郵政民営化委員会（第１４３回）議事録
日時：平成２７年１２月２日（水）９：３０～１０：３０

場

所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：増田委員長、米澤委員長代理、老川委員
日本郵政株式会社

市倉常務執行役、谷垣専務執行役

日本郵便株式会社

河村常務執行役員、立林常務執行役員

株式会社ゆうちょ銀行

向井常務執行役、相田常務執行役

株式会社かんぽ生命保険

堀金専務執行役、大西執行役○増田委員長
おはようございます。
それでは、ただ今から「郵政民営化委員会」の第143回を開催します。
委員３名の出席を頂いておりますので、定数を満たしております。
お手元の議事 次第に従っ て議事を進 めていきま すが、今日 は日本郵政 グルー
プの2016年３月期 中間決算 について、 ゆうちょ銀 行、かんぽ 生命保険、 日本郵
政の順で御説明いただき、まとめて質疑を行いたいと思います。
それでは、ゆ うちょ銀行 の向井常務 執行役、か んぽ生命保 険の堀金専 務執行役及び日本郵政 の市倉常務 執行役から 、それぞれ10分ぐらい で説明をお 願いしたいと思います。
では、よろしくお願いします。
○向井常務執行役
それではまず、ゆうちょ銀行から中間決算を報告申し上げます。
お手元の資料の143－1－1、1－2、1－3 という３点の資料です。本日は 、このＡ４横の143－1－1の資料で、まず説明申し上げます。
１ページをお 開きくださ い。まず経 営成績です が、業務粗 利益以下の 利益項
目から説明申し上げたいと思います。
業務粗利益ですが、2016年３月期の中間期は7,594億円で、その隣に前中間期の数字8,214億円 も載せてい ますが、増 減を見ます と（前中 間期比）619億円の減益となりました。
その下にブレ イクダウン を、利ざや としての資 金利益、手 数料収支と しての役務取引等利益 、債券ある いは外国為 替の売買損 益としての その他業務 利益の３点に分けて載せています。前中間期と比べますと、資金利益はマイナス776億円でしたが、役 務取引等利 益は好調で プラス24億 円、その他 業務利益は プラス
133億円となりました。増益、減益が混じっていますが、資 金利益のマイナスが大きく、業務粗利益全体としては（前中間期比）マイナスとなりました。
1

その下、経費 ですが、5,31 6億円で前 中間期比334億円のマ イナスです 。これは「概要」にも書いておりますよ うに、預金保険料率引下げ の影響等もあって、全体として経費が圧縮できています。
その下、一つ飛ばしまして、業務純益ですが2,278億円で 、この段階で前中間期と比べますと284億円のマイナスとなりました。基本的には、歴史的な低金利の中で、資金利 益を（前中 間期比）プ ラスには持 っていけな かったこと がこの中間期のポイントの一つです。
臨時損益です が、金銭の 信託の運用 損益が中心 になってい ます。株式 で運用している損益等ですが、臨時損益は238億円で前中間期比プ ラス71億円の増益になっています。
業務純益に臨時損益を足し引きしたものが経常利益ですが、2,516億円で、前中間期比マイナス213億円です。これから税金等を差し引い た中間期のネットの純利益は1,715億円で、101億円の減益となりました。
その下には、 一般の事業 会社等で使 っておられ る経常収益 、経常費用 といった科目でもお示ししています。経常収益は9,871億円、対前中間期比マイナス438
億円ですが、一 方で、経 常費用の方 は7,354億円、 前中間期 比マイナス224億円
で、これを足し引きしますと、上に載せております経常利益になります。
貯金残高については、別途説明申し上げます。
単体の自己資本比率は30.45％で、引き続き高い比率になっています。
（前中間期比 ）減収減益 だったとい うことです が、このペ ージの右下 に経常
利益あるいは当 期純利益と 、それぞれ の通期業績 予想比の進 捗率を載せ ています。当期純利益のところを御覧いただきますと、当中間期は1,715億円でしたが、通期の業績予想は3,200億円と公表しており、これとの比較でいきますと、進捗率は53.6％という ことで、 業績予想か らすると堅 調な進捗を 見せた中間 期であったと見ています。
２ページをお 開きくださ い。営業の 状況です。 貯金残高は ここに載せ ている
とおりです。ま ず、民営化 以降の３月 期の残高を 載せており 、その隣に は中間期の数字も載せ ています 。2015年３月 期の中間、2016年３月 期の中間と いうことで、それぞれ2014年９月末、2015年９月末の数字を載せています。
昨年の９月末 から今年の ９月末、１ 年間の貯金 残高の動き を見ますと 、括弧書きで書いてい ますが、 マイナス0.8兆円、約8,000億円減少 しました。 先ほど別途御説明する と申し上げ たのはこの 点ですが、 これには少 し特殊な要 因があります。
このグラフの 上にコラム を設けてい ます。当行 は日本郵政 から自己株 式を昨
年９月末に取得しており、取得代金は約１兆3,000億円でしたが、この分を日本郵政等から預入 を受けてい た、貯金と して預か っておりま した。2015年 ３月期
2

