２０１２．５

Ｖｏｌ.４

ＪＸＮＲＩ エネルギー・環境レポート
エネルギー経済調査部

目

次

＜ 国

内 ＞

１．

原発ゼロ下の夏場 の節電

２．

震災後のオール電化住宅普及状況

３．

脱原発/推進の二項対立下で進む「エネルギー環境戦略見直し検討」（ 清水太郎 ）･････････

1（ 吉沢早苗 ）･････

3（ 小松昭 ）･･･

6

＜ 海

外 ＞

４．

シェニエール社に続く米国での LNG 輸出許可申請 （ 乗田広秋 ）･･･

8

５．

シェールガス革命下の米国天然ガス価格の予測とその国際的重要性（ 曽我正美 ）･･･

10６．

米国製油所の原油調達コストの地域間格差が拡大 （ 高橋力裕 ）･･･

12

７．

米 国 、 自 動 車 向 け LNG の 供 給 拡 大 の 現 状（ 山崎由廣 ）････

14

８．

中 国 国 営 石 油 会 社 3 社 の 2011 年 決 算 概 要（ 高橋力裕 ）････ 16

１．原発ゼロ下の夏場の節電
2012 年 5 月初めに北海道電力泊原子力発電所 3 号機が定期検査に入ると、全国 50 基 1の原発が全て停止となる。4 月前半に、政府は全国全ての原発が稼動を停止したままでは
夏場の電力需給が厳しくなること、特に関西電力管内で厳しくなるという試算（表１）を発表し、関電の大飯原発 3,4 号機の再稼動を協力要請した。
表１：今夏（8 月）ピーク時の関西電力需給見通し（昨年ピーク時との比較）
単位：万 kW
2011/8実績

2012/8 月見込み（気温レベル別）
2011

＊

年

並

過去 5 年平2010 年 猛

均並

暑並

需要

2,784

2,784

3,023

3,095

供給力

2,947

2,631

2,540

2,525

原子力

337

0

0

0

火力

1,754

1,923

1,923

1,923

水力

273

254

254

254

昨年は出水率良

揚水

465

328

237

222

ベース供給力減で汲み上げ

昨年はピーク時 4 基稼動
長期停止火力再稼動等

用電力不足
0

5

5

5

融通他

118

121

121

121

バランス

+163

▲153

▲483

▲570

（予備率）

(5.9%)(▲5.5%)(▲16.0%)(▲18.4%)

太陽光＊▲10%の節電要請に対して▲8%の節電が実行された。
（出所）枝野経済産業大臣記者会見資料（2012.4.13）
原発ゼロでは、猛暑を想定した場合、関西電力管内では▲20%の節電が必要になり、その場合には大口、小口を問わず産業需要家での休日シフトや減産対応が必要になるとしている。また、政府は需要抑制のための更なる取組として、「ピークカットが可能な全ての需要家に対し、需給調整契約 2 への加入の徹底を図る」としている。
ところで、昨年夏場の節電実態についての経済産業省の総括 3 によれば、ピーク電力（気温補正後）は、東電管内では▲15%節電目標に対して、大口需要家（契約 500kW以上。電気事業法第 27 条による使用制限の対象）は▲27%、小口需要家は▲19%、家庭は▲11%、
全体で▲19%の実績であった。これに対して関電管内では、節電要請▲10%（ただし法に基づく使用制限なし）の下で、大口需要家は▲9%、小口需要家が▲10%、家庭が▲4%、
わが国の原発は 54 基であったが、東京電力は福島第一原子力発電所の 1～4 号機を廃止する
旨の電気事業法に基づく届けを出し、4 月 20 日午前 0 時をもって廃止され、現在 50 基。
2 ピーク時間帯の使用電力(kW)を削減する代わりに、基本料金を割り引く契約。
3 経済産業省「今夏の電力需給対策のフォローアップについて」（2011.10.14）
11

全体で▲8%であった。特に東電管内において、産業部門では休日･夜間への操業シフトに伴う労務費増、自家発電活用による燃料費増などのコストが発生した一方、オフィスビル、店舗などの業務部門では、照明の間引き、LED照明の導入、空調設定等で、大きなコストを掛けることなく、電気代を節約しながら、節電が実行されたと分析している。
また、昨夏（平日）の東電管内の節電率を時間帯別、部門別に見ると、ピーク時間帯においては業務部門の寄与度が高かったという分析もある 4 。
なお政府は、原発ゼロの場合の関西電力および電力9社における燃料費の増加額についても試算して（表２）おり、その分だけ電気料金の値上げが必要だと暗示している。
表2：原発停止による燃料費の増加（電力9社合計の試算）
単位：兆円
H22FY

