第２１回建設業経理士検定試験

２級試験問題

注意事項

1.

解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。

2.

金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。

←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位

3.

解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。

4.

消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。

5.

解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）

〔第 1 問〕

次の各取引について仕訳を示しなさい。使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ～Ｙ）と勘定科目を書くこと。なお、解答は次に掲げた（例）に対する解答例にならって記入しなさい。

（例）(20 点)

現金￥100,000 を当座預金に預け入れた。

（1） Ａ株式会社との取引関係を強化するために、同社の株式 5,000 株を 1 株当たり￥650 で購入した。購入代金と手数料￥55,000 を合わせて小切手を振り出して支払った。
（2） 株主総会で次の利益処分を決議した。
株主配当金￥500,000

利益準備金￥50,000

別途積立金￥100,000（3） 前々期に完成した得意先の工事について、工事代金￥250,000 が未回収となっていたが、当期に回収できないことが判明し償却した。ただし、貸倒引当金の残高￥85,000 がある。
（4） 工期が 3 年、請負金額が￥8,000,000 で、支払条件が竣工一括払いの工事を受注し、施工を始めた前期から工事進行基準を適用している。工事原価総額の見積額について前期受注時点は￥6,800,000 であったが、当期末には￥7,200,000となった。なお、前期の工事原価発生額は￥1,020,000 であり、当期の工事原価発生額は￥4,884,000 である。当期の工事に関する仕訳を示しなさい。
（5） 外注工事代金の未払分￥350,000 の支払いのため、手持ちの為替手形￥200,000 を裏書譲渡するとともに、残額について約束手形を振り出した。なお、遡求義務については対照勘定を用いる方法による。
＜勘定科目群＞〔第 2 問〕

Ａ

現金

Ｂ

当座預金

Ｃ

完成工事未収入金

Ｄ

未成工事支出金

Ｅ

受取手形

Ｆ

有価証券

Ｇ

手形裏書義務Ｈ

投資有価証券

Ｊ

支払手形

Ｋ

工事未払金

Ｌ

当座借越

Ｍ

営業外支払手形Ｎ

完成工事原価Ｑ

貸倒損失

Ｒ

手形裏書義務見返

Ｓ

利益準備金

Ｔ

別途積立金

Ｕ

繰越利益剰余金Ｗ

貸倒引当金

Ｘ未払配当金Ｙ

完成工事高次の口口 口に入る正しい数値を計算しなさい。

(12 点)（1） 機械装置Ａは取得原価￥1,200,000、耐用年数 6 年、残存価額ゼロであり、機械装置Ｂは取得原価￥4,800,000、耐用年数 12 年、残存価額ゼロである。これら 2 つの機械装置を 1 つの償却単位として総合償却法で減価償却費の計算（定額法）を行う場合、加重平均法で計算した平均耐用年数は（2）

口口 口年である。

期末実地棚卸前の材料元帳の残高は数量が 400 ㎏であり、1kg 当たり単価￥1,500 であった。実地棚卸の結果、棚卸減耗が 30 ㎏であり、1kg 当たり単価￥1,350 である場合、材料評価損は￥ 口口 口である。

（3） 期末に当座預金勘定残高と銀行の当座預金残高の差異分析をしたところ、次の事実が判明した。①銀行に取立依頼した小切手￥72,000 の取立がまだ完了していなかった、②工事代金の未収分￥95,000 の振込があったが、その通知が当社に届いていなかった、③期末日に夜間金庫に￥5,200 預け入れていた、④借入金の利息￥22,000 が引き落とされていたが、その通知が当社に未達であった。このとき、当座預金勘定残高は銀行の当座預金残高より￥ 口口 口（4）多い。

本店における名古屋支店勘定は￥230,000 の借方残高、大阪支店勘定は￥380,000 の借方残高であった。その後、大阪支店が名古屋支店の従業員の出張旅費￥33,000 を現金で立替払いし、本店は大阪支店のための借入金の支払利息（本店ですでに支払記録済み）￥42,000 を大阪支店の負担とした。このとき、支店相互間の取引を本店集中計算制度で処理していれば、本店における大阪支店勘定残高は￥ 口口 口-1-となる。

〔第 3 問〕
問1

以下の設問に解答しなさい。

(24 点)

次の支出は、下記の＜区分＞のいずれに属するものか、記号（Ａ～Ｃ）で解答しなさい。
1．受注した工事の入札時における設計料の支出
2．本社用の土地を取得するための借入金利息の支出
3．現場における安全活動に関する支出
4．営業目的の広報活動のために掲載した新聞広告に関する支出

