入札

公告

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和４年３月１８日
京都府立洛南病院長
１

吉岡隆

入札に付する事項(1)

委託する業務の名称及び数量
京都府立洛南病院総合管理業務

(2)

一式

委託業務の内容等
入札説明書及び仕様書のとおり

(3)

履行期間
令和４年６月１日から令和７年５月３１日まで

(4)

履行場所
京都府立洛南病院

２

契約条項を示す場所等(1)

契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒611-0011

宇治市五ケ庄広岡谷２番地

京都府立洛南病院事務部会計課
電話番号(0774)32-5900（代表）(2)

入札説明書及び仕様書の交付期間等ア

交付期間
令和４年３月１８日（金）から令和４年４月１１日（月）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）

イ

交付場所(1)に同じ。

ウ

交付方法
交付期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に来院すること。

(3)

入札説明会の日時及び場所
ア

日時
令和４年３月２８日（月）午前10時30分から- 1 -一イ

場所
宇治市五ケ庄広岡谷２番地
京都府立洛南病院本館２階会議室

３

入札に参加することができない者
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者

４

入札に参加する者に必要な資格
入札に参加することができる者は、次に掲げる条件を全て満たす者で、５に掲げる資格審査の項目について審査し、合格と判定されたものとする。

(1)

次のアからオまでに掲げるいずれにも該当していない者であること。
ア

府税、消費税又は地方消費税を滞納している者

イ

審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の属する年度の４月１日をいう。以下同じ。）において、直前２営業年度以上の営業実績を有しない者
ウ６で定める申請書又は一般競争入札参加資格審査資料（以下「審査資料」という。）に故意に虚偽の事実を記載した者

エ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のいずれかに該当する者（その事実がなくなった後２年間を経過しないものを含む。）(ｱ)

法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）(ｲ)

法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ｳ)

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(ｴ)

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｵ)

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｶ)

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(ｷ)

暴力団及び(ｱ)から(ｶ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者

オ

公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(2)

ビル管理等委託業務に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定めた告示（昭和53年京都府告示第129号）に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、「ビル管理業務」に登録されているものであること。

(3)

申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

(4)

次の資格を有する従業員を保有する者であること。

- 2 -

ア

電気事業法（昭和39年法律第170号）に規定する「電気主任技術者（第３種以上）」

イ

労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）に規定する「ボイラー技士（１級以上）」ウ

消防法（昭和23年法律第186号）に規定する「危険物取扱者（乙種第４類以上）」、「防火対象物点検資格者」、「消防設備士（乙種以上）」又は「消防設備点検資格者（１種）、（２種）」
エ電気工事士法（昭和35年法律第139号）に規定する「電気工事士（１種）」又はこれと同等以上の資格
オ

高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）に規定する「冷凍機械責任者（第３種以上）」
カ

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）に規定する「建築物環境衛生管理技術者」

キ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に規定する「特別管理産業廃棄物管理責任者」(5)

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項第２号又は第８号の登録を受けている者であること。

(6)

京都府内に本社又は営業所を設置している者であること。

(7)

病床数がおおむね200床以上の病院において、１の(1)に定める業務内容がほぼ同じである契約を締結し、令和２年４月１日以降において12箇月以上継続して履行した実績を有する者であること。

(8)５

プライバシーマークの登録又はＩＳＯ27001の登録を有する者であること。
資格審査の項目
４の一般競争入札に参加する者に必要な資格を有するかの確認

６

資格審査の申請手続
資格審査を受けようとする者は、入札説明事項において示す申請書及び審査資料（以下「申請書等」という。）を次により提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)

申請書等の交付期間等ア

交付期間２の(2)のアに同じ。

イ

交付場所
２の(1)に同じ。

ウ

交付方法
交付期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に来院すること。

- 3 -

(2)

申請書等の提出期間等ア

提出期間
令和４年３月２８日（金）から令和４年４月１１日（月）まで（日曜日及び土曜日を除く。）

イ

提出場所
２の(1)に同じ。

ウ

提出方法
提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。

エ

資料等の提出申請書等を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。

オ

その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

７

参加資格を有する者の名簿への登載
資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、京都府立洛南病院総合管理業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。

８

資格審査結果の通知
資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。

９

参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、８による資格審査の結果を通知した日の翌日から令和５年３月31日までとする。

10

変更届
申請書等を提出した者（７の名簿に登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更
届により当該変更に係る事項を京都府立洛南病院長（以下「院長」という。）に届け出なければならない。

(1)

商号又は名称並びに所在地(2)

営業所等の名称又は所在地(3)

法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4)

個人にあっては、氏名

11

参加資格の承継(1)

参加資格を有する者が、次のアからエまでのいずれかに該当するに至った場合にお- 4 -いては、それぞれに掲げる者（３並びに４の(1)のア、エ及びオに該当する者を除く。）
は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると院長が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア

個人が死亡したときは、その相続人

イ

個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族

ウ個人が法人を設立したときは、その法人

エ

法人が合併又は分割したときは、合併後存続する法人若しくは合併によって設立する法人又は分割によって営業を承継した法人(2)(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他院長が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3)(2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。
12

参加資格の取消し(1)

参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。

(2)

参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。
その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
ア

契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。

イ

競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

ウ

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

エ

地方自治法第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
オ

正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。

カ

アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
(3)
13
(1)

(1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。
入札手続等
入札及び開札の日時及び場所

- 5 -

ア

日時
令和４年４月１９日（火）午前１０時３０分

イ

場所
２の(3)のイに同じ。

(2)

入札の方法持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。

(3)

入札書に記載する金額
ア

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ

委託契約は月額契約であり、かつ、36箇月間の長期継続契約であるため、入札書に記載する金額は、月額の契約希望金額の110分の100に相当する額を36倍した金額とすること。

(4)

入札の無効
次のいずれかに該当する者の入札は、無効とする。

(5)

ア３及び４に掲げる資格のない者のした入札

イ

申請書等に虚偽の記載をした者のした入札

ウ

入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札
落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格の有効な入札を行った者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(6)

契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(7)

契約書作成の要否要する。

14

入札保証金免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の100分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。

15

契約保証金
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第２項に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。

- 6 -

16

入札の執行
この入札に係る令和４年度予算が京都府議会において議決されない場合は、この入札は、執行しないものとする。ただし、この入札における行為等については、指名停止等の措置の対象とする。

17

その他

(1)

１から16までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。

(2)

詳細は、入札説明書による。

- 7 -