の中間期の貯金は177兆9,000億円になっていますが、このう ち１兆3,000億円分が自己株式取得に係る代金の預入分で、この分を控除した純 粋な営業ベースで、
昨年９月末から 今年９月末 までの１年 間の動きを 比較すると 、「増減」 のところに載っている ように、約4 ,845億円の プラス、純 増であった ということ です。
自己株式の取得 に係る特殊 要因を除く と、引き続 き純増基調 がキープで きている状況です。
その右側に、 投資信託、 変額年金保 険の販売状 況を載せて います。い わゆる
資産運用商品で すが、両方 とも好調で して、この 中間期は、 コラムを設 けてい
ますが、投資信 託は2,314億 円で、前中 間期から比 べて609億 円ほど販売 が伸びています。変額年金保険の販売額は480億円で、これも前中間期と比べますと154
億円ほど伸びて いる状況で す。こうい った販売の 伸びが、冒 頭御報告し た役務
取引等利益の好調、増益につながったと分析しております。
３ページです。資産運用の状況について報告させていただきます。
私どもの運用資産は、約204兆円がこの９月末のトータルです 。円グラフ、また、その隣には 数字のリス トも載せて いますが、 主なものを 御覧いただ くと、
まず９月末現在 の有価証 券残高は149兆8,011億円 です。運用 資産全体に 占める割合は73％程度でした。そのうち、国債は 92兆7,736億円で、その（運用資産全体に占める）構 成比は45.2 ％になって います。民 営化時点で 国債と財政 投資資金に係る預託金 を合わせま すと、運用 資産に占め る割合が約88％程度で した。
民営化以降、88％程度あっ た国債等の 運用割合が 、直近の９ 月末では45％程度に低下を見ました。
それ以外の大 きな項目は 「その他の 証券」で、 これは、※ １を御覧い ただくと、外国証券を意味しておりますが、この９月末残高が40兆9,389億円です。運
用資産全体に占 める割合が19.9％、約20％といっ たところで 、これも民 営化時
点を振り返ると、外国証券は2,600億円程度の残高で、運用資産全体に占める割合は0.1％程度で した。0.1 ％程度だっ たものが２ 割程度まで 残高が増え た、運用の多様化に努めてきた結果です。
一方で「金銭の信託」は３兆4,000億円 程度ありますが、これは 、国内株式の運用ビークルです。
こういった運 用の状況で ありました が、有価証 券の運用を ベースに、 適正なリスク管理の下 で一層の安 定収益を確 保するため 、運用の多 様化あるい は高度化に注力してき ました。具 体的には、 本年６月以 降、副社長 と運用の専 門的人
材を７名程度採用して、運用体制の強化を図ってきました。
また、営業で は、資産運 用商品の販 売強化に向 け、当行は 、日本郵便 とともに、三井住友信 託銀行、野 村ホールデ ィングスと 提携し、お 客様本位の 簡単で分かりやすい投資信託商品を提供する新たな運用会社JP投信（株）も設立して、
3

営業（開始）に 向けて準備 を進めてい ます。営業 面、運用面 にも布石を 打ち、減収減益ではあ ったが通期 業績予想に 対しては堅 調な決算が できた、そ ういった中間期であったと見ております。
私からは以上です。
○堀金専務執行役
かんぽ生命保 険でござい ます。資料 は、143－1の４、５、 ６とござい ますけ
れども、横長の概要の資料で説明させていただきたいと思います。
それでは、表 紙をめくっ ていただき たいと思い ます。ここ には、中間 決算サ
マリーということで５点ほどポイントを掲げてございます。
一点目は損益関係でございます。中間純利益でございますけれども、485億円
でございまして、前年同期比4.5％の減少でございます。通期予 想、計画に比べますと、57.8％の進捗で順調に推移しております。
二点目は新契 約の関係で ございます 。個人保険 は、新契約 の年換算保 険料で見ますと、前年と同額ですけれども、2,381億円でございます。また 、第三分野につきましては246億円で、前年同期比プラス17.7％と回復傾向にござ い ま す 。
三点目は保有 契約の状況 でございま す。個人保 険の保有契 約の年換算 保険料については５兆932億円で ございまし て、民営化 後の契約で ２兆6,970億 円で、既に５割を超え たというこ とでござい ます。全体 として保有 契約は減少 しておりますので、年換算保険料も減少しているということでございます。
四点目は資金 運用の状況 でございま す。足元の 低金利環境 を受けまし て、リ
スク性資産、外 国債券や外 国株式等へ の投資を増 やしてまい りまして、 合計５
兆1,958億円、総資産での占率6.1％まで拡大しております。
五点目は、EV、エンベデ ィッド・バ リューと言 われている もので、い わゆる
企業の潜在価値 を表すもの でございま すけれども 、こちらに つきまして も着実に増加してまい りまして 、前年度末 比668億円の 増で、３兆 5,681億円に なったということでございます。
以下のページ では、今、 申し上げま したことに ついて簡単 にコメント させていただきたいと思います。
それでは、２ ページでご ざいますけ れども、連 結の業績の 数字を並べ てございます。経常収 益、経常利 益、一つ飛 びまして、 中間純利益 と並べてご ざいま
す。右の方に前年同期比が書いてございますけれども、経常収益の5.6％減を始
め、それぞれ減 少しており ます。保有 契約の減少 等によって こういった 傾向が出ているわけで す。右端の 業績予想に 対する進捗 率で御覧い ただきます と、例
えば経常収益で すと51.1％ 、経常利益 ですと62.5％、以下、 そういった 状況でございまして、計画に対しては順調に推移している状況でございます。
総資産の状況でございますけれども、今年９月末、84兆6,918 億円で、前年度4