H23FY推計

H24FY推計

実績

燃料価格横ばい
5.6

6.3

7.0

+2.4

+3.1

+3.8

LNG

11円X1600億kWh

11円X1600億kWh

13.2円X1600億kWh

石油

16円X500億kWh

16円X500億kWh

19.2円X500億kWh

原子力▲1円X2100億kWh▲1円X2100億kWh▲1円X2100億kWh

燃料費総額

3.6

油価上昇の場合

うち原発停止による増加分

原子力利用率

66.8%

25%

0.2%

＊ 油価格（バレル当り）と為替は、22FY は 84 ドル、86 円/ドル。23FY と 24FY の横ばいケースでは 109 ドル、81 円/ドル、油価上昇ケースは燃料単価 2 割上昇と仮定。
（出所）野経済産業大臣記者会見資料（2012.4.13）
これに対して産業部門においては、コマツ大阪工場での3,000kWのLNG自家発電設備をはじめ、多くの大手企業が既に自家発導入による自衛策を急ピッチで進めており、昨夏のような休日･夜間への操業シフトは避けたいという意向である。しかし、大口需要家に対しては、昨年の東電、東北電管内と同様、電気事業法に基づく使用制限の可能性も担保しておく必要があるのではないだろうか。
夏場の大幅節電への取組は、日本社会のパラダイムシフトにもつながろう。ピーク電力
カットのためには産業部門のみならず、業務部門においても業務時間のシフトを検討してみてはどうだろうか。昨夏、関東の一部自治体で平日午後業務中止、土曜午前開庁という対策もあったようだが、関電の筆頭株主でもある大阪市とか、さらに中央官庁でもこうしたものを実施するのも一計であろう。
（文責

4

清水太郎）

「昨夏の節電対策に見る部門別時間帯別節電率に関する検討」（日本エネルギー経済研究所
計量ユニット研究員 永富 悠） http://eneken.ieej.or.jp/data/4293.pdf

2２．震災後のオール電化住宅普及状況
東日本大震災が発生した 2011 年 3 月 11 日を境に、オール電化住宅の動向はどうなったのか。
2011 年 9 月、調査会社の富士経済は、2011 年度末のオール電化住宅累計戸数を震災の発
生前の予測値 496.8 万戸から 485.5 万戸に下方修正した。東日本大震災の影響で部品や原料メーカーが被災し、その結果オール電化機器の生産量が大きく減少したことや特に関東エリアでのオール電化へのマインド悪化により、既築を中心にオール電化機器の採用実績が当初見込み 58.4 万戸から前年度比▲9.6%の 50.1 万戸へ落ち込むことをその理由として
いる＊1。
オール電化住宅戸数（累積）
500

万戸

436

450

378

400
350

271

300
250
200
150
100
50
0

215
9
13
32
11
31

11
16
46
13
38

330

15
21

13
18

74

21

60

18

61

16
46

53
87
72

68
56

46

17
24

43

48

38
16

19

23

26
11
35

32
13
44

53

60

67

1

1

2

2

2

'06FY

'07FY

'08FY

'09FY

10FY

北海道電力
東北電力
東京電力
北陸電力
中部電力
関西電力
中国電力
四国電力
九州電力
沖縄電力

（出所）'10FY オール電化住宅戸数累積総計･･･富士経済データ‘‘06～’09FY 総計および各電力会社数値･･･電力会社ホームページのデータより作成

富士経済によれば、オール電化機器の供給状況は 7 月頃から改善し、それに伴ってオール電化住宅数も増加に転じていたという。原発事故や節電意識の高まりによるマインドの悪化も関東エリアが中心であり、東北電力エリアではむしろ震災時には電気→水道→ガスの順番で復旧した様子を目の当たりし、オール電化機の評価は下がっていなかったとされている。
一方、関東エリアでは震災の影響は大きく、オール電化市場は長期的に低迷する可能性が大であると予測している＊1。
オール電化への意識変化を居住者側から見てみる。東日本震災後に住宅生産振興財団住宅展示場協会が総合住宅展示場来場者に実施した意識調査では、「オール電化住宅に大いに興味

3

がある」と回答した人が 39%であった。導入意向が「強くなった」とする人が最も多いのが東北で、約過半数を占めた。これに反し、導入意向が「弱くなった」とした人が最も多いのが関東で 3 割程度あった*2。
一方、ガス事業者（LPG、都市ガス）がオール電化への対抗策の切り札と位置づけていた
家庭用燃料電池「エネファーム」の動向はどうであったか。
（株）ジャパンガスエナジーによれば、福島原発の事故を受け、国民のエネルギー問題への関心の高まりを背景に、前年の 5 倍のスピードで販売が伸びているとしている*3。こうした状況を反映し、販売が好調で、昨年 7 月には国の補助金（経済産業省民生用燃料電池導入支援補助金）86.7 億円を使い切ってしまい、資源エネルギー庁は 10 月から新たに 39 億円を用意したがそれにも申し込みが殺到したため、三次補正予算で 50 億円を追加している。
なお、エネファームには停電時に運転が止まってしまう弱点があったが、蓄電池を併設す
ることによって継続して運転が可能になった。蓄電池は設置済みのエネファームにも後付けができ、既に一部会社から販売されている＊４。
震災後も依然としてオール電化優勢の状態は変わらないが、東日本大震災後に自家発電設
備や省エネルギーへの関心が高まっており、エネファームの販売にも勢いがある。深夜料金
割引の原資である原発の再稼動問題、電力料金値上げ動向あるいは固定価格買い取り制度導入等、東日本大震災によってオール電化やガス等住宅機器の市場を取り巻く情勢も大きく変化している。当面、短期的な予測も難しい状況が続くようだ。
（文責

