朝鮮侵略と支配の物理的基盤としての朝鮮軍*
姜 昌 一
１． はじめに日本は1876年に軍隊を動員して朝鮮を強制的に開港させた。以後、朝鮮に駐屯した日本軍は、
1945年8月に日本帝国主義が敗戦するまで、朝鮮侵略と支配の先鋒であり、中核的な存在だった。
日本の国力が対外侵略という形で現れる場合、軍隊は常に侵略の中心にあった。しかも、1940年
代に入り、数多くの朝鮮の若者たちが特別志願兵、学兵、徴兵という名のもとに戦場に動員された。
したがって、朝鮮に駐屯した日本軍の動きを正確に整理することは、日本の軍事史と侵略史を解明するのに大きく寄与する作業であるばかりか、広くは韓国現代史、狭くは韓国近現代軍事史をより広く深く理解する礎になる研究である。
本稿では、1880年から1945年まで朝鮮に駐屯していた日本軍の全体的な動きを整理した。さらに、研究の意義と関連して、全体の大きな枠組みから研究動向を整理した。すなわち、日本軍事史あるいは日本近代史の領域において、朝鮮に駐屯した日本軍に関する研究は、海外の他の駐屯軍に比べて、ほとんど進んでいないと見なされる。日本近代史の半分ほどが対外侵略史と見られるが、その侵略の核心に日本軍があったにもかかわらず、朝鮮に駐屯した日本軍に関する研究がこれまでなかったのはなぜだろうか。日本近代史全体からみると、対外侵略の核心が関東軍、支那派遣（駐屯）軍、または太平洋のあちこちに駐屯していた部隊だったのに比べ、朝鮮に駐屯した
日本軍はその比重が低かった。しかも、1980年代ごろまで、日本近代史研究において、経済史研
究以外の学問分野の中で植民地を大きく考慮したことはほとんどなかった。厳しくいえば、日本近代史の領域では植民地が抜け落ちていたといっても過言ではなく、それは「戦後責任」あるいは「植民地支配の責任」を自覚して清算しようとする努力が足りない日本（人）の動きとも深く関連しているといえよう。ただし、朝鮮に駐屯していた日本軍に関する研究は、主に「朝鮮史」の一領域として、わずかながら進められた1 。
日本の朝鮮侵略と支配において、もっとも中核的な基礎は物理力であった。それにもかかわらず、韓国と北朝鮮では、軍隊と警察を正面から研究した博士学位論文はひとつとしてないのが実情であり、研究書では軍隊を研究した林鍾国の成果がすべてである2 。特に、侵略と抵抗の構図で
韓国近代史を説明してきた韓国歴史学界の接近方法を考慮すると、軍隊と警察に関する研究がな
かったのは不可思議なことともいえる。これは資料の限界が決定的だったと思われる。
しかし、これだけではない。現在、韓国の軍事史を説明する場合、植民地期は韓国光復軍と独*本稿は辛珠柏の協力により作成された。
研究が進まなかったもう 一つの要因として、資料の不足を挙げることができよう 。数量的に正確なことは言えないが、関東軍、本土の日本軍、支那派遣軍などと比べて、朝鮮軍が直接作った各種報告書等は、期待するほど多くはないのが実情である。
2 林鍾国『日本軍の朝鮮侵略史Ⅰ・Ⅱ』イルウォル書閣（『일본근의 조선침략사Ⅰ・Ⅱ』일월서각）、Ⅰ-1988年、Ⅱ-1989年。
1411

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第８章 朝鮮駐屯日本軍

立軍の武装闘争で説明し、これとの連続性で、あるいはこれを受け継いだものとして韓国現代軍事史を説明するやり方が従来の研究の傾向である3 。しかし、日本は1938年に朝鮮陸軍特別志願兵制度を実施して以来、朝鮮人青年のうち「学徒志願兵を含めて約2万の志願兵と約40万の徴兵」を1945年8月まで実施した4 。また、朴正煕と丁一権に象徴される韓国の大統領と陸軍参謀総長のうち、多くの人物が日本軍あるいは満州国軍の出身だった5 。したがって、韓国現代史や韓国近現代
軍事史を正確に解明するためにも、朝鮮に駐屯した日本軍に関する研究は重要である。それにもかかわらず、これに関する研究が不十分であったのは、資料の限界が大きな原因であろうが、親日の残滓が清算されていない現実とともに、研究者らの問題意識が希薄であったことも見逃すことのできない重要な原因だったと思われる。
朝鮮に駐屯した日本軍に関する研究は、大きく2つに要約することができるが、本稿では当初の企画意図にしたがって、日本軍事史あるいは日本の朝鮮支配と侵略という側面に焦点をあてて叙述したい6 。朝鮮に駐屯した日本軍は大まかに5つの時期、すなわち1904年前後、1910年前後、1919年前後、1937年前後に分けることができる。本稿では、これをそれぞれ「第2－6章」に分けて、各章の「第1節」で朝鮮に駐屯した日本軍の任務と編成に関して叙述したい。また、各時期に朝鮮に駐屯していた日本軍の特徴的な行動のうち、朝鮮侵略や支配と関連する事柄は、「第2節」で集中的に考察したい。
ところで、1882年に公使館の随行員として日本軍が朝鮮にきてから1945年までの間に、これらに対する名称は様々であった。例えば、公使館守備隊、韓国駐箚軍、朝鮮駐箚軍、朝鮮軍、第17方
面軍、朝鮮軍管区司令部などがあり、日本軍の用語を借りれば、朝鮮駐箚軍までは駐箚部隊であり、朝鮮軍からは駐屯部隊であった7 。本稿では、理解の必要性から部隊の名称と性格を具体的に明示しなければならない場合を除いては、叙述の便宜上、「朝鮮駐屯日本軍」とする。
２． 日本軍の韓半島駐屯過程（1880-1904年）
1） 日本軍の朝鮮侵略の開始
江華島条約（日朝修好条規）以後、日本軍が朝鮮に足を踏み入れたのは、1880年にソウルに日本国公使館が開設されたときに、随行員として一部の人が同行してからであった8 。1882年7月に壬午軍乱に対する後続措置として締結された済物浦条約を契機に、公使館守備隊が部隊としてソウルに駐屯するようになった。当時の日本軍は1個大隊で、翌年に1個中隊に縮小された。主権国家
3

筆者が確認した代表的な概説書は、金弘編著『韓国の軍制史(한국의 군제사)』学研文化社、2001年である。
吉田俊隈『朝鮮軍歴史別冊 朝鮮人志願兵徴兵の梗概』22頁。吉田俊隈は朝鮮軍徴兵主任参謀を歴任した人物である。
5 韓ヨンウォン「韓国軍の形成過程における日本軍出身のリーダーシップ掌握とその影響」『韓国近現代史と親日派問題』アジア文化社（한용원「한국군의 형성과정에서 일본군 출신의 리더쉽 장악과 그 영향」『한국근현대사와 친일파문제』아세아문화사）、2000年。
6 二つ目の研究の意義に関連しては、今後検討するものとしたい。
7 駐箚部隊は指揮部や本部が本土にあり、特定の期間、派遣部隊の形式で朝鮮に駐屯した場合を言い、駐屯部
隊は指揮部や本部が朝鮮にあり、常駐部隊の場合を指す。
8 金正明編『日韓外交史料集成別冊－朝鮮駐箚軍歴史』巖南堂書店、6-7頁（以下では、『朝鮮駐箚軍歴史』と略
す）。
4

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朝鮮侵略と支配の物理的基盤としての朝鮮軍
姜 昌 一の首都に外国の部隊が駐屯することとなったのである。日本軍は南山の北側の麓を拠点に、南山洞、苧洞などの一帯を占有し、日本人が影響力を拡大するのに強固な背景となった。
ところで、当時のソウルには清国軍隊も駐屯しており、朝鮮に対する主導権をめぐって競争が生じた。3千人余りに達する清国軍隊に比べて、その20分の1にすぎないほど小さな規模だった日本軍としては、1884年10月に起きた甲申政変の後援勢力となることは不可能であった。政変が失敗に終わった後、井上馨特派大使は1885年1月に陸軍2個大隊と軍艦3隻を率いて朝鮮に到着し、朝鮮政府に漢城条約の締結を迫った。5か条からなる条約の内容により、日本軍1個大隊が公使館警備を担当するという名分で増派された。同年4月に伊藤博文は李鴻章と会談して天津条約を締結し、4ヶ月以内の両国軍隊の朝鮮からの撤退を約束した。特に条約では、朝鮮に重大な変乱や事件が起き、軍隊の出動が発生する場合、あらかじめ相手国に通報しなければならず、その変乱や事件が沈静化したら即刻撤収することに合意した。これにより、日本は朝鮮に対して清国と同等の権利を行使できる外交成果を得た9 。日本軍は天津条約に基づいて1885年6月に撤収した。
1894年には湖南地方を中心に東学農民軍が蜂起した。彼らの気勢は中央政府を恐れさせるほどであった。日本は清国が天津条約に違反したという名分をたて、5月4日に清国側に朝鮮出兵を通告した。その後、歩兵第11連隊を先発として、5千人余りの日本軍が朝鮮半島に駐屯した。日本
軍の中核兵力は、東学農民軍の拠点に近接した忠南牙山に主に駐屯した清国の軍隊とは異なり、
主に仁川とソウルに配置された。日本側は領事館と居留民保護を打ち出したが、実際は朝鮮政府の日本反対勢力を除去し、朝鮮を支配して、朝鮮において清国より優越した地位を確保するためであった10 。
実際に、日本軍は6月21日の早朝に景福宮を包囲し、大院君を立てて内政改革を迫った。日本
は閔氏戚族政権を倒して金弘集を領議政とする親日開化派政権を樹立し、甲午改革を実施した。
日本は清国軍隊との開戦の名分を確保するため、朝鮮政府をして清国軍隊の駆逐を依頼する公式文書を自らに送るように強要した。当時の日本の大本営は、7月19日付で「清国軍増派せば独断ことを処すべし」と開戦許可を下した状態だった。高宗は日本の強要を受け入れなかったが、1894年7月23日の「朝鮮王宮に対する威脅的運動計画」により、日本軍は景福宮を占領し、閔氏戚族勢力を完全に追い出した後、大院君の助けを借りて、朝鮮政府を確実に掌握することになった11 。
その後、日本軍は清国との戦争において朝鮮政府を思い通りに動かすことができた12 。

