第 18 期

事

業

報

告

書

自 平 成 29 年 4 月 1 日
至 平 成 30 年 3 月 31 日

公益財団法人 財務会計基準機構

事業報告書目次I.

我が国における会計基準の開発に関する事業
1.

ASBJ による企業会計基準及び適用指針等の開発 .................................................................................. 1

2.

当財団による ASBJ の基準開発に対するガバナンス............................................................................... 2

II.

国際的な会計基準の開発への貢献に関する事業
1.

国際的な会計基準の開発に関する意見発信 ............................................................................................... 3

2.

当財団による IFRS 財団及び IASB への協力 .............................................................................................. 6III.

調査研究、広報・研修に関する事業
1.

ディスクロージャーに係る検討 ............................................................................................................................ 7

2.

セミナーの開催 .......................................................................................................................................................... 73.

広報活動 ...................................................................................................................................................................... 7

IV. 当財団のガバナンスに関する事項
1.

組織図 ........................................................................................................................................................................... 92.

評議員会の開催状況 ........................................................................................................................................... 103.

理事会の開催状況................................................................................................................................................ 104.

その他の委員会の開催状況............................................................................................................................. 12

V.

会員に関する事項
1.

会員の加入状況及び会費収入の状況 ......................................................................................................... 13

2.

上場会社の加入状況 ........................................................................................................................................... 14

VI. 決算報告等 ................................................................................................................................................................... 15
Ⅶ. 評議員、役員等の状況
1.

評議員、役員等の名簿（平成 30 年 3 月 31 日現在） ............................................................................. 28

2.

評議員、役員の異動 ............................................................................................................................................ 30

Ⅷ. 基準諮問会議委員の状況
1.

基準諮問会議委員の名簿（平成 30 年 3 月 31 日現在） ....................................................................... 31

2.

基準諮問会議委員の異動 ................................................................................................................................. 31

Ⅸ. 企業会計基準委員会委員等の状況
企業会計基準委員会委員等の名簿（平成 30 年 3 月 31 日現在） ............................................................. 32（附属明細書 1）企業会計基準委員会及び専門委員会等の開催状況..................................................... 34（附属明細書 2）ASBJ の委員・研究員が参加した主な国際会議 ............................................................... 43

公益財団法人財務会計基準機構（当財団）は、主に一般に公正妥当と認められる会計基準の調査研究・開発、国際的な会計基準の開発への貢献並びにディスクロージャー及び会計に関する諸制度の調査研究を行っている。当財団の当期（第 18 期：平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日）
における個々の事業の活動については、以下のとおりである。
I.

我が国における会計基準の開発に関する事業

1.

ASBJ による企業会計基準及び適用指針等の開発(1) ASBJ による会計基準の開発
企業会計基準委員会（ASBJ）は、日本基準の開発及び「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っている。
ASBJ が平成 28 年 8 月に策定した中期運営方針では、我が国の上場企業等で用いられる会
計基準の質の向上を図るためには、日本基準を高品質で国際的に整合性のとれたものとして維持・向上を図るとともに、国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべく意見発信を行っていく必要があることを基本的な方針として掲げている。
(2) 日本基準の開発
当期においては、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告（以下「会計基準等」という。）の開発を行った。
【公表した会計基準等】


実務対応報告第 35 号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」（平成 29 年 5 月 2 日）



実務対応報告第 36 号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等（平成 30 年 1 月 12 日）



企業会計基準第 28 号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（平成 30 年 2 月
16 日）



実務対応報告第 37 号「実務対応報告第 34 号の適用時期に関する当面の取扱い」（平成30 年 3 月 13 日）



実務対応報告第 38 号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（平成 30 年 3 月 14 日）



企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」等（平成 30 年 3 月 30 日）【開発中の会計基準等】


日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、IFRS 第 13 号「公正価値測定」を踏まえた金融商品の公正価値測定に関するガイダンス及び開示について開発に着手し、検討を進めている。



基準諮問会議からの提言等を踏まえ、以下の会計基準等の開発を行っている。

1

税効果会計等に関する指針の見直し

一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針



実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の見直し

「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い



子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係【今後、開発に着手するか否かを判断するもの】


日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、IFRS 第 9 号「金融商品」のうち、金融資産及び金融負債の分類及び測定、金融資産の減損会計及び一般ヘッ
ジ会計の規定を踏まえた会計基準の開発に着手するか否かの検討を行っている。

(3) 修正国際基準の開発
当期においては、IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」及びこれに関連する改正会計基準並びに平成 28 年 12 月 31 日までに IASB により公表された会計基準等のうち平成 29 年 12月 31 日までに発効する会計基準等のエンドースメント手続を実施し、平成 29 年 4 月 11 日及び同年 10 月 31 日に改正修正国際基準を公表している。
また、平成 26 年 7 月に改正が公表された IFRS 第 9 号「金融商品」における改正点を主な対象としてエンドースメント手続を実施し、平成 29 年 10 月 31 日に修正国際基準公開草案を公表した。
(4) 中小企業の会計に関する取組み
当期においては、平成 30 年 3 月 20 日に改正「中小企業の会計に関する指針」を日本公認会
計士協会、日本税理士会連合会及び日本商工会議所と連名で公表した。平成 24 年 2 月に中小企業の会計に関する検討会が公表した「中小企業の会計に関する基本要領」の普及について
も、引き続き協力を行っている。
(5) 開示に関する適用後レビューの実施
平成 29 年 1 月 12 日に「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意
見の募集」（以下「意見募集文書」という。）を公表し、意見募集文書に寄せられたコメントへの対応を平成 29 年 6 月 22 日に、「適用後レビューの計画策定に係る意見募集文書に寄せられたコ
メントへの対応の取りまとめ」として公表した。その後、「開示に関する適用後レビューの実施計画」を策定し、平成 29 年 12 月 26 日に公表した。
2.

当財団による ASBJ の基準開発に対するガバナンス(1) 基準諮問会議
基準諮問会議は、ASBJ の審議テーマ、優先順位等、ASBJ の審議・運営に関する事項につい2

て審議することを目的としており、当期においては、平成 29 年 7 月、11 月及び平成 30 年 3 月に開催し、提案された新規テーマ等について審議を行った。
(2) 適正手続監督委員会
適正手続監督委員会は、ASBJ が基準開発を行う過程で必要とされるデュー・プロセスが規定どおりに行われているかを監視・監督し、その結果を理事会に報告することを目的としている。
当期においては、平成 29 年 5 月及び平成 30 年 1 月に同委員会を開催した。平成 29 年 5 月の同委員会では、平成 28 年度の ASBJ による適正手続の遵守状況の報告及び適用後レビューの計画策定等について審議を行った。また、平成 30 年 1 月の同委員会では、平成 29 年度の個々の会計基準に関する ASBJ による適正手続の遵守状況の報告、開示に関する適用後レビ
ューの状況及び国際的な意見発信に関する適正手続の改正等について審議を行った。
II.

国際的な会計基準の開発への貢献に関する事業

1.

国際的な会計基準の開発に関する意見発信(1) ASBJ の意見発信① ASAF 会議への参加
現在、ASBJ の意見発信は、主として、国際的な会計基準に関する公開草案等に対するコ
メント・レターの提出及び会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議への参加を中心に行われている。ASAF は、国際財務報告基準財団（IFRS 財団）により設置された IASB への技
術的助言機関であり、ASBJ をはじめとした主要な各国会計基準設定主体及び地域団体の 12
名のメンバーにより構成されている。
当期においては、計 3 回の ASAF 会議がロンドンにおいて開催された。ASBJ は、ASAF 会
議において、以下の審議資料の提出等を行っている。
 平成 29 年 7 月開催の ASAF 会議
 ASBJ リサーチ・ペーパー第 3 号「のれんを巡る財務情報に関するアナリストの見解」
 「のれんと減損」に関する ASAF 会議のアジェンダ・ペーパー「『too little, too late』の問題への対処として考えられるアプローチ」等（④を参照のこと）② FASB との定期協議の実施
ASBJ は、米国財務会計基準審議会（FASB）との定期協議を平成 18 年 5 月から年 2 回継続して実施しており、当期はノーウォーク（平成 29 年 7 月）と東京（平成 30 年 1 月から 2 月にかけて）において開催した。
③ その他の国際会議への参加
当期においては、ASAF 会議及び FASB との定期協議のほか、主に以下の国際会議に出席し、意見発信を行っている。

