第 17-18 号

人類学研究所通信NAI Newsletter

No．17-18

人類学研究所March 2010

ISSN

0918-7448

通信
NanzanAnthropological

Institute

南山大学人類学研究所〒466-8673 名古屋市昭和区山里町 18
TEL 052-832-3111（Ext.3452）
2010 年 3 月 31 日発行
E-mail: nuai@ic.nanzan-u.ac.jp

発刊に当たって南山大学人類学研究所長

渡邉

学

人類学研究所は、2008 年度と 2009 年度の 2 年度にわたり、1979 年度に続く第 2 期の改組を行った。そのため、今年度末まで 2 年近く公の活動を休止していたことをお詫びしたい。
今回の通信が長年続いた通信の最後となる。2010 年度からは研究所報ないし紀要として新たに生まれ変わる予定である。
（ｐ２へ続く）。
目

次

発刊に当たって

渡邉

学

1

人類学研究所小史

渡邉

学編

2

外部評価改組提言委員会答申

8

改組検討委員会報告書（抜粋）11

60 周年記念シンポジウム第 1 回「21 世紀アジア社会の人類学：回顧と展望」報告
アントニサーミ・サガヤラージ 21
60 周年記念シンポジウム第 2 回「人類学研究所の原点と将来像」報告

後藤 明 36
52

研究所の活動・その他-1-

第 17-18 号

人類学研究所通信

本号では、2 年間にわたった改組についての報告とともに 2 回にわたって行われた 60 周年記念シンポジウムの報告を収める。
人類学研究所が改組の時期に入ったことは『人類学研究所通信』第 16 号の巻頭に書いたとおりである。2008 年度に入り、本研究所は活動を休止し、所長以外に所員を置かず、学外の有識者からなる外部評価改組提言委員会と学内の代表者による改組検討委員会を平行して運営し、抜本的な改組を模索した。その成果については、「人類学研究所外部評価改組提言委員会答申」と「改組検討委
員会報告書」（抜粋）をご覧いただきたい。
今回の改組は、1979 年の改組とは比較にならないほど危機的な状況を背景としたものであり、存廃の危機をはらんだものであった。それは、南山大学における研究所の定義そのものに関わるものでもあった。
いずれにしても、今回、人類学研究所に専任所員（第一種研究所員）の新たな配置が認められなかったとはいうものの、学部の専任教員（第二種研究所員）
だけによる運営が認められ、人類学研究所の存続が決定したのは喜ばしいことであった。
外部評価改組提言委員会委員として就任され、答申を出して下さった委員長の岸上伸啓先生（国立民族学博物館）をはじめとして、田中雅一先生（京都大学人文科学研究所）、三尾裕子先生（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）、川並宏子先生（連合王国ランカスター大学）、シリル・ヴェリヤト先生（上智大学アジア文化研究所）にはこの場を借りて厚く御礼申し上げたい。
また、改組検討委員会委員として親身になって人類学研究所の将来について考えて下さった横山輝雄先生、大塚達朗先生、後藤明先生、奥山倫明先生、吉田竹也先生、石原美奈子先生、サガヤラージ，アントニサーミ先生にも改めて感謝したい。これらの先生方の中から来年度以降、研究所をしっかりと担っていく方々が出て下さると確信している。私としては、今後ともそれらの方々の橋渡しができればと願っているところである。
さらに、私が南山宗教文化研究所第一種研究所員でありながら人類学研究所長として――またキリスト教思想専攻宗教思想専攻主任として――責務を全うすることを認めて下さったスワンソン，ポール南山宗教文化研究所長をはじめとして同研究所所員の方々にも感謝したい。
今後数年間は、人類学研究所が叢書、紀要もしくは研究所報などの出版や長期研究プロジェクトの遂行や講演会などの活動によって、その真価を発揮できるかどうかが試されることになるだろう。南山大学人類学研究所の活動にぜひ注目していただきたい。
*

改組の経緯については以下の拙論を参照されたい。渡邉学「人類学研究所の歴史と評
価」『アルケイア,,記録・情報・歴史』2 号、南山大学史料室、2008 年。

-2-

第 17-18 号

人類学研究所通信

人類学研究所小史
渡邉
1935

学編

W. シュミット、来日時に 1931 年設立のアントローポス研究所日本支部設立案を神言会総会に提出。

1948

南山大学設置申請書に人類学研究所の設置が盛り込まれる。

1949.4.1.

南山大学創立。

1949.9.1.

人類学民族学研究所が学長直属機関として開設される。文化人類学を志向する
アントローポス研究所と異なり、形質（自然）人類学を「重要研究科目」としている（沼澤喜市「発刊の辞」『紀要』1 号）。
初代所長：沼澤喜市（民族学者）、副所長：中山英司（形質人類学者）
民族学部 沼澤喜市、マテオ・エーダー
言語学部 浅井恵倫、フランシス・ギート、アントン・レンメルヒルト
人類学・考古学部 中山英司、清野謙次
助手、写真技手、図工、タイピスト、調査補助員、庶務会計事務員
賛助員：岡正雄、石田英一郎、水野清一、駒井和愛、金関丈夫
顧問：ヴィルヘルム・シュミット、デル・レ、長谷部言人、原田淑人、渋沢敬三、梅原末治、松本信廣、金田一京助、柳田國男

1952.4.1.

社会科学部人類学科設立。

1953.夏人類学民族学研究所を教師館であった五軒家町の旧ピオ館に移転。

1954

アントン・レンメルヒルト（言語学者）が第 2 代所長に就任。名称として人類学民族学研究所と人類学研究所の両方が使用されていたのを後者に統一。

1955.10.15-17.

南山大学他において第 10 回日本人類学会日本民族学協会連合大会が開催される。レンメルヒルト所長が大会会長、中山副所長が総務を担当。大会では、前年スイスで他界した W・シュミットの記念研究会が催され、沼澤と中山をはじめとして、南山大学の人類学者数名が研究発表を行った。

1960

マルティン・グシンデ著『アフリカの矮小民族―― ピグミーの生活と文化』（南山大学選書１）、築島謙三訳、平凡社、1960［グシンデは、アントローポ
ス研究所創立者の一人。
］

1962

ヴィルヘルム・シュミット著『母権』（南山大学選書 2）、山田隆治訳、中日新聞社、1962
Martin Gusinde and Chiye Sano, eds. An Annotated Bibliography of Ainu

Studies by Japanese Scholars, Collectanea Universitatis Catholicae
Nanzan Series 3, Tokyo: Heibonsha, Nagoya: Nanzan University, 1962.

-3-

第 17-18 号

人類学研究所通信南山大学が山里新校舎に移転したのに伴い、同研究所も人類学科とともに第 1

1964

研究棟 6 階に移転し、陳列室は新図書館地下１階に収まった。
1967

陳列室が文部省から博物館相当施設に指定される。
11.11-12.

南山大学において第 22 回日本人類学会・日本民族学会連合大会が開催される。レンメルヒルトが大会会長。

1969.11-12.

世界民族美術展（愛知県美術館）：主催中日新聞他、後援：外務省他、協賛：南山大学、アントローポス研究所。

1970.10.1.

沼澤学長が研究所長事務取扱を兼務。

1971

南山大学人類学研究所編『W・シュミット生誕 100 年記念論文集』
（南山大学
選書 4）
、中日新聞社、1971

1972

沼澤教授が学長退任後、所長に就任(〜73.3.31.)。
『人類学研究所紀要』1 号(1972.日付なし)

1973.4.1.
7.1.
1974.4.1.

アントン・レンメルヒルトが所長に就任(〜75.3.31.)。
『人類学研究所紀要』2 号（南山大学文学部人類学研究所発行）(1973.7.1.)
人類学研究所改組研究委員会設置。委員長：伊藤孝一 委員：小林知生、アントン・レンメルヒルト、卜部小十郎、宮内璋、山田隆治
人類学研究所運営委員：早川正一、牛島巌

1974.5.15.

『人類学研究所紀要』3 号（南山大学文学部人類学研究所発行）(1974.5.15.)

1974.11.1.

南山宗教文化研究所が南山学園直属機関として設置される。

1975.4.1.

小林知生（考古学者）が所長事務取扱に就任(〜78.3.31.)。

4.10.

『人類学研究所紀要』4 号（南山大学人類学研究所発行）(1975.4.10.)

1976.4.20.

『人類学研究所紀要』5 号（南山大学人類学研究所発行）(1976.4.20.)

1977.12.30.

『人類学研究所紀要』6 号（南山大学人類学研究所発行）(1977.12.30.)『白山藪古墳発掘調査報告』

1978.3.30.

『人類学研究所紀要』7 号（南山大学人類学研究所発行）(1978.3.30.)

4.1.

山田隆治が所長事務取扱(〜79.3.31)

11.30.

『人類学研究所紀要』8 号（南山大学人類学研究所発行）(1978.11.30.)

1978.12.19.

南山宗教文化研究所・人類学研究所改組準備委員会設置。委員長：伊藤孝一（総務担当学長補佐）、委員：宮内璋（旧人類学研究所改組研究委員会委員）、卜部小十郎（同委員）、山田隆治（同委員および宗教文化研究所理事）、ヤン・ヴァ
ンブラフト（宗教文化研究所長）、長坂源一郎（宗教文化研究所理事）、山本勇郎（事務部長）。

1979.4.1.

両研究所が改組され、専任研究所員（第一種研究所員）が配置される。南山宗
教文化研究所は南山学園から大学に移管される。山田隆治が所長事務取扱(〜
87.3.31; 91.4.1.〜95.3.31.)および第二種研究所員（兼）に就任（〜82.3.31;
86.4.1.〜94.3.31.）。

-4-

第 17-18 号

人類学研究所通信する。
１

主としてアジア諸地域の基層的、伝統的な民族文化を研究対象とし、宗教

民族学その他の諸問題ないしは、一定地域社会に関する比較的短期間の歴史人
類学的な特定研究の実施。
２

特定研究の積み重ねによる、これら諸地域における民族文化の特性およびその形成、相互交渉の様相ならびにその展開過程等の解明」。
10.17.

南山大学人類学資料陳列室は南山大学博物館と名称変更。

1979-1982

第 1 期研究活動「土着宗教と伝統宗教」

1982

白鳥芳郎・山田隆治編『伝統宗教と民間信仰』人類学研究所叢書Ⅰ

1982-1985

第 2 期研究活動「伝統宗教と土着化の諸相」

1984.4.1.

杉本良男が第一種研究所員（～95.3.31.）

1985

白鳥芳郎・倉田勇編『宗教的統合の諸相』人類学研究所叢書Ⅱ

1985-1988

第 3 期研究活動「伝統宗教と社会・政治的統合」

1987.4.1.

倉田勇が所長事務取扱に就任。
（～91.3.31.）

1988

白鳥芳郎・杉本良男『伝統宗教と社会・政治的統合』人類学研究所叢書Ⅲ『学術雑誌目録』南山大学人類学研究所

1988-1991

第 4 期研究活動「伝統宗教と伝統的知識体系」

1991

杉本良男編『伝統宗教と知識』人類学研究所叢書Ⅳ『学術雑誌目録』南山大学人類学研究所

4.1.

山田隆治が所長事務取扱に就任。(～95.3.31.)

1992-1995

第 5 期研究活動「宗教・民族・伝統のイデオロギー論的考察」

1992-1995

研究会「キリスト教ミッションの人類学的研究の試み」

1992『人類学研究所通信』第 1 号
5.

日本民族学会第 27 回研究大会を南山大学で開催。

1993『人類学研究所通信』第 2 号

1995

杉本良男編『宗教・民族・伝統―イデオロギー論的考察』人類学研究所叢書Ⅴ『人類学研究所通信』第 3・4 号
4.1.

Ｊ・Ｗ・ハイジック総合委員会委員長・南山宗教文化研究所長が人類学研究所長を兼務（～96.3.31.)。

1996.4.1.

クネヒトが第一種研究所員（～2004.3.31.）となり、所長に就任(～2003.3.31.)
吉原和男が第一種研究所員（～98.3.31.）

1997-2000

第 6 期研究活動「アジア移民のエスニシティと宗教」

1998『人類学研究所通信』第 5・6 号

1999『人類学研究所通信』第 7 号

2000『人類学研究所通信』第 8 号

2001『人類学研究所通信』第 9 号-5-

第 17-18 号

人類学研究所通信2001.3.20.

吉原和男、クネヒト・ペトロ編『アジア移民のエスニシティと宗教』（叢書Ⅵ、
風響社、2001）

2001-2004

第 7 期研究活動「アジア市場の文化と社会―流通・交換をめぐる学際的まなざ
し」『人類学研究所通信』第 10 号

2002

『人類学研究所通信』第 11 号

2003

森部一第二種研究所員(人文学部教授)が所長に就任(～2005.3.31.).
研究所総合委員会で人類研所長候補選任のためのワーキンググループを設置。
『人類学研究所通信』第 12 号

2004

宮沢千尋編『アジア市場（マーケット）の文化と社会―流通・交換をめぐる学

2005

亭的まなざし』人類学研究所叢書Ⅶ
坂井信三第二種研究所員（人文学部教授）が所長に就任（～2007.3.31.）
4.1.

2006-2008

第 8 期研究活動「コロニアル、ポスト・コロニアル期における社会変動と宗教の「再選択」」『人類学研究所通信』第 13・14 号

2006『人類学研究所通信』第 15 号

2007
2007.4.1.

所長不在のまま新年度を迎える。

2007.5.8.

評議会で渡邉学南山宗教文化研究所第一種研究所員を人類研所長とすることが承認される。

2008.4.1.

南山大学人類学研究所外部評価・改組提言委員会（任期 1 年）と改組検討委員
会（任期 2 年）が設置される。

2008.5.26.

南山大学人類学研究所外部評価・改組提言委員会第 1 回委員会開催。

2008.6.18.

人類学研究所改組検討委員会第 1 回委員会開催。

2008.7.9.

人類学研究所改組検討委員会第 2 回委員会開催。

2008.9.24.

人類学研究所改組検討委員会第 3 回委員会開催。

2008.10.7.

第 1 回合同委員会開催。

2008.11.12.

人類学研究所改組検討委員会第 4 回委員会開催。

2008.12.17.

人類学研究所改組検討委員会第 5 回委員会開催。

2009.1.21.

人類学研究所改組検討委員会第 6 回委員会開催。

2009.3.4.

人類学研究所改組検討委員会第 1 回委員会開催。

2009.3.23.

第 2 回合同委員会開催。

2009.3.31.

南山大学人類学研究所外部評価・改組提言委員会が人類学研究所長に答申を提出。
宮沢千尋編『社会変動と宗教の〈再選択〉―ポスト・コロニアル期の人類学研
究』人類学研究所叢書Ⅷ-6-

第 17-18 号

人類学研究所通信2009.4.7.

人類学研究所改組検討委員会第 7 回委員会開催。

2009.4.22.

人類学研究所改組検討委員会第 8 回委員会開催。

2009.5.14.

人類学研究所改組検討委員会報告書・人類学研究所外部評価・改組提言委員会
答申を研究所総合委員会に提出。

2009.6.29.

