13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

202,502895,984
102,463
122,258
113,362
87,472
81,988
128,341△12,079
1,722,291

260,124
916,395
101,068
158,955
149,377
106,390
76,289194,287△13,565
1,949,320

274,932
80,525126,069
108,947
27,987
618,460

278,992
80,178130,806
107,952
29,552
627,480

133,818
29,57423,931
187,323

136,694
28,32824,248189,270

171,792
67,01851,393
104,160△2,111
392,252

193,429
69,67458,293
115,166△2,069434,493

1,198,035

1,251,243

2,920,326

3,200,563

13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
工事契約等損失引当金
事業構造改善引当金
その他

566,757
269,522
20,20014,385
322,765
23,316
26,847
8,974
64,012
251,731

620,180
215,775
60,00013,308308,251
12,02421,925
11,04927,522
296,107

流動負債合計

1,568,509

1,586,141

210,100
35,145
26,76433,278503
12,4272,195
1,870
13,822
207,125
56,150230,300
190,552
26,87331,516503
11,912
2,220
1,872
12,746215,006
66,050599,379

789,550

負債合計

2,167,888

2,375,691

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

324,625
236,429
264,849△340

324,625
236,429
267,394△395

825,563

828,053

25,070△38
2,583△79,409△149,724

41,353△238
2,434△15,576△162,339

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
電子計算機買戻損失引当金
製品保証引当金
リサイクル費用引当金
事業構造改善引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額△201,518△134,366

新株予約権
少数株主持分

80
128,31382
131,103

純資産合計

752,438

824,872

負債純資産合計

2,920,326

3,200,563

その他の包括利益累計額合計- 20 -

13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日)

3,120,064
2,288,185
831,879

3,352,337
2,476,395
875,942

833,406△1,527

838,933
37,009

1,405
2,062
2,151
4,201
5,593
15,412

1,489
3,138
3,371
5,454
5,347
18,799

5,310
1,452
6,710
13,472

4,852
2,207
5,964
13,023413

42,785

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産廃棄損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
負ののれん発生益

－
－
199
199

特別利益合計特別損失
為替換算調整勘定取崩損
事業構造改善費用
減損損失

※4
※5

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額－
59,13828,04987,187

※1
※2

※3
※4

3,504
2,132
－
5,636
20,5995,580
85
26,264△86,575

22,157

10,675△3,926

14,885△599

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益6,749

14,286△93,324

7,871

1,897

5,475

四半期純利益又は四半期純損失（△）△95,221

2,396- 21 -

13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日)△93,324

7,871

1,736
△314
7,917
2,182
△60

16,492△37
63,161△12,717
2,352

11,461

69,251

四半期包括利益△81,863

77,122（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△84,464
2,601

69,5957,527

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 22 -

13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成24年10月 1日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成25年10月 1日
至 平成25年12月31日)

1,048,251
776,540
271,7111,200,736
894,923
305,813277,574△5,863

279,625
26,188

475
582
888
6,209
2,460
10,614

508
1,032
1,564
4,539
1,866
9,509

1,579
439
1,888
3,906

1,661
1,232
2,122
5,015

845

30,682

－
－
－

2,132
1,677
3,809

－
59,13828,04987,187

20,5991,812－
22,411△86,342

12,0801,374△7,194

1,677△2,903

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産廃棄損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
為替換算調整勘定取崩損
事業構造改善費用
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益△5,820△1,226△80,522

13,306286

1,284

四半期純利益又は四半期純損失（△）△80,808

12,022- 23 -

13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成24年10月 1日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成25年10月 1日
至 平成25年12月31日)△80,522

13,306

6,376△288
17,535△7,853
1,216

6,725
△119
44,498△10,288523

16,98641,339四半期包括利益△63,536

54,645（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△65,573
2,037

52,0522,593

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 24 -

13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日)△86,575

22,157132,151
28,04911,368
10,273
1,218△3,467
5,310△2,151
2,480－
136,395△64,342△83,211△47,450

128,213242
7,296△42,745
5,941△4,627
4,852△3,371
2,615△3,50420,922△85,31420,502△30,296

