令和５年

度

角田市街路灯・公園灯ＬＥＤ照明化事業
募

集

要

項

令和５年７月
角

田

~ 0 ~

市

目

次

１．事業の趣旨・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．応募条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４．事業者選定の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
５．全体スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
６．審査及び結果の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
７．提案書における提示条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
８．事業実施に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
９．契約に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１０．提案提出書類・作成要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１１．配布資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１２．工事仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
１３．工事計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
１４．灯具の仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
１５．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
別表 本事業の予想されるリスクと責任分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０~ 1 ~１．事業の趣旨・目的
本市では、交通安全や犯罪抑止等の観点から、街路灯及び公園灯（以下「街路灯等」という。
）の設置・管理を行っており、現在、老朽化や環境への影響等を踏まえ、LED 照明器具の導入を進めている。
「角田市街路灯・公園灯 LED 照明化事業」（以下「本事業」という。）は、既存の街路灯等の設置状況の調査と、適切な LED 照明の工事計画を策定するものであり、併せて一斉に LED 化及び維持管理（リース方式）を行うことで、二酸化炭素排出量の削減
による環境負荷の低減をはじめ、電気料金及び維持管理費の削減等、財政負担の軽減
及び地域経済の活性化を目的に行うものである。
LED 照明化の推進にあたっては、民間企業のノウハウ、資金、技術力を活用したリース方式により実施するものとし、企画・工事及び維持管理に関する提案を受け、本市にとって最も効果をもたらすと考えられる提案者を選定するため、公募型プロポーザル方式により募集を行うものである。
審査の結果、最も優れている提案を行った応募者（以下「最優秀提案者」という。
）を優先交渉権者として、本市と事業契約の締結に向けた協議を行い、合意に至った場合、事業に係る契約を締結し、本事業を実施していくものとする。
２．事業概要（１）事業名称
角田市街路灯・公園灯 LED 照明化事業（２）契約方式及び契約期間
包括的リース契約
リース期間 10 年間① LED 照明への改修等
契約締結日の翌日から令和６年３月 31 日まで
なお、個々の機器等の設置が完了した時点から供用を開始することとし、リース開始日までに障害が発生した場合には、契約事業者（以下「事業者」という。
）の責において補修等を行うものとする。
② LED 照明等リース（期間中の維持管理・修繕等を含む。
）
令和６年４月１日から令和 16 年３月 31 日まで（10 年間）③ 支払方法
リース料の支払いは、リース開始日より四半期払いとし、本市は事業者から適法な請求書を受理した日から 30 日以内にリース料を支払うものとする。
（３）業務対象
角田市内全域における本市が管理する街路灯等（４）保険加入事業者は、本設備について、自己の負担で保険に加入することとする。ただし、加入する種類、内容は本市と協議のうえ定めるものとする。また、事業者~ 1 ~は、供用開始後、保険加入していることを証明する書類を速やかに本市へ提出すること。
（５）リース期間終了後の対応
本業務において調達した LED 街路灯等設備など（以下「本設備」という。
）
は、リース期間終了後、本市に無償で譲渡するものとする。
（６）対象数量
街路灯

316 灯（道路灯 274 灯、角田駅前 42 灯）

公園灯

199 灯（街区公園灯 16 灯、台山公園 48 灯、角田中央公園 62 灯、
角田中央公園テニスコート 62 灯、中央広場 11 灯）※上記灯数は過去に市が把握している内容であるため、参考数量とする。
（７）業務内容
事業者は、既存街路灯等の実際の設置状況を踏まえた提案を基に、リース方式
による LED 照明化工事及び維持管理について、本市と合意した内容で契約を締結し、本事業の契約期間内において本設備を善良なる注意義務をもって、自らの費用負担により、以下の業務を行うものとする。
① 現地調査② 電力契約の照合・申請③ 街路灯等管理台帳の作成及び更新④ 本設備の工事計画・施工・施工管理⑤ 電力会社に申し込む電気使用申込書作成及び申請⑥ 既設街路灯等設備の撤去・リサイクル・廃棄処分⑦ 街路灯等管理プレートの設置⑧ 本設備の維持管理・保証（無償修繕等）⑨ リース期間中の維持管理⑩ 事業効果の検証（８）業務（提案）の範囲
事業者の行う業務（提案）の範囲は、次のとおりとする。
① LED 照明調査業務（以下「調査業務」という。）
ア 現地調査（ア）本市が管理する既設街路灯等の位置を調査する。
（所在地、引込み柱の管理番号等、設備管理上必要となる各種情報の調査）（イ）既設街路灯等の設備を調査する。（灯具の種類、独立・共架の種類、灯数、柱の腐食等）※既設 LED 照明灯についても調査すること。
※なお、柱の劣化が激しく設置が困難な場合、本市との協議とする。
（ウ）既設街路灯等は、調査時に写真撮影を行うものとする。
（全景、近景、電柱番号、柱腐食等の問題箇所）
イ 電力契約の照合・申し込み（ア）既設街路灯等に係る電力契約の調査及び現地調査結果を照合する。
（イ）電力契約と既設街路灯等との数量を把握し、相互を調整する。
~ 2 ~（ウ）LED 照明化に伴う契約変更の申し込み及び（イ）で把握した契約相違に係る新設、減設申し込み、又は不要な契約については解約を実施する。
ウ 街路灯等管理台帳の整備
街路灯等を効率的に維持管理するための手法を検討し、位置情報と整合させた管理台帳（街路灯及び公園灯は別台帳とする。以下同じ。
）を作成するものとする。作成した情報は、今後、現在運用中の角田市統合型
GIS（以下「現行システム」という。
）で管理するため、作成するデータ
ベースのデータ形式を汎用性の高い「シェープ形式（shape）」で納品す
るものとする。なお、角田市統合型 GIS へのセットアップ及び動作確認
は、事業者の責任において実施するものとし、現行システムのデータベ
ース環境に変更が生じないよう十分留意する。現行システムの通常運用に支障をきたした場合やその他不具合が生じた場合については、事業者が誠実に対応するものとする。
（システム上で管理する必要項目は、下記のとおり。）（ア）位置情報（地区名又は公園名、管理番号、電柱・NTT 柱又はその他柱の別、電柱番号、その他柱の種別、灯具設置の高さ、分電盤）（イ）設置年月日、設置場所、移設年月、現行設置場所（ウ）設置概要（灯具仕様、柱形状、施工者名、設置開始年月日）（エ）電力契約情報（店所番号、契約名義、お客様番号、請求番号、契約Ｗ
数、契約灯数、引込状況等）（オ）修繕及び移設等の記録（記録の管理区分、作業年月、修繕内容、移設情報、施工者名簿、既設街路灯等の灯種、消費電力）（カ）その他（見取り図、調査・施工時に撮影した街路灯等写真など）② LED 照明導入業務（以下「導入業務」という。）
ア 本設備の設置計画・施工・施工管理（ア）関係行政機関の指導及び関係諸法規を遵守しつつ、LED 照明化のメリットを最大限に享受できる計画の策定及び施工・施工管理を実施する。
（イ）関係行政機関の指導及び関係諸法規を遵守しつつ、近隣住民、周辺施設等及び交通並びに作業者の安全に十分配慮した計画の策定及び施工・施工管理を実施する。
イ 既設街路灯等設備の撤去・リサイクル・廃棄処分（ア）関係行政機関の指導及び関係諸法規を遵守しつつ、撤去工事の施工・施工管理を実施する。
（イ）撤去した設備（灯具本体、グローブ、街路灯等専用柱、基礎コンクリート等）については、環境保護の観点から再利用を原則とし、撤去品を項目ごとにそれぞれリサイクルの具体的な方法についても報告を行う。
※既存 LED 灯については対象外とする。
~ 3 ~