渡邉所長が将来構想委員会で報告書と答申の趣旨を説明。将来構想委員会が第二種研究所員のみによる人類学研究所の運営を認める決定を下す。

2009.8.3.

人類学研究所改組検討委員会第 9 回委員会開催。

2009.10.28.

人類学研究所改組検討委員会第 10 回委員会開催。

2009.11.25.

人類学研究所改組検討委員会第 11 回委員会開催。

2009.12.19.

人類学研究所創立 60 周年シンポジウム第 1 回開催。

2010.1.23.

人類学研究所創立 60 周年シンポジウム第 2 回開催。

-7-

第 17-18 号

人類学研究所通信南山大学人類学研究所外部評価・改組提言委員会答申

2009 年 3 月 31 日

岸上伸啓 委員長・国立民族学博物館教授
田中雅一 委員・京都大学人文科学研究所教授
三尾裕子 委員・東京外国語大学アジア・アフリカ
言語文化研究所教授
川並宏子 委員・ランカスター大学専任講師（連合王国）
シリル・ヴェリヤト 委員・上智大学アジア文化研究所教授
本委員会は、2008 年 4 月に南山大学の委嘱を受け、2008 年 5 月 25 日（日）第一回委員会を開催し、さまざまな出版物などの資料を点検しながら、渡邉学所長による自己点検評価報告書「人類学研究所の歴史と評価」（『アルケイア――記録・情報・歴史』2 号、南山大学資料室、2008 年、65-99 頁）に基づき、研究所の歴史と評価について議論を交わした。さらに、10 月 7 日（火）に南山
大学内の人類学研究所改組検討委員会と合同で委員会を開催し、とりわけ今後、同研究所をどのようにするかについて意見交換を行った。また、メーリングリ
ストで議論を行い、以下のような答申を行うに至った。
１

南山大学人類学研究所の過去と現在について
南山大学人類学研究所は 1949 年 9 月に創立され、60 年にわたる歴史を持っている。その間、1979 年の改組を挟み、多くの業績を残してきたことは高く評価できる。とくに創設以来今日に至るまで、同研究所は中部地域における人類学の研究拠点および国際交流拠点として重要な役割を果たしてきた。したがってわが国の人類学界の発展において同研究所が果たしている役割と貢献を考え
れば、今後とも存続すべきであることは委員全員の一致した見解である。しかしながら、過去 10 年近く研究活動が停滞してきたことは事実である。したがって、以下は、同研究所がいかにすればかつての学問的な活力と生産性を取り戻し、此界によりいっそう貢献できるかということに関する提言である。
２

改組の提言
a. 研究内容
同研究所が存続するに当たって、今後の大きな方向性を明確にし、中長期的なミッション・ステートメントを打ち出すことが必要である。さらに研究内容
や研究対象地域も現代の人類学の展開に対応することが必要である。
宗教と人類学の関わりを重視する点は人類学研究所の伝統・特徴として維持すべきであるが、グローバル化が進む現代社会におけるさまざまな社会文化現-8-

第 17-18 号

人類学研究所通信

象や環境問題も研究対象にすべきではないかという意見があった。また、アジアに限定せず視野を広げるべきであると考えられるが、他方で、アジアを中心とすることで特色を出すべきであるという考え方も同じく存在する。
いずれにしても、今後、同研究所を積極的に担っていくべき人々が明確なミッション･ステイトメントや研究目的を定め、責任を持って舵取りをしていかな
ければならない。また、その際、学内にある宗教文化研究所や学部、大学院、博物館との棲み分けと協力を考えながら、今後の研究活動を行っていくべきであろう。さらに、地域社会との関わりも視野に入れることが望ましい。このため、規程第 2 条を改定することが必要である。
b. 研究所のスタイル
研究所の顔となる 3 年程度の期間限定研究プロジェクトを核とした研究活動を展開し、その成果を広く発信することが望ましい。研究のスタイルとしては、学部、大学院、博物館との連携をより強化し、人材育成に建設的に貢献できる
ようにすべきである。とりわけ、将来の学界を担っていく大学院生の養成にも研究所の積極的な関わりが期待される。また、海外研究者の日本における研究拠点という役割を果たすためにも、国際交流をより活発に行うことが望ましい。
さらに、地域社会に対しても公開講演などによって開かれた貢献を行うことが欠かすことができない。
c. スタッフ
研究所のこれまでの歴史を振り返ると、小規模であるため所長と第一種研究
員の計画性や企画力、実行力によって研究活動やその成果の公開性が大きく左右されてきた。しかも現状では、人類学研究所には専任所員が不在であり、このままでは研究所の体裁を保つことは、研究所とセンターに分かれている南山
大学の研究体制を考えた上でも事実上不可能であろう。同研究所が研究機関として成立するためには、最低限、専任の所長を置くとともに、可能な限り第一種研究員らスタッフを増員する必要がある。
所長にはわが国の内外での活躍が期待できる有望な人材の登用が望ましい。
また、研究所における第二種研究所員の位置づけの明確化を検討すべきである。
d. 研究業績
同研究所は、今後とも外部から客観的に評価できるような成果を公表していくべきである。その意味で、現在の規程にもあるとおり、紀要ないし研究所報を毎年刊行していくことが必要不可欠である。その上で、研究報告書や叢書を刊行していくことが望ましい。また、研究成果を広く一般社会に発信するため-9-

第 17-18 号

人類学研究所通信にはニュースレターやホームページの充実が望まれる。
委員の中からは、雑誌 Asian Ethnology(旧 Asian Folklore Studies)を人類学研究所で編集･刊行するような体制を整えるべきではないかという意見もあった点を付言しておく。
e. 研究所の運営
研究の運営や人事、予算配分・執行、研究計画の策定、共同研究課題の設定や採択に関して、特定の個人の責任が過大になることを避けるとともに、研究所の外部への透明性を高める必要がある。
重要な案件を決定する場合には、同研究所の専任研究員を中心としながらも、研究者コミュニティの意見を反映させるための学外の有識者や学内関連部署の教員らもはいった研究所運営委員会のようなところで検討し、決定することが必要であろう。したがって、現状の研究所会議以外に、外部の委員を入れた研究所を運営するための制度を作り出すことが望ましい。
３

その他
人類学的な研究活動を活性化させ、継続させるためには、所長および研究員には外部資金を含めた研究資金を積極的に調達させるとともに、国内外での現地調査の機会を与えることやそれを保障するための柔軟な勤務形態（たとえば、裁量労働制など）を採用することが望ましい。
今後は、国立民族学博物館、東京外国語大学アジア・アフリカ研究所など、学外の同様な研究組織と連携し、協力関係を保って、相互に発展を図っていく
ことが望まれる。われわれはその点において委員会の解散後も南山大学人類学研究所との協力を惜しまないつもりである。

- 10 -

第 17-18 号

人類学研究所通信2009 年 5 月 7 日
南山大学研究所総合委員会委員長
スワンソン，ポール殿
人類学研究所長

渡邉

学

人類学研究所改組検討委員会報告書（抜粋）
本委員会は、2008 年 4 月 1 日に発足し、人類学研究所外部評価・改組提言委
員会とともに 1 年間、人類学研究所の存廃と改組について協議してきた。
前者の外部評価・改組提言委員会は、岸上伸啓教授（国立民族学博物館）を委員長とし、田中雅一教授（京都大学人文科学研究所）、三尾裕子教授（東京外国語大学アジア・アフリカ研究所）、ヴェリアト，シリル教授（上智大学アジア文化研究所）、川並宏子専任講師（連合王国ランカスター大学）の４名を委員として 2008 年 5 月 26 日（日）、同年 10 月 7 日（火）、2009 年 3 月 23 日（月）、合計３回の委員会を開催して昨年度末に答申を出した（本報告書、pp.17-19 参照）。
後者の改組検討委員会は、渡邉学所長を委員長とし、奥山倫明教授（研究所
総合委員会代表）、大塚達朗教授（人類学博物館運営委員会代表）、横山輝雄教授（人文学部代表）、後藤明教授（人類学科目担当者）、吉田竹也准教授（同科目担当者、9 月以降は研究休暇で欠席）、石原美奈子准教授（同科目担当者）、サ
ガヤラージ，アントニサーミ専任講師（同科目担当者）の７名を委員として、昨年度末までに第 1 回：2008 年 6 月 18 日（水）、第 2 回：同年 7 月 9 日（水）、
第 3 回：同年 9 月 24 日（水）、第 4 回：同年 11 月 12 日（水）、第 5 回：同年
12 月 17 日（水）、第 6 回：2009 年 1 月 21 日(水)、第 7 回：同年 3 月 4 日(水)、以上７回の個別委員会と前者委員会と２回の合同委員会（2008 年 10 月 7 日（火）、2009 年 3 月 23 日(月)）を開催した。
本委員会は、後者の外部評価・改組提言委員会が 2009 年 3 月 31 日に提出した答申を受け、この問題に対する本委員会の結論をここにまとめるものである。
１ 両委員会発足の経緯
人類学研究所は、過去 10 年にわたり、活動が停滞していたことは否定できない。とりわけ、2003 年以降、所長人事が不調に終わったのが大きな痛手であった。また、2005 年の段階で第一種研究所員の枠が１つしかないことから、当時の第一種研究所員がその枠を研究所に残して学部に移籍することができなけれ
ば、所長人事を起こせないということが判明し、きわめて困難な状況を迎え、2007 年 4 月 1 日には所長不在のまま、新年度を迎えることになった。

- 11 -

第 17-18 号

人類学研究所通信

そこで、当時の第一種研究所員と第二種研究所員から構成されていた人類学研究所会議は、予算執行のために第二種研究所員の一人を所長代理として認めるように研究所総合委員会を通して求めたが、執行部があくまで第一種研究所員の所長を求めていたため、研究所総合委員会は、その人類学研究所案のほかに、渡邉学南山宗教文化研究所第一種研究所員を人類学研究所長候補として 4
月開催の将来構想委員会に推薦した。そのことにより、渡邉所員は、5 月下旬になって辞令を受け、4 月にさかのぼって人類学研究所長に就任した。
渡邉所員は、このような事態をあらかじめ見越して、辞令が発令される以前の 4 月下旬から 5 月初旬までに人類学研究所の包括的な自己点検報告書に相当する「人類学研究所の活動の見直しと将来構想の策定に向けて」という同研究所の歴史と出版物や研究活動の詳細を網羅した膨大な報告書を作成した（改訂して以下の論文として出版した。渡邉学「人類学研究所の歴史と評価」『アルケ
イア―記録・情報・歴史―』2 号、南山大学史料室、2008 年、pp.63-99）。それに基づいて人類学研究所会議と研究所総合委員会を経て、第一種研究所員の学科移籍と第一種所長人事の案件を将来構想委員会にかけたのであった。
渡邉所長は、当時の第一種研究所員の学科移籍を実現するために人文学部人類文化学科とたびたび交渉を行ったが、人類文化学科は、7 月末の段階で第一種研究所員の枠を残したままでの学科移籍を認めないという判断を最終的に下した。そのため、同所員の移籍は、その枠をもったままの移籍になることになり、2007 年末までに正式に決定したため、2008 年 4 月 1 日の段階で人類学研究所には第一種研究所員の枠がなくなったのであった。人類学研究所所員会議は、先の両委員会を設立して、一時的にその役目を終えることになった。
これが 2007 年度末までの状況である。
ここで、両委員会を設置したことの意義についてあらかじめ説明しておきたい。
従来、人類学研究所は人類学者や考古学者の教員からなる所員会議によって運営されてきた。しかしながら、人事の行き詰まりやさまざまな問題を抱えたなかでそれらの問題に対する解決策を提示することができず、議論が煮詰まってしまった感があった。
そこで、学外の専門家の評価を受け、その意見を参考にすることが人類学研究所の過去現在未来を客観視するとともに新たな示唆を得る上で必要になったのである。このような視点から外部評価・改組提言委員会が発足し、国立民族学博物館、京都大学人文科学研究所、東京外国語大学アジア・アフリカ研究所、
上智大学アジア文化研究所といった人類学にとって重要な研究機関の代表者を招聘するとともに、海外の人類学研究の視点を取り入れるために、連合王国ランカスター大学の人類学の代表者をも招聘したのであった。外部評価・改組提- 12 -

第 17-18 号

人類学研究所通信言委員会は事実上、人類学研究所の傘の下に置かれた委員会であったので、人類学研究所長の私的諮問機関という位置づけにあった。
それに対して、人類学改組検討委員会は、研究所総合委員会、人類学博物館、人文学部、人類学科目担当者といった南山大学内の関係当事者の代表を集めた委員会である。改組に当たって新たな視点を取り入れるため、人類学科目担当者に関してはむしろ若手の教員に委員として加わっていただいた。
２

基本的な問題状況の確認
学部専任教員を第二種研究所員の所長として任用するという選択肢は、現に
社会倫理研究所が行っているように必ずしも除外することはできないが、以上のような経緯を踏まえるとき、2007 年の段階で渡邉南山宗教文化研究所第一種研究所員を人類学研究所長にしたのは、そもそも第二種研究所員の所長を認めないという執行部の判断があればこその人選であったことを思い起こさなければならない。そのため、改組検討委員会が第二種研究所員の所長を立てるという案を積極的に推し進めることは、そもそも今回の改組の基本前提に反することなので、ここではその件に関してはあえて提言を行うことはしない。そこで、人類学研究所の存続とともにそれと不可分な第一種研究所員の配置の妥当性について考えるところを記すことにした。
また、南山大学の研究組織には研究所と研究センターの２つのカテゴリーがあり、さらに博物館がある。研究所と研究センターの最大のちがいは、研究所には専任の研究所員（第一種研究所員）が配置されているが、研究センターはもっぱら学部の専任教員によって構成されている点である。また、博物館は独自の組織を持ち、会議体としては博物館運営委員会があり、主として（専任嘱
託職員の）学芸員が活動を支えている。このようにみたとき、第一種研究所員がいなければ、基本的に研究所の体をなしていないことになる。したがって、
人類学研究所に第一種研究所員がいなくなった現状は、人類学研究所の存続に関わる最大の危機であると言わざるをえない。
３

人類学研究所の成り立ち
ここで改めて人類学研究所の成り立ちを考えてみるとき、その構想は南山大学の創立に先立っていたことがわかる。というのも、神言修道会において人類学・民族学は基本的な支柱であり、人類学の歴史にその名を残している神言修道会士ヴィルヘルム・シュミット Wilhelm Schmidt 神父（1868-1954）がアントローポス研究所を 1931 年に設立して以来、今日に至るまで人類学の研究を続けている。シュミットは、1935 年に来日し、アントローポス研究所日本支部を設立するように神言会の総会に提案したのであった。