9韓チョ ルホ「壬辰倭乱以後284年ぶりの日本軍の再登場」李ジェボムほか『韓半島の外国軍駐屯史』 中心（한철호「임진왜란 이후 284년 만의 일본군 재등장」이재범 외 지음 『한반도의 외국군 주둔사』 중심）、2001年、222頁。
10 チョ ・ジェゴン「日清戦争に対する農民軍の認識と対応」韓国歴史研究会『1894年の農民戦争の研究4』（조재곤「청일정쟁에 대한 농민군의 인식과 대응」한국역사 연구회 지음『1894년 농민전쟁연구4』） 歴史
批評社、1995年、452頁。
11 李サンウン・中塚明（朴孟洙訳）『1894年、景福宮を占領せよ』プルンヨクサ（이상은・나카츠카 아키라 지음、
박맹수 옮김『1894년、경복궁을 점령하라』푸른역사）、2002年、60-88頁を参照。
12 ＜表＞日清戦争期（1894-1895年）の日本軍の現況
釜山守備隊
1894年6月から歩兵第21連隊第8中隊が担当。後に洛東電線警備隊と呼ばれる。同年10月6日には後備歩兵第10連隊第4中隊に交代。1896年2月まで存続。
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第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第８章 朝鮮駐屯日本軍

2） 韓国駐箚隊司令部の編成（1903年）
日清戦争に勝利した日本は、朝鮮において清国を完全に排除し、朝鮮政府を支配した。しかし、
明成皇后（閔妃）らの抵抗は依然として障害であった。1895年10月に日本は明成皇后を殺害し、断髪令を実施した。これに反発する乙未義兵に対して、2個大隊を動員して鎮圧した。
朝鮮が日本のものになったと判断しつつあった1896年2月に、高宗はロシア公使館に逃げ出した。日本は高宗の「俄館播遷」によって確保した既得権を一瞬にして失ってしまう危機に直面した。
朝鮮に駐屯した日本軍の運命は、同年5月にロシアと日本の間で締結された「小村・ウェーバー覚書」によって決定された13 。すなわち、ロシア軍との同数原則によって、日本軍は以前に比べて半数に減らされ、4個中隊に200人余りの憲兵が駐屯することとなった14 。これ以降、朝鮮に駐屯した
日本軍は1年ごとに交代するようになり、1903年12月には韓国駐箚隊司令部がソウルに設置された
15。日本軍の立場からみれば、外交状況によって振り回されずに指揮体系を安定化し、兵力を計画的に運用できるようになったのである。これらは在朝日本人の保護と電信および鉄道警備などを主として担当した。しかしながら、現実的には、大韓帝国という主権国家に日本軍があることにより、日本が内政干渉する余地が一層広がったといえよう。
３． 大韓帝国植民地化の先鋒、韓国駐箚軍（1904-1910 年）
1） 日露戦争と韓国駐箚軍の編成（1904 年）
1904年2月6日に日本はロシアとの交渉を中断すると同時に、韓国臨時派遣隊を編成し、韓国に派遣した。ソウルを作戦の拠点として先占するために派遣された韓国臨時派遣隊は、8日に仁川に到着した。これに続いて翌日には日本海軍が仁川沖のロシア艦隊を撃沈し、日露戦争が開戦した。
朝鮮で軍事的優位を先占した日本は、2月23日に大韓帝国政府に迫り「日韓議定書」を締結した。
これにより、大韓帝国政府は日本軍が要求するすべての便宜を提供するように強要されはじめた。
日本は1904年3月10日に東京で韓国駐箚軍の編制を決定し、司令部の編成を完了した。駐箚
軍隷下には歩兵6個大隊半、兵站監部、臨時軍用鉄道監部、駐箚憲兵隊、駐箚電信隊、駐箚病院などがあった。最初韓国駐箚軍が管轄する管区は、大同江から陽徳、徳原を結ぶ以南地域で、仁川兵站守備隊

同年6月から歩兵第21連隊第11中隊、騎兵7騎が担当。8月中旬に歩兵第22連隊第5中隊と交代。同年10月6日には後備歩兵第6連隊第6中隊と交代。日清戦争後に解体。
龍山兵站守備隊
同年6月から歩兵第11連隊第3中隊、騎兵5騎が担当。8月中旬に歩兵第12連隊第12中隊と交代。10月4日から仁川を含めて後備歩兵第6連隊第6中隊と交代。日清戦争
後に解体。
京城守備隊
同年6月から歩兵第11連隊第1大隊（第3中隊欠）および騎兵5騎が配置。同年8月から歩兵第22連隊第2大隊（第5中隊欠）と交代。同年10月6日から同22連隊第7中隊のみ残して、11月初めに後備歩兵第18大隊が交代した。
臨津鎮独立支隊
歩兵少佐の山口圭蔵が指揮する歩兵第21連隊第2大隊（第7、8中隊欠）および同第2中隊騎兵1小隊、砲兵第5中隊（1小隊欠）、工兵1小隊が配置。
元山守備隊
1894年9月25日から新たに後備歩兵第6連隊第2中隊が配置された。
原典：『朝鮮駐箚軍歴史』12-20頁。
13 外務省編「朝鮮問題に関する日露両代表者間覚書」『日本外交年表竝主要文書 上』174-175頁。
14 林鍾国、前掲書Ⅰ、84-85頁。

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朝鮮侵略と支配の物理的基盤としての朝鮮軍
姜 昌 一

日露戦争の主戦線が次第に満州に移るにつれて、5月ごろには鴨緑江辺まで拡大した。1905年1月には韓国駐箚軍隷下に鴨緑江軍が編成され、西北地方と鴨緑江一帯に駐屯したが、主戦線が満州に移動するのにともない、鴨緑江軍は4月に満州軍総司令部の隷下に編入された16 。戦争の渦中において、日本軍は部隊の給養を「可能な限り地方物資」で賄おうとしたため、物資と人力、牛馬の徴用などを朝鮮人に強要し、多くの負担を負わせた17 。
1905年9月に休戦が成立し、10月にポーツマス条約が締結された。日本は条約を通じて大韓帝国に対する独占的地位をロシアから認定された。これにより、日本はただちに韓国駐箚軍司令部
を平時編制に再編し、咸興に司令部を置く第13師団と平壌に司令部を置く第15師団を駐箚させ、その後もロシアを牽制するために、咸鏡道を中心とするソウル以北に兵力を集中配置した。他方、ソウル以南の南部地方には、歩兵第30旅団を配置した。日本は朝鮮に対する独占的地位を国際社会から確保し、ひいては軍事的措置まで完了すると、1905年12月に大韓帝国政府に強要して乙巳条約を結び、翌年2月から統監府を運営した。
伊藤初代統監は民間人の身分にも関わらず、韓国駐箚軍に対する軍令権を持っていた18 。これは1919年の3・1運動のときまで適用された条項であり、軍隊を前面に立てて対外侵略を繰り広げた日本の特徴を端的にあらわした条項である。伊藤統監は軍隊の代わりに民間人警察力を拡張し、軍事上必要のない地点に顧問警察を配置し、大韓帝国の治安を維持する考えであった19 。このため、大韓帝国の内部所属の警務書（道）傘下に警務分署と分派所を相次いで新設した。反面、憲兵隊は1906年10月29日に韓国駐箚憲兵隊をあらため第14憲兵隊に改称・縮小された。また、日本は軍費の削減などを理由に、2個師団以上を朝鮮に駐屯させる理由もなかった。そこで、1907年3月までに第15師団を復帰させ、第13師団だけを残した。第13師団は師団司令部と1個連隊を除いた全兵力をソウル以北に配置し、憲兵隊も1907年6月現在284人の憲兵のうち全州と釜山の分隊、そして清州と仁川の分遣所を合わせた59人を除く全ての兵力をソウルとその以北に配置した。韓国駐箚軍は兵力の縮小にもかかわらず、ソウルとその以北に兵力を重点配置する基本方針を変えなかったのである。なぜなら、日本軍は第一の仮想敵国としてロシアを想定し、将来ロシアを相手に満州とウスリー方面で作戦する計画だったためである20 。朝鮮に駐屯していた日本軍が対露、対ソ作戦から対米作戦を中心に作戦任務を転換した1945年1月まで、この配置方針は変わらなかった21 。
1907年7月には丁未条約が締結され、8月1日付で大韓帝国の軍隊が日本によって解散させられた。実際には、日本による大韓帝国の軍事力を無力化させようという動きは、1904年8月に野津
15『朝鮮駐箚軍歴史』21頁。
『朝鮮駐箚軍歴史』25頁、27頁。
17 「韓国駐箚軍陣中紀要」（防衛庁防衛研究所の所蔵資料）。
18 「勅令第267号 統監府および理事庁官制（1905.12）」；「勅令第205号 韓国駐箚軍司令部条例 （1906.7.31）」、大韓民国国会図書館『統監府法令資料集 上』1972年、2頁、31-32頁。
19 松井茂「目醒め行く 朝鮮民族へ」『朝鮮統治の回顧と批判』新朝鮮新聞社、110頁。詳細は、松田利彦「朝鮮植民地化の過程における警察機構（1904-1910年）」『朝鮮史研究会論文集』31号、1993年を参照。
20 防衛庁防衛研修所戦史室『大本営陸軍部＜1＞』1967年、158-162頁。
21 これについては、辛珠柏「1945年の韓半島における日本軍の『本土決戦』準備」『歴史と現実』（「1945년
16415

