平成２４年度環境対応技術開発等（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書

生物多様性総合対策事業
生物多様性総合対策事

平成２４年度報告書

平成２５年３月

一般財団法人バイオインダストリー協会
バイオインダストリー協 目 次 
はじめに .......................................................................................................................................... ⅲ

平成 24 年度事業概要 ...................................................................................................................... ⅴ
1.

遺伝資源に円滑にアクセスできる環境の整備............................................................................... 1

1-1. ABS に関するベストプラクティスモデルの構築 ............................................................. 1
1-2. ABS に関する情報発信と「遺伝資源へのアクセス手引」の普及 ........................................ 12
1-3. 海外遺伝資源へのアクセスに関する相談窓口 ................................................................ 59
1-4. 海外遺伝資源へのアクセスに関するウェブサイト ......................................................... 61

2.

国際情勢の分析 ...................................................................................................................... 63

2-1. 国際情勢の概観：名古屋議定書の実効的実施の条件は、いつまでに、どのようにして、整うのか......................................................................................................................... 63
2-2. 生物多様性条約名古屋議定書に関する政府間委員会第 2 回会合..................................... 66
2-3. 生物多様性条約第１１回締約国会議 ................................................................................ 89
2-4. 名古屋議定書の域内実施に関する欧州連合（EU）の動向................................................. 94
2-5. 名古屋議定書の国内実施に関するスイスの動向..............................................................107
2-6. 韓国における生物遺伝資源に関する政策の最近の動向 ..................................................110
2-7. 名古屋議定書等 ABS の国内実施に関するマレーシア等の動向 ......................................113
2-8. 名古屋議定書等 ABS の国内実施に関するベトナムの動向..............................................118i

【資料編】(1)

アクセスと利益配分に関する名古屋議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組みに関する専門家会合報告書 ................................................................................................................123(2)

遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会第 2 回会合報告書 ......................................142(3)

生物多様性条約第１１回締約国会議「議題 2 遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の状況及び関連する進展」の報告書 ...........197(4)

欧州委員会のパブリック・コンサルテーションに対する国際商業会議所の回答...........................217(5)

欧州連合における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する欧州議会及び理事会規則（案）...........................................................................231(6)

スイスにおける名古屋議定書実施のための ABS 措置案に関する説明覚書 ..............................254(7)

マレーシアの ABS 法（案） ....................................................................................................267(8)

国家の管轄権以遠の深海底における海洋遺伝資源のアクセスと利益配分規制に関する議論 .....303(9)

WIPO 遺伝資源等政府間委員会（IGC）における遺伝資源等に関する議論の動向～2012 年 2 月以降の動き～ ................................................................................................311(10) ニュージーランドにおけるマオリ保護に関する最近の進展 .................................................317(11) 台湾における ABS 規制の動向 ............................................................................................328(12) 九州大学とネパールとのキノコを用いた共同研究....................................................................345

ii

はじめに
本報告書は、経済産業省による「平成 24 年度環境対応技術開発等（生物多様性総合対策事業）」を、一般財団法人バイオインダストリー協会（JBA）が受託し、実施した結果を取りまとめたものである。
2010 年 10 月の生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）において「名古屋議定書」が採択された。それから 2 年がたち、COP11 が、2012 年 10 月にインドのハイデラバードで開催された。名古屋議定書が発効するためには 50 カ国が批准する必要があるが、COP11 開催日までに批准した国は、ガボン、ヨルダン、ラオス、メキシコ、ルワンダ、セーシェルの 6 カ国のみであった。結果として、名古屋議定書の発効を先送りし、COP11 は開催された。その後、エチオピア、フィージー、インド、モーリシャス、パナマ、南アフリカ、アルバニア、ミクロ
ネシアが批准し、2013 年 3 月 15 日現在で、批准国は 15 カ国となった。
名古屋議定書の特徴は、①遺伝資源の提供国に対しては、アクセス法令の整備を義務付け(提供国措置)、②遺伝資源の利用国に対しては、提供国の国内法令を利用国において遵守するための措置を義務付けている(利用国措置)ことである。しかしながら、これまでに批准した大半の国は、まだ、提供国の義務であるアクセス法令の整備を行っていない。これでは、仮に名古屋議定書が発効しても、円滑に機能しないことが懸念される。
また、先進国側の批准はまだであり、各国とも時間をかけ慎重に国内遵守措置を検討しているものと思われる。そのような中、COP11 開催直前の 10 月 4 日、EU が域内遵守措置に関する欧州委員会の規則案を公表した。この規則案の作成に当たり、欧州委員会は、遺伝資源を利用する産業界や学術界等の利害関係者に対しパブリック・コンサルテーションを行い、EU 域
内で名古屋議定書を実施していくために、どれくらいのコストと時間がかかり、どのような選択肢があるのかを評価し、それに基づき案を作成した。したがって、この規則案は、EU の産業界や学術界等の実情に即した、現実的な案となっているように思われる。
このように、各国・地域は、各人各様ではあるが新たな一歩を踏み出した。今後のテーマは、関係者が協力して、名古屋議定書が「円滑に機能する仕組み」を創ることである。そこで、今後はこの「円滑に機能する仕組み」について、国際交渉あるいは各国の国内措置の検討の場において、現実的な視点から冷静に議論・検討され、具体的な姿が設計されていくことを期待する。
本事業は、産業界専門家、学識経験者から構成される「生物多様性総合対策事業タスクフォース」のご指導をいただき、成功裏に遂行することができた。本報告書の刊行に当たり、ご協
力いただいた各委員並びに関係者各位のご助言、ご尽力に対し、深く感謝の意を表する次第である。
平成 25 年 3 月
一般財団法人バイオインダストリー協会iii

生物多様性総合対策事業
タスクフォース 名簿(1) 委員（* 委員長）
浅間宏志

日本漢方生薬製剤協会 生薬委員長

池上美穂

三枝国際特許事務所 東京オフィス 弁理士

磯崎博司*

上智大学大学院 地球環境学研究科 教授

伊藤 隆（独）理化学研究所 バイオリソースセンター 微生物材料開発室 専任研究員

奥田 徹

玉川大学 学術研究所 菌学応用研究センター 教授・主任

鴨川知弘（株）サカタのタネ 研究本部 遺伝資源室 研究員

川崎浩子（独）製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジーセンター 国際連携課 専門官

河瀬眞琴（独）農業生物資源研究所 遺伝資源センター長

最首太郎（独）水産大学校 水産流通経営学科 講師

薗 巳晴（株）ノルド社会環境研究所 主任研究員

高倉成男

明治大学法科大学院 教授

田上麻衣子

東海大学 法学部 法律学科 准教授

坪井 誠

一丸ファルコス（株） 執行役員 開発部長

西澤義則

花王（株） 生物科学研究所 シニアパートナー

深見克哉

国立大学法人九州大学 有体物管理センター 教授

福永佐和子（株）資生堂 環境企画部 参事

藤井光夫

日本製薬工業協会 知的財産部長

安田 隆

サントリーホールディングス（株） サントリー研究センター R&D 企画部 部長

渡邊幹彦

山梨大学大学院 医学工学総合研究部 生命環境系学域 生命環境学部 教授(2) オブザーバー
田村道宏

経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 事業環境整備室長

真壁 純

経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 事業環境整備室 生物兵器係長（平成 23 年 4 月～12 月）

中澤秀和

経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 審査一係長 （平成 25 年 1 月～3 月）(3) 事務局
井上 歩（一財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 所長

野崎恵子（一財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 主任

炭田精造（一財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 技術顧問

渡辺順子（一財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 主席研究員

iv

☷ 平成 24 年度事業概要 ☷1 遺伝資源に ① ABS に関するﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽ  遺伝資源へのｱｸｾｽ手引（第 2 版）への付録作成  遺伝資源の産業利用を図り、利用者の一助とするた
円滑にｱｸｾｽ
ﾓﾃﾞﾙの構築
めに、平成 23 年度版「遺伝資源へのｱｸｾｽ手引（第 2で き る 環境版）」に契約書の作成例（米国国立癌研究所の了解覚の整備書）を追加した。
② 生 物 多 様 性 条 約 （ CBD ）  JBA 及び外部機関との共催等による説明会の開  ABS 国際交渉、「名古屋議定書」、我が国の「遺伝資ABSに関する情報発信と「遺催（5 回）：JBA、NPO 法人近畿ﾊﾞｲｵｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ振源へのｱｸｾｽ手引（第 2 版）」等に関する情報を広く発
伝資源へのｱｸｾｽ手引」の普興会議、公益財団法人沖縄科学技術振興ｾﾝﾀｰ、信した。
及一般財団法人沖縄綜合科学研究所、鹿児島大  遺伝資源の利用者、知財関係者等へ遺伝資源ｱｸｾｽ
学、九州大学に関する基本事項・国際ﾙｰﾙを解説し、CBD/ABS の理解・遵守の促進を図った。

v

 ﾊﾞｲｵｼﾞｬﾊﾟﾝ 2012 における名古屋議定書及び  「名古屋議定書」、「遺伝資源へのｱｸｾｽ手引（第 2「遺伝資源へのｱｸｾｽ手引（第2版」」の普及とｱｸｾ版）」等の JBA 作成資料を展示・配布・解説し、ｽ相談対応
CBD/ABS の理解・遵守の促進を図った。また、ｱｸｾｽ
相談にも対応した。
③ 相談窓口対応
企業、大学、研究機関等に CBD 及び ABS 問題に関する助言、解説を行った。本年度実績は、56 件（2013 年
3 月 15 日現在）
④ 遺伝資源ｱｸｾｽのｳｴﾌﾞｻｲﾄ
閲覧情報の整理と更新を実施した。
2 ABS 国際交 ① CBD/ABS 関連国際会議へ  平成23 年 7 月：名古屋議定書に関する政府間委  日本政府の国際交渉への支援、会合における検討事
渉の支援推の対応及びﾌｫﾛｰ
員会第 2 回会合（ｲﾝﾄﾞﾞ）項に関する情報収集、提案、さらに産業界、学界等の進 平成23年10月：CBD第11回締約国会議（ｲﾝﾄﾞ）
関係者へそれら情報のﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸを実施した。
② ﾀｽｸﾌｫｰｽ委員会の設置・開催 産業界有識者及び学識経験者から組織されるﾀｽｸﾌｫｰｽ委員会を組織し、ABS 交渉に必要な対応等についての意見交換、とりまとめを実施した。
③ 国際情勢の分析 ﾏﾚｰｼｱにおける ABS 法実施の状況調査
 ﾏﾚｰｼｱのCBD/ABS法案に関する状況について現地調査を実施した。
 ﾍﾞﾄﾅﾑにおける ABS 法実施の状況調査
 ﾍﾞﾄﾅﾑ CBD/ABS 法実施に関する状況についての現地調査を実施した3 資料集作成 ﾀｽｸﾌｫｰｽ委員及び外部専門家に CBD/ABS 関連ｵﾘｼﾞﾅﾙ論文の執筆を依頼、また ABS 関連重要文書（英文）を翻訳し、資料集として報告書に掲載した。

1. 遺伝資源に円滑にアクセスできる環境の整備

1-1.

ABS に関するベストプラクティスモデルの構築

遺伝資源提供国と良好な関係を保ちつつ、遺伝資源の産業利用を図るためには、資源提供
国と資源利用国の間で ABS に関するベストプラクティスモデルを構築することが有効となる。
2004 年、産業界専門家及び学識経験者からなる「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関するタスクフォース」の下で、CBD 及びボン・ガイドラインにのっとった実用性と機能性に富むツールとして「遺伝資源へのアクセス手引」（経済産業省及び JBA 版、2005 年 3 月発行）が作成された。この手引は海外遺伝資源の利用者にとって非常に役立つものであり、
CBD/ABS に取り組む際のベストプラクティスとして、発行以来多くの関係者に活用されてきた。
2012 年 3 月には、この初版「遺伝資源へのアクセス手引」に名古屋議定書の重要原則を導入し、手引第 2 版を発行した。
本年度（平成 24 年度）は国内産業の実情を踏まえ、JBA が開設する ABS 相談窓口で多く寄せられた質問や要望（「相互に合意する条件」の事例にはどのようなものがあるか）に答えるため、この手引に契約書の作成例として、米国国立癌研究所（National Cancer Institute、NCI）1の「了解覚書」2（英文併記、JBA 日本語訳）を付けることとした。

NCI（http://www.cancer.gov/）は米国政府保健福祉省に属する米国国立衛生研究所（NIH）を構成する一機関である。
「ガンに関する共同研究の提供、促進、支援」を使命として 1937 年に設立された。1986 年に新しい生物資源探索プログラムを開始し、世界中の熱帯、亜熱帯地域における植物や微生物の収集、また、インド‐太平
洋地域における海洋生物の収集を行った。NCI は、各国の大学や機関と共同プログラムを立ち上げている。
その Technology Transfer Center（http://ttc.nci.nih.gov/index.php）には契約書等のひな型（Standard Forms
and Agreement）（http://ttc.nci.nih.gov/forms/）が掲載されている。
2 “MEMORANDUM OF UNDERSTANDING between [Source Country Organization] and THE
DEVELOPMENTAL THERAPEUTICS PROGRAM DIVISION OF CANCER TREATMENT AND
DIAGNOSIS NATIONAL CANCER INSTITUTE”
出典：”Contracting for ABS : the legal and scientific implications of bioprospecting contracts” の Appendix E(pp257-260)、IUCN Environmental Policy and Law Paper No. 67/4, 2009（http://www.iucn.org/about/work/programmes/environmental_law/elp_resources/elp_res_publications/?uPu
bsID=3904）（2013 年 1 月 25 日アクセス）
1

－ 1 －

米国国立癌研究所の了解覚書
MEMORANDUM OF UNDERSTANDING

資源提供国の組織（SCO）とbetween [Source Country Organization] and THE

米国国立癌研究所癌治療・診断部門創薬

DEVELOPMENTAL THERAPEUTICS

プログラムとの了解覚書

PROGRAM DIVISION OF CANCER
TREATMENT AND DIAGNOSIS NATIONALCANCER INSTITUTEThe Developmental Therapeutics Program (DTP),

米国国立癌研究所（NCI）癌治療・診断部門

Division of Cancer Treatment and Diagnosis（DCTD）創薬プログラム（DTP）は、現(DCTD), National Cancer Institute (NCI) is

在、新たな抗ガン剤を見いだすべく、合成化

currently screening synthetic compounds and合物並びに植物、海洋マクロ生物及び海洋微

natural product materials derived from plants,

生物に由来する天然物材料のスクリーニン

marine macro-organisms and micro-organisms as

グを行っている。DTP は NCI の創薬のため

potential sources of novel anticancer drugs. Theのプログラムであり、NCI は米国政府の保DTP is the drug discovery program of the NCI

健社会福祉省（DHHS）に所属する国立衛which is an Institute of the National Institutes of

生研究所（NIH）の一機関である。NCI は、

Health (NIH), an arm of the Department of Health

創薬開発における天然物の可能性を探る一and Human Services (DHHS) of the United States

方で、生物多様性の保全及び持続可能な利用

Government. While investigating the potential ofを推進することを望んでおり、資源提供国内

natural products in drug discovery andにおいて採集された生物から開発した医薬

development, NCI wishes to promote the

品の商業化に際しては、当該資源提供国の組

conservation and sustainable utility of biological

織及び国民に対し補償を行う必要性を認識

diversity, and recognizes the need to compensateしている。

source country organizations and peoples in theevent of commercialization of a drug developed
from an organism collected within their countries’
borders.
DTP/NCI has an interest in investigating plants,

DTP/NCI は、［資源提供国］の植物、陸上

terrestrial and marine micro-organisms and

微生物、海洋微生物及び海洋マクロ生物の調

marine macro-organisms from [Source Country]

査に関心を有しており、この調査においてand wishes to collaborate with the [Source Country［資源提供国の組織（以下「SCO」という）］Organization, SCO] in this investigation. DTP/NCIと協働することを望んでいる。
DTP/NCI は、

will make sincere efforts to transfer knowledge,

特許技術に関連する知的財産の保護に関し

expertise, and technology related to drug discoveryて相互に受け入れ可能な保証があることをand development to [SCO] in [Source Country, SC]

条件として、創薬開発に関連する知識、専門(as the agent appointed by the [Source Country]

知識及び技術を［資源提供国
（SC）
］
の
［SCO］

Government), subject to the provision of mutually（［資源提供国］の政府により任命された代

acceptable guarantees for the protection of

理人として）に移転するよう誠実に努力する－ 2 －intellectual property associated with any patented

ものとする。一方［SCO］は、［資源提供国］

technology. [SCO], in turn, desires to collaborateの植物、陸上微生物、海洋微生物、海洋マク

closely with the DTP/NCI in pursuit of theロ生物及び合成化合物の調査を進めるに当

investigation of [Source Country]’s plants,

たり、本了解覚書（MOU）の以下の条件及terrestrial and marine micro-organisms andび規定に従い、DTP/NCI と緊密に協働する

marine macro-organisms and selected synthetic

ことを望んでいる。
［SCO］は適宜、陸上植

compounds subject to the following conditions and物、海洋マクロ生物又は海洋微生物の採集及

stipulations of this Memorandum of

び加工を行うものとする。採集の実施に当たUnderstanding (MOU). [SCO] will perform theっては、資源提供国のすべてのアクセス政策

collection and processing of terrestrial plants,

及び事前の情報に基づく同意の要件の遵守

marine macro-organisms or micro-organisms as

について、［SCO］が単独で責任を負うこと

appropriate. It is understood that the [SCO] willが了解されている。NCI は、このような政

be solely responsible for abiding by all source策に対する［SCO］のいかなる違反にも責

country’s access policies and requirements for prior

任を負わない。

informed consent in the performance of collections.
The NCI bears no responsibility for any
contravention of such policies by the [SCO].
1) On the basis of in-house screening results in its

1) ［SCO］は、DTP/NCI での抗ガン試験

anticancer screens, [SCO] may select bothに供するため、自組織の抗ガンスクリー

synthetic compounds and extracts of plants,

ンによる自組織内でのスクリーニング結marine macro-organisms and micro-organisms

果に基づき、合成化合物並びに植物、海(subject to previously determined limits as to

洋マクロ生物及び海洋微生物の抽出物のnumbers per year) for anticancer testing at

両方を選択することができる（予め決め

DTP/NCI. If suitable in-house screens are notられた年間使用数制限に従う）。
［SCO］

available at [SCO], a list of available materials

において適切な組織内スクリーンが得ら

may be sent to DTP/NCI.

れない場合、入手できる材料のリストを
DTP/NCI へ送付することができる。

2) Prior to submission of the materials, [SCO] will

2) 材 料 の 提 出 に 先 立 ち 、［ SCO ］ は 、

send a data sheet, to be held in confidence by

DTP/NCI が過去の提出記録のデータベ

DTP/NCI, on each material so that DTP/NCI

ースと照合できるように、個々の材料に

may check its databases for records of prior

関するデータシートを送付するものとsubmission to DTP/NCI.

し、DTP/NCI はこれを秘密扱いとする。

3) For pure compounds, the data sheet(s) will give3) 純粋化合物については、データシートに

pertinent available data as to chemical

は、化学組成、構造、組織内でのスクリ

constitution, structure, available biological dataーニングの結果等の入手できる生物学的including in-house screening results, solubility,

データ、溶解性、毒性、並びに取り扱い、

toxicity and any precautions which need to be

保管及び輸送の際に守るべき注意事項に

followed in handling, storage and shipping.

ついて、入手できる関連データを記載す－ 3 －るものとする。
For crude extracts, data will be provided as to

粗抽出物については、抽出源である生物

the source organism taxonomy, location andの分類、採集地、採集日、当該生物に関date of collection, any hazards associated with

連する危険、入手できる生物学的データ

the organism, available biological data and any

及び当該生物又は抽出物の既知の医療用

known medicinal uses of the organism/extracts.

途があればその用途について、データを記載するものとする。

4) DTP will inform [SCO] which of the materials4) DTP はどの材料が DTP にとって新規で

are new to the program, and such materials will

あるかを［SCO］に報告するものとし、

be shipped to DTP for screening. DTP will

当該材料がスクリーニングのために

provide a record of the accession number for the

DTP に輸送されるものとする。DTP は

materials. Quantities of materials required for

当該材料のアクセッション番号を記録す

initial testing are 5 mg for pure compounds andるものとする。初期試験に必要な材料の10 mg for crude extracts.

量は、純粋化合物については 5mg、粗抽出物については 10mg である。

5) a) Data provided by [SCO] will be considered as

5)a) DTP/NCI は、［SCO］が提供するデ

confidential information of [SCO], if soータにその旨の表示があれば、それlabeled, and will be held confidentially by

を［SCO］の秘密情報と見なして秘DTP/NCI, unless the data are otherwise

密扱いとするが、ただし、当該デー

available from public sources. No

タが公開されているソースから入手

confidential information of [SCO] will be kept

できる場合には、この限りではない。

in files open to the public either by DTP/NCI,

DTP/NCI、試験検査機関又はデータ

testing laboratories, or data processing

処理機関など米国政府の委託業務をfacilities, all of which are U.S. government

行う者はいずれも、［SCO］の一切のcontractors. Only those employees directly

秘密情報を公開ファイルに保管しな

engaged in the operation of DTP/NCI will

いものとする。DTP/NCI の業務に直have access to the files of information

接携わる職員のみが、秘密の材料のregarding the source and nature of

出所及び性質に関する情報ファイル

confidential materials, unless the release ofにアクセスできるものとするが、たdata about the materials is required under

だし、当該材料に関するデータの公

law or by court order. In the event of

表が法律に基づき又は裁判所の命令

expiration of this agreement, theによって要求される場合には、このconfidentiality of data provided by the [SCO]

限りではない。本了解覚書の期限がwill be maintained.

満了した場合でも、［SCO］が提供したデータの秘密性は保持するものとする。

b) All test results will be provided to [SCO] assoon as they are available, but not later than－ 4 －b) 試験の結果はすべて、得られ次第た
だちに［SCO］に提供するものとす270 days (nine months) from the date of

るが、試料受領の日から 270 日（9receipt of the sample. If available, in vitro

カ月）を期限とする。インビトロ試

test results will be delivered within 90 days

験の結果は、可能であれば、試料受from receipt of the sample. [SCO] will be

領の日から 90 日以内に提供するもinformed in writing of any delays beyond thisのとする。この期限（270 日）を超

period (270 days) together with an

えるいかなる遅延についても、その

explanation of the reason(s) for delay.

旨を遅延理由とともに書面で［SCO］に報告するものとする。

c) Unless the release of test results is requiredc) 法律に基づき又は裁判所の命令によ

under law or by court order, the parties willって試験結果の公表が要求される場

keep the test results and合を除き、両当事者は、試験結果及subsequently-developed data confidential

びその後作成されたデータを、第 15

until published in accordance with Article 15条の規定に従って公表するまで、又or until corresponding patent applications are

は第 9 条に従って関係特許を出願す

filed in accordance with Article 9.

るまで、秘密とするものとする。

6) Any extracts exhibiting significant activity will6) 顕著な活性を示す抽出物については、認be further studied by bioassay-guided

められた活性に関与する純粋化合物を

fractionation in order to isolate the pure

単離するため、バイオアッセイ指標分画

compound(s) responsible for the observed

によりさらに研究するものとする。当該activity. Such fractionation will be carried out

分画は［SCO］の研究施設で行うもの

in [SCO] laboratories. If [SCO] has noとする。
［SCO］がバイオアッセイを利available bioassay, DTP/NCI may assist [SCO]

用することができない場合、DTP/NCI

to establish the necessary bioassay systems

は、必要な資源が得られるならば、

subject to the availability of the necessary［SCO］が必要なバイオアッセイ系を

resources. Alternatively, or in addition,

構築するのを支援することができる。別suitably qualified designated [SCO] scientistsの方法としては、又はこれに加えて、下may be sent to DTP/NCI for the isolation

記第 7 条に規定する条件に従い、適切なstudies subject to the terms stated below in

資格を持つ［SCO］の科学者で指名さArticle 7. In addition, DTP/NCI may assist the

れた者を、単離研究のために DTP/NCI[SCO], thereby assisting the [Source Country],に派遣することができる。さらに

to develop the capacity to undertake drug

DTP/NCI は、陸上生物及び海洋生物か

discovery and development, including

らの活性化合物のスクリーニング及びcapabilities for the screening and isolation of

単離の能力を含め、創薬開発を行う能力

active compounds from terrestrial and marineの開発面で［SCO］を支援し、それにorganisms.

より［資源提供国］を支援することができる。

7) Subject to the provision that suitable laboratory
space and other necessary resources are7) 適切な研究施設とその他必要なものが得られることを条件として、DTP/NCI－ 5 －available, DTP/NCI agrees to consider inviting

は、その研究施設において、又は両当事

senior technician(s) and/or scientist(s)者が同意する場合には、本了解覚書に基designated by [SCO] to work in the laboratories

づく作業を進める上で有用と思われる

of DTP/NCI or, if the parties agree, in技術を採用している研究施設において

laboratories using technology which would be作業を行うため、［SCO］の指名する上

useful in furthering work under this MOU.

席の技術者及び/又は科学者の招聘を検The duration of such visits would not exceed

討することに同意する。その滞在期間

one year except by prior agreement between

は、［SCO］と DTP/NCI が事前に合意[SCO] and DTP/NCI. The designated visiting

する場合を除き、1 年を超えないものとscientist(s) will be subject to provisions usually

する。指名された招聘科学者は、国立衛

governing Guest Researchers at NIH.

生研究所（NIH）の客員研究員に通常適

Cost-sharing and other conditions of visits will

用される諸規定に従うものとする。滞在

be negotiated in good faith prior to the arrival ofの費用分担その他の条件については、招the visiting scientist(s).

聘科学者の到着前に誠実に協議するものとする。

8) In the event that an agent isolated and purified

8) ［SCO］が提供した材料から単離及びfrom materials provided by [SCO], and/or a

精製された物質及び/又は［SCO］が提synthetic compound provided by [SCO] meets

供した合成化合物が、NCI の癌治療・

the criteria established by the Drug

診断部門（DCTD：DTP の上部組織）

Development Group (DDG) of NCI’s DCTDの 薬 剤 開 発 グ ル ー プ （ Drug

(DTP’s parent organization), which would

Development Group、以下「DDG」とinclude, but not be limited to, in vivo activity in

いう）が策定した基準（げっ歯類モデル

rodent models, further development of theにおける生体内活性を含むがこれに限

agent may be undertaken by DTP/NCI inらない）を満たす場合には、DTP/NCI

agreement with the [SCO]. Further

は［SCO］と合意の上で、当該物質にdevelopment of the specific agent may include

ついてさらなる開発を進めることがで

but not be limited to analog development

きる。当該物質のさらなる開発には、医through medicinal and/or combinatorial

薬品化学、コンビナトリアルケミストリ

chemistry, formulation, pharmacology and/orー、製剤研究、薬理学研究及び/又は毒toxicology studies. Once an active agent is

性研究によるアナログ開発を含むこと

approved by DTP/NCI for preclinicalができるが、これに限らない。DTP/NCI

development (i.e., has passed the DDG at Stageが活性物質の前臨床開発を承認した場

IIA), DTP/NCI may collaborate with [SCO]

合（すなわち DDG のステージ IIA を通scientists in the development of the specific

過した場合）、DTP/NCI はその物質の開agent.

発面で［SCO］の科学者と協働することができる。
9) ［SCO］及び DTP/NCI はともに、イン

9) Both [SCO] and DTP/NCI recognize thatinventorship will be determined under patent

ベンターシップが特許法に基づいて決law. DTP/NCI/NIH and [SCO] will, as

定されることを認める。本了解覚書に基－ 6 －appropriate, jointly seek patent protection on

づいて DTP/NCI 及び［SCO］の職員がall inventions developed jointly under this

共同で開発した発明についてはすべて、

MOU by DTP/NCI and [SCO] employees, and

DTP/NCI/NIH 及び［SCO］が適宜、共will seek appropriate protection abroad,

同で特許権保護を求めるものとし、まincluding in [Source Country], if appropriate.

た、適当な場合には、［資源提供国］のApplication for patent protection on inventions

国内を含め、他国における適切な保護を

made by [SCO] employees alone will be the

求めるものとする。
［SCO］の職員のみ

responsibility of [SCO]. Application for patentで開発した発明に対する特許権保護のprotection on inventions made by DTP/NCI

出願は、［SCO］の責任とする。DTP/NCI

employees alone will be the responsibility ofの職員のみで開発した発明に対する特DTP/NCI.

許権保護の出願は、DTP/NCI の責任とする。

With respect only to those compounds that have

DCTD により治験が計画されるような

been determined to possess such significant

顕著な抗ガン作用が見込まれると判断

anti-cancer potential as to be scheduled for

された化合物に関してのみ、米国政府

clinical trials by DCTD, the U.S. Government

は、［SCO］が当該化合物に関し又は当shall have a royalty-free, irrevocable,

該化合物の利用方法に関して所有又はnonexclusive license to manufacture and/or use

取得する特許の請求の範囲に記載されby or for the U.S. Government the invention(s)ている発明について、米国政府自身が又claimed in any patents that [SCO] may have orは米国政府のためにこれを製造及び/又

may obtain on such compounds or on a processは利用する、ロイヤリティー無料で取消

for use of such compounds. However, this

不能かつ非独占的なライセンスを有す

license will apply only to [SCO] patents that

るものとする。ただしこのライセンス

rely upon data generated by DTP/NCI or

は、DTP/NCI 又は DTP/NCI の試験検

DTP/NCI testing laboratories. This license

査機関が作成したデータに依存する

shall be only for medical research purposes［SCO］の特許にのみ適用されるもの

related to or connected with the therapy ofとする。このライセンスは、ガン治療に

cancer. The term “medical research purposes”

関係又は関連する医学的な研究目的の

as used herein shall not include treatment of

みを対象とするものとする。本条におけpatients outside of clinical trials or commercial

る「医学的な研究目的」には、治験以外

distribution of the compounds.

での患者の治療又は化合物の販売を含
まないものとする。

10)DTP/NCI will make a sincere effort to transfer

10) DTP/NCI は、特許技術に関連する知的

any knowledge, expertise, and technology

財産の保護に関して相互に受け入れ可developed during such collaboration in the

能な保証があることを条件として、創薬

discovery and development process to [SCO],

開発プロセスで協働する間に生み出さ

subject to the provision of mutually acceptable

れた知識、専門知識及び技術を［SCO］

guarantees for the protection of intellectualに移転するよう誠実に努力するものとproperty associated with any patentedする。

technology.

－ 7 －11) All licenses granted on any patents arising from

11) 本了解覚書の諸条件に基づいて行う協

the collaboration conducted under the terms of

働から生じる特許に関して付与される

this MOU shall contain a clause referring to

すべてのライセンスには、本了解覚書に

this MOU and shall indicate that the licensee

言及する条項を含むものとし、ライセン

has been apprised of this MOU.

シーが本了解覚書について承知している旨を記載するものとする。
12) この協働の下で発見された物質に対す

12) Should an NCI/NIH patent on an agent
discovered under this collaboration eventually

る NCI/NIH の特許について、製薬企業

be licensed to a pharmaceutical company forに製造販売のライセンスを与える場合、production and marketing, DTP/NCI will

DTP/NCI は、NIH/OTT（技術移転局）

request that NIH/OTT require the licensee toがライセンシーに対し、当該ライセンス

negotiate and enter into agreement(s) withの締結から 12 カ月以内に［SCO］及び[SCO] and/or an appropriate [Source Country]/又は適当な［資源提供国］の政府機関

Government agency(ies) within twelve (12)と交渉して協定を結ぶよう義務付ける

months from the execution of said license. The

ことを、要請するものとする。当該協定

agreement(s) will address the concern on theでは、関連する機関、研究所及び/又はpart of the [Source Country] government that

個人がロイヤリティー及び他の形態のpertinent agencies, institutions and/or persons

補償を適宜受け取るという、［資源提供

receive royalties and other forms of国］の政府の関心事に対処するものとすcompensation, as appropriate.

る。

Such terms will apply equally to inventions

上記の条件は、天然物材料からの直接のdirected to a direct isolate from a natural

単離物、天然物材料からの単離物に構造

product material, a product structurally based

的に基づく成果物、天然物材料が重要な

upon an isolate from the natural product

開発リードとなった合成材料、［資源提

material, a synthetic material for which the

供国］又は［SCO］が提供した合成化

natural product material provided a key

合物の派生物、又は前述の単離物、成果

development lead, a derivative of a synthetic

物、材料もしくは派生物の合成方法もしcompound provided by [Source Country] or

くは利用方法を対象とする発明に、ひと[SCO], or a method of synthesis or use of any

しく適用するものとする。ただし、支払

aforementioned isolate, product, material or

金として取り決めるロイヤリティーのderivative; though the percentage of royalties

割合は、製造販売する医薬品と最初の単

negotiated as payment might vary depending

離物との関係に応じて異なり得る。医薬

upon the relationship of the marketed drug to

品が最終的に製造販売段階に至るプロ

the originally isolated product. It is

セスは、10～15 年を要する長期のプロ

understood that the eventual development of aセスであることが了解されている。

drug to the stage of marketing is a long term
process which may require 10-15 years.
13) In obtaining licensees, DTP/NCI/NIH will
require the applicant for license to seek as its－ 8 －13) ラ イ セ ン シ ー の 獲 得 に 当 た り 、DTP/NCI は、NIH/OTT がライセンスfirst source of supply the natural products

申請者に対し、［資源提供国］から入手

available from [Source Country]. If no

できる天然物を第一の供給源とするよappropriate licensee is found who will use

う義務付けることを、要請するものとす

natural products available from [Source

る。［資源提供国］から入手できる天然

Country], or if [SCO] or their suppliers cannot

物を利用する適当なライセンシーがい

provide adequate quantities of raw materials at

ない場合、又は［SCO］もしくはその

a mutually agreeable fair price, the licensee will

供給者が適切な量の原材料を相互に合be required to pay to the [Source Country]

意できる公正な価格で提供できない場

Government or [SCO] as appropriate,

合、ライセンシーには、適宜［資源提供compensation (to be negotiated) to be used for国］の政府又は［SCO］に対し、絶滅

expenses associated with cultivation ofのおそれのある薬用生物の栽培育成に

medicinal organisms that are endangered or for

伴う費用又はその他の適切な保全措置

other appropriate conservation measures.

に充当するため、補償（金額は交渉によ

These terms will also apply in the event thatる）を支払うよう義務付けるものとす

the licensee begins to market a synthetic

る。当該条件は、ライセンシーが、［資

material for which a material from [Source

源提供国］からの材料が重要な開発リーCountry] provided a key development lead.

ドとなった合成材料の製造販売を開始する場合にも、適用するものとする。

14) Article 13 shall not apply to organisms which

14) 第 13 条は、他の国々からも自由に入手

are freely available from different countries

できる生物（すなわち一般的な雑草、農(i.e., common weeds, agricultural crops,

作物、観賞用植物、付着生物）には適用

ornamental plants, fouling organisms) unless

しないものとするが、ただし、当該生物

information indicating a particular use of theの特定の用途（例えば薬用、殺虫用など）

organism (e.g., medicinal, pesticidal) wasを示す情報が、［資源提供国］におけるprovided by local residents to guide the

その生物の採集を案内した現地住民にcollection of such an organism from [Source

よって提供された場合、又は［SCO］

Country], or unless other justificationと DTP/NCI の双方にとって受け入れら

acceptable to both [SCO] and DTP/NCI isれる妥当な理由が示される場合には、こprovided. In the case where an organism isの限りではない。他の国々から自由に入freely available from different countries, but a

手できる生物であっても、活性物質を産

phenotype producing an active agent is found

生する表現型が［資源提供国］でのみ見only in [Source Country], Article 13 shall apply.

られる場合には、第 13 条を適用するものとする。

15) Publication of data resulting from the15) 本了解覚書に基づく協働から得られた

collaboration under this MOU will be

データの公表は、［SCO］と DTP/NCI

undertaken at times determined by agreementとの間の合意により定める時点で行う

between [SCO] and DTP/NCI. Before either

ものとする。いずれかの当事者が公表のparty submits a paper or abstract for

ために論文又は要約を提出する場合にpublication, the other party shall have sixty (60)は、その前に相手方当事者に対し、レビ－ 9 －days to review and as necessary, file a patentューを行い及び必要に応じて第 9 条に

application in accordance with Article 9.

従って特許を出願するための期間として、60 日間を与えるものとする。

16) It is the intention of NCI that [SCO] not be16) ［SCO］から提供された材料を NCI がliable to DTP/NCI for any claims or damages

利用したことから生じるいかなる請求

arising from NCI’s use of the material provided

又 は 損 害 に つ い て も 、［ SCO ］ がby [SCO]; however, no indemnification for any

DTP/NCI に対して責任を負うべきでは

loss, damage, or liability is intended or provided

ないというのが NCI の考えである。たby any party under this MOU. Each party

だし本了解覚書においては、いかなる当

shall be liable for any loss, claim, damage or事者も損失、損害又は責任に対して補償

liability, that said party incurs, as a result of

する意図はなく、また補償することもな

said party’s activities under this MOU, except

い。各々の当事者は、本了解覚書に基づthat the NCI, as an agency of the United States,

く自己の活動の結果として自らが被る

assumes liability only to the extent as provided

一切の損失、請求、損害又は責任に対し

under the Federal Tort Claim Act (28 U.S.C.

て責任を負うものとするが、ただし、§171).

NCI が、米国の一機関として、連邦不法行為請求法（28 U.S.C. § 171）の規定
する範囲内に限って責任を負う場合は除く。

17) DTP/NCI and its relevant contractors will not17) DTP/NCI 及びその委託業務を行う者

distribute materials provided by [SCO] to other

は、［SCO］が提供した材料を［SCO］

organizations without written authorizationの書面による許可なしに他の組織に配from [SCO]. However, should [SCO] wish to

布してはならない。ただし［SCO］が、

consider collaboration with organizations

NCI の採集契約を通じて取得した材料

selected by NCI for distribution of materialsの配布について、NCI が選定した組織

acquired through NCI collection contracts,との協働を検討したいと考える場合、

DTP/NCI will establish contact between such

DTP/NCI は当該組織と［SCO］との仲

organizations and [SCO].

介を行うものとする。

18) [SCO] scientists and their collaborators may18) ［SCO］の科学者及びその協働者らは、

screen additional samples of the same materials

本了解覚書とは関係なく、他の生物活性

for other biological activities and develop themを探索するため当該材料の追加試料を

for such purposes independently of this MOU.

スクリーニングすることができ、当該目的でそれらを開発することができる。

19) With the exception of Articles 1-4 and 6, all19) 第 1 条から 4 条、及び 6 条を除き、他

other Articles shall survive the expiration ofのすべての条項は本了解覚書の期限満

this Agreement or its termination by the

了、又は［資源提供国］もしくは［SCO］[Source Country] or [SCO]. Subsequentによる終了の後も存続するものとする。

－ 10 －

compounds and/or extracts may be submitted

以後の化合物及び/又は抽出物は、適当

under the appropriate DTP/NCI mechanism

な DTP/NCI の制度及び協定に基づいて

and agreement.

提出することができる。

This MOU shall be valid as of the date of the final

本了解覚書は署名権者による下記の最終署

authorized signature below for an initial period of

名日をもって発効し、当初 5 年間有効とな

five (5) years, after which, it can be renewed by

るものとし、その後は相互の合意により更新

mutual agreement. It may be amended at any

することができる。本了解覚書は、両当事者

time subject to the written agreement of bothの書面による同意を得ることを条件として、parties. Copies of such amendments will be kept

随時、修正することができる。当該修正版はon file at both of the addresses indicated below.

下記に示す双方の住所においてファイルに[SCO] and DTP/NCI are confident that this MOU

保管するものとする。
［SCO］と DTP/NCI

will lay the basis for a mutually successful

は、本了解覚書が、ガンの新たな治療法の発cooperation in discovering and developing new

見及び開発面で双方にとって実りある協力

therapies in the treatment of cancer.

