（第69期第３四半期）

クレディセゾン株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… 2
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… 2
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… 3
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… 3
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……… 3
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… 13
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… 14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… 14
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………… 15
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… 16
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………… 17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………… 28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 29
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月14日【四半期会計期間】

第69期第３四半期（自【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988-2112【事務連絡者氏名】

取締役経理部管掌【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988-2112【事務連絡者氏名】

取締役経理部管掌【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年10月１日

林

野

馬

馬

宏

場

場

信

信

吾

吾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2018年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第68期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2017年４月１日
2017年12月31日

第69期
第３四半期
連結累計期間自至第68期

2018年４月１日
2018年12月31日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日

営業収益

（百万円）

220,461

227,507292,183

経常利益

（百万円）

51,031

43,02056,717（百万円）

34,64628,16938,329四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

36,116

17,40639,507

純資産額

（百万円）

477,278

492,356

480,669

総資産額

（百万円）

2,978,472

3,191,513

2,940,022

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

212.12172.47234.67

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

212.05－－

自己資本比率

（％）

15.97

15.41

16.30

第68期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

2017年10月１日
2017年12月31日
16.14

第69期
第３四半期
連結会計期間自至2018年10月１日
2018年12月31日
59.64

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
第69期第３四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、

４

希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響について留意が必要な状況になっております。
このような状況において、当社は「サービス先端企業」という経営理念のもと、「Neo Finance Company inAsia」を中期経営ビジョンとして掲げる中期経営計画の最終年度を迎え、先進的テクノロジーの活用など「これまでの強み」に「新たな強み」を加え、FinTech に代表される技術革新による「顧客の価値観の変化」や「既存ビジネスモデルの崩壊」に対応し続けるイノベーティブな企業へのシフトに挑戦してまいりました。
(ａ) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,514億90百万円増加し、3兆1,915億13百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により割賦売掛金が2,260億32百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,398億3百万円増加し、2兆6,991億56
百万円となりました。これは主に、有利子負債が2,456億31百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して116億87百万円増加し、4,923億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金が224億49百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が96億99百万円減少したことによるものです。
(ｂ) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
（百万円）
営業収益

営業利益

経常利益

（円）

親会社株主に帰属する四半期純利益

１株当たり四半期純利益当第３四半期連結累計期間

227,507

32,95043,02028,169172.47

前第３四半期連結累計期間

220,461

37,13051,031

34,646212.12伸び率3.2％△11.3％△15.7％△18.7％△18.7％

営業収益については、「クレジットサービス事業」、「ファイナンス事業」が全体を牽引した結果、2,275億7
百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
営業費用については、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や2017年11月より稼動している共同基幹システ
ムの減価償却費負担が増加したことなどの影響により、1,945億56百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
以上の結果、営業利益は329億50百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
経常利益は、前年同期において持分法適用関連会社が保有する投資有価証券の一部売却益計上の反動影響により430億20百万円（前年同期比15.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期において当社が保有する投資有価証券の売却益を計上した一方で、共同基幹システムへの移行に係る一時費用を特別損失に計上した影響などにより281億69百万円（前年同期比18.7％減）となりました。

- 3 -当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
（百万円）
営業収益

営業利益

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

クレジットサービス

165,667

169,8222.5％

14,8688,414△43.4％

リース

9,704

9,560

△1.5％

3,226

4,399

36.4％

ファイナンス

26,05029,853

14.6％

12,08013,195

9.2％

不動産関連

12,824

12,703

△0.9％

6,001

5,931

△1.2％

エンタテインメント

7,101

6,614

△6.9％

950

1,007

6.0％

計

221,347

228,555

3.3％

37,12732,948△11.3％

調整額△886△1,048

－

2

2

－

連結

220,461

227,507

3.2％

37,13032,950△11.3％

（注）

伸び率

伸び率

各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞
クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。
当第３四半期連結累計期間における当社は、「クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレ
ス化の推進」「デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り
組み強化を継続するとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
①

