特集１

高年齢者雇用安定法改正法案に至る
議論経過について
ふじとみ

藤冨けんいち健一●連合・雇用法制対策局・部長

2011年９月から約半年にわたって論議を重ねてきⅠ．はじめにた。以下、労使の論点を中心に振り返ることとする。

Ⅱ．高年齢者雇用確保措置の実施状況

政府は、2012年３月９日、雇用と年金の接続を確保する観点から、希望者全員が65歳まで働き続けられる社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。

わが国の人口は、近年は約1.3億人レベルと横ばいで推移しているが、2055年には9,000万人を2013年４月からの老齢厚生年金の報酬比例部分割り込み、高齢化率(65歳以上の人口割合)は、の支給開始年齢引き上げが目前に迫っている。現2010年の23.0%から2055年には40％を超えるとさ状のまま、何も措置をされないままだと、60歳でれている １。先日総務省より発表された2011年10

定年退職した後に無年金・無収入者が急増する懸

月１日時点の人口推計によると、高齢化率は念がある（いわゆる「2013年問題」）ことから、23.3%と、過去最高であり、少子高齢化は着実か一連の高年齢者雇用対策は待ったなしの状況であつ急速に進展している。

り、社会的要請でもある。

高齢法は第９条第１項で65歳までの雇用確保のこの「高年齢者等の雇用の安定等に関する法ために①定年の引き上げ、②継続雇用制度の導入、律」（以下「高齢法」という）改正法案の今国会③定年の定めの廃止、のいずれかの措置（高年齢での成立見込みは、ねじれ国会の上、消費増税関者雇用確保措置、以下「雇用確保措置」という）

連法案、２閣僚の問責問題等で不透明であるものを事業主に義務づけているが、その実施状況につの、早期成立が求められる。

いては、厚生労働省の「平成23年高年齢者の雇用今回の「高齢法の一部を改正する法律案」を巡状況」（６月１日現在）の集計結果（事業場規模っては、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策31人以上が対象）（以下「高年齢者雇用状況報

基本問題部会（以下「部会」という）において、告」という）によれば、雇用確保措置を実施済み

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労 働 調 査2012.5集▼

特高齢者雇用の現状と課題の企業は95.7％であり、未実施企業は4.3％であ

継続雇用制度を導入した企業のうち、希望者全員る【図表１】。雇用確保措置実施済みの企業のうを対象とする制度を導入した企業は43.2％、高齢

ち、定年の定めの廃止を講じた企業は2.8％、定法第９条第２項に基づく労使協定による基準を定年の引き上げを講じた企業は14.6％、継続雇用制めた企業は56.8％である【図表３】。

度を導入している企業は82.6％である【図表２】。

図表１ 高年齢者雇用確保措置実施済み企業○ 高年齢者雇用安定法に沿った高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は138,429社中132,429社、95.7％である。
確保措置実施済み企業
実施済み

未実施

資料出所：厚生労働省「高年齢者雇用状況報告」（平成23年６月１日現在）

図表２ 高年齢者雇用確保措置の内訳○ 雇用確保措置実施済み企業のうち、定年の定めの廃止や定年年齢の引上げの措置を講じたところは少なく、82.6％が継続雇用制度を導入。

資料出所：厚生労働省「高年齢者雇用状況報告」（平成23年６月１日現在）

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労 働 調 査5

図表３ 継続雇用制度の内訳○ 継続雇用制度を導入した企業のうち、希望者全員を対象とする制度を導入したところは43.2％、制度の対象となる高齢者に係る基準を定めたところは56.8％である。

資料出所：厚生労働省「高年齢者雇用状況報告」（平成23年６月１日現在）

なお、この「高年齢者雇用状況報告」について方」を確認した。その中では、①65歳までの雇用は、部会において、労働者側より「雇用確保措置確保措置として、定年年齢の引き上げ、定年の定未実施企業は4.3％とのことであるが、高年齢者めの廃止、継続雇用制度の導入、という３つの選

