公立大学法人熊本県立大学
第 2 期中期目標期間業務実績に係る自己点検･評価報告書

平成３０年６月
公立大学法人熊本県立大学

目

次

Ⅰ

大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P１

Ⅱ

全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P５

Ⅲ

業務実績
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１

教育に関する目標（1）入学者受入れに関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・（2）教育内容･方法に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・（3）教員の能力に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（4）教育の実施体制等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・

P10
P12
P18
P20

２

研究に関する目標（1）目指すべき研究の方向に関する目標 ・・・・・・・・・・・・ P23（2）目指すべき研究の水準に関する目標 ・・・・・・・・・・・・ P26（3）研究の推進に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・ P27

３

地域貢献に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P28

４

国際化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P31

５

学生生活支援に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・

P34

業務運営の改善・効率化に関する目標
１ 大学運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 教育研究組織の見直しに関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・
３ 人事の適正化に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 事務等の効率化･合理化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・

P36
P37
P38
P39

Ⅱ

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P40
P42

自己点検･評価及び情報提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・・

P42
P43

Ⅳ

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備･活用等に関する目標
・・・・・・・・・・・・・ P44
安全管理に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P45
人権に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P46

１
２
３
Ⅳ

予算、収支計画及び資金計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P47

Ⅰ

大学の概要
１

理念
○ 総合性への志向
本学は、人文・社会・自然の学問の三分野から成る大学として、学際的な方法を重視しつつ、総合的な知の形成を目指します。
○ 地域性の重視
本学は、「地域に生き、世界に伸びる」を標榜し、地域社会に開かれた大学として、当面する諸問題を分析し解決すること、地域の知的創造の拠点となることを目指します。
○ 国際性の推進
本学は、グローバル化に対応して、アジアをはじめ世界の多様な文化を学びつつ、諸外国の人々との交流を進め、国際的・多元的な文化の創造を目指します。

２

業務内容(1) 大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 法人における教育研究の成果の普及及びその活用を通じ、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

３

事務所等の所在地(1) 法人本部
熊本県熊本市東区月出 3 丁目 1 番 100 号(2) その他
熊本県熊本市東区小峯 3 丁目 2613 番 1 号（小峯グラウンド）熊本県熊本市東区長嶺東 1 丁目 2715 番 1 号（教員住宅）

４

資本金の状況
12,166,185,000 円（平成 29 年 3 月 31 日現在）

５

役員の状況（平成 29 年 5 月 1 日現在）
役

職

氏

名

任

期

主な経歴

理事長

五百旗頭 真H28.4.1～H30.3.31

防衛大学校長、神戸大学名誉教授

副理事長(学長)

半藤英明

H28.4.1～H32.3.31

熊本県立大学副学長

理事（副学長）津曲隆

H28.4.1～H30.3.31

熊本県立大学ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ長

1

理事(事務局長)

田中純二

H29.4.1～H31.3.31

熊本県農林水産部政策審議監

理事（非常勤）

小栗宏夫

H28.4.1～H30.3.31

株式会社肥後銀行顧問

監事（非常勤）

清水谷

洋樹

H28.4.1～H30.3.31

弁護士、税理士

監事（非常勤）

河喜多保典

H28.4.1～H30.3.31

公認会計士、税理士

６

教職員の状況（平成 29 年 5 月 1 日現在）
教員 256 名（うち常勤 89 名、非常勤 167 名）※副理事長(学長）､理事(副学長)を除く｡非常勤には特任 4 名を含む。
職員 94 名（うち常勤 35 名、非常勤 59 名）※理事(事務局長)を除く｡非常勤には臨時職員 1 名を含む。
注）常勤・非常勤の別については、（ ）書きにて、財務諸表の区分に従い記載。

７

学部等の構成○ 学部及び研究科
文学部─────文学研究科（日本語日本文学専攻・英語英米文学専攻：博士前期課程、博士後期課程）
環境共生学部──環境共生学研究科（環境共生学専攻：博士前期課程、博士後期課程）
総合管理学部──アドミニストレーション研究科（アドミニストレーション専
攻：博士前期課程、博士後期課程）
○

８

附属機関
学術情報メディアセンター（図書館・語学教育部門・情報教育部門）、地域連携・研究推進センター、キャリアセンター、保健センター、全学教育推進センター、
地域活力創生センター
学生の状況（平成 29 年 5 月 1 日現在）

総学生数 2,250 名
学
部 2,146 名（内訳） 文学部
環境共生学部
総合管理学部
９

沿革
昭和 22 年
昭和 24 年
昭和 25 年
昭和 28 年
昭和 35 年
昭和 38 年
昭和 55 年

4月
4月
6月
4月
4月
4月
4月

大学院 104 名
420 名 （内訳） 文学研究科
468 名
環境共生学研究科
1,258 名ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科

18 名
56 名
30 名

熊本県立女子専門学校創立
熊本女子大学開学（学芸学部：文学科・生活学科）
熊本市大江町渡鹿に校舎移転（現県立劇場敷地）
学部学科名称変更（文家政学部：文学科・家政学科）
学科分割改組（文学科→英文学科・国文学科）
学科分割改組（家政学科→家政学科・食物学科）
熊本市健軍町水洗(現月出、現在地)に移転及び学部学科改組2

平成 3 年
平成 5 年4月
4月

平成 6 年

4月

平成 9 年

文学部：国文学科・英文学科、生活科学部：食物栄養学科・生活環境学科・生活経営学科
外国語教育センター設置
大学院設置
文学研究科：日本語日本文学専攻（修士課程）・英語英米文学専攻（修士課程）
大学名称を｢熊本県立大学｣に変更、全学的に男女共学に移行
学部増設（総合管理学部：総合管理学科）
文学部学科名称変更（国文学科→日本語日本文学科、英文学科→英語英米文学科）
創立 50 周年記念式典及び記念祝賀会を開催
熊本県立大学歌「宙へ」を制定「開学 50 周年記念誌」を発行

平成 10 年

4月

平成 11 年

4月

平成 12 年

4月

平成 15 年

4月

平成 17 年

4月

平成 18 年

4月

平成 19 年

大学院研究科増設
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科：ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻（修士課程）
生活科学部を環境共生学部に改組
環境共生学部：環境共生学科（生態・環境資源学専攻、居住環境学専攻、食・健康環境学専攻）
大学院博士課程設置
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科：ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻（博士課程）
大学院研究科増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（修士課程））
大学院博士課程増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（博士課程））
公立大学法人熊本県立大学へ移行
学術情報メディアセンター設置、地域連携センター設置
包括協定制度整備
創立 60 周年記念シンポジウム「春夏秋冬･･･進歩」開催等記念事業を実施

平成 20 年

4月

平成 21 年

4月

平成 22 年

9月
4月

平成 23 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 28 年
平成 29 年

10 月
4月
4月
4月

大学院研究科博士課程増設（文学研究科：日本語日本文学専攻（博士課程））
学科分割改組（環境共生学科→環境資源学科、居住環境学科、
食健康科学科）
キャリアセンター設置、保健センター設置
熊本県立大学奨学金創設
熊本県立大学未来基金創設
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：英語英米文学専攻（博士課程））
熊本県立大学 CPD（継続的専門職能開発）センター開設
地域連携センターを地域連携･研究推進センターに改組
全学教育推進センター設置
地域活力創生センター設置
創立 70 周年記念式典･祝賀会開催等記念事業を実施

3

１０ 経営会議、教育研究会議委員（平成 29 年 5 月 1 日現在）
○経営会議
氏 名
職
五百旗頭 真
理事長
半藤 英明
学長
田中 純二
事務局長
小栗 宏夫
株式会社肥後銀行顧問
石原 靖也
熊本いいくに県民発電所株式会社代表取締役
横田 桂子
熊本県立大学同窓会紫苑会会長
丸本 文紀
株式会社シアーズホーム代表取締役
江頭 実
熊本県菊池市長○教育研究会議
氏 名
半藤 英明
田中 純二
津曲 隆
砂野 幸稔
松添 直隆
黄
在南
堤
裕昭
村尾 治彦
宮園 博光
平野 有益
山田 耕路
和久田 恭生

職
学長
事務局長
副学長
文学部長
環境共生学部長
総合管理学部長
地域連携・研究推進センター長
学術情報メディアセンター長
アドミニストレーション研究科長
熊本日日新聞社新聞博物館館長
崇城大学教授・九州大学名誉教授
熊本県公立高等学校長会会長、熊本県立熊本高等学校校長

4

Ⅱ

全体的な状況

熊本県立大学は、「総合性への志向」「地域性の重視」「国際性の推進」を理念に掲げ、熊本県内唯一の公立大学として、有為な人材の育成にその役割を果たしてきた。平成 18 年度に、地方独立行政法人法に基づく公立大学法人として新たな運営体制に移行し、第 1 期中期計画として、教育の質の向上、研究の推進、地域貢献活動の推進に取り組み一定の成果を得た。
設立団体から示された第 2 期中期目標である「地域社会を担う人材育成の拠点としての大学」、「地域社会の発展に貢献する知的創造の拠点としての大学」、「地域社会における学
習・交流拠点としての大学」の実現に向け、65 項目からなる第 2 期中期計画では、重点目標である「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」及び「地域貢献活動の更なる推進」に向け、大学教育の改善、改革に取り組むとともに、恒常的に大学業務の点検評価を進め、さらなる大学の質の向上を図った。その結果、6 年間でほぼ順調にその計画を達成し、平成 30 年度からの第 3 期中期計画につなげることができたと考える。
１「教育の質の向上」に向けた取組
平成 27 年度から新たな全学共通教育カリキュラムを導入、特に地域を重視した新たな科目群を設置し、「もやいすと育成システム」など基盤教育の整備を行った。また、「全学教育推進センター」を新たに設置し、全学共通教育の充実及び全学的な教育改善を推進した。3 つのポリシーを策定・公表したほか、総合管理学部においては平成
29 年度から総合性を志向した新カリキュラムを導入し、教育の質の向上を図った。

主な実績
・平成 26 年度に全学共通教育の充実を図ること及び全学的な教育改善の推進を図ることを目的として「全学教育推進センター」を設置し、カリキュラムの検討を行い、平成 27 年度から新たな全学共通の教育プログラムとして新カリキュラムをスタートさせた。<計画番号（3）>・平成 27 年度にはカリキュラムの核となる科目群「地域理解とリーダーシップ」を新設し、「もやいすと（地域）ジュニア育成」、「もやいすと（防災）ジュニア育成」、「もやいすとシニア育成」などを新規に開講し、地域課題解決に向けたワークショップや対象地域へのフィールドワーク、防災活動の体験演習等やファシリテーション技法の修得等を内容とした。また、平成 29 年度には、学修活動を評価し「もやいすと」として認定を行う「もやいすと評価制度」を導入し、学生のもやいすと育成システムへの参加の動機付けを図り、地域人材としての能力を育成する体制を整備した。<計画番号（3）>・学生 GP 制度や地域志向科目及び地方創生科目を実施して地域の諸課題を題材とした教育を推進した。さらに、地域や地域の課題をテーマとしたフォーラム等を実施した。また、専門教育においてもフィールドワークや学生 GP 制度等により地域の諸課題を題材とした教育を推進した。<計画番号（5）>・外国語教育については、全学的目標及び各学部・学科の目標を設定し、修得すべき英語能力を客観的に評価するため、平成 28 年度から、1、2 年生を対象に ALC の TOEIC®2000 を活5

用して評価を実施した（英語英米文学科は別途取組）。また、英語運用能力を高める全学共
通科目「Intensive English」を正課科目として新設し、10 日間の集中講義（前半は学内学習、後半は学外で英語合宿）を実施した。<計画番号（6）>・文学部英語英米文学科においては、英語能力試験における 4 年間の向上率が 12.5％となり、目標の 10％を上回った。<計画番号（22）②>
・平成 25 年度に学部学科、研究科ごとにカリキュラム・ポリシーを作成し、公表した。また、
平成 29 年度には国の高大接続改革に併せて示されたガイドラインに基づき、3 つのポリシーの点検・見直しを行い、新たな 3 つのポリシーを策定・公表した。なお、「認証評価機関の評価項目に基づく自己点検・評価」として、3 つのポリシーが緊密に関連し、連続しているものとなっていること、方針と実際の教育課程及び入学者選抜の整合性が取れていることも含めて、点検を行った。<計画番号(8）>・管理栄養士国家試験については、6 年間の平均合格率 91.7%で目標の 90%を上回った。<計画
番号（13）>

・総合管理学部においては、学部理念、人材養成の目的、DP、CP、AP を決定するとともに、
平成 29 年度から新カリキュラムを施行した。<計画番号(8）、(18)>
・大学院教育においては、内部進学者の確保に向け「大学院科目早期履修制度」を導入した。
また、優秀な留学生の確保に向け、平成 26 年度に国費外国人留学生を対象とした「外国人留学生学費免除制度」と水銀研究留学生を対象とした「水銀研究留学生奨学金制度」を導入した。<計画番号（2）、(9）、（36）>２「特色ある研究の推進」に向けた取組
本学の特長である 3 分野において特色ある研究を推進した。
「有明海・不知火海流域
圏における環境共生型産業に関する研究」をはじめとしたプロジェクト・チームによる研究の推進、論集の刊行や成果報告書の作成、研究会などを実施した。また、科学研究費補助金への応募については平成 25 年度から 5 年連続で応募率 100%を達成した。

主な実績
・教員個々の研究に加え、分野間連携研究の推進を図った。重点研究として、「有明海・不知
火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」、「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」、「言語・文学・文化の横断的研究」を設定し、それぞれプロジェクト・チームを立ち上げて研究を推進した。研究成果としては、論集『女性・ことば・表象

ジェンダー論の地平』の編集・刊行のほか、フォーラムにおける成果報告、成果報告書の作成や研究会の実施などを行った。<計画番号（25）>
・地域に貢献する研究としては、地域社会に積極的に貢献するための研究の促進等を図ることを目的として包括協定市町村等と協働研究を行う「地域貢献研究事業」や、大学 COC 事業の一環として実施する、地域課題の解決や社会貢献につながる研究テーマに取り組む「地域志向教育研究事業」などを推進し、成果をあげた。<計画番号（27）>
・科学研究費補助金については、平成 25 年度から連続で応募率 100％を達成するなど、外部資金の獲得も推進し、研究力の向上と大学の財政面における大きな成果となった。<計画番号（26）、(29)>

6

３「地域貢献活動の更なる推進」に向けた取組
包括協定団体との継続的な取組や大学 COC 事業、他大学との連携による COC＋のほか、例年実施している授業公開講座や、各種公開講座、CPD プログラム等、諸活動により一層の推進に取り組んだ。

主な実績
・包括協定団体からの要望を受けて研究課題を選定し、各担当教員が研究活動を実施する、前述の地域貢献研究事業や、教員・学生が地域課題の解決に取り組む「地域志向教育研究事業」を行った。その中で、熊本地震からの復興支援につながる地域課題を重点的研究テーマとして取り上げ、採択を受けた各担当教員が研究活動を実施した。<計画番号（27）>
・文部科学省補助事業「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択され、平成 26 年度に学長をトップとする「COC 推進会議」を創設した。併せて「COC 推進室」を設置し、地域連携・研究推進センター長が室長を兼務するとともに、専任の特任准教授を雇用し、取組を進める体制を構築した。<計画番号（27）>・雇用創出、就職率向上という地域課題に産学官が連携して取り組む、文部科学省補助事業「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に、熊本大学が代表校、本学等が参加校となって申請を行い、平成 27 年度に選定を受けた。また、第 1 次産業分野を中心とした産学官連携事業を積極的に進めるため、平成 28 年度に「地域活力創生センター」を設置した。これに伴い、従来の「COC 推進会議」を「地（知）の拠点推進会議」に改組した。<計画番号（33）>

・地域に定着しているもののほか、社会的関心が高い事柄をテーマにした講座を加え、各種公開講座等を開催した。地域の方々に広く学習の機会を提供するために、大学の正規の授業を公開する「授業公開講座」を開講した。また、社会人を対象に専門職業人としての資質能力開発の機会を提供することを目的に、地域ニーズや社会的ニーズを取り込んだ CPD プログラ
ムを実施した。<計画番号（35）>

４ 国際化に関する取組
学生の協定校等への研修・留学を促進するとともに、協定校等からの研修団や交換留学生を積極的に受け入れたほか、外国人留学生学費免除制度、水銀研究留学生奨学金制度の導入による優秀な留学生の受入れを推進した。また、海外の 4 大学･1 機関と新たな学術交流協定を締結したほか、協定校をはじめとする海外大学との学術フォー
ラムやシンポジウムの開催、共同研究の実施により、教育の国際化や研究者交流の推進を図った。
主な実績
・協定校等への研修・留学を促進すると同時に、協定校等からの研修団や交換留学生を積極的に受け入れた。<計画番号（36）>
・優秀な留学生の確保のため、平成 26 年度に国費外国人留学生を対象とした「外国人留学生
学費免除制度」と水銀研究留学生を対象とした「水銀研究留学生奨学金制度」を導入した。
<計画番号（2）>（再掲）

・海外の 4 大学･1 機関と新たな学術交流協定を締結した（タイ・カセサート大学（H24 年度）、
インドネシア・ブラウィジャヤ大学（H27 年度）、台湾・中原大学（H27 年度）、米国・チャ7

タム大学（H28 年度）、中国・海南省疾病予防管理センター（H29 年度））。<計画番号（36）>・日本学生支援機構の奨学金に加え、熊本県立大学未来基金を活用し、平成 26 年度に「短期派遣留学奨学金制度」を、平成 27 年度に「小辻梅子奨学金」を創設し、学生の海外留学を促進した。<計画番号（36）>
・研修団の派遣・受入れにより教育の国際化を推進するとともに、協定校をはじめとする海外大学との学術フォーラムやシンポジウムの開催、共同研究の実施により研究の国際化を推進した。<計画番号（37）>５

学生生活支援に関する取組
キャリアセンターを主とした就職活動支援等の実施により、就職決定率が増大した。
また、課外活動及びボランティア活動等に関する指針を策定し、学生の諸活動を支援
するとともに、奨学金のあり方を検討し、必要に応じて見直しを実施するなど学生生
活支援を着実に実施した。ならびに、心身に障がいのある学生に対する修学支援を行ったほか、施設・設備面の充実を図るため保健センターを移転し、保健師を増員して2 名体制とし、健康管理や相談業務機能を強化した。

