連携を強化（健康福祉事務所に事務局を設置）○ 県継続支援連絡会の設置「継続支援チーム」への技術指導、全県的な課題の抽出及びその対策についての検討（県精神保健福祉センターに設置）(10) 障害者差別解消相談センターの運営（障害福祉課）[2,777千円]

障害者差別に関する総合相談窓口の設置
・対応時間

平日10:00～12:00、13:00～16:00

・相談形態

電話・ファクス・メール

・番

電話：078-362-3356

号

FAX：078-362-3911【令和５年度実績】相談件数(11) 弁護士・福祉専門職による専門相談の実施（障害福祉課）

175 件[862千円]

法的な観点からの助言を求める障害者や家族からの相談に対応
・対応時間

火曜13:00～16:00

・相談形態

電話・ファクス・番

電話：078-362-0074

号

FAX：078-362-0084【令和５年度実績】相談件数

234 件(12) 合理的配慮アドバイザーの派遣（障害福祉課）[97千円]

障害者支援等の専門家を事業者に派遣し、合理的配慮の提供に係る助言を行う
・派遣地域

兵庫県内

・対応時間

1回につき2時間程度【令和５年度実績】(13) (新) 改正障害者差別解消法の周知・啓発（障害福祉課）

7回[936 千円]

改正障害者差別解消法（令和３年６月公布。３年以内施行）における事業者の合理的配慮の法的義務化の周知・啓発○ 改正法の内容に関する周知・啓発
改正法について SNS、啓発チラシ等、様々な媒体を通じた周知・啓発○ キックオフセミナー開催
改正法の意義に関する講演や好事例の紹介等を通じて、改正法施行に向けた機運を醸成するとともに、市町における差別解消支援地域協議会の設置を促進(14) 障害者権利擁護センターの運営（障害福祉課）[659千円]・使用者虐待の通報受付や障害者虐待防止に向けた広報啓発
・障害者虐待に関する情報収集、市町相互間の連絡調整(15) (新）「親なきあと」を見据えた在宅障害者等への支援（障害福祉課） [2,150千円]
在宅障害者・保護者等に対し、地域生活への理解を促す取組を実施
・実施内容

説明会の開催（地域生活の具体的な姿の説明・提案）- 25 -

・定

員

・実施回数

20人/回程度【令和５年度実績】

10回(各圏域１回)

20 回（482 人）(16) (拡）こころの健康づくりの推進（障害福祉課）[11,800千円]

・心の健康保持のため、年齢階層に応じた相談体制の整備
・介護支援専門員や地域関係者に対する自殺予防研修(17) (拡)自立相談支援事業（地域福祉課）[21,374千円]

生活困窮者からの相談に対応し、継続的な評価・分析、自立に向けたプランの作成、関係機関との調整を行うとともに、ひきこもり状態の者など社会的に孤立している者に対して、訪問などのアウトリーチ支援を実施【令和５年度実績】支援決定件数(18) (拡)重層的支援体制の整備（地域福祉課）

３１件[742,830千円]

市町に対し、重層的支援体制整備事業の実施に要する費用に充てるための交付金を交付するとともに、市町が推進する包括的な支援体制整備の後方支援を行うため、連絡会議を開催【令和５年度実績】会議開催

２回(19) ヤングケアラー・若者ケアラー支援体制の構築推進事業(地域福祉課)[10,817千円]
ヤングケアラー・若者ケアラーの早期発見、悩みの相談支援、福祉サービスへの円
滑なつなぎ等の支援を実施し、市町のヤングケアラー・若者ケアラーの支援体制を構
築を推進
ア

ヤングケアラー・若者ケアラー相談窓口の設置・対応時間

月曜日～金曜日

9:30～16:30（祝日・年末年始を除く）

・相談形態

電話・メール・ＬＩＮＥ・連 絡 先

電話：078-894-3989

メールアドレス：yc@hacsw.or.jp【令和５年度実績】相談件数

イ

500 件

ヤングケアラー・若者ケアラー当事者支援グループ活動推進事業
ピアサポート等の悩み相談を行う団体の支援、ヤングケアラー同士が悩みや経験を相談し合うオンライン交流会の設置運営を支援
・対象経費

ヤングケアラー等を対象にしたピアサポート等の交流事業、オンライン交流会に要する経費

・補助上限

(対

面

型)50千円/回

１団体あたり６回まで(オンライン)35千円/回

１団体あたり６回まで【令和５年度実績】助成件数
ウ

６件

ヤングケアラー・若者ケアラー支援のための研修の実施
ヤングケラーの抱える問題に気づく体制づくりのため、福祉、介護、医療、教育関係機関職員等を対象とした研修を実施(20) 児童虐待関係機関職員対応力向上事業（児童課）- 26 -【令和５年度実績】

２回[1,463千円]

市町の要保護児童対策地域協議会等での連携強化を図るため、市町の担当職員向け研修等を実施し、市町の対応力の向上を推進【令和５度実績】
・要保護児童対策地域協議会担当者研修：

５日

・児童福祉司任用資格取得講習

６日(21) 児童虐待対応専門アドバイザーの設置（児童課）：[7,080千円]

児童問題の多様化・複雑化に対応するため、児童虐待等の困難ケースに関して、司法的介入の実施、職員等の専門的資質向上のための研修会等を行うアドバイザーをこども家庭センターに設置(22) 親子関係等再構築支援事業（児童課）[30,660千円]

家族関係の適正な評価に基づき、児童と家族への一体的な支援、家庭復帰後の虐待の再発防止に向けた児童養護施設等との連携など、親子関係再構築を目指した支援を充実(23) 児童家庭支援センター運営事業（児童課）[59,466千円]

児童に関する専門的な知識・技術を要する相談、援助を行う児童家庭支援センター(６施設)の運営を支援し、地域に密着した子育て支援体制を強化（24）ＤＶ防止対策の充実（児童課）[27,392千円]

配偶者に対する人権侵害や、子どもの人格形成に重大な影響を与えるＤＶを防止するため、市町、ＮＰＯ等とも連携して対策を実施
ア ＤＶ相談アドバイザーの配置
・配置場所

兵庫県女性家庭センター

・役

市町相談員へのマンツーマン指導や講習の実施、市町関係職員へ

割

の研修充実

等

イ 民間シェルター新規開設支援の実施
新たに民間シェルターを運営しようとする者への支援の実施
・対象経費

シェルター開設に必要な初度備品等経費

・補助上限

300千円（定額）

ウ ＤＶ被害者シェルターへの支援
・対象施設

２施設

・対象経費

シェルター借上料（家賃、共益費）

・補助上限

生活保護住宅扶助限度額（56千円等）

エ ＤＶ被害者支援活動を行う民間支援団体への活動助成
企業等へのＤＶ出前講座、ＤＶ被害者支援ボランティア養成研修の実施 等
オ 一時保護所・民間シェルター入所被害者及び同伴児童への心理的ケア、同行サポートの実施
カ ＤＶ被害者等セーフティネット強化支援パイロット事業
ＤＶ被害者の自立に向けたきめ細かい支援のため、民間シェルターの基盤や対応を強化○ ＤＶ被害者の自立支援- 27 -