雇用状況報告の調査対象は事業場規模31人以上で択肢の存続、②継続雇用制度の対象となる高年齢あり、日本国内の全企業数の９割を超え、国内従者に係る基準制度の廃止、③高年齢雇用継続給付

業者数の約３割を占める従業員30人以下の企業 ２の堅持、④企業がいずれの雇用確保措置も講じてが対象となっていないことを考慮すると、未実施いない場合への対応をはかるための法整備、⑤法

企業の実態としては4.3％をはるかに上回るので定定年年齢（高齢法第８条）の65歳への引き上げはないか」とし、調査自体の課題を指摘している。

については、老齢厚生年金の報酬比例部分の引き上げが完了する2025年に向け65歳定年制のあり方

Ⅲ．議論の経過を検討する、などを盛り込んでいる。
2011年６月には、厚生労働省「今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書」（以下「報告書」という）が取りまとめられたが、連合は談話を発し、

１．議論の経過老齢厚生年金の定額部分は2001年４月以降段階①定年年齢の65歳への引き上げについて、2025年的に引き上げられており、2013年４月に65歳までまでに議論を深めるべき、②継続雇用制度の対象の引き上げが完了するが、同時に2013年４月からとなる高年齢者に係る基準制度は廃止すべき、とは老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢のしている点で一定の評価をしつつ、企業が雇用確引き上げが開始となることから、現状のままだと、保措置を実施していない場合における私法上の効無年金・無収入者が生じる可能性がある。連合は、果を持たせることについて、具体的な方向性を示

2011年５月の第21回中央執行委員会にて、「高年していないことは極めて遺憾であるとした。

齢者雇用安定法の見直し等に関する連合の考え

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図表４
主な論点項目

◆雇用確保措置法
改正事項■高年齢者雇用安定法改正■

高齢者雇用の現状と課題

厚生労働省の研究会報告書と労使の主張

厚生労働省の研究会報告書（2011年6月）◇①現行60歳である法定定年年齢を65歳まで引き上げる方法、あるいは、②法定定年年齢を60歳としたま
雇用確保まで希望者全員の65歳までの継続雇用を確保する方法を考えるべきである。

集▼

特連合の主張使用者側の主張◇定年年齢の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止の３つの雇用確保措置上の選択肢を変更すべ◇高齢法第9条1項の①65歳以上へのきでない。
定年の引き上げ、②65歳以上までの継続雇用制度、③定年の定めの廃◇現行の要件を緩和し、同一企業以止、の３つの選択肢を残すべきであ外の企業を含めて、継続的な雇用のる。
場を確保した際にも、法令上、事業主が雇用確保措置を講じたものとして認めるべきである。

◇勧告を行ったときであってもなお雇用確保措置を講じない企業につい◇雇用確保措置をいずれも導入しなては、法律上定められた義務の履行い場合などにおける私法上の効果を履行確保を確保するための社会的な制裁とし規定する。て、企業名を公表するなどの方策を講ずることを検討すべきである。

◆法定定年年齢◇老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の65歳への引上げが完了◇2025年に向けて65歳定年制の在り ◇現時点において、引上げを検討すするまでには定年年齢が65歳に引き方について検討する。
るような状況にはない。
上げられるよう、引き続き議論を深めていくべきである。

◇労使協定による対象者の基準設定◇基準制度は希望者全員の65歳までによる継続雇用制度導入の基準制度 ◇継続雇用における労使協定に基づ◆継続雇用の対象者の基準制 の雇用確保を実現するための、いわ（高齢法第9条2項）は廃止し、希望 く基準については維持されるべきで度ば過渡的な措置であるものとして、する者全員を対象とした継続雇用制 ある。
廃止するべきである。
度とする。
◇高年齢者雇用継続給付について
は、当面、現行制度を堅持する。
◇中高年齢者を一定期間試行雇用することにより早期再就職の実現や雇用機会の創出を図るための奨励金◆高齢者の雇用確保に向けたや、高年齢者等を雇い入れる場合に支援など助成を行う助成金などの一層の活用(高年齢者雇用継続給付)を促進するなど、有期契約労働者も含め、高年齢者の再就職支援を進める必要がある。