吉沢早苗）

（出所）
１．(株)富 士 経 済：「エネルギー需要家別マーケット調査要覧 2011 住宅分野編」
２．一般財団法人 住宅生産振興財団 住宅展示場協議会ホームページ
３．(株)ジャパンガスエナジー

ホームページ

競合エネルギー情報

４．東京ガス(株)ホームページ 2011 年度プレスリリース（参考資料）
１．各電力発表資料
北海道電力： 決算説明会資料
東 北 電 力： ファクトブック
北 陸 電 力： 北陸電力リビングサービスホームページ
中 部 電 力： オール電化総合サイト ＯＮ！

4関 西 電 力：
中 国 電 力：四 国 電 力：九 州 電 力：沖 縄 電 力：ファクトブック
決算説明会資料
ファクトブック
ファクトブック
経営参考資料集

２．経済産業省ホームページ

平成 23 年度経済産業省予算案の概要

5

３．脱原発/推進の二項対立下で進む「エネルギー環境戦略見直し検討」
2011 年 3 月の福島原発事故を契機に、エネルギーおよび環境戦略を全面的に見直すことが決定され、2012 年の夏を目途に検討が進んでいる。最大の論点となっているのが「原子力発電比率を中心とした 2030 年の電源構成（エネルギーミックス）」と「2020 年 25%温室効果ガス削減目標の見直し」である。
2011 年 12 月コスト等検証委員会による電源別コストの試算結果が報告された。これを受けて、年明けから総合資源エネルギー調査会（基本問題委員会）と中央環境審議会（地球環境部会および 2013 年以降対策検討小委員会）での協議が本格化している。現時点（2012/4）で、両会議とも選択肢絞込みの素案提出段階にあるが、最終的には各選択肢を経済モデルにより分析した結果が判断基準となる。
①基本問題委員会
基本問題委員会は、委員からエネルギー別の電源構成案を提出させ、これを類型化した後にモデル分析し、経済影響度、CO2 排出量あるいは実行可能性といった評価軸で選択肢の評価を行う方法を採用している。2012 年 3 月 27 日提出素案では原子力構成比率 0%、20%、
25%、35%の 4 グループに分けることがほぼ合意され、これをベースにモデル分析することになった＊１②地球環境部会
一方、地球環境部会は、これとやや異なったアプローチを採る。基本問題委員会では各電源の構成比率を決めてからモデル分析を行うのに対し、地球環境部会では原子力発電比率の後に、住宅・建築物、自動車等カテゴリー毎に低位・中位・高位の対策導入レベルを設定し、この積算によりエネルギー消費量および CO2 排出量を算出する手法(国立環境研究
所 AIM モデル)を採用している。
2012 年 4 月 12 日地球環境部会で提示された素案（仮試算）では、基本委員会が検討案としている原発比率 0%､20%、25%、35%に対し、各対策レベルの CO2 排出量の算出結果が示された*2。また、政府方針に基づき原発の寿命を 40 年とした場合に 2030 年の原発依
存度は 10～15%となるが、このケースを追加すべきであると多くの委員から意見があった。
なお、作業の前提となる 2020 年の原発比率について、基本問題委員会に対し早急に提示するよう書面で申し入れることも決定されている*3。

6

両会議とも脱原発と原発推進・維持の厳しい二項対立下にある。しかし、委員のなかには電力システム改革には積極的だが、CO2 対策や原発構成比問題には固執しない中間派も存在する。また、推進維持派にしても、長期的には原発ゼロを目指すが需給的に短中期的の存続を了とする消極的賛成派、エネルギー安全保障面等から一定の原子力を維持すべきとする者あるいはシェア拡大までの積極推進派などに分かれる。これに加えて官邸方針や担当大臣発言のブレも反映し、両会議とも多極化と言う方が相応しい状況にある。
両会議のミッションは官邸「エネルギー環境会議」に向け「エネルギーミックス」および「地球温暖化対策」の複数選択肢を提示することだが、政治決断の前に専門家による優劣評価があるべきであり、それが殆どの委員の認識でもあろう。しかし、このような対立下で選択肢間の優劣評価を加えることは極めて困難である。さらには脱原発と CO2 削減がトレードオフ関係、一種のねじれ関係にあることも議論を複雑にしているという側面もある。合意形成に向け、不透明な状況が続いている。
(文責

小松

昭)

(出所)
１ ． 2012.3.27 総 合 資 源 エ ネ ル ギ ー 調 査 会 基 本 問 題 委 員 会 （ 第 17 回 、 18 回 ）http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/17th.htm
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/18th.htm
２．2012.4.12 中央環境審議会地球環境部会（第 104 回）
３．2012.4.16

