〇議長（河野）11 番、大野直樹君。
〇１１番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
〇１１番（大野）11 番、大野です。
〇１１番（大野）それでは一般質問をさせていただきます。午前中の浜口議員と質問が被るところも多々あろうかと思います。また、多岐にわたりますので、どうぞご理解の上ご答弁お願いします。また、先の震災におきまして、亡くなりました皆様の尊い命に対しまして心からご冥福をお祈りするとともに、いち早い復興をお祈りさせていただきまして、「本町の防災対策について」お尋ねをしたいと思います。
施政方針、重点施策の中でもあげられました、大規模災害への備え、国土強靭化に関する取組み、特に、ダム周辺の山林保全、河川整備計画、ため池の監視体制計画など、具体的な事業の展開が示されました。また主要施策の中でも防災についても様々な取組みを行う内容でした。
特に自治会未加入者に向けての防災キャンプやミニイベント、また能登半島地震でも重要な役割を果たした消防団の資機材の充実など、様々な取組みと対策を準備していることは十分に承知をしております。
ここ数年の防災訓練や近年多発する大規模災害からの学びにより、町民の生命と財産を守るため、防災対策はアップデートしていくものだと感じています。防災対策には、十分、絶対大丈夫というものはありません。自助、共助、公助さらには救助、自身の家族のみならず、地域や集落で助け合う民間の救助も今回の地震で大きく取り上げられました。
そこで何点かお尋ねをいたします。私は災害の度に痛感するのは自助の大切さだと思っております。
自主防災組織についてお尋ねをいたします。
現在、本町として自主防災組織のサポートや啓発活動を行っていると思いますが、人口減少や高齢化、さらには、コミュニティーの希薄さにより、自治会を脱退される方も多くおられます。今後、自治会単位での自主防災組織の運営が難しくなってくると考えますが、本町の考え方と今後の対策についてお尋ねをいたします。
自治会未加入者の自主防災対策についてお尋ねをいたします。本町の自主防災組織の考え方として自治会未加入の方でも自助共助の観点から、自主防災組織をつくることができます。自治会単位ではなく、グループ単位での組織は、現在どのくらいあるのでしょうか。また、今後グループ単位での組織隊を増やしていくことが大切だと考えますが、参加組織数に対する目標数値及び啓発活動は、どのように行っていくのか教えて下さい。
次に避難所運営についてお尋ねをいたします。
１月 23 日、岸田総理が熊本地震では、「発災から１カ月以内に６割の災害関連死が発生しています」と発表しました。本町として避難所における関連死を防ぐための具
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２次避難所についてお尋ねいたします。災害時に支援を必要とする高齢者や、障がいをお持ちの方、妊産婦、小さなお子様連れの方ですが、その中でも高齢者の関連死が最も高く、３カ月以内の関連死者の 82％にも及びました。
本町には環境が整ったホテルや旅館など、宿泊施設はほぼありません。令和６年度には旧綾上地区の支援が必要な方の把握を行い、個別避難計画の策定を行っていることは十分に承知をしております。しかし、本町の福祉避難所での収容人数を見てみると、少し不安な部分も見受けられます。ベッド数や収容人数だけではなく、介護や支援者も必要となります。
それらを踏まえ、福祉避難所の受け入れ態勢の強化及び社会福祉協議会をはじめとする本町の福祉事業者を集め、今後の福祉避難所へ協力要請することに加え、民間事業者の協力なくしては支援を必要とする方の生命を守り、関連死を防ぐことが難しいのではないかと考えます。本町の２次避難所の今後の対策についてお聞かせ下さい。
避難所での感染症対策も非常に重要になってくると考えますが、インフルエンザやコロナだけではなく、様々な感染症の対策についてどのように準備をし、避難所の運営の内容をアップデートしていますか。
次に災害ごみについてお尋ねをいたします。
今回の能登半島地震において何度も報道もなされていますが、災害ごみですが、当初石川県が想定していた量を大きく上回っております。
本町として想定している災害ごみの量、仮置き場及び処理方法もアップデートしていく必要があると思いますが、具体的な方針があれば教えて下さい。