政策事項◆その他の論点◇高年齢者雇用継続給付について
は、一般財源の再投入を前提に制度◇助成金や税制優遇措置など、労使を拡充することを検討する必要があの取り組みに対する支援を充実させる。
る。
◇子会社間、さらには資本関係のな◇身体能力に対応した作業環境の改い企業における雇用、優良なNPOな善や安全衛生対策や高齢者の職業能ど、多様な就労の場についても雇用力開発施策を充実させるとともに、確保措置の対象に含める。
肉体的負担が軽度な仕事の受け皿を社会全体で担保する。

◇70歳までの雇用機会の確保
70歳まで働ける企業の拡大・定着を当面の課題として、将来的な生涯現役社会の実現に向けてさらなる環境整備を進めることとすべきである。

◇公的年金支給開始年齢の議論とあわせて「70歳までの雇用機会の確保」などを議論するのは適当ではない。

◇賃金・人事処遇制度の見直し
60歳代以前の期間も含めた賃金制度や昇進・昇格などの人事管理について、労使の話し合いにより適切な見直しを行う必要がある。

◇賃金処遇制度については、労使で話し合うべき問題。
※「高年齢者雇用安定法改正における連合の審議会方針」（2003年12月
中執確認）◇個別労使間の話し合いだけでは超え難い課題について、具体的な法改正などの解決策を伴う環境整備を図ることが不可欠である。

◇高齢者の雇用促進に向けた議論と◇税・社会保険制度の支え手ともな 併せて、公的年金の支給開始年齢ま◇セーフティネット施策
り得るような高齢者雇用を構想する での生活の安定に向け、雇用保険の年金その他の社会保障制度についてとともに、就労できない者に対する 失業給付のあり方など、雇用政策・も、高年齢者の就業を促進する観点福祉政策両面におけるセーフティ住宅政策等も含めた社会的セーフから見直しを検討する必要がある。
ネット施策について、早急に検討をティーネットにも万全を期す。
行うべきである。
◇雇用保険制度の適用対象年齢（65歳未満）
現行制度上は、65歳未満とされてい ◇当面、現行制度を堅持する。
る雇用保険の適用対象の拡大などについても検討するべきである。

2012.5

労 働 調 査72011年７月には、(社)日本経済団体連合会（以下「経団連」という）が「今後の高齢者雇用のあ関する議論は、今回の最大の論点といっても過言ではない。

り方について」を発表し、雇用の維持・拡大には高齢法は第９条第１項で65歳までの雇用確保持続的な経済成長が不可欠で、雇用政策は企業ののために①定年の引き上げ、②継続雇用制度現場の実態と整合的であるべきであるとし、老齢(希望する者の継続雇用）の導入、③定年の定め厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引き上の廃止、のいずれかの措置を事業主に義務づけげへの対応については、企業のみならず国、労働ているが、継続雇用制度については、高齢法第者個人など各主体間で負担を分担すべきとの観点

９条第２項において、労使協定により設定したから、具体的な高齢者雇用対策のあり方を示して対象者の基準に基づき、継続雇用を希望しても、いる。

継続雇用の対象としないことが可能となるが、研究会報告書、使用者側（経団連）、労働者側

この基準に基づく制度を導入すれば第１項第２（連合）の主張の差異をまとめると次の表の通り号の措置を講じたものとみなすと規定している。となる【図表４】。このような論点の差を中心に、部会において、この高齢法第９条第２項の対部会において、2011年９月から７回の議論を経た象者基準制度の廃止について議論されたが、労上で、2012年１月６日「今後の高年齢者雇用対策使間で議論の収束をみることはなかった。
労働者側は、希望者全員の65歳までの雇用確について」として労働政策審議会より厚生労働大保の障害となっている労使協定による対象者基臣に建議された。

