ＩＡＳＳＷ－ＩＦＳＷ
ソーシャルワーク教育・養成のためのグローバル・スタンダード
目次

共同タスクフォースのメンバー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
前文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
背景と意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
養成校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
1.中核となる使命、目的、目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
2.資源と設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
3.カリキュラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
4.コア・カリキュラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
背景・状況からみるソーシャルワーク・・・・・・・・・・・・・・１０
実践におけるソーシャルワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
実践教育（配属実習 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
5.研究と学術活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
人々・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
1.教育者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
2.学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
3.サービス利用者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
専門職・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
1.専門職に関する共通理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
2.倫理と価値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
3.公平性と多様性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
4.人権と社会的、経済的、環境的な正義・・・・・・・・・・・・・・１８

1

共同タスクフォースのメンバー
IASSW グローバル・スタンダード・タスクフォース
委員長: Dixon Sookraj
メンバー:
Carmen Castillo (コスタリカ): メンバー、ラテンアメリカ代表
Karene Nathaniel-DeCaires (トリニダード・トバゴ): メンバー、北米・カリブ海代表
Liu Meng (中国): メンバー、中国代表
Teresa Francesca Bertotti (イタリア): メンバー、ヨーロッパ連盟代表
Alexandre Hakizamunga (ルワンダ): メンバー、アフリカ連盟代表
Vimla Nadkarni (インド): メンバー、元 IASSW 会長
Emily Taylor (カナダ): 学生代表
Ute Straub (ドイツ): IASSW 共同委員長・理事会代表
相談役:
Carol S. Cohen (米国): 国際グループ・ソーシャルワーク協会グループワークに関するソーシャルワーク教育委員会共同委員長
Shirley Gatenio Gabel (米国): 「人権とソーシャルワーク」学術誌共同編集長
Varoshini Nadesan (南アフリカ): 南アフリカ・ソーシャルワーク教育機関協会会長

IFSW 暫定グローバル教育諮問委員会
委員長: Vasilios Ioakimidis
メンバー:
アフリカ地域諮問委員長: Lawrence Mukuka と Zena Mnasi
アジア太平洋地域諮問委員長: Mariko Kimura
ヨーロッパ地域諮問委員長: Nicolai Paulsen
ラテンアメリカ・カリブ海地域諮問委員長: Marinilda Rivera Díaz
北米地域諮問委員長: Dr. Joan Davis-Whelan と Dr. Gary Bailey

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前文
国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW）と国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）は、共同で「ソーシャルワーク教育・養成のためのグローバル・スタンダード」を改訂した。旧版の「ソーシャルワーク教育・養成のためのグローバル・スタンダード」は、2004 年にオーストラリアのアデレードで 2 つの組織によって採択された。
2004 年から 2019 年までの間、この文書は、ソーシャルワーク教育の卓越性を確保するための基準を示す先導的なガイドとして機能していた。
2014 年 7 月に新たに採択された「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」と、2018
年に改訂された「ソーシャルワークにおける倫理原則のグローバル声明」の公表に伴い、「ソーシャルワーク教育・養成のためのグローバル・スタンダード」文書は、これら 2 つの文書の変更点を統合し、グローバル・ソーシャルワークの最近の動向を反映するために改訂される必要がある。
そのために、両組織は、IASSW のグローバル・スタンダード・タスクフォースと IFSW の暫定グローバル教育諮問委員会からなる共同タスクグループを設置した。このタスクグル
ープは、グローバルなソーシャルワーク・コミュニティと共同し、18 カ月以上にわたって
厳密な協議を行った。これには、5 つの地域組織に代表される 125 カ国と、約 400 の大学や高等教育機関からのフィードバックが含まれた。さらに、共同タスクフォースのメンバーは、サービス利用者の代表者が参加する 2 つの国際セミナーを開催した。したがって、私たちは、本文書はダイナミックで共同的なプロセスの成果であると確信している。また、この文
書は、認識論的、政治的、倫理的、文化的なジレンマに関する詳細な検討の到達点でもある。
このグローバル・スタンダードの主な目的は以下の通りである。
-多様性、公平性、包摂性に価値をおき、尊重しながら、ソーシャルワーク教育の提供における一貫性を保証する。
-ソーシャルワーク教育が、IASSW および IFSW によって明示された専門職の価値観と方針に準拠していることを保証する。
-教育プロセスに関わる教職員、学生、サービス利用者を支援し、保護する。
-次世代のソーシャルワーカーが、質の高い学習、研究、経験、政策、実践から導き出されたソーシャルワークの知識を取り入れる機会にアクセスできるよう保証する。
-異なるソーシャルワークの養成校間、およびソーシャルワークの教育、実践、研究間での連携と知識移転の精神を育む。
-ソーシャルワークの養成校が発展し、十分な資源をもち、包括的で参加型の教育・学習環
3

