9ご寄稿

管路情報開示は行政の責務
主婦連参与
特定非営利活動法人 関西消費者連合会長

角田禮子「安全と水はタダだと思っている」というフレーズ

今、私たちは下水道管路に起因する道路陥没問題が流行ったのは何時のことだったのか。今日、国からに強い関心を持っており、基本的には行政当局が把地方まで安全・安心が施策のキーワードとなってい握している「老朽劣化の管路情報」を市民に開示すべます。水は自販機は言うに及ばず、コンビニ等あらゆきと考えています。子供の通園通学路、あるいは生活るところでペットボトルで売られ、水産業がわが世の春を謳歌しています。
安全も水も相応の対価を要することが、社会の共通認識となってきた。文明の進化なのか退化なのか、道路など身近な足許の道が、いつ不意にアリ地獄のように崩れるかも分からない中で暮らしていると思うと、背筋に寒さを覚えるほどです。
東京都では年間 1000 件余、大阪市では同 300 件余の道路陥没が発生していると伝えられています。老性 急 に 結 論 は 出 せ な い が、確 か な こ と は「安 全」と朽劣化の下水管を擁する地方自治体はどこも類似の「水」に対するコスト意識が私たちの暮らしの中に浸過酷な状況に直面しているのではないでしょうか。

透してきたことであろう。

予測できない道路陥没の問題は行政当局ひとりで回最近のことで言えば、アメリカを襲ったハリケー避できる事柄ではなく、また財源確保等を理由に先ン「カトリーナ」の大きな被害は、堤防等の適切な施延ばしが許されない「暮らしの問題」そのものであ設管理がなされていれば、あれほどの被害にはいた

り、市民に管路情報を積極的に開示しつつ、市民と協らなかったのではないか。マスメディア等でもそう働で取り組んでいただきたい。

した指摘が少なくない。世界に冠たる超大国であっても足許の安全を怠れば、それ相当の被害をこうむることを万人に知らしめた。
私たちは、下水道を静脈ではなく、まちの「骨格」そのものと捉え、日々の暮らしの視点から下水道の「安全」に関心をもって活動をしており、消費者団体 ( 関西消費者連合会 ) として下水道の問題と本格的に取り組んでいます。研究発表等の機会をとらえ、積極的に全国に向け活動成果を発信していきたい。

02

管路情報開示に消極的な自治体があるならば、私たちは問いたい。
あなた方が有している管路情報は誰のものです
か、と。
非開示が許される性質の情報ではなく、公開原則の情報ではないですか。
安全は透明性と市民との協働行為によって確保されるものなのです。

現場レポート
大林道路（株）中越地震でシームレス工法が活躍！！
平成16年10月23日に発生した中越地震により、管路部長

勝俣健二

私たちの調査・提案などの努力が実り、シームレス

関越自動車道及び北陸自動車道一部（約60km）で舗システム工法の採用が決定されました。補修基準を装面に亀裂、段差が生じ高速道路が閉鎖されました。

満足する工法か確認するために、試験施工を実施さこの区間は比較的高盛土区間が多いため、用水のれ、隙間 100mm、ズレ 50mm の厳しい基準をクリアための横断管や、路面排水のための横断管が、多く敷した結果です。なお試験施工の状況は、写真 -3、4 のとおりです。

設 さ れ て い ま す。地 震 発 生 後、用 水 の 横 断 管Φ1500mm〜を調査し、結果及び補修工法提案書を道路公団に報告しました。その後、路面排水の横断管Φ400mm の調査依頼があり、テレビカメラによる調査
も 実 施 し ま し た。盛 土 部 の 路 面 排 水 横 断 管 は、
Φ400mm、切土部に縦断管Φ500mm〜600mm が敷設
さ れ て お り、横 断 管Φ400mm 及 び 縦 断 管Φ500mm〜600mm は、集水桝と排水桝の両端が固定されてい

写真 -3
模擬管るためか、ジョイント部の損傷が多く確認されまし

拡径状況

た。
それぞれの損傷具合は、写真 -1、2 のとおりです。

写真 -4
硬化状況

写真 - １ジョイント部隙間 土砂浸入施工

試験施工後 7 月 14 日より本施工を開始しました。
施工数は、総延長約 3000m、箇所 174 箇所であり、一車線を走行させながら追越車線を利用しての施工となりました。他工事との同時施工のため施工工程が変更になることが多く材料の確保に苦慮しましたがメーカーの多大な配慮により、11 月初旬に無事完了しました。