準の設定を可能としている、高齢法第９条第２２．主な論点項を廃止すべきと主張してきた。公益委員も、(1) 法定定年年齢（60歳）の引き上げについて雇用と年金の接続を確保する観点から、2004年建議においては、「直ちに法定定年年齢を65の高齢法改正で生じた制度上の穴を埋める必要歳に引き上げることは困難であり、中長期的にがあり ４、高齢法第９条第２項は廃止すべきと検討していくべき課題である」としている。

している。

労働者側は「希望する者全員が65歳まで働き一方、使用者側は、老齢厚生年金の報酬比例続けられること」が原則で、まずは希望する者部分の支給開始年齢引き上げへの対応は社会全全員の65歳までの雇用確保を優先すべきである体で対応すべきであり、企業の雇用確保のみにが、「法定定年年齢の65歳への引き上げは2025

その対応を求めることは、企業の活力を削ぐこ年までに議論を深めるべき」としているのに対とにつながり、結果として若年者を含めた雇用し、使用者側は「規制を伴う現行の労働法制下全般に悪影響を及ぼす懸念が強いことから ５ 、では定年年齢のあり方そのものを検討すること高齢法第９条第２項に規定されている基準制度３自体が大変困難である」 とし、法定定年年齢の維持が必要であるとした。
建議では、「現行の継続雇用制度の対象となの引き上げありきの議論を現段階で行う状況にる高年齢者に係る基準は廃止することが適当でないとしている。
(2) 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みに

現行法第９条第２項に基づく継続雇用の対象者

ついてこの継続雇用制度の「対象者基準の廃止」に8ある」としたものの、使用者側委員からは「①

基準は、労使自治の観点から妥当な制度であり、労 働 調 査

2012.5集▼

特高齢者雇用の現状と課題

企業の現場で安定的に運用されていることや、年齢者の失業給付の受給要件の緩和が行われ、基準をなくした場合、若年者雇用に大きな影響フランスでは年金支給開始年齢の引き下げが行を及ぼす懸念があることから、引き続き当該基われるなど、高年齢者の早期引退促進政策が推準制度を維持する必要がある、②仮に、現行の進されたが、結局若年者の失業率の改善には効基準制度の維持が困難な場合には新しい基準制果がみられず、かえって社会的コストの増大に度を認めるべき」との意見が付されることとなつながったとの認識が示されていることから、った。

高齢者か若年者かという単純な議論ではない、建議におけるポイントとして、「就業規則に②経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や国際労働機おける解雇事由又は退職事由（年齢に係るもの関（ＩＬＯ）においても、「若年労働者は単純を除く）に該当する者について継続雇用の対象には高齢労働者の完全な代替にはならない」と外とすることもできるとすることが適当である

指摘している６。

（この場合、客観的合理性・社会的相当性が求高齢者雇用については、企業としての社会的められると考えられる）」と盛り込まれた点が責任に加えて、①従業員のキャリア意識が高ま挙げられる。一見、希望者全員の65歳までの雇りモラールの向上につながる、②高齢者ならで用確保となっていないようにも読めるが、このはの視点で高齢者がイノベーションを起こす可文を逆に読めば、「就業規則における解雇事由能性がある、③高齢者が社会参加することによ又は退職事由に該当しない場合は、継続雇用しる心身の維持・増進等の効果が期待できる、④なければならない」ということである。また、高齢者が持つ高度に蓄積された技術・技能、知この継続雇用の対象外とする場合の「客観的合識・ノウハウを次世代に伝承していくことにつ理性・社会的相当性」という文言は解雇権濫用ながる、等の観点で前向きにとらえるべきであ