復旧作業を遅れさせないために、被災された方に協力をいただき、ごみの円滑な処分方法を定める必要があります。総務省より事前準備として仮置き場候補地選定として、平時から仮置き場の選定を行い、必要面積や配置を検討する必要がある旨が示されています。住民によって勝手に片付けごみ等が集積された場所は、「勝手集積場所」と呼ばれ、衛生面・安全面において危険が伴い、適正に処理するのにも必要以上の時間を要することになります。
この度の震災でも、災害ごみが想定外の量だったと報告がある中で仮置き場の確保と現在の想定で対応できるかなど、再検討する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
有事の際、安全確保の次に考えられる復旧作業でのごみ問題に対し、今から「管理集積所」をマップ化することが望ましいと思いますが、町の現在の状況及び今後の対策について教えて下さい。
次に家屋の倒壊対策についてお尋ねをいたします。
私たちは繰り返される大災害を教訓にしなければなりません。本町では耐震化支援
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事業の中で耐震診断、耐震改修工事、簡易耐震改修工事、耐震シェルター等設置工事の補助金が準備をされております。家屋の倒壊については、個人個人が十分に災害を想定し、準備をしなければなりません。絶対大丈夫と言うような保証はありません
が、各個人でこういった補助を利用し、工事、改修、補強などをしていく必要があると考えます。自分の命や家族を守るためにも個人個人ができる十分の備えは必要だと考えます。
また、町としても目標数値を掲げ、相談会や周知啓発を努めている事は承知しております。そこでお尋ねいたします。
具体的にどのような方法、特に相談会や周知の啓発についてお聞きします。どのくらいの人を対象とし行っていくのか教えてください。具体的内容や取組みなども教えてください。
町として新基準で建築された建物については、おおよそ把握できるものの、未登記の住宅等についてはどのように把握しているのでしょうか。今後、それらの方に対して、啓もう啓発についてどのように進めていくのかをお尋ねいたします。
今後補助金等を増額することについてはどのようにお考えでしょうか。
耐震診断や補強工事を行うかどうかは本人次第ですが、情報不足により生命を失うことのないように啓発していただきたいと強く要望をいたします。
次にマイナンバーの活用についてお尋ねをいたします。
大規模災害時にマイナンバーは非常に有効だと考えます。
マイナンバーを有効活用することで、初動期の混乱は大幅に改善されると考えます
が町の見解を教えて下さい 。
最近では、マイナンバーカード、運転免許証を読み取り、大規模災害時の避難者、要介護者の安否確認のため、避難者名簿のＤＸ化、避難者情報の自動化を進めている自治体もあります。防災訓練の時に合同で実証実験を行える業者やメーカーなどもありますが、今後の導入予定や防災訓練での実証実験を行う計画などがありましたら教えてください。
次に災害協定についてお尋ねいたします。
現在様々な形で企業・団体や各市町との協定を行っていますが、近年の大規模災害において、本町で想定する災害の中で必要なものは対応できているでしょうか。
近年の災害から学び、今後災害協定が有効と思われる、協定は何でしょうか。またその協定はいつまでに行っていく予定でしょうか。
次にエネルギーの自活についてお尋ねいたします。
災害時のエネルギーの自活については、町はどのような対応を行なっていますか。
また町民や自治体などに対する自活の推進及びバックアップ体制やサポート体制についてどのようにお考えでしょうか。
災害時には携帯電話やＷｉ－Ｆｉなど非常に重要な役割を果たすと考えています。
ＤＸ 化を進める中で、ＩＴは災害には非常に脆弱な部分もあり、災害本部が立ち上3

がった時に避難所運営するにあたっても非常に重要な携帯通話障害や通信障害を防ぐためにも国や県とどのような連携を行っていくのか、本町の対策を教えて下さい。
次に女性の観点での防災・避難所運営についてお尋ねいたします。
多くの避難所ではプライベートな空間はほぼありません。本町の防災訓練時にも女性の更衣室や授乳所・施設などを設けたほうがいいとの声も多く挙がりました。避難所運営に女性が関われば避難所が変わると言われております。女性特有の悩みなどが言葉に出せずに、心に傷を負ってしまう方も多くおられます。
今後の避難所運営や、日頃からの女性リーダーの人材育成と、女性参画の観点での施策や避難所運営についてどのようにお考えでしょうか。
次に避難所対応及び備えについてお尋ねいたします。
