令和 2 年 4 月 1 日
する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
５.（ 成年後見人等の届け出 ）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた
場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
⑷ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
６．
（ 印鑑照合 ） 証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
７．
（ 譲渡、質入れの禁止 ）⑴ この預金および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
８．
（ 規定の変更 ）⑴ この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
⑵ 前記⑴の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

定 期 預 金 等 規 定 集（証書・通帳式共用）
Ⅰ. 定 期 預 金 共 通 規 定
１．
（ 証券類の受入れ ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに（通帳式の場
合は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ）
、当店で返
却します。
２．
（ 反社会的勢力との取引拒絶 ） この預金口座は、第３条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第３条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
３．
（ 預金の解約、書替継続 ）⑴ この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して（通帳式の場合は、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印して通帳とともに）当店に提出してください。
⑵ 期日指定定期預金の一部について解約または書替継続す
るときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳式の場合は、通帳）とともに当店に提出してください。
⑶ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行
為Ｅ．その他前各号に準ずる行為
４．
（ 届出事項の変更、証書または通帳の再発行等 ）⑴ 証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
⑵ 証書（通帳）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書（通帳）の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑶ 証書（通帳）を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）

以

1

上

令和 2 年 4 月 1 日
Ⅱ． 期 日 指 定 定 期 預 金 規（１．期日指定定期預金）

定る債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
預金証書または通帳は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、
その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

１．
（ 預金契約の成立 ） 当金庫は、お客様から当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（ 預金の支払時期等 ）⑴ この預金は、証書または通帳記載（以下『表面記載』といいます。
）の満期日以後に利息とともに支払います。
⑵ 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（表面記載の据置期間満了日）から表面記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定める
ときは、１万円以上の金額で指定してください。
⑶ 満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日としま
す。
⑷ 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
３．
（ 利 息 ）⑴ この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① １年以上２年未満
表面記載の「２年未満」の利率② ２年以上
表面記載の「２年以上」の利率（以
下「２年以上利率」といいます。
）⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
⑷ 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合およびⅠ．定期預金共通規定第３条第３項の規定により解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％⑸ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
４．
（ 保険事故発生時における預金者からの相殺 ）⑴ 第２条第１項および第２項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対す

この他、巻頭の『定期預金共通規定』を参照ください。
以2上令和 2 年 4 月 1 日
Ⅱ． 期 日 指 定 定 期 預 金 規（２．自動継続期日指定定期預金）

定約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません⑹ 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合およびⅠ．定期預金共通規定第３条第３項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％⑺ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．
（ 保険事故発生時における預金者からの相殺 ）⑴ 第３条第１項および第２項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
預金証書または通帳は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、
その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済

１．
（ 預金契約の成立 ） 当金庫は、お客様から当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（ 自動継続 ）⑴ この預金は、表面記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫の店頭に掲示する利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
３．
（ 預金の支払時期等 ）⑴ この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（表面記載の据置期間満了日。継続をした
ときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。
満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。
）
は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
⑵ 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
⑶ 継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
４．
（ 利 息 ）⑴ この預金の利息は、継続日（解約するときは解約日）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満 表面記載の「２年未満」の利率② ２年以上
表面記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）⑵ 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
⑶ 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
⑷ 指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利率は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑸ 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解3

令和 2 年 4 月 1 日
等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
この他、巻頭の『定期預金共通規定』を参照ください。
以上4

令和 2 年 4 月 1 日
Ⅲ．

自 由 金

利 型 定 期 預 金（Ｍ型） 規（１．スーパー定期預金）

定

捨てます。）によって計算（預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合この預金については６か月複利の方法。）
し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×50％
Ｃ １年以上３年未満
約定利率×70％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上４年未満
約定利率×90％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×80％
Ｇ ３年以上５年未満
約定利率×90％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場
合Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×30％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×40％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×50％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×60％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×70％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×80％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×90％⑸ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
４．
（ 中間利息定期預金 ）⑴ 中間利息定期預金の利息については、前記３．の規定を準用します。
⑵ 中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しない（通帳に記載しない）こととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については、別途に通知します。
なお、印鑑はこの届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押
印して（通帳式の場合は、当金庫所定の払戻請求書により記名押印して通帳とともに）提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して証書（通帳）とともに提出してください。
５．
（ 保険事故発生時における預金者からの相殺 ）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来した

１．
（ 預金契約の成立 ） 当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾した
ときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
２．
（ 預金の支払時期等 ）⑴ この預金は、証書または通帳記載（以下『表明記載』といいます。
）の満期日以後に利息とともに支払います。
３．
（ 利 息 ）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および表面記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来す
る預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日ま
での日数および表面記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ 現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ 定期預金とする場合には、当金庫所定の基準により、
中間利払日にこの自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、中間利息定期預金の利率は、
中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。
② 預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、
前記①にかかわらず約定日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
③ 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残高は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
⑷ 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合およびⅠ．定期預金共通規定第３条第３項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日
数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切5

