介護報酬

自己点検表【介護老人福祉施設】＜根拠条文＞○報酬告示： 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）◎留意事項通知： 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年3月8日老企第40号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）

点検項目
介護福祉施設サービ
ス費

ユニット型介護福祉施設サービス費

夜勤減算（該当する項目をチェック）

ユニットケア減算※ユニット型のみ

点検事項
介護福祉施設サービス費（Ⅰ） ※入所定員30人以上/従来型個室
介護福祉施設サービス費（Ⅱ） ※入所定員30人以上/多床室
経過的小規模介護福祉施設サービス費（Ⅰ）※平成30年3月31日までに指定を受け入所定員が30人/従来型個室
経過的小規模介護福祉施設サービス費（Ⅱ）※平成30年3月31日までに指定を受け入所定員が30人/多床室
ユニット型介護福祉施設サービス費※入所定員30人以上/ユニット型個室
経過的ユニット型介護福祉施設サービス費※入所定員30人以上/ユニット型個室的多床室
経過的ユニット型小規模介護福祉施設サービス費（Ⅰ）※平成30年3月31日までに指定を受け入所定員が30人/ユニット型個室
経過的ユニット型小規模介護福祉施設サービス費（Ⅱ）※平成30年3月31日までに指定を受け入所定員が30人/ユニット型個室的多床室
利用者数25人以下
利用者数26人以上60人以下
利用者数61人以上80人以下
利用者数81人以上100人以下
利用者数101人以上

ユニット型・・・２ユニットごとに１以上
日中ユニットごとに常時１名以上の介護又は看護職員の配置
ユニットごとに常勤のユニットリーダーを配置

点検結果

確認項目

□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 看護・介護１人未満□〃 ２人未満□〃 ３人未満□〃 ４人未満〃 ４＋100を超
えて25又は端数を増□すごとに１を加えた
数未満□ 満たさない
□ 未配置
□ 未配置

301 介護福祉施設サービス（1/34）

点検項目

点検事項

身体的拘束等を行う場合の記録を行っていない。
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開身体拘束廃止未実施
催するとともに、その結果について従業員に周知徹底していない。
減算
身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない。
身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない。
虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について介護職員その他の従業者に周知徹底していない。
高齢者虐待防止措置
虐待の防止のための指針を整備していない。
未実施減算
虐待の防止のための研修を年２回以上実施していない。
上記を適切に実施するための担当者を置いていない。
業務継続計画未策定 感染症や非常災害の発生時において、入所者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための減算（令和７年３月３１日まで経 計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従過措置）い必要な措置を講じていない。
事故発生の防止のための指針の整備をしていない。
事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当安全管理体制未実施 該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制
減算を整備をしていない。
事故発生防止のための委員会及び定期的な研修を実施していない。
上記に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置いていない。
栄養士又は管理栄養士を１名以上配置していない。
栄養管理に係る減算 入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行っていない。

点検結果

確認項目

□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当

301 介護福祉施設サービス（2/34）

点検項目

点検事項

日常生活継続支援加算（Ⅰ）

介護福祉施設サービス費又は小規模介護福祉施設サービス費の算定
次のいずれかに該当すること・算定日の属する月の前６月間又は前１２月間における新規入所者総数のうち要介護４・５の者が７割以上・算定日の属する月の前６月間又は前１２月間における新規入所者総数のうち介護を必要とする認知症入所者（日常生活自立度Ⅲ以上）が６割５分
以上
・たんの吸引等を必要とする者が１割５分以上
介護福祉士の数 常勤換算で６：１以上
ただし、次に掲げる規定のいずれにも適合する場合は、介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入所者の数が７又はその端数を増すごとに１以上であること。
ａ 業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減に資する機器(以下「介護機器」という。)を複数種類使用していること。
ｂ 介護機器の使用に当たり、介護職員、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、アセスメント(入所者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。)及び入所者の身体の状況等の評価を行い、職員の配置の状況等の見直しを行っていること。
ｃ 介護機器を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、介護機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員、介護支援専門員
その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
i 入所者の安全及びケアの質の確保
ii 職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮
iii 介護機器の定期的な点検
iv 介護機器を安全かつ有効に活用するための職員研修
定員、人員基準に適合
サービス提供体制強化加算を算定していない。

点検結果

確認項目

□ 該当

□ 該当

□ 配置

□ 該当
□ 該当

301 介護福祉施設サービス（3/34）

点検項目

点検事項

日常生活継続支援加算（Ⅱ）

ユニット型介護福祉施設サービス費、又は経過的ユニット型小規模介護福祉施設サービス費の算定
次のいずれかに該当すること・算定日の属する月の前６月間又は前１２月間における新規入所者総数のうち要介護４・５の者が７割以上・算定日の属する月の前６月間又は前１２月間における新規入所者総数のうち介護を必要とする認知症入所者（日常生活自立度Ⅲ以上）が６割５分
以上
・たんの吸引等を必要とする者が１割５分以上
介護福祉士の数 常勤換算で６：１以上
ただし、次に掲げる規定のいずれにも適合する場合は、介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入所者の数が７又はその端数を増すごとに１以上であること。
ａ 業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減に資する機器(以下「介護機器」という。)を複数種類使用していること。
ｂ 介護機器の使用に当たり、介護職員、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、アセスメント(入所者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。)及び入所者の身体の状況等の評価を行い、職員の配置の状況等の見直しを行っていること。
ｃ 介護機器を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、介護機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員、介護支援専門員
その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
i 入所者の安全及びケアの質の確保
ii 職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮
iii 介護機器の定期的な点検
iv 介護機器を安全かつ有効に活用するための職員研修
定員、人員基準に適合
サービス提供体制強化加算を算定していない。

点検結果

確認項目

□ 該当

□ 該当

□ 配置

□ 該当
□ 該当

301 介護福祉施設サービス（4/34）

点検項目
看護体制加算（Ⅰ）
イ
看護体制加算（Ⅰ）
ロ

看護体制加算（Ⅱ）
イ

看護体制加算（Ⅱ）
ロ

点検事項
定員３０人以上５０人以下（平成30年3月31日までに指定を受けた施設にあっては、31人以上50人以下）
常勤看護師１名以上
定員、人員基準に適合
定員５１人以上（平成30年3月31日までに指定を受けた施設にあっては、30
人又は51人以上）
常勤看護師１名以上
定員、人員基準に適合
定員３１人以上５０人以下（平成30年3月31日までに指定を受けた施設にあっては、31人以上50人以下）
看護職員の数が常勤換算方法で２５又はその端数を増すごとに１以上かつ人員基準配置数＋１以上
看護職員との連携による２４時間連絡できる体制
定員、人員基準に適合
定員５１人以上（平成30年3月31日までに指定を受けた施設にあっては、30
人又は51人以上）
看護職員の数が常勤換算方法で２５又はその端数を増すごとに１以上かつ人員基準配置数＋１以上
看護職員との連携による２４時間連絡できる体制
定員、人員基準に適合

点検結果

確認項目

□ 該当
□ 配置
□ 該当
□ 該当
□ 配置
□ 該当
□ 配置
□ 配置
□ あり
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ あり
□ 該当