「女性に生理用品を配るなら、男性にも何か配らないと不公平だ」という意見がＳＮＳ等で話題になりました。生理は自分でコントロールすることができないものであり、災害も予測することができません。
女性が安心して休むこと（着替えや授乳）ができる部屋の確保についてどのように対策をするのか教えて下さい。
加えて、これまでも被災地で深刻な性犯罪が多発しているようですが、こう言ったことが無いようにするための対策についてどのようにお考えか教えてください。
次に自宅に留まる避難の仕方についてお尋ねをいたします。
この度の地震でひと際目立ったのが、自宅に留まり避難所に行かず地域で支えあう姿です。
地域性もあると考えますが孤立集落の場合、この手法を取るしかありません。孤立時に地域で支えあう形について町としてどのようなお考えでしょうか。
次に孤立集落・広域連携についてお尋ねをいたします。
本町として孤立集落が想定される箇所は把握していますでしょうか。例に挙げますと畑田地区に流れる本津川はハザードマップ赤の箇所もあります。指定避難所は小学校、緊急避難所は公民館が設定されておりますが、増水時や氾濫時には、本津川東にお住まいの方は国分寺中通り線を通り指定の避難所に避難することが難しい場合もあります。
高松市との広域的な連携、避難受け入れ態勢なども必要だと考えますが現状の対策を教えて下さい。
次に仮設住宅についてお尋ねいたします。
復旧が進む中で次に必要なのが仮設住宅です。
災害ごみのごみ置き場を優先したため仮設住宅が設置できないなどの報道がありま
すが、仮設住宅の予定地等はどのようにお考えでしょうか。
最後に行政組織内での女性の声についてお尋ねをいたします。
「さかいで 131（ぼうさい）おとめ隊」というのが坂出市にはあります。この組織は危機管理課の中に配置されているそうです。
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今後組織内においても坂出の事例は参考になると思いますが、お考えをお聞かせ下さい。
合わせて「131 （ぼうさい）カード」を作成し発行しております。デジタルに対応できない方やデジタルが途絶えた時に減災のチェックや、今できる身を守る情報が掲載をされています。こういった「131 カード」をつくってみてはと考えますがいかがお考えでしょうか。どうぞよろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の「自主防災組織」については、「綾川町自主防災組織育成推進要綱」におきまして、自らの地域における防災訓練等を計画的に実施するとともに、町が主催し、又は共催する総合防災訓練等に積極的に参加し、自主防災組織の活動能力の向上を図るものとしており、３月１日現在の組織数は 140 組織で、うち自治会の統合によるグループ組織数は、９組織であります。今後は、新規結成及び組織内の世帯数の減少等地域の実情に合わせた組織の統合などを図り、地区のカバー率を向上させてまいります。また、各自主防災組織に対し、訓練などの活動の再開及び県が主催する防災リーダー研修などの各種研修への参加を促していくとともに、訓練実施におきましては、防災アドバイザーの派遣等のサポートを積極的に行い、更なる防災意識の向上に努め、活動の活性化を図ってまいります。
また、来年度から自主防災組織の代表者による地区別連絡会を開催いたしまして、組織活動の活性化及び組織の横断的な連携を推進してまいります。
さらに、自治会未加入世帯における新たなコミュニティーの構築につきましても、昨年行いました「綾川町ミニ防災フェス」など、防災に関する各種事業を足掛かりに新たなコミュニティーの構築についても 取組んでまいります。
次に、２点目の「避難所運営（災害関連死対策、２次避難、福祉避難所対策）」についてでありますが、内閣府が発表した災害関連死事例集では、死者を年代別に見ると70 歳以上が全体の約８割でその死因の多くが肺炎、気管支炎等の呼吸器系及び心不全やくも膜下出血などの循環器系の疾患による死者が全体の約６割を占め、発災から死亡までの期間は、３カ月以内が最も多く全体の約８割となっております。原因は、長期の避難所生活での肉体的・精神的負担が大きく起因しているようであります。
そのようなことからも、町といたしましては、平素から避難行動要支援者の把握に合わせ、個別避難計画作成の推進を図り、災害時の要配慮者の把握を進めているところであります。
また、避難所の質的向上を図るために避難所資機材の整備充実を行うとともに、医師会等の関係機関と連携を図りまして、災害発生時での速やかな避難者のケアにあたれ
