平成 26 年第３回定例会総務委員会会議録
平成 26 年９月 19 日（金）
午前 10 時～午 11 時 08 分
第１委員会室
出席者氏名
委長長
委 員
委 員

椎
深
桜

塚
沢
井

俊
幸
昭

出席説明員
総務部長
議会事務局長
危機管理監
市長公室長
人事行政課長
税務課長
契約検査課長
資産管理課長シティセールス課長
監査委員事務局長

裕
子
洋

副委委員長
委
員

川 村
直 井
出水田
松 田
石 引
森 田
栗 山
飯 田
青 山
伊 藤

光
幸
正
浩
照
洋
幸
光
悦
治

本

実

男
男
志
行
朗
一
一
也
也
男

伊
岡

藤
部

悦
洋

子
文

総合政策部長
松 尾
危機管理監
出水田
会計管理者
大 竹
危機管理室長
中 島
財政課長
飯 田
納税課長
岡 野
企画課長
宮 川
情報政策課長
永 井
会計課長
酒 川
資産管理課長補佐 廣 瀬

健
正
健
史
俊
雅

治
志
夫
順
明
行
崇
正
栄 治
清 司（書記）事務局
議会事務局次長

議

松

博

題
議案第６号

龍ケ崎市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について

議案第７号

龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について

議案第 13 号 稲敷地方広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び稲敷地方広域市町村圏事務組合規約の変更について
議案第 14 号

損害賠償の額の決定について

議案第 24 号

平成２６年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第３号）の所管事項

1

椎塚委員長みなさん，おはようございます。それでは，ただいまより，総務委員会を開会いたします。本日，ご審議をいただきます案件は，今期定例会において当委員会に付託されました議案第６号，議案第７号，議案第 13 号，議案第 14 号，議案第 24 号の所管事項の５案件です。
これらの案件につきまして，ご審議をいただくわけでございますが，会議が円滑に進行できますよ
う，皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。それでは，議案の審査に入ります。
はじめに，議案第６号「龍ケ崎市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例」
について，執行部から説明をお願いいたします。
川村総務部長
それでは議案書 67 ページです。新旧対照表１ページをお開き下さい。議案第６号「龍ケ崎市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例」についてでございます。職員の飲酒運転による懲戒免職処分につきましては，本年の５月 13 日の最高裁の控訴棄却をもちまして取消しが確定されましたことから，市の分限懲戒等の審査委員会において新たな処分，６月ですが。それを決定しま
して，さらに懲戒処分の基準の見直しについて検討してきたところであります。その中で減給・停職の期間につきましては，これまで６月までとしておりましたが，期間を１年まで改正するものであります。これは国家公務員や茨城県を参考にしたものでもあります。当市の懲戒処分の基準で免職についで重い処分が６月となっておりましたが，これを１年とすることで処分の幅を持たせ，そして処分する際には処分の量定を加重，軽減することも含めて総合的な判断を行えるようにしようとするものであります。以上でございます。
椎塚委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
深沢委員
質疑ではないのですが，飲酒運転が起こらないようにしていただきたい。この方がどうのこうのというよりも，皆さんで飲酒運転はやめようと，龍ケ崎市の職員からは飲酒運転という言葉が出てこな
いような対応だけをお願いしたいとおもいますので，よろしくお願いいたします。
椎塚委員長
他にないようですので採決をいたします。議案第６号，本案は原案のとおり了承することに，ご異議ありませんか。
【異議なしの声】
椎塚委員長
ご異議なしと認めます。本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第７号「龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について」，執行部から説明をお願いいたします。
川村総務部長
議案書の 68 ページ，新旧対照表が２ページから 10 ページになります。本日お配りしました概要の資料があります。それと新旧対照表をご覧いただきまして説明をさせていただきます。議案第７号「龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例」についてであります。地方税法の一部を改正する法律が平成
26 年３月 31 日に交付されましたことに伴いまして必要な改正を行うものであります。まず本則の規定の改正です。新旧対照表の左側ですね 23 条の関係でございます。これにつきましては，法人税法の改正による外国法人に対する課税の見直しでございます。外国法人等が支店等の恒久的施設を有する場
合に当該支店等の全ての所得について，施設を有する国の課税方式に見直すことになったために，法
人市民税において規定を整理するものであります。例えば外国にある法人が日本国内で日本国内にある外国法人等の支店施設で生み出される所得については，これまで課税対象としていませんでしたが改正後につきましては日本国内の事業所得に加えまして日本にある恒久的施設の帰属する所得，全て2

