湯 沢 町 総 合 計 画
後 期 基 本 計 画

素案

パブリックコメント用

平成 28 年 3 月
新潟県湯沢町目次

第１章 計画策定にあたって................................................... 1
１

計画策定の趣旨....................................................... 1２ 計画の位置づけ........................................................ 1
３ 計画期間 ............................................................. 1
第２章 「基本構想」の概要................................................... 2
１ 基本理念 －まちづくりの基本的な考え方－ .............................. 2
２

まちの将来像 －10 年後に目指す姿－ .................................. 2３

基本政策 ............................................................ 3

第３章 後期基本計画......................................................... 7
基本政策１ 四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり ....................... 7
重点戦略１-１

地域資源を生かした通年観光の魅力づくり .................. 8重点戦略１-２

メディア等を活用した効果的な情報発信 ................... 11

重点戦略１-３

交流拠点づくりと観光客を含めた地域活動の促進 ........... 13

成果指標

５年後の達成目標............................................ 15

基本政策２ 働きがいのある活力あふれるまちづくり .......................... 17
重点戦略２-１

若者の就業・雇用支援と新たな産業の誘致 ................. 18

重点戦略２-２

環境保全と産業振興との融合 ............................. 21

重点戦略２-３

ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽの実現に向けた取り組みの推進 ............ 23

成果指標

５年後の達成目標............................................ 25

基本政策３ 安心して自分らしく暮らせるまちづくり .......................... 27
重点戦略３-１

高齢者の力の活用による支え合いのしくみづくり ........... 28

重点戦略３-２

保健・福祉・医療の充実と連携によるきめ細かな支援 ........... 30

重点戦略３-３

安心して子育てできる環境づくりの推進 ................... 33

重点戦略３-４

人権の尊重と尊厳の保持に向けた取り組みの強化 ........... 36

成果指標

５年後の達成目標............................................ 39

基本政策４ 自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり ...................... 41
重点戦略４-１

環境保全と自然エネルギーの利活用等の推進 ............... 42

重点戦略４-２

誰もが便利に安心して使えるＩＣＴの普及 ................. 44

重点戦略４-３

安全・安心な生活環境の確保 ............................. 46

成果指標

５年後の達成目標............................................ 49

基本政策５ 誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり ............................ 51
重点戦略５-１

安心して学ぶことができる教育環境づくり ................. 52

重点戦略５-２

特色ある教育・文化活動とまちのｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨの醸成 .............. 54

重点戦略５-３「知の循環型社会」の形成 ............................... 56

成果指標

５年後の達成目標............................................ 58

基本政策６ 持続可能な自立したまちづくり .................................. 59
重点戦略６-１

多様な協働による特色あるまちづくりの推進 ............... 60

重点戦略６-２

健全な財政運営の強化 ................................... 62

重点戦略６-３

戦略的な事業展開とｱｶｳﾝﾀﾋﾞﾘﾃｨの向上 ..................... 64

成果指標

５年後の達成目標............................................ 67

第１章 計画策定にあたって
１

計画策定の趣旨
湯沢町では、平成22年度にこれまでの総合計画を見直し、新たな総合計画を策定しました。

平成32年度を目標年度とした基本構想では、「湯沢町らしさを追求する」、「安全・安心を守る」、「育つ力を伸ばす」を基本理念とし、「“自 然”にあつまるまち

湯

沢」を将

来像として定め、その実現に向けて６つの基本政策及び１９の重点戦略を掲げています。また、平成27年度を目標年度とする前期基本計画では、重点戦略に基づき、施策の方向性と主な事業を示すとともに、５年後の達成目標として成果指標を設定し、その達成に向けた取り組みを推進してきました。
湯沢町総合計画後期基本計画（以下、本計画という）は、前期基本計画が平成27年度で最終年度を迎えることから、これまでの取り組み状況を評価し、現在の湯沢町の状況や取り巻
く社会情勢を勘案しながら、新たな取り組みの方向性及び具体的な事業を示すことにより、基本構想に掲げる将来像の実現に向けて、多様な主体による計画的で着実なまちづくりを推進することを目的とします。
計画の推進にあたっては、計画の進捗状況及び成果を検証しながら、効果的な事業推進を図るとともに、多様な主体がまちづくりの方向とそれぞれの役割を理解し、協力・連携体制のもとに、共に創るまちづくりの実現を目指します。

２ 計画の位置づけ
本計画は、本町のまちづくりの方向性を示す最も基本となる計画であり、町政における最上位計画です。基本構想に示す目指すべき将来像の実現に向けて取り組むべき施策の方向性を示すとともに、各分野における個別計画に方向性を与えるものです。

３ 計画期間
本計画の計画期間は、平成28年度から平成32年度までの５年間とします。

1

第２章 「基本構想」の概要
１ 基本理念 －まちづくりの基本的な考え方－
湯沢町の総合計画を推進していく際の基本的な考え方として、まちづくりの基本理念を以下のとおりとします。

（１）“湯沢町らしさ”を追求します
豊かな自然や歴史文化、都市基盤、組織や人材など、湯沢町が有する地域資源のよさを再認識しつつ、最大限活用しながら、常に「湯沢町らしさ」を追求する
まちづくりを推進します。

（２）“安全・安心”を守ります
まちに暮らすひと、まちを訪れるひと、このまちのすべての人の安全が守られ、安心して過ごすことができるよう、地域全体で取り組むまちづくりを推進します。

（３）“育つ力”を伸ばします
子どもや若者、親、高齢者などすべての町民と地域活動組織、事業所などが持つ、自ら育つ力を伸ばしていくことができるよう支援し、個性あふれる自立したまちづくりを推進します。

２

まちの将来像－10 年後に目指す姿－

恵まれた豊かな自然環境やこれまで培ってきた地域文化、利便性の高い交通基盤や立地条件等を生かし、湯沢の魅力を求めて人々が自然に集ってくるまち、あたたかな交流と助け合
いが自然に行われているまちを目指します。

“自 然”にあつまるまち

湯沢

みんなが湯沢の自然を誇り、自然を大切にしているまち
自然に足が向き、あたたかさにふれることができるまち

2

３

基本政策

基本政策１

四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり

湯沢町の四季折々の魅力を再発見し、育むとともに、そのよさを広く伝えていくことにより、多くの人々が年間を通じて湯沢町を訪れるまちづくりを推進します。また、町民と観光客とのあたたかな交流を創出し、何度も訪れたくなるホスピタリティ1の高いまちづくりを推進します。

[重点戦略]
1-1 地域資源を生かした通年観光の魅力づくり
1-2 メディア等を活用した効果的な情報発信
1-3 交流拠点づくりと観光客を含めた地域活動の促進

基本政策２

働きがいのある活力あふれるまちづくり

生産基盤の整備と安定的な経営に向けた支援、異業種間の連携等により、湯沢町の特色を生かした魅力ある産業振興と働きがいのある雇用の創出を図ります。また、若者や高齢者、女性をはじめ、誰もがいきいきと安心して働き続けることができる職場環境の整備を促進し、町民の経済力の向上と産業振興を支える担い手の確保を図ります。
[重点戦略]
2-1 若者の就業・雇用支援と新たな産業の誘致
2-2 環境保全と産業振興との融合
2-3 ワーク・ライフ・バランス2の実現に向けた取り組みの推進

1 ホスピタリティ：心のこもったもてなし。
2 ワーク・ライフ・バランス：仕事と生活の調和のこと。それが実現された社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方を選択できる社会」（ワーク・ライフ・バランス憲章より）を指す。

3

基本政策３

安心して自分らしく暮らせるまちづくり

地域が持つ資源を最大限活用し、多様な主体が連携・協力しながら、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援が地域ぐるみで行われる体制づくりを推進し、その個性と人権が尊重されつつ、このまちで安心して自分らしく暮らしていくことができるまちづくりを推進します。
[重点戦略]
3-1 高齢者の力の活用による支え合いのしくみづくり
3-2 保健・福祉・医療の充実と連携によるきめ細かな支援
3-3 安心して子育てできる環境づくりの推進
3-4 人権の尊重と尊厳の保持に向けた取り組みの強化

基本政策４

自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり

湯沢町の財産でもある豊かな自然を守るため、その大切さや意義を町民や事業者などと共有し、自然環境を保全する取り組みを総合的に推進します。また、高齢社会に対応し、居住地域や季節にかかわりなく、町民や湯沢町を訪れる人々が快適に過ごせる生活環境づくりを推進します。
[重点戦略]
4-1 環境保全と自然エネルギーの利活用等の推進
4-2 誰もが便利に安心して使えるＩＣＴ1の普及
4-3 安全・安心な生活環境の確保

1 ＩＣＴ：Information and Communication Technology の略で、情報通信技術と訳される。

4

基本政策５

誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり

社会環境の変化や時代の要請に応えることができ、国際社会にも通用する個性豊かな人材育成を図るため、誰もが学べる教育環境を整備し、地域資源を活用した特色ある教育活動を推進します。また、地域固有の文化を保存・継承する活動を支援し、まちの個性のさらなる醸成を図るとともに、生涯学習や社会体育などさまざまな活動を通じてあたたかな交流が行
われるまちづくりを推進します。
[重点戦略]
5-1 安心して学ぶことができる教育環境づくり
5-2 特色ある教育・文化活動とまちのアイデンティティ1の醸成
5-3 「知の循環型社会」の形成

基本政策６

持続可能な自立したまちづくり

安定的な税収の確保と効率的な行政運営を図るとともに、まちづくりの方向性に合致した
戦略的な投資を行い、高齢社会・人口減少時代に対応した合併せずとも持続可能なまちづくりを推進します。また、まちづくりの方向性を地域全体で共有し、多様な主体がそれぞれの役割を認識し、地域課題の解決に向けて連携・協力して取り組むまちづくりを推進します。
[重点戦略]
6-1 多様な協働による特色あるまちづくりの推進
6-2 健全な財政運営の強化
6-3 戦略的な事業展開とアカウンタビリティ2の向上

1 アイデンティティ：自己同一性。さまざまな環境変化や時間の経過においても変わらず持ち続ける普遍的な独自性をいう。
2 アカウンタビリティ：説明する義務・責任。

5

6

第３章 後期基本計画

基本政策１

四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり
湯沢町の四季折々の魅力を再発見し、育むとともに、そのよさを広く伝えていくことにより、多くの人々が年間を通じて湯沢町を訪れるまちづくりを推進します。また、町民と観光客とのあたたかな交流を創出し、何度も訪れた
くなるホスピタリティの高いまちづくりを推進します。

重点戦略１-１ 地域資源を生かした通年観光の魅力づくり
重点戦略１-２ メディア等を活用した効果的な情報発信重点戦略１-３ 交流拠点づくりと観光客を含めた地域活動の促進