・職員配置２人（生活支援・心理療法）

・弁護士、産婦人科医、精神科医等の専門家相談

各４回／月○ ステップハウスの運営
・部 屋 数

１部屋（１世帯分）等○ 県営住宅を活用したステップハウスの運営(25) ＤＶ対策の推進（児童課）[203,057千円]

ＤＶ被害者等の安全を確保するため、一時避難先を確保するとともに、就業支援など将来の自立や安定した生活に向けた各種支援を実施(26) インターネット・モニタリング事業（県民生活部総務課）[2,658千円]

インターネット等への差別的な書込みをモニタリング（監視）し、書込みの抑止を推進
・同和問題（部落差別）、ヘイトスピーチに関する差別的書込みをモニタリング
・市町職員等モニタリング研修（年２回）
・委 託 先（公財）兵庫県人権啓発協会（27）ひょうご若年性認知症支援センターの設置（健康増進課）[15,270千円]

若年性認知症支援コーディネーターを配置し、市町・関係機関等と連携のうえ、診断直後から身近な地域で継続した相談支援が受けられるよう、医療・障害福祉・介護・就労支援等の関係者による地域ごとのネットワークの充実を推進
・内容

相談窓口の設置・個別支援
支援担当者研修会、家族介護者連絡会、フォーラム等認知症当事者グループ活動支援(28) 難病療育相談等事業（疾病対策課）[1,165千円]

難病患者が安定した療養生活を送るため、難病専門医の少ない地域において、難病各分野の専門医、地域の保健・福祉等関係者による「医療・生活・教育」相談会を開
催し、患者の立場に立った相談や、報告書による県内全域への啓発活動を実施
・委 託 先(一社)兵庫県難病団体連絡協議会(29) エイズ対策事業（感染症対策課）[1,284千円]○ 健康福祉事務所において無料・匿名の相談検査体制を継続し、ＨＩＶ感染者の多様化する不安、悩みに対応○

臨床心理士等のカウンセラーがいない医療機関で陽性告知を行う場合など、必要に応じてエイズカウンセラーを派遣し、ＨＩＶ感染者の精神的不安の負担を軽減（30）被爆者団体協議会相談事業（疾病対策課）[411千円]

県内に在住する原爆被爆者及びその二世被爆者の健康、医療、各種手続き等に関する相談に応じ、被爆者のさまざまな不安の解消、健康管理及び福祉の向上を推進
・委 託 先兵庫県原爆被害者団体協議会(31) 三大疾病療養者の治療と仕事の両立支援事業（疾病対策課）[6,400千円]
中小企業従業員等のがん患者等が就業を継続できる環境を整備するため、企業が、がんをはじめとした３大疾病の治療のために休職する従業員の代替要員を確保した際の費用の一部を補助○ 対象企業：健康づくりチャレンジ企業（従業員数が300人以下）- 28 -

中小企業(従業員数が100人以下)及び小規模事業者等で構成する団体○ 対象経費：３大疾病（がん、脳卒中、心血管疾患）の治療のために休職する従業員の代替職員の賃金○ 補 助 額：代替職員賃金の1/2（上限100千円/月）○ 補助対象期間：最大７か月【令和５度実績】補助件数

５件(32) がん患者アピアランスサポート事業（疾病対策課）[13,500 千円]
がん治療による脱毛や乳房切除など外見が変貌する患者に対し、社会との接点を増やす後押しをするため、外見変貌を補完する補正具の購入費用の一部を助成○ 補助上限額・医療用ウィッグ（装着用ネット、医療用帽子含む）
50 千円（定額）・乳房補正具次のいずれかとする
ア 補正下着（下着とともに使用するパッドを含む） 10 千円（定額）
イ 人工乳房（体内に埋め込まれたものを除く）
50 千円（定額）
両側乳がんを除き、１人１台に限る○ 所得制限前年の所得額が 400 万円未満（※夫婦合算）○ 事業主体
市町○ 負担割合県1/2、市町1/2○ 補助回数

各補正具毎に、１人１回【令和５度実績】 補助件数(33) 高齢者・障害者等の特殊詐欺等被害防止啓発事業（県民躍動課）

1，400 件

［4,735千円］

高齢者・障害者等の消費者被害防止のため、市町や警察、福祉関係者等と連携し、地域における見守り支援、本人や家族への啓発を実施するとともに、特殊詐欺や悪質商法の標的となりやすい高齢者や障害者等を対象とした出前講座を実施【令和５年度実績】講座(34) 高等学校・特別支援学校等への消費者教育推進事業(県民躍動課)

307 回[1,798千円]

成年年齢の引下げ（令和４年４月～）に伴い、消費者トラブルが低年齢化する可能性が高いことへの対策を講じるとともに、知的障害のある生徒等が、社会に出る前に金銭管理の重要性や消費者トラブルについて学び、消費者力を高めることができるよう、若年者への効果的な消費者教育を推進【令和５年度実績】特別支援学校への出前講座実施校数

４

14 校

文化芸術活動、スポーツ等を通じた、高齢者、障害者及び外国人をはじめ、様々な人との交流の促進(1)

兵庫車いすロードレースの開催（ユニバーサル推進課）[1,009千円]

障害者の社会参加促進とパラスポーツの振興を図るため、車いす走行会とパラスポ- 29 -

ーツ体験会を複合的に実施

(2)

・開催場所

県立公園等

・開催回数

1回/年(時期未定)

・開催内容

車いすロードレース、ユニバーサルリレー、パラスポーツ体験

・参加者数

200人

障害者のじぎくスポーツ大会の開催（ユニバーサル推進課）[5,023千円]

障害者スポーツの振興、障害者の社会参加、県民の理解促進を目的として障害者のじぎくスポーツ大会を開催
・陸上競技、水泳、卓球、フライングディスク等(3)

全国障害者スポーツ大会選手派遣・育成事業（ユニバーサル推進課） [20,450千円]
特別全国障害者スポーツ大会への選手団の派遣、選手育成

(4)

・開催時期

令和５年10月28日（土）～30日（月）

・開催場所

鹿児島県

はばタン障害者スポーツ振興事業（ユニバーサル推進課）[2,600千円]

障害の有無や程度に関係なく障害者スポーツに親しむことができる参加型イベン
トや県内各地で地元住民により開催されるスポーツイベントの支援等の事業を実施(5)(拡)パラスポーツ拡大推進プロジェクトの展開（ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ推進課）[38,856千円]
障害の有無に関わらずともに楽しむことができるスポーツの普及拡大、国際大会等で活躍できるパラアスリートの育成等の取組を推進
神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会を契機として、新たにパラアスリートとの交流やパラスポーツ体験事業、次代を担うパラアスリートの発掘育成の取組を実施○ パラスポーツ普及推進事業
・学校、企業、福祉団体等へのパラスポーツ出前講座の実施
・新たに、小中学生等を対象としたパラアスリートとの交流・パラスポーツ体験事業を実施【令和５年度実績】出前講座実施数

22 回

交流会・体験会実施数

４回○ パラアスリート発掘・育成事業（マルチサポート事業）
・専門的指導者の技術指導、栄養学等の講座、一般スポーツ団体との交流等、パラアスリートに対する多面的な支援（マルチサポート事業）を実施
・新たに、パラアスリートを目指す小中学生等を対象とした、マルチサポート事
業を実施○ パラスポーツ実施環境の整備事業
(6)

(7)