が課税対象になるという改正です。
次に 34 条の３です。法人割の税率の改正です。これについては，財政力格差の縮小を図るために法
人・市民税の一部を地方交付税に財源化され，そのため地方税が改正されるものであります。国税の地方法人税を創設しまして，その税収全額を一旦交付税の会計に繰入まして，そこから地方に配分する仕組みがつくられることになりました。このための改正です。法人割の税率が当市は制限税率を適用しているため 14.7％です。12.6％と 2.1％引き下げるものです。平成 26 年 10 月１日以降に開始する
事業年度の法人割について適用する内容でございます。
次に 47 条です。法人の市民税の申告納付です。これは先ほど 23 条で改正がありました外国法人が国内に有する恒久的施設に帰される所得に係る外国税額控除制度が新設されることに伴う規定の整備です。例えば支店等が第３国で所得について日本と第３国で課税されて，二重課税が発生する場合がありますので，その二重課税を排除するために新たに支店等のための外国税額控除制度を創設するというものでございます。次に３ページをお願いします。
51 条です。これは，法人税法におきまして，外国法人に係る申告納付制度が規定されることに伴う所要の規定の整備ということで，外国法人の課税変更に伴いまして恒久的施設を有する外国法人に帰属する所得に係り申告される法人市民税の延滞金を追加したものであります。
次に 56 条と 58 条につきましては，固定資産税の関係の見直しでございます。児童福祉法に規定します小規模保育事業及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する認定子ども園に供する固定資産税につきまして，その規定が追加されたことによりまして情報のづれの措置をしたものです。４ページをお願いします。
81 条です。これは，軽自動車税の見直しです。平成 27 年度以後の軽自動車税が引き上げられることになります。ただし，三輪及び四輪以上の軽自動車につきましては，平成 27 年４月１日以後に初めて車輌番号の指定を受けた車輌，新車ですね。新車のみ平成 27 年度以後に新税率が適用されることになります。現在乗っておられる軽自動車の税率は変わりません。二輪車等の標準税率につきましては，最低税率を 2000 円としたうえで現行の税率の 1.5 倍に改正するものであります。例えば原動機付自転車（50 ＣＣ以下）が 1000 円から 2000 円に，90 ＣＣ以下が 1200 円から 2000 円に，90 ＣＣを超えるもの 1600 円から 2000 円，三輪以上のものが 1500 円から 3700 円になります。次に軽自動車及び小型特殊自動車であります。これについては 27 年度以降に取得される四輪車等の税率については，自家用乗用
車が 1.5 倍，それ以外については約 1.25 倍に引き上げられることによって改正されるものであります。
軽自動車の二輪のものが 2400 円から 3600 円，三輪のものが 3100 円から 3900 円，四輪以上のもので営業用の乗用車は 5500 円から 6900 円，自家用の乗用車は 1.5 倍です。7200 円から 1 万 800 円，営業用の貨物車が 3000 円から 3800 円，自家用の貨物車が 4000 円から 5000 円です。小型特殊自動車で農耕作業の二輪のものと四輪のもの及びキャタピラを有するものがありますが，これについては例えばコンバ
インであるとか，トラクターであるとか耕運機があります。農耕作業用については，国の準則に従いまして，今回税率を一律 2400 円にしました。これまでは二輪車が，耕運機ですね。後ろに荷車をつけたものについては 1600 円でした。それがちょっと増えます。四厘及びキャタピラを有するもの，例えば 1000 ＣＣが 2400 円になります。それ以上は，これまで 3100 円でしたが，これは 2400 円に引き下げられるということになります。その他のものについては，フォークリフト等事業に要するものについては，4700 円から 5900 円と引き上げられます。それから二輪の小型自動車が 4000 円から 6000 円に引き上げられます。次に５ページをお願いします。
付則の改正です。特別措置とか経過措置等が定められる改正でございます。まず，第 10 条の３です。
軽自動車税の特例ということで，初めて車輌番号の指定を受けてから 13 年経過した三輪以上の軽自動車に対する重課の規定をしたものです。28 年度分から最初の新規検査から 13 年を経過した四輪車等につきまして概ね 20％の重課税率が導入されることになりまして税率を改正します。その表があります
が，第 81 条の第２号。一番上が三輪のものですね。これが 3900 円から 4600 円。営業用の乗用車が6900 円から 8200 円。自家用乗用車が 1 万 800 円から１万 2900 円。営業用貨物車が 3800 円から 4500 円。
自家用貨物車が 5000 円から 6000 円と，そういう形で引き上げられます。これについては，新たな軽自動車でもグリーンカーを勧める観点から 13 年を経過した翌年度において改正後の税率は概ね 20％の重課が導入されるということで 28 年度分の軽自動車税から適用されます。電気自動車とか天然ガスの軽自動車につきましては対象外となります。
続きまして，14 条の２です。公益法人等に係る市民税の課税の特例ということで，これについては
租税特別措置法改正に伴いまして，参照する条文が変更になったための措置です。公益法人と公益財

