業 務 委 託 契 約 書 （案 ）【 令 和 ６年 度 うる ま感 動 産 業 特 区 プ ロモ ーション事 業 】

うるま市

令和６年度 うるま感動産業特区プロモーション事業 業務委託契約書
委託者 うるま市長 中村正人（以下「甲」という。
）は、受託者 〇〇〇と、おのおのの対等な立場における合意に基づいて、次に定める条文によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
目的

甲は、観うるま感動産業特区プロモーション事業に関する委託業務の実施を乙に委託し、乙はこれを受託する。

委 託 金

委託業務の実施に要した経費の額。ただし、〇〇〇円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。

履行場所

うるま市内及び県外

履行期間

自 契約締結の日
至 令和７年３月２１日

この契約を証するため、本契約書２通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ 1 通を保有する。
令和６年４月〇〇日
甲

うるま市みどり町一丁目 1 番 1 号
うるま市長 中村 正人

乙㊞

（事業計画書の厳守）
第１条 乙は、事業計画書に従って委託業務を実施しなければならない。
（成果品の提出）
第２条 乙は、委託業務についての成果品（以下単に「成果品」という。）を業務完了後、速やかに、甲に提出しなければならない。
（契約保証金）第３条 甲は、うるま市契約規則第 6 条第 2 項第 9 号の規定により、乙が納付すべき契約保証金を全額免除する。
（知的財産等の使用）
第４条 乙は、知的財産権その他第三者の権利の対象となっているもの（以下「知的財産権等」という。）を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（計画変更等）第５条 乙は、事業計画書に基づく実施計画を変更しようとするときは、あらかじめ甲の承認を受けるものとする。
２ 甲は、前項の承認をする場合には、条件を付することができる。
（全部再委託の禁止）
第６条 乙は、委託業務の全部を第三者に委託してはならない。
（再委託）第７条 乙は、再委託してはならない。ただし、甲の承認を得た場合はこの限りではない。
２ 甲は、前項の承認をする場合には、条件を付すことができる。
３ 乙は、再委託する場合には、当該再委託に係る再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負う。
４ 乙は、再委託する場合には、乙が本契約を遵守するために必要な事項について再委託先と書面で約定しなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第８条 乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。
（調査職員）
第９条 甲は、委託業務の適正かつ円滑な履行を確保するため、業務の内容、規模、態様等を考慮し、監督業務を適正に執行することができると認められる者を調査職員（以下「調査職員」という。）に任命することができる。また、甲は、調査職員を任命した場合、その氏名を乙に通知しなければならない。

