【第 1 編 基本編】

第１章 総則
第１節 目的と構成
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき南風原町の地域にかかる災害対策に関する事項を定め、もって総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、防災体制の万全を期することを目的とする。
１ 南風原町の防災対策に関する指定地方行政機関、町、県、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体及びその他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱並びに町民等の責務
２ 治山及び治水保全事業、緊急防災・減災事業、地震防災緊急事業五箇年計画の推進に係る事業、防災教育及び訓練、災害用食料、物資及び資材の備蓄、防災施設の整備及びその他の災害予防に関する計画
３ 防災に関する組織、気象警報等の伝達、災害情報等の収集、避難、水防、消防、救助、衛生、文教、交通輸送及びその他の災害応急対策に関する計画
４ 災害復旧・復興に関する計画
５ その他の必要な事項
なお、本計画の構成、対象災害は次のとおりである。
第１編 基本編
本計画の目的、想定する災害、防災関係機関等の役割分担、防災対策の基本方針及び計画の見直し・推進体制等の基本的事項
第２編 地震・津波編
地震・津波に対する予防計画、応急対策計画、災害復旧・復興計画
第３編 風水害等編
台風や大雨による洪水・土砂災害・風害（竜巻を含む）大規模火災、林野火災、危険物等災害、不発弾等災害、道路事故災害及び航空機事故災害に関する予防計画、応急対策計
画及び復旧・復興計画
資料編
各編に関する資料・様式

1第２節 用語
この計画において、次の各号に揚げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
１２３４５６７８９基本法
救助法
県防災計画
県本部
町
町防災計画
町防災会議
町本部
町本部長

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）
災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）
沖縄県地域防災計画
沖縄県災害対策本部
南風原町
南風原町地域防災計画
南風原町防災会議
南風原町災害対策本部
南風原町災害対策本部長

2第３節 本町の概要
１ 位置
南風原町は沖縄本島の南部、北緯 26 度 11 分、東経 127 度 43 分に位置し、隣接する市町は那覇市の他に西原町、与那原町、南城市、八重瀬町、豊見城市があり、東西南北とも他の市町に囲まれ、県内で唯一、海に面しない町である。
南風原町位置図

２ 面積
本町は、与那覇、宮城、大名、新川、宮平、兼城、本部、喜屋武、照屋、津嘉山、山川、神里からなり、総面積は 10.76 ㎢である。
３ 地勢地質
地形は南北に 5.5km、東西に 3.2km の拡がりをもっており、町の中央には、標高 85ｍの黄金森が大きく横たわり東西へ伸び高津嘉山と重なり起伏のある山野を形成し、北の新川は首里に接し高台となっており、南東の盆地は国場川の上流及び支流に接し極めて肥沃な土地である。地質は、ジャーガルと呼ばれる重粘土壌で第 3 期泥灰岩に由来する土壌である。

3４ 気候・気象
本町の位置する沖縄県は、地理的には亜熱帯に属し、海洋の影響も考えに入れると亜熱帯海洋性気候である。年平均気温が 22℃～23℃で、海洋の影響を受け年間を通して温暖で気温の変化が小さい。
また、大陸と太平洋との間に位置しており、冬は北よりの季節風が、夏は南よりの風が卓越する。約４カ月余りも吹きつづける北よりの季節風は１月、２月頃の真冬の最盛期をすぎれば次第に衰え、春から夏に変わる５月上旬頃に「小満芒種」（スーマンボースー）と呼ばれる沖縄地方の梅雨が訪れる。梅雨前線が停滞し、大雨をもたらすことがある。６月下旬頃になると太平洋高気圧の張り出しとともに梅雨明けとなり、「夏至南風」（カーチーベー）と呼ばれる南～南西風が吹く。梅雨明けとともに本格的な夏が訪れやがて台風期に入る。
沖縄地方へは平均で 7.7 個の台風が接近する。10 月には「新北風」（ミーニシ）が吹き始め、次第に北東風が卓越し、冬に向かいます。夏から秋季は梅雨期のようなはっきりした天候のぐずつきはないが、幾分不順な天候が続きがちである。
５ 河川
本町を流下する主な河川は、二級河川の国場川である。国場川は、与那原町と西原町の境にある運玉森に源を発し、本町のほぼ中央部の市街地を東から西へ横断するように西流している。また、この国場川の支川として、準用河川の宮平川と二級河川の長堂川が本町を流下している。宮平川は兼城で、長堂川は津嘉山で、それぞれ国場川の本川に合流する。
（参考資料－１参照）
６ 人口及び世帯数
令和 2 年の国勢調査によると、本町の人口は 40,440 人、世帯数は 14,679 世帯である。
居住状況をみると、
令和 3 年 1 月 1 日現在の本町の建物棟数は、課税家屋総数で 8,800 棟、このうち木造家屋は 5.3％に当たる 466 棟である。
７ 交通事情本町は、国道 329 号、507 号及び県道 241 号宜野湾南風原線等の南部圏から那覇市への交通が集中する位置にあり、朝のラッシュ時にはこれらの主要交差点付近での交通渋滞が慢性化している状況にある。
さらに、沖縄自動車道の延伸ルートとして、那覇空港自動車道やそれに伴うバイパス工事等が進行し、本町を取り巻く交通環境は、大きく変化することが予想される。また鉄道、船舶による輸送経路がないため自動車による輸送が唯一の交通手段である。
８ 産業
本町の令和 2 年の産業別就業人口をみると、第一次産業が 3.0%、第二次産業が 15.2%、第三次産業が 81.8%（分類不能は除く）と、県平均とほぼ同様に、第三次産業の割合が高くなっている。第一次産業及び第二次産業の就業者数及びその割合が近年減少傾向にあるのに対し、第三次産業は就業者数・割合ともに増加している。業種別にみると、医療・福祉が 20.1%と最も多く、次いで卸売業・小売業が 15.5%、建設業が 9.9%と続いている。
4