境になるよう支援する。
包括的な目標を評価する一方で、私たちは国によって教育経験や政策の枠組みが大きく異なるという事実にも留意している。グローバル・スタンダードは、必須的なもの（すべてのプログラムが遵守しなければならないもの）と発展的なもの（可能な場合において、養成校が希望して含めるべきもの）に分けられた一連の基準を明確にすることで、ソーシャルワ
ークの価値観の普遍性と専門職を特徴づける多様性の両方を捉えることを目的としている。
前者は基礎的な要素を表しており、世界各地のソーシャルワーク教育の一貫性を促すことを意図している。
Dixon Sookraj 教授
Vasilios Ioakimidis 教授

背景と意義
私たちは、以下のような世界各地のソーシャルワークの実態を考慮して基準を作成した。
1. 各国内および世界各地で実践されているソーシャルワークの歴史的、社会文化的、経済的、政治的な文脈の多様性。
2. 実践の多様性、すなわち 1) 実践の場（例：政府、NGO、保健医療、教育、児童・家族サービス機関、矯正施設、その他の地域に根ざした組織、個人開業）、2) 実践の分野または領域（例：支援する集団、個人的・社会的・経済的・政治的・環境的問題の種類）、3)
個人、夫婦・家族、グループ、組織、コミュニティ、より広い社会的・国際的なレベル（すなわち、ミクロ、メゾ、マクロレベル）において活用される実践理論、方法、技法、スキル。
3. ソーシャルワーク教育の構造と提供方法の多様性。ソーシャルワーク教育は、教育機関の構造（ユニット、学科、学校、学部など）の中での位置づけにおいて多様である。ソーシャルワーク教育プログラムの中には、経済学や社会学などの他の学問分野と連携しているものもあれば、保健医療や社会開発などのより広い専門領域の一部となっているものもある。さらに、遠隔教育やオンライン学習のレベル、考え方、統合の度合いはプ
ログラムによって大きく異なる。
4. 世界各地のソーシャルワーク教育者や管理者など、ソーシャルワーク教育を支援するために利用可能な資源の多様性。
4

5. 世界各地のソーシャルワーク専門職の発展レベルの多様性。多くの国では、ソーシャル
ワークは法律とそれに付随する規制機関や倫理綱領によって支えられた、確立された専門職である。認知されたソーシャルワークの学士の学位は、しばしば専門職としての実践のための最低限の教育要件である。これらの仕組みは、一部の諸国では「ソーシャル
ワーカー」という肩書きの使用を保護し、実践の範囲（ソーシャルワーカーが実践でできること、できないこと）を定義し、実践者が専門的力量を維持し、ソーシャルワーカ
ーによる危害から一般の人々を守ることを保証するために機能している。他の諸国では、
ソーシャルワークはさまざまな形をとっている。ソーシャルワーク教育プログラムは、
個別の学問的単位として存在するのではなく、既存のカリキュラムに追加されることがある。それらのプログラムは、個別のコースから、1 年間の資格プログラム、2 年間の学位プログラムまで多岐にわたる。本文書に示されているカリキュラム基準は、主にソーシャルワークの学位プログラムに適用される。より短期の資格プログラムおよび学位プログラムは、この基準を使用することはできるが、すべての基準を組み込むことはできないであろう。
6. 南側諸国（グローバル・サウス）におけるソーシャルワークの発展に対する植民地化と教育帝国主義の悪影響。私たちは、北側諸国（グローバル・ノース）で開発された理論的な視点と実践方法、技法、スキルを、その地域の文脈への適合性と潜在的な有効性をクリティカル［訳者注：単に批判的であることを意味せず、物事を科学的、多角的に検証する視点をもつことをいう］な検証することなしに、南側諸国に輸出すべきではないと確信する。
7. ソーシャルワークの教育と実践に影響を与える世界共通の問題と課題の増加。これらには、新自由主義的なグローバル化、気候変動、人災・自然災害、経済的・政治的腐敗、紛争などが生んだ不平等の拡大が含まれる。
8. 特に持続可能な開発、気候変動、国連の持続可能な開発目標に関連する多くの新しい開発や技術革新が、南側諸国で起こっている。したがって、カリキュラムの中でグローバ
ルとローカルを結びつけることは、世界中のソーシャルワーカーの学問的基盤を強化することになる。それは、国境を含む管轄区域を越えたソーシャルワーク教育の移転可能性の評価をもたらし、さらに、グローバルな専門職の一員となる学生のアイデンティテ
ィを強化することにも役立つ。
9. 最後に、教育と実践の断片化をもたらすカリキュラムの専門分化。カリキュラムで提供される専門分野にかかわらず、プログラムは、個人、家族、グループ、組織、コミュニ
5ティなど、すべてのレベル（すなわち、ミクロ、メゾ、マクロ）での実践の相互接続性
を学生が理解できるように準備する必要がある。このような幅広い理解は、学生がクリティカルで、倫理的で専門的力量をもつ実践者になることを促すことになる。
グローバル・スタンダードの改訂版は、ソーシャルワーク教育の明確でありながらも相互に関連し合う要素をもつ 3 つの包括的な領域、すなわち「養成校」「人々」「専門職」によって構成される。