40,04842,883

3,981△5,292△18,102

5,893△4,919△36,679

20,635

7,178△80,037
3,601△43,726△3,7131,185※210,203△10,348△82,414
7,005△46,380△7,236
16,084※2
10,807
15,545

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
退職給付費用（支払額控除後）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△122,835△86,589

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

161,044
11,500△16,903
67,798△62,678
6△21△23,006△13,356△20,684
161,553△50,784
80,000△20,000－△55△2,639△12,018

財務活動によるキャッシュ・フロー

124,384

135,373

3,508

16,959

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

25,692

72,921

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

266,698528－
292,918

284,548－△532
356,937※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 25 -※1

13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54【注記事項】（会計方針の変更）
当社グループの海外連結子会社は第１四半期連結会計期間より、「従業員給付」（IAS第19号 平成23年6月16日）を適用しております。当該会計基準の適用に伴う主な変更内容は次のとおりであります。①再測定された確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異）については遅延認識が廃止され、純資産の部において税効果を調整した上で発生時にその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として認識し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債又は資産として計上する方法に変更しました。②従来、海外連結子会社の数理計算上の差異は、コリドー（回廊）アプロー
チを採用し、前連結会計年度末の数理計算上の差異残高の総額のうち、前連結会計年度末における確定給付制度債務の現在価値の10％と制度資産の公正価値の10％のいずれか大きい額を超える額について、従業員の平均残存勤務期間で除した金額を当期の損益として処理しておりましたが、海外連結子会社では数理計算上の差異をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しない方法に変更したことから、当社の連結決算手続においては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成22年2月19日）に基づき、数理計算上の差異残高の総額を従業員の平均残存勤務期間にわたり規則的に当期の損益として処理する方法に変更しました。③利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利
益及び四半期純利益はそれぞれ5,094百万円減少しております。その他の包括利益は1,694百万円増加し、四半期包括利
益は3,400百万円減少しております。前第３四半期連結会計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益はそれぞれ1,740百万円減少しております。その他の包括利益及び四半期包括利益はそれぞれ8,337百万円、10,077百万円減少しております。前連結会計年度末の投資その他の資産は128,728百万円減少し、固定負債は
28,643百万円増加し、純資産は157,371百万円減少（うち、利益剰余金が7,006百万円減少、その他の包括利益累計額が150,365百万円減少）しております。また、前連結会計年度の期首の純資産残高は累積的影響額が反映されたことにより、109,714百万円減少（うち、その他の包括利益累計額が109,714百万円減少）しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（表示方法の変更）（四半期連結貸借対照表関係）
第１四半期連結会計期間より、「従業員給付」（IAS第19号

平成23年6月16日）を適用したことに伴い表示方法を変更しております。また、この表示方法の変更にあわせて、当社及び国内連結子会社の「前払年金費用」及び「退職給付引当金」の表示方法を変更しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「前払年金費用」及び「固定負債」の「退職給付引当金」に表示していた180,121百万円、178,482百万円は、「投資その他の資産」の「退職給付に係る資産」、「固定負債」の「退職給付に係る負債」、「株主資本」の「利益剰余金」、「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」、「退職給付に係る調整累計額」としてそれぞれ51,393百万円、207,125百万円、△7,006百万円、△641百万円、△149,724百万円に組替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
第１四半期連結会計期間より、「従業員給付」（IAS第19号 平成23年6月16日）を適用したことに伴い表示方法を変更しております。また、この表示方法の変更にあわせて、前第３四半期連結累計期間において、「引当金の増減額（△は減少）」に含めていた退職給付引当金及び「その他」に含めていた前払年金費用の増減額は、退職給付に係る負債又は資産の増減額をあわせて表示する方法に変更し、「退職給付費用（支払額控除後）」として表示しております。これ
らの表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前四半期純利益」、「引当金の増減額（△は減少）」及び「その他」に表示していたそれ
ぞれ△81,481百万円、8,472百万円、△49,525百万円は、「税金等調整前四半期純損失（△）」、「引当金の増減額（△は減少）」、「退職給付費用（支払額控除後）」及び「その他」としてそれぞれ△86,575百万円、10,273百万円、1,218百万円、△47,450百万円に組替えております。

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13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成25年3月31日）