競技団体の運営及び設立支援、障害者スポーツ推進拠点の活用促進等の実施
兵庫県障害者芸術・文化祭の開催（ユニバーサル推進課）[1,548 千円]
障害者の自立と社会参加を目的とした障害者芸術・文化祭の開催○ 舞台部門

調整中○ 美術工芸作品公募展

令和６年３月８日(金)～10日(日)(県立美術館)

障害者芸術文化支援事業（ユニバーサル推進課）- 30 -[5,425千円]

障害者の芸術文化活動の更なる振興を図るため、障害者芸術文化活動支援センター
において、芸術文化活動を総合的に支援○ 障害者芸術文化支援員の設置（１人）
・内容

障害者芸術文化活動支援センターの運営○ 障害者芸術文化人材バンクによる実地指導・オンライン教室の実施
・対象

芸術文化活動に取り組む事業所等

・内容

創作活動の指導（画材や道具を用いた創作体験ワークショップ等）、
指導・支援方法の指導、障害者アートを活用した商品開発・販売促進に関する助言等【令和５年度実績】出前講座

０か所、ワークショップ

１回○ 支援者等の連携・協力を促進するため、ネットワーク会議を開催（２回）(8)（拡）障害者芸術「する・みる・ささえる」応援プロジェクト（ユニバーサル推進課）[2,331千円]
ア

作品展示・発表の支援○ 常設展の開催
・場

所｢兵庫県障害者アートギャラリー｣（県立美術館王子分館原田の森ギャラリー内）

・内

容

約15作品程度を３か月毎に年４団体展示【令和５年度実績】
期
日時別
１

R5.4.1～
R5.6.30

R5.7.1～
R5.9.30
R5.10.1～
３
R5.12.24
２

４

R6.1.10～R6.3.30

出展団体
名称

出展内容

所在地

人権書道きらきら

三木市

絵画、書

障害者地域活動支援センター
ひだまり
協生学園キャンパス cafe
カプチーノ事業

神戸市
北区

絵画、書

洲本市

絵画、書、
工芸作品

佐用郡
佐用町

絵画

（社福）くすのき会

播磨園○ 作品展示・発表会の開催支援
・内

容

・補助上限

イベント開催経費及び作品等の運搬設営経費への支援
80千円（各項目）×５団体【令和５年度実績】助成

５団体

イ 鑑賞機会の拡大に向けたサポート○ 施設運営者を対象に障害者が観劇する際に必要な合理的配慮の研修を実施【令和５年度実績】１施設（阪神公立文化施設協会）
ウ

大阪・関西万博を見据えたシンポジウムの開催
・テ ー マ(仮題)インクルーシブ・アートを考える- 31 -

・実施内容・参 加 者

基調講演、本県ゆかりの芸術家・著名人等を招いてのパネルディ
スカッション、作品展等
100人程度(9) （新）ひょうごプレミアム芸術デーの拡充実施（芸術文化課・社会教育課）[9,895千円]
県民の芸術文化に触れる機会を充実するため、県立芸術文化施設を無料開放するひょうごプレミアム芸術デーを県内市町・民間へも取組を拡大するとともに、障害のある方や子育て中の方等にも配慮し、誰もが楽しめる取組を実施(10) ミュージアム・インクルージョン・プロジェクトの推進（社会教育課）[－]

障害のある方が利用しやすい県立美術館・博物館を目指して実施している「ミュージアム・インクルージョン・プロジェクト」の一層の推進を図る。
(11) 地域づくり活動応援事業（県民躍動課）[51,093千円]

地域団体の活性化とコミュニティの充実を図るため、各団体の創意工夫により企画、提案する地域特性を生かした取組に対し助成・募集・審査等

各県民局、県民センター【令和５年度実績】助成数273 件(12) 「スポーツ立県ひょうご」創出プロジェクト事業（スポーツ振興課） [2,929千円]「スポーツクラブ21ひょうご」（以下SC21）について、スポーツ大会等を通じてクラブの連携を促進するとともに、活動の活性化等と自主自立に向けた取組を支援
し、「スポーツ立県ひょうご」の実現に取り組む。
・スポーツ立県ひょうご推進会議の開催（「スポーツ立県ひょうご」の実現に向けた課題共有・情報交換）
・全県スポーツサミットの開催（SC21関係者等の情報交換等）
・「スポーツ立県ひょうご」創出プロジェクト（大学や企業、障害者スポーツ等と連携した事業展開を誘導するための地域イベント等を支援）【令和５年度実績】・サミット開催数
・地域イベント開催数

１回
20 回

(13)（新)ひょうごフィールドパビリオンプログラムの磨き上げによる多様な来訪者の受入れ対応支援（万博推進課）[19,094千円]

2025年大阪・関西万博を契機に展開する「ひょうごフィールドパビリオン」について、インバウンド等多様な来訪客に対応するため、認定したプログラムに対する磨き上げを実施
・「多言語対応」「キャッシュレス対応」等受入れ環境整備に必要な研修の実施
・外国人アドバイザーの派遣、モニターツアーの実施によるプログラムの改良支援(14) （拡）ユニバーサルツーリズム推進事業（観光振興課・都市政策課） [38,791千円]
年齢や障害の有無等に関わらず様々な人が気兼ねなく旅行を楽しめるユニバーサ
ルツーリズムを推進するため、人材育成等による受入体制の強化やモニターツアー等- 32 -

による情報発信を展開
ア ひょうごユニバーサルツーリズム推進連絡会の設置
地域のユニバーサルツーリズム拠点内の関係事業者とのスムーズな連絡体制の構築や課題の共有・解決策の検討を行う場を設置するとともに、拠点間の交流を図る
ための連絡会を開催
イ ユニバーサルツーリズムコンシェルジュの育成
旅行者や観光事業者からの相談に対応するなど、ユニバーサルツーリズムの普及促進を図るコンシェルジュを育成
ウ 観光地人材の育成
・宿泊施設等観光産業に関わる経営管理層の理解と実践を促すﾄｯﾌﾟｾﾐﾅｰを開催
・従業員に対し、高齢者・障害者への接し方等の習得に関するセミナーを実施
エ 宿泊施設の取組支援
ユニバーサルツーリズムの推進に積極的に取り組む宿泊施設を、ソフト・ハード
両面から支援し、登録・情報発信することにより、宿泊施設の取組の促進と「見える化」を推進○ ソフト対策支援
高齢者・障害者等の受入に必要となるソフト対策経費を支援［補助対象例］・インターホンと連動したフラッシュライト導入
・貸出用品（シャワーチェア等）の購入［負担割合］県 1/2、事業者 1/2○ ハード整備支援
既存のホテル・旅館等のバリアフリー改修を支援［補助対象例］・客室数が50室未満の既存ホテルに車椅子使用者利用客室を設置
・既存旅館にスロープやエレベーターを設置［負担割合］県 1/2、事業者 1/2
オ モニターツアーの実施
ユニバーサルツーリズムの内容を具体性を持って PR するため、障害区分に応じたモニターツアーを実施
カ 旅行者・観光業者へ訴求する冊子・動画の制作
モデルルートやモニターツアーの情報を掲載したデジタルパンフレット・動画を制作し、県内外に発信【令和５年度実績】
・コンシェルジュ育成プログラム修了者数
22 人
・ユニバーサルツーリズムおもてなし研修開催回数 10 回
・ソフト対策経費支援 3 件・バリアフリー改修支援 4 件
Ⅲ【情報】生活に必要な情報を円滑に取得し、利用する多様な手段が確保され、自らが望む意思疎通の手段を選択することができる社会