301 介護福祉施設サービス（5/34）

点検項目

夜勤職員配置加算
（Ⅰ）イ

点検事項

点検結果

確認項目

ユニット型以外を算定□ 算定
定員３０人以上５０人以下（平成30年3月31日までに指定を受けた施設に□ 該当
あっては、31人以上50人以下）
夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、最低基準を1以上上回っている場
合に算定する。
ただし、①入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者数の100分の10以
上設置、②入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置し必要な検討を実施のいずれにも適合している場合は、最低基準を0.9以上上回っている場合に算定する。
なお、次に掲げる要件のいずれにも適合している場合には、最低基準を0.6
以上上回っている場合に算定する。（ユニット型以外で夜勤職員基準第一号ロ（１）（一）ｆに基づき夜勤を行う介護職員又は看護職員を配置している場合にあっては、最低基準を0.8以上上回っている場合に算定する）①入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者の数以上設置している。
②夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が、情報□ 該当
通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られている。
③見守り機器等を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
(1) 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする入所者への訪問及び当該入所者に対する適切なケア等による入所者の安全及びケアの質の確保(2) 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮(3) 見守り機器等の定期的な点検(4) 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修

301 介護福祉施設サービス（6/34）

点検項目

夜勤職員配置加算
（Ⅰ）ロ

点検事項

点検結果

確認項目

ユニット型以外を算定□ 算定
定員５１人以上（平成30年3月31日までに指定を受けた施設にあっては、30□ 該当人又は51人以上）夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、最低基準を1以上上回っている場
合に算定する。
ただし、①入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者数の100分の10以
上設置、②入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置し必要な検討を実施のいずれにも適合している場合は、最低基準を0.9以上上回っている場合に算定する。
なお、次に掲げる要件のいずれにも適合している場合には、最低基準を0.6
以上上回っている場合に算定する。（ユニット型以外で夜勤職員基準第一号ロ（１）（一）ｆに基づき夜勤を行う介護職員又は看護職員を配置している場合にあっては、最低基準を0.8以上上回っている場合に算定する）①夜勤時間帯を通じて、入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者の数以上設置している。
②夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が、情報 □ 該当
通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られている。
③見守り機器等を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
(1) 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする入所者への訪問及び当該入所者に対する適切なケア等による入所者の安全及びケアの質の確保(2) 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮(3) 見守り機器等の定期的な点検(4) 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修

301 介護福祉施設サービス（7/34）

点検項目

夜勤職員配置加算
（Ⅱ）イ

点検事項

点検結果

確認項目

ユニット型を算定□ 算定
定員３０人以上５０人以下（平成30年3月31日までに指定を受けた施設に□ 該当
あっては、31人以上50人以下）
夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、最低基準を1以上上回っている場
合に算定する
ただし、①入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者数の100分の10以
上設置、②入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置し必要な検討を実施のいずれにも適合している場合は、最低基準を0.9以上上回っている場合に算定する。
なお、次に掲げる要件のいずれにも適合している場合には、最低基準を0.6
以上上回っている場合に算定する。
①入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者の数以上設置している②夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が、情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られている□ 該当③見守り機器等を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
(1) 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする入所者への訪問及び当該入所者に対する適切なケア等による入所者の安全及びケアの質の確保(2) 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮(3) 見守り機器等の定期的な点検(4) 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修

301 介護福祉施設サービス（8/34）

点検項目

夜勤職員配置加算
（Ⅱ）ロ

点検事項

点検結果

確認項目

ユニット型を算定□ 算定
定員51人以上（平成30年3月31日までに指定を受けた施設にあっては、30人□ 該当又は51人以上）夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、最低基準を1以上上回っている場
合に算定する。
ただし、①入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者数の100分の10以
上設置、②入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置し必要な検討を実施のいずれにも適合している場合は、最低基準を0.9以上上回っている場合に算定する。
なお、次に掲げる要件のいずれにも適合している場合には、最低基準を0.6
以上上回っている場合に算定する。
①入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者の数以上設置している。
②夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が、情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られている。
□ 該当③見守り機器等を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
(1) 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする入所者への訪問及び当該入所者に対する適切なケア等による入所者の安全及びケアの質の確保(2) 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮(3) 見守り機器等の定期的な点検(4) 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修

301 介護福祉施設サービス（9/34）

点検項目

夜勤職員配置加算（Ⅲ）イ

点検事項
ユニット型以外を算定
定員30人以上50人以下（平成30年3月31日までに指定を受けた施設にあっては、31人以上50人以下）
夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、最低基準を1以上上回っている場
合に算定する。
ただし、①入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者数の100分の10以
上設置、②入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置し必要な検討を実施のいずれにも適合している場合は、最低基準を0.9以上上回っている場合に算定する。
なお、次に掲げる要件のいずれにも適合している場合には、最低基準を0.6
以上上回っている場合に算定する。（ユニット型以外で夜勤職員基準第一号ロ（１）（一）ｆに基づき夜勤を行う介護職員又は看護職員を配置している場合にあっては、最低基準を0.8以上上回っている場合に算定する）①入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者の数以上設置している。
②夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が、情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られている。
③見守り機器等を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
(1) 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする入所者への訪問及び当該入所者に対する適切なケア等による入所者の安全及びケアの質の確保(2) 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮(3) 見守り機器等の定期的な点検(4) 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修
夜勤時間帯を通じ看護職員又は①社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第1条各号のいずれかの行為の実地研修を修了した介護福祉士、②特定登録証の交付を受けた特定登録者、③新特定登録証の交付を受けている新特定登録者、④認定特定行為業務従事者のいずれかを1人以上配置し、①②③の場
合は喀痰吸引等業務登録を、④の場合は特定行為業務の登録を受けてい
る。

点検結果

確認項目

□ 該当
□ 該当

□ 該当

□ 該当

301 介護福祉施設サービス（10/34）

点検項目

夜勤職員配置加算（Ⅲ）ロ

点検事項
ユニット型以外を算定
定員51人以上（平成30年3月31日までに指定を受けた施設にあっては、30人又は51人以上）夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、最低基準を1以上上回っている場
合に算定する。
ただし、①入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者数の100分の10以
上設置、②入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置し必要な検討を実施のいずれにも適合している場合は、最低基準を0.9以上上回っている場合に算定する。
なお、次に掲げる要件のいずれにも適合している場合には、最低基準を0.6
以上上回っている場合に算定する。（ユニット型以外で夜勤職員基準第一号ロ（１）（一）ｆに基づき夜勤を行う介護職員又は看護職員を配置している場合にあっては、最低基準を0.8以上上回っている場合に算定する）①入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者の数以上設置している。
②夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が、情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られている。
③見守り機器等を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
(1) 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする入所者への訪問及び当該入所者に対する適切なケア等による入所者の安全及びケアの質の確保(2) 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮(3) 見守り機器等の定期的な点検(4) 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修
夜勤時間帯を通じ看護職員又は①社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第1条各号のいずれかの行為の実地研修を修了した介護福祉士、②特定登録証の交付を受けた特定登録者、③新特定登録証の交付を受けている新特定登録者、④認定特定行為業務従事者のいずれかを1人以上配置し、①②③の場
合は喀痰吸引等業務登録を、④の場合は特定行為業務の登録を受けてい
る。