基本
政策

1

四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり

地域資源を生かした通年観光の魅力づくり

重点戦略１-１

温泉やスキー場に加え、豊かな自然の情景や気候風土など、町の暮らし自体を観光資源として生かし、あたたかなホスピタリティの醸成を図ることにより、訪れる人々が湯沢のさま
ざまな魅力にふれることができるまちづくりを推進します。

[戦略の背景]ライフスタイルや価値観の多様化等に伴い観光目的も多様化してきています。一方で景気の低迷とともに、企業の大きな観光資本が撤退を余儀なくされている地域もみられており、地域自身がその特性を生かし、他の地域にはない魅力を育んでいくことが求められています。
また、近年では円安の影響等もあり、外国人観光客が急増しています。2020年には東京オリンピックが開催されることもあり、外国人観光客をいかにして受け入れるかが課題となっています。
湯沢町には、毎年400万人を超える観光客が訪れていますが、ピーク時の平成４年と比べると半数以下となっており、特にスキー客の減少が大きく影響しています。全体の７割を占める冬季観光のみならず、湯沢町が持つ四季折々の豊かな自然をはじめ、温泉や人々の温かさ、高速交通網といった地域資源を活用し、通年を通して多くの人々が訪れる魅力づくりを進めていく必要があります。

■観光客入込数の推移
（千人）
7,477
8,000

7,478

2,043

2,076

7,000

7,074
6,510
1,945

1,899

6,000

5,832
1,816

5,000

5,074
1,704

4,000
3,000

5,434

5,402

5,129

2,000

4,611

4,016

3,370

4,790

4,701

1,654

1,461

H13

H14

H15

H16

H17

1,455

4,277
3,733

3,936

1,428

1,296

1,501

4,254

4,252

4,322

1,465

1,518

1,482

3,136

3,241

2,980

2,776

2,305

2,640

2,789

2,734

2,840

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

1,000
H12

4,435

冬季

冬季以外

資料：目的別観光客調べ

8

[施策の方向]（１）観光ニーズに応じた地域資源の整備・活用
社会情勢の変化や価値観の多様化に伴う観光ニーズを的確に把握しつつ、豊かな自然環
境や温泉、歴史・文化を活かし、四季を通じて湯沢の魅力に触れることのできる観光資源を整備するとともに有効活用を図ります。

（２）イベント等の開催支援
湯沢町の魅力に触れることのできるさまざまなイベントを開催するために、関係機関・団体等と連携・協力を進め、観光客等の誘客を図ります。また、民間事業者等が行う各種イベント等の開催に協力・支援するとともに、ＭＩＣＥ1誘致に取り組み、観光地としての競争力の向上と地域経済の活性化を図ります。

（３）受入れ態勢の強化
外国人も含め、観光客の誰もが湯沢町で安全かつ快適に過ごすことができるよう、観光施設やサイン2等の整備改修を進めるとともに、公共交通機関の充実を図ります。また、観光客を温かく迎え入れる「おもてなしの心」の醸成を図り、何度でも訪れたくなる観光地づくりを推進します。

（４）推進体制の強化
雪国観光圏3による広域観光の連携を支援するとともに、日本型ＤＭＯ4を推進し、多様な連携による体制の強化を図ります。

1 ＭＩＣＥ：企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。
2 サイン：符号、信号。ここでは観光地への誘導や観光資源に関する案内をする看板等を指す。
3 雪国観光圏：「観光圏の整備による観光客の来訪及び滞在の促進に関する法律」に基づき、新潟県南部の魚沼地域及び群馬県、長野県の県境を接する地域「魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日町市、津南町、みなかみ町、栄村」の 7 市町村を圏域として一体的な観光圏で新たな展開をすることにより地域活性化を目指すもの。
4 ＤＭＯ：Destination Marketing／Management Organization の略で、舵取り役として多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプ
トに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた組織のこと。

9

基本
政策

1

四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり[主な事業]
施策の方向

主な事業
歴史・文化を活かした観光地づくり（戦略）観光ニーズに応じた地域資源の整備・活用

町・事業者

三俣地区の地域開発

国・県・町
町民

観光地域づくりの推進

町

民間事業者等によるイベント開催協力支援

町・事業者

ＭＩＣＥ誘致の推進（戦略）

町・観光協会

地元農産物・郷土食の活用

町・事業者

観光周遊バス運行事業

町・事業者

観光案内所の充実

観光協会

観光ガイドの養成・活用
観光施設の維持・整備（案内看板、トイレ設置等）
駐車場施設整備の調査（戦略）
外国人観光客の受入れ態勢の整備（戦略）推進体制の強化

町

町内観光施設の有効活用

イベント等の開催支援

受入れ態勢の強化

事業主体

観光推進体制の強化と広域観光連携支援（戦略）10

町・観光協会
町
商工会
観光協会
町
町
商工会
観光協会
町・観光協会メディア等を活用した効果的な情報発信重点戦略１-２

湯沢町の魅力を効果的に発信し、新たな観光客の創出とリピーター1の確保を図るとともに、海外に向けての情報発信により、外国人観光客の誘致を推進していきます。また湯沢町と近隣の観光資源を結びつけることにより、広域観光の拠点としての湯沢の魅力を発信します。

[戦略の背景]国は、観光立国を目指して平成18年に「観光立国推進基本法」を制定、平成24年には同法に基づく「観光立国推進基本計画」が閣議決定され、その実現に向けた「アクション・プロ
グラム」が推進されており、インバウンド2時代において積極的な外国人観光客の誘致に力を入れています。また、いわゆる「団塊の世代3」の多くが退職する時期を迎え、余暇活動需要の拡大が期待されており、こうしたターゲットごとに訴求する効果的な情報発信が必要です。
ここ数年のＩＣＴの発達にはめざましいものがあり、ホームページやＳＮＳ4をはじめ、各種メディアによって観光に関する情報収集や情報発信が簡易にできる環境が整備されてきています。湯沢町の知名度の高さを生かしつつメディア等を有効活用し、湯沢町の四季折々の魅力を広く伝えていく必要があります。

■外国人観光客数の推移（人）

45,00038,80040,00033,50035,00030,00035,20029,00025,00028,50026,00024,00034,10031,400 30,120
26,10021,00020,00015,00010,000
5,000
0

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

資料：目的別観光客調べ

1 リピーター：その場所や商品を気に入って再び同じ場所に訪れたり、購入したりする人。
2 インバウンド：外から入ってくる旅行、一般的に訪日外国人旅行を指す。
3 団塊の世代：昭和 22～24 年（1947～49）に生まれた世代。他の世代と比べて人口が突出して多い。
4 ＳＮＳ：social networking service の略で、インターネット上の交流を通して社会的ネットワークを構築するサービスのこと。

11

基本
政策

1

四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり[施策の方向]（１）多様な連携による情報発信の推進
湯沢町観光協会をはじめ、地域のさまざまな団体や事業所、マスメディア等と連携しながら、ターゲットに応じた多様な媒体を通じて湯沢町の魅力を効果的に情報発信します。

（２）外国人向け観光情報の発信
多様な言語に対応した効果的な宣伝誘致を行います。また、ホームページにおいて海外向け観光案内の充実及び海外からのアクセス1向上に取り組み、外国人観光客の誘客を図ります。

[主な事業]
施策の方向

主な事業

事業主体
町

多様な連携による情報発信の推進

広報戦略官の専任（戦略）
広域連携による情報発信の推進

県・町・事業者

外国人向け観光情報の発信

観光案内の外国語ページの充実

町・事業者

1 アクセス：ネットワークや通信回線などを使って他のコンピューターに接続すること。ここでは、海外の人がインターネットを通じてホームページを閲覧すること。

12

重点戦略１-３

交流拠点づくりと観光客を含めた地域活動の促進

地域活動を通じて観光客やリゾートマンションオーナーと町民とのつながりを深め、町民とのふれあいや地域活動を目的として多くの人々が訪れてくるようなまちづくりを推進します。

[戦略の背景]観光目的も多様化してきており、特に、その地でしか味わえない食や体験を求める観光客が増えてきています。湯沢町には、知名度の高いスキー場や温泉、豊かな自然を有する一方、首都圏からのアクセス1の利便性により、日帰りあるいは短期間滞在による観光がしやすい地
域ともなっており、滞在期間の長期化とリピート率の向上のためにも、着地型観光2を推進する必要があります。
湯沢町には多くのリゾートマンションがあり、そのオーナーに何度も湯沢町に足を運んでもらい、長期的に滞在してもらうことは、観光振興だけでなく、まちづくりの担い手としても期待できます。近年では、住民票を湯沢町に移しているリゾートマンションオーナーも多く、今ではおよそ900人のオーナーが湯沢町民となっています。
交流人口3が多い本町の強みを活かし、リゾートマンションオーナーをはじめ、観光客が地
域活動等を通じて町民との交流を深め、湯沢町への愛着を醸成していくための取り組みを推進していくことが重要です。

■地域の行事や祭りへの参加（リゾートマンションオーナー）

1

0%

22.4

31.8

20%

44.7

40%
はい（参加する）

60%
どちらともいえない

80%

100%

いいえ（参加しない）

資料：湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（平成 26 年度）

1 アクセス：接近すること。また、交通の便。
2 着地型観光：観光客の受け入れ先が地元ならではのプログラムを企画し、参加者が現地集合、現地解散する新しい観光の形態。主に都会にある出発地の旅行会社が企画して参加者を目的地へ連れて行く従来の「発地型観光」と比べて、地域の振興につながると期待されている。
3 交流人口：通勤・通学や買い物、観光、スポーツ等を目的にその地域に訪れる人のこと。その地域に住んでいる人を指す「定住人口」
に対する概念である。

13

基本
政策

1

四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり[施策の方向]（１）交流拠点施設の活用
観光客と地域住民がさまざまな交流・体験を通じて湯沢の魅力を味わうことができる拠点として、地域における観光施設の有効活用を推進します。

（２）観光客も含めた地域活動の促進
さまざまな地域活動において、リゾートマンションオーナーをはじめ、湯沢町を訪れる
観光客が気軽に参加できる活動・イベント等の充実及び参加促進を図ります。また、リゾートマンションの管理組合が実施する交流促進事業を支援し、地域住民との交流拡大を図ります。

（３）魅力ある温泉街・商店街の形成
関係機関と連携し、湯沢町の特性を生かした個性あふれる温泉街・商店街の形成に向けた整備を推進します。また、温泉街・商店街を核とした地域活動や各種イベントの開催を支援し、賑わいのあるまちづくりを促進します。

