私 ど も 原 子 力 事 業 者（ 電 力 9 社 、日 本 原 子 力 発 電 、電 源 開 発 、日 本 原 燃 ）は、万一、原子力災害が発生した場合でも、迅速に対応できるよう支援体制を整備しています。

Enelog vol.23 2016

要員の養成や資機材の充実を進めています

総合研修センター内に遠隔操作ロボットなどを 配備した「原子力緊急事態支援センター」を開設。高い放射線量のもとでも復旧作業に取り組むことができる

私 ど も 原 子 力 事 業 者 は 、東 京 電 力体制を構築するため、これまでに延べ福島第一原子力発電所の事故対応を約530名の原子力事業者の担当者に教訓として、2012年に「原子力緊急事態対して、障害物除去などのロボット操作支援組織」の設置を決定し、日本原子力訓練を行うとともに、17発電所に出向き、発電を実施主体として原子力災害への延べ約50回の防災訓練にも参加して、支援体制の整備を進めてきました。

要員の養成を進めてきました。

2 013 年 には、日 本 原子力 発電 敦賀

遠隔操作ロボットの操作訓練の様子

緊急時には、資機材や要員を派遣する

ロボットには各種計測器（放射線、温度など）を搭載することができる

とともに、発災事業者と協力し、ロボットをしたほか、必要な資機材の調達・維持管理も使って現場の対応を支援します。

進め、万一の事故発生に備えています。

原子力緊急事態支援センターでは、365日24時間の連絡体制や緊急出動体制を整備

新しい 拠点施設「 美浜 原子力緊急事態支援センター」の本格運用を12 月17日に開始します
含めた情報収集を行う無線ヘリコプターや、12月17日、福井県美浜町において新たな拠点障害物の除去を行う無線重機なども新たに施設「美浜原子力緊急事態支援センター」の配備するとともに、要員を増強し、業界一丸本格運用を開始します。

となった、ハード面・要員面での緊急事態支援

約26,000m の敷地内にはヘリポートの2体制・機能を強化します。

ほか、事務所棟や資機材保管庫・車庫棟、屋外

私ども原子力事業者は本センターを緊急訓練フィールドを設置。遠隔操作により屋内事態支援の新たな拠点として、原子力災害

外 の 情 報 収 集 や 屋 内 障 害 物 の 除 去 など が時の対応力の一層の向上を図るとともに、可能なロボット8台（小型6台、中型2台）に引き続き、対策の充実に向けた取り組みを加え、放射線防護用資機材や除染用資機材、行ってまいります。

資機材搬送用の大型トラックなどを 整備します。さらに、高所からの放射線量の測定を

予備屋外訓練フィールド
ヘリポート
事務所棟

資機材保管庫・車庫棟

屋外訓練フィールド

「美浜原子力緊急事態支援センター」完成予想図（2016 年12月17日 運用開始）

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こうした支援内容をさらに充実させるため、

原子燃料サイクルの要となる再処理など の業務を行う国の認可法人「使用済※燃料再処理機構（再処理機構）」が、10月3日に新たに発足しました。再処理機構
では、外部有識者が多数を占める「運営委員会」が設置され、様々な知見を取り入れながら再処理などの業務を進めていくことになります。
※再処理、MOX燃料加工、再処理に伴い発生する放射性廃棄物の貯蔵・管理

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新たな環境下でも有害度低減のため、使用済燃料の再処理事業が着実に実施される仕組みが整備されましたを推進していく方針が明記されています。
再処理などの事業は従来、こうした 国の方針のもと、原子力事業者が出資する民間企業の日本原燃が実施してきました。

国 の エネル ギ ー 基 本 計 画 では、エ ネ

一方で、電力小売全面自由化など電力ルギー資源に乏しい日本におけるウランシステム改革の進展により、事業者の経営資源の有効活用や、放射性廃棄物の減容化・環境は大きく変化しています。このため、

図1：事業実施の全体像のイメージ

原子力事業者
使用済燃料の発生者

役員・運営委員などの申請・認可

国拠出金の納付

使用済燃料再処理機構（新設）
運営委員会

実施計画の申請・認可拠出金単価や予算などの申請・認可
資金関係
事業実施関係
人事関係

拠出金単価の決定・通知

事業の委託
事業工程、事業費の精査費用の支払い

日本原燃
現業の実施
出典：資源エネルギー庁資料をもとに作成

新たな事業環境下でも再処理などの事業がまでは原子力事業者が外部の資金管理法人着実かつ効率的に実施されるよう、国の認可に積 み立ててきましたが、今回これが廃止

法 人である 再 処 理 機 構 が 設 立されました 。

され、原子力事業者が再処理機構に必要な再処理機構の意思決定主体として、外部有識資金を納付する「拠出金制度」が新たに創設者が多数を占める「運営委員会」が設置されるされました。

とともに、認可・承認などを通じて国が業務拠出金制度では、再処理機構が事業全体運営に対して一定の関与を行うことにより、の費用を精査するなどして 毎年度の拠出金事業全体のガバナンスが強化されます。

単価を決め、原子力事業者に通知し、納付をなお、再処理工場などの建設や運転・保守受けます。原子力事業者には拠出金の納付がに関するノウハウ・人材が日本原燃に蓄積

義 務 付 けられていることから、再 処 理 機 構されていることから、再処理機構は、再処理は電力市場での競争進展など事業者の経営などの 事 業 を 日本 原 燃 に 委 託 することと環境の変化に左右されることなく、必要なします。
（図1参照）