２ 調査職員は、本契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく甲の権限とされる事項のうち、甲が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、次に掲げる権限を有する。
(1) 甲の意図する成果品を完成させるための乙に対する業務に関する指示(2) 本契約書の記載内容に関する乙の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(3) この契約の履行に関する乙との協議(4) 業務の進捗の確認、事業計画書と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
３ 乙は、甲が定める調査職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。
４ 乙は、甲が定める調査職員から要求があるときは、委託業務の進捗状況等について報告しなければならない。
（委託業務完了届等の提出）
第 10 条 乙は、委託業務が完了したときは、直ちに、委託業務完了届及び実績報告書を甲に提出しなければならない。
（委託業務完了の検査）
第 11 条 甲は、前条の委託業務完了届等を受理した日から 10 日以内の日（当該期間の末日が休日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年 12 月法律第 91 号）第 1 条第 1 項各号に掲げる日をいう。）に当たるときは、当該末日の翌日を当該期間の末日とする。）又は委託業務の完了期限の末日の属する年度の 3 月 31 日のいずれか早い日までに、完了した委託業務が本契約の内容に適合するものであるかどうかを検査し、委託業務の完了を確認しなければならない。
２ 甲は、前項の確認を行った後に、乙が成果品の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果品の引き渡しを受けなければならない。
（支払うべき金額の確定）
第 12 条 甲は、第 11 条第 1 項の確認及び第 11 条第 2 項の成果品の引渡しを受けた後、第 10 条の規定により提出された実績報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、委託業務の実施に要した経費の証票、帳簿等の調査により支払うべき金額を確定し、これを乙に通知しなければならない。支払うべき金額を修正すべき事由が判明した場合も、同様とする。
（支払）第 13 条 乙は、前条の通知を受けた後に、精算払請求書を提出することができる。この場合において、甲は、乙から適法な精算払請求書を受理した日から 30 日以内の日までの期間（以下「約定期間」という。）内に支払を行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、乙は委託業務の完了前に委託業務に必要な経費として、概算払請求書を提出することができる。この場合において、甲は、当該請求に対し支払うことが適当であると判断したときは、委託額の 9 割を限度として概算払いを行うことができる。
（遅延利息）
第 14 条 甲は、約定期間に支払を行わない場合には、遅延利息として、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、年 2.5 パーセントの割合で計算した金額を乙に支払わなければならない。
（差額の返還又は支払）第 15 条 乙が第 13 条第 2 項の規定により概算払を受領している場合であって、当該概算払の合計額が確定額を超えている場合には、乙は、甲の指示により、その超える額を甲に返還しなければならない。
２ 乙が第 13 条第 2 項の規定により概算払を受領している場合であって、当該概算払の合計額が確定額に満たない場合には、第 13 条の規定を準用する。
（契約の解除等）
第 16 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず本契約を直ちに解除することができる。この場合、甲は乙に対して委託金その他これまでに履行された委託業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。
(1) 乙が、天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに委託業務を完了しないとき又は完了期限までに委託業務を完了する見込みがないと甲が認めたとき。
(2) 乙が正当な事由なく解約を申出たとき。
(3) 本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき。
(4) 前各号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき。
２ 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、委託金の全部又は一部を乙に支払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。
３ 甲が委託業務の実施が不可能又は著しく困難になったと判断したときは、委託業務の完了前に限り、甲は乙に書面で通知し、本契約を直ちに解約することができる。この場合、乙は、速やかに委託業務を中止するとともに、事後処理等につき甲の指示に従うものとする。
４ 前項に基づく解約の場合には、甲は当該解約によって乙が被った損害につき一切賠償の責めを負わない。ただし、乙が既に履行済みの部分については、甲は、業務の履行割合等を考慮し、委託金のうち相当と認める部分を、確定した予算の範囲で乙に支払うものとする。この場合、乙は、甲の指示に従い既に支出した費用の明細書を提出する等、適正な支払額確定のため甲に協力するものとする。
（延滞金）
第 17 条 乙は、第 15 条第 1 項又は第 16 条第 2 項の規定により甲に確定額を超える額又は委託金の全部若しくは一部を返還する場合であって、甲の定めた期限までに甲に返還しなかったときは、期限の翌日から支払をする日までの日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した金額の延滞金を支払わなければならない。
（帳簿等の整備）
第 18 条 乙は、委託金について、その収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ、全ての証拠書類を整備しなければならない。
２ 乙は、委託業務に従事した時間等を明らかにするため、次の各号に定める帳簿等を整備しなければならない。