[主な事業]
施策の方向
交流拠点施設の活用
観光客も含めた地域活動の促
進

魅力ある温泉街・商店街の形
成

主な事業
地域における観光施設の有効活用
リゾートマンションの管理組合による交流促進
事業の支援

事業主体
町・事業者
町

地域行事等への参加促進

町・町民

温泉通り・商店街の地域活性化活動への支援

町・事業者

温泉通りの無電柱化の推進

14

県・町・事業者

成果指標

５年後の達成目標
指

標

現状値

目標値

冬季以外の観光客入込数

1,482 千人

1,650 千人

冬季の観光客入込数

2,840 千人

3,000 千人

冬季（12 月から 3 月）の観光客数

年間観光客数

4,322 千人

4,650 千人

○湯沢町総合戦略の数値目標

45.0％

60％

80 千人

200 千人22.4％

45％

観光客におもてなしの心で接している町民の割合外国人観光客数
地域の行事や祭りに参加しているリ
ゾートマンションオーナーの割合

15

指標の説明
冬季以外（4 月から 11 月）の観光客数

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H26）」○湯沢町総合戦略の数値目標
現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H26）」基本政策２

働きがいのある活力あふれるまちづくり
生産基盤の整備と安定的な経営に向けた支援、異業種間の連携等により、湯沢町の特色を生かした魅力ある産業振興と働きがいのある雇用の創出を図ります。また、若者や高齢者、女性をはじめ、誰もがいきいきと安心して働き続けることができる職場環境の整備を促進し、町民の経済力の向上と産業振興を支える担い手の確保を図ります。

重点戦略２-１ 若者の就業・雇用支援と新たな産業の誘致
重点戦略２-２ 環境保全と産業振興との融合
重点戦略２-３ ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽの実現に向けた取り組みの推進

基本
政策

2

働きがいのある活力あふれるまちづくり

重点戦略２-１

若者の就業・雇用支援と新たな産業の誘致

町内産業に対する各種振興策により、若者が働きがいを感じる魅力ある就労の場を創出するとともに、関係機関との連携・協力により若者の就業・起業のサポートや新たな産業の誘致のための体制を確立・強化し、若者が湯沢町でいきいきと働くことができる環境づくりを推進します。

[戦略の背景]景気の低迷や経済のグローバル化によって、特に地方産業の空洞化が進み、若者が働く場を求めて都市へと移り住んでいます。国は、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会の維持を目指し、「ま
ち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、湯沢町においてもその地方版となる「湯沢町総合戦略」を策定しました。
町民意識調査によると、評価項目の中で「若者の地元での就労環境」が最も満足度が低く、かつ最も重要度が高い項目となっているほか、人口減少の歯止めをかけるために取り組むべき施策について、「若者の働く場の確保と雇用の創出」と回答した人が８割以上を占めていおり、若者にとって魅力ある就労の場の創出が喫緊の課題といえます。
地域の個性を生かした産業の創出及び集積を図ることにより、若者が湯沢町で働くことに魅力を感じ、就労できる環境の整備を推進していくことが必要です。

■若者（20-34歳）の就業状況
（人）

2,000

83.8%

85.3%

90%
82.8%

81.5%

80.9%

80.0%

85%
80%

1,500

75%
70%

1,000

1,649

1,662
1,254

1,274

500

65%
1,045

833

60%
55%

50%

0
S60

H2

H7

H12

就業者数

就業率

H17

H22

資料：国勢調査18

[施策の方向]（１）就労に関する情報提供・発信の充実
湯沢町で暮らす若者の就労支援はもとより、湯沢町出身者をはじめ、大都市圏で暮らす学生や若者に対し、湯沢町で働くことの魅力や就労に関する情報について発信し、Ｕター
ン1・Ｉターン2等による若者の湯沢町での就労及び起業を促進します。

（２）商工業経営基盤の強化及び起業支援
各種制度資金の活用促進や経営等に関する相談指導を行う団体の活動支援等により、地元企業及び個人事業主の経営基盤の強化を推進するとともに、町内で起業する、または新規事業参入にチャレンジする意欲的な事業者を支援します。

（３）地域資源を生かした産業集積等の促進
県及び近隣市町村と連携しながら、湯沢町及び周辺地域の地域資源や地勢、都市基盤等を活用し、企業の誘致及び企業の地方拠点強化を促進するとともに、政府関係機関の地方移転を受け入れます。

（４）労働力の確保
地域産業の活力維持に必要な安定した労働力を確保するために、職種や雇用条件の多様化に対応し、魅力ある職場づくりや企業と人材のマッチング支援に取り組みます。また、外国人労働者の受入れ態勢を整備し、新たな労働力の確保に努めます。

1 Ｕターン：もとの場所やもとの状態に逆戻りすること。ここでは、一度大都市等に出た人が再び湯沢町に戻ってくること。
2 Ｉターン：都会生まれの人が、地方に移住すること。

19

基本
政策

2

働きがいのある活力あふれるまちづくり[主な事業]
施策の方向
就労に関する情報提供・発信の充実

商工業経営基盤の強化及び起業支援

地域資源を生かした産業集積
等の促進

主な事業

事業主体

合同企業説明会の開催（戦略）

町・商工会

求人情報の提供（戦略）

町・商工会

湯沢町商工会への協力支援

町
町

起業支援（戦略）1「起業インキュベーションセンター 」の設置・運営支援（戦略）

商工会・町

企業誘致の推進（戦略）

町・商工会

企業の地方拠点強化の促進（戦略）

県・町

政府関係機関の地方移転（戦略）

国・県・町

2

労働力の確保インターンシップ 受入れ促進（戦略）

町・商工会

外国人労働者受入れ態勢の整備（戦略）

町
商工会
観光協会

労働環境改善の啓発（戦略）

町・商工会

女性の就労支援（戦略）

町・商工会

1 起業インキュベーションセンター：起業、業務拡張などを目指す人々が情報交換・意見交換・相互の事業評価を行うことのできる施設。
2 インターンシップ：学生に就業体験の機会を提供する制度。実際に企業に赴かせ、一定期間、職場体験をさせる。

20

環境保全と産業振興との融合

重点戦略２-２

町の９割以上を占める森林・農地を生かし、生産者やボランティア団体、企業や学校との連携・協働による環境保全への取り組みを図ります。また、それらの環境資源を生かした産業の振興を目指します。

[戦略の背景]地球温暖化防止をはじめ、環境問題は今日の重要な政策テーマとなると同時に、経済活動にも大きな影響を与えています。各企業では、その社会的責任の一つとして力を入れて取り組んでおり、それらは企業あるいは製品・サービスに対する評価にもつながっています。
湯沢町の豊かな自然は、町民の暮らしに潤いを与えてくれるだけでなく、町の基幹産業である観光を支える貴重な資源でもあります。この恵み豊かな自然を守る活動により、まちの評価を高めていくとともに、地域の個性を生かした産業振興において、環境保全活動とビジネスとの融合に新たな道を探っていくことが必要です。

■地目別土地面積

雑種地
2.3%

その他
3.2%

■産業別就業者数の推移

田
0.7%

畑 宅地
0.2% 0.7%

原野
0.9%

（人）

7,000
6,000

5,843
1

5,303

5

2

5,000

4,961

6

4,569
3

4,181
25

4,000

3,597

4,229

3,000
山林
92.0%

5,557

4,292
4,026

3,647

3,384

2,000
1,000

0

1,215

1,310

489

303

260

725
204

663
256

S60

H2

H7

H12

H17

第一次産業

第二次産業

第三次産業

分類不能

資料：概要調書

1,000

575
197
H22

資料：国勢調査

21

基本
政策

2

働きがいのある活力あふれるまちづくり[施策の方向]（１）農商工連携の推進
農産物の高品質化に向けた支援を行うとともに、観光・商工業との連携による高付加価
値化及び販路拡大を推進し、「ゆざわブランド」の確立を図ります。また、農林業体験や環境保全等を通じた都市住民との交流活動を促進し、湯沢の美しい風景の維持と産業の活性化の両立を図ります。

（２）生産基盤整備の推進
農用地の集積や公有林整備、農道・林道の維持管理など、農林業にかかる生産基盤の整備を推進し、生産性の向上と生産者の負担軽減を図ります。

（３）経営体制の強化支援
農業者の所得安定化の推進や既存の生産組織に対する経営改善支援を行うとともに、多様な法人等の農林業参入促進や就農支援等に取り組み、農林業の担い手の確保を図ります。

[主な事業]
施策の方向

農商工連携の推進

主な事業

事業主体

農産物の高付加価値化による「ゆざわブランド」の確立

町・商工会・
事業者・農協グリーンツーリズム1・エコツーリズム2推進事業

町・商工会
事業者

農地集積の促進
生産基盤整備の推進
有害鳥獣による農作物被害防止対策

町
県・町
事業者・町民就農促進と担い手の確保

町

農業者の所得安定の推進

町

経営体制の強化支援

1 グリーンツーリズム：農村や漁村での長期滞在型休暇。都市住民が農家などに宿泊して農作業を体験したり、その地域の歴史や自然に親しむ余暇活動。
2 エコツーリズム：環境問題に重点を置きながら、自然と調和した観光開発を進めようという考え方。平成 19 年には、環境省が主導となり、日本におけるエコツーリズムを進めるための枠組みを定めた「エコツーリズム推進法」が制定されている。

22

重点戦略２-３

ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽの実現に向けた取り組みの推進

ワーク・ライフ・バランス1に対する理解促進と意識醸成、各種制度の周知を図るとともに、事業者の積極的な取り組みを促し、子育て期、中高年期といった人生の各段階や価値観に応じた多様な働き方が選択でき、多彩な人材が活躍する働きがいのある就労環境づくりを推進します。

[戦略の背景]社会経済情勢の変化により長時間労働を余儀なくされ、心身の健康に悪影響を及ぼされている人が増える一方で、条件の合う就労先がないなどにより、働きたくても働けない人も多く、その能力を発揮する場が限られてしまっているのが実情です。
国が平成22年に打ち出した「新成長戦略2」では、雇用・人材戦略として『「出番」と「居場所」のある国・日本』を目指し、若者や女性、高齢者、障がい者など国民各層の就業率向上により少子高齢化による労働力人口の減少を跳ね返し、成長力を高めていくことを基本としています。さらに平成27年には、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」に向けた対策を進め、希望出生率1.8及び介護離職ゼロの実現を目指すとしています。
一人ひとりの能力が発揮でき、希望する働き方が実現できる就労環境の整備が求められています。
■女性及び高齢者（65歳以上）の就業率の推移
60%

56.1%

50%

42.8%

40%

56.1%

31.3%

54.3%

50.9%

49.4%

28.6%

26.9%

46.7%

34.6%

30%

23.1%

20%
10%
0%
S60

H2

H7
女性

H12

H17

H22

高齢者

資料：国勢調査

1 ワーク・ライフ・バランス：仕事と生活の調和のこと。それが実現された社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方を選択できる社会」（ワーク・ライフ・バランス憲章より）を指す。
2 新成長戦略：平成 22 年に閣議決定された政策。強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現することを目指している。

