いこま市⺠パワー中⻑期計画 2021
いこま市⺠パワー株式会社…Ikoma Civic Power CORPORATION＝ICP

2020年11月30日
いこま市⺠パワー株式会社©2020 Ikoma Civic Power CORPORATION

企業理念

電⼒事業を切り⼝に低炭素で持続可能なまちづくりに貢献する■ SDGs未来都市の実現に貢献■ 環境・社会・経済の三側面を統合的に向上する事業モデルを実現

1©2020 Ikoma Civic Power CORPORATION⻑期ビジョン2030

電⼒事業の安定収益をベースに地域課題解決と市⺠活躍の受け皿となる「まちづくり会社」を目指す。

ステップ１

2021〜2024

競争⼒の基盤強化
・経営基盤の安定化を優先した事業推進
・家庭・⺠間事業所への営業、プロモーション強化

ステップ２

2025〜2029

ステップ３
2030

まちづくり会社へ
・需給規模のさらなる拡大
・コミュニティサービスの定着

選ばれる電⼒会社へ

・市⺠活躍の場づくり

・需給規模の拡大

附加価値を拡大

・経営基盤を確⽴させ、・再生可能エネルギー、地産比率の向上
・コミュティサービスの拡大※社会経済情勢の変化・事業の進捗状況等の・コミュニティサービスによる附加

必要に応じて本計画を適宜⾒直すこととし、⻑

価値の向上

期ビジョンの達成に向け、着実に取り組みます。
2©2020 Ikoma Civic Power CORPORATION電⼒事業
いこま市⺠パワー株式会社…Ikoma Civic Power CORPORATION＝ICP

3©2020 Ikoma Civic Power CORPORATION電⼒調達

５年後の目標︓再生可能エネルギー比率 約40％
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2030年度調達量

MWh/年

29,87331,00831,51632,28435,36842,385

再生可能エネルギー電源

MWh/年

3,942

3,947

6,455

13,964

13,97518,325

13.2%

12.7%

20.5%

43.3%

39.5%

43.2%

7.0%

6.8%

16.1%

43.3%

39.5%

43.2%再生可能エネルギー比率
うち地産エネルギー比率∎ 地域の再生可能エネルギーを最優先で調達〇⺠間主導の⽊質バイオマス発電からの電⼒調達（※2024年1月竣工予定）⇒環境価値の⾼い非ＦＩＴ電気を年間約12,000ＭＷｈ調達し、再エネ・地産比率の大幅向上へ〇家庭の卒FIT電気の獲得⇒2021年度以降早期の獲得開始へ〇市内事業者が設置する太陽光発電（FIT電源）の活用を推進〇定置型太陽光発電の整備候補地の探索を継続し、さらなる再エネ・地産比率の向上を目指す∎ バックアップ電⼒は、供給の安定性、価格、再エネ比率等を総合的に勘案し、調達先を決定する
4©2020 Ikoma Civic Power CORPORATION電⼒供給

５年後の目標︓家庭への供給 450件
公共施設
⺠間⾼圧
市内シェア
⺠間低圧
市内シェア
一般家庭
市内シェア

（件）
（件）
（件）
（件）

2021年度
66
73.0%
271.0%
1500.3%2022年度
68
73.0%
371.4%
2000.4%

2023年度
7183.4%522.0%
2700.5%2024年度
74
93.8%
722.7%
3500.7%2025年度77
104.2%
933.5%
4500.9%2030年度
84
208.3%
2007.5%1,0002.0%∎ 固定費を抑制しつつ、⺠間事業所・⼀般家庭への供給を着実に拡大⇒事業規模の拡大に伴う資産・職員等の体制は、アウトソーシングを活用して最小化を図りつつ、順次強化する⇒南都銀⾏・郵便局との連携（顧客の取次ぎ等）により、効果的・効率的な営業を展開∎ 価格だけではない、 「まちづくり⼒」 「環境価値」で選ばれる電⼒会社に⇒収益の地域還元・環境価値を営業⼒として積極広報⇒コミュニティサービスの提供、環境価値と組み合わせた契約プランの企画・展開∎ より安価な再生可能・地産エネルギー、バックアップ電⼒の確保に努め、料⾦プランも適宜⾒直し（参考）2020年12月の価格改定では、⾼圧料⾦プランの平均3％値下げを実施※公共施設で総額11,119千円、⺠間事業所6件で総額815千円の値下げ
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事業収支・雇用確保