主な実績
・キャリアセンターを主とした就職ガイダンス、就職セミナー、インターンシップ等の就職活動支援の他、多様な取組の実施により、就職決定率が増大した。<計画番号（44）>
・奨学金のあり方を検討し、必要に応じて見直しを実施した。特に平成 28 年熊本地震により被災した世帯の学生を対象とした授業料減免については平成 28 年度に 127 名、平成 29 年度に 114 名の減免決定を行った。<計画番号（40）>・平成 25 年度に「熊本県立大学課外活動に関する指針」及び「熊本県立大学ボランティア活動に関する指針」を策定した。<計画番号（37）>
・熊本地震を契機に、学長の提言により学生ボランティア支援のため「ボランティアステーシ
ョン」を設置した。<計画番号（37）>
・障がい・疾病のある学生からの相談から対応策の検討・実施に至るまでの教職員の役割分担や手続等を定めた「障がい・疾病のある学生への修学支援要領」を平成 25 年度に策定し、同要領に基づいて提出された修学支援願による個別の修学支援計画に沿って支援を実施した。さらに、平成 27 年度には「修学支援に関する基本方針」及び「障がいを理由とする差
別の解消の推進に関する教職員対応要領」を策定した。<計画番号（41）>・保健センターの移転に伴い女子ベッド 2 床、男子ベッド 1 床、カウンセリング室（個室）１部屋、談話スペース 2 か所を設置して、施設・設備面の充実を図ったほか、保健センタース
タッフ（保健師）を増員して 2 名体制とし、健康管理や相談業務機能を強化した。<計画番号
（42）>

６

業務運営の改善及び効率化に関する取組
理事長と学長のリーダーシップの下で、各種会議等において、毎年度、人事、予算・決算、年度計画策定や業務実績報告等の重要案件を諮りながら大学運営を行うとともに、大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、各組織の機能の検証を行い、必要に応じ見直しを進めた。ならびに、エコ･アクションプランの策定と実施に8よる経費の抑制や熊本地震による大学施設設備の復旧への取組を着実に行った。また、
平成 28 年度に受審した学校教育法に基づく外部評価となる大学基準協会の認証評価において、「同協会の基準に適合している」との認定を受けた。
主な実績
・理事長及び学長の下、学内幹部で構成する運営調整会議並びに学外理事、監事、委員を配置した理事会、経営会議及び教育研究会議等において、毎年度、人事、予算・決算、年度計画
策定や業務実績報告等の重要案件を諮りながら大学運営を行った。<計画番号（45）>
・大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、各組織の機能の検証を行い、見直しを進め、教育に関する諸委員会等の上位会議として、学長を中心とした「教育戦略会議」を設置し（H25 年度）、研究活動の一層の推進を図るため、「地域連携センター」を「地域連携・研究推進センター」に改組した（H25 年度）。また、全学共通教育の責任体制の整備、体系的な教学 IR の実施による教育改善を進めるため、副学長をセンター長とする「全学教育推進センター」を設置したほか、同センターに全学的な教育改善の取組充実のため、FD・学
修評価部会長を室長とする「教学 IR 室」を設置した（H26 年度）。<計画番号（47）>
・業務改善の取組の一環として、有効な研修の適時実施、新任者研修や意識改革研修の強化、独自研修の多様化などの視点から新たな研修計画の検討を行い、策定した SD 計画に基づき、毎年度研修を実施した。<計画番号（48）>・エコ･アクションプランを毎年度策定し、クールビズ・ウォームビズの実施、電気･ガスの契約内容の見直し、屋内照明の LED 照明化などに取り組んだ。取組の結果、電気使用量の約 20%
削減につながった。<計画番号（57）>
・平成 23 年度に策定した施設整備保全計画に基づき優先度の高いものから整備を行うとともに、計画外のものであっても、緊急性と必要性の高いもの（耐震対策、熊本地震復旧対応、等）については優先的に整備した。なお、ユニバーサルデザインや省エネルギー等にも配慮した。また、機器更新計画も踏まえ、教育環境整備事業や科学研究費補助金等による教育研
究機器の導入を行った。<計画番号（61）>・平成 28 年熊本地震からの大学施設設備の復旧について、最優先課題として取り組み、大学会館やサブアリーナ等のほか、破損した教育研究用の機器の修理・買替も含め、平成 29 年 9月末までに全て完了した。<計画番号（61）>
・熊本地震を踏まえ、熊本市との「避難所施設利用に関する協定」及び平成 8 年度に日赤県支部と締結した大規模災害時に臨時救護所等として施設使用を許可する「大規模災害時における災害救護支援体制に係る覚書」について、日赤の患者や熊本市民とも本学に避難できるよ
うに見直した。<計画番号（62）>・ハラスメントの相談に適切に対応するため、ハラスメント相談員に対する研修会を毎年度実施したほか、ハラスメント等をテーマとした教職員向け研修会を開催した。また、平成 28
年度には妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント防止対策のため、「ハラスメント防止規則」及び「ハラスメント防止指針」を改正した。<計画番号（65）>

9

10
Ⅲ

業務実績
I 大学の教育研究等の質向上に関する目標
１ 教育に関する目標○公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞・ 論理的な思考で自ら課題を抽出・分析し、創造的な解決策が提示できる人材。また、総合的な判断ができる人材。
・ 積極性、自律性、行動力を身につけ、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材。
・ 地域社会や国際社会に興味・関心を持ち、多様性を認めることができる人材。また、コミュニケーション能力を持ち、協調性があり、社会において人的ネットワー
クを形成できる人材。
・ 高い職業観を持ち、主体的に自らの職業人生を構想・設計できる人材。
＜大学院教育＞
・ 国内外の諸課題の発見・解決のために専門的知識や能力を応用できる人材。特に博士後期課程においては自立して研究を遂行できる人材。

中期目標(1) 入学者受入れに関する目標① 適正な入学定員を設定するとともに、多様な選抜方法を活用して、各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保する。
中期計画

中期計画の実施状況

自己評価

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組
１ 教育に関する目標を達成するための取組＜入学者受入れに関する目標を達成するための取組＞(1)
社会の状況や受験生の動向に配慮しながら、一般選(1)
抜・特別選抜のあり方について検証し、選抜方法につ １ 一般選抜・特別選抜のあり方についての検証
いて必要な改善を加える。
○ 志願状況の分析のほか、新入生に対するアンケート（毎年 4 月実施）や熊本県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会（毎年 6 月実施）等により、選抜制度のあり方に対する評価や意見を把握し、毎年度、学部ごとの FD 等を実施して検証を行った。
○ 高大接続システム改革に伴う大学入学者選抜改革について、ワーキンググループを設置して情報の共有を図るとともに、対応についての検討を開始した（H29 年度）。
２ 選抜方法の改善○ 入学者選抜の検証を踏まえたうえで、必要な入試の実施教科・科目の見直しや配点比率、定員の見直し等を行った。
＜文学部＞
・新たな出題形式による入学者選抜の実施（H29 年度入学者選抜～：文学部英語英米文学科）＜環境共生学部＞
・推薦入試「農業・林業・水産科」の募集人員を 2 名から若干名に変更（H27 年度入学者選抜～：環境共生学部環境資源学科）
・一般入試後期日程の試験科目について、小論文から理科に変更（H28 年度入学者選抜～：環境共生学部環境資源学科）
・AO 入試を廃止し、その分の定員を学校推薦入試の県外生も入学可能な枠と後期入試定員枠に振り分け（H25 年度入学者選抜～：環境共生学部環境資源学科）＜総合管理学部＞
・総合問題試験の導入（H27 年度入学者選抜（自己推薦型入試及び推薦入試）～：総合管理学部）
・個別学力検査の導入（H27 年度入学者選抜（一般入試前期日程）～：総合管理学部）
３ その他の学生確保のための取組○ 主に入学希望者やその保護者向けの取組として、オープンキャンパス、出張講義、進学説明会、学内見学、広報パンフレットの作成等を実施した（毎年度）。

Ａ○ 主に進路指導担当者向けの取組として、高校訪問、学部学科説明会等を実施した（毎年度）。
○ 学部の平成 27 年度入試（H26 年度実施）の全志願者数は 2,923 名で過去最高となった。諸々の取組により、概ね安定的に志願者を確保することができ、入学者受け入れ方針に沿った学生を確保できた。
【H24～29 年度入試 志願倍率等の推移】
H24
H25
H26
H27
H28
H29
定員（名）
480
480
480
480
480
480
志願者数（名）
2,176
2,374
1,854
2,923
2,228
2,308
志願倍率（倍）
4.5
4.9
3.9
6.1
4.6
4.8
※平成 26 年度の志願者数減については、景気の動向、受験生の志向等、様々な要因があると考えられる。
（参考：志願者数の動向／H25 年度入試→H26 年度入試）
・熊本大学 5,721 名 → 5,070 名・九州大学 8,686 名 → 7,985 名・宮崎大学 5,293 名 → 5,023 名・鹿児島大学 7,096 名 → 7,229 名
・北九州市立大学 5,037 名 → 4,645 名・長崎県立大学 2,792 名 → 2,068 名

中期目標

②

大学院では、学内からの優秀な進学者の確保に努めるとともに、社会人や外国人留学生が学びやすい体制を整備し、受入れを積極的に進める。

中期計画

中期計画の実施状況(2)
優秀な内部進学者の確保に向け、学部と大学院との関 (2)係を強化し、連携の仕組みを作る。また、優秀な社会 １ 内部進学者の確保に向けた学部と大学院との関係強化
人・外国人留学生の確保に繋がる取組を行うとともに ○ 優秀な内部進学者の確保に向け、以下の取組を実施した。
指導体制を充実する。
・学部と大学院との関係強化・連携を図るため、連携の仕組みとして、大学院科目早期履修制度を導入した（H28 年度）。
・大学院に関する様々な情報を周知するため、各研究科とも大学院進学説明会等を開催した（毎年度）。
２ 社会人・外国人留学生の確保に向けた取組○ 優秀な社会人・外国人留学生の確保のため、以下の取組を実施した。
・大学院博士後期課程に秋季入学制度を導入（H24 年度～：環境共生学研究科、アドミニストレーション研究科、H26 年度～：文学研究科）
・水銀研究留学生の制度（外国人留学生特別選抜（水銀研究留学生奨学金枠））の導入（H26 年度～）
・国費外国人留学生を対象とした外国人留学生学費免除制度の導入（H26 年度～）
・水銀研究留学生奨学金制度の導入（H26 年度～）
・外国人留学生の熊本での生活のため、住まいや行政機関等への手続に関する支援を実施（毎年度）。特に、国立水俣病総合研究センターで研究を行う水銀研究留学生について、研究面や生活面を総合的にサポートするため、指導教員による面談の実施のほか、医療機関
受診等の支援を実施（H26 年度～H29 年度）
・CPD 講座を活用し受講生に大学院への進学の意義等について説明、修士論文中間発表会等への参加を呼びかけ（H26 年度～）
・大学院で学ぶことの意義を内容とする公開講演会「学部生・社会人のための大学院のススメ」を開催（H29 年度）

11

自己評価

Ａ

12

（2）教育内容・方法に関する目標① 地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実する。

中期目標
中期計画

中期計画の実施状況

自己評価＜教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＞(3)(3)
人文科学、自然科学、社会科学の「知の統合」の教育 １ 全学共通の教育プログラムの開発○ 平成 27 年度から新たな全学共通の教育プログラムとして新カリキュラムをスタートした。カリキュラムの核となる新たな科目群「地の核となる全学共通の教育プログラムを開発する。
域理解とリーダーシップ」を新設し、同科目群において、「もやいすと（地域）ジュニア育成」（新規）、「もやいすと（防災）ジュニ
ア育成」（新規）、「もやいすとシニア育成」（新規）、「新熊本学：ことば・表現・歴史」、「新熊本学：熊本の生活と環境」、「新熊本学：地域のビジネスリーダーに学ぶ」（名称変更）、「新熊本学：地域社会と協働」（新規）、「減災リテラシー入門」（新規）の8 科目を開講した。
○ 1 年次全学生が対象となる「もやいすと（地域・防災）ジュニア育成」では、地域課題解決に向けたワークショップや対象地域へのフィールドワーク、防災活動の体験演習等を実施し、2、3 年次生が対象となる「もやいすとシニア育成」ではファシリテーション技法等を学ぶものとした。さらに上位のレベルとして、学生 GP 等への参加学生をスーパーレベルとして位置付けた。
○ 平成 28 年熊本地震の発災を受け、平成 28 年度は、「もやいすと育成プログラム」全体を震災復興をテーマとしたものに組み換え、災害支援フィールドワーク等を中心に実施した。
○ 平成 29 年度には、学修活動を評価し「もやいすと」として認定を行う「もやいすと評価制度」を導入し、学生のもやいすと育成シス
テムへの参加の動機付けを図り、地域人材としての能力を育成する体制を整備した。

(4)
教養教育については、初年次に必要な教育と４年間で (4)修得する知識・能力の総合性のバランスに配慮した教 １ 総合性のバランスに配慮した教養教育の充実
育を充実する。
○ 4 年間で総合的に学ぶことで広い視野から認識・思考する能力を身につけること、「専門教育」で修得する学問を充実したものとする
こと、及び「市民性の涵養」を図ること、を理念とする共通教育の新カリキュラムを平成 27 年度から実施した。新カリキュラムにおける共通教育は、従来の教養科目群を「基盤科目」と「教養科目」の 2 つのカテゴリーから構成されるものとした。
【基盤科目】
大学で学ぶための、また社会で行動していくための基礎能力を育成する。
・キャリアデザイン
・外国語
・健康スポーツ科学
・情報処理
・地域理解とリーダーシップ【教養科目】
専門分野の枠を超えて共通に求められる知識等を幅広く学び、様々な角度から物事を見ることが出来る能力を培うことで豊かな人間性を養う。
・人間と文化・自然と環境・社会と世界○ 平成 26 年度に「全学教育推進センター」を設置し、全学的な事項を企画・管理運営する体制を整備した。同センターにて新カリキュ
ラムの検討を行い、上述のとおり平成 27 年度から施行した。施行後は、カリキュラムの運用状況等の経過報告及び課題等の確認を実施するとともに、共通科目のシラバスについて組織的点検を実施し、シラバスの内容整備・改善を図った。

Ａ

Ａ

(5)
専門教育については、学部、学科ごとに地域の諸問題 (5)を題材とした特長のある取組を充実する。
１ 地域の諸問題を題材とした特長ある専門教育の充実○ より具体的で深い問題意識や学修意欲を高めるため、現場での学習体験を重視し、多様なフィールドワークをカリキュラムの中に取り入れた。また、学生ＧＰ制度や地域志向科目及び地方創生科目を実施して地域の諸課題を題材とした教育を推進した。さらに、地域や地域の課題をテーマとしたフォーラム等を実施した。
※学生ＧＰ制度：地域企業・地域社会から研究テーマを募集し、それを学生が地域連携型卒業研究として取り組むもの
地域志向科目：熊本に関する内容（文化、自然、社会等）を含む科目又は地域課題を内容として含む科目
地方創生科目：地域課題の解決に必要となる知識の獲得、スキルの育成に資する科目
H24
H25
H26
H27
H28
H29
学生ＧＰテーマ数
15
15
18
15
9
9
＜各学部の実施例＞（文学部）
・「複合演習」における調査研究活動（天草上田家所蔵の文書典籍資料、くまもと文学・歴史館所蔵の近代文学資料）
・学生ＧＰ「日本語を通した地域在住外国人との共生」「災害時の熊本県（市）における外国人のための日本語教育による支援」等の実施
・文学部フォーラム「底流としての異文化―その発現と発掘―」等の開催
・帰国・外国人児童生徒の日本語の先生と担任のための研修会の実施
・ELLA(熊本県立大学英語英米文学会)を基盤として、学生が学外者を対象に実施している「英語絵本読み聞かせ」の指導と支援を実施（環境共生学部）
・居住環境学科の学生・大学院生を対象に、教員による熊本地震の報告会の実施
・学生ＧＰ「ブルーサークルメニュー（糖尿病、肥満予防外食メニュー）の評価」「バイオマス燃料の継続性及び事業性の評価に関する研究」等
・地域の諸問題を題材とした教育研究「緑川河口干潟に優占するハマグリの生活史特性と個体群動態」「熊本地域における伝統工法
建物の構造特性と耐震性向上に関する研究」「熊本オリジナル茶製品化のための優良品種の選抜」等
・フィールドワーク「干潟の環境と生物」「農村集落空間の成り立ち」等（総合管理学部）・「基礎演習（フィールドワーク）」の実施：「震災後の大企業の経営戦略を知ろう―熊本は復興できるのか？企業はどのように復興しようとしているのか？―」「ICT と観光―熊本県阿蘇市内牧地域を中心に―」・学生ＧＰ「玉名市マスコットキャラクターを活用した効果的な地域広報戦略」「イ草、畳表などの農産物を用いた八代地区の地域活性化の現状と課題」
・ゼミ活動において、市町村からの委託研究を受け、地域での活動を実施：「八代市中山間地域における着地型観光と食を通じた地域振興策（６次産業化等）の研究」（小薗准教授）
・人吉球磨地域の課題の解決に実践的に取り組む、学生主体のリサーチプロジェクトである KUMAJECT の実施(6)
外国語教育については、語学習得への意識・意欲を高 (6)めて語学能力の育成を図るため、現行のあり方を見直 １ 外国語教育のカリキュラムの見直しす。
○ 修得すべき英語能力及び初修外国語の全学的目標とそれを踏まえた各学部学科目標を設定し（H25 年度）、その目標に対応した新カリキュラムを平成 27 年度より施行した。
・2 年次まで全学科で英語の必修授業を開講
・総合管理学部は、語学習得への意識・意欲を高めて語学能力の育成を図るため、習熟度別クラスを導入。
・運用能力を高める全学共通科目「Intensive English」を正課科目として新規開講し、10 日間の集中講義（前半は学内学習、後半は学外で英語合宿）を実施。立命館アジア太平洋大学の留学生が参加する体制とし、英語を話す環境を充実させた。また、合宿後は事後学修を少人数グループにより実施○ 平成 26 年度に新たに設置された全学教育推進センター（外国語部会）の中で、カリキュラムの運用状況等について点検・改善等行う体制を確立した。