養成校
ソーシャルワーク教育は、歴史的に総合大学、単科大学、公立、私立、非営利の高等教育機関など、幅広く多様な組織によって提供されてきた。教育の提供方法、組織構造、財政構
造の多様性にもかかわらず、ソーシャルワークの養成校やプログラムは、各国の適切な教育
当局や規制当局によって正式に認められていることが期待されている。ソーシャルワーク
教育は、適切な資源へのアクセス、教育者、透明性のある戦略、そして最新のカリキュラムを必要とする複雑で高度な活動である。
１．中核となる使命、目的、目標
すべてのソーシャルワークのプログラムは、以下に沿った、中核となる目標または使命に関する声明文を作成し、公開しなければならない。
a.明確に表現され、アクセス可能で、ソーシャルワークの価値観と倫理原則を反映している。
b.ソーシャルワーク専門職のグローバル定義と目的に合致している。
c.プログラムやサービス提供のあらゆる側面に関わる人々（学生、教育者、サービス利用者を含む）の権利と利益を尊重する。
d.ソーシャルワークの専門職の発展と、養成校が関わるよう努めるコミュニティのエンパワーメント（地域的、全国的、国際的）に貢献するための幅広い戦略を明確にする。
プログラムの目標と期待される成果について、養成校はどのようにして以下の要件を満たすことができるのかを示さなければならない。
e.プログラムの目標と期待される高等教育の成果の具体化。
f.ソーシャルワークの学生の認知的・情緒的発達の達成を支援するプログラムの指導方
法の特定。
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g.ソーシャルワーク専門職の中核となる知識、プロセス、価値、スキルを反映し、文脈に応じた現実に適用されるカリキュラム。
h.ソーシャルワークの学生がソーシャルワークの価値、知識、スキルの自己省察的な使用に関して、基礎的な習熟に到達すること。
i.文化的、政治的、経済的、コミュニケーション、健康、心理社会的、環境的なグローバ
ルな要因の相互作用の影響を考慮したカリキュラム設計。
j.プログラムは、国家的、広域的(regional)、国際的に定義された専門的な目標の要件を満たしている。
k.プログラムは、地域的（local）、国家的、広域的、国際的な開発のニーズと優先順位に言及している。
l.個人、家族、グループ、コミュニティ（機能的および地理的）に対し、幅広い文脈に適用できるソーシャルワークの実践的な介入の開始に係る教育の準備を提供する。
m.可能な限り介入の有効性に関する十分な根拠に基づいたソーシャルワークの方法を用い、常に尊厳と尊重を促進する。
n.プログラムを実施するのに十分なガバナンス、運営支援、物理的構造および関連資源。
o.国家的、広域的な資格付与当局が承認した資格、学位、基礎または大学院レベルでの独自のソーシャルワーク資格の授与（そのような当局が存在する場合）。
さらなる使命と目標を充実させるために、養成校は以下を目ざす。
p.合理的かつ財政的に実行可能な範囲で、プログラムのピア（同業者による）外部評価を行う。これには、課題や筆記試験、学位論文の外部ピア・チェック、カリキュラムの外部ピア・レビューおよび評価が含まれる。
q.教育プログラムの目標と期待される成果がどの程度達成されているかを評価するために、教育プログラムの構成員による自己評価を行う。
２．資源と設備
構造、運営、ガバナンス、資源に関して、教育提供機関として指定された養成校・団体は、以下を保証しなければならない。
a.ソーシャルワーク・プログラムは他の学問分野から独立しているため、教育機関内で明確なアイデンティティを持つ学部、学校、学科、センター、専攻などの独自のユニット
を通じて実施される。
b.養成校には、管理運営的、学術的、望ましくはソーシャルワーク専門職としての専門的7