3団，社団法人に財産を寄附した場合は一定の要件のもとで，国税庁の承認を受けることによって課税所得にかかる所得税を非課税とする特例が設けられたということでございます。次に右側一番下に第30 条があります。これを削除することになります。これは東日本大震災に係る規定ですが，これについては法律に規定されていまして，条例の性格を踏まえて必ず条例で定めなければならないこととする事項を除いて条例には規定しないということになりますので，これは削除されます。６ページ第 30
条の２がありますが，これも同様に条例に規定しないこととしたために削除するものです。次に７ページをお願いします。第 31 条です。これも条例には規定しないため削除するものです。８ページです。第 30 条・第 31 条は今説明しました３つの条文が削除されたことに伴いまして，規定の繰上げをするということです。第２条の改正については，平成 22 年市税条例の改正を行ったのですが施行前の改正条例をさらに改正するものです。付則第 20 条の３がありますが，これは租税特別措置法においての相続，贈与によって非課税口座内上場株式等を取得した場合の取得価格及び取得年月日についての規定を追加するものでございます。続いて９ページをお願いします。第３条です。これは 25 年にですね，
市税条例の一部改正を行いましたが，施行前の改正条例を改正するものでございます。わかりづらいのですが，右側の真ん中くらいに付則第 12 条第４項中とありますが，これと付則第 12 条の第４項があります。これについては，単に課税標準の計算の細目を定めるものであることから，条例の性格を踏まえて削除するということです。左側の下のほうです。付則第 20 条です。これは一般株式に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例を定めたものでありまして，一般株式に係る譲渡所得等を分離課税にする改正規定の明確化を図るもので。平成 29 年１月１日施行であったために，現在未施行になっている改正をするものです。続いて次のページをお願いします。付則第 20 条の２です。これは，譲渡株式等に係る譲渡所得等の分離課税に対処することに伴う改正規定の明確化を図るものです。成29 年１月１日施行のため，現在未施行になっている規定の改正を行うものです。つぐにですね。改正
条例の付則になります。改正の施行期日と経過措置を定めたものです。まず，付則第４条は市民税関連でありまして，寄附金税額控除による特例控除額の特例です。条項ずれの措置を行うものです。これは 25 年に改正しておりますので，条項の部分，引用条文の見直しということで改正するものです。
付則 21 条の７がありますが，これは資産税関連でありまして，旧民法の第 34 条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとするものが，申告の部分であって，これも条項ずれの措置を行うものであります。最後に議案書の 71 ページをお願いします。付則があります。改正の施
行期日の経過措置を定めたものであります。第１条には改正した条例，個人市民税 27 年１月１日から。
法人市民税が 28 年４月１日であったり，軽自動車関係の施行期日を規定したものであります。第２条から第５条に関しましては個人市民税や法人市民税並びに軽自動車税。例えば 27 年度分の軽自動車税について適用して 26 年度までの軽自動車税については従前の例によると規定したものであります。それに関する経過措置をしたものです。説明は以上でございます。
椎塚委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
伊藤委員
複雑というか多岐にわたっていますので，軽自動車税の新車に対して増税されるということですけ
ど，13 年以降の車について重課税率がかかるということですが，これに伴って市の方で収入として増えるのはどれくらいになるのでしょうか。
森田税務課長
それでは軽自動車税の改正に伴います税額の増収の影響についてご説明いたします。平成 26 年４月
１日現在の登録台数で推計を行った金額で申し上げます。まず，原動機付自転車につきましては，平成 27 年度から約 380 万円の増収となる見込みであります。次に二輪及び三輪以上の軽自動車についてでございます。まず，125CC 超 250CC 以下の二輪につきましては，約 100 万円の増収となる見込みであります。続きまして，三輪以上につきましては，27 年４月１日以後の新規登録車が適用になりますので，27 年度の税収につきましては影響はなく 28 年度から影響が出てきます。28 年度の１年間の影響，増収額でございますけど，三輪以上の軽自動車の年間の登録台数が約 1500 台でございます。こちらから推計しますと，約 500 万円程度の増収となる見込みです。続きまして，小型自動車についてです。
農耕作業用につきましては，区分を平準化するということで税収には影響はしません。特殊自動車，