13

Ａ

Ａ

14
(7)
九州で優位な「食健康と食育に係る人材養成拠点」の (7)形成を目指す。
１ 食健康と食育に係る様々な取組○ 本学の第２次食育・健康ビジョン（H23～29）を踏まえ、「人材育成」「研究開発」「拠点形成」の各分野で、本学に蓄積された専門的知見や人材（教員・学生）等を活用して、幅広い様々な取組を展開した。
＜実施例＞（人材育成）
・食健康科学に関する講演会・研修会等の実施
・教科書・療養指導書の編集・執筆
・ファミリーマートとの連携による食健康科学科３年次生を中心とした食品開発事業の実施
・『くまもと食育ガイドブック』の制作、取組をＰＲするため全国の書店での販売
・「学食における学生の野菜不足解消プロジェクト」の実施
・本学学生を対象に郷土料理に触れ・食べて理解を深める「熊本の郷土料理継承活動」の実施（研究開発）
・地域資源を活用した食健康に関する環境共生学的研究、疾病の予防・治療・リハビリに関する食健康科学的研究等の実施（拠点形成）
・地域包括協定先の食材を生かし、学生が考案・運営を行う「食育の日」を開催、学内はもとより地域の方々も参加
・学外の企業・団体等への研修会等の講師・アドバイザー等の派遣
・県との共催による食育・健康フェスティバルの開催、教育研究成果にもとづく地域への食育・健康に関する情報の発信
・これまでの活動の歩みや本学で開発した多くのレシピなどを掲載した『熊本県立大学食育推進活動 10 周年記念誌』の作成
・被災者と学生による「大津町仮設住宅における郷土料理教室」の実施
・県内企業からの受託研究について、「日本栄養改善学会学術総会」において食育推進プロジェクトより研究成果発表
・国公私３大学環境フォーラムにおいて、「地域資源を活用した食健康等に関する研究プロジェクト」の成果発表ととりまとめを実施○ 上記のようなこれまでの活動が評価され、農林水産省第 1 回食育活動表彰において、農林水産大臣賞を九州の教育機関で唯一受賞した（H29 年度）。
②

中期目標
中期計画

Ａ

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確にするとともに、その方針に沿って教育課程の検証・見直しを行い、体系的な教育課程を編成する。
中期計画の実施状況(8)
平成 25 年度末までにカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）(8)を明確化し、公表する。その上で、アドミッション・ １ カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）の明確化と公表ポリシー（ＡＰ）、カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）、 ○ 学部、学科、研究科ごとに、カリキュラム・ポリシーを作成し、公表した（H25 年度）。
ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）を踏まえた教育課程を ○ 国の「高大接続改革実行プラン」による高等学校教育、大学教育及び大学入学者選抜の一体的改革の動きを踏まえ、「3 つのポリシー編成する。
の策定・運用に関するガイドライン」に基づき、3 つのポリシーの点検・見直しを行い、平成 29 年 3 月に新たな 3 つのポリシーを策定・公表した。
２ ３つのポリシーを踏まえた教育課程の編成○ 「認証評価機関の評価項目に基づく自己点検・評価」として、3 つのポリシーが緊密に関連し、連続しているものとなっていること、
方針と実際の教育課程及び入学者選抜の整合性が取れていることも含めて、点検を行った（H26 年度）。
○ 文学部においては、将来構想委員会において、学部、学科のあり方、カリキュラム、指導方法について検討し、平成 27 年度から新カリキュラムを施行した。
○ 総合管理学部においては、教育戦略会議の下にプロジェクト・チーム「総合管理学部のあり方検討委員会」を設置して検討を行い学部
理念、人材養成の目的、DP、CP、AP を決定するとともに、平成 29 年度から新カリキュラムを施行した。

自己評価

Ａ

(9)
学士課程と博士前期課程の一貫教育について、必要性 (9)と有効性を検証し、導入を図る。
１ 一貫教育の導入○ 学士課程と博士前期課程の一貫教育について、以下のとおり、継続的に検討を行った。
・学士課程と博士前期課程の効果的な接続性を視野に入れたカリキュラムのあり方の検討
・学士課程と博士前期課程の接続をテーマにした FD の実施
・大学院に興味のある学部生への大学院の授業の開放
・学部生を対象とする大学院説明会等の実施や修士・博士論文発表会等への学部生の参加促進
・卒業論文要旨発表会における院生による大学院紹介等を行い、大学院への関心を喚起する機会の提供
・ティーチング・アシスタントを通した、学部生が大学院生と定期的に交流する機会の提供○ 学士課程と博士前期課程の一貫教育の一つの手法として、大学院科目早期履修制度を導入した（H28 年度～）。実績としては、H29 年
度に 2 名の履修があったが、受講による負担の増加等の問題点があるため、より適切な実施方法等の検討を継続していくこととした。
(10)
大学院教育では、学位の質保証につながる教育に向け (10)て教育内容を見直す。
１ 大学院教育における教育内容の見直し○ 教育の質の向上のため、教育課程の点検を行い、必要に応じて教育内容の見直しを行った。
＜文学研究科＞・博士前期課程の開講科目の位置づけを明確化するとともに、各学生の履修状況の確認、開講科目の各分野が平準化しているかの確認を行った（H24 年度）。
・博士後期課程の中間発表を実質的なものとするため、発表者は指摘された問題点について、指導教員と協議し改善のための指導を仰ぐことを要件とするよう制度化した。博士前期課程については、修了要件に最低一回の口頭発表を追加した（H25 年度）。
・修士論文発表会、英語英米文学研究会、日本語日本文学会について成果と問題点を検証し、「学生からの発言が少ない」「発表後の指導が不十分」等の問題点を確認したため、今後の指導に活かすこととした（H26、H27 年度）。
・複数指導体制を整備し、前期末、後期末の節目ごとに指導院生の学修到達状況について点検した。個々の学生の進捗状況について情報を共有するとともに、主指導・副指導双方の教員の眼から学生指導の方向性を確認した（H28、H29 年度）。
＜環境共生学研究科＞
・適切な研究指導に結びつくように、博士前期課程の演習科目の履修要件及び内容を見直した（H24 年度）。
・博士前期課程において、複数教員指導体制による教育研究指導を 1 年生及び 2 年生の演習科目を通して行った（H25 年度～）。
・博士前期課程における学位論文審査願提出時に修士論文中間発表会報告書の添付を義務付けた（H27 年度～）。
・カリキュラム・ポリシーに基づいたカリキュラムの構築を進めるため、研究科における分野の構成を見直し、今後の研究・教育態勢に適応できるようにした（H29 年度）。
＜アドミニストレーション研究科＞
・「ケーススタディ」等の授業科目を活用して、社会人向けの研究方法論的な講義内容を、複数教員により指導した（H25 年度～）。
・修士論文報告会において、基本的な研究方法、学術論文の書き方等についての、様々な専門分野の教員による集団指導を行った（H25 年
度～）。
・「総合管理学部のあり方検討委員会」を中心に検討し、理事会において承認を得た研究科の理念、人材養成の目的、ディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシーに基づき、カリキュラム見直しについて検討を行い、平成 31 年度実施予定のカリキュラム案を策定した（H
28 年度～）。
(11)
大学院教育では、教員免許制度改革の動向を勘案し、 (11)
教育課程の検討を進める。
１ 教育課程の検討○ H24 中教審答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」における大学院段階での教員養成を踏まえ、家庭科専修免許課程を設置（Ｈ27～：環境共生学研究科）するとともに、各研究科における教員養成の在り方を議論した。
・採用試験の現状や本学課程の課題と対策等を内容とする全学 FD の実施
・各研究科の専修免許課程の現状の確認と検討の実施

15

Ａ

Ａ

Ａ

16

○ 他大学の教職大学院の動向を把握し、今後の本学大学院における教職課程の役割やあり方を検討した。
・熊本大学教育学部と互いの教職課程（大学院含む）についての情報交換及び県内大学の教職課程のあり方について意見交換（H29 年度～）
中期目標

③
中期計画

十分な教育効果が得られるよう教育方法の検証・見直しを行うとともに、その結果に基づき、多様な教育方法を実施する。
中期計画の実施状況(12)
自ら考え、意見を述べることができる能力の育成及び (12)
授業の双方向性を高めることを目的に授業方法を改善 １ 自ら考え、意見を述べることができる能力の育成及び双方向性を高める学修プログラムする。
○ SA 制度の試行（H25 年度）と本格導入（H26 年度～）を実施した。
○ もやいすと育成システムにおいて双方向性を高める授業方法を導入した（H27 年度～）。
・ジグソー学習法やルーブリック評価、学修ポートフォリオの導入による授業改善
・学部横断的なチーム編成によるグループワーク
・県内複数地域における地域課題解決を目的としたフィールドワークの実施
・高校及び阿蘇グリーンストック、日本赤十字社、熊本 YMCA 等関係団体との連携授業の実施
・学生同士の相互評価を導入した発表会の実施による、多くのプレゼンテーションの機会の提供
・ファシリテーターとして 1 年次（ジュニア）の授業に 2 年次（シニア）等が参画することで高い学修効果を発揮
・SA 及び TA を積極的に活用した双方向の学修環境の構築○ 各学部における授業方法等の改善＜文学部＞
・平成 27 年度からの新カリキュラムにおいて、自ら考え、意見を述べることができる能力の育成を主眼とした科目「Integrated Skills
I-Ⅷ」（英語英米文学科）、「アカデミック・スキルⅠ－Ⅱ」の新設（日本語日本文学科）
・双方向型授業として演習科目を実施＜環境共生学部＞
・学部共通科目である「プレゼミナール」（1 年次）、「環境共生総合演習」（3 年次）、及び各学科における双方向性を高める実験・実習・演習の少人数での実施（毎年度）＜総合管理学部＞
・平成 29 年度からの新カリキュラムにおいて、課題解決のための実践的な授業として、1 年次科目「基礎総合管理学Ⅰ・Ⅱ」、「基礎総合管理学演習」を実施。また、2 年次科目については、地域との連携による課題解決型授業である「基礎総合管理実践」と「基礎総合管
理実践演習」を実施。旧カリキュラムにおいては、「専門演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」（必須科目）をこれまで通り開講し、少人数による参加型双方向授業を実施する。
・新カリキュラムでは、1 年次から 4 年次まで少人数ゼミを設置することとなり（2 年次前期は選択）、入学時から卒業時まで双方向性授業を確実に実施
・学部長裁量費制度を設けて、毎年、教員から申請された学習意欲の持続に繋がる教育事業を学習指導内容と学習指導体制の視点から評価・選定し、支援を行っている。
○ 双方向授業に関する先進事例や情報提供媒体・書籍等について、学内での情報共有
・SPOD フォーラムへの教員派遣と派遣教員による FD の実施（H28 年度～）
・IR レターを創刊、SPOD フォーラムやもやいすと授業における授業改善の取組等の紹介により学内での情報共有（H28 年度～）

(13)
(13)
管理栄養士国家試験について、合格率 90％以上を目指 １ 管理栄養士国家試験す。そのためにカリキュラムや教育内容を含めた教育 ○ 管理栄養士国家試験の 6 年間の実績は、受験者 242 名中（6 年間総計）、合格者 222 名（6 年間総計）となり、合格率は 91.7%であった。
体制について逐次見直すとともに、各授業科目間の連 ○ 管理栄養士国家試験合格率の維持・向上を目指し、国家試験の結果ならびに受験生（4 年次生）の学習状況を分析し、受験指導を行っ携を強化する。
た。管理栄養士国家試験対策委員会を立ち上げ、合格者の分析方法や受験指導方法について検討を重ねた。

自己評価

Ａ

Ａ

・「管理栄養士特別演習」科目を関連科目として新設（H29 年度～）
・模擬試験の実施
・模擬試験の結果を踏まえた個人指導、試験対策講義、試験対策セミナーの実施＜管理栄養士国家試験合格率＞ ※新卒データ
第 27 回（平成 24 年度）：71.4％（合格者 30 名／受験者 42 名；全国平均 82.7％）
第 28 回（平成 25 年度）：100％（合格者 41 名／受験者 41 名；全国平均 91.2％）
第 29 回（平成 26 年度）：97.4％（合格者 37 名/受験者 38 名；全国平均 95.4％）
第 30 回（平成 27 年度）：82.9％（合格者 34 名/受験者 41 名；全国平均 85.1％）
第 31 回（平成 28 年度）：100％（合格者 38 名/受験者 38 名；全国平均 92.4％）
第 32 回（平成 29 年度）：100％（合格者 42 名/受験者 42 名；全国平均 95.8％）
中期目標④

地域企業や地域社会と連携したキャリア教育を確立し、学生の就業力を向上させる取組を強化する。

中期計画

中期計画の実施状況(14)
学年進行や学問領域に応じたキャリアデザイン教育を (14)展開する。また、「学生ＧＰ制度」の定着と実質化に １ キャリアデザイン教育の充実と学生 GP 制度の定着による学生の就業力の向上○ キャリアデザイン分野をはじめとしたカリキュラムと様々な就職支援を中心としたキャリアサポートとを結びつけた、キャリアデザイ
向けた取組を進める。
ン教育システムを整備充実させた。
・初年次教育として位置付けたキャリアデザイン分野の「キャリア形成論」及び「プレゼミナール」について、両科目の位置づけを明確にして内容を見直すなど、学部ごとに点検・調整を行った（H27 年度）。
・社会人に必要とされる汎用的技能を測定するための PROG テストを導入した（H25 年度）。
・3 年次対象の就職セミナーを活用し、PROG テストの結果解説会を実施して、就職活動前の自己分析等に役立つようにし、学年進行に応じたキャリアデザイン教育を充実した（H28 年度～）。
○ キャリア教育の学習成果の評価手法の開発に向け、検討を行った。
・他大学と連携し、「メタ・ルーブリック」の作成、オフキャンパス研修の実施により、評価手法を検討した。また、本学で実施している授業評価アンケート、学生アンケートの調査項目及び結果、また、PROG テストや先行研究等も活用しながら、本学独自の学修評価手法の開発に向け、検討した（H25 年度）。
・全学教育推進センター内への教学 IR 室の整備（H26 年度）により、教育体制の評価や教員の教育支援のために、GPA や各種アンケートなどのデータ解析を迅速に行える体制を整え、教育効果の確認と全学共通教育の充実及び全学的な教育改善を推進した。
○ 平成 24 年度に採択された文部科学省補助事業「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」により、キャリアデザイン
教育の取組評価や、キャリア教育の学習成果の評価手法の検討などを実施するとともに、同事業の 3 年間の取組を総括したシンポジウムを開催した（H26 年度）。
○ 学生 GP 制度について、運用上の改善や運営体制の見直し等により、定着と実質化を図った。
・学生 GP グループを指導している担当教員に対し、教員の教育方法の改善に資するガイダンスを実施（H26 年度～）
・学生スタッフの配置による広報活動や発表会等の企画運営（H24 年度～）
・「学生 GP 自己点検評価委員会」の体制整備（H24 年度～）及び学生 GP 指導教員の追加（H25 年度～）
・大学ホームページや大学広報誌による取組成果の発信（毎年度）・その他運用上の改善
(15)
(15)
学部、学科教育の目標と取得可能な資格の位置づけを １ 学部、学科教育において取得可能な資格の位置づけの明確化と支援明確化し、学生の資格取得に必要な支援を行う。
○ 取得可能な資格について、資格の概要や必要な職種、修得すべき授業科目などを明示して、『履修の手引』や『学生生活ハンドブック』に掲載し、新入生オリエンテーションや「プレゼミナール」・「キャリア形成論」中、及び大学院進学説明会などの機会に学生に説明した（毎年度）。

17

自己評価

Ａ

Ａ

18

＜取得可能な資格（例）＞・教育職員免許（国語、英語）（文学部）
・教育職員免許（理科、家庭科、栄養）（環境共生学部）
・建築士受験資格（1 級、2 級）（環境共生学部）
・建築施工管理技士（1 級、2 級）（環境共生学部）
・環境計量士受験資格、技術士補一次試験免除（環境共生学部）
・栄養士（環境共生学部）
・管理栄養士受験資格（環境共生学部）
・食品衛生監視員・食品衛生管理者（環境共生学部）
・教育職員免許（社会、公民、商業、情報）（総合管理学部）
・IT パスポート（総合管理学部）
・日商簿記検定（総合管理学部）
・社会福祉主事（総合管理学部）
・社会調査士（総合管理学部）○

取得可能な資格の周知をはじめ、試験対策講座、勉強会、教職相談会、合格者体験談を聞く会など、さまざまな機会を提供して学生の資格取得を支援した。
＜資格取得に対する支援（例）＞・教員採用試験対策講座
・「教職相談会」の実施
・教員採用試験合格者体験談を聞く会
・取得可能な資格の学生への周知
・ＩＴパスポート試験対策講座
・日商簿記対策講座
・公務員試験対策講座
・公務員試験合格学生を交えたシンポジウム
・技術士等の資格についての勉強会
・後援会と連携した資格試験等対策講座（IT パスポート試験、AFP、簿記検定、二級建築士、宅地建物取引主任者、税理士、行政書士、秘書検定、司法書士、日本語検定 1 級）

(3)教員の能力に関する目標① 教員一人一人が、教育を重視、充実することの重要性を認識したうえで、社会の要請や学生のニーズに応える教育を行うことができるよう、教員の教育力を向上させる。

中期目標

中期計画

中期計画の実施状況

自己評価＜教員の能力に関する目標を達成するための取組＞

(16)
(16)
教員の教育能力の開発及び学部・学科・コースの組織 １ FD の実施
力向上に向けて、ＦＤに取り組む。
○ 第 2 期及び第 3 期 FD 三ヵ年計画に基づき、全学、学部、研究科による FD を計画的に実施した（毎年度）。新任教員への FD の他、全学共通カリキュラム作成、アクティブラーニング、体系的な学修評価等、その都度課題に応じた FD を実施した。また、SPOD フォーラム
への教員派遣と派遣教員を講師とした FD の実施による一層の教育能力の開発を行うとともに、新たな第 4 期 FD 三ヵ年計画を策定した（H
28 年度）。