末比0.3％の減少 になって おります。 また、純資 産につきま しては１ 兆9,086億円で、前年度末比3.4％の減少になっております。純資産が減少 したのは、その他有価証券の含み益が減少したという要素が900億円ほどございまして 、そうい
っ た こ とに よ り まし て 減っ て おり ま す。 な お 、株 主 資本 に つき ま して は １ 兆4,360億円で、1.7％の増加になっております。
次の３ページ が、要約版 でございま すけれども 、連結財務 諸表を掲げ てございます。若干コ メントさせ ていただき ますと、ま ず、経常収 益の中の保 険料等
収入でござい ますけれど も、２兆7,467億円で、 前年同期に 比べて3,314億円ほど減少しており ます。保有 契約の減少 に比べて数 字が大きく 減少してお ります
けれども、これ は保険にお ける全期間 の前納保険 料が若干落 ちたという 要素がございまして、 保有契約の 減少以上に 数字が落ち ているとい うことでご ざいます。
また、資産運 用の収益 につきまし ても、6,888億 円、前年 同期比568億 円減少
しております。 保険の場合 、負債のキ ャッシュフ ローに合わ せて債券を 入れ替
えて、短くなっ たものを長 いものに入 れ替えてい くというオ ペレーショ ンをしておりますけれども、今期につきましては金利も非常に低か ったということで、そういったオペ レーション をかなり抑 えていたと いう要素が ございまし て、債券の含み益から の利益の実 現が少なか ったという ことです。 その分、当 然内部に残っているわ けですけれ ども、そう いった形で この収益が 去年よりは 少なかったという要素がございます。
それから、経 常費用の関 係でござい ますけれど も、保険金 等支払金が 前年同期に比べまして2,472億円ほど減っております。これは、保有契約の減少に伴いまして満期保険 金ですとか その他の支 払い等が減 ってきてい るという要 素になっております。
あと、主立った項目としまして、特別損益がマイナス309億円ほど発生しております。これは 、保険業法 に定められ ております 価格変動準 備金の積立 てといったものが大半 でございま す。特別な 損失が大き く発生した という要素 はございません。
以上がPL関係 でございま して、右の 方にBS関係 がございま す。資産の 方を御覧いただきますと、上から２番目の「金銭 の信託」が１兆7,090億円で 、前年度末に比べて2,741億円ほど増加しております。これが株式や 外債等への信託として回っているということでございます。
また、貸付 金について は、９兆4,398億円で、 前年度末に 比べまし て5,375億円ほど減ってお ります。こ れは、民営 化前の地方 公共団体等 への貸付け の新たな追加がござい ませんので 、そういっ たものが減 ってきてい るというこ とで定常的に減ってきている要素となってございます。
5

あとコメント すべきとこ ろは、純資 産の部の「 その他の包 括利益」の 関係でございます。こ れが4,726億 円で、前年 度末比910 億円ほど減 っておりま す。これは、先ほども コメントし ましたけれ ども、評価 益が減った という要素 によりまして減ってきているということでございます。
次の４ページ からは契約 関係のグラ フを掲げて おります。 ４ページが 新契約の年換算保険料 でございま して、下の 濃いところ が上期の数 字でござい ます。
前年同期と同額の数字が並んでおります。細かく見ると微増 なのですけれども、そういった数字 で、ほぼ前 年の数字に なっており ます。また 、右の方は 第三分
野ということで 、こちらに つきまして は前年度に 比べて増加 していると いうことでございます。
次の５ページ が保有契約 ベースで見 た年換算保 険料の推移 でございま す。こちらにつきましては、５兆932億円で、前年度末に比べて減少傾向が続いているということでございます。右側は第三分野でございます。
次の６ページ が新契約の 件数ベース で見たもの でございま す。前年度 の新契約は上半期が124 万件ござい ましたけ れども、今 期が117万件 という数字 になっておりまして、 前年同期に 比べて７万 件ほど減少 しておりま す。昨年は 、改定
学資保険の発売 といったこ とによる効 果がござい まして件数 が伸びたわけ です。
学資保険は、件 数は多かっ たのですけ れども、金 額的には他 の商品より 比較的小口だったとい うことで、 小口の契約 が多数販売 できたわけ です。今期 はそういったものも一 巡し、従来 の養老保険 、終身保険 を中心に販 売したとい うことで、件数的には減ってきているという状況でございます。
次の７ページ が件数ベー スで見た保 有契約の推 移でござい ます。これ は、従来からもお示し させていた だいており ますけれど も、本年度 も引き続き 減少傾向が続いておりまして、3,282万件で、前年度末に比べて65万件ほど減少しています。この傾向 も年々縮小 してまいり まして、 中期経営計 画の2017年度 ぐらいをボトムにしま して反転し ていくこと を期待して 、我々、事 業運営をし ている
ところでございます。
次の８ページから２ページ分が運用関係でございます。
８ページにつ きましては 、資産構成 です。私ど も、円金利 での負債が 大半でございますので 、やはり円 金利資産で ある公社債 等への投資 がメインで あることには変わって ございませ ん。けれど も、昨今の 低金利を受 けまして、 リスク
性資産への運用 も増やして きています 。リスク性 資産につき ましては、 前年度末の３兆3,631億 円から５兆1,958億円に 増やしてお りまして 、占率的に は４％から6.1％まで増やしております。
内訳としまし ては、国内 株式、外国 株式、外国 債券という ものが中心 でございまして、外国 債券につい ては、占率 2.5％から4.5％に増や したという 状況に
6

なっております。
その結果、収 益の関係で ございます が、右の方 にございま すように、 順ざやとして の利 益が42 0億 円とな りま した 。負 債コス トで あり ます 平均予 定利 率が1.77％、こちら も順調に低 下しており まして、利 子利回り が1.89％で、 これはほぼ同水準でご ざいますけ れども、こ ういったこ とから順ざ やが拡大し たとい
う状況でございます。
次の９ページ が時価情報 でございま す。合計欄 は満期保有 目的の債券 や責任準備金対応債券 等も含めた 全ての含み 益の動きで ございます けれども、 財表に表れてくる部分 はその下の 「その他の 有価証券」 の部分でご ざいます。 こちらの差 損益 が7,817 億円 から6,53 9億 円に1,200億 円程 度減 少し てい ると いう ことでございます。
その主な要素としまして、その下の「金銭の信託」の評価 益が3,552億円から
2,449億円に減ったということで、今期は株式相場が下がったため、そういった影響を受けて下 がっている ということ でございま す。本日の 相場であれ ばもう
この辺は当然元 に戻ってい るのですけ れども、今 期末にはそ ういう状況 があったということでございます。
10ページが経 費の関係で ございます 。左上の方 に事業費の 内訳のグラ フを掲げておりますけ れども、か んぽ生命保 険での経費 の大半、７ 割がこの郵 便局にお支払いしてい る委託手数 料であると いうことで ございます 。この内訳 を右の方に掲げております。下の濃い部分が新契約に関わ る手数料、上の部分が維持・集金等に関わる 手数料とい うことで推 移をしてお りまして、 今期は前年 同期に比べまして42億円ほど増加しているという状況でございます。
次の11ページ がエンベデ ィッド・バ リュー、企 業価値の数 字でござい ます。
今期末３兆5,681億円で、前 年度末に比 べまして668億円ほど 増えており ます。
下の方に、新契 約を募集し たことによ る価値の増 加というこ とで掲げて おりま
して、これが792億円、前年 同期に比 べまして116億円ほど増 えておりま す。昨年度は学資保険 の発売で数 字がかなり 伸びたので すけれども 、貯蓄が中 心の商品でございます ので、やは り保障性の 高い商品に 比べて収益 性という面 では劣る状況でござい ます。今年 は終身保険 や養老保険 といったも のに特約も 付加されて販売できた ということ で、この新 契約の価値 が前年同期 に比べて増 えているといった状況でございます。
次の12ページ が健全性の 状況という ことで、内 部留保等に ついて掲げ てございます。危険準 備金につ いては２兆4,374億円で、 前年度末 に比べて612億円ほど減っておりま す。その内 訳として、 旧契約に関 わるものと 新契約に関 わるものと分けて書いております。旧契約に関わる分について852億円ほど減っておりますけれども、 それ以上に 、追加責任 準備金とい う形で積み 立てていま す。年7

