証券コード4461

平成２５年６月３日

株主各位（本店）京都市下京区西七条東久保町55番地(本社事務所) 京 都 市 南 区 吉 祥 院
大 河 原 町 ５ 番 地

代表取締役
社長執行役員大 柳 雅 利第１４９期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第１４９期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成２５年６月
２４日（月曜日）午後５時２０分までに折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
時
平成２５年６月２５日（火曜日）午前１０時
２. 場
所
京都市南区吉祥院大河原町５番地
第一工業製薬京都事業所 ６階ホール
３. 会議の目的事項
報告事項 １．第149期（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査
人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第149期（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 会場内の室温を高めに設定して開催させていただきますので、株主の皆様におかれましては軽装でご出席いただきますようお願い申しあげます。当社役職員
も軽装（クールビズスタイル）で対応させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申しあげます。
◎ 事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた
場合は、修正内容を当社ホームページ（http://www.dks-web.co.jp/）に掲載させていただきます。
－ 1 －

添付書類

事

業

報

告

（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（平成24年４月～平成25年３月）のわが国経済
は、個人消費や震災復興需要が内需を下支えしてきましたが、さらに最近の株価好転や急速な円安による恩恵を享受する産業も現れてきたことにより、一部に景気持ち直しの動きが出てきております。
化学業界におきましては、エネルギー価格の上昇のほか、最近の急速な円安による基礎原料ナフサ価格の高騰が収益を大きく圧迫する状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、この厳しい事業環境を乗り切るため、コア製品事業の拡販に努めますとともに、将来の成長分野である「環境」、「エネルギー」、「電子材料」、「生活資材」などの分野を中心に新規市場の開拓や新素材の開発に取り組み、原材料の安定的な確保や適正な採算確保、新コスト削減
計画による総経費の削減などに取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績といたしましては、長引く欧州景気の低
迷や中国などの景気減速感が国内外に強まるなど需要が低迷し、売上高は、石鹸洗剤用途やゴム・プラスチック用途などの『界面活性剤』は好調に推移しましたが、地球環境保護の動きに対応した電子部品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』
が顕著に落ち込みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は５１８億４３百万円（前年同期比７．８％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少に加え価格競争の激化や下期に入り原油・ナフサ価格が高水準で推移するなど原材料費の高騰が利益を圧迫し、営業利益は１７億５４百万円（前年同期比
１３．７％減）となりました。また、デフレ脱却に向けた安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）による円安・株高などにより下期では、上期の為替差損を超える為替差益が発生し、経常利益
は１５億４４百万円（前年同期比１１．４％減）となりました。
特別損益におきましても、前年同期では多額の投資有価証券評価
損を計上しましたが、当期は固定資産の減損損失などに止まり税金費用などを差し引きました当期純利益は７億９７百万円（前年
同期比３８２．４％増）となりました。

－ 2 －以下、事業セグメントの概況をご報告いたします。
[界面活性剤]
界面活性剤の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、トイレタリー用途の活性剤はやや低迷しましたが、石鹸洗剤用途やゴム・プラスチック用途の活性剤は大幅に伸長し、金属用途の活性剤は堅調に推移しました。
海外では、ゴム・プラスチック用途の活性剤は堅調に推移しまし
たが、繊維用途の活性剤が低調に推移し、色材用途の活性剤はやや低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１９４億８６百万円（前年同期比３．
８％増）となりました。
[アメニティ材料]
アメニティ材料の売上高は、総じて低迷しました。
国内では、セルロース系高分子材料は飼料用途が大幅に伸長し、食品用途は堅調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が順調に推移し、香粧品用途は堅調に推移しました。
海外では、セルロース系高分子材料は医薬品用途がやや低迷し、食品用途は低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が好調に推移しましたが、香粧品用途は大きく落ち込みました。
その結果、当事業の売上高は６８億２５百万円（前年同期比５．
５％減）となりました。
[ウレタン材料]
ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
東日本大震災による需要の落ち込みはほぼ回復し、重防食塗料用
途は伸長し、ゴム・プラスチック用途や建築用材料も好調に推移しました。岩盤固結剤は公共工事の減少により大きく落ち込みました。
その結果､当事業の売上高は８４億６６百万円（前年同期比１．
９％減）となりました。
[機能材料]
機能材料の売上高は、総じて低迷しました。
国内では、臭素系の難燃剤は新規開発が実りデジタル家電用途が好調に推移しましたが、光硬化樹脂用材料は電子材料用途が低迷しました。水系ウレタン樹脂はフイルム用途や塗料用途が堅調に推移しましたが、鋼板向け用途はやや低調に推移しました。
海外では、光硬化樹脂用材料は堅調に推移し、水系ウレタン樹脂
も伸長しましたが、台湾の主力子会社のリン系の難燃剤は電気・電子材料用途が顕著に落ち込みました。
その結果、当事業の売上高は９６億６６百万円（前年同期比５．
５％減）となりました。

－ 3 －[電子デバイス材料]
電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に落ち込みました。
地球環境保護の動きに対応した電子材料用途の導電性ペーストは顕著に落ち込みました。射出成型用ペレットは低調に推移し、機能性無機材料は低迷しました。
その結果、当事業の売上高は７３億９８百万円（前年同期比３５．
０％減）となりました。

事業セグメント別売上高
区分

界 面 活 性 剤
アメニティ材料
ウ レ タ ン 材 料
機
能材料
電子デバイス材料
合計

第148期（平成23年度）
金 額 構成比第149期(当期)（平成24年度）
金 額 構成比

金

百万円

％

百万円

百万円

％

18,7797,220
8,634
10,228
11,38656,249

33.4
12.8
15.4
18.2
20.2
100.0

19,486
6,825
8,466
9,666
7,398
51,843

37.6
706
13.2
△394
16.3
△167
18.6
△562
14.3 △3,987
100.0 △4,406

3.8
△5.5
△1.9
△5.5
△35.0
△7.8

％

前年同期比増減額

増減率(2) 設備投資等及び資金調達の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、36億42百万円
であり、その主なものは、四日市地域の生産拠点の再編に伴う四日市市霞地区の土地の取得及び界面活性剤製品製造設備などであります。所要資金は自己資金及び借入金により充当いたしました。

－ 4 －(3) 対処すべき課題
第149期を初年度とする新中期経営計画「チェンジ100計画、ステージⅡ‐収益を伴う拡大‐」は、欧州債務問題、中国景気の減速、
震災の復興需要の力弱さ、個人消費の陰りなど厳しい経済環境の下でのスタートとなりました。
そのような中で昨年12月に政権が交替し、いわゆるアベノミクス、
三つの基本方針（三本の矢）が掲げられました。デフレからの脱却を目標に、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」が展開されています。アベノミクスは株式市場から好感される一方、急速に円安を進行させ、自動車業界ほか
輸出を主体とする産業が恩恵を受けた結果、一見、経済界は景気浮
揚の高揚感に包まれています。
しかし他方で、円安は輸入品価格の大幅上昇をもたらし、特に当社の属します化学業界は、基礎原料ナフサ価格の高騰により化学品
原料コストが全体的に高騰し、収益を大きく圧迫する状況になっております。
このような環境下にあって、経営計画に掲げた目標を当社が達成していくには従来の延長線の考え方では困難であると考えております。発想と行動の転換が必要であり、「カラを破る」を合言葉に計画の完遂に向けた次の取り組みに着手しております。創業以来100年の歴史を改めて振り返り、企業価値の継続的な拡大策を進めます。
①東京支社を東京本社へ形態変更し、拠点ステータスの向上と経営トップ外交の本格展開を行う。
②３つの事業部を統括する事業本部を新設し、これに横串機能を持
たせ事業部制の利点を生かしながら縦割りによる支障を解消し、全社的な最適化を図る。
③今後の海外展開をにらみ、国際戦略図の描写に着手する。
④次世代、次々世代のマネージメントを育てる視点を取り入れ、人事を刷新する。
⑤執行主体の立場から離れた代表取締役会長を選定し、執行の管理監督を強化する。
⑥財務体質の改善、資本の充実を意識し、マーケットへの情報発信に努める。
また、拡大と成長の土台を築くために、今般、国内に新たな拠点用地を取得しました。これを契機に国内生産、技術開発力の増強と新生を実現すべく次の取り組みを展開します。
－ 5 －①生産管理本部に、既存の生産部門全体を統率する横串機能を持たせ生産の最適化を図る。
②四日市地域の生産拠点の再編と新生を担う組織を新設し、生産効率の加速を図る。
③ポスト「チェンジ100計画」を展望し、新規事業の創生、研究技術開発に注力する。
当社としましては、これらの取り組みによって経営計画の完遂へ
全力を尽くす所存です。株主の皆様におかれましては、当社の取り組みをご理解いただき、なにとぞ今後とも変わらぬご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
(4) 財産及び損益の状況の推移
区