3 欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）との定期協議（平成 29 年 5 月、東京）
 IFRS 財団トラスティ会議（平成 29 年 5 月、東京）
 多国間ネットワーク会議（平成 29 年 6 月、ロンドン。平成 30 年 1 月、京都）
 会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）会議（平成 29 年 9 月、ロンドン）
 世界会計基準設定主体（WSS）会議（平成 29 年 9 月、ロンドン）
 フランス国家会計基準局（ANC）との会合（平成 29 年 11 月、杭州） 日中韓三カ国会計基準設定主体会議（平成 29 年 11 月、杭州） アジア・オセアニア基準設定主体グループ（AOSSG）（中間会議(平成 29 年 9 月、ロンドン)、
年次総会（平成 29 年 11 月、杭州））
 フランス国家会計基準局(ANC)会計リサーチ・シンポジウム(平成 29 年 12 月、パリ)
 IFRS 財団トラスティ会議（平成 30 年 1 月、香港）
 香港の会計基準設定主体である香港公認会計士協会（HKICPA）との会合（平成 30 年 3 月、
香港）
 オーストラリア会計基準審議会（AASB）との会合（平成 30 年 3 月、メルボルン）④ ディスカッション・ペーパー等の公表
当期においては、のれんの会計処理に関する国際的な議論に貢献するため、リサーチ・ペーパー第 3 号「のれんを巡る財務情報に関するアナリストの見解」を平成 29 年 6 月に公表した。また、同リサーチ・ペーパー及び「のれん及び減損」に関するアジェンダ・ペーパー「『toolittle, too late』の問題への対処として考えられるアプローチ」を平成 29 年 7 月に開催されたASAF 会議に提出し、議論を行った。
また、仮想通貨に関する会計基準の開発について国際的に発信するため、仮想通貨に関する以下の 2 つのペーパーを平成 30 年 3 月に提出した（平成 30 年 4 月に開催された ASAF 会
議にて報告した。）。
 アジェンダ・ペーパー「仮想通貨の会計処理」
 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」について⑤ コメント・レターの提出
当期においては、以下の IASB から公表された公開草案等に対してコメント・レターを提出した。
 IASB 公開草案「IFRS の年次改善 2015-2017 年サイクル」（平成 29 年 4 月）
 IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IFRS 第 1 号『国際財務報告基準の初度適用』－子会社の初度適用」（平成 29 年 5 月）
 IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IFRS 第 9 号『金融商品』－認識の中止が生じない金融負債の条件変更又は交換」（平成 29 年 5 月）
 IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS 第 12 号『法人所得税』－法人所得税に係4

る利息及び罰金」（平成 29 年 5 月）
 IASB 公開草案「負の補償を伴う期限前償還要素」（IFRS 第 9 号の修正案）」（平成 29 年 5月）
 IASB 公開草案「IFRS 第 8 号『事業セグメント』の改善」（IFRS 第 8 号及び IAS 第 34 号の修正案）（平成 29 年 7 月）
 IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IFRS 第 3 号『企業結合』－事業を構成しない資産グループの取得」（平成 29 年 8 月）
 IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS 第 37 号『引当金、偶発負債及び偶発資産』― 契約が不利かどうかを評価する際に考慮されるコスト」（平成 29 年 8 月）
 IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS 第 28 号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』 ―共通支配下の企業からの関連会社又は共同支配企業の取得」（平成 29 年 8月）
 IASB 情報要請「適用後レビュー IFRS 第 13 号『公正価値測定』」（平成 29 年 9 月）
 IASB ディスカッション・ペーパー「開示に関する取組み－開示原則」（平成 29 年 10 月）
 IASB 公開草案「有形固定資産―意図した使用の前の収入」（IAS 第 16 号の修正案）（平成29 年 10 月）
 IASB 公開草案「『重要性がある』の定義」（IAS 第 1 号及び IAS 第 8 号の修正案）（平成 30
年 1 月）
 IASB 公開草案「会計方針及び会計上の見積り」（IAS 第 8 号の修正案）（平成 30 年 1 月）
 IFRS 解釈指針委員会の IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に関連する 3 つのアジェンダ決定案（平成 30 年 1 月）
(2) 当財団における取組み① IFRS 対応方針協議会の運営「IFRS 対応方針協議会」は、一般社団法人日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、株
式会社東京証券取引所、公益社団法人日本証券アナリスト協会、ASBJ、当財団（事務局）、経済産業省、法務省及び金融庁（事務局）から構成され、IFRS に関連する我が国の市場関係者の意見の集約等を目的としている。
当期においては、平成 29 年 6 月、9 月、12 月に当協議会を開催し、ASAF 会議への対応についての意見交換及び IFRS の任意適用の積上げに関する取組みの報告等が行われた。
② 当財団、IFRS 財団の評議員会によるステークホルダーイベント開催及び共同声明の公表
当財団と IFRS 財団の評議員会によるステークホルダーイベントを平成 29 年 5 月に開催された IFRS 財団のトラスティ会議に合わせ開催し、「財務諸表の作成者と投資家との間の建設的な対話」に関するパネルディスカッションが行われた。
また、当財団、ASBJ、IFRS 財団の評議員会、IASB は、IFRS の任意適用の継続的な拡大、5高品質でグローバルな会計基準に向けての共有された責務等に関する共同声明を平成 29 年
5 月に公表した。
③ 会計人材開発支援プログラムの実施
当財団は、中長期的な視点に立った国際的な会計人材の発掘・育成を図るため、市場関係者の協力を得て、第 3 期（平成 28 年 10 月～平成 29 年 10 月）の会計人材開発支援プログラムを実施した。また、平成 30 年 1 月から第 4 期の会計人材開発支援プログラムを開始した。第 4期の参加者は、財務諸表作成者 8 名、監査人 4 名及び財務諸表利用者 4 名の計 16 名となっている。
④ 国際会計人材ネットワークの構築
平成 28 年 6 月に閣議決定された日本再興戦略 2016 では、「国際会計人材の育成」について、関係機関等と連携して、IFRS に関して国際的な場で意見発信できる人材のプールを構築することが記載されており、これを踏まえ、平成 29 年 4 月に「国際会計人材ネットワーク」を組成した（平成 30 年 3 月 31 日現在 790 名）。また、以下のシンポジウムを、平成 29 年 7 月及び平成
30 年 3 月に開催した。

2.



第 1 回シンポジウム「国際的に活躍できる会計人材をめざして」



第 2 回シンポジウム（IASB の Nick Anderson 理事を招聘）

当財団による IFRS 財団及び IASB への協力
(1)

IFRS 財団への資金拠出
当財団では、各国の拠出金が応分の負担となることや、我が国関係者による国際的な会計基準の設定プロセスへの参画が合理的に確保されていることを評価するなど、拠出にあたっての
基本的な考え方を定めている。
当期の拠出分については、これらの基本的な考え方を満たしていることを確認した上で、平成
29 年 4 月、8 月及び 12 月に分けて計 283 百万円の拠出を行った。
(2) IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスへの支援
当財団は、IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスの運営資金として、毎年、50 百万円の範囲内で拠出を行っている。当期については、平成 29 年 9 月及び平成 30 年 3 月に計 47 百万円の拠出を行った。
(3) IASB に対する人材の派遣
当期においては、IASB の研究員として 3 名の ASBJ の研究員をロンドンに派遣した（平成 30
年 3 月 31 日現在 1 名）。なお、平成 30 年 4 月より 2 名の派遣となっている。

6

(4) IASB による公表物の翻訳及び周知
我が国の市場関係者への周知に資するよう、IASB が公表したディスカッション・ペーパー及び公開草案等の日本語訳を適時にホームページへ掲載した。また、IFRS 翻訳委員会関係者の協力を得て、「IFRS 基準 2017 IFRS 財団公認日本語版」を平成 29 年 9 月に、「IFRS 基準[特別追補版] IFRS 第 17 号『保険契約』」を平成 29 年 10 月に刊行した。
III.

調査研究、広報・研修に関する事業

1.

ディスクロージャーに係る検討
当財団に設置している「有価証券報告書等開示内容検討会」において、有価証券報告書及び四半期報告書における開示について検討を行い、「四半期報告書の作成要領（平成 29 年 6 月
第 1 四半期提出用）」及び「有価証券報告書の作成要領（平成 30 年 3 月期提出用）」を作成した。
また、金融庁・法務省からの要請を受け、有価証券報告書と事業報告等の記載の共通化を図
るうえでの留意点や記載事例について検討を行い、「有価証券報告書の開示に関する事項－『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取組－」
を平成 30 年 3 月に公表した。

2.

セミナーの開催（1） 有価証券報告書セミナー及び四半期報告書セミナー
平成 29 年 4 月に、「有価証券報告書の作成要領」の改正点を中心に説明する有価証券報告書セミナーを、また、平成 29 年 6 月に、「四半期報告書の作成要領」の改正点を中心に説明する
四半期報告書セミナーを開催した。併せて、有価証券報告書セミナーでは、金融庁による最近の動向等に関する講演を行い、四半期報告書セミナーでは、ASBJ による最近の活動状況等に関する講演が行われた。
両セミナーは、全国 9 か所で延べ 11 回（東京は 3 回）にわたり開催し、有価証券報告書セミナ
ーでは約 2,400 名が、四半期報告書セミナーでは約 1,800 名が参加した。
（2） 開示実務新任者向けセミナーの開催
平成 29 年 9 月に、開示実務に携わって 1 年目～2 年目の新任者を対象に、開示の基礎に特化したセミナーを東京及び大阪の 2 か所で開催し、約 400 名が参加した。当セミナーでは、企業内容等の開示府令や連結財務諸表規則等について体系から説明を行い、また、有価証券報告書及び四半期報告書の開示項目について説明を行った。

3.