法理を定めた労働契約法第16条からの引用である。

り、この趣旨を踏まえた内容の通達等が示されると考えられる。

建議を受けて、現行の高齢法第９条第２項の削除を盛り込んだ「高齢法の一部を改正する法また、今回大きな議論となった高齢者雇用と律案要綱」が２月16日の部会において厚生労働若年者雇用の関係については、労働者側として省より示され、議論を行ったものの、労使間のは、若年者は今後数十年間にわたって会社を支隔たりは埋まることなく、答申にあたり、厚生えていく人材であるのに対し、高齢者について労働省案は「おおむね妥当と認める」も、使用は、既に高いスキルを持った人たちであること者側より「対象者基準を廃止する場合は、現行から、高齢者と若年者は求められる労働の質がの継続雇用制度の定義について、現に雇用して異なるとしている。また、団塊の世代が65歳をいる高年齢者が希望するときは、定年後も引き迎える2014年以降になると人口圧力は低下し、続いて雇用することを原則とするよう改め、例企業への圧迫感は緩和するのではないかと指摘外を認める制度であることを法律上明確化すべしている。

き」との意見が付されることとなった。

さらに、①2011年６月の報告書に既に記載がなお、この対象者基準の廃止については、建ある通り、若年者の失業問題に対処するために、議において「できる限り長期間にわたり現行の例えばドイツにおいて年金の繰り上げ支給や高９条２項に基づく対象者基準を利用できる特例

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図表５

経過措置のイメージを認める経過措置を設けることが適当である」

ちいずれかを講じるよう事業主に義務づけていとされたことを踏まえ、２月16日部会に示されるにもかかわらず、雇用確保措置の未実施企業た「高齢法の一部を改正する法律案要綱」におはいまだ4.3％存在するとのことである。

いて「この法律の施行に関し必要となる経過措2011年６月の報告書では、雇用確保措置の未置を定めること」とされた。経過措置において、実施企業に対しては「企業名を公表すべき」と高齢法第９条第２項に基づく継続雇用制度の対したが、連合の事務局長談話において、企業名象者基準を設けている事業主は、老齢厚生年金の公表のみでは実効性の確保にはつながらないの報酬比例部分の受給開始年齢に到達した以降と指摘した。の者を対象に、その基準を引き続き利用できる

この雇用確保措置の未実施企業に対する措置としており、２月23日の第83回労働政策審議会として、現行高齢法第10条で、厚生労働大臣に職業安定分科会において具体的な段階的引き上よる指導、助言と、指導に従わない企業に対すげのイメージが示された【図表５】。

る勧告を規定していることにかんがみれば、行(3) 雇用確保措置を講じていない企業に対する公政罰としての企業名の公表は一歩踏み込んだ措置といえる。しかし、部会においては、労働側表規定の導入について先に述べた厚生労働省の「高年齢者雇用状況として、いまだに未実施企業が4.3％（6,000報告」（事業場規模31人以上が対象）によれば、社）存在し、先に述べた「高年齢者雇用状況報

高齢法第９条第１項で３つの雇用確保措置のう告」で事業場規模30人以下の企業が調査対象と

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労 働 調 査2012.5

集▼特高齢者雇用の現状と課題なっておらず雇用確保措置の実態が不透明であって行政解釈が示されているが、「定年まで高る状況下、中小企業に対してどれだけの効果が年齢者が雇用されていた企業以外の企業であっあるのか疑問があるとの見解を示した。また、ても、両者一体として一つの企業と考えられる

高齢法は、労働者と事業主の権利義務関係では場合であって、65歳まで安定した雇用が確保さなく、行政と事業主の雇用管理上の義務を規定れると認められる場合には、高齢法第９条が求した行政指導法であることから、労働者が雇用める継続雇用制度に含まれるものであると解釈確保措置を求める権利（私法上の効果）を規定でき」、「具体的には、定年まで雇用されていたする法整備が必要であると主張した。