分

売
上
高(千円)
営 業 利 益(千円)経 常 利 益(千円)
当 期 純 利 益(千円)
１株当たり当期純利益(円)
総
資
産(千円)
純
資
産(千円)

第146期
第147期
第148期
第149期(当期)(平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度)
44,352,095 51,245,404 56,249,412 51,843,380
1,575,594
2,732,949
2,033,658
1,754,895
1,239,022
2,439,326
1,742,840
1,544,674
503,288
1,155,806
165,241
797,125
12.89
29.38
3.87
18.68
44,291,124 47,741,859 51,357,128 55,416,377
15,316,715 16,498,411 16,949,416 18,200,554（注）第147期以降の発行済株式総数は、公募増資及び第三者割当増資の実施
により、3,640,000株増加し、43,421,609株となっています。

(5) 主要な事業セグメント
当社グループは、当社、子会社１５社及び関連会社３社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務とし、また、これら各事業に関連するその他のサービスなどの事業を展開しています。

－ 6 －当社グループの事業に係わる位置付け及び事業セグメントとの関連は次のとおりです。
事 業 区 分

主

要

製

品

主

要

な

会

社

界面活性剤

非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤

当社、ゲンブ㈱、PT.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
晋一化工股有限公司、
四日市合成㈱、ケイアンドディーファインケミカル㈱、天津達一琦精細化工有限公司、
帝開思（上海）国際貿易有限公司

アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル、
セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料

当社、
第一クリーンケミカル㈱、PT.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
晋一化工股有限公司、
帝開思（上海）国際貿易有限公司、
Sisterna B.V.、㈱すざく路

ウレタン材料

ポリエーテルポリオール、
ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム

当社、第一建工㈱、四日市合成㈱機 能 材 料

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤

当社、PT.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
晋一化工股有限公司、
晋一化工科技（無錫）有限公司、
帝開思（上海）国際貿易有限公司、
DDFR Corporation Ltd.

電子デバイス材
料

電子部品用導電性ペースト、
射出成型用ペレット、
機能性無機材料

当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、エレクセル㈱、双一力（天津）新能源有限公司(6) 主要な拠点等①当社の主要な事業所
名
称
本
店
本
社
東 京 本 社
大 阪 支 社
名 古 屋 支 店

所 在 地
京都市下京区
京 都 市 南 区
東京都中央区
大阪市中央区
名古屋市中村区名
称
九 州 支 店研究所
四 日 市 事 業 所
大 潟 事 業 所
滋 賀 事 業 所

所 在 地
福岡市博多区
京 都 市 南 区
三重県四日市市
新潟県上越市
滋賀県東近江市（注）平成24年10月１日付組織変更に伴い、東京支社を東京本社に改めました。

②主要な子会社及び関連会社の事業所
子 会 社
四 日 市 合 成 ㈱京都エレックス㈱ゲ ン ブ ㈱第 一 建 工 ㈱第 一 セ ラ モ ㈱所 在 地
三重県四日市市
京 都 市 南 区
大阪市中央区
東京都中央区
滋賀県東近江市－ 7 －

関 連 会 社
ケイアンドディーファインケミカル㈱所 在 地
千葉市中央区

(7) 従業員の状況①企業集団の従業員数
事 業
界

面

ア

メ

ウ

レ

区
活

ニ

ン

デ

バ

イ

員

剤

389名

料

194名

材

料

107名

料

154名

料

135名

材

合

業

材

ィ

能
子

従
性

テ
タ

機
電

分

ス

材

計

数

979名

（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時雇用員を含
んでおりません。
２．従業員数には、当社及び連結子会社から社外への出向者を除き、社外から当社及び連結子会社への出向者を含めております。

②当社の従業員数
従 業 員 数526名

前期末比増減
７名減

平 均 年 齢
41.0歳

平均勤続年数
16.5年（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時雇用員を含
んでおりません。
２．従業員数には、当社から社外への出向者を除いております。

(8) 重要な親会社及び子会社の状況①重要な子会社及び関連会社の状況
会 社(子 会 社)

資本金

出資比率

千円

％

四 日 市 合 成 ㈱480,000

100.00

京都エレックス㈱80,000

50.00

ゲ

㈱

50,000100.00㈱

50,000100.00

第 一 セ ラ モ ㈱50,000100.00490,000

50.00

第

ン
一

名

ブ
建

工

主要な事業内容
非イオン界面活性剤などの製造、販売
電子部品用導電性ペーストの製造、販売
業務用石鹸・洗剤及び薬剤などの販売
土木、建築用材料、薬剤の販売
セラミック成型材料などの製造、販売(関連会社)
ケイアンドディーファインケミカル㈱アニオン界面活性剤などの製造、販売（注）京都エレックス㈱への出資比率は５０％でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

－ 8 －②企業結合の経過及び成果
連結子会社は、上記の重要な子会社５社を含む１３社であります。
㈱すざく路は重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。
持分法適用非連結子会社及び関連会社は、上記１社を含む５社
であります。
企業結合の成果につきましては、前記「１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
(9) 主要な借入先の状況
借

入

先

借入金残高
千円

㈱ み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行
㈱
京
都
銀
行
㈱
滋
賀
銀
行
㈱
り
そ
な
銀
行
㈱ 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

4,145,691
3,159,500
1,941,000
1,692,000
1,310,500

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式総数(3) 当期末株主数(4) 大株主株

主102,110,000 株
43,421,609 株
6,178 名（前期末比
名

持

株

数
千株

218名減）
持株比率
％

第
一
生
命
保
険
㈱
3,067
7.19
朝
日
生
命
保
険
（相）
1,697
3.98
㈱ み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行
1,485
3.48
㈱
京
都
銀
行
1,470
3.44
第 一 工 業 製 薬 従 業 員 持 株 会
1,168
2.74
Ｄ Ｋ Ｓ 取 引 先 持 株 会
1,040
2.44
日本マスタートラスト信託銀行㈱
767
1.80
（
信
託
口
）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
764
1.79
（
信
託
口
）
㈱
滋
賀
銀
行
700
1.64
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
645
1.51（注）１．千株未満は切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式749,246株を保有しておりますが、上表からは除いております。また、持株比率は自己株式749,246株を控除して計算しております。

－ 9 －３．会社の新株予約権等に関する事項
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（平成25年3月31日現在）
平成22年７月28日開催の取締役会決議による新株予約権

保有者数
新株予約権の数目的である株式の種類及び数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使価額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使条件

取締役
社外取締役
監査役
(社外取締役を除く)
6人
－
－
116個
－
－
普通株式116,000株－－
１個当たり 49,000円（１株当たり49円）
１個当たり 238,000円（１株当たり238円）
平成24年8月1日から平成29年7月31日まで① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
② 新株予約権の相続は認めない。
③ その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

－ 10 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成25年3月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役