第４節 災害の想定
この計画は、本町の気象、地勢、地質等地域特性によって起こる災害（台風、豪雨、地震、その他の災害）を検討した結果、次に掲げる規模の災害が今後町で発生することを想定して策定した。
ただし、平成 23 年に発生した東北地方太平洋沖地震や明和８年（1771 年）の八重山地方
大地震の教訓から、歴史に学ぶ最大限クラスの地震からの避難についても、可能な限り対策を講じる必要がある。
１ 風水害
（１）台風
ア 昭和 32 年台風第 14 号
襲来年月日
大風速
最大瞬間風速降水量
死傷者・行方不明者
住宅全半壊

フェイ
昭和 32 年９月 25、26 日
47.0m/s（那覇）61.4m/s（那覇）70.7mm（那覇、25～26 日）
193 名（うち死者及び行方不明者 131 名）
16,091 戸

イ 第２宮古島台風 昭和 41 年台風第 18 号 コラ
襲来年月日
昭和 41 年９月５日
最大風速60.8m/s（宮古島）
最大瞬間風速85.3m/s（宮古島）
降水量297.4mm（宮古島、３～６日）
死傷者
41 名
住宅全半壊
7,765 戸ウ 平成 15 年台風第 14 号
襲来年月日
最大風速
最大瞬間風速
降水量
死傷者
住宅全半壊

マエミー
平成 15 年９月 10 日、11 日
38.4m/s（宮古島）
74.1m/s（宮古島）
470.0mm（宮古島、９～12 日）
94 名（うち死者１名）
102 棟（うち全壊 19 棟）

エ 平成 27 年台風第 21 号
襲来年月日
最大風速
最大瞬間風速
降水量
死傷者
住宅全半壊

ドゥージェン
平成 27 年９月 27 日、28 日
54.6m/s（与那国町祖納）81.1m/s（与那国町祖納）
206.0mm（与那国町祖納 27～28 日）
0名
37 棟

5備考

（２）地すべり
発生年月日
発生場所
降雨状況
地すべり規模

人的被害
道路損壊

平成 27 年 9 月 28 日、与那国町に災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）適用

平成 18 年６月 10 日
沖縄県中頭郡中城村字北上原及び安里地内
先行降雨量 533 ㎜（５/１～６/９）
集中降雨量 88 ㎜（６/10）
平均高さ 30ｍ（最大 42ｍ）、長さ約 335ｍ
移動土量約 34 万㎥、地すべり面積５万６千㎡
地すべり幅 最大 260ｍ
なし
県道 35 号線延長 140ｍ、村道坂田線延長 100ｍ

（３）河川のはん濫（浸水想定）
県内の重要河川である次の水位周知河川については、水防法に基づく浸水想定区域が指定されており、本町では国場川が指定されている。
（参考資料－17 参照）浸水想定区
域、洪水防御に関する計画の基本となる降雨で、当該河川がはん濫した場合の浸水シミュレーションで予測している。なお、支川のはん濫、高潮及び内水によるはん濫は考慮されていない。
重要水防区域内で危険と予想される区域（河川）が３区域、重要水防区域外で危険と予測される区域（河川）１区域がある。
沖縄県洪水浸水想定区域図（平成 30 年）

