別紙２ 対策計画の基本となるべき事項
計画等に定める事項
第２節 津波からの円滑な避難の確保に関する事
項
第１ 各計画において共通して定めるべき事項
１ 津波に関する情報の伝達等

２ 避難対策３ 応急対策の実施要員の確保等

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項

各計画主体の機関相互間及び機関内部におい通常使用している情報伝達網が地震・津波の影て、確実に情報が伝達されるようその経路及び方 響により寸断される可能性があること。
法
避難場所、避難経路、その他円滑な避難の確保の津波警報等が発表されたとき又はそれらが発表ために必要な対策等される前であっても強い揺れを感じたときの的確な避難のためのものであること。
円滑な避難のために必要な安全確保対策

安全確保対策の実施にあたっては、強い揺れを感じたとき、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海岸から離れ、安全な場所に避難することを原則とし、その後、情報を把握し、津波到達まで時間的余裕があると認められる場合に、避難に要する時間を十分確保した上で行うものであること。
避難行動要支援者の避難支援、外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導についても配慮すること。
避難誘導に従事する者の安全な避難の確保についても定めること。

具体的な要員の確保

本項１に定める伝達方法及び伝達手段の実態並びに所要要員の不時の欠員に備えた代替要員。

必要に応じ指揮機能を持った組織を設置する場
1

計画等に定める事項
第２ 個別の計画において定めるべき事項
１ 病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入りする施設(1) 津波警報等の顧客等への伝達

計画等に明示すべき事項
合において、当該組織の内容等計画等の作成に当たって留意すべき事項

顧客等が極めて多数の場合は、これらの者がその施設に出入りしている患者、観客、顧客、宿 ①
泊者その他不特定かつ多数の者（以下「顧客等」と円滑な退避等の行動をとり得るよう情報の適いう。）に対し、津波警報等を伝達する方法切な伝達方法を検討すること。
②
顧客等が適切な退避行動をとり得るよう避難場所や避難経路、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達するための十分な事前検討をすること。
海岸近くにある施設を運営・管理する計画主体
は、津波警報等の発表が行われる前であっても、強い揺れを感じたとき、または弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは直ちに避難するよう、顧客等に対し伝達する方法(2) 顧客等の避難のための措置

顧客等の避難誘導方法及び避難誘導実施責任者(3) 施設の安全性を踏まえた措置

避難誘導方法については、積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることを考慮。
中・高層の建築物に存するまたは入居している施設について、高台等への避難に相当な時間を要する場合で、耐震性・耐浪性を有するなど安全性が確保されている場合においては、その地域に予想される津波の高さより高い床標高を有する階（原則として３階以上）を避難場所とすることができるものとする。

2

計画等に定める事項
計画等に明示すべき事項
計画等の作成に当たって留意すべき事項
応急的保安措置の実施等にあたっては、強い揺
２ 石油類、火薬類、高圧ガス等の製造、貯蔵、 必要な緊急点検、巡視の実施、充填作業、移替え処理又は取扱いを行う施設作業等の停止その他施設の損壊防止のため特に必 れを感じたとき、弱い揺れであっても長い時間ゆ要がある応急的保安措置の実施等に関する具体的 っくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくな事項ても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とし、その後、津波に関する情報を把握し津波到達まで時間的余裕があると認められる場合に、避難に要する時間を十分確保した上で行うものであること。
当該施設の内外の状況を十分に勘案し、技術的に妥当と考えられるものであること。
３ 鉄道事業その他一般旅客運送に関する事業(1) 津波警報等の旅客等への伝達

旅客等に対し、津波警報等を伝達する方法（この場合、発着場等の施設のみならず運行中の列車、船舶、バス等に対する具体的な伝達方法）(2) 運行等に関する措置① 鉄道事業、軌道事業については、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間における運行の停止等の運行上の措置② 一般旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業については、港湾施設に被害が生じた場合及び津波による危険が予想される場合においては、出航の中止、目的港の変更又は運行中止、旅客の下船、船舶の安全な海域への退避等の措置の具体的な実施要領③ 一般乗合旅客自動車運送事業については、津3

計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項
波の来襲により危険度が高いと予想される区間がある場合、交通規制が実施される区間がある
場合等における運行の停止その他運行上の措置

計画等の作成に当たって留意すべき事項

４ 学校関係・社会福祉施設

具体的な、避難場所、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等

要配慮者の避難誘導について配慮すること。

５ 水道、電気、ガス、通信及び放送事業(1) 水道事業

津波からの円滑な避難確保のため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置(2) 電気事業

津波からの円滑な避難確保のため、火災等の二次災害防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報の実施
津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等に加え、積雪寒冷地の医療施設や避難所等での防寒対策及び夏季の熱中症対策に重要であることを踏まえ、重要施設への電力供給のための体制確
保、優先復旧の手順の作成等のとるべき措置(3) ガス事業