クレジットカード事業
当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は158万人（前年同期比15.1％減）、カード会員数は2,679万人（前期末比0.6％減）、カードの年間稼動会員数は1,498万人（前年同期比0.2％増）となりました。
また、ショッピング取扱高は3兆6,035億円（前年同期比2.1％増）、カードキャッシング取扱高は1,892億円（前年同期比1.3％減）、ショッピングのリボルビング残高は4,229億円（前期末比2.1％増）、カードキャッシン
グ残高は2,309億円（前期末比0.3％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は1,698億22百万円（前年同期比2.5％増）となりま
したが、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や2017年11月より稼動している共同基幹システムの減価償却費負担が増加したことなどの影響により、営業利益は84億14百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。
ａ．クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進
当社は、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーに向けた決済サービスの多様化に取り組んでおります。また、個人消費にとどまらず、法人決済マーケットの取り込みを図るべく、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化を推進しております。
・顧客基盤拡大に向けた取り組みとしては、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」やプレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプ
レス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードなどの会員募集の推進に加え、ビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集に取り組みました。
・カード取扱高拡大に向けた取り組みとしては、2018年７月より「三井ショッピングパークカード《セゾン》」
において「三井ショッピングパークアプリ」を使ったQRコード決済サービス「アプリde支払い」を開始したほか、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーション、リボルビング払いやボーナス払いの訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金、税金、保険料などの継続的なカード決済を促進いたしました。

- 4 -・法人マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューションを提供する企業等と提携し、当社
コーポレートカードと組み合わせることで、企業の経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事
業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプ
レス®・カード」の発行を推進するなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューション提供に努めました。
・決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している「ココカラクラブカード」、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っている「au WALLET プリペイドカード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」、㈱ローソンが発行し会員管理業務を受託している「おさいふPonta」などプリペイドカードの累計発行枚数が5,000万枚を突破いたしました。
・新たな取り組みとしては、本人確認手続きによるお客様のご負担を解消するため、生体認証による本人認証技術を有する㈱Liquidと基本合意書を締結し、オンラインで完結する新たな本人確認手段の検討を開始いたしま
した。
ｂ．デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造
成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大とともに優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携に取り組みました。
カード会員が生み出すビッグデータに優良コンテンツやデジタル技術を掛け合わせ、「セゾンDMP/DSP※」「ポイント運用サービス」「セゾン Origami Pay」など様々な当社独自の商品サービスを意欲的に開発・提供し、新
たなビジネスモデルの確立に努めております。
※セゾンDMP：ビッグデータ基盤、セゾンDSP：セゾンDMPを活用した運用広告型サービス
・当社は、永久不滅ポイントを使った「ポイント運用サービス」を通じて気軽に投資を体験していただくことで、若年や女性など幅広い層への金融商品に対する興味と関心を喚起し、金融市場全体の健全な発展への寄与を目指してまいりました。「アクティブ」「バランス」「日本株（TOPIX）」「アメリカ株（VOO）」の４つのコースと「つみたて機能」による長期投資体験を提供してきた結果、現在では月間ページビュー数は120万に到達し、利用者は43万人、運用金額は約10億円となっております。投資を学び、資産形成への第一歩を踏み出すきっかけとなるサービスとして多くのお客様にご利用いただいております。
さらに、2018年９月より、永久不滅ポイントを実在する企業の株価と連動させることで投資体験ができるサービス「株式コース」を開始いたしました。
・1,560万人（前期末比3.9％増）のネット会員、ダウンロード511万（前期末比28.3％増）のアプリ会員基盤を活用し、「セゾン Origami Pay」「UC Origami Pay」を提供するほか、顧客属性やカード利用履歴・WEB上での行動履歴などの当社保有データと外部企業データとの連携により、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けマーケティングソリューションの提供を実現するビッグデータを活用した広告・マーケティング事業の創造に取り組んでおります。
ｃ．債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリ
ング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴
求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指しております。
ｄ．アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり
当社は、海外事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテ
ール金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。
・ベトナムにおける現地有力銀行であるHo Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank（HDBANK）との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.では、二輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開しており、営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。また、ベトナム事業のさらなる拡大に向け、クレジットカード事業の新規立ち上げのための本格的な準備を進めており、現地における圧倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目指してまいります。
・東南アジアの配車サービス最大手Grab Inc.（現 Grab Holdings Inc. 以下：グラブ）と資本業務提携のうえ設立したGrab Financial Services Asia Inc.では、東南アジア各国での試験展開を開始し、スマートフォンを活用したデジタルレンディング事業の本格稼動に向け準備を進めております。まずは、グラブ登録ドライバ
ーへのローン提供から開始し、一般ユーザーへと対象を拡大させ、将来的には信用スコアリングを活用した新
たなビジネス創出やカードレス決済の事業化を目指し、東南アジアにおけるプレゼンス向上の実現を目指してまいります。

- 5 -・タイの建設業界最大手であるSiam Cement GroupのSCG Trading Co., Ltd.及び三井物産㈱と提携し、合弁会社
SIAM SAISON Co., Ltd.(以下：サイアムセゾン)を設立いたしました。サイアムセゾンでは、タイ国内の建設業界における資材の受発注や支払いについて、分割払いなどの幅広い BtoB 金融サービスを提供いたします。
将来的には、対象とする業界を広げることによる事業拡大に取り組み、タイの持続的な経済発展に貢献してまいります。
②