23

基本
政策

2

働きがいのある活力あふれるまちづくり[施策の方向]（１）ワーク・ライフ・バランスに対する理解促進
働き方の見直しなどワーク・ライフ・バランスに対する理解を深めるための講演会や研修会を開催するとともに、さまざまな活動機会を通じて広報・啓発を行います。また、育児・介護休業や短時間勤務制度など育児・介護と仕事の両立を支援する各種制度の整備と利用促進を働きかけます。

（２）誰もが働ける場の確保
高齢者雇用、障害者雇用促進法など各種法令・制度の周知及び遵守を図りつつ、年齢や障がいの有無にかかわらず、一人ひとりの個性や能力等に応じて、希望する働き方が実現できる環境の整備を推進します。

[主な事業]
施策の方向
ワーク・ライフ・バランスに対する理解促進

主な事業

事業主体

労働環境改善の啓発（戦略）

町・商工会

講演会・研究会開催

町・商工会

高齢者雇用の促進

町・事業者

障がい者の雇用・就労支援

町・事業者

誰もが働ける場の確保

24

成果指標

５年後の達成目標
指

標

現状値

目標値

指標の説明
現状値は「湯沢町総合計画策定に向若者が地元で希望する職に就くことに満足している町民の割合

2.6％

5％

けての町民意識調査（H26）」における「十分満足」及び「まあ満足」の合計

若者（20-34 歳）の就業率

80.0％

82％

現状値は「国勢調査（H22）」
現状値は「湯沢町総合計画策定に向女性が働きやすい職場環境の整備について満足している町民の割合

12.5％

15％

けての町民意識調査（H26）」における「十分満足」及び「まあ満足」の合計

女性の就業率
高齢者や障がい者にも就業の機会が確保されていると感じている町民の
割合

46.7％

55％

現状値は「国勢調査（H22）」
現状値は「湯沢町総合計画策定に向

6.7％

10％

けての町民意識調査（H26）」における「十分満足」及び「まあ満足」の合計

高齢者（65 歳以上）の就業率

23.1％

35％

現状値は「国勢調査（H22）」○湯沢町総合戦略の数値目標

雇用創出数

－

75 人

目標値は平成 27 年から平成 31 年までの 5 年間の累計

町内における全体就業者数

6,967 人25

現状維持

○湯沢町総合戦略の数値目標
現状値は「経済センサス（H24）」

基本政策３

安心して自分らしく暮らせるまちづくり
地域が持つ資源を最大限活用し、多様な主体が連携・協力しながら、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援が地域ぐるみで行われる体制づくりを推進し、その個性と人権が尊重されつつ、このまちで安心して自分らしく暮らしていくことができるまちづくりを推進します。

重点戦略３-１ 高齢者の力の活用による支え合いのしくみづくり
重点戦略３-２ 保健・福祉・医療の充実と連携によるきめ細かな支援
重点戦略３-３ 安心して子育てできる環境づくりの推進
重点戦略３-４ 人権の尊重と尊厳の保持に向けた取り組みの強化

基本
政策

3

安心して自分らしく暮らせるまちづくり

重点戦略３-１

高齢者の力の活用による支え合いのしくみづくり

元気な高齢者が地域の担い手として活躍できるよう、保健福祉分野や環境保全活動、地域見守り活動などのボランティア活動に積極的に取り組めるしくみの構築及び運用を図ります。

[戦略の背景]少子高齢化の急激な進行により人口構造への対応が急務となっています。特に、認知症高齢者や一人暮らし高齢者など支援が必要な高齢者は年々増加してきており、社会全体で見守り、サポートしていく体制づくりが求められています。
一方で、高齢者には、できるだけ長く健康的で自立した生活を送るとともに、地域社会を支える担い手として活躍していくことが期待されています。湯沢町の高齢化率は全国のそれを大きく上回っているものの、要介護認定率1や一人当たり後期高齢者医療費は県内で最も低く、元気な高齢者が多いまちです。
湯沢町がこれから迎える超高齢社会に対応していくためには、移住者も含め、高齢者が持つ能力や知識、技術を地域に還元していくためのしくみづくりが急務となっています。

■要介護認定率の推移
20%
19%

18.4%

18.5%

18.6%

18.8%

18.7%

17.5%

17.7%

17.9%

17.8%

17.3%
14.6%

14.5%

14.5%

14.7%

Ｈ24年4月

Ｈ24年10月

Ｈ25年4月

Ｈ25年10月

18%

17%
16%
15%

14.3%

14%
13%

湯沢町

県

Ｈ26年4月国

資料：湯沢町老人福祉計画・第 6 期介護保険事業計画

1 要介護認定率：65 歳以上人口に対する要介護認定者の割合。要介護認定とは、介護保険制度において、介護が必要な状態であることを公的に認定すること。

28

[施策の方向]（１）生きがいづくり活動の促進
就労やボランティア活動、教育活動等において、高齢者が持つ能力や技術を発揮できる場の充実を図ります。また、高齢者が気軽に集い、楽しむことができる拠点を整備するとともに、生きがいづくり活動を行う団体等を支援し、活動の活性化を図ります。

（２）ボランティア活動の促進
元気な高齢者等がまちづくりの担い手として、意欲や体力等に応じて気軽に地域活動に参加できる体制づくりを推進し、ボランティア活動の活性化を図ります。

[主な事業]
施策の方向

生きがいづくり活動の促進

主な事業

事業主体

シルバー人材センターの活用

事業者

高齢者活動の支援

町・事業者

公民館事業への参加促進

町・事業者

生涯学習人材バンクの充実

町・事業者

高齢者サロンの設置・運営（戦略）

町・社協1

ボランティアセンターの活用

町・社協

介護支援ボランティア制度の導入促進

町・社協

ボランティア活動の促進

1 社協：湯沢町社会福祉協議会の略。

29

基本
政策

3

安心して自分らしく暮らせるまちづくり

重点戦略３-２

保健・福祉・医療の充実と連携によるきめ細かな支援

保健医療センターを核に、保健・福祉・医療のさらなる充実と連携強化を図るとともに、地域に密着した組織・団体がサービス提供主体として活躍できる環境づくりを進め、町民一人ひとりの状況を把握し、個々に応じたきめ細かなサービスの提供を図ります。また、通所・通院支援や訪問サービス体制を強化することで、支援を必要としている人が必要なサービスの提供を受けられる体制の実現を目指します。

[戦略の背景]地域医療に携わる人材不足が深刻化する中、魚沼医療圏の再編が進められ、町立湯沢病院
は「町民のかかりつけ医」としての位置付けが明確になってきています。健康増進施設及び総合福祉センターが併設され、保健・健康づくりや介護との連携による活動も行われています。
一方、在宅介護を支える医療系サービスなどの提供基盤が十分ではない状況にあります。
地域や季節にかかわらず誰もが安心してサービスを受けることができるよう、多様な主体によるサービス提供体制の確保とさらなる連携によるきめ細かな支援の提供を図っていく必
要があります。

■保健・福祉・医療に対する町民の満足度（わからない・無回答を除いた割合）

12.1

健康相談・診断を受けられる体制

44.0

25.4

医療施設・サービスの整備

8.1

33.6

21.6

医療施設までの交通の便

9.1

31.5

26.9

高齢者福祉施設の整備

5.8

25.7

35.8

介護が必要な高齢者の在宅サービス 4.9

25.4

39.2

0%
十分満足

20%
まあ満足

10.6

19.2

17.4

16.2

16.2

16.6

16.0

15.7

40%

60%

どちらともいえない

やや不満

7.9

80%

14.8

100%

かなり不満

資料：湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（平成 26 年）

30[施策の方向]（１）疾病予防・健康づくり活動の促進
各種健康診査、検診等を通じて疾病の早期発見・早期治療につなげられるよう、受診しやすい体制づくりに努めます。また、健康に関する相談指導を行い、心身の健康に対する不安の軽減や悩みの解決に取り組むとともに、一人ひとりの年齢や体力等に応じた自主的な健康づくりを継続して行うことができるよう支援します。

（２）福祉サービスの充実
状況に応じた適切なサービスが提供されるよう、サービス提供事業者の確保とサービスの質の向上に努めるとともに、相談支援体制の強化を図ります。また、関係団体等と連携し、一人ひとりの生活上の課題やニーズの把握に努めつつ、誰もが地域で安心して暮らしていくための生活支援サービスの充実と地域全体で見守るネットワークの構築を図ります。

（３）専門性の向上と町民理解の促進
保健・福祉・医療に関わる仕事の従事者の専門的な知識や技術の習得を支援します。また、さまざまな交流やボランティア活動、講演会、広報等を通じて、認知症や障がい等に対する町民の理解を深める取り組みを推進します。

（４）地域医療体制の強化
地域のかかりつけ医院として湯沢病院の機能維持を図るとともに、近隣自治体及び医療機関と連携しつつ、地域において、切れ目のない医療が提供されるネットワークの構築を
図ります。

31

基本
政策

3

安心して自分らしく暮らせるまちづくり[主な事業]
施策の方向

疾病予防・健康づくり活動の
促進

主な事業

事業主体

各種健診（検診）受診率向上と健康指導の強化

町

各種予防接種の接種率の向上

町

介護予防活動の推進

町

こころの健康づくりの推進

町

障がい福祉サービスの充実

町・事業者

介護保険サービスの充実

町・社協
事業者

講演会、研修会の開催及び町民参加の促進

町・社協

福祉サービスの充実

専門性の向上と町民理解の促
進

地域医療機関の連携強化
地域医療体制の強化
湯沢病院の機能維持

32

町・南魚沼市
魚沼市・事業者町

重点戦略３-３

安心して子育てできる環境づくりの推進

気軽に相談・交流できる場づくりや多様な主体による保育サービスの提供をはじめ、地域全体で子育てを支え、見守る体制づくりを推進し、安心して子どもを産み育てることができる地域社会づくりを目指します。

[戦略の背景]急速に進む少子化と家庭を取り巻く環境変化に対応すべく、平成27年度から子ども・子育て支援の新制度がスタートしており、核家族の増加等を背景に保育サービスの充実が求めらています。
湯沢町では少子化が急速に進んでいるため、管内の保育園を統合し「認定こども園1」を設置しました。一方で、主要産業である観光業での就労形態に対応した仕事と子育ての両立環
境が求められており、子どもの健やかな成長を最優先としつつ、多様な就労形態に応じた保育サービスの充実に取り組んでいく必要があります。
また、近隣関係の希薄化等により、子育ての孤立化が社会問題となっています。地域全体
で子どもと子育て家庭を見守り、支えるしくみづくりの充実を図っていく必要があります。