広報活動
(1) 「季刊 会計基準」の発刊
当財団では、四半期に一度、「季刊 会計基準」を発刊し、当財団及び ASBJ の活動について
情報発信を行っている。当期においては、「季刊 会計基準」第 57 号（平成 29 年 6 月発刊）では

7

欧州の会計基準設定主体等との連携について、第 58 号（平成 29 年 9 月発刊）では「収益認識に関する会計基準（案）」の公表を受けて等について、第 59 号（平成 29 年 12 月発刊）ではディス
クロージャー制度を巡る諸課題について、第 60 号（平成 30 年 3 月発刊）では米国会計基準の動向について特集した。
(2) Web サイトによる情報発信
平成 29 年 4 月に当財団 Web サイトの全面的なリニューアルを実施し、コンテンツ構成の見直
しや「プロジェクト一覧」等の新たなコンテンツを追加することで、情報発信の強化を図った。
また、昨年度に引き続き FASF Web セミナーとして、「有価証券報告書作成上の留意点(平成29 年 3 月期提出用)」、「四半期報告書作成上の留意点(平成 29 年 6 月第 1 四半期提出用)」を配信した。開示実務新任者向け FASF Web セミナーについては、平成 29 年 9 月に実施した開示の実務新任者向けに行った FASF セミナーの内容に基づき更新したほか、ASBJ Web セミナー特別編として、「収益認識に関する会計基準（案）」を期間限定で配信した。
(3) その他の広報活動
この他、適宜、マスメディアに対して、我が国における会計基準の開発状況や IFRS の最新動向に関する情報を提供している。

8

IV. 当財団のガバナンスに関する事項
当財団は、法令に基づいて評議員会・理事会を設置しているほか、当財団及び ASBJ に関する適切なガバナンスの遂行を目的として、当財団内に「その他の委員会」として委員推薦・評価委員会、適正手続監督委員会及び業務推進委員会を設置している。当期における活動は以下のとおりである。
1.

組織図（平成 30 年 3 月 31 日現在）
【理事の選任、定款の変更】【委員等の選任、業務執行機関】

等】
評議員会（議長 森 公高）

監事

理事会
選任

【会計基準等の審議、開発】（理事長 釡 和明）（代表理事常務 岩間 芳仁）

企業会計基準委員会
選任

選任（委員長 小野 行雄）

報告【委員会の審議・運営の検討】

その他の委員会
・委員推薦・評価委員会

基準諮問会議・適正手続監督委員会（議長 湯浅 一生）

提言
専門委員会

・業務推進委員会
IFRS のエンドースメン
トに関する作業部会

事務局
（事務局長

9

岩間 芳仁）

2.

評議員会の開催状況
開催日

議題

平成 29 年

【審議・議決事項】

5 月 10 日（1）理事の選任

平成 29 年

【審議・議決事項】

6 月 27 日（1）評議員の選任（2）理事及び監事の選任（3）退任する理事（常勤）の役員退職慰労金（4）理事（常勤）の報酬（5）第 17 期（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）決算（案）（6）「役員報酬規則」及び「役員退職慰労金規則」の改正【報告事項】（1）第 17 期（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）事業報告書（2）資産取得資金及び特定費用準備資金の積立て・取崩し（3）企業会計基準委員会の活動状況

平成 29 年

【審議・議決事項】

8月9日（1）評議員会議長の選任（2）理事の選任

平成 29 年

【審議・議決事項】

10 月 3 日（1）理事の選任

平成 30 年

【報告事項】

1 月 15 日（1）当財団の活動状況、会員及び収支の状況（2）企業会計基準委員会の活動状況

3.

理事会の開催状況
開催日

議題

平成 29 年

【審議・議決事項】

4 月 21 日（1）基準諮問会議委員の選任（2）評議員会の招集

10

開催日

議題

平成 29 年

【審議・議決事項】

5 月 29 日（1）第 17 期（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）事業報告書（案）（2）資産取得資金及び特定費用準備資金の積立て・取崩し（3）第 17 期（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）決算（案）（4）IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスへの 2017 年 10 月以降の運営資金拠出に関する覚書の締結（5）評議員会の招集【報告事項】（1）企業会計基準委員会の報告（2）適正手続監督委員会の報告

平成 29 年

【審議・議決事項】

6 月 30 日（1）代表理事の選任（2）理事長の選任（3）常務の選任（4）事務局長の選任（5）その他の委員会委員及び委員長の選任（6）評議員会の招集

平成 29 年

【審議・議決事項】

9 月 19 日（1）評議員会の招集

平成 29 年

【審議・議決事項】

12 月 13 日（1）その他の委員会委員の選任（2）次期システムリプレイスに向けた開発作業の着手について（3）評議員会の招集【報告事項】（1）当財団の活動状況、会員及び収支の状況（2）IFRS 財団への資金拠出及び AO オフィスの状況について（3）企業会計基準委員会の活動状況（4）基準諮問会議の報告

11

開催日

議題

平成 30 年

【審議・議決事項】

3 月 14 日（1）企業会計基準委員会委員の選任（2）第 19 期（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）事業計画（案）（3）第 19 期（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）予算（案）（4）第 19 期における IFRS 財団への資金拠出について（5）評議員会の招集【報告事項】（1）基準諮問会議の報告（2）委員推薦・評価委員会の報告（3）適正手続監督委員会の報告（4）企業会計基準委員会の活動状況

4.

その他の委員会の開催状況（1） 委員推薦・評価委員会
委員推薦・評価委員会は、ASBJ の委員及び委員長の候補者の選考を行い、理事会に推薦を行うこと、並びに ASBJ 委員及び委員長の在任中の評価を行い、理事会に報告することを目的としている。
当期においては、平成 30 年 2 月に同委員会を開催し、企業会計基準委員会委員の候補者の選考及び理事会への推薦並びに今年度の ASBJ 委員及び委員長の評価を行った。
（2） 適正手続監督委員会
適正手続監督委員会については、「Ⅰ.2.当財団による ASBJ の基準開発に対するガバナンス(2)適正手続監督委員会」に記載している。
（3） 業務推進委員会
業務推進委員会は、理事長、ASBJ 及び当財団事務局が行う業務のうち、国際対応に関する業務、人材開発に関する業務、当財団の戦略の企画・立案及び当財団の日常的な業務について遂行し、理事長を補佐することを目的としている。当期においては 25 回開催した。

12

V.

会員に関する事項
当財団は、市場関係者の総意で設立され、その財政基盤は、会員から納入される会費により支えられている。上場会社については全社に加入いただくことを目標としており、全国の証券取引所の協力を得て、未加入の上場会社に対して当財団への理解を拡げる活動を継続的に実施
している。

1.

会員の加入状況及び会費収入の状況
当期末の法人会員総数は 3,800 社となり、前期末と比較し 22 社の増加となった。会費収入合
計は、前期と比較し 4,138 千円の増加となった。
第 17 期

第 18 期（平成 29 年 3 月 31 日現在）

（平成 30 年 3 月 31 日現在）

会員数

会員数

増減

一般事業会社

3,441

3,474

33

監査法人等

81

77

△4

銀行等

117

115

△2

証券・投信等

41

39△2

生保・損保等43

43―

その他法人・団体

55

52

△3

法人会員合計

3,778

3,800

22 *

（加入口数）(4,658)(4,674)（16）

会費収入小計（千円）

1,387,875

1,392,975

5,100

個人会員（人数）

356

339

△17

（加入口数）

(357)

(340)

（△17）

会費収入小計（千円）

17,75016,788△962

会費収入合計（千円）

1,405,625

1,409,763

4,138* 第 18 期における法人会員数の増減の内訳
入会社数 100 社、退会社数 78 社
（退会社数 78 社のうち 57 社は、上場廃止（組織再編等）による退会である。）

13

2.

上場会社の加入状況
上場会社における加入率は、当期末において 93.9％であり、高い加入率を維持した。
平成 29 年 3 月 31 日

平成 30 年 3 月 31 日

上場区分

上場
会社数

会員数

加入率

上場
会社数

会員数

加入率

一部

2,016

2,005

99.5%

2,083

2,069

99.3%

二部・地方取引所等

1,636

1,409

86.1%

1,607

1,396

86.9%

合 計

3,652

3,414

93.5%

3,690

3,465

93.9%

（上場会社会員数及び加入率推移）

14

VI. 決算報告等

貸借対照表
平成30年3月31日現在
科

目

資産の部
１．流動資産
現
金
預
金
未
収
金
未
収
会
費
前
払
金
立
替
金
預
け
金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投
資
有
価
証
券
定
期
性
預
金
基本財産合計(2) 特定資産役 員
退職 慰 労 引 当 資 産
退
職
給
付
引
当
資
産
国
際
対
応
積
立
資
産
保 守 費 用対 応
積 立 資 産固 定 資 産取 得
積 立 資 産シ ス テ ム 一 部 改 定 積 立 資 産
特定資産合計(3) その他固定資産
建
物
・
構
築
物
什
器
備
品
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
敷
金
・
差
入
保
証
金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未
払
金
前
受
金
仮
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
流動負債合計
２．固定負債
役
員
退
職
慰
労
引 当 金
退
職
給
付
引
当
金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ う ち 基 本 財 産 へ の 充 当 額 ）２．一般正味財産（ う ち 特 定 資 産 へ の 充 当 額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

836,608,548
25,093,835
0
29,939,376
345,600
140,000
892,127,359

721,813,447
28,013,484
75,00026,379,447
345,600
120,000
776,746,978114,795,101△ 2,919,649△ 75,000
3,559,929
0
20,000115,380,381