な力量をもつ、任命された責任者1 がいる。
c.責任者は、これらの責任を果たすのに十分な時間と資源を有し、養成校における調整と専門的な指導に主な責任を持つ。
d.ソーシャルワーク・プログラムの予算配分は、その中核となる目的または使命とプログ
ラムの目標を達成するのに十分である。
e.持続可能な方法でプログラムの計画と実施を保証するために、予算配分は十分に安定している。
f.プログラムの目標を達成するために、必要な事務・運営スタッフ、教育者が配置されている。これらのスタッフには、プログラムの開発、実施、評価に貢献するための適度な自律性と機会が与えられている。
g.教育の形態（教室内、遠隔型、ハイブリッド型、サテライト型、インターネットを利用した教育）に関わらず、教室のスペース、コンピュータ－、テキスト、視聴覚機器、実践教育のための地域資源を含む適切なインフラ、および中核となる目的または使命、プ
ログラム目標と期待される成果の達成を可能にする現場での指導とスーパービジョン
が提供される。
h.インターネットを利用した教育は、対面での指導、実践的な学習、対話の場を完全に代替すべきではない。対面の空間は、豊かなソーシャルワーク教育にとって重要であり、それゆえにかけがえのないものである。
ソーシャルワークのコースは、関係性構築のトレーニングやサービス利用者との相互作用を含む、理論、研究、実践の要素が統合されているため、運営上複雑で資源を必要とする傾向がある。したがって、養成校は以下を達成することを目ざすことがのぞましい。
i.教室のスペース、教育者と事務職員のためのオフィス、学生、教員、現場の連絡会議のためのスペースなど、物理的に十分な施設。
j.養成校の中核となる目的または使命、プログラムの目標を達成するために必要な適切な設備。
k.どのような方法で提供されているかにかかわらず、教育プログラムの質が高いこと。遠隔型、ハイブリッド型、サテライト型、あるいはインターネットを利用した教育の場合、
特にプログラムの実践的な要素に関しては、地域に根ざした指導とスーパービジョンのための仕組みが整備されなければならない。
l.プログラムの目標を達成するために必要で十分な設備の整った図書館（オンラインを含む）、知識と研究環境、そして可能であればインターネットの資源。
m.国際図書館、国際ローミングサービス（EduRoam など）、電子ジャーナル、データベー1

場に応じて、運営管理するリーダーを意味する別の用語が使用されることもある。
8

スへのアクセス。
３．カリキュラム
プログラムのカリキュラム基準について、養成校は以下の基準を一貫して保証しなければならない。
a.カリキュラムと指導方法は、養成校のプログラム目標、期待される成果、使命に関する声明と一致している。
b.プログラムの理論と実習教育の構成要素を組織が実施・評価するための明確な仕組みが存在する。
c.カリキュラムの継続的な見直しと開発に特に注意を払うこと。
d.実践カリキュラムの提供、遠隔/ハイブリッド型学習、ビッグデータの分析、ソーシャ
ルメディアとの関わりにおける技術の倫理的な使用のための明確なガイドライン。
養成校は、常に以下のカリキュラムの開発を目ざす。
e.ソーシャルワークを学ぶ学生が、クリティカルな思考を行うスキルと合理的説明を行う学問的姿勢、新しい経験やパラダイムへの開放性、生涯学習への取り組みを醸成できるように支援する。
f.学生が専門的な実践に向けた準備を確実にするために、十分な期間2と学習機会があること。学生と教育者には、ここに記載されている最低限の基準を守るための十分なスペースと時間が与えられる。
g.関連する集団のニーズ、価値、文化を反映させる。
h.人権の原則と正義の追求に基づいている。
４．コア・カリキュラム
ソーシャルワーク教育プログラムは、経済的・政治的な文脈、実践場面、対象となる人々、
個人的・社会的・経済的・政治的・環境的な問題の種類、および使用される実践理論とアプ
ローチによって異なる。それにもかかわらず、普遍的に適用可能な特定のコア・カリキュラ
ムが存在する。