摘要

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

１．保証債務
保証債務残高（主な被保証先）

1,716百万円
・従業員の住宅ローン

1,716

1,272百万円
・従業員の住宅ローン

1,272

上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等

上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しております。

の保証類似行為を含めて表示しております。

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）（追加情報）「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」の前連結会計年度末からの増減内訳は次のとおりです。退職給付に係る調整累計額に計上されている数理計算上の差異を費用処理（組替調整）したことにより17,609百万円（欧州子会社の退職給付制度の一部バイアウト等に伴う一括償却額が4,550百万円含まれております）増加した一方、海外連結子会社に係る外貨建ての退職給付に係る調整累計額の円貨換算による為替影響等により30,224百万円減少
しております。
（四半期連結損益計算書関係）
摘要

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日）※１．投資有価証券売却益──────

主に㈱富士通ゼネラルの株式の売却に係るものであります。
なお、「投資有価証券売却益」については、第２四半期連結累計期間においては「営業外収益」として表示しておりましたが、金額的重要性が高まったため、当第３四半期連結累計期間より「特別利益」として表示しております。

※２．固定資産売却益──────

南多摩工場跡地などの遊休不動産の売却に係るものであります。

※３．為替換算調整勘定
取崩損──────

米国子会社Fujitsu Management Servicesof America, Inc.の清算に伴う「為替換算調整勘定」の取崩しにより発生した損失であります。

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摘要※４．事業構造改善費用

2014/02/10 9:35:54

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日）

ＬＳＩ事業の構造改革に関連し57,089百万

海外事業を中心とした人員関連費用を計上

円（うち、工場の譲渡損失33,146百万円、基盤系工場の減損損失23,943百万円）を計したほか、ＬＳＩ事業の構造改革費用を計上しております。

上しました。工場の譲渡損失の内訳は、譲渡した岩手工場及び後工程製造拠点に係る操業保証20,895百万円、後工程製造拠点の譲渡に伴う人員関連費用や減損損失等
12,251百万円です。基盤系工場の減損損失
は、稼働率が低下している三重や会津若松地区の200mmライン等に係るものです。このほか、海外事業他においても事業構造改善費用2,049百万円を計上しております。
なお、事業構造改善費用にはＬＳＩ事業等
において計上した減損損失26,538百万円を含めております。
※５．減損損失

欧州子会社Fujitsu Technology Solutions──────

（Holding）B.V.ののれん等に係るものです。欧州地域での景気低迷の長期化や競争激化を受けて、平成21年4月の買収時に策定した10年間での投資資金の回収計画が達成できない見込みとなったため、買収に伴い計上したのれん等の未償却残高について、減損損失を計上しました。
なお、ＬＳＩ事業等において計上した減損
損失26,538百万円については事業構造改善費用に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
摘要※１．現金及び現金同等物の前第３四半期連結累計期間（自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日）
現金及び預金当第３四半期連結累計期間（自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日）

216,494百万円

現金及び預金260,124百万円

四半期末残高と四半期
連結貸借対照表に掲記

有価証券

102,646

有価証券

101,068

満期日が3ヶ月を超える△26,222

満期日が3ヶ月を超える△4,255されている科目の金額との関係

預金及び有価証券※２．投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲渡による収入

現金及び現金同等物

預金及び有価証券
292,918

現金及び現金同等物

356,937（追加情報）（追加情報）
主にＬＳＩ事業の岩手工場及び後工程製造 主にマイコン・アナログ事業の譲渡に伴う拠点の譲渡に伴う固定資産等の売却収入で 収入であります。
あります。

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2014/02/10 9:35:54（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成24年4月1日

至

平成24年12月31日）

１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（百万円）
配当額

（決議）

株式の種類

平成24年5月24日
取締役会

普通株式

10,3475円 平成24年3月31日

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

10,3465円 平成24年9月30日 平成24年11月22日 利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年4月1日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年6月4日

利益剰余金

平成25年12月31日）

１．配当金支払額
前連結会計年度の期末配当及び当連結会計年度の中間配当は無配につき、該当事項はありません。

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2014/02/10 9:35:54（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ｉ