999,463,307
536,693
1,000,000,000

999,387,615
612,385
1,000,000,000

75,692△ 75,692
00
69,889,900
200,000,000
194,000,000
200,000,000
0663,889,900

9,102,600
59,514,600
250,000,000
170,000,000
250,000,000
18,000,000
756,617,200△ 9,102,600
10,375,300△ 50,000,000
24,000,000△ 50,000,000△ 18,000,000△ 92,727,300

41,202,372
35,159,391
37,064,578
104,136,312
217,562,653
1,881,452,553
2,773,579,912

18,124,975
37,738,381
57,723,952
91,000,532
204,587,840
1,961,205,040
2,737,952,018

23,077,397△ 2,578,990△ 20,659,374
13,135,780
12,974,813△ 79,752,487
35,627,894

109,035,376
825,450
04,917,084
4,448,943
119,226,853

92,040,387
736,550
12,3503,304,519
3,959,558
100,053,364

16,994,989
88,900△ 12,350
1,612,565
489,385
19,173,489

0
69,889,900
69,889,900
189,116,753

9,102,600
59,514,600
68,617,200
168,670,564△ 9,102,600
10,375,300
1,272,700
20,446,189

1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000(1,000,000,000) (1,000,000,000)
1,584,463,159
1,569,281,454(594,000,000)(688,000,000)
2,584,463,159
2,569,281,454
2,773,579,912
2,737,952,018

0
0
(
0)
15,181,705( △94,000,000)
15,181,705
35,627,894Ⅰ15貸借対照表内訳表
平成30年3月31日現在
科

目

資産の部
１．流動資産
現
金
預
金
未
収
金
前
払
金
立
替
金
預
け
金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投
資
有
価
証
券
定
期
性
預
金
基本財産合計(2) 特定資産
退 職 給
付
引
当 資
産
国
際
対
応 積 立 資 産
保 守 費 用 対 応 積 立 資 産
固 定 資 産 取 得 積 立 資 産
特定資産合計(3) その他固定資産
建
物
・
構
築
物
什
器
備
品
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
敷 金 ・
差
入
保 証
金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未
払
金
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
流動負債合計
２．固定負債
退
職
給
付
引
当
金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ う ち 基 本 財 産 へ の 充 当 額 ）２．一般正味財産（ う ち 特 定 資 産 へ の 充 当 額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

公益目的事業会計

法人会計

内部取引消去（単位：円）
合計Ⅰ

779,429,495
25,093,835
28,163,846
345,600
116,667
833,149,443

57,179,053
1,775,530
23,33358,977,916

999,463,307
536,693
1,000,000,000

836,608,548
25,093,835
29,939,376
345,600
140,000
892,127,359
999,463,307
536,693
1,000,000,000

41,301,400
200,000,000
194,000,000
166,666,667
601,968,067

28,588,500
33,333,333
61,921,833

69,889,900
200,000,000
194,000,000
200,000,000
663,889,900

35,316,319
29,299,492
30,887,148
89,259,696
184,762,655
1,786,730,722
2,619,880,165

5,886,053
5,859,899
6,177,430
14,876,616
32,799,998
94,721,831
153,699,747

41,202,372
35,159,391
37,064,578
104,136,312
217,562,653
1,881,452,553
2,773,579,912

101,475,725
825,450
3,253,366
1,768,808
107,323,349

7,559,651
1,663,718
2,680,135
11,903,504

109,035,376
825,450
4,917,084
4,448,943
119,226,853

41,301,400
41,301,400
148,624,749

28,588,500
28,588,500
40,492,004

69,889,900
69,889,900
189,116,753

1,000,000,000
1,000,000,000(1,000,000,000)
1,471,255,416 113,207,743(560,666,667) (33,333,333)
2,471,255,416 113,207,743
2,619,880,165 153,699,747

1,000,000,000
1,000,000,000(1,000,000,000)
1,584,463,159(594,000,000)
2,584,463,159
2,773,579,912

16

正味財産増減計算書
平成29年4月1日から平成30月3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
① 基
本
財
産
運
用
益
基 本 財
産
受
取
利
息 振 替
② 特
定
資
産
運
用
益
特
定
資
産
受
取
利
息
③ 受
取
会
費
法
人
会
員
会
費
収
益
個
人
会
員
会
費
収
益
④ 受
託
事
業
収
益
受
託
事
業
収
益
⑤ 一
般
事
業
収
益
出
版
事
業
収
益
セ
ミ
ナ
ー
等
収
益
監
修 ・ 転
載
料
収
益
⑥ 雑
収
益
受
取
利
息
雑
収
益
経常収益計
(2) 経常費用① 事
業
費
企業会計基準委員会費用
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
海
外
派
遣
費
用
諸
謝
金
海
外
旅
費
国
際
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
経
費
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
財団公益事業費用
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
季
刊
誌
等
発
行
費
セ
ミ
ナ
ー
費
会 計 人 材 開 発 支 援 費 用
Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 対 応 関 連 費 用
国 際 会 計 基 準 財 団 拠 出 金
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
経
費
賞
与
引
当
金 繰 入 額退職
給付
費
用役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
② 管
理
費
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
管
理
費
賞
与
引
当
金
繰
入
額
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
経常費用計
当期経常増減額

額

17

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

2,225,753
2,225,753
75,51075,5101,409,762,500
1,392,975,000
16,787,500
20,893,759
20,893,759
17,131,537
747,1102,333,000
14,051,427
124,685
71,981
52,7041,450,213,744

4,305,664
4,305,664
68,47068,4701,405,625,000
1,387,875,000
17,750,000
25,466,209
25,466,209
15,489,773
752,183
1,704,550
13,033,040
128,618
77,514
51,104
1,451,083,734△ 2,079,911△ 2,079,911
7,040
7,040
4,137,500
5,100,000△ 962,500△ 4,572,450△ 4,572,450
1,641,764△ 5,073
628,450
1,018,387△ 3,933△ 5,533
1,600△ 869,990

1,334,521,264
813,464,157
410,921,065
11,016,366
54,842,700
47,836,513
16,943,878
40,114,051
7,695,423
94,385,244
36,319,353
56,075,023
5,838,800
031,475,741
521,057,107
41,505,927
6,359,388
975,793
40,974,077
23,435,789
17,720,223
8,968,954
330,059,053
18,877,044
11,252,519
9,023,559
1,768,808
2,335,125
07,800,848
130,135,885
56,088,675
8,307,001
3,369,581
18,877,044
10,493,192
19,792,884
2,680,135
2,726,525
07,800,848
1,464,657,149△ 14,443,405

1,256,946,380
770,358,242
394,258,672
11,377,219
54,611,700
39,308,908
15,004,889
49,922,076
8,561,802
88,305,216
37,440,476
34,075,192
4,126,600
1,400,400
31,965,092
486,588,138
40,560,310
6,423,039
660,754
41,347,842
18,547,270
777,631
1,882,854
328,506,446
17,661,048
10,743,744
6,533,096
2,151,541
2,570,100
350,100
7,872,363
118,036,906
47,670,648
8,177,022
3,307,222
17,661,048
10,375,287
18,388,999
1,808,017
2,426,200
350,100
7,872,363
1,374,983,286
76,100,448

77,574,884
43,105,915
16,662,393△ 360,853
231,000
8,527,605
1,938,989△ 9,808,025△ 866,379
6,080,028△ 1,121,123
21,999,831
1,712,200△ 1,400,400△ 489,351
34,468,969
945,617△ 63,651
315,039△ 373,765
4,888,519
16,942,592
7,086,100
1,552,607
1,215,996
508,775
2,490,463△ 382,733△ 234,975△ 350,100△ 71,515
12,098,979
8,418,027
129,979
62,3591,215,996
117,905
1,403,885
872,118
300,325△ 350,100△ 71,515
89,673,863△ 90,543,853

科
目
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
受
取
補
償
金
受
取
補
償
金
経常外収益計(2) 経常外費用
固
定
資
産
除
却
損
建
物
構
築
物
除
却
損
什
器
備
品
除
却
損
ソ フ ト ウ ェ ア
除
却
損
そ
の
他
経
常
外
費
用
そ
の
他
廃
棄
損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基
本
財
産
運
用
益
一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

18

前年度

増

減

55,339,200
55,339,200
55,339,200

00055,339,200
55,339,200
55,339,200

19,793,558
16,966,416
765,832
2,061,310
5,920,532
5,920,532
25,714,090
29,625,110
15,181,705
1,569,281,454
1,584,463,159

86,796
086,79600086,796△ 86,796
76,013,652
1,493,267,802
1,569,281,454

19,706,762
16,966,416
679,036
2,061,310
5,920,532
5,920,532
25,627,294
29,711,906△ 60,831,947
76,013,652
15,181,705

2,225,753△ 2,225,753
01,000,000,000
1,000,000,000
2,584,463,159

4,305,664△ 4,305,664
01,000,000,000
1,000,000,000
2,569,281,454△ 2,079,911
2,079,911
00015,181,705