売上原価（年度） 2021年度（千円）
548,711（千円）
505,116

販売費及び一般管理費計（千円）

売上売上総利益
営業利益

雇用者数

（千円）

43,595（千円）

18,3412022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2030年度

526,826

546,574

582,866

638,260

755,045572,271

45,44525,2542021年度（人）
4

30,454

14,9912022年度5592,469

45,89535,654

10,241

2023年度
6

634,198

51,33235,654

15,6782024年度6688,201

49,94135,654

14,2872025年度6836,783

81,73846,05435,6842030年度
8∎ 経営の安定を優先しつつ、5年後に6人の雇用確保を想定∎ 生駒市⺠の雇用を優先し、地域経済の活性化に貢献⇒委託業務の内製化、電源確保・顧客拡大に伴う顧客管理機能・営業機能及びコミュニティサービスの強化を図る
ため、順次体制を強化∎ 事業収⽀⾒込みを踏まえた、2025年度までの5年間の地域経済附加価値の試算額は、1.4億円※地域経済附加価値︓ドイツの⾃治体で広く活用されている⼿法で、いこま市⺠パワーの事業に伴い、事業収益や従業員の可処分所得、税⾦等がどの程度生まれるかを試算したもの。
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コミュニティサービス
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コミュニティサービスの方向性

収益は株主に配当せず、コミュニティサービスとして地域に還元∎ 市⺠⼒を活かした事業展開
顧客等が参加するワークショップ、集会等を通じて、市⺠ニーズを踏まえたサービス提供及びまちづくりの参画の場づくりを⾏う。

∎ 多様な主体間連携による事業展開
⺠間事業者、団体との連携・ネットワーク構築、⺠間人材の活用により事業を推進する。

∎ 電⼒事業との相乗効果
収益の地域還元を実践する電⼒会社として認知度の向上に努め、収益確保のための顧客拡大を図る。

⇒ 生駒市と緊密に連携しながら、地域課題の解決と生活利便性の向上を図り、SDGs未来都市の実現に貢献
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今後の取組案
取組案
子育て⽀援サービス概要
2018年度から開始している市内全小学校への登下校⾒守りサービスを継続して⾏う。

100の複合型コミュニティの複合型コミュニティの充実のために、運営体制づくり・場づくりのノウハウ提供・伴走充実に向けた⽀援

⽀援・実施地域間の交流の場の創出などの中間的⽀援を⾏う。

教育・啓発関連サービス
産学⺠コミュニティネットワーク構築
エネルギー関連サービス

SDGsカードゲームや環境セミナー等の実施によるSDGs及び循環型まちづくりの啓発、生ごみの資源化体験を通じた環境教育などを⾏う。
100の複合型コミュニティ等をフィールドとしたコミュニティ活動の活性化やまちづくり
人材創出のため、市内外の事業者や⺠間人材、大学等によるネットワーク構築と具体的なプロジェクトの検討等を⾏う。
エネルギーマネジメントサービス、ネガワット取引、ESCOといった事業の可能性についても検討していく。
9©2020 Ikoma Civic Power CORPORATION参考︓100の複合型コミュニティづくり

市⺠の熱意を形にし、互助・共助と域内市場の基盤とする
100の複合型コミュニティ事業（通称100コミ）のイメージ

市

余った食料、本
食器、生ごみきっかけ
未活用資源の持ち込み

⺠

公園の緑地・花などに活用
堆肥

地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 場
環境・3R

健康・文化

●生ごみを堆肥化●もったいない食器市●フリーマーケット●家で余った食料●資源回収・分別●百歳体操・軽スポーツ●音楽、文化、本●出前講座●移動保健室

買物・生活支援

農業者

肥料として活用●農産物の移動販売
新鮮野菜米●ゴミ出し草刈り⽀援

フードドライブ

防災●乗り合い⾃動⾞（災害時非常電源）

コミュニケーション●地域Café（認知症）●地域サロン

⼦育て・⼥性活躍●こども･地域食堂●託児・小規模保育●コワーキング・テレワーク●コミュニティでの創業

複合型コミュニティとは、歩いて⾏ける範囲としての⾃治会エリアにおける集会所や公園などの場所で、地域の担い⼿や外部の⽀援者が、⾃治会の活動とその他の地域活動を⼀緒に実施することで、様々なサービスが⾃⽴的に生まれ、多世代かつ多様な人々が日常的に集える交流の場と定義されている。
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