- 13 -

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人類学研究所通信

アントローポス研究所は、「民族学と関連諸科学（言語学、宗教研究）の領域
における人文科学の研究」とかかわるとともに、神言修道会と密接に関連して宣教への関心を共有している。その目的のために、こうした研究と収集資料の体系的な整理、『アントローポス』誌やモノグラフ・シリーズの出版、大学やセミナーでの教育活動、民族学の博物館や研究所での仕事や指導、などとなっている。
シュミットの提案自体は、神言会の活動目的の再検討によって棚上げされてしまったが、南山大学創立に当たって「人類学民族学研究所」の設立はあらか
じめ検討されていたのであった。このようにして、「人類学民族学研究所」の設立は、シュミットの悲願であったと言っても過言ではない。その証拠に、アントローポス研究所で学んだ沼澤喜市が初代所長になっただけではなく、シュミ
ッ ト の 後 、 同 研 究 所 長 を 務 め た マ ル テ ィ ン ・ グ ジ ン デ Martin Gusinde（1886-1969）が 1959-1960 年には南山大学に派遣されたのであった。このよ
うにして、人類学研究所は神言修道会のアイデンティティにかかわるきわめて重要な位置を占めていたのである。
４

1979 年改組の問題点

人類学研究所は、南山大学でもっとも歴史のある研究所であった。その創立に際しては、その陣容からしてアントローポス研究所だけでなく財団法人日本
民俗協会などの支援を受けていたと考えられる。また、北京輔仁大学所蔵人類
学関係図書も移管されているだけでなく、同大学教授陣も南山大学人類学科教員に加わっている。さらに、人類学科教員は、同研究所研究員を兼ねていた。
このように、当時の人類学研究所は、幾重にもネットワークを持ち、その人的資源をも活用できる体制となっていたのである。
そのような人的資源やネットワークが枯渇してきたときに改組が行われた。
南山宗教文化研究所や社会倫理研究所のように新たに作られた研究所の場合、そもそも学内に支持基盤がなく、学内に根を下ろすのに長年多大な努力を強いられたのに対して、人類学研究所の場合には、研究所として独立の組織になったとき、逆に人類学科という人的資源から切り離され、学外の研究者を動員することによって学内の少数の人類学者によって運営されることになった。また、車の両輪であるはずの、物質資源を保管する人類学資料陳列室（後の人類学博物館）からも切り離されることになったのであった。1979 年の改組後、人類学科だけが研究棟に残り、人類学研究所が宗教文化研究所のために浄財を募って建てられた建物に併置され、すでに 1964 年の段階で図書館地下に置かれていた
人類学資料陳列室は、その後、Ｇ棟地下に移され人類学博物館と改称された。
こうして、南山大学の「人類学」の人的物質的資源は、3 か所に分散されること- 14 -

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人類学研究所通信になったのであった。
また、改組前には文化人類学（民族学）だけでなく自然人類学や考古学、言語学などを包括するものであったのが、人材不足もあり、改組後には宗教の文化人類学に特化したことも、学内の人類学者や考古学者の全面的な支援を得る体制を構築することを困難にしたと考えられる。
おそらく、これらの基本的な問題状況を変えなければ、人類学研究所の活性化はむずかしいであろう。
５2010 年の改組をめざして

今回、改組検討委員会では、主として（１）人類学研究所規程の中の目的（第二条）の変更、（２）活性化のための組織化、（３）規程にみられる事業の徹底的な実現、（４）人員配置について議論を行った。
（１） 人類学研究所規程第２条（目的）の変更
外部評価・改組提言委員会からは、新たなミッション・ステートメントをまとめるように要望があった。これは、人類学研究所第２条（目的）と大きく関わっている。
人類学研究所規程第２条は以下のようなものであった。
（目 的）
第２条 研究所は次の各号の目的を有する。
１ 主としてアジア諸地域の基層的、伝統的な民族文化を研究対象とし、宗教
民族学その他の諸問題ないしは、一定地域社会に関する比較的短期間の歴
史人類学的な特定研究の実施。
２ 特定研究の積み重ねによる、これら諸地域における民族文化の特性およびその形成、相互交渉の様相ならびにその展開過程等の解明。
第２条１は、研究対象の地域を「主としてアジア諸地域」に絞り、その「基層的、伝統的な民族文化」を研究対象とすることによって文化人類学の伝統的な研究対象である「未開」を研究対象として設定し、さらに、「宗教民族学その他の諸問題」や「一定地域社会に関する比較的短期間の歴史人類学的な特定研究」に限定している。
今日の人類学という学問そのものが置かれた状況からすると、このような研究対象はかなり限定されている。その意味で人類学研究所が活動する上で大きな足かせとなってきたように思われる。
そこで、人類学研究所改組検討委員会は、以下のような新たな規程を提案す- 15 -

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人類学研究所通信る。
１
２

アジアを中核としてその比較として世界諸地域の諸民族の文化を研究対象とする人類学的研究。
地球環境が危機的局面に置かれているという認識の下に、これらの諸地域における資源管理・生存基盤・社会・思想宗教面に関する現代的諸問題の解決を視野に入れた特定研究。

１は、南山大学人類学研究所の特色を出しつつ、宗教・歴史民族学に限定せずに視野を広げることも念頭に置いたものである。グローバル化が進んだ今日の地球社会において、アジアに限定せず、広く世界に目を向けることが重要になるだろう。
また、２は、今日の地球環境が危機的状況にあることを顧慮し、現に発生している現代的諸問題の解決を視野に入れることを意味する。たとえば、太平洋のさまざまな島を研究するとすれば、現に生じている海面上昇など現実な問題を抜きにして考えることはできないだろうし、民族同士がぶつかり合う状況においては民族紛争や宗教紛争などの事態を決して無視することができない。さらに、古くは華人、近年の日本における日系ブラジル人労働者など、移民による民族生成などの問題もグローバル化の進展とともに新たに注目を浴びていることも確かである。これらの今日的な諸問題をも視野に入れた人類学的な研究が求められているのである。
外部評価・改組提言委員会の求めに応じて、人類学研究所の新たなミッショ
ン・ステートメントをまとめるとすれば、以下のようになる。
南山大学人類学研究所は、神言会員で 20 世紀前半人類学の巨匠ヴィルヘル
ム・シュミット博士の系譜を継承すべく 1949 年 9 月に設立された。本学の「人間の尊厳のために」というモットーに基づき、世界の諸民族やそれぞれの多様な文化に尊厳を認め、アジア地域を中核としてすえながら、世界の諸地域のさまざまな民族の文化を研究することを目的としている。今日、地球環境が危機的な局面に置かれているという現状を鑑みて、これらの諸地域における資源管理・生存基盤・社会・思想宗教などのさまざまな側面に関する現代的諸問題の解決を視野に入れて人類学の視点に基づく特定研究を行う。
以前の規程がともすると宗教をはじめとする基層文化の研究に片寄りがちであったことを反省し、むしろ、世界の現状に目を向けて、その中で問題解決的な- 16 -

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人類学研究所通信

視点を取り入れることによって積極的に今日の地球社会と向き合おうとする点が、新たなミッション・ステートメントの大きな特徴である。従来、人類学研究所が南山宗教文化研究所とともに宗教を扱うことになっていたが、両研究所
が方法論を異にするとはいえ、同じテーマを扱うことは人類学研究所にとってむしろ大きな制約となっていたことは否定できない。ここにはそのことの反省も含まれている。
（２）活性化のための組織づくり
人類学研究所の成り立ちを考えるとき、後から作られた南山宗教文化研究所
や社会倫理研究所とはもともと異質なものであったといわなければならない。
たとえていえば、人類研は学科と資料室との混交によって成り立っていた「渾沌」（『荘子』応帝王編第七参照）のようなものであった。われわれは、改組のときに「渾沌」に目と耳と口と鼻の７つの穴を開けることによってその活力を奪ってしまったと言っても過言ではない。
われわれは、いままたこのような人類学研究所に活力を与えることができるであろうか。すでに人類学科は人類文化学科に改組されて、人類学を専門とする学科ではなく学際的な学科に変貌している。また、人類学博物館は、博物館事業やオープンリサーチ事業によって広く社会に開いて新たな活力を見出している。人類学研究所は、もはやこれらの組織に頼ることはできないだろう。
「４ 1979 年改組の問題点」においてみたように、人類学研究所が先細り状態になった一つの原因は、それを支えるさまざまなネットワークが枯渇していったことにあると考えられる。われわれは、新たなネットワークを構築しつつ、人類学研究所を支えていく努力をしなければならない。
ａ．学内の人類学者のネットワークの構築 第一に、南山大学内の人類学者の人的ネットワークを再構築しなければならない。たとえば、「南山大学人類学
懇談会」（仮称）といった形の組織を作り、学内の人類学者が人類学研究所をサポートしたり積極的に提言したりすることを可能にしなければならない。
従来の人類学研究所のシステムでは、第３条③にあるように、「第二種研究所
員は、研究所の特定研究活動に従事するものとする。…その任期は特定研究の期間とし、３年をこえないものとする」と謳われているように、第二種研究所
員は特定研究の１期間である３年に限定した任用となっていた。
これは、南山宗教文化研究所や社会倫理研究所にはみられない人類学研究所
特有の規程となっている。しかしながら、これは、次の特定研究に従事しない
第二種研究所員が第一種研究所員とともに次の特定研究を決定するという矛盾を抱えていた。実際、この規程は 10 年以上前から守られておらず、実際には第- 17 -

第 17-18 号

人類学研究所通信二種研究所員が何期も継続して任用されていた事実がある。第３条③は、研究所の活動の足かせとなってきたのであり、「その任期は特定研究の期間とし、３年をこえないものとする」という文言を削除すべきであると考える。
ｂ．特定研究立案への協力体制の構築 このような矛盾を解消するためには、人類学懇談会（仮称）や外部の研究機関の代表者の意見をも反映した形で３年ごとの特定研究を決定し、さらに、次の特定研究従事者としての第二種研究所員や非常勤研究員を選出する努力をする必要があろう。
また、できれば、プロジェクトの最終年度には春学期の早い段階で特定研究について話し合い、所長を中心として科研費などの申請書類の作成を行って、外部資金の獲得に努力すべきであろう。
ｃ．大学院教育への積極的関与 研究所の専任は、次世代の研究者の養成のために積極的に関与すべきであろう。その意味で、大学院で研究指導の行える人材の配置が重要であると考えられる。また、大学院生が研究所の図書や施設を積極的に利用するための支援をすることも重要であると考える。
ｄ．学内の博物館や研究所との連携 人類学博物館は共同利用施設として広く社会に開かれている。人類学研究所は、博物館の事業に協力をしたり、研究所の資料の展示をしてもらったりすることによって博物館と連携することが可能であろう。さらに、将来的には人類学博物館と人類学研究所が併設されることによってさらにシナジー効果を期待することができるのではないかと思われる。とりわけ、人類学の学部や大学院での教育研究の側面から見ても、そのことが望ましいことはいうまでもないであろう。
また、宗教文化研究所とはプロジェクトやシンポジウムなどで将来的に協力することが可能であるだろうし、長年、人類学研究所とかかわりのあった Asian
Folklore Studies を改題した Asian Ethnology の編集と出版を担ってきている。
将来、人類学研究所がふたたび同学術誌の出版事業に参与できるようになることが大いに期待される。
さらに、社会倫理研究所とは、将来的に環境や資源の問題に関するプロジェ
クトなどで協力する可能性があろう。また、以前人類学研究所が取り上げた自然災害や紛争や援助といったテーマも社会倫理研究所と共有することが可能であろう。
ｅ．人類学の卒業生のネットワークの構築 さらに、南山大学の卒業生の中には国立民族学博物館教授をはじめとして数多くの人類学者を輩出していることを忘れてはならない。これらのＯＢも組織化して人類学研究所を研究拠点とする努力を行うべきであろう。
ｆ．中部地域での人類学研究の拠点化 また、中部人類学談話会などの組織とも連携し、中部地域の拠点とする努力をすべきであろう。すでにかつての所- 18 -

第 17-18 号

人類学研究所通信員がその世話人をしていたことがあったが、人類学研究所においてその関係が明確な位置づけを受けることがなかった。むしろ積極的に関与し、研究所を人類学研究の拠点とする努力をすべきであろう。
ｇ．学外の研究機関との連携 今回、外部評価・改組提言委員会に国立民族学博物館、京都大学人文科学研究所、東京外国語大学アジア・アフリカ研究所、
上智大学アジア文化研究所、さらに英国ランカスター大学宗教学部の代表者に加わっていただいたことは、国の内外の人類学研究機関の新たなネットワークの中に南山大学人類学研究所を位置づける目的があった。各委員が同委員会解散後も積極的に人類学研究所の運営に関与すると申し出てくれている。このようなネットワークを今後とも生かしていかなければならないだろう。
ｈ．国際的な人類学研究機関とのネットワークの構築 そして、長年の懸案事項であったアントロ―ポス研究所のネットワークに改めて加わる努力をすべきであろう。また、すでに接触があった台湾の中央研究院や国立政治大学先住民研究所などとの交流も深めていかなければならないだろうし、新たな協力機関を求めていく必要があろう。
（３）規程にみられる事業の徹底的な実現
従来の規程では、以下の事業が謳われている。
（事 業）
第３条 前条の目的を達成するために、研究所は次の各号の事業を行う。
１ 研究所を母体として組織された研究会の開催
２ 公開講座、公開講演会等の開催
３ 研究所と目的を同じくする内外研究機関および研究者との交流
４ 学術調査の実施
５ 研究成果その他の公刊
６ 年報等の発行
７ 文献・資料の収集
８ その他研究所の目的達成に必要な事業
ａ．改組の必須条件としての年報等の刊行 これらの事業がすべて果たせるのであれば、何ら問題はない。しかしながら、すでに渡邉所長の報告書にも書かれていたように、「６ 年報等の発行」が 1979 年改組以降、まったく行われていなかったことは、人類学研究所の研究機関としての資格を損なわせる大きな失態であった。そのことは、人類学研究所が外部資金を獲得する上でも大きな障害となっていた。したがって、2010 年改組に当たっては研究所報ないし研- 19 -

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人類学研究所通信究所紀要の発行が必須条件であると言わなければならない。できるかぎり、編集委員会をたて、また欧文要旨をつけて査読付きの研究誌とすべきであろう。
この研究誌は、所員に限らず、学内学外の人類学者、また、大学院生にも開かれたものであることが望ましいだろう。
ｂ．研究所を母体とした外部資金の獲得の試み また、研究所として長年、学術調査を行ってこなかった事実がある。そのことは、外部資金の獲得がほとんどなされてこなかったことに大きな原因があったと考えられる。そこで、外部資金の獲得を日常的に行う問題意識を養っていく必要があろう。
（４）人員配置外部評価・改組提言委員会が「同研究所が研究機関として成立するためには、
最低限、専任の所長を置くとともに、可能な限り第一種研究員らスタッフを増員する必要がある」と指摘しているように、人類学研究所が研究所として自立するためには専任の研究所員つまり第一種研究所員がいなければならない。そのためには第一種研究所員の所長の採用人事を認めるとともにｂ枠採用の専任教員を配置することが望ましい。
〈中略〉
まとめ
本委員会は、外部評価・改組提言委員会とともに人類学研究所の存続と改組を強く願うものである。ついては、規程を変更し、さらに、第一種研究所員の所長の新規採用などの人事によって、とりわけ研究所報や紀要など、研究機関
としての基本に忠実な研究所として再建しなければならない。
研究所の改組はそれだけに留まらず、研究所を支えるネットワーク作りにも力を入れなければならない。学内の人類学者のネットワークの構築による基盤整備、特別研究プロジェクト立案への協力体制の構築、大学院教育への積極的な関与、学内の博物館や研究所との連携、ＯＢの人類学者の組織化、中部地域での人類学研究の拠点化、学外研究機関との連携、国際的な人類学研究機関との連携など、さまざまな方面でのネットワークの構築が人類研の活力を生み出すために必要であろう。
本委員会は、以上のような諸条件を満たしたときに人類学研究所は新たな活力を得て、「人間の尊厳のために」をモットーとする南山大学の中核となる研究機関として生まれ変わることができると信じている。また、本委員会の各委員
は、委員会の解散後も、人類学研究所の活動を支えるのに貢献するのにやぶさ
かではない。外部評価・改組提言委員会の各委員とともに人類学研究所の将来のために協力を惜しまないつもりである。