6本町の重要水防区域内で危険と予測される区域（河川）(令和 3 年 4 月現在)
水系河川名

危険と予測される(重要水防区域)

主な区域

国場川水系国場川(南風原町大名～河口)予測される被害の程度
予測され

家屋

耕地

人口

面積

る危険

(棟)

(ha)

(人)

(ha)

南風原町兼城、宮平

溢水

580

20.8

2,27042.6

南風原町宮平

溢水

910

76.0

3,540118.0

溢水

310

21.0

1,27036.9

国場川水系宮平川(南風原町宮平～国場川合流点)
国場川水系長堂川(南風原町山川～国場川合流点)

豊見城市長堂那覇市国場
南風原町山川八重瀬町外間出典：「令和 3 年度 沖縄県水防計画」沖縄県
本町の重要水防区域外で危険と予測される区域（河川）(令和 3 年 4 月現在)
水系河川名

危険と予測される(重要水防区域)

主な区域

予測される被害の程度
予測され

家屋

耕地

人口

面積

る危険

(棟)

(ha)

(人)

(ha)

溢水

910

76.0

3,540118.0

国場川水系長堂川(国場川合流点より上 南城市大里福原
流 2.2 ㎞～合流点)

出典：「令和 3 年度 沖縄県水防計画」沖縄県（４）土砂災害
本町には、土石流危険渓流箇所、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、砂防指定地、地すべり防止区域、土砂災害警戒区域が存在する。これらの危険箇所・区域は表層崩壊を想定している。
（参考資料－２、参考資料－３、参考資料－４、参考資料－５参照）
本町の土砂災害危険箇所・区域一覧
土石流危険渓流箇所
1

地すべり危険箇所
４

急傾斜地崩壊危険箇所
7

砂防指定地
1

地すべり防止区域
2

土砂災害警戒区域
17

出典：沖縄県南部土木事務所

7

２ 地震及び津波の被害想定
本町の地震防災・減災対策の数値目標の基礎となる大規模地震・津波による物的・人的被害量等について、「沖縄県地震被害想定調査」（平成 25 年度）に基づき、被害の概要を以下にまとめる。
（１）想定地震
本町周辺で発生する恐れがある地震から、次の 20 の想定地震を設定した。想定地震の概要は次のとおりである。その中で、本町において想定される震度は、6 強が 1 地震、6弱が 6 地震、5 強が 4 地震と予測されている。
本町に係る地震・津波被害予測の想定地震一覧
想定地震

計測震度※（南風原町）

深さ(km)

最大値

最小値

平均値

震度(南風原町)