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第８章 朝鮮駐屯日本軍

鎮武中佐が軍部顧問になってからのことであった。すなわち、野津中佐は1904年9月に軍令機関としての元帥部の機能を喪失させ、代わりに軍部の役割を強化しつつ、大韓帝国の軍事権を軍部顧問の手中においた一方、財政紊乱を解消するという名分のもと、1905年4月と1907年4月に中央の侍衛隊と地方の鎮衛隊を縮小する軍制改編を強行した。その結果、1908年の軍隊解散当時、大韓帝国の軍人は編制上8,700人に過ぎなかった22 。
日本は丁未条約と軍隊解散に対する朝鮮人の反発を予想して、条約締結当日、歩兵第12旅団に朝鮮への移動を指示した。派遣部隊は主に釜山、ソウル、平壌間の鉄道沿線に配置されたが、義兵闘争の急激な拡大を阻止することはできなかった。これに対して、韓国駐箚軍司令官の長谷
川好道は、9月7日付の「布告」で、「滅盡の手段」として義兵と良民を区別せず、便宜を図った人物も罪を問うと宣言した23 。続いて、日本は9月26日に再び臨時派遣騎兵隊を編成して主にソウル以南に配置し、12月ごろには北・中・西・南部守備管区制を南北部の守備管区制に変えて、兵力を分散配置した24 。義兵が出現した全ての場所で、具体的な弾圧作戦を繰り広げようと意図したものである。また、日本は憲兵隊改編から一年後の1907年10月に第14憲兵隊を再び韓国駐箚憲兵隊と改称し、機関と兵力を大幅に増強し、1908年1月には憲兵分遣所を約460ヵ所に設置し、それらに2,074人を分散配置した25 。
それにもかかわらず、義兵は鎮圧されるどころか、むしろ高揚していった26 。これに対して、統監府は1908年5月2日に軍、警察関係者らと会し、統監府会議を開いた27 。会議では、本国に兵力を再び派遣してもらうよう要請し、憲兵補助員制度を実施して、韓国駐箚軍司令部を中心に指揮権を統一することを決定した。また、警備電話をさらに拡張し、言論報道を積極的に統制することを決定した28 。この会議においてさらに注目される点は、強硬な弾圧作戦一辺倒で作戦を展開するのではなく、義兵捕虜を道路工事に投入したり、帰順政策を積極的に実施するなど、宥和戦略も並行した。新しい作戦は効果があった。江原道、慶尚北道の北部、京畿道、黄海道一帯で活動していた義兵闘争の熱気が冷めていったためである。
ところが、湖南地方の義兵活動は1908年下半期に入っても冷めやらなかった。むしろ、全国的な義兵闘争の熱気を主導した。これに対して、日本陸軍は1907年12月に臨時に決定した南部守備管区を制度化し、1909年5月4日には南部地方に駐屯する臨時韓国派遣隊司令部を編成した。
司令部傘下に2個連隊、総員1,916人を編成し、大隊以上を常駐させ、弾圧作戦を持続かつ安定한반도에서 일본군의 ‘ 본토결전’ 준비」『역사와 현실』） 49号、2003年を参照。
22 詳しい内容は、ソ・インハン『大韓帝国の軍事制度』ヘアン（서인한『대한제국의 군사제도』혜안）、2000年の第5章を参照。
23 『福岡日日新聞』1907年9月13日付。
24 『朝鮮駐箚軍歴史』106-107頁。「守備管区」は「守備区」の上位単位である。
25 『朝鮮憲兵隊歴史（1906.10-1908.12）2』168頁。
26 この具体的な統計は、韓国駐箚憲兵隊「賊徒ノ近況」韓国駐箚軍司令部編『明治40-42年暴徒討伐概況』（千代田史料623）を参照。
27 会議の詳しい内容は、辛珠柏「湖南義兵に対する日本軍憲兵警察の弾圧作戦(호남의병에 대한 일본군헌병경찰의 탄압작전)」『歴史教育』87号、2003年、224-230頁を参照。
28 詳しい内容は、辛珠柏「湖南義兵に対する日本軍憲兵警察の弾圧作戦」『歴史教育』87号、2003年、225-230頁
を参照。第23、27連隊が派遣され、4,009人の朝鮮人補助員が採用された。
416

朝鮮侵略と支配の物理的基盤としての朝鮮軍
姜 昌 一的に指揮しようとした。1909年6月現在の韓国駐箚軍の守備区域を簡略して表示すれば、後掲の＜地図1＞の通りである。
新たに編成された臨時韓国派遣隊司令部は、特段の作戦を構想しはじめた。それがまさに「南韓大討伐作戦」である。弾圧作戦は1909年9月から10月の間に行われたが、国内で展開された組
織的な義兵闘争は、この時を起点に事実上終わった。そのことは、当時まで存在していた組織的な抗日闘争勢力が国内から消え失せたことを意味している。このため、1910年6月に日本は何のはばかりもなく「委託」という名のもとに大韓帝国の警察権まで奪い取ることができた。これにより、1909
年3月、「適当な時期」に韓国を併合できるよう準備するという日本内閣の方針が事実上完了した
29。
2） 義兵運動に対する弾圧作戦
統監府と韓国駐箚軍司令部が義兵闘争勢力を弾圧する対策は、大きく3つの時期に分けられる。

初めて乙巳義兵が起こってから1908年5月ごろまでは、軍隊を動員して義兵を弾圧することもあったが、小隊や中隊単位で移動し、弾圧一辺倒で作戦を行った。弾圧作戦も、軍、憲兵、警察によって各々であった。しかし、1908年5月の統監府会議を契機に、強硬一辺倒の弾圧作戦は廃棄され、懐柔戦術も弾圧作戦に加えられただけではなく、韓国駐箚軍司令部が弾圧作戦の中心に位置づけられ第一線に現れた。これ以降、警察は情報収集と地方治安活動に注力するようになった。新しい弾圧作戦の結果、統監府と韓国駐箚軍司令部はある程度の効果をあげたが、湖南地方では例外だった30 。
湖南地方で義兵闘争が持続した原因を挙げると、第一に、韓国駐箚軍は中部地方に集中していた一方、湖南の軍兵力は基本的に少なかった。第二に、湖南地方での韓国駐箚軍の作戦は分散的であったり、その上、威力を誇示する示威的な行動にとどまる場合も多かった。第三に、湖南義兵は優れた偽装活動を行い、統治機関の力が弱い場所ばかりを選んで攻撃した。第四に、大部分の湖南義兵部隊は大韓帝国軍隊の解散兵と直接的なつながりはなく、自らの出身地域を中心に確固たる支持基盤を持っていた31 。
南韓大討伐作戦の指揮者である臨時韓国派遣隊司令官の渡邊水哉は、それまでの弾圧作戦
が「部分討伐又ハ小規模計劃ニ依ル掃蕩」だったために、義兵が「右逃左徒ノ策ニ乗」じることができたと指摘し、地区別作戦が義兵にとって「時日ヲ遷延セシメ急速ニ効果を収メ難ク」あると判断した32 。韓国駐箚軍は以前のように、義兵の出没地域ごとに作戦を行うのではなく、湖南義兵を他の地方の義兵から分離・孤立させ、大規模兵力を一気に動員し、湖南という限られた空間を徐々に

29

外務省編「韓国併合に関する件（1909.3.30）」『日本外交年表竝主要文書 上』1965年、315-316頁。
本稿では、義兵全体に対する日本軍の弾圧作戦を把握するのが難しいため、弾圧作戦がもっとも 総合的かつ特徴的だった「南韓大討伐作戦」についてのみ考察したい。日本の軍・憲兵・警察は、1906-1911年の義兵弾圧の渦中で136人が死亡し、277人が負傷した。義兵は17,779人が殺され、3,706人が負傷し、2,139人が逮捕された（朝鮮駐箚軍司令部『朝鮮暴徒討伐誌』1913年の付表より）。
31 詳しい内容は、前掲の辛珠柏「湖南義兵に対する日本軍憲兵警察の弾圧作戦」87号、232-233頁を参照。
32 臨時韓国派遣隊司令部「南韓暴徒大討伐概況」韓国駐箚軍司令部編『明治40-42年暴徒討伐概況』。
30417

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第８章 朝鮮駐屯日本軍

狭めていき、集中的に義兵を弾圧する新しい弾圧作戦を樹立した33 。これを具体的にみると、臨時
韓国派遣隊司令部が立てた弾圧作戦の基本は、9月1日から各中隊の最小限の警備人員を除いた全ての兵力を動員し、だいたい40日間で、全北の長萃島、扶安、泰仁、葛潭、南原、慶南の花ａ －○ａ ）、義兵がもっとも活発に活動する地域
開、河東、高浦をつなぐ南西地域から（＜地図2＞の○を中心に、村落、田畑、森林、山岳を区分せずに捜索し、木浦を最終目的地として西海岸および南海岸と島嶼地域まで南下するというものだった。このとき臨時韓国派遣隊は作戦地域を大きく2つに分けたが、全北の契樹駅から天然の境界線である栄山江に沿って木浦までを両分し、その以ㄱ －○ㄱ ）。さらに、動員された
西地域を第1連隊、以東地域を第2連隊に分担させた（＜地図2＞の○兵力に比べて、2つの作戦地域が広範囲にわたったために、作戦時期を大きく三段階に区分し、
ａ －○
ａ ＞○
ｃ
徐々に内陸から南海岸と南西海岸の方向に移動するという計画だった（＜地図2＞の○ｃ ）。同時に、海岸および第1・2連隊の境界である栄山江流域、そして蟾津江流域の渡河予想－○地点に必要な監視兵を配置し、包囲線の外への義兵の移動を警戒した。作戦の結果、9月の1ヶ月間に373人の義兵が死亡し、979人の義兵が逮捕されたが、これを「第1次計画」という。
しかし、第1次作戦計画が実施される過程で、期待したほど義兵は逮捕されなかった。しかも、主要な指導者らが検挙されなかっただけではなく、海岸側へ押しやられた義兵らが島嶼地域から継続闘争するものと予想したが、現実にはそうならなかった。これに対して、司令部では帰順政策を復活させ、第1次計画の第3期作戦に投入するはずだった兵力を2個中隊に限定する代わりに、それまでの作戦区域を引き返しながら捜索を繰り返した。10月からはじまったこの作戦を「第2次計画」という。その結果、第2次計画のときは死亡者（57人）より自首者（708人）のほうがはるかに多く、湖南義兵の中心指導者だった沈南一と林昌模が10月9日と13日にそれぞれ逮捕された。逮捕された義兵のうち574人は木浦と河東の間の道路工事に強制的に動員された34 。福利政策を通じて匪
民分離を実現したが、これは捕虜が義兵活動を再開することを防ぐための措置でもあった。
４． 支配基盤構築の核心、朝鮮軍（1910-1919 年）1） 朝鮮駐箚軍から朝鮮軍への改編（1918 年）
日本は大韓帝国を滅亡させ、韓国駐箚軍を朝鮮駐箚軍に改編した。朝鮮駐箚軍の指揮権は二通りあった。すなわち、統監府の時期と同様に、朝鮮駐箚軍の軍令に関連する部分については陸軍大臣の指揮を受けたが、朝鮮の統治に関連する部分は朝鮮総督の指揮を受けた。したがって、朝鮮総督は朝鮮駐箚軍に対する出動命令権を持っていた。朝鮮総督の軍隊指揮は、朝鮮にだけ限られたものではなかった。朝鮮総督は「必要ニ應シ朝鮮ニ駐屯シ在ル軍人軍属ヲ満州、北清、
露領沿海州ニ派遣」することもできた35 。
韓国駐箚軍の作戦圏域は、1907年の「帝国の国防方針」とともに制定された「帝国軍の用兵綱

