支部活動の紹介

水コン協関東支部
第 31 回下水道事業座談会報告
関東支部長

菅伸彦

■はじめに
関東支部では毎年１月に、国土交通省・日本下水道事業団・関東圏の１都８県の下水道部局の幹部の方々を招いて意見交換を行う「下水道事業座談会」を開催しております。ここでは平成29年度
で 31 回を数えた座談会の概要についてご報告します。
開催日時：平成30年１月26日（金）14：00～17：00
出席者：（国・事業体側）関東地方整備局建政部、日本下水道事業団東日本設計センター、茨城県土木部都市局下水道課、栃木県県土整備部都市整備課下水道室、群馬県県土■国土交通省関東地方整備局からの最新行政情報の説明

整備部下水環境課、埼玉県下水道局下水道事業課、冒頭の秋山下水道調整官からのご挨拶及びその千葉県県土整備部都市整備局下水道課、東京都下後の説明では、「平成 29 年５月と 10 月の財政制度水道局計画調整部、神奈川県県土整備局河川下水等審議会では、社会資本整備総合交付金等につい道部下水道課、山梨県県土整備部都市計画課下水ては、平成30年度予算より汚水処理の未普及解消

道室、長野県環境部生活排水課と雨水対策に重点化していくべきと指摘があっ（協会側）た。また、汚水に関する下水道管渠の維持更新に関東支部長、副支部長、幹事３名、総務委員長、ついては、原則、受益者負担となるよう見直しを下水道委員長、下水道副委員長、専務理事、常務検討すべきと指摘があった。下水道事業のさらな理事

る効率化に向け、平成 34 年度までに、全ての都道

概要：国土交通省関東地方整備局から最新行政情

府県において、広域化・共同化に関する計画の策報をご提供いただき、水コン協関東支部から要望定及び平成30年度早期に管内全市町村等が参画すと提案について説明を行った後、事前に提示したる検討体制の構築が交付要件に追加される予定で下記テーマについて意見交換を行った。

ある。人口 20 万人以上の地方公共団体において、［意見交換テーマ］

汚泥有効利用施設の新設を行うにあたっては、原①各事業体が抱える課題及びその取組事例につい則として PPP/PFI 手法を活用することが交付要て件化されている。」等の説明があった。

②協会要望の「魅力ある上下水道コンサルタント

次に、当協会の要望と提案の内容説明を行い、の実現に向けた労働環境改善の推進」に関わる

その後意見交換に入りました。主なご発言は次の事項の取組状況について76

通りです。

過しているものもあり、未普及対策ばかりもやっていられない。いかに効率的・効果的に更新■【テーマ１】未普及対策について★流域下水道は全て完成している。流域関連公共下水道や単独公共下水道等、市町村の下水道事業をいかに進めていくかが未普及解消の鍵と考えている。

していくかも重要なテーマ。

■【テーマ１】ストックマネジメント（ＳＭ）
について★平成 28 年度に SM 計画の策定を開始、機械・電★当県は全国平均よりおおむね10数年遅れている

気は着手済、今年度から土木の準備に着手してとの認識だが、一部地域の着手が遅れ、浄化槽いる状況。できるだけ平準化できるように考えが先に普及してそれで満足してしまっている。
予算は改築更新の方にまわってしまっている。
★地形的制約があり面整備がなかなか進まない状
況であるが、取り組まねばならない課題と認識している。ているところ。
★ SM 計画については機電の経験者がいないためJS にお願いしている状況。
★ SM 計画は平成 30 年度までの予定で全ての流域で策定中。ポイントは、改築事業が今後増大す★平成30年度の重点要望の中で未普及対策が盛りる中で、事業全体でどう優先順位をつけて展開込まれて追い風と思っていたところ、未普及対していくか。高度処理、耐震化、汚泥の資源化策と浸水対策だけで今年度当初内示の 1.0 倍を等を、改築事業の中でどうまぜながら長期的に超えてしまうような事態となり、さらなる見直展開していくか、という視点で作っている。もしを整備局からご指導いただいているところ。

う一つのポイントはコストキャップ。下水道局

アクションプランを見直し、下水道ができるととして、４条予算で年間何億円程度の上限であころをさらに絞り込んで95%以上を目指そうとれば財務上の展開が可能か、という検証を行っいうストーリーを検討しているが、そのためにている。職員数も限られており、限られた人的は市街化区域でも切るところは切ることが必要

資源の下で展開が可能か、そちらの上限も置いと考えている。一方で首長さんの思いもあり、て、施設の耐用年数を何年におくか、保全区分どう説得していくかが課題。の見直し等、財務以外の事業部門全体を全流域でどう展開していくかを検討している。