大柳雅利

社長執行役員

代表取締役

坂本隆司

副社長執行役員総括補佐兼東京本社担当

取
取

締
締

役
役

松本和久
蛭子博幸

取
取
取

締
締
締

役
役
役

浦山 勇
本荘秀一
赤瀬宜伸

取
取
取

締
締
締

役
役
役

池田克己
糸長丈秀
本間義昭

常務執行役員機能化学品事業部長
常務執行役員総合企画本部長兼生産管理本部管掌兼業務本部管掌上席執行役員財務本部長
上席執行役員電子材料事業部長
上席執行役員人事総務本部長兼人事総務部長兼大阪支社長
上席執行役員樹脂材料事業部長
第一生命保険㈱常務執行役員大阪総局長
朝日生命保険（相）取締役常務執行役員営業総局長
兼特命首都圏強化担当

常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

鈴木直文
関口 恒
井手秀彦
勝田純一

京銀リース・キャピタル㈱代表取締役会長（注）１．取締役 糸長 丈秀及び本間 義昭の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役 井手 秀彦及び勝田 純一の両氏は、社外監査役であります。
また、井手 秀彦氏につきましては、㈱東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
３．監査役 井手 秀彦氏は、決算手続や財務諸表の作成等に従事していた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
４．当事業年度中の取締役及び監査役の異動① 平成24年6月26日開催の第148期定時株主総会終結の時をもって、監査役 森下 正朗氏、上田 利彦氏は任期満了により退任いたしました。
② 平成24年6月26日開催の第148期定時株主総会の決議により、監査役に関口 恒氏、勝田 純一氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
③ 平成24年10月1日に、代表取締役 坂本 隆司氏は東京本社担当を兼任し、取締役 松本 和久氏は東京支社長を離任いたしました。
④ 当社は、執行役員制度を導入しております。当事業年度末日現在では、上掲の執行役員を兼務する取締役を含め総勢14名でした。

－ 11 －

5．当事業年度末日後の取締役の地位、担当または重要な兼職の異動
平成25年4月1日付で次のとおり変更となりました。
氏

名

松本 和久
蛭子 博幸
本荘 秀一
赤瀬 宜伸
糸長 丈秀
本間 義昭

旧
取締役常務執行役員機能
化学品事業部長
取締役常務執行役員総合企画本部長兼生産管理本部管掌兼業務本部管掌
取締役上席執行役員電子材料事業部長
取締役上席執行役員人事
総務本部長兼人事総務部長兼大阪支社長
第一生命保険㈱常務執行役員大阪総局長
朝日生命保険(相)取締役
常務執行役員営業総局長
兼特命首都圏強化担当

新取締役常務執行役員事業本部長
取締役常務執行役員生産管理本部長
取締役兼四日市合成㈱顧問
取締役上席執行役員総合企画本部長兼人事総務本部長兼業務本部担当
第一生命保険㈱常務執行役員首都圏営業本部長
朝日生命保険(相)取締役
常務執行役員法人営業本部長(2) 取締役及び監査役の重要な兼職の状況
区

分

氏
名
坂本 隆司
松本 和久
蛭子 博幸
本荘 秀一
池田 克己

取締役

重要な兼職の状況
四日市合成㈱ 監査役
ゲンブ㈱取締役
京都エレックス㈱取締役
京都エレックス㈱取締役、第一セラモ㈱取締役
第一建工㈱取締役
ゲンブ㈱ 監査役、第一セラモ㈱ 監査役、
ケイアンドディーファインケミカル㈱ 監査役
第一建工㈱ 監査役、京都エレックス㈱ 監査役

鈴木 直文

監査役

関口

恒

（注）担当及び重要な兼職の状況において開示した事項を除いております。

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員

報酬等の額

取

締

役

10名

162,527千円

監

査

役

合
計
（うち社外役員）（

6名

36,900千円

16名5名）

199,427千円
12,000千円）（（注）１．支給人員には、平成24年6月26日開催の第148期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、平成22年7月28日開催の取締役会決議により、ストックオプションとして取締役6名に付与している新株予約権の当期費用計上額947千円を含んでおります。
３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役4名の使用人分給与
46,560千円は含まれておりません。

－ 12 －

(4) 取締役及び監査役の報酬等の決定方針
取締役については、株主総会の決議により定められた報酬総額（月額2,200
万円以内）の範囲内において、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき基本となる額を設定した上で、前年度の会社全体の業績評価に基づく変動を年1回、また各取締役が担当する部門の業績評価に基づく変動を年2回、一定の範囲内で実施しております。但し、社外取締役については、所定の金額としております。以上は代表取締役が起案し、取締役会の決議を経て実施しております。
監査役については、株主総会の決議により定められた報酬総額（月額600万円以内）の範囲内において、一定の金額を設定しております。以上は監査役の協議を経て実施しております。

(5) 社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
取締役 糸長 丈秀氏の兼職先は、当社の大株主であり、また当社は、同社より資金を借り入れております。
取締役 本間 義昭氏の兼職先は、当社の大株主であり、また当社は、同社より資金を借り入れております。
監査役 勝田 純一氏の兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。

②主な活動状況
区

分

氏

名

取締役

糸長

丈秀

取締役

本間

義昭

監査役

井手

秀彦

監査役

勝田

純一

主 な 活 動 状 況
当事業年度開催の取締役会12回のうち、11回に出席し、外部の幅広い視点による議案
審議等に有用な発言を適時行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち、10回に出席し、外部の幅広い視点による議案
審議等に有用な発言を適時行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち、12回に出席し、また、監査役会13回のうち、13回に出席し、外部の幅広い視点による監査上有用な発言を適時行っております。
平成24年6月26日に監査役就任後開催の取締
役会10回のうち、10回に出席し、また、監査役会10回のうち、10回に出席し、外部の幅広い視点による監査上有用な発言を適時行っております。

③責任限定契約の内容の概要
各社外取締役及び各社外監査役と当社の間では、職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場合に限り、会社法第425条第1項が定める最低責
任限度額を限度として、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約が締結されております。
－ 13 －

５．会計監査人の状況(1) 当社の会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（注）国外の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

(2) 報酬等の額
43,500千円①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（注）当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

46,000千円(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務状態に係る調査業務を委託し、対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人につき、会社法、公認会計士法等の法令違反・抵触がある場合、その他解任すべき正当な事由があると認められる場合には、監査役会の同意あるいは請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とする方針です。

６．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監督するために有為な、当社の業務執行及び使用人の経験が無い社外取締役
を引き続き選任します。
ロ.代表取締役は、社外取締役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き社外取締役との定期的会合を行います。
－ 14 －

ハ.『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』を遵守するとともに、内部監査部門を設置して内部統制体制をさらに整備し、当社の社会的信用を維持、向上させることに努めます。
ニ.反社会的勢力と一切の関係を持たず毅然とした態度で臨むことによって、反社会的勢力による被害の防止に努めます。
ホ.取締役会に付議する案件は、事前に『経営会議』で慎重に審議し、また法務部門を関与させるなど、適法な意思決定に努めます。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.『文書規程』『品質文書管理規程』『契約書等の取り扱いに関する規程』等の各規程を維持または改善し、また職務上の意思決定
またはその執行に係る文書の作成、保存及び管理が適正に行われるよう努めます。
ロ.計算書類の作成に当たっては、一般に公正妥当と認められる企業
会計に留意し、またその内容の適正性と信頼性を確保するために『財務報告統制委員会』及び『ＩＴシステム統制委員会』を設置するなど必要な手続、牽制の仕組みの検証にも努めます。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.『危機管理規程』に従って、リスク管理が最重要と考えられる伝
染病、テロ、事業所・工場での事故、災害、環境破壊、製品上の瑕疵・欠陥などによる損失の予防、また関係者の安全確保にも努めます。
ロ.リスク管理のため『リスクマネジメント統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。
ハ.『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』の適正な運用に努めます。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役会を毎月開催し、職務の執行に遅滞の無い意思決定が行われるよう努めます。
ロ.『業務分掌規程』『職務権限規程』などを維持または改善し、各取締役間の合理的な業務分掌及び相互牽制が機能するよう努めます。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.法令または企業倫理上の問題の発生を予防するため『コンプライ
アンス統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。
ロ.『公益通報ホットライン』の運用により、正規の職制を通じては解決が図り難い問題へも適切に対処できるよう努めます。
ハ.『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の使用人への浸透を図り、法改正や他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導に努めます。
－ 15 －

⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また『関係会社管理規程』に基づいて子会社経営の管理を行い、企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合し、また情報や損失の危険が適切に管理されるよう努めます。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ.監査役の職務を補助すべき使用人を引き続き設置します。
ロ.監査役の職務を補助すべき使用人には管理職待遇者を当て、また人数は監査役会と協議の上決定します。
⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ.監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事異動または解雇は、監査役会と協議の上決定します。
ロ.取締役は、監査役による監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に干渉しないこととします。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ.取締役及び使用人は、業務執行に関する事項について、監査役から報告または資料の閲覧を求められるときは、速やかに報告をし、また閲覧の便宜を図るよう努めます。
ロ.常勤監査役は、『経営会議』『リスクマネジメント統制委員会』『コンプライアンス統制委員会』ほか、監査上重要な会議に引き続き出席します。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、必要な素養、知識、経験を有し、取締役から独立した社外監査役を引き続
き選任します。
ロ.内部統制監査に当たっては、内部監査部門は監査役との連携に努めます。
ハ.代表取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き常勤監査役及び社外監査役との定期的会合を行います。

７．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式の大量取得を企図する買付について、その当否は株主の皆様のご判断に最終的には委ねられるべきものと考えております。
－ 16 －

しかし、買付の中には当社の企業価値や株主共同の利益を害するものがあり得ます。そのような買付は、当社や株主の皆様の利益を守るため、当社は当然にこれを阻止しなければならないと考えます。また、
そうでなくとも、当該買付の当否を株主の皆様に的確にご判断いただ
く機会を確保するため、当該買付の当社の企業価値や株主共同の利益への影響如何を慎重に見極め、最も適切な措置を講じる必要があると認識しております。
目下のところ、当社は、株式の大量取得を企図する買付者が出現するときに備える、いわゆる「買収防衛策」は導入しておりません。
しかし、経営を負託された当然の責務として、当社の株式取引や株主異動を常に注視する一方、株式の大量取得を企図する買付に備えた体制や手順の整備に努めてまいります。また、実際にそのような買付者が出現するときは、直ちに当社として最も適切と思われる措置を講じる所存です。すなわち、社外の専門家を交えて大量買付の評価や買付者との交渉を行い、当該買付が当社の企業価値や株主共同の利益にそぐわないと認識されるときには、具体的な対応措置の要否やその内容等を速やかに決定し実行する体制を整えます。
以上は、当社グループ会社の株式を大量に買付しようとする者に対しても、同様です。
なお、「買収防衛策」の導入につきましては、判例の動向や専門家の見解等を踏まえつつ、今後も検討してまいりますが、株主の皆様のご判断により導入できることを明らかにするため、その根拠をあらか
じめ定款に定めておくことは有益と考えております。
そこで、平成25年６月25日開催予定の第149期定時株主総会において、根拠規定を定める定款変更の議案をお諮りする予定です。

以上の金額については、表示単位未満切り捨てにより、比率については、
表示単位未満を四捨五入により記載しております。
－ 17 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成25年３月31日現在）（単位：千円）

科
資
流

目

産

の

部

動

資

産

金

負
30,661,730

流

目

金

債

の

部

動

負

債

額
25,770,560

6,782,221

支払手形及び買掛金

11,174,556

受取手形及び売掛金

13,717,851

短 期 借 入 金

9,862,313

商品及び製品6,552,424

リ ー ス 債 務

1,193,678

未品

44,410金

1,027,563

原材料及び貯蔵品

1,752,223

未払法人税等

298,566

繰延税金資産315,819

賞 与 引 当 金

484,770

1,509,351

環境対策引当金

1,920

そ

掛

の

他

貸 倒 引 当 金定

資△12,573
24,754,647

産

払

そ
固

の

定

負

他
債

1,727,193
11,445,262

20,411,036

長 期 借 入 金

8,849,700

建物及び構築物

8,103,304

リ ー ス 債 務

761,793

機械装置及び運搬具

2,928,227

繰延税金負債

84,282

工具器具備品455,655

退職給付引当金

1,411,121

地

6,375,758

資産除去債務

70,960

リ ー ス 資 産

1,495,154

その267,404

建 設 仮 勘 定

1,052,936

債

合有形固定資産土

無形固定資産473,052

投資その他の資産

3,870,558

投資有価証券

資科

現金及び預金仕固

額2,978,418

負他
計37,215,823

純 資 産 の 部
株

主

資

資

本

17,384,790

本

金

7,141,707

長 期 貸 付 金27,712

資 本 剰 余 金

5,470,211

長期前払費用

293,876

利 益 剰 余 金

4,970,212

繰延税金資産224,279

自△197,341

そ他

358,502

貸 倒 引 当 金

△12,230

産

の

合

計

55,416,377

己

株

式

その他の包括利益累計額△128,709

その他有価証券評価差額金△34,386

為替換算調整勘定△94,323

新 株 予 約 権

16,611

少数株主持分

927,862

純 資 産 合 計

18,200,554

負債及び純資産合計

55,416,377－ 18 －

連 結 損 益 計 算 書( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：千円）

科
売

目
上

金

額

高

51,843,380

価41,324,463

益

10,518,916

販売費及び一般管理費

8,764,021

営

1,754,895

売
売

営

上
上

原
総

業
業

利
利

外

益
収

49,846

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

63,428

為益

70,068

他

64,462

息

284,024

他

174,003

替

差

そ
営

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

の

業

外

支

費
払

利

そ

の

経

常

利

益

特

別

利

益

別

損

減

47,500損

失133,92249,442

法人税、住民税及び事業税

481,141

過

年

度

法

人

税

等

48,344

法

人

税

等

調

整

額

9,822

利

益

定

損

資

産

処

分

税金等調整前当期純利益

少

数

株

主

期

純

利

益

183,365
1,408,808

少数株主損益調整前当期純利益
当47,500失損

固458,027
1,544,674

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特247,806

用

539,308
869,500
72,374
797,125－ 19 －

連結株主資本等変動計算書( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：千円）株
当 期 首 残 高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計7,141,707

5,470,211

4,478,812△197,193

16,893,537

当 期 変 動 額
剰余金の配当△298,710△298,710

当期純利益

797,125

797,125

自己株式の取得△147

連結範囲の変動△147△7,014△7,014

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－－

491,400△147

491,252

当 期 末 残 高

7,141,707

5,470,211

4,970,212△197,341

17,384,790（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金

当 期 首 残 高△479,356

繰延ヘッジ
その他の包括
為替換算調整勘定
損益
利益累計額合計
194△293,793△772,955

新株予約権 少数株主持分 純資産合計
13,842814,991

16,949,416

当 期 変 動 額
剰余金の配当△298,710

当期純利益

797,125

自己株式の取得△147

連結範囲の変動△7,014

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

444,969△194

199,470

当期変動額合計

444,969△194

199,470

当 期 末 残 高

△34,386－△94,323－ 20 －

644,245

2,768

112,870

759,884644,245

2,768

112,870

1,251,137△128,709

16,611

927,862

18,200,554

連結注記表【連結計算書類作成のための基本となる事項】
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 １３社(2) 連結子会社の名称
四日市合成㈱、京都エレックス㈱、ゲンブ㈱、第一建工㈱、第一セラモ㈱、第一クリーンケミカル㈱、エレクセル㈱、㈱すざく路、PT.DAI-ICHI KIMIA RAYA、晋一化工股份有限公司、
帝開思（上海）国際貿易有限公司、Sisterna B.V.、
双一力（天津）新能源有限公司
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 ５社
ケイアンドディーファインケミカル㈱、晋一化工科技（無錫）有限公司、晋一国際投資有限公司、DDFR Corporation Ltd.、天津達一琦精細化工有限公司(2) 持分法の適用手続きに関する特記事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項(1) 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、㈱すざく路については重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.DAI-ICHI KIMIA RAYA、晋一化工股有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司、Sisterna B.V.及び双一力（天津）新能源有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 21 －