33

南韓大討伐作戦に関する詳細な言及は、前掲の辛珠柏「湖南義兵に対する日本軍憲兵警察の弾圧作戦」87号、236-251頁を参照。
34 国史編纂委員会編『韓国独立運動史資料集 17』254頁。
35 「陸軍省受領密受第320号 朝鮮総督ヘ御委任ノ件（1910.9.1）」『密大日記』Ｍ43-1、278-279頁。
418

朝鮮侵略と支配の物理的基盤としての朝鮮軍
姜 昌 一領」に忠実な措置だった。用兵綱領によれば、陸軍は「満州、ウスリーおよび韓国を作戦地とし、本作戦を満州において、支作戦をウスリー方面」で遂行するという戦略だった。このとき「いかなる場合においても、韓国は敵（ロシア－引用者）の蹂躙」から防御するという方針だった36 。日本の植民統治者らは、朝鮮を足がかりに大陸侵略を実施するため、朝鮮を確実に支配しなければならないという事実を認めていたのである。言い換えれば、朝鮮に駐屯した日本軍は、日本が植民地朝鮮を支配するのに必要な、もっとも中核的な物理的基盤であり、大陸侵略の最前方部隊であった。南守北進によって陸軍の主な作戦圏域の外にあった台湾軍とは、画然と異なる位置づけである。
朝鮮駐屯日本軍の位相と任務、そして指揮関係を明確に確定した日本が朝鮮で最初に解決しなければならない問題が、義兵残存勢力に対する鎮圧であった。当時、義兵残存勢力が黄海道一帯、さらに江原道南部と慶尚北道北部一帯で武装闘争を繰り広げていたため、朝鮮総督府としては、これらが治安確保にもっとも大きな障害だったのである。
朝鮮駐箚軍は臨時韓国派遣隊所属の第1連隊と憲兵を慶尚北道北部地域に出動させ、1910年11月25日から12月20日まで集中的な弾圧作戦を繰り広げた37 。また、第29、65連隊兵力を動員して、黄海道一帯で1910年11月ごろから4ヶ月間、1911年9月下旬から40日間、それぞれ集中的な弾圧作戦を繰り広げた38 。これにより、義兵残存勢力の抵抗も事実上終わり、主要指導者だった韓貞満、金貞安、蔡應彦らがすべて逮捕された。
朝鮮総督府と朝鮮駐箚軍は、義兵残存勢力に対する鎮圧作戦が成功をおさめると、「総督政治ノ一層ノ普及」39 のため、1911年10月から派遣所と出張所を大幅に増やし、憲兵隊を分散配置した。
朝鮮駐箚軍は、朝鮮での日常的な治安確保の任務を憲兵警察隊が担当するにともない、1912年末ごろから分散配置方針を集中配置方針に転換し、1913年にほぼ完了した40 。
平時には、主に憲兵警察が治安を担当したにもかかわらず、日本が朝鮮を支配する最後の砦は軍隊であった。しかも、朝鮮で当座の治安を脅かす要素を除去したことにより、対外侵略の先鋒隊としての位置付けにふさわしく、朝鮮駐屯日本軍の基本任務である国防軍としての役割に力を注ぐ必要があった。このとき最も不完全な要素が、まさに朝鮮に駐屯した部隊を2年ごとに交代する問題であった。駐箚部隊を駐屯部隊に転換し常駐させる必要があったのである。日本が植民地朝鮮に2個常駐師団を設置した理由は、次の通りである。
朝鮮ニハ守備ノ爲從來 一箇師團半ノ兵力ヲ内地 ヨリ派遣 シ交代駐箚 セシメア リシカ此 ノ制度ハ新領土ノ治安維
持上適當ナラサルハ勿論軍隊 ノ建制ヲ破 リ教育及 經理ヲ阻礙 スルノミナラス戦時 ニ於ケ ル動員上ノ支障多ク爲
ニ此ノ部隊 ヲ野戦ニ使用スルコト極メ テ困難ニシテ國防 計晝ニ多 大ノ阻格 ヲ生スルノ虞ア ルト國防上常 備軍兵
力增加ノ必要アリシヲ以テ政府ハニ個師團ヲ增設 シテ之ヲ朝鮮ニ常 置シ同時ニ交代派遣 ノ制ヲ廢止スルノ計晝

36「帝国軍の用兵綱領」は山田朗編『外交資料－近代日本の膨脹と侵略』新日本出版社、1997年、126頁を参照。
「朝参報第1号 暴徒討伐施行経過ノ件報告（1911.1.9）」『密大日記』Ｍ44、1037-1041頁。
38 独立運動史資料集編纂委員会編『独立運動資料集 3』高麗書林、1971年、813-819頁；朝鮮駐箚軍司令部『朝鮮暴徒討伐誌』1913年、173-177頁。
39 松田利彦編『朝鮮憲兵隊歴史 3』不二出版、2000年、113頁。
40 『朝鮮総督府施政年報（大正元年）』82-83頁；『朝鮮総督府施政年報（大正3年）』66頁。
37419

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第８章 朝鮮駐屯日本軍ヲ樹テ本年度（1915年－引用者）ニ於テ臨時帝國議會ノ協賛ヲ經テ之カ實施ノ端ヲ啓クコトト爲セリ 41

これにより、1918年に朝鮮駐箚軍司令部に代わって朝鮮軍司令部が創設され、この傘下に第19師団（1916年4月－1919年2月）と第20師団（1919年3月の業務開始－1921年4月）があった。朝鮮（駐箚）軍司令部傘下には駐箚師団、臨時韓国派遣隊、韓国（駐箚）憲兵隊、鎮海湾要塞司令部、
霊興湾重砲兵大隊、霊興湾要塞司令部、朝鮮（駐箚）陸軍軍楽隊、朝鮮（駐箚）陸軍倉庫、朝鮮（駐箚）衛戍病院、朝鮮（駐箚）衛戍監獄があった42 。
2） 憲兵警察制と統治基盤の造成
憲兵警察制の制度的な基盤が整えられたのは、1907年に「勅令第323号 韓国に駐箚する憲兵に関する件（10.8）」が公布されたのを契機に、韓国に駐箚する憲兵が軍事警察としての任務とともに、統監の指揮を受けて「主に治安維持に関する警察」としての業務も担当してからであった43 。憲
兵警察制度は、1909年6月24日に韓国駐箚憲兵隊司令官の明石元二郎少将が、大韓帝国の警察制度が完備するまで「警察事務を日本国政府に委託」するという内容の覚書を大韓帝国政府と締結したことで制度的に完成した。日本はこのときに韓国駐箚憲兵隊を13の道に憲兵隊本部を置く韓国駐箚憲兵隊司令部に拡大・改編した。明石憲兵隊司令官は警察の総責任者である警務総長まで兼任し、佐官の道憲兵隊長も道警務部長を兼任した。
憲兵警察制度は「日韓併合」の過程において起こり得る政治的抵抗を探知し、制圧するための事前の布石であった。また、義兵残存勢力を鎮圧しなければならないなど、治安を厳密に安定化させるのに統一的な体系を持つ必要性から設置された装置であった。日本本国の立場から見ると、
憲兵警察制度は陸軍の財政負担を軽減する制度であった。さらに、憲兵警察制度は当時の日本
政界と陸軍を掌握していた長州陸軍閥、狭義には山縣閥が自らの利害関係を朝鮮において具体的に貫徹させる通路であり、本国の政治に影響力を発揮できる重要な足がかりでもあった44 。
1911年10月ごろから「総督政治ノ一層ノ普及」のために、憲兵警察は分散配置された。朝鮮総督府は、同年に「事務分掌内規（12.18）」、「憲兵服務細則（12.27）」などを制定してこれに備えた。
そして彼らの業務を毎年少しずつ増やしていった。すなわち、憲兵警察は既に普通警察としての業務である民事調停事務、徴税活動支援、墓地・葬儀・火葬場・火薬取締り事務などを担当していたが、1912年4月から検察の執達吏事務、内務部所管の衛生事務、度支部所管の港湾検疫、移出牛検疫、密漁取締り、港則執行事務、1912年8月からは銃砲火薬類取締り事務、11月からは森林・山野の監視取締り事務、12月からは道路の修築・維持事務を新たに担当した。また、1913年441『朝鮮総督府施政年報（1915年度）』87頁。
『朝鮮駐箚軍歴史』42-43頁にある「朝鮮駐箚軍司令部竝隷下常設部隊重要職員交迭一覧表（1916.4）」を参照。
43 宋炳基編著『統監府法令資料集 上』大韓民国国会図書館、1973年、461頁。
44 辛珠柏「1910年代日帝の朝鮮統治と朝鮮駐屯日本軍－『朝鮮軍』と憲兵警察制度を中心に（1910년대 일제의조선통치와 조선 주둔 일본군－‘조선군’ 와 헌병경찰제도를 중심으로）」『韓国史研究』109号、2000年6月；
当時の日本における政治構図と朝鮮半島支配戦略の連関性は、姜昌一「日帝初期植民統治の戦略と内容（일제초기 식민통치의 전략과 내용）」『日帝植民統治研究 1：1905- 1919』白山書堂、1999年を参照。
42420