■【テーマ１】老朽化対策について★圧送管から公共水域への漏出事故が多発しており、老朽化対策に危機感を持っている。オリン■【テーマ１】施設の更新・統廃合、広域化についてピック・パラリンピックも控えており、何とか★汚泥の集約化について、焼却炉の更新等に合わ

今年度中に市町の協力を得ながら点検を行い、せできるだけ効率化が図られるような検討を進

特に圧送管について強化を図るよう市町と一緒めている。に検討に動いているところ。

★し尿処理場の老朽化が進行、一方下水処理場は★30年を超過した処理区があり、老朽化が進んで前倒しで作ってきたところからキャパシティーいて、長寿命化計画・ストックマネジメント等に余裕がある、ただ水質を満足するための希釈を活用して施設の更新等に取り組まねばならなが難しく、管渠に接続するのは難しいと考えていところではあるが、未普及と長寿命化・SMいる。今後 MICS、流域下水汚泥処理事業、スを車の両輪のように予算配分していかねばならクラムをあわせて一つにまとめていくという中ず、なかなか難しい問題。

では、それも選択肢の一つとなるような事業の★流域下水道・特定公共下水道の中には50年を経共同化・広域化が出てくればよいと感じている。

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★公共下水道、特環下水道も、非常に数が多い。
農業集落排水事業（農集排）では 350 の処理場がある。都道府県構想を５年ごとに見直しているが、平成22年に管理経営面を意識した都道府県構想とするべく、統廃合の短期的・中長期的な考え方をマップにした。その結果、施設整備面では現在約35箇所の農集排が公共下水道に接続されており、協議済みのもので約10箇所ある。
平成 42 年度までに 350 あった処理場が 200 に減るというエリアマップの構想を作っている。それだけではなく、汚泥の集約、管理経営の広域化等も含めた総合的な構想として作っている。
★し尿処理場の統廃合について、し尿処理場と下だったのかという検証を議会から求められてお水処理場が隣接しているところがあり、し尿処り、来年度、包括的民間委託の内容や管理者側

理場の老朽化にともない直接下水処理場に投入の体制も含めた検証を実施予定。

できないか、共同処理を検討中。また別の市町★小規模流域は県から監視員を置いて包括委託を

では施設の更新か下水道への投入かを検討中。

している。包括委託はコスト削減効果を狙った農集排の接続についても複数の自治体から県にもので、初めて導入した流域では３年契約の５相談がある。
国と相談しながら進めていきたい。

期目に入っているが、行き詰まりが出てきていて、何か新しい展開が必要と感じている。

■【テーマ１】省エネ・創エネについて★包括的民間委託については３年契約の４期目に入っている。コスト縮減と水質レベルの維持と★新技術の導入について、焼却炉に過給機をつけいう相反するものをどう両立させていくかが一てエネルギー効率を改善する効果が出ている。

つの大きなテーマ。それと、１社入札になって★６月に流域下水道管を民間事業者が利用して採しまうこと、前回委託の成果をそのまま取り込熱管を設置できるという仕組みがスタート、12んでしまうとそれ以上のものが出てこない、ベ

月に工事が完了し、４月からの運用開始に向けースは何か、何が標準か、何期もやっているとて運用試験を始めているところ。利用先は病院見えなくなってくる。要求水準とペナルティをの空調等、熱源は下水熱だけではなく地中熱も見直してみたが変わらない。今まで履行結果が使い、なおかつボイラーも使うという形。

どうだったかを主体としてやってきたが、今後★県有施設の中で流域下水道が排出する温室効果

総合評価方式にすれば応札者が増えるのか、10ガスが 50% 以上を占めており、流域下水道が年現場を見てきた人以上に現場を知る者はいな

CO2削減のターゲットとなっている。そのため、い、そこをどううまく評価していくのか、包括

今年度CO2削減・省エネ創エネをどうやってい委託のありかたを考える上で今後の課題と感じくかを検討しており、将来に向けた長期戦略と、ている。

当面の具体的施策に関するロードマップを作っている。

■【テーマ１】包括的民間委託について■【テーマ１】人材の確保・育成について★アセットマネジメントやストックマネジメント等の計画を策定し進めているが、なかなか計画★包括的民間委託を３年間やってきており今年度通りに進まない。計画通りやっていくには、職が最終年度、流域の４処理場の取り組みがどう