Ａ

＜実施例＞
・新任教員への FD
・研究倫理について・キャップ制の検証
・入試改革と高大連携について
・新カリキュラムの運用状況の検証
・日本の大学教育のグローバル化への課題―アジアから見た日本
・ローカル大学におけるグローバル（化）教育の現状と課題
・学士課程と博士前期課程の一貫教育の可能性について
・博士後期課程在学の院生のさらなる研究能力向上のために・大学院で学ぶ家庭科教育―家庭科専修免許状取得のために
H25
H26
H27
H24
FD 開催実績（回）
10
17
24
25

中期目標

②

H28
19

H29
22

教育の質の向上のため、教員の教育活動について、適切な評価・改善を行う。

中期計画

中期計画の実施状況(17)
教員の教育活動について、個人評価制度による自己評 (17)
価及び授業評価アンケート等による他者評価を活用
１ 個人評価制度による自己評価の実施
し、教育改善を進める。
○ 個人評価制度を着実に運用した。各教員は、授業の状況をはじめとした教育活動等をとりまとめた「個人評価調査票」を作成するとともに、これに基づく自己点検結果である「評価基準票」を作成し、学部長に提出した。学部長は評価を行い、評価結果を被評価者に通知するなどして、教育活動の改善を進めた。

２ 授業評価アンケートによる教育改善○ 授業評価アンケートについて、適宜内容を適切なものへと見直して実施することにより、教育改善を進めた（毎年度）。

３ 学修評価手法の開発○ 本学で実施している授業評価アンケート、4 年生アンケート、学生生活実態調査（2 年生・3 年生）、新入生アンケートの結果、また、
PROG テストや他大学等の学修評価の先行研究等も活用しながら、本学独自の学修評価手法の開発に向け、検討を行い、評価システムの素案を策定するとともに、学部及び専門家等からの意見を基に、今後のスケジュールを定めた。
○ 授業評価アンケートについて、教員の授業改善の目的に加え、カリキュラム・ポリシーにおける「学修成果の評価」の具体化へ向け、
評価システム素案を策定し、平成 31 年度からのアンケート改訂に向けた予備調査を実施した。
○ 全学共通教育の充実を図ること及び全学的な教育改善の推進を図ることを目的として、全学教育推進センターを設置し、学修評価の企
画・実施を行うため、センター内に教学 IR 室を整備した（H26 年度）。

19

自己評価

Ａ

20

(4)教育の実施体制等に関する目標① 教育研究の進展、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整備する。

中期目標

中期計画

中期計画の実施状況

自己評価＜教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組＞

(18)
(18)
大学の設置理念に基づき、教育力・研究力の向上に資 １ 学部・学科の改組等の検討する学部・学科組織の構築に向け、学部・学科の改組 ○ 文学部については、将来構想委員会において、入学者選抜の状況や学部・学科の現状を検証するとともに、学部・学科の将来構想につ及び収容定員について検討する。
いて継続的に議論し、現時点では現体制が妥当との結論に至った。なお、同委員会においてカリキュラムや指導方法についても検討した
結果、H27 年度から新カリキュラムを施行した。
○ 環境共生学部については、平成 28 年 4 月に学部将来構想委員会を設置して検討を行い、学科改組（１学科３専攻制への移行、教職課
程の強化）並びに大学院の分野再編成を実施（H31 年度～）することとした（H29 年度）。
○ 総合管理学部については、教育戦略会議の下にプロジェクト・チーム「総合管理学部のあり方検討委員会」を設置して 33 回にわたって検討を行い、従来のコース制を廃止し、学部理念、人材養成の目的、DP、CP、AP を全面的に見直し、平成 29 年度から新カリキュラムを施行した。

(19)
大学院教育では、教育・研究の指導に組織的に取り組 (19)
むため、複数教員による研究指導を拡充する。
１ 複数教員による研究指導○ 文学研究科、環境共生学研究科、アドミニストレーション研究科の各研究科において、博士前期課程・博士後期課程とも、複数教員による指導体制がとられ、定着している。
・指導教員と副指導教員の決定
・論文発表会や報告会における複数教員による指導・研究課題の設定や研究方法等について、専門分野の異なる複数教員による集団指導の実施○ その他、各研究科で以下のとおり、取組を行った。
＜文学研究科＞
・論文作成や学会発表等研究内容の向上に向け、「英語英米文学研究会」を新設した（H24 年度）。英語英米文学科所属の教員と院生の全員が参加し、教員や院生の発表をもとに質疑応答・ディスカッション・コメント等を実施した（H24 年度～）。
＜環境共生学研究科＞
・大学院生の専攻する分野に対応できる教員が学内で複数確保できない場合は、論文審査時において外部の有資格者を副査に要請し、教育・指導体制を確保した（毎年度）。
＜アドミニストレーション研究科＞
・「ケーススタディ」の授業で、社会科学的な研究アプローチ、各ディシプリンに基づく論証方法、事例に基づく実証分析の方法など、研究方法論に関する基礎事項について、専門分野の異なる複数教員による集団指導により、学生の研究課題のニーズに応じて行った（毎年度）。
・研究科の理念、人材養成の目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、カリキュラム見直しの検討を行う中で、研究指導体制についても検討し、現在の複数教員による指導体制を維持することにした（H28 年度）。

Ａ

Ａ

中期目標

②

各授業科目の成績評価基準を明確化するとともに、導入した客観的な評価方法を的確に運用し、教育の質を確保する。

中期計画

中期計画の実施状況(20)
各授業科目について、シラバスを点検し、成績評価基 (20)
準の精緻化に取り組む。
１ シラバス点検による成績評価基準の精緻化
毎年度各授業科目のシラバスの点検を各教員が行い、成績評価基準を明確化した。なお、共通科目においては、全学教育推進センター
で組織的にシラバス点検を行い、個別に改善が必要なシラバスについては担当者へ改善依頼を行うとともに、全体事項はシラバス作成要領の記載を改善し、各教員が同作成要領等に基づき翌年度のシラバスを作成することで、検証・改善体制を確立させた（H27 年度～）。

(21)
学位の質保証の観点から、卒業及び修了までに修得す (21)べき知識・能力について、評価の客観性を高める。
１ 学位の質保証の観点からの客観的な評価○ 各教員が授業内容と成績評価基準の妥当性を検証し、翌年度シラバスを作成した（毎年度）。共通科目シラバスについては、全学教育推進センターで組織的点検を実施し、シラバス作成要領への反映や担当教員への報告により改善を図り、翌年度シラバスを作成した（H2
7 年度～）。
○ 卒業論文評価基準を作成し、卒業論文の評価を行った（H24 年度～）。評価基準については点検を行い、翌年度シラバスに反映させた。
修士論文についても同様。
○ 満たすべき条件を列挙した研究科ごとの内規を定め、博士号候補生制度を導入した（H27 年度）。これにより、一定レベルに到達しており学位取得の見込みがあると認められることについて、客観性が確保された。

(22)
英語教育について、次のことに取り組む。
(22)①① 学部、学科において、修得すべき英語能力を明 １ 修得すべき英語能力の明確化
確にし、各種英語運用能力検定試験の受験により○ 修得すべき英語能力の全学的な目標とそれを踏まえた各学部学科の目標を設定した（H25 年度）。
修得した能力を客観的に検証する。
○ 作成した英語及び初修外国語の目標に沿って、科目の新設や、英語学習ソフト「EnglishCentral」（スピーキング能力向上のための教材）の授業への導入等を内容とする新カリキュラムを実施した（H27 年度～）。

自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

２ 英語能力検定試験の受験による客観的検証○ 外国語科目の組織的シラバス点検を実施するとともに、修得すべき英語能力を客観的に評価するため、評価実施案を作成した。これにより、平成 28 年度から、1、2 年生を対象に ALC NetAcademy2 の TOEIC®2000 を活用して評価を実施した（英語英米文学科は別途取組。総
合管理学部は段階的導入とし、平成 28 年度は一部クラス、平成 29 年度は全クラスで実施）。結果については全学的に共有した。

②

英語英米文学科では、個々の学生に対応した支 (22)②
援体制を作り、総合的な英語運用能力の向上を図 １ 個々の学生に対応した支援体制と個別達成目標の設定る。なお、英語能力試験については、学生に個別○ 英語運用能力の把握と学習意欲の向上を図るため、各学年において、TOEIC®の模擬試験や TOEIC®IP 試験の受験等を実施した（毎年度）。
達成目標を設定させるとともに、４年間の向上率○ 受験後に、英語力の自己評価、英語運用能力向上の目標と方策について、「自己分析・自己評価表」を各学生が記入し、これをもとに、の学年平均 10％以上を学科目標とする。
担任（1、2 年生）又はゼミ担当者（3、4 年生）が個人指導を実施した（毎年度）。

21

Ａ

22

２ 英語能力試験における 4 年間の向上率○ 4 年間の向上率の学年平均は約 12.5%となり、10％以上という学科目標を達成した（H29 年度）。
成績推移：505 点（1 年生）→568 点（4 年生）

中期目標

③

学生の学習意欲や教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。

中期計画

中期計画の実施状況(23)
単位制度の実質化の観点から、キャップ制度を導入す (23)る。
１ キャップ制度の導入○文学部で導入した（平成 24 年度～）。
○認証評価受審結果も踏まえて全学部導入に向けての方針及びスケジュールを決定し、平成 32 年度の導入を目指すこととした（管理栄養士課程を持つ食健康科学科は導入しない）。各学部の状況は下記のとおり。
＜文学部＞
平成 24 年度にキャップ制を導入（1 年次～3 年次）し、その後毎年、その運用状況についての検証を行った。今後、4 年次へ導入することとし具体的な検討を開始した。
＜環境共生学部＞
単位制度の実質化のために実施している個別履修指導等を点検・検証し、実質化を保証してきた。キャップ制については、環境資源学
科及び居住環境学科で導入することとし、具体的な検討を開始した。
・食健康科学科： 管理栄養士養成施設であり、教職免許課程（家庭科・理科・栄養教諭）も有している事から、資格・免許取得のために必要な単位数が多い。管理栄養士免許国家試験受験資格取得のための科目はほぼ全ての学生が履修し、栄養教諭免許取得のための科目は半数近くの学生が履修する。そのため履修モデルを作成した上で、教務委員ならびに担任が連携した指導体制のもと個別履修指導を行うことで単位の実質化を図ることとした。
＜総合管理学部＞
平成 29 年度施行の新カリキュラムは、単位制度の実質化を踏まえたものとした。具体的には、学生が履修可能な単位を最短で履修した
場合、3 年次までおおよそ各学年 40 単位前後となり（但し、1 年次の共通教育については履修指導が必要）、教職科目を履修する学生以外は、概ねキャップがかかった場合と同様の状況となった。なお、キャップ制の導入（H31 年度試行、H32 年度実施）に向けては、学部で改めて検討し導入を決定した（H29 年度）。
(24)
学習意欲の持続に向け学習指導体制の充実を図る。

(24)
１ 学習指導体制の充実○ 学生の学習意欲を喚起する取組を不断に行い、学習指導体制の充実を図った。
＜文学部＞
・「プレゼミナール」、「キャリア形成論」において、初年次学生に対して、大学での学習についての導入教育と自ら目標を持って学習を行うための指導を実施
・キャリア形成論の一環として卒業生・在学生交流会を実施
・少人数の「プレゼミナール」クラス単位、ゼミ単位の担任制で緊密な学生指導・休退学の学生に関して経年の動向を確認し、対策を検討するためのワーキンググループを立ち上げ、検討を開始
・複合演習において、学外収蔵機関（天草市上田家・くまもと文学・歴史館）での実地調査と研修を含む開講とし、学内で身につけた能力を地域文化研究に応用する機会として提供
・学生の親睦組織の企画で北九州方面への文学散歩を実施
・全学年が参加する卒業論文要旨発表会を開催

自己評価

Ｂ

Ａ

・学部生の留学先を確保するため、米国・チャタム大学と学術交流協定を締結
・米国・チャタム大学に行く学生の支援体制（小辻梅子奨学金）を整備
・ELLA （英語英米文学会）による学習活動を支援＜環境共生学部＞
・冊子『環境共生学部の歩き方』を入学時に配布して、学部・学科における学修の理解を促進
・初年次教育の学部共通科目である「プレゼミナール」（1 年次生前期）と「フィールドワーク」（1 年次生前期）において、学生の「受動的な受講」から「能動的な学修」への転換、大学での学びについて理解を促し、学習意欲の向上を促進
・各学科でオリエンテーションを行い、各学期での学修目標の理解を促進
・環境共生総合演習を通して、環境共生と各専門教育との関係性を理解させ、卒業論文への取組意欲を促進
・チューター制度・学級担任制度により、各学生の学習意欲の持続に向けた指導
・学生の学修環境の問題点・情報は、チューター・学級担任→学科会議→学部運営会議で共有・卒業論文中間報告会・卒業論文発表会を実施
・管理栄養士としての早期教育ならびに卒業論文研究の指導体制を整えるための、各科目の開講時期の見直しと、学習効果が上がるよう連続性を持たせた科目配置＜総合管理学部＞
・旧カリキュラムの「フィールドワーク」（2 年次前期）においては、各コースの教員の集団指導体制により、地域課題の解決をテーマとした能動的学習を実施
・「プレゼミナール」や「キャリア形成論」においては、初年次学生に対して、大学での学習を円滑に行うための導入教育を実施するとともに、目標に向けての自主的な学習に取り組めるように指導・少人数ゼミと担当教員による緊密な学生指導
・「専門演習Ⅰ」の合同指導と卒業論文発表会の開催（情報管理コース）
・平成 29 年度施行の新カリキュラムの基礎総合管理部門では、講義科目と演習の一部において複数教員による集団指導体制を導入
・学部長裁量費制度を設けて、学習意欲の持続に繋がる教育事業を学習指導内容と学習指導体制の視点から評価・選定し、支援・４年生アンケート及び生活実態調査について分析・「もやいすとシニア育成」の選択科目化や学生 GP 等への参加学生のスーパーレベルとして位置付け等により段階的な学びをデザイン
２
中期目標

研究に関する目標(1)目指すべき研究の方向に関する目標① 人文科学・自然科学・社会科学の３分野を有する大学の特色を生かし、学際的な研究や基礎研究を推進する。

中期計画
２

中期計画の実施状況

自己評価

研究に関する目標を達成するための取組＜目指すべき研究の方向に関する目標を達成するための取
組＞

Ａ

(25)
(25)
人文科学・自然科学・社会科学の３分野の基礎研究を １ 基礎研究と分野間連携研究の推進
極めるとともに、分野間連携研究を推進する。
○ 人文科学、自然科学、社会科学のそれぞれにおいて、プロジェクト・チームを設置して分野間を連携した研究を推進した。
＜文学研究科＞
・「言語・文学・文化の横断的研究」として、研究テーマを「欧米・アジア・日本における女性ことばと女性表象」と設定し、研究を推進した（H24～H28 年度）。研究会や研究成果の発表を行うとともに、論集『女性・ことば・表象 ジェンダー論の地平』を編集・刊行
した（H29 年度）。
・新テーマ「地域伝来文献の横断的研究」について、プロジェクト・チームを設置し（H28 年度）、活動を開始した（H29 年度）。
・学術の進展等のため、福岡女子大学と日本語日本文学分野における学術連携協力協定を締結し（H28 年度）、合同シンポジウム「文学の可能性―『古典』の力―」を開催した（H29 年度）。

23

24

＜環境共生学研究科＞
・学術の進展等のため、長崎大学及び福岡工業大学と環境分野における包括的連携協力協定を締結した（H26 年度）。
・「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」として、研究テーマを「有明海・不知火海流域圏内の物質循環管理による海洋環境保全と農林水産業振興」と設定して研究を推進し、その成果を取りまとめて国公私 3 大学環境フォーラムにて報告した（H29 年度）。一環として行われた個別の研究では、森林計画学会の「森林計画学賞」（H25 年度）、一般社団法人日本森林技術協会の「第 62 回森林技術賞」（H29 年度）を受賞した。
・「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」として、「食健康科学に関する環境共生学的研究」、「環境共生型の居住空間構築に関する研究」の 2 テーマに沿って研究を推進した。取組状況について、国公私 3 大学環境フォーラムや食育・健康フェスティバルで報告を行った（H26～H29 年度）。
＜アドミニストレーション研究科＞
・「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」として、研究テーマを「基礎自治体職員の課題解決能力向上を目指す研修プログ
ラムの開発及び運用」と設定し、研究を推進した。先進自治体に対する現地調査を行い、自治体職員向けの CPD 講座を開講するとともに成果報告書として取りまとめた（H25 年度）。また、県と協働して「熊本県市町村合併検証」に関する研究に取り組み、「熊本県市町村合併検証事業調査・研究業務報告書」を作成した（県からの受託研究事業、H26 年度）。さらに、八代市と協働して地域活性化策を講じるための研究プロジェクト・チームを立ち上げて調査・研究を行い、熊本県フードバレーアグリビジネスセンターならびに八代
市役所仮庁舎において輸出セミナー等を実施した（H28 年度）。以上のような研究内容を取りまとめて、「地域創生への挑戦」というテーマで研究会やシンポジウムを実施した（H28 年度、H29 年度）。
○

教員個人研究費により、個々の教員の研究支援を行った。

(26)
研究活動を活性化するため、科学研究費補助金への応 (26)
募を義務化する。
１ 科研費への応募の義務化○ 応募の周知、科研費に係る FD、応募内容の事前提出、応募作業の補助等を通じ、平成 25 年度（平成 26 年度分）から毎年 100％応募を
達成した。

Ａ

＜応募率実績＞
H24 年度：98.8％
H25 年度：100％
H26 年度：100％
H27 年度：100％
H28 年度：100％
H29 年度：100％

中期目標

②
中期計画

社会の要請に積極的に応えるため、地域課題の解決に役立つ研究活動を推進する。
中期計画の実施状況(27)
地域に貢献する「基礎自治体との共創的研究」の拠点 (27)
形成を目指し、次に掲げる研究を重点的に推進するな １ 地域課題に関する研究○ 地域課題に関する研究として、「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」や「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」
ど「地域課題に関する研究」を発展させる。
についてプロジェクト・チームを立ち上げるなどして研究を推進した。
・地域の環境共生型社会の構築に関する研究
・地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究

