JAPAN REGISTRY SERVICES
2008年8月27日
第25回JPドメイン名諮問委員会
資料４「.日本」と「.JP」の関連付けについて

2008年8月27日
株式会社日本レジストリサービス※「.JP」に対応するIDN ccTLDが「.日本」であると決まっている
わけではないが、ここでは便宜上「.日本」と仮定して説明する
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目次
1. 国際化ドメイン名（IDN)とは
2. IDN TLDに関する検討状況
3. 「.日本」と「.JP」の関連付けに関する検討のポイント

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1. 国際化ドメイン名（IDN)とはCopyright © 2008 株式会社日本レジストリサービス

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国際化ドメイン名(IDN)とは• IDN (Internationalized Domain Name )– 英数字以外の文字を用いたドメイン名– 技術仕様はIETFで規定• なぜIDNが出現したのか？
– インターネットが作られた当初は、ドメイン名に使える文字列は「英数字とハイフン(ASCII文字)のみ」という制約– 実生活において英字を使うことが少ない国や地域からIDNの必要性について提言

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JAPAN REGISTRY SERVICESIDNの成立•成立経緯– 1990年代末• アジアで必要性が叫ばれ、方式検討、技術実験が始まる• CJK(中国語、日本語、韓国語)地域のccTLDレジストリが中心となり、技術、サービス両面で世界を牽引– 2003年3月• 基本プロトコルがIETFからRFCとして発行される– RFC3454 (STRINGPREP)
http://www.ietf.org/rfc/rfc3454.txt– RFC3490 (IDNA)
http://www.ietf.org/rfc/rfc3490.txt– RFC3491 (NAMEPREP)
http://www.ietf.org/rfc/rfc3491.txt– RFC3492 (Punycode)
http://www.ietf.org/rfc/rfc3492.txt– 2003年6月• .JP始め、いくつかのTLDが、RFC準拠のセカンドレベル以降でのIDN登録管理サービス開始•IDNを導入しているTLD– ccTLD：.JP, .CC, .CH, .CN, .DE, .HK, .KR, .SE, .TV, .TWなど– gTLD：.COM, .NET, .BIZなど

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日本語JPドメイン名• 汎用JPドメイン名の枠組みにおいて、日本語の漢字、平仮名、片仮名などが利用可能なドメイン名として導入– 2000年10月、導入方針公開– 2000年11月、技術仕様書公開– 2001年2月、優先登録申請期間開始• 商標、商号、個人名、大学名を受付– 2001年4月、同時登録申請期間開始• 期間内の申請に対して抽選で登録者を決定– 2001年5月、先願登録申請期間開始• 同時にDNS運用を開始

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日本語JPドメイン名の登録数推移

160,000

2008年2月
IE7への自動更新開始

2006年12月「電子メール本文での日本語ドメイン名URL記述ガイド」策定

140,000
2005年9月
日本語JPドメイン名
キャンペーン開始

120,000
100,000

2006年11月
IE7のリリース

2004年8月
日本語ドメイン名登録活用推進
キャンペーン開始

80,0002007年1月
Windows Vista発売開始

60,0002004年12月 マイクロソフト社がIE7での日本語ドメイン名対応を発表

40,000
2001年
汎用JPドメイン名(日本語JPドメイン名含む)登録開始

20,000

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2008年4月

2007年10月

2007年4月

2006年10月

2006年4月

2005年10月

2005年4月

2004年10月

2004年4月

2003年10月

2003年4月

2002年10月

2002年4月

2001年10月

2001年4月

0JAPAN REGISTRY SERVICES2. IDN TLDに関する検討状況

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JAPAN REGISTRY SERVICESIDN TLDはなぜ必要なのか• 中国やアラブ諸国等では、そもそも日常生活において英字が身の回りに存在しておらず、ccTLDの部分も自国の文字で記すことが必須と言われている。
– 「.CN」だけではダメで「.中国」が必須 (中国)
– 「.EG」だけではダメで「. ‫」ﺟﻤﻬﻮرﻳّﺔ ﻣﺼﺮ اﻟﻌﺮﺑﻴّﺔ‬が必須(エジプト)