4いわゆるフォークリフト関係につきましては，約 10 万円程度の増収となってまいります。続きまして
250CC 超の二輪の小型自動車につきましては，約 230 万円程度の増収となってきます。次に付則第 11
条関係についてです。軽自動車の重課税につきましては，28 年度の課税分から登録後 13 年を経過した車輌が対象になりますが，現在の課税システムでは登録年度のデータ管理はしておりませんので，登録台帳の年式がございますので，そちらの台数で概算しますと約 2000 万円程度の増収となってくるものと思われます。こちらを合計しますと，27 年度につきましては約 720 万円程度の増収，28 年度につきましては，27 年度に比べまして，さらに約 500 万円の増収，28 年度は重課税も含めまして全体額では約 3200 万円の増収になる見込みであります。以上でございます。
伊藤委員
それだけ皆さん軽自動車乗ってるんですよね。そういったところで厳しいのかと思います。外国法
人に対する，当市ではそういうところはないということでしょうか。
森田税務課長外国法人の龍ケ崎支店につきましては，台帳登録が毎年違いますので，台帳では判断できません。
税務署でも外国法人の支店がどのような影響を及ぼすかということは申告内容について違ってきますので，影響とか外国法人の登録数についてはわかりかねるところであります。
伊藤委員
法人税率が下がります。下がった分というのは地方交付税で賄うということですが，地方交付税で保証されるのでしょうか。
森田税務課長
地方法人税に対する交付税の影響ですが，現在，まだ配分方法がどういう形になるか国で確定しておりません。現時点で現行の交付税の制度を運用していくのか，新たな交付税の基準を設けるのか，
そういうことがはっきりしていない状況ですので，当市に対する影響について，プラスになるのかマ
イナスになるのか，わからない状況です。ただ一つ，交付税を受けていない，被交付税団体につきましては，必ずマイナスの影響が出てくるところは間違いないところであります。以上でございます。
椎塚委員長
他にないようですので採決をいたします。議案第７号，本案は原案のとおり了承することに，ご異議ありませんか。
【異議ありの声】
椎塚委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。議案第７号，本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
椎塚委員長
賛成多数であります。よって本案は，原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第 13 号「稲敷地方広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び稲敷地方広域市町村圏事務組合規約の変更について」，執行部から説明をお願いいたします。
松尾総合政策部長
議案書の 80 ページをご覧ください。併せまして新旧対照表の 16 ページです。 議案第 13 号につきましては， 平成 27 年４月１日から，阿見町が稲敷地方広域市町村圏事務組合に加入することに伴いまして組合規約を変更することに関して議決を求めるものであります。改正の内容ですが，はじめに第２条につきましては，組合構成に阿見町を加えるものです。続きまして第３条です。組合の共同して5処理する事務について第５号水防に関する事務につきましては，組合が管轄する区域の河川に阿見町が含まれません。そのことから牛久市，美浦村と同様に阿見町を除くものでございます。併せて５号
中の字句を訂正するものでございます。次に第５条でございます。組合の議員定数につきましては，
現行の 22 人としたうえで，龍ケ崎市，牛久市，稲敷市の定数をそれぞれ１名減とし，阿見町からの選出を３名とするものであります。それから第７条の改正です。阿見町が加入することに伴いまして管理者を１名増とするものであります。次に付則でございます。施行期日につきましては，来年平成 27
年４月１日としております。これに伴いまして経過措置があります。27 年４月に統一地方選がありまして，龍ケ崎市，牛久市，利根町の議会議員選挙が予定されています。組合の規約が来年４月に施行されますが，現在の議員の任期満了日までは，龍ケ崎市，牛久市については，現在の議員定数のままとするような内容であります。ちなみに利根町も同じ統一地方選挙に該当するわけですが，利根町は改正前も改正後も議員定数２名ということで経過措置には該当しないものです。以上です。
椎塚委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
深沢委員
改正する事項は龍ケ崎市にとってメリット，デメリットがあればお聞かせ下さい。
宮川企画課長メリットはスケールメリットがあります。まず，組織が大きくなるということで，初動体制とか大規模災害での対応力が強くなる。それから，効果的な部隊運用，救急救助体制が強化される。それから特殊車輌や施設，機械の相互利用が可能となります。それから今整備しているデジタル無線，共同
整備していますが，整備費の削減，財政的なこともあります。メリットが一番大きいのは阿見町です
北総病院のドクターヘリは阿見町まで来ませんが，今度は阿見町にも来ます。
深沢委員デメリットはありませんか。
【龍ケ崎市の議員定数が減になるの声】
深沢委員
議員の人数は考えていませんので。何か市民に対してあるんであればお聞きしておこうかなと。メ
リットが沢山あるということで，阿見町はそうですよね。ドクターヘリがいくようになったら，こんな嬉しいことないですよね。龍ケ崎市にはドクターヘリが両方からくるじゃないですか，北総病院と水戸から。龍ケ崎市の市民は喜んでいるので，阿見町もそうなれば。
伊藤委員
龍ケ崎市にとってはデメリットはほぼないということでしたが，メリットのところで，デジタル無線の経費の削減とかおっしゃつてたんですけど，大体それはどれくらいあるんですか。
椎塚委員長
稲敷広域の事務ということをご理解下さい。
伊藤委員
わかりました。初動体制については，今まで以上にしっかりやっていただけるというふうに解釈してよろしいですね。
宮川企画課長
そのとおりです。