2

多くの文脈において、非ソーシャルワークのコース内容に含まれる分量は様々であるが、最初の専門職資格（またはソーシャルワークの学士の資格）は、全日制課程の３～４
年以内に修了する。
9したがって、養成校は、ソーシャルワークを学ぶ学生が、最初のソーシャルワーク専門職
資格3の取得時までに、次のような幅広い概念的構成要素で編成される、十分あるいは必要な関連性のあるコア・カリキュラムを受講できることを保証しなければならない。
a) 背景・状況からみるソーシャルワーク：ソーシャルワークを形成してきた政治的、社会的、法的、文化的、歴史的な力動をクリティカルに理解するために必要な幅広い知識を指す。
b) 実践におけるソーシャルワーク：効果的、倫理的、専門的力量のある介入を計画し、提供するために必要な幅広いスキルと知識を指す。
上記の 2 つの概念的構成要素は、相互に依存し、動的であり、同時に考慮されるべきものである。
背景・状況からみるソーシャルワーク
背景・状況(context)からみるソーシャルワークに関連して、教育プログラムには以下の内容が含まれていなければならない。
1.社会構造的な不備、差別、抑圧、社会的、政治的、環境的、経済的な不正が、グローバルを含むあらゆるレベルで人間の発達にどのような影響を与えるかについてのクリティカ
ルな理解を考慮しなければならない。
2.伝統、文化、信念、宗教、習慣が、それらが成長のための資源や障壁となる可能性を含めて、生涯にわたる人間の発達にどのように影響を与えるかについての知識。
3.ソーシャルワーク、社会科学、人文科学の諸理論および地域・民族に固有（indigenous）の知に関する知識。
4.ソーシャルワークの起源と目的に関するクリティカルな理解。
5.サービス利用者のコミュニティに影響を与える歴史的な不正と、それに対処するためのソーシャルワーカーの役割に関するクリティカルな理解。
6.専門職間の連携とチームワークを促進するために、関連する職業や専門職に関する十分な知識。
7.地域的、国家的、広域圏的、国際的なレベルでの社会福祉政策（またはその欠如）、サービス、法律に関する知識。
8.政策立案、実施、評価、社会変革のプロセスにおけるソーシャルワークの役割の理解。

3

注２の説明を参照。
10

9.人権、社会運動、およびそれらと階級、ジェンダー、民族・人種に関連した問題との相互関係についての知識。
10.関連する国際条約、法律、規制、社会開発目標などのグローバル・スタンダードに関する知識。
11.環境破壊がコミュニティのウェルビーイングに与える影響へのクリティカルな理解と環境正義の推進。
12.ジェンダー平等への焦点化。
13.ジェンダーに基づく暴力の構造的な原因と影響の理解。
14.周縁化された、弱い立場にある、マイノリティの人々に影響を与える構造的な問題に重点を置くこと。
15.すべての人間のストレングスや可能性を前提とし、それらを識別し認識すること。
16.政治的・民族的紛争や暴力の影響を受けたコミュニティにおいて、持続可能な平和と正義を促進するためのソーシャルワーク。
実践におけるソーシャルワーク
実践におけるソーシャルワークに関連して、教育プログラムは学生が以下を実践できるように準備しなければならない。
1.生涯にわたる人間の行動と発達に関する知識を適用する。
2.社会的決定要因が人々の健康とウェルビーイング（精神的、身体的、感情的、スピリチュ
アル）にどのように影響を与えるかを理解する。
3.個人、家族、グループ、プログラム、組織、コミュニティなど、あらゆるレベルの人と人と組織の間で、健全で、共同的で、抑圧的ではない関係を促進する。
4.異なる声、特に周縁化や排除を経験したグループの声を包摂することを促進し、代弁・擁護（advocate）する。
5.個人の人生経験と個人の価値観とソーシャルワークの実践との関係を理解する。
6.理論、倫理、研究・知識を実践の中で統合する。
7.プログラムで特定された目標を達成し、サービス利用者への専門家としての義務を果たすために、アセスメント、関係構築、エンパワーメント、支援プロセスに関する十分な実
践スキルを習得する。プログラムは、プログラムの焦点や専門的な実践の方向性に応じて、社会的支援の提供や、発達的・保護的・予防的・治療的介入を実施することを含め、実践者が目的を果たせるよう準備を促す。
8.人間の発達とすべての人の可能性を促進することを目的とした原則、知識、スキルに基づいたソーシャルワークの介入を適用する。
9.社会政策やプログラムが人権や正義をどのように促進し、あるいは侵害するか、クリティ
11カルな分析を行う。
10.平和構築、非暴力活動、人権に基づくアドボカシーを介入手法として用いる。
11.問題解決およびストレングスに基づいたアプローチを用いる。
12.クリティカルで自己省察できる実践者を成長する。
13.国家的、広域的、国際的なソーシャルワークの倫理綱領とその適用可能性を、文脈に応じた現実に適用する。
14.パワーの複雑さ、微妙さ、多元的、倫理的、法的、対話的な側面について言及し、他者と協働できる能力。
実践教育（配属実習）4
実践教育は、専門的なソーシャルワーク教育の重要な要素である。したがって、実践教育
は倫理的で、専門的力量のある効果的な実践のための知識、価値、スキルを備えた学生を養成する上で、カリキュラムに十分に統合されていなければならない。
実践教育は、学生が専門的な実践のための準備ができていることを保証するために、課題や学習機会の期間や複合性が十分に確保されていなければならない。そのために、養成校は以下を保証しなければならない。
a.配属実習の基準、手順、評価基準/要件、期待事項を詳細に記載した、十分に開発された総合的な実践教育マニュアルを、学生、配属実習のスーパーバイザー［訳者注：実習担当教員］、配属実習の指導者［訳者注：実習指導者］が利用できるようにしなければならない。
b.以下の事項に求められる明確で透明性のある方針および手順またはガイドライン。
1) 実習先の選定
2）学生と配属先のマッチング
3）学生の配属
4）学生のスーパービジョン
5）プログラムとの調整
6) 学生と実習指導者のサポート
7) 学生の成長プロセスを確認し、現場における学生のパフォーマンスの評価
8) 実践教育現場のパフォーマンスの評価
c.当該国のソーシャルワーク専門職の発展状況に応じて決定された資格と経験を有する
実践教育スーパーバイザーまたは指導者の任命と、実践教育スーパーバイザーまたは