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るよう連携を強化してまいります。
次に、３点目、４点目の「災害ごみ」と「家屋倒壊対策」についてでありますが、先ほど、浜口議員のご質問にお答えいたしましたが、町計画に基づき、関係機関と連携し、災害廃棄物を円滑に処理ができる体制づくりに努めてまいります。
また、家屋倒壊対策については、耐震化への認識・意識の向上と町の支援制度の活用についても、様々な機会を捉え、更なる周知、啓発に努めてまいります。
次に、５点目の「マイナンバーの活用」についてでありますが、マイナンバーは住民の基礎情報が登録されており、避難所での避難者管理や被災者把握などに有利であると思いますが、その活用にあっては、読取り・入力機器、電源、処理職員の確保などの課題もあります。他県の自治体では、デジタル庁と共同で実証実験を行った事例もあるようでありますが、マイナンバーがどのように活用できるかを研究する必要があると考えております。
次に、６点目の「災害協定」についてでありますが、現在、35 の災害に関する協定等を締結しておりますが、社会情勢の変化や被災状況の多様化等を踏まえ、トイレ対策など、新たな課題に対しての支援について、他の公共団体の先進事例などを参考に協議、検討してまいりたいと思います。
次に、７点目の「エネルギーの自活」についてでありますが、本庁舎におきましては、ディーゼル発電機を整備しており、７２時間の発電が可能で、燃料補充により継続稼働でき、防災拠点機能が維持できます。また、町保有のＥＶ車を活用し「移動式電源」として活用を避難所等における電源供給を経済産業省も推奨しており、本町も災害発生時には避難所等の電源供給のツールの一つとして活用をしてまいりたいと考えております。さらに家庭において、現在、進めております「綾川町地球温暖化対策実行計画」の策定において、本町として「ゼロカーボン宣言」をする予定にしており、その中でも、家庭を中心とする再生可能エネルギーの活用を推進する計画としております。また、公共施設での再生可能エネルギー導入調査を実施する予定としており、避難所となる公共施設等でのレジリエンスの強化の一部として、検討することとなっております。
次いで、８点目の「女性の視点での防災・避難所」についてでありますが、これまでの災害時の避難所において、様々な意思決定過程への女性の参画が十分確保されず、性被害や衛生用品等の不足等、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じ、女性が安心して避難所生活が送れない事象が発生しております。本町においても、防災訓練や防災アドバイザーによる出前講座等により、災害時における避難所の運営での女性の視点の重要性や避難所の運営への女性の積極的な参画を呼び掛けているところでもあります。また、町役場職員の避難所運営スタッフにおいても、女性の職員を配置し、想定されるスペースでの、授乳室や更衣室等のエリア分け訓練等を行っております。
また、「男女共同参画の視点から防災・復興ガイドライン」に基づきまして、避難所での犯罪等を未然に防ぐため、関係機関と連携し、地域の安全を守る防災活動に努める
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とともに、今後も男女共同参画の視点に立った避難所の運営の整備に努めてまいります。
次に、９点目の「避難所対応及び備え」についてでありますが、女性のプライバシーが守られるようなスペースの設置などを町民に認識してもらうため、防災訓練での避難所運営訓練においても、男女の更衣室及び授乳室など女性が安心して避難所の生活がおくれるよう、住民の意識を高めているところでもあります。また、避難所運営スタ
ッフの女性職員の配置や女性避難者の避難所運営組織への参画により、性被害などから女性や子どもを守る体制の整備を図ってまいります。
また、10 点目の「自宅に留まる避難の仕方」についてでありますが、避難行動には、立ち退き避難と屋内安全確保があり、屋内安全確保、すなわち自宅に留まる避難におきましては、１つ目に自宅が危険区域に該当しないこと。２つ目に自宅が浸水を受けない部屋があることや倒壊の恐れがないこと。３つ目に自宅において一定期間の備蓄品の確保や電気・水道・ガスが使用できることが条件で安全を確保できる三条件がそろった