写真 - ２ジョイント部隙間・ズレ

工

1 スパンの延長は 30〜40m 程度でしたが、1 日で 2スパンの施工をおこなっても道路占有許可時間内に調査結果から補修工法提案及び試験施行終了し、他工事への影響を与えることもなく「光硬化調査結果を踏まえ、補修基準を設定し補修方法は施工が早い」という特長を改めて認識した現場での決定に際しては、地震による管渠の補修基準が無ありました。

いため、隙間、ズレに対し道路公団独自の基準が設定され、補修工法の決定が行なわれました。排水横断管、縦断管の補修方法は、原則とし内面被覆工法の自立管ﾀｲﾌﾟにて施工し、ジョイント部に土砂崩壊などの管渠は、その部分を開削し補修後、内面被覆工法にて補強することとなったもので、これは、耐久性、耐震性を考慮した結果でありました。
03

特集「下水道管路に関する国庫補助の動向」（株）横浜コンサルティングセンター
理事

はじめに

巽 良雄

テレビ・新聞等で「三位一体」という言葉が聞かれるようになってから久しいが、国庫補助の話になると良くわからないとの声を聞きます。先日も中央教育審議会の話では「制度維持」との答申案が提出され、地方側との意見とは相対立した記事がありました。
がまあぶら

そこで、ここ数年の国庫補助の経緯について述べてみます。御用とお急ぎのない方は、「蝦蟇の膏」売りではありませんが、順次お読み下さればと思います。
１ 都計審の流れ「都市計画中央審議会」では「今後の下水道の整備はまた、劣化等により様々な支障が生じてくる。このたいかにあるべきか」との答申のなかで、「下水道施設のめ、定期的な機能の点検・調査を実施するとともに、改築・更新・再構築」について「下水道整備が進み、そ常に先を見越した計画的な、段階的な改築、更新が必の施設ストックが増大するにつれて、水環境・社会経要である。この場合、下水道施設の老朽化の診断技済への影響の度合いが増し、この点からも、下水道施術・更新技術の確立を図っていくことが必要であ設の適正な管理が求められる。」とし、さらに「一方、施る。」と述べている。

設は年数の経過とともに、施設能力が相対的に低下し、
２

つい最近のデーター

道路陥没事故について、国交省都市・地域整備局

次のようである。

下 水 道 部 の 各 地 方 公 共 団 体 へ の 調 査・点 検 結 果 は、・管きょ整備延長は平成 15 年度末で、約 37 万㎞。
・道路陥没箇所数は、過去埋設された下水管の老朽化等が原因で年々増える傾向にあり、’00〜’04 年の 5 年間では約 26,000 箇所（年平均約 5,200 箇所）の道路陥没が発生している。
H15の陥没のうち下水管の破損に起因するもの

道路陥没箇所数

400000
陥没箇所数
累計整備延長（㎞）15000

0200000

5955〜

6460〜

6965〜

7470〜

7975〜年

8480〜
度

8985〜

9490〜

9995〜

0400〜

累計管きょ整備延長（㎞）

下水管整備延長と陥没箇所数
30000

25％

老朽化

15％

その他
不明

060％

・調査によれば、平成 15 年度に発生した道路陥没で下水管の破損によるもののうち、約 6 割が老朽管によるものとされたことから、改築・更新を適切に実施することが必要。
・日頃から安全点検及び補修等を充分に行って未然に陥没事故防止を図ること。と、報告されている。
３04

国交省及び下水協の動き

平成 13 年 4 月 27 日以降の一連の事務連絡で国庫管の分類を含む補助採択基準を示した。次いで、同協補助の運用についての考え方が示された。一方、同年

会 に よ る『下 水 道 管 き ょ 改 築 等 の 工 法 選 定 手 引 き

６月には、（社）下水道協会発行の『管更生の手引き（案）』において、二層構造管が管更生工法における検（案）』において「自立管」および「複合管」という更生討対象項目となった。