５．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ …… 時価法③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料 … 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
貯蔵品 …………………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 …… 当社の四日市事業所は定率法、当社の研（リース資産究設備、大潟事業所及び滋賀事業所は定を除く）額法を採用しております。
連結子会社は、主として定額法を採用しております。
また、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産 …… 定額法（リース資産ただし、自社利用のソフトウェアについを除く）ては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 22 －

③

④

リース資産

…… 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用 …… 定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分に備えるため、当連結会計年度末における処分費用の見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場－ 23 －

により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて、
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例
処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッ ヘッジ手段 … 金利スワップ取引、
ジ対象
為替予約
ヘッジ対象 … 長期借入金、売掛金、買掛金③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利リスクの低減並
びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価 為替予約の振当処理及び金利スワップのの方法
特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会
計年度の費用としております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、消費税法の改正に伴い、当連結会計年度より、改正後の消費税法に基づく仕入控除税額の計算方法に変更しております。この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(7) のれんの償却方法及
び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

－ 24 －

６．会計方針の変更
減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
７．連結貸借対照表関係(1) 有形固定資産の減価償却累計額

38,658,392千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 工場財団担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,252,540 千円
機械装置及び運搬具
1,081,380 千円
土地2,409,141 千円
計6,743,062 千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
1,615,500 千円
長期借入金
1,830,000 千円
計
3,445,500 千円②

工場財団以外の担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
85,221 千円
土地837,213 千円
計922,435 千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
7,806,000 千円
長期借入金
4,955,000 千円
割引手形
551,893 千円
計
13,312,893 千円
ただし、根抵当の極度額は1,000,000千円であります。

(3) 保証債務

従業員銀行住宅借入金
従業員銀行提携借入金
計(4) 受取手形割引高19,123
4,220
23,344
551,893千円－ 25 －

千円
千円
千円

(5) 財務制限条項
当社は平成21年６月、平成22年９月及び平成23年９月並びに平成24年４月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
① 平成21年６月25日付シンジケート・タームローン契約
平成25年３月31日残高
800,000千円② 平成22年９月27日付シンジケート・タームローン契約
平成25年３月31日残高
1,430,000千円③ 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約
平成25年３月31日残高
1,955,000千円④ 平成24年４月10日付シンジケート・タームローン契約
平成25年３月31日残高
3,500,000千円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
８．連結株主資本等変動計算書関係(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

普通株式

当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

43,421－－

43,421(2) 新株予約権の目的となる株式の数
区分

当社

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の数
（株）

第１回新株予約権（平成22年８月12日発行）

普通株式

140,000

第２回新株予約権（平成22年８月12日発行）

普通株式

199,000(3) 剰余金の配当に関する事項① 平成24年６月26日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額298,710千円
１株当たり配当額
7 円
基準日
平成24年３月31日
効力発生日
平成24年６月27日－ 26 －

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年６月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議することを予定しております。
普通株式の配当に関する事項
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額298,706千円
１株当たり配当額
7 円
基準日
平成25年３月31日
効力発生日
平成25年６月26日

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額404円39銭(2) １株当たり当期純利益

18円68銭１０．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入や新株発行）を調達しております。
また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、一時的な余資について
は、安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりま
すが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。
支払手形及び買掛金、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社財務部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。
デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するため利用し、投機を目的とした取引は一切実施しないこととしております。当該リスクに対しては、取引権限及び取引限度額等に関する社内ルールに従い、管理を行っております。

－ 27 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)(1) 現金及び預金

6,782,221

6,782,221－(2) 受取手形及び売掛金

13,717,851

13,717,851－

2,305,548

2,305,548－(3) 投資有価証券

差額(4) 支払手形及び買掛金（11,174,556） （11,174,556）－(5) 短期借入金（6,593,013） （6,593,013）－(6) 長期借入金（１年以内に返済予定のもの（12,119,000） （12,270,227） （151,227）も含む。）(7) リース債務（１年以内に返済予定のものも含む。）(*)負債に計上されているものについては、（（1,955,471） （2,044,396） （88,925））で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は証券取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（１年以内に返済予定のものも含む。）、並びに(7) リース債務（１年以内に返済予定のものも含む。）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額672,869千円）は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 28 －

１２．その他の注記
減損損失
当連結会計年度において当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所
第一工業製薬㈱
大潟事業所

用途

種類

セルロース系
高分子製品
専用製造設備減損損失(千円)

建物及び構築物

19,072

機械装置及び運搬具

93,005

工具器具備品撤去費用
合計

444
21,400133,922②

減損損失の認識に至った経緯
セルロース系高分子製品専用製造設備のうち、老朽化が激しく
将来稼働する見込みがない一部の設備について廃棄処分することを決定いたしました。これに伴い、廃棄処分が決定した設備については将来のキャッシュ・イン・フローが見込めないため、減損認識時点における帳簿価額の全額を特別損失として減損損失に計上しております。

③

資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じて区分したセグメントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。
遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

－ 29 －

貸

借

対

照

表

（平成25年３月31日現在）（単位：千円）科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売
掛
金
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前 払 費 用繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置車 輌 運 搬 具
工具器具備品土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長期前払費用その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
23,203,557
5,084,174
1,107,750
9,143,186
5,152,670
19,679762,945
50,000153,041
205,941
1,525,267△1,10023,774,693
16,543,990
5,726,699
1,082,297
1,734,025
20,359319,5885,521,390
1,495,154
644,475
357,337
6,873,364
2,344,324
3,808,627
131,067
26,182
100,492
263,350
204,519△5,20046,978,250

科
目
負 債 の 部流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
（１年以内返済）
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未払法人税等
未払事業所税賞 与 引 当 金
環境対策引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計－ 30 －

金額
21,670,268
1,011,654
8,298,889
5,802,000
3,090,000
1,193,678
1,608,993
152,620
115,472
19,644
280,036
1,920
95,35810,085,925
8,195,000
761,793
84,282936,51270,96037,37631,756,194
15,237,605
7,141,707
5,470,211
4,902,227
567,9832,823,027
478,787
2,344,240
2,344,240△197,341△32,160△32,160
16,611
15,222,055
46,978,250

損

益

(

計

算

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで

書)（単位：千円）

科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
減
損
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
固 定 資 産 処 分 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
過 年 度 法 人 税 等法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

金

額
36,003,716
29,088,847
6,914,869
6,175,356
739,512

324,023
221,714545,738

257,221
158,995

416,217
869,033

特－ 31 －

47,50047,500133,92269,99839,698

243,619
672,914

170,478
44,088△9,271

205,295
467,618

株主資本等変動計算書( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：千円）

株

資

資

資本金
当 期 首 残 高

主
本

本

剰

余

金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

4,902,227

567,983

5,470,211

7,141,707

当 期 変 動 額
配 当 引 当積立金の取崩し研 究 開 発積立金の取崩し別途
積立金の取崩し
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