点検結果

確認項目

□ 該当
□ 該当

□ 該当

□ 該当

301 介護福祉施設サービス（11/34）

点検項目

夜勤職員配置加算（Ⅳ）イ

点検事項
ユニット型を算定
定員30人以上50人以下（平成30年3月31日までに指定を受けた施設にあっては、31人以上50人以下）
夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、最低基準を1以上上回っている場
合に算定する。
ただし、①入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者数の100分の10以
上設置、②入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置し必要な検討を実施のいずれにも適合している場合は、最低基準を0.9以上上回っている場合に算定する。
なお、次に掲げる要件のいずれにも適合している場合には、最低基準を0.6
以上上回っている場合に算定する。
①入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者の数以上設置している。
②夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が、情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られている。
③見守り機器等を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
(1) 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする入所者への訪問及び当該入所者に対する適切なケア等による入所者の安全及びケアの質の確保(2) 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮(3) 見守り機器等の定期的な点検(4) 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修
夜勤時間帯を通じ看護職員又は①社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第1条各号のいずれかの行為の実地研修を修了した介護福祉士、②特定登録証の交付を受けた特定登録者、③新特定登録証の交付を受けている新特定登録者、④認定特定行為業務従事者のいずれかを1人以上配置し、①②③の場
合は喀痰吸引等業務登録を、④の場合は特定行為業務の登録を受けてい
る。

点検結果

確認項目

□ 該当
□ 該当

□ 該当

□ 該当

301 介護福祉施設サービス（12/34）

点検項目

夜勤職員配置加算（Ⅳ）ロ

点検事項
ユニット型を算定
定員51人以上（平成30年3月31日までに指定を受けた施設にあっては、30人又は51人以上）夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、最低基準を1以上上回っている場
合に算定する。
ただし、①入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者数の100分の10以
上設置、②入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置し必要な検討を実施のいずれにも適合している場合は、最低基準を0.9以上上回っている場合に算定する。
なお、次に掲げる要件のいずれにも適合している場合には、最低基準を0.6
以上上回っている場合に算定する。
①入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者の数以上設置している。
②夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が、情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られている。
③見守り機器等を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
(1) 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする入所者への訪問及び当該入所者に対する適切なケア等による入所者の安全及びケアの質の確保(2) 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮(3) 見守り機器等の定期的な点検(4) 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修
夜勤時間帯を通じ看護職員又は①社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第1条各号のいずれかの行為の実地研修を修了した介護福祉士、②特定登録証の交付を受けた特定登録者、③新特定登録証の交付を受けている新特定登録者、④認定特定行為業務従事者のいずれかを1人以上配置し、①②③の場
合は喀痰吸引等業務登録を、④の場合は特定行為業務の登録を受けてい
る。

点検結果

確認項目

□ 該当
□ 該当

□ 該当

□ 該当

301 介護福祉施設サービス（13/34）

点検項目
準ユニットケア加算

生活機能向上連携加算（Ⅰ）

生活機能向上連携加
算（Ⅱ）

点検事項
12人を標準とする準ユニットでケアを実施
個室的なしつらえ、準ユニットごとに共同生活室の設置
日中、準ユニットごとに１人以上の介護・看護職員の配置
夜間、深夜に２準ユニットごとに１人以上の介護・看護職員の配置
準ユニットごとに常勤のユニットリーダー配置
指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所
又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師の助言に基づき、機能訓練指導員等が共同して入所者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
個別機能訓練計画に基づき、入所者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が入所者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
個別機能訓練計画の進捗状況等を３月ごとに１回以上評価し、入所者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明
し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所
又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師が、施設を訪問し、当該施設の機能訓練指導員等が共同して入所者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
個別機能訓練計画に基づき、入所者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が入所者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
個別機能訓練計画の進捗状況等を３月ごとに１回以上評価し、入所者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明
し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。

点検結果

確認項目

□ あり
□ あり
□ 配置
□ 配置
□ 配置
□ 作成

□ 実施
□ 実施

□ 作成

□ 実施
□ 実施

301 介護福祉施設サービス（14/34）

点検項目

個別機能訓練加算（Ⅰ）

個別機能訓練加算（Ⅱ）

個別機能訓練加算（Ⅲ）

点検事項
専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下「理学療法士等」という。）を１名以上配置※入所者の数が100を超える施設にあっては専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法で入所者の数を100で除した数
以上配置
個別機能訓練の実施に当たって、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、入所者毎にその目標、実施方法
等を内容とする個別機能訓練計画を作成
上記の計画に基づいて計画的に個別機能訓練を実施し、その計画に基づいて行った個別機能訓練の効果、実施方法等について評価等を実施
個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３月ごとに１回以上入所者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録する。
※入所者に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる。
個別機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は、入所者ごとに保管され、常に当該施設の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能
個別機能訓練加算（Ⅰ）を算定
入所者ごとの個別機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省に提出
必要に応じて個別機能訓練計画の内容を見直す等、機能訓練の実施に当たって、上記の情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用している。
個別機能訓練加算（Ⅱ）を算定
口腔衛生管理加算(Ⅱ)及び栄養マネジメント強化加算を算定
入所者ごとに、理学療法士等が、個別機能訓練計画の内容等の情報その他
機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報、入所者の口腔の健康状態に関する情報及び入所者の栄養状態に関する情報を相互に共有している。
上記で共有した情報を踏まえ、必要に応じて個別機能訓練計画の見直しを行い、当該見直しの内容について、理学療法士等の関係職種間で共有している。
◎個別機能訓練加算 (Ⅲ)における個別機能訓練、口腔、栄養の一体的取組についての基本的な考え方は別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参考とし、関係職種間で共有すべき情報は、同通知の様式１－４を参考とした上で、常に当該事業所の関係職種により閲覧が可能であるようにすること。