の基礎を築くものと確信している。

For the [SCO]:

For the National Cancer
Institute:［SCO］

国立癌研究所__________________________
Director, National
Cancer Institute________________________________
国立癌研究所所長_____________
Date_____________
Date________________
日付________________
日付

mailing andcontact address:

mailing andcontact address:

郵送及び連絡先住所： 郵送及び連絡先住所：

Technology Transfer
BranchNational Cancer
Institute at Frederick
NCI-Frederick
Fairview Center, Suite
500 1003 - W. 7th Street
Frederick, MD
21701-8512
Telephone: 301-846-5465
Facsimile: 301-846-6820－ 11 －

Technology Transfer
BranchNational Cancer
Institute at Frederick
NCI-Frederick
Fairview Center, Suite
500 1003 - W. 7thStreet Frederick, MD
21701-8512
電話: 301-846-5465
Fax: 301-846-6820

1-2. ABS に関する情報発信と「遺伝資源へのアクセス手引」の普及
生物多様性条約（CBD）「名古屋議定書」や、遺伝資源提供国の規制措置等に関する情報を我が国の企業や大学などの海外遺伝資源利用者に広く発信し、CBD/ABS の理解の促進及び情報共有のための啓発活動を行った。
（表 1、2 参照）
表 1 CBD・名古屋議定書の啓発活動（説明会等の開催）
開催
番号
①

②

③

④

⑤

⑥

開催日

説明会等の名称

2012 年7 月 24 日

開催者

遺伝資源を巡る最新情報説明会
主催「第 2 回名古屋議定書政府間委員会報  JBA
告」2012 年
生物多様性条約 ABS 説明会
主催
9 月 26 日「生物多様性条約のアクセスと利益配分  JBA
共催－名古屋議定書とその実施を巡って」
 NPO 法人近畿バイ
オインダストリー振興会議
2012 年
BioJAPAN2012 における名古屋議定主催
10 月 10-12 書及び「遺伝資源へのアクセス手引」の  JBA
日
普及とアクセス相談対応
2012 年
生物多様性条約遺伝資源へのアクセス 主催
11 月 5 日と利益配分に関する最新情報
 JBA「第 11 回締約国会議（COP11）報告会」
2012 年
生物多様性条約 ABS 説明会 in 沖縄
主催
11 月 29 日 「生物多様性条約のアクセスと利益配分  JBA－名古屋議定書とその実施を巡って」
共催
 公益財団法人沖縄
科学技術振興センター
 一般財団法人沖縄
綜合科学研究所2013 年2013 年九州大学有体物管理センター 主催
2月1日
シンポジウム 九州大学有体物管「こうする！生物多様性条約と国際共同理センター
研究 九大・ネパールプロジェクトを事例  JBA
として」－ 12 －

開催場所
JBA 会議室
（東京）
大阪科学技
術センター
ビル
（大阪市）

パシフィコ横浜（横浜市）
JBA 会議室
（東京）
沖縄県工業
技術センタ
ー
（うるま市）

九大箱崎キ
ャンパス国
際ホール
（福岡市）

表 2 CBD・名古屋議定書の啓発活動（説明会等のプログラム）
開催
番号
①

②

④

⑤

演題

演者

所属

1

第 2 回名古屋議定書政府間委員会報告田村道宏

経済産業省生物化学産業課事業環境整備室

2

名古屋議定書を巡る国際動向

炭田精造

JBA 生物資源総合研究所

3

JBA の ABS 支援事業

井上 歩

JBA 生物資源総合研究所

１

遺伝資源へのアクセス手引第 2 版の紹介

渡辺順子

JBA 生物資源総合研究所

1

生物多様性条約と名古屋議定書

井上 歩

JBA 生物資源総合研究所

2

名古屋議定書実施に関する国内外の動向

炭田精造

JBA 生物資源総合研究所

3

JBA の ABS 支援活動

野崎恵子

JBA 生物資源総合研究所

4

遺伝資源へのアクセス手引第 2 版の紹介

渡辺順子

JBA 生物資源総合研究所

1

生物多様性条約第 11 回締約国会議 ABS
名古屋議定書に関する報告

井上 歩

JBA 生物資源総合研究所

2

名古屋議定書実施に向けての国際動向

炭田精造

JBA 生物資源総合研究所

3

JBA の ABS 支援活動

野崎恵子

JBA 生物資源総合研究所

4

遺伝資源へのアクセス手引第 2 版の紹介

渡辺順子

JBA 生物資源総合研究所

1

海洋生物資源の可能性

金本明彦

2

生物多様性条約と名古屋議定書

井上 歩

オーピーバイオファクトリー
（株）
JBA 生物資源総合研究所

3

名古屋議定書実施に向けての国際動向

炭田精造

JBA 生物資源総合研究所

4

JBA の ABS 支援活動

野崎恵子

JBA 生物資源総合研究所

5

遺伝資源へのアクセス手引第 2 版の紹介

渡辺順子

JBA 生物資源総合研究所－ 13 －

開催
番号
⑥

演題
1

演者

ネパール農業研究評議会（NARC）とネ
パールにおけるキノコ研究所属

Dil
Bahadur
GurungNepal
Research(NARC)

Agricultural
Council

第一部 ネパールプロジェクト
2

ネパールにおけるキノコ生産及び関連産
業の現状

Kapil Dev
Thapa

Nepal
Chamber
Commerce (NCC)

3

有体物管理センターの活動とネパールプ
ロジェクト紹介

深見克哉

九大有体物管理センター

4

ネパールプロジェクト研究成果報告
ネパールから分離したキノコの同定

土居克実

九大農学研究院

5

ネパール産キノコからの生理活性物
質に関する研究清水邦義

九大農学研究院

6

キノコ抽出物の生化学的機能

片倉喜範

九大農学研究院

of

第二部 生物多様性条約、名古屋議定書の大学における問題点
7

CBD の基礎、COP11 を巡る状況

炭田精造

JBA 生物資源総合研究所

8名古屋議定書国内措置の検討状況

中澤圭一

9

大学等研究機関における名古屋議定書の対応に係る留意点

古田裕志

環境省自然環境局自然環
境計画課 生物多様性施策推進室
文部科学省研究振興局ライフサイエンス課－ 14 －

(1) 遺伝資源を巡る最新情報説明会 「第 2 回名古屋議定書政府間委員会報告」（説明会：東京、開催番号①）
2010 年、名古屋市で開催された CBD 第 10 回締約国会合（COP10）で採択された名古屋議定書に関する決定では、名古屋議定書の締約国会合が開催されるまでの間に、準備会合として2 回の政府間委員会(Intergovernmental Committee of the Nagoya Protocol、ICNP)が開催されることとなっていた。そこで、2011 年 6 月に第 1 回政府間委員会（ICNP-1）がカナダ・モントリオールで開催された。2012 年 4 月に開催予定であった ICNP-2 は延期され、7 月にインド・ニューデリーで開催された。JBA は国際交渉での政府支援のため、ICNP-2 に参加し、7月 24 日その報告会を JBA 会議室にて開催した。
報告会では ICNP-2 の報告に加え、名古屋議定書を巡る海外動向、JBA の ABS 支援活動、「遺伝資源へのアクセス手引第 2 版」
（名古屋議定書採択を受け初版（2005 年）を改訂し、2012
年 3 月に発行）についても紹介した。
企業、研究機関、メディア関係者等から 70 余名の参加者があり、関心の高さがうかがわれた。以下に講演概要を記す。
講演 1 名古屋議定書に関する最近の動向（発表資料 1 参照）
はじめに、CBD や第 10 回締約国会議（COP10）について触れ、CBD の経緯、目的、条約の構造、名古屋議定書が採択された COP10 の開催概要について説明した、次ぎに名古屋議定書が採択されるまでの経緯、そして名古屋議定書について解説した。
 名古屋議定書とは例外的かつ限定的ではあるが“遺伝資源の提供国の国内法に域外効力を与える、そのための条件と手続を定める”という特異な形態をとっている条約である。遺伝資源利用国はチェックポイントを設置し主権国の裁量の範囲で、提供国の「事前の情報に基づく同意(Prior Informed
Consent、PIC)」に従い「相互に合意する条件（Mutually Agreed Terms、MAT）」設定を確認することとなっている。今後、我が国は議定書批准に当たり、適切で効果的かつ釣合いの取れた、立法上、行政上及び政策上の(国内)措置をとらなければならない。
議定書は利用国と提供国の双方に義務を課している。すなわち、提供国にはアクセスの円滑化措置として国内法令等を整備すること、利用国にはチェックポイントを設置し、遵守を支援する措置をとることが求められている。
 ABS クリアリング・ハウス（ABS-CH）
ABS-CH には提供国の政府窓口、ABS に関する国内法令等が掲載されることが想定される。
この情報により提供国の定めるアクセス方法が明確となり、利用者はその手続きに従って PIC
取得と MAT 設定をすることが可能となる。さらに提供国が利用者に発行した許可書をABS-CH に届けることにより、その許可証は国際的に認知された証明書となる。したがって、－ 15 －

利用者にとっては、提供国の国内法令等を遵守していることが証明され、法的確実性を確保できるようになる。
 ICNP-1
COP10 決定では、名古屋議定書が発効し締約国会議が開催される前の準備会合である「名古屋議定書に関する政府間委員会」が 2 回開催されることとなっている。ICNP-1 は、2011 年
6 月にモントリオールで開催された。議題は、①ABS-CH の運営方法、②能力構築支援措置、③ABS 意識啓発措置、④議定書の遵守促進、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み（名古屋議定書第 30 条）、であった。会合結果は、すべて
ICNP-2 に持ち越されることとなった。ICNP-1 では特に④について議論が紛糾し、ICNP-2 の前に専門家会合が開催され論点整理が行われた。
 ICNP-2
2012 年 7 月 2~6 日にインド、ニュー・デリーで開催され、約 500 名が参加した。議題は、⑤ICNP-1 からの継続事項(前述①～④を含む)、⑥発効後の事業予算、⑦資金供与制度の指針、⑧資源動員に関する指針、⑨議定書締約国会議の手続規則の検討、⑩地球規模の多国間利益配分の仕組み（名古屋議定書第 10 条）の必要性及び態様、である。また、特に今後長引く議題と思われるのは、ICNP-1 から続く④と、⑩である。④の名古屋議定書第 30 条は遵守の仕組み
を“締約国の遵守”に焦点を当てているのに、開発途上国はそれを拡大解釈して利用者の不遵守の是正に強制力を持たせることや、さらに遵守委員会に原住民及び地域社会グループも含めることを主張し、遵守を促進する措置であるとする先進国グループと対立した。⑩の名古屋議定書第 10 条は、これまでまったく議論されてこなかったアフリカグループ主張の規定で、名古屋議定書交渉の最終局面で議長テキストに盛り込まれた。PIC を取得できない、あるいは付与できない状態、国境を超えて存在する遺伝資源などについて、多国間利益配分の仕組みの必要性と態様を検討するということであった。この議論が始まると、アフリカグループの「第 10条は是非とも必要だ」という主張に対し、中南米グループやマレーシアは自国の国益を優先したものと思われる「国家主権が優先する」との発言をし、途上国間の考え方の相違が顕在化した。結局、この条項に関しては CBD 事務局から広く意見を募集すること、予算が許せば専門家会合を開催することを決め、COP11 に送ることとなった。
ABS-CH は、予算が確保されたので、近日中にパイロットフェーズが始まる。途上国の能力構築等を支援するための措置として、専門家会合の開催、地域グループで非公式助言委員会が構成され当面 1 回開催されること、事務局により遺伝資源や遺伝資源に関連する伝統的知識の
意識啓発のためのガイダンスがまとめられること、等が承認され、COP11 に送ることとなった。
また、名古屋議定書の第 1 回締約国会議は、10 月の COP11 と目されていたが、COP12 に照準が合わされた。

－ 16 － ICNP-2 後について2012 年 10 月に COP11 が開催され、各国で名古屋議定書批准に向けた国内実施が図られ、2014 年開催の COP12 までに名古屋議定書が発効し、COP12 で、第 1 回議定書締約国会議（COP-MOP）が開催される見込みである。その間に、名古屋議定書第 10 条に関するアンケ
ートや、非公式会合や、専門家会合、ABS-CH 試行、等が行われる。
 日本国内の動き
現在パブリック・コメント実施中（締切は本年 8 月 5 日）の「生物多様性国家戦略（案）」の見直しにおいては、「関係する産業界や学術界の意見を聴きながら、関係省庁が連携して国内措置の検討に取り組み、可能な限り早期に名古屋議定書を締結する」とあるので、日本もいずれ国内措置の検討については動きがあるものと思われる。
講演 2：遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)に関する名古屋議定書をめぐる国際動向（発表資料 2 参照）
 国際動向2012 年 7 月 23 日現在、名古屋議定書の署名は 92 カ国、批准は 5 カ国である。名古屋議定書は、50 カ国が批准してから 90 日後に発効することになっている。CBD 事務局は当初、本年10 月に開催される COP11 での第 1 回名古屋議定書締約国会議(COP-MOP)開催を見通していたが、現時点では既に不可能であり、COP12 での同時開催に見通しを変更した。
名古屋議定書の採択時に決められた発効までの間の準備委員会（政府間委員会）は、昨年 6
月と今年 7 月の 2 回開催された。日本は、今年 10 月に開催される COP11 の初日のセレモニ
ーまで議長国である。
ICNP-2 では、COP10 までメガ多様性同志国家として一枚岩的であった開発途上国の連携は、
特に名古屋議定書第 10 条「地球規模の多国間利益配分の仕組み」に関して、後退したと言える。中南米グループ、マレーシアが、自国の国益を優先した事が理由と思われる。第 30 条「この議定書の遵守を促進する手続及び仕組み」に関する遵守委員会は、議定書を批准した締約国の不遵守に関する委員会であるはずなのだが、開発途上国等はその解釈を拡大させ、先進国の締約国が利用者をモニターしていない、原住民が締約国に対して不遵守だと訴えることに使いたいという意図の下に激しい主張を展開した。これは、新たなもめ事のタネであり、長期戦になるのではないかと危惧された。
EU は昨年末までに名古屋議定書に関するパブリック・コンサルテーションを実施し、現在、集計・分析を進めている。EU 委員会は本年 9 月末までに域内措置案を発表する予定である。
さらに、EU 理事会は、COP12 までに名古屋議定書を批准するというスケジュールを公表した。
スイスも同様にパブコメ中である。豪州、カナダ、NZ は、国内手続きや先住民対応の為に時間を要す模様である。
韓国では、「生物多様性の保全及び利用に関する法律」が 2 月 1 日に公布され来年 2 月に施－ 17 －

行される。
CBD は、他の国際条約と協調するものであり、他の条約の上に CBD があるのではない。例
えば、伝統的知識については WIPO で議論されており、WHO ではパンデミックウィルスなどの遺伝資源の取り扱い方について話し合われている。通常取引されている商品（コモディティー）は、一般商取引や慣習法、TRIPS などにより扱われるべきもので、CBD、名古屋議定書の対象とはならないと考える。
 国内遵守措置
名古屋議定書で言及されている利用国側の「国内措置」については、以下のように解釈する。
名古屋議定書は、遺伝資源提供国へはアクセスへの円滑化措置を、利用国へはチェックポイン
ト設置等の遵守措置を、というように提供国、利用国の双方に義務を課している。利用国にとっては、提供国が議定書で課せられた義務を果たす措置を取って、初めて遵守が可能となる。
したがって、遵守すべき提供国の措置が無い中で日本が拙速に国内遵守措置を実施するならば、後々、世界の考え方と食い違うことが起こりかねない。その結果、遺伝資源を含む日本の国際貿易に影響が出ることが懸念される。国際商業会議所は、EU が実施した遵守措置に関するパブリック・コメントに対し、EU 域内での調和したルールを求めた。
名古屋議定書は、長年の交渉を経てもなお交渉担当官の議論ではまとめることができず、COP10 最終日ギリギリに「議長テキスト」提案というかたちで政治的にまとめられ採択されたものである。したがって、どのようにも解釈できる玉虫色の表現が随所に用いられている。
条文には would、should、shall などの言葉が使われているが、これらを「べき」という日本語で一律に翻訳されてしまうと、国際交渉を反映した英文のニュアンスが消失してしまうことになる。また、“monitoring”は「評価する」程度のものなのに、「監視する」と翻訳するとまったく別の意味になってしまう。そこで、皆さんには是非とも英文を読み解釈することをお勧めしたい。
利用者は提供国の手続き措置に従うことが原則で、経済産業省と JBA が作成した「遺伝資源へのアクセス手引(第 2 版)」を是非活用して欲しい。今後の我が国の国内遵守措置の検討においては、政府は拙速に走らず、他の先進国の動向等、国際状況をよく見て日本が不利益を被らないように、また国際情勢の変化にも合わせられるよう柔軟に対応することが必須である。
講演 3：JBA の ABS 支援事業（発表資料 3 参照）
JBA は、経済産業省の受託事業の中で ABS に関する各種支援サービス（ホームページ（HP）「生物資源へのアクセスと利益配分－企業のためのガイド－」や説明会（オープンセミナー）
による情報提供、相談窓口の対応、2 国間ワークショップなどによる海外ルートの開拓、国際交渉への参加）を実施している。
海外アクセスルートの開拓として、本年度事業ではベトナムでの現地調査を予定している（生物多様性法等の調査）。国際交渉の支援では、ICNP-2 と COP11（2012 年 10 月）への参－ 18 －

加がある。
HP には有益な CBD/ABS 関連資料を掲載しているので是非ご活用願いたい。
講演 4：遺伝資源へのアクセス手引第 2 版の紹介（発表資料 4 参照）
2002 年にボン・ガイドラインが採択された際、JBA はただちに日本語訳版を作成し、その啓発活動のために全国各地を回った。しかしながら、ボン・ガイドラインは行政官、資源提供者・利用者、原住民・地域社会等、関係者全般を対象とする多目的なガイダンスであったため、聴講者から、「利用者に関する具体的な手続きを示して欲しい」という要望があった。そこで、
1 年を掛けて産業界・学会・経済産業省とともに「遺伝資源へのアクセス手引」を作成し 2005
年、3 月に完成・発行し（第 1 版）
、その啓発活動を実施してきた。
2010 年、名古屋議定書が採択されたことにより、利用者が「名古屋議定書は何を定めているのか」、「どのような意味を持つものなのか」等を理解することが必要と判断し、その重要原則を導入した版を作成し、2012 年 3 月に第 2 版として発行した。
CBD は、遺伝資源に対する各国の主権的権利を認め、アクセスと利益配分に関する措置を各国の国内法に委ねているので、名古屋議定書が採択された現時点においても、遺伝資源の利用者にとって今までの手続き「提供国の国内法に従うこと」を変更するものではない。したがって、今後とも海外の遺伝資源にアクセスし利用する方は本手引をぜひ活用していただきたい。

－ 19 －

発表資料 1
平成２４年７月２４日
ICNP2報告会用名古屋議定書に関する最近の動向

Ⅰ．生物多様性条約と第１０回締約国会議の概要

平成２４年７月２４日
経済産業省
生物化学産業課
2

1

第１０回締約国会議 （10th Conference of the Parties (COP10))の概要

生物多様性条約 （Convention on Biological Diversity（CBD））
経緯

開催概要

条約の目的

１９９２年に国連が主催した「リオ地球サミット」にて、生物多様性を包括的に保全し、かつ持続可能な形で利用していくための「生物多様性条約」が合意され、９３年に発効。

①生物多様性の保全②生物資源の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分（ABS: Access and Benefit Sharing）

開催場所: 名古屋国際会議場
開催期間：平成２２年
１０月１８日～２９日
議長国：日本

日本を含む１９３ヶ国が批准（米国は未加盟）
条約の目的の実現を着実に推進していくた
め、締約国会議（ＣＯＰ）を２年に１度開催。

条約の全体構造・ＣＯＰ１０総会の議長は我が国環境大臣
参加規模：約１３０００名（１７９ヶ国の政府代表、国際機関、
ＮＧＯなど）

生物の多様性に関する条約
バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書＝

遺伝子組換え生物を安全に取り扱うための手続きを規定

責任と救済に関する
名古屋・クアラルンプール補足議定書＝

遺伝子組換え生物の国境を越える移動に伴い損害が発生した場合の責任と救済に関する国際枠組み＝

遺伝資源のアクセス（利用）と利益配分に関する
新たな国際枠組み

遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書

・ＣＯＰ１０の場で議長国に任命され、期限はＣＯＰ１１まで。

③は、先進国の知的財産の保護強化に対抗して、遺伝資源の主権を確保したい途上国側の動きとして展開。条約成立により、遺伝資源は「人類共通の財産」から「自国の主権的権利」へ大きく変化。

関係省庁：外務、環境、経産、農水、国交、厚労、文科 等

3

主な成果
新戦略計画・愛知目標（ポスト２０１０年目標）の策定
２０５０年までの長期目標として、自然と共生する世界の実現が掲げ
られ、２０２０年の短期目標として生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施することとされた。
２０の個別目標として愛知目標が策定され、各国の生物多様性戦略の中に組み込んでいくこととなった。
遺伝資源のアクセスと利益配分に関する名古屋議定書の採択
遺伝資源の取得は各国の法令に基づくほか、利益配分は当事者間の契約に委ねるほか、遺伝資源を取得した者は、ＡＢＳ・ＣＨに情報を提供する。
各国が国内の遺伝資源が提供国の事前同意等を得て取得されていることを確保し、これに反している場合には適切な措置をとる。
愛知目標では２０１５年までの名古屋議定書の実施を規定。
資源動員戦略◆途上国側が具体的な金額目標の明記を求めたところ、しっかりとした指標ができるなどの条件で、ＣＯＰ１１の際に目標を採択することが決定された。
◆生物多様性条約の３つの目的を達成に貢献するため、２０２０年までに途上国への毎年の国際資金フローを増加させるという目標を発展させることを検討することが決定された。
4

生物多様性条約
ＣＯＰ１０ロゴマーク

名古屋までのアクセスと利益配分の議論の流れ○生物多様性条約では、遺伝資源は各国の主権に属し、アクセス（利用）と利益配分を公正・衡平に行うべき旨を規定。２００２年には、任意の「ボン・ガイドライン」を採択。
○しかし、途上国は、利益配分が十分担保されていないと主張し、法的拘束力のある枠組
みを強く主張。先進国側は、アクセス方法の透明性向上を求め、議論が対立。
○２００２年に開催された「持続可能な開発世界サミット（ＷＳＳＤ）」で、生物多様性条約の基に遺伝資源の利用の利益配分に関する国際的な枠組み交渉を行うことで合意。

Ⅱ．名古屋議定書の採択など○２００４年に開催されたＣＯＰ７で議論が開始され、２００６年のＣＯＰ８において、ＣＯＰ１０までに作業を完成させることを決定したが、途上国と先進国の議論の対立が続いた。

資源提供国「ボンガイドライン」に基づく
ＡＢＳの仕組み

政府等①利用の事前同意取得

資源利用国（※国内法で特定）
②契約締結

遺伝資源の
提供者

5

－ 20 －

政府・資源提供者等

企業・大学等③利用・国外持ち出し④利益配分（※契約で利益配分の相手・内容を特定）

6

遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する「名古屋議定書」の採択••

名古屋議定書の概要ー１
 名古屋議定書では、生物多様性条約で定められている諸手続に加え、利用国でのチェックポイントの設置を含むモニターなどについて規定。
名古屋議定書で規定された枠組み

準備会合や、COP期間中を通じて精力的に交渉。議定書の対象範
囲や、遺伝資源の利用国で実施する措置などで対立。各国交渉官による合意を断念

 ①の事前同意及び②の契約締結が適切になされるよう必要な措置 また、遺伝資源の利用をモニターするチェックポイ
ントを設置

 「利用」の意味を明確化（遺伝資源や、生化学的な合成に関する研究開発）

COP10最終日に松本環境大臣（議長）より「議長提案」を各国に提示し、全体会合に諮ったところ、最終的には各国が受け入れ、｢名古屋議定書｣として採択

生物多様性条約で規定されている枠組み①遺伝資源の利用にあたり事前同意（PIC)を取得

遺伝資源の利用国において資源の利用をモニターする制度の設置を義務づけており、我が国が議定書に批准するためには、国内での担保措置について検討・整備を進める必要。

②契約（MAT)締結

資源利用者

資源提供国
③利用・国外持ち出し

利用国
政府

④利益配分

8

7

名古屋議定書の概要ー２•

適用範囲として生物多様性条約第15条の遺伝資源、遺伝資源に関連する伝統的知識•

条約に従い、当事者間の契約(ＭＡＴ)に基づき公正かつ衡平に利益配分•

ABSに係る規制要件の法的な確実性、透明性等の確保•

提供国のPICに従い、MATが設定されていることに対する「適切で効果的かつ均衡のとれた」「立法上、政策上または行政上」の措置•

遵守支援のため、遺伝資源の利用をモニターするためにチェックポイ
ントを指定

名古屋議定書の構造

名古屋議定書“アクセスの円滑化”措置“均衡のとれた”遵守措置(第6，7条)(第15，16条)＜提供国措置＞

遺伝資源等の取得

国内アクセス法令の整備

遡及適用を認める条項を規定しない派生物を利益配分の直接の対象とすることを義務とせず、当事者間の合意に委ねる(PIC取得 & MAT設定の証明書)＜利用国措置＞
チェックポイントの設置
不遵守者への措置

109名古屋議定政府間委員会の設置等•

名古屋議定書に関する政府間委員会（ICNP)ICNP-1

政府間委員会の設置（COP10決議）(2011年カナダ・モントリオール)– ABS名古屋議定書に関する政府間委員会を設置（Intergovernmental Committee for the Nagoya Protocol、ICNP）• 「アクセスと利益配分クリアリ
ングハウス」の運用方法– COP11までに2回の委員会（ICNP-1、ICNP-2)を開催• 途上国の能力構築を支援す
るための措置•COP11（次回締約国会議）– 2012年10月8～19日、ハイデラバード（インド）– COP/MOP１の同時開催

ICNP-2 (2012年インド ・デリー)• 発効後の事業予算• 資金供与の制度に関する指針• 資源動員に関する指針• ABSについての意識啓発のための措置• 締約国会議の手続規則• 議定書の遵守のための制度的な仕組み• 地球規模の多国間利益配分の仕組み（ＧＭＢＳＭ）の必要性及び態様＊チェックポイントの議論ではない

11－ 21 －

12

第１回政府間委員会（ICNP-1）の結果のポイント
アクセスと利益配分に関するクリアリング・ハウス（ABS-CH)•

ABS-CHのパイロット・フェーズを実施し、ICNP-2へ報告

Ⅲ． 第2回政府間会合（ICNP‐２）について議定書の遵守促進と不遵守への対処•

専門家会合を開催し、ICNP-2へ報告•

議定書の遵守促進と不遵守への対処に関する協力手続き・仕組みについて、COP-MOP1で結論を出せるように最大限の努力•

上記２議題も含め、ICNP－２での議論の継続

その他の議題14

13

第２回政府間委員会（ICNP-２）の開催（ 開催場所等 ）第２回政府間委員会（ICNP-２）の結果のポイント（その１）

月 日 ：２０１２年７月２日～７月６日

名古屋議定書の発効時期の見通しの変更等

参 集 ： 約５００名（各国代表、国際機関、NGO等）
場 所 ： インド共和国ニューデリー Vigyan Bhawan 会議場••

第１回締約国会合は、COP１１ではなく、COP１２に合わせて開催
予算に応じて、ICNP-3をCOP11とCOP１２の間に適当な時期に開催•遵守を促進するものとするか、不遵守の是正に強制力を有するものとする
か等について、先進国、途上国の意見の相違が残り、継続検討。

（ ICNP２の議題 ）ICNP-2 (2012年インド ・デリー)
•
•
•
•
•
•

ICNP-1の議論の継続
発効後の事業予算
資金供与の制度に関する指針
資源動員に関する指針
締約国会議の手続規則
地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様••••「アクセスと利益配分クリアリング
ハウス」の運用方法
途上国の能力構築を支援するための措置
ABSについての意識啓発のための措置
議定書の遵守のための制度的な仕組み

議定書の遵守促進と不遵守への対処

地球規模の多数国間メカニズム（GMBSM)の必要性及び態様（ 名古屋議定書の批准等の状況（ICNP-2開催時点） ）批准 ５か国ガボン、ヨルダン、ルワンダ、
セーシェル及びメキシコ※発効には５０か国以上の批准が必要•
署名 ９２か国（我が国を含む）

GBSMSの必要性等について広く意見を募り、専門家会合を開催し、共通の理解等を特定1615

第２回政府間委員会（ICNP-２）の結果のポイント（その２）ABSクリアリングハウスの運営••

予算が確保され、近日中に試行的な運営が開始される見込み
非公式助言委員会が地域バランスで構成・設立され、当面１回開催

Ⅳ． 第2回政府間会合（ICNP‐２）後について途上国の能力構築等を支援するための措置•

能力構築のための戦略案をまとめるための専門家会合の開催•

非公式助言委員会が地域バランスで構成・設立され、当面１回開催

遺伝資源、伝統的知識のABSの重要性に関する意識啓発•

事務局による戦略骨子の準備、資料の素案作成等の戦略案とりまとめ17－ 22 －

18

第１１回締約国会議（COP11）とその後国内を含めた今後の主要な日程
２０１２年
７月～９月

２０１４年
秋（？）

◆ 批准に向けた各国の取組状況に関する報告◆ ICNP‐3の開催決定◆ GMBSMに関する意見募集、専門家会合開催決定◆ ABSーCHの試行、非公式指導委員会の設置決定◆ 遵守手続きに関しては動きはない見込み◆ その他、議定書発効に向けた作業計画の策定等

議定書に基づく国内措置の実施

ICNP３
COP11

（ COP11（２０１２年１０月９日～１９日：インド・ハイデラバード） ）２０１５年
名古屋議定書第１回締約国会合

生物多様性条約締約国会合

名古屋議定書の発効）

略案

第３回政府間会合

様
性

８ 国
月
家
５
日戦

２０１３年
～
２０１４年

生物多様性条約締約国会合

閣議決定

（
～

パ生
ブ 物
コ 多
メ

２０１２年
１０月

（ COP11（２０１２年１０月）～ COP１２（２０１４年秋） ）◆ GMBSMに関する意見募集、専門家会合の開催◆ ABSクリアリングハウスに関する試行、非公式助言委員会の開催、◆ 能力構築に関する専門家会合開催◆ ABSクリアリングハウスの試行、非公式指導委員会の設置決定◆ その他、議定書発効に向けた作業計画の策定等◆ ICNP‐3の開催

COP1２（ 名古屋議定書第１回締約国会合（ＣＯＰ１２と合わせて開催） ）国別目標D-3
可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す。

愛知目標
生物多様性国家戦略◆ 運営ルールの決定、その他

1920

多数国間の利益配分の枠組み（GMBSM）について○２者間で明確に取り扱うことができない遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識（ＡＴＫ）から生じる金銭
的又は物質的利益○可能性のある指標・ 名古屋議定書交渉最終局面でGMBSMの規定が議長提案に含まれる。
・ 何ら議論がないまま当該規定を含む議定書が採択されたため、メカニズ
ムがどのようなものなのか等は不明で、今後の交渉でその必要性も含め検討していくこととなる

Ａ）時間的範囲

議定書第１０条に基づき、下の場合についてメカニズムの必要性と態様を検討

国境を越えて存
在する遺伝資源

遺伝子資源提供国の同意を得ることができない遺伝資源

生物多様性条約又は名古屋議定書の発行前にアクセスされた
遺伝資源

Ｂ）地理的範囲と除外する範囲・域外コレクション、原産国不明
・国の支配の及ばない遺伝資源○公海○南極条約システム

Ｃ）ＡＴＫ

起源の不明な伝統的知識と国境をまたがって共有された伝統的
知識

Ｄ）病原体

名古屋議定書第６条の緊急事態の除外規定によりアクセスされた人・植物・動物の病原体

Ｅ）非商業的研究からの予期しない発見

新たな分野及び抜け道として利用される非商業的研究から利益配分Ｅ）自発的貢献（例示）

・既に存在するものの利用からの利益
・よく変異を起こすゲノムからの利益
・人間の遺伝資源の利用による利益？

多国間利益配分枠組み（ＧＭＢＳＭ）
議定書に基づき
提供国、利用者が契約を締結国内規制法のある
提供国で採取された遺伝資源

今後、COP１１での正式決定を待って、CBD事務局から広く意見が募集される見込み
21

名古屋議定書第１０条 多数国間の利益配分の枠組み＜地球規模の多国間生物多様性利益配分基金＞
・Ａ～Ｅ掲げる特別な状況から生じる金銭的又物質的利益の管理
・適切かつ明確な選択基準による試験計画提案
・明確なガイドラインのもとでの運営機関を通じた管理・重複を避け、シナジー促進のため従来の施設との連携・新規遺伝資源の利用のモニタリングと実験結果や知識の交換
・既存の研究機関やメカニズム間の情報交換の推進（例：ヘルプデスク）
・中期的には利益配分を通じた自己資金の獲得－２０１０戦略計画で言及された“革新的資金メカニズ
ム”

財政上の支援措置（金銭的又物質的）ABSとCBDの実施に寄与
能力開発
技術移転
研究・開発

生物多様性における“持続的使用”と“保全”のための計画とプログラム

オンブズマン事務所／正義の追求ための支出
22

多数国間の利益配分の枠組み（GMBSM）の意見公募

Article 10. Global Multilateral Benefit‐sharing Mechanism（Indicative List of Questions)

Parties shall consider the need for and modalities of a global multilateral benefit‐
sharing mechanism to address the fair and equitable sharing of benefits derived
from the utilization of genetic resources and traditional knowledge associated withgenetic resources that occur in transboundary situations or for which it is notpossible to grant or obtain prior informed consent. The benefits shared by users ofgenetic resources and traditional knowledge associated with genetic resources
through this mechanism shall be used to support the conservation of biologicaldiversity and the sustainable use of its components globally.

第１０条

参考

アフリカ・グループの「地球規模の多国間利益配分の仕組み」

以下は、UNEP/CBD/ICNP/2/L.6から抜粋して作成

1. ～2. （略）3. How could a global multilateral benefit-sharing mechanism be used tosupport the conservation and sustainable use of biological diversity
globally?
4. How might the operation of a global multilateral benefit-sharing
mechanism co-exist with underlying principles, objectives and scope uponwhich the Nagoya Protocol is based?

地球規模の多国間利益配分の仕組み

締結国は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が国境を越えて存在する場合、又は事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合に、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に対処するため、地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様について検討する。この仕組みを通じて遺伝資源及び遺伝資源に関連する
伝統的知識の利用者が配分する利益は、生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利益を地球規模で支援するために用いる。
23－ 23 －

5. What could be the advantages and disadvantages of a global multilateralbenefit-sharing mechanism?
6～9（略）
詳細は以下をごらんください。
http://www.cbd.int/doc/meetings/abs/icnp-02/in-session/icnp-02-L-06-en.pdf
24

生物多様性国家戦略（案）【パブリックコメント版】（抜粋）

第３部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画
第２章 横断的・基盤的施策
第６節 生物資源の持続可能な利用
３ 遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）

Ⅴ． 国内措置について
関係する産業界や学術界の意見を聴きながら、関係省庁が連携して国内措置の検討に 取り組み、可能な限り早期に名古屋議定書を締結します。議定書に基づき、提供国の ABS（Access and Benefit-Sharing）に関する国内制度の遵守の促進、国内における 遺伝資源の利用を監視するためのチェックポイントの設置、普及啓発などを実施します。遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を実現させることで、生物 多様性の保全と持続可能な利用に貢献します。（環境省、外務省、財務省、文部科学省、 厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）（ 資料：生物多様性国家戦略改定（案） ２１３Pより抜粋 ）本文、詳細等は、以下のホームページをご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15444
26

25

発表資料 2

遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)に関する名古屋議定書をめぐる国際動向

１． 国際動向

平成24年7月24日
一般財団法人 バイオインダストリー協会

生物資源総合研究所
炭田 精造
1

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名古屋議定書実施に向けての動き

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2

途上国の動き 議定書の署名、批准の状況（2012年7月24日現在）

 途上国全般の一枚岩的な「連帯」は後退した。

署名国：92カ国。
批准国：5カ国(ガボン、 ヨルダン、メキシコ、ルアンダ、セーシェル)
発効の条件：50カ国が批准した日から90日後に発効する。

 「多国間利益配分の仕組み ( NP10条)」に関して、
アフリカＧ、中南米Ｇやマレーシアの考えの相違が顕在化。

 議定書に関する政府間委員会(ICNP)の実施状況
2回のＩＣＮＰ会合(2011.6.5-10 & 2012.7.2-6)を開催し、議定書実施に向けて準備作業を行った。

 「議定書の遵守促進の手続と仕組み(NP30条)」が南北間の将来の争点となる可能性も窺われる。

 第１１回締約国会議(COP11.インド・ハイデラバード)
2012年10月8～19日に開催の予定。議定書実施の準備に向けて、諸活動の方針とスケジュールを決定する。
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3－ 24 －

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4

議定書の遵守（第30条）を巡る議論の構図

先進国の動きCOP/MOP(Governing Body) EUでは、欧州委員会が今年9月末には「域内措置案」を起案し公表する予定。(既に、パブコメ、ヒアリング、技術ワーク

遵守委員会

EU理事会は、域内で議論の後、COP12(2014年後半か)までに、議定書を批准する方針である。

例： 利用国
の遵守制度
につき問題
提起

ショップ等を実施した)

例： 不遵守対応の強化を勧告（Compliance Committee）
不遵守への対応規定を設ける

 豪州は、実施に向けて準備中。
(手続きには、かなり時間がかかりそうだ) スイスは、パブコメ中。
提供国

利用国

 カナダ、ニュージーランドは住民対応等のために、時間を要する模様。
5

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他の国際機関・条約との関係
WTO/TRIPs
世界貿易機関

WIPO
世界知的所有権機関

UNEP
国連環境計画

生物多様性条約&
名古屋議定書6

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コモディティー（一般流通商品）
 一般流通商品を従来の商慣行に従って輸入し販売する場合は、なんらCBD、議定書上の問題とはならない。

UNCLOS
国連海洋法条約

ATS議定書第4条 国際協定及び国際文書との関係

南極条約

1. この議定書の規定は、既存の国際協定に基づく締約国の権利及び

FAO

WHO

国際連合食糧農業機関

世界保健機関義務に影響を及ぼすものではない。ただし、当該締約国の権利の行使及び義務の履行が生物多様性に重大な損害又は脅威を与える
場合は、この限りではない。本項の規定は、この議定書と他の国際文書との間に序列をつけることを意図するものではない。

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7

8

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名古屋議定書の構造
名古屋議定書２．「国内遵守措置」実施への道

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9－ 25 －「アクセスの円滑化措置」

均衡のとれた「遵守措置」(第6，7条)(第15，16条)＜提供国措置＞

遺伝資源等の取得＜利用国措置＞

アクセス措置の整備(PIC取得 & MAT設定)

チェックポイント等の遵守措置の整備

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10名古屋議定書の機能する仕組み
EU域内遵守措置と国際貿易条約事務局ホームページ(ＡＢＳクリアリング・ハウス)
14

 EU産業界は、遵守措置が域内の各加盟国間の円滑な国際貿易を阻害してはならない、と考えている。

利用国措置①国内ABS関連法令を公開④PIC許可の交付を登録

6.3, 13.4, 14.2(a)&(b)6.3(e), 14.2(c), 17.4

閲覧

⑥提供国の関連法令等をチェックする EU産業界は、域内で調和したルールを希望している。

⑦必要に応じて連絡＜提供国＞
PIC取得 等を法令で規制する国の場合
6.1, 6.2, 6.3, 7,
13.1(a)&(b)&(c), 13.2

15.3, 16.3

＜利用国＞

②PIC許可の申請
6.3(c), 13.1

③PIC許可の交付⑤PIC取得の連絡

企業
大学

17.1(i)&(iii)

ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ等の遵守措置
15.1, 15.2, 16.1,
16.2, 17.1

6.3(d)&(e)12

本資料の無断複製、転載、改変禁止

本資料の無断複製、転載、改変禁止

今後の考慮すべき点

CBDと名古屋議定書(NP)の会議日程(1) 日本の産業界はどう対応するか？
 当面は、METI-JBA「遺伝資源へのアクセス手引 第2版」
(2012年3月発行)の活用を推奨したい。

2010(2) 我が国の 「国内遵守措置」についてどう考えるか？

10月18-29日

2011 我が国の国際貿易を阻害しないよう、海外先進国等と調和した対応をすべき。

2014
COP12

（ｲﾝﾄﾞ・
ﾊｲﾃﾞﾗﾊﾞｰﾄﾞ）

(韓国?)

