学校いじめ防止基本方針
旭市立富浦小学校
１

学校いじめ防止基本方針作成の目的
この「学校いじめ防止基本方針」は、以下に示す法や条例に基づき、児童が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、いじめが生じた場合は、組織的かつ迅速にこれに対処することを目的とする。
・「いじめ防止対策推進法」(平成 25 年 6 月 28 日公布）
・「千葉県いじめ防止対策推進条例」（平成 25 年策定、平成 29 年改訂）
・「旭市いじめ防止基本方針」（令和 5 年 4 月 1 日）
２ いじめ防止基本方針（１）基本理念
いじめは、いじめを受けた児童の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって本校では、すべての児童がいじめを行わず、及び他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめ防止のため、次の３点を基本理念として対策を講ずる。
ア いじめはどの児童にも起こり得るものであるという認識のもと、学校、家庭、地域が一体となって継続して、未然防止、早期発見、早期対応に取り組むこと。
イ

いじめ問題への取組にあたっては、校長のリーダーシップのもと、学校全体で組織的な取り組みを進めるとともに、未然防止の活動は教育活動の在り方と密接にかかわっており、すべての教職員が日々実践すること。

ウ

いじめられている児童の立場に立ち、その児童の心の痛みをしっかりと親身になって受け止め、最後まで守り抜くという姿勢を貫き、いじめ問題を解決すること。また、いじめ防止対策推進法の遵守といじめ問題の対応にあたり、いじめがいじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす決して許されない行為であることについて、児童が十分に理解できるように指導を行うとともに、いじめが発生した際、児童、保護者等に対して隠蔽や虚偽の説明は行わない。

（２）いじめの定義
児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
また、「けんかやふざけあい」であっても、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。

（３）いじめの解消の定義
ア いじめの行為が３か月以上止んでいること。
イ 被害児童が心身の苦痛を受けていないことを面談等で確認している。
（４）いじめの禁止
児童はいじめを行ってはならない。
（５）学校及び職員の責務
いじめが行われず、すべての児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、保護者や他の関係者と連携を図りながら、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努める。
ア

いじめは、どの子にもどの学校においても起こりうるものであり、誰もが被害者にも加害者にもなりうるものであること。

イ

いじめは、人間として絶対に許されない。はやし立てや傍観もいじめに加担しているとみなし、同様であること。

ウ 職員は、いじめ行為に対して、毅然とした態度で対応すること。
エ いじめられている児童がいたら、その児童の立場になって絶対に守り抜くこと。
オ 家庭・地域・関係機関と連携協力を図り、組織的に一丸となって取り組むこと。
３

いじめ防止対策組織（１）「子どもサポート委員会（兼いじめ防止対策委員会）」の設置
ア 目的
本会は、生徒指導、特別支援教育、教育相談、長欠対策、保健室でのケア等の各担当が委員となり情報共有を図ることにより、職員の指導力向上、いじめの未然防
止や早期発見、いじめが生起した場合の適切かつ迅速な対処が学校全体でできるようにする。
イ 構成メンバー・校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、長欠対策主任、低学年代表、中学年代表、高学年代表、養護教諭、特別支援教育コーディネーター
・必要に応じて、スクールカウンセラー（２）「子どもサポート委員会（兼いじめ防止対策委員会）」の取組内容
・毎月１回定期的に開催し、児童の実態把握と情報交換をする。
・協議内容は、職員会議等で全職員に話し、共通理解を図る。