6椎塚委員長他にないようですので採決をいたします。議案第 13 号，本案は原案のとおり了承することに，ご異議ありませんか。
【異議なしの声】
椎塚委員長
ご異議なしと認めます。本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第 14 号「 損害賠償の額の決定について」，執行部から説明をお願いいたします。
川村総務部長議案書 81 ページをご覧下さい。議案第 14 号「 損害賠償の額の決定について」でございます。先ほどもご説明しましたが，平成 23 年７月２９日付けで懲戒免職処分をした当市の職員については，成 26
年５月１３日付けの最高裁判所の控訴棄却をもって懲戒免職処分の取消しが確定したということです
そういうことから，これまで未払いとなっている給与等に係る遅延利息の合計額 84 万 6719 円を事務処
理上，損害賠償金として相手方に支払うことについて，議会の議決を求めるものであります。この遅延利息の算定根拠については，給与訴求弁済金の支払い対象期間より算出した額に民法による法定利率５％ととして計算したものであります。給与弁済の支払期間ですが，平成２３年７月２９日から平成 26 年６月 30 日になります。その内，停職期間が 23 年７月 29 日から６月分，24 年１月 28 日までであります。執行停止が 26 年１月６日よりありましたので，これ以降の期間については，実支給額との差額分を対応することになります。それに対しての利率利息分であります。以上です。
椎塚委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
岡部委員
懲戒免職というようなのがされたわけですが，これからもそういう事例が発生した時に，判例は判例として情状酌量された処分だと思います。それでも従来通り懲戒免職とかそういう処分を課していく姿勢は継続していくべきと思いますがいかがでしょうか。
川村総務部長今回，基準の見直しを行いましたが，厳しい態度で臨む考えは変わりません。酒を飲んで運転すれば免職が原則という視点で今後も対応していきたいと思っていますし，事実を正確に確認してその背景によって考慮していこうという考えも持っています。飲酒運転の危険性と公務員としての行動が社会に与える影響がありますので，そういうことも考慮して対応していきたいと思います。今回，様々なケースでルールを整備しましたので，職員には理解されるように周知していきたいと思います。
桜井委員
前にね，一審の判決出た時に市長もいたんだけど，一審の判決出たんだから，控訴はしないと言いました。なぜかというと，長沖の土地の問題があった。あれも一審で負けた。私の考えとしては，市役所というのは，市民の生命とか財産を守るためにあるんだから，苦しめるために存在しているわけではない。市役所の財産を守るのが一審で争いがあったということは，それは一審まで行くのは結構だが，一審で決まったんだから生命と財産を守るというところで負けたんだから。市役所の面子でやって。そういうことやらないほうがいい。結局それを最高裁までやって，金額はどれだけ市から出したのか。負けたら市役所が支払うんでしょう。高裁と最高裁の金額は。
石引人事行政課長
裁判費用ですが，一審から最高裁の申し立てまで含めて 165 万 3600 円です。
桜井委員
一審は規定に基づいてやったんだからいいとして，二審と最高裁。弁護士費用も入れてそんなに安7