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人類学研究所通信

人類学研究所 60 周年記念シンポジウム第 1 回「21 世紀アジア社会の人類学：回顧と展望」
アントニサーミ・サガヤラージ

上記のシンポジウムは、2009 年 12 月 19 日（土）に開催され、教員・学生を合わせた 74 名が出席し、発表者からも好評を得るなど、盛況であった。
日時
会場

2009 年 12 月 19 日（土）10:00~17:00
南山大学名古屋キャンパス人類学研究所１階会議室

開会挨拶
趣旨説明
総論
南アジア・スリランカ
東アジア・台湾
東南アジア・タイ
コメント
総合討論

渡邉 学
サガヤラージ・A
杉本星子
高桑史子
三尾裕子
速水洋子
田中雅一
吉田竹也
司会 坂井信三

人類学研究所長
南山大学専任講師
京都文教大学教授
首都大学東京教授
東京外大 AA 研教授
京都大学教授京都大学教授南山大学准教授
南山大学教授シンポジウム趣旨
文化人類学における社会研究とくに家族・親族研究は、モーガン以来 1970 年
代まで、もっとも重要な分野であったが、その後縮小の一途をたどった。このような家族・親族研究縮小の原因として、研究そのものが未開社会、伝統社会をモデルにしながら、過度の科学主義、普遍主義におちいったために、理論的停滞を招き他の研究分野にその中心的地位をゆずってきたという見解がある一方で、親族研究はむしろ、もっとも事例の蓄積と理論的な精緻化があったからこそ、西欧の親族という概念をもちいて一般理論研究ができるという前提の無根拠性があらわになったためであるとする見解もある。いずれにせよ、現代社
会において社会組織、社会関係そのものの重要性がいささかも失われたわけではなく、むしろ情報化、グローバル化が急速に進展する現代世界において、従来とはまったくことなった社会組織、社会関係があらわれ、きわめて大きな役割を果たしつつある。
本シンポジウムではこのような現状をふまえて、東アジア、東南アジア、南アジアの社会研究における第一線の研究者をお招きし、大きく変貌するアジア- 21 -

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人類学研究所通信

社会についての現状認識と、これを文化人類学的に研究するための方法論について議論し、この分野の研究に対する文化人類学への大きな期待にどのように応えていこうとするのか、その可能性についてさらに議論を深めることを目的とする。このシンポジウムにより、現代アジア社会に関する文化人類学的研究のさらなる進展の可能性が示されることを期待したい。
開会挨拶

人類学研究所長

渡邉

学

人類学研究所は、南山大学が創立された 1949 年に半年遅れで 9 月 1 日に創立された。最初の 30 年は総合人類学を志向し、文化人類学と自然人類学、さらに考古学、言語学をも包括する研究所として構想された。ウィルヘルム・シュミ
ットのアントローポス研究所と密な関係にあったが、むしろ、同研究所よりも幅広い学問分野を包括していったということが言える。
そして、1979 年にアジアを中心とする文化人類学に特化した研究所として改組され、これ以降は 3 年単位の特定研究を積み重ね、多くの研究成果を修めてきた。それから 30 年を経て、人類学研究所は今まさに改組の最終段階にある。
このようなときに、「21 世紀アジア社会の人類学：回顧と展望」と題して 60 周年記念シンポジウムを行うことは、過去を振り返りつつ未来を展望することにより、新たな学問の展開を望むという点で、大きな意義があると思われる。今回のシンポジウムが意義深いものとなることを祈り、挨拶にかえさせていただ
きたい。
趣旨説明

南山大学講師サガヤラージ・A

本シンポジウムは、2009 年 10 月におこなわれた日本南アジア学会第 22 回全国大会全体シンポジウムのテーマである「ともに考えよう！南アジアの伝え方・教え方」を基に、「21 世紀アジア社会の人類学：回顧と展望」と題し、「伝える・教える」ことの前提である「研究」そのものの方法論を議論することを目的とする。もちろん、伝え方、教え方の方法論も大切であり、研究の仕方、方法論をふまえたうえでそうした議論がなされることを期待する。
ところで、私は日本に来てからもう何度も新幹線に乗っているが、走行している新幹線の外観を初めて見たときに感動を受けたことを覚えている。また、実際に新幹線に乗ってみてはじめて、自由席、喫煙車、あるいはグリーン車など、各車両にそれぞれ特徴があることに気づき、全貌を見ているときとはまた違った趣を感じた。
さて、このように新幹線の全体を見るか、各車両を見るかということは、研- 22 -

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人類学研究所通信究方法においては、マクロの視点、ミクロの視点と言い換えることができるのではないだろうか。近年はグローバル化かローカル化といった、マクロ、ミク
ロどちらか一方の視点での研究がなされる傾向にあった。しかしながら、ちょうど新幹線の各車両がつなぎあわさって一つの全貌をなしているように、ミク
ロレベルの社会はマクロレベルの社会に、特に今日のグローバル社会においてはつながっているのである。したがって、ミクロ視点、マクロ視点に偏ることなく、その両方を組み合わせた研究が必要とされている。
また、近年アジア諸社会は大きく変容しつつある。例えば、三尾先生が発表されるように、台湾では、現在、日本人研究者に加え、新たに先住民のなかから研究者があらわれ、彼らがアクティビストとして自らの民族のアイデンティ
ティ確保を構築するための運動に携わっている。また、人類学はアジアにおいて、家族・親族研究を重要視してきたが、時代とともに家族の概念自体が大きく変わりつつあり、研究者や研究対象、研究テーマや目的自体も変わってきている。このように変容しつつある状況を踏まえ、21 世紀のアジア社会をどのように研究し、またそれをどのように伝えていけばよいかということを、本シンポジウムで考えていきたい。
「21 世紀アジア社会の人類学：回顧と展望」
総論

京都文教大学教授

杉本星子

21 世紀はアジアの時代といわれて久しい。90 年代の東アジア諸国の飛躍的な経済発展に続いて、インドもまた 1991 年の経済開放以来、著しい経済発展をとげている。かつては貧困の原因とみなされていたアジア諸国の人口の多さも、近年の急速な中間層の拡大にともなって巨大な国内市場の基盤として見直されつつある。グローバル化が進む世界経済に組みこまれドル主導の市場原理主義が浸透するなかで、アジア諸国の人々の生活は大きく変化している。現代の文化・社会人類学（以下、人類学と略称）は、こうしたアジア社会とその動態を、
どのような視座や理論をもって捉えていくことができるのだろうか。
「異文化」理解の学として始まった人類学において、アジア社会は長く「眼差されるもの」として位置づけられてきた。1980 年代以降の人類学は、こうした眼差しの下で捉えられてきたフィールドの諸民族の「伝統的な社会組織」や「伝統文化」が、まさに植民地支配や国家的および国際的な権力関係のなかにあったこと、そればかりか、人類学の研究対象として前提されてきた「民族」
自体が、近代国家の編成のなかで境界を画定されてきた社会集団であったことを指摘して、それまでの人類学研究を激しく批判した。こうした人類学の自己批判は、カルチュラル・スタディーズ、サバルタン・スタディーズ、ディアス- 23 -

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人類学研究所通信

ボラ・スタディーズ、ジェンダー・スタディーズなど学問自体が政治戦略的な実践でもある隣接諸分野の研究の展開と連動していた。人類学はそうした諸研究から多くの刺激をえながら、本質主義批判をこえる新たな理論と民族誌のあり方を模索しつづけた。そうしたなかで、フィールドの人々の日常的な実践に焦点をあて、そこにおける国家権力の作用やそれに依拠した行為主体としてのエージェンシーの構築を明らかにするとともに、多元的なアイデンティティをもつポストモダン的なエージェンシーの形成に注目した研究がすすめられた。
また、1990 年代のポストコロニアリズム理論によって、人類学のフィールドが歴史的な文脈を踏まえた動態的な視野と半地球的(cross-hemispheric)な視座をもって捉え直されるようになると、フィールドとしてのアジア社会はもはや「異文化」や「他者」ではなく、at home（自文化のフィールド）と地続きの同時代的な社会として位置づけられることになった。それとともに、人類学のフィールドワーク研究自体が、市場原理の徹底によって貧富の差が拡大する世界のな
かで周縁化された地域や人々、グローバル化によりいっそう流動化する世界のなかでの移民や難民、排除されるマイノリティとしての HIV 患者やゲイ・レズ
ビアンなどへの抑圧の構造やそれに抗する彼らのネットワークやコミュニティの研究へと拡大していった。さらに、かつての社会人類学研究の中軸にあった家族・親族研究は、生殖補助技術の発展による身体観の変容や生物学的な「血」のイデオロギーや家族イデオロギーの強化とその作用、オルタナティブ家族をめぐって新たな議論を展開している。こうした人類学研究の動向は世界的なものであるが、グローバル化の大波を被り急速な変化をしているアジア社会の研究においてとくに顕著である。また、田辺がインドのサバルタン・スタディーズのレビューで触れているように、国家がグローバルな経済発展によって得た富を、開発や貧困削除のプロジェクトの名の下に地方自治体や政府管理の NGOを通じて再分配することによって、農村社会の支配・従属の関係が大きくかわっていくことも無視できない。そうした再分配は、特定の人々をサバルタンとして同定し固定することにもなる。一方、サバルタンもしくはそれに比される周縁化された社会の人々が、消費経済の浸透とともに均質的な文化を受容しながら、対面的な関係性のなかで育まれてきたローカルな価値を商品経済にうまく接合して発展させたり、そこから新たな価値や関係性を発展させていく事例も多く見られる。そうしたダイナミックな現代社会の動態を捉えるために提起された二重社会やコンタクトゾーンといった概念の有効性もまた、これからのアジア社会研究のなかで検証されてゆくであろう。
最後に、アジア社会の人類学におけるアジアのフィールドを日本という athome のフィールドにおける研究の実践について考察しておきたい。今日、athome のフィールドでは、多文化社会化や少子高齢化時代をむかえて地域共同体- 24 -

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人類学研究所通信の再構築が求められている。アジアのフィールドでは、日本の ODA による開発援助がおこなわれ、あるいは草の根的な人道的な援助が求められている。そのどちらのフィールドにおいても、人類学という学問の実践的な意義が問われている。人類学の社会研究の成果や研究の実践は、具体的にどのように社会に寄与しうるのだろうか。そのことはまた人類学を教授することによってどのような学生を育てることができるのかという問題とともに密接に結びついている。
その意味で、今改めて人類学という学問のポジショニングが問われているのである。
南アジア・スリランカ
内戦復興と津波災害復興のスリランカから〜新たな社会組織、社会関係構築の可能性と人類学者の役割〜
首都大学東京教授

高桑史子（１）スリランカ研究概要−人類学への貢献−
スリランカは南アジア研究の枠にとらわれることなく、人類学理論の精緻化に重要な役割を果たしてきたフィールドであるといえよう。親族研究への貢献
のみならず、民俗信仰と民族宗教との関係など、スリランカを舞台に展開された研究と民族誌は現在も色あせることはない。研究の第１は、交叉イトコ婚、ドラヴィダ型親族名称体系、ダウリー（持参材）と婚姻連帯などの議論で、カースト研究や親族研究とともに南アジア村落研究の重要性を再確認させた。第２は宗教・信仰や世界観研究で、上座部仏教と村落で実践される宗教、スリラ
ンカの民俗信仰にみられる文化的多様性、カミ観念の研究などであり、宗教人
類学に多くの理論的貢献をはたした。第３は近年の内戦や紛争を契機に社会を動態的にとらえようとする問題意識により、国民の７割近くをしめるシンハラ
人の間の「仏教化」や「シンハラ化」の流れの中で、村の実践宗教の変質過程を考察する研究である。さらにこの研究動向は、第４の研究へと向かい、内戦による国家の疲弊と同時に出現してきた中産階級が牽引する消費文化と階層差の拡大する中で形成されている大衆文化、グローバル化による新たな文化の創造、さらに従来の多文化共生を覆す「民族主義」の台頭とデモクラシーやバイ
オレンスをめぐる研究やこれと関連する村落社会の動態的研究など、現代社会がかかえる多くの課題が抽出されている。さらにスリランカを舞台とする開発に関する議論、中東出稼ぎと輸出産業への雇用を中心とする女性労働やジェン
ダー・セクシュアリティ研究にも関心が向けられている。
とくに、「シンハラ化」や「仏教化」と称される動向、それらが村落社会のみ
ならず都市の家族の行動をどのように規定してきたか、そして社会がそのよう- 25 -

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ないわば望ましくない方向に向かいつつある中で、人類学徒としてどのような役割を担うべきかが問われている。
（２）内戦と津波後のスリランカ−新たな村落研究への可能性−
2004 年 12 月にインド洋沿岸を襲った津波により、スリランカでは 3 万の人命が奪われ、80 万人、9 万世帯が住宅を失った。また激化する内戦により数十万人が国内避難民となった。後者の多くは津波被災者である同時に戦争による被災者でもある。しかしながら、国内避難民の状況、2009 年 11 月時点で 20 万人以上が収容されている（あるいは保護されているともいわれる）キャンプの詳細は不明であり、その後の帰還者の生活再建に関する情報も不確実である。
津波により住宅を失った家族は再定住地に移動した。そこでは、主に国際
NGO（INGO）や国内 NGO がドナーとなって住宅建設を推進した。津波後のスリランカの動向で特筆すべき事柄は、復興支援政策に開発プロジェクトが盛り込まれ、大規模な開発計画をリンクさせた復興計画がたてられ、津波災害からの復興が開発政策を進展させる計画にすりかえられてしまっていることである。
また、再定住地の住宅建設や環境整備とコミュニティ建設をめぐり、ドナーとなった国際 NGO とローカルな文化との間に発生しているコンフリクト、様々な場所から複数の異なる文化的・社会的背景をもつ多くの家族が移転してできあがりつつある擬似コミュニティと地方行政との関係など、多くの問題が顕在化している。これらの一連の動きは近年重視されている災害人類学や災害復興研究の枠組のみならず、開発と開発移転をめぐる議論とも係わる多くの問題を提起している。コミュニティ再生あるいはコミュニティ建設について見ていくと、移転した（あるいは移転させられた）住民の多くが、移転前の居住地と密接な関係を維持し続け、ドナーによって建設された再定住地つまり新コミュニティと称する疑似コミュニティは多くの場合単なる建物としての家の集合体でしかないものがある。しかし、求心力のあるリーダーを中心に新たなコミュニ
ティつまり共同体が着々と建設されている再定住地も生まれている。ここでは、
旧来の社会関係と新たに構築されつつある社会関係が緊密に連携しあい、ドナーや地方政府に具体的な要請をしながら生活再建を進めている。
スリランカでは以前にも大型ダム建設に伴う開発移転が行われたが、今回の移転は津波災害と大型開発による移転という新たな背景をもつもので、さらに様々な規模とタイプの新しいコミュニティが数多く生まれている。新しいコミュニティが行政的かつ自律的単位として移転者の生活再建に資する存在となるかどうか、従来の社会組織や社会関係の研究成果に配慮しながらこの動向を詳細に検討することで人類学研究の新たな可能性をさぐり、同時にコミュニティ- 26 -