津波からの円滑な避難確保のため、利用者によるガス栓の閉止等、火災等二次災害防止のために必要な措置に関する広報の実施(4) 通信事業電源の確保、通信手段の多重化・多様化に係る対策、地震発生後の輻輳時の対策等とるべき措置
災害用伝言ダイヤル等の安否確認手段の普及方策
4

計画等に定める事項(5) 放送事業

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項

発災後も円滑に放送を継続し、津波警報等を報
津波からの避難が必要な地域の住民等に対し道できるようあらかじめ必要な要員の配置、施設 て、強い揺れを感じたときは、津波警報等が発表さ等の緊急点検その他の被災防止措置の具体的内容 れる前であっても津波に対する注意喚起に努める。
津波警報等の正確かつ迅速な報道に努める。
各計画主体と協力して、被害に関する情報、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、津波に関する情報等、防災関係機関や地域住民等が津波からの円滑な避難活動を行うために必要な情報の提供に努める。その際、聴覚障害者等の情報入手に資するよう、テレビにおける字幕放送等の活用に努める。

６ その他の施設又は事業関係(1) 鉱山構内作業員に対する津波警報等の伝達の方法及び伝達後の避難等の行動について、具体的な実施
内容(2) 貯木場

平常時及び地震発生時の貯木に対する具体的な地震発生時の防止措置においては、津波が到達流出防止措置するまでの時間を考慮して、作業員の避難等の安全措置に配慮する。
特に、強い揺れを感じたとき、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とし、その後、津波に関する情報を把握し、津波到達まで時間的余裕
5計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項があると認められる場合に、避難に要する時間を十分確保した上で行うものであること。

(3) 危険動物を公衆の観覧に供する事業
当該事業の用に供する敷地に出入りする観客に（敷地規模が１万平方メートル以上のもの 対する津波警報等の伝達方法及び観客の避難誘導に限る）
等のとるべき具体的措置
危険動物の動物舎への収容その他必要な応急的保安に関する具体的措置(4) 工場等で勤務人員が千人以上のもの

第３節 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項
１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達等

２ 災害応急対策をとるべき期間等
３ 関係機関のとるべき措置

当該工場等に勤務し又は出入りする者（以下「従業員等」という。）に対する津波警報等の伝達方法及び従業員等の避難のための具体的措置

各計画主体の機関相互間及び機関内部におい勤務時間内及び勤務時間外の時間帯に応じ、伝て、確実に情報が伝達されるよう、その経路及び方 達が確実に行われるよう留意する。
法
先発地震の発生から１週間、後発地震に対して注意する措置を講ずること
日頃からの地震への備えの再確認及び施設・設関係機関のとるべき措置の例は以下のとおり
備等の点検等による円滑かつ迅速な避難の確保の ・ 家具等の固定、事業所等における備蓄の確認
内容
等、日頃からの地震の備えの再確認・ 施設内の避難経路の周知徹底、情報収集・連絡体制の確認、機械・設備等の転倒防止対策・点検等、施設利用者や職員の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え・ 個々の病気・障害等に応じた薬、装具及び非常持出品の準備、避難行動を支援する体制の再確6計画等に定める事項

第４節 防災訓練に関する事項

第５節
事項

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項
認・徹底等、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え
各計画主体は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地積雪寒冷地特有の課題を踏まえた訓練や、他の震を想定した防災訓練を年１回以上実施するよう 計画主体等との共同訓練を行うよう配慮するこ努めるものとし、その実施内容、方法等と。
必要に応じて顧客等の協力及びその参加を得るよう留意すること。
地方公共団体や防災関係機関の実施する防災訓練への参加に努めるよう留意すること。
国、指定公共機関、地方公共団体等との連携を図ることに努めること。
逐年その訓練内容を高度かつ実践的なものとするよう努めること。
各計画主体は、その職員等に対して、その果たすこの教育の内容には、少なくとも次の事項を含べき役割等に相応した地震防災上の教育を実施す むものとする。
るものとし、その実施内容、方法(1) 地震及び津波に関する一般的な知識(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(4) 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(5) 後発地震への注意を促す情報が発信された
場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識
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計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

顧客等に対する広報の実施方法及びその内容

8計画等の作成に当たって留意すべき事項(6) 後発地震への注意を促す情報が発信された
場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(7) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策として今後取り組む必要のある課題
この広報の内容には、顧客等が津波からの避難を始めとして的確な判断に基づいた行動ができるよう、少なくとも次の事項を含むものとする。
(1) 地震及び津波に関する一般的な知識(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(4) 後発地震への注意を促す情報が発信された
場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の出火防止対策、顧客等が協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識(5) 正確な情報の入手方法(6) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(7) 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊
危険箇所等に関する知識(8) 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識