１

手話、点字等の多様な方法により、全ての人が情報を円滑に取得することができる措置
の実施

(1)

手話通訳事務嘱託員の設置（ユニバーサル推進課）- 33 -[3,043千円]

県庁への聴覚障害者の来庁、各種行事への対応、手話の普及推進を図るため、ユニ
バーサル推進課に手話通訳を配置(2)

県主催イベントにおける情報配慮支援事業（ユニバーサル推進課）[4,800千円]

聴覚障害者の社会参加促進を目指し、県主催イベントへの手話通訳者等を派遣
要約筆記
手話通訳

・対象イベント
参加者300人以上で、不特定多数の者が参加するイベント
参加者300人未満で、聴覚障害者が参加するイベント
県公館大会議室でのイベント

情報配慮席
県公館大会議室での情報配慮の様子(3)【令和５度実績】
・県主催イベント情報配慮実施件数

ひょうご多文化共生総合相談センターの運営（国際課）

54 件[41,740千円]

国の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応」に対応した「ひょうご多文化共生総合相談センター」を運営し、相談員等による対応言語のほか、電話による外部通訳等を活用した 11 言語対応による生活相談・情報提供を実施○ ひょうご多文化共生総合相談センター
・外国人県民インフォメーションセンター
区

分

一般相談

相談区分

開設時間

英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、 月～金曜日
日本語
9:00～17:00
法律相談
月曜日

専門相談

※神戸弁護士会へ委託

13:00～15:00※簡易な相談には、外部通訳等の活用により 11 言語対応（上記の他、ﾍﾞﾄﾅﾑ語、
韓国語、ﾌｨﾘﾋﾟﾉ語（ﾀｶﾞﾛｸﾞ語）、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語、タイ語、ﾈﾊﾟｰﾙ語）
・週末相談
団体名

相談区分

開設時間

NGO 神戸外国人救 英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、 土、日曜日
援ネット
日本語
9:00～17:00※簡易な相談には、外部通訳等の活用により 11 言語対応（上記の他、ﾍﾞﾄﾅﾑ語、
韓国語、ﾌｨﾘﾋﾟﾉ語（ﾀｶﾞﾛｸﾞ語）、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語、タイ語、ﾈﾊﾟｰﾙ語）○ ＮＧＯ等と連携した夜間相談活動等
団体名
NGO 神戸外国人
救援ネット
篠山国際理解センター

２地域（神戸、篠山）

相談区分
英語、スペイン語、ポルトガル語、

ﾌｨﾘﾋﾟﾉ語（ﾀｶﾞﾛｸﾞ語）
英語、ポルトガル語

開設時間
金曜日
17:00～20:00
水曜日
13:00～16:00【令和５年度実績】
・ひょうご多文化共生総合相談センター

相談件数：：3,551 件（一般相談 3,517 件、法律相談 34 件）
・夜間相談等356 件- 34 -

(4)

県広報のユニバーサル化（広報広聴課）[334,059千円]

・ユニバーサルデザインに配慮したホームページの作成
・広報テレビ番組の字幕スーパー・手話画面の挿入
・声の広報「愛の小箱」、点字広報誌「広報ひょうご」の発行
・知事記者会見に手話通訳者を配置(5)

県議会広報のユニバーサル化（議会事務局調査課）[10,220千円]

・本会議インターネット中継・録画配信の手話画面挿入
・広報テレビ番組の字幕スーパー・手話画面の挿入
・議会情報誌「はい、県議会です。」に音声出力SPコードの掲載
・声の広報「お元気ですか、県議会です。」、点字広報「議会だより」の発行
・議会ホームページにキッズページを設置【令和５年度実績】※県及び県議会広報○県広報テレビ番組全放送分において、字幕スーパー・手話画面の挿入を実施
・県民情報番組「ひょうご発信！」計 41 回放送分
○声の広報「愛の小箱」を 8,400 部(700 部×12 ヶ月)、点字広報誌「広報ひょうご」を 10,800 部(900 部×12 ヶ月)発行○声の広報「お元気ですか、県議会です。」を 2,800 部(700 部×４回)、点字広報「議会だより」を 4,400 部(1,100 部×４回)発行

２

手話通訳、点訳、外国語通訳等を行う人材の養成及び県民が手話等を学習する機会の確保(1)（拡) 手話普及促進事業（ユニバーサル推進課）[16,883千円]〇 聴覚障害者への理解促進と手話の普及に向け、県民向け等の手話講座を開催
・若者向け（150回）
・一般向け（10回）
・親子向け(聴覚障害児等) (6回)、福祉職向け（10回）、看護職向け（オンライン）、手話通訳者レベルアップ（20回）、手話通訳
講師スキルアップ（10回）、出前講座（15回）【令和５年度実績】
・一般県民向け手話講座 実施回数：10 回

受講者数：118 人〇 手話動画の配信（若者向け、県民向け、看護職向け）〇 手話の普及啓発イベントの実施（9/23の手話言語の国際デーに合わせた啓発）(2)

手話通訳者・要約筆記者の養成強化（ユニバーサル推進課）[1,561千円]

厚生労働省の定める手話通訳者、要約筆記者養成カリキュラムに基づく講座を拡充して開催し、若年世代の資格取得やスキルアップを推進○ 手話通訳者 （養成期間３年）○ 要約筆記者 （養成期間２年）【令和５年度実績】
・手話通訳者

実施回数：11 回

受講者数： 6 人

・要約筆記者

実施回数：30 回

受講者数：12 人- 35 -

(3)点字図書館の運営（ユニバーサル推進課）[40,000千円]

県立点字図書館において、点字刊行物及び視覚障害者用の録音物の製作、貸出、閲覧等を行うともに点訳・朗読奉仕員の指導育成、相談事業等を実施
・(社福)兵庫県視覚障害者福祉協会へ指定管理委託(4)

生活点字普及促進事業（ユニバーサル推進課）[1,417千円]

ひょうご・スマイル条例の施行を踏まえ、視覚障害者の情報取得等を促進するため、点字の普及を促進し、ロービジョン(弱視)者等の支援者を養成

(5)

○ 対

象

一般県民

○ 回

数

10回（５箇所×２回）○ 内

容

生活点字（駅等の点字）の習得、グループワーク

オーディオブック充実強化事業（ユニバーサル推進課）

等[4,942 千円]

点字図書館において、中途失明者など点字未修得者も使用でき利便性の高いオーディオブックを充実強化○ オーディオブックの購入○ 学生ボランティアを活用した専門書・参考書のオーディオブック作成○ オーディオブックの利用促進につながるニーズの把握や図書選定方法の検討(6)

視覚障害者等のICT指導者養成研修事業（ユニバーサル推進課）[3,403千円]