令和 2 年 4 月 1 日
ものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
預金証書または通帳は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、
その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

Ⅲ． 自 由 金 利 型 定 期 預 金（Ｍ型） 規（２．自動継続スーパー定期預金）

定１．
（ 預金契約の成立 ） 当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（ 自動継続 ）⑴ この預金は、表面記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをした
ときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったと
きは、この預金は満期日以後に支払います。
３．
（ 利 息 ）⑴ この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下３．⑴および⑵において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および表面記載の利率（継続後の預金については上記２．⑵の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算
し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来す
る預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日ま
での日数および表面記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）
を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、
預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、
前記①にかかわらず約定日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日に支払います。
③ 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は満期日に支払います。
⑵ この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金および預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息
および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。

この他、巻頭の『定期預金共通規定』を参照ください。
以 上

6

令和 2 年 4 月 1 日
Ｂ 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、その利率は、中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２
年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、
中間利払日に指定口座に入金します。
また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
⑶ 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息は除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替
継続日の前日までの日数および、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
⑷ 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
⑸ 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合およびⅠ．定期預金共通規定第３条第３項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算（預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金については６か月複利の方法。
）し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×50％
Ｃ １年以上３年未満
約定利率×70％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上４年未満
約定利率×90％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％

Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×80％
Ｇ ３年以上５年未満
約定利率×90％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場
合Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×30％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×40％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×50％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×60％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×70％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×80％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×90％⑹ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
４．
（ 中間利息定期預金 ）⑴ 中間利息定期預金の利息については、前記３．の規定を準用します。
⑵ 中間利息定期預金については原則として、預金証書を発行しない（通帳に記載しない）こととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については、別途に通知します。
なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押
印して（通帳式の場合は、当金庫所定の払戻請求書により記名押印して通帳とともに）提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して証書（通帳）とともに提出してください。
５．
（ 保険事故発生時における預金者からの相殺 ）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
預金証書または通帳は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、
その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率7令和 2 年 4 月 1 日を適用するものとします。
借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができる
ものとします。
②

Ⅳ． 自 由 金 利 型 定 期 預 金 規 定（１．大口定期預金）
１．
（ 預金契約の成立 ） 当金庫は、お客様から当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（ 預金の支払時期等 ）⑴ この預金は、証書または通帳記載（以下『表面記載』といいます。
）の満期日以後に利息とともに支払います。
３．
（ 利 息 ）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および表面記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来す
る預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日ま
での日数および表面記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
⑷ 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合およびⅠ．定期預金共通規定第３条第３項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利
息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、最も低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×30％

この他、巻頭の『定期預金共通規定』を参照ください。
以

上

Ｃ
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約定利率－

（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）令和 2 年 4 月 1 日

預

入

日

ものとします。

数

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を表面記
載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫所定の利率をいいます。
② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか低い利率。
Ａ 約定利率－約定利率×30％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）

Ｂ 約定利率－預入日

この他、巻頭の『定期預金共通規定』を参照ください。
以 上数⑸ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
４．
（ 保険事故発生時における預金者からの相殺 ）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
預金証書または通帳は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、
その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができる

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令和 2 年 4 月 1 日

Ⅳ．

自 由 金 利 型 定 期 預 金（２．自動継続大口定期預金）

利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場
合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、最も低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×30％

規 定

１．
（ 預金契約の成立 ） 当金庫は、お客様から当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（ 自動継続 ）⑴ この預金は、表面記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続
された現金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫の店頭に掲示する利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをした
ときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったと
きは、この預金は満期日以後に支払います。
３．
（ 利 息 ）⑴ この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下３．⑴および⑵において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および表面記載の利率（継続後の預金については前記２．⑵の利率。以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来す
る預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日ま
での日数および表面記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）
を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。
⑵ この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、
あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金す
るか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金す
るか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
⑶ 継続を停止した場合この預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
⑷ 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合およびⅠ．定期預金共通規定第３条第３項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約

Ｃ

約定利率－

（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預

入

日

数

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を表面記
載の満期日（継続をしたときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫の店頭に掲示する利率をいいます。
② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか低い利率。
Ａ 約定利率－約定利率×30％

Ｂ

約定利率－

（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預

入

日

数

⑸ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
４．
（ 保険事故発生時における預金者からの相殺 ）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
預金証書または通帳は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、
その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率10令和 2 年 4 月 1 日を適用するものとします。
借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
②