(1) 委託業務に従事した者（以下「委託業務従事者」という。）の出勤状況を証明するに足る帳簿等(2) 委託業務従事者ごとにおいて実際に委託業務に従事した時間を証明するに足る帳簿等
３ 乙は、前二項の帳簿等を委託業務の完了の日の属する年度終了後 5 年間保存しておかなければならない。
（財産の管理）第 19 条 乙は、委託業務の実施により取得した財産（以下「取得財産」という。）について、委託業務完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、甲の指示があったときはその指示に従って処分しなければならない。
２ 乙は、取得財産について取得財産管理台帳を備え、甲から別に指示がある場合のほかは、委託業務完了後、取得財産明細表等を実績報告書に添付して提出し、必要な場合は、処分に関して甲の指示を受けるものとする。
（現地調査等）
第 20 条 甲は、委託業務の実施状況の調査及び支払うべき金額の確定のために必要と認めるときは、乙に対し報告をさせ、乙の事務所等において委託業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（故意または重過失による過払いがある場合の措置）
第 21 条 甲は、乙の故意又は重過失により委託金の過払いが発生していると認めるときは、乙に対してその事実関係の調査を行うことができる。
２ 前項の規定に基づく調査の結果、甲が乙の故意又は、重過失に起因する過払いがあると判断したときは、乙は、甲の請求に従い、甲が指定する期日までに甲に対して委託業務についての修正実績報告書を提出しなければならない。
３ 甲は、必要と認める場合には、第 1 項の調査の結果及び前項の修正実績報告書を踏まえて甲が過払いと認める金額につき、乙に対して直ちに返還するよう求めることができる。この場合、甲は当該過払い額につき、乙がこれを受領した日の翌日から過払い額の納付の日までの日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した金額の利息を付すことができる。
（契約不適合責任）第 22 条 甲は、第 11 条に規定する検査後においても、委託業務の成果又は履行内容に不適合があることを発見したときは、乙に対し、期限を付して、乙の費用負担による修補、代替物もしくは不足物の引渡し、損害賠償または代金の減額を請求することができる。
２ 前項の請求をすることができる期間は、甲が不適合があることを知った日の翌日から起算した１年以内とする。
（乙により公表の禁止）
第 23 条 乙は、甲の許可を得ないで委託業務の内容を公表してはならない。

（個人情報の取扱い）
第24条 乙は、甲から預託された情報及び委託業務を行う結果取得する情報の中に、個人情報（「うるま市個人情報保護条例（平成17年4月1日条例第9号）」で定義する個人情報を指す。以下同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
２ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りでない。
(1) 甲から預託された個人情報を第三者（前項に該当する場合を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。
(2) 甲から預託された個人情報について、本契約の目的の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
３ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の安全管理上必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
４ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙の事務所等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査させ、乙に対して必要な指示をさせることができる。
５ 乙は、委託業務を完了し、又は解除したときは、甲から預託された個人情報を速やかに甲に返還するとともに、各種媒体に保管されている個人情報については、直ちに復元又は判読不可
能な方法により当該情報の消去又は廃棄しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、乙はその指示に従わなければならない。
６ 乙は、甲から預託された個人情報について、漏えい、滅失、毀損、その他本条に係る違反等の事実を認識した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対等等について直ちに報告しなければならない。また甲から更なる指示を受けた場合には、乙は甲の指示に従わなければならない。
７ 乙は、甲から預託された個人情報以外に、委託業務に関して自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づいて取り扱うこととし、甲が別に指示した場合はそれに従わなければならない。
８ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱わせる業務を第三者に再委託する場合は、前各号に定める、甲が乙に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者に求め、かつ当該第三者がそれを遵守することにつき約定しなければならない。
９ 第 1 項及び第 8 項の規定については、委託業務を完了し、又は解除した後であっても、なおその効力を有する。
（著作権等の帰属）
第 25 条 委託業務から発生する著作権（著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。
）
は、原則として甲に帰属するものとする。ただし、甲の承認を得た場合はこの限りではない。

（保証）第 26 条 乙は、委託業務に係る成果品が、第三者の著作権、又はその他の権利を侵害していないことを保証するものとする。
（秘密の保持）第 27 条 乙は、本契約による作業の一切（甲より開示された資料や情報を含む。）について、秘密の保持に留意し、漏えい防止の責任を負う。
２ 乙は、本契約終了後においても前項の責任を負う。
（契約書の解釈）第 28 条 本契約に関する一切の事項については、甲、乙協議の上、書面の合意にていつでも変更することができる。
２ 本契約の規定について解釈上疑義を生じた場合、又は契約に定めのない事項については、甲、乙協議の上決定する。
３ 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。