ゼンリングループ
サステナビリティ調達ガイドライン

株式会社ゼンリン
2024 年 4 月 1 日制定

はじめに
ゼンリングループでは、「ゼンリングループ企業行動憲章」を制定し、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、経営・事業におけるサステナビリティを強化し、持続的な成長 と中長期的な企業価値向上を目指しています。
近年、社会全体では、「持続可能な開発目標（SDGs）」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の 国 際 文 書 が 発 行 ・ 改 訂 さ れ る な ど 、 企 業 が 企 業 活 動 を 通 じ て 社 会 的 責 任 を 果 た す 「 CSR（Corporate Social Responsibility）」の取組みに対する社会的要請は、ますます強いものとなってきています。
ゼンリングループでは、これまでもお取引先の皆様とサステナビリティに関する取組みを進めておりましたが、このような社会的要請により一層応えるべく、本ガイドラインを制定しました。

ゼンリングループのサステナビリティ活動の基本方針
１． 企業理念
知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します
２． 企業スローガン
Maps to the Future
３． 行動指針
私たちは信頼される企業市民として、質の高い情報を企画・収集・管理・編集・提供することで、人々にとってより適した価値を実現します

調達に関する基本方針
１． 私たちは、お取引先の皆様に対し、オープンな取引と、公正・公平な競争機会を提供します
２． 私たちは、品質・価格・納期・長期安定確保を総合的に判断し、競争力のある製品・サービスを、経済合理性に基づき調達します
３． 私たちは、法令や社会規範を遵守するとともに、人権・安全・環境等を重視した調達を行うことで、サステナビリティな社会の実現に貢献します

お取引先の皆様へのお願い
本ガイドラインは、お取引先の皆様とサステナビリティに対する考え方を共有し、共に推進していく基本的な事項を明示しています。なお、本ガイドラインは、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が提唱する「責任ある企業行動ガイドライン」を参照しています。
お取引先の皆様には、ゼンリングループのサステナビリティに関する取組みにご理解、ご賛同いた
だくとともに、本ガイドラインの積極的な推進にご協力いただきますようお願いいたします。同時に、お取引先の皆様のみならず、関連するお取引先に対しても、管理・監督・周知徹底を行って、遵守をはたらきかけてくださいますようお願いいたします。

第 1 部 行動規範
① 法令遵守・国際規範の尊重
企業は、自国及び事業を行う国・地域の適用される法規制を遵守するのみならず、国際行動規範を尊重する必要があります。
② 人権・労働
企業は、関連法規制を遵守するのみならず、ILO 中核的労働基準を含む国際的な人権基準を参照し、労働者の人権を尊重する必要があります。
（１）

強制的な労働の禁止
企業は、強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制又は人身売買によって得られた労働力を用いることはできません。
また、企業はすべての就業を強制することなく、労働者の離職や雇用を自ら終了する権利を守る必要があります。

（２） 児童労働の禁止、若年労働者への配慮
企業は、最低就業年齢に満たない児童に労働させてはなりません。また、企業は、最低就業年齢に満たない児童に労働をさせてはなりません。また、企業は、18 歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させてはなりません。
（３） 労働時間への配慮
企業は、労働者の働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働させてはならず、国際的な基準を考慮した上で労働者の労働時間・休日を適切に管理する必要があります。
（４） 適切な賃金と手当
企業は、労働者に支払われる報酬（最低賃金、残業代、及び法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む）に、適用されるすべての法規制を遵守する必要があります。
また、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）の支払いに配慮することが望まれます。
（５） 非人道的な扱いの禁止
企業は、労働者の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、並びにそのような可能性のある行為を労働者に行ってはなりません。
また、企業が労働者に提供する寮には、個人的な所有物や貴重品を保管できる設備、及び適切に出入りできる十分な広さの個人スペースを確保する必要があります。
（６） 差別の禁止
企業は、差別及びハラスメントを行ってはなりません。
国籍、人種、民族、性別、信条、障がいの有無、性的指向、性自認、社会的身分等の法令上禁止されている理由による差別的な取り扱いを行ってはなりません。
また、労働者からの宗教上の慣習に関わる要望に対して、適切な範囲で配慮する必要があります。

（７） 結社の自由、団体交渉権
企業は、現地の法規制を遵守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての労働者の団結権を尊重する必要があります。
③ 安全衛生企業は、関連法規制を守るのみならず、ILO の安全衛生ガイドラインなどに留意し、労働者の業務に伴う怪我や心身の病気を最小限に抑え安全で衛生的な作業環境を整える取り組みを行う必要があります。
（１）

労働安全
企業は、職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保する必要があります。
特に妊娠中の女性及び授乳期間中の母親への合理的な配慮が必要です。

（２） 緊急時への備え
企業は、人命・身体の安全を損なう災害・事故などの緊急事態に備え、発生の可能性も含めて特定し、労働者及び資産の被害が最小限となる緊急対策時の行動手順の作成、必要な設備などの設置、災害時にその行動がとれるように教育・訓練を行う必要があります。
（３） 労働災害・労働疾病
企業は、労働災害及び労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、適切な対策及び是正措置を講じる必要があります。
（４） 産業衛生
企業は、職場において、有害な生物的・化学的・物理的な影響に労働者が曝露するリスクを特定・評価し、適切な管理を行う必要があります。
（５） 身体的負荷のかかる作業への配慮
企業は、身体的に負荷のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害・労働疾病につながらないよう適切に管理する必要があります。
（６） 機械装置の安全対策
企業は、労働者が業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施する必要があります。
（７） 施設の安全衛生
企業は、労働者の生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保する必要があります。
また、寮では、緊急時の適切な非常口を確保する必要があります。
（８） 安全衛生のコミュニケーション
企業は、労働者が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報の教育・訓練を労働者が理解できる言葉・方法で提供する必要があります。
また、労働者から安全に関わる意見をフィードバックする仕組みが必要です。
（９） 労働者の健康管理
企業は、全ての従業員に対し、適切な健康管理を行う必要があります。