■出生数及び合計特殊出生率2の推移
（人）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

1.70

1.76

1.65
1.41

1.33

1.43

1.46

1.35

1.38

1.28

1.27

1.26

46

43

H24

H25

1.04
84
69

66

67

61

71
56

41

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

出生数

H20

62

50

45

H21

H22

H23

2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

合計特殊出生率

資料：新潟県福祉保健年報

1 認定こども園：保育園や幼稚園等において、親の就労の有無にかかわらず小学校就学前の子どもの保育及び教育と保護者に対する子育て支援を行う施設で、県の認定を受けたもの。
2 合計特殊出生率：15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計した指標。一人の女性が平均して一生の間に何人の子供を産むか
を表す。

33

基本
政策

3

安心して自分らしく暮らせるまちづくり[施策の方向]（１）結婚・出産支援の充実
結婚・出産の希望実現を支援するため、出会いの場の創出を図るとともに、出産にかかるさまざまな不安や負担の軽減を図ります。

（２）地域における子育て支援の充実
地域の子育て家庭の育児不安や負担感の軽減を図るため、子育て支援及び交流拠点として総合子育て支援センターの充実を図ります。

（３）保育サービスの充実
仕事と子育ての両立を支援するため、一時保育、延長保育等の充実を図るとともに、休日保育や病児・病後児保育などニーズの高い保育サービスを実施します。また、子どもの状況や発達過程を踏まえ、障がい児保育の充実及びニーズに応じた３歳未満児の受入れ態勢の確保と保育士の資質向上を図ります。

（４）安全・安心な子どもの居場所の確保
子どもたちが安全・安心して過ごすことができるよう、児童クラブの充実を図ります。
また、冬期間や雨の日なども遊ぶことができる総合子育て支援センターの利用を促進します。

34

[主な事業]
施策の方向

結婚・出産支援の充実

地域における子育て支援の充実

主な事業
婚活支援（戦略）町

妊産婦に対する支援

町

不妊治療に対する支援

町

総合子育て支援センター運営（戦略）町

ファミリーサポートセンター利用支援（戦略）町

子育てに対する経済的支援の充実

町

子ども医療費の自己負担無料化（戦略）町

認定こども園運営

町

一時保育、延長保育の充実（戦略）町

休日保育、病児・病後児保育の実施（戦略）町

共同託児所の設置支援（戦略）町児童クラブの充実（戦略）町

保育サービスの充実

安全・安心な子どもの居場所
の確保

事業主体

35

基本
政策

3

安心して自分らしく暮らせるまちづくり

重点戦略３-４

人権の尊重と尊厳の保持に向けた取り組みの強化

年齢や性別、障がいの有無等にかかわらず、すべての町民の人権が尊重され、その尊厳が保たれるよう、虐待や暴力、いじめ、差別などのあらゆる人権侵害を起こさせない環境づくりと、地域全体で見守り対応するためのネットワーク強化を図ります。

[戦略の背景]高齢者や子ども、女性等への虐待・暴力に対する相談件数が年々増加しています。特に近年の核家族化や近隣関係の希薄化、ＩＣＴの進展等により、虐待やいじめが潜在化されてきており、一人ひとりのＳＯＳに早く気づいて対応していくことが必要です。
また、認知症や障がい等により判断能力が不十分な人の権利や財産を守るための支援として、成年後見制度や権利擁護事業が展開されていますが、十分に活用されているとはいえない状況です。
すべての人の人権を尊重し、尊厳を保っていくためには、法令遵守及び各種制度の活用と地域で見守る体制の強化とともに、町民の人権の大切さへの理解を深めるための取り組みが
必要です。

36

[施策の方向]（１）虐待・暴力防止対策の推進
関係機関等によるネットワークを構築するとともに、児童虐待や高齢者虐待を防止する
法令等の周知を図り、虐待やＤＶ1の早期発見と迅速かつ適切な対応につなげます。また、障がいや認知症に対する理解促進、介護・子育ての孤立防止を図ることにより、虐待の未然防止に努めます。

（２）認知症対策の推進
認知症に対する理解を深めるための取り組みや地域全体で見守る体制づくり、状況に応じて適切な対応につなげることができるしくみの構築を図り、認知症になっても安心して暮らし続けることができる地域づくりを推進します。

（３）権利擁護の推進
小さな子どもや認知症高齢者、障がい者などで自己の権利を表明することが困難な人の権利を守るため、各種制度の利用を促進するとともに、気軽に相談できる体制の充実を図ります。

（４）人権に対する意識啓発
学校教育や生涯学習、広報等を通じて、人権について考える機会の充実を図ることにより、人権を尊重する心の醸成とそれに基づく行動を促進します。

（５）男女共同参画社会の推進
個人の人権が尊重され、男女が平等に社会のあらゆる分野において共に参画し、多様な生き方を選択できる社会形成を目指します。

1 ＤＶ：Domestic Violence の略。配偶者や内縁関係にある相手など、親密な関係にあるパートナーからの暴力のことをいう。

37

基本
政策

3

安心して自分らしく暮らせるまちづくり[主な事業]
施策の方向

主な事業

事業主体

早期発見のためのネットワークの構築

町・町民

児童相談所との連携強化

県・町

虐待・暴力防止対策の推進
認知症対策の推進

認知症高齢者に対する総合的な支援の推進

町・社協・町民

成年後見制度法人後見支援

町・社協

各種相談窓口の強化充実

町・社協
事業者

人権に対する意識啓発

講演会・研修会の開催

町・事業者

男女共同参画社会の推進

男女共同参画社会の推進

町・町民

権利擁護の推進38

成果指標

５年後の達成目標
指

標

目標値

指標の説明

60％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H26）」における「60 歳代」及び「70 歳以上」の
割合

41.6％

50％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H26）」における「60 歳代」及び「70 歳以上」の割合

認知症サポーターの数

790 人

1,000 人

現状値は H26 年度までの養成数

健康診査受診者数

1,949 人2,200 人

現状値は H26 年度の町健康診査受診者及び町実施以外の健康診査受診者（人間ドックは除く）の合計数

50％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H26）」における「十分満足」及び「まあ満足」の
合計

30.3％

50％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H26）」における「十分満足」及び「まあ満足」の合計

青壮年 81.9％
高齢 79.1％

青壮年 91％
高齢 87％

数値は「湯沢町ファミリー健康プラン(H25)」における「できる・まあできる」の合計

合計特殊出生率

1.26

1.42

○湯沢町総合戦略の数値目標
目標値は湯沢町人口ビジョンの将
来展望による

年間出生数

43 人

42 人1

○湯沢町総合戦略の数値目標
現状値は「人口動態統計（H25 ）」80％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H26）」における「20-50 歳代」の「十分満足」及び「まあ満足」の合計

27.7％

60％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H26）」における「20-50 歳代」の「十分満足」及び「まあ満足」の合計

青壮年 73.0%
高齢 78.0%

青壮年 80％
高齢 85％

数値は「湯沢町ファミリー健康プラン(H25)」における「そう思う・ま
あそう思う」の合計

高齢 86.3%

高齢 100％

数値は「湯沢町ファミリー健康プラン(H25)」における「そう思う・ま
あそう思う」の合計

生きがいを持つことができると感じている高齢者の割合
地域のボランティア活動に参加した
ことがある高齢者の割合

医療施設・サービスについて満足している町民の割合

現状値

21.8％

41.7％

介護を必要としている高齢者が在宅でサービスを受けることができる体制について満足している町民の割合
悩みを解決できる人の割合

認定こども園が充実し利用しやすいと感じている子育て世代の割合
子育て支援体制が整っていることに満足している子育て世代の割合
湯沢町は安心して生活できる町だと感じている人の割合
住み慣れた家で生活を続けていけると思える人の割合

40.1％

1 年間出生数が横ばいのところ合計特殊出生率が上がっているのは、子どもを産む世代の女性の数が減少しているため。

39

基本政策４

自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり
湯沢町の財産でもある豊かな自然を守るため、その大切さや意義を町民や事業者などと共有し、自然環境を保全する取り組みを総合的に推進します。
また、高齢社会に対応し、居住地域や季節にかかわりなく、町民や湯沢町を訪れる人々が快適に過ごせる生活環境づくりを推進します。

重点戦略４-１ 環境保全と自然エネルギーの利活用等の推進
重点戦略４-２ 誰もが便利に安心して使えるＩＣＴの普及重点戦略４-３ 安全・安心な生活環境の確保

基本
政策

4

自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり

重点戦略４-１

環境保全と自然エネルギーの利活用等の推進

湯沢町の豊かな自然環境や生活環境を守り、次の世代に引き継いでいくために環境基本計画
を定め、その基本理念のもとに環境保全を推進していきます。
また、湯沢町の観光資源でもある雪を地球温暖化から守るという観点から、地域に存在する
自然エネルギーの循環的利用やカーボンオフセット1等についての取り組みを推進します。

[戦略の背景]社会構造のグローバル化に伴い、局地的に捉えられてきた公害は地球規模の環境問題へと発展しています。特に低炭素社会2の実現に向け、二酸化炭素の排出量を抑制するための取り組みが盛んに行われており、省エネルギーとともにごみの減量化（簡易包装・エコバッグの使用など）に向けた社会的気運が高まっています。また、東日本大震災以降、再生可能エネ
ルギーへの関心が高まり、各方面でその活用に向けた取り組みが進められています。
湯沢町では、平成24年度に「湯沢町環境基本計画」を定め、町民や事業者、行政等のパー
トナーシップにより、「自然を愛し自然とともに生きるまち」を目指しています。豊かな自然や美しい環境を守っていくためにも、観光客も含めた多様な主体が目的や取り組み方針を共有しつつ、環境保全活動の積極的な取り組みを推進していくことが必要です。

■ごみ搬入実績の推移
（ｔ）

5,000

4,764

4,834

4,673

4,825

4,000
3,000

2,193
2,000

2,928

2,920

2,759

2,571

1,914

1,914

1,897

1,000
0
Ｈ22年度

Ｈ23年度

Ｈ24年度

家庭系ごみ

事業系ごみ

Ｈ25年度

計

資料：湯沢町事務報告

1 カーボンオフセット：日常生活や経済活動によって排出される二酸化炭素を、何か別の手段で相殺するという考え方。
2 低炭素社会：二酸化炭素の排出が少ない社会のこと。

42

[施策の方向]（１）環境保全活動の促進
湯沢町環境基本条例及び湯沢町環境基本計画に基づき、企業活動や家庭生活、観光、自然等において環境保全の視点に立った活動・行動を促進します。

（２）バイオマスと自然エネルギーの利活用の推進
食品廃棄物や林地残材等のバイオマス1、太陽光や雪氷熱をはじめとする再生可能エネル
ギーの有効利用等の推進を図り、低炭素社会を目指します。