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人類学研究所通信建設にあたって人類学徒しての何らかの提言も必要である。また移転を余儀なくされた弱者ではなく、状況に対応しながら複数の選択肢から生活戦略を立てる個々の家族や個人のネットワークの研究から新たな村落研究の可能性が見て取れる。
さらに津波後も続く社会不安のなかで津波の被害を免れた寺の聖地化、新たに仏陀像や神像を建立することで集団としてのまとまりも生まれつつある。
津波（2004 年 12 月）と政府による内戦終結宣言（2009 年 5 月）
、現大統領の大統領再選（2010 年１月）とスリランカの政治状況が動くなかで社会も大きく動いている。今後は政治動向も視野に入れた新たな村落研究が必要である。
東アジア・台湾
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所教授

三尾裕子

本報告では、台湾を舞台に行われてきた人類学的な研究を、その最初期にさかのぼって簡単に紹介したのち、おもに報告者がフィールドワークを開始した
1980 年代後半以降の人類学的研究の研究動向を省みて、その特徴を考察する。
この時期は、台湾における政治の民主化、台湾と中国大陸との関係の変動など、
台湾をめぐる政治状況の激変の時期でもあり、それにつれて、研究の動向も大きく変化した。報告の最後では、現在の台湾における主要な社会問題に関する
人類学的な研究の可能性を展望するとともに、台湾における日本人人類学者のポジショニングについて、報告者の考えを述べる。
台湾における人類学的といえる研究は、1895 年に台湾が日本の植民地になった時代に開始された。同時に、日本の人類学（自然人類学、文化人類学双方を含む）の最初期も、台湾研究者がリードしてきたと言っても過言ではない。ただ、領台当初は、台湾統治のために必要な台湾社会の実態把握の必要から、台湾総督府がいくつかの研究会、調査会を立ち上げ、調査員を総督府の嘱託などの形で雇用して調査研究を行わせた。あるいは、警察官などが調査者として動員された。日本人による人類学的研究は、比較的植民地主義と直接的な関係を持たなかったということができるが、それでも領台初期、中期までは、総督府関係の予算がなければ研究ができないということもあり、植民地統治に資するための研究という性格を大なり小なり持たざるを得なかった。しかし、1928 年に台北帝国大学が設立され、その中に土俗人種学教室及び隣接領域として言語学教室が設置されると、欧米の諸理論を取り入れて、より学術的な研究がおこなわれるようになった。人類学的な研究である『台湾高砂族系統所属の研究』、
言語学的研究である『原語による台湾高砂族伝説集』は、戦前の日本の人類学、言語学の一つの到達点であったといえる。前者に深くかかわった馬渕東一は、- 27 -

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このほかにも欧米の人類学理論を駆使した研究論文を多数発表し、戦後の日本の人類学教育研究の基礎を作ったことは、周知のとおりである。
しかし、台湾ではこうした学問伝統は、日本の敗戦とともに途切れることになった。台湾研究を行ってきた日本の研究者は、結果的に日本に帰国することになり、その後は別の地域へ研究対象を変更するか、あるいは日本統治期に収集した資料をまとめていく作業を進めつつ、台湾に戻れる時を待つこととなった。
戦後の台湾研究は、欧米の人類学者が流入する 1950 年代以降に本格的に開始された。当時は、中国大陸が、共産主義化によって外国の研究者を受け入れにくい状況になっていたため、香港や台湾に比較的伝統的な中国社会が残っていると考えた研究者がそれらの地域にやってきたと言われている。香港や台湾は、
アフリカ研究のなかで構築された父系単系出自に関わる Kinship のモデルが、中国のような文明化した社会で適応可能であるどうかを検討した M. Freedmanによる中国の親族研究を批判的に検証する場として活気を呈した。当時の中国研究の枠組みの中での台湾研究は、欧米の構造機能主義的人類学の伝統を強くうけていたのである。1970 年代に入ると、今度は、シンボリズム論などの影響を受け、多くの研究者が宗教についての研究に参入するようになった。台湾には、実に多くの民間信仰の寺廟が存在しており、またそうした場所やあるいは自宅の中で活動する宗教職能者（道士、シャーマン、地理師等）も多く、大陸では廃れてしまった宗教伝統がまだ生き生きと息づいていると考えられた。いずれにせよ、当時の台湾研究は、対象が漢族であろうと先住民であろうと、伝
統社会、伝統文化の再構築が主眼とされていた。
研究の傾向が大きく変化したのは、1980 年代末からの政治の民主化がきっかけである。国民党政権下、台湾を中国の一部として位置付けてきた国家の台湾へのまなざしは、台湾の文化や社会を、中国の一地方のどちらかというと低級なものと見るそれであり、台湾の歴史を中国のそれに回収し、不可視化させるものであった。しかし、民主化とともに、国民党政権自体が台湾化し、また、
戦後台湾にやってきた人々も 2 世の時代に入り、台湾を一つの政治、社会的実体としてとらえ、その領域において育まれた文化や歴史自体に正面から向き合う雰囲気が醸成された。たとえば、台湾における日本植民地経験を単に否定す
べきあるいは忘れるべき負の遺産として考えるのではなく、今日の台湾を形づくった重要な経験として見直す動きが生まれ、植民地主義についての研究や、人々の植民地経験に基づく歴史認識を掘り起こす研究がおこなわれるようになった。また、戦前から台湾在住の漢人や先住民を大陸の中華的な文化に一方的に同化させようとしてきた政策が転換され、多文化共存が志向されるようになり、またそのような研究が興隆した。中国とは異なる台湾の文化の掘り起こし- 28 -

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人類学研究所通信や、母語教育の推進など、様々な活動が展開されるようになった。台湾を中国の一部や中国の代替物として見る視線は、強烈な批判を浴びるようになった。
今日では、台湾の文化的、あるいは民族的な多元性はより高まっている。この 10 年ほどの顕著な社会変化は、経済構造の変化、台湾の人々の学歴の向上によるブルーワーカー不足、知的エリートの国外への移動、少子高齢化による老人介護の問題、嫁不足などの問題が深刻化することによって、海外から労働者や花嫁を招き入れるようになっていることが深く関係している。こうした変化
は、台湾社会の根幹を揺るがすような重要な問題であり、社会の多元化による国民統合をどうしていくのか、社会的な流動性の高まりの中での台湾の社会基盤の弱体化などにどのように対応していけばいいのか、人類学が考えていくべ
き課題は多い。この他、台湾においては、漢民族だけではなく先住民自身の中から人類学的あるいは社会学的な研究を行う若手が生まれるようになり、こうした人々が少数者や先住民の権利回復運動、コミュニティの建設運動にもかかわるようになってきている。こうした環境の中で、他者としての日本人人類学
者がどのようなポジションに立ってどのような研究を行い、どのように貢献していくべきなのか、真剣に考えていく必要もあるだろう。
東南アジア・タイ
タイ社会の人類学：「コミュニティ」と「ネットワーク」の変遷
京都大学教授速水洋子

人類学が 1980 年代に大きな転換期を迎えたころ、タイ社会もまた開発の時代から、NICS にも加わろうという経済成長へ向けて大きな転期にさしかかっていた。冷戦後、共産主義の脅威がなくなると、かつての学生運動に代わり、環境保護やマイノリティの人権をめぐる市民運動が盛んになり、「市民社会」が喧伝される一方、タイは広くグローバルな消費文化に飲み込まれていった。その後、地方分権化と民主憲法の成立の一方で、経済危機を迎え、ポピュリスト的な政権の後、政治は不安定が続く。人口構造も少子高齢化と、産業においても第二次･三次産業への移行が顕著になったのも 80 年代末からである。そのような変化の中で、人類学者の関心も大きく変遷を遂げてきたが、ここではその全体を取り上げるのではなく、従来の構造論や伝統的なコミュニティ論ではとらえられない新しい関係性、集団や共同性のあり方が顕著になるなかで、社会研究の視座の変化を「コミュニティ」と「ネットワーク」をキーワードに検討しつつ、そこで取りこぼしてきたものを拾いながら今後への展望を試みる。

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人類学研究所通信１ タイ社会の変動とタイ研究の視点
タイおよび東南アジアの社会研究は、構造機能主義時代に loose structure（Embree）や patron-client 関係と entourage（Hanks）にはじまり、「間柄の論理」による二社関係の累積とネットワーク、屋敷地共住集団（水野）、山地対低地の図式、その後大きく影響をもった枠組を生み出した。それらは、当時の理論的な潮流や歴史状況を反映してもいる。そして当時から 1980 年代まで、人類学者の手法の主流をなしたのは農村を対象にしたコミュニティ・スタディーであった。特定のローカリティを文化・民族・社会と重ねて理解するこうした手法が問われるようになったのは、人類学の変化とともにタイ社会における都市への労働移動、市民運動や文化復興、その後は近隣諸国からの労働者の移動といった事情に呼応している。ここではそうした市民社会からの運動がどのように従来の枠組の変容をもたらしたかを述べる。
２ 草の根からの運動・新しい社会組織
90 年代以降のタイの社会研究を特色づけるのは、構造主義や、国家と対峙す
る関係ばかりでとらえてきた視点に対して、グローバル化する中での多様なエージェンシーに目を向け、特に草の根からの運動に目が向けられた。以下、二例あげる。
（１）山地少数民族の森林権をめぐって：共同体とローカルな知恵
山地対低地の構図では、山地少数民族が一元化された低地社会＝国家と対峙する関係でとらえがちである。そうした中、1980 年代末から森林と水資源の要ともいえる山地の環境保護への意識は、タイ社会の多様なエージェントによる市民運動の展開において重要な争点となった。その中で、山地の文化は、「indigenous knowledge」として称揚され、新たな表象の場を得た。山地の人々にとってそれは自らの主張を展開する機会となり、また再帰的に自文化を他者の目の中でとらえ、語り始める道をつくった。そこで大きな役割を果たすコミュニティとは、もはや構造主義が対象とする自己完結的な伝統的なコミュニテ
ィではなく、外からの視線によって自己表象を遂げる「伝統のコミュニティ」
である。それは特定の権利の主張に有効な戦略となったが、上からの規程にとりこまれていくものでもある。
（２）生と実践のコミュニティ：新しいアソシエーション、ネットワーク
上述の「伝統」のコミュニティが上からの言説に呼応する形で生み出されてきたとすれば、HIV/AIDS 感染者の自助組織の研究から、田辺は生活のただ中から生じる人のつながりのあり方が従来の「コミュニティ」とは異なり、むし- 30 -

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人類学研究所通信

ろ人々の生の現場に近く、「権力関係と相互行為が交錯する場に位置づけられる「コミュニティ」」が見出されると述べる[田辺繁治 2008『ケアのコミュニティ』]。
公権力への応答としてのコミュニティでは生まれないむしろ生の関わりの中から生み出されてくる社会のつながりは、生のかかわりから生じる問題を開いていく新しい価値を生み出す動きとなる。市民社会において可能になった自助組
織とそのネットワークであり、他にも水資源管理、環境保護、市民権の要求、国境を越える労働者の権利などをめぐり、新しい「コミュニティ」が形成される。
３ 親族・家族の忘却
上述のような関係性が形成されるのは、生と生活に直接かかわる領域であるが、従来から、そうした領域に十分目が向けられてこなかった。タイや東南ア
ジアの古典的な構造機能主義的研究の縁辺で、核家族または拡大家族からなる
家族または世帯の重要性や「双系社会故の女性の地位の高さ」は指摘されながら、徹底的に検証され議論されることはなかった。タイにおいて家族という言
葉自体が近代以降のナショナリズムのもとで定着したに過ぎないにもかかわらず、家族の単位としての重要性は自明視され、近代化の過程での家族の制度化と、タイ社会における家庭内領域的単位の実態や変遷について、全くふれられてこなかった。
実際、産業社会における近代家族のような閉鎖的な社会単位として家庭内領域を想定すれば、タイ社会は見誤るだろう。にもかかわらず、家庭内領域を社会に位置づけ、その内外の関係性の広がりを見極めないままで、「家族の重要性」
をタイ国内の一般言説も繰り返してきた。その果てに、現在の社会変化の中で
その「家族の崩壊」が言われている。現実の政策的対応では、しかしながら一向に家族の育児や高齢者ケアなどへの公的サポートの制度化に向かうことはな
く、むしろ家族観、親子関係、高齢者の知恵の称揚と言った、道徳的、イデオ
ロギー的対応に終始するのは、まさに家族領域の実態が把握されておらず、その変遷にあまりにも無関心だからではないだろうか。そしてそれは人類学者の責任でもある。
タイ社会の家庭内領域とその外の領域との関係を考える上で、すでに顧みられなくなった「間柄の論理」や、マレー社会の研究から生み出された「家族圏」
が提示する「ネットワーク」的な関係の広がりが有効だと考える。生と生活の根幹の領域から、その外の公領域への関係の広がりは、タイ社会の社会資本の基盤でもあり、タイ社会ではその中で子供を育て、高齢者をケアしてきた。上述のようなコミュニティもこうした生の場面・生の領域から拡がって形成されるという意味で相似形をなす。

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４ 結び
無論、制度・国家の弱さを、社会資本が補えればよいということではない。
より広いネットワークのなかで、生のつながりを保つ社会をバックアップする制度がどういうものか考えなくてはならない。
コメント
京都大学教授 田中雅一
文化人類学は 20 世紀はじめにフィールドワークという方法を確立した。長期のフィールドワークを実践し、それによって蒐集したデータをまとめ、分析して民族誌を作成することが、人類学者に課せられた課題であった。マリノフス
キーによるフィールドワークという方法の確立、それに続く構造機能主義や象徴分析、またトランザクショナリズムなど、複数のパラダイムが生じ、相互の批判を繰り返してきたが、80 年代になると、そのような対立図式が大きく変化する。ネットワーク分析やポリティカル・エコノミーなど、従来のパラダイムの延長として位置付けることのできる分野も存在するが、それだけにとどまる
ものではない。21 世紀になると、従来の人類学にはなかったあらたな対象が生まれてきたのである。それらが、グローバルゼーションや生=権力などをキーワードとする研究領域である。
しかし、これだけでは人類学が直面している諸問題に向き合うことは困難である。人類学の困難を自覚してこそ、南山大学の人類学研究所のさらなる発展が期待できるのではないだろうか。今回の報告を聞きながら、そのような思いを強くした。それでは、自覚すべき問題とは何か。それはなによりも、いわゆる「サバルタン探し」という袋小路にはまっているということである。もちろん、語れない他者の代弁をするということも重要であるし、ますます広がりつつある南北の格差を考えると、社会の周縁に位置するマイノリティについて研究することの意義は増すことはあっても減ることはなかろう。この点を認めつ
つも、あえて、サバルタン探しとは別の方向を提案したい。それが権力者へのアプローチである。
これと関連して、人類学の対象が民族や地域から人（たとえば、地域に根差しているわけではない国際結婚の当事者や障害者、トランスジェンダーなど）になったということも強調しておいていいだろう。そのような人を研究対象にする場合、人類学者は現地の NGO などに依存しがちだが、それについて無批判でいていいのだろうか。JICA や民間の NGO と、人類学はどのような関係を保つべきなのだろうか。
このような疑問を念頭に置きつつ、各報告について興味深く聞かせてもらっ- 32 -