電気新聞「原子力比率の提示を、中環審、基本問題委に要求へ」7

４．シェニエール社に続く米国でのLNG輸出許可申請
2012 年 1 月 30 日、米シェニエール社は「国営韓国ガス公社（KOGAS）と、シェニエール社が KOGAS に 20 年間に亘って 350 万トン/年の LNG を供給することに両者合意した」と発表した ＊ １ 。
価格は、シェニエール社によれば、「月平均のヘンリーハブ価格＋固定要素」を基準として決定されるということである。これまで、日本のエネルギー業界は、ガスを輸入する
際には、「油価」に連動した値決めで輸入してきた。しかしここ数年、油価が高騰したために、日本が輸入するガス価も現在では 16 ドル以上（MMBTU あたり）に高騰していた ＊ ２ 。
一方で米国のガス価は米国内の需給関係で決定される。米国ではシェールガスが大増産され、自国内での需給バランスが大きく崩れており、ガス価格は急激に下落し、2 ドル程度（MMBTU あたり）にまで落ちて来ている。
KOGAS の輸入価格は後に「米国のガス価格（ヘンリーハブ価格）の 115％の価格に液化コストとして 3 ドルを加えた価格」と報道されたが、ヘンリーハブ価格を仮に 2.2 ドルで計算すると、5.53 ドル＋輸送費＋保険料となり、高めにみても「9 ドル程度」で米国か
ら LNG が来る計算、とのことである ＊ ３ 。
日本のエネルギー企業は、残念ながら最初に来たこの流れには乗らなかった訳であるが、シェニエール社の他にも、米国の LNG 輸出プロジェクトは以下のように複数存在する。
米国エネルギー省（Department of Energy、以下 DOE）が 3 月 23 日時点として発表した一覧表 ＊ ４ では以下のように、10 ものプロジェクトがリストアップされている。
ＤＯＥ発表のガス輸出申請プロジェクト一覧表
会社名

申請数量

FTA 国 向 け

非 FTA国 向 け

1

S a b in e P a s s L iq u e fa c t io n , L L C 2 2 億 c f/d

承認

承認

2

F r e e p o r t L N G E x p a n s io n , L .P . 1 4 億 c f/d
a n d F L N G L iq u e fa c t io n , L L C

承認

審査中

3

L a k e C h a r le s E x p o r t s , L L C

2 0 億 c f/d

承認

審査中

4

C a r ib E n e r g y (U S A ) L L C

審査中5

D o m in io n C o v e P o in t L N G ,L .P .
J o r d a n C o v e E n e r g y P r o je c t ,L .P .
C am eron L N G , L L C

0 .3 億 c f/d : F T A 向 け
承認
0 .1 億 c f/d : 非 F T A 向 け
1 0 億 c f/d
承認

審査中

1 2 億 c f/d

承認

審査中

1 7 億 c f/d

承認

審査中

承認

審査中

9

F r e e p o r t L N G E x p a n s io n , L .P . 1 4 億 c f/d
a n d F L N G L iq u e fa c t io n , L L C
G u lf C o a s t L N G E x p o r t , L L C 2 8 億 c f/d

10

C a m b r id g e E n e r g y , L L C

承認保留

Ｎ／Ａ

1 4 0 億 c f /d

1 3 7 .1 億 c f /d

67
8

2 7 億 c f/d

総申請数量*申 請 ２と ８は 名 称 、数 量 共 に 同 じ だ が 、そ れ ぞ れ 別 個 の 申 請(出所)ＤＯＥ

8

審査中シェニエール社のプロジェクトは表の最初に「Sabine Pass」として記載されている。
またこれら 10 のプロジェクトの売買価格は「米国基準」での価格となる可能性が高い。
その結果、日本勢も現在の長期契約よりはかなり安価な価格、すなわち KOGAS が今回獲得したようなヘンリー・ハブ価格リンクでの価格で買える可能性が出てきている。
ただ、ここで注意を要するのが、表中の「FTA」と「非 FTA」のカテゴリーである。韓国と米国の FTA は本年 3 月 15 日に発効したが、日本と米国とは FTA を締結していない。
表中のプロジェクトは「FTA 向け」と「非 FTA 向け」のいずれについても許可を申請しているが、仮に「非 FTA 向け」の許可が下りなかった場合、日本への輸出は実現しない。
また今年は大統領選挙の年であり、米国政府に保護貿易主義的な動きが出る可能性は残っている。
しかし、米国の天然ガス生産業者は米国内のガス価格低下から経済性が確保できる市場を求めており、日本にとっては LNG の供給ソース多様化と調達コストの引き下げに寄与するもので、米国からの LNG 輸出への期待は大きい。現在、日本の商社も米国と、米国のように資源の輸出規制が厳しくないカナダにおいて、日本を始めとするアジア向けの
LNG 輸出を視野に、ガス田の権益、LNG 輸出ターミナルの使用権確保や建設プロジェク
ト参画などの積極的な動きを見せている* 5 。
DOE では現在米国からの天然ガス輸出拡大による経済への影響について幅広く調査を行っており、最終的な可否が決定されるまでには相当な時間を要すると考えられるが* 6 、
今後とも米国政府や関連企業の動向から目が離せない。
（文責（出所）
１．シェニエール社