（３）適正なごみ処理の推進
快適な生活環境を確保するための処理体制を構築するとともに、環境への負荷をできるだけ低減する資源循環型社会の形成を推進します。

[主な事業]
施策の方向

環境保全活動の促進

主な事業
自然環境保護活動

町・事業者

不法投棄防止対策

町

イベント等におけるリサイクル活動の推進

町・事業者
町民

農村環境保全活動

町・町民
町・森林組合事業者

森林保全活動バイオマスと自然エネルギーの利活用の推進

事業主体

ペレットストーブ購入費助成

町

克雪・利雪調査（戦略）

町・商工会

ごみ減量・分別収集の推進

町・町民

環境指導員活動の推進

町

新ごみ処理施設の建設

町
南魚沼市
魚沼市

適正なごみ処理の推進

1 バイオマス：植物や木材、生ごみなど、生物由来の有機性資源のこと。再生可能なバイオマスを活用したエネルギーは地球環境にやさしいエネルギーとして注目されている。

43

基本
政策

4

自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり

誰もが便利に安心して使えるＩＣＴの普及重点戦略４-２

今後ますます発展・普及するＩＣＴ・デジタル化の恩恵を誰もが享受できるよう、特に生活に密着した分野においてさまざまなＩＣＴの可能性を探り、暮らしがより豊かになるためのＩ
ＣＴ普及を目指します。また、高齢者や子どもに対し、安心・安全・便利に使うための情報リ
テラシー1向上を図ります。

[戦略の背景]インターネットなどの情報技術はコミュニケーションや流通形態にも大きな変化をもたらしています。特にここ数年は、ブロードバンド2やモバイルの発展により日常生活に欠かせない便利なツールとして急速に普及してきており、その利用はビッグデータとして蓄積され、さまざまな分野での活用が試みられています。
一方で、有害情報や情報漏えい、情報格差の拡大など、ＩＣＴの普及に伴って解決していかなければならない課題も多いのが実情です。
国では、平成22年に「新たな情報通信技術戦略」を策定し、国民本位の電子行政の実現と地域の絆の再生、新市場の創出と国際展開に向けた具体的な取り組みを示しており、平成26
年には平成28年度から５年間を目途とした「新たな情報通信技術戦略のあり方」の検討が開始されています。
湯沢町においても、できるだけ多くの町民がＩＣＴの利便性を享受できるよう、その普及と安全な利用に向けた啓発を行っていくとともに、さまざまな分野での活用を推進し、地域活性化や安全・安心なまちづくりにつなげていく必要があります。

■日常生活でインターネットを利用している人の割合
20歳代

93.2

30歳代

92.6

40歳代

82.9

50歳代

67.2

60歳代

48.5

70歳以上

14.9
0

20

40

60

80

100 （％）

資料：湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（平成 26 年）

1 情報リテラシー：大量の情報の中から必要なものを収集し、分析・活用するための知識や技能のこと。
2 ブロードバンド：高速・大容量のデータ通信が実現するネットワークサービスのこと。

44

[施策の方向]（１）情報リテラシーの向上及び情報モラルの習得支援
インターネットの有効活用を促進するとともに、スマートフォン・携帯電話におけるＳ
ＮＳの利用や有害サイト等の危険性について意識啓発に努め、町民の情報リテラシーの向上及び情報モラルの習得支援を図ります。

（２）ＩＣＴを活用した地域活性化及び安全対策の推進
関連事業者との連携・協力を得ながら、情報通信基盤の整備を推進するとともに、生活環境、在宅医療・介護や防犯・防災対策への活用など、ＩＣＴを活用した地域活性化を行う企業等の取り組みを支援します。

（３）電子自治体の推進
行政手続の申請等、利便性の高いサービスについてインターネット等を通じて簡易に行うことができ、また、町の情報についてインターネットを通じて容易に入手できる環境整備を推進します。社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の有効活用と厳格な管理・保護を行います。

[主な事業]
施策の方向
情報リテラシーの向上及び情報モラルの習得支援

主な事業
学校における情報教育の推進

町

広報等による情報提供・意識啓発

町

ＩＣＴ活用モデル事業
ＩＣＴを活用した地域活性化
及び安全対策の推進

電子自治体の推進

事業主体

町・事業者

災害関係情報伝達システムの整備

町

除雪の効率化の推進（戦略）町

インターネットを活用した行政手続きの向上

町

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の適
正な運用

町

45

基本
政策

4

自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり

重点戦略４-３

安全・安心な生活環境の確保

町民や湯沢町を訪れる人々が湯沢町で安心して暮らし、過ごすことができるよう、地域全体での見守り活動や治安維持、交通安全の推進等に取り組みます。特に、冬期間における克雪対策や生活に必要不可欠な移動手段の確保、災害時の避難誘導と避難所の確保により安全・安心
な生活の維持を図ります。

[戦略の背景]阪神淡路大震災以降、防災・復旧における市民の力が再認識され、東日本大震災では、普段からのコミュニティが災害復旧の大きな力になりました。湯沢町においても平成19年に中越沖地震を経験しており、町民の震災に対する意識は高くなっています。また、シートベル
ト着用率の増加等により交通事故による死亡者数は減少傾向にあります。
それでも、自然災害をはじめ、「安全・安心」への関心は依然として高くなっています。
すべての町民及び湯沢町を訪れる観光客の安全・安心を守るため、ハード・ソフト両面において、災害に強く、犯罪や交通事故が起きにくい、安心して暮らし過ごせるまちづくりを地
域全体で進めていく必要があります。
さらに、今後、人口減少及び高齢化が一層加速するものと予想されており、それらを見据えた社会基盤のあり方について検討していくことが必要です。

■安全・安心な生活環境に対する町民の満足度（わからない・無回答を除いた割合）

防災体制の整備5.5

36.1

道路・交通機関の整備

15.1

除雪体制の整備

16.7

40.5
42.2

8.6

住宅環境の整備

44.0

0%

9.6

14.9

16.1

10.1

12.6

45.7

18.4

治安の維持

14.8

21.8

40.7

十分満足

40%
まあ満足

22.4
60%

どちらともいえない

7.2

8.5 3.6 1.5

51.9
20%

3.8

20.0

49.9

上下水道など生活環境の整備

10.6

4.5

80%
やや不満

2.8

100%
かなり不満

資料：湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（平成 26 年）

46[施策の方向]（１）防災対策の充実と危機管理体制の強化
災害の未然防止と被害を最小限に抑えるため、防災基盤を計画的に推進するとともに、町民による自主活動組織の活性化と安全意識の啓発を図ります。また、大規模災害等の危機発生時における町民の安全・安心を確保するための体制強化と、早期に復旧するための体制確保を図ります。

（２）防犯・交通安全対策の充実
防犯・交通安全施設の整備を計画的に推進します。また、町民の防犯・交通安全意識の啓発を図るとともに、地域全体で地域の安全を守る体制の構築・強化を図ります。

（３）安全・快適な住環境の整備
冬期間の安全を確保するため、消雪施設の充実及び除雪体制の強化、克雪住宅の整備促進を図ります。また、加速する人口減少及び高齢化に対応するため、買い物弱者1対策や空き家対策の推進に取り組みます。

（４）公共交通機関の充実
公共交通機関等と連携しながら、効率性が高くかつ町民及び観光客が利用しやすい公共交通の再編を検討します。

（５）公共施設アセットマネジメント2の推進
道路や橋梁、上下水道、公園、町営住宅などの公共資産について、人口減少・少子高齢化やそれらに伴うニーズの変化を視野に入れつつ、耐用年数等に応じた計画的かつ効率的な整備・廃止及び維持管理を推進します。

（６）適正な土地利用の推進
社会情勢や湯沢町を取り巻く環境変化を踏まえ、土地利用計画や都市計画マスタープラ
ン等、必要に応じ見直しを行い、時代に合った適正な土地利用の推進を図ります。

1 買い物弱者：食品や日用品などの生活必需品の買物へのアクセスが悪くなったり、高齢化などを理由に身体的な問題で外出することが困難であったり、様々な理由で買物に不便や苦痛を感じる人々のこと。
2 アセットマネジメント：アセット（資産）をマネジメント（管理）すること。ここでは、公共施設の長寿命化や計画的な補修整備により、費用対効果の高い維持管理を実現することを指す。

47

基本
政策

4

自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり[主な事業]
施策の方向

主な事業
緊急避難体制の整備（戦略）
避難訓練の実施

防災対策の充実と危機管理体
制の強化

公共交通機関の充実

公共施設アセットマネジメン
トの推進

適正な土地利用の推進

町
町・事業者
町民

災害時用資機材及び物品の備蓄

町

木造住宅耐震診断・改修の促進

町

防災マップ作成

町

自主防災組織の活動支援

町

防犯・交通安全意識の醸成と知識普及

町

交通安全施設の整備

町

見守り・防犯活動の推進

町

通学路交通安全プログラムの遂行

町

除雪体制の強化充実

町

克雪住宅の整備支援

町

防犯・交通安全対策の充実

安全・快適な住環境の整備

事業主体

買い物弱者対策

町・事業者

空き家対策の推進（戦略）町

汚水処理施設整備町

町内交通システムの見直し

町

道路・橋梁の維持管理・長寿命化計画の遂行

町

河川・水路の維持管理

町

公園の維持管理・長寿命化計画の遂行

町

水道・下水道の維持管理・長寿命化計画の遂行

町

公共施設等総合管理計画の策定

町

都市計画マスタープランの見直し

町

48

成果指標

５年後の達成目標
指標

環境保全への配慮について満足している町民の割合
省エネルギーやリサイクルに取り組んでいる町民の割合
ごみの分別をきちんと行っている町
民の割合
ごみ排出量
日常生活の中でインターネットを利用する町民の割合
災害時の避難所・避難場所がどこか知っている町民の割合
自主防災組織の組織率

治安の維持に満足している町民の割
合

除雪体制の整備について満足している町民の割合交通事故発生件数（人口 1 万人当たり）
道路・交通機関の整備に満足している
町民の割合

上・下水道など生活環境に満足している町民の割合

現状値

目標値

指標の説明

48.1％

50％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H26）」における「十分満足」及び「まあ満足」の
合計

62.4％

70％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H26）
」

91.8％

95％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H26）」4,923t

4,591t

現在値は南魚沼市への「ごみ搬入実
績」より

53.1％

70％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H26）
」

72.9％

100％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H26）」90％

現状値は住民記録登録世帯数に対する自主防災組織に登録している
世帯数の割合80％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H26）」における「十分満足」及び「まあ満足」の
合計

58.9％

70％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H26）」における「十分満足」及び「まあ満足」の合計

47.2 人

30 人

58.6％

70.3％

55.6％

86.4％

49

65％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H26）」における「十分満足」及び「まあ満足」の合計

90％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H26）」における「十分満足」及び「まあ満足」の合計