マグニ
チュード

沖縄本島南部断層系による地震

3

6.6

5.7

5.9

6弱

7.0

伊祖断層による地震

3

5.9

5.5

5.6

6弱

6.9

石川一具志川断層系による地震

3

5.5

5.1

5.3

5強

6.9

沖縄本島南部スラブ内地震

30

6.3

5.9

6.1

6強

7.8

宮古島断層による地震

3

2.9

2.6

2.7

3以下

7.3

八重山諸島南西沖地震

23.2

3.0

3.0

3以下

8.7

八重山諸島南方沖地震

23.8

3.6

3.6

48.8

八重山諸島南東沖地震

25.2

5.0

5.0

5強

8.8

沖縄本島南東沖地震

2

5.7

5.5

5.6

6弱

8.8

沖縄本島東方沖地震

2

5.7

5.5

5.5

6弱

8.8

石垣島南方沖地震

1

2.9

2.7

2.7

3以下

7.8

石垣島東方沖地震

0.3

3.4

3.2

3.2

3以下

8.0

石垣島北方沖地震

2

3.5

3.2

3.3

3以下

8.1

久米島北方沖地震

2

5.2

5.0

5.1

5強

8.1

沖縄本島北西沖地震

2

5.2

5.0

5.0

5弱

8.1

沖縄本島南東沖地震３連動

2

6.0

5.8

5.8

6弱

9.0

八重山諸島南方沖地震３連動

2

5.4

5.1

5.2

5強

9.0

沖縄本島北部スラブ内地震

30

5.7

5.5

5.5

6弱

7.8

宮古島スラブ内地震

30

3.9

3.7

3.8

4

7.8石垣島スラブ内地震

30

3.3

3.1

3.1

3以下

7.8

備考

平成21年度
沖縄県地震被害想定調査より

平成23･24年
度津波被害想定調査より

平成25年度
沖縄県地震被害想定調査（２）予測項目・条件
予測された主な項目は、各々の地震による震度（地震動）、液状化危険度、建築物被害、出火・延焼、人的被害、ライフライン被害、交通施設被害、生活機能支障、災害廃棄物被害、避難者、要配慮者（高齢者、障がい者、外国人、乳幼児及び妊産婦等の特に配慮を要する者。
）被害である。
なお、火災や人的被害に影響する発生の季節や時刻等は、県民や観光客の滞留、就寝、火気の使用等の状況を考慮し、冬の深夜、夏の 12 時、冬の 18 時の 3 シーンが想定されている。
（３）予測結果の概要
本町の予測死者数は、沖縄本島南部スラブ内地震のケースが最も多く 13 人に上る。負傷者数は、重症が 104 人、軽症が 381 人に上る。負傷の主な原因となる建物被害も、全壊が 1,092 棟、半壊が 1,784 棟に上る。建物の焼失棟数もこのケースで 5 戸発生する。
8

ライフラインについても、沖縄本島南部スラブ内地震の被害が最も大きく、断水人口は 35,103 人、停電も 3,757 軒に上る。
また、(1)の想定地震は、本県において発生する可能性が高い地震等から設定したものであるが、地震の多い我が国では、どの地域においてもマグニチュード 6.9 程度の直下型地震が起こりうる。
そこで県では、市町村の地震防災マップの作成等、全市町村の地震対策の基礎資料となるように、県下各市町村の直下でマグニチュード 6.9 の地震を想定し、震度、液状化、建物被害を予測している。

9

本町の地震・津波被害量予測一覧（平成 25 年度沖縄県地震被害想定調査結果より被害が大きい地震を抜粋）

10

11

３ 津波の浸水想定
本町における津波の浸水想定は、「沖縄県地図情報システム 津波浸水予測図（H24）」によると、那覇市との行政界の長堂川のごく一部で浸水が予測されている。しかし、前述の被害量予測一覧に示すとおり、本町への被害はないものと予測されている。
（参考資料－６）
津波被害は想定されないものの、万一の場合も考慮しておくことも重要であるという認識に立ち、県の調査に基づき、概要を次のとおりにまとめる。
（１）最大クラスの津波
ア 平成 24 年度県調査
平成 24 年度までの調査研究を踏まえた学術的な知見から、沖縄近海における最大クラスの地震津波を想定し、津波浸水区域等を予測している。なお、東北地方太平洋沖地震による津波被害を鑑みて、琉球海溝の想定モデルを最大マグニチュード 9.0 に設定したものである。
｢沖縄県津波被害想定調査」（平成 24 年度）の想定モデル、予測結果等の概要のうち、本町に影響を及ぼす想定地震モデルの概要は次のとおりである。
沖縄県津波被害想定調査（平成 24 年度）津波浸水想定のモデルの地震
番号

想定地震

マグニチュード（※１）④

沖縄本島南東沖地震

8.8⑫

久米島北方沖地震

8.1

⑭３連動

沖縄本島南東沖地震※1：マグニチュードはモーメントマグニチュードである。

想定地震の位置図

129.0

13イ 平成 26 年度県調査結果（津波防災地域づくりに関する法律に基づく設定）
平成 24 年度の津波浸水想定以後、新たな知見（津波履歴等）を踏まえ、沖縄近海における最大クラスの地震津波を想定し、津波浸水区域等を予測している。なお、沖縄本島側の琉球海溝の想定モデルを最大マグニチュード 8.2 に設定したものである。想定モデル、予測結果等の概要において本町に影響を及ぼす想定地震は存在しないが、本町に隣接する区域において一部浸水予測がなされているため、当該モデルの概要を次に示す。
なお、これらの地震により襲来が想定される津波高は、内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討会」による南海トラフの巨大地震モデルや 1960 年チリ津波による津波高を上回っている。