ホームページ

２．日本経済新聞（4/13）「天然ガス日米価格差９倍」

３．日経産業新聞（4/17）「アジア向け LNG 輸出
４．米国 DOE

米の皮算用」

ホームページ

５．三菱商事プレスリリース（4/17）、日本経済新聞（4/12）ほか
６．米国 DOE/EIA「Today in Energy」（4/24）

9

乗田

広秋）

５．シェールガス革命下の米国天然ガス価格の予測とその国際的重要性
１．世界の地域別ガス価格状況における米国ガス価格の特異性と重要性
近年、原油価格水準の高騰を背景として世界のガス価格は地域別に大きく異なるようになった。例えば最近では図 1 に示すように、東アジアの LNG 価格は欧州 LNG、英国 NBP（National Balancing Point）および米国 HH（Henry Hub）の価格のそれぞれ 1.5 倍、2倍および 5 倍程度となっている。特にシェールガス革命進行中の米国のガス価格が割安な状況となっている。米国のガス価格変化は世界の石油を含むエネルギー需給全体に大きな影響をもたらすので、その予測は重要である。
この時期を捉え 2011 年 12 月に、次章に記す予測が発表されたので紹介する。
図1

世界のガス指標価格の推移

出所）「2011年の日本のLNG調達と実現に近づく次世代LNG供給地域･プロジェクト」（2012年1月19日JOGMEC ブリーフィング資料）

２．2020 年の米国 HH ガス価格に関する予測
最近、米国のガス価格の将来予測に関しどのようなファクターを勘案すべきかを検討した報告書（著者 Michelle Michot Foss 博士、報告書名「2020 年の米国 HH ガス価格は 3$か10$か？」（2011 年 12 月）がオックスフォード大学出版から発刊された* 1 。シェールガス
の HH 価格は 2020 年に、ガス不足傾向予測から高価格（10$/100 万 BTU）へ向かうのか、
それともガス余剰傾向予測から低価格（3$/100 万 BTU）へ向かうのかを予測することは、
現時点において難しいことである。本報告書では、これらの二つのシナリオを選択する際に検討すべき項目について整理している。ここではその内容を紹介する。
本報告書は 88 頁（3 表 46 図を含む）に及ぶ定量的予測に参考となる検討内容となっている。検討の過程で非常に多くのファクターを勘案しなければならないことから、表 1 にその多面的な検討すべきファクターを一覧にまとめた。

10

表1

米国 HH ガスに関する高低両価格のシナリオを選択する際に検討すべき項目

ガス不足傾向：高価格（１０＄/１００万ＢＴＵ）へ向かうシナリオ

ガス余剰傾向：低価格（３＄/１００万ＢＴＵ）へ向かうシナリオ

１．シェールガスの現実的役割に関して評価すべき基礎事項
１．シェール資源開発に関する期待通りの開発実現（１）開発リスクに関する障害増加、ガス価格下落期間想定および （１）低コストシェールガス開発の、シェールオイル開発以上の展開
地質学上の悲観的予測が加わった場合（２）シェールオイル開発促進によるガス副産物の激増（２）懸念される環境保全対応困難の場合
２．メキシコ湾における慢性的ガス（原油随伴）開発不足
２．メキシコ湾における堅調な発見の継続（１）開発鉱区の超深度化および液体採掘偏重化の傾向（１）採掘活動を促進する制定規制の緩和化（２）超深度採掘コストを下回る、長期間の原油価格下落（２）天然ガス生産の安定化（３）油田事故後の、想定を超える厳しい環境保全規制の継続（３）深海を含む沖合ガス生産に関する利益実現の確保
３．政策、規制命令および高コスト化による上流事業困難化
３．政策、規制命令、コスト問題も勘案した上流事業積極化
４．経済成長の急速な回復
４．経済成長の鈍化
ガス需要増加による、最近の余剰状態の急速な解消
ガスの長期的余剰状態の継続
５．電力部門におけるガス需要の堅調な増加
５．電力部門におけるガス需要の緩み（１）ベースロードとしての石炭や原子力からの転換（１）経済成長鈍化による電力需要の減少（２）再生可能エネルギー活用増加によるガス需要への影響（２）石炭使用維持と再生可能エネルギー増加によるガス需要低迷
６．工業部門におけるガス需要の成長
６．工業部門におけるガス需要の緩慢な成長
低価格化による長期的なガス資源への転換促進
経済不況効果および大規模な天然ガス随伴ＮＧＬ開発の・メタンの水素原料等としての使用
高コスト化
・天然ガス随伴ＮＧＬのナフサ代替としての使用
７．ガス利用基盤規制とそのガス高価格化への影響
７．ガス利用基盤規制とそのガス低価格化への影響
ガス処理、パイプラインおよび貯蔵の各設備施工への特にマーセラスシェールガス鉱区(米東部7州)を含めた地域限定
公的許可遅延がガス投資を妨害する可能性
モデルが公的に認可され、生産その他の展開が拡大する可能性
８．ガス輸出の国内ガス価格への影響
８．ガスの輸出が無いか、輸出による国内ガス価格へ影響無し
・米国内におけるガス需給均衡化のためのＬＮＧ輸出可能性
・国際価格見直し特に欧州ＬＮＧ価格のＨＨ指標価格との衡平化
・天然ガス生産国の国内需要増加によるＬＮＧ輸出削減可能量
・天然ガス生産国のＬＮＧ輸出激増
９．ガスと石油の価格差縮小化
９．ガスと石油の価格差拡大化
国際的ガス・石油価格の均衡化による米国ガスのＬＮＧ輸出支援 米国ガス価格の国際衡平化およびＬＮＧ輸出への抵抗
１０．米国天然ガス事業モデル：小規模高価格化の継続
１０．米国天然ガス事業モデル：低価格大規模化への転換
メジャーズの関心は石油にあり、非随伴ガス開発投資は抑制
メジャーズがガス上流開発を積極化し、ＬＮＧ輸出を含む
下流の世界ガス供給網を構築(出所)同論文より作成
本報告書は、今後の世界ガス価格に大きな影響を与える米国ガス価格を予測するために、検討すべき多くの項目を整理している点で非常に有意義であると考えられる。
(文責