いの。
石引人事行政課長
市で支払っているのは弁護士費用が大半ですが，裁判に申告するのに印紙税が若干かかります。高裁と最高裁のほうで 81 万 3600 円です。
桜井委員
弁護士費用入れて。
石引人事行政課長
相手方の弁護士費用については，支払いしておりません。市で委託した弁護士費用です。
岡部委員
敗訴した時に相手方の弁護費用も，こちら側で払うという判例も結構多いです。今回のケースはど
ういうことですか。
石引人事行政課長
確かに判例では相手方の弁護士の費用も払うというものもありますが，原則的には自分のところの弁護費用を自分が払うということでして，今回の最高裁が結果が出た後に，未払金を交渉しているな
かでも，向こうの弁護士から１度そういった話はありました。弁護費用は出ないのかという話がありましたが，これについては払う意思がないとお答えしたところ，それはそれで終わりました。
椎塚委員長
他にないようですので採決をいたします。議案第 14 号，本案は原案のとおり了承することに，ご異議ありませんか。
【異議なしの声】
椎塚委員長
ご異議なしと認めます。本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第 24 号「 平成 26 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第３号））の所管事項」について ，執行部から説明をお願いいたします。
川村総務部長別冊の１ページをお願いします。議案第 24 号「 平成 26 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第３号））についてでございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億 7441 万 1000 円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ 233 億 7931 万 5000 円とするものです。次に５ページをお願いします。第２表の債務負担行為補正で，財務会計システム利用契約が所管でございます。限度額で 5119
万 4000 円となっております。現在の財務会計システムの契約期間が平成 27 年２月までとなっておりま
して，履行の更新をするために債務負担行為を設定するものです。今後，プロポーザル方式による業者選定を行っていく考えでありまして機能につきましては予算執行とか決算業務等の財務会計業務が基本でありますけど，それにあわせて追加システムとして財政推計であるとか財務諸表の作成から評価に係る支援業務。さらには資産管理に対応していくものでございます。今後システム内容を整理したうえで契約をしていきたいなと考えております。次の第３表地方債補正です。臨時財政対策債です。
補正後において２億 5875 万円の減額となります。これについては，地方交付税の代替措置として地方交付税の原資が不足したために特例の地方債として発行されるものです。これについては実質的には今年度の地方交付税に参入されますので，地方交付税と同様に一般財源の扱いになっております。今
年度につきましては，普通交付税の本算定の結果によって確定されたものでありまして，26 年度につきましては，交付税の原資ですね。これが確保されたということで，振替額が減少にあるための減額であります。次に９ページをお願いします。歳入です。地方道路譲与税です。これは既に廃止されている項目ですが，経過措置としまして旧法により課税された分。例えば備蓄分の精算交付が入るもの8