－

当 期 末 残 高

7,141,707

4,902,227

567,983

5,470,211（単位：千円）株利

当 期 首 残 高

益

主

剰

余

資

本

金

利益準備金

その他利益
剰余金（注）

利益剰余金合
計

自 己 株 式 株主資本合計

478,787

2,175,332

2,654,119△197,193 15,068,845

－

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額
配 当 引 当積立金の取崩し研 究 開 発積立金の取崩し別途
積立金の取崩し
剰余金の配当－－－△298,710△298,710△298,710

当期純利益

467,618

467,618

自己株式の取得

467,618
△147

△147

△147

168,760

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－

168,908

168,908

当 期 末 残 高478,787

2,344,240

2,823,027－ 32 －△197,341 15,237,605（単位：千円）

評

価

・その他有価証券
評価差額金
当 期 首 残 高△474,270

換

算

差

額

等

繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
194△474,075

新株予約権 純資産合計
13,842 14,608,611

当 期 変 動 額
配 当 引 当積立金の取崩し研 究 開 発積立金の取崩し別途
積立金の取崩し
剰余金の配当△298,710

当期純利益

467,618

自己株式の取得

△147

－
－
－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

442,110△194

441,9152,768

444,683

当期変動額合計

442,110△194

441,915

2,768

613,444

当 期 末 残 高

△32,160－△32,160

16,611 15,222,055（注）その他利益剰余金の内訳（単位：千円）当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
配 当 引 当積立金の取崩し研 究 開 発積立金の取崩し別途
積立金の取崩し
剰余金の配当配 当 引 当積 立 金

研 究 開 発
積 立 金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

その他利益
剰余金合計

125,000

50,0001,430,000

570,332

2,175,332

125,000－

50,000－1,430,000－△298,710△298,710

467,618

467,618

1,773,908

168,908

2,344,240

2,344,240△125,000△50,000△1,430,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△125,000

当 期 末 残 高－

△50,000 △1,430,000－－ 33 －－

個別注記表
１．重要な会計方針(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ …… 時価法

③

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料 … 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
貯蔵品 ……………………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 …… 四日市事業所は定率法、研究設備、大潟事（リース資産業所及び滋賀事業所は定額法を採用してお
を除く）
ります。
また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産 …… 定額法（リース資産ただし、自社利用のソフトウェアについてを除く）
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 34 －

③④

リース資産 ……… 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用 …… 定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の規定による
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分に備える
ため、当事業年度末における処分費用の見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

－ 35 －

(4) 重要な外貨建の資産 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替又は負債の本邦通貨 相場により円貨に換算し、換算差額は損益への換算の基準として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の繰延ヘッジ処理を採用しております。
方法
また、為替変動リスクのヘッジについて、
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ手段 … 金利スワップ取引、
ヘッジ対象
為替予約
ヘッジ対象 … 長期借入金、売掛金、買掛金③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務(予定取引を含む)の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性
為替予約の振当処理及び金利スワップの特評価の方法
例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
（追加情報）
当社は、当事業年度より消費税法の改正に伴い、改正後の消費税法に基づく仕入控除
税額の計算方法に変更しております。この変更による損益に与える影響は軽微であります。

２．会計方針の変更
減価償却方法の変更
当社は、当事業年度より平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更による損益に与える影響は軽微であります。

－ 36 －

３．貸借対照表関係(1) 有形固定資産の減価償却累計額

27,157,027千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 工場財団担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
2,614,237千円
構築物
638,303千円
機械装置
1,081,380千円
土地2,409,141千円
計6,743,062千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
長期借入金（１年以内返済）
1,615,500千円
長期借入金
1,830,000千円
計
3,445,500千円②

工場財団以外の担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
85,221千円
土地
837,213千円
計922,435千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
5,652,000千円
長期借入金（１年以内返済）
2,154,000千円
長期借入金
4,955,000千円
割引手形
551,893千円
計13,312,893千円
ただし、根抵当の極度額は1,000,000千円であります。

(3) 偶発債務関係会社以外の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
従業員銀行住宅借入金
19,123千円
従業員銀行提携借入金
4,220千円
計23,344千円(4) 受取手形割引高551,893千円(5) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
1,936,922千円② 短期金銭債務
1,025,897千円－ 37 －

(6) 財務制限条項
当社は平成21年６月、平成22年９月及び平成23年９月並びに平成24年４月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
① 平成21年６月25日付シンジケート・タームローン契約
平成25年３月31日残高
800,000千円② 平成22年９月27日付シンジケート・タームローン契約
平成25年３月31日残高
1,430,000千円③ 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約
平成25年３月31日残高
1,955,000千円④ 平成24年４月10日付シンジケート・タームローン契約
平成25年３月31日残高
3,500,000千円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
４．損益計算書関係関係会社との取引高

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

５．株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当期増加株
株式の種類 期首の株式数 式数
（千株）
（千株）
普通株式
748
0

4,355,555千円
10,752,197千円
6,429,812千円

当期減少株
式数
（千株）
－

当事業年度
末の株式数
（千株）
749

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。

－ 38 －

６．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
106,189 千円
未払事業税
13,810 千円
投資有価証券評価損
211,573 千円
その他有価証券評価差額金
11,429 千円
関係会社株式評価損214,958 千円
減損損失
127,866 千円
退職給付引当金
338,280 千円
その他
227,876 千円
繰延税金資産小計
1,251,986 千円
評価性引当額△611,008 千円
繰延税金資産合計
640,977 千円（繰延税金負債）
合併評価益（土地）△511,642 千円
その他△7,676 千円
繰延税金負債合計△519,318 千円
繰延税金資産（又は負債）の純額
121,659 千円
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
205,941 千円
固定負債－繰延税金負債△84,282 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内
訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
住民税均等割過年度法人税等試験研究費等の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.92

％

5.32
△16.28
△4.20
3.42
6.55
△2.78
0.56
30.51

％
％
％
％
％
％
％
％

７．リースにより使用する固定資産関係
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース契約のうち、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している固定資産は、コンピュータ端末機及びサーバー等であります。

－ 39 －

８．関連当事者との取引関係(1) 関連当事者との取引
議決権
の所有
割合
（％）

関連当事
者との関
係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

建物の賃
子 京都エレ
50.03 貸会
社 ックス㈱ 直接所有 役員の兼
任(5人)

固定資産
賃貸料

65,699

－

－

属性

会社等
の名称

子 四日市
会
社 合成㈱

子 第一
会
社 建工㈱

界面活性
剤及びウ
レタン材
直接所有 料等の製
造委託
役員の兼
任(4人)
100.00

土木・建築用薬剤
直接所有 等の販売
役員の兼
任(5人)

仕入高

7,417,110

買掛金

300,014

売上高

1,276,152

売掛金

586,133

100.00

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．固定資産賃貸料については、市場価格を勘案した価格交渉の上、決定
しております。
２．四日市合成㈱からの界面活性剤等の仕入れについては、毎期（６ケ月毎）交渉の上、決定しております。
３．第一建工㈱への土木・建築用薬剤等の販売については、毎期（６ケ月毎）交渉の上、決定しております。
４．上記金額のうち取引金額には、消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額356円33銭(2) １株当たり当期純利益

10円96銭１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
－ 40 －

１１．その他の注記
減損損失
当事業年度において当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所
大潟事業所

用途

種類

セルロース系
高分子製品
専用製造設備減損損失(千円)

建物

8,327

構築物

10,745

機械装置

93,005

車輌運搬具

0

工具器具備品

444

撤去費用
合計

21,400133,922②

減損損失の認識に至った経緯
セルロース系高分子製品専用製造設備のうち、老朽化が激しく
将来稼働する見込みがない一部の設備について廃棄処分することを決定いたしました。これに伴い、廃棄処分が決定した設備については将来のキャッシュ・イン・フローが見込めないため、減損認識時点における帳簿価額の全額を特別損失として減損損失に計上しております。

③

資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じて区分したセグメントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。
遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
平成25年５月８日
第一工業製薬株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

克

己



指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

久

木



指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、第一工業製薬株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
平成25年５月８日
第一工業製薬株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