NP発効？

10月8-19日

ICNP-1（ｶﾅﾀﾞ・
ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ）
6月5-10日

 日本が拙速に先走りすれば、国益上、デメリットが発生する
リスクが大である。

2013

COP11

(名古屋）

 今後の国際情勢の変化に合わせて、柔軟に対応し得る措
置をとることが必須である。
本資料の無断複製、転載、改変禁止

2012

COP10

ICNP-2(ｲﾝﾄﾞ・
ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ)
7月2-6日ICNP-3?
(COP11で決定)

名古屋議定書（NP）実施に向けての作業

13

本資料の無断複製、転載、改変禁止

14

発表資料 3

JBAの公的ABSサービス
ABS情報の提供

JBAのABS支援事業

・ 専用ウェブサイト（ http://mabs.jp/）
・ オープンセミナー

相談窓口
・ 無料&守秘で助言・ 出前（出張）セミナー

海外アクセスルートの開拓

平成24年7月24日
遺伝資源を巡る最新情報説明会

・ 2国間ワークショップの開催
・ 現地調査一般財団法人 バイオインダストリー協会

国際交渉会議への参加

生物資源総合研究所

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・ 政府への助言(ABSタスクフォース)・ 国際交渉に参加し政府を支援
1－ 26 －

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2

経済産業省
平成24年度環境対応技術開発等（生物多様性総合対策事業）

2.事業内容１．遺伝資源に円滑にアクセスできる環境の整備

1.事業目的・平成5年：生物多様性条約（CBD）発効
・平成14年：COP6「ボン・ガイドライン」策定
・平成22年：COP10「 名古屋議定書」採択

1)海外アクセスルートの開拓（主に、アジア地域）
・ABS関連法・制度についての情報収集
ベトナム現地調査（調整中）・２国間ワークショップなど、

我が国のバイオ産業や、バイオテクノロジーの発展にとって、生物多様性条約及び名古屋議定書等の国際的な議論を踏まえつつ、生物
遺伝資源を有効に利活用していくことが益々重要。

2)ABSに関する相談窓口（無料＆守秘）3)ABSに関する情報の発信
・専用ウェブサイト：掲載情報の整理と更新・ABS説明会（オープンセミナー）：年５回程度
・出前（出張）セミナー：随時

このような状況を踏まえ、・我が国バイオ産業界が遺伝資源に円滑にアクセスできる環境の整備
・政府によるABS関連の国際交渉の支援等を通じて、生物多様性条約の議論に総合的に対応することを目的として、本事業を実施する。本資料の無断複製、転載、改変禁止
3

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2.事業内容（続き）

4

資料の出版とCBD/ABSの理解促進
1999年：

１．国際交渉の支援「遺伝資源アクセスに関するガイドブック」

1)タスクフォース委員会の開催（学識経験者、産業界有識者）
・CBD/ABS交渉の課題について検討し、政府へ助言

2000年：「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する方針」
2002年：「ﾎﾞﾝ･ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」日本語訳

2)国際交渉等への参加・政府支援
・名古屋議定書に関する政府間委員会第２回会合
ICNP-2：7/2～6、インド・ニューデリー
・生物多様性条約第11回締約国会議
COP11：10/8～19、インド・ハイデラバード

2005年：「遺伝資源へのアクセス手引」
2009年「もうひとつの生物多様性のおはなし –Win-Winな関係– 」
2012年：「遺伝資源へのアクセス手引」（第2版）

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5

生物遺伝資源へのアクセスと利益配分
ー生物多様性条約の課題ー

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6

有用なリンク先
http://www.cbd.int/（財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所（監修）磯崎博司・炭田精造・渡辺順子・田上麻衣子・安藤勝彦（編）

生物多様性条約事務局のウェブサイト（英語）

生物遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）の問題は、生物多様性条約（CBD）の大きな論点の一つであるが、その内容が非常に複雑化しているため、その全容を理解するのは容易ではない。
本書は、CBDの基礎知識、CBD締結の経緯、ABS
交渉の現状と課題、ABSに関する主要論点、国内
外における取組、注目を集めたCOP10の結果と今後の課題など、企業や研究者が理解しておくべき内容をまとめたものである。
本書は、ABS問題に関する必読書である。

http://www.cbd.int/abs/
上記ウェブサイトのABSに特化したサイト（英語）名古屋議定書についてもリンクあり

http://www.mabs.jp/
JBAが管理するABSに関するウェブサイト（日本語）2011年3月26日
信山社より刊行（定価4,515円）
本資料の無断複製、転載、改変禁止

7－ 27 －

本資料の無断複製、転載、改変禁止8

発表資料 4

遺伝資源へのアクセス手引 第2版

遺伝資源へのアクセス手引 第2版

2012年3月発行(1) 基本はボン･ガイドライン(2) 名古屋議定書の重要事項を記載(3) Q&A追加

2005年

2012年

CBDは遺伝資源に対する各国の主権的権利を認め、ABSに関する措置を各国の国内法に委ねています。
名古屋議定書が採択された現時点においても、遺伝資源の利用者にとって、今までの手続を変更するものではありません。

大原則は、遺伝資源提供国の国内法や行政措置等に従うこと！

－ 28 －

(2) 生物多様性条約 ABS 説明会「生物多様性条約のアクセスと利益配分－名古屋議定書とその実施を巡って」（説明会：大阪、開催番号②）
2012 年 9 月 29 日、JBA は NPO 法人近畿バイオインダストリー振興会議の共催の下、大阪
科学技術センターにて標記説明会を開催した。説明会には企業、大学、公的研究機関等から 22名が参加した。
講演 1「生物多様性条約と名古屋議定書」（発表資料 1 参照）では生物多様性条約のアクセスと利益配分に関する基本条項を、名古屋議定書については採択までの経緯及び重要条項・仕組みを解説し、我が国のガイドライン「遺伝資源へのアクセス手引」について紹介した。
講演 2「名古屋議定書実施に関する国内外の動向」（発表資料 2 参照）では、資源提供国のABS 国内法の域外適用についてわかりやすく解説した上で、開発途上国や先進国（特に、EUにおける域内遵守措置策定について）の動きについて紹介した。また、名古屋議定書の機能する仕組みについて考え、我が国政府が策定を考える「国内遵守措置」のあり方に対して意見を述べた。
講演 3「JBA の ABS 支援活動」は発表資料 3 を、講演 4「遺伝資源へのアクセス手引 第 2版の紹介」は発表資料 4 を参照のこと。
発表資料 1

生物多様性条約と名古屋議定書
１．生物多様性条約とボン・ガイドライン-「遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)」の観点から-

平成24年9月26日
生物多様性条約・ABS説明会
大阪科学技術センター
一般財団法人 バイオインダストリー協会

生物資源総合研究所
井上 歩
1

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地球環境関連条約

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2

生物多様性条約-Convention on Biological Diversity (CBD)-

国連環境開発会議(リオ・サミット)
1992年開催

生物多様性条約

気候変動枠組条約

1992年採択 93年発効
加盟 192+EU

1992年採択 94年発効
加盟 193+EU

19条3,4、8条(g)、17条

カルタヘナ議定書
2000年採択 03年発効
加盟 161+EU

・1993年12月29日：発効(193ヵ国が加盟。米国は未締結)

生物多様性条約（CBD）の目的：

15条、8条(j)名古屋議定書2010年採択

1) 生物多様性の保全

京都議定書
1997年採択 05年発効
加盟 189+EU

2) 生物多様性の構成要素の持続可能な利用
3) 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(環境条約であるが、経済条約的性格をもつ)

名古屋・クアラルン
プール補足議定書
2010年採択
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3－ 29 －

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4

生物多様性条約第15条

第15条 遺伝資源の取得の機会
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

各国は、自国の天然資源に対して主権的権利を有するものと認められ、遺伝資源の取得の機会につき定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属し、その国の国内法令に従う。
締約国は、他の締約国が遺伝資源を環境上適正に利用するために取得することを容易にするような条件を整えるよう努力し、また、この条約の目的に反するような制限を課さないよう努力する。
この条約の適用上、締約国が提供する遺伝資源でこの条、次条及び第１９条に規定するものは、当該遺伝資源の原産国である締約国又はこの条約の規定に従って当該遺伝資源を獲得した締約国が提供するものに限る。
取得の機会を提供する場合には、相互に合意する条件で、かつ、この条の規定に従ってこれを提供する。
遺伝資源の取得の機会が与えられるためには、当該遺伝資源の提供国である締約国が別段の決定を行う場合を除くほか、事前の情報に基づく当該締約国の同意を必要とする。
締約国は、他の締約国が提供する遺伝資源を基礎とする科学的研究について、当該他の締約国の十分な参加を得て及び可能な場合には当該他の締約国において、これを準備し及び実施するよう努力する。
締約国は、遺伝資源の研究及び開発の成果並びに商業的利用その他の利用から生ずる利益を当該遺伝資源の提供国である締約国と公正かつ衡平に配分するため、次条及び第１９条の規定に従い、必要な場合には第２０条及び第２１条の規定に基づいて設ける資金供与の制度を通じ、適宜、立法上、行
政上又は政策上の措置をとる。その配分は、相互に合意する条件で行う。
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遺伝資源へのアクセスと利益配分(Access and Benefit-sharing, ABS)
遺伝資源に対する加盟国の主権的権利を確認→遺伝資源へのアクセスを国内法令で規制することが可能

56

締約国は、可能な限り、かつ、適当な場合には、次のことを行う。
( j ) 自国の国内法令に従い、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を尊重し、保存し及び維持すること、そのような知識、工夫及び慣行を有する者の承認及び参加を得てそれらの一層広い適用を促進すること並びにそれらの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励すること。

事前情報に基づく同意（PIC）の申請
審査回答
相互に合意する条件（MAT：契約)本資料の無断複製、転載、改変禁止第８条 生息域内保全

CBD第15条(遺伝資源へのアクセスと利益配分)

利用者と提供国の二者間交渉

提供国

提供国と利用者間での「事前の情報に基づく同意(Prior
Informed Consent：PIC)」
が必要
遺伝資源の利用から生じる利益は「相互に合意する条件(Mutually Agreed
Terms：MAT)」(契約)
で配分する

利
用
者

（例）共同研究 遺伝資源の国外移動
 技術協力 利益の配分
7

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8

用 語
生物多様性条約第8条(j)項

生物資源(biological resources) CBD第2条

伝統的知識(TK)の尊重

生物資源には、現に利用され若しくは将来利用されることがある又は人類にとって現実の若しくは潜在的な価値を有する遺伝資源、生物又はその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素を含む。

遺伝資源(genetic resources) CBD第2条

原住民・地域社会のTKを尊重する

遺伝資源とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。
遺伝素材とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材をいう。

TKの利用がもたらす利益の衡平な分配を奨励する
ただし、ＴＫは定義されていない（ABSの対象は「遺伝資源に関連した伝統的知識」)

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9－ 30 －

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10

ABSを巡る議論の推移
ボン・ガイドライン

 1993.12.29 「生物多様性条約(CBD)」が発効
 1998.5

COP4でＡＢＳが正式議題になる。

 2000.5

COP5でガイドラインの策定方針を決定。

CBDに基づく任意のABS国際ガイドライン

 2002.4:

ＣOP6で「ボン・ガイドライン」を採択。

1998年に審議開始、2002年のCOP6で採択

 2002.9

ヨハネスブルグ・サミット。

目的：
・行政官
・資源提供者と利用者
・原住民・地域社会等指針

利益配分の 国際的制度(IR)の交渉を決定

 2003.3～

CBDの下でIRの交渉を継続。
入り口論で対立。2006年ＣOP8で、2010年のCOP10までに交渉作業の終了を決定。しかし、交渉は最後まで難航。

 2010.10

COP10で「名古屋議定書」を採択。
11

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アクセスと利益配分の枠組みのための多目的な

JBA仮訳：
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http://www.mabs.jp/archives/bonn/index.html

12

条約、国内法、企業・大学等の関係

CBD、ボン・ガイドライン

生物多様性条約
資源提供国
国内法令等
による特定

国内法令、
取引慣習等を
踏まえ決定

中央政府
地方政府
等

資源
提供者
及び
関係者

日本国

拘束力
事前同意（PIC）の取得
企業
大学
等
相互合意の条件 （MAT）
契約締結

各国の国内法

JBA
METI
の
支援

（加盟国の裁量により制定）

拘束力
企業、大学、個人等

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13

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遺伝資源へのアクセスのABS国内法を有する国の例

基本的な考え方ABS関連国内法を制定している国はCBD加盟国193カ国の内、約20％程度である。限定した分野
におけるABS法令を持つ国もある。

インド、エチオピア、ケニア、コスタリカ、パナマ、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ベネズエラ、ペルー、ボリビ
ア、マラウイ、マレーシア（サラワク州、サバ州）、南ア

海外遺伝資源にアクセスする際には、まず、提供国の国内法の遵守
提供国が定めている国内法令、行政措置等に従う
ことが大前提国内法、行政措置等がない場合には、

フリカ、等

CBDの原則、ﾎﾞﾝ・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ推奨ルール

豪州（連邦政府、クイーンズランド州、北部準州、等）、ノルウエー

契約交渉の際にはCBDやﾎﾞﾝ・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝで推奨されているﾙｰﾙに従うことが重要

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14

15－ 31 －

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16

「遺伝資源へのアクセス手引」

ABSに関する留意事項

遺伝資源の利用者にとっての難題＊提供国の「アクセス手続きが不透明」＊「過剰規制」する提供国の出現

遺伝資源と関連する伝統的知識に対して適用される

提供国の矛盾＊利用者がアクセスしなければ、利益も発生しない

商業用にも、学術研究にも適用される

これは双方にとって、マイナス。

カルチャー・コレクション等の保存機関の資源にも適用される

双方にプラスの仕組みが必要。
2005年3月：経済産業省委託事業の下、初版発行。

遺伝資源を直接収集しない場合（仲介者経由で入手）でも影響を受けることがある
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2006年2月：英語版発行

17

2012年3月：名古屋議定書の重要原則を導入し、頻繁に尋ねられる質問を追加し、第2版を発行。
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18

日本の「アクセス手引」の特徴

遺伝資源＆ＴＫ

提供国
２．名古屋議定書「遺伝資源へのアクセス手引」

企業、大学、
研究機関等①提供国の国内法令に従う②契約を結ぶ
③国内法等がない場合でも、条約とボン・ガイドラインの原則を念頭において、契約を結ぶ

日本
日本の自主的な取り組みとして国際的にも評価
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1920

遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する「名古屋議定書」の採択

生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)
COP10（http://www.cbd.int/cop10/）＊ 期間：2010年10月18～29日（10月27～29日に閣僚級会合）＊ 場所：名古屋国際会議場＊ 参加：179の締約国・地域、国際機関・企業・市民団体等1万3千人以上＊ 標語：｢いのちの共生を、未来へ｣（Life in Harmony, into the Future）

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21－ 32 －

途上国側は、先進国企業による遺伝資源の不正な取得が依然として行われており、利益配分が十分担保されていないと主張。このため、利益配分のための法的拘束力のある枠組みを強く要望。
一方、先進国側は、そもそも遺伝資源取得の際のルールすら確立されていない国が多いことから、アクセス手続きの明確化等を求め、
2002年の交渉開始以来、議論が対立していた。
COP10直前の準備会合や、COP期間中の会合を通じて約3週間にわたり精力的に交渉が行われたが、議定書の対象範囲や、遺伝資源の利用
国で実施する措置などで対立は解消されず、COP10最終日まで合意は得られなかった。
COP10最終日に、我が国より「議長提案」を各国に提示し、全体会合に諮ったところ、様々な意見があったものの、最終的には各国が受け入れ、｢名古屋議定書｣として採択された。
採択された名古屋議定書は、概ね我が国の立場を反映した内容となっているが、遺伝資源の利用国において遺伝資源の利用をモニターする制度が規定されており、今後、我が国が議定書を批准するためには、国内での担保措置について検討・整備を進めることが必要。
薮崎他：バイオサイエンスとインダストリー Vol.69 No.2 162-168 (2011)
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22

名古屋議定書

名古屋議定書の概要
条項

CBDで確認された提供国の主権的権利はそのままに、・提供国には、アクセスに関する透明性のある手続きの明確化を義務付け
・利用国には、遵守措置（チェックポイント）を義務付け
・クリアリングハウス（情報交換の仕組み）の設置を決めた
・また、伝統的知識についても、条件付で利益配分の対象となった

要点

目的 (1条) 遺伝資源の利用から生じる利益を公正かつ衡平に配分し、生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献する

適用範囲 (3条、 4条)

 条約第15条のGR、条約の範囲内の伝統的知識(ATK) CBDと他の国際協定間に序列はなく、相互補完的に実施

利益配分 (5条)

 条約に従い、当事者間の相互に合意する条件（MAT）に基づき行う

アクセス (6条、7条、8条)

 資源提供国の事前の情報に基づく同意（PIC）が必要
 ABSに係る法律・規制要件の法的な確実性・明確性・透明性を確保
 非商業目的研究、公衆衛生上の緊急事態、食料安全保障への特別の考慮

多国間利益配分の仕組み (10条) GRとATKが国境を越えて存在する場合、PICの付与・取得が不可能な場合の利益配分に対処するための多国間メカニズムの必要性を検討

情報交換の仕組み（14条）

 クリアリング・ハウスの設置

法令遵守 (15条& 16条)

 提供国の国内法と規制要件に従ったPIC取得とMAT設定を利用国内においてチェックするための「適切で効果的かつ釣合いのとれた立法上、行政上又は政策上の措置」をとる

GR利用のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ (17条) 遵守支援のため、GR等の利用をモニターするために、１ヶ所以上のチェック
ポイントを指定し、所定情報を収集・受付け

遵
守• 遡及適用を認める条項を規定しない• 派生物を利益配分の直接の対象とすることを義務とせず、当事者間の合意に委ねる（JBA日本語訳、英文併記）
外務省ウェブサイトに政府仮訳あり
http://www.mabs.jp/archives/nagoya/index.htm（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/5/051
23
2_01.html）
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24

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用 語（2条）

名古屋議定書の構造条約第2条に定義する用語をこの議定書に適用する。
生物資源(biological resources) CBD第2条
生物資源には、現に利用され若しくは将来利用されることがある又は人類にとって現実の若しくは潜在的な価値を有する遺伝資源、生物又はその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素を含む。
遺伝資源(genetic resources) CBD第2条
遺伝資源とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。
遺伝素材とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材をいう。

名古屋議定書「ABSクリアリング・ハウス」の設置(第14条)

またこの議定書の適用上、遺伝資源の利用(utilization of genetic resources) 名古屋議定書第2条(JBA訳)
遺伝資源の利用とは、条約第2条に定義するバイオテクノロジーの応用を通じたものも含め、遺伝資源の遺伝的及び/又は生化学的な構成に関する研究及び開発の行為をいう。
条約第2条に定義する「バイオテクノロジー」とは、物又は方法を特定の用途のために作り出し又は改変するため、生物システム、生物又はその派生物を利用する応用技術をいう。
派生物(derivatives) 名古屋議定書第2条(JBA訳)
派生物とは、生物資源もしくは遺伝資源の遺伝子発現又は代謝の結果と25して生じる天然に存在する生化学的化合物をいい、遺伝の機能的な単本資料の無断複製、転載、改変禁止
位を有しないものも含む。

「アクセスの円滑化措置」

均衡のとれた「遵守措置」(第6，7条)(第15，16，17条)＜提供国措置＞

遺伝資源等の取得＜利用国措置＞

アクセス措置の整備(PIC取得 & MAT設定)

チェックポイント等の遵守措置の整備26

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名古屋議定書の機能する仕組み

名古屋議定書の課題

条約事務局ホームページ(ＡＢＳクリアリング・ハウス)
14

・ 提供国措置は、整備されるのか？

利用国措置

・ 利用国措置は、どのようなものか？

①国内ABS関連法令を公開④PIC許可の交付を登録

6.3, 13.4, 14.2(a)&(b)6.3(e), 14.2(c), 17.4

・ 円滑に機能する仕組みとは何か？

閲覧⑥提供国の関連法令等をチェックする⑦必要に応じて連絡

今後、関係者が協力して「円滑に機能する仕組み」を設計すべき段階に入った。
本資料の無断複製、転載、改変禁止＜提供国＞
PIC取得 等を法令で規制する国の場合
6.1, 6.2, 6.3, 7,
13.1(a)&(b)&(c), 13.2

15.3, 16.3

＜利用国＞

②PIC許可の申請⑤PIC取得の連絡

6.3(c), 13.1

17.1(i)&(iii)③PIC許可の交付

企業
大学

ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ等の遵守措置
15.1, 15.2, 16.1,
16.2, 17.1

6.3(d)&(e)27－ 33 －

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28

名古屋議定書の発効に向けて

CBDと名古屋議定書(NP)の主要な日程
2010

署名、批准の現状 （2012年9月26日現在）

2011

COP10
(名古屋）

5カ国

（ｲﾝﾄﾞ・
ﾊｲﾃﾞﾗﾊﾞｰﾄﾞ）（ｶﾅﾀﾞ・
ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ）
6月5-10日（ガボン、ヨルダン、メキシコ、ルワンダ、セイシェル）国際

ただし、5カ国とも名古屋議定書の下でのABS国内法令を制定したということは、確認できていない。

国内

・ 発効：50カ国が批准した日から90日後に発効
29

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ICNP-2(ｲﾝﾄﾞ・
ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ)
7月 2-6日

2014

2015

COP12
(韓国?)

NP発効？

10月8-19日

ICNP-1

・ 批准国:

2013

COP11

10月18-29日

・ 署名国： 92カ国

2012

ICNP-3?
(COP11で決定)

名古屋議定書（NP）実施に向けての作業

名古屋議定書（NP）批准に向けての作業
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30

有用なリンク先

今後、日本の産業界が留意すべき点
１．「日本の国内措置の検討」への対応
名古屋議定書には重要事項の解釈において不明確な部分が多々あり、その解釈について国際的にも検討の途上にある。
日本は拙速に走るべきではなく、国際動向を把握し、EU等の主要先進国と整合性を持つ国内措置の検討が必要
産業界から政府への働きかけが必要
・8/1：「名古屋議定書国内実施に関するバイオ産業界の要望」提出
「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」
・9月：国内措置の検討のため、環境省が設置

http://www.cbd.int/

２．「国際交渉」への対応

JBAが管理するABSに関するウェブサイト（日本語）

生物多様性条約事務局のウェブサイト（英語）

http://www.cbd.int/abs/
上記ウェブサイトの下のABSに特化したサイト（英語）名古屋議定書について詳細記載

http://www.mabs.jp/

”地球規模の多国間利益配分の仕組み”等、先送りされ議論への準備が必要
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31

本資料の無断複製、転載、改変禁止32

発表資料 2名古屋議定書実施に関する国内外の動向

１． 国際動向

生物多様性条約・ABS説明会
2012年9月26日、大阪科学技術センタービル

一般財団法人 バイオインダストリー協会

生物資源総合研究所
炭田 精造
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1－ 34 －

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2

名古屋議定書実施に向けての動き

開発途上国の動き

 議定書の署名、批准の状況（2012年9月21日現在）

 途上国全般の一枚岩的な「連帯」は後退した。

署名国：92カ国。
批准国：5カ国 (ガボン、 ヨルダン、メキシコ、ルアンダ、セーシェル)。
発効の条件：50カ国が批准した日から90日後に発効する。

 「多国間利益配分の仕組み ( NP10条)」に関して、アフリカＧ、中南米Ｇやマレーシアの考えの相違が顕在化。

 議定書に関する政府間委員会(ICNP)の実施
2回のICNP会合(2011年6月5 - 10 日& 2012年7月2 - 6日)を開催し、議定書実施に向けて準備作業を行った。

 第１１回締約国会議(COP11.インド・ハイデラバード)
2012年10月8 - 19日に開催の予定。議定書実施の準備に向けて、諸活動の方針とスケジュールを決定する。
3

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ABS国内法の範囲

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4

先進国の動き【提供国のABS国内法の域外適用】
 利用国の国内遵守措置の対象とすべき範囲は、提供国のABS国内法の対象範囲の一部である。

考慮項目8条
域外効力要件 6(3)条

対応義務 15, 16条
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・合法認証
15,16,17条

対象事項 15,16条

 豪州は、実施に向けて準備中。(手続きには、かなり時間がかかりそうだ)

国内
遵守
措置

ABS
国内法
提供国

 スイスは、パブコメ中。
 カナダ、ニュージーランドは、住民対応等のために、時間を要する模様。

利用国
適用範囲 3条 EUでは、欧州委員会が今年9月末には「域内措置案」を起案し公表する予定。(既に、パブコメ、ヒアリング、技術ワークショップ等を実施した)EU理事会は、域内で議論の後、COP12(2014年後半か)までに、議定書を批准する方針である。

 韓国は、「生物多様性の保全及び利用に関する法律」を公布（2012年2月1日）した。1年後に施行する。

個別選択6(3),15,16条「遺伝資源へのアクセス及び利益の共有に関する法律（案）」を本
年の国会定期会に提出する予定。

出典：磯崎博司、名古屋議定書の概略、『平成22年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのｱｸｾｽ促進事業）委託事業報告書』、
2011年3月を一部改変

5

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EU域内措置（遵守措置）

コモディティー（一般流通商品）の扱い

 EU産業界は、「域内措置が27加盟国間の円滑な国際貿易を阻害してはならない」と考え、そのため

 一般流通商品を従来の商慣行に従って輸入し販売する場合は、なんらCBD、議定書上の問題とはならない。

「域内で調和したルール（一律ルール）」を希望している。

議定書第4条 国際協定及び国際文書との関係
1. この議定書の規定は、既存の国際協定に基づく締約国の権利及び

 27加盟国の間には発展段階に差があるので、発展度の低い国の負担が過大にならないような措置になるのではないかと考えられる。
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6

義務に影響を及ぼすものではない。ただし、当該締約国の権利の行使及び義務の履行が生物多様性に重大な損害又は脅威を与える
場合は、この限りではない。本項の規定は、この議定書と他の国際文書との間に序列をつけることを意図するものではない。
7－ 35 －

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8

他の国際機関・条約との関係
WTO/TRIPs

UNCLOS

UNEP

世界貿易機関

WIPO
世界知的所有権機関

２．「国内遵守措置」実施への道

国連海洋法条約

国連環境計画ATS

生物多様性条約&
名古屋議定書

南極条約

FAO

WHO

国際連合食糧農業機関

世界保健機関

9

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名古屋議定書批准に向けた我が国の検討
（環境省）

10

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名古屋議定書の構造(1) 「生物多様性国家戦略の改訂（案）」に関する意見募集

名古屋議定書（2012年7月6日～8月5日）【ABSに関する名古屋議定書】「・・・我が国は2011年5月名古屋議定書に署名し、締結に向けた検討を進めています。」「アクセスの円滑化措置」

均衡のとれた「遵守措置」(第6，7条)(第15，16条)(2) 「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」の設置「環境省ではABSに関する名古屋議定書の早期締結を目指し、我が国にふさわしい国内措置のあり方について検討するため、産業界及び学術界の有識者等による標記検討会を設置し・・・・」
開催日： 第1回 2012年9月14日、第2回 2012年9月27日＜提供国措置＞

遺伝資源等の取得＜利用国措置＞

アクセス措置の整備(PIC取得 & MAT設定)

チェックポイント等の遵守措置の整備

第3回以降はCOP11での議論や最新の海外状況を踏まえて調整
11

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名古屋議定書の機能する仕組み(1) 日本の企業・研究者はどう対応するか？

(ＡＢＳクリアリング・ハウス)
14 当面は、METI-JBA「遺伝資源へのアクセス手引 第2版」
(2012年3月発行)の活用を推奨したい。

利用国措置④PIC許可の交付を登録

6.3, 13.4, 14.2(a)&(b)6.3(e), 14.2(c), 17.4

閲覧(2) 我が国の 「国内遵守措置」についてどう考えるか？

⑥提供国の関連法令等をチェックする

 我が国の国際貿易を阻害しないよう、海外先進国等と調和した対応をすべき。

⑦必要に応じて連絡

＜提供国＞

12

今後の考慮すべき点

条約事務局ホームページ①国内ABS関連法令を公開

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15.3, 16.3

＜利用国＞

PIC取得 等を法令で規制する国の場合、
ｱｸｾｽ措置の整備②PIC許可の申請⑤PIC取得の連絡

6.3(c), 13.1

17.1(i)&(iii)

6.1, 6.2, 6.3, 7,
13.1(a)&(b)&(c), 13.2

③PIC許可の交付

企業
大学

 日本が拙速に先走りすれば、国益上、デメリットが発生する
リスクが大である。

ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ等の遵守措置
15.1, 15.2, 16.1,
16.2, 17.1

 今後の国際情勢の変化に合わせて、柔軟に対応し得る措
置をとることが必須である。

6.3(d)&(e)

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本資料の無断複製、転載、改変禁止－ 36 －

14

発表資料 3

バイオインダストリー協会(JBA）
Japan Bioindustry Association

JBAのABS支援活動

歴史
1942年 酒精協会として創立
1987年 (財)ﾊﾞｲｵｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ協会に名称変更
2011年 一般財団法人に移行

平成24年9月26日

活動内容 （www.jba.or.jp)「生物多様性条約のアクセスと利益配分－名古屋議定書とその実施を巡って」

10月末
リニューアル！

１．政策提言・政策対話
２．先端ﾊﾞｲｵ情報提供(ｼｰｽﾞ発掘、産業化、年間ｾﾐﾅｰ40回）
３．ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの推進（ＢｉｏＪａｐａｎ、ﾍﾞﾝﾁｬｰ支援等）
４．国際ネットワーク(アジア連携等）
５．バイオインダストリー発展の基盤整備（遺伝資源、ｶﾙﾀﾍﾅ法、知的財産、人材育成、等）
６．研究奨励(バイオインダストリー協会賞等）

一般財団法人 バイオインダストリー協会

生物資源総合研究所
野崎 恵子
1

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2

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ＪＢＡ/ABS活動（１）

ＪＢＡ/ABS活動（２）1991 「アジア諸国における研究開発基盤形成に関する基礎調
査（熱帯地域と生物多様性の保全に関する基礎調査）」(通商産業省)1993-1995「熱帯生物機能の利用技術」(NEDO)
1993-1999「生物多様性の保全と持続可能な利用等に関する研究協力」（ODA)
共同研究開始 タイ(1993),インドネシア(1994),マレーシア(1995)

1995 生物多様性条約に初参加(COP2)
1998 生物資源総合研究所設立
1999 「遺伝資源アクセスガイドブック」発行(手引前身)
2001 製品評価技術基盤機構の中に、BRC設置
2002 「環境対応技術開発等(生物多様性条約に基づく遺伝資
源アクセス促進事業）」(経済産業省)～現在
3

ABS情報提供
・説明会開催・専用WEBサイト(www.mabs.jp)

相談窓口 無料＆守秘！
累計430件（2004～2012.9）

海外アクセスルートの開拓
・2国間ワークショップ
・現地調査

インドネシアWS(2011)

国際交渉への参加
・政府への助言（タスクフォース委員会)
・国際交渉における政府への支援

政府間委員会(2012.7)

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4

専用WEBサイトの主な内容

本年度の活動

(www.mabs.jp)

平成24年度環境対応技術開発等（生物多様性総合対策事業）

CBD関連国別情報

遺伝資源に円滑にアクセスできる環境の整備
・現地調査 ベトナム(12月予定)
・ＡＢＳに関する相談窓口の設置(面談、メール、電話：通年)
バイオジャパン(10/7-10：パシフィコ横浜)・ＡＢＳに関する情報の発信
専用WEBサイト：通年(情報の整理と更新)
セミナー開催：7月(東京)、9月(大阪)、11月(東京,沖縄)
ＣＯＰ１１へ向けた国際交渉の支援・タスクフォース委員会の開催(6月、2月)
・国際ワークショップの開催(状況に応じて)・国際交渉等への出席（ICNP-2: 7月、COP11：11月）
5
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・各国法令と日本語訳(参考：CBDのWEBサイト www.cbd.int/abs/measures/)資料室

Cop1-10すべてのABS会合を網羅

生物多様性条約、ボン・ガイドライン、名古屋議定書 、遺伝資源へのアクセス手引、ABSパンフレット、ABSアーカイブ
ABS 議論の推移、CBD関連国際会議報告、
JBAのCBD/ABS関連発表資料・報告(過去セミナーの資料等）
委託事業報告書(H15年～ 国際会議、セミナー、関係資料)

リンク 有用な関係ホームページへコンタクト 相談フォーム
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6委託事業報告書内容(例：21年）
本編
会議報告、セミナー報告等
資料編

生物遺伝資源へのアクセスと利益配分
ー生物多様性条約の課題ー（財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所（監修）磯崎博司・炭田精造・渡辺順子・田上麻衣子・安藤勝彦（編）

会議報告和訳、
各国法令、他の条約専門家の考察、等

・生物多様性条約第7,8回Ad hocアクセスと利益配分作業部会報告書
・生物多様性条約・アクセスと利益配分に関する国際的制度における遺伝資源に関連する伝統的知識に関する技術・法律専門家会合報告書
・生物多様性条約第8条(j)項に関する第6回Ad hoc作業部会 「遺伝資源に関連した伝統的知識」の議論に対する国際商業会議所の見解
・第8回Ad hocアクセスと利益配分作業部会会合のための、バイオテクノロジー産業協会（BIO）と米国研究
製薬工業協会（PhRMA）の見解と提案・アクセスと利益配分に関する国際的制度と遺伝資源の利用について規律する他の国際文書・国際的協議
機関との関係に関する研究「食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する国際条約と国連食糧農業機関の食料・農業遺伝資源委員会」 （ITPGR-FA)「世界貿易機関（WTO）, 世界知的所有権機関（WIPO）及び植物新品種保護国際同盟（UPOV）」「ABSの国際的制度と南極条約体制、国連海洋法条約との関係」
・中国特許法における遺伝資源に関するABS規則
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生物遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）の問題は、生物多様性条約（CBD）の大きな論点の一つであるが、その内容が非常に複雑化しているため、その全容を理解するのは容易ではない。
本書は、CBDの基礎知識、CBD締結の経緯、ABS
交渉の現状と課題、ABSに関する主要論点、国内
外における取組、注目を集めたCOP10の結果と今後の課題など、企業や研究者が理解しておくべき内容をまとめたものである。
本書は、ABS問題に関する必読書である。

2011年3月26日
信山社より刊行（定価4,515円）
7

8

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発表資料 4

遺伝資源へのアクセス手引 第2版
1

2「遺伝資源へのアクセス手引 第2版」
(2012年3月発行)の紹介
生物多様性条約・ABS説明会
2012年9月26日、大阪科学技術センタービル
一般財団法人 バイオインダストリー協会

生物資源総合研究所
渡辺順子

2005年

手引第2版の目次

遺伝資源へのアクセス手引第２版の特徴
3

2012年
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4

I .……...一般的事項
用語の説明追加、流れ図（9頁）を改定等(1) 基本はボン･ガイドライン

II .……..アクセスと利益配分の手順(2) 名古屋議定書の重要事項を追加

名古屋議定書関連条項を追加、「遵守」規定を追加、実施上の問題点と対応（Q&A）を追加。

(3) ７年の実施経験を踏まえて、
新たなQ&Aを追加

III ……..その他の事項
IV .…….ＪＢＡ及び経済産業省の役割
参考
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アクセスと利益配分の枠組み（手引9頁）

手引の利用：大原則

5

6

国内法令等
による特定

国内法令、
取引慣習等を
踏まえ決定

中央政府
中央政府
地方政府
地方政府
等等

資源
提供者
及び
その他
関係者

遺伝資源提供国の国内法や行政措置等に
従うこと！

日本国

資源提供国
事前同意（PIC）の取得

相互に合意する条件（MAT）
契約締結（ABS法とは限らない）
企業
大学
等

JBA
経済産業省
による
ｻﾎﾟｰﾄ

 CBDは遺伝資源に対する各国の主権的権利を認め、ABSに関する措置を各国の国内法に委ねています。
 名古屋議定書が採択された現時点においても、

契約履行

遺伝資源の利用者にとって、今までの手続を変更するものではありません。

CBD、ボン・ガイドラインに基づく図
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アクセスに関連する国内法（ ABS法ではない）

遺伝資源提供国にABS法令はあるか？
7

例(1). マレーシア（サバ州、サラワク州以外）
8

ＣＢＤの所管：天然資源環境省

 ABSに特化した法律（ABS法）を有する

 Regulation for the Conduct of Researchin Malaysia

国は、25～30カ国程度。
（CBD批准国の20％未満）（首相府経済企画庁、1999年）【約50カ国で何らかの点で、ABSに関連した法令や措置が設置されているが、そのほとんどは「国家生物多様性戦略、計画、政策」などである】

海外の機関がマレーシアの生物資源を利用する場合には、マレーシアのしかるべき研究機関と共同研究契約を締結し、それを経済企画庁に認可される必要がある。

（CBD事務局報告による）（http://www.epu.gov.my/undertaking）

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名古屋議定書が発効したら、何が変わるか？

アクセスに関連する国内法（ ABS法ではない）（考えられる仕組み）

例(2). インドネシア
910

ＣＢＤの所管：環境省

条約事務局ABSホームページ“国際認証”

 Government Decree No. 41/2006(ABSクリアリング・ハウス)となる(First Mechanism)

インドネシア研究技術省（RISTEK）
外国の大学・研究機関・企業・個人がインドネシアにおいて研究する際、国内ABS関連
法令を公開

PIC許可の交付 を
登録

閲覧
提供国の関連法等のチェック

RISTEKから研究許可を取得しなければならない。
必要に応じて連絡【申請手続き】＜提供国＞

Research Permit Procedures for Foreign Universities, ResearchInstitutes, Enterprises and Individual Researchers in Indonesia

PIC取得等を法令で規制する
国の場合

PIC許可の申請

相手方

MAT(契約)の設定（http://202.46.15.98/?module=File&frame=lain_lain/frp/PANDUAN_frp_English.pdf）

PIC許可の交付

＜利用国＞

企業
大学

PIC取得の連絡

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ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ等
の遵守措置

おわりに
名古屋議定書はまだ発効していません！
11「それではどうすればよいのか？」 ボン・ガイドラインと共に名古屋議定書を基本とし、「遺伝資源へのアクセス手引 第2版」
に従って行動してください。
 不明な点、問題点等がありましたら、JBAの「ABS相談窓口」にご連絡ください。
連絡先は、webﾌｫｰﾑから：https://sec02.alpha-mail.net/jba.or.jp/absinfo.htm
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(3) 生物多様性条約遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する最新情報「第 11 回締約国会議（COP11）報告会」（説明会：東京、開催番号④）

2012 年 11 月 5 日、JBA は JBA 会議室（東京）にて標記報告会を開催した。報告会には企業、大学、公的研究機関、メディア、政府、NGO 等から 64 名が出席した。
講演 1「生物多様性条約第 11 回締約国会議（COP11）報告」（発表資料 1 参照）では、議題 2の「名古屋議定書の現状及び関連事項」における COP 決定を紹介した。さらに、名古屋議定書の実施に向けた海外の動きを紹介し、その他特筆すべき話題を提供した。2014 年開催予定である次回締約国会議（COP12）の議長国は韓国となった。
講演 2「名古屋議定書実施に向けての国際動向」（発表資料 2 参照）では、名古屋議定書の実施に向けた先進国（EU、スイス、ノルウエー、デンマーク）の動きを紹介した。特に、COP11 開催
直前に欧州理事会より発表された「欧州連合における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する欧州議会及び理事会規則案」（EU Regulation on ABS）につ
いて、概観図を示して解説した。規則案の趣旨は、「名古屋議定書加盟国の ABS 国内法令を遵守しEU の研究機関や企業（零細、小、中企業にとっても）が、低コストで、しかも高い法的確実性で、遺伝資源や遺伝資源に関連する伝統的知識へアクセスできるように、最小限度のデューデリジェンスの履行義務を課す」ことである。また適用範囲は、「名古屋議定書が EU で発効した後にアクセスされた遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識にのみ」とされている。最後に我が国が今後考慮すべき点について考察した。
発表資料 1

地球環境関連条約
生物多様性条約第11回締約国会議（COP11）
報告

国連環境開発会議(リオ・サミット)
1992年開催～遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）の観点から～

気候変動枠組条約
1992年採択 94年発効
加盟 193+EU

19条3,4、8条(g)、17条

平成24年11月5日
COP11/ABS報告会
一般財団法人バイオインダストリー協会
生物資源総合研究所
井上 歩
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生物多様性条約1992年採択 93年発効
加盟 192+EU

カルタヘナ議定書
2000年採択 03年発効
加盟 161+EU

15条、8条(j)名古屋議定書2010年採択

京都議定書
1997年採択 05年発効
加盟 189+EU

名古屋・クアラルン
プール補足議定書
1－ 41 －

2010年採択
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2

ABSを巡る議論の推移

生物多様性条約

 1993.12.29 「生物多様性条約(CBD)」が発効-Convention on Biological Diversity (CBD)・1993年12月29日：発効(193ヵ国が加盟。米国は未締結)

生物多様性条約（CBD）の目的：

 1998.5

COP4でＡＢＳが正式議題になる。

 2000.5

COP5でガイドラインの策定方針を決定。

 2002.4:

ＣOP6で「ボン・ガイドライン」を採択。

 2002.9

ヨハネスブルグ・サミット。
利益配分の 国際的制度(IR)の交渉を決定

1) 生物多様性の保全

 2003.3～

2) 生物多様性の構成要素の持続可能な利用

CBDの下でIRの交渉を継続。
入り口論で対立。2006年ＣOP8で、2010年のCOP10までに交渉作業の終了を決定。しかし、交渉は最後まで難航。

3) 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(環境条約であるが、経済条約的性格をもつ)

 2010.10

COP10で「名古屋議定書」を採択。

3

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COP11開催

4

Hyderabad International
Convention Centre

期間： 2012/10/8(月)～10/19（金）場所： インド・ハイデラバード（ Hyderabad International Convention Centre ）参加者： 約9,000名
締約国･地域 172カ国、関連機関、先住民代表、市民団体等

日本政府代表団：約50名
閣僚級会合開会式でのシン首相の演説

外務省、環境省、農林水産省、経済産業省、文部科学省、国土交通省
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5

名古屋議定書に関する政府間委員会第2回会合（ICNP-2：2012
年7月2～6日、インド・ニューデリー）で採択された勧告に基づき議
論。

【本会合】
議題 1:組織的事項【ワーキンググループ２】
議題 2：名古屋議定書の現状及び関連事項
議題 3：戦略計画2011-2020の実施
及び愛知目標の進捗
議題 4：財政資源及び資金メカニズム
議題 5：協力、アウトリーチ及び
国連生物多様性の10年
議題 6：条約の運用
議題12：生物多様性と開発

議題14：運営・予算事項
議題15：最終事項
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6

議題２：名古屋議定書の現状及び関連事項

議題及び議事進行【ワーキンググループ１】
議題 7：第8条ｊ項と関連規定
議題 8：島嶼の生物多様性に関する作業計画のレビュー
議題 9：生態系回復
議題10：生態学・生物学に重要な
海洋・沿岸地域（EBSAs）の特定
議題11：生物多様性と気候変動、並びに関連事項
議題13：COP10に由来する他の内容に関する議題

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・2/1 資金メカニズムに関する指針の作成
・2/2 議定書実施のための資源動員に関する指針の作成
・2/3 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様
・2/4 ABSクリアリング・ハウスの運用方法
・2/5 開発途上国及び移行経済締約国において、能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的な能力の強化を支援するための措置
・2/6 遺伝資源及び関連する伝統的知識の重要性並びに関連するABS問題についての意識啓発のための措置
・2/7 議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続き及び制度的な仕組み
・2/8 その他の事項 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第1回会合に向けたさらなる作業⇒ 特に大きな争点も生じず、若干の修正を加えて、勧告を採択。
7－ 42 －