４

国交省の通知の経緯

５

平成 13 年 4 月の事務連絡「平成 13 年度予算執行にあたっての国庫補助対象範囲の確認事項について」最新の通知

平成 17 年 7 月 1 日付けによれば、Ⅱ管きょの項目で 18 と19 が改定、追加されている。

（その１〜８）において、特に（その 3）では、下水道管路施設の改築事業に係る調査について、次の表のよ

Ⅱ 管きょ
１８

汚水に関する下水道管きょの維持更新について

うに①〜⑤の調査についても測量、試験費の補助対汚水に関する下水道管きょの維持更新については、「汚水処理の衛象として通達され、さらに平成 14 年７月 4 日付け同

生処理システムの概成後においては、重要な公共用水域の水質保全等

様事務連絡において①の（アンダーライン）と⑥および⑦が追加された。のために特に必要がある場合等を除き、汚水に関する下水道管きょの維持更新（管きょの排除能力や水質改善機能の増強を伴わないもの）のうち、新規事業分については、国庫補助負担事業を廃止する。」こと

平成 15 年 7 月 1 日付けで同様に⑧⑨および⑩が追としているが、この取扱いについては、以下のとおりとする。
①汚水処理の衛生処理システムの概成後加された。

下水道、農業集落排水施設等、合併処理浄化槽、コミュニティ

平 成 16 年 6 月 30 日 付 け で は、Ⅰ．計 画 等、Ⅱ．管プラントの汚水処理施設による整備人口の総人口に対する割合（汚水処理施人口普及率）が 95％以上

きょ、Ⅲ．処理場、Ⅳ．共通と項目が分けられ、その中でⅠの①の②重要な公共用水域の水質保全等のために特に必要がある場合等（破線）部が追加され、Ⅱの 18 項目の下水道法第 2 条の流域別下水道整備総合計画に基づいて下水管きょ維持更新についても記載された。

道事業を実施する場合で、「場合等」の「等」とは、下水が適切に処理されないまま放流されると、公衆衛生上の問題、公共用水Ⅰ．計画等
１

域の水質保全等に直接的かつ多大な影響を与えることが懸念

測量試験費についてされる処理場のこと。
③管きょの排除能力や水質改善機能の増強

以下の①〜⑩の調査・検討についても、測量試験費として補助対象となる。
①計画的な改築事業の実施に必要な下水道施設（処理場・ポンプ

１）当該管きょが受け持つ汚水の排除量の増加を伴うもの

場・管きょ等）の硫化水素等による腐食状況，老朽度診断（テレ２）管きょの耐震性、耐圧性、耐腐食性、耐磨耗性、耐熱性、耐ビカメラによる老朽度診断等）等に係る点検，調査及び施設計

用年数の向上（既設管の耐用年数よりも大幅に長寿命となるもの）となるもの

画の策定，計画的な改築事業等の検討に必要な情報収集調査，既設管きょの漏水および浸入水調査②計画的な耐震対策事業の実施に必要な下水道施設の耐震診断等に係る点検，調査及び施設計画③雨水対策事業の実施に必要な，豪雨時におけるマンホールの

１９下水道管きょの更生工法による改築に関する国庫補助について更生工法による改築については、「下水道管きょの更生工法による改築に関する国庫補助の運用について」（平成 13 年 6 月 21 日事務連
絡：以下、「運用通知」とする。）で通知しているところであるが、「下水安全性，下水道施設の耐水性，浸水安全度の向上のための施設道施設の改築について」（平成 15 年 6 月 19 日国都下事第 77 号：以下、計画等に係る調査及び施設計画の策定「改築通知」とする。）が発出されたことから、その取扱いについては、④合流式下水道の改善事業の実施に必要な施設計画に係る調査，越流水質状況等の調査及び施設計画⑤処理場及びポンプ場の機能改善を図る事業の実施に必要な点
検，調査及び施設計画の策定⑥都道府県，市町村の下水道事業実施のためのアンケート調査・パンフレット作成等の基礎的調査・検討及び計画策定等

以下のとおりとする。
①改築に際して国庫補助の対象となる管きょは、敷設替えや更生工法等の手法に関わらず、改築通知に定めるとおりである。
②改築通知を発出したことに伴い、改築の手法として更生工法を適用する場合の国庫補助の運用にあたって、運用通知（３）にある改築計画の策定は要さないこととする。

⑦事業再評価において、費用対効果を分析するために必要な点検，調査（ＣＶＭ調査）の実施経費⑧地下水や地盤への影響等，下水道工事の実施に伴って生じる事業損失を把握するための事前および事後の調査