ウ 街路灯等管理台帳の納入及び更新（ア）調査後策定の管理台帳を更新し、台帳データを納入する。
（イ）本事業開始後に、街路灯等に関する本市からの移動連絡（新規設置、修繕、撤去、移設等）を受け付け、これに基づき街路灯等管理台帳を定期的に更新し、本市に報告すること。
（ウ）前項により作成された最新の街路灯等データ報告及び納入を事業期間中に行うものとする。
（エ）既設街路灯等及びリース期間中に新規設置する街路灯等についても、
街路灯等管理台帳の登録の対象とする。
（オ）地図から台帳項目を検索し、当該位置・情報を表示できること。
エ 街路灯等管理プレートの設置（ア）ウにより作成する街路灯等データをもとに、管理番号を表記したプレートを既存 LED 灯も含む全ての街路灯等に設置する。管理番号は、各灯具別で協議するものとする。
（イ）プレートの材質は、高分子系材料の場合は、紫外線などによる耐候性能を有していること。また、金属製の場合は、錆の発生が無いこと。
（ウ）プレートの文字は、経年による劣化がなく、文字の視認が容易である
こと。
（エ）管理プレートは、ステンレスバンドで地表 2ｍ前後の位置に取り付ける。ステンレスバンドで取り付けられないものに関しては、本市と調整すること。
（オ）プレートは「管理番号」が確認しやすいデザインとする。詳細については、本市と調整のうえ決定すること。
（カ）シールも可とするが、その場合、全天候型のはがれにくいものを使用することとする。また、前（ウ）から（オ）の項目を全て満たすものとする。
③ LED 照明維持管理業務（以下「維持管理業務」という。
）
ア 本設備の維持管理・保証（無償修繕等）（ア）本市からの修繕依頼に基づき、本設備及びリース開始後に本市が新たに設置した街路灯等の修繕を行う。
（イ）街路灯等に関する本市からの移動連絡（新設・撤去・移設）などを受け付け、これに基づき街路灯等管理台帳のデータを更新する。また（ア）の修繕結果についても同様とする。
（ウ）本市又は市民からの連絡受付のための連絡先を設置するとともに、依頼に基づき本設備の修理ないし灯具交換を行うものとする。
なお、当該作業は依頼を受けた日から起算して３日以内（土・日・祝日を除く。
）に実施するものとする。また、本設備の修繕の実施結果
及び本設備の維持管理状況を定期的に本市に報告する。本市は維持管理が計画どおりでなく、又は不十分であると認められるときは、必要な措置を命ずる場合がある。
~ 4 ~

