福祉避難所の設置・運営へのご協力のお願い（健康福祉局監査課）

令和４年３月関係

各位
名 古 屋市 健 康 福 祉 局 長

福祉避難所の設置・運営へのご協力のお願い
日頃は本市の福祉行政にご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
本市では、南海トラフ巨大地震を始めとする大規模災害への事前の備えとして、避難に際し配慮の必要な方（障害のある方、要介護認定のある方等）を対象とした「福祉避難所」の確保・設置を推進しているところです。
福祉避難所は、身体等の状況や医療的ケアの面で、入院や介護施設への入所の必要はないものの、小中学校等の一般の指定避難所では、段差・トイレ等で生活に支障をきたす方に避難していただく施設です。
先般、国において災害対策基本法等が改正され、福祉避難所については、受入対象者をあらかじめ特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する「指定福祉避難所」制度が創設されました。本市においても、この法改正を踏まえ、福祉避難所の制度変更を行いました。
また、指定福祉避難所につきましては、令和４年度より備蓄物資に対する補助事業を開始する予定です。（現在、指定福祉避難所の手続き中の福祉施設・事業所様等につきましては、個別に案内させていただきます。）
福祉施設・事業所の皆様におかれましては、これを機会に、福祉避難所の設置・運営へのご協力につきまして、積極的に検討くださいますよう、お願い申し上げます。
ご連絡いただきましたら、個別に訪問しご説明させていただきます。
【添付資料】
資料１ 福祉避難所の概要
資料２ 福祉避難所制度の主な相違点
資料３ 福祉避難所の開設の流れ
資料４ 指定福祉所備蓄物資購入等補助金の概要【本件のお問い合わせ先】
名古屋市健康福祉局監査課調査係（西村・杉浦）℡ 052-972-2510 Fax 052-972-4150
E-mail: a2510-03@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp-154-福祉避難所の設置・運営へのご協力のお願い（健康福祉局監査課）
資料１

福 祉 避 難 所 の 概 要福祉避難所とは
福祉避難所とは、一般の指定避難所や福祉避難スペースでの生活が困難な要配慮者（主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する方）を対象とした避難所であり、バリアフリー等の設備・体制が整った社会福祉施設等を利用して開設されます。本市の福祉避難所には、指定福祉避難所と協定福祉避難所があります。※指定福祉避難所と協定福祉避難所の相違点については、資料２参照

指定福祉避難所・協定福祉避難所
社会福祉事業を行う事業所のうち、次に掲げる基準を満たす施設を、指定福祉避難所として指定又は協定福祉避難所として協定を締結させていただきます。
＜指定福祉避難所＞①＜協定福祉避難所＞

速やかに、特定の要配慮者の受け入れ、生 ① 一般の指定避難所において、行政職員が振活関連物資を避難者に配付することが可能なり分けをした要配慮者の受け入れが可能な構構造又は設備を有するものであること

造又は設備を有するものであること＜指定福祉避難所・協定福祉避難所共通＞※②

土砂災害（特別）警戒区域の区域外に位置すること③

過去の浸水実績や浸水予測結果から判断し、避難者の安全空間（階）を確保できること④

耐震・耐火構造の建築物で、原則としてバリアフリー化がされていること⑤

避難者用スペース（1 人当 2 ㎡）が確保でき、利用にあたり無料であること
福祉避難所を開設しながら通常事業を再開することは差し支えありません（再開にあたっては事業所管課にご相談ください）。

福祉避難所の対象者
身体等の状況や医療面でのケアの必要性から介護保険施設や病院等へ入所・入院するに至らない方であって、避難所での生活において配慮を必要とする方とします。
対象者を介助する方も、対象者本人とともに福祉避難所に避難することができます（介助者は１人までとし、要配慮者数には算入しません）。※対象者の避難の流れについては、資料３参照
車いす利用者や一人での移動が困難な方など、小・中学校では段差があってトイレに行けないような方のために、ハード面で適している避難所に移ってもらうということを想定したもの
で、福祉避難所自体に対象者の介護をお願いするものではありません。

福祉避難所の事業内容①

福祉避難所の設置、維持及び管理【夜間の宿直を含め１人以上の配置】〔以下は個々の事業所の状況に応じて事前に取り決めます〕②

被災した要配慮者の福祉避難所への移送③

被災した要配慮者や家族からの相談を受けたり、福祉・保健医療サービスを受けられるよう関係機関への連絡調整（要配慮者を概ね10 人受け入れ、相談員を１人配置した場合に限る）④