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8

議題２：名古屋議定書の現状及び関連事項

議題２：名古屋議定書の現状及び関連事項【決定】
名古屋議定書政府間会合の第3回会合（ICNP-3）を開催すること。
多国間の利益配分の仕組み（第10条）に関する広範なコンサルテーションを行い、利用可能な予算がある場合には、その結果を専門家が整理して、ICNP-3に提出すること。
パイロットフェーズを歓迎し、ABSクリアリング・ハウスの開発のための、第1回締約国会議までの作業計画を承認すること。
能力構築及び能力開発に対する支援を継続し、利用可能な予算がある
場合には、能力開発に係る戦略枠組みを作成するための専門家会合を開催すること。
議定書の批准と早期発効と実施を支援するため、意識啓発活動を実施すること。
第1回締約国会議での承認を目指し、議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続き及び制度の作成を、
ICNP-3において継続すること。
等
9【トピックス】
メキシコ、ガボン、アルゼンチンが批准したと発言（11/2現在、CBD事務局のウェブ上で確認できるのは、フィージー、ガボン、インド、ヨルダン、ラオス、メキシコ、ルワンダ、セーシェルの8カ国）
多くの国が早期批准に向けた取り組みを行っていると発言（モロッコ、EU、マレーシア、インドネシア、バングラディッシュ、エジプト、スイス、ミクロネシア、コスタリカ、オマー
ン、エクアドル、セネガル、ナミビア、チュニジア、レバノン、インド、タイ、ドミニカ等）
ナミビア：生物多様性条約は批准しているが、名古屋議定書を批准していない締約国のABS遵守の状況をモニタリングする仕組みの必要性に言及（遡及問題）
ボリビア、ベネズエラ：10条に関連し、”non-market-based approaches”に関する検討を支持。EU、ナミビア、カナダが反対。優先順位は高くないものの、ICNP-3での検討事項として残った。
EU:モデル条項、行動規範、ガイドラインについての情報を収集し、ICNP-3で検討するよう発言し、決定に反映された。
日本：ABS-CHの重要性について発言。さらなる検討のために、非公式コンタクトグループの設置を要請。さらに、能力開発へ引き続き貢献していくことを表明。

等
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名古屋議定書関連の先進国等の動き（1）10名古屋議定書関連の先進国等の動き（2）【国内遵守措置等】【ガイドライン等】

スイス：5/16に、国内措置案を公表

日本：3月に、「遺伝資源へのアクセス手引き（第2版）」を発行

http://www.sib.admin.ch/fileadmin/chm-dateien/ABS-

http://www.mabs.jp/archives/tebiki/index.html

Protokoll/Dokumente_ABS/Rat_NP_Explanatory_notes_to_draft_measures.pdf

スイス：5月に、”ABS Management Tool”を改訂
http://www.sib.admin.ch/en/nagoya-protocol/abs-management-tool/index.html

EU:10/4に、域内遵守措置に関するEU委員会のRegulation案を公表
http://ec.europa.eu/environment/biodiversity/international/abs/index_en.htm

IUCN（ International Union for Conservation of Nature and Natural
Resources：国際自然保護連合）：
10/10に“An Explanatory Guide to the Nagoya Protocol on
Access and Benefit-sharing”を公表

イギリス：10/8に、名古屋議定書の実施影響評価結果を公表
http://randd.defra.gov.uk/Default.aspx?Menu=Menu&Module=More&Location=
None&ProjectID=17827&FromSearch=Y&Publisher=1&SearchText=wc1016&
SortString=ProjectCode&SortOrder=Asc&Paging=10#Description

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https://cmsdata.iucn.org/downloads/an_explanatory_guide_to_the_nagoya_protoc
ol.pdf11

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その他のトピックス“Synthetic Biology”

12

COP11の結果概要「議題６．条約の運用」の下、生物多様性条約科学技術助言補助機関（SBSTTA）の勧告に従い、“Synthetic Biology”をSBSTTAの新規議題とするかどうか検討

10/22 環境省報道発表「生物多様性条約第11回締約国会議の結果について（お知らせ）」から
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15858

・オプション１：新規議題に追加しない（オーストラリア、カナダ、タイ、中国、アルゼンチン、ニュージーランド）

今回の会議においては、最終日の深夜に及ぶ厳しい交渉の結果、暫定的なものながら、開発途上国等における生物多様性に関する活動を支援するための国際的な資金フローを2015年までに倍増させるという資源動員に関する目標値の合意に達することができた。我が国は生物多様性日本基金等を通じた貢献の継続を表明し、愛知目標達成に向けてCOP10において醸成された気運を今後も維持することができた。

・オプション２：予防原則に基づき、新規議題とする（ボリビア、ガーナ、ノルウェー、フィリピン、エクアドル、アフリカG、パキスタン）

・オプション３：新規議題とするかさらに検討するため、締約国等からの情報提供を受け、報告書を取りまとめるよう事務局長に要請（スイス、EU、日本、クエート）【決定】オプション２と３を合わせて、＊SBSTTAでの検討のため、締約国等から情報の提供を受け、報告書を取りまとめるよう事務局長に要請＊締約国に対し、予防的アプローチに従った対応をとるよう要請

CBDの下での“Synthetic Biology”の定義・範囲等は、明確になっていないが、“合成遺伝子を用いた物質生産”といったとらえ方か？
NGO等は、漠然とした不安、リスク評価の考え方、利益配分のあり方、生産者への打撃等の懸念を表明。
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13－ 43 －

上記、資源動員の目標設定のほか、条約の資金メカニズムである地球環境
ファシリティ（GEF）に対するガイダンス、名古屋議定書の第1回締約国会議に向けた作業の計画、生態学的・生物学的に重要な海域（EBSA）の基準を満たす海域を抽出した地域ワークショップの結果を国連の作業部会等に提出すること、今後2年間のCBD運営予算、COP12を2014年の後半に韓国において開催することなどが決定された。
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14

CBDと名古屋議定書(NP)の主要な日程
2010

2011

COP10

2012

2013

2014

COP11

(名古屋）

（ｲﾝﾄﾞ・
ﾊｲﾃﾞﾗﾊﾞｰﾄﾞ）

10月18-29日

(韓国)

NP発効？

10月8-19日

ICNP-1（ｶﾅﾀﾞ・
ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ）
6月5-10日

国際

2015

COP12

ICNP-2

ICNP-3(ｲﾝﾄﾞ・
ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ)
7月2-6日名古屋議定書（NP）実施に向けての作業

国内

名古屋議定書（NP）批准に向けての作業
15

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発表資料 2名古屋議定書実施にむけての名古屋議定書の構造

国際動向

名古屋議定書

生物多様性条約遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する最新情報

第11回締約国会議（COP11）報告会「アクセスの円滑化措置」

均衡のとれた「遵守措置」(第6，7条)(第15，16条)

平成24年11月5日 JBA会議室

一般財団法人 バイオインダストリー協会
生物資源総合研究所

炭田 精造＜提供国措置＞

遺伝資源等の取得＜利用国措置＞

アクセス措置の整備(PIC取得 & MAT設定)

チェックポイント等の遵守措置の整備

1

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名古屋議定書の機能する仕組み

2

先進国の動き

条約事務局ホームページ(ＡＢＳクリアリング・ハウス)

 EU

14

・ 欧州委員会が10月4日、「域内措置（EU Regulation on
ABS）案」を公表した。

利用国措置①国内ABS関連法令を公開④PIC許可の交付を登録

6.3, 13.4, 14.2(a)&(b)6.3(e), 14.2(c), 17.4

閲覧

⑥提供国の関連法令等をチェックする・ EU理事会とEU議会等による議論の後、COP12(2014年)までに議定書を批准する方針である。

⑦必要に応じて連絡＜提供国＞
PIC取得 等を法令で規制する国の場合
6.1, 6.2, 6.3, 7,
13.1(a)&(b)&(c), 13.2

15.3, 16.3

⑤PIC取得の連絡

6.3(c), 13.1

17.1(i)&(iii)③PIC許可の交付 スイス、デンマーク、ノルウェー＜利用国＞②PIC許可の申請

企業
大学

ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ等の遵守措置

・ 批准に向けて準備中で、現在の案を公表した。

15.1, 15.2, 16.1,
16.2, 17.1

6.3(d)&(e)

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3－ 44 －

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4

EU Regulation on ABS (proposal)
EU域内遵守措置と国際貿易

 趣旨・ 名古屋議定書加盟国のABS国内法令を遵守し、EUの研究機関や企業（極小、小、中企業にとっても）が、低コストで、しかも高い法的確実性で、遺伝資源（GRs）や関連する伝統的知識(TKa)へアクセスできる
ように、最小限度のDue Diligence*の履行義務を課す。

 EU産業界は、遵守措置が域内の各加盟国間の円滑な国際貿易を阻害してはならない、と考
えている。

*

 EU産業界や学界は、域内調和した簡素なルールを希望した。

JBA注：Active step for meeting your own requirements by yourbest effort at minimum cost

 適用対象・名古屋議定書がEUで発効した後にアクセスされた
GRs及びTKaにのみ適用する。
5

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6

EU Regulation on ABS (proposal)

CDB事務局

今後の考慮すべき点(ABS-CH)

連絡

ABS窓口

EU ｱｸｾｽ・ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

ABS focal point

欧州委員会“EU基準を満たした”(1) 日本の産業界はどう対応するか？

優良事例（BP）登録簿

EU信頼ｺﾚｸｼｮﾝ (ETC)Best Practices

EU trusted collection

2年毎に遵守
情報を伝達

ETCへの・登録審査・認定
・ EU基準の定期的な確認

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ETCへの
登録

BPの申請
（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ、ﾂｰﾙ等）

EU加盟国の権限ある国内当局(2) 我が国の 「国内遵守措置」についてどう考えるか？

BPの認定

Competent national authority
BPを考慮

ETCへの
登録申請

遺伝資源
ｺﾚｸｼｮﾝ・遵守要件のﾁｪｯｸ
・不遵守の証拠がある場合：ﾁｪｯｸ

認定ETC
分譲

GRs & TKa
利用者 1

DD遵守と
見なされる

GRs提供者
DDの必要
情報を伝達

GRs & Tka
利用者 3

GRs & Tka
利用者 2

利用者団体

 我が国の国際貿易や国際学術交流を阻害しないよう、海外先進国等と調和した対応をすべき。

Association of users

届出義務“DD* 履行宣言”①公的研究資金の受領時②製品上市認可申請時③商業化時（上市認可不要の場合）

GRs & Tka

 当面は、METI-JBA「遺伝資源へのアクセス手引 第2版」
(2012年3月発行)の活用を推奨する。

 日本の国益を守りつつ、今後の国際情勢の変化に合わせて、柔軟に対応し得る措置をとることが必須である。

認定BPの運用（DDの履行と見なす）

提供者

本資料の無断複製、転載、改変禁止* DD: due diligence

本資料の無断複製、転載、改変禁止－ 45 －

8

(4) 生物多様性条約 ABS 説明会 in 沖縄「生物多様性条約のアクセスと利益配分－名古屋
議定書とその実施を巡って」（説明会：沖縄、開催番号⑤）

2012 年 11 月 29 日、JBA は公益財団法人沖縄科学技術振興センター及び一般財団法人沖縄綜合
科学研究所の共催の下、沖縄県工業技術センターにて標記説明会を開催した。説明会には、大学、企業、公的研究機関、沖縄県庁、NGO 等から 60 名が出席した。
講演 1 は「海洋生物資源の可能性」と題して、沖縄県のベンチャー企業であるオーピーバイオファクトリー（株）（OP 社）代表取締役の金本氏が、海洋資源の多様性、海洋由来の生物資源からの生理活性物質の探索について紹介した。日本の海域の生物多様性の高さは世界有数であり、海洋マ
クロ生物由来の化合物の発見は日本がトップであり、既に抗癌剤は上市されている。OP 社は、エ
キス、化合物、海洋生物、海洋微生物のライブラリーを構築し、製品原材料の供給、スクリーニン
グサービスをビジネスとして、現在後者がメインとなっている。また、沖縄科学技術大学院大学、
沖縄科学技術振興センター、琉球大学、産業技術総合研究所等と連携し、ゲノム情報の取得活用で、
次世代天然物研究拠点の形成、知的産業クラスター形成への貢献を目指している。
講演 2「生物多様性条約と名古屋議定書」（発表資料１参照）では、生物多様性条約のアクセスと利益配分に関する基本条項を、名古屋議定書については採択までの経緯及び重要事項・仕組みを解説し、我が国のガイドライン「遺伝資源へのアクセス手引」について紹介した。さらに、本年10 月に開催された COP11 の結果概要、名古屋議定書実施に向けての各国の取組状況について説明した。
発表資料 1

生物多様性条約と名古屋議定書
１．生物多様性条約とボン・ガイドライン-「遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)」の観点から-

平成24年11月29日
生物多様性条約・ABS説明会
沖縄県工業技術センター
一般財団法人 バイオインダストリー協会

生物資源総合研究所
井上 歩
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1－ 46 －

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2

地球環境関連条約

生物多様性条約-Convention on Biological Diversity (CBD)-

国連環境開発会議(リオ・サミット)
1992年開催

生物多様性条約

気候変動枠組条約

1992年採択 93年発効
加盟 192+EU

1992年採択 94年発効
加盟 193+EU

19条3,4、8条(g)、17条

カルタヘナ議定書
2000年採択 03年発効
加盟 161+EU

・1993年12月29日：発効(193ヵ国が加盟。米国は未締結)

生物多様性条約（CBD）の目的：

15条、8条(j)名古屋議定書2010年採択

1) 生物多様性の保全

京都議定書
1997年採択 05年発効
加盟 189+EU

2) 生物多様性の構成要素の持続可能な利用
3) 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(環境条約であるが、経済条約的性格をもつ)

名古屋・クアラルン
プール補足議定書
2010年採択

3

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生物多様性条約第15条

第15条 遺伝資源の取得の機会
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

各国は、自国の天然資源に対して主権的権利を有するものと認められ、遺伝資源の取得の機会につき定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属し、その国の国内法令に従う。
締約国は、他の締約国が遺伝資源を環境上適正に利用するために取得することを容易にするような条件を整えるよう努力し、また、この条約の目的に反するような制限を課さないよう努力する。
この条約の適用上、締約国が提供する遺伝資源でこの条、次条及び第１９条に規定するものは、当該遺伝資源の原産国である締約国又はこの条約の規定に従って当該遺伝資源を獲得した締約国が提供するものに限る。
取得の機会を提供する場合には、相互に合意する条件で、かつ、この条の規定に従ってこれを提供する。
遺伝資源の取得の機会が与えられるためには、当該遺伝資源の提供国である締約国が別段の決定を行う場合を除くほか、事前の情報に基づく当該締約国の同意を必要とする。
締約国は、他の締約国が提供する遺伝資源を基礎とする科学的研究について、当該他の締約国の十分な参加を得て及び可能な場合には当該他の締約国において、これを準備し及び実施するよう努力する。
締約国は、遺伝資源の研究及び開発の成果並びに商業的利用その他の利用から生ずる利益を当該遺伝資源の提供国である締約国と公正かつ衡平に配分するため、次条及び第１９条の規定に従い、必要な場合には第２０条及び第２１条の規定に基づいて設ける資金供与の制度を通じ、適宜、立法上、行
政上又は政策上の措置をとる。その配分は、相互に合意する条件で行う。
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遺伝資源へのアクセスと利益配分(Access and Benefit-sharing, ABS)
遺伝資源に対する加盟国の主権的権利を確認→遺伝資源へのアクセスを国内法令で規制することが可能

5

利用者と提供国の二者間交渉

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6

締約国は、可能な限り、かつ、適当な場合には、次のことを行う。
( j ) 自国の国内法令に従い、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を尊重し、保存し及び維持すること、そのような知識、工夫及び慣行を有する者の承認及び参加を得てそれらの一層広い適用を促進すること並びにそれらの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励すること。

事前情報に基づく同意（PIC）の申請
審査回答
相互に合意する条件（MAT：契約)

提供国と利用者間での「事前の情報に基づく同意(Prior
Informed Consent：PIC)」
が必要
遺伝資源の利用から生じる利益は「相互に合意する条件(Mutually Agreed
Terms：MAT)」(契約)で配分する

第８条 生息域内保全

CBD第15条(遺伝資源へのアクセスと利益配分)

提
供
国

4

利
用
者

（例）共同研究 遺伝資源の国外移動
 技術協力 利益の配分
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7－ 47 －

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8用 語
生物多様性条約第8条(j)項

生物資源(biological resources) CBD第2条

伝統的知識(TK)の尊重

生物資源には、現に利用され若しくは将来利用されることがある又は人類にとって現実の若しくは潜在的な価値を有する遺伝資源、生物又はその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素を含む。

遺伝資源(genetic resources) CBD第2条

原住民・地域社会のTKを尊重する

遺伝資源とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。
遺伝素材とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材をいう。

TKの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励する
ただし、ＴＫは定義されていない（ABSの対象は「遺伝資源に関連した伝統的知識」)

9

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10

ABSを巡る議論の推移
ボン・ガイドライン

 1993.12.29 「生物多様性条約(CBD)」が発効
 1998.5

COP4でＡＢＳが正式議題になる。

 2000.5

COP5でガイドラインの策定方針を決定。

CBDに基づく任意のABS国際ガイドライン

 2002.4:

ＣOP6で「ボン・ガイドライン」を採択。

1998年に審議開始、2002年のCOP6で採択

 2002.9

ヨハネスブルグ・サミット。

目的：
・行政官
・資源提供者と利用者
・原住民・地域社会等指針

利益配分の 国際的制度(IR)の交渉を決定

 2003.3～

CBDの下でIRの交渉を継続。
入り口論で対立。2006年ＣOP8で、2010年のCOP10までに交渉作業の終了を決定。しかし、交渉は最後まで難航。

 2010.10

COP10で「名古屋議定書」を採択。
11

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アクセスと利益配分の枠組みのための多目的な

JBA仮訳：
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http://www.mabs.jp/archives/bonn/index.html

12

条約、国内法、企業・大学等の関係

CBD、ボン・ガイドライン

生物多様性条約
資源提供国
国内法令等
による特定

国内法令、
取引慣習等を
踏まえ決定

中央政府
地方政府
等

資源
提供者
及び
関係者

日本国

拘束力
事前同意（PIC）の取得
企業
大学
等
相互合意の条件 （MAT）
契約締結

各国の国内法

JBA
METI
の
支援

（加盟国の裁量により制定）

拘束力
企業、大学、個人等

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13－ 48 －

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14遺伝資源へのアクセスのABS国内法を有する国の例

基本的な考え方
海外遺伝資源にアクセスする際には、まず、・ABS関連国内法を制定している国はCBD加盟国193カ国の内、約20％程度である。
・限定した分野におけるABS法令を持つ国もある。

インド、エチオピア、ケニア、コスタリカ、パナマ、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ベネズエラ、ペルー、ボリビ
ア、マラウイ、マレーシア（サラワク州、サバ州）、南ア

提供国の国内法の遵守
提供国が定めている国内法令、行政措置等に従う
ことが大前提国内法、行政措置等がない場合には、

フリカ、等

CBDの原則、ﾎﾞﾝ・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ推奨ルール

豪州（連邦政府、クイーンズランド州、北部準州、等）、ノルウエー

契約交渉の際にはCBDやﾎﾞﾝ・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝで推奨されているﾙｰﾙに従うことが重要

15

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16「遺伝資源へのアクセス手引」

ABSに関する留意事項

遺伝資源の利用者にとっての難題＊提供国の「アクセス手続きが不透明」＊「過剰規制」する提供国の出現

遺伝資源と関連する伝統的知識に対して適用される

提供国の矛盾＊利用者がアクセスしなければ、利益も発生しない

商業用にも、学術研究にも適用される

これは双方にとって、マイナス。

カルチャー・コレクション等の保存機関の資源にも適用される

双方にプラスの仕組みが必要。
2005年3月：経済産業省委託事業の下、初版発行。

遺伝資源を直接収集しない場合（仲介者経由で入手）でも影響を受けることがある
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2006年2月：英語版発行

17

2012年3月：名古屋議定書の重要原則を導入し、頻繁に尋ねられる質問を追加し、第2版を発行。
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18

日本の「アクセス手引」の特徴

遺伝資源＆ＴＫ

提供国
２．名古屋議定書「遺伝資源へのアクセス手引」

企業、大学、
研究機関等①提供国の国内法令に従う②契約を結ぶ
③国内法等がない場合でも、条約とボン・ガイドラインの原則を念頭において、契約を結ぶ

日本
日本の自主的な取り組みとして国際的にも評価
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19－ 49 －

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20

ABSを巡る議論の推移

生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)

 1993.12.29 「生物多様性条約(CBD)」が発効
 1998.5

COP4でＡＢＳが正式議題になる。

 2000.5

COP5でガイドラインの策定方針を決定。

COP10（http://www.cbd.int/cop10/）＊ 期間：2010年10月18～29日（10月27～29日に閣僚級会合）＊ 場所：名古屋国際会議場＊ 参加：179の締約国・地域、国際機関・企業・市民団体等1万3千人以上

 2002.4:

ＣOP6で「ボン・ガイドライン」を採択。

＊ 標語：｢いのちの共生を、未来へ｣（Life in Harmony, into the Future）

 2002.9

ヨハネスブルグ・サミット。
利益配分の 国際的制度(IR)の交渉を決定

 2003.3～

CBDの下でIRの交渉を継続。
入り口論で対立。2006年ＣOP8で、2010年のCOP10までに交渉作業の終了を決定。しかし、交渉は最後まで難航。

 2010.10

COP10で「名古屋議定書」を採択。
21

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22

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名古屋議定書

遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する「名古屋議定書」の採択
途上国側は、先進国企業による遺伝資源の不正な取得が依然として行われており、利益配分が十分担保されていないと主張。このため、利益配分のための法的拘束力のある枠組みを強く要望。
一方、先進国側は、そもそも遺伝資源取得の際のルールすら確立されていない国が多いことから、アクセス手続きの明確化等を求め、
2002年の交渉開始以来、議論が対立していた。
COP10直前の準備会合や、COP期間中の会合を通じて約3週間にわたり精力的に交渉が行われたが、議定書の対象範囲や、遺伝資源の利用
国で実施する措置などで対立は解消されず、COP10最終日まで合意は得られなかった。
COP10最終日に、我が国より「議長提案」を各国に提示し、全体会合に諮ったところ、様々な意見があったものの、最終的には各国が受け入れ、｢名古屋議定書｣として採択された。
採択された名古屋議定書は、概ね我が国の立場を反映した内容となっているが、遺伝資源の利用国において遺伝資源の利用をモニターする制度が規定されており、今後、我が国が議定書を批准するためには、国内での担保措置について検討・整備を進めることが必要。
薮崎他：バイオサイエンスとインダストリー Vol.69 No.2 162-168 (2011)
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CBDで確認された提供国の主権的権利はそのままに、・提供国には、アクセスに関する透明性のある手続きの明確化を義務付け
・利用国には、遵守措置（チェックポイント）を義務付け
・クリアリングハウス（情報交換の仕組み）の設置を決めた
・また、伝統的知識についても、条件付で利益配分の対象となった

23

用 語（2条）
条約第2条に定義する用語をこの議定書に適用する。
生物資源(biological resources) CBD第2条
生物資源には、現に利用され若しくは将来利用されることがある又は人類にとって現実の若しくは潜在的な価値を有する遺伝資源、生物又はその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素を含む。
遺伝資源(genetic resources) CBD第2条
遺伝資源とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。
遺伝素材とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材をいう。
またこの議定書の適用上、遺伝資源の利用(utilization of genetic resources) 名古屋議定書第2条(JBA訳)
遺伝資源の利用とは、条約第2条に定義するバイオテクノロジーの応用を通じたものも含め、遺伝資源の遺伝的及び/又は生化学的な構成に関する研究及び開発の行為をいう。
条約第2条に定義する「バイオテクノロジー」とは、物又は方法を特定の用途のために作り出し又は改変するため、生物システム、生物又はその派生物を利用する応用技術をいう。
派生物(derivatives) 名古屋議定書第2条(JBA訳)
派生物とは、生物資源もしくは遺伝資源の遺伝子発現又は代謝の結果と25して生じる天然に存在する生化学的化合物をいい、遺伝の機能的な単本資料の無断複製、転載、改変禁止
位を有しないものも含む。

－ 50 －

外務省ウェブサイトに政府仮訳あり（JBA日本語訳、英文併記）
http://www.mabs.jp/archives/nagoya/index.htm（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/5/051
24
2_01.html）
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名古屋議定書の構造
名古屋議定書「ABSクリアリング・ハウス」の設置(第14条)「アクセスの円滑化措置」

均衡のとれた「遵守措置」(第6，7条)(第15，16，17条)＜提供国措置＞

遺伝資源等の取得＜利用国措置＞

アクセス措置の整備(PIC取得 & MAT設定)

チェックポイント等の遵守措置の整備

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26

名古屋議定書の機能する仕組み

名古屋議定書の課題

条約事務局ホームページ(ＡＢＳクリアリング・ハウス)
14

・ 提供国措置は、整備されるのか？

利用国措置

・ 利用国措置は、どのようなものか？

①国内ABS関連法令を公開④PIC許可の交付を登録

6.3, 13.4, 14.2(a)&(b)6.3(e), 14.2(c), 17.4

・ 円滑に機能する仕組みとは何か？

閲覧⑥提供国の関連法令等をチェックする⑦必要に応じて連絡

今後、関係者が協力して「円滑に機能する仕組み」を設計すべき段階に入った。

＜提供国＞
PIC取得 等を法令で規制する国の場合
6.1, 6.2, 6.3, 7,
13.1(a)&(b)&(c), 13.2

15.3, 16.3

＜利用国＞

②PIC許可の申請⑤PIC取得の連絡

6.3(c), 13.1

17.1(i)&(iii)③PIC許可の交付

企業
大学

ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ等の遵守措置
15.1, 15.2, 16.1,
16.2, 17.1

6.3(d)&(e)27

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COP11開催

28

Hyderabad International
Convention Centre

期間： 2012/10/8(月)～10/19（金）場所： インド・ハイデラバード（ Hyderabad International Convention Centre ）参加者： 約9,000名
締約国･地域 172カ国、関連機関、先住民代表、市民団体等

日本政府代表団：約50名
閣僚級会合開会式でのシン首相の演説

外務省、環境省、農林水産省、経済産業省、文部科学省、国土交通省
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29

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30

COP11の結果概要

議題及び議事進行

10/22 環境省報道発表「生物多様性条約第11回締約国会議の結果について（お知らせ）」から【本会合】
議題 1:組織的事項

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15858【ワーキンググループ１】
議題 7：第8条ｊ項と関連規定
議題 8：島嶼の生物多様性に関する作業計画のレビュー
議題 9：生態系回復
議題10：生態学・生物学に重要な
海洋・沿岸地域（EBSAs）の特定
議題11：生物多様性と気候変動、並びに関連事項
議題13：COP10に由来する他の内容に関する議題【ワーキンググループ２】
議題 2：名古屋議定書の現状及び関連事項
議題 3：戦略計画2011-2020の実施
及び愛知目標の進捗
議題 4：財政資源及び資金メカニズム
議題 5：協力、アウトリーチ及び
国連生物多様性の10年
議題 6：条約の運用
議題12：生物多様性と開発

議題14：運営・予算事項
議題15：最終事項
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31－ 51 －

今回の会議においては、最終日の深夜に及ぶ厳しい交渉の結果、暫定的なものながら、開発途上国等における生物多様性に関する活動を支援するための国際的な資金フローを2015年までに倍増させるという資源動員に関する目標値の合意に達することができた。我が国は生物多様性日本基金等を通じた貢献の継続を表明し、愛知目標達成に向けてCOP10において醸成された気運を今後も維持することができた。
上記、資源動員の目標設定のほか、条約の資金メカニズムである地球環境
ファシリティ（GEF）に対するガイダンス、名古屋議定書の第1回締約国会議に向けた作業の計画、生態学的・生物学的に重要な海域（EBSA）の基準を満たす海域を抽出した地域ワークショップの結果を国連の作業部会等に提出すること、今後2年間のCBD運営予算、COP12を2014年の後半に韓国において開催することなどが決定された。
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32

名古屋議定書関連の先進国等の動き（1）名古屋議定書の発効に向けて【国内遵守措置等】

署名、批准の現状 （2012年11月22日現在）

スイス：5/16に、国内措置案を公表
http://www.sib.admin.ch/fileadmin/chm-dateien/ABS-・ 署名国： 92カ国
・ 批准国:

Protokoll/Dokumente_ABS/Rat_NP_Explanatory_notes_to_draft_measures.pdf

9カ国

EU:10/4に、域内遵守措置に関するEU委員会のRegulation案を公表
http://ec.europa.eu/environment/biodiversity/international/abs/index_en.htm（エチオピア、フィージー、ガボン、インド、ヨルダン、ラオ
イギリス：10/8に、名古屋議定書の実施影響評価結果を公表

ス、メキシコ、ルワンダ、セイシェル）

http://randd.defra.gov.uk/Default.aspx?Menu=Menu&Module=More&Location=
None&ProjectID=17827&FromSearch=Y&Publisher=1&SearchText=wc1016&
SortString=ProjectCode&SortOrder=Asc&Paging=10#Description

・ 発効：50カ国が批准した日から90日後に発効
33

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34

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名古屋議定書関連の先進国等の動き（2）

日本政府の動き（１）【ガイドライン等】

 平成24年9月28日 報道発表

日本：3月に、「遺伝資源へのアクセス手引き（第2版）」を発行「生物多様性国家戦略2012-2020」の閣議決定

http://www.mabs.jp/archives/tebiki/index.html

国別目標 D-3（対応する愛知目標の個別目標：16）
可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す。

スイス：5月に、”ABS Management Tool”を改訂
http://www.sib.admin.ch/en/nagoya-protocol/abs-management-tool/index.html

 平成24年9月

IUCN（ International Union for Conservation of Nature and Natural
Resources：国際自然保護連合）：
10/10に“An Explanatory Guide to the Nagoya Protocol on
Access and Benefit-sharing”を公表

環境省「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」
ABSに関する名古屋議定書の早期締結を目指し、日本にふさわしい国内措置のあり方について検討するため、産業界及び学術界の有識者等により構成される「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」（以下、「検討会」という。）を環境省が設置する。
9月中に、2回開催（9/14、9/27）。
36

https://cmsdata.iucn.org/downloads/an_explanatory_guide_to_the_nagoya_protoc
ol.pdf35

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日本政府の動き（２）CBDと名古屋議定書(NP)の主要な日程

 平成24年10月8日 （インド・ハイデラバード）

2010

生物多様性条約第11回締約国会議（COP11）開会式

2011

COP10

開会式プレゼンの中で、名古屋議定書の批准に向けた取り組みとして、「生物多様性
国家戦略」を改定し、「可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す」ことを盛り込んだこと、産業界及び学術界の有識者等により構成される「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」を設置し検討していることを発表。

2013

COP11

(名古屋）

ICNP-1

国際

ICNP-2(ｲﾝﾄﾞ・
ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ)
7月2-6日

2015

(韓国)

NP発効？

10月8-19日（ｶﾅﾀﾞ・
ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ）
6月5-10日

2014
COP12

（ｲﾝﾄﾞ・
ﾊｲﾃﾞﾗﾊﾞｰﾄﾞ）

10月18-29日

 平成24年11月

2012

ICNP-3名古屋議定書（NP）実施に向けての作業

環境省「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」
国内年中に、さらに2回開催（11/22、12/26）

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37－ 52 －

名古屋議定書（NP）批准に向けての作業
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38

今後、日本の産業界・学界が留意すべき点

有用なリンク先１．「日本の国内措置の検討」への対応

http://www.cbd.int/

名古屋議定書には重要事項の解釈において不明確な部分が多々あり、その解釈について国際的にも検討の途上にある。
日本は拙速に走るべきではなく、国際動向を把握し、EU等の主要先進国と整合性を持つ国内措置の検討が必要
産業界から政府への働きかけが必要
・8/1：「名古屋議定書国内実施に関するバイオ産業界の要望」
提出環境省「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」
・動向を注視し、必要に応じ対応が必要。

生物多様性条約事務局のウェブサイト（英語）

http://www.cbd.int/abs/
上記ウェブサイトの下のABSに特化したサイト（英語）名古屋議定書について詳細記載

http://www.mabs.jp/
JBAが管理するABSに関するウェブサイト（日本語）

２．「国際交渉」への対応
”地球規模の多国間利益配分の仕組み”等、先送りされ議論への準備が39
必要
本資料の無断複製、転載、改変禁止－ 53 －

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40

(5) 第 4 回有体物管理センター シンポジウム「こうする！生物多様性条約と国際共同研究 九大・ネパールプロジェクトを事例として」（説明会：九州、開催番号⑥）
2013 年 2 月 1 日、JBA は九州大学有体物管理センターとの共催の下、九州大学国際ホール
にて標記シンポジウムを開催した。シンポジウムには、大学教官、学生、企業等から 45 名が出席した。
シンポジウムは、「第一部 ネパールプロジェクト」「第二部 生物多様性条約・名古屋議定書の大学における問題点」の二部構成で行われた。第一部では、九大がネパールと進めているキ
ノコに関する国際共同研究について、ネパール側と九大側から、それぞれの体制、進捗状況、得られつつある成果の一端等が紹介された。
第二部では、JBA から「CBD の基礎、COP11 を巡る状況」（発表資料 1 参照）と題して、
生物多様性条約のアクセスと利益配分に関する基本事項、名古屋議定書の採択に至るまでの経
緯とその仕組み、COP11 の結果、EU Regulation 案など最近の先進国の動きを紹介した。また、環境省自然環境局自然環境計画課 中澤課長補佐からは「名古屋議定書国内措置の検討状
況」が、文部科学省研究振興局ライフサイエンス課 古田ゲノム研究企画調整官からは「大学等研究機関における名古屋議定書の対応に係る留意点」が、それぞれ紹介された。

発表資料 1

生物多様性条約CBDの基礎、COP11を巡る状況

Convention on Biological Diversity (CBD)

第4回九州大学有体物管理センターシンポジウム

発効:1993年12月29日 (加盟国193。米国は未加盟)

平成25年2月1日 国際ホール(九州大学箱崎地区)条約の目的:
1) 生物多様性の保全
2) 生物多様性の構成要素の持続可能な利用
3) 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(ABS)

一般財団法人 バイオインダストリー協会
生物資源総合研究所(環境条約であるが、経済条約的性格を有する)

炭田精造
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1－ 54 －

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2

アクセスと利益配分(ABS)を巡る議論の推移
 1992.5

CBDを採択。(ABSに関する枠組み的規定が含まれる) 2002.4

自発的なABSの「ボン・ガイドライン」を採択。(COP6)

CBDに基づくPICの模式図
事前の情報に基づく同意（PIC）の申請

 2002.9「国際的ABS制度」の交渉を決定。(南アでの世界サミット)

 2003.3‐2010.10

原則論で南北が対立し、国際交渉は進捗せず。
2006年COP8で、交渉期限を2010.10と設定して作業を継続。

 2010.10

提供国

名古屋でCOP10を開催。「名古屋議定書(NP)」を採択。
(「提供国のABS国内法を利用国において遵守する措置」が主な特徴)

 2012.10

2014年までの作業工程を決定。(NP発効せず。NP批准は6カ国)

 2014.10

COP12を韓国で開催予定。(NP発効を目指すことが当面の課題)

審査回答
相互に合意する条件 (MAT：契約)（例）共同研究の場合
 遺伝資源の国外移動
 技術協力 利益の配分etc.

3

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利
用
者

4

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COP10の結果

名古屋議定書の枠組みの特徴「名古屋議定書」の採択

名古屋議定書ABSクリアリング・ハウス(ホームページ)の設置「提供国ABS国内措置」の整備の選択肢外務省ウェブサイトに政府仮訳あり（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/5/0512_01.html）＜提供国＞
国内ABS法の設置を選択した場合（JBA日本語訳、英文併記）
http://www.mabs.jp/archives/nagoya/index.html
5

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提供国ABS国内法に対する「利用国内での遵守措置」の整備

遺伝資源等の利用&移転許可書(PIC) の発出と、契約設定 MAT の確認＜利用国＞
国内遵守措置の運用(当局、チェックポイント等)

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6

COP11の結果 （2012年10月）

名古屋議定書の機能する仕組み

議題２：名古屋議定書の現状及び関連事項
 名古屋議定書に関する政府間委員会第2回会合（2012年7月）で採択された勧告に基づき議論。⇒ 若干の修正を加えて、勧告を採択。

条約事務局ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(ABSクリアリング・ハウス)
14 決定(Decision) 第3回名古屋議定書政府間会合（ICNP-3）を開催すること。

利用国措置①国内ABS関連法令を公開

閲覧④PIC許可の交付を登録
6.3(e), 14.2(c), 17.4

 多国間の利益配分の仕組み（第10条）に関する広範な協議を行い、利用可能な予算がある場合には、その結果を専門家が整理して、ICNP-3に提出すること。

⑥提供国の関連法令等をチェックする

6.3, 13.4, 14.2(a)&(b) ABSクリアリング・ハウス（第14条）の開発のため、試験段階の作業を歓迎し、第1回議
定書締約国会議(COP/MOP1)までの作業計画を承認すること。

⑦必要に応じて連絡＜提供国＞

15.3, 16.3

 能力構築及び能力開発（第22条）に対する支援を継続し、利用可能な予算がある場合には、能力開発に係る戦略枠組みを作成するための専門家会合を開催すること。

＜利用国＞

PIC取得 等を法令で規制する国の場合②PIC許可の申請⑤国内措置への対応

6.3(c), 13.1

17.1(i)&(iii)

6.1, 6.2, 6.3, 7,
13.1(a)&(b)&(c), 13.2

③PIC許可の交付

企業
大学

ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ等の遵守措置

 議定書の批准と早期発効と実施を支援するため、意識啓発活動を実施すること。

15.1, 15.2, 16.1,
16.2, 17.1

6.3(d)&(e)

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7 第1回締約国会議での承認を目指し、議定書の遵守（第30条）を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続き及び制度の作成を、ICNP-3において継続すること。
8
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etc.