自己評価

Ａ

・「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」については、「食健康科学に関する環境共生学的研究」、「環境共生型の居住空間構築に関する研究」の 2 テーマに沿って研究を推進した。八代市と連携した研究「晩白柚の糖質吸収に及ぼす影響」や五木村との協働による「高齢化率が高い中山間部における住まい整備の在り方に関する研究」、八代市との協働による研究「八代市山間部の公共交通不便地域における公共交通の導入の検討」等を行った。取組状況について、国公私 3 大学環境フォーラムや食育・健康フェスティバル等で報告を行った。
・「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」については、研究テーマを「基礎自治体職員の課題解決能力向上を目指す研修プ
ログラムの開発及び運用」と設定し、研究を推進した。先進自治体に対する現地調査を行い、自治体職員向けの CPD 講座を開講したほか、これらの成果について成果報告書として取りまとめた。また、八代市との連携により、八代市の特産品を海外へ輸出するプロジェ
クトを共同で実施するとともに、熊本県フードバレーアグリビジネスセンターならびに八代市役所仮庁舎において輸出セミナー等を実施するなどした。
○ 地域社会に積極的に貢献するための研究の促進等を図ることを目的として包括協定市町村等と協働研究を行う「地域貢献研究事業」や、
大学 COC 事業の一環として実施する、地域課題の解決や社会貢献につながる研究テーマに取り組む「地域志向教育研究事業」などを推進
した。
H24
H25
H26
H27
H28
H29
地域貢献研究事業件数
16
23
23
24
22
15
地域志向教育研究事業件数
－
－
9
25
14
12

中期目標

③

熊本県立大学として独自性のある研究の方向性を明確にしたうえで、推進する。

中期計画

中期計画の実施状況

自己評価

(28)
「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に (28)
関する研究」を重点的に推進する。
１ 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」○ プロジェクト・チームを立ち上げ、研究テーマを「有明海・不知火海流域圏内の物質循環管理による海洋環境保全と農林水産業振興」と設定して研究を推進し、併せて、科学研究費補助金等へ応募し外部資金を獲得した。毎年度多様な研究を行い、多数の学会発表や著書
論文の発表を行うなど、重点的に研究を進めた。また、環境共生フォーラム（H24 年度）や国公私 3 大学環境フォーラム（H26～H29 年度）において成果発表も行った。
＜研究具体例＞
・アサリの人工培養種苗を用いた漁場回復技術の開発
・緑川河口域における土砂と生元素動態
・八代海プランクトン発生種精密調査
・水資源保全のための林分密度管理図の調製
・阿蘇地域における水田の地下水涵養機能と水田の洪水防止機能の評価
・アミノ酸窒素安定同位体比を用いた残留性有機汚染物質の食物連鎖蓄積の評価手法の構築
・メタン発酵液肥排水処理試験
・東アジア広域に拡散するスス粒子の変質と光学的特性
＜参考＞
研究件数
うち外部資金獲得数
学会発表件数著書・論文発表件数

H24
12
3
23
24

H25
29
17
45
21

H26
19
16
44
12

25

H27
28
22
63
25

H28
27
22
74
34

H29
25
22
49
44

Ａ

26

(2)目指すべき研究の水準に関する目標
研究成果が国内外で高く評価される水準を確保・維持する。

中期目標

中期計画

中期計画の実施状況

自己評価＜目指すべき研究の水準に関する目標を達成するための取
組＞

(29)
(29)
国内外で高く評価される研究水準を確保・維持するた １ 学協会等での発表、外部研究資金の獲得の推進
め、次のことに取り組む。
○ 学会発表支援旅費の配分により、国内外における教員の学協会等での発表を支援した。
① 学協会等での発表、外部研究資金の獲得を推
＜実績＞
進する。
H24
H25
H26
H27
H28
H29
② 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型
学会発表支援旅費配分件数
22 件
25 件
34 件
26 件
22 件
34 件
産業に関する研究」は日本有数、地域に貢献す及び金額（国内）
1,326 千円 1,430 千円 1,321 千円 1,390 千円 1,426 千円
1,321 千円
る「基礎自治体との共創的研究」及び「言語・学会発表支援旅費配分件数
5件
5件
5件
7件
3件
5件
文学・文化の横断的研究」は九州不可欠なもの
及び金額（国外）
940 千円 1,100 千円 1,379 千円 1,309 千円
836 千円
1,379 千円を目指して推進する。
○ 学部単位で科学研究費補助金獲得経験者及び審査経験者等による FD を行い、外部研究資金獲得を推進した。
＜外部資金獲得実績＞（単位：千円）
H24
H25
H26
H27
H28
H29
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
科学研究費補助金
28
33,41732
39,8003441,8003750,85436
52,40039
69,530受託研究費
1111,80412
18,621
18
28,14822
33,76916
25,99237
22,851
共同研究費
2
3,150
6
3,075
3
3,050
3
3,500
9
6,300
教育研究奨励寄附金
13
7,937
12
7,122
10
3,921
12
6,400
6
3,300
11
4,286
受託事業費
2
17,544
2
18,8693
12,424
1
7,235
0
0
0
0
補助金（研究助成関連）
2
13,1352
14,811
3
12,941
0
0
6
6,812
19
37,856
合計
59
87,98767 102,714
70 136,494
74
90,78474
94,804 106 134,523
２ 研究の推進○ 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」として、日本有数なものを目指して研究を推進した。内容について
は、計画番号（28）の記載を参照。
○ 「基礎自治体との共創的研究」として、九州不可欠なものを目指して研究を推進した。県内市町村と連携しながら研究を行うとともに、CPD 講座等を開催して、自治体職員の専門能力向上のための取組等も実施した。
＜研究具体例＞
・基礎自治体職員の課題解決能力向上をめざす研修プログラムの開発及び運用に関する研究
・八代市の教育における ICT 活用による授業改善及び最適な環境整備について・地域福祉における地域づくりステップアップの方策の検討
・地方自治体職員のリカレント教育における大学院の役割
・地域＆学生ファシリテーター育成とフューチャーセンター拠点構築事業
・学生による「やつしろトマトフェスタ」参画を通じた地域活性化の実践型教育研究事業
・学生主導型 PBL（FW）の取組への実践
・八代市の産業活性化と八代港の利活用について
・和水町との連携を通じた地域課題解決のための実践的教育の実施
・「限界町村」の行財政運営：五木村を対象にＡ

○ 「言語・文学・文化の横断的研究」として、九州不可欠なものを目指して研究を推進した。
＜研究具体例＞
・萬葉歌の女性表現について
・徳富蘆花の女性表現について
・熊本市内方言における女性ことばについて(3)研究の推進に関する目標① 研究水準の向上のため、教員の研究活動について適切な評価・改善を行う。

中期目標

中期計画

中期計画の実施状況

自己評価＜研究の推進に関する目標を達成するための取組＞

(30)
(30)
研究活動について、個人評価制度等により点検・評価 １ 研究活動の点検・評価を行い、改善に努める。また、外部研究資金獲得に伴 ○ 教員の研究活動について、各教員が行う個人評価に基づく「研究力向上計画」の実績をまとめ、学内会議で報告するなどして、教員にう間接経費の適切な配分について検討する。
フィードバックし、研究活動の促進を図った（毎年度）。研究力向上計画における「研究企画力」の分野では、外部資金による研究の件
数・金額、共同研究・地域貢献研究の件数はいずれも大きく伸びたほか、教員の博士号取得者数も増加した。

Ａ※研究力向上計画…「研究企画力」「研究発信力」「教育実践力」の３つのカテゴリーで、計 27 の評価項目について毎年度各教員が記入
し、各学部長が当該年度実績を翌年度にとりまとめて報告を行ってきたもの。H22 年度実績から対象として報告を開始し、H28 年度実績までをとりまとめ対象として実施した。
＜主な実績の推移（H22⇒H28）＞
・科研費（代表）：18 件⇒36 件、34,450 千円⇒52,400 千円
・受託研究費：8 件⇒23 件、27,260 千円⇒25,992 千円
・共同研究：39 件⇒66 件
・地域連携研究：22 件⇒77 件
・教員の博士号保有状況：54 名⇒56 名
２ 外部研究資金獲得に伴う間接経費の配分○ 外部研究資金獲得に伴う間接経費について、その一部を獲得した教員に配分する制度を作り配分を行った（文学部、総合管理学部）。
中期目標②

優れた研究を推進するため、組織的な研究支援を促進し、効果的な研究環境を整備する。

中期計画

中期計画の実施状況(31)「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に (31)
関する研究」、「基礎自治体との共創的研究」、「言 １ 研究推進組織の整備
語・文学・文化の横断的研究」について、推進組織を○ 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「基礎自治体との共創的研究」、「言語・文学・文化の横断的整備する。
研究」について、それぞれプロジェクト・チームを立ち上げ、研究を推進した（H24 年度～）。
○ 研究を支援する体制について、平成 25 年度に地域連携センターを地域連携・研究推進センターに改組し、研究支援体制を整えるとともに、平成 26 年度には全学的な教育・研究・地域貢献の取組を行う「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」を進めるための「COC推進室」を設置し、体制を整えた。

27

自己評価

Ａ

28
(32)
研究に必要な学術情報を適時・適確に利用できるよう、(32)
学術情報検索機能の拡充などの環境整備を行う。
１ 研究に必要な学術情報環境の整備○ 学術情報環境を改善することにより、研究環境を整備した。
・学術情報に関する「総合法律情報データベース」を新たに整備（H24 年度）
・学術文献検索ソフト（リンクリゾルバ）の導入（H25 年度）
・学内に存する様々な電子化された学術情報（博士論文、紀要等）を集中管理し学内外に公開できる学術機関リポジトリ（教育・研究成果の発信手段として大学や研究機関等が作成・提供しているデータベースシステム）を整備（H26 年度）
・リポジトリにより情報発信するに当たり、リポジトリの運用規程となる「熊本県立大学学術リポジトリ運用指針」を策定（H27 年度）
・「熊本県立大学学術リポジトリ運用指針」に基づき、博士の学位を取得した論文と本学ホームページに掲載されていた紀要論文を登録・
公開（H28 年度～）

Ａ

３

地域貢献に関する目標(1)県、市町村、企業その他の団体との連携を深め、それらの団体を支援するシンクタンク機能を充実・強化する。

中期目標

中期計画

中期計画の実施状況

自己評価＜地域貢献に関する目標を達成するための取組＞

(33)
(33)
これまでの包括協定に基づいた活動の成果を踏まえ、 １ 本学の特長を活かした連携
本学の特長を活かした連携や組織的な推進体制の構築 ○ 第２期中期計画期間においては、7 自治体等との包括協定を締結した。
に取り組む。
＜参考＞
H24～H29
合計
包括協定締結○自治体 6 団体（八代市、相良村、高森町、 ○自治体 20 団体
自治体等
五木村、益城町、水上村）○企業・試験研究機関 2 団体
○企業・試験研究機関 1 団体（一般社団法 ○計 22 団体
人熊本県工業連合会）○計 7 団体○○

包括協定団体からの要望を受けて研究課題を選定し、各担当教員が研究活動を実施した（地域貢献研究事業）（毎年度）。
教員・学生が地域課題の解決に取り組む「地域志向教育研究事業」として研究課題を選定して取り組んだ（H26 年度～）。特に、熊本地震からの復興支援につながる地域課題を重点的研究テーマとして取り上げ、採択を受けた各担当教員が研究活動を実施した（H28 年度～）。さらに、COC 推進室長枠として「学生提案による熊本地震からの創造的復興支援プロジェクト」を設置し、学生ボランティアステーションで活動を行う学生らと協力して実施した（H29 年度）。
○ なごみの里づくり（和水町）（毎年度）や地域の伝統的農法である「コバサク」（焼き畑）への学生・教職員の参加（五木村）（H25
年度～）など、包括協定先との取組等を実施した。
＜参考＞
H24
H25
H26
H27
H28
H29
地域貢献研究事業件数
16
23
23
24
22
15
地域志向教育研究事業件数
－
－
9
25
14
12

Ａ

２ 組織的な推進体制の構築○ 「包括協定市町村連絡会議」を設置して、大学と包括協定先自治体との間のみならず、地域課題等について、包括協定先同士の意見交
換や情報交換も行える関係づくりを行った（毎年度）。また、包括協定先との活動をまとめた資料を作成し、情報交換に役立てた（毎年度）。
○ 文部科学省補助事業「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択され、学長をトップとする「COC 推進会議」を創設し（H26
年度）、平成 27 年度からは「地（知）の拠点推進会議」とした。併せて「COC 推進室」を設置し、地域連携・研究推進センター長が室長を兼務するとともに、専任の特任准教授を雇用、取組を進める体制を構築した（H26 年度）。COC 事業として下記のような取組を実施した。
・様々なステークホルダーが参加して、地域の課題について提案型の意見交換を行うフューチャーセッションの開催（H27 年度～）
・地域課題や地域ニーズに応じた地域志向教育研究事業の実施（H26 年度～）
・「くまもと県南フードバレーフォーラム スタートアップ情報交換会」（H26 年度）
・県内産業界との連携強化のため「一般社団法人熊本県工業連合会」と包括協定を締結（H26 年度）
・震災復興支援のためのシンポジウムを開催（H28 年度）○ 雇用創出、就職率向上という地域課題に産学官が連携して取り組む、文部科学省補助事業「地（知）の拠点大学による地方創生推進事
業（COC+）」に、熊本大学が代表校、本学等が参加校となって申請を行い選定を受けた。（H27 年度）。
○ 第１次産業分野を中心とした産学官連携事業を積極的に進めるため、「地域活力創生センター」設置し（H27 年度）、下記のような取組を実施した。
・COC＋に参加する８大学・高専をメンバーとする「産学官連携部会六次産業化育成連絡会」の会議を継続的に開催し、情報交換・諸施策の検討・勉強会等の実施（H28 年度～）
・8 大学・高専の学生に加工食品の企画開発から製造・販売までの一連の工程を経験してもらう「うまかもん開発プロジェクト」の実施（H29 年度）
・天草地域の活性化について考える「地域創生円卓会議 in 天草」の開催（H29 年度）
・県庁の受託事業として、甲佐町、南阿蘇村をフィールドとして地域の特産品開発を行う「キリン絆プロジェクト」の実施（H29 年度）
・県内５地域で「中山間地域サポート推進事業」を実施（H29 年度）
(2)

中期目標

大学・試験研究機関等との連携を強化して地域産業に関する共同研究等を行い、研究成果の公表や現場への普及活動等を通じて、研究成果を地域社に役立てる。

中期計画

会

中期計画の実施状況

自己評価

(34)
研究成果・研究情報を定期的に発信する機会を設け、 (34)
大学・試験研究機関等との相互の協力により地域産業 １ 研究成果・研究情報の発信の振興に資する研究活動を行い、その成果を還元する。 ○ 共同研究推進等のため、本学の研究者や専門的な研究業績等を掲載した「研究者情報」や、行政や企業関係者向けの分かりやすい情報を掲載した『研究者ガイド』を大学ホームページで公開することにより、研究シーズの発信に努めた（毎年度）。
２ 地域産業の振興に資する研究活動○ 包括協定団体と連携した地域課題を研究する「地域貢献研究事業」、COC 連携自治体が抱える地域課題の解決に取り組む「地域志向教
育研究事業」において、県農業研究センターや自治体と連携した研究や、「県南フードバレー構想」のほか、地域の特産品開発、ブランド確立など地場産業の振興に関する課題の研究活動に取り組んだ。

地域貢献研究事業件数
地域志向教育研究事業件数

H24
16
－

H25
23
－

29

H26
23
9

H27
24
25

H28
22
14

H29
15
12

Ａ

30

○

地域との連携を強化するため、包括協定を締結している八代市から職員を受け入れ、自治体との連携業務、フードバレー関連業務等に携わることで地域と大学の連携を深めた（H26～H28 年度）。また、包括協定を締結している玉名市から職員を受け入れ、菊池川流域が日本遺産に指定されたことに伴う地域の振興支援を実施した（H29 年度）。
○ 県内の産業界との連携を強化するため、一般社団法人熊本県工業連合会と包括協定を締結した（H26 年度）。

３ 研究成果の地域への還元○ 研究実績（受託研究、地域貢献研究等）について、大学概要や HP での公表を行った（毎年度）。
○ 地域へのシーズ公表のため、八代市において「くまもと県南フードバレーフォーラム スタートアップ情報交換会」を開催した（H26年度）。
○ 八代市との共催で、「県南フードバレーフォーラム」を八代市において開催し、講演やパネルディスカッション、本学学生による研究発表を行った（H27 年度）。
中期目標(3)県民の学習ニーズに応える取組を体系化し、県民の生涯学習と専門職業人の継続的な職能開発の支援を充実・強化する。
中期計画

中期計画の実施状況(35)
本学の特長を活かし、九州全域を対象とした教育上の (35)
貢献を果たすため、次のとおり活動を展開する。
１ 各種公開講座等① 知識基盤型社会の進展に対応し、その時々の○ 地域に定着しているもののほか、社会的関心が高い事柄をテーマにした講座を加え、各種公開講座等を開催した。
社会的課題に関する各種公開講座等を開講す＜開催例＞
る。
・熊本県立大学特別講座「帰国・外国人児童・生徒と担任のための研修会」（H24 年度～）
② 生涯学習ニーズに対応した、多様かつ幅の広・熊本県立大学特別講座「失語症会話パートナー講座」（H24 年度～）
い学習プログラムを提供する。
・熊本県立大学創立 65 周年記念特別講演「東日本大震災と復興」（H24 年度）③ 専門領域における競争と革新に対応する「熊・地域防災支援員養成講座（H25 年度）
本県立大学ＣＰＤプログラム」を開発し、提供
・防災クロスロードゲーム体験学習（H25 年度）する。
・減災防災シンポジウム（H25 年度）
・「建築家・藤本壮介講演会」(H26 年度）
・「世界遺産としての『肥薩線物語』執筆に向けて」（H26 年度）
・共学化・総合管理学部 20 周年記念国際シンポジウム「アジア太平洋の変動と日韓関係」（H26 年度）
・文学部フォーラム「それでも天は転る(まわる)-熊本におけるもう１つの近代-」（H26 年度）
・環境共生フォーラム「環境の教育・研究、連携のはじまり」（H26 年度）
・共学化・総合管理学部 20 周年シンポジウム「これから求められる大学～グローカル時代の大学教育～」（H26 年度）
・「建築家・手塚貴晴講演会」（H27 年度）
・文学部シンポジウム「漱石の心と思想」（H27 年度）
・「震災関連法務講座」（H28 年度）
・公開講演会「熊本地震からの復興の姿を考える」（H28 年度）
・「熊本地震からの復興の姿を考える」（H28 年度）
・「大津町の創造的復興を考えるフューチャーセッション」（H28 年度）
・「鼎談 蘆花と漱石」（H28 年度）
・文学部フォーラム「英語を学ぶ～みつけてみよう、あなたの学習法」(H28 年度）
・「防災クロスロードゲームの体験学習」（H28 年度）
・国際関係シンポジウム 2016「アジア太平洋の中の日本外交」（H28 年度）
・COC シンポジウム「復旧・復興に向けた大学の役割」（H28 年度）
・「学部生・社会人のための大学院のススメ」（H29 年度）
・国際関係シンポジウム 2017「トランプ政権とアジア太平洋」（H29 年度）