基本政策５

誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり
社会環境の変化や時代の要請に応えることができ、国際社会にも通用する個性豊かな人材育成を図るため、誰もが学べる教育環境を整備し、地域資源を活用した特色ある教育活動を推進します。また、地域固有の文化を保存・継承する活動を支援し、まちの個性のさらなる醸成を図るとともに、生涯学習や社会体育など
さまざまな活動を通じてあたたかな交流が行われるまちづくりを推進します。

重点戦略５-１ 安心して学ぶことができる教育環境づくり
重点戦略５-２ 特色ある教育・文化活動とまちのｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨの醸成
重点戦略５-３ 「知の循環型社会」の形成

基本
政策

5

誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり

重点戦略５-１

安心して学ぶことができる教育環境づくり

今後、更に進むことが予想される少子化に対応するため、教育環境の整備として湯沢中学校の建て替えに合わせ、管内の小学校、保育園の統合を行い、多くの子どもたちの中で学ぶこと
により、知・徳・体（知育・徳育・体育）の向上を目指します。また、潜在する地域の教育資源を生かしつつ、町全体で学校運営を支え、子どもたちの安全・安心を守る教育環境づくりを推進します。

[戦略の背景]少子化の進行により、子どもの数が減少し続けており、湯沢町では、各地区の文教施設を統合し、「湯沢学園」を設置、平成26年度に開校しています。平成28年度からは、さらに湯沢町内４つの保育園を統合する認定子ども園を学園内に開園し保・小・中の12年間を通した
子育て・教育を実施することとしています。
一方で、学校が統合されたことにより、通学・学習環境が大きく変わる家庭が出てくるとともに、旧学校周辺地域のコミュニティへの影響が懸念されます。保小中一貫教育の特色を活かしつつ、子どもが個性を伸ばし、安心して学ぶことのできる環境づくりを推進するとともに、これまで以上に家庭や地域と密接に連携する体制を強化していく必要があります。

■学校等の運営において特に力を入れるべき取り組み

子どもの学習・発達の度合いに合わせた
きめ細やかで一貫した指導体制の強化

55.6

安全で安心して通い、過ごすことができる教育環境の整備

54.1

国際化、情報化など時代の要請に応じた人材育成の推進

37.4

湯沢町ならではの特色ある教育の推進

36.2

家庭や地域との連携・協力による学校運営の推進

31.8

特にない、わからない

7.1

その他

5.8
0.0

20.0

40.0

60.0 （％）

資料：湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（平成 26 年）

52[施策の方向]（１）湯沢学園の充実
保小中一貫教育の強みと特色を活かしつつ、確かな学力の向上及び豊かな心と健やかな体の育成に向け、きめ細かな学習環境の充実を図ります。

（２）家庭・地域・学校の連携強化
家庭や地域と連携した活動に積極的に取り組み、信頼される学校づくりを推進するとともに、湯沢町を誇りに思うことができる地域文化教育を推進します。また、学校運営をサポートする指導者やボランティア等の活用を推進します。

（３）特別支援教育の充実
障がい等により特別な支援が必要な子どもに対する教育の充実を図ります。特に、近年増加傾向にある発達障がいを持つ子どもがその特性に応じて適切な教育が受けられる環境
整備と教職員等の専門性の向上を図ります。

[主な事業]
施策の方向

湯沢学園の充実

家庭・地域・学校の連携強化

特別支援教育の充実

主な事業

事業主体

保小中一貫教育体制の推進（戦略）町

英語学習の充実（戦略）町

給食・食育の充実

町

図書室の充実町

コミュニティ・スクール1の推進

町・町民

学園支援ボランティアの活用

町

青少年健全育成の推進

町

特別支援学級等教員・介助員の配置

町

1 コミュニティ・スクール：保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会を設け、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動などについて意見を述べるといった取組を行う学校のこと。

53

基本
政策

5

誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり

重点戦略５-２

特色ある教育・文化活動とまちのｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨの醸成

湯沢町でしか体験できない価値のある教育・文化活動を支援し、多くの人が学び、触れたくなるまちづくりを推進します。また、リゾートマンションオーナーの知識や経験を積極的に取り入れるなど、さまざまな交流と相互理解のなかから、湯沢町のよさを再発見し、地域の歴史や文化を誇りに感じ、次の世代に継承していける人材の育成を図ります。

[戦略の背景]国は、平成27年に「文化芸術の振興に関する基本的方針（第４次基本方針）」を閣議決定し、その重点施策の一つに、文化芸術を次世代へ確実に継承し、また，文化芸術の地域振興，観光・産業振興等への活用を図ることを掲げています。
湯沢町は川端康成の小説「雪国」の舞台であり、童画の父、川上四郎画伯永住の町でもあり、まちとして文化振興が図られています。また、古くは宿場町として栄え、近年は冬のスキーを中心として、夏のイベントや美しい山々なども人気となっています。
こうした歴史文化やこれまで育まれてきた地域資源を生かしつつ、さらにさまざまな交流
を通じて地域の新たな魅力を再発見していくことで、湯沢町ならではの教育・文化活動を促
進し、まちのアイデンティティ1として浸透させていく必要があります。

■地域の行事や祭りへの参加状況及び湯沢町に誇り・愛着を感じている町民の割合

地域の行事や祭りに参加したこと
がある

50.2

26.6

41.8

湯沢町に誇りや愛着を感じている

0%

44.5

20%
はい

20.9

40%
どちらともいえない60%

11.5 2.2
80%

いいえ

2.3

100%
無回答

資料：湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（平成 26 年）

1 アイデンティティ：自己同一性。さまざまな環境変化や時間の経過においても変わらず持ち続ける普遍的な独自性をいう。

54

[施策の方向]（１）地域文化の継承・育成「雪国」文化の継承や童画のまちづくり、スキー文化など、地域に伝わる歴史文化や地域の文化資源を活用した文化振興を推進します。特に、地域行事等への児童生徒の参加を促進し、地域文化の継承を図ります。また、町内にある各種指定文化財及び郷土芸能の保全・保護及び活用を推進し、町民の地域文化に対する誇りの醸成を図ります。

（２）芸術・文化の振興
誰もがよりよい芸術・文化にふれる機会の充実を図るとともに、町民の自主的な芸術・文化活動の活性化に向け、活動拠点及び発表機会の確保、活動団体等に対する支援等を行います。

（３）コミュニティ活動の推進
地域活動の拠点となる地区館において、それぞれの地域の特色を活かした独自事業の推進を図ります。

[主な事業]
施策の方向

主な事業
歴史民俗資料館「雪国館」の充実
川上四郎記念地域文化の継承・育成

越後湯沢全国童画展の開催

文化財の保護
文化歴史伝承活動の支援

芸術・文化の振興

コミュニティ活動の推進

事業主体
町
町・町民
町・事業者
町

スキー振興

町・町民

湯沢町総合文化祭・芸能発表会の開催

町・町民

公民館講座の充実

町・町民

生涯学習人材バンクの充実

町・事業者

地区館事業の推進

町・町民

55

基本
政策

5

誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり

重点戦略５-３「知の循環型社会」の形成

地域のさまざまな教育・文化活動や国際交流事業を通じて得た知識や技術を地域社会に還元する「知の循環型社会」の形成を推進し、学習者のさらなる学習意欲の向上及び地域の教育・文化活動における指導者の確保を図ります。

[戦略の背景]経済発展や国際化・情報化、ライフスタイルの多様化など社会情勢の変化に伴い、自己啓発・自己実現への欲求が高まり、また、多様化してきています。一方で、核家族化や近隣関係の希薄化等により、家庭や地域における教育力の低下が指摘されており、地域に潜在しているさまざまな知識や技術を持つ人材の有効活用が求められています。
国の中央教育審議会は、平成20年の答申において、ニーズに応じた多様な学習の場の充実と合わせて、学習した成果を社会に還元し、社会全体の持続的な教育力の向上に貢献していくことのできる「知の循環型社会」の構築を提言しています。
高齢化が進む湯沢町においても、生涯にわたって地域で学習する機会の充実を図るとともに、さまざまな学習機会やこれまでの人生で培われた知識・技術を地域に還元していくためのしくみづくりと積極的な活用を図っていくことが必要です。

■趣味や教養、スポーツに取り組んでいる町民の割合

趣味や教養、スポーツ活動に取り
組んでいる

44.0
0%

26.2

20%
はい

40%

27.5

60%

どちらともいえない

80%
いいえ

2.3

100%
無回答

資料：湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（平成 26 年）■生涯学習・文化活動等に対する町民の満足度

生涯学習の参加機会 2.8

17.5

54.9

13.8

11.0

生涯学習・文化活動等の情報入手 2.8

18.0

52.5

15.0

11.7

0%

20%
十分満足

40%
まあ満足

60%

どちらともいえない

80%
やや不満

100%
かなり不満

資料：湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（平成 26 年）

56[施策の方向]（１）生涯学習機会の充実
生きがいや自己実現、課題解決に対するニーズに応じ、地域の特性を生かした生涯学習
や国際交流の機会の充実を図ります。

（２）指導者の育成・確保
生涯学習活動や国際交流を通じて学んだ知識や技術を地域に還元する人材の育成・確保に努めます。さまざまな特技や知識を持つ地域の人材を発掘し、積極的に活用できるしく
みの充実を図ります。

[主な事業]
施策の方向

主な事業

事業主体

国際交流事業

町・町民

公民館活動の振興

町・町民

図書室の利用促進町

総合型地域スポーツクラブ運営支援

町

生涯学習機会の充実

生涯学習指導体制の充実

町・町民

生涯学習人材バンクの充実

町・町民

指導者の育成・確保

57

基本
政策

5

成果指標

誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり

５年後の達成目標
指

標

現状値

目標値

指標の説明
現状値は「湯沢町総合計画策定に向学校の教育環境や施設の整備について満足している子育て世代の割合

34.0％

70％

けての町民意識調査（H26）」における「20-50 歳代」の「十分満足」及び「まあ満足」の合計
現状値は「湯沢町総合計画策定に向家庭・学校・地域の連携について満足している子育て世代の割合

23.3％

70％

けての町民意識調査（H26）」における「20-50 歳代」の「十分満足」及び「まあ満足」の合計
現状値は「湯沢町総合計画策定に向町の文化や歴史が子どもたちに十分伝わっていることについて満足して

12.7％

30％

いる子育て世代の割合
地域の行事や祭りに参加したことのある町民の割合
湯沢町に誇りや愛着を感じている町
民の割合

けての町民意識調査（H26）」における「20-50 歳代」の「十分満足」及び「まあ満足」の合計

50.2％

60％

41.8％

50％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H26）」
現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H26）」
現状値は「湯沢町総合計画策定に向生涯学習の参加機会に満足している
町民の割合