点検結果

確認項目

□ 配置

□ 該当

個別機能訓練計画
書

□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当

□ 該当

□ 該当

301 介護福祉施設サービス（15/34）

点検項目

点検事項

評価対象者の総数が10人以上である。
評価対象者全員について、評価対象利用期間の初月においてと、当該月のADL維持等加算（Ⅰ） 翌月から起算して６月目において、ADLを評価し、ADL値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に当該測定を提出していること。
評価対象者のADL利得の平均値が1以上
評価対象者の総数が10人以上である。
評価対象者全員について、評価対象利用期間の初月においてと、当該月のADL維持等加算（Ⅱ） 翌月から起算して６月目において、ADLを評価し、ADL値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に当該測定を提出していること。
評価対象者のADL利得の平均値が２以上
若年性認知症入所者ごとに個別に担当者を定める
若年性認知症利用者
利用者に応じた適切なサービス提供
受入加算
認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定していない
専ら職務に従事する常勤の医師１名以上配置
常勤医師配置加算
入所者数が100人超の場合、入所者の数を100で除した数以上配置
認知症入所者が全入所者の1/3以上
精神科医師配置加算 精神科担当医師が月２回以上定期的に療養指導を実施
常勤医師加算の算定していない
視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者、重度の知的障害者又は精神障害者（以下「視覚障害者等」）である入所者の数が15以上又は入専ら障害者生活支援員としての職務に従事する常勤職員１名以上配置（視覚障害者等である入所者の数が50を超える指定介護老人福祉施設にあって障害者生活支援体制 は、専らその職務に従事する常勤の障害者生活支援員を１名以上配置し、加算（Ⅰ）
かつ、障害者生活支援員を常勤換算方法で視覚障害者等である入所者の数を50で除した数以上配置しているもの）
障害者生活支援体制加算(Ⅰ)を算定している場合にあっては障害者生活支
援体制加算(Ⅱ)は算定していない。
入所者のうち、視覚障害者等である入所者の占める割合が100分の50以上
専ら障害者生活支援員としての職務に従事する常勤職員２名以上配置（視障害者生活支援体制 覚障害者等である入所者の数が50を超える指定介護老人福祉施設にあって加算（Ⅱ）
は、専らその職務に従事する常勤の障害者生活支援員を２名以上配置し、かつ、障害者生活支援員を常勤換算方法で視覚障害者等である入所者の数を50で除した数に１を加えた数以上配置しているもの）

点検結果

確認項目

□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 実施
□ 該当
□ 配置
□ 配置
□ 満たす
□ 実施
□ 該当
□ 満たす
□ 配置

□ 該当
□ 満たす
□ 配置

301 介護福祉施設サービス（16/34）

点検項目

入院・外泊時費用

外泊時在宅サービス
利用の費用

点検事項

点検結果

確認項目

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて □ 該当
１日につき246単位を算定◎入所者が入院し、又は外泊したときの費用について①入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院又は外泊を行う場合は、６日と計算されること。
②入所者の入院又は外泊の期間中にそのまま退所した場合は、退所した日の外泊時の費用は算定できる。
③入所者の入院又は外泊の期間中で、かつ、入院又は外泊時の費用の算定
期間中にあっては、当該入所者が使用していたベッドを他のサービスに利用することなく空けておくことが原則であるが、当該入所者の同意があれば、そのベッドを短期入所生活介護に活用することは可能である。ただし、この場合に入院又は外泊時の費用は算定できない。
④入院又は外泊時の取扱い
イ 入院又は外泊時の費用の算定にあたって、１回の入院又は外泊で月をまたがる場合は、最大で13泊（12日分）まで入院又は外泊時の費用の算定が可能であること。
ロ 「外泊」には、入所者の親戚の家における宿泊、子供又はその家族との旅行に行く場合の宿泊等も含むものであること。
ハ 外泊の期間中は、当該入所者については、居宅介護サービス費は算定されないものであること。
ニ 「入院」の場合、必要に応じて、入退院の手続きや家族等への連絡調
整、情報提供などの業務にあたること。
入所者に対して居宅における外泊を認め、施設が居宅サービスを提供する
場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき560単位を算定□ 該当※ただし、外泊の初日及び最終日は算定せず、入院・外泊時費用の単位を算定する場合は算定しない。

301 介護福祉施設サービス（17/34）

点検項目

外泊時在宅サービス
利用の費用

初期加算

点検事項

点検結果

確認項目

◎外泊時在宅サービス利用の費用について① 外泊時在宅サービスの提供を行うに当たっては、その病状及び身体の状況に照らし、医師、看護・介護職員、生活相談員、介護支援専門員等により、その居宅において在宅サービス利用を行う必要性があるかどうか検討すること。
② 当該入所者又は家族に対し、この加算の趣旨を十分説明し、同意を得た上で実施すること。
③ 外泊時在宅サービスの提供に当たっては、介護老人福祉施設の介護支援専門員が、外泊時利用サービスに係る在宅サービスの計画を作成するとともに、従業者又は指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行い、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮した計画を作成すること。
④ 家族等に対し次の指導を事前に行うことが望ましいこと。
イ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導
ロ 当該入所者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練の指導
ハ 家屋の改善の指導
ニ 当該入所者の介助方法の指導⑤ 外泊時在宅サービス利用の費用の算定期間中は、施設の従業者又は指定居宅サービス事業者等により、計画に基づく適切な居宅サービスを提供することとし、居宅サービスの提供を行わない場合はこの加算は対象とならないこと。
⑥ 加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方法は、上記の入院・外泊時費用の取扱いの①、②及び④を準用する。
⑦ 利用者の外泊期間中は、当該利用者の同意があれば、そのベッドを短期入所生活介護に活用することは可能であること。この場合において外泊
時在宅サービス利用の費用を併せて算定することはできないこと。
入所した日から起算して30日以内□ 該当
算定期間中の外泊の有無□ なし
過去３月間の当該施設への入所(自立度判定基準によるⅢ、Ⅳ、Ｍの場合は１月間)◎なお、当該施設の併設又は空床利用の短期入所生活介護（単独型の場合であっても、同一敷地内又は隣接若しくは近接する敷地であって相互に職員の兼務や施設の共用等が行われている場合を含む。）を利用していた者が日を空けることなく引き続き当該施設に入所した場合（短期入所から退所した翌日に当該施設に入所した場合を含む。）については、初期加算は入所直前の短期入所生活介護の利用日数を30日から控除して得た日数に限り算定するものとする。
30日を超える入院後の再入所

□ なし

□ あり
301 介護福祉施設サービス（18/34）

点検項目

退所時栄養情報連携加算

再入所時栄養連携加算退所前訪問相談援助
加算

点検結果

点検事項
別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする入所者又は低栄養状態にあると医師が判断した入所者
当該入所者が、施設からその居宅に退所する場合、当該入所者の主治の医師の属する病院又は診療所及び介護支援専門員に対して、当該入所者の同意を得て、当該施設の管理栄養士が当該入所者の栄養管理に関する情報を提供
当該入所者が病院、診療所若しくは他の介護保険施設（以下、「医療機関等」という。）に入院若しくは入所する場合、当該医療機関等に対して、当該入所者の同意を得て、当該施設の管理栄養士が当該入所者の栄養管理に関する情報を提供
なお、当該加算は、当該入所者が退所した日の属する月において、１月に１回を限度として算定できる。ただし、栄養管理に係る減算又は栄養マネ
ジメント強化加算を算定している場合は算定していない。
入所していた者が退所し、当該者が医療機関に入院し、当該者が退院後に直ちに再度当該施設に入所当該者が医師が別に厚生労働大臣が定める特別食又は嚥下調整食を提供する必要性を認めた者である施設の管理栄養士が当該病院又は診療所の管理栄養士と連携し当該者に関する栄養ケア計画を策定
定員、人員基準に適合
栄養管理に係る減算を算定している場合は算定していない。
入所期間が１月以上(見込みを含む)
介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師のいず
れかが退所後生活する居宅を訪問し、入所者及びその家族等に対し相談援助を入所中に１回実施(入所後早期に退所前訪問相談援助の必要性があると認められる入所中にあっては、２回を限度)
退所の理由が次のいずれでもない①病院又は診療所への入院②他の介護保険施設への入院又は入所③死亡相談援助の実施日、内容の記録の整備※入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等（病院、診療所
及び介護保険施設を除く。）に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも同様に算定可