自己評価

Ａ

○

本学、農業大学校、農業研究センターが連携して、農業者を対象に、「くまもと農業アカデミー」を開設し講座を実施（毎年度）。

２ 授業公開講座○ 地域の方々に広く学習の機会を提供するために、大学の正規の授業を公開する「授業公開講座」を開講した。開講にあたっては、アン
ケートを基に生涯学習ニーズを把握し、それに対応する講座を実施した。
H24
H25
H26
H27
H28
H29
開講講座数
177
171
158
150
141
109
受講者数
464
452
411
351
319
227
３ CPD プログラム○ 社会人を対象に専門職業人としての資質能力開発の機会を提供することを目的に、CPD プログラムを実施した。実施に当たっては、地域ニーズや社会的ニーズを取り込んだものとした。
＜開催例＞
・「戦後日本のあゆみとゆくえ」（H24 年度）
・「看護職員の継続教育を考える」（H24 年度）
・「自治体職員等 CPD 講座」（H24 年度）
・「くまもとブランド塾 2012」（H24 年度）
・「大震災の時代」（H25 年度）
・「看護管理者の経営能力を磨く」（H25 年度）
・「自治体職員向けファシリテーション講座」（H26 年度～）
・「認定看護管理者教育課程（サードレベル）」（H26 年度～H28 年度）
・「ブランドづくり」実践＆体験講座（H26 年度）
・「震災関連法務・対応策講座」（H28 年度）
・「自治体職員・まちづくり関係者向け まちづくり講座」（H29 年度）
・「創造的復興教育講座～防災対策としての共働ファシリテーションの実践」（H29 年度）

４

国際化に関する目標(1)学生に異文化への理解を促し、グローバルな視点から物事を考える能力を身につけさせるため、学生の国際交流を推進する。

中期目標

中期計画

中期計画の実施状況

自己評価＜国際化に関する目標を達成するための取組＞

(36)
(36)
学生の国際的視野の涵養を目途に協定校等への研修・ １ 留学の促進
留学を促進する。また、研修生・留学生の受入れを促 ○ 協定校等への研修・留学を促進した。
進するため、受入施設の整備を図る。
協定校への派遣人数（※学生交流協定に基づく交換留学生数）

Ａ
H24
38
(3)
72
110

協定校以外への派遣人数計＜派遣先（学生交流協定校）＞
祥明大學校、モンタナ州立大学ビリングス校

31

H25
42
(3)
37
79

H26
44
(3)
83
127

H27
39
(3)
52
91

H28
51
(3)
73
124

H29
49
(4)
54
103

32

＜派遣先（協定校以外）＞
アメリカ、イギリス、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、タイ、中国、韓国、フィリピン等※「語学研修」や「ゼミの研究活動の一環」等を目的とし協定校以外で研修を実施。
○ 海外の大学等と新たな学術交流協定を締結した。
・タイ・カセサート大学（H24 年度）
・インドネシア・ブラウィジャヤ大学（H27 年度）
・台湾・中原大学（H27 年度）
・米国・チャタム大学（H28 年度）
・中国・海南省疾病予防管理センター（H29 年度）

協定校数

H24
10

H25
10

H26
11

H27
11

H28
13

H29
14

○

日本学生支援機構の奨学金に加え、熊本県立大学未来基金を活用して「短期派遣留学生支援奨学金制度」（H26 年度）及び「小辻梅子奨学金」（H27 年度）を創設し、学生の海外留学を促進した。
○ 「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～」に応募の学生を支援し、平成 28 年度と 29 年度にそれぞれ 2 名が採用された。
○ 研修・留学等で海外に渡航する学生向けの「海外渡航・滞在時の手引き」と、海外での研修等で学生を引率する教員向けの「海外引率時の手引き」を作成し、本学ホームページ上で公表した（H25 年度）。平成 29 年度に改定を行った。
２ 受入の促進○ 協定校等からの留学生を受け入れた。また、国費外国人留学生を対象とした外国人留学生学費免除制度（H26 年度～）や水銀研究留学
生奨学金制度（H26 年度～）を導入し、優秀な外国人留学生の確保に努めた。

＜外国人留学生の受入状況＞
H24
外国人留学生（正規生・研究生等を含む）の在籍人数
内 水銀研究留学生
内 外国政府奨学生
協定校からの短期研修の受入
人数
合計
○

H25

H26

H27

H28

H29

26

20

17

19

13

13

-

-

2
1

4
1

5
1

6
1

11

8

7

7

0

12

37

28

24

26

14

25

研修生、留学生の受入施設については、小峯グラウンドにあるクラブハウス利用を近隣の県道改良工事後の同地区の状況を見ながら検討することとしていたが、開発状況に大きな変化がなかったこと、クラブハウスから居住施設へ用途変更することで多額の改修費を要し費用対効果が小さいこと及び H28 年熊本地震による同ハウスの被災状況等を勘案し、大学近くのウィークリーマンションを受入施設として位置付けた。

中期目標(2)研究水準の向上や教育内容の充実のため、諸外国の大学等との連携を深め、研究者交流、国際共同研究等を推進する。
中期計画

中期計画の実施状況(37)
海外研究者の招聘や協定校をはじめとする海外大学と (37)のシンポジウム開催等により、教育の国際化や研究者 １ 海外研究者の招聘や海外大学とのシンポジウム開催等
交流の推進、国際共同研究への進展を図る。
○ 海外研究者の招聘や協定校をはじめとする海外大学との学術フォーラムやシンポジウムの開催等により、教育の国際化や研究者交流の推進を図った。
＜海外大学との学術フォーラムやシンポジウム＞（祥明大學校との学術フォーラム）・「東西の言語と思想」（H24 年度）
・「ジェンダーと女性表象」（H25 年度）
・「人文字とイメージ」（H26 年度）
・「人文学とパフォーマンス」（H27 年度）
・「大学における外国語教育の現状と未来」（H28 年度）
・「底流としての異文化－その発現と発掘－」（H29 年度）（ソウル市立大学との学術フォーラム）・「日本企業のコーポレートガバナンス（報告）」等（H25 年度）
・「ローカル・ガバナンスについて考える－参加・協働と統制の視点から－」（H26 年度）
・「地方政府の行政効率性－会計システムと公務員制度を中心に－」（H27 年度）＜その他の国際シンポジウム＞
・ラトガース大学上級副学長（生涯教育・戦略的成長担当）等を招聘し、熊本県立大学創立 65 周年記念国際シンポジウム「東アジア地域の共生的発展に貢献するグローバル人材の育成」を開催した（H24 年度）。
・パク・チョルヒ先生（ソウル大学日本研究所長）、チャン・ジェグク先生（東西大学総長）を招聘し、国際シンポジウム「アジア太平洋の変動と日韓関係」を開催した（H26 年度）。
・エズラ・ヴォーゲル氏（ハーバード大学名誉教授）、國分良成氏（防衛大学校長）、久保文明氏（東京大学教授）をパネリストに招聘し、「日米中関係の新展開」と題し、国際シンポジウムを開催した（H27 年度）。
・宮本 雄二氏（宮本アジア研究所代表、元駐中国大使） 、 田中 明彦氏（東京大学教授・前 JICA 理事長） 、細谷 雄一氏（慶應義塾大学教授）という外交・国際関係の第一人者を招聘し、「アジア太平洋の中の日本外交」と題し、国際関係シンポジウムを開催した（H2
8 年度）。
・田中 均氏（㈱日本総研国際戦略研究所理事長） 、白石 隆氏（JETORO アジア経済研究所長）、高原 明生氏（東京大学教授）という外
交・国際関係の第一人者を招聘し、「トランプ政権とアジア太平洋」と題し、国際関係シンポジウムを開催した（H29 年度)。
２ 教育の国際化や研究者交流の推進、国際共同研究○ 研修団の派遣・受入により教育の国際化を推進するとともに、共同研究の実施により研究の国際化を推進した。
＜研修団の派遣・受入＞
・国立台北科技大學から短期研修団を受け入れるとともに、短期研修団を派遣した（毎年度）。
＜共同研究等＞・環境共生学部の教員がカセサート大学の教員と、バナメイエビ養殖に関する共同研究及びタイ沿岸域生態系に関する研究共同を実施した（H26 年度～）。
・環境共生学部の教員が中国・フィリピン・ミャンマーの大学と環境汚染の共同研究等を実施した（H28 年度）。
○ 海外の大学等と新たな学術交流協定を締結した。（再掲）・タイ・カセサート大学（H24 年度）
・インドネシア・ブラウィジャヤ大学（H27 年度）
・台湾・中原大学（H27 年度）
・米国・チャタム大学（H28 年度）
・中国・海南省疾病予防管理センター（H29 年度）

33

自己評価

Ａ

34
(38)
(38)
若手教員の育成に向け、海外研修・留学の機会を広げ １ サバティカル制度の導入を含む、新たな国内外における研修制度の導入・運用
る。
○ 平成 26 年度に既存の研修制度を見直し、若手教員の海外での研修・研究の機会を広げるため、サバティカル制度を新たに導入した。
加えて、若手研究者、女性研究者の研究活動を支援するため、助成制度についても導入した。見直し以降の研修実績は下記のとおり。
・H27 年度分について、長期出張研修として、1 名がドイツにて研修することとなった（平成 27 年度後期～平成 28 年度前期：12 ヶ月間）。
・H28 年度分について、長期出張研修として、1 名がオーストラリアで研修することとなった（平成 28 年 8 月から１年間）。
・H29 年度分について、長期出張研修として、1 名がオーストラリアで研修することとなった（平成 29 年 8 月から１年間）。
・H30 年度分について、サバティカル研修として、1 名がイタリアで研修することとなった（平成 30 年 10 月から１年間の予定）。

Ａ

５

学生生活支援に関する目標(1) 学生の人間的成長がボランティア活動や課外活動で培われることを重視して、こうした学生の活動を支援する。

中期目標

中期計画

中期計画の実施状況

自己評価＜学生生活支援に関する目標を達成するための取組＞

(39)
(39)
課外活動及びボランティア活動等に関する指針を策定 １ 課外活動及びボランティア活動等に関する指針の策定○ 「熊本県立大学課外活動に関する指針」及び「熊本県立大学ボランティア活動に関する指針」を策定し（H25 年度）、ホームページ・
し、学生の諸活動を支援する。
学生生活ハンドブックへの掲載、印刷物の配布等により周知を行った（H25 年度～）。

Ａ

２ 学生の諸活動に対する支援○ 相談、助成金、施設使用等の通常の支援に加え、学生の諸活動に対するその他の支援として、下記の内容を実施した。
・学生自治会から大学に対して行われる学生生活上の要望に対し、一つ一つ内容を判断し、改善等の対応を実施した（毎年度）。
・体育系サークルに所属する学生を対象に、AED の取扱講習会を実施した（H26、H27 年度）。
・九州地区大学軟式野球大会秋季リーグ戦に優勝し、西日本大学軟式野球大会に参加した軟式野球部に対し活動経費等を助成した（H26
年度）
・九州地区大学軟式野球大会春季リーグ戦に優勝し、全日本大学軟式野球選手権大会に参加した軟式野球部に対し、活動経費等を助成した（H27 年度）。
・全日本大学総合卓球選手権大会（個人の部）に出場した学生に対し活動経費等を助成した（H27 年度）。
○ 熊本地震を契機に、学長の提言により学生ボランティア支援のため「ボランティアステーション」を設置した（H28 年度）。
○ 学生ボランティア活動の安全面の観点から、後援会によるボランティア活動に関する保険加入支援を開始した（H28 年度）。
○ 軟式野球部の全国大会等への出場などについて、大学ホームページに掲載して情報発信を行った（H29 年度）。また、課外活動募集に関する情報周知のため本部棟へのホワイトボードの設置、学内メールの利用等により、適宜、全学生に向けてボランティア募集に関する情報を発信した（H29 年度）。
中期目標

(2)
中期計画

学業成績・人物ともに優秀な学生の進学や修学を支援する経済的支援体制を充実し、その内容を積極的に公表する。
中期計画の実施状況

(40)
(40)
奨学・育英の両面から効果的な経済的支援のあり方を １ 効果的な経済的支援のあり方の検討と改善検討し、改善を図る。
○ 奨学金のあり方を検討し、必要に応じて見直しを実施した。
・奨学金の取扱いについて、現状と問題点、他大学で取り入れられている類似の奨学金制度の現状等を踏まえて、選考委員会の設置や、成績要件を加えた受給停止条項の整備など、関係規程を改正した（H25 年度）。

自己評価

Ａ

・熊本県立大学奨学金の４つの奨学金のうち「学業奨励奨学金」を廃止し、その財源を活用することにより、経済要件の緩和や成績要件の緩和・撤廃による授業料減免制度の対象拡大、成績優秀者制度の副賞の充実などを実施した（H26 年度）。
・「熊本県立大学くまもと夢実現奨学金」について、「授業料相当額の奨学金を 4 年間支給」としていた取扱いを、「授業料については、
正規の修業年限の期間中は全額免除」とする取扱いに変更した（H26 年度）。
○ 平成 28 年熊本地震により被災した世帯の学生を対象とした授業料減免について説明会を実施し、平成 28 年度に 127 名、平成 29 年度に 114 名の減免決定を行った。
中期目標

(3)

学生が安心して学生生活を送ることができるように、心身の健康保持のサポート体制等を充実・強化する。

中期計画

中期計画の実施状況(41)
心身に障がいのある学生が修学するうえで必要なサポ (41)ートを行う。
１ 心身に障がいのある学生に対する修学支援○ 障がい・疾病のある学生からの相談から対応策の検討・実施に至るまでの教職員の役割分担や手続等を定めた「障がい・疾病のある学生への修学支援要領」を策定し（H25 年度）、同要領に基いて提出された修学支援願による個別の修学支援計画を策定し、支援を実施した（H25 年度～）。
○ 障がいのある学生に対して教育上の合理的配慮を行うための基本原則及び支援等の基本となる事項を定めた「修学支援に関する基本方針」を策定した（H27 年度）。これに併せ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、教職員が適切に対応するために必要な事項を定めた「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を策定した（H27 年度）。
○ 心身に障がいのある学生への対応方法等に関する FD・SD を実施した。
・「精神的・心理的ストレスに対する対応方法について学ぶ」（H24、H25 年度）
・「大学における学生支援の実際～相談の現場から見えてきた『生きづらさ』と向き合って～」（H26 年度）
・「発達障がい学生の指導と合理的配慮」（H27 年度）
・「大学における障害者支援の現状とこれからの課題」（H28 年度）
・「大学における障がい学生支援～発達障がいを持つ学生の個性と能力を育む～」（H29 年度）○ その他、下記の整備を実施した。
・身体に障がいのある学生への対応について、学内に設置されたスロープの勾配を緩くするなどの対応を実施（H26 年度）
・心疾患の学生に対するフィールドワーク実施支援のため、ポータブルの AED を 1 台購入（H28 年度）
(42)
(42)
心身両面における学生サポート充実のため、保健セン １ 保健センター・学生相談室及び人的支援体制の充実
ター・学生相談室及び人的支援体制を充実する。
○ 保健センタースタッフ（保健師）を増員して 2 名体制とし、健康管理や相談業務機能を強化した（H25 年度）。また、在学生を活用した「学生サポーター制度」の導入に向けて、心身に障がいのある学生全般に対する幅広い支援のため、熊本市の出前講座である「障がい者サポーター研修会」を本学にて実施した（H29 年度）。

自己評価

Ａ

Ａ

○

保健センター施設の移転に伴い女子ベッド２床、男子ベッド１床、カウンセリング室（個室）１部屋、談話スペース２か所を設置して、施設・設備面の充実を図った（H24 年度）。

(43)
(43)
個人情報の管理に留意しつつ、学生指導のために必要 １ 修学支援要領の策定
な情報の種類と情報共有の範囲、そのために必要なシ ○ 学生指導に必要な情報の種類と共有範囲の明確化は、まず、心身に障がいのある学生について行うことが重要であるため、心身に障がステムと管理体制を具体化する。
いのある学生への指導方法等について、個人情報の収集・取扱に配慮した「障がい・疾病のある学生への修学支援要領」を平成 25 年度に策定した。これに基づき、保健センターにおいて各学生への対応状況（必要な情報の種類や共有範囲、具体的な支援内容等）を整理し、それを学生が所属する学部につなぎ、大学全体でフォローする体制を整えた（平成 26 年度）。

35

Ａ

36

○

各学部の教員をメンバーとする「修学支援推進ワーキンググループ」を学生支援委員会に設置し、学生・保護者からの修学支援に対する相談対応、支援計画・支援方法について検討等を行った。（平成 29 年度）

中期目標

(4)