朝鮮侵略と支配の物理的基盤としての朝鮮軍
姜 昌 一

月からは国境関税事務なども関与した。朝鮮総督府は3月23日に、増大する事務を円滑に処理するための措置のひとつとして、「警務ノ一層ノ周密」を期するため、必要な場合には、憲兵将校は警視、准士官下士は警部、上等兵は巡査、憲兵補助員は巡査補に準じる服務を行うような措置をとった45 。朝鮮人は一生涯、憲兵警察の影から逃れることはできなかったのである。
1911年から1918年まで、憲兵隊の職員は7,900人前後、警察職員は5,600～5,700人前後で大きな変動はなかった。日本政府が財政圧迫に悩まされており、朝鮮総督府に対して財政支援を拡大するどころではなかったためである46 。朝鮮総督府は、財政事情を理由に憲兵隊を縮小して編制を変えろという本国政府の要求に対し、朝鮮統治において現在の編制と人員を維持したいとし、これを拒否した47 。憲兵と警察兵力を増やせなかった朝鮮総督府は、行政組織と憲兵警察組織を一致させ、末端機関の数を増やしながら需要に対処していった。
５． 対中国干渉の本格化と朝鮮軍（1919-1937 年）
1） 憲兵警察制の廃止（1919 年）と朝鮮軍の改編
1919年に3・1運動が起こった。日本の支配者らは朝鮮人の独立の意志に万歳示威の根本原因を求めずに、民族自決に幻惑された朝鮮人が憲兵警察統治に反発したところにその原因を求めた
48。日本政府は「良民保護」という名のもとに、6個大隊の兵力と400人の憲兵を緊急に朝鮮に派遣し、4月22日までに朝鮮軍の配置が相対的に弱かった場所への配置を完了した。朝鮮駐屯日本軍
は、歩兵第79連隊所属の部隊員が4月15日に華城郡堤岩里で住民を虐殺したり、示威隊に向かって直接射撃したり、威嚇射撃を加えて解散させたり、威力示威を行って示威隊を威嚇するなどの方法で対応した49 。
3・1運動以後、日本は朝鮮での統治方針を、朝鮮特別統治主義に立脚した武断統治から「漸進的内地延長主義」に立脚した文化統治に転換したが50 、朝鮮駐屯日本軍と関連して、次のような措置が行われた。
まず、朝鮮総督と朝鮮軍司令部との関係が新たに定立された。1919年8月の官制改定により、朝鮮総督がそれまで持っていた朝鮮軍に対する出動命令権が出動要請権に変わった。したがって、朝鮮総督は朝鮮軍司令官に対して、朝鮮の治安に関連して直接命令ができなくなった。形式的な手続きのみからすると、朝鮮総督から兵力出動を要請された朝鮮軍司令官は、本国の陸軍大臣から許諾を受けなければ兵力を動かせなくなったのである。総督府と軍の関係がこのように整理され45

松田利彦編、前掲書3、113頁、160-161頁。憲兵警察の多様な任務については、姜徳相「憲兵政治下の朝鮮」『歴史学研究』321号、1967年、3頁を参照。
46 松田利彦「日本統治下の朝鮮における憲兵警察機構（1910-1919年）」『史林』第78巻6号、1995年、32-42頁。
47 山本四郎編「陸相宛寺内総督書翰－朝鮮憲兵隊縮小反対陸軍大臣」『寺内正毅関係文書：首相以前』京都女子大学、1984年、461頁。
48 『原敬日記』1919年3月2日。
49 華城市・水原大学校博物館『華城地域3．1運動遺蹟地実態調査報告書』2003年；姜徳相編『現代史資料 25』
みすず書房、1967年、155頁、161-168頁、180-188頁、203-207頁、215-218頁。
50 これについては、辛珠柏「日本の『同化』政策と支配戦略（1870年代-1945）－統治機構および学校教育との関係を中心に(일본의‘동화’정책과 지배전략（1870년대-1945）－통치기구 및 학교교육과의 관계를 중심으로)」『植民地統治政策比較』ソンイン文化社(선인문화사)、2004年を参照。
421

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第８章 朝鮮駐屯日本軍

たのにともない、朝鮮総督府官房に設置されていた武官部も廃止された。それから1937年までの期間中、朝鮮に駐屯していた陸軍は、朝鮮総督府と組織的な関係を結ぶ独立した部署を置かなかった。
第二に、憲兵警察制が普通警察制に転換されるなかで、日常的な治安業務、行政事務に直接関与していた憲兵は、本来の業務である軍事警察としての任務を遂行しながら、朝鮮の特殊な現実を考慮して当分の間、国境を監視し統制する業務を担った。このときから日常的な朝鮮の治安業務は、「1面1駐在所」方針にしたがって警察が担うこととなった。朝鮮総督府は、不足する警察兵
力を8,054人の憲兵および憲兵補助員で充当した51 。ただし、憲兵は道知事と警察署長など正当な権限をもつ者からの要請があれば、行政警察と司法警察としての役割を遂行することができた
52。
第三に、憲兵が担っていた国境の監視および統制業務は、1922年5月に完全に廃止され、その任務は警察が代行した53 。普通警察制の実施によるものではあるが、これは日本軍全体として進められた軍縮とも関わっていた。朝鮮憲兵隊は「軍令陸乙第3号大正12年軍縮整理要領」と「陸密第73号大正13年軍費整理要領細則」により、1923年4月1日付で義州と清州の憲兵隊本部を廃止したのみならず、分隊4個と分遣所24個を撤廃した54 。この時から1937年まで、朝鮮憲兵隊は5つの憲
兵隊本部体制で560～580人余りの人員を維持した。
第四に、3・1運動によって再び実施された分散配置は1922年10月から1923年3月の間に集中配
置方針に変わるなかで、各地の小部隊は既存の所属部隊に集中した。こうしたなか朝鮮軍は、第20師団傘下に2個、第19師団傘下に3個の国境守備隊を編成した。1926年には再び第19師団の守備隊を4個に編成しなおしたが、「陸密第49号」で通牒された「朝鮮国境守備隊永久配置要領（1926．2.20）」に基づいて作成された「配置標準表」では、国境守備隊員は総勢2,068人だった55 。
国境守備隊は在満朝鮮人社会の中心である東満地方とソ連に隣接している場所により多く配置されたが、これが朝鮮軍が多くの定員を維持した背景である。
2） 中国侵略の先鋒
3・1運動以後、朝鮮駐屯日本軍は朝鮮の現実問題に直接介入しなかった。彼らは今や国防軍としての任務に忠実でありさえすればよかったために、彼らの目は外部に向かっていた。実際に、1919年の3・1運動以後から1937年までの間に朝鮮に駐屯していた日本軍の動きをみると、第19師
団は咸鏡道に駐屯し、対ロ作戦に備えながら主に東満地方の朝鮮人問題に直接介入し、第20師
団は南満地方と中国本土に出動する場合に主に動員された。前者の代表的なケースが1920年1051『朝鮮総督府施政年報（自大正7年至大正9年度）』264-264頁。普通警察への転換については、松田利彦「日本統治下の朝鮮における警察機構の改編」『史林』第74巻5号、1991年の論文を参照。
52 「訓令第2号 朝鮮ニ於ケル憲兵ノ行政警察及司法警察ニ関スル服務規程ノ制定（1925.1.13）」松田利彦編、前掲書6、77-78頁。
53 『朝鮮総督府施政年報（大正11年度）』353頁。
54 松田利彦編、前掲書6、77-78頁。
55 「朝密参第52号第19師団歩兵連隊増加定員配属換竝朝鮮軍司令部編制改正ニ関スル意見提出ノ件通牒（1926.6.18）」『密大日記』Ｔ16。
422

朝鮮侵略と支配の物理的基盤としての朝鮮軍
姜 昌 一

月からの間島侵略であり、後者の代表的なケースが1931年9月からの満州侵略である。
前者のケースを見ると、3・1運動以後、東満地方で抗日の熱気が高まると、朝鮮軍司令部は東満地方の武装団体の動きが「治鮮上ニ及ホス影響極メテ大ナルモノ」として、神経を尖らせていた56 。
当初、朝鮮軍は外務省所属の領事館警察を強化して東満地方の治安問題を解決しなければならないという立場だった57 。ところが、1920年8月ごろから独自行動を模索しはじめ、8月15日にソウルで開かれた対策会議、いわゆる「京城会議」で「間島地方不逞鮮人剿討計劃」を確定した58 。朝鮮軍は計画にしたがって「9月下旬」59 に東満地方を侵略しようとしたが、独自の出兵を強行する大義
名分がなかった。外務省が依然として前面に立っており、奉天軍閥も独立軍の監視と解散など日本側の要求を聞き入れており、独立軍自ら白頭山方向に移動していたためである。
ところが、折しもウラジオストックに派遣された日本軍が、馬賊をけしかけて東満地方の治安を撹乱させる計画を立て、これを朝鮮軍に提案した。朝鮮軍はこの計画に同意し、これによって、1920年9月12日と10月2日の2回に渡って中国人馬賊団が琿春市街地を襲撃し領事館を攻撃するという「琿春事件」が起こった60 。朝鮮軍は10月7日に第19師団所属の歩兵第37旅団の東正彦少将が率いる部隊などを東満地方に出動させ、罪のない朝鮮人を虐殺したり、火を放った「 庚申惨変」を起こした。こうしたなか、和龍県青山里で独立軍と戦ったが、これらを鎮圧するのに失敗した61 。東満地方を侵略した朝鮮軍は1921年5月8日、憲兵隊は5月30日になってようやく完全に撤収した。
後者のケースをみると、1931年9月に関東軍は柳条湖事件をでっちあげて満州を侵略した。朝鮮軍は9月19日に独立飛行中隊を奉天に派遣し、混成第39旅団も派遣しようとした。混成旅団の派遣は陸軍省の反対でしばらく二の足を踏んでいたが、20日の午前11時ごろ、朝鮮軍司令官の単独決定によって実行に移された。その後、混成第39旅団は奉天と吉林一帯から北進していた関東軍部隊の後方を守り、抗日武装闘争勢力を弾圧して、1932年5月に朝鮮に戻った62 。
また、第19師団はこの機会に乗じて東満地方を侵略する算段であったが63 、朝鮮軍司令官と朝鮮総督の反対で実行に移すことができなかった。しかし、朝鮮軍は関東軍の占領地域が拡大し、抗日武装闘争勢力の抵抗が継続すると、第19師団所属部隊を中心に混成第38旅団を編成し、1931年12月から翌年10月までハルピンなど北満地方一帯で作戦を展開した64 。ところが、東満地方で朝鮮人抗日遊撃隊が結成されて闘争が活発になり、中国人の王徳林が指揮する東北救国軍の一部兵力が東満地方へ移動するにつれて、この地域における日本の統治力が揺らぎ、朝鮮の治安にも直接悪影響を及ぼしはじめた。朝鮮軍は1932年4月に第19師団兵力で間島臨時派遣隊
56