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人類学研究所通信た。また、伝統ある人類学研究所が、その伝統を継承しながらあらたに「名古屋からはじまる人類学」を発信し、日本の人類学の発展に寄与してほしいと強く思った次第である。
コメント
南山大学准教授 吉田竹也
私のようなものがどこまでコメンテーターとしてふさわしいのかわからない
が、２，３の点に圧縮してコメントすることにしたい。
まず、そもそもアジアという議論の枠組みを設定することが、このシンポジ
ウムの趣旨とどう整合するのかという点がある。というのも、ここでは情報化・グローバル化の中での変化が問題提起のひとつのポイントになっており、その点ではすでにアジアは地理的な範囲としてのアジア以外のところにも存在している（たとえばロスの中国人コミュニティや、ロンドンのインド人コミュニテ
ィ）し、たとえばインド出身の人類学者アパデュライがいっているように、移動とメディア（とくに電子メディア）によって空間を離れたところでのコミュ
ニティやコミュナリティの構築と接合は当たり前になりつつある（ただし、アパデュライの議論はあまり緻密なものではないように思われるが）。アジアの中での、たとえばカレンの固有性やバリの伝統文化が、そうしたグローバルなものの浸透によって強化されている。今回のシンポジウムでは、こうしたグロー
バルなメディア（アパラデュイがいうメディアスケープ、ハーヴェイがいう時
空間の圧縮と電子的再生産の問題）が人類学的な研究対象とする諸社会にどのような揺さぶりをかけているのか、そもそも人類学がこうしたメディアをどのように研究対象に取り込もうとすべきなのか、こういった問題がひとつの課題として残されたように思う。これが第１点である。
このシンポジウムが研究所創立 60 年を画するものであって、暗黙のうちに
1949 年と 2009 年、あるいは大雑把にいって 1950 年前後と 2010 年前後との対比という視線が底辺に横たわっているのだとすると、おそらくひとつ重要な点としては、アジアという概念はもちろん、家族、親族、民族、伝統文化、宗教、なども、あるいはカレンやバリなどの民族社会の外延や内的領域の画定などもが、ある意味では十全な規定のできない概念へと沈下している中で、いかに個
別社会の研究を、いきなり世界社会における比較や対比という次元ではなく、
地域間的次元において対比する議論の有効性や妥当性を未来に向けて語りうるのか、という点が問われているのであろう。いわばアジアという実体を括弧に括ったところにある「アジア」をいかに表象しうるのか、という問題が、ひとつの課題となって浮かび上がっているように思われる。これが第２点である。
そして単純な地域研究の枠組みに回収されない、人類学的なパースペクティヴ- 33 -

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人類学研究所通信が生かされる可能性も、このような問題の探究の中に潜んでいるのかもしれない。
次に、分析概念や対象の画定の困難さとともに、そもそも人類学とは何かという問題がある。これが３点目である。いま人類学者が何を語り何をなしうるのか。いずれの発表者からも、人類学者がどのように関われるのか、関わるべ
きかについての議論があった。さまざまな主体と人類学に関わる者がいかにたがいに学び合うのか。おそらく、シンポジウムの趣旨に示されている 1970 年代
あるいは 1960 年代あたりの人類学的研究と 21 世紀の人類学的研究とが異なるのは、客観的に対象社会を調査し分析するというパラダイムから、ギデンズがいう二重の解釈学、あるいは関根康正がいう「地続きの人類学」というパラダ
イムへの転換にあるのではないか。
総合討論
司会 南山大学教授 坂井信三
非常に複雑な問題が多角的に議論されてきたが、ここで、これまで議論された問題を 3 つにまとめてみる。
まずひとつには、三尾先生の発表にもあり、他にも繰り返し出てきたが、現実の社会の動き、政治的な状況や政策、対象となっている地域の問題状況等あらゆることに対して、人類学者がどう関わっていけばよいのかという問題である。例えば、政策的な問題に人類学者としてどういう関わりを持っていけばよ
いか、あるいは、現地の人類学者が政策的な問題に関与している状況下で、日本人の人類学者は第三者としてどのように関わっていくべきであろうか。同時
にそれは、調査・研究の対象となっている人々に対して人類学者がどう出会うか、どう関わっていくかという、ある意味で背反する問題を抱えているかもしれない。要するに、状況と人々に対して、人類学者としてどう関わったらいいかという問題が挙げられる。
二つ目に、田中先生のまとめからも分かるように、人類学という研究はここ
数十年の大きな流れのなかで、社会などの大きな枠組みから、個としての行為者の関係性、あるいはミクロな次元の研究に移行してきた。しかしながら同時に、そういう非常にミクロなところにこだわりながら、人類学はやはり人間の研究である。それは高桑先生もおっしゃっていたが、私たちは非常に多くの具体的な事実から、普遍的な課題を探し出してくるというところがある。この人
類学の方法論はどんどん変化してきており、大きな社会というのは考えにくくなってきているが、そのなかで、「人間」ということをいかに問題化するか、という問題があるかと思われる。
三つ目は、特に杉本先生がおっしゃったことだが、人類学をどう教え、どう- 34 -

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人類学研究所通信

伝えるか、あるいは吉田先生がおっしゃったように、どう学びあうか、ということが問題である。そしてこれは、南山大学の人類学研究所にとっては重要なポイントだと思われる。というのは、南山大学の中には宗教文化研究所や、社会倫理研究所のような学生を持たない研究所もあるが、人類学研究所は学部学
生、大学院生を持っているからである。したがって、学生をどう育てていくかということは非常に重要であり、また、人類学をどう学び、伝え、学びあって
いくか、その対象となる人たちも含めて、考えていく必要がある。

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人類学研究所通信60 周年記念第 2 回シンポジウム「人類学研究所の原点と将来像」報告後藤明

このシンポジウムは以下のような要領で開催された。
日時：2010 年 1 月 23 日（土）13:30〜17:30
場所：南山大学名古屋キャンパス人類学研究所１階会議室
テーマ：「人類学研究所の原点と将来像」
開会挨拶
渡邉 学 人類学研究所長
趣旨説明後藤 明 南山大学人文学部教授
講演１「人類学研究所の設立と初期の展開について」
早川正一 南山大学名誉教授
コメント
大塚達朗 南山大学人文学部教授
講演２「人類学研究所における共同研究と公開講演」
杉本良男 国立民族学博物館教授
コメント加藤隆浩 南山大学外国語学部教授
総合討論「人類学研究所の進むべき道」
早川正一、杉本良男、大塚達朗、
加藤隆浩、渡邉 学
司 会
後藤 明

はじめに

人類学研究所長

渡邉 学

南山大学人類学研究所は、南山大学が創立された 1949 年に大学開設に半年遅れの 9 月 1 日に設立された。本研究所では本年度、研究所設置 60 周年を記念して、昨年 2009 年 12 月 21 日に「21 世紀アジア社会の人類学：回顧と展望」と題して第 1 回シンポジウムを開催した。京都文教大学の杉本星子を基調講演者
として、首都大学東京の高桑史子、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所の三尾裕子、京都大学の速水洋子と田中雅一を報告者やコメンテーターに迎え、70 名以上の参加者を得て、きわめて白熱した議論が行われた。
第 2 回シンポジウムには南山大学名誉教授であり南山大学一期生の早川正一を迎え、また、かつて 1979 年の改組後に本研究所第一種研究所員として本研究所の礎を作り、現在、国立民族学博物館教授として活躍している杉本良男を迎え、「人類学研究所の原点と将来像」をテーマに議論を深めていきたい。
人類学研究所は、30 年ごとに危機を迎え改組を行ってきた（渡邉 2008）。
現在は、第 2 回の改組を行っており、そのため、しばらく活動を停止していた。

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人類学研究所通信

当初、人類学民族学研究所と称して、形質人類学もしくは自然人類学、また、民族学もしくは文化人類学だけでなく、考古学、言語学、またフォークロアとしての民俗学を包括するような壮大な総合人類学を追究していた。このような研究所の構想は、創立 30 年までにたち行かなくなっていた。
人類学研究所は当初、戦前の植民地経営の余韻も残していた。中山英司をはじめとして、顧問の研究者の中には日本民族学協会に属している「戦中派」が名を連ねていた。また、宣教師人類学の余韻も残していた。ヴィルヘルム・シ
ュミット神父が作ったアントローポス研究所は、もともと二本の柱から成り立っていて、それは、人類学と宣教学だった。
杉本良男は「帝国の夢、国家の軛―福音と文明化のパラドックス」で次のように論ずる。
調査者と被調査者とのあいだにある非対称の関係は、人類学者の難題として、批判の対象になり、また自身の反省材料ともなっている。しかし、世界の構造のなかでの権力関係そのものを批判せずに、その構造の上にのっている人類学者と現地社会との関係について反省しているような、自意識過剰の人類学批判の系譜は、その根源を、人類学とミッションとの内的な連関性にもとめられる。人類学者が反省をくりかえし、スコラ的な議論に耽っているあいだに、世界の情況は急速に変貌をとげている。こうした新たな情況に対応できない人類学（人類学者）の存在意義そのものが、いまこそ問われなければならない。西欧的知の相対化という最良の部分を切り落とし、異文化理解、自己他者関係へと縮減された人類学は、あいかわらずミッションのできの悪い嫡子である。人類学者がそれに自覚的でないとすれば、問題はかなり深刻である（2002:17）1。

最初の改組は、創立 30 周年の 1979 年であった。これは、研究所創立当初の立役者の沼澤喜市をはじめとする教員が定年を迎え、次々に去って行ったということが大きな要因である。
この改組において、人類学研究所は、いわばアジアの民族学つまり文化人類学に特化した研究所として生まれ変わった。他方で、人類学陳列室拡大し、人類学博物館として独立していった。これ以後人類学博物館は主として物質文化を扱うことになり、むしろ考古学の拠点となっていった。こうして南山大学の人類学科の人材は大きく二つの組織に分かれていった。それからまた、改組後の人類学研究所は、社会人類学的な色彩を強めていった。
当初は、上智大学の白鳥芳郎と東京都立大学の佐々木宏幹の助力を得て、多くの成果を上げていた。杉本良男が在任中の時期がそれに当たる2。
1

杉本良男「帝国の夢、国家の軛―福音と文明化のパラドックス」同編『福音と文明化の人類学的研究』国立民族学博物館調査報告 31:13-53（2002）。
2 第 1 期「土着宗教と伝統宗教」（1979 から 1982）
第 2 期「伝統宗教と土着化の諸相」（1982 から 1985）
第 3 期「伝統宗教と社会・政治統合」（1985 から 1988）- 37 -

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人類学研究所通信

その後、2000 年代から低迷期を迎え、2008 年から再度の改組のために活動停止期間に入った。現在は、改組の最終段階で、いわば再生のためのインキュ
ベーション（incubation お籠もり）から目を覚まそうとしている段階である。
人類学研究所を復活させることはきわめて大きな課題であると考える。
今回、早川正一と杉本良男両先生を迎え人類学研究所の歴史を振り返るとともに、将来像を構想することはきわめて意義深いと考える。なぜなら、本研究所の伝統を踏まえなければ、それを越えていくこともむずかしいからである。
シンポジウムの趣旨

後藤 明

南山大学の人類学研究所は、人類学博物館とともに「人類学」を冠する希有な研究機関である。他大学の研究者も南山大学が人類学の老舗であると同時に、研究所や博物館の存在およびその現状について必ずと言っていいほど知識を持っている、いわば著名な存在である。
しかし研究所の活動がここ２、３年活発でなかったのも事実である。一時期
国際化や異文化理解の必要性の認識の元、もてはやされた人類学も、昨今様々な問題を抱え、各方面からチャレンジを受けているのも事実である。人類学が立脚してきた植民地主義の呪縛、また人類学が専売特許としてきた「未開社会」
や「小規模社会」の消滅、民族誌の客観性のゆらぎ、文化の流動性、ディアス
ポラなどの問題ないし現象にどのように対処するか、人類学の根本的立場や概念が問われているのである。また開発問題、環境問題、大規模災害やテロリズ
ム、あるいは文化的アイデンティティの崩壊やディアスポラなどに対し人類学
はどのようなスタンスを取るべきであるのか、まだ十分ビジョンを示していな
いのではないか。
しかしこのような時代だからこそ、人類学の役割を徹底的に見直し、社会に開かれた人類学を目指す研究所に脱皮していかなくてはならないであろう。同時に時流を意識するのも大事だが、南山らしい人類学を追究していく必要もあるだろう。

第 4 期「伝統宗教と伝統的知識体系」（1988 から 1991）
第 5 期「宗教・民族・伝統的イデオロギー論的考察」（1992 から 1995）
第 6 期「アジア移民のエスニシティと宗教」（1997 から 2000）
第 7 期「アジア市場の文化と社会――流通・交換をめぐる学際的まなざし」（2001 から
2004）
第 8 期「コロニアル、ポスト・コロニアル期における社会変動と宗教の「再選択」」（2006
から 2008）- 38 -

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人類学研究所通信

今日はそのような意識を持って人類学研究所の歴史を振り返り、新たな 30 年
間に向かってスタートを切るきっかけにしたい。
講演１：「人類学研究所の設立と初期の展開について」