視覚障害者等がICT機器の活用方法を学習する機会を確保するため、障害者特性を理解したICT指導技術者、ボランティア等を養成○ 対象

一定のICTスキルをもつ健常者・障害者、社協職員等○ 回

数講座Ⅰ（障害者特性の理解）６回×３団体（10人程度）
講座Ⅱ（ICT知識の習得）６回×３団体（10人程度）
講座Ⅲ（OJT形式による指導実践）○ 実施手法（社福）兵庫県視覚障害者福祉協会､(公社)兵庫県聴覚障害者協会、(特非)兵庫盲ろう友の会に委託【令和５年度実績】
・視覚障害者向け：講座実施回数 12 回、参加者数 16 人
・聴覚障害者向け：講座実施回数 ７回、参加者数 ４人
・盲ろう者向け(7)：講座実施回数 13 回、参加者数 57 人

聴覚障害者情報センターの運営（ユニバーサル推進課）[48,192千円]

県立聴覚障害者情報センターにおいて、聴覚障害者への情報提供、手話通訳者等の養成、派遣、聴覚障害者の理解促進事業等を実施
・(公社)兵庫県聴覚障害者協会へ指定管理委託- 36 -

(8)盲ろう者支援事業（ユニバーサル推進課）[11,308千円]

特定非営利活動法人兵庫盲ろう者友の会に運営委託する「ひょうご盲ろう者支援センター」において、盲ろう者向け通訳・介助員の養成及び派遣、盲ろう者の生活訓練
等を実施
(9)

（拡）失語症者向け意思疎通支援事業（ユニバーサル推進課）[2,001千円]

脳卒中や事故等により頭部外傷を受け、会話等が困難となった失語症者へのコミュ
ニケーション支援を行い、社会参加を促進
ア 失語症者向け意思疎通者養成講座の開催○ 必修基礎コース

40時間、20人程度○ アドバンスコース

40時間、10人程度

イ 意思疎通支援者指導者養成研修への言語聴覚士の派遣
上記養成講座の講師となる人材を養成する、国の「失語症者向け意思疎通支援者の指導者養成研修」へ言語聴覚士２人を派遣
ウ

失語症者向け意思疎通支援者の派遣体制の構築
県・政令市・中核市共同で体制を構築し、市町域を超える広域的な派遣、複数
市町の住民が参加する会議・研修・講習等へ失語症者向け意思疎通支援者を派遣【令和５年度実績】
失語症者向け意思疎通支援者養成講座修了者数・必修基礎コース 16 人 ・アドバンスコース６人

３

災害時に特に支援が必要な者に対し、その安全を確保するために必要な情報を迅速かつ的確に伝達する体制の整備(1)

緊急時情報通信システム運営管理事業（ユニバーサル推進課）[1,320千円]

災害発生時に聴覚障害者が情報を速やかに取得できるよう、あらかじめ登録されたアドレスに緊急災害情報、避難場所、手話通訳の所在位置等の情報を送信
・委 託 先(2)(株)ラジオ関西

ひょうご防災ネット運営事業（災害対策課）[30,335千円]

災害時などの緊急事態における、より多くの県民に対する即時の情報伝達と、市町単位の地域性の強い情報の発信強化に向け、携帯電話のメール機能及びスマートフォン向けアプリを利用した情報発信を実施
また、ひょうごＥネット及びスマートフォン向けアプリにおいて、緊急情報を12言語に翻訳して伝達
・実施主体

県及び県内29市12町

・翻訳言語

英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、タイ語
インドネシア語、ベトナム語、イタリア語、フランス語
ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語【令和５年度実績】
ひょうごＥネット登録件数及びアプリ（多言語）アカウント数：6,395 件（累計）- 37 -

(3)外国人県民安全・安心基盤整備事業（国際課）[1,100千円]

災害時・緊急時に県等が発信する情報等を翻訳し、外国人県民に多言語で情報伝達できる環境を整備。また、市町や外国人コミュニティ、外国人雇用企業等と連携して地域におけるネットワークづくりを推進するとともに、防災訓練を通じて外国人対応の体制を構築(4) （拡）避難行動要支援者のための個別避難計画の作成支援(防災支援課) [15,211千円]
ア 防災と福祉の連携による個別避難計画作成促進事業（10,250 千円）
災害対策基本法の改正に伴い、個別避難計画作成が市町の努力義務となったことを踏まえ、市町による計画作成推進に係る施策に対して支援
・対

象

市町

・対象経費

市町の計画作成推進施策に要する経費

・補助金額

上限 250 千円

・補 助 率1/2【令和５年度実績】

個別避難計画策定市町

１８市町

イ 地域特性を考慮した実践型人材育成研修の実施（4,291 千円）
優先度の高い要支援者の計画作成を早期に進めるため、従来の対象者別研修を再編強化し、地域の実情を踏まえたより実践的な研修を実施○ 基礎研修・対象

自主防災組織、民生委員、福祉専門職、社会福祉協議会、市町等

・実施回数

全１回

・実施内容

防災ﾘﾃﾗｼｰ、要支援者の理解、制度概要、住民を巻き込む手法等○ 市町職員重点研修
・対

象

市町職員

・実施回数

全１回

・実施内容

法制度理解、取組手順習得、地域特性を踏まえた取組事例の学習等○ オーダーメイド型研修
・対象

基礎研修の対象者、地域住民等

・実施回数

計２０回

・実施内容

地域課題・要望、市町意見等を踏まえて構成【令和５年度実績】

・基礎研修

聴講者数

288 人

・オーダーメイド型研修実施市町

３回

ウ 自助（ﾏｲ避難ｶｰﾄﾞ）、共助（個別避難計画）の一体的な普及啓発（520 千円）
自助・共助を一体的に広報し、地域全体の意識を高め取組みの促進を図る
・実施内容

ポスター・チラシ（電子媒体、紙）等による広報

エ 市町との個別意見交換 (150 千円)
・実施内容
(5)

市町に対する防災力強化連携チームの派遣

地上デジタル放送等による緊急時情報の発信（災害対策課）- 38 -[344千円]地上デジタル放送等の様々なメディアを通じて、災害時等に避難指示の情報や避難所情報などを、迅速かつ的確に発信４

情報通信技術を活用した情報の発信及び情報通信技術の進展による利便性を全ての人が享受することができる環境の整備(1)

聴覚障害者のコミュニケーション支援事業（ユニバーサル推進課）[4,096千円]

様々な意思疎通支援手段を確保し、障害者のコミュニケーションにかかる支援体制を構築
・集客の多い県立施設に配備しているタブレット端末や法人契約している音声文字変換アプリ等の活用
・ユニバーサル推進課に配置された手話通訳者による遠隔手話対応(2)

遠隔手話サービスを利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制の運用(ユニバーサル推進課)[ － ]コロナ禍等における聴覚障害者の意思疎通支援体制強化のため、行政窓口や保健所等への相談や病院受診時における遠隔手話サービス実施のためのシステムを、市町と共同して運営
ア 事業内容災害時や感染症流行時等、手話通訳者の派遣が困難な場合に遠隔手話通訳サービスを活用し、聴覚障害者の意思疎通を支援

イ 相談窓口 （西宮・姫路の２ヶ所）(3) （新）企業・団体向け「ICTを活用した意思疎通支援力向上のための研修動画」配信事業（ユニバーサル推進課）［990千円]「UDトーク」「手書きソフト」等のスマホやタブレット登載のアプリケーションを活用して、企業や団体が顧客や従業員等と円滑なコミュニケーションの向上を図るために必要な知識や技術等を研修動画にして、オンデマンドで配信(4)