金については死 亡率がどん どん低下し 、将来の年 金支払いが 増えており ますので、そういった ものへの準 備金という ふうに移し ております ので、実質 的には内部留保の減による健全性が低下したというような状況ではございません。
それから、価格変動準備金でございますけれども、7,425億円 で、前年度末に比べて303億円ほど増加したという状況になっております。
右の方に、ソルベンシー・マージン比率を連結ベースで計 算しておりまして、
1,579.4％でござい ます。前年 度末に比べ て60ポイ ント程度下 がっており ます。
今期は、外債や 株式といっ たリスク性 資産を増や しておりま すので、ソ ルベン
シー・マージン を計算する 分母がそれ に応じて大 きくなった というもの で、引き続き高い健全性を維持している状況でございます。
かんぽ生命保険の説明は以上でございます。
○市倉常務執行役
続きまして、 日本郵政グ ループの連 結及び日本 郵便の中間 決算につき まして
私から説明いたします。
143－1－7の 資料で説明 をいたしま す。１枚おめ くりいただ きますと、 まず、全体の概要が記 載されてお ります。赤 で囲った部 分が連結の 数値となり ます。
下の注２に小さ く記載がご ざいます。 日本郵便、 かんぽ生命 保険につき ましては、傘下にござ います子会 社を含めた 連結ベース ということ で、今まで の単体から変更いたしまして連結で記載をしております。
２ページに図 がございま すけれども 、日本郵便 につきまし てはセグメ ントを三つ立てており ます。真ん 中のブルー の部分が国 際物流事業 セグメント ということで、今期から３か月分ですが、トール社が連結をいたしております。
また、かんぽ 生命保険に つきまして は、かんぽ システムソ リューショ ンズという１社でございますが、こちらも連結ということでございます。
１ページに戻 っていただ きまして、 それぞれ連 結の数値が 記載されて おりま
す。ゆうちょ銀 行、かんぽ 生命保険に つきまして は、今、説 明申し上げ たとおりでございます。これに日本郵便を合わせました連結では、経常収益で706億円の減収、経常利 益で454億円 の減益、 中間純利益 では1.7％と 、僅かでは ございますが、減益という結果でございました。
次に、日本郵便につきまして説明申し上げます。３ページをお開きください。
日本郵便の連結でございます。左側を御覧いただきますと、営業収益で2,600億
円ほどの増収で ございまし て、営業損 益ベースで も90億円改 善いたしま した。
営業損益268億円の損失ではございますが、御案内のとおり、郵便事業につきまして年末に年賀 状あるいは お歳暮とい ったことが ある影響で 、上期は赤 字になる傾向でございます。
セグメント別 には別のペ ージで御覧 いただきま すけれども 、まず、真 ん中の8