場合、屋内安全確保が可能とされておりますが、基本は立ち退き避難が優先と考えております。また、過去の災害においても孤立集落が独自に避難所を設け、自宅からの生活物資を持ち寄り共同して、炊き出しなどを行い、避難生活を送る地域もありました。そのような観点からも、災害時の地域住民の共助の強化を図るため、平素から、地域のコミュニティー強化を図ってまいります。
次に、11 点目の「孤立集落・広域連携」についてでありますが、本町において、山間部での土砂災害警戒区域が多数あります。能登半島地震においても、指定地区の土砂崩れにより孤立したという事例が多数報告されております。本町では現在のところ孤立集落の詳細な把握はできていないのが現状ではありますが、今後、図上及び現地研究等により、把握に努めてまいります。
また、指摘の河川による孤立や本町との分断に対しても同様に把握を進めるとともに、「災害時の相互応援に関する協定」により、県内８市９町の応援対応を定めております。また、「瀬戸・高松広域定住自立圏域災害時相互応援協定」を締結し、高松、三木など災害時の応援対応も定めており、今後隣接市町への応急避難等について連携を図ってまいります。
次に、12 点目の「仮設住宅」についてでありますが、現在は、既存公営住宅への入居を計画的に実施することとしております。大規模災害での仮設住宅建設は、基本、県が行うこととしておりますが、その建設地については、町が設定することとなります
が、現段階で特定した設定はしておりません。建設には、広い敷地が必要となり、必然的に運動公園、学校のグランドが想定されますが、今後、災害廃棄物の仮置き場なども考慮する中で十分検討しておく必要があると考えております。
最後に、「131 おとめ隊、131 カード」については、職員全体の防災意識向上を図る中で参考とさせていただきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１１番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
〇１１番（大野）はい。
〇１１番（大野）再質問させていただきたいと思います。
浜口議員の答弁の中でマップ化はしないというようなお話がありました。このマップなんですけども、他の市町でもマップ化をしているところもあります。で、そのマップ化っていうのは要は、紙ベースなのかクラウド上なのかっていうのは別として、ここに置いとく第１次のごみ置き場はここですよ、でもそこが想定外だったら、第２次のとこに置きますよっていうことを、あらかじめ示しておいて、残していくことを私はちょっとお伝えしたかったんですね。
他の市町を見ると、グーグルマップ上にそれを落としてて、もし、その要は本庁舎が何かあっても対応できるところ。要はもう、そのごみ集積所って、被災してから、人命救助とか、町がいろんな場所を把握したら、すぐに始まってくる作業になってくるので、ある程度、その第１次に置くところ、第２次置くところを、誰がどこを見ても見れるようにする、それをデジタル化することによって、初期の混乱を防ぐっていうことを目的としているといって、他の市町ではやってるところもありますので、ぜひ、やっていただきたいなと思っております。はい。すぐとは申しません。
私今、たくさん言いましたが、当然、令和６年度の事業だったりとか町の考え方もあると思いますので、それに沿って進めていただければなと思いますが、今回大きな災害がありましたので、これを起点にですね、新しいものにアップデートしていただきたいなと思っております。
もう１点が、福祉避難所についてお尋ねをいたします。
県でちょっと以前調べた時には、綾川町の福祉避難所はこれぐらいですよっていうような、収容人数がこれぐらいですよっていうことをお聞きしたんですけども、明らかに、40 とか 50 とか 60 とかぐらいしか入れなくてですね、実際にこの、本当に福祉が必要な方が収容するのにはほぼほぼ難しいのではないかなと感じております。そういった部分も踏まえて、うちの施設は５人ぐらいやったら余力があるよとかっていう部分も踏まえて、町の、一般企業の福祉事業者の協力をしていただくのがいいのではないかなと思っております。
その収容する人数だけを集めるのではなくて、そこにやっぱし支援者が必要なので、ある程度ちょっと窮屈にはめてでも支援する人がいなければ、対応できないので、やはりその支援等、福祉避難所とかっていう部分は十分に必要、準備していく必要があると考えておりますので、その点も踏まえてちょっと再度答弁をいただきたいなと思っております。