４ いじめの未然防止（１）学校におけるいじめの防止
児童一人一人が認められ、お互いに相手を思いやりながら規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりに学校全体で取り組む。
また、教師一人一人がわかりやすい授業を心がけ、児童に基礎・基本の定着を図る
とともに、学習に対する達成感・成就感を育て、自己有用感を味わい自尊感情を育むことができるように努める。
道徳の時間では命の大切さについて指導を行う。また、「いじめは絶対に許されないことである」という認識を児童がもつように、教育活動全体を通して指導する。そして、見て見ぬふりをすることや知らん顔をすることも「傍観者」としていじめに加担していることを周知させる。
さらに、教職員の言動が、児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることがないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
ア 生徒指導の機能を生かした「わかる授業」展開する。
イ 道徳科の授業や、命を大切にするキャンペーン、豊かな人間関係づくりプログラム等を計画的に実施し、指導する。
ウ 道徳科の授業では、「考え、議論する」ことを意識して、道徳映像教材を活用した取り組みを推進する。
エ 総合的な学習の時間、特別活動等において、体験活動の充実を図り、児童の主体性やコミュニケーション能力を養う。
オ いじめ防止対策推進法やいじめ防止の取り組みについて、児童保護者に啓発する。
カ 学校として特に配慮が必要な児童について対応を行う。発達障害を含む障害のある児童、LGBT、東日本大震災・原発事故避難児童への適切な対応を行う。
（２）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
児童及び保護者が、発信される情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処できるように、啓発活動を行う。
５ いじめの早期発見（１）いじめの早期発見・早期対応
いじめは、遊びやふざけあいを装って行われたりする等、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識し、ささいな兆候や児童が発する危険信号を見逃さないようにし、いじめの早期発見に努める。また、教育相談やアンケート調査を実施し、児童の悩みや保護者の不安を積極的に受け止める。
ア いじめ相談体制
児童及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるようにするため、次のとおり相談体制の整備を行う。
・相談窓口の設置と周知（教頭・養護教諭・スクールカウンセラー）・スクールカウンセラーの活用
・相談ポストの活用

イ アンケート調査
児童に対する定期的な調査を次のとおり実施する。
・いじめアンケートを実施する。
・教育相談月間における聞き取り調査する。
ウ いじめの早期発見
いじめの兆候や児童の発する危険信号を見逃さないようにする。
・授業時間以外の児童の人間関係を定期的に観察する。
・いじめがあった場合の児童の変化の特徴を保護者に示し、速やかに学校に相談する等の啓発活動を行う。
６ いじめの相談・通報窓口（１） 学校におけるいじめの相談・通報窓口
学校におけるいじめの相談・通報窓口は教頭・養護教諭・教育相談担当とし、いじめに係る相談を受けた場合は、速やかに事実の有無の確認を行う。
（２）いじめの相談や通報の指導児童に対し、いじめについて相談することや通報することは、決して恥ずかしいことでもなく、卑怯なことでもないことを指導する。
７

いじめを認知した場合の対応
いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた児童・保護者に対する支援といじめを行った児童への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
ア いじめに関する相談を受けた場合、速やかに管理職に報告し事実の有無を確認する。
イ いじめの事実が確認された場合は、特定の教職員で抱え込まず、「子どもサポート委員会」を開き、対応を協議する。
ウ いじめを行った児童には、同じことを繰り返さないように、行為の善悪をしっかり理解させ反省させる。いじめを行った児童に謝罪させ再発防止を図る。
エ いじめを受けた児童が安心して教育を受けられるために必要があると認められる時は、保護者と連携しながら、一定期間、別室等において学習を行う等の措置を講ずる。
オ いじめに対しては、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
カ 犯罪行為として取り扱うべきいじめについては、教育委員会及び警察署等と連携して対処する。
８ 重大事態への対処（１）重大事態の定義
ア いじめにより児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合
イ いじめにより児童が相当の期間学校を欠席する（年間３０日を目安とし、一定期間連続して欠席している場合も含む）ことを余儀なくされている疑いがあると認められる場合

（２）重大事態の報告・調査
ア 重大事態が発生した旨を、市教育委員会に速やかに報告する。
イ 教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。この組織については、スクールカウンセラー等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）とし、公平性・中立性を確保する。
ウ 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施するとともに、関係諸機関との連携を適切にとる。
エ 調査は、いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
オ 上記調査結果は、関係機関等に対して積極的に資料に提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
９ 児童の自殺予防について
ア 児童の自殺予防等においても組織的に対応し、児童の見守り強化をする。
イ 「教師が知っておきたい子どもの自殺防止」等を資料として、児童の自殺予防のための研修を行う。
10 公表、点検、評価等について
ア 学校いじめ防止基本方針を学校のホームページ上で公表する。
イ いじめに関しての調査や年度毎の比較を実施し、分析を行う。
ウ いじめの防止等に向けた取り組みについて学校評価を用いて検証する。
エ 年度末に「子どもサポート委員会」による見直しを行う。

令和６年度

４月

更新