朝鮮軍司令部「不逞鮮人ニ関スル基礎的研究」朴慶植編『朝鮮問題資料叢書』アジア問題研究所、1982年、54頁。
57 「間島及琿春方面警察力増加ニ関スル件（1920.5.29）」『密大日記』5冊のう ち1、Ｔ9、1186-1193頁。
58 これについては、「間島出兵史 下」金正柱編『朝鮮統治資料 2』1970年、161-170頁を参照。
59 姜徳相編、前掲書28、129頁。
60 朴チャンウク「琿春事件と『長好江』馬賊団」（박창욱「훈춘사건과‘장강호’마적단」）『歴史批評』51号、2000年夏号。
61 青山里戦闘は10月21日から26日までだった。
62 混成第39旅団の活動は、朝鮮軍司令部『朝鮮軍歴史 5』185-198頁を参照。
63 神田正種「鴨緑江（1950.4.8）」林銑十郎『満洲事件日誌』みすず書房、1996年、176-177頁。
64 詳しい活動状況は、朝鮮軍司令部、前掲書5、159-167頁を参照。
423

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第８章 朝鮮駐屯日本軍を編成し、抗日武装闘争勢力を弾圧した。
このように、1920年代初めの朝鮮軍は外務省の外交路線を正面から否定せず、在満朝鮮人問
題の解決のために朝鮮総督府と歩調を合わせていた65 。しかし、1920年代後半に入ると、日本軍が外務省の方針とは異なる行動をする動きが表れはじめ、軍事が外交より優先される状況が広がりはじめた。1931年9月の関東軍と朝鮮軍の満州侵略がその端的な象徴である。朝鮮軍は関東軍とともに満州を侵略したが、その後、対外侵略の境界線が満州国と国境線を接している中国本土およびソ連になるにつれて、関東軍の比重が高まった。これにともない、対ソ作戦に対する主導権も確
実に関東軍に移り、朝鮮軍は安定した後方基地として関東軍を支援する役割を果たす位置に変わっていった。大陸侵略の先鋒部隊だった1910年代から1920年代初めとは明らかに異なる位置付けである。
６． 日常的戦時動員体制と朝鮮軍（1937-1945 年）
1） 朝鮮軍から第 17 方面軍への改編（1945 年）
1937年7月に日本は中国本土を侵略した。朝鮮軍第20師団と1個陸軍飛行中隊も、7月11日の応急動員令により、中国の天津一帯に投入された。満州侵略のときにも現れたように、対外侵略の先鋒隊としての役割を忠実に遂行したのである。
中国本土で戦線がはっきりと形成されるにつれ、植民地朝鮮も戦争の雰囲気に巻き込まれはじめた。朝鮮軍も基本的には2個師団体制をそのまま維持したが、これに新しい部隊が加わりもした。
すなわち、日本は1937年に満州と本国との間の連携を安定的に確保するための措置の一環として、羅津に要塞司令部を設置するとともに、第2飛行師団司令部と飛行部隊を設置するなど、徐々に部隊を増設しはじめた66 。
しかし、部隊の増設という変化は、この時期の状況を考慮すれば、特に大きな変化であるとはいえない。むしろ日中戦争直後の朝鮮軍のもっとも大きな変化は、植民地朝鮮の支配政策に全面的・日常的に関与できるようになったという点である67 。すなわち、朝鮮軍は1937年10月に新聞班68 、11月に国防思想普及部をそれぞれ設置し、軍民一致のために民心を指導して世論を喚起し、時局認識と国防思想を強力に普及しようとした。軍民一致のための朝鮮軍の動きは、1938年7月に結成された国民精神総動員朝鮮連盟、1940年10月にこの連盟が改編されて結成された国民総力朝鮮連盟という官製大衆動員団体に積極的に参与することで可視化された。例えば、第20師団長出身の川岸文三郎（1936年12月～1938年12月）は、1940年7月から1942年5月まで国民総力朝鮮連
65

詳しい内容は、辛珠柏「朝鮮軍の在満朝鮮人の治安問題（1919-1931）―帝国の運営方式および満州事変の内在的背景と関連して(조선군의 재만 조선인의 치안문제（1919-1931）―제국의 운영방식 및 만주사변의내재적 배경과 관련하여)」『韓国民族運動史研究』第40号、2004年9月の第Ⅰ章を参照。
66 宮田節子編『15年戦争極秘資料集－朝鮮軍概要史』不二出版、22-23頁。
67 以下の1937年から1940年の間に起こった朝鮮総督府の動員体制に対する朝鮮軍の新たな対応に関しては、辛珠柏「天皇直轄の朝鮮軍－植民統治の物理的基盤」李ジェボムほか著『韓半島の外国軍駐屯史』中心（신주백「천황 직할의 조선군－식민통치의 몰리적 기반」이재범 외 『한반도의 외국인 주둔사』중심）2001年、285-288頁を整理した。
68 朝鮮軍は1938年1月にこれを報道班に改編し、10月には再び少将を責任者とする組織に拡大改編した。
424

朝鮮侵略と支配の物理的基盤としての朝鮮軍
姜 昌 一

盟の事務局総長だった。事務局の部署のうち、輔導部、思想部、訓練部、宣伝部には朝鮮軍報道部、農林部には朝鮮軍経理部所属将校らが実務者として大挙参与し、官製大衆動員運動を指導した。
こうした活動の究極的な目標は、物資動員を円滑にしつつ、人的資源も安定的に動員するところにあった69 。朝鮮軍は既に1936年度の司令部編成指針で国家総動員業務に服務しなければならないという規定を明示した。朝鮮軍は物資動員を計画的に推進するため、1938年から朝鮮総督府課長級も参与する軍需動員協議会を毎年開催した。ひいては、物資動員をさらに体系的に確保しようと、1939年11月に設置された朝鮮総督府企画部の責任者（将星）および課長以下の部員
らも陸海軍将校で補った。このような措置が直接かつ具体的に朝鮮総督府の戦時動員業務に介入しようという意図の現れであったとすれば、1937年に「朝鮮総督府御用掛」を設置し司令部の参謀の中から一部を兼職させた措置は、上層レベルにおいて司令部と朝鮮総督府のチャンネルを組織的に担保しようという意図である。鎮海の海軍でも、朝鮮軍の総動員業務に歩調を合わせて後援金の配布と補給品の配分などに参与するため、1937年に朝鮮総督府に参謀を派遣し、1940年には京城在勤武官部を設置した。1919年の3・1運動以後、官制改定によって朝鮮総督を直接補佐した武官部が廃止されることで、朝鮮総督府と常設の組織関係を維持する機会がなかった朝鮮
軍と鎮海の海軍としては、新たな転機を作る足がかりを得ることになったのである。
1941年12月に太平洋戦争が起こると、朝鮮軍は大きな変化を経た70 。第一に、編制と作戦区域が変わった。朝鮮軍は1942年9月に師団の歩兵4個連隊体制を3個連隊体制に改編し、残りの歩兵第74、77連隊などを中心に、1943年5月に平壌で第30師団を編成した。これにともない、第19師
団は咸鏡北道、第30師団は平安道、黄海道、咸鏡南道、そして第20師団は残りの地域を作戦区域とした。第二に、朝鮮軍の基本任務が変わったわけではないが、戦況にあわせて隷下師団が南方に大規模移動した。大本営は1942年後半に入り危険な南方戦線を補強するために、第20師団
をニューギニア方面へ、第30師団は1944年5月にフィリピン・ミンダナオ島へ、2月に新設された第49師団は6月にビルマ戦線へ、 第19師団は11月にフィリピン戦線へ、それぞれ移動させた。第三に、こうしたなか、朝鮮軍の重点作戦任務が対ソ作戦から対米作戦の準備へと次第に変わっていったが、特に1945年に急変した。これにともない、朝鮮半島沿岸の監視態勢の強化と済州島防備問題が提起された71 。
朝鮮軍の編制と配置、さらに任務の変化は、1945年に入って朝鮮軍の歴史に一線を劃すほど鮮明だった。すなわち、1944年6月にマリアナを奪われた日本軍の戦略的敗北が明らかになった。
米軍は1945年3月に硫黄島をも占領することにより、日本本土を戦闘機の航続圏内に入れることになった。日本本土は今や戦場と化し、米軍の上陸も十分予見できた。1945年1月20日、日本大本
69

人的資源の動員に関する問題は、次項で言及する。
以下の朝鮮軍の変化については、辛珠柏「1945年朝鮮半島における日本軍の『本土決戦』準備」 『歴史と現実』（「1945년 한반도에서 일본군의‘본토결전’준비」『역사와 현실』）49号、2003年、184-186頁を整理した。
71 済州に対しては、「本土作戦記録」第5巻、第17方面軍（1946.1.10）3-6頁を参照。済州島における日本軍に関する研究は、塚崎昌之「済州道における日本軍の『本土決戦』準備－済州道と巨大軍事地下施設」『青丘学術論集』
22号、2003年を参照。
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第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第８章 朝鮮駐屯日本軍

