開示・会計・監査制度及びコーポレートガバナンス改革を巡る最近の動向
金融庁企画市場局企業開示課長

いのうえとしたけ井上 俊剛

金融庁では、資本市場の機能を強化し、我が国全体の資金の流れを最適化していくことを目指し、有効と考えられる施策を推し進めています。それらの施策の中から、企業情報の開示の充実、会計基準の高品質化、会計監査の信頼性確保及びコーポレートガバナンス改革に係る取組みについて、本誌第 63 号の Accounting SQUARE においてご紹介したところでありますが、本稿では、2018 年 11 月以降の取組みを中心に紹介します。
Ⅰ．開示・会計・監査制度
1 ．開示制度
企業情報の開示は、投資家による適切な投資判断を可能とするとともに、投資家と企業との建設的な対話を促進することにより企業の経営の質を高め、企業が持続的に企業価値を向上させる観点から重要です。こうした観点から、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」において、有価証券報告書における開示を念頭に、企業情報の開示・提供のあり方について包括的な検討が行われ、2018 年 6 月に報告書がとりまとめられました。
金融庁では、当該報告を踏まえ、以下のような取組みを行いました。
経営戦略等の記述情報、ⅱ）
コーポレートガバナンス情報、ⅲ）
会計監査に関する情報等の開① ⅰ）示の充実を図るため、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」といいます。）の改正を行いました（2019 年 1 月）。改正府令は、2019 年 3 月期から適用されますが、一部の項目については、十分な検討時間を確保する観点から、2020 年 3 月期から適用となります。
②

ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実に向けた企業の取組みを促すため、企業が経営目線で、経営方針・経営戦略等、MD＆A 及びリスク情報を開示する上での考え方等について記載した「記述情報の開示に関する原則」を策定するとともに、投資家・アナリストからご紹介いただいた好開示例を「記述情報の開示の好事例集」としてとりまとめました（2019年 3 月）。
企業全体の開示レベルの向上のため、引き続き、記述情報の開示の充実に向けた取組みを進めていきます。

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2019.6 vol.65 季刊 会計基準

開示・会計・監査制度及びコーポレートガバナンス改革を巡る最近の動向

2 ．会計基準
会計基準については、企業の財務情報が企業活動をより適切に反映したものとなるよう、関係者と連携して、以下の取組みを行いました。
①

IFRS の任意適用企業は着実に増加しており、2019 年 3 月末現在で 213 社（全上場企業の時価総額の 34.7％）となっています。こうした動きをさらに後押しするべく、2019 年 3 月、昨年に引き続き、IFRS へ移行した企業の経験を共有するためのセミナーが開催するなど様々な取組みが進められています（主催：会計教育研修機構）。
②

IFRS に関する国際的な意見発信の強化については、IFRS におけるのれんの会計処理に関し、我が国の関係者が連携して、企業会計基準委員会（ASBJ）において、国際会議の場で意見発信を行っています。

③

日本基準の高品質化については、ASBJ において、2019 年 1 月に「時価の算定に関する会計基準」の公開草案が公表されました。
④ 国際的な会計人材の育成については、財務会計基準機構において、国際会計人材ネットワーク登録者を対象に、2019 年 3 月に、国際的に活躍する人材の経験・知識を共有するため、シンポジウムが開催されました（参加者：約 220 名）。
3 ．会計監査会計監査の信頼性確保に向け、2016 年 3 月に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」
提言の 1 つである会計監査に関する情報提供の充実の観点から、2018 年 7 月、監査報告書に「監査上の主要な検討事項」の記載を求めること等を内容とする監査基準の改訂を行い、2018 年 11 月に財務諸表等の監査証明に関する内閣府令を改正しました。
また、通常とは異なる監査意見等に係る対応の在り方等について、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」（座長 八田進二 青山学院大学名誉教授）において 2018 年 11 月から計3 回にわたり議論を行い、2019 年 1 月に報告書をとりまとめ公表しました。
報告書では、主に①通常とは異なる監査意見等（限定付適正意見、不適正意見、意見不表明）についての説明・情報提供、②監査人の交代に関する説明・情報提供（監査人の交代理由の開示）、③監査人の守秘義務の明確化に関する取扱いが記載されています。これを受け、2019 年 4 月、監査人の交代理由の開示についての開示府令及びガイドライン改正案を公表したところです。今後も、会計監査に関する情報提供の充実を図るべく、日本公認会計士協会をはじめとする関係者と連携し、必要な対応を図っていきます。
さらに、2019 年 3 月に企業会計審議会総会・監査部会を開催し、通常とは異なる監査意見等が表明された場合や監査人の守秘義務に関する監査基準の改訂について検討し、2019 年 5 月に改訂監査基準の公開草案を公表しました。また、同審議会においては、監査済財務諸表と同時に開示される財務情報以外の記載内容である「その他の記載内容」に対する監査人の対応についても議論を行いました。
今後も引き続き、会計監査の信頼性確保に向け、関係者と連携しつつ取組みを進めていきます。

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Ⅱ．コーポレートガバナンス改革
コーポレートガバナンス改革については、成長戦略の一環として、機関投資家の行動原則であるスチュワードシップ・コード（2014 年策定、2017 年改訂）及び上場会社の行動原則であるコーポレートガバナンス・コード（2015 年策定、2018 年改訂）の整備等を行ってきました。
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、2018 年 11 月より、両コード改訂等を踏まえた機関投資家と企業双方の取組みについて検証を行い、運用機関、企業年金等のアセットオーナー、議決権行使助言会社等のサービスプロバイ
ダーに関する課題等を含む、次回スチュワードシップ・コード改訂などを見据えた当面の課題について、検討の方向性を示す意見書を 2019 年 4 月に公表しました。
今後さらにコーポレートガバナンス改革の実効性を高めるためには、先般の開示府令の改正を踏まえた政策保有株式等に関する開示情報の充実が見込まれる中、運用機関及びサービスプロバイダーがより深く企業を理解して対話することや、アセットオーナーが運用機関に対する働きかけ・モニタリングをより積極的に行うことが極めて重要です。投資家と企業の建設的な対話を通じた中長期的な企業価値の向上を実現するため、おおむね 3 年ごとの見直しが予定されているスチュワー
ドシップ・コードのさらなる改訂も視野に入れた議論がさらに深められていくことを期待しています。
また、コーポレートガバナンスは金融商品取引所における株式市場の構造の在り方と密接な関連を有することから、今後、フォローアップ会議において、市場構造の見直しの動向を踏まえ、各市場の性格が明確化されていく中で、それにふさわしいガバナンスの在り方等も念頭に置きつつ、コーポレートガバナンス改革のさらなる進展に向けた議論を進める必要があります。

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