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第 34 回建設業経理士検定試験 ２級〔第１問〕
仕訳 記号(Ａ～Ｘ)も必ず記入のこと
記号
(例) Ｂ

勘当定
座

借科
預方目金

金

額
100,000

記号
Ａ

勘現

(1)

Ｂ

当座

預金

1,560,000

ＣＷ

有価証
券
有 価 証 券 売 却 益

1,500,000
60,000

(2)

Ｇ建設

勘定

5,000,000

Ｌ営 業 外 支 払 手 形

5,000,000

(3)

ＪＳ

貸貸

倒 引 当倒損

金
失800,000
800,000

Ｄ

完成工事未収入金

1,600,000

(4)

Ｎ

資

本金

12,000,000

Ｍ

資金

12,000,000(5)Ｄ

完成工事未収入金

7,350,000

Ｑ

完

高7,350,000

No.

仮準備

貸科定

本成

工事

方目
金

金

額
100,000

〔第２問〕
（１）

￥

4,358,000（２）￥167,000（３）￥30,000（４）￥190,000

建設業経理士検定講座

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第 34 回建設業経理士検定試験

２級

〔第３問〕
未成工事支出金
前期繰越

2,780,000

Ｅ

13,670,000

材 料 費

863,000

次期繰越

3,560,000

労 務 費

3,397,000

外 注 費

9,595,000

経費

595,000
17,230,000

17,230,000

完成工事原価Ｄ

13,670,000

Ｆ

17,500,000

Ｆ

13,670,000

完成工事未収入金

15,500,000

Ｂ

2,000,000

完成工事高17,500,000

17,500,000

販売費及び一般管理費
××××529,000

Ｆ529,000

Ｆ

21,000Ａ

17,500,000

支払利息
当座預金

21,000損益

Ｅ13,670,000

Ｇ529,000

Ｃ

21,000

繰越利益剰余金3,280,000
17,500,000

17,500,000

完成工事原価報告書
自至20×1年４月１日
20×2年３月31日（単位：円）
Ⅰ．材料費

757,000

Ⅱ．労務費

3,331,000

Ⅲ．外注費

9,004,000

Ⅳ．経 費

578,000（うち人件費
完成工事原価65,000 ）
13,670,000

建設業経理士検定講座

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第 34 回建設業経理士検定試験 ２級

〔第４問〕
問１
記号（ＡまたはＢ）
１２
Ａ

Ｂ

３４５Ｂ

ＢＡ

問２
(単位：円)

部門費振替表
補助部門

工事現場

摘 要
Ａ工事

Ｂ工事

Ｃ工事

仮設部門

車両部門

機械部門

部門費合計

8,530,000

4,290,000

2,640,000

1,680,000

1,200,000

1,440,000

仮設部門費

336,000

924,000

420,000

車両部門費

324,000

600,000

276,000

機械部門費

480,000

720,000

240,000

補助部門費配賦額合計

1,140,000

2,244,000

936,000

工事原価

9,670,000

6,534,000

3,576,000
０

建設業経理士検定講座

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第 34 回建設業経理士検定試験 ２級
〔第５問〕
精現金
当座
預金
受
取手形
完成工事未収入金
貸 倒 引 当 金

残 高 試 算 表
借 方
貸 方
17,500283,000
54,000497,500
6,800

未成工事支出金

212,000

勘定科

目

材 料 貯 蔵 品
2,800
仮払金
28,000
機械装置500,000
機 械装置 減価償却 累計額
122,000
備品
45,000
備品減価償却累計額
15,000
建 設 仮 勘 定
36,000支
払
手形72,200工 事 未 払 金
122,500
借入
金318,000
未払金
129,000
未成工事受入金
65,000
仮受金
25,000完成工事補償引当金
33,800
退職給付引当金
182,600資
本金
100,000
繰越利益剰余金
156,090
完 成 工 事 高15,200,000
完 成 工 事 原 価 13,429,000
販売費及び一般管理費 1,449,000
受 取 利 息 配 当 金
25,410支払利息19,60016,573,400 16,573,400
通信費
雑損
失
備品減価償却費
建物
建物減価償却費
建物減価償却累計額
貸倒引当金戻入
退職給付引当金繰入額
未 払 法 人 税 等
法人税､住民税及び事業税