営は「帝国陸海軍作戦計画大綱」を制定し、沖縄を除いた皇土、すなわち帝国本土を中心にした国防要域を確保して本土を維持し、このための軍備の根本的な刷新を決定することで本土戦場化、
すなわち本土決戦に積極的に備えることを決定した72 。
新しい方針により、1945年2月27日に朝鮮軍は朝鮮軍管区司令部と第17方面軍に分離された。
組織は分離しながらも、増加した業務を効果的に処理するために、司令官と参謀長は兼任になり、作戦・防衛・船舶・通信・燃料・兵站の任務を遂行するため、参謀副長という職責が新設され、参謀も6人から12人に増えた73 。結局、朝鮮軍が防衛と教育、兵站を主な任務とする教育部隊であったとすれば、第17方面軍は作戦部隊であり、朝鮮軍の任務が対ソ作戦準備であれば、第17方面軍
は対米作戦の準備が主な任務だったという点で異なっていた74 。朝鮮軍管区司令官を兼ねていた
第17方面軍司令官は、3月28日に京城で朝鮮総督、鎮海警備府司令長官と会談し、朝鮮における終局の総動員のため、中央－地方（各師管区）－地区（道の地区司令管区）連絡委員会を組織し、作戦・防衛・情報・運輸・生産・労務などに集中することで同意した75 。最上級レベルから最末端の軍組織および行政単位まで一致した組織関係を確保し、朝鮮において人と物資を最大限動員しようと意図したものである。その後、第17方面軍は米軍の上陸に備えて、3次にわたって湖南地方と済州島を中心に戦力を急激に補強し、本土決戦に備え（後掲の＜地図3＞を参照）、関東軍は咸鏡道地方でソ連軍の上陸に備えて中国本土から兵力を大幅に補強し、陣地構築に乗り出した76 。
朝鮮総督府もこれに呼応して組織を「簡素化」し、朝鮮人動員と物資輸送を極大化しようとした77 。
2） 志願兵と徴兵を通じた人力収奪
日本は1937年に日中戦争を起こすと同時に、急激に拡大する戦線に配置しなければならない
兵力資源が不足することを予想した。日本の立場からすれば、本土を除いて、もっとも大きな規模
で兵力資源を徴発できる植民地は朝鮮だけであった。ところで、既に朝鮮軍司令部も1932年から朝鮮人徴兵制を研究しはじめ78 、1935年からは志願兵制実施に関する建議も行っていた79 。また、
南次郎朝鮮総督も、朝鮮で達成したい2大目標のうちの一つが徴兵制の実施だと、就任当時に公開的に明言した80 。したがって、朝鮮の最高支配者らの間では、朝鮮人を日本軍人とする必要性と段階的過程については、原則的な共感が日中戦争が起こる前に既に形成されていた。問題はそれをどのように実行するかであった。
72

防衛庁防衛研究所戦史室、前掲書＜10＞、9-13頁から再引用。
「軍令陸甲第13号 方面軍司令部、軍管区司令部臨時編成、第321復帰（復員）要領（1.22）」、『軍令綴 3』。
74 辛珠柏「1945年韓半島における日本軍の『本土決戦』準備」、前掲書、49、187頁。
75 「朝参電第1847号（3.20）」『機密作戦日誌（乙綴）』；朝鮮軍残務整理部『第17方面軍作戦準備史』。以下では、『第17方面軍作戦準備史』とする。
76 1945年5月以降の関東軍の戦力は、次の通りである。24個師団、9個独立混成旅団、1個国境守備隊、2個独立戦車旅団、1個機動旅団、2個飛行団に、約70万人の兵力がいた。関東軍が事実上指揮した満州国軍も 約15万人いた。しかし、1945年初めまで、太平洋戦線に多く の兵力を移動させなければならず、新規兵力を中心に5個師団を急いで増設したに過ぎなかったため、実質戦力は8.5師団水準であった。
77 詳細は、辛珠柏「1945年韓半島における日本軍の『本土決戦』準備」、前掲書、49、188-195頁を参照。
78 1919年の朝鮮軍司令部参謀部では、3.1運動に対する対策の一つとして徴兵制に言及したことがある。
79 『徴兵制施行感謝敵美英撃滅決意宣揚全朝鮮公職者大会記録』36頁。井原朝鮮軍参謀長の発言である。
80 御手洗辰雄『南次郎』南次郎伝記刊行会、1957年、434頁。
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姜 昌 一

陸軍省は日中戦争を起こす一ヶ月前の6月に、朝鮮で志願兵制の実施に関する意見を朝鮮軍司令部に提出するよう要求した。朝鮮軍は7月2日付の「朝鮮人志願兵制度ニ関スル意見」で「試験的制度」として志願兵制度を創定することを陸軍省に提案し、朝鮮総督府もこれを「熱望」し、朝鮮軍と緊密に連絡をとり合い、11月に「朝鮮人志願兵制度実施要領」を作成した。12月24日に日本の内閣は朝鮮人特別志願兵制度の実施を決定し、1938年2月23日には勅令第95号「陸軍特別志願兵令」が公布された。同年12月に400人が募集されてから、1943年までに16,830人が志願兵として現役で服務した81 。
朝鮮軍は「朝鮮人に皇国意識を確把」させ、「将来の兵役問題の解決のために試験的制度として」志願兵制度を実施する計画だった。朝鮮人志願兵は満17歳以上20歳未満の普通学校またはそれと同等の学力を持つ者でなければならなかった。朝鮮軍は初等教育課程で「朝鮮兒童ニ日本
精神的教育ヲ振作徹底セシメ『我等ハは皇国日本ノ臣民ナリ』トノ強キ信念ト衾持トヲ堅持セシムル」よう朝鮮総督府に要求した82 。これに対して、朝鮮総督府は特別志願兵制と徴兵制を実施するためには「教育の刷新」が必要であると考え、学務局主導で「国民教育ニ対スル方策（1937年8月）」という別途の冊子を作った。それらは、1960年には普通学校を卒業した徴兵適齢者のうち国立普通学校を卒業した者が78％、日本語を理解できない者が20％程度になると予想し、それまでに普通学校を拡充して官立師範学校を増設し、「1938年4月から」学校名称を統一して、教育内容も刷新して実施することを確定した83 。
結局、1938年4月から実施された第3次朝鮮教育令は、軍事的な目的を教育令という名で偽装したものに過ぎず、天皇に対する忠誠だけが愛国であり、天皇のため死ぬことを含めて、いつでも自らを捨てることができる者を育てようという法令であった。これにより、第2次朝鮮教育令（1922年）では削られた第1次朝鮮教育令（1911年）の第2条、すなわち「教育ニ関スル勅語」の趣旨に基づいて忠良なる国民を育てるという内容が、各学校規定の第1条に「忠良ナル皇國臣民ヲ育成」（小学校）、「忠良有爲ノ皇國臣民ヲ養成」（中学校）、「忠良至醇ナル皇國女性ヲ養成」する（高等女学校）として再び収められた84 。ここで「國民」が「皇國臣民」に変わり、青少年の年齢と性別によって忠誠の内
容に若干の違いがあったが、「忠」に集中して強調した点は共通している。
1941年12月に日本はハワイの真珠湾を奇襲攻撃し、太平洋戦争を起こした。陸軍省軍務局軍事課は新たな戦況により需要が予想される兵力資源を充当するため、朝鮮での徴兵制の実施を検討した。ついに1942年5月8日、日本内閣は朝鮮で徴兵制を実施することを決定し、9日にこの事
実を公布した85 。
81

志願兵制度に関しては、宮田節子「志願兵制度の展開とその意義」『朝鮮民衆と「皇民化」政策』未来社、1985
年；姜昌一「中日戦争以後の日帝の朝鮮人軍事動員」『韓日間未清算の課題』アジア文化社（「중일전쟁 이후,일제의 조선인 군사동원」 『한일간 미청산의 과제』아세아문화사）、1997年、283-294頁。
82 「密受第1562号 朝鮮人志願兵制度ニ関スル件（1937.12.14）」『陸軍省密大日記』Ｓ12-1、698頁。朝鮮軍司令部「朝鮮人志願兵制度ニ関スル意見（1937.6）」の一部である。
83 「密受第1562号 朝鮮人志願兵制度ニ関スル件（1937.12.14）」『陸軍省密大日記』Ｓ12-1、751-755頁。朝鮮総督府「朝鮮人志願兵制度実施要領（1937.11）」の一部である。
84 『文教の朝鮮』152号、1938年4月、25頁、48頁、60頁。
85 徴兵制制定の過程は、宮田節子「徴兵制度の展開」、前掲書、96-103頁；姜昌一「中日戦争以後の日帝の朝鮮
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第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第８章 朝鮮駐屯日本軍