サービサー（債権回収）事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により売上高が増加したことにより、同事業全体では増益となりました。

＜リース事業＞
審査ノウハウと与信スピードを強みに、事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器、空調機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は95億60百万円（前年
同期比1.5％減）、営業利益は43億99百万円（前年同期比36.4％増）となりました。

＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力しました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は298億53百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は131億95百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
①

信用保証事業
・個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
・資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第３四半期連結累計期間における提携先数は合計で405先（前年同期差1先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は3,436億円（前期末比0.3％増）となりました。

②

ファイナンス関連事業
・「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「セゾンのホームアシストローン」（住宅購入時の諸費用ローン）を含めた住宅ローンパッ
ケージとして住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実行件
数は5,386件（前年同期比17.1％増）、実行金額は1,563億円（前年同期比16.2％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は7,132億円（前期末比20.2％増）となりました。
・「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、勉強会等を通じた提携先との連携強化に
より、当第３四半期連結累計期間の実行件数は5,007件（前年同期比57.9％増）、実行金額は1,297億円（前年同期比52.5％増）、貸出残高は4,545億円（前期末比33.1％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は6,165億円（前期末比26.3％増）となりました。
さらに、2017年７月に開始した「セゾンの家賃保証 Rent Quick」は、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」等の事業を通じて築いた提携先との連携により営業強化に努めております。当社はこれまで、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」等の住宅購入時の資金ニーズに応えてまいりましたが、「セゾンの家賃保証
Rent Quick」により、賃貸から購入までをカバーする生活創造金融サービスを展開してまいります。

- 6 -＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続したものの、前年同期に物件販売が集中した影響等により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は127
億3百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は59億31百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されており、お客様に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の営業収益は66億14百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は10億7百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

- 7 -(2) 経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード
事業を中心とした「クレジットサービス事業」は主要なセグメントで、当第３四半期連結累計期間において営業収益合計の７割を超えております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショ
ッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進
及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。

《クレジットサービス事業》①

取扱高（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

カードショッピング

3,530,881

3,603,520

カードキャッシング

191,668

189,266

7,112

5,413

2,146,723

2,277,460

23,122

19,6595,899,509

6,095,320

部門別

証書ローン
プロセシング・他社カード代行
クレジットサービス関連
クレジットサービス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング
取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.6％〕であります。
カードキャッシング

取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕で
あります。

証書ローン

プロセシング・
他社カード代行

取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング
利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等で
あります。

- 8 -

②

営業収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

カードショッピング

99,012102,247

カードキャッシング

26,306

25,793

証書ローン

1,026

858

プロセシング・他社カード代行

20,22420,968

業務代行

11,195

11,797

クレジットサービス関連

6,891

6,942

金融収益

154

183

セグメント間の内部営業収益又は振替高

855

1,031

クレジットサービス事業計

165,667

169,822

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

26,908,945

26,798,878

カードショッピング（人）12,845,878

12,099,652

カードキャッシング（人）766,539752,853

証書ローン（人）23,372

17,328424221,887

22,942

部門別③

会員数及び利用者数
区分

クレジットカード発行枚数（枚）利用者数

プロセシング・他社カード代行（件）
クレジットサービス関連（人）（注）１
２

クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
利用者数は主として2017年12月及び2018年12月における顧客に対する請求件数であります。

- 9 -《リース事業》①

取扱高（単位：百万円）
部門別

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

86,90885,67886,90885,678

リース
リース事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース
当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕
であります。

②

営業収益（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

9,679

9,555

金融収益

10

2

セグメント間の内部営業収益又は振替高

14

2

9,704

9,560

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

422,877

425,837

部門別
リース

リース事業計③

利用者数
区分

リース（件）（注）

利用者数は主として第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

- 10 -

《ファイナンス事業》①

取扱高（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

信用保証

117,818

104,693

ファイナンス関連

265,417409,773

383,235

514,467

部門別ファイナンス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証
提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.1％〕であります。
ファイナンス関連

当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資
元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.6％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。

②

営業収益（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

信用保証

14,21414,308

ファイナンス関連

11,836

15,545－－26,05029,853

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

信用保証（件）

327,291

319,922

ファイナンス関連（件）44,75463,733

部門別

セグメント間の内部営業収益又は振替高
ファイナンス事業計

③

利用者数
区分

（注）

信用保証は第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として2017年12月及び2018年12月における顧客に対する請求件数であります。