障害者のデジタルデバイド解消事業（障害福祉課）[5,923千円]

基礎的なITスキルの習得を支援することにより在宅重度障害者等のデジタルデバイ
ドの解消を図り、障害者の日常生活の基盤・環境を整え、社会参加を促進する。
○ 障害者に対するIT相談窓口の設置（2,734千円）
障害者からのパソコンやスマホ等の相談に対応する窓口を設置し、対応のサポートや入門講座受講等の案内を実施
・実施手法

障害者団体に委託○ ITスキル入門講座の開催（3,189千円）
IT機器の利用が困難な障害者に対して、操作手法等の講座を開催(一部講師については別事業｢デジタルデバイド解消プロジェクトの展開｣における研修において養成された人材等を活用)
・対象人数
(5)

180人

【令和５年度実績】講座参加者数

デジタルデバイド解消プロジェクトの展開（情報政策課）

318 人［2,124千円]

デジタルデバイド解消に向け、高齢者等のスマホ利用を促進するため、身近に行政
サービス利用を学ぶ機会の提供や人材養成を実施○ スマホ講習会の実施- 39 -

高齢者等を対象として県･市町･携帯キャリアが連携し、スマホ基本操作・行政サービスの利用講習会を実施○ 人材養成研修の実施
地域での教え合いを促進するため、スマホでの行政サービス利用等を身近に相談できる人材を養成【令和５年度実績】
・スマホ講習会参加者数

609 人

・人材養成研修参加者数

251 人(6) （新）県立病院におけるWi-Fiの整備（病院局企画課）［249,000千円]

患者サービスの向上を図りつつ、病院機能の高度化を目指すため、県立病院においてWi-Fi環境を整備〇 整備病院
はりま姫路総合医療センター,丹波医療センター,淡路医療センター,
ひょうごこころの医療センター,こども病院,リハビリテーション中央病院,
リハビリテーション西播磨病院※西宮病院及びがんセンターは新病院整備時に対応

Ⅳ【まち】福祉のまちづくりの推進により、安全で安心な暮らしが確保される社会１

心身の機能の低下その他の事由による利用の状況の変化に対応した構造又は設備を有する住宅の整備促進(1)

人生いきいき住宅助成事業（高齢政策課・都市政策課）[312,395千円]

高齢者をはじめとするすべての県民が住み慣れた住宅で自立した生活を送ることができるよう、段差解消、手すり設置等の高齢者等に対応した既存住宅の改造を支援
区 分
対 象 等
R5当初
住宅改造型

介護保険の要介護・要支援認定を受けた者又は身体・知的障害者の身体状況に応じた既存住宅の改造

増改築型

住宅改造にあわせて行う増改築工事

16件

分譲共同住宅（21戸以上）の共用部分のバリアフリ
ー化改造

30件

共用部改造型合計【令和５度実績】(2)

1,517件

1,563件・住宅改造型

1，372 件

・増改築型

14 件

・共用部改造型

13 件

住宅確保要配慮者への賃貸住宅の供給促進（住宅政策課）[2,930千円]

障害者、高齢者をはじめとした住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅として登録した住宅のうち、住宅確保要配慮者専用住宅に対する、バリアフリー等の改- 40 -

修費や家賃低廉化等の補助制度により、円滑な入居等を支援
・補助対象
政令市・中核市を除く市町(市町が事業主体に対して実施する補助への支援)
・補助率等
区分

補助対象

ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化等最低限必要となる
改修費
低額所得者の家
家賃低廉化補助
賃の低廉化に要する費用
低額所得者の家
家賃債務保証料 賃債務保証料の低廉化補助
低廉化に要する
費用
改修工事費補助

(3)

対象事業費

補助率

負担割合
国 県 市町

登録住宅の150 万円/戸
賃貸人

2/3

1/3 1/6

1/6

同上

4 万円/月10/10 1/2 1/4

1/4

居住支援法
人又は登録
家賃債務保
証会社

6 万円/戸

10/10 1/2 1/4

1/4

補助対象者

ひょうご住まいサポートセンターの運営（住宅政策課）[25,751千円]

・一般相談

電話又は来所、月曜日～金曜日（10時～12時、13時～17時）

・専門相談

建築士相談、予約制、原則として来所

・マンションアドバイザー派遣
マンション管理支援、修繕支援、建替支援、コレクティブハウジング等計画
支援
・安全･安心リフォームアドバイザー派遣
バリアフリー化支援、耐震化支援、リノベーション支援
リフォームトラブル対応
・住宅改修業者の情報提供等(4)

ユニバーサルデザインを導入した県営住宅の建替（公営住宅整備課）[6,026,728千円]
高齢者、障害者のみならず、全ての人が安心して利用しやすい住まいづくりを進めるため、手すり設置や段差解消といった「いきいき県営住宅仕様」に加え、住戸内の各部屋の出入口に操作しやすい引き戸を採用する等、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた建替を推進(5)

中層住宅バリアフリー等改修による県営住宅バリアフリー化の推進（公営住宅整備課） [42,054千円]
長期活用する既存団地について、エレベーターの増設や住戸内への手すり設置など
バリアフリー化を計画的に推進○ 県営住宅のバリアフリー化率
令和４年度(実績)71％ →令和５年度(予定)73％ →令和 12 年度(目標)80％【令和５年度実績】 72％

２

安心して、公共施設等を利用し、又は公共交通機関により円滑に移動するためのスロ- 41 -

ープ、エレベーター等の設備の設置その他の施設の整備促進(1)

兵庫ゆずりあい駐車場の普及推進（ユニバーサル推進課）[ － ]

障害者等のための駐車スペースの適正利用を図る「兵庫ゆずりあい駐車場制度」の普及を推進○ 交付対象者

障害者、難病患者、高齢者、妊産婦、傷病人等で県が定める基準に該当し、歩行が困難な方○ 交付窓口ユニバーサル推進課、神戸県民センター、□利用証

県健康福祉事務所（伊丹・赤穂・朝来を除く）及び県内各市町○ 対象駐車施設

公共施設、商業施設、飲食店、病院、ホテル等の駐車場で「兵庫ゆずりあい
駐車場」の案内標示がある駐車区画□区画の案内標示【令和５年度実績】（R6.3 末累計）
・利用証交付件数：66,820 件
・駐車場登録数：下表のとおり
県施設
市町施設
その他施設
合計
施設数
区画数
施設数
区画数
施設数
区画数
施設数
区画数
240
751
873
2,237
799
1,947
1,912
4,935
(2)

福祉のまちづくり条例の施行等（都市政策課）[ － ]

多数の県民が利用する福祉・医療・教育施設等の公益的施設や共同住宅等のバリア
フリー整備基準を定め、建築等を行う場合には建築確認で適合状況を審査(3)

鉄道駅舎エレベーター等の設置促進（都市政策課）[84,057千円]

鉄道駅舎の利便性・安全性の向上を図るため、駅舎のバリアフリー化を支援○ 補助対象・３千人/日未満で３千人/日以上駅と同程度の高齢者・乳幼児同伴者の利用が見込まれる駅や、交通結節点の駅、周辺に病院・社会福祉施設等がある駅
・３千人/日以上で高齢者等が長距離の迂回を要する駅の２経路目○ 負担割合□鉄道駅におけるエレベーター設置
・通常駅：国1/3、県1/6、市町1/6、事業者1/3
・基本構想駅※：国1/2、県1/4、市町1/4(※バリアフリー法に基づく基本構想に位置付けられた駅)【令和５年度実績】
２駅（阪神住吉駅、山陽藤江駅）（累計 139 駅）- 42 -