（エ）費用負担ⅰ）事業者が費用負担する場合
・本設備の製品としての不具合又は瑕疵による故障及び機能不全
・火災、落雷、破損、盗難、雪害・風害、いたずら・破壊行為、台風等による洪水・土砂崩れ等、車両の接触・衝突、電気的・機械的事故など、偶然、外来、かつ事故によって生じた損害
ⅱ）本市が費用負担する場合
・清掃、近接樹木の伐採、除雪など本市又は本市の依頼による作業者の責による損害
・地震・噴火及びこれらに起因する損害
・戦争・暴動・変乱による損害・本事業で設置した設備等以外の街路灯等の修繕等
・その他（ⅰ）以外で、事業者の責に因らない損害（オ）不具合対応を実施した際には、不具合対応報告書を提出すること。
イ リース期間中の新規街路灯等設置及びその維持管理
リース期間中、本市が新設した設備についても既設の街路灯等と同様に維持管理及び街路灯等管理台帳への登録の対象とする。
ウ その他（ア）事業者は、既設街路灯等設備の撤去工事及び本設備の設置工事並びに維持管理において、市内電気工事事業者の活用を行い、地域への経済波及効果に資するよう配慮するものとする。
（イ）既設の LED 灯についても維持管理及び街路灯等台帳への登録の対象とする。
（ウ）本市が管理する街路灯等の柱等を更新するときは、事業者と別途協議を行うこととする。
（エ）事業者は、本事業の履行にあたって知り得た個人情報や機器の設定情報など、本市の機密事項について守秘義務を負うこと。
（オ）本市から提供した資料については、本事業の履行及び終了後においても、機密保持のために十分な体制・設備により厳重に管理し、紛失や盗難等による情報漏えいを確実に防止すること。
（カ）第三者へ資料の提供を行う場合は、本市の了承を得ること。
（キ）本要項の解釈に疑義が生じた場合、もしくは規定していない要件が発生した場合は、本市と協議の上、対応を決定することができる。
（９）契約上限額
１７２，３２０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）※令和６年度以降の予算については、市議会において債務負担行為を設定済みである。
※上記上限額は、契約金額の上限を示すものであり、本市とこの金額で契約を約束するものではない。
~ 5 ~３．応募条件（１）応募者① 応募者は、本事業を行う能力を有する単独企業又はグループ（複数の企業の共同体）とする。
② グループで応募する場合は、統括役割を担う代表者を１者選定し、その代表者が本市との連絡窓口となり、事業の遂行の責を負うものとする。
③ グループで応募する場合には、参加表明時は、応募者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担を明確にする。
④ 応募者は、応募を含むそれ以降の提案に必要な諸手続を行うほか、優先交
渉権者となった場合は、契約等に係る諸手続を行う。
⑤ 応募者は、次の役割の全てを担い、グループの場合は必ず各構成員が以下の役割を分担する。
ア 統 括 役 割：本市の対応窓口となり、契約等諸手続等を行い、業務遂行の責を負うものとする。
イ 調 査 役 割：現地調査を実施し、導入計画を策定する。
ウ 施工管理役割：導入計画に基づき、施工に関する業務を実施する。
エ 維持管理役割：契約期間内の維持管理業務を実施する（グループの場
合は、施工管理役割との兼務も可とする。）。
（２）応募者の資格
応募者の資格要件は次のとおりとする。
なお、グループの場合、グループとしてこれらの要件を満たすこと。
① 応募者又は応募者の構成員（以下「応募者等」という。）は本市の令和
５・６年度角田市入札参加資格者名簿（電気工事）（以下「入札参加名簿」という。）登録業者であること。
② 応募者等のいずれかは、令和５年４月１日現在において、宮城県内に本店、支店又は営業所があること。
③ 応募者等は、参加表明書及び資格確認に必要な書類により、本募集要項の内容を充分に遂行できると認められる者であること。
④ 応募者等は、普通地方公共団体において、本件同様の街路灯等の LED 照明化事業の履行実績があること。
⑤ 応募者等又は施工管理役割については、建設業法（昭和 24 年法律第 100号）第３条の規定による電気工事に係る特定建設業許可を有していること。
⑥ 応募者等は、各種対策により、対象施設のエネルギー削減量を提案できる者であること。
⑦ 応募者は、事業運営・維持管理を円滑に行うため、迅速に対応ができること。
（３）応募資格の制限
次に掲げる者は、応募者等となることはできない。
~ 6 ~① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者② 角田市有資格業者に対する指名停止に関する要綱（平成 7 年角田市告示第24 号）に定める指名停止基準その他国等契約実務機関が定める指名停止基準に基づく指名停止の措置期間の者③ 公告の日から過去３か月以内に本市から契約解除をされた者④ 本募集要項の配布の日から３か月以内に本市から契約解除をされた者⑤ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続開始の申立
中又は再生手続中の者⑥ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中の者⑦ 国税又は地方税を滞納している者⑧ 角田市建設工事等の契約に関する暴力団排除措置要綱（平成 20 年角田市
告示第 99 号）別表に掲げる措置要件に該当している者⑨ 応募資格申請書に虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかった者⑩ 不正な手段を用いて本事業を誹謗し、又は本事業の公正な進行を妨げる者（４）市内企業の参画
応募者は市内企業の本事業への参画に十分な配慮をすること。
（５）応募に関する留意事項① 費用負担
応募に関するすべての書類の作成及び提出に係る費用は、応募者等の負担とする。
② 提出書類の取扱い・著作権提出書類の著作権は、それぞれの応募者等に帰属するものとし、本市は応募者等に無断で本募集以外の目的で提出書類を使用したり、情報を漏らしたりすることはない。なお、提出書類の返却は行わない。
③ 特許権
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国及び日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている意匠、デザイン、設計、施工方法、工事材料、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、応募者等が負うものとする。
④ 本市からの提供書類の取扱い
本市が提供する資料は、応募者等に係る検討以外の目的で使用してはならない。
⑤ 応募者等の複数提案の禁止
応募者等は、複数の提案を行うことはできない。
⑥ 構成員の複数グループ兼務の禁止
応募者の構成員は、他の応募者の構成員となることができない。
⑦ 構成員の変更の禁止~ 7 ~応募者の構成員の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場
合は、本市との協議を行い、本市がこれを認めたときはこの限りでない。
⑧ 提出書類の変更の禁止
提出した書類の変更はできない。なお、本提出書類について後日参考資料
を求めることがある。
⑨ 虚偽記載の禁止
参加表明書又は提案書に虚偽の記載をした場合は、参加表明書又は提案書を無効とする。
⑩ 関係者との接触の禁止
本要項に関する問合せは、事務局に行うこと。また、公募に関する質問や書類の提出などを除き、別に定める角田市街路灯・公園灯 LED 照明化事業に係る公募型プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。
）の委員及び本事業に従事する市職員との本件に関連する接触を禁止する。なお、接触の事実が認められた場合、失格となる場合がある。
４．事業者選定の流れ（１）応募資格要件の確認及び提案要請
参加表明をした者の応募資格要件を確認し、資格要件を満たした応募者に対し、提案書の提出を文書で要請する。
（２）最優秀提案者等の選定
応募者による提案内容説明（プレゼンテーション）を実施した上で、選定委員会
が提案内容を評価し、最も高い評価を得た最優秀提案者１者及び次点の評価を得た優秀提案者１者を選定する。
（３）詳細協議及び事業計画書の作成
最優秀提案者は優秀交渉権者となり、契約締結までの諸条件について、本市と詳細協議を行い、事業計画書を作成する。
（４）事業者の選定
優先交渉権者は、詳細協議成立後、本市と契約を締結し、事業者となる。優先交
渉権者と協議が整わない場合、本市は優秀提案者と詳細協議を行い、協議成立
後、優秀提案者と契約を締結する。なお、契約までの費用については優先交渉権者、優秀提案者各々の負担とする。
（５）事務局
本事業提案募集に係る事務局は、次のとおりとする。
担 当 窓