学生が求める企業・就職情報の収集・提供を促進するなど、就職支援を充実する。

中期計画

中期計画の実施状況(44)
就職支援を見据え、社会との接続を念頭に学生と社会 (44)とをつなぐ諸活動を推進する。
１ 就職支援の充実○ キャリアセンターを主とした就職ガイダンス、就職セミナー、インターンシップ等の就職活動支援の他、下記の取組等により、就職決定率が増大した。
・「自己表現力」や「創造的思考力」の能力向上に資するよう、就職支援セミナーのプログラムに、セミナー「社会が求めている能力/
新聞の読み方作文の書き方」や「グループディスカッション実践講座」を実施（H24 年度～）
・言葉遣いやマナーについての「就職活動実践講座」を新たに開講（H25 年度～）
・学生の勤労観や職業観を涵養するため、新たに「業界研究セミナー」を実施（H26 年度～）
・就職活動を終えた 4 年生の活動報告会を「就職セミナー」の中で開催し、就職活動時期変更に伴う注意事項等を 3 年生に周知（H26 年度）
・教務システムにおいて、就職支援情報の内容や管理体制についても検討し、新たに導入される学生ポータルサイト等を活用した就職支
援情報の提供を開始（H27 年度～）
・就職活動時期の変更に伴う新たな就職支援対策として、4 年生向け就活セミナーを実施（H27 年度）
・進路未決定者向けの「就活リスタート講座（㈱リクルート開発プログラム）」を開催（H28 年度～）
・熊本地震による被災を受けながらも、直後に（4 月 20 日）キャリアセンター業務を再開し、就職活動中の学生を支援（H28 年度）
・就職支援関係嘱託職員 1 名を追加採用し、就活ルールの変更に伴う企業の選考開始時期の前倒しに対応（H28 年度）
・3 年次対象の就職セミナーにて、PROG テストの結果解説会を実施し、就職活動前の自己分析等に寄与（H28 年度～）
・インターンシップ参加希望学生への支援及びインターン協力企業の充実化（毎年度）＜就職決定率の推移＞
H24
H25
H26
H27
H28
H29
就職決定率（％）
92.4
93.0
94.1
94.2
96.6
98.3

自己評価

Ａ

I 業務運営の改善・効率化に関する目標
1 大学運営の改善に関する目標(1)理事長と学長のリーダーシップのもと、法人化後整備された組織体制を生かし、社会状況の変化に迅速に対応する。

中期目標

中期計画

中期計画の実施状況

自己評価＜大学運営の改善に関する目標を達成するための取組＞

(45)
(45)
法人化後に整備した理事長を議長とする理事会、経営 １ 各種会議の実施
会議、運営調整会議及び学長を議長とする教育研究会 ○ 理事長及び学長の下、学内幹部で構成する運営調整会議並びに学外理事、監事、委員を配置した理事会、経営会議及び教育研究会議等議を中心に大学の運営状況を検証し、必要な対策を講において、毎年度、人事、予算・決算、年度計画策定や業務実績報告等の重要案件を諮りながら大学運営を行った。定例的なもの以外でじる。
も、中期計画策定（H29 年度）、熊本地震対応（H28 年度）、認証評価受審（H27 年度）など当該年度特有の事案について審議し対応した。
熊本地震関係では、前震翌朝の平成 28 年 4 月 15 日から 5 月 23 日まで大学幹部で構成する「熊本地震対策幹部会議」を計 11 回開催し、対応を行った（6 月以降は運営調整会議内で対応）。また、災害復旧の予算等その後の対応についても、引き続き行った。

A

中期目標

(2)

文書等の適正な管理と歴史資料として重要な文書の適切な保存を行い、広く利用に供する。

中期計画

中期計画の実施状況(46)
文書等の管理及び歴史資料として重要な文書の保存に (46)
ついて、関係規程に基づき、適切に行う。
１ 文書等の管理○ 熊本県行政文書等の管理に関する条例及び熊本県立大学法人文書管理規程に基づき、毎年度、法人文書ファイル管理簿を作成するとともに、点検項目を設定して文書管理状況の点検を行った。

自己評価

Ａ

２ 歴史資料の保存○ 「熊本県立大学アーカイブ」資料について、女子大時代を中心とした歴史資料、紀要・研究書、事務局刊行物の分類ごとの収集・保管すべき資料と収集方法・保管場所を決定し、これに基づき毎年度収集・保管を行った。また、創立 70 周年にあたって、熊本県立大学男女共学化以降の大学の歴史を示す資料、各学部主催の事業に関する資料、事務局及び各センター主催の事業に関する資料、についても調査・収集を行った（H28 年度）。
○ 創立 70 周年記念事業の一環として、これまで収集してきたアーカイブ資料をデータ化するとともに、本学の発展に寄与された方々か
ら寄稿していただいた記念メッセージをデータとして保存しアーカイブの充実を図った（H29 年度）。なお、データ化した資料及び記念メッセージは、大学ホームページ上の創立 70 周年記念特設サイトにおいて公開した（H29 年度）。

２

中期目標

教育研究組織の見直しに関する目標
社会の要請に積極的に応えるため、学部学科、附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、必要に応じ適切に見直す。

中期計画

中期計画の実施状況

自己評価＜教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取
組＞

(47)
(47)
大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくた １ 効率的・効果的な組織体制の構築
め、組織の機能を検証しながら効率的・効果的な組織 ○ 大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、各組織の機能の検証を行い、必要に応じ見直しを進めた。
体制を構築していく。
・教育に関する諸委員会等の上位会議として、学長を中心とした「教育戦略会議」を設置した（H25 年度）。
・研究活動の一層の推進を図るため、「地域連携センター」を「地域連携・研究推進センター」に改組した（H25 年度）。
・全学共通教育の責任体制の整備、体系的な教学 IR の実施による教育改善を進めるため、副学長をセンター長とする「全学教育推進センター」を設置し、同センターに全学共通教育の各分野及び学修評価に関する専門的事項について企画、運営するため 5 つの部会を設置した（H26 年度）。
また、同センターに全学的な教育改善の取組充実のため、FD・学修評価部会長を室長とする「教学 IR 室」を設置し、教育改善のためのFD、各種調査及び調査結果の分析等を行い、その結果を各学部・学科で情報共有できる体制を整えた（H26 年度）。
・平成 29 年度からの総合管理学部の新カリキュラムへの移行に伴い、新カリキュラムの本格稼働による教育課程の管理・運用の責任と権限を明確にする必要があることから、平成 30 年度から新たな教員組織体制に移行するために組織改正を行った（H29 年度）。

37

Ａ

38

３

中期目標

人事の適正化に関する目標(1)教育研究活動を活性化するため、事務職員の能力開発を推進するとともに、教職員の適正な人事・評価を行う。

中期計画

中期計画の実施状況

自己評価＜人事の適正化に関する目標を達成するための取組＞

(48)
(48)
事務職員の資質の向上を図るため、現行のＳＤ計画の １ 研修の充実・実施
研修プログラムを充実させ、学内外における研修を計 ○ 業務改善の取組の一環として、有効な研修の適時実施、新任者研修や意識改革研修の強化、独自研修の多様化などの視点から新たな研画的に実施する。
修計画の検討を行い、求められる職員像、求められる資質・能力、SD プログラムなどを記載した SD 計画に反映させた（H24 年度）。この SD 計画に基づき、単年度の計画を策定し毎年度研修を実施した。
＜研修実績例（学内）＞・ハラスメント相談員研修
・コンプライアンス教育研修・研修不正防止研修会
・人権研修会・情報セキュリティ研修会＜研修実績例（学外）＞
・大学改革支援研究会（公立大学協会）
・教務事務セミナー（公立大学協会）
・安全衛生担当者交流会（大学コンソーシアム熊本）
・中堅職員向け研修（大学コンソーシアム熊本）
・中堅職員フォローアップ研修（大学コンソーシアム熊本）
・障がい学生支援担当者交流会（大学コンソーシアム熊本）・国立大学法人等実務担当者向け財務会計研修（あずさ監査法人）(49)
新規に採用する准教授・講師について、一定の任期付 (49)
きの雇用の後、審査を経て、定年までの雇用とする制 １ 「公立大学法人熊本県立大学における教育職員の任期に関する規則」の改正度を導入する。
○ 任期について、改正労働契約法の施行を踏まえ、採用後５年間の任期（再任不可）に見直した規則改正を行った（H24 年度）。
○ 新たに採用する講師、准教授のうち、博士号取得を見込んで採用する者について、博士の学位取得後は、定年までの雇用教員として認定する制度を導入した（H24 年度）。
○ 任期を定めて採用された教員のうち助教については、任期の定めのない教員への移行並びに内部昇任を可能とするため、規則改正を行うとともに、学部内では、任期の定めのない教員への移行に関する審査基準を設けた（H26 年度）。

(50)
事務組織の専門性を高め、安定的な業務の継続・継承 (50)を図るため、法人独自の事務職員を計画的に採用する。 １ 計画的採用と採用方針の検討○ 第 1 期採用計画（H23～H27）に基づき、第２期中期計画期間中に合計 9 名（退職者補充分 2 名含む。）の採用を行い、同採用計画に基づく採用は完了した。
○

今後の採用方針については、県とも協議を行い、大学改革の進展、平成 30 年からの 18 歳人口の減少など、大学を取り巻く環境変化を注視しつつ、プロパー在籍者の育成強化を図りながら、今後の採用計画のあり方を中長期的に検討していくこととした。

Ａ

Ａ

Ａ

中期目標

(2)専任教員の年齢のバランスに配慮しながら、博士号取得者の教員採用等優れた人材の確保によって教育研究の活性化を図る。
中期計画

中期計画の実施状況(51)
各学部における中期的な人事計画による定数管理の(51)
下、専門分野、職位、資格、年齢構成等を全学的に検 １ 人事計画の策定と「枠取り」方式に基づく採用
討する「枠取り」方式に基づき、博士号取得者の中か ○ 各学部において、教員の定数、年齢・職位の構成のバランス等に配慮した新たな 10 年間の人事計画を策定した（H24 年度）。
また、各学部において、教員の定数、年齢・職位の構成のバランス等に配慮し、「枠取り」方式に基づき人事を進め、適時採用を行っ
ら教員を採用することを原則とする。
た。

４

中期目標

Ａ

事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。

中期計画

中期計画の実施状況

自己評価

１ 各種システムの整備やアウトソーシングの実施等○ 平成 24 年 5 月に学長をリーダーとした「業務改善・情報システム見直し PT」を発足させ、デロイトトーマツコンサルティング㈱と委託契約を締結し、アンケート調査、ヒアリング等を実施し、業務の可視化（フロー、業務量調査等）を進めた。これらの調査結果を基に検討を行い、業務改善及び情報システム見直しについて、「熊本県立大学の求める業務・情報システムのあるべき姿検討報告書」として取りまとめ（H24 年度）、各種システムの整備やアウトソーシング等を実施した。
・全学情報基盤整備事業（H25 年度）
・規程管理システム導入（H25 年度）
・給与業務のアウトソーシングの導入（H25 年度）
・教務システム更新（H26～H27 年度）
・総合事務管理システム（財務会計システム・庶務事務システム）導入（H26 年度）
・図書館システム導入（H26 年度）
・複合機一括調達（H26 年度）

Ａ＜事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための
取組＞
(52)

(52)
業務の効率化を図るため、業務の可視化による点検を行い、外部委託の活用並びに情報システムの新規導入・機能強化及び管理の一元化等を外部の人材を活用しながら検討し、業務改善を進める。

39

40

Ⅲ
中期目標

財務内容の改善に関する目標
1 自己収入の増加に関する目標
安定的な財政基盤を確立するため、授業料や外部教育研究資金等の自己収入の確保に努める。

中期計画

中期計画の実施状況

自己評価＜自己収入の増加に関する目標を達成するための取組＞

(53)
(53)
授業料、入学金等の学生納付金については、教育内容 １ 授業料等設定額
や環境の整備状況、他大学の動向、社会状況の変化等 ○ 国立大学の授業料等の設定額及び公立大学等の授業料等の動向を把握しながら、本学の授業料、入学金等の設定額の検討を行った（毎を総合的に勘案しながら設定する。
年度）。授業料については大半の公立大学が国立大学に準じて設定しており、本学も同様である。また、入学金については公立大学間で幅があるが、本学の入学金は九州内の公立大学において中位程度であり、他大学との競争的環境を勘案すれば現段階では変更の必要性はないと判断した。
【参考：本学の授業料、入学金】
・授業料：535,800 円（一律）・入学金：県内生 207,000 円 ／ 県外生 414,000 円【参考：他大学の状況】
・国立大学及び九州内公立大学の授業料：535,800 円（全学同額）
・国立大学入学金：282,000 円
・九州内公立大学の入学金
県内生：176,500 円～282,000 円 ／ 県外生：332,000 円～520,000 円(54)
授業料の納期を現行の３期制から授業形態のセメスタ (54)
ー制に合わせて２期制へ移行し、授業料の円滑な確保 １ 2 期制への移行と授業料の円滑な確保に努める。
○ 授業料 2 期制に伴う規程の改正（H24 年度）やシステム変更等を行い、平成 28 年度から 2 期制へ移行した。
○ 平成 28 年度は 2 期制移行初年度であったことから、授業料の分割納付制度について広く周知を図るとともに、納付相談を行う学生に対して無理のない納付計画を助言し、円滑な納付の実現に努めた。併せて、未納が常態化している学生についてはヒアリング等を実施し、授業料の納付が可能な生活設計を一緒に検討するなどにより、納付促進に努めた。これにより、全額納付済となった。
○ 第 2 期中期計画期間全体において、授業料の収納率は 99.946％であった。

(55)
外部資金の確保については、教育、研究などに区分し (55)
たうえで積極的に取り組む。
１ 外部資金の確保○ 教育に関する外部資金の獲得を目指して文部科学省の補助金に応募し、「地域力を生む自立的職業人育成プロジェクト」（H24～H26）、「減災型地域社会のリーダー養成プログラム」（H24～H28）の２事業が採択された（H24 年度）ほか、「地（知）の拠点整備事業（大学
COC 事業）」（H26～H31）への応募を行い採択された（H26 年度）。
○ 科学研究費補助金等の採択に向けて、各学部において、他大学の教職員や日本学術振興会職員、学内採択経験者等によるＦＤや申請説明会等を実施し、支援を行った（毎年度）。科研費応募率は、平成 25 年度以降毎年度 100％であった。
○ 教員に対する外部資金の獲得に係る情報については、大学 HP への掲載、メールでの通知、また、関連資料の学部資料室への設置等、随時提供を行った。また、申請書類の作成補助として、科研費の申請補助の臨時職員を雇用するなど、外部資金の獲得に向けた側面的な支援を実施した（毎年度）。

Ａ

Ａ

Ａ

※外部資金獲得状況

科学研究費補助金
受託研究費
教育研究奨励寄附金
共同研究費
受託事業費
補助金（研究助成関連）
合計（単位：千円）
H24
H25
H26
H27
H28
H29
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
28
33,41732
39,8003441,80037
39,88036
52,40039
69,53011
11,80412
18,621
18
28,14822
33,76916
25,99237
22,851
13
7,937
12
7,122
10
3,921
12
6,400
6
3,300
2
3,150
6
3,075
3
3,050
3
3,500
9
6,300
11
4,286
2
17,544
2
18,8693
12,424
1
7,235
0
0
0
0
2
13,1352
14,811
3
12,941
0
0
6
6,812
19
37,85059
87,98767 102,714
70 136,494
74
90,78474
94,804 106 134,523

(56)
(56)
本学独自の教育研究活動を充実させるため、熊本県立 １ 未来基金の活用
大学未来基金について、恒常的寄附金事業として継続 ○ 恒常的寄附金事業として継続して募集を行い、奨学金事業や国際化事業に活用した。奨学金については、従前からの西部電気工業奨学
して募集を行い、効果的に活用する。
金及び紫苑会奨学金に引き続き活用したほか、学生の海外留学等を支援するため、H26 年度に短期派遣留学生支援奨学金を H27 年度に小辻梅子奨学金を創設し活用した。また、国際化事業として平成 27 年度から平成 29 年度まで、著名な研究者を招聘した国際関係シンポ
ジウムの経費に活用した。
＜基金活用実績＞（ⅰ）奨学金給付
H24
H25
H26
H27
H28
H29
計
12 名
15 名
17 名
17 名
15 名
18 名
94 名
西部電気工業奨学金
288 万円
360 万円
396 万円
420 万円
360 万円
420 万円
2,244 万円
8名
10 名
8名
10 名
9名
10 名
55 名
同窓会紫苑会奨学金
160 万円
200 万円160 万円
200 万円180 万円
200 万円
1,100 万円
2名
1名
9名
13 名
―
―
1名
短期派遣留学生支援
奨学金（H26 創設）
―
―
7 万円
70 万円
63 万円
70 万円
210 万円
―
―
―
5名
8名
5名
18 名
小辻梅子奨学金（H27
創設）
―
―
―
35 万円
70 万円
32 万円
137 万円（ⅱ）「熊本で世界に向き合う」をコンセプトとした国際化事業
・熊本県立大学創立 65 周年記念国際シンポジウム（H24） 同時通訳、広報関係費 約 75 万円
・国際関係シンポジウム 2015「日米中関係の新展開～中国の台頭とアジア太平洋秩序～」（H27）講師等招聘費 約 105 万円
・国際関係シンポジウム 2016「アジア太平洋の中の日本外交」（H28） 講師等招聘費 約 67 万円
・国際関係シンポジウム 2017「トランプ政権とアジア太平洋」（H29） 講師等招聘費 約 65 万円＜寄附受入実績（円）＞
H24
H25
H26
H27
H28
H29
計
寄附受入額 9,545,000 17,605,000 29,437,000 8,806,477
8,602,448
7,803,162
81,799,087※ 基金創設(H21.9)から平成 23 年度までの寄附受入額 33,872,255 円を含めた寄附金総額 115,671,342 円(申出分も含めた寄附金総額 129,671,342 円）

41

A

42

２

中期目標

経費の抑制に関する目標
既に実施している経費節減等の取組を検証しつつ、大学の業務全般について更に効率的な運営に努め、経費の抑制を図る。

中期計画

中期計画の実施状況

自己評価＜経費の抑制に関する目標を達成するための取組＞

(57)
(57)
「公立大学法人熊本県立大学環境配慮方針」に沿って、 １ エコ・アクションプランの策定と実施による経費の抑制
毎年度エコ・アクションプランを策定し、環境への負 ○ エコ・アクションプランを毎年度策定し、以下の取組を行った。
荷を低減する取組を検証しながら改善、実施すること・サマー・ECO・デー（大学休業日）の設定によるエネルギー使用抑制
により経費の抑制に努める。
・クールビズ・ウォームビズの実施
・電気・ガスの契約内容の見直し（契約数量等の引き下げ）
・太陽光発電システムによる経費抑制
・屋内照明の LED 照明化
・トイレへの人感センサー方式の導入
・デマンド管理（最大需要電力の抑制）による電力抑制
・その他の節電行動の促進○ 取組の結果、電力使用量は、H23 年度の 4,727 千 kwh から H29 年度は 3,680 千 kwh へ減少。ガス使用量は、ガス空調の稼働率を増大させたため H23 年度の 152 千㎥から H29 年度は 179 千㎥へ増加したが、電気とガスを合わせた経費は、H23 年度の 91,106 千円から H29 年度は90,104 千円へ減少（△1,002 千円）した。
ⅣＡ