確認項目

□ 該当
□
該当（いずれか）
□

□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 策定
□ 該当
□ 該当
□ 満たす
□ 満たす

□ 満たす
□ 満たす

相談記録

□ 満たす

301 介護福祉施設サービス（19/34）

点検項目

退所後訪問相談援助
加算

退所時相談援助加算

退所前連携加算

点検事項
介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員、医師のいずれかが居宅を訪問
退所後30日以内に入所者及びその家族等に対し相談援助を実施
退所の理由が次のいずれでもない①病院又は診療所への入院②他の介護保険施設への入院又は入所③死亡相談援助の実施日、内容の記録の整備※入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも同様に算定可
入所期間が１月以上退所時に入所者等に対し退所後の居宅サービス等についての相談援助を実施
退所日から２週間以内に市町村、老人介護支援センターに対し、入所者の同意を得て介護状況を示す文書による情報提供
退所の理由が次のいずれでもない①病院又は診療所への入院②他の介護保険施設への入院又は入所③死亡相談援助の実施日、内容の記録の整備※入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも同様に算定可
入所期間が１月以上退所に先立って居宅介護支援事業者に対し、入所者の同意を得て介護状況を示す文書による情報提供をし、かつ、居宅サービス等の利用に関する調整を実施
退所の理由が次のいずれでもない①病院又は診療所への入院②他の介護保険施設への入院又は入所③死亡
連携を行った日、内容に関する記録の整備※在宅・入所相互利用加算の対象となる入所者について退所前連携加算を算定する場合には、最初に在宅期間に移るときにのみ算定可

点検結果

確認項目

□ 満たす
□ 満たす
□ 満たす
□ 満たす

相談記録

□ 満たす
□ 満たす
□ 満たす
□ 満たす
□ 満たす
□ 満たす

相談記録

□ 満たす
□ 満たす
□ 満たす

□ 満たす
□ 満たす

相談記録

□ 満たす

301 介護福祉施設サービス（20/34）

点検項目

退所時情報提供加算

協力医療機関連携加
算（Ⅰ）

協力医療機関連携加
算（Ⅱ）

点検事項
入所者が退所し、医療機関に入院する場合において、当該医療機関に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の心身の状況、生活歴等の情報を提供◎入所者が退所して医療機関に入院する場合、当該医療機関に対して、入所者を紹介するに当たっては、別紙様式の文書に必要な事項を記載の上、当該医療機関に交付するとともに、交付した文書の写しを介護記録等に添付すること。
◎入所者が医療機関に入院後、当該医療機関を退院し、同一月に再度当該医療機関に入院する場合には、本加算は算定できない。
入所者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保している。
当該施設からの診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保している。
入所者の病状が急変した場合等において、当該施設の医師又は協力医療機
関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保している。
協力医療機関との間で、入所者の同意を得て、当該入所者の病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催
会議の開催状況の概要を記録◎「会議を定期的に開催」とは、概ね月に１回以上開催されている必要がある。
※ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該施設の入所者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年３回以上開催することで差し支えないこととする。なお、協力医療機関
へ診療の求めを行う可能性の高い入所者がいる場合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。
協力医療機関との間で、入所者の同意を得て、当該入所者の病歴等の情報を共有する会議を概ね月に１回以上開催
会議の開催状況の概要を記録◎「会議を定期的に開催」とは、概ね月に１回以上開催されている必要がある。
※ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該施設の入所者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年３回以上開催することで差し支えないこととする。なお、協力医療機関
へ診療の求めを行う可能性の高い入所者がいる場合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。

点検結果

確認項目

□ 満たす

□ 満たす
□ 満たす
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当

□ 該当

□ 該当
□ 該当

□ 該当

301 介護福祉施設サービス（21/34）

点検項目

栄養マネジメント強化加算

経口移行加算点検事項
常勤換算方法で、入所者の数を50で除して得た数以上の管理栄養士を配置。ただし、常勤の栄養士を１名以上配置し、当該栄養士が給食管理を行っている場合にあっては、管理栄養士を常勤換算方法で、入所者の数を70で除して得た数以上配置
定員、人員基準に適合
低栄養状態にある入所者又は低栄養状態のおそれのある入所者に対して、
医師、管理栄養士等多職種協働で栄養ケア計画の作成
上記以外の入所者に対しても、食事の観察の際に変化を把握し、問題があると認められる場合は、早期に対応していること。
当該入所者の栄養管理をするための食事の観察を定期的に行い、当該入所者ごとの栄養状態、心身の状況及び嗜好を踏まえた食事の調整等を実施
入所者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、継続的な栄養管理の実施に当たって、当該情報その他継続的な栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用
栄養管理に係る減算を算定している場合は算定していない。
定員、人員基準に適合
経口による食事摂取のための栄養管理が必要と医師の指示を受けている。
誤嚥性肺炎防止のためのチェック
医師、管理栄養士等多職種協働で経口移行計画の作成
計画を入所者又は家族に説明し、同意を得る。
計画に基づく栄養管理の実施
計画作成日から起算して180日以内
180日を超える場合の医師の指示の有無
180日を超えて算定する場合の定期的な医師の指示※栄養管理に係る減算を算定している場合、当該加算は算定しない。
◎経口移行加算を180日間にわたり算定した後、経口摂取に移行できなかった場合に、期間を空けて再度経口摂取に移行するための栄養管理及び支援を実施した場合は、当該加算は算定できない。

点検結果

確認項目

□ 配置
□ あり
栄養ケア計画(参
考様式)

□ あり
□ 実施
□ 実施
□ 実施
□ 該当
□ あり
□ 受けている□ あり

経口移行計画（参
考様式）

□ あり
□ あり
□ 実施
□ 180日以内□ あり□ おおむね２週間毎に実施□ 満たす

301 介護福祉施設サービス（22/34）

点検項目

経口維持加算（Ⅰ）

経口維持加算（Ⅱ）

口腔衛生管理加算（Ⅰ）

点検事項
定員、人員基準に適合入所者の摂食・嚥下機能が医師の診断により適切に評価
誤嚥等が発生した場合の管理体制が整備されている。
食形態の配慮など誤嚥防止のための適切な配慮の有無
医師、歯科医師等多職種協働で入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに経口維持計画の作成
計画を入所者又は家族に説明し、同意を得る。
※栄養管理に係る減算又は経口移行加算している場合、当該加算は算定しない。
協力歯科医療機関を定めている。
経口維持加算Ⅰを算定している。
食事の観察及び会議等に、医師（指定介護老人福祉施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第２条第１項に規定する医師を除く）、歯科
医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が参加している
歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者の口腔衛生等の管理に係る計画が作成されている。
歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に口腔ケアを月２回以上行う。
歯科衛生士が、入所者に係る口腔ケアについて、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行っている。
歯科衛生士が、入所者の口腔に関する介護職員からの相談等に対応している。
定員、人員基準に適合入所者又は家族等への説明、同意
口腔に関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点、歯科衛生士が実施した口腔ケアの内容、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員への具
体的な技術的助言及び指導の内容及びその他必要と思われる事項に係る記録が作成され保管されている。
歯科衛生士が、介護職員から当該入所者の口腔に関する相談等に必要に応じて対応するとともに、当該入所者の口腔の状態により医療保険における対応が必要となる場合には、適切な歯科医療サービスが提供されるよう当該歯科医師及び当該施設への情報提供を行っている。