沖縄県津波浸水想定設定調査（平成 26 年度）津波浸水想定のモデルの地震
番号

想定地震

マグニチュード（※１）⑤

沖縄本島南東沖地震

8.2⑭

久米島北方沖地震

8.1※1：マグニチュードはモーメントマグニチュードを示す。

想定地震の位置図

14

15

（参考）南海トラフ地震
南海トラフ沿いでは、100 年～150 年程度の周期で大規模な地震（M8 クラス）と大きな被害が発生している。南海トラフ巨大地震では、関東地方から九州地方の太平洋沿岸を中心として、広範囲で甚大な被害が発生し、本県でも太平洋側の一部が津波による被害が発生するおそれがある。本町は県の「南海トラフ地震防災対策推進地域」には指定されていないが、一部津波浸水の想定がなされていることから、注意が必要である。

那覇市
サンエー
つかざんシティ

豊見城市

南風原町
㈱津嘉山
自動車学校

南部農林高等学校

出典：沖縄県地図情報システム

16

第５節 防災関係機関等の処理すべき業務の大綱
南風原町、沖縄県、県の出先機関、沖縄県警察、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機
関、指定地方公共機関、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者が防災に関し処理すべき事務又は業務の大綱は、おおむね次のとおりである。
１

南風原町（１）町防災会議及び町災害対策本部に関する事務（２）防災に関する広報・教育・訓練の実施（３）防災に必要な物資及び資材の備蓄整備（４）防災に関する施設及び設備の整備（５）災害に関する警報の発令、伝達及び避難措置（６）災害情報の収集、伝達及び被害調査（７）水防、消防、救助その他の応急措置（８）災害時の保健衛生及び文教対策（９）災害時における交通輸送の確保（10）災害廃棄物の処理（11）被災施設の災害復旧（12）被災者に対する救援、生活再建支援及び融資等の対策（13）地域の関係団体及び防災上重要な施設の管理者が実施する災害応急対策等の調整（14）公共的団体その他の防災に関する組織及び自主防災組織の充実及び住民の自発的な防災活動の促進（15）災害時の業務継続性の確保（16）その他災害の発生の防御又は拡大防止のための措置
２

沖縄県（１）県防災会議及び県災害対策本部に関する事務（２）防災に関する広報・教育・訓練の実施（３）防災に必要な物資及び資材の備蓄整備（４）防災に関する施設及び設備の整備（５）災害に関する警報の発令、伝達及び避難措置（６）災害情報の収集、伝達及び被害調査（７）水防、消防、救助、その他の応急措置（８）災害時の保健衛生及び文教対策（９）災害時における交通輸送の確保（10）災害廃棄物の処理に係る調整及び事務（11）被災施設の災害復旧（12）被災者に対する融資等対策（13）町が処理する防災に関する事務又は業務の実施についての援助及び調整（14）県内の防災関係機関の応急復旧対策、応援・受援の調整及び県外からの応援等の調整（15）その他災害の発生の防御又は拡大防止のための措置

17

３

県の出先機関（１）南部土木事務所
ア 県災害対策南部地方本部の総括に関する事務
イ 所管に係る施設（道路、橋梁、河川、急傾斜地等）の災害予防、災害時における応急対策及び災害復旧対策並びにこれらの指導（２）南部農林土木事務所
ア 所管に係る施設（道路、農地、用排水、農業用ダム、畑地かんがい施設、圃場等）の災害予防、災害時における応急対策及び災害復旧対策並びにこれらの指導（３）南部農業改良普及センター
ア 農作物の災害応急対策及び指導
イ 町が行う被害調査及び応急対策への協力
ウ 災害時における被災農家の生産の再開及び生活指導エ その他所管業務についての防災対策（４）南部林業事務所
ア 保安林の維持管理及び育成事業
イ 林務護岸等、保安施設の整備促進及び指導
ウ その他所管業務についての防災対策（５）県立南部医療センター・こども医療センター
ア 災害時における医療、助産の実施（６）南部福祉保健所
ア 災害時における保健衛生対策及び指導
イ 災害時における生活支援対策への協力等（７）企業局維持管理事務所
ア 災害時における給水の確保
イ 所管水道施設の被害調査及び災害復旧
４

沖縄県警察

（１）災害警備計画に関すること（２）被害情報の収集伝達及び被害実態の把握に関すること（３）被災者の救出救助及び避難指示・誘導に関すること（４）交通規制・交通管制に関すること（５）死体の見分・検視に関すること（６）犯罪の予防等社会秩序の維持に関すること
５

指定地方行政機関（１）九州管区警察局
ア 警察災害派遣隊の運用及び調整に関すること
イ 災害時における他管区警察局との連携に関すること
ウ 管区内各県警察及び防災関係機関との協力及び連絡調整に関すること
エ 災害に関する情報の収集・伝達の連絡調整に関すること
オ 災害時における警察通信の運用に関すること18