です。地方特例交付金です。これも普通交付税の本算定の結果によって左右されるものです。これはローン控除の部分であって，所得税額を控除しきれない部分については，翌年度の個人住民税から控除できることになっておりますので，その部分の減収分を補填するものです。続いて普通交付税です。
これも本算定の結果により決定されたものでありまして，26 年度は交付税の原資が確保されまして，
臨時財政特例債の振替額が減少しております。それと，地域のげんき創生事業が創設されたということで，その分の増。これが大きな要因であります。ただ，前年度より減額されております。前年度より１億 8000 万円ほど減額されていますので，それについては清掃工場の償還とか固定資産税家屋の増とかの理由です。続きまして総務費国庫補助金でございます。社会保障・税番号制度システム整備費です。これにつきましては，平成 29 年１月改修予定の番号制度に対応する関係の国家補助となっておりまして，住民基本台帳システム分については 10 分 10 の 690 万，地方税システム分については３分２で 500 万などがついております。なお，今後変更があるかもしれませんという状況です。寄附金です 。
東日本大震災復興寄附金です。これについては諸岡ＵＳＡからの寄附金です。震災の復興にあててほしいと申入れがありましたので受入れしたものでございます。これについては東日本復興基金に積立するものです。繰入金です。財政調整基金繰入金です。これについては平成 25 年度の実質収支が確保されたことによって３億円を繰戻ししようとするものであります。繰越金です。一般会計繰越金です。
これについても財政調整基金の積立，それから財源調整に充てるものです。11 ページをお願いします。
諸収入です。市まちづくり・文化財団派遣負担金です。それから福島県相馬市派遣負担金，県自治研
修所派遣負担金，茨城租税債権機構派遣負担金，市社会福祉協議会派遣負担金，県後期高齢者医療広域連合派遣負担金は，それぞれ派遣する団体からの負担金でありまして派遣者の確定等による補正であります。市債です。臨時財政対策債です。先ほど説明したとおりでありまして，平成 26 年度の交付
税の原資が確定したことにより振替が減少したために減額となったものであります。続いて歳出です。
13 ページをお願いします。議会費です。議員報酬の減額ですが，５月 31 日付で辞職をしました議員の報酬並びに期末手当を減額するものであります。職員給与費（議会事務局）です。４月１日時点で１名退職をしております。その関係で当初予算はその分１名減ということで組んでいますので，現行の６名にするために増ということで給与手当を増額するものであります。総務費です。特別職給与費です。これは共済費率の引き上げによる増です。職員給与費（総務管理）です。給料については減額となっていますが，これは育児休業者が当初より６名追加ということで，それが主な理由の減額です。
職員手当等です。退職手当が主なものでありますが，職員１名退職による退職負担金が 650 万円程度。
それから懲戒免職取消しにより復職した職員の期末勤勉手当の遡及分が 630 万円程度あります。それから総合運動公園が指定管理者となったことから，そこで働いていた現業者が教育委員会から市長部局に移ったことにより退職手当の増額が，こちらに移動しますのでその分があります。共済費が減額になっていますが，これは育児休業の増加によっての減額が主な理由です。補償，補填及び賠償金です。補償金は給与弁済金として，未払分ですね。賠償金は遅延利息金です。先ほど決定していただいた分です。次に臨時職員等関係経費です。これは嘱託職員の報酬と臨時職員の賃金の組替えということです。嘱託職員１名が退職することによって，新たに臨時職員１名を採用することでの入替えです。
職員給与費（契約検査）です。これは契約検査課の職員が５名から６名に増えた分ですが，当初予算
時点では，退職した人の分はカウントしてませんので，改めて人数を同じ人数にした増です。文書法制費です。委託良ですが，現在，週に１回程度，法テラスから無料で研修に来ていただいております。
その法テラスによる法研修を５回程追加しようとするものです。シティセールスプロモーション事業です。報酬，旅費共にブランドアクションプラン策定審議会の予定回数増に伴う増であります。当初
予算では，開催を３回に見込んでいましたが，５回開催ということで２回分を追加するものです。需
用費です。これは消耗品費で啓発グッズについて 100 万円を見ています。さらに，るるぶ龍ケ崎版を５万部増刷で 315 万９千円を見込んでまして，あわせて 415 万９千円としています。役務費につきましては，ブランドアクションプラン策定審議会，それと同ワーキング，それからフィルムコミション等の関係のものです。使用料及び賃借料，備品購入費ともに，こちらにつきましては，フィルムコミ
ション及び定住促進サイトのＵＲにつかいます画像編集ソフトの使用料と同じものにつかうパソコンということで計上しております。次に地域情報化推進費です。これは会議録作成事務の軽減による情報公開の早期対応という観点から会議録作成システムを追加しようとするものです。 使用料及び賃借料につきましては，会議録作成システム用の編集ソフトであります。備品購入費につきましては，会議録作成システム用の録音マイクであります。次に番号制度導入推進費です。こちらにつきましては，
平成 29 年１月開始予定の番号制度への対応の対応パッケージの適用であります。15 ページをお願いし9ます。財政調整基金費です。３億円の積立金ということで，実質収支がでましたので剰余金処分として６億円を財政調整基金へ繰入しようということで，３億円を繰り戻しして３億円を積立しようという考えでございます。それから，公共施設維持整備基金費の積立ですが，25 年度の土地売払い分３件。
これは馴馬，別所地区等でありますが，それ相当額を積立しようとするものであります。次に東日本大震災復興基金費です。先ほど歳入で説明した諸岡ＵＳＡからの寄附金を積立しようとするものです。
次に市税過誤納還付金です。これは法人市民税の還付が増加したことによって 1200 万円の補正をするものです。次に職員給与費（徴税）です。職員については２名増になっていますが，増員した職員が若手の職員配置を行っていますので，その為の減額になっています。徴収事務費です。これは嘱託職
員の退職と臨時職員の雇用に伴う調整分です。職員給与費（監査）です。これは 1 名増分の給料手当の分ですが，当初予算では昨年度に退職した事務局次長分はカウントしてませんので，その分の増です。次に 23 ページをお願いします。職員給与費（営繕）です。これは資産管理課営繕グループの人件費ですが，昨年までの２名で当初予算に計上していました。４月の定期人事移動によりまして，営繕業務を統合，合理化しようということで，教育委員会にいました営繕の担当を１名移した関係で１名増となっています。25 ページをお願いします。自主防災組織活動育成事業です。負担金，補助及び交付金ということで，自主防災組織結成事業です。25 年度までに 180 組織以上あるうち 160 結成してましたが，26 年度は８組織を計画していたところ 14 組織が結成となりました。従いまして６組織が増加ということで，５万円×６で 30 万円。そして，機材整備事業で 30 万円×６で 180 万円を計上しております。29 ページをお願いします。公債費です。一般会計債元金償還金です。これは決算でも説明いた
しましたが，平成 15 年発行の最終調整の起債を条件設定してますが，それが最終回調整で２億 1890 万円の一括返済になっておりました。それが，財源不足解消の関係から一括返済しました。当初予算では借換えを想定してましたので，それを一括返済に切り替えたことで元金が減ったということです。
それから，利子については，当初予算では 25 年度の借り入れ分ですね。これを 1.4％で想定していましたが実際の借入れが 0.4％とということで，その分の利子の減です。以上です。
椎塚委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
深沢委員
13 ページの番号制度導入推進費についてです。番号制度対応パッケージとはどういうものですか。
永井情報政策課長
現在，住基システムは NEC のパッケージソフトを使っているのですが，そのパッケージソフトを番号制度に対応した改修を行う費用ということで，当初予算の約 2000 万円ほど予算化してるのですが，
今回，具体的にパッケージの仕様が把握できましたんで，その部分を今回補正させていただくというような内容です。市民窓口等で住基システムを使っておりますが，そのソフトを番号制度に対応した
ソフトに改修を行うものです。
深沢委員
シティセールスプロモーション事業についてです。活発に３回から５回に増やして，これからやろ
うとしていること，検討されてることがあればお聞かせください。
青山シティセールス課長
ブランドアクションプラン策定審議会は会議自体はまだ１回です。年度内には４回行おうと考えています。その他にワーキングがありまして，こちらでは先進地の視察に行きまして龍ケ崎市としてのこういったものを取り入れたらいいのではないかということで，各グループ３回から４回内部で協議しております。そちらの意見を審議会に反映していただいて，最終的にブランドアクションプランを策定していきたいと考えています。