点検結果

確認項目

□ あり
□ 受けている□ されている□ あり
経口維持計画（参
考様式）

□ あり
□ あり
□ 満たす
□ 定めている□ 算定している□ 参加している□ 該当□ 月２回以上□ 行っている□ 対応している
□ あり
□ あり
□ 該当

実施記録（参考様式）□ 行っている301 介護福祉施設サービス（23/34）

点検項目

口腔衛生管理加算（Ⅱ）

口腔衛生管理加算（共通）

点検事項
歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者の口腔衛生等の管理に係る計画が作成されている。
歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に口腔ケアを月２回以上行う。
歯科衛生士が、入所者に係る口腔ケアについて、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行っている。
歯科衛生士が、入所者の口腔に関する介護職員からの相談等に対応している。
定員、人員基準に適合入所者又は家族等への説明、同意
口腔に関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点、歯科衛生士が実施した口腔ケアの内容、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員への具
体的な技術的助言及び指導の内容及びその他必要と思われる事項に係る記録が作成され保管されている。
歯科衛生士が、介護職員から当該入所者の口腔に関する相談等に必要に応じて対応するとともに、当該入所者の口腔の状態により医療保険における対応が必要となる場合には、適切な歯科医療サービスが提供されるよう当該歯科医師及び当該施設への情報提供を行っている。
入所者ごとの口腔衛生等の管理に係る情報を厚生労働省に提出
口腔衛生の管理の実施に当たって、当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用している。
※（Ⅰ）（Ⅱ）のいずれかの加算を算定している場合においては、他方の加算は算定しない。
◎本加算は、医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、訪問歯科衛生指導料が３回以上（令和６年６月以降、診療報
酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第２歯科診療報酬点
数表の区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料の「注２」に規定す
る緩和ケアを実施するものの場合は、７回以上）算定された場合には算定
できない。

点検結果

確認項目

□ 該当
□ 月２回以上□ 行っている□ 対応している
□ あり
□ あり
□ 該当

実施記録（参考様式）□ 行っている
□ 該当
□ 該当

□ 該当

301 介護福祉施設サービス（24/34）

点検項目

療養食加算

特別通院送迎加算

配置医師緊急時対応
加算

点検結果

点検事項
管理栄養士又は栄養士による食事提供の管理の実施
入所者の状況により適切な栄養量及び内容の食事提供を実施
定員、人員基準に適合
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された
適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食（流動食は除く）、貧血食、膵臓病食、高脂血症食、痛風食及び特別な場
合の検査食の提供
療養食の献立の作成の有無※経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が行われている
場合にあっては、経口移行加算又は経口維持加算を併せて算定することが可能
透析を要する入所者
家族等による送迎ができない、送迎サービスを実施していない病院又は診療所を利用している場合等のやむを得ない事情がある。
1月に12回以上、通院のため施設職員が送迎を実施◎透析以外の目的による通院送迎は当該加算のための回数に含めない。
入所者に対する緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法及び曜日や時間帯ごとの医師との連絡方法や診察を依頼するタイミングなどについて、配置医師と施設の間で、具体的な取り決めがなされている。
複数名の配置医師を置いていること、若しくは配置医師と協力医療機関の医師が連携し、施設の求めに応じて24時間対応できる体制を確保している。
看護体制加算（Ⅱ）を算定している。
施設の配置医師が、配置医師の通常の勤務時間外（配置医師と施設の間であらかじめ定められた配置医師が当該施設において勤務する時間以外の時間（早朝 ・ 夜間及び深夜を除く））、早朝、夜間又は深夜に施設を訪問して診療を行い、診療を行う必要があった理由を記録している。
◎配置医師緊急時対応加算の算定については、事前に氏名等を届出た配置
医師が実際に訪問し診察を行ったときに限り算定できる。
◎施設が診療を依頼した時間、配置医師が診療を行った時間、内容について記録を行わなければならない。
◎算定に当たっては、配置医師と施設の間で、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの医師との連携方法や診察を依頼するタイミング等に関する取り決めを事前に定め、１年に１回以上見直しをすることにより、24時間配置医師又はその他の医師による対応が可能な体制を整えることとする。

確認項目

□ あり
□ あり
□ あり
□ あり
□ あり

療養食献立表

□ 満たす
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□

具体的な取り決めがなされている□ 配置□ 算定している□ 記録している□ 満たす

301 介護福祉施設サービス（25/34）

点検項目

看取り介護加算（Ⅰ）

看取り介護加算（Ⅱ）

在宅復帰支援機能加算

点検事項
医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断
医師、生活相談員、看護職員、管理栄養士、介護支援専門員その他の職種の者（以下「医師等」という。）が共同で作成した入所者の介護に係る計画について、医師等のうちその内容に応じた適当な者から説明を受け、入所者又はその家族等が同意している。
看取りに関する指針を定め、入所の際に入所者又はその家族等に内容を説明し同意を得ている。
看取りに関する指針に基づき、入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行
われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている。
常勤の看護師を１名以上配置し、看護職員又は病院等の看護職員との連携により２４時間連絡できる体制を確保
医師、生活相談員、看護職員、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員その他の職種の者による協議の上、当該施設における看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
看取りに関する職員研修の実施
看取りを行う際に個室又は静養室の利用が可能となるよう配慮（１）死亡日以前３１日以上４５日以内（２）死亡日以前４日以上３０日以内（３）死亡日の前日及び前々日（４）死亡日
上記に加え、配置医師緊急時対応加算の施設基準に該当算定日の属する月の前６月間の退所者(在宅・入所相互利用加算対象者を除く)総数のうち在宅で介護を受けることとなった者(入所期間１月超に限る)
退所日から30日以内に居宅を訪問すること又は在宅生活が１月以上継続することの確認、記録の実施
入所者の家族との連絡調整の実施
入所者が希望する居宅介護支援事業者に対し、必要な情報提供、退所後の利用サービス調整の実施
算定根拠等の関係書類の整備の有無

点検結果

確認項目

□ あり
□ あり
□ あり
□ あり
□ あり
□ あり
□ あり
□ 該当
□ １日72単位□ １日144単位□ １日680単位□ １日1,280単位
□ 該当
□ 該当
□ あり
□ あり
□ あり

介護状況を示す文書□ あり

301 介護福祉施設サービス（26/34）

点検項目

在宅・入所相互利用
加算

点検事項
あらかじめ在宅期間、入所期間（入所期間が3月を超えるときは、3月を限度とする。）を定め、文書による合意を得ている
介護に関する目標、方針等について入所者又はその家族等への説明及び合意の有無
施設の介護支援専門員、介護職員等、在宅の介護支援専門員等との支援
チームの結成おおむね月に１回のカンファレンスの実施及び記録の有無