もう１点ですが、個別避難計画を立てていただいております。その中で、例えば、この人こんな病院ですよ、この人この病院ついてますよ、薬こんなんですよっていうのも8あるんですけども、薬でも常備できるものもあれば、常備できないものもやっぱりあると思うんですね。
そういった時に、当然、町長も先ほど 35 団体と協定結んでるっていうこともありましたので、医師会とか薬剤師会とかっていうところも協定、もちろん手伝ってくれると思うんですけども、そういったことも踏まえて計画をしっかり立てていただきたいなという部分を大きく感じておりますので、ちょっとそのあたりも教えていただきたいなと思います。
〇議長（河野）宮前総務課長。
〇総務課長（宮前）はい、議長。
〇議長（河野）はい、宮前君。
〇総務課長（宮前）大野議員の再質問にお答えをいたします。
まず最初に、いわゆるごみ収集等のマップ化ということで、浜口議員の答弁の中では今のところ考えてないということでございます。
その際に、答弁の中にも具体的に、今現在考えられているのが運動公園というような、かなり広い敷地も要ります。先ほどの大野議員の答弁にもございましたけども、仮設住宅とか、いろいろな施設対応が必要になる中で、どこに置くかというところも、再度、検討しなければならないというふうに思います。
そういった中で、全体の見直しの中で、そういうマップも含めましてですね、いろんな対応、総合的に考えた中での対応ということで考えさせていただけたらと思います。
他市町の状況も、当然参考にはする必要があろうかというふうには思います。
２番目の２次避難所としての対応ということで、本町には２次避難所的な、それは当然、ご質問の通りございません。
そういった中で弱者、災害弱者の方に対して、福祉避難所につきましては今、本町においての想定は、いわゆる特養施設、楽々苑であるとか松林荘いうところを想定はしております。当然今、既存でも入所者おりますし、そこへプラスアルファの受け入れっていう部分は、今後それぞれの事業者とも協定の中でですね、詰めていかなければならな
いというふうにも考えておりますので、そのへんも含めて、今回課題となっておるところでございますので、検討してまいりたいと思います。
また、個別避難計画の中でございますけども、これにつきましては、当然、登録された方々においての情報、これは関係機関、先ほど、議員さんもおっしゃいましたように、医療でありますとか、そういうのも当然ですけれども、情報共有しながら協定の中で情報共有しながら、対応していくということになっておりますので、随時、内容を共有しながらの対応ということでご理解いただければと思います。
はい。ちょっと拙い答弁になりましたけども、よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１１番（大野）はい、議長。
〇議長（河野）はい、大野君。
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〇１１番（大野）はい。
〇１１番（大野）ありがとうございました。
答弁の中でちょっと、ちょろっと出た、その２次避難所はなかなかないというような話でしたが、この前ちょっと高松の保健師さんがですね、避難所に行った時に、その被災地に行った時に、お手伝いに行ったと。高松市の派遣で。そん時に何の業務をしたかっていうと、1.5 避難所の運営に関わったということをおっしゃってました。
綾川町の保健師さんもそういったところに行ったのかどうかちょっとわかんないですけども、その 1.5 避難所についてはどのようなお考えか、もしよければ教えていただければと。
〇議長（河野）宮前総務課長。
〇総務課長（宮前）大野議員、再々質問の、いわゆる 1.5 避難所ということで、今回、能登半島地震で、マスコミ等でも大きく取り上げられております。
２次避難所での避難に至らない、いうところで、そしたらその施設がどういう施設が1.5 避難所に該当するかと、町内の施設でそれが想定されるものがあれば、ですけども、そのへんが我々まだ、十分に認識がされてない中で、当然、研究課題というふうになろうかと思いますので、今後とも、いろいろそういう部分での情報共有、情報収集しながら対応してまいりたいと思いますのでご理解いただけたらと思います。よろしくお願いします。
〇議長（河野）以上で大野君の一般質問を終わります。
〇１１番（大野）ありがとうございました。

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