④ 環境
企業は、資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に取り組むとともに、関係する地域の人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮する必要があります。
（１）

環境許可と報告
企業は、事業の所在地の法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を行う必要があります。

（２） エネルギー消費及び温室効果ガスの排出削減
企業は、エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組む必要があります。
また、使用するエネルギーは、可能な限り、再生可能エネルギーに努める必要があります。
（３） 大気への排出企業は、関連する法規制を遵守し、有害な物質の大気への排出を削減するための適切 な対策を実施する必要があります。
（４） 水の管理
企業は、法規制を遵守し、使用する水の水源、使用、排出をモニタリングし、節水する必要があります。
あらゆる廃水は、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を実施することが必要です。
また、水汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行う必要があります。
（５） 自然保護・生物多様性の保全
企業は、自然保護・生物多様性保全の重要性を理解し、最大限の配慮をする必要があります。
（６） 資源の有効活用と廃棄物管理
企業は、法規制を遵守し、適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑える必要があります。
（７） 化学物質管理
企業は、法規制を遵守し、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質及びその他の物質は、特定、表示、及び管理を行い、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、及び廃棄が確実に実施されるよう管理する必要があります。
（８） 製品含有化学物質の管理
企業は、製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される、すべての法規制及び顧客要求を遵守する必要があります。
⑤ 公正取引・倫理
企業は、法令遵守のみならず、高い水準の倫理観に基づき事業活動を行う必要があります。
（１）

腐敗防止
企業は、あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、及び横領などを行ってはなりません。

（２） 不適切な利益供与及び受領の禁止
企業は、賄賂その他の不当または不適切な利益を得る手段としての約束、申し出、許可を提供または容認してはなりません。
（３） 利益相反・マネーロンダリングの防止
企業は、利益相反・マネーロンダリングを防止するための措置を講じる必要があります。
（４） 適切な情報開示
企業は、適用される法規制と業界の慣例に従って、労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織構造、財務状況、業績に関する情報を開示する必要があります。
記録の改ざんや虚偽の情報開示は容認されません。
（５） 知的財産の尊重
企業は、知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で行う必要があります。また、顧客及びお取引先などの第三者の知的財産も保護する必要があります。
（６） 公正なビジネスの遂行
企業は、公正な事業、競争、広告を行う必要があります。
（７） 適切な輸出入管理
企業は、技術や物品の輸出入に関し、自国及び事業を行う国・地域において適用される法規制を理解し、遵守する必要があります。
また、そのために管理体制を整備して、適切な輸出入手続きを行う必要があります。
（８） 通報者の保護
企業は、通報に係る情報に関する機密性、並びに通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を排除する必要があります。
（９） 責任ある鉱物調達
企業は、製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、及び金などの鉱物が、紛争地域及び高リスク地域で深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こす、またはそれらに加担していないかのデュー・ディリジェンスを実施する必要があります。
⑥ 品質・安全性
企業は、提供する製品やサービスの安全性並びに品質の確保を行い、正確な情報を提供する必要があります。
（１）

製品の安全性の確保
企業は、製品が各国の法令などで定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保できる設計・製造・販売を行い、供給者としての責任を果たす必要があります。

（２） 品質管理
企業は、製品・サービスの品質に関して適用される、すべての法規制を遵守するのみならず、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守する必要があります。
（３） 正確な製品・サービス情報の提供
企業は、製品・サービスに関する、正確で誤解を与えない情報を提供する必要があります。

⑦ 情報セキュリティ
企業は、機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化を図る必要があります。
（１）

サイバー攻撃に対する防御
企業は、サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じて、自社及び他者に被害が生じないように管理する必要があります。

（２） 個人情報の保護
企業は、お取引先、顧客、消費者、従業員など全ての個人情報について、関連する法規制を遵守し、適切に管理・保護する必要があります。
（３） 機密情報の漏洩防止
企業は、自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報を、適切に管理・保護する必要があります。
⑧ 事業継続計画
企業は、大規模自然災害などによって自社もしくは自社の取引先が被災した場合に、自社が供給責任を果たすために、いち早く生産活動を再開できるよう準備する必要があります。
（１）

事業継続計画の策定と準備
企業は、事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、事業への影響の精査と中長期的に必要な事前対策、その取り組み状況をまとめた事業継続計画（BCP）を策定することが必要です。

第２部 管理体制の構築
A． マネジメントシステムの構築
企業は、第 1 部の行動規範の遵守を実現するために、マネジメントシステムを構築する必要があります。
B． お取引先の管理
企業は、第１部行動規範の要求事項をお取引先に伝達し、お取引先の規範の遵守を監視するプロセスを構築する必要があります。
C． 適切な輸出入管理
企業は、法令などで規制される技術や物品の輸出入に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出入手続きを行う必要があります。
D． 苦情処理メカニズムの整備
企業は、自社及びサプライチェーンの不正行為を予防するため、労働者やお取引先などを含むステークホルダーが利用可能な苦情処理メカニズムを構築する必要があります。
E． 取り組み状況の開示
企業は、本ガイドラインに対する取り組み、及び関連する法規制に基づく情報開示を行う必要があります。