口：角田市 産業建設部 都市整備課 施設管理係・総務係

所

地：〒981-1592 宮城県角田市角田字大坊 41 番地

在

電 話 番 号：０２２４－６３－２１２２
ＦＡ

Ｘ：０２２４－６３－４８６３

メールアドレス：toshiseibi@city.kakuda.lg.jp
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.city.kakuda.lg.jp/soshiki/15/14771.html~ 8 ~５．全体スケジュール（１）本事業は次の日程（予定）で行う。
項目
①

日程

募集要項公開開始

令和５年７月３日（月）～（ホームページで公開）
令和５年７月３日（月）②

募集要項に関する質問受付

③

質問の回答

④

参加表明書及び資格確認書類の受付⑤～７月 12 日（水）令和５年 7 月 18 日（火）応募者資格確認結果、提案書請書の通令和５年７月 24 日（月）～７月 28 日（金）令和５年８月４日（金）知令和５年８月８日（火）⑥

提案書の受付⑦

提案審査（プレゼンテーション）⑧

提案審査結果通知⑨

詳細協議、事業計画書作成

令和５年９月上旬～９月下旬

⑩

契約の締結

令和５年 10 月２日（月）現地調査及び電力契約確認及び変更､

令和５年 10 月２日～令和６年３月 31 日⑪⑫

～８月 25 日（金）令和５年８月 30 日（水）令和５年９月４日（月）（予備日）
令和５年９月５日（火）※予備日の場合は別途設定（以下同じ。
）

工事施工､工事施工管理
維持管理

令和６年４月１日～令和 16 年３月 31 日

（２）本提案募集の手続① 募集要項の配布
募集要項は、本市のホームページにて公表する。
② 募集要項に対する質問受付
本募集要項及び資料に関する質問の受付は、次により行う。
ア 質問の方法
質問は、質問書（様式第１号）を使用すること。なお、受付はメールのみとし、電話、FAX、持参等は不可とする。質問１件につき、１枚提出（送信）すること。
なお、電子メール送信の際は、件名を「角田市街路灯・公園灯 LED 照明化
事業質問書」と記載することとし、メール送信後、電話でメールの到着を確認すること。
イ 受付期間
令和５年７月３日（月）から７月 12 日（水）午後５時まで（必着）※受付時間は、開庁日の午前９時から正午及び午後１時から午後５時まで~ 9 ~ウ 質問への回答
回答は、提出された質問を取りまとめて、令和５年 7 月 18 日（火）にホームページで公表することとし、口頭による個別対応は行わない。なお、
回答は、本募集要項と一体のものとして同等の効力を持つものとする。
（３）参加表明書及び資格確認書類の提出
応募者は、次により参加表明書及び資格確認に必要な書類を持参する。
① 受付期間
令和５年７月 24 日（月）～７月 28 日（金）※受付時間は、開庁日の午前９時から正午及び午後１時から午後５時まで② 受付場所角田市 産業建設部 都市整備課③ 提出書類及び作成要領
応募者は、次の提出書類に各々書類符号を記した表紙とインデックスを付け、Ａ４縦長ファイルに綴じたものを 10 部（正１部、副９部）提出するものとする。
ア 参加表明書（様式第２号）
グループで参加の場合は、代表企業名で作成すること。
イ グループ構成表（様式第３号）
応募者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担（統括役割、調査役
割、施工管理役割、維持管理役割、その他役割（分担名を記載のこと））
を明確にすること。グループとして応募する場合は、構成員の間で交わされた合意書、契約書又は覚書等を添付すること。なお、その合意書には、事業役割の構成企業体が本市に対し連帯責任を負う旨を示す条項を含むこと。
ウ 印鑑証明書（角田市入札参加名簿登録業者は不要）
所管法務局発行の証明書の正本で、受付日前３か月以内に発行されたもの。
エ 商業登記簿謄本（角田市入札参加名簿登録業者は不要）
現に効力を有する部分の謄本で、受付日前３か月以内に発行されたものを綴じたもの。
オ 納税証明書（角田市入札参加名簿登録業者は不要）
最新決算年度の確定申告分の法人税、消費税、法人事業税、地方税の納税証明書（地方税については、滞納のないことの証明書）を各１通ずつ綴じたものとし、事務所が複数箇所ある場合には、本社所在地の官公庁で発行する納税証明書を提出すること。
キ 会社概要（グループで応募する場合は、全構成員必要。）
Ａ４判の大きさの用紙を使用し、企業設立年から現在までの営業の沿革及び主要な営業経歴等、以下の項目を網羅したものを１部綴じたもの。
（ア）会社概要（企業名、代表者役職・氏名、設立年、資本金、従業員数、営業所一覧、年間売上金額等）（様式第４号の１）~ 10 ~