Ⅴ． 変 動 金 利 定 期 預 金 規 定（１．変動金利定期預金）
１．
（ 預金契約の成立 ） 当金庫は、お客様から当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（ 預金の支払時期等 ）⑴ この預金は、証書または通帳記載（以下『表面記載』といいます。
）の満期日以後に利息とともに支払います。
３．
（ 利率の変更 ）⑴ この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更
し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする定期預金（① 預入金額300万円未満はスーパ
ー定期６か月もの、② 預入金額300万円以上1,000万円未満
はスーパー定期300の６か月もの、③預入金額1,000万円以上
は大口定期６か月もの）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、前記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
４．
（ 利 息 ）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数によって計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および表面記載の中間利払利率（前記３．により利率を変更したときは、変更後の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間
利払以後に、
あらかじめ指定された方法により次のとおり
支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および表面記載の利率（前記３．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利
息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を満期日以後にこの預金とともに支払います。
③ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、前記①②にかかわらず、預入日から満期日の前日までの日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期

この他、巻頭の『定期預金共通規定』を参照ください。
以 上

11

令和 2 年 4 月 1 日
日前に解約できません。
⑷ 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合およびⅠ．定期預金共通規定第３条第３項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中
間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）をこの預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満
約定利率×50％ｂ．１年以上３年未満
約定利率×70％
Ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合ａ．６か月以上１年未満
約定利率×40％ｂ．１年以上１年６か月未満
約定利率×50％ｃ．１年６か月以上２年未満
約定利率×60％
ｄ．２年以上２年６か月未満
約定利率×70％ｅ．２年６か月以上３年未満
約定利率×90％③ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×40％ｃ．１年以上１年６か月未満
約定利率×50％ｄ．１年６か月以上２年未満
約定利率×60％
ｅ．２年以上２年６か月未満
約定利率×70％ｆ．２年６か月以上３年未満
約定利率×90％⑸ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．
（ 保険事故発生時における預金者からの相殺 ）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
預金証書または通帳は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、
その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていな
い場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
この他、巻頭の『定期預金共通規定』を参照ください。
以 上12

令和 2 年 4 月 1 日

Ⅴ． 変 動 金 利 定 期 預 金 規（２．自動継続変動金利定期預金）

定１．
（ 預金契約の成立 ） 当金庫は、お客様から当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（ 自動継続 ）⑴ この預金は、表面記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か
月後の応当日を満期日とする定期預金（① 預入金額300万円未満はスーパー定期６か月もの、② 預入金額300万円以
上1,000万円未満はスーパー定期300の６か月もの、③預入金額1,000万円以上は大口定期６か月もの）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当金庫の店頭に掲示する利率加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、前記の算定方
式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったと
きは、この預金は満期日以後に支払います。
３．
（ 利率の変更 ） この預金の利率は、預入日（継続をしたと
きはその継続日。３．および４．⑴において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か
月後の応当日を満期日とする定期預金（① 預入金額300万円
未満はスーパー定期６か月もの、② 預入金額300万円以上
1,000万円未満はスーパー定期300の６か月もの、③預入金額
1,000万円以上は大口定期６か月もの）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫の店頭に掲示する利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、前記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
４．
（ 利 息 ）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および表面記載の中間利払利率（前記３．により利率を変更したときは、変更後の利率に70％を乗じた利率。
継続後の預金の中間利払
利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、
小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および表面記載の利率（前記３．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については前記２．
⑵の利率。
以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間
利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

13③ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合この預金の利息は、前記①②にかかわらず、
預入日から満期日の前日までの日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
④ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
⑵ 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替
継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
⑶ 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
⑷ 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合およびⅠ．定期預金共通規定第３条第３項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日（継続をしたときは最後の継続日。
以下同じです。
）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約の前日までの日数および解約日における普通
預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中
間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満
約定利率×50％ｂ．１年以上３年未満
約定利率×70％
Ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合ａ．６か月以上１年未満
約定利率×40％ｂ．１年以上１年６か月未満
約定利率×50％ｃ．１年６か月以上２年未満
約定利率×60％
ｄ．２年以上２年６か月未満
約定利率×70％ｅ．２年６か月以上３年未満
約定利率×90％③ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×40％ｃ．１年以上１年６か月未満
約定利率×50％

令和 2 年 4 月 1 日
ｄ．１年６か月以上２年未満
約定利率×60％
ｅ．２年以上２年６か月未満
約定利率×70％ｆ．２年６か月以上３年未満
約定利率×90％⑸ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．
（ 保険事故発生時における預金者からの相殺 ）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
預金証書または通帳は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、
その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていな
い場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
この他、巻頭の『定期預金共通規定』を参照ください。
以上

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