- 11 -

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第３四半期連結会計期間末の割賦売掛金
残高は、報告ベースでは、2兆1,535億77百万円（前期末比11.7％増）、管理ベースでは2兆1,735億77百万円（前期末比12.8％増）となりました。
表１

割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）
前連結会計年度末（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

1,028,581

1,111,068

8.0（1,028,581）（1,131,068）（10.0）

414,225

422,986

2.1

カードキャッシング

231,776

230,998

△0.3

証書ローン

10,375

9,503

△8.4

プロセシング・他社カード代行

100,932

117,145

16.1

959

1,162

21.2

カードショッピング
うちリボルビング払い債権

クレジットサービス関連
クレジットサービス事業計

1,372,624（1,372,624）

1,469,878（1,489,878）

7.1
（8.5）

リース事業計66,82067,148

0.5

信用保証

1,557

1,565

0.5

ファイナンス関連

486,485

614,939

26.4

ファイナンス事業計

488,043616,504

26.3

56

45

△19.2

不動産関連事業計
割賦売掛金残高

1,927,544

2,153,577

11.7（1,927,544）（2,173,577）（12.8）- 12 -

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は611億32百万円（前期末比8.6％増）となりました。当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高（流動資産）は、527億87百万円（前期末比4.4％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の117.8％から115.8％に下降いたしました。
表２

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度末（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

営業債権残高①2,519,919

2,784,538

10.5

３ヶ月以上延滞債権残高②

56,302

61,132

8.6②のうち担保相当額③

13,372

15,54816.3

貸倒引当金残高（流動資産）④

50,57052,787

4.4

2.2％

2.2％

－

117.8％

115.8％

－

1.7％

1.6％

－

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率（＝（②－③）÷①）(4)

経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設
会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容
（セグメント）

投資総額
(百万円)

完了年月

共同基幹システム関連
本社㈱クレディセゾン （東京都豊島区） （クレジットサービス
事業）

7,697

2018年10月

共同基幹システム関連
本社（東京都新宿区） （クレジットサービス
事業）

33,8462018年10月㈱キュービタス３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 13 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年２月14日）

普通株式

185,444,772

計

185,444,772

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

185,444,772

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

185,444,772－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

185,444－

75,929－82,4972018年10月１日～
2018年12月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 14 -

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
22,033,900－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

163,275,700

単元未満株式

普通株式

135,172－

同上

発行済株式総数

185,444,772－－

総株主の議決権－（注）１

1,632,757

同上

1,632,757－

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式92株②【自己株式等】
2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

22,033,900－

22,033,900

11.9

22,033,900－

22,033,90011.9（自己保有株式）㈱クレディセゾン

東京都豊島区東池袋
三丁目１番１号

計（注）

このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 15 -

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会

部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 16 -

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
買取債権
リース投資資産
営業投資有価証券
販売用不動産その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産整理事業関連資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計- 17 -

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

74,612
1,927,544
15,347
231,733
35,976
102,009
1,578
34,073△50,570
2,372,304

92,342
2,153,577
17,232
238,051
32,261
108,301
2,590
39,666△52,787
2,631,236

76,490210,605

76,362210,062※１ 32,108※１ 32,025

249,817△2,924
279,001
566,097
1,620
2,940,022

243,003△2,914272,113558,539
1,736
3,191,513

295,523
247,960
55,30020,000389,500
466
5,173
2,636
172
9,229
139
9,579
50,185
1,085,865

295,569
239,960
74,00030,000570,000
476
1,250
1,141
96
6,617
136
9,475
51,8771,280,601

（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
瑕疵保証引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 18 -

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

320,000
902,299
20,000
1,318
128
7,359
19
101,319
13,918467
6,655
1,373,486
2,459,352

365,000
901,799
20,000
1,240
136
7,903
15
103,665
12,358814
5,621
1,418,555
2,699,156

75,92985,634
334,698△52,880
443,381

75,92985,574357,148△52,880
465,771

36,806△458△601
35,7460
1,540
480,669
2,940,022

27,107△417△749
25,9390645
492,356
3,191,513

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
営業収益
クレジットサービス事業収益
リース事業収益ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価
不動産関連事業利益
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益
エンタテインメント事業原価
エンタテインメント事業利益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益整理事業関連利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合等分配損
貯蔵品処分損
その他
営業外費用合計
経常利益- 19 -

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

164,657
9,679
26,050168,608
9,555
29,85331,78818,98012,80728,236
15,546
12,68938,96831,866
7,101
164
220,461

38,226
31,6126,614
185
227,50713,13015,811
5,901
51,443
89,957
176,2447,086
183,331
37,1309,379
17,3586,650
57,701
96,372
187,461
7,094
194,556
32,95019
1,447
10,054※１ 62
2,429
14,013