算

整理
借 方

記
入
貸 方
7,000(単位：円)
貸 借 対 照 表
借 方
貸 方
10,500283,000
54,000488,500
6,510
102,100

損 益 計 算 書
借 方
貸 方

9,000
290
1,600
8,400

1,500
6,000
112,400

1,500

4,300
28,000500,000

6,000

116,000
45,00015,00036,00030,00072,200122,500
318,000
129,000
81,00016,00025,0005,000

1,600
11,60030,400194,200
100,000
156,090
15,200,000

112,400

13,541,400
1,449,000
25,41019,6005,500
1,500
15,00036,000
1,500

5,500
1,500
15,00036,000
1,500
1,500
290

3,200

1,500
290
3,20033,700
56,700279,590

当期（純利益）表

33,70056,700279,590 15,093,400 15,225,700 1,523,400 1,391,100
132,300
132,300
15,225,700 15,225,700 1,523,400 1,523,400

建設業経理士検定講座

上下20ﾐﾘ

左右14ﾐﾘで０ﾐﾘ相当建設（模解）34回-12／2級・解説（※縮小なし）（出力日時）24/3/18 9時25分 （頁）5／7

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２級 解説
〔第１問〕
(1) 有価証券の売却
売買目的で所有しているＡ社株式は、有価証券勘定（資産）で処理されています。
(当座預金)*1

1,560,000(有価証券)*2

1,500,000(有 価 証 券 売 却 益)

60,000＊１ 520円×3,000株＝1,560,000円＊２ 500円×3,000株＝1,500,000円(2) 建設仮勘定
工事契約代金の前払分は建設仮勘定（資産）で処理します。また、有形固定固定の取得に際し振り出した約束手形は、通常の営業取引で用いる支払手形（負債）と区別して営業外支払手形勘定（負債）で処理します。
(3) 貸倒れ
前期の決算において、貸倒引当金を設定していた完成工事未収入金が貸し倒れた場合は、貸倒引当金勘定（資産のマイナス）を取り崩し、充当できなかった金額は貸倒損失（費用）で処理します。
(4) 増資（資本準備金の組み入れ）資本準備金を資本金に組み入れるということは、増資をするということになります。
ただし、どちらも純資産の勘定になりますので、純資産の部に変化はありません。
(5) 工事進行基準
工事進行基準を適用している場合は、工事の進行具合に合わせて完成工事高を計上します。以下に前期からの仕訳を示します。
①前期の完成工事高に関する仕訳(完 成 工 事 未 収 入 金)
35,000,000 円 ×
請負金額

5,600,000(完成工事高)5,600,000事高)7,350,000

4,592,000 円（0.16） ＝5,600,000 円
28,700,000 円②当期の完成工事高に関する仕訳（本問の解答）(完 成 工 事 未 収 入 金)

7,350,000(完成工10,745,000 円(＊)
37,000,000 円 ×（0.35） －5,600,000 円 ＝7,350,000 円
30,700,000 円
請負金額（*）当期までの完成工事原価：4,592,000円＋6,153,000円＝10,745,000円
前期の工事原価 当期の工事原価
なお、当期（第２期）において請負金額は 37,000,000 円に、総工事原価見積額は30,700,000 円に変更されています。

上下20ﾐﾘ

左右14ﾐﾘで０ﾐﾘ相当建設（模解）34回-12／2級・解説（※縮小なし）（出力日時）24/3/18 9時25分 （頁）6／7

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〔第２問〕(1) 賃金の計算
賃金
当月支給総額 前月未払
4,260,000円

723,000円
当月の労務費4,358,000円

当月未払
821,000円(2) 本支店会計
本店の仕訳① 支店への備品の発送(支店)

85,000(備品)

85,000

金)

85,000(支店)

85,00015,000(現 金 預 金 な ど)

15,000② 支店からの送金(現③ 支店の交際費の立替払い店)(支本残高店② 85,000円

152,000円① 85,000円③ 15,000円

残高167,000円

上下20ﾐﾘ

左右14ﾐﾘで０ﾐﾘ相当建設（模解）34回-12／2級・解説（※縮小なし）（出力日時）24/3/18 9時25分 （頁）7／7

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(3) 銀行勘定調整表
当社の当座預金残高を100,000円と仮定して銀行勘定調整表を作成し、解答を求めます。
当社の当座預金残高②振込未通知④引落未通知銀行勘定調整表
100,000 銀行の当座預金残高
32,000 ①時間外預け入れ△9,000 ③未取立小切手
123,000