早川正一

南山大学は名古屋外国語専門学校が前身で、五軒家町にあった。当時「外国語」に特化した学校は少なかった。1949 年に大学として発足。同年には人類学・民族学研究所が置かれた。大学の中心は文学部でありその中での外国語であり、英語、ドイツ語、フランス語に基礎をおいていた。日本では珍しい人類学を冠した学科であり、自分もその珍しさに惹かれて人類学を選んだような事情がある。
大学の時は沼澤喜市神父がいた。当初は学長ではなく、アロンジオ・パッヘという初代学長であったが、沼澤は研究所長として運営にあたっていた。京都大学医学部から中山英司が赴任、人類学の分野を担当した。49 年のスタート時には基本的にこの二人で運営した。もう一人言語学アントン・レンメルヒルト
神父がいて、彼も含めて三名でスタートした。民族学・形質人類学・考古学・言語学という形であった。
沼澤先生はシュミットのもとで学んできて、帰国してからウィーン学派の民族学を講義、研究では県内の神社や伊勢神宮の研究もしていた。
当初学部の学生は研究所の先生か学部の先生かわからなかった。場所は五軒家町の南山教会の向かいに二階建ての洋館があるがそこに研究所があった。多治見の神言会の建物に似ていた。その建物の西側に講義室があって（ゼミ室）、
講義の時間になると先生方が降りてきて講義をした。人類学の学生だけが研究所の中の教室で勉強して特別扱いされているような気になった。
沼澤の講義はシュミットの神観念の事例を講義していた。彼は東北人で日本語だと東北弁が出るので大事なところはドイツ語で講義するようなこともあった。レンメルヒルトの言語学は難解であった。中山は京都大学理学部から来た。
考古学といっても形質人類学の話にウェイトがあった。1952 年に渥美半島の吉胡貝塚を発掘したが、人骨が何体も出てきた。55 年には知多半島の入海貝塚の調査という東海に縄文貝塚の代表的な遺跡の調査報告している。
また 52 年に旧石器研究に影響に影響を与えたマリンガー神父が赴任し、62年まで 10 年間活躍しドイツに戻った。また 60 から 65 年までマルティン・グジ
ンデという著名な神父が赴任。彼は南米の研究者として著名であり、私はグジンデ神父の講義を毎年取った。グジンデと同時に 60 年にドミニク・シュレーダーという神父も赴任し、74 年まで奉職した。彼は研究所の仕事と大学院の学生の講義の両方をやっていた。講義内容は人食い、カニバリズムの話であった。

- 39 -

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人類学研究所通信

彼に一年遅れて 61 年 73 年までハインリッヒ・アウフェナンガーが研究所の所員となった。彼はニューギニア高地の研究者であり、今は人類学博物館にあるニューギニア資料を持って帰り寄付した人物である。そのあとオーストラリアに行った。
次にいつからいつまでかはっきりしないが民俗学をやっていたマシテオ・エーダー神父がいた。68 年から 74 年まで 6 年間しか記録がないが、彼はもともと北京の輔仁大学に長くいて、それが閉鎖されたので来た。彼は北京時代から手がけていた Asian Folklore Studies の編集があって 68 年頃に南山の人類研の仕事に移ってきた。この Asian Folklore Studies はオーストラリアでもシンガポールでも「あの雑誌」と言われるくらい著名な雑誌であった。昔は日本や中国に関する研究を英語で書いて海外に発信するという事例はほとんどなかったのではないか。
考古学では小林知生は所員ではなく 55 年に教員として赴任した。75 年から
78 年まで杉本良男が赴任する直前まで事務取扱に携わった。なぜ学部の先生が取扱になったかというと、シュレダーやアウフハンガーやエーダーらが相次いで日本を離れたのでもともと神言会の神父に支えられていた研究所運営が困難になったからであろう。
研究所は学会の上でも成果を上げた。研究所が母体となって 1955 年に第 10回人類学民族学連合大会を開催し、レンメルヒルト所長が大会会長、中山副所長が総務を担当した。1967 年にも第 22 回の連合大会も行う。レンメルヒルト
が大会会長である。この年は陳列室が文部省博物館相当施設になった年でもある。
同時に 60 年代には南山大学選書が出されていた。一巻はグジンデ神父の『アフリカの矮小民族』(1960 年)、選書の２はシュミット『母権』（山田隆治が翻訳、1962 年）。『シュミットの生誕 100 年記念論集』。エーダー神父死後、クネヒト神父が Asian Folklore Studies を継承した。
このように 70 年頃まで研究所の内実はかなり雑多な研究であったが、基本的に民族学、考古学、言語学という内容で発展していた。
研究所も大学の移転などがあって五軒家町にあった 1964 年までは大学の一角にあったが、その後山里町の第一研究棟の中で特別な場所がないという状況が続いた。博物館は図書館の地下に、さらにそのあと図書館の屋上へという話もあった。あるいは教室の中へという案も。このときが博物館資料の受難の時代と言えるだろう。同時に研究所と博物館がそれぞれ別の道を歩むきっかけにもなった。
最終的には 75 年くらいの段階では人類学科教員が事務を兼任するようになっていた。73 年に沼澤学長からマイヤー学長はハーバードを出た経済学者ヨハネ- 40 -

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人類学研究所通信

ス・ヒルシュマイヤー学長に替わる。ヒルシュマイヤー学長は大学の経営に関心があり、人類学や外国語から目が離れる傾向があった。その後 79 年に近くなると杉本良男が赴任した。
考古学のことを具体的に触れていないので、大塚先生からコメントされると
思う。
コメント
大塚達朗
中山英司が人類研にいたときの諸活動について。南山大学での考古学は、
南山大学が設立される以前の人類研とともに始まった。49 年から中山は着任直後に貝塚調査を始める。渥美町の保美貝塚、伊川津貝塚、吉胡貝塚という大きな貝塚を調査した。これらはみな東海を代表する縄紋末期の重要な貝塚である。
1952 年に吉胡貝塚の報告書が出ている。その時代的背景を考える必要がある。当時、法隆寺の金堂壁画の焼損事件をふまえ、文部省に文化財保護委員会ができて、歴史資料の保存意識が高まった。そしてそれを背景にした、国営発掘の第一号が、中山も調査に加わった吉胡貝塚の調査である。1951 年に調査、52 年に報告が出ている。太平洋戦争中の戦争協力への反省から、科学的な考古学が志向され、当時の精鋭を集めての調査であり、発掘はトレンチ法を取り、第二トレンチの担当が本学の中山英司であった。出土土器の報告の方は、山内清男が書き、中山は墓と人骨を書担当した。山内は吉胡の資料を基に東海地方の編年案を提案した。山内は戦時中（1930 年代から 1945 年までの間）に縄紋
文化に関してすでに大きな成果を上げていたが、戦争に協力する考古学者が大手を振っていた中では立場が弱かったが、その山内が自分の見解を主張できたという意味でも、大事な報告書である。
その国営発掘第一号の吉胡貝塚の第二トレンチ資料の一部は、本学人類学
博物館に所蔵されている。その経緯が分かる記録は残されていないという問題がある。このように、本学にある資料の管理は十全ではなかった。重要なデータが眠っている原因のひとつは、人類学研究所の活動低下に一端の責任がある。
他方、文部省側も資料を一元的に管理ができず、かかわった各大学に管理を任せた節がある。各大学の事情で管理が不十分となっていると推測している。今、人類学博物館では「学術資料の文化資源化に関する研究」プロジェクトのオー
プンリサーチセンター事業を展開して、縄文部会の方では所蔵資料を再整理して保美貝塚の報告書を準備している。
戦後の考古学は、皇国史観への反省から、記紀神話を事実として読んできた歴史学・考古学への批判から立ち上がり、大いに期待されたものである。登呂の発掘するときには、国会で学生に食べさせる米を供給しようと国会決議されたくらいであった。

- 41 -

・・・

1950

名外専（～49） 南山大学設立（49）

47

49
49

49

所長(5 年間) 54

52

1955

1960

1965
山里移転（64）

64

・NG.調査（63）沼澤喜市 SVD（1949－73：24 年間在任）・田懸神社／伊勢・アイヌ研／知里真志保

1975

ヒルシュマイヤー学長就任（73）7375▲選書 2／山田訳 W.S.母権（62）

69

74

75

78

事務取扱

1980

（3 年間）

80

・・・

・一種就任

杉本良男

81

▲選書 4／研究所編「W.S.生誕 100 年記念論集（71）73

74

N.エーダーSVD（6 年間）

68

H.アウフェンアンガーSVD（12 年間）
・NG.調査（63）・NG.調査（63）80

所長(2 年間)→事務取扱：小林へ

所長(所長事務取扱兼務)

73

70（3 年間）73

1970

70

A.レンメルヒルト SVD（1947－80：33 年間在任）

所長（16 年間）

●10 回日本人類学会日本民族学協会連合大会（55）57●22 回日本人類学会日本民族学協会連合大会（67）6560□陳列室／相当施設に認可（67）61D.シュレーダーSVD（14 年間）△県美博／世界民族美術展（中日・外務省・Anth.協賛）（69）

M.グジンデ SVD（5 年間）

60

62▲選書 1／アフリカの矮小民族（60）▲入海貝塚／東浦町保存会（55）？北京輔仁大学

掘資料の移転☐千葉市川／日本考古学研の考古学発

J.マリンガーSVD（10 年間）▲吉胡（51）

・京大理学部

中山英司（8 年間）

54

五軒家（～64）人類学民族学研究所開設（49）42小林知生（23 年間）

通算 38 年間▲A.F.S.編集日本・中国唯一
5558

浅井恵倫 （11 年間）・東大、金沢大 ・NG.調査（63）第 17-18 号

人類学研究所通信

人類研が設立されるまでの大学の考古学組織を考えると、京都大学が戦前唯一の考古学講座をもつ大学であり、東大には戦後、原田淑人を主任に考古学講座が誕生した。やがて、国立大学に考古学に講座ができてくるという次第である。
人類学研究所の当初に、顧問として名を連ねる原田淑人は東大、梅原末治
は京大の主任教授である。このように国立大の支援のもと考古学部門は運営されようとしていた。賛助員に名前がある水野清一は日本考古学協会の初代委員長である。顧問の長谷部言人は東大理学部人類学教室の主任で、その教室の助手が山内清男であった。したがって、吉胡貝塚の調査は、大がかりな調査で、登呂遺跡の発掘に匹敵するような重要性を戦後の考古学と文化財行政の中で持っていたはずである。
中山英司は、その後も、貝塚と人骨調査を進める。中山の人骨調査の背景を考えるには、戦時中の厚生省の関与を想起せざるをえない。大東亜共栄圏構
想の下、いろいろな人種との共存とともに純粋な日本人を追究するための研究がなされた。厚生省は、考古学者を研究員に委嘱していった。長谷部は厚生省系研究グループのとりまとめをやっていた。
私は 1999 年に着任したが、人類学研究所から受け継いだ人類学博物館資料の中に、1940 年代に最古の土器とされた稲荷台遺跡の撚糸紋土器資料があるのに気がついた。おそらくグロート神父が集めたコレクションであろう。日本の旧石器時代研究の指標にもなったマリンガー・コレクション（旧石器コレクション）とともにこれは大きな遺産である。
南山大学の考古資料は実に大きなもくろみの中で集められたように見える。
つまり日本人起源論や人類進化論といった枠組みを踏まえてのことである。
山内は縄紋時代の終末期に関する有名な論文を 1930 年に著したが、そこに掲載された保美貝塚や吉胡貝塚の土器資料が、本学の人類学博物館にある。ということは、この資料は誰かが、意図的に集めてきたものだろう。誰が集めてきたのか謎である。
人骨を中心とした中山の人類学・考古学は南山大学に赴任する前から、恩師
京都大学の清野謙次からの継承だろう。すなわち日本人の研究を目指した清野の継承であろう。中山が携わった入海貝塚の報告書はいまだに使われる報告書で、南山大学から出された。研究所の書庫にも重要な雑誌が揃っている。名古屋大学とは違った系統性、不思議な系統性で集められている。
少し本題から話がそれたかもしれないが、とにかく一生懸命人骨を掘っていたのが初期の研究所の性格であろう。その基調は日本人論ではなかったのかと- 43 -

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人類学研究所通信

思う。人類学博物館所蔵の人骨の取扱いと土器の取扱いを比べると、人骨の方が、より丁寧にされているという印象を持つ。
さて、文化財保護委員会は、そのあと北海道や秋田のストーンサークルを調査したが、それは稲作以前すなわち縄紋時代に調査を拡大することによっての日本人の解明という意図があったと考えている。
同じ路線で人類学研究所も日本人起源論をめざし、そのために総合的な人類学が構想され、また日本と外国人が共同で研究をやっていたと理解できるであろう。
人類学博物館にいまある考古資料を概観すると、関東地方の縄紋時代関しては、グロート神父が関わったのであろうと推測されるものが多いが、縄紋の最初から最後までが揃っている。東海地方は中山英司の調査資料である。さらに
清野謙次関係の秋田県の縄紋晩期資料もある。彼の弟子の中山が持ち込んだのではないかと考えられる。というのも、ある時代まで、考古学では、弟子に土器を預けるという風習があったからである。
早川
確かに中山は日本人論に興味があった。確かに東海地方には彼を助ける人がいた。よく近県の人が尋ねていた。アイヌ民族でありまたアイヌ文化の伝承者・研究者でもある千里真志保も中山英司を訪ねてきたこともある。日本人論の一貫でアイヌ研究も視野に入れていたのであろう。

講演２「人類学研究所における共同研究と公開講演」

杉本良男

人類学研究所の原点がどこにあるのか、それについて考えてみたい。
私は 1995 年、神戸の地震の年に国立民族学博物館に移った。私は 1981 年に南山大学に赴任し、14 年間奉職した。私の経験が人類研の再建にお役に立てればと考えている。
＜南山の至宝＞人類学研究所の意味を考えるとそれは南山の至宝であると考えている。しかしながら、南山の人々はそのことを十分に自覚していないように思われる。人
類研はシュミットの系譜を継承しようとして作られ、南山大学の中核、精髄といえる。
人類学研究所は 1949 年に創設されたが一時活動が低調になった。1979 年に再編が行われ、私はその直後に赴任した。

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人類学研究所通信

当時、所長事務取扱であった山田隆治教授が抱かれた再編のコンセプトは、
大陸的な総合人類学を脱却してアジアの文化人類学に特化した研究所へというものだったと思われる。活動の中心は、3 年を一期とし月にほぼ 1 度開催される共同研究会と、年に数回開催される公開講演会であった。共同研究の成果は 3
年ごとに叢書として刊行された。山田教授は、改組に際して京大の人文科学研究所と国立民族学博物館を意識しておられたように思われる。
ここでは、本質論的な議論は避けながら、相対主義的で構造論的な立場から
回顧と展望を行ってみたい。シンポジウムの趣意書の初版には、「かつて活発な研究活動が行われた研究所であったが、近年、人類学の状況が大きく変化する中で苦戦を強いられ一時活動停止に追い込まれた」と書かれていた。私自身、人類学に対して危機意識を持っていることは渡邉所長も指摘されたとおりである。実際人類学のプレゼンスが低下しているのは事実である。それが人類学の責任であるかどうかは改めて検討しなければならない。
＜共同研究＞
私が在任中の人類学研究所の活動についてであるが、当時研究所の原資は沼澤基金であった。三研究所（人類研、宗文研、社倫研）は沼澤基金を原資に依存していたはずである。そのなかで山田所長事務取扱は、「アジア」と「宗教」というキーワードを強調し、註２にあるような宗教研究に視座をおいた共同研
究が始まった。
第 1 期は白鳥上智大学教授が中心的な役割を果たした。第 2 期からは佐々木宏幹教授が加わった。 杉本が関わって第 3 期にはナショナリズム論、第 4 期には知識人類学的な方向と少し路線を変更した。そして第 5 期にはイデオロギ
ー論的なテーマ設定を行った。これが自分の関わった最後の共同研究となった。
この間 92 年には若い研究者に業績をつけておきたいという意図で『通信』を出した。また、88、91 年には学術雑誌目録を出版した。人類学研究所はその成り立ちからも古いドイツ語文献が充実している。アメリカ流文化人類学あるいはイギリスの社会人類学が隆盛する中で、それに対するドイツ流の伝播論的な
民族学関連図書が充実している。人類研はアントローポス研究所の伝播論の日本における牙城であった。とくに雑誌に関しては民博を補完する機能を持っていた。また、単行本では人類学的アジア研究文献も系統的に集めていた。
南山は、中部人類学の盟主となるべき責務を担っていたが、それが果たされてこなかったことは残念である。今後ともネットワークを広げていく役割を果たしていくべきである。
ここで、民博の共同研究の経験と南山のそれをクロスさせてみたい。民博の正式名称は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立民族学博物館という- 45 -

