別添２－２

浅川町特定環境保全公共下水道事業経営戦略

団

体

名：

福島県 浅川町事

業

名：

特定環境保全公共下水道事業

策

定日：

平成

間：

平成

計

画

期

29

29年

3年度

～月

平成

38年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）平成17年度（供用開始後11年）

法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分

非適処理区域内人口密度25.0人/ha

流 域 下 水 道 等 へ の
接 続 の 有 無無し

処

理区

数

1（浅川処理区）

処

理場

数

1（浅川浄化センター）

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

特に無し*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料一 般 家 庭 用 使 用 料 体 系 の ・現行では、水道使用量を算定根拠とする従量制を採用している。
概 要 ・ 考 え 方 ・使用料（消費税別）は、基本使用料（1か月あたり10m3まで）と超過料金により構成されている。

業 務 用 使 用 料 体 系 の ・事業区域内に大きな工場等が存在しないことから、一般家庭用と同一の設定としている。
概 要 ・ 考 え 方 ・今後も大規模開発の計画等はない。

そ の 他 の 使 用 料 体 系 の ・農業集落排水とは異なる料金体系となっている。
概 要 ・ 考 え 方条 例 上 の 使 用 料 *2（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成25年度3,520円平成26年度3,520円平成2７年度3,520円実 質 的 な 使 用 料 *3
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成25年度4,183円平成26年度

4,127円平成27年度

4,120円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

③ 組 織職員数事 業 運 営 組 織建設水道課・現行体制：一般職員9名、嘱託1名

建設水道課として、建設・道路・水道・下水道分野を分担して担当している。
平成16年4月1日付で建設課と水道課が統合し、現在に至る。

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

処理場の運転管理について、民間委託を行っている。

イ 指定管理者制度

特に無し

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

特に無し

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4

特に無し

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5

特に無し

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析

２．経営の基本方針
１．公共下水道の整備を進めるとともに、接続率の向上に努め、施設利用を促進する。
２．良好な処理水質を確保するため、適正な維持管理・長寿命化に努める。
３．更なるコスト縮減を図り、人口減少に対応できる、安定した経営基盤の確立をめざす。

３．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
1)面整備の推進
平成38年度までに袖山地区および滝輪地区を除く、約27haを整備する。
年間52,000千円の建設改良費を見込んでいる。
2)浅川浄化センターの機電設備の更新
新設時にかかった機電設備の総費用は、処理場費用992,221千円のうち用地費41,352千円を除く950,869千円の55%として、522,978千円である。
この費用を平準化し、当面は最大で年間50,000千円程度に抑える更新計画を平成29年度に立案することとする。
将来的には、費用の平準化をさらに進め、年間35,000千円程度まで抑えることを目標とする。
3)浅川浄化センターの土木建築設備の更新
新設時にかかった土木建築設備の総費用は、処理場費用992,221千円のうち用地費41,352千円を除く950,869千円の45%として、427,891千円である。
耐用年数を50年とすると、平成64年度から平成68年度の5年間に、集中して費用が発生することとなる。
当面は更新費用は発生しないものの、将来的には長寿命化を図り費用を平準化する必要があると考えている。
4)管路施設の更新
管路施設は、平成13年度より建設を開始し、初期に当たる平成14年度から平成17年度に工事が集中している。
一般的に耐用年数が50年とされているが、将来的な費用の平準化を図る必要があり、布設から30年後となる平成43年度頃より、長寿命化対策に取り組む必要がある。

② 収支計画のうち財源についての説明
1）使用料収入
平成27年度末時点での接続率は、51.7%と伸び悩んでいる。
使用料収入の増加は、経営安定化のために必須であり、接続率の増加が重要な課題となっている。
平成38年度末の接続率を70%まで引き上げることを目標とする。（年間1.7%増）
2)建設改良費に対する財源は、国庫補助金50%を見込む。残りの50%について町負担となり、これに関しては起債の充当率を100%と試算している。
起債残高の増加を防ぐためにも、今後の更新費用の平準化が必須となる。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
現在、当該特別会計に対し、人件費を計上していない状況である。
組織的に道路等の他事業を兼務しており、職員人件費は他会計により賄っている。
なお、現状の職員数は部署の統合を含め、既に人員削減を重ねた結果であるため、当面は現状維持を考えている。
今後、事業の進捗状況に応じ、見直しを進める。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況

広域化・共同化・最適化に関する事項

現時点では計画にはないものの、人口減少の影響を考えると、将来的には検討すべき項目であると考えている。

投資の平準化に関する事項

管渠等の土木施設の更新に際しては、巨額の費用が短期的に発生するため、この費用の平準化が必要であるとの認識を持っている。
これに備えるために、布設後30年経過時点（平成44年度）を目途に検討する予定である。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

事業規模を考えると、民間参入が見込みづらい状況である。
今後の検討課題であると位置づけている。

その他の取組

特に無し② 今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

資産活用による収入増加の取組について

その他の取組

現時点で、使用料単価は比較的高い水準にあるため、接続率の上昇による収益増が優先的課題であると位置づけている。
将来的には使用料単価の値上げが必要となる可能性もあるため、収益の推移に注意し検討していく。

特に有効活用できる資産を有していないため、計画には反映していない。

特に無し③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、PPP/PFIなど）

特に無し

職員給与費に関する事項

特に無し

動力費に関する事項

使用機器の消費電力量削減については、今後の課題であると考えている。

薬品費に関する事項

薬品費の削減については、今後の課題であると考えている。

修繕費に関する事項

特に無し

委託費に関する事項

特に無し

その他の取組特に無し

４． 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、 5年後の平成33年度に中間評価を行い、必要に応じて見直しを図ることとする。
更 新 等 に 関 す る 事 項