－ 55 －

COP11情報

名古屋議定書の実施をめぐる先進国の動き

EUの学界と産業界の動き

 EU「EU域内でのABS遵守に関する規則案」

EU学界と産業界は、（欧州委員会案)
http://ec.europa.eu/environment/biodiversity/international/abs/index_en.htm

 遵守措置が各加盟国間の遺伝資源の円滑な流れを阻害してはならないとし、

 英国「議定書の実施影響評価結果」
http://randd.defra.gov.uk/Default.aspx?Menu=Menu&Module=More&Location=
None&ProjectID=17827&FromSearch=Y&Publisher=1&SearchText=wc1016&
SortString=ProjectCode&SortOrder=Asc&Paging=10#Description

 「域内全域で調和した簡素なルール」を要望。

 スイス「国内措置案」

EU域内遵守措置(案)にそれが相当程度、反映された。

（「自然及び文化遺産の保護に関する連邦法」の修正により対応）
http://www.sib.admin.ch/fileadmin/chm-dateien/ABSProtokoll/Dokumente_ABS/Rat_NP_Explanatory_notes_to_draft_measures.pdf
9

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10

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CBD事務局

EU Regulation on ABS (proposal)の全体模式図(ABS-CH)

EU Regulation on ABS (proposal)の骨子

連絡

ABS窓口

EU ｱｸｾｽ・ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

ABS focal point 趣旨

欧 州 委 員 会

“EU基準を満たした”優良事例（BP）登録簿

EU信頼ｺﾚｸｼｮﾝ (UTC)登録簿

Best Practices

Union trusted collection• 名古屋議定書加盟国のABS国内法令を遵守し、• 研究機関や零細、小、中企業が、低コストと高い法的確実性の下に、遺伝資源等へアクセスできること• そのため、最小限のDue Diligence*履行義務を課す。

2年毎に遵守
情報を伝達*JBA注釈：Active step for meeting one’s own requirements at

認定UTC
分譲

 適用対象

DDの必要
情報を伝達

GRs & Tka
利用者 2

GRs & Tka
利用者 3

11

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BPを考慮

優良事例（Best Practices,BP）の登録簿③ BPとして考慮* DD: due diligence

12

欧 州 委 員 会

EU信頼ｺﾚｸｼｮﾝ登録簿

ABS窓口(Union Trusted Collection, UTC)

① ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ認定の申請③ UTCとして登録② BPとして認定

Competent national
authority

認定BPの運用（DDの履行と見なす）

提供者(Proposed EU Regulation on ABS)
“EU基準を満たした”

EU加盟国の権限ある国内当局

GRs & Tka

本資料の無断複製、転載、改変禁止(Proposed Regulation on ABS)

欧 州 委 員 会i) 公的研究資金の受領時
ii) 製品上市認可の申請時
iii)
商業化時（認可不要の場合）

Due Diligence (DD)制度（その２）

Due Diligence (DD)制度（その１）
ABS窓口

利用者団体
Association of users“DD* 履行宣言”の届出義務

GRs & TKa
利用者 1

DD遵守と
見なされ
る

GRs提供者• 名古屋議定書がEUで発効した後にアクセスされた遺伝資源及び関連する伝統的知識。

BPの認定

Competent national
authority
UTCへの
登録申請
・遵守要件のﾁｪｯｸ・不遵守の証拠がある場合：
ﾁｪｯｸ

遺伝資源
ｺﾚｸｼｮﾝ

minimum cost by one’s best effort

BPの申請（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ、ﾂｰﾙ等）

EU加盟国の権限ある国内当局

UTCへの
登録

UTCへの
・登録審査・認定
・ EU基準の定期的な確認EU加盟国の権限ある国内当局② 審査と認定。
EU基準の定期的な確認

Competent national authority

遺伝資源等の⑥ 遵守要件適合のﾁｪｯｸ⑦ 不遵守の証拠がある場合：
ﾁｪｯｸ、制裁もあり得る。

⑤ 義務的届出と“DD* 履行宣言”i) 公的研究資金の受領時
ii) 製品上市認可の申請時
iii) 商業化時（認可不要の場合）

利用者団体

遺伝資源ｺﾚｸｼｮﾝ(Association ofUsers)

認定UTC

遺伝資源等の利用者
ガイドラインに従って移転

遺伝資源等の提供者

EU基準に
従って移転
④ 認定ガイドラインを使用
これにより「DDを履行している」と見なされる

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遺伝資源等の提供者① UTC登録
の申請

遵守要件の
ﾁｪｯｸ

義務的届出と“DD* 履行宣言”i) 公的研究資金の受領時
ii) 製品上市認可の申請時
iii) 商業化時（認可不要の場合）④分譲「DD遵守」と見なされる

遺伝資源等の利用者（海外とEUの2国間協定等の整備）* DD: due diligence13－ 56 －* DD: due diligence
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14日本経済新聞の情報

今後の考慮すべき点（2013年1月7日朝刊）(1) 日本の学界・産業界はどう対応するべきか？

「国際先端ﾃｽﾄ」の導入

 当面は、METI-JBA「遺伝資源へのアクセス手引 第2版」
(2012年3月発行)の活用を推奨する。

甘利利明・経済財政再生相の発言(2) 我が国の 「国内遵守措置」は、どうあるべきか？

 国内と海外の規制を比較する仕組み「国際先端ﾃｽﾄ」 （仮称）を導入し、企業活動の妨げになっている規制の見直しを加速。

 我が国の国際貿易や国際学術交流を阻害しないよう、海外先進国等と調和した対応をするべきである。
 日本の国益を守りつつ、今後の国際情勢に合わせて柔軟に対応し得る措置が必要である。

本資料の無断複製、転載、改変禁止

 企業活動をしやすくし、新産業の創出につなげる。
15－ 57 －

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16

(6) バイオジャパン 2012 における名古屋議定書及び「遺伝資源へのアクセス手引（第 2 版）の普及とアクセス相談の対応（説明会：横浜、開催番号③）

2012 年 10 月 10～13 日、パシフィコ横浜にて「バイオジャパン 2012」が開催された。JBA 展示ブースの中に、本事業の展示コーナーを開設して、「名古屋議定書」、「遺伝資源へのアクセス手引（第 2 版）」等の資料を展示し、資料の配布及び解説を行い、CBD/ABS の理解・遵守の促進を図った。
来訪者は、企業、大学、公的機関、報道関係者等の 35 名で、そのうち 30 名が新規の方々であった。また、韓国からも 2 名の来訪者があった。さらに 2 件のアクセス相談があり別途対応することになった。

韓国からの来訪者は、本事業で作成した「手引」と「名古屋議定書日本語訳（英文併記版）」に関心があり、帰国後、関係者に渡したいとのことで複数部持ち帰った。
名古屋議定書の採択を受け、我が国もその批准を視野に入れ、国内遵守措置のあり方に関する検討会も開催されている状況下、遺伝資源の利用に関する関係者の関心の高まりを感じるものであった。

－ 58 －

1-3. 海外遺伝資源へのアクセスに関する相談窓口
平成 24 年度（2012 年度）の相談窓口の活動結果について報告する。
本年度の相談受付件数は、53 件（平成 25 年 3 月 4 日現在）であった。相談案件の対象国、相談者の帰属する産業等の分野、相談者の帰属組織ごとの結果を表 1 にまとめた。
比較のため、
平成 23 年度分も併記した。
産業界や学術関連機関からの相談の回数はおおむね定常状態にあるが、毎年、相談の内容がより具体的となり、法令や条約の灰色領域に属するため、明快な助言するのに苦慮するケースが増える傾向にある。
 対象地域としてアジアへの関心が従来どおり圧倒的に高かった（75%）
。他の地域への関心度は高くないが、本年度はアフリカの次に欧州とアメリカが続き、中南米は少なかった。
 産業分野としては、（健康）食品が第 1 位（19%）であり、創薬・生薬、化学品・バイオ燃料（それぞれ 7.5%）がこれに続いた。学術研究分野が産業分野トップの食品を上回った（23%）
。
政府関連機関からのも相談もかなり多かった（7.5%）。
 相談者の帰属組織は大企業が最も多く（55%）
、大学・公的機関がこれに続いた（34%）
。
 JBA は大学や企業等との CBD-ABS に関する啓発セミナーを開催している。その際にも相談に応じているが、その内容傾向は相談窓口にくるものと同様であった。

－ 59 －

表 1 相談のまとめ
平成 24（2012）年度
対象国

平成 23（2011）年度

平成 24 年度の傾向
 国の記名があった相談の

アジア・大洋州（38）：

アジア・大洋州（40）：

中国(8)、韓国(5)、タイ(5)、インドネシア（9)、中国(8)、中で、対象国としてはアジ

ベトナム(4)、日本(3)、タイ(7)、フィリピン(4)、ア・大洋州への関心が最マレーシア(3)、フィリピン(2)、 アジア全般(4)、インド(2)、その他(8)
ベトナム(1)、台湾(1)、オマーン(1)、モンゴル(1)、も高かった(75%)。これはこれまでの傾向と同じである。

バングラデッシュ(1)、アジアの中では、中国、韓オーストラリア(1)国、タイ、ベトナムが上位を占めた。

アフリカ（61）：

中南米（11）：

チュニジア(2)、ガーナ(1)、ブラジル(5)、

他地域は少なかったが、タンザニア(1)、パラグアイ(3)、ペルー(1)、

アフリカに次いで欧州とアナイジェリア(1)、南アフリカ(1)チリ(1)メリカが入った。中南米は中南米（1）：

アフリカ（2）

ペルー（1）

ガーナ(1)、ボツアナ(1)欧州（3）：

欧州（1）：

極めて少なかった。

スペイン(1)、フィンランド(1)、 オランダ（1）ブルガリア(1)
北米（3）：

北米（1）：

米国（3）

米国（1）

国名指定なし（13）:（カッコ内は延べ数）
分野（カッコ内は延べ数）

学術(12)、食品(10)、

食品(23)、学術(17)、 産業セクターでは、(健康)

創薬・生薬(4)、

ヘルスケア・生薬(8)、食品が最も多く、創薬・生

政府・関連機関(4)、

化学(1)、知的財産(1)、

薬と化学品・バイオ燃料、化学品・バイオ燃料(4)、

化粧品(1)、

化粧品の順に続いた。

化粧品(2)、メディア(2)、その他(11)

 学術研究が食品よりも多く

その他(15)
帰属組織 大企業(29)、

トップであった。
大企業(28)、

 大企業が最も多く、大学・

大学・公的機関(18)、

大学・公的機関(27)

公的機関がこれに続い中小企業・ベンチャー(5)、中小企業・ベンチャー(12)た。

その他(1)－ 60 －

1-4. 海外遺伝資源へのアクセスに関するウェブサイト
「生物多様性条約（CBD）に基づく生物資源へのアクセスと利益配分－企業のためのガイド－」は、日本で唯一の生物資源アクセスに特化したサイト（HP）であり、開設以来、遺伝資源の利用者から高い評価を得ている。
本事業で開設している「アクセス相談窓口」の相談者は、事前に HP を閲覧し、情報収集に当たっていた。したがって、情報の更新を常に行う必要がある。
本年度は㈱ノルドの協力で情報の更新を行うと共に、ユーザフレンドリーなサイトになるよ
うな企画提案を得、次のような作業を実施した。
① 各国情報：CBD 事務局のサイトで入手できる情報から更新できるものは更新したが、確認が出来ない情報、主に新興国の成長が著しいバイオ関連研究機関については、既に全てを網羅できる状況にはない。そこで、情報掲載年を記載することで利用者が参考の「程度」を判断できるようにした。本ウェブ開設当時に比べ、CBD 事務局の各国情報が充実してきているので、当該サイトが日本産業界に更に有効であるためには、効率よく、かつ確実な情報を入手できるように掲載していかなければならない。
」と、平成 23
② 資料室：平成 23 年 3 月に発行した「遺伝資源へのアクセスへ手引（第 2 版）
年度事業報告書の掲載を行った。また本年度は、ABS 説明会で CBD の周辺情報を含んだ
当該報告書の広報を強化した。
これまで報告書に含まれた情報は冊子体として PDF で掲載していたが、本年度より各国情報に露出できるところは切り出して、単体で各国情報に掲載する事で利用者の手間を省くよう改変を加えた。
セミナー情報も更新し、参加できなかった方々に資料をダウンロードできるように掲載した。
本年度の当該サイトへのアクセス（ロボットによる周回を除く）は、平均 600 人/月であり、人気のあったサイト・トップ 10 は表 1 のとおりである。
各国情報よりも、名古屋議定書を含めた国際交渉や実際の ABS 手続きについて閲覧されていることが興味深い。
経済産業省と JBA の ABS ガイドラインである「遺伝資源へのアクセス手引」は遺伝資源利用者にとって大変活用されていることも見て取れる。

－ 61 －

表 1 ウェブサイト閲覧状況
ランク

ページ タイトル

ページビュー数

ページ別訪問数

1

資料室：名古屋議定書

501

190

2

資料室：遺伝資源へのアクセス手引について

204

156

3

生物資源へのアクセスと利益配分：資料室

177

121

4

生物資源へのアクセスと利益配： 委託事業報告書

81

50

5

生物資源へのアクセスと利益配分：
JBA の CBD/ABS 関連発表資料・報告

72

31

6

資料室：ABS パンフレット

44

24

7

生物資源へのアクセスと利益配分：
CBD 関連国際情報 生物多様性条約

43

25

8

平成 23 年度委託事業報告書：

43

31

9

生物資源へのアクセスと利益配分：
34

31

33

25

インドネシア 生物の多様性
10

生物資源へのアクセスと利益配分：
CBD 関連国際情報 ボン・ガイドライン－ 62 －

2. 国際情勢の分析

2-1. 国際情勢の概観：名古屋議定書の実効的実施の条件は、いつまでに、どのよ
うにして、整うのか
2012 年 10 月、生物多様性条約（CBD）の第 11 回締約国会議（COP11、インド・ハイデラ
バード）が開催された時点では、名古屋議定書（以下、議定書）の批准国数が所定数に遠く及ばなかったため、議定書は発効しなかった。COP11 では、COP10 のような大きな争点はなく、COP10 で決定されたことを COP12 までに実施する工程を粛々と審議することが主な作業であった。議定書の批准に向けた各国の動きが COP11 以前から断片的に現れていたが、それらの全体像が COP11 のサイドイベント等においてより具体的な情報として公表された。


議定書の実効的実施の条件は、いつまでに、どのようにして、整うのか議定書を実効的に実施するためには、少なくとも次の条件を整えねばならない。

(1) 批准国の数
議定書の規定により、50 番目の国が批准した日から 90 日目に議定書が発効する。現時点（2013 年 3 月 15 日）までに 15 カ国が批准した1。議定書発効のためにはさらに 35 カ国が批准する必要がある。EU は COP12（2014 年）までに批准する方針であると公表しており、EUの全加盟国（27 カ国）が同時に批准する方式である。そのため、EU 以外にさらに 9 カ国が批准すれば 50 カ国に達することになる。
したがって、
EU 方針が順調に実施された場合は、COP12までに議定書が発効する可能性はかなり高くなる。ただし、議定書が発効することと、議定書が実効的に実施される条件が整うこととは、同じことを意味しないことに注意する必要がある。
(2) 提供国による ABS 国内法令の整備
議定書は、遺伝資源の提供国が国内遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関して法的に規制することを選択する場合は、①ABS 国内法令を設置し、②その法令を ABS クリアリン
グハウス（ABS-CH）2で公表すること、を義務付けている。仮に、批准国の数が今後 50 カ国以上に達しても、大半の批准国が①及び②の義務を果たさなければ議定書は実効的に機能しない。すでに議定書を批准した 14 カ国のうち、インド、メキシコを除く 12 カ国は ABS 国内法
1

http://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=XXVII-8-b&chapter=27&lang=en（2013 年 2 月 15 日アクセス）2 http://absch.cbd.int/（現在試験段階である。2013 年 2 月 15 日アクセス）－ 63 －

令を設置していない（設置したことが少なくとも確認されていない）、のが現状である。ちな
みに、CBD は発効後すでに 19 年が経ち、加盟国は 193 カ国に達するが、そのうち ABS 国内
法令を設置した国は多く見積もっても 40 カ国程度である。
(3) 利用国による ABS に関する国内遵守措置の整備
議定書は、遺伝資源利用国に対し、自国内の利用者が提供国の ABS 国内法令を遵守するよ
うに国内遵守措置の設置を義務付けている。
EU は域内遵守措置としての EU 規則案（Draft EU
Regulation）を COP11 直前に公表した（図 1 及び 2 を参照）
。また、スイス等も国内遵守措置案を公表している。
これらの措置案に共通しているのは、利用者に対し、①提供国の ABS 国内法令に基づく事
前同意（Prior Informed Consent、PIC）を取得すること、及び②提供者と利用者間の契約（Mutually Agreed Terms、MAT）の締結が確認されていること、を義務付けていることである。
①、②については、利用者が提供国の権限ある当局が発出した証拠書面を利用国の権限ある当局に所定の時期に提示する、また、利用者が証拠書面を提示できなかった場合には利用国当局からの制裁があり得る、という仕組みである。
将来、利用者による提供国の ABS 国内法令違反という事件が仮に起こった場合、利用者への制裁の在り方を巡って、利用国と提供国の間で紛争が起こる可能性が考えられる。その場合、両国共に自国の主権的権利を最大限に主張するであろう。このような事態を避けるため、EUは COP10 以前から「国際アクセス基準」3の設置を提案したが、途上国側が受け入れなかった。
将来、議定書の実効的実施という議論の中で、紛争解決に関する問題の議論が再燃することがあっても驚くには当たらない。
(4) ABS に関するクリアリングハウス（ABS-CH）の整備
COP11 において ABS-CH のパイロット・フェーズを開始したことが報告され、今後の実施
計画案が承認された。それによれば、COP12 までに ABS-CH が稼動するようなるだろう。ただし、多くの技術的な課題（例えば、どの言語で情報提供をするのか）を乗り越える必要があるだろう。

CBD 第 5 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会（2007 年 10 月、於カナダ・モントリオール）において、EU が「国際的制度（International Regime）」の具体的な内容に踏み込んだ新たな提案（国際アクセス基準）をした。
（財）
バイオインダストリー協会「平成 19 年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）委託事業報告書（平成 20 年）７頁参照。

3－ 64 －

図 1 機能する議定書運用の仕組み（模式図）

条約事務局ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(ABSクリアリング・ハウス)
14④PIC許可の交付を登録(国際遵守証明)

閲覧

EU域内

6.3(e), 14.2(c), 17.4

①国内ABS関連法令
を公開

提供国の関連法令等をチェックする

6.3, 13.4, 14.2(a)&(b)⑦必要に応じて連絡＜利用国＞

15.3, 16.3

＜提供国＞
PIC取得 等を法令で規制する国の場合
6.1, 6.2, 6.3, 7,
13.1(a)&(b)&(c), 13.2

国内遵守措置⑤EU域内措置に従う②PIC許可の申請
6.3(c), 13.1

③PIC許可の交付、と契約設定の確認

企業
大学

17.1(i)&(iii)

15.1, 15.2, 16.1,
16.2, 17.1
（図2へ続く）6.3(d)&(e)図 2 EU 域内の国内遵守措置：EU 規則案による Due Diligence（DD）制度（模式図）

ABS窓口

欧州委員会

優良事例（Best Practices, BP）の登録簿

BPとして扱う

EU加盟国の権限ある国内当局

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝをBP認定に申請
BPとして認定

Competent national authority

遺伝資源等の⑦ 遵守要件適合のﾁｪｯｸ⑧ 不遵守の証拠がある場合：
ﾁｪｯｸ、制裁もあり得る。

⑥ 義務的届出と“DD* 履行宣言”i) 公的研究資金の受領時
ii) 製品上市認可の申請時
iii) 商業化時（認可不要の場合）

利用者団体(Association of Users)

企業・大学（遺伝資源等の利用者）
BP 認定ガイドラインの使用を義務化。
「DDを履行している」と見なされる* DD: due diligence－ 65 －

2-2. 生物多様性条約名古屋議定書に関する政府間委員会第 2 回会合
はじめに
生物多様性条約（CBD）の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会第 2 回会合（ICNP-2）が、2012 年 7 月 2 日から 6 日の間、インド・ニューデリーで開催された1。115
カ国の政府代表及びその他、政府間機関・非政府機関、研究機関、産業界、原住民社会及び地域社会等からオブザーバーとしての参加があり、我が国からは、杉中淳・外務省国際協力局地球環境課長を団長に、外務省、環境省、経済産業省2、文部科学省、農林水産省から 21 名が参加した。
この名古屋議定書に関する政府間委員会（ICNP）は、2010 年 10 月に愛知県名古屋市で開催された CBD の第 10 回締約国会議（COP10）の決定において設置されたものであり、次回締約国会議（COP11、2012 年）までの開催時期と議題が決められた（Decision X/1、表 1）。
第 1 回会合（ICNP-1）は、2011 年 6 月に、カナダ・モントリオールで開催され、表 1 に示した 4 つの議題について議論されたが、いずれも COP11 に向けた勧告案の採択までには至らず、第 2 回会合（ICNP-2）での議論に持ち越された。
このため、今回の ICNP-2 では、ICNP-1 からの継続議題 4 題を加えた 10 の議題について議論することになっていたが、ICNP-2 開催時点において COP11 までに名古屋議定書が発効する見込みがかなり小さくなっていたため、発効を前提とした 3 つの議題（議定書発効後の 2 年間の計画予算、議定書の規則、及び COP-MOP1 の暫定議題案）については、実質的な議論が行われず、今後の ICNP あるいは COP-MOP1 まで延期することで合意された。
なお、この ICNP-2 は、当初 2012 年 4 月に開催される予定であったが、急遽 2 月に、開催が 7 月に延期されたものである。
ICNP-2 では、下記 8 つの勧告案を採択した。
1.

ABS クリアリング・ハウスの運用方法

2.

開発途上国及び移行経済締約国において、能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的な能力の強化を支援するための措置

3.

遺伝資源及び関連する伝統的知識の重要性並びに関連する ABS 問題についての意識啓発のための措置4.

議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な

1 この会合に先立ち、CBD と食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（International Treaty on Plant
Genetic Resources for Food and Agriculture；ITPGRFA）事務局が共催するアクセスと利益配分に関する能力構築
ワークショップが、6 月 30 日と 7 月 1 日に開催された。
2 JBA からは井上 歩、野崎恵子、炭田精造の三名が経済産業省の調査員として参加した。

－ 66 －

仕組み
5.

資金供与の仕組みに関する指針の作成

6.

議定書実施のための資源動員に関する指針の作成

7.

地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第 10 条）

8.

議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第１回会合（COP-MOP1）の準備のための今後の活動
以下に、会合結果（各項目についての議論等）を報告する。

1. ABS クリアリング・ハウスの運用方法（UNEP/CBD/ICNP/2/8 及び 9）
各国代表は、パイロット・フェーズの進捗状況について報告を受け、ABS クリアリング・ハウスの運用方法について作業文書（UNEP/CBD/ICNP/2/8 及び 9）に基づき検討した。各国代
表は、共同議長が提出した勧告案（UNEP/CBD/ICNP/2/CRP.4）について議論し、この勧告案は修正なく採択された（UNEP/CBD/ICNP/2/L.7）。
クリアリング・ハウスの重要性については、多くの国が認めるところであった。
パイロット・フェーズ
事務局は、ABS クリアリング・ハウスのパイロット・フェーズに関し、(1)必要なスタッフを雇用したこと、(2)パイロット・フェーズに関する進捗報告が COP11 の場でなされること、(3)ABS クリアリング・ハウスが、議定書発効までに、運用可能となる見込みであること、を報告した。多くの国が、パイロット・フェーズをできるだけ早く開始することを支持し、議定書の遵守を支援するために必要な機能に焦点を絞るよう強調した。
メガ多様性同志国家（Like-mined Megadiverse Countries；LMMC）は、ABS クリアリン
グ・ハウスに関する未解決の問題について、検討することを提案した。これに関連し、LMMC
は、ABS クリアリング・ハウスの運用の態様に関する専門家会合の報告（UNEP/CBD/ICNP/1/2）の附属書に言及し、未解決の問題は以下のとおりであることを明らかにした。
・許諾の通知あるいはそれに相当するものに対する共通認識の必要性
・国際的に認知された遵守証明書の更新
・第三者への移転
・遺伝資源へのアクセス、利用、及び/又は、移転のどの範囲まで、議定書の意図することが及ぶのかということに対する共通認識の必要性
・証明書によってカバーされる対象事項あるいは遺伝資源の特定
・機密情報
これらに関し、各国代表は、非公式交渉を経て、COP-MOP1 に対し、ABS クリアリング・
ハウスに関し、さらに検討が必要であるかもしれない事柄を考慮すること、及び、パイロット・－ 67 －

フェーズの経験から学び、これらの事柄に関し共通の理解に達するための方法を示すよう、求めることで同意した。
協同
多くの国が、バイオセーフティ・クリアリング・ハウスでの経験を考慮するよう事務局に求め、世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization；WIPO）や食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（International Treaty on Plant Genetic Resources
for Food and Agriculture；ITPGRFA）の下に設置されているような既存のシステムとの協同を支持した。これに関し、ブラジルは、他のシステムとの協同が、ABS クリアリング・ハウスの組織化や強化を妨げるものであってはならないと述べた。
EU は、CBD クリアリング・ハウスの仕組みの中の不可欠な部分として ABS クリアリング・
ハウスを設けることの重要性を述べた勧告案の前文を議論に取り上げた。ブラジル、ペルー及びアフリカ代表としてのウガンダは、特に第 14 条（ABS クリアリング・ハウス及び情報の共有）に言及し、ABS に関する情報共有の役割を担う仕組みに関する文言を含めるよう望んだが、カナダは、前文は必要ないと述べ、これをインドが支持した。非公式交渉を経て、各国代表は、
提案書に前文を含めることで合意した。
非公式諮問委員会
非公式諮問委員会について、いくつかの国の代表が、さらに詳細な説明を求めたことを受け、事務局が、CBD 及びバイオセーフティ・クリアリング・ハウスの中で、この種の委員会が有用な役割を果たしており、当初はパイロット・フェーズ期間の設置を念頭に置き、COP-MOP1
で継続を決めることになるかもしれないと説明した。さらに、委員会には、一地域あたり 3 人
から 5 人の代表、さらに必要があればオブザーバーを含み、共通書式の作成等について、CBD
事務局に対し、指導や技術的な支援を行い、開催頻度として 1 回の会期間会合を開催する見込みであることを説明した。
【最終結果】
勧告案（UNEP/CBD/ICNP/2/L.7）の中で、ICNP は、議定書第 14 条（ABS クリアリング・
ハウス及び情報の共有）に基づき、その運用上の独立性と効果を損なうことなく、ABS に関連する情報を共有する手段としての役割を担う、名古屋議定書の運用や CBD クリアリング・ハウスの仕組みの中で欠くことのできない部分としての ABS クリアリング・ハウス設置の重要性を述べ、以下を勧告した。
1.

ABS クリアリング・ハウスのパイロット・フェーズに対し、提案された仕組みや開発された利用方法を考慮すること。

2.

事務局長に対し、パイロット・フェーズの実施を促進するよう強く求めること。

－ 68 －

3.

全ての締約国、その他の政府、適宜、国際組織、締約国と原住民の社会及び地域社会（Indigenous and Local Communities；ILCs）、関連する利害関係者に、パイロット・フ
ェーズへの参加を要請すること。

4.

事務局長に対し、いったんパイロット・フェーズの実施に進捗が見られた場合には、締約国と協議の上、ABS クリアリング・ハウスの開発において、協力者や他のデータプロバイ
ダーとの協同の機会を探るよう要請すること。

5.

事務局長に対し、COP-MOP1 までに行う活動の例示的実施計画と予定表及び COP11 での検討のために必要となる資源の見積りの更新版を含む、ABS クリアリング・ハウスのパイ
ロット・フェーズ中の進捗報告書を作成し、今後の ICNP あるいは COP-MOP1 で報告するよう要請すること。

6.

COP11 に対し、以下の提案に沿った決定を採択するよう勧告する。
COP は、
1. ABS クリアリング・ハウスのパイロット・フェーズを歓迎し、COP-MOP1 までのパイ
ロット・フェーズの実施において事務局を補佐し、発生した技術的な問題の解決に対し支援を行う非公式諮問委員会を設置すること。非公式諮問委員会は、地域的にバランスが取れ、締約国からの指名により選ばれた 15 名の専門家で構成される。
2. COP-MOP1 までに行う活動の例示的実施計画と予定表を承認すること。
3. 資金が許せば、非公式諮問委員会が会合を 1 回開催し、必要に応じ、非公式オンライン
ディスカッションを実施し、今後の ICNP または COP-MOP1 に対し活動結果を報告す
ることを決定すること。
4. 締約国、その他の政府、関連する組織に対し、非公式諮問委員会の開催に対し、資金を提供するよう要請すること
5. 事務局長に対し、いったんパイロット・フェーズの実施に進捗が見られた場合には、
ICNP-2 で出された意見を考慮し、運用の態様（案）をさらに洗練させ、それを、今後の ICNP あるいは COP-MOP1 での検討のために提出するよう要請すること。
6. COP-MOP1 に対し、ABS クリアリング・ハウスに関しさらに検討が必要なポイントを考慮し、パイロット・フェーズの経験により得られた情報に基づき、これらのポイントについて共通認識に達するための方法を示すよう要請すること。

2. 開発途上国及び移行経済締約国において、能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的な能力の強化を支援するための措置（UNEP/CBD/ICNP/2/10）
各国代表は、各国国内での必要性、優先度、能力構築及び能力開発に対する戦略的な枠組みに提案された要素に関し、作業文書（UNEP/CBD/ICNP/2/10）に基づき、検討した。各国代
表は、共同議長から提案された勧告案（UNEP/CBD/ICNP/2/CRP.5）を検討し、修正無く採択。
した（UNEP/CBD/ICNP/2/L.5）－ 69 －

各国代表は、戦略計画の役割について、行動計画か、参考文書かということを議論した。ガーナは、アフリカ代表として、フレームワークが行動計画であることを望んだ。ブラジル、タイ、インド、中国もまた、行動計画であることを支持した。カナダは、戦略的な枠組みが参考文書として受け止められることを望み、別途、個別の行動計画及び予定表が作成されることを支持した。EU は、締約国が国内の必要性を評価し、議定書を実施する際に、枠組みが、手引きを示し支援を目的とすると述べた。
さらに、各国代表は、能力開発が必要な点について議論し、いくつかの締約国は、批准と実施に焦点を絞った実際的な能力開発を求めた。
EU は、各国の必要性及び優先度に関する見解や情報の取りまとめ（UNEP/CBD/ICNP/2/10）
だけでなく、これまでの ABS 関連の能力構築や開発イニシアティブ及び ABS 関連の二国間の開発協力から得られた経験や教訓も考慮に入れて、戦略的な枠組み案を作成する専門家会合を組織するよう、事務局に対し、COP11 に、求めることを提案した。
【最終結果】
勧告案（UNEP/CBD/ICNP/2/L.5）の中で、ICNP は、以下を勧告した。
1. 締約国、その他の政府及び関連する組織に対し、議定書を実施するための能力を構築し開発させるための活動を立案し支援する際に、附属書 I に収載された締約国と ILCs の必要性及び優先度を考慮するよう要請する。
2. 戦略的フレームワークが、締約国、提供者、その他の参加者の能力構築及び能力開発に関し、
方針と行動を導くべきものであること、及び、議定書実施を支援する中での実際的な能力構築及び能力開発に関する活動を含むべきであること、に合意する。
3. COP11 が、以下を採択するよう勧告する。
COP は、
1.

事務局長に対し、関連する機関と連携して、適宜、資金が許せば、議定書の批准、早期発効、実施を支援するための能力構築及び能力開発活動への支援を継続するよう要
請する。

2.

締約国、その他の政府、国際機関、地球環境ファシリティ（Global Environment
Facility；GEF）、地域開発銀行、資金機関に対し、議定書の批准、早期発効、実施を支援するための能力構築及び能力開発イニシアティブを支える資金の提供を要請する。

3.

締約国、その他の政府、関連する機関に対して、附属書 I に収載されている、締約国及び ILCs の必要性及び優先度を考慮し、議定書の批准、早期発効、実施を支援する
ための能力構築及び能力開発イニシアティブを支援し実施するよう要請する。

4.

事務局長に対し、戦略的フレームワーク案を作成するための専門家会合を設置するよう要請する。戦略的フレームワーク案を作成する際には、以下を考慮すること。各国の必要性や優先度に関する意見や情報と、能力構築や能力開発に関する戦略的フレー－ 70 －

ムワークに必要だと提案された要素を取りまとめた文書（UNEP/CBD/ICNP/2/10）、
これまでの ABS 関連の能力構築と能力開発イニシアティブ及び ABS 関連の二国間協力から得られた貴重な経験や教訓、附属書 II に収載されている ICNP で出た見解の概要。
また、設置に関しては以下の事項に対応すること。
(a) 構成：地域的な配分の公平性と性別のバランスに配慮し、一地域当たり最大 3 名の専門家と専門性を考慮して選出された 5 名のオブザーバーからなること。
(b) 開催期間：3 日間以上。
(c) 報告：今後の ICNP あるいは COP-MOP1 での検討に供すため、戦略的フレームワーク案を提出すること。
5.

締約国、その他の政府、関連する機関に対し、専門家会合を設置するための資金の提供を要請する。

6.

COP-MOP1 に対し、以下を採択するよう勧告する。
COP-MOP は、(a) 議定書の効果的な実施を支援するための能力構築と能力開発に関する戦略的フレームワークを採択すること。
(b) 締約国、その他の政府、関連する機関に対し、戦略的フレームワークと整合性のとれた能力構築及び能力開発への取組の実施を要請すること。
(c) 締約国、その他の政府、国際機関、GEF、地域開発銀行、資金機関に対し、戦略的フレームワークの実施を支援するための資金の提供を要請する。

提案書は、2 つの附属書を含む。
附属書 I は、締約国及び ILCs の必要性及び優先度に基づき、議定書の効果的な実施に必要な能力を構築し開発させるための方策を、フェーズ 1～3 の 3 期間にわたり、以下に焦点を当て示している。(a) 議定書の義務に従い実施するための能力、(b) MAT（相互に合意する条件）
交渉のための能力、(c) 国内 ABS 措置を開発し、実施し、強化するための能力、(d) 自国の遺伝資源に価値を付加するために国内の研究能力を開発するための国の能力、(e) ILCs 及び産業界や研究関係者を含む利害関係者に必要な特別な能力及びその優先度。
ICNP-2 で、戦略的フレームワークの要素として提案された見解の概要を含む。
附属書 II は、(a) 過去の又は実施中の ABS に関する能力構築及び能力開発への取組から得られた経験と教訓、(b) 能力構築及び能力開発に関するガイド指針と取組方法、(c) 能力構築の主な領域、(d) 実
施のための仕組み、(e) 締約国間の協力、(f) モニタリングと評価、(g) 戦略的フレームワークの実施に向け想定される一連の活動、(h) 必要な資金その他の資源。

－ 71 －

3. 遺伝資源及び関連する伝統的知識の重要性並びに関連するABS問題についての意識啓発のための措置（UNEP/CBD/ICNP/2/11）
ICNP は、遺伝資源及び伝統的知識の重要性を啓発するための措置について議論した。事務局から、他の関連する文書（UNEP/CBD/ICNP/2/INF/ 2, 6, 7）とともに、名古屋議定書のための啓発戦略の改訂版（UNEP/CBD/ICNP/2/11）が紹介された。各国代表は共同議長が示した 勧 告 案 （ UNEP/CBD/ICPN/2/CRP.3 ） に つ い て 議 論 し 、 修 正 な し に 採 択 し た（UNEP/CBD/ICNP/2/L.4）。
多くの国の代表が、議定書の実施に対し意識啓発は極めて重要な役割を担っているとし戦略の改訂版を支持した。また、改訂版は、その国の状況に合わせることができるフレキシブルなフレームワークであるとして歓迎した。
【最終結果】
勧告案（UNEP/CBD/ICNP/2/L.4）の中で、
1. ICNP は、COP-MOP1 に対し、以下を採択するよう勧告した。
COP-MOP は、
1. 附属書に示された名古屋議定書に対する意識啓発戦略を採択すること。
2. COP に、資金供与の仕組みに対する指針の一部として、GEF に対し、第 21 条（意識啓発）に関する早期活動に関して、締約国へ資金提供するよう勧告すること。
2. ICNP は、COP11 に対し、以下を勧告した。
COP は、
1. 事務局長に対し、他の関連する機関と協力して、適宜、資金が許せば、CBD の他の計画のもと、特に、コミュニケーション・教育・公衆啓発計画（Communication, Education
and Public Awareness Programme；CEPA）のもとで開発された活動や資源を利用して、議定書の批准、早期発効、実行を支援するための意識啓発活動を推進するよう要請すること。
2. 締約国、その他の政府、国際機関、その他の関係者に対し、意識啓発戦略案を考慮し、議定書の批准、早期発効、実行を支援する意識啓発活動の推進を要請すること。
3. さらに、締約国、その他の政府、国際機関、GEF、地域銀行、その他の資金機関に対し、それらの意識啓発活動を支援するための資金の提供を要請すること。
勧告案には、議定書に対する意識啓発について提案された要素に関する附属書が含まれている。附属書の内容は、次のとおり。4 つの優先活動の、(1) 実施目標、(2) 期待される成果、(3)
指針、(4) 提案された活動、(5) 関係者。4 つの優先活動として挙げられているのは、(a) 情報
伝達状況の分析と各国、地域、準地域レベルでの必要性に応じた意識啓発戦略の策定、(b) 意
識啓発用の素材及びツールキットの制作、(c) 伝達者の訓練と対象グループの取り込み、(d)評
価とフィードバック。

－ 72 －

4. 議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（UNEP/CBD/ICNP/2/12）
各国代表は、遵守に関し作業文書（UNEP/CBD/ICNP/2/12）に基づき議論を始めた。Kaspar
Sollberger（スイス）と Larissa Costa（ブラジル）が共同議長を務めるコンタクトグループがこの問題を検討したが、結論は得られなかった。閉会本会合でも、コンタクトグループの結果は変わらず、この問題は、作業中の課題として残された。
EU は、遵守の仕組みは、各国に ABS 申請した個人及び民間団体の遵守を取り扱うべきではないと述べた。
スワジランドは、アフリカグループの代表として、遵守の仕組みについて、以下のとおり提案した。(a) 包括的かつバランスのとれた方法で遵守を取り扱うこと、(b) 最後の手段として、
合意あるいは多数決で決定すること、(c)もし、国内の取り得る選択肢を全て使い果たした場合には、国以外の関係者からのクレームを受け付けること、(d) ILCs をオブザーバーとして受け入れること、(e) オンブズマン制度の設立を検討すること。
中国は、遵守の仕組みは、対決的ではなく、手を差し伸べるような、衡平なものであるべき
で、開発途上国の特別な状況や必要性を、もれなく考慮に入れるべきであると述べた。ペルー
は、遵守委員会は、(a) 相対的に締約国から独立し、透明性を確保した形で機能し、(b) 総意あ
るいは単純多数決に基づき決定し、(c) 不遵守の事案に直接影響を受けた国が引き金となり、(d)ILCs も含め、いかなる関係する締約国からも、不遵守の事案に関する情報を受け付けること、が望ましいと述べた。
日本は、仕組みは、締約国の遵守に焦点を当て、利用者や伝統的知識の保持者は取り扱われるべきではないと述べた。
ノルウェーは、次のように述べた。(a) MAT 違反は、国内の裁判所で確認されるべきである、(b) 伝統的知識に関する規定への遵守は、議定書の他の義務と等しく取り扱われるべきである、(c) ILCs は、彼らに直接影響を及ぼす不遵守の事例の中で役割を持つべきであり、議定書の交渉の段階で有していたのと同じく、遵守の仕組みの関発に参加する権利を有するべきである。
ブラジルは、遵守の仕組みは、ITPGRFA と同様に、取組が容易なアプローチであるべきであることを強調し、ILCs のオブザーバーとしての参加を認め、不遵守が繰り返される場合には、制裁を科す権限がなくても、可能な限り、COP-MOP での措置の採択に向かうべきであると提案した。
大韓民国は、金銭的な処罰、貿易制裁、刑事罰、司法円滑化措置は、第 4 条（国際協定及び国際文書との関係）と一致しないと述べた。
アルゼンチンは、促進的で協力的な仕組みを望み、国際貿易機関のもとでの法も含め、国際法との調和を求めた。
グアテマラは、(a) 仕組みは、対立的でなく、特に不遵守の場合には、拘束力があり、(b) 提供者と利用者の利益のバランスがとられ、(c) 伝統的知識保持者については更なる検討が必要－ 73 －

である、と述べた。
マレーシアは、遵守に対する資金あるいは能力の欠如の場合と、議定書への遵守を繰り返し拒否する場合とでの、別々の取り扱いを提案した。
カナダは、遵守の仕組みを、他の環境関連多国間条約（Multilateral Environmental
Agreements；MEAｓ）の下での仕組みと同様なものにすることを提案し、なかでも、バイオ
セーフティ議定書、バーゼル条約、ITPGRFA の下での仕組みを考慮することを提案した。
生 物 多 様 性に 関 わ る 国際 先 住 民 ネッ ト ワ ー ク（ International Indigenous Forum on
Biodiversity；IIFB）は、名古屋議定書は、原住民社会、地域社会、伝統的知識に関連する規程を実施する、革新的な手続と仕組みを持つことが期待されていると述べ、原住民の代表を遵守委員会に含めることを支持した。
遵守の仕組みの目的、性質、基本となる原則に関して、各国代表は、ILCs が提案した、”ILCsの役割”に特別な注意を払った遵守の仕組みの運用に関する文言について議論した。
メキシコとエクアドルは文言を支持し、カナダは反対した。また、エクアドルは、ILCs が提案した”非差別”の原則への言及を支持した。
フィリピンは、”国内法にのっとった原住民の慣習法、規範、慣行を考慮し、ILCs の独自の仕組み”への言及を提案したが、アフリカグループは反対した。
アフリカグループは、遵守の仕組みが法的拘束力を持つことを提案したが、カナダと EU が反対した。
EU は、議定書第 15 条‐18 条への言及を括弧付きとすること、遵守委員会の公開口頭審理に関する文言を括弧付きとすることを求めた。
マレーシアは、委員会が、公式の申し立てあるいは”その他の情報源”を通して入手した情報を検討するという ILCs の提案を支持したが、アフリカグループは反対した。
ブラジルは、締約国あるいは COP-MOP からの申し立てのみを、事務局が委員会へ送ることを望んだ。
コロンビアは、ILCs からの申し立てについて、領土にその ILC が位置する締約国に支持された申し立てが委員会に送られることを提案した。
EU は、”申し立てを提出した締約国”が、遵守委員会でのその申し立てに関する検討に参加するという文言に括弧を付けた。
US は、”プロセスの全ての段階で”、締約国が申し立てに関する検討に参加することを許すことを提案し、カナダが支持した。
フィリピンは、遵守委員会が、”第 15 条 2 項及び第 16 条 2 項（国内 ABS 措置への不遵守）のもとで発生した情報を、遵守委員会で検討することを提案したが、カナダが反対した。
コロンビアは、専門家の助言を仰ぐ際に、利害が衝突する可能性があることを委員会が考慮するよう指摘し、中国が支持した。
フィリピンは、遵守を促進し不遵守に対処する措置のもと、”当該締約国に対し、自国の管轄－ 74 －

権内での第 15 条 2 項及び第 16 条 2 項に関する不遵守に際し、行動を起こし、適切な手続の後、罰則を適用するよう求める”ことを提案したが、エクアドルが反対した。
カナダは、COP-MOP が、委員会からの提案を受けて、特別な権利と特典の差し止めを提案
するかもしれないという提案に反対した。
中国は、COP-MOP が不遵守の事案を公表するという提案を、括弧に入れた。
ブラジルは、繰り返される事案のみ、国際法に従って適切な措置を定めるため、COP-MOPに通知されることを望んだ。
アフリカグループは、途上国や ILCs の、不遵守の事案の特定や委員会への申し立てを支援する ABS オンブズマン制度を委員会が設立することを提案した。
各国代表は、遵守委員会が、締約国から推薦され、その地域グループに承認された、各国連
地域 3 名の計 15 名からなることに同意した。次に、各国代表は、遵守委員会への ILCs の参加
に関し、ILCs の代表がオブザーバーとして参加あるいはフルメンバーとして参加の 2 つの選択肢について検討した。ある代表は、ILCs のオブザーバーが遵守委員会に不均衡を生み出さないか懸念を表明した。多くの参加者は、ILCs の代表を遵守委員会のメンバー候補として推薦する権利は、締約国に残すべきだと述べた。他の代表は、そのような推薦方法は実現性が乏しいと述べ、伝統的知識は議定書の無くてはならない部分であり、ILCs は議定書から特別の権利を与えられていると強調した。開発途上国は、議定書の下での ILCs の独特の立場を強調して、遵守委員会メンバーの中での ILC 代表の取り扱いに関する問題の一つの解決策として、
ILCs がアクセスを授与する権利を有す関連する伝統的知識と遺伝資源に関する問題の中で、遵守委員会が ILCs によって特定された適切な ILC の団体と協議することを提案したが、結局、その提案は文書に盛り込まれなかった。
各国代表は、遵守委員会メンバーは、締約国の代表か、あるいは個人的な資質を受けてのものか、を議論したが、合意には至らなかった。各国代表は、遵守委員会が、取り扱っている問
題に関し、コンセンサスだけで合意に至るのか、あるいは最後の手段として多数決にもよるのかで議論した。先進国は、委員会がコンセンサスによって運営される場合には、もし、遵守委
員会メンバーが、問題となっている締約国の国籍を持っているか、あるいは、その締約国からの推薦を受けている場合には、その委員は、”合意形成から、外れるべきだ”と提案した。各国
代表は、遵守委員会を公開すべきかどうかに関し、合意を見ることはできなかった。
閉会の本会合で、ICNP は、コンタクトグループの活動結果に修正を加えることなく、COP11に、この結果を、この問題に関し更に検討するためのたたき台として受け取るよう勧告することとした。
【最終結果】
勧告案（UNEP/CBD/ICNP/2/L.9）の中で、
1. ICNP は、附属書に示された「議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力－ 75 －

