平成22年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年11月2日
上場会社名 株式会社 船井財産コンサルタンツ
コード番号 8929
URL http://www.funai-zc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部副部長
四半期報告書提出予定日
平成22年11月2日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無上場取引所（氏名） 蓮見正純（氏名） 笠原幸一郎

東TEL 03-6439-5800（百万円未満切捨て）

1. 平成22年12月期第3四半期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年12月期第3四半期
21年12月期第3四半期

百万円％

百万円

2,691
4,411

△39.0
△61.9119△2,546（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

―
―％

88
△3,087

百万円

―
―％

14
△3,723――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年12月期第3四半期
21年12月期第3四半期

四半期純利益百万円

円銭

135.66△35,222.67――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年12月期第3四半期
21年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

5,230
6,442
22年12月期第3四半期 1,077百万円

％

円銭

1,077
20.6
1,18718.4
21年12月期 1,187百万円

10,190.16
11,232.80

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
22年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

750.000.00円銭円銭

0.00

750.00750.00750.00――（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

通期
5,508
1.8497（注）当四半期における業績予想の修正有無 無％

―百万円

471

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

427％

―円銭

4,039.54

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.３「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

22年12月期3Q 105,705株
22年12月期3Q―株
22年12月期3Q 105,705株

21年12月期
110,584株
21年12月期
4,879株
21年12月期3Q 105,705株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きが実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．２ページ ３．業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

株式会社船井財産コンサルタンツ (8929) 平成22年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………………

6（第３四半期連結会計期間） ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

111

株式会社船井財産コンサルタンツ (8929) 平成22年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一昨年のリーマンショックに端を発した金融不安や急速な景気悪化を受けて、各国で経済対策が行われたことを契機に世界経済の景気は底打ち感が出てきておりましたが、各国における景気刺激策そのものの効果が徐々に衰えてきており、我が国においても急激な円高と物価下落の進行により雇用情勢の悪化に伴う個人消費の低迷から引続き厳しい経営環境が続いております。
当社グループにとって影響の大きい不動産マーケットにおいても、首都圏を中心とした限定された地域において前連結会計期間に比べ不動産取引も回復してきているものの、新たな事業資金の流入は限られ、金融機関の不動産融資に対する慎重姿勢が続いていることから依然、厳しい事業環境が続いております。
当社においても不動産マーケットが機能不全に陥っていた前年同期に比べ、富裕層に対する大型案件が増加するな
ど財産コンサルティング収益の回復傾向にあるものの、第３四半期に売却を予定していた販売用不動産の販売が先延ばしになるなど不動産動産取引をめぐる環境は厳しい状況にあります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,691百万円（前年同四半期累計期間比39.0%減）、営業利益は119百万円（前年同四半期累計期間は2,546百万円の損失）、経常利益は88百万円（前年同四半期累計期間は3,087百万円の損失）、四半期純利益は14百万円（前年同四半期累計期間は3,723百万円の損失）となりました。
当四半期における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
金額（百万円）当第３四半期連結累計期間

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

財産コンサルティング収益

1,27528.9

1,550

不動産取引収益2,23250.6

249

9.3

サブリース収益

747

17.0

85631.8

その他収益

154

3.5

35

1.3

4,411100.0

2,691100.0

合計

57.6

① 財産コンサルティング収益
当第３四半期連結累計期間における財産コンサルティング収益は、第３四半期に予定していた大型案件の実行が第4四半期に変更となったものの納税地の売却や大型案件の取り纏め件数の増加などにより回復し、1,550百万円（前年同四半期累計期間比21.5%増）を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、不動産マーケットが低迷する中、第３四半期に売却を予定していた大型物件の販売が先延ばしになるなどの要因により249百万円（前年同四半期累計期間比88.8%減）に留まりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、概ね予算どおりの856百万円（前年同四半期累計期間比14.5%増）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、前年同四半期に計上した企業再生ファンドのクロージングによる回収差益等の特殊案件がなかったため、概ね予算どおりの35百万円（前年同四半期比77.0減）を計上いたしました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は1,212百万円の減少、負債は1,101百万円の減少、純資産は110百万円の減少となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少698百万円、販売用不動産の減少102百万円、投資有価証券の減少174百万円などであります。
負債の主な変動要因は、１年内償還予定の社債の減少640百万円、社債の減少600百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の減少△124百万円などであります。
これらの結果、１株当たり純資産額は10,190.16円となり、自己資本比率は20.6％となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報通期の業績予想につきましては、平成22年７月23日公表の「平成22年12月期に記載のとおりであり、当該業績予想の修正はありません。

2

業績予想の修正に関するお知らせ」

株式会社船井財産コンサルタンツ (8929) 平成22年12月期 第３四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
該当事項はありません。

3

株式会社船井財産コンサルタンツ (8929) 平成22年12月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産
買取債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