70,00010,00043,000123,000

当座預金勘定残高は、銀行の当座預金残高より30,000円多い。
(4) のれんの償却買収したときの仕訳(材料)

800,000(工(建物)

2,200,000(借(土地)1,200,000ん)

3,800,000

(のれ事

未払金)

1,200,000

金)

1,800,000(現 金 預 金 な ど)

5,000,000

入

のれんの償却
3,800,000円÷20年（会計基準が定める最長期間）＝190,000円
〔第３問〕
勘定記入
①未成工事支出金勘定
借方 前期繰越：186,000円＋765,000円＋1,735,000円＋94,000円＝2,780,000円
材料費期首残高
労務費期首残高
外注費期首残高
経費期首残高材料費：863,000円（材料費工事原価発生額）
労務費：3,397,000円（労務費当期発生額）
外注費：9,595,000円（外注費当期発生額）
経 費：595,000円（経費当期発生額）
合 計：17,230,000円
貸方 Ｅ完成工事原価：13,670,000円（貸借差額）
次期繰越：292,000円＋831,000円＋2,326,000円＋111,000円＝3,560,000円
材料費繰越額
労務費繰越額
外注費繰越額
経費繰越額
合計：13,670,000円＋3,560,000円＝17,230,000円②完成工事原価勘定
借方 Ｄ未成工事支出金：13,670,000円（未成工事支出金の貸方より）貸方 Ｆ損益：13,670,000円（借方と同じ）

上下20ﾐﾘ

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③完成工事高勘定
借方 Ｆ損益：17,500,000円（記入済み）
貸方 完成工事未収入金：15,500,000円（記入済み）
Ｂ未成工事受入金：2,000,000円（貸借差額）
合計：15,500,000円＋2,000,000円＝17,500,000円（記入済み）④販売費及び一般管理費勘定
借方：合計（××××）：529,000円（記入済み）
貸方：Ｆ損益：529,000円（借方合計と同額）⑤支払利息勘定
貸方：Ｆ損益：21,000円（借方合計と同額）⑥損益勘定
貸方：Ａ完成工事高：17,500,000円 （完成工事高勘定からの振替額）
合計：17,500,000円
借方：Ｅ完成工事原価：13,670,000円（完成工事原価勘定からの振替額）
Ｇ販売費及び一般管理費：529,000円（販売費及び一般管理費勘定からの振替額）
Ｃ支払利息：21,000円（支払利息勘定からの振替額）
繰越利益剰余金：3,280,000円（貸借差額）
合計：13,670,000円＋529,000円＋21,000円＋3,280,000円＝17,500,000円
完成工事原価報告書の作成
Ⅰ．材料費
186,000円 ＋863,000円 － 292,000円 ＝757,000円
月初有高
未成工事支出金勘定より
月末有高
Ⅱ．労務費
765,000円 ＋3,397,000円 － 831,000円 ＝3,331,000円
月初有高
未成工事支出金勘定より
月末有高
Ⅲ．外注費
1,735,000円 ＋ 9,595,000円 － 2,326,000円 ＝9,004,000円
月初有高
未成工事支出金勘定より
月末有高
Ⅳ．経費
94,000円 ＋ 595,000円 － 111,000円 ＝578,000円
月初有高
未成工事支出金勘定より月末有高経費のうち人件費
9,000円 ＋ 68,000円 － 12,000円 ＝65,000円
月初有高＜資料＞より月末有高上下20ﾐﾘ

左右14ﾐﾘで０ﾐﾘ相当
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〔第４問〕
問１ 解答参照
問２ 補助部門費の配賦（直接配賦法）（1）仮設部門費：336,000円＋924,000円＋420,000円＝1,680,000円
Ａ工事
Ｂ工事
Ｃ工事
（2）車両部門費の配賦Ｂ工事に600,000円が配賦されています。
（記入済み）
そのため、未配賦額600,000円をＡ工事とＣ工事の配賦基準により配賦します。
135t/km
600,000円×＝324,000円（Ａ工事）
135t/km＋115t/km