（イ）企業状況表（様式第４号の２）（ウ）各役割の責任者業務実績表（様式第４号の３）
ク 建設業の許可証明書の写し（応募者等もしくは施工管理役割）
建設業法第３条第１項に規定する「特定建設業」、又はこれに類する許可証明書
ケ リース関連事業実績一覧表（様式第５号 統括役割）
様式に従い、以下の項目を網羅した事業実績表を提出すること。
（ア）事 業 件 名：契約書上の正確な名称を記載すること。
（イ）発注

者：発注者名を記入すること。

（ウ）受 注 形 態：単独又はグループの別を記入すること。
（エ）契 約 金 額：消費税相当額を含む金額の総額を記入すること。
（オ）契 約 年 月 日：契約締結日を記入すること。
（カ）契 約 期 間：契約始期及び終期を記入すること。
（キ）施 設 概 要：施設の主な用途、構造・規模数量、改修工事完了年月を記入すること。
（ク）主な契約内容：対象機器を明記すること。
コ 各資格者免許証の写し有資格技術職員のうち、各代表１名分の資格者免許証（表・裏）の写しを提出すること。
（講習修了履歴が別カードの場合は、その写しを提出すること。
）
サ 監理技術者免許証の写し
監理技術者免許証（表・裏）の写しを提出すること。
シ 暴力団に関与のない旨の誓約書兼承諾書（様式第６号）（４）参加資格確認
参加表明事業者はすべて、参加表明時に提出した書類をもって資格確認を行う。
確認結果に対する異議を申し立てることはできない。
（５）参加資格確認結果及び提案要請書の通知
参加資格の結果は、電子メールで本市から応募者（代表者）に通知する。なお、提案書の提出者として資格が確認された者については、提案要請書を郵送にて送付し、企画提案を要請する。
（６）提案書の提出
提案要請書の通知を受けた応募者は、本市が提供する配布資料を基に「10 提出
提案書類・作成要領」に従い、本事業提案書を作成し、事務局へ持参する。
① 受付期間
令和５年８月８日（火）～８月 25 日（金）※受付時間は、開庁日の午前９時から正午及び午後１時から午後５時まで② 提出書類「10 提案提出書類・作成要領」によるものとする。

~ 11 ~

（７）参加を辞退する場合
提案要請書を交付された応募者が以降の参加を辞退する場合は、本事業提案書受付の締切日の前日午後５時までに提案辞退届（様式第７号）を１部、事務局に持参又は郵送（必着）で提出すること。
６．審査及び結果の通知（１）審査別に定める選定委員会が、次頁に定める審査項目をもとに評価を行い、最優秀提案１者及び優秀提案１者を選定する。

≪角田市街路灯・公園灯LED照明化事業

審査項目≫

審査項目及び審査項目における詳細項目①基本的事項
本業務の内容を理解し、計画通り遂行できる能力を有すると認められるか（事業内容の理解度、提案の具体性、組織体制、類似実績）
募集の趣旨を十分理解し、提案内容を通して、独自の工夫やノウハウの提案があるか②事業の継続性

資金計画

経営状況や資金調達計画が信頼できるか
事業費（業務委託料）の内訳が明瞭かつ妥当であり、事業におけるメリットを十分享受できること。
③市内経済の活性化
本市における経済の活性化に貢献できる提案であるか（市内業者の参画、経済波及効果に関する具体的な記述）
施工に際し、地域の事情に精通した市内業者が参画する提案になっているか④施工計画・施工内容
現地調査の精度を高める具体的な工夫や提案があるか（調査内容、調査方法）
電力契約の確認及び変更申込の確実性があるか（具体的な手法）
工事期間中の安全対策が十分に配慮され、工事を短期間で行う工夫があるか（施工体制、施工方法、工程管理、施工管理、安全管理、法令順守）
施工期間における行政区等との対応や公園利用者への配慮があるか（情報発信、対応方法）⑤維持管理
工事期間中の既存照明不点灯への対応や、LED灯の維持管理・保証について具体的な提案があり、契約期間の本市との連絡体制及び故障復旧体制が構築されているか（対応方法、管理対象、保証内容、連絡体制、対応体制）
契約期間満了後の対応について、具体的な提案があるか（設備の引き渡し等）⑥灯具についてLED灯具は規格・品質を満たした国内メーカーであり、既存灯具のデザイン性を大きく損なうことな
く、消費電力が少ない灯具であるか（基本的な灯具選定、灯具の性能、設置実績、消費電力の削減）⑦環境及び会社的な要請への対応
廃棄物の処理・再利用計画が具体的かつ適正であるか）（再利用、法令順守）
働き方改革、SDGｓ及び障害者雇用等の社会的な要請への対応に積極的に取り組んでいるか⑧提示価格
事業者最低定時価格/貴社価格×100を評価点とする。
なお、小数点第一位を四捨五入する。