おわりに国交省下水道部のコメントとして、改築更新につ⑨多様な入札・契約の実施に際し，業者からの提案について評価

いては、「管路更新について特別な場合を除き原則とを外部発注する場合（「多様な入札・契約の実施促進について」して補助は認められないと言った認識があるようだ（平成 14 年 11 月 1 日，事務連絡）参照。）⑩事業の実施を前提としてＰＦＩ事業を含めた事業実施手法のが、耐震性を付加するといったことでも特別な場合に該当し、管路の機能向上が確保されていれば大半検討に関する調査

Ⅱ．管きょの場合は特別な場合に当たると受けとめていただい

汚水に関する下水道管きょの維持更新についててよく、不明なことがあればご相談いただきたい」と汚水処理の衛生処理システムの概成後においては，重要な公共用水の見解が、平成 17 年 5 月 17 日の日本下水道新聞で

１８域の水質保全等のために特に必要がある場合等を除き，汚水に関する下水道管きょの維持更新（管きょの排除能力や水質改善機能の増強を示されている。

伴わないものに限る。）のうち，新規事業については，国庫補助負担事

なお、貴協会の合同会議時に今回のテーマにて講演業を廃止することとしているが，下水道管きょとは平成 15．6．19 国都を行ないました。その際お配りした、7 月 1 日付けの事

下事第 77 号の別表に定める中分類の管きょのうち汚水のみを排除す

務連絡に関する資料が協会本部にあると思います。小るものとする。

生も多少ありますのでどうぞお気軽にお問合せ下さい。
05

トピックス
管路品質評価システムの紹介
耐震強度偽造問題が与えた衝撃は、品質確保に関して過去に例を見ない関心事となっています。
品質確保に注目と関心が高まる中で、早くからその重要性を認識し「管路品質評価システム研究会（PQEST: ピケスト）」（会長：鎌田敏郎 岐阜大学工学部助教授）が組織され活動しています。
当協会の会員も多数参画している同システムの内容を、以下に紹介します。

衝撃弾性波による管路診断

ジャイロによる管路位置調査

従来のＴＶカメラによる調査では、調査結果が定性的で客観性に掛けていたり、調査員による判定にバラツキがありました。衝撃弾性波法は、管に軽く打撃を与えることにより発生する振動を利用した非破壊検査手法であり、得られた波形の周波数特性を用いて劣化評価を行っています。
また、既設管の残存強度推定モデルの構築も進められています。

本 装 置 は、超 小 型 傾 斜 計 を 内 蔵 し た 防 水 型 の（0.1Mpa）計測装置を管渠内に挿入し移動走行させて管渠の不陸蛇行を計測するものです。
対象管路：φ100〜φ600
曲率：R=1.2m
延長
計測誤差：0.25% あたり
管内走行により得られ た デ ー タ は、パ ソ コンで解析して「たるみ」や「蛇行」を定量的に把管内計測装置握します。

超音波管厚測定装置
管内作業ロボット

円形管内径測定装置
本装置は、既設管の正確な内径や変形度合い、さらに管更生施工後の内径やシワ等の寸法を計測するための装置です。
防水構造と機械式計測の採用により、管渠内が滞水していても計測が可能です。
対象口径は、φ200 からφ700 まで。
計測は円周方向に８点（45 度ずつ）、軸方向には任意の間隔で（1mm 間隔以上任意）設定。
取得データは市販表計算ソフトでも解析可能。
距離計付きで前方・後方の 3 方向に TV カメラを備えているため、取得した計測データとの照合により、「異常 箇 所」の 速
やかな状況判断が可能です。
管内計測装置

超音波が物体を伝播する速度Ｖは、ある程度均質な物体であれば固有の値を示します。その性質を用いて更生管（単独管）内面から超音波を投入し、更生管外面（既設管内面との境界）より反射してくるまでの時間Ｔを計測し、更生管の厚さｔとして算出することが出来ます。
ｔ＝Ｖ×Ｔ×1/2
但し、更生管によっては全く音速の異なる部材を積層しているタイプがあり、測定の 可･不 可 も 有 り得ることから相当数のデータベースを蓄積して、確実に厚さの近似値を表示できる更生管を明確に規定する必要があります。
管厚測定ロボット（Φ200〜Φ350 用）