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、昀高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える昀先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
(1)テクノロジーソリューション
プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に昀適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別のビ
ジネス部門と、地域・業種別の営業部門による複合型の事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション／ＳＩ、アウトソーシング
や保守サービスを中心とするインフラサービス、ＩＣＴの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプ
ロダクトにより構成されています。
(2)ユビキタスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソ
サエティ」（誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ＩＣＴが創出する価値の恩恵を享受できる社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、
自動車用電子機器により構成されています。
(3)デバイスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、昀先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるＬＳＩのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。

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Ⅱ

前第３四半期連結累計期間（自2014/02/10 9:35:54

平成24年4月1日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
報告セグメント
テクノロジー
ユビキタス
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,001,657

733,140

357,945

3,092,742

15,5003,108,242

39,42082,75640,250

162,426

34,578

197,004

2,041,077

815,896

398,195

3,255,168

50,0783,305,246

65,591

8,367△16,362

57,596△5,111

52,485セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ
事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
２．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
売上高

金額

報告セグメント計

3,255,168「その他」の区分の売上高

50,078セグメント間取引消去他△185,182

四半期連結損益計算書の売上高

3,120,064（単位:百万円）

利益又は損失金額

報告セグメント計

57,596「その他」の区分の損失（△）△5,111

全社費用（注）△54,903

セグメント間取引消去他

891

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△1,527（注）「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ＬＳＩ事業等に係る固定資産の減損損失26,538百万円を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。また欧州子会社Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.（以下、ＦＴＳ）の買収時に計上したのれんの減損損失24,895百万円及び無形固定資産の減損損失3,154百万円を特別損失に計上しております。当社グループの事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であるため、事業セグ
メントには配分しておりません。
なおＦＴＳに係るのれんの償却額及び未償却残高は、当社の報告セグメント上「テクノロジーソリュー
ション」の利益及び資産の額に含まれております。

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Ⅲ

当第３四半期連結累計期間（自2014/02/10 9:35:54

平成25年4月1日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
報告セグメント
テクノロジー
ユビキタス
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,212,426

706,367

411,1703,329,963

8,566

3,338,529

36,884

93,62639,373

169,883

32,581

202,464

計2,249,310

799,993

450,5433,499,846

41,1473,540,993

セグメント利益又は損失（△）

102,791△34,195

22,28690,882△6,23284,650セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ
事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
２．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
売上高

金額

報告セグメント計

3,499,846「その他」の区分の売上高

41,147セグメント間取引消去他△188,656

四半期連結損益計算書の売上高

3,352,337（単位:百万円）

利益又は損失金額

報告セグメント計

90,882「その他」の区分の損失（△）△6,232

全社費用（注）△48,513セグメント間取引消去他

872

四半期連結損益計算書の営業利益

37,009（注）「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）
は、「テクノロジーソリューション」で5,094百万円減少しております。

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Ⅳ

前第３四半期連結会計期間（自2014/02/10 9:35:54

平成24年10月1日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
報告セグメント
テクノロジー
ユビキタス
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

687,464

238,152

115,958

1,041,574

2,759

1,044,333

セグメント間の内部売上高
又は振替高

13,171

28,356

13,54655,073

11,612

66,685

計

700,635

266,508

129,504

1,096,647

14,371

1,111,018

セグメント利益又は損失（△）

21,851△2,061△9,323

10,467△1,9598,508（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ
事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
２．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
売上高

金額

報告セグメント計

1,096,647「その他」の区分の売上高

14,371セグメント間取引消去他△62,767

四半期連結損益計算書の売上高

1,048,251（単位:百万円）

利益又は損失金額

報告セグメント計

10,467「その他」の区分の損失（△）△1,959

全社費用（注）△17,818

セグメント間取引消去他

3,447

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△5,863（注）「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ＬＳＩ事業等に係る固定資産の減損損失26,538百万円を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。また欧州子会社Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.（以下、ＦＴＳ）の買収時に計上したのれんの減損損失24,895百万円及び無形固定資産の減損損失3,154百万円を特別損失に計上しております。当社グループの事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であるため、事業セグ
メントには配分しておりません。
なおＦＴＳに係るのれんの償却額及び未償却残高は、当社の報告セグメント上「テクノロジーソリュー
ション」の利益及び資産の額に含まれております。