4「現場教育」「現場指導」という用語もよく使用される。
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指導者のためのオリエンテーションの提供。
d.実践教育スーパーバイザーへの研修・教育を含むオリエンテーションと継続的な支援の提供。
e.プログラムの実践要素の要件を満たすために、十分で適切な資源を確保し、利用できるようにする。
f.周縁化された人々を包摂するための方針、障害や特別なニーズを持つ人々のための合理的な配慮と調整。
g.実践教育の構成要素は、学生に継続的、時機を得た発展的なフィードバックを提供する。
養成校はまた以下を目ざす。
h.コースの教育活動全体の 25％以上に相当する配属実習の機会を設ける（単位、日数、
時間のいずれかで計算）。
i.教育機関と実践機関（該当する場合）、サービス利用者との間で、実践教育に関する意
思決定や学生のパフォーマンス評価において、有意義なパートナーシップを育む。
j.プログラムが国際的な実習を提供する場合は、さらなる基準、ガイドライン、およびサポートは、海外に配属される学生と受け入れ側の機関の両方に提供されなければならない。さらに、プログラムは、互恵性と共同学習の真の知識交換を促進するための仕組みを持っている必要がある。
５．研究と学術活動
学問としてのソーシャルワークは、ソーシャルワーク、社会科学、人文科学の諸理論や地域・民族に固有（indigenous）の知を基盤としている。ソーシャルワークの知識と学問の産み出される源は、教育提供者、研究機関、独立した研究者、コミュニティ、ソーシャルワー
ク組織、実践者、サービス利用者など多様で幅広い。
すべての教育機関は、ソーシャルワークの学術的な発展、クリティカルな理解、生成に貢献することを目ざす。これは、可能な時間や場所において、以下のような研究と学術戦略を取り入れることによって達成される。
a.学問分野内のさまざまな方法論的アプローチと、それらがどのように発展してきたかを説明することにより、ソーシャルワークにおける知識創造のプロセスの重視。
b.情報の信頼性、伝達可能性、確認可能性の信頼性、妥当性を見極めるためにソーシャル
ワーカーが使用する厳密で多様な方法の評価。
c.最新の有効で信頼できる根拠に基づいた指導。
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d.研究成果を批判的に見極め、研究能力を身につける機会の提供。
e.学生の研究活動への関与。
f.学生がプログラムや実践の評価スキルを身につけ、発展するための、これらの活動を提携して行うことも含めた学生支援。

人々ソーシャルワーク・プログラムは、力動的な知的、社会的、物的なコミュニティを構成している。このコミュニティは、学生、教育者、管理者、サービス利用者が一体となって学習し、専門的および個人的な成長を遂げる努力をする機会を向上させる。
１．教育者
ソーシャルワーク教育者5について、養成校とプログラムは以下を保証しなければならな
い。
a.十分な数と範囲の専門知識を持つ教育者を配置すること。この教育者は、ソーシャルワ
ークの分野での実践経験や研究経験を含む適切な資格を持つこと。これは当該国のソーシャルワークの発展状況に応じて決定される。
b. プログラムの目的、カリキュラムの設計、および期待される成果の策定において、プ
ログラムの中核となる目的または使命の開発に関連して、養成校やプログラムの意思決定プロセスに教育者が代表して参加すること。
c.教職員の採用および任命における性別、民族、人種またはその他の多様性の考慮に関して、公平性に基づく方針または優先順位を明確に表明すること。
d.教職員の採用、任命、昇進に関する方針が明確で透明性があり、教育機関における他の学部やプログラムと一致している。
e.国内の労働法に沿った方針であり、国際労働機関（ILO）のガイドラインも考慮している。
f.教育者は、協力的、支援的、生産的な職場環境から利益を享受し、プログラムの目標の達成を促進する。
g.昇進、在職期間、懲戒、解雇に関する機関の方針が透明で明確である。不服申し立てや決定の見直しのための仕組みが整備されている。
h.教育およびその他の関連する業務量が公平かつ透明性を持って配分されている。教5