~ 12 ~

別に定める選定委員会が、事業資金計画、計画・施工・施工管理、使用機器や維持管理、環境・安全への配慮、本市経済への寄与などの観点から総合的な審査を行い、最優秀提案者１者及び優秀提案者１者を選定する。
なお、この審査においては、次の事項を重視する。
① 本市の計画どおり事業実行が可能か、具体的に確認できること。
② 募集の趣旨を十分理解し、提案に独自性があり、維持管理やデータ管理においても事業開始前及び終了後を見据えた工夫がなされた提案であること。
③ デザイン灯具に関して、適切な提案がなされていること。
④ 事業費の内訳（工事費、リース料など）が明瞭かつ妥当であること。
⑤ 提案者の経営状況や資金調達計画の信頼性が高く具体的に確認できること。
⑥ 事業費総額が少ないこと。
（本市の支出が少ないこと。）⑦ 警察指導への対応や周辺住民への配慮が十分であり、かつ災害時等の緊急体制が図れる提案であること。
⑧ 作業の安全性を確保するとともに、計画的な施工が実施できる管理体制とする提案であること。
⑨ LED 灯具は、設置実績があり、灯具仕様を満たす国内メーカーの製品であること。
⑩ 本事業以前に設置した LED 灯具（既設 LED）の管理及び保証をすること。
⑪ 本契約期間中において市独自で新たに設置する街路灯等の取り扱いがあること。
⑫ サービス開始前の工事期間中に寿命を迎えた水銀灯等の対応について提案があること、及びその提案内容。
⑬ 廃棄物の処理・再利用計画が具体的かつ十分であること。
⑭ 維持管理に関して、迅速な対応ができる体制を確保していること。また、本事業外の街路灯等の修繕等の対応について提案があること、及びその提案内容。
⑮ 職員の業務負担軽減に繋がる提案であること。
⑯ 市内企業の積極的な活用など、本市内の経済活性化に貢献できる提案であること。
⑰ 本契約期間終了後の所有権の帰属などを含め、契約期間終了後の対応について提案があること、及びその提案内容。
⑱ 省エネルギー量の検証方法・保証方法について提案があること。
⑲ 提案が全体としてバランスが良く優れていること。
（２）審査の流れ
提案の審査は、以下の要領で行う。
① 本件における審査は、本市職員の委員５名で構成される「角田市街路灯・公園灯 LED 照明化事業業務委託プロポーザル選定委員会」（以下「選定委員会」という。
）において行う。
② 応募者からの提案書類等、プレゼンテーション及びヒアリングについて、審査基準に基づき、提案内容の実行能力を審査する。
~ 13 ~

③ 審査結果は、提案書類及びプレゼンテーション審査の総合得点の最も高い提案をした応募者を最優秀提案者とし、本事業契約に向けての優先交渉権者とする。また、次点を優秀提案者とし、次選交渉権者とする。
（３）審査基準① 選定委員会が、事業遂行能力、計画・施工・施工管理、使用機器や維持管
理、環境・安全への配慮、本市経済への寄与などの観点から総合的な審査を行う。
② 総合点の最も高い提案をした応募者を最優秀提案者とし、本事業契約に向けての優先交渉権者とする。また、次点を優秀提案者とし、次選交渉権者とする。なお、各項目の配点は公表しない。
（４）プレゼンテーションの実施
５．
（６）で提出された提案書についてプレゼンテーションを実施し、審査を実施するものとする。
① 実施日は令和５年８月 30 日（水）とし、詳細については、後日該当者に通知するものとする。
② 応募者からのプレゼンテーション及びヒアリング（以下「プレゼン等」という。
）（１者あたり 30 分以内：プレゼンテーション 20 分・ヒアリング 10分）をもとに、企画提案内容の実行能力を審査する。
③

最低基準点を設け、提案の全てがこれを下回る場合は契約を行わず、再度公募を行う。なお、最低基準点は、60 点（100 点×0.6）とする。また、応募者が１名となった場合でも選定委員会において審査を行い、最低基準点を満たさなかった場合、再度公募を行うものとする。

（５）審査結果の通知① 審査結果は、提案者に文書で通知する。電話等による問い合わせには応じない。
② 審査結果に対する異議申し立てをすることはできない。
③ 審査結果は、選定結果通知日の翌開庁日に、本市のホームページに掲載する。
（６）失格
次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
① 提案期限を過ぎて提案書類が提出された場合② 提案書類に虚偽の記載があった場合③ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合④ 本募集要項に違反すると認められる場合⑤ プレゼンテーションを欠席した場合
７．提案書における提示条件
提案者は、以下の条件に基づき、提案書を作成する。
（１）リース契約を履行できること。
~ 14 ~

（２）事業者の資金により街路灯等の LED 照明化を行い、毎年度のリース料が定額で
あること。
（３）
「基本仕様書」で別に定める仕様に応じた製品を使用すること。
（４）LED 灯具以外に事業を実施する上で必要な設備（器具）についても対応すること。
（５）本市の計画に基づき工事を遂行できること。
（６）本市の承諾した維持管理計画に基づいて維持管理を行うこと。維持管理に係る経費は原則として事業者が負担すること。
（７）新設される街路灯等についてもリース対象機器同様、契約終了後まで維持管理を行う。
（８）契約期間終了後の本設備の所有権の帰属について言及すること。
（９）その他、この要項に定めることのほか、本提案の募集等の実施にあたって必要な事項が生じた場合には、応募者に通知する。
８．事業実施に関する事項（１）誠実な業務遂行① 事業者は、募集要項、配布資料及び契約書に基づく諸条件に沿って、誠実に業務を遂行すること。
② 業務遂行にあたって疑義が生じた場合には、本市と事業者の両者で誠意をもって協議すること。
（２）リース契約期間中の事業者と本市の関わり
本事業は、事業者の責により遂行され、本市は契約に定められた方法により、事業実施状況について確認を行う。
（３）本市と事業者の責任分担① 基本的な考え
リース提案が達成できないことによる損失は、原則として事業者が負担する。ただし、天災や経済状況・運営状況の大幅な変動等、事業者の責に帰さない合理的な理由がある場合は、別途協議を行うものとする。
② 予想されるリスクと責任分担
本市と事業者の責任分担は、原則として別表の「本事業の予想されるリスクと責任分担」（以下「分担表」という。）によることとし、応募者は負担すべきリスクを想定した上で本提案を行うものとする。
なお、分担表に該当しない事項が発生した場合には、別途協議を行うものとする。
③ 事業の継続が困難になった場合における措置
ア 本契約締結前の場合（ア） 提案書と街路灯等維持管理計画書の内容が大きく乖離する等、優先交渉権者の責任により契約できない場合は、本市はそれまでに要した費用を請求できるものとする。
~ 15 ~