600,000円×115t/km
135t/km＋115t/km＝276,000円（Ｃ工事）（3）機械部門費の配賦
Ｃ工事に240,000円が配賦されています。
（記入済み）
そのため、未配賦額1,200,000円をＡ工事とＢ工事の配賦基準により配賦します。
配賦基準 Ａ工事：10×40時間＝400時間
Ｂ工事：12×50時間＝600時間
1,200,000円×400時間
400時間＋600時間＝480,000円（Ａ工事）

1,200,000円×600時間
400時間＋600時間＝720,000円（Ｂ工事）（4）補助部門費配賦額合計
Ａ工事：336,000円 ＋ 324,000円 ＋ 480,000円 ＝ 1,140,000円
仮設部門費 車両部門費 機械部門費
Ｂ工事：924,000円 ＋ 600,000円 ＋ 720,000円 ＝ 2,244,000円
仮設部門費 車両部門費 機械部門費
Ｃ工事：420,000円 ＋ 276,000円 ＋ 240,000円 ＝ 936,000円
仮設部門費 車両部門費 機械部門費（5）工事原価
Ａ工事：8,530,000円 ＋ 1,140,000円＝ 9,670,000円
部門費
補助部門費
Ｂ工事：4,290,000円 ＋ 2,244,000円＝ 6,534,000円
部門費
補助部門費
Ｃ工事：2,640,000円 ＋ 936,000円＝ 3,576,000円
部門費
補助部門費

上下20ﾐﾘ

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〔第５問〕(1) 現金実査(通信費)5,500(雑損失)1,500(現金)7,000(2) 仮設材料の評価(すくい出し方式)(材料貯蔵品)

1,500(未 成 工 事 支 出 金)

1,500

① (完 成 工 事 補 償 引 当 金)

5,000

(仮5,000(3) 仮払金払金)② (10)の法人税等の計上で処理します。
(4) 減価償却費の計上（予定計算）① 機械装置機械装置の減価償却費については、工事現場用であり月額5,500円が予定計上（工事原価算入）されているため、決算時の実際発生額との差額は、当期の工事原価（未成工事支出金）に加減します。
(機械装置減価償却累計額）
(*)

6,000

(未 成 工 事 支 出 金)

6,000

減価償却費
(*) (5,500円/月×12カ月）－60,000円＝6,000円（過大計上）
予定計上額
実際発生額
② 備品
(備 品 減 価 償 却 費)(*)

15,000(備 品 減 価 償 却 累 計 額)

15,00036,000(建定)

36,0001,500(建 物 減 価 償 却 累 計 額)

1,500(*) 45,000円÷３年＝15,000円③ 建物
イ 建設仮勘定の振替
(建物)

設

仮勘

ロ 建物の減価償却費の計算(建 物 減 価 償 却 費)(*)(*) 36,000円÷24年＝1,500円(5)仮受金① (仮受金)9,000(完 成 工 事 未 収 入 金)

9,000

② (仮受金)

16,000（未 成 工 事 受 入 金）

16,000（頁）10／7

上下20ﾐﾘ

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(6)貸倒引当金の計上(貸倒引当金)290(貸 倒 引 当 金 戻 入)290(*)（54,000円＋497,500円－9,000円)×1.2％－6,800円＝△290円（戻入額）
受取手形 完成工事未収入金 （５）①T/B 残高(7)完成工事補償引当金の計上(未 成 工 事 支 出 金)(*)
完成工事補償引当金繰入額

1,600(完 成 工 事 補 償 引 当 金)

1,600(*) (15,200,000円×0.2％)－（33,800円－5,000円）＝1,600円（繰入額）
完成工事高T/B 残高 （3）①(8) 退職給付引当金① 管理部門（本社事務員）
3,200(退 職 給 付 引 当 金)

3,200

8,400

(退 職 給 付 引 当 金)

8,400

(完 成 工 事 原 価)(*) 112,400(未 成 工 事 支 出 金)

112,400(退職給付引当金繰入額)② 施工部門（現場作業員）(未 成 工 事 支 出 金)
退職給付引当金繰入額(9) 完成工事原価(*) 212,000円－1,500円－6,000円＋1,600円＋8,400円－102,100円
T/B 残高(2)（4)①(7)（8)②
次期繰越
＝112,400円(10)法人税等の計上(法人税、住民税及び事業税)(*)

56,700(仮金)

23,000(未 払 法 人 税 等)

33,700(*) (15,225,700円－15,036,700円）×30％＝56,700円
収益合計
費用合計

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