カ 津波警報の伝達に関すること（２）沖縄総合事務局
ア 総務部（ア）沖縄総合事務局の庶務及び連絡調整に関すること（イ）沖縄総合事務局所管の被害状況調査の総括に関すること
イ 財務部（ア）地方公共団体に対する災害融資（イ）災害時における金融機関に対する緊急措置の要請（ウ）公共土木等被災施設の査定の立会（エ）地方自治体単独災害復旧事業（起債分を含む）の査定
ウ 農林水産部（ア）農林水産業に係る被害状況等災害に関する情報の収集、報告（イ）農林水産関係施設等の応急復旧及び二次災害防止対策（ウ）家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止対策（エ）応急用食料、災害復旧用材等の調達・供給対策
エ 経済産業部（ア）災害時における所掌に係る物資の需給及び価格の安定対策（イ）被災商工業者に対する金融、税制及び労務
オ 開発建設部（ア）直轄国道に関する災害対策（イ）公共土木施設の応急復旧の指導、支援（ウ）大規模土砂災害における緊急調査
カ 運輸部（ア）災害時における陸上及び海上輸送の調査及び鉄道、車両、船舶等の安全対策（イ）災害時における自動車運送事業者に対する運送及び船舶運航事業者に対する航海等の協力要請（ウ）災害時における輸送関係機関との連絡調整（３）九州厚生局
ア 災害状況の情報収集、通報に関すること
イ 関係職員の現地派遣に関すること
ウ 関係機関との連絡調整に関すること（４）沖縄森林管理署
ア 国有林野の保安林、治山施設等の管理及び整備
イ 災害復旧用材の需給対策
ウ 国有林における災害復旧
エ 林野火災防止対策（５）沖縄防衛局
ア 米軍の活動に起因する災害等が発生した場合の関係機関への連絡調整
イ 所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整
ウ 「災害時における沖縄県と在沖米軍との相互連携マニュアル」に関する支援及び連絡調整エ 日米地位協定等に基づく損害賠償
19

オ 地方公共団体等への連絡調整支援及び技術支援等（６）那覇産業保安監督事務所
ア 鉱山施設の保全、危害防止及び鉱害の防止対策
イ 災害時における火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設等の保安の確保（７）那覇空港事務所
ア 空港及びその周辺における航空機に関する事故、その他空港における事故に関する消火及び救助
イ 航空運送事業者に対する輸送の協力要請
ウ 被災者、救助物資等の航空機輸送の調整（８）沖縄気象台
ア 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集、発表
イ 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。）及び水象の予報及び警報等の防災情報の発表、伝達並びに解説
ウ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の設備の整備
エ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言
オ 防災気象情報の理解促進及び防災知識の普及啓発（９）沖縄総合通信事務所
ア 非常の場合の電気通信の監理（非常通信に係る無線局の臨機の措置、臨時災害ＦＭ局の開設など）
イ 災害時における非常通信の確保
ウ 災害対策用移動通信機器の貸出
エ 沖縄地方非常通信協議会との連携・調整（10）沖縄労働局
ア 災害時における労働災害防止対策
イ 災害に関連した失業者の雇用対策（11）九州地方環境事務所那覇自然環境事務所
ア 災害廃棄物等の処理対策に関すること
イ 環境監視体制の支援に関すること
ウ 飼育動物の保護等に係る支援に関すること（12）国土地理院沖縄支所
ア 地殻変動の監視に関すること
イ 災害時等における地理空間情報の整備・提供に関すること
ウ 復旧・復興のための公共測量における指導・助言に関すること
６