自己点検・評価及び情報提供に関する目標
評価の充実に関する目標
自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機関の評価を受け、これらの評価結果を教育研究や組織運営の改善に活用するという組織的なマネ
ジメントサイクルを充実させる。

１
中期目標

中期計画

中期計画の実施状況

自己評価＜評価の充実に関する目標を達成するための取組＞

(58)
(58)
大学の改革を進めるため、自己点検・評価委員会を中 １ 自己点検・評価と法人評価
心に、毎年度エビデンスに基づく自己点検・評価を実○ 理事長が委員長を務める全学の「自己点検・評価委員会」において、中期計画の 65 項目毎に各年度の業務実績について、エビデンス
施し公表する。また、平成 28 年度までに認証評価機関に基づく自己点検・評価を行い、教育研究会議、経営会議、理事会の審議を経て、その結果をホームページで公表した（毎年度）。また、による評価を受け、その結果を必要に応じて次期（第これに基づき業務実績報告書を作成して、熊本県が地方独立行政法人法に基づき設置する「熊本県公立大学法人評価委員会」に提出し、３期）中期計画に反映させる。
評価を受けた。これらの評価結果を踏まえ、翌年度の年度計画の進行管理や翌々年度の年度計画の策定を行った（毎年度）。
○ 平成 26 年度に「自己点検・評価の基本方針」を見直し、自己点検・評価及び外部評価の実施及び公表だけでなく、その評価結果を改善に繋げること、また、中期計画や年度計画の策定や進行管理に活用することを明記し、組織的なマネジメントサイクルの充実を図った。
○熊本県公立大学法人評価委員会による「第 2 期中期目標の期間の終了時における検討の結果」を踏まえ、下記の事項を第３期中期計画へ反映させた。
（継続・発展を期待する事項）
・熊本地震からの創造的復興を支援する各種取組・研究等の推進（第 3 期中期計画(4)及び(19)）
・「もやいすと育成システム」による地域社会に貢献する人材の育成（第 3 期中期計画（4）及び（5））
・独自性のある研究や地域課題解決に貢献する研究活動の推進（第 3 期中期計画(19)）
・包括協定を締結した市町村等との連携による地域貢献活動の推進（第 3 期中期計画(24)）
・学生及び教員の国際感覚を醸成する取組の推進（第 3 期中期計画(2)(5)(6)(7)(28)(29)(30)(31)(32)）
・学生支援（経済的支援、就職支援、生活支援等）の充実（第 3 期中期計画(14)(15)(16)(17)(18)）

A（改善が求められる事項）
・大学院（文学研究科及びアドミニストレーション研究科）の学生の収容定員充足率の上昇（第 3 期中期計画(3)）
・アドミニストレーション研究科博士後期課程のカリキュラムにおけるリサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた教育
内容の提供（第 3 期中期計画(34)の H30 年度計画）
・文学部の 4 年次、総合管理学部及び環境共生学部におけるキャップ制の導入（第 3 期中期計画(9)）
２ 認証評価○ 平成 26～27 年度に実施した認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価をもとに、平成 28 年度に公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審し、平成 29 年 3 月に同協会の大学基準に適合しているとの結果を得た。なお、この認証評価結果において、「もやいすと
育成システム」及び就職支援におけるスチューデント・アドバイザー制度が長所として評価された。この自己点検・評価結果及び認証評
価結果はホームページ及び冊子で公表した。
○ 認証評価結果で課題とされた 3 点については、対応方針を策定し、今後毎年度自己点検・評価委員会で進捗状況の確認を行うことを、
平成 29 年 4 月の運営調整会議及び教育研究会議並びに 6 月の経営会議で確認した。また、一部（キャップ制関係）については、平成 29
年度計画に反映させて対応に着手するとともに、第 3 期中期計画に反映させた。
（課題とされた 3 点の事項とその対応）
・専任教員数及び教授数関係＜改善勧告＞ → H29 改善済み
・アドミニストレーション研究科博士後期課程のカリキュラムにおけるリサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた教育内容の提供＜努力課題＞（H31 施行を目途に行っているカリキュラム見直しの中で H29 に対応に着手し、第 3 期中期計画(34)の H30 年度計画にも反映）
・文学部の 4 年次、総合管理学部及び環境共生学部におけるキャップ制の導入＜努力課題＞（H29 年度計画に反映させて対応に着手するとともに、第 3 期中期計画(9)に反映）

２

中期目標

情報公開、情報発信等の推進に関する目標
教育研究活動等について国内外に十分認識されるよう、広報機能を更に強化し、大学に関する情報を積極的かつ効果的に発信する。

中期計画

中期計画の実施状況

自己評価＜情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するた
めの取組＞

(59)
(59)
研究活動の広報、各種調書作成での活用を前提とした １ 研究者情報データベースの整備
教員の教育研究活動に関するデータベースを再整備○ 研究者情報を効果的に発信するため、従来の研究者情報データベースと冊子『研究者ガイド』用の入力表を統合した、新たな研究者情し、効果的に発信する。
報データベースを改修整備した（H28 年度）。
○ 大学ホームページに本学の教員に関する詳細な研究者情報と、一般向けのより分かりやすい『研究者ガイド』を掲載し、教員の研究シーズ、研究成果についての広報を実施した（H26 年度～）。
(60)
ホームページで公表する研究者情報や大学院に関する (60)
情報について、外国語版を充実する。
１ 外国語版ホームページの充実○ 研究者情報データベースの中で基本的情報を英語で入力できるよう改修を行い、研究者に関する基本情報を英語版ホームページから閲覧できるようにした（H28 年度）。また、大学院関連情報について、英語版を充実させたほか、中国語版、韓国語版についてもホームページに掲載した（H25 年度）。
○ H28 年度に改正した３つのポリシー（DP、CP、AP）について、改正内容を英語版ホームページに反映した（H29 年度）。

43

Ａ

Ａ

44
Ⅴ
中期目標

その他業務運営に関する重要目標
1 施設設備の整備・活用等に関する目標
既存の施設や設備の適正な維持管理、計画的な整備改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備改修に当たっては、ユニバーサ
ルデザイン、環境保全等に十分配慮する。

中期計画

中期計画の実施状況

自己評価＜施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための
取組＞

(61)
(61)
新たな建物等保全計画や中期的な機器更新計画等に基 １ 既存施設や設備の維持管理、整備改修○ 平成 23 年度に策定した施設整備保全計画に基づき優先度の高いものから整備を行うとともに、計画外のものであっても、緊急性と必づき、ユニバーサルデザイン、省エネルギー等環境に要性の高いもの（耐震対策、熊本地震復旧対応、等）については優先的に整備し、次期整備設備保全計画に繰り越した工事はあるものの配慮しながら施設設備の計画的な整備と維持管理を行（空調設備更新、建物の外壁・防水改修工事、等）、計画を概ね達成した。整備にあたっては、費用と必要性を勘案するとともに、ユニう。建物については、長期的な視点による改築等も考
バーサルデザインや省エネルギー等にも配慮して実施した。また、機器更新計画も踏まえ、教育環境整備事業や科学研究費補助金等によ慮し、最適な時期、規模による投資を行う。
る教育研究機器の導入を行った。
＜主な施工箇所＞
・本部棟及び文学部棟受変電設備改修工事（H25 年度）
・文学部棟外壁改修工事（H25 年度）
・環境教学部西棟トイレ改修工事（H25 年度）
・照明設備のＬＥＤ改修（毎年度）・文学部棟及び環境共生学部西棟ファンコイルユニット（床置型）及び膨張タンク等更新工事（H26 年度）
・防災拠点対応型太陽光発電システム導入工事（H26 年度）
・空調中央監視装置更新工事（H26 年度）
・アリーナ天井落下防止工事（H27 年度）
・環境共生学部西棟２階渡り廊下屋根設置工事（H27 年度）
・グローカルセンター空調設備改修工事（H28 年度）
・図書館屋上防水改修（H29 年度）
・大ホール系統空調設備（ヒートポンプチラー）改修（H29～H30 年度）
・教育研究機器の導入：22 件（H24～H29 年度）○ 第３期中期計画期間における適切な施設等整備を進めるため、新たな施設設備保全計画を策定した（H29 年度）。
２ 熊本地震に係る災害復旧工事等の実施○ 平成 28 年 4 月に発生した熊本地震による大学施設設備の被害について、最優先課題として復旧に取り組んだ。大学会館やサブアリー
ナ等のほか、余震等により発生した追加被害の復旧、破損した教育研究用の機器の修理・買替も含め、予定した工事等が平成 29 年 9 月
末までに全て完了した。
＜主な施工箇所等＞
・大学会館（学生食堂）天井・サブアリーナ天井・屋根
・各学部棟・講義棟壁面
・キャンパス外構の床タイル
・小峯グラウンドのインターロッキング・プールサイド日除け
・破損した教育研究機器の修理・買替：44 件

Ｂ2 安全管理に関する目標(1)防災対策、個人情報保護を含む情報セキュリティの強化等リスクマネジメントを充実させ、学生と教職員の安全確保に努める。

中期目標

中期計画

中期計画の実施状況

自己評価＜安全管理に関する目標を達成するための取組＞

(62)
(62)
大地震の発生等不測の事態に備え、次のことに取り組 １ 防災資材の備蓄や防災訓練の実施
む。
○ 防災資材備蓄倉庫として既設倉庫を改修し（H26 年度）、備蓄を行っていた防災資材については、熊本地震において全て避難者支援の① 防災資材の備蓄や防災訓練の実施等により危ために使用した。地震後に補充を行ったものの、不十分と考えられるため、平成 29 年度に、避難場所として必要な食料･飲料や物資の種機管理体制を点検・強化する。
類及び数量等を検討し、段階的に備蓄量を増やして行く備蓄計画案を作成した。また、この案に基づき備蓄に着手するとともに、備蓄資② アリーナ等を有するキャンパス及び小峯グラ材の増大に対応するため、旧公用車車庫を備蓄倉庫に改装した。
ウンドを地域の避難場所等として提供できるよ○ 緊急地震速報発令を想定しての初動対応、避難行動、消火器を使用した初期消火活動等の防災訓練を実施した（毎年度）。また、心肺う検討を行い、対応可能な対策を進める。
蘇生及び AED 操作についての講習を行った（H25～H27 年度）ほか、体育系サークルに所属する学生を対象に、AED の取扱講習会を実施した（H26～H28 年度）。

Ａ

２ 地域の避難場所としての施設の提供○ 熊本市との間で災害時における地域住民の一時避難所として、施設の利用を認める「避難所施設利用に関する協定」を平成 25 年度に締結した。平成 27 年度に天井落下防止工事を実施したアリーナは、熊本地震において、避難場所として極めて有効に機能し、小峯グラ
ウンドも避難者の駐車場や車中避難場所として重要な役割を果たした。なお、震災を教訓として、研究室等の器具･備品等の転倒防止等の耐震措置を実施し、食堂の災害復旧においても天井の耐震性が向上する工事を行った。
○ 熊本地震を踏まえ、熊本市との「避難所施設利用に関する協定」及び平成８年度に日赤県支部と締結した大規模災害時に臨時救護所等として施設使用を許可する「大規模災害時における災害救護支援体制に係る覚書」について、日赤の患者や熊本市民とも本学に避難できるように見直した。
○ 本学の井戸水を災害時に円滑に地域住民へ提供するため、熊本市の「災害時における井戸水の提供に関する協定」の取組に協力し、平成 29 年 5 月に熊本市と同協定を締結した。

(63）
個人情報の保護については、関係規程に基づき適切に (63)対応していくとともに、学内啓発を徹底し、情報資産 １ 関係規程の見直しの保全に努める。
○ 情報セキュリティポリシー及びセキュリティ対策の実施手順等について、本学教員を中心にして、学内の現状、他大学事例等を調査し、この結果をもとに情報セキュリティポリシー等の見直しを行った（H27 年度）。
２ 学内啓発の徹底と情報資産の保全○ 教職員を対象とした情報セキュリティに係る研修を実施し、教職員の意識啓発を行った（毎年度）。学生である職員（TA、SA、パート
タイム臨時職員）については、4 月の学生向けオリエンテーション時に情報セキュリティポリシーについて説明を行い、非常勤講師については、採用時に研修資料を配布して周知した（H27 年度～）。
○ 学内システムのセキュリティ強化のため、無線 LAN アクセスポイントの適正化及び WEB フィルタリング等の導入を行った（H26 年度）。

45

Ａ

46

中期目標

(2)教職員の心身の健康保持に努める。
中期計画

中期計画の実施状況(64)
教職員の健康保持を図るため、健康相談体制の充実や (64)
健康管理に関する意識啓発を推進する。
１ 健康相談体制の充実や意識啓発○ 保健センターの健康管理及び相談体制を強化するため、保健師を増員して 2 名体制にするとともに、職員のカウンセリング業務についても規定上明確化した（H24 年度）。
○ 健康診断結果により精密検査、再検査等が必要な教職員について通知を行い、受検しやすいように再検査も職務専念義務免除の対象とする取扱いとし、再検査等が遅れている教職員に対して個別に受検指導を行った（H24 年度）。また、再検査等の受検の徹底・意識啓発を図るためリーフレットを作成した（H25 年度）。
○ メンタルヘルス等に関する外部研修会に担当者を派遣し情報収集を行った（H25 年度）ほか、教職員向けのメンタルヘルスの研修会を開催した（H26 年度、H29 年度）。
○ 「公立大学法人熊本県立大学ストレスチェック制度実施規程」を策定した（H28 年度）。これに基づき、改正労働安全衛生法において事業者の義務となったストレスチェックについて、定期健康診断を委託している日赤熊本健康管理センターに委託して実施した（H28 年
度～）。

３

中期目標

中期計画

自己評価

Ａ

人権に関する目標
人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組を進める。
中期計画の実施状況

自己評価＜人権に関する目標を達成するための取組＞

(65)
(65)
ハラスメント等の人権侵害の防止と適切な対応を確保 １ 相談体制の充実等するため、相談員への研修会の実施や外部相談員の設 ○ ハラスメントの相談に適切に対応するため、ハラスメントとその現状に関する理解を深め相談対応に必要なノウハウを習得することを置等により、相談体制を充実させる。また、相談体制目的として、ハラスメント相談員に対する研修会を実施した（毎年度）。また、ハラスメント等をテーマとした教職員向け研修会を開催の周知を強化する。
した（H26 年度～）。
○ 学生、教職員を対象としたハラスメントアンケートを実施し、この結果をもとに外部相談員の設置等について検討し、平成 26 年 4 月
から設置した。社会保険労務士に外部相談員としての業務を委嘱した（H26 年度～）。
○ ハラスメント相談体制について、4 月の学生向けオリエンテーションでの説明、メール及び学内ポータルサイトの掲示板による教職員への通知、学内ディスプレイへの表示、等を通して周知を図った（毎年度）。
○ 障害者差別解消法に基づく、教職員対応要領を作成した（H27 年度）。
○ 妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント防止対策のため、ハラスメント防止規則及びハラスメント防止指針を改正した（H28 年度）。

Ａ

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
平成２４年度～平成２９年度 予算
区

分

金

収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩計
支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等計［人件費の見積り］
中期目標期間中総額８,３８５百万円を支出する。（退職手当は除く。）

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 決算
平成２４年度～平成２９年度 決算（単位：百万円）
額
6,732
804
235
240
153
0
5,542
162
212
14,080
10,5863,254
240
14,080

注１）人件費の見積り額は、役員報酬並びに教職員給料、諸手当及び法定福利費に相当する費用を試算している。
注２）退職手当については、公立大学法人熊本県立大学が定める規程に基づいて支給することとし、各年度の定年退職者について試算している。
注３）運営費交付金の算定方法
運営費交付金＝標準的支出―標準的収入＋退職金＋大規模修繕費＋夢教育等特別交付金
注４）運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については予算編成過程において決定される。
注５）受託研究等収入については、各事業年度の採択状況に応じ大きく変動するため過去の実績等を踏まえ試算している。

区

分

収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩計
支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等金（単位：百万円）
額
6,831
837
252
272
128
329
5,628
289
306
14,876

10,5873,545
270
計14,403※ 決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
［人件費］
中期目標期間中総額８,２６７百万円 （退職手当は除く。）

47

48

２ 収支計画

２ 収支計画 （実績）
平成２４年度～平成２９年度 収支計画 （実績）

平成２４年度～平成２９年度 収支計画
区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金収益
補助金等収益雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益

金

（単位：百万円）
額
13,85013,85012,331
3,349
240
379
6,160
2,203
672
36
0
811
0
13,85013,850
6,588
804
235
240
153
5,339
0
162
329
260
53
4
12
0
0

総利益
0
注１）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注２）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金収益
補助金等収益雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益金（単位：百万円）
額
14,242
14,026
12,190
3,271
265
399
5,870
2,386
624
95
1
1,117
216
14,621
14,414
6,806
863
253
272
109
5,329
182
248
354
223
66
16
49
206

純利益
379
目的積立金取崩額
21
総利益
400※ 決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

３ 資金計画

３ 資金計画 （実績）
平成２４年度～平成２９年度 資金計画 （実績）

平成２４年度～平成２９年度 資金計画
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金金（単位：百万円）
額
14,398
13,106560
517
215
14,39813,868
6,732
804
235
240
153
5,542
0
162
0
0
530

区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金金（単位：百万円）
額
15,14012,881
740
864
655

資金収入
15,140
業務活動による収入
14,563
授業料収入
6,834
入学金収入
837
検定料収入
252
受託研究等収入
273
寄附金収入
130
運営費交付金収入
5,628
補助金等収入319
雑収入287
投資活動による収入0
財務活動による収入0
前期中期目標期間からの繰越金575※ 決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし。

49

50

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

Ⅸ 剰余金の使途
７１百万円
施設設備改修、教育研究機器整備 等

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

施設大規模改修、研究機器等更新予定額（百万円）
560

財

源

運営費交付金、自己収入

施設及び教育研究機器等の整備

２ 人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組」の３「人事の適正化に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり。

２ 人事に関する計画

３ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

３ 積立金の使途
２３２百万円
施設設備改修、教育研究機器整備 等

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

なし。

なし。

実績額（百万円）

財
源
運営費交付金、652 自己収入、目的積立金、補助金