点検結果
□ あり

認知症専門ケア加算（Ⅰ）

認知症専門ケア加算（Ⅱ）

認知症専門ケア加算
（共通）

同意書

□ あり
□ あり
□ あり

入所者総数のうち介護を必要とする認知症者の対象者（日常生活自立度ランクⅢ以上の者である）の割合が2分の1以上
専門的な研修修了者を、対象者の数が20人未満の場合は１人以上、対象者が20人以上の場合は、１に当該対象者が19を超えて10又はその端数を増す
ごとに１を加えた人数以上を配置し、チームとしての専門的な認知症ケアの実施
従業者に対する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に実施入所者総数のうち介護を必要とする認知症者の対象者（日常生活自立度ランクⅢ以上の者である）の割合が2分の1以上
専門的な研修修了者を、対象者の数が20人未満の場合は１人以上、対象者が20人以上の場合は、１に当該対象者が19を超えて10又はその端数を増す
ごとに１を加えた人数以上を配置し、チームとしての専門的な認知症ケアの実施
従業者に対する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に実施
専門的な研修修了者を上記の基準に加え１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施
介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画の作成及び研修の実施又は実施を予定※認知症専門ケア加算（Ⅰ）（Ⅱ）のいずれかの加算を算定している場合
においては、他方の加算は算定しない。認知症チームケア推進加算を算定している場合においては、認知症専門ケア加算（Ⅰ）（Ⅱ）のいずれの加算も算定しない。

確認項目

次期在宅期間、入所期間の介護の目
標及び方針をまと
めた記録

□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 満たす

301 介護福祉施設サービス（27/34）

点検項目

認知症チームケア推
進加算（Ⅰ）認知症チームケア推進加算（Ⅱ）認知症チームケア推
進加算（共通）点検事項
施設における入所者の総数のうち、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者（日常生活自立度ランクⅡ以上の者である）の占める割合が2分の1以上
認知症の行動・心理症状の予防及び出現時の早期対応に資する認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者又は認知症介護に係る専門的な研修及び認知症の行動・心理症状の予防等に資するケアプログラムを含んだ研修を修了している者を１名以上配置し、かつ、複数人の介護職員から成る認知症の行動・心理症状に対応するチームを組んでいる。
対象者に対し、個別に認知症の行動・心理症状の評価を計画的に行い、その評価に基づく値を測定し、認知症の行動・心理症状の予防等に資する
チームケアを実施
認知症の行動・心理症状の予防等に資する認知症ケアについて、カンファ
レンスの開催、計画の作成、認知症の行動・心理症状の有無及び程度についての定期的な評価、ケアの振り返り、計画の見直し等を実施
施設における入所者の総数のうち、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者（日常生活自立度ランクⅡ以上の者である）の占める割合が2分の1以上
認知症の行動・心理症状の予防等に資する認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を一名以上配置し、かつ、複数人の介護職員から成る認知症の行動・心理症状に対応するチームを組んでいる。
対象者に対し、個別に認知症の行動・心理症状の評価を計画的に行い、その評価に基づく値を測定し、認知症の行動・心理症状の予防等に資する
チームケアを実施
認知症の行動・心理症状の予防等に資する認知症ケアについて、カンファ
レンスの開催、計画の作成、認知症の行動・心理症状の有無及び程度についての定期的な評価、ケアの振り返り、計画の見直し等を実施※認知症チームケア推進加算（Ⅰ）（Ⅱ）のいずれかの加算を算定している場合においては、他方の加算は算定しない。認知症専門ケア加算を算定している場合においては、認知症チームケア推進加算（Ⅰ）（Ⅱ）のいずれの加算も算定しない。

点検結果

確認項目

□ 該当

□ 該当

□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当

□ 満たす

301 介護福祉施設サービス（28/34）

点検項目

認知症行動・心理症状緊急対応加算褥瘡マネジメント加
算（Ⅰ）

点検事項
在宅で療養を行っている要介護被保険者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に施設への入所が必要であると医師が判断
利用者又は家族の同意速やかに退所に向けた施設サービス計画の策定判断した医師による診療録等への症状、判断の内容等の記録
判断した医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービ
ス計画書に記録
医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定
入所者が入所前１月の間に当該施設に入所したことがない場合及び過去１月の間に当該加算を算定したことがない。
次に掲げる者が、直接、当該施設へ入所していない。
①病院又は診療所に入院中の者②介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者③短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、短期利用認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び短期利用
地域密着型特定施設入居者生活介護を利用中の者
個室等、認知症の行動・心理症状の憎悪した者の療養にふさわしい設備を整備している。
（1）入所者ごとに、施設入所時に褥瘡の有無を確認するとともに、褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時に評価し、その後少なくとも３月に１回評価している。
（2）（1）の確認及び評価の結果等の情報を厚生労働省に提出し、褥瘡管理の実施にあたって、当該情報その他褥瘡管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用している。
（3）（1）の確認の結果、褥瘡が認められ、又は（1）の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者ごとに、医師、看護師、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成している。
（4）入所者ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実施するとともに、その管理の内容や入所者の状態について定期的に記録している。
（5）（1）の評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者ごとに褥瘡ケ
ア計画を見直している。
（6）褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメ
ントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ている。

点検結果

確認項目

□ あり
□ あり
□ あり
□ あり
□ あり
□ 該当
□ 該当

□ 該当

□ 該当
□ 該当
□ 該当

□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当

301 介護福祉施設サービス（29/34）

点検項目褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）

褥瘡マネジメント加算（共通）排せつ支援加算
（Ⅰ）

点検結果

点検事項
（1）入所者ごとに、施設入所時に褥瘡の有無を確認するとともに、褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時に評価し、その後少なくとも３月に１回評価している。
（2）（1）の確認及び評価の結果等の情報を厚生労働省に提出し、褥瘡管理の実施にあたって、当該情報その他褥瘡管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用している。
（3）（1）の確認の結果、褥瘡が認められ、又は（1）の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者ごとに、医師、看護師、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成している。
（4）入所者ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実施するとともに、その管理の内容や入所者の状態について定期的に記録している。
（5）（1）の評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者ごとに褥瘡ケ
ア計画を見直している。
（6）褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）の確認の結果、褥瘡が認められた入所者について、当該褥瘡が治癒した。
（7）褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）の評価の結果、施設入所時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者又は利用者について、褥瘡の発生がない。
（8）入所者ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時に評価の結果、施設入所時又は利用開始時に褥瘡が認められた又は褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者又は利用者について褥瘡の発生がない。
※褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）（Ⅱ）のいずれかの加算を算定している場
合においては、他方の加算は算定しない。
要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師が施設入所時又は利用開始時に評価し、その後少なくとも三月に一回評価する。
評価結果等の情報を厚生労働省に提出し、排せつ支援の実施に当たって、
当該情報その他排せつ支援の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
医師、看護師、介護支援専門員その他の職種が共同して、当該入所者が排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、当該支援計画に基づく支援を継続して実施している。
少なくとも三月に一回、入所者ごとに支援計画を見直していること。
支援計画の実施にあたっては、計画の作成に関与した者が、入所者又はその家族に対し、排せつの状態及び今後の見込み等について説明し、入所者及びその家族の理解と希望を確認している。