自衛隊（１）災害派遣の準備（２）災害派遣の実施
７

指定公共機関（１）ＮＴＴ西日本(株)沖縄支店、ＮＴＴコミュニケーションズ(株)、ソフトバンク(株)20電信電話施設の保全と重要通信の確保（２）(株)ＮＴＴドコモ九州、KDDI(株)、ソフトバンク(株)移動通信施設の保全と重要通信の確保（３）日本銀行（那覇支店）
銀行券の発行及び通貨・金融の調整を行うとともに、資金決済の確保を図り、信用秩序の維持に資する（４）日本赤十字社（沖縄県支部）
ア 災害時における医療、助産等医療救護活動の実施並びに遺体処理等の協力に関すること
イ 地方公共団体以外の団体又は個人が行う救助に関するボランティア活動の連絡調整に関することウ 義援金品の募集及び配分の協力に関すること
エ 災害時における血液製剤の供給に関すること（５）日本放送協会（沖縄放送局）
気象警予報、災害情報の放送による周知徹底及び防災知識の普及等の災害広報（６）沖縄電力株式会社
ア 電力施設の整備と防災管理
イ 災害時における電力供給確保（７）西日本高速道路株式会社（沖縄高速道路事務所）
ア 同社管理道路の防災管理
イ 被災道路の復旧（８）日本郵便株式会社沖縄支社（各郵便局）
ア 災害時における郵便業務運営の確保
イ 災害時における郵便事業に係る災害特別事務取扱
ウ 災害時における窓口業務の確保
８

指定地方公共機関（１）（一社）沖縄県医師会
災害時における医療及び助産の実施（２）（公社）沖縄県看護協会
災害時における医療及び助産の看護の実施体制への協力（３）（一社）沖縄県バス協会
ア 災害時におけるバスによる被災者及び一般利用者等の輸送の協力に関する連絡調整
イ 災害時における輸送路線及び施設の確保に関する連絡調整（４）琉球海運（株）
災害時における船舶による救助物資等の輸送の確保（５）日本トランスオーシャン航空（株）

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災害時における航空機による救助物資等の輸送の確保（６）沖縄都市モノレール（株）
災害時におけるモノレール車両による救助物資等の輸送の確保（７）（一社）沖縄県高圧ガス保安協会
高圧ガス施設の防災対策及び災害時における高圧ガス供給並びに消費設備にかかる復旧支援（８）（一社）沖縄県婦人連合会
災害時における女性の福祉の増進（９）沖縄セルラー電話（株）
電気通信の疎通の確保と重要通信の確保（10）（一社）沖縄県薬剤師会
災害時における医療、救護及び保健衛生活動の協力（11）（社福）沖縄県社会福祉協議会
ア 沖縄県災害ボランティアセンターの設置・運営及び市町村災害ボランティアセンタ
ーの支援
イ 生活福祉資金の貸付
ウ 社会福祉施設との連絡調整（12）（一財）沖縄観光コンベンションビューロー
ア 観光危機への対応に関すること
イ 観光・宿泊客の安全の確保に関すること（13）（公社）沖縄県トラック協会
災害時におけるトラックによる生活物資、復旧・復興物資等の緊急輸送（14）沖縄テレビ放送（株）
気象警報等、災害情報の放送による周知徹底及び防災知識の普及等の災害広報（15）琉球放送（株）
気象警報等、災害情報の放送による周知徹底及び防災知識の普及等の災害広報（16）琉球朝日放送（株）
気象警報等、災害情報の放送による周知徹底及び防災知識の普及等の災害広報（17）（株）ラジオ沖縄
気象警報等、災害情報の放送による周知徹底及び防災知識の普及等の災害広報（18）（株）エフエム沖縄
気象警報等、災害情報の放送による周知徹底及び防災知識の普及等の災害広報（19）（一社）沖縄県歯科医師会
災害時における医療、救護及び保健衛生活動の協力