「国際物流事業 セグメント 」が今回か ら立ち上が っておりま す。こちら はトール社の業績でご ざいます。 括弧書きは 豪ドルベー スでござい まして、そ れを円換算したものが 実際の数値 となります 。前期はご ざいません でしたので 、前中間期比は「―」になっております。
その左側の「郵便・物流事業セグメント」が353億円 の増収、右の「金融窓口事業セグメント」も371億円の増収ということで、当中間期につ きましては、営業収益の増加幅は比較的大きなものになったということでございます。
では、セグメ ント別に御 覧いただき ますので、 ４ページを 御覧くださ い。まず、郵便物流事 業セグメン トの概況で ございます 。こちらは 左の下に表 がございます。今、申 し上げた数 値でござい ますが、そ の主な要因 として、右 側、吹出し等に記載が ございます 。営業収益 につきまし ては、ゆう パック、ゆ うメー
ルなどの取扱物数が増えた、また、EMS、国際小包などの取 扱物数も増えております。これらの影響で大きく増収したということでございました。
費用につきま しては、取 扱物数が増 えておりま すので、そ れに伴う人 件費、あるいは集配運 送委託費な どの経費が 増えている といったこ とでござい ます。
前期までは費用 の伸びの方 が大きく、 売れば売る ほど赤字が 増えるとい うことで、委員の先生 方からも御 心配を頂戴 しておりま すが、第１ 四半期に続 きまして、当第２四半 期につきま しても費用 の伸びが収 益の伸びの 範囲内とい うことで、営業損益ベースでは改善という結果でございます。
次の５ページ で取扱物数 の推移につ きましてグ ラフでお示 ししており ます。
トータルでも1.4％増えております。また 、下の赤い部分、郵便物ですが 、こちらは統 一地 方選 挙の影 響も ござ いま して0.4％の 増加 とい う結 果でご ざい ました。
次の６ページ 目、７ペー ジ目が国際 物流事業セ グメントと いうことで 、トール社につきまし て記載をし ております 。左下の方 では、御参 考までに昨 年の中間期の数値も記 載しており ます。こち らは百万豪 ドルで記載 をしており ます。
営業収益につき ましてはほ ぼ前期並み 、営業費用 につきまし てもほぼ前 期並みでございますが 、営業利 益（EBIT）ベ ースでは12.1％の増加 という結果 でございます。
こちらは、７ ページで過 去２期との 比較で御覧 いただきま すと、それ ぞれ３か月の業績では ございます が、前々期 から前期の 段階で、営 業収益、営 業利益ともに減少いた しておりま す。こちら は、左の下 の箱の中に も記載がご ざいま
すとおり、資源 価格の下落 でオースト ラリア経済 がかなり減 速したとい う影響を受けたもので ございます 。当３か月 間につきま しては、若 干ではござ います
が、回復の兆しがあるということでございます。まだ３か月でございますので、今後も引き続き努力をしてまいりたいと思います。
9８ページ、９ ページで、 金融窓口事 業セグメン トにつきま して説明を 申し上げます。
８ページの左 下の表に損 益計算書の 簡単なもの の記載がご ざいますが 、郵便物流事業と同様 に、吹出し で主な要因 を記載して おります。 営業収益に つきま
しては、受託手 数料とその 他の収益と いうところ で分けてお りますが、 合わせて371億円の増収でございます。営業費用につきましては、人件費が若干増えております。また 、経費につ きましても 、それぞれ 収益が伸び たことによ ります
原価が当然のこ とながら増 加をしてお りますが、 営業利益ベ ースで79億 円の増益、216億円の営業利益という結果でございます。
９ページのと ころで営業 収益につき まして増減 も含めたグ ラフにして おりま
す。上から、黄 色い部分が 「その他の 収益」とい うことで、 前のページ で御覧いただきました 不動産事業 、物販事業 、提携金融 事業という 三つを合わ せたものであります。こちらがプラス264億円。それから、各事業 からの手数料につきましても、それぞれ増加いたしております。この結果、トー タルで371億円と大きく増収となったものでございます。
以下、10ペー ジから、ゆ うちょ銀行 とかんぽ生 命保険につ きましての 資料がございますが、 こちらは飛 ばしまして 、最後、16ページを御 覧ください 。こちらで通期見通し に対する進 捗につきま して説明を しておりま す。日本郵 政（連結）でござい ますが、2,133億円の中 間純利益と いうことで 、3,700億円 の通期見通しに対しま して57.7％ の進捗、ゆ うちょ銀行 ・かんぽ生 命保険につ きましては先ほど説明 があったと おりでござ います。ま た、下に日 本郵便の経 常利益の進捗状況につきまして参考までに記載をしております。当 中間期△218億円でございますが、今後、下期で努力することによりまして290億円の経常利益は確保可能と考えているところでございます。
以上、日本郵政（連結）と日本郵便につきまして説明を申し上げました。
○増田委員長ありがとうございました。
それでは、ま とめて質疑 に入りたい と思います ので、委員 の皆様方か ら御質問等がございましたら、お願いいたします。
老川委員、どうぞお願いします。
○老川委員
御説明ありがとうございました。
一昨日辺り、GPIFですか、年金の関係で、７月から９月の 間に７兆9,000億円
前後の損失が出たということでありました。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は、それぞれ国債の 依存度を下 げてリスク 性の債券の 方に比重を 移しておら れるわ
けですけれども 、現実に、 今回、GPIFのような大 幅な赤字と か、そうい うのは
10何かあったのでしょうか。
○増田委員長では、ゆうちょ銀行からお願いします。
○向井常務執行役
赤字になるような売買があったかということでございますか。
○老川委員
はい。
○向井常務執行役
先ほど見てい ただいた、 ゆうちょ銀 行のＡ４横 ・グリーン の資料です が、１ページ目の左上 の「業務粗 利益」のと ころを御覧 いただきま すと、「そ の他業務利益」、これ は債券とか 外国為替の 売買損益で すが、プラ ス133億円で した。
安定的な収益を 確保するの が運用多様 化の目的で して、もち ろんリスク テイクをする部分もあ るわけです が、全体と して（当行 の）調達期 間に見合っ た資産を持つことを、運用のベースに考えています。
また、総体的 なリスクが 最も高いの は株式です が、当行の 中間決算説 明資料の３ページを御 覧いただき ますと、私 どものポー トフォリオ 、アセット の全体像をお示しして います。先 ほど少し触 れた株式は 、「金銭の 信託」の中 に入っています。金銭の信託全体が３兆4,000億円程度で、その中のバランスシート計
上額で、国内株式が２兆1,000億円程度、こ れが（当行の）主 たる株式保有です。
現在、大きく含み益がある状況で、国債等 とのバランス、広い意味でのヘッ ジ・
オペレーションも意識しながら保有しています。
もちろん、今 後マーケッ トの大きな 変動といっ たことで状 況も変わる わけですが、現時点で は安定的な 収益を確保 する前提で のポートフ ォリオ、安 定的な利益を出せるような運用を心掛けております。
○老川委員
ありがとうございました。
○増田委員長かんぽ生命保険からお願いします。
○堀金専務執行役
かんぽ生命保 険につきま しては、金 銭の信託の 運用の損益 について、 この資料143－1－5にPLの細かいものが少し出ております。その中 の４ページの上から
５行目、「金銭 の信託運用 益」という ことで、具 体的な数字 でいきます と、今期の収益として260億円の利益が実現されているということになってお り ま す 。
含み益の関係では、先ほど運用の時価情報のページで、1,000億円近くの評価益が減ったとい うことは、 含みベース ではその辺 の数字が減 っているわ けです
けれども、その 辺のところ は今の水準 だとまた戻 ってくるよ うなことを 申し上
11