252,453
517,711
1,502,341
244,094
56,889△10,084
2,563,406

951,396
403,186
1,604,399
275,282
195,523△8,8073,420,980

187,154

210,839

491,061
40,617
531,678

613,990
48,535662,526

1,756,953
51,393140,189
1,948,536

1,931,392
67,973
149,210
2,148,576

2,667,369

3,021,941

5,230,776

6,442,921

株式会社船井財産コンサルタンツ (8929) 平成22年12月期 第３四半期決算短信（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

57,562
1,225,000
730,000
56,64557,884
15,390358,692
2,501,175

62,274850,000
1,370,000
25,559－110,525
528,397
2,946,756

595,000
221,344
41,867
118,719675,518
1,652,450

1,195,000
264,479
34,772
107,052
707,4962,308,801

4,153,6255,255,558

1,030,817
605,035△269,091－
1,366,760

1,030,817
1,104,154△283,431△499,119
1,352,420△289,609△289,609△165,057△165,057

純資産合計

1,077,151

1,187,363

負債純資産合計

5,230,776

6,442,921

流動負債合計
固定負債
社債
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計5

株式会社船井財産コンサルタンツ (8929) 平成22年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

2,178,633
2,232,732
4,411,366

2,441,946
249,647
2,691,593

1,287,173
4,082,135
5,369,309

1,259,950
196,325
1,456,275△957,943

1,235,317

1,588,688△2,546,631

1,115,652
119,664

6,062
1,224
14,92815,5494,341
42,106355
11,079－－1,575
13,00962,721
497,151
22,858582,731

27,657
5,874
10,82644,358△3,087,256

88,316

177,426
137,697－
13,773－328,896704－
38,151－45,00083,855－
158
33,531
781
43,12493,507
171,103

10,706388－
22,841－－33,936△2,929,463

138,234

50,772△5,327

営業収益
営業収入
不動産売上高営業収益合計
売上原価
営業原価
不動産売上原価
売上原価合計
営業総利益又は営業総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
持分変動利益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
早期割増退職金
事務所移転費用
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額

6

株式会社船井財産コンサルタンツ (8929) 平成22年12月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)△2,980,236

143,562

40,10352,856－

81,566

702,872
742,975△5,200129,222△3,723,211

14,339

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

7

株式会社船井財産コンサルタンツ (8929) 平成22年12月期 第３四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

798,398
1,351,221
2,149,619

633,615
40,485674,100

485,9962,984,371
3,470,368

389,889
20,302
410,192

営業総利益又は営業総損失（△）△1,320,748

263,908

販売費及び一般管理費

419,497△1,740,246

357,012△93,103

2,841
－
1,124
－
813
4,779

127
630
－
5,766
171
6,695

18,601
132,895
6,448
157,946

10,586－
2,742
13,329△1,893,412△99,737－
137,697－
137,697704－
45,00045,704－－－
43,12493,507
136,631

10,706307
20,460－－31,475△1,892,347△85,50954,228△1,946,576△1,096△84,413

12,749△1,286
11,46225,430△4,374
21,055△1,958,038△105,468

営業収益
営業収入
不動産売上高営業収益合計
売上原価
営業原価
不動産売上原価
売上原価合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
早期割増退職金
事務所移転費用
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

8

株式会社船井財産コンサルタンツ (8929) 平成22年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)△2,980,236

143,562

41,428123,062
1,962△11,380△108,891
74,010△7,28662,721
497,151781△143,894△137,697－－
158△15,430
3,569,081
297,189△48,518△86,711△218,186△29,011880,301

30,908122,929
1,276
7,094
11,667△95,135△11,434
27,657
5,874
22,841△704－△38,151
10,706388△114,525
102,058
31,187△4,712△31,977△14,810△118,087
88,613

19,886△74,112－△158,674
667,401

11,434△34,142
45,0004,010
114,915△114,000
1,207,874△13,627△314
11,448372,642555,000
100,000△18,8312,100,193－
4,000△3,393△3,015
3,588
26,46948,856－
1,704
78,210△76,667△3,500,000△970,000△158,557△19,403△4,724,627

375,000－△1,240,073－△22,996△888,070

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社船井財産コンサルタンツ (8929) 平成22年12月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)△1,957,032△694,943

3,424,778
1,467,746

947,396
252,453

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社船井財産コンサルタンツ (8929) 平成22年12月期 第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報[事業の種類別セグメント情報]
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。
[所在地別セグメント情報]
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
[海外売上高]
海外売上高がないため該当事項はありません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
資本準備金の額の減少
当社は、平成22年３月２日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより資本準備金の額の減少を決議し、同日付けで資本準備金が992,035千円減少し、その他資本剰余金が同額増加しております。
自己株式の消却
当社は、平成22年３月２日開催の取締役会におきまして、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行なうことを決議し、平成22年３月12日付けで自己株式が499,119千円減少し、その他資本剰余金が同額減少しております。

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