正味財産増減計算書内訳表
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
① 基
本
財
産
運
用
益
基 本 財 産 受 取 利 息 振 替 額
② 特
定
資
産
運
用
益
特 定 資
産
受
取 利 息
③ 受
取
会
費
法 人 会
員
会
費 収 益
個 人 会
員
会
費 収 益
④ 受
託
事
業
収
益
受
託
事
業
収
益
⑤ 一
般
事
業
収
益
出
版
事
業
収
益
セ
ミ
ナ
ー
等
収
益
監
修 ・ 転
載
料
収
益
⑥
雑
収
益
受
取
利
息
雑
収
益
経常収益計
(2) 経常費用① 事
業
費
企業会計基準委員会費用
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
海
外
派
遣
費
用
諸
謝
金
海
外
旅
費
国
際
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
経
費
退
職
給
付
費
用
減
価
償
却
費
財団公益事業費用
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
季
刊
誌
等
発
行
費
セ
ミ
ナ
ー
費
会 計 人 材 開 発 支 援 費 用
Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 対 応 関 連 費 用
国 際 会 計 基 準 財 団 拠 出 金
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
経
費
賞
与
引
当
金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用
減
価
償
却
費
② 管
理
費
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
管
理
費
賞 与 引
当 金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用
減
価
償
却
費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
受
取
補
償
金
受
取
補
償
金
経常外収益計(2) 経常外費用
固
定
資
産
除
却
損
建 物 構 築 物
除 却 損
什
器
備
品
除 却 損
ソ フ ト ウ ェ ア
除 却 損
そ
の
他
経
常
外
費
用
そ
の
他
廃
棄
損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基
本
財
産
運
用
益
一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

2,225,753
2,225,753
75,51075,5101,278,969,146
1,263,739,138
15,230,008
20,893,759
20,893,759
17,131,537
747,1102,333,000
14,051,427
124,685
71,981
52,704
1,319,420,390

法人会計

内部取引消去（単位:円）
合計130,793,354

2,225,753
2,225,753
75,51075,5101,409,762,500
1,392,975,000
16,787,500
20,893,759
20,893,759
17,131,537
747,1102,333,000
14,051,427
124,685
71,981
52,7041,450,213,744

1,334,521,264△ 15,100,874

130,135,885
56,088,675
8,307,001
3,369,581
18,877,044
10,493,192
19,792,884
2,680,135
2,726,525
7,800,848
130,135,885
657,469

1,334,521,264
813,464,157
410,921,065
11,016,366
54,842,700
47,836,513
16,943,878
40,114,051
7,695,423
94,385,244
36,319,353
56,075,023
5,838,800
31,475,741
521,057,107
41,505,927
6,359,388
975,793
40,974,077
23,435,789
17,720,223
8,968,954
330,059,053
18,877,044
11,252,519
9,023,559
1,768,808
2,335,125
7,800,848
130,135,885
56,088,675
8,307,001
3,369,581
18,877,044
10,493,192
19,792,884
2,680,135
2,726,525
7,800,848
1,464,657,149△ 14,443,405

46,116,000
46,116,000
46,116,000

9,223,200
9,223,200
9,223,200

55,339,200
55,339,200
55,339,200

16,898,593
14,542,642
638,193
1,717,758
4,933,777
4,933,777
21,832,370
24,283,630
9,182,756
1,462,072,660
1,471,255,416

2,894,965
2,423,774
127,639
343,552
986,755
986,755
3,881,720
5,341,480
5,998,949
107,208,794
113,207,743

19,793,558
16,966,416
765,832
2,061,310
5,920,532
5,920,532
25,714,090
29,625,110
15,181,705
1,569,281,454
1,584,463,159

2,225,753△ 2,225,753
01,000,000,000
1,000,000,000
2,471,255,416

0
0
0
0
0
113,207,743

2,225,753△ 2,225,753
01,000,000,000
1,000,000,000
2,584,463,159

130,793,354
129,235,862
1,557,492

1,334,521,264
813,464,157
410,921,065
11,016,366
54,842,700
47,836,513
16,943,878
40,114,051
7,695,423
94,385,244
36,319,353
56,075,023
5,838,800
31,475,741
521,057,107
41,505,927
6,359,388
975,793
40,974,077
23,435,789
17,720,223
8,968,954
330,059,053
18,877,044
11,252,519
9,023,559
1,768,808
2,335,125
7,800,84819財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況はない。

２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
出版物……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
(3) 固定資産の減価償却の方法
建物・構築物、什器備品及びソフトウェア……

定額法によっている。

(4) 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金……役員退職慰労金規則に基づき、常勤役員の期末退職慰労金に相当する金額を計上している。
退職給付引当金…………退職金規則に基づき、常勤委員、財団職員の期末退職給与の自己都合支給額に相当する金額を計上している。
賞与引当金 …………… 職員（年俸制適用職員を除く）の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する金額を計上している。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

20

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

目

前末

投資有価証券
定期性預金
小計

999,387,615
612,385
1,000,000,000

75,692075,692075,69275,692

999,463,307
536,693
1,000,000,000

特定資産
役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産
国際対応積立資産
保守費用対応積立資産
固定資産取得積立資産
ｼｽﾃﾑ一部改定積立資産
小計
合計

9,102,600
59,514,600
250,000,000
170,000,000
250,000,000
18,000,000
756,617,200
1,756,617,200

0
10,375,300
058,000,000
0068,375,300
68,450,992

9,102,600
050,000,000
34,000,000
50,000,000
18,000,000
161,102,600
161,178,292

0
69,889,900
200,000,000
194,000,000
200,000,000
0663,889,900
1,663,889,900(うち一般正味財 産 か らの
充
当
額)

（うち負債
に 対 応
す る 額）

科

年
残

度
高

当
増

年
加

度
額

当
減

年
少

度
額

当
末

年
残

度
高

基本財産

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当年度末残高(うち指定正味財 産 か らの
充
当
額)

基本財産
投資有価証券

999,463,307(999,463,307)

（

-

）

-

定期性預金

536,693(536,693)

（

-

）

-

小計

1,000,000,000(1,000,000,000)

（

-

）

-

-

）

特定資産
退職給付引当資産

69,889,900

（

-

）

（

国際対応積立資産

200,000,000

（

-

）

(200,000,000)-

保守費用対応積立資産

194,000,000

（

-

）

(194,000,000)-

固定資産取得積立資産

200,000,000

（

-

）

(200,000,000)

-

（

-

）

(594,000,000)(69,889,900)(1,000,000,000)(594,000,000)(69,889,900)

小計663,889,900

合計

1,663,889,900

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当年度末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当年度末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当年度末残高建物・構築物

45,520,224

4,317,852

41,202,372

什器備品

108,530,332

73,370,941

35,159,391

163,999,858

126,935,280

37,064,578

318,050,414

204,624,073

113,426,341

ソフトウェア合計

21(69,889,900)

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益

野村證券第756回利付都債（10年）

100,000,000

99,471,400-528,600

野村證券第339回利付国債（10年）

99,652,000

103,295,300

3,643,300

野村證券第341回利付国債（10年）

99,845,000

102,631,200

2,786,200

大和証券第756回利付都債（10年）

200,000,000

198,760,000-1,240,000

大和証券第339回利付国債（10年）

99,652,000

103,300,000

3,648,000

SMBC日興証券第756回利付都債（10年）

200,000,000

198,760,000-1,240,000

SMBC日興証券第339回利付国債（10年）

99,652,000

103,300,000

3,648,000

SMBC日興証券第340回利付国債（10年）

100,662,307

103,330,000

2,667,693

合999,463,307

1,012,847,900

13,384,593

計*帳簿価額は、償却原価法で評価した後の金額となっている。

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内

容

経常収益への振替額
基本財産運用益計上による振替額
合計（単位：円）
金額
2,225,753
2,225,753

22

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載のとおりである。
２．引当金の明細（単位：円）
科

目

当年度減少額目的使用
その他
3,959,558
0

期首残高

当年度増加額

賞与引当金

3,959,558

4,448,943

役員退職慰労引当金

9,102,600

09,102,600

00

退職給付引当金

59,514,600

10,375,300

0069,889,900

合72,576,758

14,824,243

13,062,158

074,338,843

計

23

期末残高
4,448,943

財産目録
平成30年3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等（単位:円）
金額（流動資産）
現

金 預
現
金
普通預金

金
手元保管

運転資金として運転資金として

三菱東京UFJ銀行

赤坂見附支店

りそな銀行

虎ノ門支店

三菱東京UFJ銀行

虎ノ門支店

みずほ銀行

新橋支店

三井住友銀行

霞が関支店

三菱東京UFJ銀行

赤坂見附支店

三井住友銀行

霞が関支店

定期預金

未
前
立
預

収
払
替
け

運転資金及び運用財産として

金
金
金
金

受託事業収入等

公益目的事業に係る受託事業収益未収金等

三井不動産、住友不動産ベルサール等

富国生命ビル借室料、セミナー会場費等

第一法規

広告掲載料立替

阪急阪神ﾋﾞｼﾞﾈｽﾄﾗﾍﾞﾙ

出張手配関係保証金

流動資産合計（固定資産）
基本財産

投資有価証券

公益目的保有財産であり、運用益は、
野村證券第756回利付10年都債

公益目的事業に供している。

野村證券第339回利付10年国債
野村證券第341回利付10年国債
大和証券第756回利付10年都債
大和証券第339回利付10年国債
SMBC日興証券第756回利付10年都債
SMBC日興証券第339回利付10年国債
SMBC日興証券第340回利付10年国債