確認項目

□ 該当
□ 該当

□ 該当
□ 該当
□ 該当
□
該当（いずれか）
□

□ 該当
□ 満たす
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当

301 介護福祉施設サービス（30/34）

点検項目

排せつ支援加算（Ⅱ）

排せつ支援加算
（Ⅲ）

点検結果

点検事項
要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師が施設入所時又は利用開始時に評価し、その後少なくとも三月に一回評価する。
評価結果等の情報を厚生労働省に提出し、排せつ支援の実施に当たって、
当該情報その他排せつ支援の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
医師、看護師、介護支援専門員その他の職種が共同して、当該入所者が排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、当該支援計画に基づく支援を継続して実施している。
少なくとも三月に一回、入所者ごとに支援計画を見直していること。
支援計画の実施にあたっては、計画の作成に関与した者が、入所者又はその家族に対し、排せつの状態及び今後の見込み等について説明し、入所者及びその家族の理解と希望を確認している。
以下のいずれかに該当すること（一）施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善するとともにいずれにも悪化がない。
（二）施設入所時又は利用開始時におむつを使用していた者であって、おむつを使用しなくなった。
（三）施設入所時又は利用開始時に尿道カテーテルが留置されていた者であって、尿道カテーテルが抜去された。
要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師が施設入所時又は利用開始時に評価し、その後少なくとも三月に一回評価する。
評価結果等の情報を厚生労働省に提出し、排せつ支援の実施に当たって、
当該情報その他排せつ支援の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
医師、看護師、介護支援専門員その他の職種が共同して、当該入所者が排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、当該支援計画に基づく支援を継続して実施している。
少なくとも三月に一回、入所者ごとに支援計画を見直していること。
支援計画の実施にあたっては、計画の作成に関与した者が、入所者又はその家族に対し、排せつの状態及び今後の見込み等について説明し、入所者及びその家族の理解と希望を確認している。
施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善する
とともにいずれにも悪化がない。
施設入所時又は利用開始時におむつを使用していた者であって、おむつを使用しなくなった。

確認項目

□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当

□
□ 該当（いずれか）
□
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当

301 介護福祉施設サービス（31/34）

点検項目

自立支援促進加算

科学的介護推進体制
加算（Ⅰ）

科学的介護推進体制
加算（Ⅱ）

安全対策体制加算

高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）

高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）

点検事項
医師が医学的評価を行い、その後少なくとも６月に１回医学的評価の見直しを実施
医学的評価の結果等の情報を厚生労働省に提出
自立支援の促進が必要であるとされた入所者ごとに、医師、看護職員、介
護職員、介護専門支援員その他の職種が共同して支援計画を策定し、支援計画に従ったケアを実施
支援計画に基づいたケアを実施する際には、対象となる入所者又はその家族に説明し、同意を得ている。
少なくとも３月に１回支援計画を見直す。
医師が支援計画の策定等に参加
入所者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出している。
必要に応じて施設サービス計画を見直し、サービスの提供に当たって必要な情報を活用入所者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報に加えて、入所者ごとの疾病の状況等の情報を厚生労働省に提出
必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、上述の情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用
施設基準第35条第1項に規定する基準（事故発生の防止のための指針の作
成・委員会の開催・従業者に対する研修の実施及びこれらを適切に実施するための担当者の配置）に適合担当者が安全対策に係る外部の研修を受けている。
安全管理部門を設置、安全対策を実施する体制が整備
第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体
制を確保
協力医療機関等との間で、感染症（新興感染症を除く）の発生時等の対応を取り決めるとともに、感染症の発生時等に、協力医療機関等と連携し適切に対応
診療報酬における感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関等が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に1年に1回以上参加
診療報酬における感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から、3年に1回以上、施設内で感染者が発生した場合の対応に係る実地指導を受けている◎介護職員その他の従業員に対して実施する感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の内容について、上記の医療機関による実地指導の内容を含めたものとすること。

点検結果

確認項目

□ あり
□ あり
□ あり
□ あり
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 適合
□ 受けている
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当

□ 該当

301 介護福祉施設サービス（32/34）

点検項目
新興感染症等施設療養費（１日につき）

生産性向上推進体制
加算（Ⅰ）

生産性向上推進体制
加算（Ⅱ）

点検事項
入所者が別に厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合に相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保※令和６年４月時点においては、指定している感染症はない。
当該感染症に感染した入所者に対し、適切な感染対策を行った上で、施設
サービスを行った場合に、１月に１回、連続する５日を限度として算定(1)利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会において、次に掲げる事項について必要な検討を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認している。
ア 業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減に資する介護機器を活用する場合における利用者の安全及びケアの質の確保
イ 職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮
ウ 介護機器の定期的な点検
エ 業務の効率化及び質の向上並びに職員の負担軽減を図るための職員研
修(2)(1)の取組及び介護機器の活用による業務の効率化及びケアの質の確保
並びに職員の負担軽減に関する実績がある。
(3)介護機器を複数種類活用している。
(4)(1)の委員会において、職員の業務分担の明確化等による業務の効率化
及びケアの質の確保並び負担軽減について必要な検討を行い、当該検討を踏まえ、必要な取組を実施し、及び当該取組の実施を定期的に確認する。
(5)事業年度ごとに(1)、(3)及び(4)の取組に関する実績を厚生労働省に報告している。
(1)利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会において、次に掲げる事項について必要な検討を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認している。
ア 業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減に資する介護機器を活用する場合における利用者の安全及びケアの質の確保
イ 職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮
ウ 介護機器の定期的な点検
エ 業務の効率化及び質の向上並びに職員の負担軽減を図るための職員研
修(2)介護機器を活用している。
(3)事業年度ごとに(1)、(2)の取組に関する実績を厚生労働省に報告してい
る。

点検結果

確認項目

□ 該当
□ 該当

□ 該当

□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当

□ 該当

□ 該当
□ 該当

301 介護福祉施設サービス（33/34）

点検項目

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）

処遇改善に係る事項（旧加算 Ｒ５）

処遇改善に係る事項（新加算 Ｒ６）

点検結果

点検事項
介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の80以上
介護職員の総数のうち、勤続年数10年以上の介護福祉士の割合が100分の35以上提供する指定介護福祉施設サービス質の向上に資する取組を実施
定員超過利用・人員基準欠如に該当していない。
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）又は（Ⅲ）を算定していない。
日常生活継続支援加算を算定してしていない。
介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の60以上
定員超過利用・人員基準欠如に該当していない。
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定していない。
日常生活継続支援加算を算定してしていない。
定員超過利用・人員基準欠如に該当していない。
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定していない。
日常生活継続支援加算を算定してしていない。
次のいずれかに適合すること。
介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上であること。
看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が100分の75以上であること。
入所者に直接提供する職員（生活相談員、介護職員、看護職員又は機能訓練担当指導員）の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が100分の30以上であること。
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
介護職員等ベースアップ等支援加算
新介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
新介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
新介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
新介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
新介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）

確認項目

□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当していない
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当していない□ 該当□ 該当□ 該当していない
□ 該当
□ 該当
□
□

該当（いずれか）

□
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当

301 介護福祉施設サービス（34/34）