克

己



指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

久

木



指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、第一工業製薬株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第149期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年４月1日から平成25年３月31日までの第149期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）の状況を監査いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
－ 44 －

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。

三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成25年５月９日
第一工業製薬株式会社

監査役会

常勤監査役

鈴木直文



常勤監査役

関口

恒



監

査

役

井手秀彦



監

査

役

勝田純一



（注）監査役井手秀彦及び監査役勝田純一は、会社法第２条第16号及び第335条
第３項に定める社外監査役であります。

以－ 45 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、生産性の向上や新製品の開発、新規事業の展開により事業体質を強化し、会社業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。この考え方に基づき、配当について
は、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、株主の皆様への長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としています。なお、内部留保金につきましては、国際的な競争力の強化や新たな成長につながる今後の事業展開に必要な投資等に積極的に活用し、企業価値の増大に努めてまいります。
このような基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、
厳しい経営環境が続いておりますが、以下のとおりとさせていただ
きたく存じます。
期末配当に関する事項（１）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金７円
配当総額
298,706,541円（２）剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年６月26日

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由（１）当社は、平成24年４月から中期経営計画「チェンジ100計画、ステージⅡ-収益を伴う拡大-」を推進しておりますが、化学業界にとっては厳しい経済環境にありますことから、計画に掲げる目標を達成していくために、各種取り組みを講じております。
そのような取り組みのうち、グローバル化への対応とブラン
ド力強化のための施策の一環として、これまで使用してきた略称を正式な英文呼称とするため、現行定款第１条（商号）の英
文表示を変更するものであります。
また、執行主体の立場から離れた代表取締役会長を選定して執行の管理監督を強化することを企図しておりますことから、第24条（取締役会の招集権者）及び第26条（取締役会の運営）を新設するものです。

－ 46 －

（２）これまで、環境に配慮した事業活動により省資源化に努めてまいりましたが、ご承知のように、東日本大震災の影響により国内の電力供給が縮小し、電力の供給不足への懸念と電気料金の値上げが生じております。
そこで当社では、環境への配慮及び電気料金の抑制を目的に、当社製品製造における副産物であるメタンガスを利用した発電設備を設置し、いわゆる再生可能エネルギーの固定価格買取制
度によって、電気事業者へ電力供給を行うことを企図致しました。このため現行定款第３条（目的）に第10号を新設し、「発電および電気の売買」を追加するものです。
（３）当社は、当社株式の大量取得を企図する買付について、中には企業価値や株主共同の利益を害するものがあり得るとしても、
飽くまでその当否は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
ただ、会社法は、株主の皆様のご判断を示す機会、すなわち株主総会決議の対象を法令または定款に定める事項に限っているため、仮に、いわゆる「買収防衛策」の導入が必要と株主の皆様がご判断されるとしても、あらかじめ定款に導入の決議ができる旨を定めておかなければ、株主総会で当然には導入を決議いただくことはできません。
そこで、株主の皆様のご判断により「買収防衛策」が導入できることをあらかじめ定款に定めておくことは、株主の皆様にとり有益と考え、第18条（買収防衛策）を新設するものです。

－ 47 －

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行
第１章

定
総

款

変

則

更
第１章

（商号）

（商号）

第１条

第１条

当会社は第一工業製薬株式会社と案
総則

当会社は第一工業製薬株式会社と称称し、英文ではDai-ichi Kogyo

し、英文ではDKS Co. Ltd.と記する。

Seiyaku Co., Ltd.と記する。
（目的）

（目的）

第３条

第３条

当会社は次の事業を営むことを目的
とする。

とする。

１．～９． （条文記載省略）
（新
10．

設）

（条文記載省略）

１．～９． （現行どおり）
10．発電および電気の売買
11.

第３章 株主総会（新

当会社は次の事業を営むことを目的

設）（現行どおり）
第３章 株主総会（買収防衛策）第18条 株主総会においては、当会社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上のため、当会社の株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入、変更、継続および廃止について決議を行うことができる。

－ 48 －

現

行

定

款

変

第４章 取締役および取締役会
第18条～第22条（条文記載省略）
（新

設）

更

案

第４章 取締役および取締役会
第19条～第23条（現行どおり）（取締役会の招集権者）
第24条 取締役会長を選定するときは、取締役
会は、取締役会長が招集する。ただし、取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役会において定める「取締役会規則」に従って、他の取締役が招集する。

第23条（条文記載省略）
（新

設）

第25条

（現行どおり）（取締役会の運営）
第26条 取締役会長または「取締役会規則」に従って取締役会を招集する取締役は、
取締役会の招集・運営にあたっては、取締役会による業務執行の監督が適切に行われるよう配慮する。

第24条～第35条（条文記載省略）

第27条～第38条－ 49 －（現行どおり）

第３号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和57年４月
平成12年６月
平成16年６月
平成16年７月

おお やなぎ まさ とし１

大 柳 雅利（昭和28年３月15日生）

平成17年１月
平成17年６月
平成18年７月
平成19年４月
平成24年６月
昭和45年４月
平成11年12月
平成13年６月
平成13年６月
平成16年４月
平成16年６月
平成16年７月
平成19年６月
平成20年６月

さか もと たか

２

し

坂本隆司

平成21年６月（昭和22年８月９日生）

平成22年２月

平成23年６月
平成23年６月
平成24年６月
平成24年10月

当社入社
京都エレックス㈱代表取締役
社長
取締役
上席執行役員
電子デバイス材料事業部長
京都エレックス㈱取締役会長
第一セラモ㈱取締役会長
技術開発本部長
代表取締役社長兼社長執行役
員
代表取締役社長執行役員（現任）㈱富士銀行入行
同行退行
富士投信投資顧問㈱常務取締役
当社入社 顧問
取締役
総合企画本部長
常務取締役
常務執行役員
専務取締役兼専務執行役員
兼人事総務本部管掌
兼人事総務本部管掌兼財務本部管掌
兼人事総務本部管掌兼財務本部管掌兼業務本部管掌
兼人事総務本部管掌兼財務本部管掌兼業務本部管掌兼事業戦略室管掌
兼業務本部管掌
代表取締役副社長兼副社長執行役員総括補佐
代表取締役副社長執行役員総括補佐（現任）兼東京本社担当（現任）

重要な兼職の状況
四日市合成㈱ 監査役－ 50 －

所有する当社株式の数
76,000株

49,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和50年４月
平成10年４月
平成11年４月
平成12年10月
平成14年４月
平成16年７月
平成20年10月

まつ もと かず ひさ３松本和久（昭和29年９月17日生）

平成21年４月
平成21年６月
平成22年２月
平成23年６月
平成24年６月
平成24年10月
平成25年４月

えび

４

す

ひろ ゆき

蛭子博幸
（昭和28年４月23日生）

当社入社
繊維薬剤営業部長
樹脂薬剤西部営業部長
海外営業部長
海外事業部長兼海外営業部長
執行役員
国際事業部長兼国際統括部長
機能化学品事業部副事業部長
兼国際統括部長
電子材料事業部長
取締役兼上席執行役員
電子材料事業部長兼東京支社長
常務取締役兼常務執行役員
機能化学品事業部長兼東京支社長
取締役常務執行役員（現任）
機能化学品事業部長
事業本部長（現任）

重要な兼職の状況
ゲンブ㈱ 取締役（平成25年６月退任予定）
昭和62年９月 当社入社
平成15年５月 生産技術部長
平成16年４月 生産技術センター長兼生産技術部長
平成20年４月 生産本部副本部長兼生産技術センター長
平成21年４月 執行役員
生産管理本部長兼環境・安全・品質保証担当
平成21年６月 取締役兼上席執行役員
平成22年４月 人事総務本部長兼人事総務部長
兼生産管理本部担当
平成23年６月 常務取締役兼常務執行役員
総合企画本部長兼生産管理本部管掌兼業務本部管掌
平成24年６月 取締役常務執行役員（現任）
平成25年４月 生産管理本部長（現任）
重要な兼職の状況
京都エレックス㈱ 取締役（平成25年６月退任予定）－ 51 －