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人類学研究所通信

長いものである。共同利用機関における「共同利用」とは何かということがいま厳しく問われている。あくまでも共同研究会が中心であるが、複数機関が共同で展示をやるといった試みも行われている。京都大学の人文研はかつて毎週のように共同研究会を行っていたし、今でも隔週で開催して成果を出版している。それに対して、民博の場合には年に 3 回から 5 回程度行い、当然研究成果の公刊が期待されている。これらの視点からすると、南山大学人類学研究所のかつての方式は人文研と民博の中間形態と考えられる。
最近の国内の研究所の動向だが、大学の付置研究所と共同利用機関の 2 つにわけられてきている。しかしながら、東京外語大学の AA 研（アジア・アフリ
カ言語文化研究所）のように共同利用機関であるとともに大学の付置研究所に留まっているものもある。国立大学の法人化が行われることによってかえって研究所を抱えていることのメリットが強く再認識されている。
そこで、南山大学にとって人類研を抱えていることは 1 つの見識であると考えられる。
＜袖振り合うも多生の縁＞
人類学研究所は公開講演などにより南山の社会貢献、社会連携の拠点となるべきであろう。民博も展示とギャラリートークなどの努力をしている。たとえばラジオ大阪と連携して番組を作成し、ウィークエンドサロンも開催している。
人類研も公開講演会を開催し社会に開いて研究成果を問うていくべきである。
また、南山の OB のネットワークが構築されていないのは残念なことである。
これも公開講演会などの機会にネットワークを広げていくことを期待する。
＜現代の人類学＞
今日、学科で人類学を名乗っているのは京都文教大学だけである。独自の組織を持っているという意味で南山の人類学研究所の存在は人類学界にとって重要である。その意味で南山の至宝だけではなく今や人類学全体の至宝であると認識している。
南山の方法論は人類学といいながらどちらかというと民族学であったといえるだろう。学会名称が日本民族学会から日本文化人類学会へと変更されたが、そのころ「民族」という概念が世界的に深刻な問題としてクローズアップされた。歴史的に垢のついた概念だからこそ大事にすべきという考え方もできる。
学会名称の変更はグローバル化のもと民族問題やマイノリティの問題も見据えながら民族学の大きな文明論的な視座を人類学が忘れるきっかけになってしまった。

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人類学研究所通信

かつて人類学者は未開探しをして奥地へ奥地へと文明の手垢のつかない対象を探した。今やその奥地ではグローバル化の影響をうけた社会が見られる。それは犯罪者のコミュニティであったり、ＮＧＯの最先端の活動があったりと、
世界の最先端の事象がこの辺境で起っているのである。また、災害や環境など、
今日、人類学はきわめて幅広い分野を覆っている。人類学の地盤沈下の要因の１つは日本社会自体が内向化、断片化していることにある。日本社会の閉塞性自体が人類学者の興味を狭隘化させる原因であると考えられる。そこでは外部への無関心が非常に強い。
われわれ人類学者は、外部性、他者性、関係性、総合性などを重視して理論を作ってきたはずなのであるが、それが時流に乗らなくなってきているのであろうが、そのことの意義をもう一度振り返ってみる必要があるのではなろうかと思う。ただ、内向化、断片化は南山の体質そのものにもみえる。南山がそれをどのように克服していくのかが大きな課題である。
コメント
加藤隆浩
大学院の学生として見ていた研究所はあこがれの対象であった。なぜあこがれだったのかというと、とにかく高い知名度をもっていたから。研究所の創設者の一人グジンデ神父はラテンアメリカ、特にチリでは先住民研究で有名で、先住民がかつて居住した地域にはグジンデホテルというチェーン店があるほど。
その影響で南山の名前も知られ、グジンデの伝記の中にも南山は出てくる。ヨーロッパでも有名である。
だから、自分が通訳をして人類研にも案内したことのあるライヘル・ドルマ
トフやカルメロ・リソン・トロサナなどは日本に来て最初に言ったのは「人類研や人類博に行きたい」ということであった。世界的な学者たちが、南山を知っていたのはすごいことだと思う。
研究書が所蔵する資料は貴重である。文献、特に、他の研究機関にはない貴重本が多数ある。考古学資料あるいは白鳥先生が中心になって調査された時の資料（北タイの民族資料）はその例。研究会に白鳥先生が来て懇親会のとき、民族資料や映像の寄贈を考えていたようだ。また、世界に類のないものとしては、民博にいた友枝啓泰から寄贈されたアンデス民族画像の資料も同様である。
しかし、名前も資料もあるのに十分使われていないのは残念なこと。南山の人類学にはスタッフも多いのにもかかわらず、である。その人たちを糾合して何かできないか。教員同士が刺激しあい、学生も取り込んで研究を始めていく
ことは急務である。学生だけで何かやるのは難しいので研究所が音頭を取るべき。南山のブランドの基盤の一角としての研究所をこのままにしておくのは、大学にとってももったいないこと。

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人類学研究所通信

ところで何年か前に、研究所は何もしていない、あるいは活動がすこぶる低調だと、言われたことがある。しかし、当時、他大学に在籍していた私には、到底そのようには見えなかったことを付け加えておきたい。現実的に研究会はあったし、すぐれた出版もあった。この件については、人類学や学問のなんたるかを知らない人たちの大きな誤解によるものではないかと思っている。
そうした誤解は誤解として、今後研究所のさらなる発展のためにはどうしたらいいか。名古屋にある研究所を地の利を利用して、研究の拠点あるいは中心として、多くの研究者が南山にやってきて、また同時に、南山からそこで熟成された知を国内外に発信していくようにすべき。
その際、若手の育成も重要である。研究会があっても学生が来ないのでは意味がない。そこで先生たちの普段見えない顔、研究の難しさ、おもしろさをリ
アルタイムで見るのも大事だろう。今までの研究会は選ばれた人しか参加してこなかった。学生を取り込んで研究所をもり立てる。外のネットワーク、外部向けの講座も積極的に展開すべき。
総合討論「人類学研究所の進むべき道」

司会

後藤

明

後藤
外部評価委員会の答申について所長から。
渡邉
われわれの改組検討委員会と外部評価委員会の答申について触れたい。人類学研究所は孤立してきた欠点がある。第一に学内研究者のネットワークの構築が必要である。特定研究への協力体制、大学院教育への積極的な関与が求められる。共同利用施設として研究所を構築しなければならない。卒業生のネット
ワークの構築、中部地域の拠点化、中部人類学談話会の招致などの課題がある。
学外スタッフとの連携。民博、京大人文研、ＡＡ研などとの連携を取った活動が必要である。講師、コメンテーター全員が指摘したすばらしい資産が十分活用されていない。大きな課題としては 79 年の改組前は数年間年報が出版され、その後、叢書と通信は出されていたが、年報や紀要が出ていなかった。査読付
きの英文要旨つきの学術雑誌の刊行が必要であろう。さらに共同研究では三年ごとに課題を果たし、研究会や公開講演会の開催という基本的活動の再開を図るべきであろう。

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人類学研究所通信早川
現在の研究所だが、初期にいた神父のような存在がないので何らかの形で学科教員が手助けしなければならないだろう。ただし負担が重いのが問題である。
先生方が積極的に談話会的な機会を持って学生を刺激してほしい。外部に向かっても。
大塚
難しい問題だが、気になっていること２点。南山大学にみられる他人事思考の克服である。自分は博物館の位置づけに苦労してきた。その委員会でも他人事という態度があって、それが怖い。博物館は有名なのにこれほど大事な資料が無関心のままにほっておかれた。もう一つの問題は、学生の教育の問題である。考古学は体で覚えるような教育が大事なのだが、身体で覚える教育の欠如が問題である。本学は大講座制だから、その感覚を教えるのが難しい。学問的な身体性が育たない。カリキュラムの上での改革がないと、研究所もよくならないであろう。
杉本
現在民博にくる大学院生はいまやほとんど人類学を知らない人が多い。そのため基本的なことを教える授業が必要になっている。他人事と突き放す風潮を克服するためにも学生を巻き込んでいくことが必要である。また研究所を維持するためには社会に外向きにアピールする拠点になるべきである。外で評価されていることに南山の人間が耳をふさいでいるが残念である。
加藤
人類研は南山の中にあるということは外にも研究所やセンターと内容が被ってもいけない。宗教にウェイトを置くと宗文研とダブってしまうような誤解をされる。宗教に特化しない方がいいだろう。アジアを中心としたというのはどうなのだろう？ アジア・太平洋研究センターが南山にはあるから。焦点がぼけてしまう。人類学という射程の広さを考えれば、もっと大風呂敷を広げてもいいのではないか。
もう一つ南山は、もともと考古学と民族学、言語学が融合しうるという前提
で人類学をやってきた。言語学はともかく、考古学と民族学はもっと近くていい。少なくともラテンアメリカ研究はそういう方向にある。そこの協力を基盤にして研究所の柱にしていくべきだ。
坂井信三- 49 -

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人類学研究所通信

南山の人類学はどれほど潜在力をもっているか気づくべき。加藤が言ったよ
うに民族学と考古学の融合はアフリカ研究者の間でも盛んになっている。また博物館をもっと役立てる場所にしなければいけない。自分も博物館を活用する授業を模索。マリンガーコレクションはすばらしい。大学院の共通講義であれを使うと学生の目から鱗になる。学部レベルからそのような講義を心がけるべき。学部の学生から盛り上がるような研究所。
渡部森哉
ネットワークについて。関東だと都立、東大、一橋、関西だと京大、阪大、神戸大などのネットワークがある。名古屋でネットワークがないというのは驚くべき現象だ。名古屋大の学生が学生レベルで研究会を制度化したいといっているが。中部人類学談話会は院生も教員も出席率も悪い。議論は中部人類学全体で議論すべきだろう。南山というより中部地区にネットワークがない。
石原美奈子
人類研の改革も学科のカリキュラム編成だってどういう人類学の学生を育てるというビジョンがないのが問題だろう。まずは腹を割って話し合う必要がある。紀要作りもみんなが協力するという形を取らないと継続しない。
サガヤラージ
本当は学生がやる気があって、自分は積極的で学生の希望に答えようとしているだけである。学生の可能性を活かすだけである。私がいいと思う者を勧めないと学生もやろうとしない。ＨＰの更新についても活動は行われていたのに知られていない。広報もできていなかった。広報が大事だと思う。
吉田竹也
後ろ向きに考えるなというコメントには賛成する。やれる範囲でやって何年かして自己点検するようにしたい。
大塚
どういう学生を育てようとするのかというコメントに共感する。考古学では
埋蔵文化財センター（以下埋文）に勤めても恥ずかしくない学生を育てる。体が考古学になっている学生を育てるという目標がある。考古学では埋文経験者
でないと大学で教える資格はないという具体的なハードル、それに向けた教育システムがある。そのような枠組みを南山でカリキュラムを作れるのか。

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人類学研究所通信

異なる社会を経験した人が戻ってこられるように。研究所の運営もそれを意識すべき。同時に楽しめる博物館を目指している。一方、人類学は楽しい人類学を目指しているのか。

杉本
アジア研究についてだが、79 年の改組以後アジアと宗教を研究所の活動の中心にするというのが山田先生の意図であった。おそらく文明社会、歴史社会を南山の特色にしようとされたのだろうと思う。また、「歴史」についての意識もあったのだろう。その意味で、院生の雑誌『歴史と構造』は実に優れたネーミングだと思っていた。
文献
杉本良男
2002「帝国の夢、国家の軛,福音と文明化のパラドックス」同編『福音と文明化の人類学的研究』国立民族学博物館研究報告 31:13-53
渡邉 学
2008「人類学研究所の歴史と評価」『アルケイア,,記録・情報・歴史』2:63-99。

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人類学研究所通信◆研究所の活動◆テーマ：「21 世紀アジア社会の人類学：（2008 年 1 月 1 日−

回顧と展望」

2009 年 3 月 31 日）

開会挨拶

渡邉 学

趣旨説明

サガヤラージ・A◎所員会議

総論「21 世紀アジア社会の人類学：回顧2008 年 1 月 17 日と展望」

2008 年 2 月 21 日

南アジア・スリランカ

杉本星子「内戦復興と津波災害復興のスリランカ◎外部評価・改組提言委員会から〜新たな社会組織、社会関係構築の第 1 回：2008 年 5 月 25 日

可能性と人類学者の役割〜」

第 2 回：2008 年 10 月 7 日＊

高桑史子

第 3 回：2009 年 3 月 23 日＊

東アジア・台湾

三尾裕子

東南アジア・タイ◎改組検討委員会「タイ社会の人類学：〈コミュニティ〉と

第 1 回：2008 年 6 月 18 日

〈ネットワーク〉の変遷」速水洋子

第 2 回：2008 年 7 月 9 日

コメント

第 3 回：2008 年 9 月 24 日

田中雅一
吉田竹也

第 4 回：2008 年 10 月 7 日＊

総合討論 司会

坂井信三

第 5 回：2008 年 11 月 12 日
第 6 回：2008 年 12 月 17 日

60 周年記念シンポジウム

第 7 回：2009 年 1 月 21 日

第二回：2010 年 1 月 23 日（土）第 8 回：2009 年 3 月 4 日

13 時 30 分〜17 時 00 分

第 9 回：2009 年 3 月 23 日＊

場所：南山大学名古屋キャンパス人類学研究所１階会議室
テーマ：「人類学研究所の原点と将来像」

第 10 回：2009 年 4 月 22 日
第 11 回：2009 年 8 月 3 日
第 12 回：2009 年 10 月 28 日

開会挨拶
渡邉 学
趣旨説明
後藤 明
講演１「人類学研究所の設立と初期の展開について」
早川正一
コメント
大塚達朗
講演２「人類学研究所における共同研究と公開講演」
杉本良男
コメント
加藤隆浩
総合討論「人類学研究所の進むべき道」
早川正一、杉本良男、大塚達朗、
加藤隆浩、渡邉 学
司 会
後藤 明

第 13 回：2009 年 11 月 25 日
＊印は両委員会による合同の委員会。
◎講演会
60 周年記念シンポジウム
第一回：2009 年 12 月 19 日（土）10 時 00 分〜17 時 00 分
場所：南山大学名古屋キャンパス
人類学研究所 1 階会議室

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