食事の提供や生活必需品の支給-155-

災害救助法が適用され、法による救助とみなされるもの にか かる費 用につ い ては 、全 額を市 が負担 し ます。

福祉避難所の設置・運営へのご協力のお願い（健康福祉局監査課）

資料２
福祉避難所制度の主な相違点

指定福祉避難所

協定福祉避難所名称

対市が特定した要配慮者（原則とし 発災後に一般の避難所において行者 て当該施設のサービス利用者とそ 政職員が振り分けをした要配慮者の家族）とその家族

象

開 設 の 発災後、準備ができ次第速やかに発災後、4 日目以降を目標
タ イ ミ ン グ 開設
まずは一般の避難所へ避難し、そ発災後、準備ができ次第速やかに こで行政職員が福祉避難所の対象
避 難 方 法避難者を振り分けした後、福祉避難所へ移送
発災後、行政からの依頼を待つこ 発災後、行政から依頼があった場
避 難 支 援 となく、施設は安否確認及び避難 合に、施設は可能な範囲で移送に支援を行う
協力
原則として食糧、水等の 3 日分を4 日目以降の開設のため、開設に併施設にて予め備蓄せて行政が運び入れる物資の備蓄（補助制度を令和 4 年度より開始（福祉避難所には備蓄しない）予定）※資料 4 参照
名古屋市地域防災計画に掲載するが、広く公表はしない
名古屋市地域防災計画に掲載する
公表・公示
施設名、所在地、受入れ対象者を が、広く公表はしない
公示費

災害救助法による救助とみなされ用 るものにかかる費用について全額 同左を市が負担-156-

福祉避難所の設置・運営へのご協力のお願い（健康福祉局監査課）

資料３

大規模災害発生① 避難指定緊急避難場所

避難者
避難所管理者は、あらかじめ特定した受入対象者の安否確認及び避難支援

指 定 避 難 所を実施し、準備ができ次第速やかに開設する意向確認の福祉避難スペース

要配慮者

うえ避難

② 移動

指定福祉避難所③ 開設依頼災害救助地区本部(小学校等)

開設に伴う連絡調整⑦ 開設連絡⑧ 移送③ 開設依頼⑥ 開設連絡⑤ 開設連絡区災害対策本部④ 開設要請（事前に開設の可否を確認）/ ⑥ 開設連絡
市災害対策本部(健康福祉部要配慮者班)-157-

協定福祉避難所

福祉避難所の設置・運営へのご協力のお願い（健康福祉局監査課）【指定福祉避難所の開設の流れ】
指定福祉避難所の管理者等は、あらかじめ特定した受入対象者の安否確認を行い、受入対象者が避難を希望する場合は、準備ができ次第速やかに開設のうえ、避難させる。
※ただし、危険が迫っている場合は躊躇なく最寄りの指定緊急避難場所へ避難させ、その後、災害の恐れがなくなったら、指定福祉避難所に避難させる。
指定福祉避難所の管理者等は、区災害対策本部と開設に伴う連絡調整を行う。
区災害対策本部は、指定福祉避難所の開設を災害救助地区本部及び健康福祉部要配慮者班へ連絡する。

【協定福祉避難所の開設の流れ】① 自宅で命が守れない（在宅避難ができない）場合、指定緊急避難場所（命を守るため、災害の危険からまずは逃げるための場所）へ避難する。その後、災害の恐れがなくなったら、指定避難所（自宅が被災して帰宅できない場合、一定期間、避難生活を送るためのところ）へ避難する。
② 指定避難所の通常の収容場所では避難生活の継続が困難な要配慮者がいる場合、速やかに福祉避難スペース（身近な福祉避難所）を開設し、移動させる。
③ 福祉避難スペース（身近な福祉避難所）で対応ができない要配慮者がいる場合、災害救助地区本部を通じて、協定福祉避難所の開設を依頼する。
④ 区災害対策本部は、（施設に開設の可否を確認したうえで）開設可能な施設に対して協定福祉避難所の開設を要請する。
⑤ 協定福祉避難所は、受入体制が整い次第、区災害対策本部へ開設する旨連絡する。
⑥ 区災害対策本部は、協定福祉避難所の開設を災害救助地区本部及び健康福祉部要配慮者班へ連絡する。
⑦ 災害救助地区本部は、指定避難所に対し協定福祉避難所開設の連絡を行う。
⑧ 協定福祉避難所へ移送する。