曽我

正美)

（出所）
１．論文名「The outlook for U.S. prices in 2020: Henry Hub at 3$ or 10$?」（著者 Michelle Michot Foss 博士、オックスフォード大学、2011 年 12 月）

2

11

６．米国製油所の原油調達コストの地域間格差が拡大
タイトオイル 脚 注 1 ） 生産拡大が、米国の精製業に大きな影響を及ぼしている。
米国ではシェールガスの開発技術を応用したタイトオイルの生産が拡大しており、米国の原油輸入依存度低下に寄与するものと期待されるが、米国内の製油所の立地による競争力にも変化が現れている。
米国エネルギー省（DOE）エネルギー情報局（EIA）は、2012 年 4 月 6 日付の「Today
in Energy」脚 注 2 ） に米国製油所間の原油調達コストの地域間格差拡大に関する分析を掲載した。
米国は統計上 5 つの地域（PADD1～PADD5）に分けられるが、原油の調達コストに関しては、長らく地域間の格差に大きな変化はなかった。しかし、2004 年～2009 年の原油の平均調達コスト（原油代および輸送費等の調達に関する費用）は、最も高い地域と最も安い地域の格差が 5.52$/B であったが、2010 年には 7.46$/B、2011 年には 23.78$/B に拡大した（図 1）* 1 。
図1

米国製油所の地域別原油調達コストの推移(出所)DOE
原油の調達コストの違いは、原油生産量拡大による原油市況変化とこれを解消するための地域間パイプラインやタンカー等輸送能力の制約とによって生じ、しばしば製油所の原
脚 注 1）

タイトオイルはシェールオイルと呼ばれることもあり、シェール（頁岩）層などの浸透性の悪い
タイトな油層に存在する原油で、生産にはシェールガスの開発に寄与した水圧破砕や水平掘りといった技術が応用されている（JOGMEC：「シェールガスからタイトオイル開発へ －新技術がもたらす可能性－」（2010.12.20））。
脚 注 2）
DOE/EIA は 2011 年 2 月以降、ホームページのトップに毎日「Today in Energy」として、米国
あるいは世界のエネルギーに関するトピックスを、図表を用いてタイムリーに分かりやすく解説している。

12油処理量や稼働率に影響を及ぼす要因となっている。タイトオイルの生産拡大で生産地域（PADD２、PADD４）の原油市況は他の地域より低下している。しかし、パイプライン
や鉄道の輸送能力には制約があるため、地域間格差は当面継続すると考えられる。
原油調達コストの低下は、製品価格の低下圧力になるとともに精製マージン良化の双方向に働く。逆に調達コストが上昇した場合、短期的に製品価格上昇と精製マージン悪化に圧力がかかってくる。
PADD2（ 中西部）の製油所の 2011 年の原油平均調達コストは、米国全体の平均より 8.6％
安く、PADD4（ロッキー地域）は 14.1％安かった。この背景には、ノースダコタ州（PADD2）とモンタナ州（PADD4）からカナダ南部にかけて広がるBakken層におけるタイトオイルの生産拡大がある 脚 注 3 ） 。
PADD4（ロッキー地域）では、Bakken 層のタイトオイル生産拡大から原油価格が相対的に低く、これがガソリンや他の石油製品の小売価格に反映している。一方、同じ Bakken
層が広がる PADD2（中西部）ではガソリン供給の多くを PADD3（メキシコ湾岸）に依存している（Bakken 原油生産拡大のガソリン供給コストへの影響は限定的）ため、製品小売価格には反映していないと「Today in Energy」では解説している。
一方、原油調達コストが高くなれば、製油所の稼働率が下がり、場合によっては装置を休止するケースもある。PADD1（東海岸）の製油所の 2011 年平均原油調達コストは、米国全体の平均より 9.2%（9.42$/B）も高く、特に 2011 年 2 月の格差（PADD１vsPADD4）はこれまでの最大の 16.99$/B であった。経済性の問題から PADD1（東海岸）の 2 ヵ所の製油所では装置を休止したが、他の製油所でも売却や操業停止の可能性があると指摘している。
なお、4 月 17 日の「Today in Energy」によれば、パイプラインの送油能力制限などに
より Bakken 原油は WTI より、7.5$/B 安く販売されており、2 月にはこの格差が 28$/Bまで拡大したという* 2 。一方、2012 年には新たにパイプラインや鉄道による送油能力追加（35 万 BD）も見込まれており、これらの進捗状況が今後の Bakken 原油の価格、ひいては製油所の原油調達コストの鍵を握ると言えよう。
（文責