定期性預金

国債帳簿価額差額調整金額
三菱東京UFJ銀行

基本財産合計
退職給付引当資産
国際対応積立資産（特定費用準備資金）
保守費用対応積立資産

特定資産

赤坂見附支店

公益目的保有財産であり、運用益は、
公益目的事業に供している。

三菱東京UFJ銀行

赤坂見附支店（一般）職員15名の退職金の支払いに備えるもの

三菱東京UFJ銀行

赤坂見附支店

公益目的事業の積立資産であり、国際対応

三菱東京UFJ銀行

赤坂見附支店

公益目的事業の積立資産であり、保守費用

836,608,548
356,996398,251,552
129,061,588
4,222,375
158,646,823
13,071,414
93,249,352
438,000,000
38,000,000
400,000,000
25,093,835
29,939,376
345,600
140,000
892,127,359
999,463,307
100,000,000
99,652,000
99,845,000
200,000,000
99,652,000
200,000,000
99,652,000
100,662,307
536,693536,693
1,000,000,000
69,889,900
200,000,000

資金として管理されている預金（特定費用準備資金）

194,000,000

対応の資金として管理されている預金ｼｽﾃﾑﾘﾌﾟﾚｲｽ投資及びｵﾌｨｽ関連投資(公益目的事
業及び法人運営全般)のための資金として管理されている預金

固定資産取得積立資産（資産取得資金）
特定資産合計

三菱東京UFJ銀行

建 物・構築物
什 器 備 品ソフトウェア
敷金・差入保証金
その他固定資産合計

富国生命ビル内部造作等

共用財産

ﾈｯﾄﾜｰｸ接続ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ、音響設備、ﾊﾟｿｺﾝ等

共用財産

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ管理ｼｽﾃﾑ、ｻｰﾊﾞｰｿﾌﾄ等

共用財産

富国生命ビル賃借関係

共用財産

赤坂見附支店

200,000,000
663,889,900

その他固定資産

固定資産合計
資産合計

41,202,372
35,159,391
37,064,578
104,136,312
217,562,653
1,881,452,553
2,773,579,912（流動負債）
未
前

払
受

金
金

出向者負担金、海外派遣費用等

公益目的事業に係る出向者負担金未払い分等

セミナー参加費セミナー実施に係る前受け分預り
金
賞 与 引 当 金

社会保険料、源泉徴収分等

役職員の社会保険料の預り分等職員に対するもの

職員10名の賞与の支払いに備えるもの

退職給付引当金

職員に対するもの

職員15名の退職金の支払いに備えるもの

流動負債合計（固定負債）
固定負債合計
負債合計
正味財産

24

109,035,376
825,450
4,917,084
4,448,943
119,226,853
69,889,900
69,889,900
189,116,753
2,584,463,159

25

26

27

Ⅶ.

評議員、役員等の状況

1.

評議員、役員等の名簿（平成 30 年 3 月 31 日現在）

［評議員］（11 名）
評議員会議長森

公高 （日本公認会計士協会 相談役（前会長））

評議員
神田 秀樹
清田

（学習院大学大学院法務研究科 教授)

瞭 （株式会社日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループ CEO）

久保田政一 （一般社団法人日本経済団体連合会 事務総長）
酒井 弘行 （有限責任 あずさ監査法人 理事長）
鈴木 昌治 （日本公認会計士協会 副会長）
高畑 恒一 （住友商事株式会社 取締役専務執行役員 CFO）
中島

茂 （弁護士）西村 義明 （住友理工株式会社 代表取締役 取締役会長）
平松 一夫 （関西学院大学名誉教授）
宮本 勝弘（新日鐵住金株式会社 常務執行役員)［役員］（理事 19 名、監事 2 名）
理事長
釡

和 明 （株式会社 IHI 相談役）

代表理事常務岩間 芳仁 （公益財団法人財務会計基準機構 事務局長）
理事青克美 （株式会社東京証券取引所 執行役員）

青山 伸悦(日本商工会議所 理事・事務局長）

石倉 宏一 （日本証券業協会 執行役 政策本部 共同本部長（調査・国際担当））
岡田 譲治 （三井物産株式会社 常勤監査役）
大日方 隆 （東京大学大学院経済学研究科 教授）
片山浩 （三菱地所株式会社 取締役兼執行役常務）

神作 裕之 （東京大学大学院法学政治学研究科 教授）28

小口 正範 （三菱重工業株式会社 代表取締役常務執行役員 CFO）
許斐

潤 （公益社団法人日本証券アナリスト協会 副会長）

小林 研一 （一般社団法人生命保険協会 副会長）
齋藤 真哉 （横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授）
桜井 久勝 （関西学院大学商学部 教授）
関根 愛子 （日本公認会計士協会 会長）
髙木伸 （一般社団法人全国銀行協会 副会長兼専務理事）

辻幸一 （新日本有限責任監査法人 理事長）

堀

政良 （一般社団法人日本損害保険協会 専務理事）

山田 治彦 （日本公認会計士協会 副会長）
監事
深澤

徹 （東レ株式会社 常務取締役 関連事業本部長）

柳澤 義一 （日本公認会計士協会 副会長）

［その他の委員会］(1) 委員推薦・評価委員会（5 名）
委員長 桜井 久勝 （関西学院大学商学部 教授)
委員

青克美 （株式会社東京証券取引所 執行役員）

委員

久保田政一 （一般社団法人日本経済団体連合会 事務総長)

委員

許斐

委員

関根 愛子 （日本公認会計士協会 会長)

潤 （公益社団法人日本証券アナリスト協会 副会長）

(2) 適正手続監督委員会（6 名）
委員長 齋藤 真哉 （横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授)
委員

片山

浩 （三菱地所株式会社 取締役兼執行役常務)委員

久保田政一 （一般社団法人日本経済団体連合会 事務総長）

委員

許斐

委員

西村 義明 （住友理工株式会社 代表取締役 取締役会長)

委員

山田 治彦 （日本公認会計士協会 副会長)

潤 （公益社団法人日本証券アナリスト協会 副会長）

(3) 業務推進委員会（3 名）
委員長 岩間 芳仁 （公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務 事務局長)
委員

小野 行雄 （企業会計基準委員会 委員長)

29

委員

2.

小賀坂

敦

（企業会計基準委員会 副委員長)

評議員、役員の異動＜評議員の異動＞
退任者
安藤 英義
江頭憲治郎
木村浩一郎
藤沼 亜起

退任日
平成 29 年 6 月 27 日
〃
〃
〃

就任者
神田 秀樹
酒井 弘行
鈴木 昌治
平松 一夫

就任日
平成 29 年 6 月 27 日〃〃〃

＜役員の異動＞
退任者
觀
恒平
神田 秀樹
北村 敬子
久貝
卓
都
正二
若狭 一郎
海津 政信
宮崎 秀樹

退任日
平成 29 年 6 月 27 日〃〃〃〃
平成 29 年 7 月 21 日
平成 29 年 8 月 8 日
平成 30 年 3 月 27 日

役職
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

30

就任者
青
克美
岩間 芳仁
青山 伸悦
神作 裕之
桜井 久勝
辻
幸一
小林 研一
許斐
潤

就任日
平成 29 年 5 月 10 日
平成 29 年 6 月 27 日〃〃〃〃
平成 29 年 8 月 10 日
平成 29 年 10 月 5 日

役職
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

Ⅷ. 基準諮問会議委員の状況
1.

基準諮問会議委員の名簿（平成 30 年 3 月 31 日現在）
［基準諮問会議委員］（19 名）
議長
湯浅 一生 （富士通株式会社 執行役員 財務経理本部長）
副議長
高濱

滋 （PwC あらた有限責任監査法人 パートナー）

委員
今給黎真一 （株式会社日立製作所 財務統括本部 担当本部長兼財務マネジメント本部
経営情報管理ソリューション部 部長）
小倉加奈子 （有限責任 あずさ監査法人 パートナー）
岸上 恵子 （新日本有限責任監査法人 シニアパートナー）
北村

巧 （野村ホールディングス株式会社 執行役 財務統括責任者）

窪田 真之 （楽天証券株式会社 楽天証券経済研究所長）
熊谷 五郎 （みずほ証券株式会社 市場情報戦略部 上級研究員）
庄子

浩 （第一生命保険株式会社 取締役常務執行役員）

鈴木 一水 （神戸大学大学院経営学研究科長・経営学部長）
手塚 正彦 （有限責任監査法人トーマツ パートナー）
花田 秀則 （損害保険ジャパン日本興亜株式会社 執行役員経理部特命部長）
林謙太郎 （株式会社東京証券取引所 上場部長）

東隆 （住友商事株式会社 総合経理部長）

廣井 孝史 （日本電信電話株式会社 取締役 財務部門長）
正脇 久昌 （三井住友ファイナンス＆リース株式会社 常務執行役員）
吉田 喜一 （一般社団法人全国銀行協会 企画部金融調査室 次長）
吉冨 純高 （パナソニック株式会社 経理・財務部 会計・業績管理室長）
米山 正樹 （東京大学大学院経済学研究科 教授）

2.

基準諮問会議委員の異動
退任者
克美

青

退任日
平成 29 年 4 月 30 日

林

31

就任者
謙太郎

就任日
平成 29 年 5 月 1 日

Ⅸ.