-158-

福祉避難所の設置・運営へのご協力のお願い（健康福祉局監査課）
資料４＜令和 4 年度開始予定＞

指定福祉避難所備蓄物資購入等補助金の概要
１

目的
指定福祉避難所の指定を推進するとともに、要配慮者に適した備蓄物資・機材の費用を補助することで、要配慮者の避難生活の支援を図るもの。

２

補助対象者
指定福祉避難所の指定を受け、又は指定を受ける予定の事業所を運営する法人※協定福祉避難所は補助対象外

３

補助内容
種目

初 度 調 弁 費

基準額

対 象 経 費1,000,000 円 指定福祉避難所用備蓄物資・機材の購入経費

備蓄物資更新費50,000 円 備蓄物資の更新経費（５年に一度）

備蓄物資補充費50,000 円 備蓄物資の補充経費（必要と認められる場合に限る）

注）「基準額」は、指定福祉避難所 1 か所あたりの金額、消費税等込み
４

補助条件（１）要配慮者に適した食糧、飲料水、毛布及び簡易トイレを対象者の 3 日分備蓄すること。なお、使用期限がある物資は、5 年以上の使用期限のものを購入すること。
（２）指定福祉避難所の開設・運営に必要な機材を整備すること。
（３）補助事業により取得した財産については、善良な管理者の注意をもって施設内において管理するものとし、他の目的のために使用または費消しないこと。ただし、備蓄物資について保存期間に応じた更新を行う場合は、費消することを妨げない。
（４）補助金の交付を受けた法人の運営する事業所については、原則として自己都合による指定福祉避難所の指定取消は認められないものとする。なお、やむを得ないと認められる理由により、指定福祉避難所の指定を取り消した場合には、補助事業により取得した財産は、原則として本市に返還するものとする。

５

補助対象となる備蓄物資・機材の例
・介護用品、衛生用品、生理用品
・飲料水、要配慮者に適した食糧、毛布、タオル、下着（生理用ショーツを含む）、衣類、電池・携帯トイレ（主として洋式便器で使用）、ベッド、担架、パーティション・車いす、歩行器、歩行補助杖、補聴器、収尿器、ストーマ用装具、気管孔エプロン、酸素ボンベ等の補装具や日常生活用具等・マスク、消毒液、体温計、（段ボール）ベッド、パーティション等の衛生環境対策等として必要な物資・指定福祉避難所用物資・機材を備蓄・保管するための物置、保管庫、棚等

６

消耗品の補充
災害時における備蓄物資の使用、又は受入対象者の増などにより、必要数を満たしていない場合には、速やかに追加して整備すること。

-159-

要配慮者利用施設の避難確保計画等の促進について（防災危機管理局危機管理企画室）-160-

要配慮者利用施設の避難確保計画等の促進について（防災危機管理局危機管理企画室）-161-

給食を提供する施設における食品衛生について（健康福祉局食品衛生課）

HACCP 7-162-

給食を提供する施設における食品衛生について（健康福祉局食品衛生課）

1

3

2

HACCP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028_00003.html-163-

給食を提供する施設における食品衛生について（健康福祉局食品衛生課）-164-

給食を提供する施設における食品衛生について（健康福祉局食品衛生課）-165-

給食を提供する施設における食品衛生について（健康福祉局食品衛生課）-166-

給食を提供する施設における食品衛生について（健康福祉局食品衛生課）-167-

給食を提供する施設における食品衛生について（健康福祉局食品衛生課）-168-

給食を提供する施設における食品衛生について（健康福祉局食品衛生課）-169-

人にやさしい街づくりの推進に関する条例について（住宅都市局建築審査課）-170-

人にやさしい街づくりの推進に関する条例について（住宅都市局建築審査課）-171-

人にやさしい街づくりの推進に関する条例について（住宅都市局建築審査課）-172-

人にやさしい街づくりの推進に関する条例について（住宅都市局建築審査課）-173-

人にやさしい街づくりの推進に関する条例について（住宅都市局建築審査課）-174-

人にやさしい街づくりの推進に関する条例について（住宅都市局建築審査課）-175-

人にやさしい街づくりの推進に関する条例について（住宅都市局建築審査課）-176-

人にやさしい街づくりの推進に関する条例について（住宅都市局建築審査課）-177-

人にやさしい街づくりの推進に関する条例について（住宅都市局建築審査課）-178-