所有する当社株式の数
23,000株

24,000株

候補者
番 号

５

氏
名
（生年月日）

うら やま

いさむ

浦山

勇

（昭和31年８月16日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和50年４月
平成19年10月
平成20年５月
平成20年６月
平成21年６月
平成22年４月
平成23年６月
昭和57年４月
平成16年４月
平成20年４月

あか

６

せ

よし のぶ

平成21年１月
平成21年４月

赤瀬宜伸（昭和34年７月10日生）

平成23年６月

平成24年１月
平成25年４月
平成19年12月
平成20年４月
平成20年10月
いけ

７

だ

かつ

み

池田克己
（昭和27年10月10日生）

平成21年１月
平成21年４月
平成21年10月
平成23年６月

当社入社
財務部長兼監査役付
経理部長兼監査役付
執行役員
財務本部長兼経理部長兼財務部長
取締役（現任）
上席執行役員（現任）
財務本部長兼経理部長
財務本部長（現任）
当社入社
東部営業本部ウレタン・建材
東部営業部長樹脂材料事業部樹脂材料営業部長
業務本部資材部長
執行役員
業務本部長兼資材部長
取締役（現任）
上席執行役員（現任）
人事総務本部長兼人事総務部長
兼大阪支社長
総合企画本部長兼人事総務本部長兼業務本部担当（現任）
当社入社
第一事業本部開発担当部長
樹脂材料事業部樹脂材料営業部開発担当部長
樹脂材料事業部樹脂材料営業部ウレタン西部担当部長
樹脂材料事業部樹脂材料営業部長兼ウレタン東部担当部長
執行役員
兼樹脂材料事業部企画室長
取締役（現任）
上席執行役員（現任）
樹脂材料事業部長（現任）

重要な兼職の状況
第一建工㈱ 取締役

－ 52 －

所有する当社株式の数
23,000株

16,000株

78,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和52年４月
平成15年４月
平成17年４月
平成18年４月

ほん

８

ま

よし あき

本間義昭
（昭和30年２月24日生）

平成19年４月
平成20年４月
平成22年４月
平成22年６月
平成22年７月
平成25年４月
昭和50年４月
平成８年４月
平成10年４月
平成13年４月
平成15年７月
平成16年４月

う え

９

の

上野

さとる

啓

（昭和26年８月18日生）

平成16年７月
平成17年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成25年４月

朝日生命保険（相）入社
同社南大阪支社長
同社営業総局業務担当副総局長
同社経営企画統括部門企画担
当副統括部門長
同社執行役員
同社新都心統括支社長
同社常務執行役員（現任）
同社営業総局長
当社取締役（現任）朝日生命保険（相）取締役（現任）
同社法人営業本部長（現任）第一生命保険（相）入社
同社盛岡支社長
同社新潟支社長
同社首都圏業務推進部長
同社取締役
同社西日本営業本部長兼九州営業局長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社神奈川総局長
同社首都圏営業本部長
第一生命保険㈱常務執行役員
首都圏営業本部長
同社専務執行役員（現任）
同社関西総局長（現任）

所有する当
社株式の数
0株

0株

（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．上野 啓氏は、新任候補者であります。
３．本間 義昭氏及び上野 啓氏は、社外取締役候補者であります。
両氏は、当社と異なる事業分野、企業風土に基づく外部の視点をお持ちであり、これまでに培ってこられた豊富なビジネス経験や見識、役員としての経験を当社の経営に反映していただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。
４．本間 義昭氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって３年であります。
５．当社は、社外取締役候補者である本間 義昭氏との間で職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場合に限り、会社法第425条第1項が定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第1項の賠償責任を限定
する責任限定契約を締結しております。本総会において、同氏の再任が承認される場合、本契約を継続する予定であります。
また、上野 啓氏の選任が承認される場合、同氏との間で上記内容の責任限定契約を継続する予定であります。
－ 53 －

第４号議案監査役１名選任の件

監査役 鈴木 直文氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。監査役総数は、在任中の３名と合わせ４名となります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりです。
氏
名（生年月日）に し ざ き し ん い ち

西崎信一（昭和32年６月10日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和57年４月
平成16年７月
平成19年10月
平成20年11月
平成22年４月
平成22年６月
平成25年４月

当社入社
総務財務本部財務部長
秘書室長
内部監査室長兼監査役付
財務本部財務部長兼監査役付
財務本部財務部長
社長付特命担当（現任）

所有する当
社株式の数
10,000株（注）１．監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．西崎 信一氏は、新任候補者であります。

第５号議案

補欠監査役１名選任の件

補欠監査役 人西 智之氏の選任の効力は本総会開始の時までとされておりますので、改めて補欠監査役１名の選任をお願いいたした
いと存じます。これは、補欠の社外監査役として選任をお願いする
ものでもあります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

－ 54 －

補欠監査役候補者は、次のとおりです。
氏
名（生年月日）

略歴及び重要な兼職の状況
平成10年４月
平成17年10月

ひと にし とも ゆき

人西智之（昭和42年９月18日生）

平成18年６月
平成23年４月

所有する当
社株式の数

弁護士登録（京都弁護士会）
松本智之法律事務所（現 ひよし法律事務所）開設
当社補欠監査役（現任）京都弁護士会副会長

重要な兼職の状況
学校法人梅花学園

0株

監事（注）１．補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．人西 智之氏は、現在弁護士としてご活躍されており、監査役に就任された場合には、法律専門家の視点から、また豊富な経験や高い見識から、業務執行の適法性の監査や当社経営への有用な助言など十分な役割を果たしていただけるものと考えますことから、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
３．補欠監査役候補者である人西 智之氏が監査役に就任した場合には、当社
は、人西 智之氏との間で職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場合に限り、会社法第425条第1項が定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。

以－ 55 －

上株主総会会場のご案内
会場

京都市南区吉祥院大河原町５番地
第一工業製薬京都事業所 ６階ホール

交通機関

・ＪＲ京都駅より 市バス33系統、または
京阪京都交通バス26系統
かどのおおじ「野大路八条」下車徒歩１分
・阪急桂駅より 市バス33系統、または
京阪京都交通バス26系統
かどのおおじ「野大路八条」下車徒歩１分
・阪急西京極駅より 徒歩15分
・ＪＲ西大路駅より 徒歩25分、または送迎バス【送迎バス】発着場所：ＪＲ西大路駅より徒歩４分
市バス及び京阪京都交通バスは、便数が少なく、道路混雑による延着の懸念もございますので、送迎バスをご準備いたしました。なるべくこちらをご利用ください（午前９時15分・同30分・同45分の３便を運行。所要時間約５分）。なお、開会時刻間際には会場受付が大変混雑いたしますので、お早目のご来場をお願い申しあげます。

駐車スペースがございませんので、自家用車輌でのご来場はご遠慮ください。
総 会 会 場 ご 案 内 図

ＪＲ西大路駅（北へ徒歩４分）

阪急西京極

N

送迎バス発着場所ご案内図

五条通

町

原

河

都

京

至

野大路通

阪

かどのおおじ

梅

大
至

田

西大路八条

N
花屋町通

送迎バス
発着場所
七条通

バス停
かどのおおじ

野大路八条

エッソ
八条通

かどのおおじ京都エレックス

野大路八条

線
幹

阪

至

路

大

道

海

東

新

書店

大

路
西大
ＪＲ

都
至大阪

西
Ｒ

Ｊ

西大路通

第一工業製薬

至

西大路通

京

ヤマダ電機

至京都

ワコール

日本新薬

桂小橋

線路の高架下をくぐり抜けて下さい。