22

９

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者（１）沖縄県農業協同組合南風原支店、沖縄県農業協同組合津嘉山支店、沖縄県森林組合連合会
ア 農林漁業関係者の安全の確保に関すること
イ 農林漁業関係の被害状況調査及び応急対策の協力に関すること
ウ 災害時における食料及び物資等の供給及び海上輸送等の協力に関すること
エ 農林漁業の災害応急・復旧対策に関すること
オ 被災農林漁業者の再建支援に関すること（２）南部地区医師会
ア 災害時における医療、助産の実施（３）南風原町社会福祉協議会
ア 災害ボランティアセンターの設置・運営及び災害ボランティアセンターの支援に関すること
イ 生活福祉資金の貸付に関すること
ウ 社会福祉施設との連絡調整に関すること（４）南風原町商工会
ア 被害状況調査及び応急対策の協力に関すること
イ 救助物資、復旧資材の確保、あっせん、輸送等についての協力に関すること
ウ 災害時における物価安定についての協力に関すること（５）各字公民館及び自治会、自主防災組織
ア 備蓄の推進、防災訓練の実施又は参加に関すること
イ 災害時における町民の避難誘導、被災者の救護その他町が行う災害応急対策についての協力に関すること（６）東部消防組合消防本部
ア 水防、消防、救助その他の応急措置
イ 被災者の救護、救助、その他の保護
ウ 防火に関する施設・設備の整備・点検（７）南部水道企業団
ア 災害時における飲料水の供給及び水道施設の応急復旧（８）報道機関ア 災害状況及び災害対策に関する報道（９）那覇市・南風原町環境施設組合
ア 被災ごみの処理に関する業務（10）（公財）沖縄県国際交流・人材育成財団
ア 外国人に関する情報提供等の協力に関すること（11）沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合
ア 観光・宿泊客の安全の確保に関すること（12）沖縄県獣医師会
ア 災害時の動物の医療保護活動に関すること
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（13）沖縄県建設業協会
ア 災害時の重機等による救援活動の協力に関すること
イ 災害時の公共土木施設の被害調査、応急復旧活動、建設活動の協力に関すること（14）沖縄県土地改良事業団体連合会
ア 農業用ダムやため池、かんがい用樋門、たん水防除施設等の整備、防災管理に関すること
イ 農地及び農業用施設の災害調査及び災害復旧に関すること（15）（一社）沖縄県ハイヤー・タクシー協会
ア 災害時における道路等の被害情報の収集伝達、タクシーによる被災者及び一般利用者等の輸送の協力に関すること（16）（公財）沖縄県交通安全協会連合会
ア 避難者の誘導及び救出救護の協力に関すること
イ 被災地及び避難場所の警戒に関すること
ウ 関係機関の行う災害救助活動及び復旧活動についての協力に関すること（17）沖縄県石油商業組合、沖縄県石油業協同組合
ア 石油設備の防災対策及び災害時における石油燃料の供給に関すること（18）上下水道指定工事店
ア 災害時の上下水道施設の被害調査、応急復旧活動及び建設活動の協力に関すること（19）危険物等取扱事業者
ア 危険物の保安及び周辺住民の安全確保に関すること
イ 災害時における石油等の供給に関すること（20）社会福祉施設管理者
ア 入所者及び通所者の安全の確保に関すること（21）病院管理者
ア 入院患者及び通院患者の安全の確保に関すること
イ 被災傷病者の救護に関すること（22）学校法人
ア 児童及び生徒等の安全の確保に関すること
イ 施設の整備、避難訓練の実施等の防災対策に関すること（23）金融機関
ア 被災事業者に対する復旧資金の融資その他の緊急措置に関すること（24）南風原町民生委員児童委員連合会
ア 災害時要配慮者への支援

24第６節 町民等の責務
町民及び各地域の自治会、自主防災組織並びに事業者の防災上の基本的責務は次のとおりとする。
１ 町民（１）防災・減災の知識習得及び過去の災害の教訓の伝承（２）自宅建物及び設備の減災措置及び避難行動の検討（３）飲料水、食料及び生活用品等の７日分以上の備蓄と点検（４）消防団、自主防災組織及び防災訓練等への参加及び活動への協力（５）警報、避難情報等の収集及び家族・近所への伝達（６）家族及び近所の避難行動要支援者の避難支援（７）災害廃棄物の分別（８）その他自ら災害に備えるために必要な行動
２ 自治会・自主防災組織（１）自主防災活動マニュアル、資機材の整備及び点検（２）地域の災害危険性の把握及び点検並びに過去の災害の教訓の伝承（３）避難行動要支援者の把握及び避難支援プランの作成協力（４）地区の孤立化対策（通信機器・食料備蓄等）（５）自主防災リーダーの養成（６）自主防災活動及び訓練の実施（７）気象情報等の収集及び伝達（８）地区内の災害時要配慮者及び被災者の救助・救援対策の協力（９）災害時の避難所の自主運営（10）災害廃棄物の分別及び集積所の管理協力
３ 事業者（１）従業員の防災教育及び訓練（２）事業継続計画（BCP）の作成及び更新（３）所管施設及び設備の減災措置並びに避難対策の検討（４）従業員等の飲料水、食料及び生活用品等の備蓄と点検（５）自衛消防活動・訓練（６）気象情報等の収集、従業員及び所管施設利用者等への伝達及び避難誘導（７）消防団、自主防災組織への参加及び活動への協力（８）避難行動要支援者の避難支援（９）災害廃棄物の分別（10）災害時の事業継続、国、県、市町村の防災活動の協力（災害応急対策又は災害復旧に必要な物資、資材、人材等に関わる事業者に限る。
）（11）その他自ら災害に備えるために必要な活動及び地域の防災活動への協力25

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