げましたが、そ ういったレ ベルでやっ ております 。基本的に は、かんぽ 生命保険の金銭の信託 の運用につ きましても 、短期の売 買というこ とではなく 、長期的な収益を取っ ているとい うような形 で運用して おりますの で、そうい った形になっているということでございます。
○老川委員
ありがとうございます。
○向井常務執行役
ゆうちょ銀行からもう一つ補足させていただきます。
先ほど金銭の 信託につい て、含み益 が大きくあ ることは申 し上げたと おりですが、今期、一 部の株式で 価格が大き く下がりま して、回復 可能性も見 て減損という（経理） 処理をして いる額が、 約８億円に とどまって いることも 併せて報告させていただきます。
○増田委員長安定的な収益 を確保する ために、リ スクテイク はするけれ ども、回復 は図られているという ことですか 。一部減損 処理はした けれども、 それがすご く少ない。
○向井常務執行役（減損額は） ８億円程度 でして、全 体としては 国内株式だ けでも１兆 円近い
評価益、含み益を持っているというのが９月末の状況です。
○増田委員長いずれにして も、老川委 員の御質問 は私も質問 しようと思 っていまし たが、私は資産の運用 の多様化は 必要だろう と思うので す。ですか ら、国債だ けで運用するというよ りも、ポー トフォリオ を変更して 、そこは色 々やってほ しいのです。そのための人材もきちんと確保してやってい ただきたい。その上で 、今、
そのことを実行 しておられ ると思うの ですけれど も。しかし 一方で、大 事な資産ですから、必 要な、どう しても危な いものは減 損処理する なり、売却 する一方で、きちんと した運用で 運用益が上 がるように していただ きたい。こ れは当然のことですけ れども、我 々からもそ こを申し上 げておいた ほうがいい かなと思うのです。恐らく、かんぽ生命保険も一緒です。
○向井常務執行役
委員長御指摘 のとおりで して、私ど もが運用人 材を採用し ているとい うことを申し上げまし た。一方で 、経営とし てはリスク 管理の人材 も併せて確 保していきたい。運用 していく部 署とマネー ジしていく 部署、リス ク管理をし ていく
部署、これらを併進させていきたいということです。
○米澤委員長代理
では、各社に関して少々質問させていただきたい。
12

まず、ゆうち ょ銀行に関 しましては 、ほぼ同じ ような質問 になるので すが、
１ページ目の「 当中間期の 経営成績」 のところで 「その他業 務利益」が 大きく膨らみました。13 1億円で、 プラス133億円ですが 、この中身 はどのよう に理解したらよろしいのでしょうか。
○向井常務執行役
これは、国債 等の債券の 売買損益あ るいは外国 為替等の売 買損益でし て、例
えば外国証券を 持っていて 、これにヘ ッジをかけ ている場合 、そのヘッ ジコス
トも含まれてお ります。大 きく言って 、当行は基 本的には、 一旦債券を 買うと満期まで持って いる。もち ろん、ポー トを入れ替 えることも ありますが 、ディーリングを大き く展開する という運用 は現時点で はやってお りません。 ただ、
金利環境、もろ もろの金融 市場の環境 が変わって きますので 、ポートの 構成を変えることがあ ります。そ ういった中 で債券の売 却益が出た り、逆に売 却損が出たりというこ とがあり、 今回は、そ ういったオ ペレーショ ンの結果、 前年同期に比べると100億円強の増益になったということです。こ れはむしろオペレー
ションの結果ということで御覧を頂けたら良いかと思っております。
○米澤委員長代理
ここに関して はかなり変 動が大きい ということ で、たまた ま今回は大 きなプラスになって、 前回は若干 のマイナス ということ で、今後こ こに力を注 いで、ここで増やしていくというようなことではないという理解でいいのですか。
○向井常務執行役
運用体制を強 化する中で 、運用資産 を多様化し ていく、あ るいは運用 のアク
ティブ度を高め ていくとい ったことも 考えており ますので、 そういった 収益の獲得の仕方とい うのも視野 に入ってく るかもしれ ませんが、 現時点では 、先ほ
ど申しましたと おり、ポー トフォリオ の売却益を 狙って大き な売買を続 けていくといった運用スタイルはとっておりません。
○米澤委員長代理
分かりました。
次に、かんぽ 生命保険に お聞きした いのですけ れども、例 えば、説明 のあった資料の８ペー ジ目の辺り に、資産構 成で、貸付 金のウエイ トが意外と 高い。
銀行に比べても高いのかな。銀行は貸出金となっていましたか。この貸付金は、先ほど少々説明 があったの ですけれど も、内容は 主にどうい うものをイ メージ
したらよろしいのでしょうか。
○堀金専務執行役
民営化前に地 方公共団体 ですとか、 いわゆる財 投機関等へ の貸付けを しておりまして、それ を郵便貯金 ・簡易生命 保険管理機 構が引き継 いでおりま すけれども、それに対 するファイ ナンスとい う形でかん ぽ生命保険 が貸し付け ている13

ものです。大半がそういった貸付けになっております。
○米澤委員長代理
民営化後に新たに何かやったというか。
○堀金専務執行役
民営化後も新 たに地方公 共団体への 貸付けとい う形での貸 出しや、シ ンジケートローンとか、そういった形での貸出しはもちろんやって おりますけれども、その辺のウエイ トは非常に 小さくて、 申し訳ない のですが、 機構への貸 付けというか、旧貸付けについてはそのうちの８兆5,000億円ぐら いがそういった形になっております。今、申し上げました残り の一般貸付けが7,700億円、あと 、保険約款に基づく契約者への貸付けが800億円程度とか、その ような構成になっております。
○米澤委員長代理
では、ここは 大きく増や していくと かというイ メージの項 目ではない という理解でいいのでしょうか。
○堀金専務執行役
できるだけ、 運用が良か ったという ことで、そ ういった一 般の貸出し もしたいのですけれども。
○米澤委員長代理
シンジケートローンなどは、かんぽ生命保険などもやりたいと。
○堀金専務執行役
一生懸命組む ようにやっ てきている のですけれ ども、今、 申し上げま したように、民営化前の貸付けというのは、今期で5,000億円落ちたよ うに、通期だと１兆円近く落ち てきていま すので、そ れの減少を 上回るだけ の貸付けと いうのはとてもできる 水準ではご ざいません 。新たな運 用というの はもちろん 一生懸命やっておりま すけれども 、そういっ た形で貸付 けは減って きていると いう傾向でございます。
○米澤委員長代理
分かりました。
最後に、全体のところで少々お聞きしたいのですけれども、日本郵政の方で、特にトール社に 関してです 。先ほど、 本体のオー ストラリア の方の資源 安か何かで業績が少し 落ちている という説明 を受けたの ですが、以 前、トール 社のホームグラウンドはアジアということなので、中国経済の低迷というのは、今後、トール社などは 影響を受け るという理 解でいいの か。そこは ちょっとア ゲンス
トになるのかな ということ の理解でよ ろしいのか 。その辺の ところを確 認させてください。
○増田委員長14