(4)ノンステップバス車両の導入促進（都市政策課）[29,900千円]

高齢者や障害者等あらゆる人が乗り降りしやすいノンステップバスの導入を支援○ 導入予定 44 台
○ 負担割合 国1/2、県1/4、市町1/4（通常車両との差額に対して補助）□ノンステップバス【令和５年度実績】14台（累計577台）(5)

鉄道駅舎ホームドア設置促進事業（都市政策課）[49,391千円]

視覚障害者の駅ホームからの転落防止等の安全性向上を図るため、鉄道駅のホームドア設置を支援○ 補助対象駅 国庫補助対象駅○ 整備予定 １駅○ 負担割合・神 戸 市 内 国1/3、県1/9を上限とし市が補助する額の1/2まで
・その他市町内 国1/3、県1/6を上限とし、市町が補助する額まで【令和５年度実績】
1駅（ＪＲ西明石駅）(6)

県立都市公園のバリアフリー化（公園緑地課）［25,000千円]

誰もが安心して利用できるよう、公園施設のバリアフリー化を推進(7)

歩道整備の推進（道路街路課・道路保全課）[16,834,904千円]

通学児童の安全を確保するため、学校、警察、道路管理者等が連携して各市町が策定した「通学路交通安全プログラム」に基づき、通学路において歩道整備等の交通安全対策を計画的に推進(8)

既設歩道のバリアフリー化（道路保全課）[405,600千円]

高齢者や身体障害者のみならず誰もが安全で安心して利用できる歩行空間を整備するため、バリアフリー法の重点整備地区等を中心に、波打ち歩道の解消や段差解消等による既設歩道のバリアフリー化を推進
・令和５年度予定 ：約 2.4km（歩道整備）：約 1.4km（既設歩道のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化）【令和５年度実績】：約 3.6km（歩道整備）：約 0.8km（既設歩道のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化）
歩道のバリアフリー(9) 無電柱化の推進（道路企画課）[718,565千円]

防災機能の強化、安全で安心な通行空間の確保、良好な景観形成等を目的として、「兵庫県無電柱化推進計画」に基づき、令和５年度までに、県管理道路約38kmを含む
約100kmの無電柱化に着手(10) 交通安全シルバー元気アップ事業（くらし安全課）[732千円]○ 元気と交通マナーアップ出前講座の実施
・実施場所

地域の公民館 等【令和５年度実績】講座実施数- 43 -

45 回

○ 高齢運転者に対する啓発の実施(11) 高齢者交通安全対策重点推進地域の指定（くらし安全課）[60千円]

高齢者の交通事故死者の多い市区町を指定し、地域の実情に応じた啓発活動を重点
的かつ優先的に実施
３

地域住民、利用者等の意見を反映した公共施設等の整備及び運営が行われる体制の整備(1)

ユニバーサル社会づくり推進地区整備事業（都市政策課）[10,967千円]

ユニバーサル社会づくり推進地区におけるまちづくりをソフト・ハード両面から支援
・ＰＲ案内板設置費補助事業
・ユニバーサルマップ活用支援事業
・施設改修費等補助事業（通常型・大規模型）等【令和５年度実績】補助事業実施数(2)

２件

施設のバリアフリー情報公表制度の推進（都市政策課）[ － ]

多数の人が利用する施設の所有者等に、インターネット等で当該施設のバリアフリ
ー情報の公表を義務付け(3)

県民の参画と協働による施設整備・管理運営の推進（都市政策課）[1,654千円]

福祉のまちづくりアドバイザーが施設整備・管理運営に関して点検・助言を行う「チェック＆アドバイス制度」を推進するとともに、その点検・助言の内容などを適切に反映している施設を「ひょうご県民ユニバーサル施設」に認定
令和３年度からは、障害者が働く事務所及び多くの人が集まる駅周辺や商店街のまちなかにチェック＆アドバイスの対象を拡げて実施【令和５年度実績】
・福祉のまちづくりｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰによるﾁｪｯｸ＆ｱﾄﾞﾊﾞｲｽの実施：19件（累計193件）
・ひょうご県民ユニバーサル施設の認定：１件（累計 35 件）(4)(新) 高速道路の障害者割引の要件緩和等（道路企画課）[ － ]

障害者自らが運転又は重度の障害者が同乗する事前登録した自動車以外の自動車（代車、レンタカー、タクシー等）が障害者割引の対象となるよう要件緩和
また、要件緩和に合わせて、事前登録のオンライン申請を導入
４

自治会その他の地縁団体、民生委員等の地域社会における多様な主体による見守り、在宅における医療又は介護その他の住み慣れた地域において安心して暮らすためのサービス提供の促進(1)

障害者グループホーム等の利用に係る低所得者への県単独負担軽減（障害福祉課・ユニバーサル推進課） [178,587千円]
グループホームを利用する低所得者に対する家賃助成を行い、地域移行を促進する
ほか、医療型障害児施設利用世帯の医療費の利用者負担を軽減【令和５年度実績】- 44 -

4,722 人分(2)障害者グループホームの県営住宅等におけるマッチングの実施（障害福祉課）[-]
障害者の住まいの確保を促進するため、県営住宅等公営住宅を活用したグループホームの開設支援（マッチング）を実施【令和５年度実績】２戸、４人分（累計 130 戸、337 人分）(3)

障害者グループホーム新規開設サポート事業（障害福祉課）[1,280千円]

グループホーム開設時の初度備品（IH電磁調理器・エアコン・消火器等）や開設に伴う諸経費（敷金・礼金等）を補助し、障害者の地域移行を推進【令和５年度実績】９ホーム、６人(4)

医療支援型グループホーム整備促進事業（ユニバーサル推進課）[28,220千円]

医療的ケアが必要な重度の障害者が、住み慣れた地域で安心して生活できる環境整備を構築するため、24時間常時看護師を配置して医療的ケアが提供される医療支援型
グループホームの運営及び整備を支援○ 運営支援補助
障害者施設等入院基本料７対１看護並に看護職員を配置した場合の経費の一
部を補助○ 整備支援補助
国庫補助の対象外となっているリフト、非常用自家発電の設置経費の一部を補助【令和５年度実績】
・運営費補助・整備支援補助(5)

２件（11 市町）０件

重症心身障害児通所支援・居宅訪問型児童発達支援事業所の整備促進（ユニバーサル推進課）[4,991千円]
医療的ケアを必要とする重症心身障害児者が、身近な地域で支援を受けられる環境
整備するため、未設置市町への新規参入事業者に対し、開設当初の運営資金を助成【令和５年度実績】
事業所新規設置市町数

・重症心身障害児支援

１市町・居宅訪問型児童発達支援

１市町(6)（新）介護ロボット導入・生産性向上支援推進総合事業（高齢政策課）[27,926千円]
介護ロボットの導入や人材確保などに係る介護現場の生産性向上に関する相談等に対応する「介護生産性向上総合相談センター（仮称）」を設置し、既存事業に生産性向上の視点を加えることで、介護の質の向上や働きたい職場づくりを推進
ア