についての手続及び制度的な仕組みに関する草案」を、今後の検討の議論のたたき台と受け取ることを決定した。
2. COP11 に対し、以下の決定を採択するよう勧告する。
COP は、附属書に示された「議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組みに関する草案」を、COP-MOP1 あるいは今後の ICNP に先送りすることを決定する。
附属書の中に記載されている手続及び制度では、以下の点に言及している。
A. 目的、性質及び基本原則、B. 制度的な仕組み、C. 遵守委員会の任務、D. 手続、E. 手
続開始後の委員会への情報提供と委員会での協議、F. 遵守を促進し不遵守の事案に対処するための措置、F(bis）. オンブズマン、G. 手続と仕組みの再検討。
A. 目的、性質及び基本原則
目的及び原則について、草案は、手続は以下のようにあるべきであると述べている。
1. 助言と支援の提供に関する規定を含むべき。
2. 性格的には、対抗的でなく、[司法的でなく]、協力的で、簡素で、迅速で、助言的で、促進的で、フレキシブルで、[予防的で]、費用対効果的で、[自主的で]、[積極的で]、[法的に拘束されない]、[法的に拘束される]べき。
3. [発展途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、及び移行経済締約国、[及び ILCｓ]の、特別な必要性に特に注意を払うべき。]
B. 制度的な仕組み
制度的な仕組みについて、草案は、締約国に指名され、各々の国連地域グループから推薦され、COP-MOP で選ばれた 15 名のメンバーからなる遵守委員会の創設を提案している。また、括弧付きで以下に言及している。
[オブザーバーとして遵守委員会に ILC の代表を含むこと]、[遵守委員会のメンバーとして ILC 代表を一人含めること]、[メンバーは、個々の個人としての資格なのかあるいは締約国の代表としてなのか]、[委員会会合は、公衆に公開して開催されるのか]。
また、草案は、委員会が課題の事案についてどのように合意に至るかについて、次の二つの選択肢を設けた。Option１. コンセンサスによること、あるいは、Option2. コンセ
ンサスまたは最後の手段として多数決によること。
C. 遵守委員会の任務
委員会の任務は、括弧付きで以下を含んでいる。
[公式な申し立て[あるいは他の情報源]からの情報を検討すること]、[締約国の報告書をレビューして締約国の実施及び遵守の程度を評価すること]、[COP-MOP に適切な措置を推奨すること]、[国内 ABS 措置への違反が申し立てられた場合、締約国間の協力体制を作るのに際し、締約国から求められた助言及び支援に対し応えること]、[法的な訓練－ 76 －

及び能力構築の規定において、締約国からの支援要請に応えること]、[遵守の問題及びその解決の選択肢に関する経験を共有するため、他の協定の遵守委員会と協議すること]。
D. 手続
手続に関し、草案では、委員会は、いかなる締約国からの自国に関する申し立てを受理し、括弧付きで、[他の締約国に関する締約国からの]、[COP-MOP からの]、[遵守委員会メンバーからの]、[事務局からの]、[公衆からの]、[ILCs からの、[彼らが位置する領土を有す締約国の支持を受けて]]提出を受理するとなっている。[一般的な不遵守の体系的な課題など、遵守の問題を遵守委員会が審査する]という文言は、括弧付きのまま残された。
E. 手続開始後の委員会への情報提供と委員会での協議、情報と協議に関し、草案では、委員会は、関係する締約国からの関連する情報を考慮し、括弧付きで、[提訴した締約国等]、[影響を受けた ILCｓ]、[その他関連する情報源]から、となっている。括弧付きの選択肢は、委員会が専門家の助言を求めたり、様々な情報源から情報を得る可能性を考慮している。
F. 遵守を促進し不遵守の事案に対処するための措置遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための措置については、以下の括弧付きの例を含め、述べている。
[[資金及び]技術支援、[技術移転]、その他の能力構築の方策を[奨励][提供]すること]、[COP-MOP との協議の後に不遵守の事案を公表すること]、[全ての締約国に遵守の問題の[公]通告を通知すること]、[[重大あるいは]繰り返される不遵守の事案の場合には、
COP-MOP に通告すること]、[特別な権利及び特典を停止すること]、[資金的あるいは通商上の処罰を与えること]、[行政上及び/又は刑事上の手続を容易にするために提供国の代表の選任を求めること]、[締約国の適切な司法専門家に通告すること]。
F(bis). オンブズマン
括弧付きのこの項では、途上国及び ILCs が不遵守の事案を特定し、委員会へ提訴することを支援するために、委員会がオンブズマンを設立することを述べている。
G. 手続と仕組みの再検討
最後の項は、COP-MOP が手続と仕組みの有効性を評価することに備えている。括弧付
きの文は、[委員会はその他の再検討の必要性を明らかにすることができる]ことを述べている。
5. 資金供与の仕組みに関する指針の作成（UNEP/CBD/ICNP/2/2）
各国代表は、資金供与の仕組みの指針について、作業文書（UNEP/CBD/ICNP/2/2）に基づ
い て 検 討 し た 。 そ し て 、 勧 告 案 （ UNEP/CBD/ICNP/2/CRP.1 ） が 検 討 さ れ 、 勧 告 案（UNEP/CBD/ICNP/2/L.2）が採択された。

－ 77 －

主な論点は、GEF から資金提供される ABS 活動の適格基準とそれに関する指針の規定、財政支援の利用方法及び名古屋議定書実施基金（Nagoya Protocol Implementation Fund；NPIF）
であった。
適格な活動及び GEF 財政支援の指針
各国代表は、GEF 財政支援の対象として、MAT の交渉に関する国レベルでの能力構築、ILCに必要な優先事項に関するプロジェクト、発展途上国の研究能力、国内 ABS 措置を開発・実行・強化するための能力構築、チェックポイントでのモニタリングに関する能力構築、等について議論した。
マレーシアは、議定書の資金供与の仕組みの下での財政支援に対する適格基準の中の暫定条項の文言が、基金へのアクセスをさらに制限する結果になるかもしれないという懸念を示した。
これに関し、各国代表が非公式折衝を行い、議定書締約国になる CBD 締約国の”politicalcommitment”への言及を削除し、書面保証の形での”clear intentions”への言及に置き換えることで合意した。
次に COP-MOP 以降の GEF に対する指針を含む勧告案を検討した。ナミビアは、自国の代表団が以前の GEF 指針を無効にするという結論にたどり着くまでは、「提案書の中の指針が、これまでの全ての ABS に関連した資金供与の仕組みに関する指針に優先する」という文言を括弧付きとするよう提案し、その結果文言は、括弧付きで残った。
財政支援の利用
財政支援の利用に関し、手続の簡素化を求める声が、途上国各国から上がった。その中で、アフリカグループは、財政支援の利用の簡素化が図られなければ、どのアフリカの国も、ABSの能力構築のために財政支援を利用できないだろうと強調した。また、IIFB は、先進国ではGEF 基金が利用できないことを指摘し、どこに住んでいるかに係わらず、ILC が資金を利用できるよう保障することを提案した。
ヨルダンとペルーは、GEF 資金に、ABS に利用する特別配分枠を確保する必要があると強調した。
勧告案を検討する中で、ラテンアメリカ・カリブ海諸国グループ（Latin America and the
Caribbean Group；GRULAC）は、彼らの提案のいくつかが勧告案に反映されていないことを指摘し、透明な資金配分システム（System for Transparent Allocation of Resources；STAR）の下、名古屋議定書に関連した ABS 活動のための独立した特別枠で、GEF が資金配分するよう推奨することを提案した。
カナダは、基金の利用は、それぞれの GEF パーティーが決めていることを指摘し、GRULACの提案は、現在の GEF の手法から逸脱すると注意喚起し反対した。EU は、この問題は、COP11が決定すべきだと述べ、GRULAC の提案は、括弧付きのまま残されることとなった。

－ 78 －

NPIF
ブラジルは、NPIF は議定書の早期批准と発効に向けた取組の支援に焦点を当てるべきだと発言し、これをノルウェーとスイスが支持した。
引き続き各国代表は、GEF が NPIF 基金へ迅速にアクセスするよう求める文言について議論した。その中で、アフリカグループは、基準を簡単なものにする必要性を強調した。
タイは、議定書の実施に対し長期的に財政支援する必要があることを指摘し、GEF-5 以降のNPIF の継続を真剣に考えることを支持した。
スイスと EU は、基金を継続すべきかどうか決定するのは COP11 次第だと指摘した。勧告
案の検討において、スイスが、GEF-5 以降の NPIF の継続を求める文言を削除することを提案
し、非公式交渉を経て、各国代表が同意した。
全体会合の閉会に際し、ペルー代表が、「NPIF 延長の提案が削除されたとき、自分は並行するセッションに参加していた」と述べ、NPIF の継続に関し透明性が欠けていることを指摘し、この問題は COP11 で改めて検討する旨を追加するよう求めた。
アフリカグループ代表としてのガーナ、タイ、セント・ルシア、エクアドル、キューバもまた、彼らがこの問題に対して懸念を抱いていることを報告書に残すよう求めた。
また、ガーナからは、議定書の批准と実施をサポートするために NPIF の下でなされた取組の進捗報告のために、GEF を COP11 に招聘すれば、この問題を再度取り上げる機会があるとの理解の下、各国が文言の削除に同意したことが説明された。
【最終結果】
提案書（UNEP/CDB/ICNP/2/L.2）において、ICNP は、以下の通り勧告した。
1. COP-MOP1 に対し、附属書 I に基づく決定を採択するよう勧告する。
2. COP11 に対し、附属書 II に基づく決定を採択するよう勧告する。
3. GEF に対し、議定書の批准と実施をサポートするために NPIF の下でなされた取組の進捗
報告を COP11 へ提出するよう要請する。
附属書 I での、COP-MOP1 への勧告は次の通り。
I. CBD と GEF 評議会間の名古屋議定書に関する運営上の調整の下、政府間委員会は、
COP-MOP に対し、以下を勧告する。
1. 決定 III/8 で合意された COP と GEF 評議会間の了解覚書を考慮し、そこに示された
運用上の調整事項が、必要に応じて変更を加えて、議定書にも適用されることを確認すること。
2. GEF 報告書の ABS に関する章を提出するため、COP が GEF 評議会を COP-MOPに招聘するよう勧告すること。
3. 名古屋議定書の実施に関する資金供与の仕組みの有効性の定期的な評価を COP での検討のために実施するよう決定すること。

－ 79 －

4. GEF 信託基金の増資の時期に合わせ、開発途上国が名古屋議定書の下での責務を果たすことを支援するための基金の評価を、COP での検討のために実施するよう決定すること。
5. COP が、GEF の代表が ABS に関する GEF 指針の実施に関し、COP-MOP の通常会合で公式に報告するよう招聘するよう勧告すること。
6. COP が、COP 事務局と GEF 事務局とに、GEF 評議会及び COP-MOP 会合に先立
ち、締約国の議定書の実施を支援する資金供与の仕組みの有効性を促進する観点で、情報交換と協議を促進するよう勧告すること。
II. 資金供与の仕組みに関する指針の部では、(a) 方針及び戦略に関し、
7. 決定 X/24 の中で採択された方針及び戦略に基づく資金供与の仕組みに関連する統合指針を考慮し、COP に対し、名古屋議定書の採択のような新たな進展を考慮し、その統合指針を評価し、適宜、修正するよう要請すること。
(b) 計画の優先度に関して、
8. COP に対し、ABS に関する計画の優先度について、次の指針の資金供与の仕組みに関する全体指針への統合を検討するよう勧告すること。
COP が、
1. GEF に対し、締約国の以下の能力構築を支援するプロジェクトに資金提供するよ
う要請すること。
(a) 国内の ABS に関する立法上、行政上又は政策上の措置の策定、実施及び執行のための能力構築。
(b) ABS 交渉の中での衡平性及び公正性を高めるための MAT 交渉能力構築。
(c) 遺伝資源及び関連する伝統的知識の価値を高める国内研究能力の開発。
(d) ILCs 及び関連する利害関係者が必要とする能力及びその優先案件への取組。
(e) 締約国の ABS クリアリング・ハウスへの参加や、ABS 活動のためのオーデ
ィオやビデオツールのような、利用可能で最も良いコミュニケーションツー
ルやインターネットシステムの利用を可能とすること。
(f) 遺伝資源と関連する伝統的知識、関連する ABS 問題、についての意識啓発に関し、締約国を支援すること。
(g) 議定書の実施に対する能力構築及び能力開発に向けた戦略的な枠組みの実施を支援すること。
2. [上記の指針が、ABS に関連したこれまでの全ての資金供与の仕組みに関する指針に優先するということを決定すること]
3. [STAR のもとで ABS 活動に特化した別枠で GEF が資金配分することを勧告する
こと]－ 80 －

(c) 適格基準に関し、ICNP は COP-MOP に対し、以下を勧告する。
9. 名古屋議定書の締約国である全ての開発途上国が、GEF から資金援助を受ける資格を有すことを決定すること。
10. 以下の暫定条項を採択すること。
「開発途上締約国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、及び移行経済締約国
で、議定書の締約国になるという明確な意思を示す国は、名古屋議定書の発効から 4年を経過するまで、締約国となることを可能とするための国内措置及び組織能力の構築に対し GEF からの資金援助を受ける資格を有す。そのような明確な意思の証としては、資金援助を受ける活動の完了をもって、名古屋議定書の締約国となるという意
思を、事務局に対し書面で確約するという形をとる」
附属書 II は、COP11 での検討のための勧告を含む。
I. 2014-2018 年の間の優先プログラム
1. 2014-2018 年の間の優先プログラムに関し、COP に対し、GEF-6 に以下を支援するよう要請するよう勧告する。
(a) 国内の ABS に関する措置の策定、実施及び執行のための能力構築。
(b) MAT 交渉に関する締約国の能力構築。
(c) 遺伝資源及び関連する伝統的知識の価値を高める国内研究能力を開発するための締約国の能力構築。
(d) ILCs 及び関連する利害関係者が必要とする能力及びその優先案件への取組。
(e) 締約国の ABS クリアリング・ハウスへの参加や、ABS 活動のためのオーデ
ィオやビデオツールのような、利用可能で最も良いコミュニケーションツー
ルやインターネットシステムの利用を可能とすること。
(f) 遺伝資源と関連する伝統的知識、関連する ABS 問題、についての意識啓発に関し、締約国を支援すること。
(g) 議定書の実施に対する能力構築及び能力開発に向けた戦略的な枠組みの実施を支援すること。
II. NPIF に関して、ICNP は COP に対して、以下を勧告する。
2. NPIF の創設を歓迎すること。
3. 議定書の早期発効を支援し、議定書の実施を可能とする国及び地域レベルの状況を整備するプロジェクトへの支援を基金に勧告すること。
4. NPIF からの基金へのアクセス手順を迅速化するよう GEF に勧告すること。
5. 援助機関及び民間セクターに対し NPIF へ貢献するよう要請すること。
III. 名古屋議定書の発効前の取組への支援に関し、ICNP は、COP に対し、以下を勧告する。
6.

議定書の早期批准と実施を支援するため、締約国への資金援助を GEF に繰り返し要－ 81 －

請すること。
6. 議定書実施のための資源動員に関する指針の作成（UNEP/CBD/ICNP/2/4）
各国代表は、議定書実施のための資源動員の指針について、まず作業文書（UNEP/CBD/ICNP/2/4）に基づき議論し、勧告案（UNEP/CBD/ICNP/2/CRP.2）を検討し、勧告案を採択した（UNEP/CBD/ICNP/2/L.3）。主な論点は、議定書の実施のための資源動員
を、CBD の資源動員戦略の中に、どのように統合するかということ、また、各国レベルでどうするか、ということであった。
議定書の実施のための資源動員の指針に関して、ノルウェー、EU、スイスは、ABS に関する合意は CBD の全ての目的の達成のための資源動員に寄与することができると強調した。
LMMC は、締約国が、各国の状況に応じて国内の資源を議定書の実施に振り向けることを奨励する文言について、開発途上国への資金提供や技術移転に関する開発国の責務の根本を崩す恐れがあることを理由に、ABS 合意の実施に関する成功例から生じた資源へ特別に言及する
ことは削除するよう提案した。これに対し、EU とキューバが反対し、このパラグラフは括弧付きのまま残された。本会合の閉会に際し、共同議長の Casas が、この括弧を取り外す可能性について諮ったが、LMMC は、引き続きこの文言に反対であることを述べ、括弧付きのまま残された。
【最終結果】
勧告案（UNEP/CBD/ICNP/2/L.3）の中で、ICNP は、議定書第 25 条（資金供与の仕組み
及び資金）、CBD 第 20 条（資金）及び資源動員戦略を想起し、資源動員は、議定書の実施のために欠かすことができないということを確認し、以下を勧告した。
1. 締約国に対し、2008－2015 年期間の資源動員戦略の中で、議定書に対する資源動員に考慮するよう奨励する。
2. 議定書実施のための資源動員に関する考慮事項を、各国の生物多様性戦略及び実行計画（National Biodiversity Strategy and Action Plans；NBSAPｓ）に統合することに特別の注意を払うよう事務局長に対し要請するとともに、締約国に対し奨励する。
3. 事務局長に対し、ILCs に対するものも含め、資源動員のための戦略を支援する地域及び準地域ワークショップの中で、資源動員を考慮するよう要請する。
4. COP11 に対し、議題 4.1（目標設定も含めた資源動員戦略の実施に関する再検討）の中で、議定書の実施に関する資源動員に考慮するよう勧告する。
5. COP-MOP1 に対して、以下の附属書に沿った決定を採択するよう勧告する。
附属書は、COP-MOP1 での検討のための勧告案を含む。COP-MOP1 に対し、以下を勧告する。
1. 事務局長に対し、資源動員戦略に対する活動の中に、議定書のための資源動員に関する－ 82 －

考慮を含めるよう要請すること。
2. 締約国に対し、議定書の実施に向けた計画策定の一部として、特にその考慮事項を
NBSAPs へ含めることによって、資源動員に考慮するよう奨励すること。
3. 締約国に対し、他の新たな革新的資金供与の仕組みからのものと同様に、[ABS 協定の実施に関する成功例から生じたものも含め、]各国の状況に応じて、国内の資源を、議定書の実施に振り向けることを奨励すること。
4. 締約国、その他の政府、関連する組織、民間セクター及び資金機関に対し、新たな革新的資金供与の仕組みからのものも含め、それぞれの能力に応じ、議定書の実施に対する資金提供及び優先地域に対する支援を奨励すること。
5. 締約国に対し、議定書の実施に対し予定された資金の配分に、適切な優先順位と配慮が払われるよう、関連する多国間資金制度及び開発機関の運営組織で、適切な措置を講じるよう奨励すること。
6. 締約国に対し、自らの開発協力計画、優先事項、NBSAPs において、議定書の実施を含めることを奨励すること。
7. 締約国及び関連する組織に対し、遺伝資源及び関連する伝統的知識、ABS 問題に関し、議定書第 21 条に従い、議定書に対する資源動員を支援するために、特にハイレベルの政策・意思決定者、ビジネス界、関連する資金提供機関に対する意識啓発を奨励すること。
8. 締約国及び関連する組織に対し、資金動員の状況と同様に、議定書の実施を支援するための資源動員に関する経験を、事務局長に対し情報提供するよう要請すること。
9. 事務局長に対し、議定書の実施を支援する資源動員に関する経験に関し寄せられた情報をとりまとめ、次の COP-MOP での検討のために、財政支援の状況と傾向について概要を提出するよう要請すること。
10.事務局長に対し、議定書の実施のために追加的な国際的資金源から資金を動員する締約国の努力を支援するため、国際的な資金源となり得る機関についての文書を作成するよう要請すること。
7. 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（UNEP/CBD/CNP/2/7 and Corr.1）
各国代表は、まず多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第 10 条）について作業文書（UNEP/CBD/CNP/2/7 and Corr.1）に基づき検討した。ノン・ペーパーに収載されている 10条に関する質問リストを検討するため、Gurdial Singh（マレーシア）及び Andrew Bignell（ニュージーランド）を共同議長とするコンタクトグループが召集され、質問リストが改訂された。
各国代表は、コンタクトグループが作成した勧告案（UNEP/CDB/ICNP/2/CRP.7）を検討し、修正なく採択した（UNEP/CDB/ICNP/2/L.6）。
ナミビアはアフリカグループの代表として、「アフリカグループは、名古屋議定書の採択において、多国間利益配分の仕組みの設置に向けて、将来誠実な努力が払われるとの理解の下で－ 83 －

同意した」と参加者に、念を押した。
これに対し GRULAC は、10 条に関し前に進むということに対しては同じ立場をとるが、その内容に関しては、同じ見通しを持つものではないと述べた。
マレーシアは、地球規模の仕組みが国家の管轄権を犯すべきでないと強調した。
EU は、最初に可能性のある状況について、次に多国間の仕組みを通じてそのような状況に対応する必要性、得られる価値、潜在的なリスクについて焦点を当てるべきだと提案した。また、議定書について、時間及び地理的な交渉を再開しないよう注意した。
日本は、地球規模の仕組みが、利用者にとって受入れ可能な態様から成り、費用対効果があり、利益が多様性の保全と持続可能な利用に直接向けられるならば、そのような仕組みも可能だろうと述べた。
カナダは、主権に基づく 2 国間の仕組みとしての議定書を生み出すのに 9 年以上要したことを強調し、別の仕組みを作ることの無いよう注意した。
さらに、仕組みに関する専門家会合の設置、専門家会合で検討される質問リスト、PIC（事前の情報に基づく同意）を得ることが出来ない場合、CBD 発効以前・名古屋議定書発効以前・発効以降のコレクションに対しての多国間の仕組みの適用、等についても議論した。
コンタクトグループでは、共同議長が準備したノン・ペーパーの質問リストについて議論し、以下の項目に関連し、多くの追加質問が挙げられた。
・国境を越えた状況で存在する遺伝資源と国境を越えた状況で存在する伝統的知識との違い
・民間部門が多国間の仕組みへ関与する可能性
・既存の国際プロセスや機関との関連
・移動性の生物種と国境を越えた状況との関係
・国内資源に及ぶ国家管轄権の原則に影響を及ぼす可能性
・議定書の実施に対するインセンティブの低下の回避
・遺伝資源及び伝統的知識の第三者への移転の状況
・多国間の仕組みが最後の手段として使われるということを明確にしておくことの必要性
・多国間の仕組みが利用国及び提供国に及ぼす可能性のある問題とその解決策
・地球規模の仕組みの必要性改訂された質問リストについての意見交換の後、もともとノン・ペーパーに収載されていた質問とコンタクトグループでの意見交換で追加された質問、の 2 つの質問リストを COP11 への勧告案に添付することで同意した。
議論の過程において、各国代表は、質問リストに対する見解は、各国政府、機関、ILC だけ
でなく、関心のある全ての利害関係者に求めること、また、提示された質問リストに対する回答だけでなく、この問題に対し広く見解を求めることで同意した。

－ 84 －

【最終結果】
勧告案（UNEP/CDB/ICNP/2/L.6）において、
1. ICNP は、COP11 に対し、以下を勧告する。
COP は、(a) 事務局長に対し、名古屋議定書第 10 条に関し広範囲なコンサルテーションの実施を要請すること。
(b) 締約国、その他の各国政府、関連する国際機関、ILCs、関連するすべての利害関係者に対し、附属書パート A に示された質問リストだけでなく、この問題に対する別の見方も念頭に置き、それぞれの見解を提出することにより、コンサルテーションに参加することを要請すること。
(c) 事務局長に対し、広範囲なコンサルテーションで提出された見解を取りまとめた意見書を作成し配布するよう要請すること。
(d) さらに、事務局長に対し、資金が手当てできることを条件として、地域的なバランスの取れた専門家会合の召集を要請すること。その専門家会合の目的は、(i) 提出された見解を考慮し、意見書を検討すること、(ii) 第 10 条に関し、共通の理解が得られていると思われる部分を特定すること、(iii) 第 10 条に関し、さらに検討が必要な部分を特定することである。専門家会合は、COP-MOP1 あるいは専門家会合開催の後に開催される今後の
ICNP での議論のために、活動の成果を提出すること。
(e) 締約国、その他の各国政府、関連する機関に対し、専門家会合を開催するための資金的な援助を要請すること。
なお、提案書は、パート A と B の 2 つの部分からなる附属書を含み、パート A は、もともとノン・ペーパーに収載されていた 9 つの質問から成る質問リストで、パート B は ICNP-2 の場で締約国から挙げられた 20 の追加質問から成っている。
8. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第１回会合（COP-MOP1）の準備のための今後の活動
各国代表は、共同議長から、「その他の議題」の下に提出された、COP-MOP1 に向けた準備の中での今後の予定に関する提案（UNEP/CBD/ICNP/2/CRP.6）を取り上げた。LMMC は、できるだけ早い時期に、必要な行政上、政策上、及び立法上の措置がとれるよう、CBD 締約
国に要請することを提案した。その措置には、ABS クリアリング・ハウスも含め、議定書の下での特別な義務の実施を遂行するチェックポイント及び権限ある国内当局の任命あるいは指名が含まれている。LMMC はまた、事務局に対し、COP-MOP1 での検討のために、国際的に認知された証明書の取り扱いと承認、及び、唯一であることの確認証の設定に関し、手順とタ
イムフレームを提案するための準備作業を始めるよう求めることを提案した。さらに、ペルーから、今後の ICNP あるいは COP-MOP での更なる議論のために、締約国が検討すべきであ－ 85 －

るとすでに考えている事項について、事務局が締約国に情報を提供するよう求めることが提案され、最終的に、各国代表が同意した。
ICNP 追加会合の必要性に関連し、ガーナは、ICNP 活動計画のそれぞれの活動の中で達成された事柄及び未達成の課題を示す表を作成することを提案した。各国代表は、事務局長に対し、決定 X/1（ABS）の附属書 II の中で ICNP の活動計画として設定された事項の進捗状況を、
COP11 のために準備するよう求めることで合意した。
各国代表は、また、議定書発効後の 2 年間の計画予算、議定書の規則、及び COP-MOP1 の暫定議題案についての実質的な議論を、ICNP-3 あるいは COP-MOP1 まで延期することで合意した。
【最終結果】
勧告案（UNEP/CBD/ICNP/2/L.8）の中で、ICNP は、
1. 締約国に対し、批准及び実行に向けてとられる一連の行動について、情報を事務局長に提出するよう要請する。
2. 事務局長に対し、受け取った情報を編集し、COP11 で利用可能とするよう要請する。
3. 事務局長に対し、COP11 での検討のために、予算案の草案に、COP-MOP1 に向けた準備のために ICNP-2 で提案された次の 2 年間の活動の費用試算を含めるよう要請する。
4. 締約国に対し、COP-MOP1 の準備の中で検討が必要かもしれない追加事項について、情報を事務局長に提出するよう要請し、また、事務局長に対し、受け取った情報を編集し、COP11で利用可能とするよう要請する。
5. 事務局長に対し、決定 X/1 の附属書 II の ICNP 活動計画の中で設定された事項の進捗状況
を、COP11 の情報のために、準備するよう要請する。
6. COP11 に対し、以下の決定を採択するよう勧告する。
COP は、
1. ICNP-1 と ICNP-2 からの報告を歓迎すること。
2. COP-MOP1 の準備活動計画の中の残された課題を検討するために、ICNP を再招集する
よう決定すること。
9. 閉会本会合
最終日の午前中に、それぞれの課題に対する勧告案を採択するために本会合が招集された。
その席上、フランスは、名古屋議定書フランス語版の最終化が遅れていることに関し、事務局に、翻訳の質を確認するよう求めた。また、インドは、COP11 の High-level Segment への後
発開発途上国の参加を支援するため、100 万 US＄の資金を確保していると述べた。さらに、大韓民国は、COP12 の開催国として名乗りを上げていることを述べた。
報告担当の Stepic が、会合報告（UNEP/CBD/ICNP/2/L.1）を紹介し、少し修正することで、－ 86 －

採択された。
CBD 事務局長の Dias は、名古屋議定書の早期批准に向けて、引き続き努力すると述べ、事務局の支援に感謝し、COP-MOP1 が COP12 と合わせて開催されることを望んでいると述べた。共同議長の Lowe が、1 時 22 分に、会合の閉会を合図した。
おわりに
ICNP は、国際レベルでの課題を特定し、議定書の発効と実施に備えるという目的を担っていた。発効までには少なくともあと 2 年を要すものと予想されるが、多くの国々で、それぞれが立法上、行政上、又は政策上の準備を進めている。
このような状況の下、議事を横断する関心事は、これらの取組をサポートする資金が必要であること、さらにこの点について、GEF の役割を明確にする必要性があるということであった。
同時に、議定書のいくつかの規定は相変わらずあいまいなままであり、共通の理解に達するには、さらに努力が必要なことも明らかとなった。
ABS クリアリング・ハウスの重要性については、多くの国が認めるところであったが、同時に、さらに検討が必要であるかもしれない多くの事項が浮かび上がり、今後のパイロット・フ
ェーズの進捗と COP-MOP での更なる検討に委ねられた。
また、遵守に関しては、個人の MAT 遵守や ILCs の取り扱い等で紛糾し、「議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組みに関する草案」には、括弧付きの部分が多数残り、これを今後の検討のたたき台と受け止め、議論を今後のICNP あるいは COP-MOP1 に先送りすることとなったが、将来の南北間の争点となる可能性がうかがわれた。
さらに、多国間利益配分メカニズムに関しては、これまで一枚岩的であった途上国全般の連帯が後退し、相変わらず多国間利益配分メカニズムを主張するアフリカグループと、自国の国益に沿った発言をし始めた中南米グループやマレーシアとの考え方の違いが顕在化し、今後さらに終わりの見えない議論が続くことが予見された。

－ 87 －

表１ 名古屋議定書に関する政府間委員会*
・ 共同議長：Fernando Casas (Colombia)、Janet Lowe (New Zealand)**・ ビューロー：（アフリカ）David Hafashimana (Uganda)、Samuel Dieme (Senegal)（アジア大洋州）

M.F. Farooqui (India)、Leina Al-Awadhi (Kuwait)（GRULAC）

Monica Rosell (Peru)、Anita James (Saint Lucia)（中東欧）

Dubravka Stepic (Croatia)、Sergiy Gubar (Ukraine)（西欧その他）

Benjamin Phillips (Australia)、Ines Verleye (Belgium)

ICNP-1（2011 年 6 月、モントリオール）

ICNP-2（2012 年 4 月、デリー）

－議題－

－議題－

「アクセスと利益配分クリアリング・ハウス」の運用方法(第 14 条 4)2) 開発途上締約国における能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的能力の強化を支援するための措置（第 22 条）
3) 遺伝資源及び関連する伝統的知識の重要性、関連するアクセスと利益配分の問題についての意識啓発のための措置（第 21 条）
4) 議定書の遵守促進、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み（第 30 条）
1)

1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)

議定書の効力発生後の 2 年間を対象とする事
業予算の策定資金供与の制度に関する指針の作成（第 25条）
議定書を実施するための資源動員に関する指針の作成
議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の手続規則の検討（第 26 条 5）
締約国の第一回会合のための暫定議題案の作成（第 26 条 6）
地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第 10 条）
必要に応じて、ICNP-1 での事項の継続審議* COP10 決定 X/1 により、議定書の締約国の第一回会合に必要な準備を行うことを決定するために、「条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会」（Intergovernmental Committee on the Nagoya Protocol）が設置された。
**COP10 決定では、Timothy Hodges 氏（カナダ）が指名されていたが、カナダ政府内の事情により就任できず、「西欧その他」からの推薦を求め、Janet Lowe 氏が共同議長に選出された。

－ 88 －

2-3. 生物多様性条約第 11 回締約国会議
生物多様性条約第 11 回締約国会議（COP11）が、2012 年 10 月 8～19 日、インド・ハイデ
ラバード国際コンベンション・センターで開催された。以下、概要を報告する。
1. COP11 の開催
COP11 には、CBD 締約国・地域 172 カ国、関連機関、先住民代表、市民団体等、約 9,000名が参加した。我が国からは、外務省、環境省、農林水産省、経済産業省、文部科学省、国土交通省からなる日本政府代表団約 50 名1が参加した。
開会式において我が国は、COP10 議長国として、名古屋議定書への対応状況について、9 月に「生物多様性国家戦略 2012-2020」を閣議決定し、その中に「可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも 2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す」と明記したこと、また、9 月に産業界及び学術界の有識者等から構成される「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」を設置し、国内措置について検討していることを発表した。
なお、名古屋議定書は、「50 カ国が批准した日から 90 日後に発効する」と規定されているが、COP11 開催までに批准した国は、ガボン、ヨルダン、ラオス、メキシコ、ルワンダ、セーシェルの 6 カ国のみであった。したがって、名古屋議定書の発効を先送りして COP11 は開催された。
2. COP11 での名古屋議定書に関する議論の概要と結果
COP11 では、表 1．に示した 15 の議題（UNEP/CBD/COP/11/1/ADD1/REV1）2について議論が進められた。15 の議題のうち名古屋議定書に関するものは、「議題 2：名古屋議定書の現状及び関連事項」であった。この議題の下、2012 年 7 月にインド・ニューデリーで開催された名古屋議定書に関する政府間委員会第 2 回会合（ICNP-2）で採択された勧告3の各項目（表2 参照）について、決定案（UNEP/CBD/COP/11/1/ADD2）4に基づき議論された。

1

JBA からは、井上 歩、野崎恵子、炭田精造の三名が経済産業省の調査員として参加した。

CBD 事 務 局 ウ ェ ブ サ イ ト ： http://www.cbd.int/doc/meetings/cop/cop-11/official/cop-11-01-add1-rev1-en.pdf（2013 年 2 月 18 日アクセス）
3 CBD 事務局ウェブサイト：http://www.cbd.int/abs/icnp/ （2013 年 2 月 18 日アクセス）
4 CBD 事務局ウェブサイト：http://www.cbd.int/doc/meetings/cop/cop-11/official/cop-11-01-add2-en.pdf （2013 年
2 月 18 日アクセス）2－ 89 －

表 1. COP11 の議題
議題 1：組織的事項
議題 2：名古屋議定書の現状及び関連事項
議題 3：戦略計画 2011-2020 の実施及び愛知目標の進捗
議題 4：財政資源及び資金供与の仕組み
議題 5：協力、アウトリーチ及び国連生物多様性の 10 年
議題 6：条約の運用
議題 7：第 8 条 j 項と関連規定
議題 8：島嶼の生物多様性に関する作業計画のレビュー
議題 9：生態系回復
議題 10：生態学的・生物学的に重要な海洋・沿岸地域（EBSAs）の特定
議題 11：生物多様性と気候変動、並びに関連事項
議題 12：生物多様性と開発
議題 13：COP10 に由来する他の内容に関する議題
議題 14：運営・予算事項
議題 15：最終事項

表 2. ICNP-2 で採択された勧告
勧告 2/1： 資金供与の仕組みに関する指針の作成
勧告 2/2： 議定書実施のための資源動員に関する指針
勧告 2/3： 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様
勧告 2/4： ABS クリアリング・ハウスの運用方法
勧告 2/5： 開発途上国及び移行経済締約国において、能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的な能力の強化を支援するための措置
勧告 2/6： 遺伝資源及び関連する伝統的知識の重要性並びに関連する ABS 問題についての意識啓発のための措置
勧告 2/7： 議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み
勧告 2/8： その他の事項 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合に向けたさらなる作業

名古屋議定書に関する議論の中で、モロッコ、マレーシア、インドネシア、バングラディシ
ュ、エジプト、スイス、ミクロネシア、コスタリカ、オマーン、南アフリカ、スーダン、エク
アドル、ペルー、ナミビア、チュニジア、レバノン、インド、タイ、ドミニカ等、多くの国から名古屋議定書の早期批准に向け国内手続を進めている等の発言が相次いだ。また、名古屋議定書の早期批准に関しては、ウガンダが、名古屋議定書の批准を条約締約国に勧める文言を決定に追加するよう提案し、反映された。
特記すべき事項としては、ナミビアが、「生物多様性条約は批准しているが、名古屋議定書を批准していない締約国の ABS 遵守の状況をモニタリングする仕組みが必要」と発言し、名－ 90 －

古屋議定書に至る国際交渉の中で、開発途上国側と先進国側とで激しく対立したいわゆる「遡及問題」に再び言及した。しかしながら、以前は開発途上国側として立場を同じくしていた中南米諸国やマレーシアが、直ちに同調することはなく、「遡及問題」に対する開発途上国側の一枚岩的な団結にも変化の兆しが認められた。
また、10 条の「地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様」に関連し、アルゼン
チンが、”non-market-based approaches”という概念を持ち出し、名古屋議定書に関する政府
間委員会第 3 回会合（ICNP-3）で、検討することを提案した。これに対し、EU、ナミビア、カナダが反対したが、ボリビアとベネズエラがアルゼンチンを支持し、最終的に、優先順位は
高くないものの、ICNP-3 での検討事項として残ったため、今後の議論の推移に注意する必要がある。
さらに、14 条の「ABS クリアリング・ハウスの運用方法」に関して、パイロット・フェー
ズの進捗報告に関連して、国の許可証及び国際的に認知された遵守証明書に特に言及するかどうかで議論された。しかしながら、その場での意見の一致には至らず、その後の協議を経て、言及部分に付けられていたブラケットを外し決定に残すということで最終的に合意された。
また、EU が、モデル条項、行動規範、ガイドライン等についての情報を収集し、ICNP-3で検討するよう発言し、決定に反映された。
我が国は、ABS クリアリング・ハウスの重要性について言及し、さらなる検討のための非公式諮問委員会の設置を支持した。また、引き続き能力構築に関する活動に貢献していくことを表明した。
このように、COP11 の場では、名古屋議定書について、いくつか個別の議論はあったものの、特に大きな議論には発展せず、決定案は若干の修正を加えて、決定 XI/1「名古屋議定書の現状及び関連事項」（UNEP/CBD/COP/DEC/XI/1）5として採択された。その決定の概要を、
表 3．に示す。
表 3. 決定 XI/1「名古屋議定書の現状及び関連事項」の概要
A. COP-MOP1 に向けたさらなる作業○COP-MOP1 の準備として、作業計画の未解決の問題に取り組むため、ICNP-3 を招集する。
○条約締約国に対し、名古屋議定書の締結に向けた国内プロセスの開始及び促進を求める。
○すべての関連する利害関係者に対し、モデル契約条項、行動規範、ガイドライン及び優良事
例又は基準に関する情報を事務局長に提出するよう求める。事務局長は、これを ABS クリ
アリング・ハウスを通じて提供するとともに、ICNP-3 による検討に向け、まとめ、分析、体系化を行う。
○COP-MOP1 の準備として、ICNP-3 において以下の追加課題について協議する。
・モニタリング及び報告（第 29 条）

CBD 事 務 局 ウ ェ ブ サ イ ト ： http://www.cbd.int/doc/decisions/COP-11/cop-11-dec-01-en.pdf 及 び
http://www.cbd.int/doc/meetings/cop/cop-11/official/cop-11-35-en.pdf （2013 年 2 月 18 日アクセス）5－ 91 －

・モデル契約条項、自主的な行動規範、ガイドライン及び優良事例又は基準の策定、更新
及び利用（第 19 条及び 20 条）に関する意見の交換
・名古屋議定書の実施状況に関する意見の交換
B. 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第 10 条）○名古屋議定書の第 10 条について、広範なコンサルテーションを行い、利用可能な予算がある場合には、以下の目的のために専門家会合を開催する。
・提出された見解のとりまとめ
・第 10 条に関して、共通の理解が得られそうな部分の特定
・さらに検討が必要な部分の特定○専門家会合は、その作業結果を ICNP-3 での検討に向け提出する。
○ICNP-3 は、専門家会合の作業結果に基づき、”non-market-based approaches”に関するものを含め追加の研究の必要性を検討する。
C. アクセスと利益配分クリアリング・ハウスの運用方法（第 14 条）○ABS クリアリング・ハウスのパイロット・フェーズを歓迎し、COP-MOP1 までの間、パイロット・フェーズの実施を支援し技術的な助言を行うため、非公式諮問委員会を設置する。
○COP-MOP1 までに実施する活動について、文書 UNEP/CBD/COP/11/11 に示す作業計画とスケジュール一覧を承認する。
○利用可能な予算がある場合には、非公式諮問委員会を 1 回、オンラインディスカッションを必要に応じて開催し、その作業結果を ICNP-3 に報告する。
○ABS クリアリング・ハウスのパイロット・フェーズの進捗状況について、国の許可証又はそれに相当するものに関する情報の登録、及び国際的に認知された遵守証明書の発行に関する技術的な課題に関するものも含め、ICNP-3 に報告するよう事務局長に要請する。
D. 能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度上の能力の強化を支援するための措置（第 22 条）○議定書の批准、早期発効及び実施を支援するため、能力の構築及び開発の取組の支援を継続し、利用可能な予算がある場合には、戦略的枠組の草案を作成するため専門家会合を開催する。
E. 遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の重要性並びに関連するアクセスと利益配分問題についての意識啓発のための措置（第 21 条）○議定書の批准、早期発効及び実施を支援するため意識啓発活動を実施する。
F. 名古屋議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み（第 30 条）○「議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み」の草案を、COP-MOP1 が検討し承認することができるよう ICNP-3 に送付する。