郵便の方で。
○立林常務執行役員
トール社に関 しましては 、まず、先 ほども説明 がありまし たとおり、 ３か月間の結果ですの で、今後、 まだ慎重に 見ないとい けないとは 思っており ますけ
れども、委員の おっしゃる とおり、中 国の減速と いうのに端 を発しての オース
トラリア経済自 身の荷動き の減少が残 念ながら影 を落として いるという ところは否めないところでございます。
ただ、トール 社の場合、 ネットワー クを敷いて 、フォワー ディングと いう形でやっている部 分と、いわ ゆる３PLと いう形での 大口のお客 様とのコン トラク
トでやっている 部分がござ いまして、 ３PLの部分 については 比較的順調 な形で進んでおります。
最初に説明ご ざいました とおり、ト ール社はオ ーストラリ ア国内とい うより
は、海外、特に アジアを中 心にした形 で設備投資 をしていく 予定でござ います
し、今度、シン ガポールに トールシテ ィーという ような名称 でございま すけれ
ども、拠点を建 設すべく取 り組んでき ております ので、そう いったとこ ろを伸ばしていきたいと考えております。
○米澤委員長代理
分かりました。
○増田委員長
よろしいですか。
かんぽ生命保 険ですけれ ども、従来 の養老保険 や終身保険 から、昨年 、学資保険を出したの で、少額だ から金額ベ ースではそ れほど大き くないけれ ども、
件数ベースでは 学資保険は かなり伸び ました。ま た、今後は 、養老保険 ・終身保険の方にウエ イトをかけ ていくとい うような話 でしたね。 昨年の中間 決算のときの占率との比較ですと、学資保険が件数で言うと３割ぐ らいになっていて、今回が19.6％だか ら２割ぐ らいなので すけれども 、今回の養 老保険が過 半で、終身保険が３割 で、学資保 険が２割。 このくらい がこれまで の通常ベー スというか、通常くらいの感じなのでしょうか。
○堀金専務執行役
学資保険につ きましては 、新しい商 品として販 売ができ、 ようやくこ ういう
数字になりまし た。従来は １割ぐらい だったので 、現在の２ 割近くの数 字とい
うのは、従来に比べたら非常に高い水準と言う状況には変わりません。
○増田委員長今のところは高い水準。そうですか。
○堀金専務執行役
今期は、養老 保険につい て加入年齢 を引き上げ て、また10月から更に 終身保15

険も引き上げた りしており まして、新 たなお客様 ということ で広げます と、職員もそういった 方へのお世 話というこ とで活動が 大きくなり ますので、 そういった面での商品の販売が増えてくる、そういう傾向にあると思います。
○増田委員長そうですか。分かりました。
そうすると、しばらくはそういう新規開拓みたいなモチベ ーションというか、それが働いていくということですか。養老保険などによって。
○堀金専務執行役
養老保険の高 齢の加入年 齢を引き上 げた方等へ の募集とか 。あと、今 期10月
からは10年払込 みで15年の 養老保険と いう商品も 発売してお りますので 、そちらへ。
○増田委員長10月からですか。
○堀金専務執行役
はい。それも現在非常に好調に発売しております。
やはり新しい ものをお示 しして御案 内するとい う形の営業 活動が中心 になっていくと思っています。
○増田委員長なるほど。や はり、新契 約がどの程 度増えてい くかという のは気にな るとこ
ろなので、商品 のラインナ ップを多様 化して、そ れでできる だけ、学資 保険もドアノックみた いな格好で 使うのでし ょうけれど も、そうい う形で積極 的な営業をかけていくというのがこれから大事なのだと思います。
あと、今回、 トータルで 言うと、郵 政グループ で中間期は 前年同期に 比べて減収減益という ことですけ れども、中 間決算を発 表したのは いつでした か。11
月の半ばごろですか。
○市倉常務執行役
13日です。
○増田委員長13日ですか。 その前後で 株価という のはどうい うふうに変 わったので すか。
減収減益を発表してから。
○市倉常務執行役
金曜日の発表 で、月曜日 は、３社全 ては把握し ていません が、日本郵 政につきましては、た しか数円上 がったぐら いだったと 思います。 余り影響は なかったです。
○増田委員長そうですか。 余り反応し なかったと 。逆に言う と、上場し たときにあ る程度
16織り込んでいた ということ なのですか ね。よく分 からないけ ど、普通、 減収減
益とか、次の見 通しなどが 出ると反応 するのだろ うと。せっ かく上場し たのだ
けれども、どの ように変わ ったのかな と。まだス タート時点 ですから。 そういう意味で、市場の規律にさらされるというのは非常に重要なことであります。
それから、３ 月までの決 算で、確か に郵便は暮 れとお正月 に稼ぐので すけれ
ども、かといっ て、安心し てちゃんと 従来どおり だろうとい う訳にはな かなかいかない。先ほ どお話があ ったように 、スポット 的な需要み たいなもの があるのですが、ちな みにマイナ ンバーで、 今、色々報 道もされた りする。マ イナン
バーというのは 郵便にとっ てみると、 きちんと届 けるとか、 国の観点は 別にして、営業的に言 うと膨大な 件数だと思 いますが、 あれはプラ スに効いて くるのですか、マイナスに効いてきますか。
○立林常務執行役員
簡易書留という形で、今、一生懸命配達をしている途中ですが、全部で約5,600万通になりますので、収益面から見ますと、これまでにない 、恐らく150億円ぐ
らいの増収になろうかと思っています。
ただ、昨今の 状況で、と にかくお届 けするよう にというこ とでの費用 面まで考えますと、ど こまで残る か。今回は 特に超勤で すね。土曜 日も日曜日 もとに
かく持ち出して 配達をして いる状況で ございまし て、昨日も 会見させて いただ
きましたけれど も、ここに 来て再配達 のお申し込 みというの が相当に増 えてきているところでもございます。
○増田委員長それはマイナンバーではなくて一般的にということですか。
○立林常務執行役員
いいえ、今回 のマイナン バーです。 ということ もございま すので、そ の辺のコストの方もちょっと心配かなというところはございます。
○増田委員長分かりました。
今、ちょっと 触れた再配 達。これは 、マイナン バーという ことではな くて、
一般的なゆうパ ックなどで 相当な件数 になってい ると思うの です。国土 交通省の方で、何も日 本郵便だけ ではなくて 、ヤマト運 輸、佐川急 便等、いわ ゆる宅
配便全体につい て再配達の 在り方をど うするか。 会社側はで きるだけサ ービスを手厚くしよう ということ でその要請 に応えると いうことで しょうけれ ども、
やはりトータル で見ると、 ロスしてい るところが 非常に多い 。ですから 、いわゆる運送業界だ けではなく て、住宅産 業や、住宅 業界、あち らで、色々 再配達を受ける宅配ボ ックスのも っと大型の ものを積極 的に設置し てもらいた い。そちらサイドの働 きを全体で やるとか、 特に国も問 題意識を持 っているの は間違
17

