（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年８月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 15 事業名
平井賀漁港地区漁業集落防災機能強化事業
交付団体
総交付対象事業費

田野畑村

事業番号C-5-1

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（間接）81,270（千円） 全体事業費

5,975,270（千円）

事業概要
津波の被害を受けた羅賀・平井賀地区の地域づくりを行うにあたり、被災した水産飲雑用水供給施設や集落排水施設を新たに整備するほか、浸水域での緑地整備、津波避難路や避難誘導灯などの防災安全施設の整備、地域内の漁業集落道の整備を推進する。
また、土地利用高度化再編整備により、浸水域の地盤かさ上げや、高台移転での住宅再建を図るための用地整備等により住民の安全性と快適な生活環境を確保する。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ7 の３津波対策の基本的な考え方、Ｐ9 のⅠ新たな集落の形成、Ｐ13 のⅢ被災地の土地活用、Ｐ14 のⅣ防災対策の強化、等に記載のある復興に向けての方針に基づく地域づくりに関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 23 年度＞
集落排水施設整備工事（測量調査設計、用地測量、用地取得等）
漁業集落道整備工事（測量調査設計、用地測量）
土地利用高度化再編整備工事（測量調査設計、用地測量、用地取得等）
不動産鑑定＜平成 24 年度＞
水産飲雑用水施設整備（測量調査設計、用地測量調査、用地取得）
集落排水施設整備工事（新設浄化槽設置工事 5 基ほか）
漁業集落道整備工事（用地取得等）
土地利用高度化再編整備工事（埋蔵文化財発掘調査、測量調査設計、用地測量、用地取得等、地盤嵩上げ、切盛土、高台団地整備 3 ヶ所など）＜平成 25 年度＞
水産飲雑用水施設整備（ポンプ、配水管敷設工事ほか）
漁業集落道整備工事（改良舗装工事 一式）
土地利用高度化再編整備工事（地盤嵩上げ、切盛土、高台団地整備など）
東日本大震災の被害との関係
羅賀・平井賀地区は、高さ約 26ｍの津波の到来により、当該地区内の約 6 割にあたる 123 棟の家屋が全半壊するなど壊滅的な被害を受けた。このため、当該地区の今後のむらづくりにおいては、浸水エリアは一定の安全性を確保したうえでの水産共同倉庫や共同作業場、漁具干場などの水産施設、地区集会施設や防災センターどの各種公益施設、防災メモリアル公園等の適正配置による土地利用を推進するほか、被災した住民は、津波が到達しない地域内や集落背後（田野畑野場地区）への高台に移転を行うこととなった。この平井賀漁港地区における漁業集落の復興地域づくりのために行う事業である。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要
被災した水産飲雑用水供給施設や集落排水施設、漁業集落道については、被災を免れた住民の居住環境と安全を確保するため災害復旧事業等により仮復旧工事として応急に対応し、移転先団地も含めた新たな施設等の整備は復興交付金事業等で実施する。
※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画復興交付金事業等個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 21
事業名 遺跡調査事業（震災復興支援）
事業番号
A-4-2
交付団体
県
事業実施主体（直接/間接） 県
総交付対象事業費
4,663（千円） 全体事業費
53,657（千円）
事業概要
復興交付金基幹事業に伴う開発事業に係る分布調査、試掘調査を実施する。
①道路事業（市街地相互の接続道路等）②農政関係事業（農地区画整理事業、中山間地域総合整備事業等）③公営復興住宅※ 本来市町村が実施することとされている試掘・本調査についても、事業量の増大により市町村のみでは対応が困難であることから、調査と復興のスピードが停滞することがないよう県が支援を行うものである。
【岩手県東日本大震災復興計画 復興実施計画 p.30】
・県内遺跡調査事業
震災・津波からの早期の復興を図るための開発事業に係る埋蔵文化財調査を先行的に実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞
埋蔵文化財に係る分布調査、試掘調査及び本発掘調査
東日本大震災の被害との関係東日本大震災及び津波によって被災した市町村をつなぐ道路、まちづくりなどインフラ整備等に先立ち実施するもの。
関連する災害復旧事業の概要
・区画整理事業
・災害公営住宅建設事業
・道路事業
・下水道事業・集団移転事業
・農業基盤整備事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

・公立学校等新増築事業
・市街地再開発事業
・保育園等新増築事業
・病院等建設事業など、土地の改変と伴う事業が対象

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年８月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 43 事業名
まちづくり連携道路整備事業
交付団体

田野畑村

総交付対象事業費

D-1-7

事業番号

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）71,000（千円） 全体事業費146,000（千円）