27
1,660
6,309
※１ 508
1,758
10,265

16
71
1
21
111
51,031

15
125
46
7
195
43,020（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損システム移行費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 20 -

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

8,505
293
8,798

276
－
276

182
－
12,9691
13,154
46,676
7,317
4,805
12,122
34,554△92
34,64617957※２ 3,299
73
4,347
38,9494,508
7,205
11,714
27,235△934
28,169【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

34,554

27,235

5,876
132
△36
△4,4091,562
36,116△9,70140△71△95△9,82817,40636,220△103

18,362△955

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 21 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
株式会社ＪＢＭコンサルタントは、第１四半期連結会計期間において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
株式会社フェニックス・ワンは、第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（カード発行費に係る会計処理）
当社は、今後の新たな消費機会の提供に向けたデータベースマーケティングに取り組んでおり、新システム
リリースを契機に、より多くの情報を蓄積できるICカードのデータベースマーケティングへの活用や、ICカー
ド発行の環境が整ったことにより、ICカードへの切替および更新前倒しの方針を決定いたしました。
従来はクレジットカードの発行費用について、発行時に一括費用処理しておりましたが、ICカードによって保有・蓄積される利用動向等の情報量が増加し、データベースマーケティングへの活用が促進される環境になったこと、さらにセキュリティ面の向上によるキャッシュレス化の推進により、ICカードに係る資産価値の向上が明らかになったことから、第１四半期連結会計期間よりICカードの発行費については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしております。
この結果、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ1,190百万円増加しております。

- 22 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

不動産

26,586百万円

債権
計２

26,522百万円

5,521

5,502

32,10832,025

偶発債務
債務保証
前連結会計年度（2018年３月31日）（保証先）
１ 提携金融機関が行っている
２

個人向けローンに係る顧客
提携金融機関が行っている

３

絵画担保融資に係る顧客
家賃保証事業に係る顧客

４
５

GFIN SERVICES (S) PTE. LTD
提携金融機関等が行っている
不動産担保ローンに係る顧客計
３

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）（保証金額）（保証金額）

275,527百万円

266,233百万円

61

57

2,805

11,981－

1,051

59,541

69,500337,935

348,825

貸出コミットメント（貸手側）
当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

貸出コミットメントの総額

4,184,380百万円

貸出実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
4,145,288百万円

225,263

222,199

3,959,117

3,923,089

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額

225,000百万円

借入実行残高差引額- 23 -

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
225,000百万円－－

225,000

225,000（四半期連結損益計算書関係）※１

不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に計上しております。「整理事業関連利益」の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

不動産売却損益（△は損失）

43百万円

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
616百万円

賃貸収益（純額）
その他

471
△452

422
△530

計

62

508

※２

当社及び一部の連結子会社は、構築中であった共同基幹システムへ2018年10月28日（日）に移行した事に伴い、当第３四半期連結累計期間において、共同基幹システムへの移行に係る一時費用を「システム移行費用」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
減価償却費

6,478百万円- 24 -

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
16,051百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）

１．配当金支払額決議
2017年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

5,719

35.00

基準日
2017年３月31日

効力発生日

配当の原資

2017年６月21日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

2018年６月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
5,719

35.00

基準日
2018年３月31日

効力発生日

配当の原資

2018年６月21日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 25 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
計

営業収益
外部顧客への営
業収益
セグメント間の内部営業収益164,811

9,690

26,05012,807

7,101

220,461－

220,461

855

14

－

16

－

886

△886

－

165,667

9,704

26,05012,824

7,101

221,347△886

220,461

14,8683,226

12,0806,001

95037,127

2

37,130又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
計

営業収益
外部顧客への営

168,791

9,557

29,853

12,6896,614

227,507－

227,507

内部営業収益
又は振替高

1,031

2

－

13

－

1,048

△1,048－

計

169,822

9,560

29,853

12,703

6,614

228,555△1,048

227,507

8,414

4,399

13,195

5,931

1,007

32,9482

32,950

業収益
セグメント間のセグメント利益（注）１
２

調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 26 -

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 27 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

212円12銭

172円47銭

34,64628,169－－普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

34,64628,169普通株式の期中平均株式数（千株）

163,333

163,332（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

212円05銭

－

△11

－

（△11）

（－）

－

－

－

－

（1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）（うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額（税額相当額控除額）（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 28 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日
株式会社
取

締

クレディセゾン役

会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

波

也

人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

箕

輪

恵

美

子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

坂

武

嗣

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレデ
ィセゾンの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

２

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月14日【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林野

宏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長林野宏は、当社の第69期第３四半期（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。