高橋力裕）

（出所）
１．http://www.eia.gov/todayinenergy/detail.cfm?id=5730
２．http://www.eia.gov/todayinenergy/detail.cfm?id=5870

脚 注 3）

ノースダコタ州の原油の生産量は 2005 年に 10 万BD弱であったが、2011 年には 42 万BDに拡大
し、テキサス、アラスカ、カリフォルニアに次ぐ米国第 4 位の生産地となった。同年 12 月には生産量が 54 万BDとなり、カリフォルニア州を抜き、米国第 3 位となっている（ http://www.eia.gov/todayinenergy/detail.cfm?id=5390 ）。

13

７．米国、自動車向けLNGの供給拡大の現状
最近、オバマ大統領は国産の天然ガスの開発および液化天然ガス（LNG）自動車による利用を力説している。これに合わせたように自動車向け天然ガス販売大手の Clean Energy
Fuels（本拠地：カリフォルニア州シールビーチ）は全米規模で自動車向けの LNG 供給施設を建設する計画を発表している。
１．オバマ大統領
オバマ大統領は 2012 年 1 月 24 日の一般教書演説で、「米国には 100 年近く供給可能な天然ガスがあり、連邦政府は安全な天然ガス開発に全力を尽くす」とし、「専門家によれば
この開発によって 2010 年代の終わりには 60 万名を超える雇用が創出され、トラック輸送
および工場にクリーンで安価な燃料が供給されるようになる」と述べている *1 。
翌 25 日のネバダ州ラスベガスでは、「米国の自動車やトラックの多くが国産の天然ガスで走行し、米国企業が天然ガス関連の技術開発で世界をリードし、雇用が創出される国になることができる」と述べている。 *2 。
この演説は貨物運送大手 United Parcel Service（本拠地：ジョージア州アトランタ）の配送施設で行なわれた。同施設には米国再生・再投資法に基づくエネルギー省のクリーン・
シティ・プログラム（2009 年）の一環として LNG 供給設備が設置されており、建設および運営は Clean Energy Fuel が請負っている。
さらに 3 月 7 日に、訪問先のノースカロライナ州にある自動車大手ダイムラーのマウン
ト・ホリー・トラック組立工場では、2015 年までに連邦政府の機関が購入する全車両を代替燃料車にするように指示したことを明らかにするとともに、天然ガス車、可変燃料車（Flexible Fuel Vehicle）への燃料供給施設および電気自動車への充電施設の建設を支援する新たな計画を発表している *3 。
２．輸送トラック向け LNG 供給を進める Clean Energy Fuels
注目されるのはコスト低減のため、ディーゼル軽油に比べて安価な LNG をトラック輸
送燃料として使用する動きである。そしてこれを後押しするのが Clean Energy Fuels である。
大統領の一般教書演説を前にした 1 月 12 日に、Clean Energy Fuels が「米国・天然ガ
ス・ハイウェー」計画を発表した *4 。同社は自己資金で建設する全米 150 ヵ所の LNG 供給施設のうちの 98 ヵ所について具体的な建設場所を明らかしており、そのうち 70 ヵ所で
今年中に LNG 販売を開始する予定である。
なお、LNG 入手および配送手段等の検討が残されたままであり *5 、詳細についての詰めはこれからと思われる。同社の今後の動きが注目される。

14

（文責

山﨑由廣）

（出所）
１．

http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2012/01/24/remarks-president-state-union-address
２．

http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2012/01/26/remarks-president-amer

ican-made-energy３．

http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2012/03/07/remarks-president-ener

gy-mount-holly-nc
４．

http://www.cleanenergyfuels.com/news/2012/1-12-12.html

５．

Clean Energy Fuels 2011 年報告書（2011 年 12 月 31 日付、米国証券取引委員会提出）

15

８．中国国営石油会社 3 社の 2011 年決算概要
2012 年 3 月下旬、中国国営石油会社 3 社の 2011 年決算が相次いで発表された。同じ
12 月決算のエクソンモービル等メジャーの決算発表から遅れること 1.5～2 ヵ月である 脚 注1 ） 。内容は大方の予想どおり石油開発（上流事業）専業の中国海洋石油（CNOOC）が原

油価格の高騰で大幅増益、中国石油天然気（PetroChina）と中国石油化工（Sinopec）は
精 製 部 門（ 下 流 事 業） の 営 業 利益 が 赤 字 とな り 、 当 期利 益 もPetroChinaは 前 年 比 減 益 、Sinopecは同微増に止まった（表 1）* 1 。
表1 中国国営石油会社の2011年決算

中国では国内の石油製品価格を統制しており、これにより石油会社が原油価格の高騰分を製品価格に十分転嫁することができないと下流部門の損益が悪化する。
中国政府は石油会社の全部門の損益状況を勘案し、下流部門の損失を補填する補助金を支給したこともある* 2 。価格改定
基準の改善が次第に進められ、2009 年 5
月には国際原油市場で 22 営業日の平均
価格が 4％変化した場合に国内石油製品
価格を改定する規準を施行した* 3 。しかし、これによれば国際原油価格が 80$/Bを下回る時は通常の精製マージンで製品価格が算定されるが、80$/B を上回る時には精製マージンは漸減され最終的にゼロで製品価格が算定されることとなり、現状の原油価格では石油会社は採算を確保することが困難である。また、当基準が施行された後も、基準どおりに価格が改定されてはいない模様である。