企業会計基準委員会委員等の状況

企業会計基準委員会委員等の名簿（平成 30 年 3 月 31 日現在）
［委員］（14 名）
委 員 長（常勤） 小野 行雄
副委員長（常勤） 小賀坂 敦
委員（常勤） 川西 安喜

委員（常勤） 安井 良太

委

員

貝増

眞 （公益社団法人日本証券アナリスト協会 理事兼教育第1 企画部長）委員

徳賀 芳弘 （京都大学副学長(大学基金・同窓会担当)）

委員

西山 賢吾 （野村證券株式会社 エクイティ・リサーチ部 シニアスト
ラテジスト）

委員

蜂谷 由文 （三菱商事株式会社 執行役員事業投資総括部長）

委員

弥永 真生 （筑波大学ビジネスサイエンス系長）

委員

柳橋 勝人 （キヤノンメディカルシステムズ株式会社 常勤監査役）

委員

湯川 喜雄 （新日本有限責任監査法人 シニアパートナー）

委

員

吉田

委

員

米田 和敬 （株式会社三菱東京 UFJ 銀行 財務企画部 主計室長

稔 （旭化成株式会社 経理部 顧問）
兼 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ 財務
企画部 主計室長 兼 税務室長）

委

員

渡部

仁 （日本生命保険相互会社 保険計理人）［研究員］1（27 名）
ディレクター

板橋 淳志
川西 昌博 （PwC あらた有限責任監査法人）
西田 裕志 （新日本有限責任監査法人）

トランスレーション・プロジェクト・マネージャー
荻原 正佳
専門研究員

石下 絢子

（株式会社三菱東京 UFJ 銀行）

岩堀 光昇 （東海旅客鉄道株式会社）
大津 喬章 （有限責任 あずさ監査法人）
岡部 健介 （新日本有限責任監査法人）
河西聡 （株式会社東京証券取引所）

梶田 幸裕 （三井住友海上火災保険株式会社）1

研究員におけるカッコ書きは、出向元を表す。

32

小西健太郎 （PwC あらた有限責任監査法人）
三宮 朋広 （有限責任 あずさ監査法人）
島田 謡子 （有限責任 あずさ監査法人）
蔦永 竜一 （明治安田生命保険相互会社）
中久木雅之 （日本銀行）
中根 將夫 （新日本有限責任監査法人）
橋本 浩史 （有限責任 あずさ監査法人）林

良生 （日本電信電話株式会社）藤原 由紀 （有限責任監査法人トーマツ）
豐岳 光晴 （有限責任監査法人トーマツ）
堀
丸岡

友美 （有限責任 あずさ監査法人）健

三輪 英文 （住友電気工業株式会社）村瀨 進吾 （PwC あらた有限責任監査法人）
山口 奈美 （有限責任監査法人トーマツ）
山根 雄一 （野村證券株式会社）
和田 夢斗 （有限責任監査法人トーマツ）

33

（附属明細書 1）企業会計基準委員会及び専門委員会等の開催状況
1. 企業会計基準委員会
回

開催日

358

平成 29 年4 月 10 日

議題（審議事項）(1)

改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会
計基準によって構成される会計基準）」【公表議決】(2)

IFRS のエンドースメントに関する作業部会における検討状況(3)

公共施設等運営権に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応(4)

税効果会計に係る指針の見直しに関する検討(5)

収益認識に関する包括的な会計基準の検討(6)

基準諮問会議からのテーマ提言への対応(7)

ディスクロージャー専門委員会の設置(8)

専門委員の選退任（報告事項）(1)359

平成 29 年4 月 28 日

IASB 公開草案「IFRS 基準の年次改善 2015-2017 年サイクル」へのコメント（審議事項）(1)

IFRS のエンドースメントに関する作業部会における検討状況(2)

実務対応報告「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」【公表議決】(3)

実務対応報告公開草案「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」【公表議決】360

平成 29 年5 月 12 日(4)

収益認識に関する包括的な会計基準の検討(5)

税効果会計に係る指針の見直しに関する検討(6)

仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する検討(7)

専門委員の選退任（審議事項）(1)

のれんに関するリサーチ・ペーパー(2)

IASB 公開草案「負の補償を伴う期限前償還要素」（IFRS 第 9 号の修正案）
へのコメント対応(3)

IFRS 解釈指針委員会の暫定的なアジェンダ決定「IFRS 第 1 号「国際財務報告基準の初度適用」－子会社の初度適用」へのコメント対応(4)

税効果会計に係る指針の見直しに関する検討(5)

仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する検討

34

回

開催日

議
(6)

361

平成 29 年5 月 30 日

題

適用後レビューの計画策定の意見の募集に寄せられたコメントへの対応（審議事項）(1)

のれんに関する会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(2)

IASB 公開草案「IFRS 第 8 号「事業セグメント」の改善」（IFRS 第 8 号及びIAS 第 34 号の修正案）へのコメントの検討(3)

IFRS のエンドースメントに関する作業部会における検討状況(4)

企業会計基準公開草案「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（案）」等【公表議決】(5)

収益認識に関する包括的な会計基準の検討(6)

マイナス金利下での退職給付会計における割引率に関する検討(7)

専門委員の選退任（報告事項）(1)

IASB 公開草案「負の補償を伴う期限前償還要素」へのコメント(2)

IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IFRS 第 1 号「国際財務報告基準の初度適用」－子会社の初度適用」等へのコメント

362

平成 29 年6 月 16 日（審議事項）(1)2017 年 7 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(2)

修正国際基準公開草案第 4 号「『修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）』の改正案」【公表議決】(3)

収益認識に関する会計基準の検討(4)

適用後レビューに係る意見募集文書に寄せられたコメントへの対応のとりまとめ【公表承認】

363

364

平成 29 年6 月 30 日

平成 29 年7 月 14 日（審議事項）(1)2017 年 7 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(2)

収益認識に関する会計基準の検討(3)

マイナス金利下での退職給付会計における割引率に関する検討(4)

仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する検討（審議事項）(1)

基準諮問会議からの報告(2)

企業会計基準公開草案「収益認識に関する会計基準（案）」及び企業会計

35

回

開催日

議

題

基準適用指針公開草案「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」【公表議決】

365

平成 29 年7 月 28 日(3)2017 年 7 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(4)

ディスクロージャー専門委員会における検討状況(5)

専門委員の選退任（審議事項）(1)

IASB 公開草案「IFRS 第 8 号『事業セグメント』の改善」（IFRS 第 8 号及びIAS 第 34 号の修正案）へのコメントの検討(2)

IFRS 適用課題対応専門委員会における検討状況(3)

仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する検討(4)

金融商品専門委員会における検討項目について(5)

専門委員の選退任（報告事項）(1)366

平成 29 年
8月9日

2017 年 7 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告（審議事項）(1)

金融商品専門委員会における検討状況(2)

IFRS 適用課題対応専門委員会における検討状況(3)

マイナス金利下での退職給付会計における割引率に関する検討（報告事項）(1)

IASB 公開草案「IFRS 第 8 号『事業セグメント』の改善」（IFRS 第 8 号及び IAS
第 34 号の修正案）へのコメント

367

平成 29 年8 月 25 日（審議事項）(1)

金融商品専門委員会における検討状況（報告事項）(2)368

平成 29 年
9月8日

IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案へのコメント（審議事項）(1)

委員会運営について（非公開）(2)

IASB ディスカッション・ペーパー「開示に関する取組み－開示原則」へのコ
メントの検討(3)

IASB 情報要請「適用後レビュー－IFRS 第 13 号『公正価値測定』」へのコメ
ントの検討

36

回

369

開催日

平成 29 年
9 月 21 日

議

題

(4)

IFRS のエンドースメントに関する作業部会における検討状況(5)

税効果会計に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応（審議事項）(1)

委員会運営について（非公開）(2)2017 年 9 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(3)

IASB ディスカッション・ペーパー「開示に関する取組み－開示原則」へのコ
メントの検討(4)

IASB 情報要請「適用後レビュー－IFRS 第 13 号『公正価値測定』」へのコメ
ントの検討

(5)

税効果会計に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応(6)

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの公開草案に寄せられたコメントへの対応

370

平成 29 年
10 月 12 日（審議事項）(1)2017 年 9 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(2)

IFRS のエンドースメントに関する作業部会における検討状況(3)

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの公開草案に寄せられたコメントへの対応

371

平成 29 年
10 月 26 日(4)

税効果会計に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応(5)

仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する検討（審議事項）(1)

改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会
計基準によって構成される会計基準）」及び修正国際基準公開草案第 5 号「『修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基
準によって構成される会計基準）』の改正案」【公表議決】(2)

仮想通貨に係る会計上の取扱いの検討(3)

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの公開草案に寄せられたコメントへの対応(4)

企業結合専門委員会における検討状況(5)

マイナス金利下での退職給付会計における割引率に関する検討（報告事項）(1)2017 年 9 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(2)

IASB 公開草案「有形固定資産 － 意図した使用の前の収入」（IAS 第 16

37

回

開催日

議

題

号の修正案）へのコメント

372

平成 29 年
11 月 10 日（審議事項）(1)

IFRS のエンドースメントに関する作業部会における検討状況(2)

仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する検討(3)