従来の視覚だけに頼る調査・診断による判定では、目に見えないあるいは判断を下し得ない事象が発生することは明らかです。
定性調査での限界を超えるために、定量調査の必要性が認識され、上記の装置やシステムが開発されているわけです。
当協会の会員も、こうしたことに積極的に関わりを持ち、開発を進め新しい管路診断の潮流を構築しております。当協会は、品質管理の重要性を特に強く訴えておりますが、今後も品質管理、施工管理、安全管理、さらに環境保全等の重要課題に積極的に取り組む一環として同研究会の活動を紹介した次第です。

06

協会だより各地でシームレス工法を実演
維持管理展 05 宮城

三鷹市現場見学会

香川県香川町現場見学会

埼玉県伊奈町現場見学会

浜松市現場見学会
佐伯市現場見学会

徳島市デモ施行

各地域支部の主催・共催によるデモ施工
会、現場見学会が各地で開催されています。
「コンパクトな施工装置」「硬化前の材料状況確認」「確実な硬化と硬化時間の短さ」「硬化収縮の少なさ」「脱臭装置によるスチレン臭の除去」などいずれの会場でも、光硬化工法の特長を見学いただいています。

鳥取県デモ施行

6 月 21 日

大分県佐伯市における現場見学会

8月 2日

埼玉県伊奈町における現場見学会

8月 4日

香川県香川町における現場見学会

9 月 22 日

徳島県徳島市北部浄化センターでのデモ施工会・講演会
FRP 内面補修工法協会と共催

9 月 28 日

静岡県浜松市における現場見学会

10 月 6 日( 社 ) 日本下水道管路管理業協会主催の「下水道管路維持管理展
05 宮城」に参加、午前と午後の２回にわたりデモ施工

10 月 7 日

鳥取県と管路品質評価システム研究会主催の技術講習会に参加
シームレスシステム工法をデモ施工

10 月 28 日

三鷹市での技術説明会・現場見学会（三鷹市都市整備局と共催）

11 月 11 日

埼玉県中川終末処理場でのデモ施工会 SPR 工法協会と共催

07

公共事業費推移予測
財政的な制約に配慮した維持管理・更新・新規投資のバランス配分について検証す（日刊工業新聞 05 年 10 月 24 日）
るとしている。

11月に発覚した1 級建築士によるマンションなどの耐震強度偽装問題は、時間とともにその規模が増大していて、建築物所有者や建設関係会社だけでなく、国や自治体までも巻き込んだ一大騒動となっています。
この耐震強度偽装問題は、最も信頼置ける国の認定した１級建築士が自らのために住民の危険を顧みず、偽装を行っていたというショッキングな事件です。
被害にあわれた方々が、1日でも早く安全な暮らしを取り戻せることを願います。
下水道管きょの老朽管における道路陥没事故は年間５千件を超えているそうです。
老朽管は今後も増えていきます。

いつ陥没事故が起きてもおかしくない状況にあるともいえるのではないでしょうか。
公共事業費削減が今後、建設はもちろん維持管理・更新コストにも大きく関わってくるとのことです。
適切な維持管理は人命につながる重大災害を未然に防ぐうえでも、今後もますます重要になります。
下水道の維持管理に重点を置いた予算配分を希望してやみません。
さて、私たち協会では、2006 年夏頃に光硬化工法技術センター（仮称）を豊橋市に開設する予定です。
同センターでは光硬化技術のすべてをご覧いただけるスポットになるかと思います。
どうぞご期待ください。

91208

公共事業費の削減がこのまま続くと、2020 年には維持管理・更新コストが投資額を上回る！？
国土交通省がまとめた主要インフラの維 持 管 理・更 新 コ ス ト（主 要 8 イ ン フ ラ〈道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園・治水、海岸〉）に関する将来推計によると公共事業費が現状維持のケース
でも、25 年後には全体の約 7 割を維持管理・更新コストが占めてしまうという。
算定に当たっては、インフラ分野に対す る 政 府 の 投 資 可 能 額 を①04 年 度 実 績（約 15.6 兆円）の同額で推移（ケース 1）②
毎年、国が 3％、地方が 7％ずつ減少（ケース 2） と設定。
国土交通省は、今回の推計を踏まえて、