資金を着実に確保することができます。
（ 図2

また、事業に必要となる資金について、これ参照）

新たな制度

これまでの制度
資金管理法人※（原環センター）

積立

各原子力事業者

各原子力事業者

取戻費用の支払い（法律上、支払い義務なし）※原子力環境整備促進・
資金管理センター

日本原燃

使用済燃料再処理機構

再処理などの費用を拠出（拠出を義務付け）

費用の支払い日本原燃（再処理などの事業を委託）

出典：資源エネルギー庁資料をもとに作成

地域との 信頼関係を 大切に事業に 取り組みます
日本原燃は、30年以上の長きにわたって、皆さまとともに築き上げてきた信頼関係を原子燃料サイクル施設が立地する青森県、大 切 にしていく 考 え に 変 わりはなく、引き六ヶ所村のご理解とご協力をいただきながら、続き安全確保を大前提としながら、再処理を事業を推進してきました。私ども原子力事業はじめとする原子燃料サイクル 事業に取り者としては、再処理機構の発足後も、地域の組んでまいります。

使用済燃料再処理機構のホームページアドレス

http://www.nuro.or.jp

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図2：資金の流れのイメージ

本のエネルギー自給率は1960年には今、原子力発電が止まり、化石燃料がそれ

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日 60％でした。現在は6％、この数字はを代替しています。この状況は様々な弊害を先進国中で最低レベル、危機的な状況です。

もたらしています。原子力発電所の再稼働は1970年代の二度のオイルショックでは、日本少しずつ 進むでしょう。しかし、「次のオイルの 経 済 は マイナス 成 長 に 落 ち 込 み ました 。

ショック」、「ウラン需給の逼迫」、「 地政学的経済の発展と豊かな暮らしの実現、長期的リスクの顕在化」があれば、極めて不安定なかつ安定的なエネルギーの確保のために、状況を強いられることになります。

原子力発電を利用し核燃料サイクルを日本

日本の安定的な成長、将来の安心のため、のエネルギー基本政策として堅持してきたのしなやかで安心できるエネルギー需給構造をは、この経験があったからです。

再構築しなければなりません。
核燃料サイクル

東日本大震災直後を除き、この5年あまり、は、日本のエネルギーオプションを手厚くし、日本は大規模な停電もなく危機を乗り切りま将来のエネルギー供給の不透明さに備えるした。原子力発電がなくても大丈夫という声技術です。核燃料サイクルは、使用済燃料をがあります。原子力発電所の再稼働が進まず、新燃料として蘇らせ、純国産のエネルギー源核燃料サイクルの行方も不透明です。世界のをもたらす技術です。核燃料サイクル 技術をどの先進国も経験したことのない危機的な大事に育み、エネルギー問題の長期的な展望状 況 の中、なぜ 日本 は 持ちこたえること がを持つことが大切です。

できたのでしょうか。
天然ガス、
石油
震災前のエネルギー構成は、と石炭、原子力がそれぞれ30％程度ずつ、残りの10％を、水力を含む再生可能エネルギーが賄っていました。どのエネルギー源が欠けても70％を確保できます。素晴らしいエネルギー構成です。だから原子力発電が稼働しなくても乗り切れたのです。

島根県生まれ。1979年東京大学工学部卒業、1984同大学院博士課程修了、工学博士。動力炉・核燃料開発事業団主任研究員、大阪大学大学院環境・エネルギー工学専攻教授を経て現職。原子力委員会原子力政策大綱策定会議、原子力規制委員会新規制基準検討チーム、文部科学省原子力科学技術委員会などで委員を務める。原子炉工学、リスク学などを専門とする。

原子力発電所の重要な安全対策として、津波浸入した場合にも、防水機能を持つ水密扉と、への備えがあります。その代表例が、発電所敷地その外側を覆う厚さ約1m、重さ約40tの強化内への津波の浸入を食い止める防波壁です。

扉（上写真）が、原子炉建屋への津波の浸入を太平洋に面した中部電力浜岡原子力発電所防止します。

の前面には、海抜12〜15ｍの天然の砂丘堤防

このように、原子力発電所では巨大津波にが存在していますが、福島第一原子力発電所よる設 備 への 浸水を防ぐため 、様 々な角度

事故の教訓を踏まえ、さらなる安全性の向上のから何重にも対策を施しています。

ため、敷地内に海抜22m、総延長約1.6kmの長大な防波壁が建設されました（表紙写真）。
この防波壁は、深さ10〜30mの岩盤中から立ち上げられた 基 礎 部 分 の上に 、鋼 構 造と鉄骨・鉄筋コンクリートで築かれた堅固な構造
で、内閣府が想定する最大クラスの巨大津波防波壁や改良盛土の設置イメージ
改良盛土（海抜22〜24m）
強化扉に対しても、発電所を浸水から守ることができます。また、防波壁の両端に整 備された改良盛土（海抜22〜24m）は、まわり込む津 波をせき止めます。
万一、津波が防波壁を乗り越えて敷地内へ防波壁（海抜22m、総延長 約1.6km）

砂丘堤防（海抜12〜15ｍ）

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中部電力浜岡原子力発電所3号機の強化扉

電気事業連合会〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
TEL：03 - 5221-1440（広報部） FAX：03 - 6361- 9024
本冊子名称「Enelog（エネログ）」は、Energy（エネルギー）とDialogue（対話）を組み合わせた造語です。
社会を支えるエネルギーの今をお伝えするとともに、これからのエネルギーについて皆さまと一緒に考えたいという想いを込めています。
2016.11

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