日本がたとえ徴兵制の実施が内鮮一体を真に具現したもので、皇国臣民に与える特権であり、大東亜共栄圏内での朝鮮人の指導的地位を保障する装置であると宣伝しても、朝鮮の現実は、これを受容するほどの精神的・教育的準備がまだできていない状態であった86 。 日本は戦況につられて徴兵制を強行しようとしたのである。そして、朝鮮総督府は1942年10月に「朝鮮青年特別錬成令」を発表し、17歳以上21歳未満の朝鮮人男子を対象に日本語教育と精神教育を徹底して実施すると発表し、12月には、1946年から義務教育制を実施すると発表した。また同年5月に「国語普及運動要項」が公布されてから、「国語常用全解運動」が実施された。陸軍特別志願兵制度が日本の皇民化政策を牽引する役割を果たしたとすれば、徴兵制度はこの政策を全面化する役割を担った。こうしたなか先鋭化する矛盾によって自らを否定する空洞化の現状が深まった87 。
徴兵制は1944年から実施されたが、本格的には1945年からだった。前で引用したように、朝鮮
軍徴兵主任参謀だった吉田俊隈によれば、「学徒志願兵を含め約2万の志願兵と約40万の徴兵」が実施されたと回顧している88 。ところが、1944年の第1次徴兵検査者23万人余りのうち、現役兵に入隊した者は陸海軍合わせて5万5千人余りに過ぎず、残りの大部分は補充兵判定を受けた。また、1945年度の徴兵検査対象者も22万人余りだった。そうだとすれば、約34万5千人の徴兵者をどのように説明すべきだろうか。記録によれば、第1次徴兵検査が実施された後、大部分の補充兵らは「在郷で待機」したり、「本土の兵批鞏化」のために「順序どおり各勤務隊、現地の自活要員として召集」された89 。ここで1945年に大規模な動員があったことがわかるが、吉田が述べる勤務隊と自活要員とは何だろうか。
1945年8月現在、済州島を除いた第17方面軍の部隊は、野戦部隊、要塞部隊、軍管・師管区部隊などとともに、野戦勤務隊、特設勤務隊、特設警備部隊などに区分された90 。勤務隊は各種の軍事施設を警備し、陣地構築と貨物輸送、飛行場・道路・港湾などを建設し、対米・対ソ作戦準備が進められている全ての場所に動員された部隊であった。また、自活要員と農耕勤務要員は、日本
本土を防御するのに最大の障害要因の一つであった食糧問題を軍が自ら解決しようという意図で結成された部隊であり、農耕地を開拓してサツマイモを主に生産した91 。結局、1945年度の徴兵朝
鮮人の大部分が現役兵、すなわち戦闘部隊員ではない労務者として徴兵されたのである92 。
人軍事動員」、前掲書、294-302頁を参照。
86 宮田節子「徴兵制度の展開」、同書、105-109頁を参照。
87 学校教育など青少年層でこのよう な現象が端的に現れたが、これに関しては、ピョ ン・ウンジン「日帝の植民統治
論理及び政策に対する朝鮮民衆の認識（1937-45）」（변은진「일제의 식민통치논리 및 정책에 대한조선민중의 인식（1937-45）」）『韓国独立運動史研究』14号、2000年9月；辛珠柏「日帝の教育政策と学生の勤労動員（1943-1945）(일제의 교육정책과 학생의 근로동원（1943-1945）)」『歴史教育』 78号、2001年6月を参照。
88 吉田俊隈『朝鮮軍歴史別冊 朝鮮人志願兵徴兵の梗概』22頁。実際に、陸軍のみを勘案すれば、志願兵は20,723人で（『朝鮮軍概要史』83頁）、海軍を含めても23,723人程度だった。日本入国管理局の調査によれば、第二次大戦時に動員された朝鮮人軍人・軍属は364,186人だった（「第2次大戦に動員された朝鮮人の軍人、軍属について（1955.6）」）。この数字の信憑性は検討しなければならないが、大まかな規模は窺い知ることができる統計である。
89 吉田俊隈『朝鮮軍歴史別冊 朝鮮人志願兵徴兵の梗概』18頁。
90 『第17方面軍作戦準備史』の付表4。
91 防衛庁防衛研究所戦史室『陸軍軍戦備』1979年、471頁。
92 兵士労務動員の全般的な実像については、辛珠柏「1945年韓半島における日本軍の『本土決戦』準備」、前掲
書49、200-207頁を参照。
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第17方面軍は大規模な兵士労務動員を、安定的かつ機動力をもって実行するため、5月16日付の「勅令第300号」で、徴兵事務を軍管区、師管区、地区司令管区（兵士区）で直接処理するよう改定した93 。したがって、終局における総力戦の状況のなかで徴兵を通じて大規模に動員された朝鮮人労務部隊は、筆者が資料に依拠して提示したものよりはるかに多かった可能性が高い。結局、人的な側面から強制動員史を整理すれば、労働力として徴兵された兵士労務動員が1945年度の強制動員史の特徴であると見るべきである94 。
７． おわりに以上で、1880年から1945年に朝鮮に駐屯した日本軍の編制と主要政策を簡略に検討した。ここでは、本稿の内容を要約するよりは、朝鮮に駐屯していた日本軍が日本の支配秩序に占める位置
付けと役割、韓国現代史に及ぼした影響について簡略に言及することで結論に代えたい。
朝鮮に駐屯していた日本軍は、本国の対外侵略政策に必要な要求を実現する先鋒隊であった。
1910年以前には、朝鮮の植民地化のために、大韓帝国の武力を除去し、大韓帝国に対する独占的な既得権を国際社会から認められるための先鋒だった。朝鮮を植民地にした後、日本帝国主義の統治力を大衆の日常にまで及ぼすための力の源泉であった。こうして植民地朝鮮における治安維持がある程度安定すると、1920年代には日本の中国外交政策に積極的に賛同し、そればかりか先んじることすらあった。そのようにして日本の軍国主義化を先導することもあった。軍国主義化の果ては拡戦と敗亡であったが、朝鮮に駐屯していた日本軍は日常的戦時動員体制を確立していく
過程で、朝鮮の最高位から末端の機構までをも実質的に支配し調整した。この過程で朝鮮半島駐屯日本軍の主張と態度が本国の政策をも変える場合もあった。
1944、45年には40万人余りの朝鮮人が、日本軍で服務した経験をもった。1945年以後、韓国社会は親日残滓をきちんと清算できないまま、親日勢力により社会が実質的に支配された。植民地
期のこうした経験は、人命を軽視し、軍隊が政治に関与し、正当な道徳的名分と手続き的合法性
による民主主義を無視することになり、全体よりも個人を優先する社会的雰囲気を助長し、真の機会主義者らが勢力を伸ばす社会を作るのに影響を及ぼした。

93
94

防衛庁防衛研究所戦史室『陸軍軍戦備』488頁。
辛珠柏「1945年韓半島における日本軍の『本土決戦』準備」前掲書49、206頁。
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第８章 朝鮮駐屯日本軍

地 図
地図1 韓国駐箚軍配置図（1909年6月）

出典：辛珠柏「湖南義兵に対する日本軍憲兵警察の弾圧作戦」『歴史教育』87号、2003年。

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地図2 「南韓大討伐作戦（第1、2次計画）」と第1、2連隊作戦区域

出典：辛珠柏「湖南義兵に対する日本軍憲兵警察の弾圧作戦」『歴史教育』、87号、2003年。

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第８章 朝鮮駐屯日本軍

地図3 第17方面軍の対米作戦配置図

出典：辛珠柏「1945年韓半島における日本軍の『本土決戦』準備」『歴史と現実』49号、2003年。

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姜 昌 一

批評文（森山茂徳）

本研究は、1880年から1945年まで朝鮮に駐屯した日本軍、以下、朝鮮駐屯日本軍、の変遷を編成と主要政策の両面から分析したものである。
まず序文では、研究動向が言及される。日本では駐韓日本軍の研究がほとんどなかったが、 その理
由は、他の海外駐屯軍に比して駐韓日本軍の比重が低く、また植民地史研究それ自体が欠落し ていたためである。他方、韓国では資料の制約から研究は皆無に近く、また韓国軍事史では植民地期は光復軍と独立軍の武装闘争史で説明されてき た。しかし、韓国現代史を正確に解明するためには、日本軍の研究は不可欠である。以下、各章で強調される諸点は次の通りである。
第一に、1880年から1904年まで、公使館随行員から出発した駐屯日本軍は、壬午軍乱から甲申政変
さらに日清戦争へといたる過程で拡大し、1903年には韓国駐箚隊司令部がソウルに設置された。軍の役割は影響力拡大の背景から、朝鮮政府への干渉および操縦にあった。
第二に、1904年から1910年まで、日露戦時に韓国駐箚軍が編成され、戦後に2個師団体制が整えられた。その主目的はロシアの復讐戦に備える ためであり、国内治安維持にも憲兵が顧問警察などとともに当たった。1907年、丁未条約で韓国軍隊を解散させたが、それは義兵闘争を引き起こした。軍は大討伐作戦を実施し、1909年、国内での組織的抗日闘争勢力を消滅させた。
義兵運動に対する弾圧作戦は、当初の弾圧一辺倒から懐柔戦術の採用となり、以後、 大討伐作戦
は地区別作戦の第1次計画、次いで帰順政策を復活させた第2次計画として展開された。
第三に、1910年から1919年まで、韓国併合で韓国駐箚軍は朝鮮駐箚軍に改編され、後に駐屯軍として常駐が図られる。指揮権のうち軍令部分は陸軍大臣、統治部分は総督と区分されたが、総督は出動命令権をもった。また、作戦圏域はロシアの復讐戦に備えた広大な地域であった。さらに、当初の主たる任務は義兵残存勢力の弾圧であり、その後は憲兵隊が治安維持に当たった。
憲兵隊は「総督政治の一層の普及」のために分散配置され、朝鮮人はその影から逃れることはできなかった。その職員数は7900人前後であったが、財政逼迫で大きな変動はなかった。
第四に、1919年から1937年まで、 まず3・1運動の結果、総督は出動要請権をもつこととなり、憲兵警
察制が普通警察制に転換され、憲兵の国境監視・統制業務は警察が代行することとなり、憲兵の分散配置も集中配置に変わり、3後4個の国境守備隊が置かれることとなった。
また、3・1運動後、軍は朝鮮の現実問題に直接介入せず、専ら対ロ作戦に備えた。しかるに、1920年には間島に侵略し、1931年の満州事変に際しては越境した。前者は抗日武装闘争の弾圧のため、後者は関東軍の後方防衛のためであった。こうして、軍は次第に後方基地化していく。
第五に、1937年から1945年まで、日中戦争開始に伴い朝鮮軍は中国に投入され、部隊も増設された。
しかし、それ以上に重要な変化は、支配政策への全面的関与であった。国家総力戦体制期には 軍は人的・物的資源の動員の中心に位置した。さらに、太平洋戦争開始に伴って第30師団が編成され、他方で戦況に合わせて南方戦線に派遣された。1945年には本土決戦に備え るべく対ロ戦に加えて対米戦への備えが施されるとともに、動員と物資輸送の極大化を図った。
この時期の最大の課題は兵力資源の動員であ り、それは1938年の朝鮮人志願兵制度として、さらに433

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第８章 朝鮮駐屯日本軍

1944年からの徴兵制実施として実現したが、実態は兵士労務動員であった。
最後に、約40万人が日本軍で服務した経験をもったことは、解放後、親日残滓を清算できなかったこともあり、軍隊の政治関与など、韓国現代史に大きな影響を及ぼすこととなった。
以上のように、本研究は、日本軍の編成および政策の変遷に焦点を当て、韓国近現代史における独自の役割を実証的に辿ったものである。本研究で言及されているように、この分野の研究は資料の制約から少なく、貴重な研究といえよう。しかし、次のように問題はないわけではない。
第一に、資料制約上やむをえないが、軍の制度的変遷ないし支配政策に果した役割はある程度明らかになったが、例えば、師団レベル、さらに連隊レベルの行動など、駐韓日本軍の実際の行動が必ずしも十分に明らかになったとは言いがたい。より一層の資料収集と分析が望まれる。
第二に、そのことは駐屯軍の日常業務が如何なるものであったのか、という疑問を生じさせる。確かに、義兵運動が盛んな時は弾圧に従事したであろうが、1920年代に本来の対ロ戦に備える任務に復帰した後はどうだったのであろうか。また、朝鮮社会とどのような関係をもったのか。軍といえども例えば軍需品供給など人的・物的交流をもたなかった筈はない。
第三に、上と関連して、日本軍が支配政策に果した役割とは、一体、何であったのか。確かに、侵略の物理的基盤であ り、尖兵であり、時には朝鮮国外への侵略も行ったが、それらは一般的に指摘できることであり、必ずしも十分に実証されたわけではない。また、それと関連して、朝鮮総督についてと同様、本国軍部との関係、とくに昇進を含む人事制度は どうであったのか。総督と司令官との関係も重要である。そして、不明部分の多い軍財政の実態解明も課題である。
以上のように、究明されるべき問題は膨大である。しかし、研究者数・研究体制、資料収集状況など、制約要素も膨大である。そのような制約の中での研究として、本研究は評価できよう。

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