員の発想力、またコンサルの発想力等、人のノ78

ウハウを生かして進めていかなければならな

オド等については、現実にはそう言っていられい、ということころだが、団塊世代が抜け、そない現場もあり、指導してはいるものの厳しい。

れ以降の人材育成について、目に見える効果が★メールの署名等に書いてある例があり、いい取上がっていない。担当者として知っていなけれり組みだと思っている。

ばいけないことを今の設計者・工事監督員が理★勤務間インターバルを取り入れており、次の勤解していない。書物を読まないということ以上務まで11時間開けるようにしている。また時差に、教えてくれる人が少なすぎる。知らない者出勤、工事の週休２日の完全実施等にも取り組同士がいくら雁首をつきあわせてみてもいいアんでいる。受発注側の双方がお互い意識できるイディアは出てこない。
ベテランがどう関わり、とよいと思う。

実体験として技術の継承を進めるか、計画を立てるのはよいが、後のフォローには人の能力が★今日は休みであるとか残業できないとか、受注者側からも言ってもらった方がよい。

必要ではないかと感じている。
★人材不足は課題で、特にプラント維持に関わる機械、電気の職員が県全体でも不足している。

■おわりに★若手の育成が言われているが、その若手を指導総括として、秋山下水道調整官から、「汚水処理できる中核となる人材がどんどん少なくなっての未普及解消、ストックマネジメント計画の策定、きている。どのようにして人を育てるか、知見

浸水対策及び公営企業会計移行等、下水道事業のをどのように後世に・若手に伝えるか。過去の推進に関わる様々な業務について、コンサルタン

データ・知見が生かし切れていないのが悩みで、ト協会の皆様にご協力いただいているが、関連業いかに整理して活用できるか、に取り組んでい務について、必要に応じてフォローアップをお願きたい。

いしたい。また、近年頻発する局地的な大雨に対して、浸水対策の見直しが必要な市町村があるの■【テーマ２】「魅力ある上下水道コンサルタン
トの実現に向けた労働環境改善の推進」に関わる事項の取組状況についてで、各都県の皆様にもフォローアップをお願いし★毎週水曜日と15日、給料日をノー残業デーとしみを進めている。」等の説明をいただいて座談会はている。また20時以降の残業をやめようと取り閉会しました。本年も昨年に引き続き、座談会終組んでいる。

了後、立食での懇親会を開催し、ご都合のついた★イクボスデーとして１月９日と毎月19日は定時退社としている。
「イクボス」としているが育児たい。なお、労働環境の改善について、地方整備局内では、設計業務等の業務環境の改善の取り組

出席者の方に引き続き参加いただき、和やかに会話が続きました。

だけでなく介護も含めて早く帰ろうという取り昨年より、ご出席いただいた全ての事業体より組みにしている。ノー残業デーは給料日に設定

各事業体が抱える課題及びその取組事例等に関ししている。てご紹介いただき、これに関して適宜意見交換を★コンサルの成果の確認で打合せが長引きがちだ

行っております。今回は、各都県の下水道事業をが、行政側がきちんと見るところとコンサルに担当するキーマンの方々が一堂に会し、各都県が任せるところと、役割分担を徹底していくこと運営する下水道事業や管内自治体からの相談・対で作業の効率化を図りたい。

応、さらに労働基準法36条に基づく労使協定への★ノー残業強化月間は課長が全員帰らせるように対応を求められるコンサルタント各社の経営上のしていて、残っている人を総務に報告している。

課題等、下水道事業を推進する官民のパートナーそのためには早く上にあげることが大事で、段として、それぞれを取り巻く状況について、「経取りを考えるようになる。

営」的な観点にも言及した官民融合型の座談会と★フライデーノーリクエスト・マンデーノーピリなりました。

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この座談会の進行を担当して４回目となりまし

越えた老朽化施設の更新費用の確保等、文明的なたが、出席いただいた皆様からの事後アンケート

生活を享受する私達の生活に欠かせない上下水道の回答では、年々「有意義だった」との声が増えインフラに迫りくる課題に対して、日々の社会情てきております。年１回の限られた時間の開催で勢に合わせて解決策を考えていくことが求められすが、出席される方々全てにとってより一層有益ていると思います。一部の大規模自治体を除き、な場となるよう、事業体の皆様の協力をいただき中小規模の都市の多くの下水道事業体は、下水道ながら、今後の進行を改善して行きたいと考えてに関する専門知識と実務経験を積んだ職員の確おります。

保・育成は、ますます困難になると見込まれます。

当協会会員企業は、事業体の皆様と長きに渡り当協会会員企業は、このような意見交換会の場等

もっとも身近に寄り添い、下水道事業の推進・発を通じて、事業体のニーズをくみ取り、常に事業展に調査・計画・設計等の分野で寄与してきた企体のベストパートナーを目指して、様々な形で下業集団です。多くの社会インフラは、建設の時代水道事業の進化と発展を支援するよう努力してまから維持・更新・運営の時代へと移ってきておりいります。

ます。少子高齢化・料金収入の減少・耐用年数を80