事業概要

津波により壊滅的な被害を受けた明戸地区の復興には、県等との連携のもとに、多重防災型のまちづくりを推進し、災害に強いまちへの復興と地域活力を早期に取り戻す必要がある。本道路整備は、防潮堤と本路線の間に整備する水産施設や健康増進施設等の利用者や通行者などの安全を確保するための避難道路として、また、本路線の西側に位置する明戸集落住民の生命・財産を津波被害から守るための二線堤（２次防護施設）として嵩上げ整備するものである。
○村道長内沢線 L=335ｍ（嵩上げ：現状から最大 4ｍ程度）○村道田野畑明戸線 L=532ｍ（ 同上 ）なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（1）防災の地域づくり、P14 のⅣ防災対策の強化（2）防災施設、避難施設の再整備、P17 のⅥ社会生活基盤の復旧・復興（1）災害に強い道路交通網の整備、等に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
村道長内沢線道路改良舗装工事
村道田野畑明戸線道路改良舗装工事
・測量調査設計、用地測量調査 一式
・用地取得 一式
・改良舗装工事 一式＜平成 25 年度＞
・改良舗装工事 一式
東日本大震災の被害との関係

津波により、明戸地区では防潮堤が決壊し、防潮林や健康増進施設・野外活動施設・生活体験館などの地域間交流施設、さらには物産館やサケふ化場などの産業関連施設、福祉施設が全流出するとともに、10 戸の住家が被災した。当地区の復興には、県等との連携のもと、防災・減災施設を整備し、多重防災型のまちづくりを推進する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

健康増進スポーツ交流施設災害復旧事業
本道路整備は、津波により被災し、災害復旧事業により復旧整備する健康増進スポーツ交流施設に接して施工することから、同時期に施工するなど相互に連携を取りながら効率的で効果的な事業を推進する必要がある。

※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年８月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 44 事業名
浄化槽設置整備復興事業
交付団体

田野畑村

総交付対象事業費

事業番号E-1-1

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）4,410（千円） 全体事業費

11,025（千円）

事業概要

生活排水による水質汚濁を防止し、生活環境を保全するには、各戸の水洗化が重要となっており、被災した世帯が高台へ移転する場合も同様の考えである。
このため、公共下水道区域及び漁業集落排水事業区域を除く、その他の地域を対象に、住宅再建に係る浄化槽整備をする世帯に対し、費用を助成するものである。
高台への自立再建世帯で浄化槽整備区域への再建世帯として２５戸を見込む。

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
浄化槽設置整備補助 7 人槽 10 基
＜平成 25 年度＞
浄化槽設置整備補助 7 人槽 10 基
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により被災し、現在仮設住宅等で生活している住民が、今後高台などに住宅を再建する際に、水洗化を進めるため浄化槽整備が必要である。
公共下水道区域及び漁業集落排水区域以外の地域に住宅を再建する世帯を対象に浄化槽設置を推進するものである。
関連する災害復旧事業の概要

なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 45
事業名 埋蔵文化財発掘調査迅速化事業
交付団体
総交付対象事業費

県
38（千円）

事業番号

事業実施主体（直接/間接） 県
全体事業費◆A-4-2-138（千円）

事業概要○事業の目的・内容
本県における復興まちづくりは、周知の埋蔵文化財包蔵地内で実施される場合も多く、埋蔵文化財を速やかに、かつ正確に把握し事業計画地から除外することや、影響を与えない工法を採用することが迅速な事業実施につながる。また、やむを得ず発掘調査を実施する場合にも速やかな調査の終了が求められる。
そこで、発掘調査の諸工程の中で、最も専門的な技術を有し、かつ時間を要する記録作成作業に、最新のデジタル技術を導入して作業時間の短縮をはかること（基幹事業にて実施）と併せて、発掘調査担当者が、デジタル機器を利用できるように、操作技術等の講習会を行う。
○県が実施する理由
田野畑村における復興交付金に伴う発掘調査は、今後、短期間で集中的に実施されることになるが、田野畑村の埋蔵文化財専門職員はおらず、すべての発掘調査を村のみで実施することは不可能であるため、発掘調査は県が村の委託を受けて、発掘調査を実施することとなっている。よって、実際の発掘調査の実施主体となる県が事業計画を立案するものである。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞
機器・システムの導入のための講習。人材育成。
東日本大震災の被害との関係復興事業の迅速な実現。
関連する災害復旧事業の概要
・埋蔵文化財発掘調査※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
A-4-2
事業名

遺跡調査事業（震災復興支援）

交付団体
岩手県
基幹事業との関連性
基幹事業の迅速化。