－ 92 －

3. サイドイベント
10 月 12 日に、我が国の環境省は条約事務局及び EU と共催し、「ABS に関する名古屋議定書を履行するための遺伝資源利用国としての措置に関する情報共有」と題するサイドイベントを開催した。このサイドイベントでは、日本、EU、デンマーク、ノルウェー、スイスから、それぞれの国内制度の概要あるいは国内制度についての検討状況等が紹介された。
我が国からは、環境省の「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」の座長を務める上智大学磯崎教授が「日本の取るべき国内措置に関する各種論点に係る検討会における意見の概要」と題し、検討会での検討状況を紹介した。また、EU からは、COP11 開幕直前の 10 月 4日に欧州委員会が公表した遵守措置に関する規則案6について、作成に至る検討過程や規則案の概要が紹介された。さらに、デンマークからはパブリックコメント中の ABS 法案7の概要が、ノルウェーからは自然多様性法8における利用国措置規定及び検討中の規則案が、スイスからはABS 利用国措置に係る法案9の内容と法案に係るパブリックコンサルテーションの結果が、それぞれ紹介された。
4. おわりに
このように、名古屋議定書は COP11 までには発効せず、COP11 での ABS に関する議論は、比較的静かなうちに幕を閉じた。しかしながら、名古屋議定書には、10 条の「地球規模の多国間利益配分の仕組み」や 30 条の「議定書の遵守を促進する手続及び仕組み」等、まだまだ議論すべき課題が多く残されており、今後も厳しい交渉が続くものと予想される。また、各国の国内措置も含め、名古屋議定書を機能する仕組みとして具体的にどのように動かしていくのかという課題も残っており、関係者のより現実的な対応が期待される。
一方、COP11 全体10としては、最終日の深夜に及ぶ厳しい交渉の結果、暫定的なものながら、
開発途上国等における生物多様性に関する活動を支援するための国際的な資金フローを 2015
年までに倍増させるという資源動員に関する目標値の合意に達し、COP12 を 2014 年の後半に韓国で開催することなどを決定して、閉会した。

6

Proposal for a Regulation of the European Parliament and of the Council on Access to Genetic Resources andthe Fair and Equitable Sharing of Benefits Arising from their Utilization in the Union
7
8
9Bill on Sharing Benefits Arising from the Utilization of Genetic Resources
The 2009 Norwegian Nature Diversity Act
Federal Act on the Protection of Nature and Cultural Heritage2012 年 10 月 22 日付の環境省報道発表を参照のこと。 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15858（2013 年 2 月 18 日アクセス）10－ 93 －

2-4 名古屋議定書の域内実施に関する欧州連合(EU)の動向
2011 年、欧州委員会（European Commission、EC）は、名古屋議定書（NP）の批准に関して利害関係者の意見を調査するために、パブリック・コンサルテーション（2011 年 10 月 24
日から 2011 年 12 月 19 日）を実施した1。その目的は、議定書の影響の可能性を調査し、議定書を実施する上での実際的な問題に関する具体的な提案を収集することである。その結果、43。意見提出者の大半は、それぞれ数百ない団体がコンサルテーションに回答した2（表 1 参照）
し数千人の会員を擁する欧州の組織や国際的な組織であった。したがって、この意見は、はるかに多くの人の意見を反映するものであるといえる。意見提出者は、NP に基づく実施措置の影響を受けるほとんどの分野にわたっていた。
2012 年 1 月 26 日、ブリュセルにおいてテクニカルワークショップ（WS）を開催し、パブリック・コンサルテーションの主な意見と外部委託した専門家調査の中間結果を、利害関係者たちと協議した。招聘された参加者は上記回答者、その他利害関係者、外部専門家などであった。
パブリック・コンサルテーションの結果及びテクニカル WS の結果を分析後、その結果をNP 実施のための可能な措置についての影響評価調査に繰り入れ、結論として 2012 年 10 月 4日、EU レベルの措置として「欧州連合における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する欧州議会及び理事会規則（案）」3を発表した。
今後、本規則案が欧州議会及び欧州理事会において合意されれば、全 EU 加盟国において同時に EU 法として成立し、執行可能になる。各加盟国の国内法に作り変える過程は必要ではない。
以下、1.に EU 規則案の概要を記し、2-1.に EU パブリック・コンサルテーションへの回答
事例として、国際商業会議所（ICC）の回答（2011 年 12 月 29 日）4の骨子、さらに 2-2.に EUの NP 実施における Due Diligence（デュー・デリジェンス、DD）システムの可能性に関する
ICC の意見の骨子を記す。

質問一覧は、http://ec.europa.eu/environment/consultations/abs_en.htm（2013 年 2 月 8 日アクセス）
回答結果は、http://ec.europa.eu/environment/consultations/abs_results_en.htm（2013 年 2 月 8 日アクセス）。
2012 年 4 月にインターネット上で公表された。
3 本事業報告書の資料編「(5) 欧州連合における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する欧州議会及び理事会規則（案）」を参照。
4 本事業報告書の資料編「(4) 欧州委員会のパブリック・コンサルテーションに対する国際商業会議所の回答」を参照。
12－ 94 －

表 1 パブリック・コンサルテーションへの回答
回答者
1
2
3
4
5
6

7
8
9
10

11
12
13

14

15
16

17
18
19
20
21

匿名
ASSOSEMENTI(Assoc. Italian Sementi)
Austrian Botanic Garden Working
Group
CAB International
Chamber of Agriculture of Lower
SaxonyCirad（Centre de Cooperation Internationale
en Recherche Agronomique pour leDeveloppement）
EFPIA
ESA European Seed Association
EUROPABIO
Consortium of representatives of
National Networks of Botanic Gardensof the European Union and European
Economical Space –European Botanic Gardens
Consortium
European Federation for Cosmetic
Ingredients (EFfCI)European Forum of Farm Animal
Breeders (EFFAB)
FEBEA (Fédération des Entreprises dela Beauté)

Federal government and Länder
Working Group – Forest Genetic
Resources and Legislation on Forest
Reproductive Material
Federal Public Service Public Health,
Food Chain Safety and Environment
Genetic Resources animation group of
INRA（INRA, the French National Institutefor agronomical research）
German Plant Breeders Association
(BDP)
GNIS
Grupo Intercultural; Property Office
Hungarian Intellectual Property Office(HIOP)IBMA International Biocontrol
Manufactures Association

業種
生薬（開発製造販売）
ｲﾀﾘｱの作物種子・花卉園芸会社の協会。
（会員：170）
ｵｰｽﾄﾘｱ植物園 WG。1998 年設立。
（会員：18（連邦、州、公立大学、私立大学））
微生物遺伝資源のｶﾙﾁｬｰｺﾚｸｼｮﾝ
ﾆｰﾀﾞｰｻﾞｸｾﾝ州農業会議所（ﾄﾞｲﾂ 16 連邦州の一つ）
農業開発研究国際協力ｾﾝﾀｰ（19 以上の国々（大半が途上国）と、国際農業開発問題に取り組んでいる）

国
不明
ｲﾀﾘｱ
ｵｰｽﾄﾘｱ
ｲｷﾞﾘｽ
ﾄﾞｲﾂ
ﾌﾗﾝｽ

欧州製薬団体連合会（会員：31 カ国の団体と主要 38 製薬企業）
ﾖｰﾛｯﾊﾟ種子協会。
ﾖｰﾛｯﾊﾟ・ﾊﾞｲｵ企業協会。（1996 年設立）
ﾖｰﾛｯﾊﾟ植物園連合

ﾍﾞﾙｷﾞｰ

ﾖｰﾛｯﾊﾟ化粧品原料組合連合。
（2000 年設立、会員は 100 社以上）
ﾖｰﾛｯﾊﾟ家畜育成者協会（大多数が中小企業）
the French Federation of Fragrance,
Cosmetics and Toiletries
ﾌﾗﾝｽ化粧品組合連合（香料、ｺｽﾒ、ﾍｱｹｱ、衛生＆ﾊﾟｰｿﾅﾙｹｱ製品。会員は 300 以上、大企業 18％、中小企業 82％）
連邦政府及び国家ﾜｰｷﾝｸﾞグループ「森林遺伝資源と森林再生材法」

ﾍﾞﾙｷﾞｰﾍﾞﾙｷﾞｰﾍﾞﾙｷﾞｰ
EU

ｵﾗﾝﾀﾞ
ﾌﾗﾝｽ

ﾄﾞｲﾂ

連邦公共ｻｰﾋﾞｽ・健康と食物連鎖の安全と環境（ﾍﾞﾙｷﾞｰの省）
ﾌﾗﾝｽ国立作物研究所（INRA）遺伝資源活性化ｸﾞﾙｰﾌﾟ（微生物、動物、植物の BRC を
管理）

ﾌﾗﾝｽ

ﾄﾞｲﾂ植物育成者協会（会員：130）

ﾄﾞｲﾂ

ﾌﾗﾝｽ全国種子・植物協会（National Inter Professional Associationfor Seeds and Plants）
先住民支持団体
ﾊﾝｶﾞﾘｰ知的財産庁

ﾌﾗﾝｽ

国際ﾊﾞｲｵｺﾝﾄﾛｰﾙ企業協会（生物防御剤研究開発販売企業）（1995 年設立、（会員は主に小企業）－ 95 －

ﾍﾞﾙｷﾞｰｽﾍﾟｲﾝ
ﾊﾝｶﾞﾘｰ
ｽｲｽ、
ｵﾗﾝﾀﾞ

22

23
24
25

26
27

Information and Coordination Centre
for Biological Diversity (IBV) of theFederal Agency for Agriculture andFood (BLE)
ICC
International Organisation for
Biological Control – West Palaearctic
Regional Section (IOBC-WPRS)IPEN Task Force(The International Plant Exchange
Network )28

Justice and Environment
Leibniz-Institute DSMZ-Deutsche
Sammulung von Mikroorganismen und
Zelkulturen GmbH
LIMAGRAIN

29

Muséum National d’histoire naturelle

30

33
34

National Bank for Industrial
Microorganisms and Cell Cultures(NBIMCC)NGO ECO CENTRE Charles Darwin
Niaba(Netherlands Biotech Industry
Association)
Novartis International AG
Personal Care Products Council

35

Pierre Fabre Research Institute

36
37

Plantum
RAGT Semences

38

Rijk Zwaan Zaadteelt en Zaadhandel
B.V.
SAVE Foundation(Safeguard for Agricultural Varieties in
Europe)
SKM322M11121619450

31
32

39
40
41
42

Syndicat de l’industrie du médicament
vétérinaire et réactif (SIMV)
Union for Ethical Biotrade (UEBT)

43

University of Azores

連邦農業食糧省・生物多様性情報協力ｾﾝﾀｰ

ﾄﾞｲﾂ

国際商業会議所
IOBC：国際生物防除機構、1955 年設立。
WPRS：6 地域の内の西北地域（全 EU、ﾉﾙｳ
ｴｰ、ｽｲｽ、北ｱﾌﾘｶ、中近東）。
IPEN：CBD に基づく、植物園間の植物素材の非商業交換ｼｽﾃﾑ。（2001 年設立、参加：
151 植物園、2012.04 現在）（TF ﾒﾝﾊﾞｰは、ｵｰｽﾄﾘｱ、ﾌﾗﾝｽ、ﾄﾞｲﾂ、ｱｲﾙﾗ
ﾝﾄﾞ、ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ、ｵﾗﾝﾀﾞ）
環境法組織のﾖｰﾛｯﾊﾟﾈｯﾄﾜｰｸ
微生物・細胞ｶﾙﾁｬｰｺﾚｸｼｮﾝ

ﾌﾗﾝｽ
ｽｲｽ

ﾌﾗﾝｽの農業協同組織を母体にした野菜穀物
種子企業（ﾋﾞｯｸﾞ 3（ﾓﾝｻﾝﾄ、ｼﾝｼﾞｪﾝﾀ、ﾘﾏｸﾞﾚﾝ）の一つ）
国立自然史博物館（ﾌﾗﾝｽ文部省・研究省・環境省の共同監督下にある博物館）
ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ国立産業微生物・細胞ｶﾙﾁｬｰｺﾚｸｼｮ
ﾝ

ﾌﾗﾝｽ

NGO
ｵﾗﾝﾀﾞ・ﾊﾞｲｵｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ協会（ﾀﾞﾉﾝ、DSM、MSD 社などが会員）

ｸﾛｱﾘｱ
ｵﾗﾝﾀﾞ

ノバルティス製薬
米国ﾊﾟｰｿﾅﾙｹｱ協会（化粧品、香料、ﾄｲﾚﾀﾘｰ。会員は 600 社以上、本社が EU、日本な
ど他国の企業を含む）
ﾌﾗﾝｽ第 2 位の製薬会社ﾋﾟｴｰﾙﾌｧｰﾌﾞﾙ社（医薬、化粧品。天然物創薬企業の一つ）
種子会社
作物育種（穀物、ﾄｳﾓﾛｺｼ、ﾋﾏﾜﾘ、ｱﾌﾞﾗﾅ、ﾏｸﾞｻ等々）
野菜育種

ｽｲｽ
ｱﾒﾘｶ

農業品種保護のﾖｰﾛｯﾊﾟ傘下組織

ﾄﾞｲﾂ

ﾉﾙｳｴｰ環境省（ﾉﾙｳｴｰの自然多様性法、海洋資源法、特許法について述べる）
ﾌﾗﾝｽ動物医薬品協会（ﾌﾗﾝｽに拠点を置く企業 35 社で組織。99％がﾌﾗﾝｽ市場）
生物多様性に配慮した製品の流通を目指す
非営利組織。
ｱｿﾞﾚｽ大学

ﾉﾙｳｴｰ－ 96 －

EU
ﾄﾞｲﾂ

ﾌﾗﾝｽ
ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ

ﾌﾗﾝｽ
ｵﾗﾝﾀﾞ
ﾌﾗﾝｽ
ｵﾗﾝﾀﾞ

ﾌﾗﾝｽ
ｽｲｽ
ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ

1. 欧州連合における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する欧州議会及び理事会規則（案）2012 年 10 月 4 日、欧州委員会は NP の域内実施に関する標記規則案を提出した5。その概要を以下に記し、その概念図を図 1～3 に示す。
以下のような目的で、EU 域内における名古屋議定書実施の仕組みを定める。
提供国の主権的権利に基づく ABS 国内法や規制要件を遵守し、EU の研究機関や企業（零細・小・中企業等）が、低コストで、しかも高い法的確実性で、遺伝資源（GR）や遺伝資源に関連する伝統的知識（TK）へアクセスできるようにする。規制は研究者や産業界がルールを遵守できるように支援することを目指す。
この仕組みは以下のような特徴を持つ。
① 利用者は、GR 及び TK が合法的にアクセスされており、利益が公正かつ衡平に配分されていることを確認する義務を負う（DD 履行の義務）。
② DD6を行ったこと（DD の履行と予定も含む）を宣言する義務を負う。
③ 規則の違反者には処罰が課される（罰金、利用活動の即刻停止、取得 GR の没収）。
④ 研究者や企業がルールを遵守できるように支援することも規則案の目的の一つである。分
野に特化した優良事例（best practice）の共有が重要な役割を果たす。
⑤ EU 加盟国におけるアクセス条件の簡素化のために EU アクセス・プラットフォームを設立する。
⑥ コレクション（例えば、微生物バンク、種子バンク、植物園等々）などに関して、EU が信頼できるコレクションの登録制度を設立する。
⑦ 利用者がこれら EU 信頼コレクションに登録されたものから研究材料を得た場合には、DDの義務を満たしているものと考慮する。

5

http://ec.europa.eu/environment/biodiversity/international/abs/pdf/PROPOSAL_FOR_A_REGULATION_EN.pdf（2013 年 1 月 28 日アクセス）
詳細は、本報告書資料編「(5) 欧州連合における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する欧州議会及び理事会規則（案）」を参照のこと。
6 DD の考え方の骨子は、GR 等の利用者がリスク管理（情報取得、リスク評価、リスク軽減）を行い、違法利用のリスクを最小限にすることである。

－ 97 －

■ EU 規則案の目次
第 1 条：主題
第 2 条：範囲
第 3 条：定義
第 4 条：利用者の義務
第 5 条：EU 信頼コレクション
第 6 条：権限ある当局と窓口
第 7 条：利用者の遵守のモニタリング
第 8 条：優良事例
第 9 条：利用者の遵守に対するチェック

第 10 条：チェックの記録
第 11 条：罰則
第 12 条：協力
第 13 条： アクセスに関する EU プラットフォーム
第 14 条：補完的な措置
第 15 条：実施細則
第 16 条：報告及び再検討
第 17 条：発効及び適用■ 欧州委員会に設置されるもの
ABS 窓口（ABS focal point）
 EU 内で GR や TK へのアクセス希望者に情報を提供する。
 CBD 事務局と連絡を取る。
EU 信頼コレクション（Union trusted collection）
 EU 信頼コレクションの基準を満たすと認定された GR コレクションを登録する。
EU アクセス・プラットフォーム（Union platform on access）
 各加盟国及び欧州委員会からアクセス・プラットフォームの正会員として一名を推薦する。
また、適宜、専門家等を招聘する。
 EU レベルで関連した問題を議論することにより、アクセス条件を簡素化させることに寄与する。
 問題に関して、拘束力のないアドバイス、ガイダンスや意見を提供する。
優良事例登録簿（Register of recognized best practices）
 利用者団体が申請し、認可された優良事例（ガイドラインやツールなど）の登録簿。
（イン
ターネット・ベースで常に最新化する）■ 加盟国に設置されるもの
権限ある国内当局
 EU 規則の履行に対して責任を負う当局（一つ、あるいは複数設置。利用者の遵守をチェックする。不十分な点が認められた場合、改善行動を通知したり、暫定措置（罰則適用など）をとる）。
 チェック記録は 5 年間保存する。
 利用者に対し、DD 行使の宣言の義務を課す。対象：公的資金受領時、製品上市認可の申請時、商業化時（上市認可不要の場合）
 国際的に認知された遵守証明書を受理する。

－ 98 －

 利用者から受理した遵守情報を 2 年ごとに委員会（ABS 窓口）に伝達する。
■ 利用者団体
 第 8 条の下で、優良事例を開発し管理することに関わる利用者の利益を代表する法人。
■ 利用者の義務
 ABS 国内法や規制要件に従って適切にアクセスし、MAT に従って利益配分することを確保するために DD を行使する。
 ABS 情報（アクセスした日、場所、GR や TK の記述（利用可能な識別子を含む）、直接入手したのか否か、ABS に関連する権利と義務の有無、該当する場合はアクセス決定事
項と MAT）を調べ、保持し、次の利用者に伝達する。
 アクセスと利用の合法性についての不確実性が残る場合は、さらなる情報や証拠を入手する。
 適切なアクセス許可証を取得し、MAT を設定する。適切な ABS 国内法や規制要件に従っていないようならば、利用を中止する。
 利用期間の終了後、20 年間 ABS 関連情報を保存する。
 EU 信頼コレクション登録簿にあるコレクションから GR を入手した利用者は DD を行使したと考慮される。
図 1 EU 規則案（全体像）

CBD事務局(ABS-CH)

連絡

ABS窓口

EU ｱｸｾｽ・ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

ABS focal point

欧州委員会“EU基準を満たした”優良事例（BP）登録簿

EU信頼ｺﾚｸｼｮﾝ (UTC)登録簿

Best Practices

Union trusted collection

UTCへの・登録審査・認定
・ EU基準の定期的な確認

2年毎に遵守
情報を伝達

UTCへの
登録

BPの申請
（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ、ﾂｰﾙ等）

EU加盟国の権限ある国内当局

BPの認定

Competent national authority
UTCへの
登録申請

遺伝資源
ｺﾚｸｼｮﾝ

BPを考慮“DD* 履行宣言”の届出義務・遵守要件のﾁｪｯｸ
・不遵守の証拠がある場合：ﾁｪｯｸ

認定UTC
分譲

DD遵守と
見なされる

GRs提供者
DDの必要
情報を伝達

GRs & Tka
利用者 3

利用者団体
Association of users

GRs & TKa
利用者 1

GRs & Tka
利用者 2i) 公的研究資金の受領時
ii) 製品上市認可の申請時
iii) 商業化時（認可不要の場合）

GRs & Tka

認定BPの運用（DDの履行と見なす）

提供者* DD: due diligence－ 99 －

図 2 EU 規則案の DD システム（その 1）

図 2 EU 規則案の DD システム（その 2）“EU基準を満たした”

ABS窓口

欧州委員会

EU信頼ｺﾚｸｼｮﾝ登録簿(Union Trusted Collection, UTC)

③ UTCとして登録

EU加盟国の権限ある国内当局② 審査と認定。
EU基準の定期的な確認

遺伝資源ｺﾚｸｼｮﾝ
認定UTC

Competent national authority① UTC登録
の申請

遵守要件の
ﾁｪｯｸ

義務的届出と“DD* 履行宣言”i) 公的研究資金の受領時
ii) 製品上市認可の申請時
iii) 商業化時（認可不要の場合）④分譲
EU基準に従ってアクセス

遺伝資源等の提供者「DD遵守」と見なされる

遺伝資源等の利用者（海外とEUの2国間協定等の整備）* DD: due diligence－ 100 －

2-1. EU のパブリック・コンサルテーションに対する国際商業会議所(ICC)の回答
以下にパブリック・コンサルテーションの回答の一事例として ICC による回答7（回答日：2011 年 12 月 29 日、Q&A：Q の後ろに付した番号は当該コンサルテーション中の質問番号を示す）の骨子を示す。なお、ICC は CBD 事務局に対し産業界全般のコンセンサス意見を伝える役割を持っている。
Q1. NP の発効によって生じる法律上の新しい状況に対して、どのような懸念を感じているか。
① 法的確実性が欠如
GR の利用者にとっては、（NP の実施に当たって採用される）国内ルールや義務によってABS の法的確実性が確立されることが極めて重要である。そのために、重要事項の定義やどのような情況で利用者と提供者に義務が課されるのかについて明確にすることが必要になる。また、国内ルールは、中小企業を含む利用者に対して行政的負担を最小限にし、簡素でかつ実際的であるべきである。容易に処理でき、かつ、通常のルーチン的な場合には、行政上の要求を追加せずに企業が遵守できる制度（既存の規制制度が望ましい）を適用する方が良い。
以下に例を示すよう、制度の範囲を明確にすべきである。
－ 対象は、提供国で NP が発効した後に取得した GR に限定する。
－ ヒト遺伝資源のような GR は対象から除外する。
－ アクセスのための必要要件はすべて国内法と規制制度の中に盛りこまれたものとする。
－ 公平でタイムリーな申請手続きを規定する。
－ 取引コストを最小化する。
－ 知的財産やその他の規制制度に干渉しない。
② 許可証なしに GR を利用する場合の扱いについて法的明確性がない（NP15 条）
他国の ABS ルールによって設定された PIC と MAT の要件を自国の利用者が遵守していることをチェックする義務を利用国政府が負う、という条項それ自身が挑戦的な課題である。どのように実施すれば機能し得るのかを検討することが重要である。また、「PIC と MAT の許可証を所持していなくても ABS 国内ルールの不遵守を意味しない」ことは、明確にしておかねばならない。例えば、現在、使用されている GR の大部分は NP の発効前に取得されたものであり NP の適用外である。さらに、NP を実施しても PIC 取得の義務を課さず、許可証も発行しないと明言している国が何カ国かある（例えば、EU）。チェックポイントがこの情況をどのように取り扱うのか、について懸念がある。
③ チェックポイントは行政的負担となる（NP17 条(1)）
7

http://www.iccwbo.org/Advocacy-Codes-and-Rules/Document-centre/2011/Public-consultation-on-the-implement
ation-and-ratification-of-the-Nagoya-Protocol/ (2013 年 2 月 11 日アクセス)
詳細は、本報告書資料編「(4) 欧州委員会のパブリック・コンサルテーションに対する国際商業会議所の回答」を参照のこと。

－ 101 －

現在、EU 域内にはチェックポイントは存在しないから、チェックポイントの設置は GR の利用者にとって新たな法的及び行政的負担となろう。
NP17 条(a)(iv)に規定されているように、すべてのチェックポイントは「効果的でなければならない」。チェックポイントが効果的であるためには、利用者にとって、明確に指定され、容易にアクセスでき、煩雑でないことが必要である。チェックポイントの目的は、モニタリン
グと透明性の向上を通じて ABS 契約の当事者の遵守をサポートすることである。チェックポ
イントは貿易障壁を作らず、その他の法的・行政的･規制的手続き（例えば、知的財産システ
ム、商品の許認可、通関など）に対して干渉すべきでない。いかなるチェックポイントであれ、「警察的な仕組み（“policing” mechanism）」であるべきでない。
④ 「地球規模の多国間利益配分の仕組み（GMBSM、NP10 条）」は必要でない
ICC は GMBSM のような仕組みの必要性を感じていない。CBD の範囲外の事柄に対して、義務を課すことがあり得るような条項の書きぶりに懸念を持つ。ICC は GMBSM に合意しない。
⑤ サプライチェーンに関して懸念する点
産業界のサプライチェーン（supply chain）には非常に長いものが多い。一つの原料が最終完成商品のメーカーに達する前に、数多くのサプライヤーの手を経る。したがって、中間物サ
プライヤーや最終商品のメーカー等にとって、原料へのアクセスの原点までさかのぼって PICと MAT の証拠を追跡することは極めて困難である。もし、遵守の責任が最終商品メーカーに課せられるならば、彼らは原料のサプライヤー側に遵守を要求するだろう。経験から言えば、多くのサプライヤーにとってアクセスの原点までさかのぼって PIC と MAT を検証することは出来ない。したがって、そのようなことを政府が義務化すれば技術革新と新製品開発に対して、
計り知れない阻害効果を持ち、PIC と MAT を検証することの出来ないサプライヤーをビジネ
スから追放することになる。
NP15 条（遵守）の実施においては、長いサプライチェーンが存在するという現実及び GRから価値創出を行う過程には幾多の異なった人達が関与するという事実を認識すべきである。
Q4. 法的確実性を高めることにより利用者と提供者間の関係を円滑にするには、EU はどのよ
うな措置を採用すべきか。
EU は次のような措置を採用すべきである。
－ まだ定義されていない用語の定義を明確に行なうこと。
－ 多くのセクターには長大なサプライチェーンがあり GR から価値を創出する過程においては多くの人が関与する、という現実を認識すること。
－ 政府窓口を効果的に機能させ、GR の利用者と提供者双方に対して法的確実性を提供すること。

－ 102 －

 CBD 及び NP 加盟国内のどの原住民社会・地域社会（ILC）が、どの GR へのアクセ
ス許可の権利を有するのかを明確にすること。
 アクセス申請者に PIC 申請の方法に関する情報を提供すること。
 適切な期間内にアクセス許可を発出できるよう、公平で透明性があり効果的な申請手続きを確立すること。
－ 特にチェックポイントに関して、EU 域内の実施は次の点を反映すべきである。
 チェックポイントは「効果的でなければならない（NP17 条(a)(iv)）
」。そのためには、
チェックポイントは明確に指定され、容易にアクセスでき、利用者に対して煩雑でないことが必要である。チェックポイントの目的はモニタリングと透明性の向上により
ABS 合意書当事者による遵守をサポートすることである。チェックポイントは貿易の障壁となるべきでなく、また、法律的・行政的・規制的プロセス（例えば、知的財
産システム、製品許認可、通関）に干渉するべきでない。いかなるチェックポイントも「警察的な仕組み」であるべきでない、ことが重要である。
 商業製品、その材料となる GR、及びそれに関係する許可証の間の繋がり（リンク）は、アクセス時点で利用者と提供者が合意した MAT で決まるべきである。
 MTA あるいは PIC・MAT の証拠がなければ、自動的に ABS ルールの不遵守のケースとして扱うようなことを行うべきではない。
－ NP10 条に関して、GMBSM は必要でないことを認めるべきである。
もし、提供国の ABS 規制が可能な限り簡素で中小企業でも容易に対応し得るようなものな
らば、提供国にとっても決定的な利点となるだろう。その国の規制が簡素で信頼できると利用者が感じれば、それだけ多くの利用者を惹きつけ GR の商業化によって利益を得る機会がそれだけ多くなるのである。
Q16.EU の各加盟国が個別的に ABS 国内法を設置すれば、EU 域内市場に対して悪影響が出る
可能性があると思うか。
 遵守に関して EU 域内での調和なしに加盟国が個別的に国内実施をすれば、議定書の重要条項（例えば、チェックポイント、国際的に認知された遵守証明書）に関して異なった解釈と施策が実施され EU 域内市場の障害となるリスクがある。
 EU 域内における商品の自由な移動を妨げないためには、少なくとも上に述べた議定書の重要条項に関して調和のとれた規定が必要である。ビジネスの観点からは、ある文書が PICと MAT の証拠としてある EU 加盟国でひとたび受理されたならば、他の EU 加盟国が同じ文書を受理しないとか、追加文書を要求することにより商品が足止めされるようなことが起
こらないことを確保すべきである。

－ 103 －

Q19. GR と TK へのアクセスを地球規模で円滑化するために、特に非商業的な利用 (博物館、植物園、公的・私的コレクション、ジーンバンク、学術研究など) のために、名古屋議定書の枠内で、EU が２国間ベースまたは地域間ベースで、主要な提供国との協定を交渉することに利点はあるか。
 もし EU が非商業的な利用者のために、商業利用とは異なったルールを作ればかなりの問題を起こすであろうが、法的な確実性を有し行政的負担と費用を最小化する共通のアプロー
チを採用するならば、EU が２国間ベースまたは地域間ベースで主要な提供国との協定を交渉することには相当な利点がある。
 公的セクターと民間セクター双方（様々な規模の機関や企業を含む）の GR 利用者に対して効果的に機能する共通のアプローチを開発することは可能である。

2-2. DD システムの可能性に関する ICC の意見：EU における名古屋議定書の実施の文脈から
ICC は、EU による NP の実施において DD システムを設置する可能性について、欧州委員会環境総局と議論した後、ICC の CBD/ABS タスクフォース意見を 2012 年 6 月 18 日に公表した8。以下にその概要を示す。
(1) 全体的意見
ICC は EU による NP の実施の一部として DD システムを設置する可能性について、欧州委
員会環境総局と議論できたことを大いに感謝している。これは、個別の取引（individualtransactions）をモニターする代わりに、ABS-DD 要件に関する企業の遵守をモニターできるシステムを設置することが目的である、と ICC は理解している。
欧州委員会が厳しい時間的な制限の中で NP 実施の準備作業をしていることを考慮すると、EU 当局のハイレベルでまずこのシステムの要素を確立し、詳細な措置が必要な場合は、後日、施行文書で規定する方が良いと ICC は信じる。
(2) ABS に関する DD システムの基礎としての EU Timber Regulation9の要素に関するコメント① 明確な定義（Timber Regulation（TR）Art. 2）
重要な用語を明確に定義すること（例、TR Art. 2）。定義は ABS Regulation の対象とする
範囲を明確に示し、NP が対象としない材料や活動（例えば、コモディティー、議定書の利用“Nagoya Protocol Implementation in the EU: Comments on a possible due diligence system and the EU
Timber Regulation”（ http://www.iccwbo.org/Advocacy-Codes-and-Rules/Document-centre/2012/Nagoya-Protocol-Implementation-in-the-EU-Comments-on-a-possible-due-diligence-system-and-the-EU-Timber-Regulation/）（2013年2月11日ア
クセス）
9 http://ec.europa.eu/environment/forests/timber_regulation.htm （2013 年 2 月 8 日アクセス）8－ 104 －

の定義の範囲に入らない使用（商取引や試験）など）を範囲から除外すべき。
 範囲（TR Art. 2(a)）：ABS Regulation において、GR 及び TK を NP の定義と十分に整合するように定義するべき。曖昧さを避けるために、コモディティーを明示的に ABS
Regulation の範囲から除外するべきである。
：ABS Regulation が何を対象とするのか明確にすべきである（NP で 利用（TR Art. 2(b)）
は”利用（utilization）”とは”to conduct research and development…”と定義されているが、EU 域内では何が利用を構成するのか）。
② DD システム（TR Art. 4(2)）
もし、GR 及び TK の範囲が明確に定義され、かつ、中小企業を含む企業の利用者に対してABS Regulation による財政的、行政的負担が分別ある軽いものであるならば、DD システム
は、選択肢の１つとし得ると考える。DD 要件は、出来る限り、企業の既存のプロセスや手続きを踏まえたものであるべきである。この原則は EU TR の前文（Preamble）18 にも反映されている。
：適切な DD システムを構成する要素の例示的リス
 DD の要素の例示的リスト（TR Art. 6）
トを含めることを支持する。これは以下のものを含む：－入手した GR 及び、該当する場合は TK に関する記述、－上流側（upstream10）の直近の提供者の住所と氏名、－該当する場合は、素材移転契約（material transfer agreements）(3) 第三者検証機関（verification organization）による承認（recognition）（TR Art. 8）
検査（audits）は恣意的に実施されるべきではなく、関連性を有しかつ実証された懸念のみを基礎とすべきである、と TR は認めている。この原則を NP の実施措置にとりいれることを
ICC は支持する。TR の Art. 8 に記載されているように、第 3 者検証機関を通じて、GR 利用
者が DD 要件を満足させ得るような機会を与えられることを支持する。
(4) 権限ある当局（TR Art. 7）
TR とは異なり、ABS Regulation では EU 域内に１つの権限ある当局を設置することを支持する。当該当局が EU の窓口（Focal point）となることが望ましい。また、当該当局がチェッ
クポイント（NP Art.17 が規定している）としての役割を演じるのが最も筋が通る。当該当局のチェックポイントとしての役割において、各種規制当局（例えば、知的財産当局、製品許認
可当局、税関等）を含めるべきでない。

10

JBA 注：supply chain の流れの中で、消費者側でなく原産地に近い側－ 105 －

(5) 名古屋議定書の違反に対してのみ処罰を課すべきである（TR Art. 19）
TR と同様に、処罰は適切で効果的で釣り合いのとれたものであるべきである。EU におけるNP 実施規定の違反と判定された場合のみに、処罰が課されるべきである。NP 実施規定に違反したという証拠がないのに、DD を適切に履行しなかったということで処罰を課すべきでな
い。DD 要件の遵守を証明できる団体は、GR 出所国の ABS 要件を遵守していると推測できるという恩恵を受けるべきである（Safe harbor 原則）。Safe harbor 原則は必要な手続きをとった団体を保護し、DD 行動にインセンティブを与えることになる。DD 原則に従わないことを不正利用（misappropriation）の証拠とみなしたり、利用者に証明責任を転嫁したりすべきでない。
(6) 実施準備期間の設定（TR の前文、Preamble）
TR の前文に記載されているのと同様に、ABS Regulation が発効する前に団体や権限ある当局に対し適切な準備期間を与えるべきである。
(7) 将来に向けての適用
ABS Regulation は将来に向けて適用されるべきであり、ABS Regulation の実施前に取得された GR は明示的に Regulation の対象から免除すべきである。

－ 106 －

2-5. 名古屋議定書の国内実施に関するスイスの動向
スイスは、名古屋議定書の実施を国内法化するに当たり、新たな国内法の設置ではなく既存法を修正して対応することにした。2012年9月6日に、その修正法案のパブリックヒアリングが終了した。今後、その結果を踏まえて検討し、連邦参事会や国会に諮問する予定である。以下、概要を記す1。
(1) 名古屋議定書議定書（NP）に基づく国内法の対応
名古屋議定書議定書（NP）を国内法化する必要があるが、関連する分野のすべてで法律を制定するのではなく、包括的な規定によって関連分野を網羅的に対象に含めるために、「自然及び文化遺産の保護に関する連邦法」（NCHA、1966）2を修正して対応する。



NCHA の中に「第 3 章 c：遺伝資源」を新たに追加し3、遺伝資源の問題を扱う。



その後、この追加規定に基づく施行規定を政令レベルで定める。

(2) NCHA の修正について

デュー・デリジェンス（DD）要件を導入する。（NP に従い、遺伝資源又は関連する遺伝資源
TK を利用する者、又はその利用から直接利益を得る者が、NP の他の締約国の ABS に関する
国内規制要件を遵守し、当該利益を公正かつ衡平に配分することを確保するため）



連邦環境局（FOEN）に中央チェックポイントを設置する。



遺伝資源を利用した製品の製造販売承認取得前に、あるいは当該承認が不要の場合はその商業化の前に DD 要件遵守を FOEN に報告しなければならない。



報告要件の遵守を監督するために FOEN の他に複数のチェックポイントを指定する。



スイスは自国の遺伝資源に対して ABS を規制する措置をとることができる。



執行と罰則を修正する。



新規定の文言は NP の条文に基づく。



用語については概ね NP の定義の通りとする。

(3) 修正 NCHA 条文4
第 3 章 c: 遺伝資源1

詳細は、本事業報告書の資料編「(6) スイスにおける名古屋議定書実施のための ABS 措置案に関する説明覚書」を参照。

2 Federal Act on the Protection of Nature and Cultural Heritage (NCHA) (English is not an official language of the

Swiss Confederation. This translation is provided for information purposes only and has no legal force.)
http://www.admin.ch/ch/e/rs/4/451.en.pdf （2012年12月14日アクセス）
3 第 3 章（Section3）は、「固有の植物相と動物相」
4 http://www.sib.admin.ch/fileadmin/chm-dateien/ABS-Protokoll/Dokumente_ABS/Rat_NP_Draft_legal_measures_.pdf（2012 年 12 月 14 日アクセス）－ 107 －

第 23ｎ条 デュー・デリジェンス要件（Due diligence requirement）
第 1 項：名古屋議定書にのっとり、遺伝資源を利用する者、又はその利用から直接利益を得る者は
誰でも、以下のことを確実にするために、状況にふさわしいデュー・デリジェンスを実行しなければならない。
a. 資源が合法的にアクセスされる。
b. 利益が公平かつ衡平に配分される。
第 2 項：前項１の遺伝資源の利用とは、遺伝資源の遺伝的あるいは生化学的な構成に関する研究・開発活動をいい、バイオテクノロジーの応用を通じて行うものも含む。
第 3 項：前項１a のアクセスは、名古屋議定書に基づき資源を提供する名古屋議定書締約国の国内
ABS 規制要件に従っている場合は合法的である。
第 4 項：連邦参事会は遺伝資源の利用に関して記録すべき情報に関して、またその後の利用者に伝達すべき情報に関して規制する。
第 23o 条 報告要件(Notification requirement)
第 1 項：デュー・デリジェンス要件の遵守は、利用された遺伝資源のための上市承認の前に、あるいは当該承認が必要ない場合にはその商業化の前に、連邦環境局（FOEN）に報告されなければならない。
第 2 項：デュー・デリジェンス要件の遵守に関する情報は、名古屋議定書第 14 条に規定されるク
リアリング・ハウスや、名古屋議定書締約国の権限ある当局に伝達される。利用された遺伝資源、
その出所、また報告された情報のうちその他の秘密ではない情報は公表される。
第 3 項：連邦参事会は報告要件の遵守を検証する権限ある当局を指定する。デュー・デリジェンス
要件の遵守の検証が他の方法で確保できるなら、報告要件に対して除外を適用する。
第 23p 条 伝統的知識第 23n 条、第 23o 条を、原住民社会及び地域社会の遺伝資源に関連する伝統的知識にも適用する。
第 23q 条 スイスの遺伝資源
第 1 項：連邦参事会は、遺伝資源の利用とその利用から生じる利益の配分を規制する権限と契約につき、スイスの遺伝資源へのアクセスを制定する。
第 2 項：連邦政府は遺伝資源の保全と持続可能な利用を支援する。

－ 108 －

第 24a 条 罰則(Criminal law provision)5
第 1 項：第 23o 条の下、意図的に情報を提供しない者、あるいは虚偽の情報を提供する者は、10万フランまでの罰金を課すものとする。不注意による違反行為をした場合には、4 万フランまでの罰金を課すものとする。
第 2 項：･･・（第 24a 項にある現パラグラフは第 24a 条第 2 項となる）
第 24h 条 連邦政府の執行権限（新規）第 1 項：･･・
第 2 項：･･・
第 3 項：連邦政府は遺伝資源に関連する規制（第 23n から 23q 条）を執行する。一部の作業は州に委譲する。
第 4 項：･･・
第 25d 条 ･･・の修正に対する経過規定（新規）第 23n 条から第 23ｐ条は、これら条項が効力を発生した後に行われた遺伝資源や関連する伝統的知識へのアクセスに関連する行為に適用する。

5 執筆者注：原本は無記載であったが、解説文から判断してこの名称を入れた。

－ 109 －

2-6. 韓国における生物遺伝資源に関する政策の最近の動向
2012 年 6 月 20 日、
韓国ソウルにおいて韓国教育科学技術部（Ministry of Education, Scienceand Technology）傘下の韓国国家研究素材中央センター（Korea National Research Resource
Center、KNRRC）の主催による第 6 回国際シンポジウム「遺伝資源：科学研究の源流」（表 1
プログラム参照）が開催された。JBA は日本の ABS に関する経験や今後の方向性についての発表を依頼され、炭田が講演した。
さらに、2012 年 9 月 12 日、韓国ソウル近郊において開催された BioKorea2012 において、
韓国保健福祉部（Ministry for Health & Welfare）が後援するセッション「名古屋議定書と遺伝資源の利用」に同様の依頼をされ、炭田が講演した1。
また、生物多様性条約の第 11 回締約国会議（COP11、2012 年、名古屋市にて開催）以降、
日本における ABS 実施に関連する情報を収集するために、韓国保健福祉部、韓国保健産業振興 院 （ Korea Health Industry Development Institute ）、 韓 国 環 境 部 （ Ministry ofEnvironment）の国立生物資源研究所（National Institute of Biological Resources、NIBR）
や韓国バイオ産業界から JBA への来訪が続いた。
これらを背景に、韓国の ABS を巡る状況ついて報告する。
1. 韓国は COP12（2014 年 10 月を暫定的に予定）の開催国となる
COP11（2012 年 10 月、インド・ハイデラバードにて開催）において、韓国が COP12 の開催国となることが正式に決定された。したがって、韓国は現在、COP12 の議長国としての任務を意識し、その準備に専念する態勢に入っている。CBD における韓国の能動的な姿勢は
COP10（2010 年、名古屋）以前から年毎に顕著になってきたことが注目されていた。国内ではどのような具体的な動きが進んでいたのか、振り返ってみたい。
(1) 韓国の生物多様性基本法の成立と発効
韓国国会は 2011 年 12 月 29 日に「生物多様性の保全及び利用に関する法案」を可決し、2012
年 2 月 1 日に公布した。この法律は公布 1 年後から施行される。別途、「遺伝資源へのアクセス及び利益の共有に関する法律案」を 2012 年の国会定期会に提出の予定と伝えられたが、その後の伝聞情報によれば、これは延期されたと推察される。COP12 議長国となる韓国としては、COP12 までに国内法を整備し、名古屋議定書を批准しておきたい、のかもしれない。
(2) 韓国の生物資源の保存に関する研究態勢の整備
韓国教育科学技術部は、2008 年に KNRRC を設立した。研究素材（主に生物資源）へのア
講演名は、”Current State and Future Prospect of Implementing the Nagoya Protocol – A Perspective fromJapan’s Industry “