介護生産性向上総合相談センター（仮称）の設置○ 相談窓口の設置○ 介護ロボット導入支援研修等の実施
・介護ロボット導入支援研修（基礎編・応用編）
・介護ロボット導入時伴走型フォローアップ支援事業【令和５年度実績】研修受講- 45 -

342 施設○

生産性向上支援事業の実施
業務改善のための課題抽出、改善方針の検討、改善活動の評価等の業務について、知識・経験を有する第三者に委託する際の費用を支援
・補助率 1/2（上限 30 万円/施設）【令和５年度実績】
０施設

○

イ

ノーリフティングケアの普及促進
・「ひょうごノーリフティングケアモデル施設」認定審査会の設置
・ノーリフティングケア地域研修の実施
都道府県版介護現場革新会議の設置
介護現場の課題を関係者で共有し、介護ロボット・ＩＣＴの普及促進方策を含めた地域の課題に対する対応方針等を検討
・構成員

行政、研究機関、事業者団体(7)（拡）介護業務における労働環境改善･業務効率化の支援（高齢政策課）[1,184,779千円]
介護職員等の負担軽減・業務効率化及び限られた介護人材での介護の質向上を図る
ための取組を支援
ア 介護ロボット等の導入
介護ロボット等を導入する施設・事業所を支援し、労働環境の改善を促進
・対象経費

介護ロボット等の導入費用

・補 助 率

1/2、3/4(一定の要件を満たす場合）

・補助上限額

1,000千円／台（移乗介助・入浴支援）、300千円（左記以外）【令和５年度実績】

8,320 台イ 見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
見守りセンサーを導入する施設に対して、導入に伴う通信環境整備を支援
・対象経費

センサーの導入に伴う通信環境整備にかかる経費

・補 助 率

1/2、3/4(一定の要件を満たす場合）

・補助上限額7,500千円／施設【令和５年度実績】

214 施設ウ (拡)ICT機器等の導入
ICT機器等を活用して介護記録から請求業務までを行うことが出来るシステムの導入等を支援（令和５年度から通所系サービスを補助対象事業所に追加）
・対象経費

一気通貫システム、タブレット端末等の導入経費

・補 助 率

1/2、3/4(一定の要件を満たす場合）

・補助上限額

1,000～2,600千円【令和５年度実績】301 か所（施設・居住系 207 施設、訪問系 94 事業所）
(8)

但馬長寿の郷専門的人材派遣事業（高齢政策課）[4,639千円]

但馬地域全体の保健福祉水準の向上のため、理学療法士・作業療法士等を市町や福祉事業所等に派遣し、市町の地域ケア担当者や福祉介護事業所職員の資質向上、地域ケア会議への参画、市町の政策提案支援などを実施- 46 -

【令和５年度実績】派遣日数(9)

生活支援体制の整備（高齢政策課）

402 日[7,797千円]

市町の生活支援体制の構築が図られるよう、生活支援体制整備セミナー、移動支援等多様なサービスの創出に向けた研修会、高齢者の社会参加促進の取組への支援等を実施(9)【令和５年度実績】研修

在宅介護緊急対策事業（高齢政策課）

４回[124,830千円]

24時間対応の在宅サービスを提供する定期巡回・随時対応サービスの普及促進のため、介護支援専門員への研修や利用者への普及啓発、事業者参入促進のため、人件費
助成や賃借料助成等を実施(10) ｢まちの保健室」による健康づくりの推進（健康増進課）［16,548千円］

身近な場所で気軽に健康や子育てについて相談できる「まちの保健室」の運営や超高齢化社会に対応する地域包括ケアシステムの構築に向けて、先導的に取り組む公益社団法人兵庫県看護協会の活動を支援

Ⅴ【もの】全ての人にとって利用しやすく、質の高い製品及びサービスが普及する社会１

全ての人にとって利用しやすいよう設計された日用品その他の製品の研究開発の促進(1) 福祉機器展示３施設連携事業（ユニバーサル推進課）[4,685千円]○ 県内展示３施設（福祉のまちづくり研究所、但馬長寿の郷、西播磨総合リハビ
リテーションセンター）連携によるテーマ別特別展示の開催○ 県内展示３施設（上記同）でのロボット展示の充実強化○ 最先端機器開発企業と連携した特別展示セミナーの開催
・最先端機器の展示導入に向け、開発企業と連携し、介護施設職員向けのセミナーを実施（但馬長寿の郷、西播磨総合リハビリテーションセンター）(2)

高齢者向け住宅改修・福祉用具利用促進相談事業（高齢政策課）[1,363千円]

但馬長寿の郷内における福祉用具展示場の運営を通じて、高齢者や障害者へ配慮した住宅改修や福祉用具に関する情報提供や相談対応を実施
・事業内容

福祉用具展示、住宅改修モデルルーム、福祉用具活用体験等
理学療法士・作業療法士による相談
加齢疑似体験、障害疑似体験
企業と連携した福祉用具の特別展示展（年１回）

・開催場所
(3)

県立但馬長寿の郷

西播磨総合リハ福祉機器展示ホールの運営（地域福祉課）[184千円]

福祉用具展示ホール等において、福祉用具や住宅改修等に関する情報の発信及び相談への対応を実施
・実施主体(社福)兵庫県社会福祉事業団- 47 -

２(1)

先端的な技術を活用した医療又は介護の提供のための研究開発の促進
ロボットリハビリテーション拠点化推進事業（ユニバーサル推進課） [26,930千円]
福祉のまちづくり研究所（ロボットリハビリテーションセンター）を核とし、最先端技術を活用した医療・介護用リハビリロボット等の拠点化を推進○ 現場ニーズに即した研究開発・商品化
・ロボットリハビリテーションセミナーの開催（福祉のまちづくり研究所）
・特許等知的財産の管理強化、情報工学(AI・IoT）専門の任期付特別研究員の配置○ テクニカルエイド発信拠点の本格運用
・最先端機器の展示（オリヒメアイ、HALなど）
・介護リハビリロボット福祉機器展示会の開催○ 介護ロボットの普及強化
・ISO2019承継イベントとして、下肢切断者向けランニングイベントや公開セミナーを実施
・大阪万博2025の出展を目指した介護リハビリロボット等の国内外への情報発信(2)

福祉のまちづくり研究所による研究開発等の推進（ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ推進課）[159,333千円］
工学的な観点からユニバーサル社会の実現を目指し、福祉用具、ロボットリハビリ、義肢装具等の研究開発、介護リハビリ研修等を実施
・(社福)兵庫県社会福祉事業団に指定管理委託(3)

小児筋電義手バンクの運営支援（ユニバーサル推進課）[3,500千円]

上肢を欠損した子どもの発育に有用な小児筋電義手の普及を推進するため、ふるさとひょうご寄附金を活用する事業に「小児筋電義手バンク」を位置付け、小児筋電義
手バンクの運営を支援
３(1)

全ての人にとって利用しやすいよう配慮したサービス提供の促進「ユニバーサル社会づくり第７次兵庫県率先行動計画」の推進（ユニバーサル推進課）[ － ]多様なニーズに応え、質の高い県民サービスを行う「ユニバーサル県庁」をめざし、
第７次兵庫県率先行動計画(令和４～６年度)に基づき、各所属において取組を実施- 48 -