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの公開草案に寄せられたコメントへの対応

373

平成 29 年
11 月 22 日(4)

税効果会計に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応(5)

専門委員の選退任（審議事項）(1)

基準諮問会議からの報告(2)2017 年 12 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(3)

IASB 公開草案「会計方針及び会計上の見積り」（IAS 第 8 号の修正案）へのコメントの検討(4)

マイナス金利下での退職給付会計における割引率に関する検討(5)

仮想通貨に係る会計上の取扱いの検討(6)

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの公開草案に寄せられたコメントへの対応

374

平成 29 年
12 月 5 日(7)

収益認識会計基準に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応(8)

中小企業の会計に関する指針について（審議事項）(1)2017 年 12 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(2)

IFRS 第 16 号「リース」のエンドースメント手続(3)

実務対応報告公開草案「実務対応報告第 34 号の適用時期に関する当面の取扱い（案）」【公表議決】(4)

実務対応報告公開草案「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」【公表議決】(5)

収益認識会計基準に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応(6)

公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討(7)

適用後レビューの実施計画案(8)

専門委員の選退任

38

回

開催日

375

平成 29 年
12 月 20 日

議題（審議事項）(1)2017 年 12 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(2)

IASB 公開草案「会計方針及び会計上の見積り」（IAS 第 8 号の修正案）へのコメントの検討(3)

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの公開草案に寄せられたコメントへの対応

376

平成 30 年1 月 11 日(4)

実務対応報告第 18 号の見直しに関する検討(5)

リース会計専門委員会における検討項目(6)

専門委員の選退任（審議事項）(1)

IASB 公開草案「『重要性がある』の定義」（IAS 第 1 号及び IAS 第 8 号の修正案）へのコメントの検討(2)

IFRS 第 16 号「リース」のエンドースメント手続(3)

実務対応報告「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」【公表議決】(4)

収益認識会計基準に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応(5)

専門委員の選退任（報告事項）(1)377

平成 30 年1 月 25 日

2017 年 12 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告（審議事項）(1) IFRS 第 16 号「リース」等のエンドースメント手続(2) 税効果会計に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応(3) 実務対応報告第 18 号の見直しに関する検討(4) 収益認識会計基準に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応(5) 金融商品専門委員会における検討項目（報告事項）(1)

IFRS 解釈指針委員会の IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に関連する 3 つのアジェンダ決定案へのコメント

378

平成 30 年
2月9日

（審議事項）(1)

企業会計基準「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等【公表議決】(2)

実務対応報告第 18 号の見直しに関する検討(3)

収益認識会計基準に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応

39

回

379

開催日

平成 30 年2 月 22 日

議(4)企業結合専門委員会における検討状況(5)

金融商品会計に関する検討

題（審議事項）(1)

仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する公開草案に寄せられたコメントへ
の対応

(2)

マイナス金利下での退職給付会計における割引率に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応

380

平成 30 年
3月9日

(3)

収益認識会計基準に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応(4)

実務対応報告第 18 号の見直しに関する検討(5)

中小企業の会計に関する指針について（審議事項）(1)

委員会運営について（非公開）(2)

実務対応報告「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」【公表議決】(3)

実務対応報告「実務対応報告第 34 号の適用時期に関する当面の取扱い」【公表議決】

381

平成 30 年3 月 26 日(4)

収益認識会計基準に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応(5)

実務対応報告第 18 号の見直しに関する検討(6)

公正価値測定に関するガイダンス及び開示（金融商品）の検討（審議事項）(1)

基準諮問会議からの報告(2)

企業会計基準「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針「収益認識に関する会計基準の適用指針」【公表議決】(3)

2018 年 4 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(4)

IFRS 第 16 号「リース」等のエンドースメント手続(5)

公正価値測定に関するガイダンス及び開示（非金融商品）の検討(6)

専門委員の選退任

40

2. 実務対応専門委員会
同専門委員会を 15 回開催（第 102 回～第 116 回）し、基準諮問会議からテーマ提言された仮想通貨に係る会計上の取扱い､権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理及び実務対応報告第 18 号の見直しについての審議を行った。
3. 金融商品専門委員会
同専門委員会を 7 回開催（第 119 回～125 回）し、IASB 情報要請「適用後レビューIFRS 第 13 号『公正価値測定』」のコメント検討、平成 26 年 7 月公表の IFRS 第 9 号「金融商品」の改正点に関する IFRSのエンドースメント手続、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組み（金融商品、公正価値測定に関するガイダンス及び開示）についての審議を行った。
4. 企業結合専門委員会
同専門委員会を 4 回開催（第 94 回～第 97 回）し、基準諮問会議からの依頼による新規テーマの評
価、また、基準諮問会議からテーマ提言された「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取り扱い、子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係についての審議を行った。
5. 退職給付専門委員会
同専門委員会を 4 回開催（第 88 回～第 91 回）し、マイナス金利下での退職給付会計における割引率に関する検討についての審議を行った。
6. 収益認識専門委員会
同専門委員会を 14 回開催（第 80 回～第 93 回）し、収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての検討等についての審議を行った。
7. ASAF 対応専門委員会
同専門委員会を 14 回開催（第 53 回～第 66 回）し、平成 29 年 7 月、9 月、12 月及び平成 30 年 4 月
開催の ASAF 会議への対応についての審議を行った。
8. 保険契約専門委員会
同専門委員会を 1 回開催（第 27 回）し、平成 30 年 2 月に開催された IFRS 第 17 号「保険契約」の移行リソース・グループ会議における議論の状況についての報告を行った。
9. 税効果会計専門委員会
同専門委員会を 8 回開催（第 50 回～第 57 回）し、税効果会計に係る指針の見直し、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」等に関する検討についての審議を行った。
10. IFRS 適用課題対応専門委員会
同専門委員会を 7 回開催（第 13 回～19 回）し、IFRS 解釈指針委員会等において議論された事項についての対応案、我が国における IFRS の適用上の課題に対応するにあたっての当専門委員会による手続等についての審議を行った。
11. ディスクロージャー専門委員会
同専門委員会を 11 回開催（第 1 回～第 11 回）し、IASB が公表したディスカッション・ペーパー「開示に関する取組み‐開示原則」やその他 IASB でのボード会議、ASAF 会議におけるディスクロージャーに関するアジェンダについての審議を行った。
12. リース会計専門委員会
同専門委員会を 2 回開催（第 76 回、第 77 回）し、IFRS 第 16 号「リース」のエンドースメント手続についての審議を行った。

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13. IFRS のエンドースメントに関する作業部会
同作業部会を 10 回開催（第 33 回～第 42 回）し、平成 26 年 5 月公表の IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」、平成 26 年 7 月公表の IFRS 第 9 号「金融商品」による改正点、平成 28 年 1 月公
表の IFRS 第 16 号「リース」を主な対象とするエンドースメント手続についての審議を行った。

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（附属明細書 2）ASBJ の委員・研究員が参加した主な国際会議
開催期間

開催地

会 議 名

平成 29 年 5 月 17 日
～5 月 18 日

東京

欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）との定期協議

平成 29 年 5 月 25 日

東京

IFRS 財団トラスティ会議

平成 29 年 6 月 1 日～6 月 2 日

ロンドン

多国間ネットワーク会議

平成 29 年 7 月 6 日～7 月 7 日

ロンドン

会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議

平成 29 年 7 月 24 日
～7 月 25 日

ノーウォーク

米国財務会計基準審議会（FASB）との定期協議

平成 29 年 7 月 26 日

ワシントン DC

米国証券取引委員会（SEC）訪問

平成 29 年 9 月 24 日

ロンドン

アジア・オセアニア基準設定主体グループ（AOSSG）
中間会議

平成 29 年 9 月 25 日
～9 月 27 日

ロンドン

会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）会議、世界
会計基準設定主体（WSS）会議

平成 29 年 9 月 28 日

ロンドン

会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議

平成 29 年 11 月 26 日

杭州

フランス国家会計基準局（ANC）との会合

平成 29 年 11 月 27 日

杭州

日中韓三カ国会計基準設定主体会議

平成 29 年 11 月 28 日
～11 月 30 日

杭州

アジア・オセアニア基準設定主体グループ(AOSSG）年
次総会

平成 29 年 12 月 7 日～12 月 8 日

ロンドン

会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議

平成 29 年 12 月 11 日

パリ

フランス国家会計基準局（ANC）会計リサーチ・シンポ
ジウム

平成 30 年 1 月 29 日
～1 月 30 日

京都

多国間ネットワーク会議

平成 30 年 1 月 31 日

香港

IFRS 財団トラスティ会議

平成 30 年 1 月 31 日
～2 月 1 日

東京

米国財務会計基準審議会（FASB）との定期協議

平成 30 年 3 月 5 日～3 月 6 日

香港

香港の会計基準設定主体である香港公認会計士協会（HKICPA）との会合

平成 30 年 3 月 22 日
～3 月 23 日

メルボルン

オーストラリア会計基準審議会（AASB）との会合

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公益財団法人 財務会計基準機構
Financial Accounting Standards Foundation (FASF)

千代田区内幸町２－２－２ 富国生命ビル２０階
TEL 03-5510-2711 (代表)企業会計基準委員会
Accounting Standards Board of Japan (ASBJ)TEL 03-5510-2737（代表）