教育を提供する人々を表現したり、説明するために、様々な用語が使用されている（学者、教員、指導者、教育者、教師、指導員、講師など）。この文書の目的のために、これらの多様な用語を表すために「ソーシャルワーク教育者」という用語を採用した。
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育、学術活動（研究を含む）、サービスの点で仕事量の配分にばらつきが生じることは避けられない。しかし、仕事量の配分は、公平性や教育者の多様なスキル、専門性、才能の尊重などの原則に基づいて行われなければならない。
i.違いや対立がある場合は、それに対処するための透明で公正な仕組みが整備されている。
すべての養成校は、さらに以下を目ざす。
j.創造的な仕事や研究を含むあらゆる形態の学術活動にとりくむ余地を保証しながら、教育、配属実習指導、スーパービジョン、管理業務をバランスよく配置する。
k.教育者については、最低でもソーシャルワークの修士レベルの資格を持っていることが望ましい。
l.教職員は、地域社会コミュニティのために、また学生やコミュニティとともに業務を行うにあたり、ソーシャルワーク専門職の倫理、価値、原則を反映する。
m.養成校は、可能な限り、学際的なアプローチを醸成する。そのために、養成校は、社会学、歴史学、経済学、統計学などの関連する学問分野からの教育者を従事させるように努める。
n.教育者の少なくとも 50％はソーシャルワークの資格を保持し、また、各国の専門職の地位に応じて、ソーシャルワークの構成単位やコースは、ソーシャルワーク修士の資格を有した教育者が教えることが望ましい。
o.養成校は、教育者の継続的な専門能力開発のための制度を設けている。
２．学生
ソーシャルワークを学ぶ学生に関して、養成校は以下を保証しなければならない。
a.入学基準と手続きが明確に表現されていること。可能であれば、実践者とサービス利用者が関連するプロセスに関与する。
b.人種、肌の色、文化、民族、継承言語、宗教、政治的指向、性別、性的指向、年齢、婚姻関係、心身機能状態、社会経済的地位に基づいて学生は差別されない。
c.実習教育の評価基準を明示すること。
d.苦情や不服申し立ての手続きは、アクセスしやすく、すべての学生に明確に説明されており、学生の評価に偏見を与えることなく運用されている。
e.評価、コースの目的と構成、学習成果、授業への出席、試験規則、不服申し立て手続き、
学生支援サービスに関するすべての情報は、各年度の初めにハンドブック（印刷または電子版）の形で明確に説明し、学生に提供しなければならない。
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f.ソーシャルワークの学生が、個人的・文化的な価値観、信念、伝統、偏見、そしてそれらが人々との関係を築き、多様な集団と協働する能力にどのように影響を与えうるかについて、自己覚知を深める機会が提供されるように保証する。
g.学業面、経済面、就職面、個人的な支援など、学生が利用できる様々な支援に関する情報を提供する。
h.学生は、学業、ハラスメント、差別やこれらに対処するための方針や手順を含め、不正行為が何をもって構成されているのかを明確に理解している。
すべての養成校は、さらに以下を目ざす。
i.学生のウェルビーイングを優先させる包括的な在籍規定。
j.代表性に欠ける、あるいはサービスが行き届いていないマイノリティグループの包摂のために、積極的な措置がとられなければならない。
k.意思決定のための委員会や場に学生が民主的かつ持続的に参加する。
３．サービス利用者6
サービス利用者の関与に関して、養成校は以下を保証しなければならない。
a.カリキュラムの開発、実施、提供を含め、サービス利用者やより広いコミュニティの権
利、見解、利益を運営に取り入れる。
b.学習プログラムの設計、計画、提供のすべての側面において、サービス利用者の関与を促進するための積極的な戦略を展開する。
c.サービス利用者の関与を支援するために、合理的な配慮が行われていることを保証する。
また、以下を目ざす。
d.学習プログラムに関わるサービス利用者の個人的・専門的な能力開発の機会を創出する。