（イ） 本市の指示により事業が中止された場合は、事業者は提案書で提示した金額を上限に、本市と協議の上、合意した金額を請求できるものとする。
イ 本契約締結後の場合
契約締結後に事業の継続が困難となった場合の措置については、契約書において定めるものとする。
９．契約に関する事項（１）契約の手順
本市と優先交渉権者は、詳細協議の結果、双方が合意した場合に導入業務に関する契約締結のための手続きを行う。
（２）契約の時期
令和５年 10 月２日（月）※予定（３）契約の概要
募集要項、街路灯等維持管理計画に基づき、契約が成立した場合に締結するものであり、事業者が遂行すべき工事及び維持管理に関する業務内容、支払方法等を定め、本市と事業者との役割や責任、遵守事項を明確化し、確認事項や方法及び時期等について明記するものとする。なお、事業対象施設の数量に変更が生じた
場合、協議により変更できるものとする。
（４）応募条件を満たさなくなった場合の取り扱い
最優秀及び優秀提案者の選出後、契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなった時は、契約締結を行わない。この取り扱いにより、最優秀又は優秀提案者に損害が発生しても、本市は賠償する責を負わない。
① 「３．応募条件（２）応募者の資格」の各号のいずれかに該当しないこととなったとき。
② 「３．応募条件（３）応募資格の制限」の各号のいずれかに該当するとき。
③ 参加表明書及び提案書への虚偽の記載をしたことが明らかになったとき。
１０．提案提出書類・作成要領（１）事業提案時の提出書類
次の提案書類に各々の書類符号を記した表紙とインデックスを付け、Ａ４縦長フ
ァイルに綴じたものを 10 部（正１部、副９部）提出すること。
① 提案書提出届（様式第８号）② 提案総括書（様式第９号の１、様式第９号の２）③ 調査業務提案書（様式第 10 号）④ 街路灯等管理台帳に関する提案書（様式第 11 号）⑤ 使用機器提案書（様式第 12 号）⑥ 事業資金計画書（様式第 13 号の１、様式第 13 号の２、様式第 13 号の３）
⑦ 維持管理提案書（様式第 14 号）⑧ 緊急時対応提案書（様式第 15 号）~ 16 ~

⑨ 施工・廃棄計画書（様式第 16 号）⑩ 契約終了後の対応（様式第 17 号）⑪ 市内業者の活用（様式第 18 号）⑫ 事業効果提案書（様式第 19 号）⑬ その他提案書（様式第 20 号）（２）作成要領① 一般的事項
ア 使用言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は測量法に定めるものとし、全て横書きとする。なお、原則としてフォントはＭＳ明朝体 10.5
ポイントで統一すること。
イ 提案書提出届（様式第８号）により提出書類の構成を示した上で、各提出書類に提出書類表紙をそれぞれ付し、Ａ４縦長ファイルに綴じたもので提出すること。なお、Ａ４以外の様式については、Ａ４サイズに折り込むこと。
ウ エネルギーに関する換算値
エネルギーに関する計算においては、次の換算値で行うこと。
エネルギー種別

CO2 排出係数

電気0.000496（t-CO2/kWh）エ 各提出書類には、各ページの下中央に提出書類ごとの通し番号をふること。
オ 各提出書類（「提案書提出届」を除く。
）には、会社名（グループ名）、
住所、氏名、ロゴマーク等、参加者を特定できる表示は一切付してはならない。
② 提案書提出届（様式第８号）
グループで参加の場合は、代表者名で作成し提出すること。
③ 提案総括書
ア 提案概要（様式第９号の１）
提案全体の概要を記載するとともに、創意工夫している点について記載すること。
イ リース事業契約内容提案書（様式第９号の２）削減予定額、リース料、市等により新規設置された街路灯等の維持管理、リース事業期間について記載すること。
④ 調査業務提案書（様式第 10 号）
現地調査及び電力契約の調査・照合について既設街路灯等（既設 LED 照明を含む。
）の位置や設備の調査方法、電力契約の調査・照合・突合方法、道路占用許可申請等について記載すること。
⑤ 街路灯等管理台帳に関する提案書（様式第 11 号）
街路灯等管理台帳について、使用する仕様、管理するデータ内容及び地図データの様式等管理項目、データ更新の頻度等について記載すること。
⑥ 使用機器提案書（様式第 12 号）~ 17 ~