企業と、継続雇用する企業との関係について、建議においては「指導に従わない企業に対する企業名の公表等を行うことが適当」となった。

緊密性および明確性を総合的に勘案して判断する」としている８。

私法上の効果を規定する法整備が見送られたこ

労働者側としては、継続雇用における雇用確とは残念であるが、この「等」に関して、企業保先の対象拡大について、原則は同一企業内で名の公表に加えて、「いわゆる助成金を支給しあるべきで安易に対象を拡大すべきではなく、ないといった形で対応することも考えられる」企業グループ内であれば人事権等の実質的支配７とのことであり 、実効性の確保という意味にが及ぶ範囲が限界であるとし、建議においてはおいて一歩前進である。

「同一企業の中だけでの雇用確保には限界があ(4) 継続雇用における雇用確保先の対象拡大につるため、①親会社、②子会社、③親会社の子会社（同一の親会社を持つ子会社間）、④関連会いて継続雇用における雇用確保先の対象拡大は、社など事業主としての責任を果たしているといえる範囲」とした【図表６】。

使用者側の主張として盛り込まれた。
現状は、改正高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａによ

図表６

継続雇用制度の雇用先の特例

出所：第81回労働政策審議会職業安定分科会資料（2012.１.６）

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労 働 調 査11年金の支給開始年齢の引き上げを決定した自公政Ⅳ．おわりに権下で、先送りにされてきた雇用と年金の接続の問題に対し、現政権は真摯に議論してきた。冒頭に述べたように、高齢法改正法案の成立の行方は連合としては、2012春季生活闘争においては、まだ不透明ではあるが、消費税を含む社会保障と「労使協定の改定に向けた労使協議を促進し、希税の一体改革と同様、今取り組まなければならな望者全員を対象にした65歳までの継続雇用とするい課題に真正面から取り組んでいる姿勢は、もう労働協約の締結」を方針に掲げ、法案成立に先行少し評価されてもいいのではないか。

した運動を進めてきた。今後も構成組織・地方連

２点目は、若年者雇用である。使用者側のみな合会とともに労働協約の締結に向けた運動を進めらず、マスメディアを含め高齢者雇用の拡大が若ていくと同時に、国会対策については、多くの重年者の雇用の機会を奪うとし、高齢者雇用と若年要法案を抱える中ではあるが、高齢法改正法案の者雇用の関係がバーター、トレードオフといった早期成立に向けて引き続き全力を尽くしていきた形で語られるのはあまりにも安易である。もっとい。

高齢者雇用について積極的に考えることはできな

最後に以下２点申し上げたい。

いものか。誰もがいずれは60歳を迎え、60歳以降まずは、「2013年問題」を目前に控えた今、高の生活や職場との関係において自分がどのように齢法改正の議論を実施していること自体に違和感働くべきなのか考えるはずである。部会の中でもを覚えざるを得ない。老齢厚生年金の支給開始年

高齢者雇用に対してパフォーマンス面、健康面に齢の引き上げは1994年の厚生年金法・雇用保険法関する使用者側からの否定的な意見が多かったが、改正に端を発しているが、その法改正の時点で想60歳以降の生活・働き方をいかに充実させること定できたであろう、この雇用と年金の接続に関すができるのかという点について、全員で知恵を出る問題になぜもっと早く取り組まなかったのか。

し合うべきではないだろうか。

１．総務省統計局「国勢調査」、厚生労働省「人口動態統計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）中位推計」
２．総務省統計局「平成21年経済センサス−基礎調査」（2011年６月３日公表）2009年７月１日現在、29人以下規模の企業（165万3,695社、1,219万9,941人）は、国内の全企業数（180万5,545社）の91.5％、国内の全従業者数（4,126万6,993人）の29.6％を占めている。
３．第45回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会議事録
４．第47回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会議事録
５．第47回・第49回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会議事録
６．ＯＥＣＤ「OFF TO A GOOD START? JOBS FOR YOUTH（ＯＥＣＤ 2010)」
ＩＬＯ「Employment and social protection in the new demographic context（ＩＬＯ 2010)」
７．第48回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会議事録
８．厚生労働省ホームページ 改正高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者雇用確保措置関係）Ｑ４-１
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html

12労 働 調 査

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