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IDN ccTLDの枠組み• ICANNから出ている勧告の内容– 導入方法について• まず、1つのccTLDにつき、その公用語の数を上限にIDN ccTLDを導入する (Fast Track)• さらなる導入については並行して検討する– IDN ｃｃTLDの文字列について• 国/地域名であること– ISO3166-1に掲載されている国/地域であること– その国/地域の公式言語で表現された国/地域の名称であること• 英字ベース以外の言語文字であること– TLD下の空間について• ICANNで定めているIDNガイドラインに沿っていること– 例えば、複数の言語文字が混ざっていないこと など

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日本としてのIDN ccTLD• 国連の表に、Japanの国名として次のものが記されている– 「日本国」– その短縮形「日本」• 日本を表すIDN ccTLD文字列は、日本として決める– 文字列決定に際しては、政府を含めた国内コミュニティが関与する– 「.日本国」か「.日本」となるであろう• IDN ccTLDのレジストリも、日本として決める– レジストリ選定方法についても、政府を含めた国内コミュニティが関与する

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IDN ccTLD導入に関する現時点での計画• gTLD (※ICANN事務局が提案しているスケジュール)– RFPの概要公開– RFPのドラフト公開– RFP決定 (ICANN理事会決議)– RFP公開 と 提案募集
– 新gTLD承認

2008年10-12月
2009年1-3月
2009年3月中頃
2009年4月頃
2009年第3四半期頃• ccTLD– Fast Trackのメカニズムを理事会に報告
2008年6月– 以降は、gTLDのスケジュールと同期する予定

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JAPAN REGISTRY SERVICESJPRSにおけるIDN ccTLDの検討状況• JPRSがやるかどうかは決まっていないが、JPRSがサービスする場合を想定し、どういうサービス内容がよいかの検討を行っている• ICANNでの検討と並行して検討• 日本を表すIDN ccTLD文字列が何になるかに左右されず、検討は進めている• 本資料では、仮に「.日本」としている

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他ccTLDにおけるIDN ccTLDの検討状況• 2007年10月に各ccTLDへアンケートを実施– 54ccTLDから回答– 早くIDN ccTLDが必要と回答したのは18ccTLD(33%)• そのうち15ccTLD(82%)がアジア太平洋地域のccTLD• 少なくとも、中国、台湾、香港、韓国、アラブ諸国
等では、2009年の導入を予定し、検討中

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3. 「.日本」と「.JP」の関連付けに関する検討のポイント

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検討のポイント
1. 「.日本」と「.JP」の関連付けを行うべきか
2. 関連付けを行う場合、どのような関連付けを行うのが適切か

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1. 「.日本」と「.JP」の関連付けを行うべきか•

関連付けを行う場合– 長所• 「「.日本」も「.JP」も日本に与えられたドメイン名であり、単なる読み替えである」とみなすことができ、登録者にもインターネット利用者にも理解しやすい– 短所• 「○○.JP」を登録できなかった組織/人は、「○○.日本」を登録する権利を持たないため、一部の登録者にとって不利益になる可能性がある•

関連付けを行わない場合– 長所• 「○○.JP」を登録できなかった組織/人にも「○○.日本」の登録機会が与えられる– 短所• インターネット利用者が「○○.JP」と「○○.日本」は何らかの関連がある(例えば同じ登録者である)と認識し、それに伴う混乱が生じる可能性がある

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2. 関連付けを行う場合、どのような関連付けを行うのが適切か•「○○.日本」と「○○.JP」 の登録者を関連付ける(同じとする)– 「.日本」は「.JP」の登録者が同じであることが保証されるため、登録者およびインターネット利用者にとってわかりやすいサービスとなる– 登録者の意思で「○○.日本」 と「○○.JP」を使い分けることも、同じページ/メール送信先とすることも可能•「○○.日本」と「○○.JP」 のドメイン名で示されるWebページ/メール送信先を関連付ける(同じとする)
例：「http://日本レジストリサービス.日本/」と「http://日本レジストリサービス.jp/」は同じWebページをさす– 完全に同じであれば、「.日本」は「.JP」の単なる読み替えであると認識でき、わかりやすいサービスとなる– 「○○.日本」 と「○○.JP」を使い分けたい、もしくはどちらかだけを使いたい登録者にとっては、自由度がない– Webページ/メール送信先を完全に同じものにすることは技術的に難しく、すべての登録者・指定事業者・ISP等関係者の協力があって初めて可能になるため、現実的には難しい

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