使用機器の詳細について、詳細検討に基づき使用する機器の図、当該機器に関するエネルギー消費状況の評価内容、その他、灯具仕様に基づいた内容説
明、数値的根拠について記載すること。
⑦ 事業資金計画書
それぞれの業務に関する費用について記載すること。
ア 調査業務費計画書（様式第 13 号の１）
イ 導入業務費計画書（様式第 13 号の２）
ウ 維持管理業務費計画書（様式第 13 号の３）
⑧ 維持管理提案書（様式第 14 号）
本設備の維持管理業務に関する計画内容を記載すること。また、既存 LED 街
路灯等の保証、新設予定の街路灯等についての提案、加入する賠償保険等及びコスト削減等の視点で工夫している点があれば記載すること。
⑨ 緊急時対応提案書（様式第 15 号）
緊急時（故障時・災害時を含む）の対応方法、連絡・サポート体制及び考え方について記載すること。
⑩ 施工・廃棄計画書（様式第 16 号）
工事施工にあたり、安全管理・工程管理等において特に重要と判断する事項
及び品質管理、電力会社への申請、工事完了期限、本設備の引き渡し、市内業者の活用方法に関する内容、既存設備撤去後の処理方法を記載すること。
また、工事着工後に寿命を迎えた水銀灯や劣化の著しい独立柱の建替について提案がある場合は記載すること。
⑪ 契約終了後の対応（様式第 17 号）
リース事業契約期間終了後の対応、本設備の取り扱いについて記載すること。
⑫ 市内業者の活用（様式第 18 号）
市内業者の活用内容（金額設定や施工計画における担保等）について記載すること。
⑬ 事業効果提案書（様式第 19 号）
LED 化に伴う電気料金や維持管理コストの削減効果、CO2 削減見込、10 年間
における事業収支（本市の利益効果）について記載すること。
⑭ その他提案書（様式第 20 号）
その他、本事業の実施にあたり、提案次項や補足があれば記載すること。
１１．配布資料（１）配布資料の内容
参加資格確認結果の通知と併せて応募者に配付及び供覧する資料は次のとおりとする。
① 既設街路灯等の位置図② 街路灯等維持管理費（電気料、修繕費等）③ 認定路線調書~ 18 ~

④ 電力会社契約者情報⑤ 基本仕様書（２）配付及び供覧期間
令和５年８月４日（金）～８月 24 日（木）午後５時まで（３）配付及び供覧場所
角田市 産業建設部 都市整備課
１２．工事仕様（１）契約後、工事計画を速やかに作成し、本市と事前に調整すること。
（２）取り外した灯具の取り扱いについては、本市が方法を指定した場合は、それに従うこと。
（３）工事に係る瑕疵については、契約に基づき事業者の責任とすること。
（４）安全管理に十分配慮すること。
１３．工事計画（１）契約後、工事計画を速やかに作成し、本市と調整を図ること。
（２）現地調査及び工事施工については、安全管理を徹底し、事故防止に万全を期すこと。
（３）取り外した灯具の取り扱いについて、関係法令を遵守するとともに本市が方法を指定した場合は、それに従うこと。
（４）工事に係る瑕疵については、契約に基づき事業者の責任とすること。
（５）工事の優先順位① 既設街路灯等で故障が発生した箇所② 通学路及び通遠路の箇所③ その他、本市が優先と判断した箇所（６）市内企業の参画
工事を行うにあたっては、地域の事情に精通した市内企業を優先的に参画させること。
１４．灯具の仕様
基本仕様書のとおりとする。
１５．その他（１）個々の機器の設置が完了した時点から使用の試行を開始する事とし、賃貸借期間開始までに障害が発生した場合は、事業者の責において修復することとする。
（２）本事業において導入する機器類は、期間終了後は発注者の所有となることから、固定資産税は非課税とする。
以上~ 19 ~

別表 本事業の予想されるリスクと責任分担
リスクの種類リスクの内容

負担者
本市

事業者

募集要領の誤り募集要領の記載事項に重大な誤りのあるもの

提案の誤り

事業の提案が達成できない場合○

安全性の確保工事・維持管理における安全性の確保

○

環境の保全

工事・維持管理における環境の保全

○

共

制度の変更

法令・許認可・税制の変更

通保険

維持管理期間のリスク保証をする保険

事

本市の指示

項

周辺の住民の反対による事業の中止・延期
事業の中止・延期

○

協

○
○
協

本市の不注意等による建築許可等の遅延によるもの

本市の事業放棄によるもの
査
計
画

不可抗力
設計変更

○

事

議

○

必要な資金の確保に関すること

○

第三者賠償

調査・工事における第三者への損害賠償

○

不可抗力

天災などによる設計変更・中止・延期

設計変更

工事遅延・未完工

計画変更

管

協

資金調達

一般的改善

持

○

○

性能

維

本市の指示条件・指示不備によるもの○

事業者の指示・判断によるもの

用地の確保
工

天災などによる設計変更・中止・延期

議○

許認可のうち事業者が取得すべきものの取得遅延によるもの

事業者の事業放棄、破綻によるもの
調

議

協

資材・廃材置き場の確保○

PCB 含有安定器の選別作業等の確保○

本市の指示条件・指示不備によるもの○

事業者の指示・判断によるもの
本市の責による工事遅延･未完工による引渡しの遅延

議○○

事業者の責による工事遅延・未完工による引渡しの遅延○

要求仕様不適合○引渡し前に工事目的物等に関して生じた損害○

引渡し前に起因し施設に生じた損害○

用途の変更等、本市の責による事業内容の変更○○

事業者が必要と考える計画変更

立ち入りの許可必要な施設への立ち入り許可が下りない場合の事業未遂行

維持管理費

計画変更以外の要因による維持管理費用の増大○

事業者の故意・過失又は施設に起因する設備の損傷○

事業者の故意・過失に起因する設備の損傷○

事業者の故意・過失又は施設に起因する施設・設備の損傷

○

設備の損傷

理
施設損傷

不可抗力以外の原因による施設・設備の損傷

契約不適合責任

設備に関する隠れた契約不適合の担保責任~ 20 ~○

協議○

リスクの種類
維
持
管
理

保
証

不可抗力
機器の不良
性能

リスクの内容火災・地震・戦争・暴動等による設備等の損傷

負担者
本市

事業者

○

雷・把捉・いたずら・盗難等による設備等の損傷○機器が所定の性能を達成しない場合」○

工事・維持管理における環境の保全○

法令・許認可・税制の変更○~ 21 ~