深沢委員
シティプロモーションを凄く期待しておりますので，どんなふうに市を売り込んでいくのか，共に10一緒になってやっていきたいと考えていますので，よろしくお願いいたします。
25 ページの自主防災組織活動育成事業です。危機管理監から 180 のなか 174 まで出来たということですか。
中島危機管理室長
14 箇所増えるということですが，平成 26 年度に結成済みが５箇所，結成するところが９箇所ということでございます。
深沢委員
そうすると残りは６箇所ということですよね。
中島危機管理室長
そうでございます。残り６箇所ということです。
深沢委員
可能性とか取組みはどうなっていますか。
中島危機管理室長
まだ未結成地区の自治会長等に連絡しまして，結成を呼びかけていきたいと思っています。
深沢委員
呼びかけはしていただいてるかと思いますが，可能性，これからどんどんといきそうですか。
中島危機管理室長
結成していただけるよう働きかけていきたいと思います。
深沢委員
自主防災組織が 174 まで増えたということは，素晴らしいなと思います。これからも是非，働きかけをお願いしたいのですが，結成した後，自主防災組織の活動がどんなふうにされるか，今回の龍ケ崎地区と一緒に避難訓練していただけますが，行動の方をどんなふうにされていくんでしょうか。
中島危機管理室長
平成 25 年度は自主防災組織の防災訓練は各地区で 26 回行われ，また，台風で中止になりました龍ケ崎地区の防災訓練等もありました，消防と市がアドバイスしながら防災訓練等を行っていただければと思っています。
深沢委員
結成していただいたので，これからの行動が大事だと思いますので，よろしくお願いします。
伊藤委員
13 ページの番号制度導入推進費についてです。番号制度対応パッケージは，今回の補正のほかに対応する予算は，これ以上増えないということでよろしいですか。
永井情報政策課長
今回，番号制度に伴うシステムの改修は 26 年度と 27 年度にわたる予定でございます。26 年度もまだ，社会保障関係が具体的に示されていない部分がありますので，示された段階で 12 月に補正予算をお願いしなければならないかというふうに考えています。現在見込んでいる改修費用は２カ年で約5000 万円ほどの改修費用を見込んでおります。
伊藤委員
こういうものはお金がかかるんだと改めて実感しますけど。次に地域情報化推進費です。これは会11

議録の作成のためにということで，そうしますと会議録は今まで作成されていない部分あるんですけ
ど，決算特別委員会等，議会関係の会議録のことですか。
永井情報政策課長
現在，全員協議会室に備え付けておりますマイクを使って録音しまして，録音データを送信しまして文書化して戻してもらうシステムを昨年度から導入していますが，全員協議会室のマイクは固定式ですので，使用が限定されていることから，今回，移動式の例えば常任委員会室や２階会議室でも使えるようなマイクシステムと編集用ライセンスを３本追加して，色々な会議でもシステムが使えるよ
うにしようとするものであります。
伊藤委員
会議録がきちんとできるようにというところでは，わかりました。
椎塚委員長
他にないようですので採決をいたします。議案第 24 号，本案は原案のとおり了承することに，ご異議ありませんか。
【異議なしの声】
椎塚委員長
ご異議なしと認めます。本案は原案のとおり了承することに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。これを持ちまして総務委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。

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