専門職
ソーシャルワーク養成校は、グローバルな専門職および学術コミュニティの一員である。
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文脈によって、サービス利用者に代わり、クライエントやコミュニティ構成員といった用語が用いられる。
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そのため、各国およびグローバルなレベルでの学術的、実践的、政策的な発展に貢献し、その恩恵を受けることができなければならない。ソーシャルワーク専門職の各国および国際的な代表機関との関係を育み、拡大し、定式化することが極めて重要である。
１．専門職に関する共通理解
養成校は、以下を保証しなければならない。
a.教育プロセスの文脈で使用されるソーシャルワークの定義は、IASSW および IFSW が承認した「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」と、これに基づいた地域における展開があれば、それらと整合性をもたなければならない。
b.養成校は、規制当局、ソーシャルワークの実践と教育に関する各国や地域の組織など、
ソーシャルワーク専門職の代表者や主要な利害関係者との緊密で公的な関係を維持する。
c.専門的な教職員およびソーシャルワークの学生（ソーシャルワークの学生が配属実習
を通して人々との協働関係を築く場合に限る）を各国や地域の規制機関（法定・非法定を問わず）に登録すること。
d.ソーシャルワーク教育に関わるすべての利害関係者は、パートナーシップと国際連帯の精神の下、グローバルなソーシャルワーク・コミュニティに積極的に貢献することを目ざし、そこから利益を享受する。
すべての養成校は、以下を目ざす。
e.学生の就職率をモニターし、各国およびグローバルなソーシャルワーク・コミュニティに積極的に参加するよう奨励する。
２．倫理と価値ソーシャルワークの価値、倫理、原則が専門職の中核をなすものであるという認識の下、養成校は一貫して以下のことを保証しなければならない。
a.IASSW および IFSW が承認したグローバル倫理声明を遵守する。
b.各国および地域の倫理綱領を遵守する。
c.IASSW および IFSW が承認した「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」を遵守する。
d.ソーシャルワークの価値、原則、倫理的行動に関する目標の明確化。実践教育に関わる
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すべてのソーシャルワークの学生と教職員が、倫理綱領に照らして、専門的実践の境界と非専門的となり得る行為を認識していることを保証する。
e.確立されたソーシャルワークの規制機関、教育機関の確立された手続きや法的手段を通じて、倫理綱領を遵守しなかったソーシャルワークの学生および教職員に対して、適切、合理的、妥当な措置をとること。
養成校は、さらに以下も目ざす。
f.倫理綱領に違反したソーシャルワークの学生または教職員を懲戒する際には、報復的な正義ではなく修復的な正義の原則を合理的かつ可能な範囲で堅持する。
３．公平性と多様性
公平性と多様性について、養成校は以下を保証しなければならない。
a.文化的、民族的、その他の多様性をプログラムや関連する集団に反映させることで、教育経験の豊かさを保証するために協調的かつ継続的に努力する。
b.教育者、学生、サービス利用者が、性別、社会経済的背景、人種、民族、宗教、性的指向、その他の多様性を問わず、学び、成長する機会が平等に提供されることを保証する。
c.プログラムは、文化的・民族的多様性の尊重、ジェンダーの公平性、人権の原則を守るための学習目標を明確にしていることを保証する。
d.人種差別的、同性愛嫌悪、性差別、その他の差別的な行動、方針、構造に言及し、挑戦する。
養成校はまた、以下を目ざす。
e.異なる民族や社会の伝統や文化による地域・民族固有のソーシャルワーク教育と実践を、それらの伝統や文化が倫理綱領や人権への取り組みと一致する限り、認識して発展させること。
４．人権と社会的、経済的、環境的な正義
社会的、経済的、環境的な正義は、ソーシャルワークの理論、政策、実践を支える基本的な柱である。養成校は、以下を保証しなくてはければならない。
a.学生が現在の社会問題が社会的、経済的、環境的な正義にどのように影響を与えるか理
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解する枠組みをもち、人権の原則（国際権利章典［訳者注：世界人権宣言と自由権規約
および社会権規約の国際人権規約］や中核的な国際人権条約に明記されているように）を適用できるように準備する。
b.学生が社会的、経済的、政治的、環境的な正義の重要性を理解し、関連する介入の知識とスキルを身につけることができるように保証する。
c.社会的、経済的、環境的な正義を達成実現するために、養成校の組織内あるいは組織を超えて集団的な取り組みに貢献する。
養成校はまた以下を目ざす。
d.社会開発目標の意義に合致する、草の根レベルでの開発やコミュニティにおける参加型アクションの機会を識別する。
e.植民地支配の影響を受けないソーシャルワーク教育の発展を支援するために、グロー
バルなピア（仲間）と知識、専門的な知見、アイデアを交換する機会を活用する。
f.カリキュラムと関連コースを形成するための地域・民族に固有のソーシャルワーカー［訳者注：先住民ソーシャルワーカーが特に重視されている］のためのプラットフォー
ムを創造する。
以上

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