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Ⅴ

当第３四半期連結会計期間（自2014/02/10 9:35:54

平成25年10月1日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
報告セグメント
テクノロジー
ユビキタス
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

773,923

287,350

131,656

1,192,929

2,913

1,195,842

セグメント間の内部売上高
又は振替高

12,42033,94814,41060,77811,001

71,779

計786,343

321,298

146,066

1,253,707

13,914

1,267,621

セグメント利益又は損失（△）

44,483△5,4434,230

43,270△2,33040,940（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ
事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
２．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
売上高

金額

報告セグメント計

1,253,707「その他」の区分の売上高

13,914セグメント間取引消去他△66,885

四半期連結損益計算書の売上高

1,200,736（単位:百万円）

利益又は損失金額

報告セグメント計

43,270「その他」の区分の損失（△）△2,330

全社費用（注）△15,511セグメント間取引消去他

759

四半期連結損益計算書の営業利益

26,188（注）「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結会計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結会計期間のセグメント利益又は損失（△）
は、「テクノロジーソリューション」で1,740百万円減少しております。

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2014/02/10 9:35:54【関連情報】
地域ごとの情報
売上高
前第３四半期連結累計期間（自平成24年4月1日

ＥＭＥＡ

2,059,869
66.0%)

米州

538,696(

17.3%)(

ＥＭＥＡ

2,035,850

6.4%)

(

10.3%)

平成25年4月1日

至

合計

計

320,490

60.7%)

米州

663,610(

19.8%)

1,060,195(

34.0%)

平成25年12月31日）

ＡＰＡＣ・中国

285,709(

前第３四半期連結会計期間（自3,120,064((

平成24年10月1日

11.0%)
至合計

計367,168

8.5%)

1,316,487(

ＥＭＥＡ

681,329
65.0%)

米州

39.3%)

平成24年12月31日）

199,137(

19.0%)

ＡＰＡＣ・中国

65,422(

3,352,337(

当第３四半期連結会計期間（自(平成25年10月1日

至

9.8%)

合計

366,922(

35.0%)

平成25年12月31日）

1,048,251(

ＥＭＥＡ

743,727
61.9%)

米州

249,373(

20.8%)

ＡＰＡＣ・中国

87,090(7.3%)(

10.0%)

合計

計

120,546

457,009(100.0%)（単位：百万円）

海外

国内
（日本）

100.0%)（単位：百万円）

計

102,3636.2%)

100.0%)（単位：百万円）

海外

国内
（日本）

(

（単位：百万円）

海外

国内
（日本）

(

ＡＰＡＣ・中国

201,009

当第３四半期連結累計期間（自(平成24年12月31日）

海外

国内
（日本）
(

至

38.1%)

1,200,736(

100.0%)（注）1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2．海外の各区分に属する主な国又は地域(1)ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）……イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、
スウェーデン……米国、カナダ(2)米 州(3)ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国……オーストラリア、シンガポール、韓国、台湾、
中国
3．( )内は連結売上高に占める割合であります。

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2014/02/10 9:35:54（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日）△46円02銭

1円16銭△95,221

2,396

－

－

△95,2212,396

2,069,339

2,069,235

－

1円16銭

四半期純利益調整額（百万円）－△3（うち子会社及び関連会社の発行する潜在株式による調整額（百万円））

(－)

(△3)

（うち社債費用等（税額相当額控除後）（百万円））

(－)

(－)

普通株式増加数（千株）－－（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額（△）は2円47銭増加しております。

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13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54

前第３四半期連結会計期間（自 平成24年10月 1日
至 平成24年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結会計期間（自 平成25年10月 1日
至 平成25年12月31日）△39円05銭

5円81銭△80,808

12,022－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△80,808

12,022

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,069,327

2,069,196

－

5円81銭

－

△3

(－)

(△3)

（うち社債費用等（税額相当額控除後）（百万円））

(－)

(－)

普通株式増加数（千株）－－（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち子会社及び関連会社の発行する潜在株式による調整額（百万円））（注）１．前第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結会計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純損失金額（△）は84銭増加しております。

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13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54（重要な後発事象）
当第３四半期連結累計期間（自平成25年4月1日

至

該当事項はありません。

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平成25年12月31日）