＜区分＞

問2Ａ

工事原価として処理する。

Ｂ総原価に含まれるが、ピリオド・コスト（期間原価）として処理する。

Ｃ

非原価として処理する。

平成×8 年 12 月の工事原価に関する次の＜資料＞に基づいて、解答用紙に示す月次の工事原価明細表を完成しなさい。
なお、材料については購入時資産処理法によっている。

＜資料＞（単位：円）
1．月初及び月末の各勘定残高
月初

月末

イ. 未成工事支出金
材料費252,000

235,000

労務費

360,000

325,000

外注費

638,000

662,000

経費

268,000

162,000（経費のうち人件費）（78,000）（65,000）

9,800

6,500

未払賃金

122,000

105,000

未払外注費

182,000

242,000

-

8,000

前払保険料

22,00018,000前払地代家賃

17,00014,000ロ. 材料
ハ. 工事未払金

未払事務用品費
ニ. 前払費用

2．当月材料仕入高
イ．総仕入高ロ．値引・返品高1,182,000
116,000

3．当月賃金支払高

1,158,000

4．当月外注費支払高

1,862,000

5．当月経費支払高
イ．動力用水光熱費

95,000ロ．地代家賃

195,000

ハ．保険料

46,000ニ．従業員給料手当

335,000

ホ．法定福利費

95,000ヘ．事務用品費43,000ト．通信交通費63,000チ．交際費

12,000-2-

〔第 4 問〕

工事関連部門で発生した工事間接費を各工事に直接原価基準で予定配賦している。次の＜資料＞に基づいて、下記の設問に解答しなさい。

(14 点)＜資料＞(1) 当会計期間の工事間接費予定配賦率は 2.4％である。
(2) 当会計期間の直接原価の総発生見積額は次のとおりである。
（単位：円）
材料費
労務費
外注費
直接経費
60,590,000(3)(4)

32,405,000

48,755,000

工事間接費配賦差異の前月末残高は￥8,200（借方残高）である。
当月の直接原価の発生額は次のとおりである。
材料費

(5)

15,750,000

労務費（単位：円）
直接経費

外注費

Ｘ工事

488,000

157,800

484,500

113,500

Ｙ工事

357,300

359,000

455,700

165,500

Ｚ工事

270,500

155,800

203,000

72,200その他の工事3,831,200

2,356,000

2,957,000

1,108,000

計

4,947,000

3,028,600

4,100,200

1,459,200

当月の工事間接費は￥302,840 である。

問 1

当会計期間の工事間接費予算額を計算しなさい。

問 2

当月のＹ工事への工事間接費配賦額を計算しなさい。

問 3

当月の工事間接費配賦差異の月末残高を計算しなさい。なお、その残高が借方の場合は「Ａ」、貸方の場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

〔第 5 問〕

次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は 1 年である。また、決算整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。

(30 点)＜決算整理事項等＞（1）

材料貯蔵品の期末実地棚卸により判明した棚卸減耗￥3,200を、工事原価に算入する。

（2）

仮払金の期末残高は、以下の内容であることが判明した。

（3）①￥5,200 は、過年度の完成工事に関する補修費である。

②￥41,000 は、法人税等の中間納付額である。

減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中に固定資産の増減取引は発生していない。
①

機械装置（工事現場用）

実際発生額￥62,000

なお、月次原価計算において、月額￥5,000 を未成工事支出金に予定計上している。当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②備品（本社用）
取得原価

以下の事項により減価償却費を計上する。

￥64,000

残存価額ゼロ

耐用年数8年

減価償却方法

定率法

償却率0.250（4）

仮受金の期末残高￥40,000 は、前期に完成した工事の未収代金の回収分であることが判明した。

（5）

売上債権の期末残高に対して 2％の貸倒引当金を計上する。（差額補充法）（6）

退職給付引当金の当期繰入額は、本社事務職員について￥25,000、現場作業員について￥38,500 である。ただし、現場作業員については月次原価計算において、月額￥3,300 の退職給付引当金繰入額を未成工事支出金に予定計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。

（7）

完成工事に係る仮設撤去費の未払分￥2,200 を計上する。

（8）

完成工事高に対して 0.2％の完成工事補償引当金を計上する。（差額補充法）（9）

販売費及び一般管理費の中には、本社家賃の前払分￥700 が含まれていた。

（10） 上記の各調整を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は￥872,000 である。
（11） 当期の法人税、住民税及び事業税として、税引前当期純利益の 40％を計上する。

-3-