20.3％

30％

けての町民意識調査（H26）」における「十分満足」及び「まあ満足」の合計

58

基本政策６

持続可能な自立したまちづくり
安定的な税収の確保と効率的な行政運営を図るとともに、まちづくりの方向性に合致した戦略的な投資を行い、高齢社会・人口減少時代に対応した合併せずとも持続可能なまちづくりを推進します。また、まちづくりの方向性を地域全体で共有し、多様な主体がそれぞれの役割を認識し、地域課題の解決に向けて連携・協力して取り組むまちづくりを推進します。

重点戦略６-１ 多様な協働による特色あるまちづくりの推進
重点戦略６-２ 健全な財政運営の強化
重点戦略６-３ 戦略的な事業展開とアカウンタビリティの向上

基本
政策

6

持続可能な自立したまちづくり

重点戦略６-１

多様な協働による特色あるまちづくりの推進

町民、町内外のさまざまな団体・企業など、多様な主体がそれぞれの立場からまちづくりの役割を担うことができるよう、湯沢町における協働の指針を示すことにより地域活動の活性化を促進します。

[戦略の背景]逼迫した地方財政状況のなか、基礎自治体に求められる町民ニーズの多様化に対応していくためには、関係機関・団体をはじめ、ボランティアや自主的な地域活動の力が欠かせなくなってきています。特に、特色あるまちづくりや地域それぞれの課題解決に向けたまちづく
りにおいては、「住民との協働」が不可欠であり、自治体運営において住民を含めた役割と責務を定めた「自治基本条例（まちづくり条例）」を定める自治体も増えてきています。
湯沢町においても、産業振興や教育、保健・医療・福祉、安全・安心など、ざまざまな分
野における関係機関・団体と連携・協力しながらまちづくりを推進してきました。平成23年には「まちづくり基本条例」を制定しており、条例を基にした多様な協働によるまちづくりを推進するとともに、湯沢町の魅力を享受する観光客や事業者等も含めた協働のしくみを構築していく必要があります。

■地域のボランティア活動への参加状況及び町政・財政への関心がある町民の割合

地域のボランティア活動に参加し
たことある

38.3

14.3

45.2

町政・財政運営に関心がある

0%

37.3

20%
はい

45.6

40%
どちらともいえない

60%

1.8

15.2

80%
いいえ

2.3

100%
無回答

資料：湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（平成 26 年）

60[施策の方向]（１）地域活動団体等の活動の活性化と連携強化
まちづくりの担い手として地域で活動している団体等に対し、その運営及び活動に対する支援を行います。また、観光協会の運営を支援し、一層の活動の活性化と連携強化を図ります。

（２）町民参加の協働のまちづくりの推進
町政運営の透明性を確保しながら、町民のまちづくりに対する意識啓発と参加促進を図ります。特に、次代を担う若年世代の意見を町政に反映させるしくみの検討・導入を図ります。また、事業特性に応じたさまざまな協働の可能性を整理・検討し、多様な主体による協働のまちづくりを推進します。

（３）広域行政の推進
近隣自治体と連携し、それぞれの強みを活かし、弱みを補完し合いながら、共通の地域
課題解決と地域全体の活性化を図るとともに、事務事業の効率的な実施を図ります。

[主な事業]
施策の方向
地域活動団体等の活動の活性化及び連携強化

町民参加の協働のまちづくりの推進

広域行政の推進

主な事業

事業主体

湯沢町商工会運営支援

町

湯沢町観光協会運営支援

町

地域活動団体への活動支援

町

パブリックコメント1の活用

町

若年世代の政策・意思決定参加促進（戦略）町

まちづくり基本条例に基づく町民との協働推進

町

定住自立圏の形成（戦略）

町
南魚沼市
魚沼市

1 パブリックコメント：行政の政策立案過程で住民の意見を募る制度（意見公募手続）。行政は、施策や事業の計画段階でホームページ
等を通じて素案を公表し、住民は電子メールやＦＡＸ、郵送等により意見を提出する。

61

基本
政策

6

持続可能な自立したまちづくり

重点戦略６-２

健全な財政運営の強化

行政人口の増加や産業振興などまちの魅力向上による税収の増加、適正な受益者負担の検討など新たな財源の確保を図るとともに、行政のスリム化等によるコストの低減に取り組み、固定資産税に依存した財政構造からの脱却と健全な財政運営の強化を図ります。

[戦略の背景]高度経済成長時のような右肩上がりの税収が見込めない中、急速な高齢化による社会保障費の増大や地域経済の疲弊等により、地方における財政状況は非常に厳しい状況となっています。平成19年には、夕張市の財政破綻をきっかけとした「地方財政健全化法」が制定され、全会計の実質赤字を含めた「連結実質赤字比率」など健全化判断比率についての毎年の公表を義務付けています。
湯沢町においては、比較的豊かな財政力を持ち、町の借金を最低限に抑えるなど、これまで健全な財政運営を保ってきました。しかしながら、町税の約８割を占めている固定資産税
は、資産の減価により年々減少し、平成24年度からは普通交付税の交付団体になるなど、決して楽観できる状況ではなくなってきています。今後も健全な財政運営を図っていくためには、固定資産税に依存した歳入構造の脱却を図りつつ、安定した財源の確保に向けた対策を講じていくとともに、まち独自の政策に対する理解・協力を得ながら、創意工夫によりその財源を確保していく取り組みを推進することが必要です。

■歳入の構造（平成26年度）

地方交付税
3.8%

町債
7.1%

■町税の構造（平成26年度）

その他依存財源
2.4%

町たばこ税
2.2%

軽自動車税
0.5%
都市計画税
0.1%

入湯税
2.8%

県支出金
3.5%

町民税
16.0%

国庫支出金
9.5%

町税
48.6%
その他自主財源
10.5%
財産収入
1.4%
諸収入
2.9%

固定資産税
78.4%

繰越金
10.3%

62

[施策の方向]（１）町有財産の有効活用と税収の確保
町有財産を企業誘致等に有効活用し、税収増を図ります。また、課税客体の正確な把握に努めつつ、より一層の徴収体制の強化を図り、財源の確保に努めます。

（２）効率的な行政運営
定員管理の適正化と人材育成を推進しながら、無駄のない行政運営を図ります。また、
公共施設の管理運営において指定管理者制度の導入を進めるなど、効率的で質の高いサービス提供を図ります。

[主な事業]
施策の方向

町有財産の有効活用と税収の
確保

主な事業

事業主体

町有財産有効活用

町

固定資産の適正評価

町

徴収嘱託員の活用

町

地籍調査事業町

定員管理の適正化

町

指定管理者制度の活用

町

効率的な行政運営

63

基本
政策

6

持続可能な自立したまちづくり

重点戦略６-３

戦略的な事業展開とｱｶｳﾝﾀﾋﾞﾘﾃｨの向上

一つひとつの取り組みが目的に照らし合わせてどのような成果をもたらすかを明確化した
うえで、費用対効果の高い無駄のない事業展開ができるしくみづくりを推進します。また、政策決定過程や施策・事業の進捗状況について町民に公表するなど、アカウンタビリティのさらなる向上を図ります。

[戦略の背景]地方分権・地域主権の流れが一層加速する中、地方がきらりと光る輝きを持つためには、
行政改革の一層の推進と政策立案の能力向上が求められます。一方で、行政に対する住民ニーズは多様化・高度化するとともに、税の使い道に対する目も厳しくなってきており、行政運営の透明性を確保していくことで住民の理解とまちづくりへの参画促進を図っていかな
ければなりません。
湯沢町においても、持続的な発展をし続けていくためには、安定的な財源の確保や歳出の抑制だけでなく、長期的な視野に立ち、将来の発展に向けた投資が不可欠です。特に、若者の定住・移住の促進は、将来にわたって活力ある地域を維持していくための重要課題であり、戦略的な取り組みを推進していくことが求められています。
まちづくりの方向性を明確にしながら、的確な戦略に基づいた効果的な事業展開を図るとともに、その実施状況及び費用対効果についてきちんと説明していくことが必要です。

■歳出の構造（平成26年度）

商工費
3.1%

農林水産業費
0.9%
災害復旧費
公債費
0.7%
1.4%
その他
0.9%

消防費
4.8%

土木費
21.0%
教育費
25.0%
総務費
20.6%
民生費
12.8%

衛生費
8.9%

64

[施策の方向]（１）若者の移住・定住促進
湯沢町の自然環境や交通環境、立地条件等を活かし、若者にとって魅力ある暮らしの場づくりを進めることで、湯沢町へのＵ・I・J ターンの促進と人口流出の防止を図ります。

（２）効果的な行政運営
中長期的な視野に立ったまちづくり戦略を明示するとともに、戦略に基づいた事業展開を図ります。また、平成 24 年度に導入した施策・事業の取組状況及びその効果をＰＤＣＡ
サイクル1により点検・評価する行政評価を継続し、費用対効果の高い事業実施に努めます。

（３）職員の資質の向上
各種研修や自己啓発支援、適正な人材配置及び評価等を通じて、職員の能力開発と意欲の向上を図りながら、地域の課題に向き合い、町民と協働して政策を策定し、実行していくことができる人材の育成を推進します。

（４）アカウンタビリティの向上
湯沢町の施策・事業の実施状況や財政状況、費用対効果等について、町民にもわかりやすい説明の充実を図ります。

1 ＰＤＣＡサイクル：品質の維持・向上及び継続的な業務改善活動を推進するマネジメント手法のひとつ。計画（plan）、実行（do）、
評価（check）、改善（action）のプロセスを順に実施する。

65

基本
政策

6

持続可能な自立したまちづくり[主な事業]
施策の方向

主な事業
住宅・土地取得支援（戦略）町

新幹線通勤支援（戦略）町

移住相談窓口の設置（戦略）
若者の移住促進

効果的な行政運営

町・商工会

湯沢の生活体験（戦略）町

冬期間の生活支援（戦略）町克雪住まいづくり支援（戦略）町

Ｕ・Ｉ・Ｊターン促進住宅支援（戦略）

県・町

行政評価の充実

町

職員研修（職場内・職場外）

町

職員の地域活動への参加促進

町

行財政運営状況に関する広報等の充実

町

職員の質の向上
アカウンタビリティの向上

事業主体

66

成果指標

５年後の達成目標
指標

地域のボランティア活動に参加した
ことのある町民の割合
町政・財政運営に関心がある町民の割
合

現状値

目標値

38.3％

45％

45.2％

70％

指標の説明
現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H26）」
現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H26）」○湯沢町総合戦略の数値目標

20－30 歳代世帯（親子）の社会増減数

－13 人

＋25 人

現状値は「住民基本台帳人口移動報告（H25）」○湯沢町総合戦略の数値目標

湯沢町での暮らしについて、住みよい町だと思っている町民の割合

現状値は「湯沢町総合計画策定に向

57.2％

70％

けての町民意識調査（H26）」における「大変住みよい」及び「まあ住みよい」の合計67