いないのですが 、それをも っと促進す るような動 きを、ここ は、他のヤ マト運
輸、佐川急便等々とも協調して進めるほうがいいと思うのです。
あと、コンビ ニとの組合 せ。しかも 、それは特 定のコンビ ニというこ とではなくて、コンビ ニ業界全体 とそれぞれ の宅配業界 全体がそう いうところ とやるとか、やはり企 業を超えて やっていか ないとだめ です。そこ は是非横断 的な取組みを進めていただきたいと思います。
○立林常務執行役員
私どもも問題 意識を共有 しておりま すし、御紹 介させてい ただきまし たように、コンビニの 受取り、あ るいは「は こぽす」と いう名前で 呼んでいま すけれ
ども、ああいっ た、いわゆ るロッカー 的なところ 。それから 、マンショ ンの受
箱自身の大型化 というふう なところで 、できるだ け。私ども にとっての コスト面もありますし 、お客様に とっての利 便性を拡充 するという 面も相当あ ると思っておりますの で、そうい った努力を 続けており ます。御指 摘を承って おきた
いと思っています。
○増田委員長よろしゅうございますか。
それでは、質 疑は以上と いたします 。今日はど うも御苦労 さまでした 。ありがとうございました。
日本郵政グループの皆様方は御退席をお願いしたいと思います。
（日本郵政グループ退室）○増田委員長続きまして、 今後の郵政 民営化の推 進の在り方 について、 これまでの 調査審
議状況を踏まえて、今後取りまとめる項目案を整理してもらいました。
これについて事務局から説明をお願いします。
○若林事務局次長
では、私から資料143－2－1に沿いまして説明申し上げます。
ペーパーのと おりでござ います。「 今後の郵政 民営化の推 進の在り方 に関する調査審議事項（案）」でございます。
ここに書かれ たとおりで ありまして 、「１審議の意義につ いて」、「 ３いて」。「４

経 緯」、「２株式上場 と調査

今回の 株式上場、 中期経営計 画の推進状 況につ今後の郵政 民営化の推 進の在り方 について」 というとこ ろで、まず「（１ ）基本的考え方」。それから会社ごとに「（２ ）日本郵政」、「（３）日本郵便」。（４）といたしまして「金融二社」ということで二つ。まずは「金融二社に関する 今後の民営 化の推進に 関する基本 的考え方」 、それを受 けて具体的にもう一つ 、「民営化 の推進と業 務等規制に 対する考え 方」をまと める。
「５

今後の展開に向けて（留意事項など）」について書いていく。最後 、「そ18

の他」というの があれば書 くというよ うな構成で 作ってみて ございます 。あくまでも、これま での審議、 それからこ れからの部 分もあろう かと思いま すけれ
ども、現在の案 ということ であります 。もしよろ しければこ のような形 でこれからの議論の整理をさせていただければと考えてございます。
以上です。
○増田委員長ありがとうございました。
この点につき ましては、 大枠の項目 でこういう ふうに並べ てあるので すが、いずれ審議要請 に対しての 答えを出し ていかなけ ればいけな いというこ とでありまして、これ に沿って色 々審議をし て、その中 身をまとめ ていきます ということでこのペー パーを用意 させていた だきました 。従いまし て、中身に ついてはまた別途とい うことにな りますが、 特に御異議 がなければ 、こうした 項目に沿って取りまとめをしていくということにさせていただければと思います。
何かございますか。よろしゅうございますか。
（「はい」と声あり）
ありがとうございました。
それでは、ま た引き続き 内容につい て色々御審 議いただけ ればと思っ ております。
以上で本日の議題は終了いたしました。
あと、次回の日程についてお願いします。
○若林事務局次長
次回の郵政民 営化委員会 の開催につ きましては 別途御連絡 させていた だきま
す。
○増田委員長以上をもちまして、本日の郵政民営化委員会を閉会いたします。
なお、この後、私から記者会見を行うこととしてございます。
今日はどうもありがとうございました。

19