（単位：億元、1元＝約13円）◆PetroChina
売上高
営業利益
上流部門
内 精製・化学部門
マーケティング部門
訳 天然ガス・P/L部門
その他
当期利益

2010年
14,644
1,878
1,537
78
160
204
▲101
1,400

2011年
20,038
1,825
2,195
▲619
207
155
▲114
1,330

増 減
+5,394
▲53
+658
▲697
+47
▲49
▲13
▲70

伸び率
+37%
▲3%
+43%
－
+29%
▲24%
－
▲5%

2010年
19,132
1,050
471
159
308
150
▲38
718

2011年
25,057
1,055
716
▲358
447
267
▲17
732

増 減
+5,925
+6
+245
▲516
+139
+117
+20
+14

伸び率
+31%
+1%
+52%
－
+45%
+78%
－
+2%

2010年
1,800
711
728
▲16
544

2011年
2,409
906
922
▲16
703

増 減
+609
+195
+194
+1
+158

伸び率
+34%
+27%
+27%
－
+29%

◆Sinopec
売上高
営業利益
上流部門
内 精製部門マーケティング部門
訳 化学部門その他
当期利益◆CNOOC
売上高
営業利益
内 上流部門訳 その他
当期利益(出所)各社決算資料
PetroChina は精製と化学を 1 つのセグメントにしているが、2011 年は精製だけでなく化学も需要減少のため赤字になったと説明している。また、天然ガス・パイプライン部門
は、輸入天然ガスの採算悪化や複数の主要プロジェクトの償却負担のため減益となった。
一方、Sinopec は化学部門の増益の要因を、製品構成や顧客サービスの改善、総販売量の 増加と説明している。
脚 注 1）

各社の 2011 年決算発表日
・メジャー ： シェブロン 1/27、エクソンモービル 1/31、シェル 2/2、BP 2/7、トタール 2/10
・中国国営石油会社 ： Sinopec 3/25、CNOOC 3/28、PetroChina 3/29

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上流部門は原油価格の高騰により、いずれも大幅な増益となった。但し、2006 年に導入された「石油特別収益金」の負担が増益幅を圧縮している。石油特別収益金は国内で生産される原油を対象に徴収される税金で、原油の販売価格に応じて税率は 5 段階に分かれており、原油価格が 40$/B を超えた時点で最低税率 20%が適用され、5$/B ごとに税率は 5％ずつ上昇し、60$/B を超えると最高税率 40%が適用される* 4 。3 社ともに生産量に占める原油の比率が 7～8 割で、このうち海外生産量は 6～15％程度であり、国内で生産される原油に課税される石油特別収益金は大きな負担となっている（図 1、表 2、表 3）* 1, * 5 。
図1 中国国営石油会社の原油・ガス生産量

表2 中国国営石油会社の原油販売価格
2010年

千BOED

PetroChina

3,500

72.93

$/B

104.20元/ﾄﾝ

Sinopec

3,000

3,349

ガス
原油

2,000

CNOOC

4,621

1,500

77.93

$/B

+31.27

元/ﾄﾝ

$/B

2,500

差 異

2011年

$/B

4,000

+1,272$/B

109.75(+43%)

元/ﾄﾝ(+38%)$/B+31.82(+41%)

表3 中国国営石油会社の石油特別収益金

1,000（単位：億元）

500
0
2010

2011

PetroChina

2010

2011

Sinopec

2010

年

2011

CNOOC

PetroChina
Sinopec
CNOOC

2010年
522
198
177

差 異

2011年
1,025
376
320

+503 （2.0倍）+178 （1.9倍）+143 （1.8倍）（出所）各社決算資料より作成
石油特別収益金については 2012 年 1 月 5 日、最低課税基準価格を 40$/B から 55$/B に引き上げることが発表され、2011 年 11 月に遡って 適用されることとなった* 6 。2012 年以降の上流部門の利益改善要因として見込まれる。
また、石油製品の価格決定方式の改訂についても報道されているが、仮に石油会社に有利な改訂が行われても、中国経済の状況によってはルールどおりに価格 が見直されない可能 性もあり、下流部門の損益改善に関しては不透明な状況にある* 7 。
（文責

高橋力裕）

（出所）
１．各社のホームページ掲載の 2011 年決算発表資料
２．PetroChina 2008 年決算発表資料、Sinopec 2008 アニュアルレポートほか
３．PetroChina 米国証券取引委員会（SEC）提出資料（2011 年提出 Form 20-F）
４ ． JOGMEC ：「 課 税 や コ ス ト 増 加 で 収 益 が 伸 び 悩 む PetroChina 、 CNOOC Ltd. 」（2008.4.17）
５． PetroChina SEC 提出資料（2011 年提出 Form 20-F）、Sinopec 2011 アニュアルレポ
ート、CNOOC 2011 年決算プレゼンテーション資料
６．中国国営石油 3 社 SEC 提出資料（2012 年 1 月 6 日提出 Form 6-K）
７．中国証券報（2012.3.30）、日経新聞（2012.3.30）など

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