1－ 110 －

クセスと効率的な利用のために世界各国は熾烈な競争状態に入っているとの認識で、韓国の科学インフラへの投資が日本や中国と比べて不十分であるとの危機意識がある。
NIBR は環境部の傘下で、2007 年 3 月に韓国固有の生物資源のための研究所として設立された。その基本的な機能は韓国の生物資源の固有種の調査、研究、保存、管理である。また、NIBR
は生物多様性に関する政策提言を行う機能も有する。生物資源の保全と持続可能な利用の必要性に関して、一般大衆のための教育センターとしての役目も担っている。
さらに、注目すべきことは、「基礎的及び応用研究用の素材と野生種に関する情報を提供することにより、バイオテクノロジー産業を支援する」という機能も備えている。その目的のため、2010 年春に「野生生物遺伝資源センター」を NIBR の内部組織として設置した。
KNRRC とは別に、韓国教育科学技術部の下に韓国バイオサイエンス・バイオテクノロジー
研究所（Korea Research Institute of Bioscience and Biotechnology、KRIBB）がある。KRIBBは 1985 年以前から整備されている。そして、微生物資源の分野では、1985 年に世界微生物株保存連盟（WFCC）に加盟し、1990 年には世界知的所有権機関（WIPO）からブダペスト条約に基づく国際寄託当局（IDA）の認定を受けている。
2. 韓国の ABS 取組状況に関する印象
上述のシンポジウム等には日本やオーストラリアの ABS 専門家が招かれ、ABS に関するそれぞれの国内実施状況を説明した。シンポジウムにおける韓国側講師による講演やパネル討論
での彼らの発言内容は、日本やオーストラリアにとって目新しいことは少なかった。
韓国の ABS 関係者は、「韓国国内の各セクターでの ABS 問題の認識度はまだ十分に高くない」という認識の下、相当の努力をして国内の ABS 知識の普及啓発に努めている段階にあると思われる。
今回、得られた情報を総合してみると、日本と韓国双方にとって、サイエンスとバイオ産業
における友好的関係強化と相互発展のために、今後も丹念に交流を積み重ねることが重要である。特に、COP12 では日本としても議長国である韓国を積極的に支援したいものである。

－ 111 －

表 1

プログラム（6th International Symposium and Exhibition of Research Resource

Centers）<Symposium>
Opening
Address
10:00~10:30

Congratulatory
Address

Vice Minister Ministry of Education, Science and Technology

Welcoming
Address

Hasuck Kim President, Foundation of Korea National
Research Resource Center
Director, Basic Research Policy Bureau, Ministry of Education,
Science and Technology (TBA)“Research Resource Management Policy: The Korea National
Research Resource Center Program”
Seizo Sumida Managing Director, Japan Bioindustry
Association“Japan’s experience in implementing ABS under CBD andNagoya Protocol”

10:30~11:00

Lecture 1

11:00~11:30

Lecture 2

11:30~11:50

Chairman Education, Science and Technology Committee,
National Assembly
Chairman National Research Foundation of Korea

Group Photo and Coffee Break

11:50~12:20

Lecture 3

12:20~12:50

Lecture 4

12:50~13:00

Closing
Address

Mohamad Zabawi bin Abdul Ghani Deputy Director,
Malaysian Agricultural Research and Development Institute“Genetic Resources and Biodiversity or Bioresources of
Malaysia’”
Maria Auxilia T. Siringan Head, Microbiological Research &Services Lab. Natural Sciences Research Institute, Universityof the Philippines“Sponge-derived marine microorganisms, their bioactive
potential and the future directions”
Yeonhee Lee Director General, Korea National Research
Resource Center“Future direction of Research Resource Centers”－ 112 －

2-7. 名古屋議定書等 ABS の国内実施に関するマレーシア等の動向
2012 年 12 月 11～15 日、ABS への対応状況等に関する現地調査のため、マレーシアを訪問した。現地では、第 3 回 ABS 東南アジア（ASEAN）地域ワークショップ（プログラムは表 1を参照）へ参加し、マラ技術大学（UiTM）を訪問した。以下、その概要を報告する。
なお、この訪問に先立ち、2012 年 9 月 17 日にマレーシアが ABS 国内法案1を公表した。
1. 第 3 回 ABS 東南アジア（ASEAN）地域ワークショップ
本ワークショップは、2012 年 12 月 10～13 日の 4 日間、クアラルンプールで、生物多様性
アセアンセンター（ASEAN Centre for Biodiversity、ACB）、国連大学高等研究所（UNU/IAS）、
アセアン事務局が共催し、アセアン各国関係者を対象に、ABS の法的枠組みの構築に向けた能力構築を目的に開催された。参加者は、ブルネイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャン
マー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、東チモール（オブザーバー参加）の、ABS政府窓口、政策立案、産業界・学界関係者や NGO 等、74 名に上った。
ワークショップの 1 日目と 2 日目は、アセアン関係者のみの closed なミーティングということで参加できなかったが、JBA は、炭田が演者として招聘されたのを受け、井上が同行する形で、3 日目及び 4 日目に参加した。
1-1. ワークショップ 3 日目
ワークショップ 3 日目には、午前と午後を併せ 5 題の事例紹介があった。
午前の部では、クアラルンプール郊外のケポンにあるマレーシア森林研究所（Forest
Research Institute Malaysia、FRIM）2が行っている、薬用・香料植物に関する伝統的知識（TK）の記録・保存活動について、①取組の概要、②ラボ・スクリーニング、③先住民社会のリーダ
ーのコメント、の 3 部構成で紹介された。
TK は、その定義が明確でないために依然としてバイオパイラシーの脅威にさらされており、また、先住民社会の中でも若い世代の関心が薄れていることから消滅の危機に瀕している。このような状況を受け、FRIM では、2007 年から薬用・香料植物に関する TK を記録し保存する活動を進めている。
プロジェクトは、まず、先住民社会のリーダーを対象に、TK の重要性についてのワークシ
ョップを開催し、次いでリーダーの理解が得られたグループについてはメンバーへの啓発を行い、最終的にメンバーの合意を得た上で進めている。また、実際の記録活動は、TK の記録の仕方や植物採集・標本作成等について、
FRIM のトレーニングを通じて能力開発を行った上で、メンバー自らが行っている。
1
2

本事業報告書の資料編「(7) マレーシアの ABS 法（案）」を参照。
FRIM ウェブサイト：http://www.frim.gov.my/－ 113 －

一方、FRIM では、効果が、そのグループではよく知られているが、一般にはまだ知られていない植物を対象に、成分や生理活性についてラボ・スクリーニングを行い、有望な植物の選抜を行っている。
その結果、これまでに 10 のグループの 729 種の植物について記録し、49 種の植物をラボ・スクリーニングにかけ、有望な植物が 2 つ出てきている。その一つは、TK として、胃痛、高血圧、糖尿病、産後ケアへの効果が、もう一つは、防ハエ効果が、知られていたものである。
また、このプロジェクトに参加した先住民社会のリーダーからは、「FRIM のセミナーで、CBD や ABS のことを知った。かねてから、近代薬の入手が容易になり、若い世代が TK に興味を示さなくなり、TK 保持者自身も他人に TK を伝えなくなり、TK が失われつつあることを懸念していたので、このプロジェクトに参加した。このプロジェクトは、現実的で、地域に産業を起こし利益をもたらしてくれる可能性があり、先住民社会を尊重し、意思決定にも参加できるところがよい。このプロジェクトがマレーシア ABS 法の下で法的に認められ継続していくこと、地域社会に加工工場等ができ、利益配分されることを願っている」とのコメントがあった。
午後の部では、UNU/IAS の Geoff Burton 氏からの EU Regulation 案の紹介と、環境 NGO
Third World Network（TWN）の Lim Li Ching 氏からのバイオパイラシーについての講演があった。
Geoff Burton 氏の EU Regulation 案の紹介では、EU Regulation 案のとらえ方等は、JBAの理解とほぼ同じであり、Due diligence に注目していた点も同様であった。
Lim Li Ching 氏からは、最近のバイオパイラシーの事例と、そこから得られる教訓として、
開発途上国がどのように対応したらよいかが紹介された。
事例の一つとして、ある化粧品会社が、TK に基づき、東南アジア、中国、南アジアから、薬用植物を収集し、その中のいくつかについてはすでに製品に利用され、年間売上高 110 億
US ドルに貢献しているにも関わらず、利益配分されていないとし、TK の記録が必要であると言及していた。
また、バイオ燃料用植物の種子が、ドイツの種子バンク、イギリスの研究機関を経て、少な
くとも 20 年以上前に国外で入手されていたとして、ex situ コレクション由来の遺伝資源の利用に関する利益配分について、名古屋議定書の多国間の利益配分システムが有効であると紹介していた。
さらに、アメリカの大学が学術目的で収集した菌株が、様々な企業の手に渡り商品開発につながっているとし、学術研究がいつ商業化につながるか分からないと注意を促していた。
また、バイオパイラシーを防止するためには、特許出願時の原産国開示を義務付けることが有効であるとも付け加えていた。

－ 114 －

1-2. ワークショップ 4 日目
ワークショップ 4 日目は、以下の 4 つの講演が行われた。
まず、“The Sarawak Biodiversity Centre：Biodiversity for a Better Tomorrow”と題し、サラワク州生物多様性センター（The Sarawak Biodiversity Centre、SBC）3の Chief Executive
Officer である Dr. Rita Manurung から、SBC が行っている TK 記録と遺伝資源探査プロジェ
クトの紹介があった。SBC は、サラワク州の TK の記録と遺伝資源探査及びその R&D を目的として、1998 年に設立された州政府機関である。
プロジェクトの概要や進め方は、前日の FRIM のプロジェクトとほぼ同じだが、SBC のプ
ロジェクトは 2002 年から実施されており、FRIM に先行するプロジェクトである。
これまでに、58 カ所の地域社会の TK を記録し、遺伝資源は天然物ライブラリー（Natural
Products Library、NPL）という形で、植物由来の抽出物 25,000 点、微生物由来の抽出物 16,000点を保持するに至った。NPL は、外部との共同研究にも活用しており、共同研究に際してのア
クセス手続きは、研究目的（学術目的と商業目的）や相手先（大学と企業）によって、それぞれに適した手続きを整備しているとのことであった。
次に、“OVERVIEW OF PHILIPPINES”と題し、フィリピン環境天然資源省 Legal Adviserの Atty Elpidio V. Peria 氏から、フィリピンの ABS 規制の概要と名古屋議定書実施に向けた課題が紹介された。
フィリピンでは、1995 年から 2001 年の間、大統領令 247 号の下、PIC 許可にかなりの日数を要していたが、2001 年に「野生生物資源保全保護法」（共和国法第 9147 号）が制定され、アクセス許可に要す時間も 30 日以内に短縮された。
また、先住民及び地域社会の伝統的知識の保護を目的に、1997 年に「先住民権利法（共和国法第 8371 号）が制定された。この先住民権利法では、先住民社会内の土地や領域で行われる生物遺伝資源の調査には、当該地域社会の事前の情報に基づく同意（Free Prior Informed
Consent、FPIC）が必要とされているが、この FPIC に関し、2012 年に、IKSPs（Indigenous
Knowledge System and Practices ） and CLs （ Customary Laws ） Research andDocumentation Guidelines of 2012（AO1）と Revised Guidelines on FPIC and Related
Processes of 2012 の 2 つのガイドラインが出されたとのことであった。
名古屋議定書の実施に向けての課題としては、ルール作りの場に、アカデミア、産業界といった主要な関係者だけでなく、先住民・地域社会も参加させることが重要であること、FPIC
を法的にどのように位置づけるか、などが紹介されていた。
3 題目は、“Nagoya Protocol, ABS：Australian Experiences & Opportunities”とのタイト
ルの下、UNU/IAS の Geoff Burton 氏から、オーストラリアの ABS への対応状況と名古屋議3

SBC ウェブサイト：http://www.sbc.org.my/index.php－ 115 －

定書の実施に向け現在のシステムがどの程度対応できているか等、が紹介された。
オーストラリアの ABS への対応は、1996 年の生物多様性戦略や 2000 年の環境保護及び生物多様性保全に関する施行規則に ABS を盛り込んだことに始まり、2005 年の法改正を経て、現在の ABS 法規制に至っている。
現在の ABS 法規制は、ボン・ガイドラインを念頭に置いているが、いくつかの修正を加えれば、名古屋議定書の実施にも対応できる状況となっている。そのいくつかの修正点というのは、主に国内遵守措置に関するもので、例えば、提供国の ABS 法に従って PIC、MAT を得ていることの証明の仕方や、TK をどのように扱うか、罰則規定をどうするか等で、現在検討中とのことであった。
最後に、JBA の炭田から、ABS に関する日本の取組と名古屋議定書の実施に向けての展望“Experience in Implementing ABS - Japan’s Case –”を紹介した。
日本の取組として、「遺伝資源へのアクセス手引」の改訂、二国間ワークショップや国際ワークショップの開催、ウェブサイトによる情報提供、相談窓口への対応、NITE バイオリソー
スセンターの開設等を紹介し、これらの成功には、提供国と相互に信頼できるパートナーシッ
プが構築できたことが重要であったと強調した。
また、名古屋議定書がうまく機能する仕組みについて、学術研究も対象外でないこと、研究の進め方を名古屋議定書に合わせていく必要があること、どの国も提供国であり利用国でもあるので、現実的な対応をとることが賢い選択肢であると説明した。
なお、炭田のプレゼンに対し、「日本の、これまでの自主的な取組は理解できるが、今後、名古屋議定書の下では、立法化等拘束力をもった対応が必要ではないか」との反応が多かったように感じた。
2. マラ技術大学（UiTM）訪問
12 月 14 日、2001 年のボン・ガイドラインに関する作業部会の議長であった Dr. Mohamad
Bin Osman が教授を務める、クアラルンプール近郊のシャーアラム（Shah Alam）にある、マラ技術大学プランテーション・農業技術学部（Universiti Teknologi MARA（UiTM）, Facultyof Plantation and Agrotechnology（FPA））4を訪問した。
UiTM-FPA では、炭田が学生を対象に、ABS に関する日本の取組”Research Cooperation inCompliance with the CBD – A Japanese Perspective –“を紹介した。参加した学生たちにとって、ABS は必ずしも日頃から慣れ親しんだ話題ではなかったようだが、終始友好な雰囲気で進み、人的ネットワークの維持・更新の目的は、達せられたと思われる。

4

UiTM Faculty of Plantation and Agrotechnology のウェブサイト：http://fpa.uitm.edu.my/－ 116 －

3. おわりに
地域ワークショップでは、マレーシアの 2 件の TK 記録プロジェクトの紹介があり、このようなプロジェクトが進みつつあることを日本の利用者にも伝え、遺伝資源だけでなく TK へのアクセスにも適切な注意を促すことが必要であると感じた。
また、ワークショップ全体としては、マレーシア、フィリピンが他の ASEAN 諸国をリードしている構図が読み取られ、ABS 国際交渉の場でのマレーシア及びフィリピンの強硬な主張や姿勢が、このようにして ASEAN 諸国に浸透していくのだということを感じた。これに対し、
Geoff Burton 氏や炭田が、先進国の立場から行ったプレゼンは、ワークショップ全体のバランスをとるという意味において、大変有意義であった。
また、UiTM 訪問においては、人的ネットワークの維持・更新を図ることができた。

表 1 プログラム
講演名

発表者

3 日目
1

2

3

Documentation of Traditional Knowledge on Medicinal
and Aromatic Plants used by Orang Asli Peninsular
MALASIA
Regulation of the European Parliament and of theCouncil on Access to Genetic Resources and the Fair andEquitable Sharing of Benefits Arising from their
Utilization in the Union
Biopiracy Case Studies and Importance of ABS Laws

4 日目
1 The Sarawak Biodiversity Centre
2 Experiences in Implementation of Prior Informed
Consent (PIC) and Mutually Agreed Terms- Lessons Learned And Some Thoughts for Nagoya
Protocol Implementation

3
4

The Nagoya Protocol, ABS: Australian: Experience &Opportunities
Experience in Implementing ABS - Japan’s Case -－ 117 －TK RESEARCH TEAM,FRIM (Malaysia)
B. Burton (UNU/IAS)

Lim Li Ching (Third World
Network)
Rita Manurung (Malaysia)
Elpidio V. Peria,
Legal Adviser, Protected
Areas and Wildlife Bureau,
Department of Environment
and Natural Resources,(Philippines)
G. Burton (UNU/IAS)
S. Sumida, JBA (Japan)

2-8. 名古屋議定書等 ABS の国内実施に関するベトナムの動向
2012 年 12 月 16～20 日、ABS への対応状況等に関する現地調査のため、ベトナムを訪問した。現地では、厚生省医用材料研究所、天然資源環境省生物多様性保全局、ベトナム国立大学
ハノイ校微生物バイオテクノロジー研究所を訪問した。以下、概要を報告する。
1. 厚生省医用材料研究所
ハノイにある厚生省医用材料研究所（Ministry of Health, National Institute of Medical
Materials（NIMM））を訪問し、所長の Dr. Sc. EGUYEN MINH KHOI 及びそれぞれの担当
者1から、薬用植物に関する共同研究方針等、以下の情報を入手した。
(1) 薬用植物に関する日本との共同研究方針
 日本の大学とは、これまでにも共同研究や交換留学生プログラムを進めてきた。また、日本
企業とも何らかの協力関係を進めてきており、彼らとの特許共同出願の実績もある。今後も日本の大学や企業と友好な関係を維持していきたいと考えており、新たな日本のパートナーを歓迎する。
 4,000 種以上の薬用植物コレクションを持っているが、一般公開はしていない。薬用植物コ
レクションにアクセスするには、共同研究の形が必要である。国際共同研究の手続き等についての所内ルールは、既に整備済みである。
 日本以外に、ロシア、ドイツ、中国、インド、韓国、フランス、タイ、オーストラリア、マレーシアの研究機関と国際共同研究を進めている。
(2) 最近の研究トピックス
 現在、高血圧治療効果のある薬用植物のスクリーニングを進めている。また、日本の大学と、抗がん剤についての共同研究を進めており、大学側がメカニズム研究を担当している。
 今後、モレキュラーバイオテクノロジーに取り組みたいと考えており、現在、設備等を整備中である。
(3) その他
 200 以上のターメリックの品種を保有している。ターメリックに興味のある日本の企業があるならば、紹介してもらってもよい。
2. 天然資源環境省生物多様性保全局
ハノイにある天然資源環境省生物多様性保全局（Ministry of Natural Resources and

1

Dr. LE VIET DUNG（Head of Department, Dept. of Planning, Training and International Affairs）、Dr. PHAN THI NGUYET

HANG（Vice Head, Dept. of Pharmacology and Biochemistry）、Dr. Thanh Hugen（International Cooperation Officer)、Dr.
PHAN THANH HUYEN（Chair of Dept. Medical Resources）－ 118 －

Environment（MONRE）, Biodiversity Conservation Agency）を訪問し、局長の Dr. PHAN
ANH CUONG 他2から、ベトナムの ABS 対応状況等について、以下の情報を入手した。
 MONRE は、
今年 7 月に現在の庁舎（N5, 99 Le Duan str., Hai Ba Trung District, Ha Noi）に移転したばかりである。
 既存法として、生物多様性法（2008 年制定、2009 年 7 月 1 日発効、ABS 関連規定：55-61
項）と実施令 65（2010 年 6 月制定、ABS 関連規定：18-20 項）が発効しているが、名古屋議定書（NP）への対応も含め、さらに具体的な細則が必要で、現在準備中である。なお、
現在は、案件ごとに対応している。
 National Focal Point（政府窓口）は MONRE となっており、CBD に関して関連省庁を取りまとめる役割を担っている。MONRE の中でも、Ms. NGUYEN DANG THU CUC3が、ABS 及びバイオセイフティーの実務担当者である。
 保全が優先される種の PIC は MONRE が担当し、その他の PIC については、Province
Permit Committee（PPC）が担当するというように分担となっている。また、MAT が締結されたら、MONRE に報告することになっている。
 利益配分については、実施令 65 に、「合算した利益配分（金銭換算）が、30%より低くす
べきではない」と規定されている。ただし、何の 30%かは、MONRE でも明確ではなかった。
 ベトナムはまだ NP に署名していない。既存の法令では、NP へ充分に対応できず、さらに、法整備、能力構築、フレームワーク整備等が必要であり、現在対応中である。
3. ベトナム国立大学ハノイ校微生物バイオテクノロジー研究所
ハノイにある、ベトナム国立大学ハノイ校微生物バイオテクノロジー研究所（VIETNAM
NATIONAL

UNIVERSITY,HANOI 、 INSTITUTEOF

MICROBIOLOGYAND

BIOTECHNOLOGY）を訪問し、所長の Dr. DUONG VAN HOP 准教授から、研究方針等について、以下の情報を入手した。
 日本の研究機関とは、NITE との共同研究をはじめ、バイオエタノールに関し大学と共同研究を進めるなど、良好な関係にある。
 現在、VAN HOP 準教授は、興味ある研究分野に関し「ベトナムの農耕地は、長年、化学肥料や化学農薬を使用してきたため疲弊してきている。このような状況に対し、バイオ肥料やバイオ農薬を開発し、農耕地をバイオでコントロールできるようにしたい。このような状況
は、タイやインドネシアなど東南アジアの国が共通して抱える問題なので、国際協力も含め、食糧安全に寄与したい」と考えているとのことであった。

2

HOANG THI THANH NHAN, M.Sc（Deputy Director）、NGUYEN DANG THU CUC（Deputy Head, Divisionof GR Management & Biosafety）
3 Ms. CUC は、ベトナム訪問の前の週にマレーシアで開催かれた第 3 回 ABS 東南アジア（ASEAN）地域ワークシ
ョップに参加していた。

－ 119 －

【 資 料 編】

(1)

アクセスと利益配分に関する名古屋議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組みに関する専門家会合報告書 ................................................................................................................123(2)

遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会第 2 回会合報告書 ......................................142(3)

生物多様性条約第１１回締約国会議「議題 2 遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の状況及び関連する進展」の報告書 ...........197(4)

欧州委員会のパブリック・コンサルテーションに対する国際商業会議所の回答...........................217(5)

欧州連合における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する欧州議会及び理事会規則（案）...........................................................................231(6)

スイスにおける名古屋議定書実施のための ABS 措置案に関する説明覚書..............................254(7)

マレーシアの ABS 法（案） ....................................................................................................267(8)

国家の管轄権以遠の深海底における海洋遺伝資源のアクセスと利益配分規制に関する議論 .....303(9)

WIPO 遺伝資源等政府間委員会（IGC）における遺伝資源等に関する議論の動向～2012 年 2 月以降の動き～ ................................................................................................311(10) ニュージーランドにおけるマオリ保護に関する最近の進展 .................................................317(11) 台湾における ABS 規制の動向 ............................................................................................328(12) 九州大学とネパールとのキノコを用いた共同研究....................................................................345

(1) アクセスと利益配分に関する名古屋議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組みに関する専門家会合報告書※
はじめに
A. 背景
1. 生物多様性条約第 10 回締約国会議決定 X/1 の附属書 II に従い、遺伝資源へのアクセス及
びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関するオープンエ
ンド特別政府間委員会（以下、「政府間委員会」という）（2011 年 6 月 5～10 日、於：モントリオール）は、適当な場合には助言又は支援を行うための手続及び仕組みを含め、名古屋議定書（以下、「議定書」という）を遵守することを促進し、及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組みという問題を検討した。
2. この問題の検討に続いて政府間委員会は、第1回会合の勧告1/4の1の中で、締約国その他各
国政府、国際機関、原住民の社会及び地域社会並びに関連する利害関係者に対し、他の関連する多国間協定の経験及び得られた教訓を考慮し、議定書第30条に基づく「議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み」の要素と選択肢に関する見解を、2011年9月1日までに事務局長に伝えるよう求めた。
3. 締約国その他各国政府、国際機関、原住民の社会及び地域社会並びに関連する利害関係者
は、2011 年 7 月 22 日付の通知 SCBD/ABS/VN/SG/76984（2011-135）により、2011 年 9 月
1 日までに見解を事務局長に提出するよう求められた。提出された見解はすべて次のサイトで公開されている http://www.cbd.int/abs/submissions-compliance。
4. 政府間委員会はまた、勧告 1/4 の 2 の中で事務局長に対し、表明された見解に基づき、統合報告書を作成し、「議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み」の要素と選択肢の草案を作成するよう要請した。
5. 勧告1/4の3の中で、事務局長は、政府間委員会議長団と協議の上で、かつ資金が得られる
ならば、政府間委員会第2回会合での検討に向け、自らが作成した統合報告書を検討し、かつ※

UNEP/CBD/ICNP/2/12 1 March 2012、

http://www.cbd.int/doc/meetings/abs/absem-comp-01/official/absem-comp-01-03-en.pdf（2012 年 8 月 15 日アクセス）、2012 年 2 月 28 日～3 月 1 日モントリオール・カナダで開催された。

－ 123 －

自らが作成した要素と選択肢の草案を手直しするための専門家会合を招集するよう要請を受けた。
6. 本専門家会合は、欧州委員会とスイス政府の資金援助により、2012 年 2 月 28 日から 3 月
1 日までモントリオールで開催された。
B. 出席者
7. 本専門家会合には、1 地域当たり 5 人までの専門家とオブザーバー5 人の出席が可能であった。これら専門家は通例通り、生物多様性条約事務局により、その専門知識と地理的に偏りのない配分を確保する必要性を考慮しつつ、ジェンダーバランスに相応の注意を払って選出された。本会合のために選出された専門家の名簿は、政府間委員会議長団によって承認された。
8. 本会合には、ブラジル、カメルーン、カナダ、中国、コスタリカ、エチオピア、EU、グレ
ナダ、ハンガリー、インド、日本、マダガスカル、マレーシア、メキシコ、韓国、モルドバ、
南アフリカ、スウェーデン、スイス、タジキスタン、ウガンダ、イギリスが推薦した専門家が出席した。アルゼンチンの専門家は、選出され招請されたが、出席できなかった。
9. 本会合には、次の団体の専門家がオブザーバーとして参加した。国連食糧農業機関（FAO）の食料農業遺伝資源委員会、生物多様性に関する国際先住民フォーラム（International
Indigenous Forum on Biodiversity）、食料農業用植物遺伝資源条約（ITPGRFA）事務局、国連大学高等研究所（UNU-IAS）。なお、アマゾン流域先住民組織コーディネーター（COICA:
Coordinator of Indigenous Organizations of the Amazon Basin）の専門家は本会合に招請されたが、出席できなかった。
10. また、政府間委員会の共同議長であるフェルナンド・カサス氏（コロンビア）とジャネッ
ト・ロウ氏（ニュージーランド）が、職権に基づくオブザーバーとして出席した。
11. 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（CITES）の代表は、本会合第 1 日目にビデオ参加した。
議題 1. 開会
12. 本会合は、2012 年 2 月 28 日火曜日午前 9 時に開会した。
13. 事務局長代理として、事務局役員のオリヴィエ・ジャルベール氏（Mr.Olivier Jalbert）－ 124 －

が専門家らに歓迎の挨拶をした。ジャルベール氏は会合開催への資金援助に対し、EU とスイ
ス政府に感謝の意を表した。また専門家諸氏に対しては、名古屋議定書の第 1 回締約国会議（COP-MOP）が「この議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み」を検討し承認する必要があることを再確認した。政府間委員会第 1 回会合の勧告に従い、本会合における専門家の任務は、政府間委員会第 2 回会合による検討に向け、事務局長が作成した統合報告書を検討し、同じく事務局長が作成した要素と選択肢の草案を手直しすることである。ジャルベール氏は、政府間委員会
がその作業を進められるように、同委員会に効果的な指針を示すことが重要であることを強調
し、専門家諸氏は扱う課題について交渉すべきではなく、自らの専門知識を提供することに専心すべきであると注意を促した。また、これから選出される共同議長がそれぞれ専門家としての資格で参加を認められることを指摘した。最後に氏は、政府間委員会の共同議長であるフェ
ルナンド・カサス氏とジャネット・ロウ氏が出席することを告げた。
議題 2. 会議運営に係る事項
2.1. 役員
14. 参加者は、アン・ダニエル氏（カナダ）（Ms. Anne Daniel）とホルヘ・カブレラ・メダ
グリア氏（コスタリカ）（Mr. Jorge Cabrera Medaglia）を本会合の共同議長として選出した。
2.2 議題の採択
15. 本会合は、議題案（UNEP/CBD/ABS/EM-COMP/1/1）に基づいて以下の議題を採択した。
1. 開会
2. 会議運営に係る事項
3. 「議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み」の要素と選択肢に関する見解の統合報
告書
4. 「議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み」の要素と選択肢の草案
5. 報告書の採択
6. 閉会－ 125 －

2.3 作業の手順
16. 課題を検討するに当たり、本会合は、議定書第 30 条に基づく「議定書の規定を遵守する
ことを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み」に関する見解のまとめ及び要素と選択肢の草案を含む事務局長覚書（UNEP/CBD/ABS/EM-COMP/1/2）を手元に用意した。締約国、国際機関、原住民の社会及び地域社会の組織並びに関連する利害関係者から提出されたこの課題についての見解は
http://www.cbd.int/abs/submissions-compliance/で公開されている。
議題 3.

「議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み」の要素と選択肢に関する見解の統合報告書
17. 他の関連する国際的な協議の場での経験から学ぶため、他の条約事務局の代表によりプレゼンテーションが行われた。これらプレゼンテーションは生物多様性条約事務局の次のウェブ
サイトで公開されている http://www.cbd.int/doc/?meeting=ABSEM-COMP-01。
18. CITES 事務局の代表は、同条約の遵守関連事項についてプレゼンテーションを行った。
設置されている許可・証明制度など、所定の動植物種の取引を追跡するための枠組みの概要につき、国内法令整備など遵守を促進するための他の措置と併せて解説が行われた。重要な国際的遵守手続と仕組みのほか、遵守の問題についての経験や得られた教訓も紹介された。
19. 生物多様性条約事務局バイオセーフティ課の代表は、カルタヘナ議定書の下で採択された遵守手続と仕組みの主要な側面とそれに関して得られた経験について発表した。この遵守手続と仕組みの下で設置された遵守委員会の主な任務と手続の解説が行われたほか、カルタヘナ議定書への遵守を促進し、及び不遵守の事案に対処するために遵守委員会がとり得る措置についても解説が行われた。代表は最後に、遵守委員会がこれまでに得た経験について概要を述べた。
20. 「食料農業用植物遺伝資源条約」（ITPGRFA）事務局の代表は、同条約の「遵守を促進し、不遵守の問題に対処するための手続及び運用の仕組み」についてその経験を発表した。内容は、手続と運用の仕組みの特徴とその根本原則が中心であった。注目された点は、この手続と運用の仕組みで対処するのは ITPGRFA の規定に基づく締約国の義務のみであるという事実であった。ITPGRFA の手続と運用の仕組みは、同条約の「標準材料移転契約」（SMTA）などの当事者による同契約の履行や遵守に関する問題には対処しない。それには私的契約法が関係しており、契約自体の法的救済策が適用されるからである。

－ 126 －

21. その外、既にある国際的及び地域的遵守手続と仕組みについての経験を紹介した者もいた。
例えば、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」
（バーゼ
ル条約）
、
「1972 年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約（ロンドン条約）の 1996 年の議定書」、国連欧州経済委員会（UNECE）による 1979 年の「長距離越境
大気汚染条約」などの遵守手続と仕組みである。
22. 発表に続いて、事務局は事務局長覚書（UNEP/CBD/ABS/EM-COMP/1/2）を提出した。
専門家諸氏は、議定書に基づく協力についての手続及び仕組みの要素と選択肢の草案を検討して手直しすることを目的として、見解のまとめ（統合報告書）及び他の国際的な協議の場における経験を検討した。
23. 検討の成果は本報告書の附属書にまとめた。
24. 専門家諸氏は、「議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み」の要素と選択肢の草案の検討に関連して、見解のまとめを考慮することに合意した。
議題 4. 「議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み」の要素と選択肢の草案
25. この議題の下で、本会合は、事務局長が作成した覚書（UNEP/CBD/ABS/EM-COMP/1/2）の附属書（議定書の下での協力についての手続及び仕組みの要素と選択肢の草案に関する文書）
を、政府間委員会第 2 回会合での検討に向けて修正するため、検討した。
26. 共同議長は、本会合は交渉の場ではないが、専門家諸氏は、事務局長覚書の附属書に挙げられている課題について共通の理解に達するよう、できる限り努力すべきであり、そうすることでその専門的な助言の価値も高まることになると強調した。また、新たな選択肢が多数の専門家の支持を受けた場合には、それを附属書に追加できることが確認された。掘り下げた議論が行われた課題については、議論の性質を説明し、当該課題に関して表明された見解の多様性を示すため、適宜、脚注や会合報告書に記載することとした。
27. 以上に照らし、かつ専門家諸氏の議論を考慮して、この附属書（修正版）には、政府間委員会での検討に向け、考えられる選択肢すべてを挙げることとした。文中で角括弧（［ ］）を用いたのは選択肢を示すためであり、［ ］に入っていない部分が合意済みであるという意味ではない。また、政府間委員会が議論の背景と各課題に対して示された見解の多様さを理解で－ 127 －きるように、随所に脚注を付けている。すべての情報を脚注に入れることができなかった場合、当該情報は会合報告書の中に示されている。
28. 共同議長は本会合に対し、附属書に関する全般的な意見を述べるよう求めた。
29. 一部の専門家から、議定書の実施を支援するには補完的な措置やアプローチが必要だと思われるが、附属書には、従来の遵守手続と仕組みを補完するような措置が示されていないという意見が出された。補完的措置には、教育的なものや能力構築に関するもの、自主的モデル法
令の制定、ピアレビュー、助言や援助の提供、遵守を促進し不遵守の事案に対処する際の締約
国間の協力などがあるとの意見があった。
30. 議定書の範囲が環境的な問題よりも広いことを考えると、議定書の遵守手続と仕組みは国際法の他の分野を参考にすることもできると述べた者もいた。
31. 何人もの専門家が、議定書第 30 条は議定書の規定に対する締約国の遵守を扱うものであると強調した。
32. 現在の附属書には、遵守委員会の会合の守秘義務、投票、定足数及び公開性に関する問題が入っていないという意見もあった。
33. 次に、専門家グループは、特に以下の点に留意して附属書の各セクションを手直しするよう求められた。(a)完全性、(ｂ)正確さ、(c)重複、(d)簡潔にする必要性、(e)選択肢又は代替案の追加、(f)項目の順序。
目的、性質及び基本原則
34. 専門家諸氏は「名古屋議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み」の目的、性質及び基本原則の草案を検討した。
35. 遵守手続及び仕組みの性質について検討した際、専門家のなかには「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」（バーゼル条約）など他の国際協定の前例を挙げ、遵守手続及び仕組みの法的な拘束力がないという性質を文中で示すことに賛成した者も多くいたが、将来の展開に影響を与えないように、法的拘束力に特に触れないほうがよいという者もあった。

－ 128 －

36. 遵守手続及び仕組みの原則についての検討では、文中で締約国の共通だが差異のある責任に言及することについて議論が行われた。このような表現は議定書になく、議定書における義務に差異はないことから、言及は不適切であるという意見もあった。締約国の能力という問題
は、遵守を促進し不遵守の事案に対処するための措置を検討する際に対処することができるという意見が出された。
37. 原則に関する項では、議定書の実施に際して開発途上締約国の特別なニーズに配慮する必要性を述べているが、専門家の一人は、締約国が原住民の社会及び地域社会に関する議定書の規定を遵守することの重要性を指摘した。
制度的な仕組み
38. このセクションでは、遵守の促進と不遵守事案に対処するための制度的な仕組みに関する問題をいくつか検討した。
39. 専門家諸氏は、遵守することを促進し、及び不遵守の事案に対処するための制度的な仕組みとして、遵守委員会を設置することについて検討した。検討に当たり、事務局が同委員会に支援を提供する重要な役割を持つことも認識していた。
40. 委員会の規模については 10 名から 25 名の範囲で議論され、選択肢として示された。検討の中心は代表性と有効性であった。委員会の構成員は各締約国の代表であるべきか、それとも他の国際的な協議の場のように個人の資格で職務に当たるのかについて将来大きな議論が起きないように、構成員は客観的に及び議定書の最善の利益のために職務に当たる旨の文言が追加された。
41.

原住民の社会及び地域社会が委員会の構成員を推薦すること又は委員会に参加することが適切であるかどうかについて議論がなされた。参加するとすれば、構成員としてか、あるいはオブザーバーとしてかについても議論がなされた。原住民の社会及び地域社会の代表を推薦する手続についても議論がなされた。様々な見解が表明された。議定書における原住民の社会及び地域社会の重要性を考えると、これら社会の代表が委員会に加わるべきであるとする者もいた。締約国には、原住民の社会及び地域社会の代表を推薦するという選択も可能ではあるが、現在の国際的前例を見れば、締約国の義務に対する遵守はそれら締約国の推薦により適切に評価されていると指摘する者もいた。
42. 委員の交代の問題についても活発な議論があり、二つの選択肢が残された。事務局が受領－ 129 －

した見解を基にした第 1 の選択肢の外に、カルタヘナ議定書の手続に倣い、委員の選出時に交代員を指名する可能性を反映した第 2 の選択肢を付け加えた。
制度的な仕組みの任務
43. この問題の検討では、委員会は遵守の促進と不遵守の事案への対処に関連する任務を遂行することが提案された。それと同時に、委員会の会合のために役務を提供することを含め、事務局が委員会への援助提供面で重要な役割を果たすことが確認された。
44. 本会合は、遵守委員会の任務を一つの選択肢にまとめ、遵守促進と不遵守事案への対処のために委員会が負ういくつもの一般的な任務を示した。議論の過程で、数人の専門家が、従来の遵守手続と仕組みの外に、議定書の実施を支援するための「補完的措置」という案を示した。
この仕組みは、ITPGRFA の遵守手続と仕組みで定められているような実施上の問題、自主的モデル法令又は国内法令を支援するためのプログラムなどで構成することが考えられる。
45. また専門家のなかには事務局の役割を具体的に記述すべきだとし、本報告書附属書のセク
ション B 第 11 項に、後で挿入するための空白行を追加して、政府間委員会第 2 回会合での検討と手直しに付すことを提案した者もいた。
議定書第 29 条に基づくモニタリング及び報告
46. 専門家諸氏は、事務局長覚書附属書のモニタリング及び報告に関するセクションを削除することに合意した。これは、モニタリングと報告の問題（報告書の形式を含む）は、議定書第29 条に従って COP-MOP が対処するとの認識によるものである。
遵守委員会に関連する手続
47. 議定書の義務に対する締約国の不遵守の個別事案について、誰が遵守手続を開始できるかを検討した結果、締約国や事務局などの伝統的な開始者（申立て者）を含めた一連の選択肢はそのまま残し、政府間委員会の検討に委ねることとした。遵守委員会や COP-MOP などを開始者とすることも有益であると考えられた。近年、いくつかの環境協定では、これらを開始者とすることが個別事案に対する申立て件数を増加させると考えられていたからである。一般の人々や原住民の社会及び地域社会も遵守手続の開始者となれるかどうか、なれるとすればどのような条件の場合かについて、掘り下げた議論が行われた。

－ 130 －

48. 一般の人々による申立てを可能とするかについては、ある地域条約における一般からの申立ての経験から、制度に負担がかかり過ぎないような注意が必要だとの指摘がなされた。一般の人々は、議定書に対する遵守ではなく、委員会の対象範囲と任務に関係のない民間当事者間の契約上の紛争に関する問題を持ち込みがちである、という事実に注意すべきであるとの指摘があった。
49. 原住民の社会及び地域社会からの申立てを可能とするかについては、議定書においてこれら社会が果たす特別な役割ゆえに、遵守の手続と仕組みを開始できるようにすべきであると考える者もいた。だがこれらの社会からの申立てを認めることにより、制度に負担がかかりすぎる危険があると懸念する者もいた。
50. 資格基準や判定基準があれば、一般の人々や原住民の社会及び地域社会からの申立てを検討し得る条件を決めやすくなるという者もいた。
手続開始後に遵守委員会に提供される情報及び遵守委員会による協議
51. 専門家諸氏は、遵守が問題となっている締約国からの情報及び手続を開始する締約国や組織からの情報を委員会が検討することを提案した。ただし、影響を受けた原住民の社会及び地域社会からの情報については、これら社会が手続開始を認められているかどうか、あるいは手続を開始したかどうかにかかわらず、委員会が検討しなければならないと考える者もいた。原
住民の社会及び地域社会については、委員会が関連情報を求めること又は提供を受けることのできる参考情報源リストの選択肢に含めるべきだという者もいた。この情報源リストは網羅的なリストか、それとも参考リストとすべきかについても、意見が交わされた。情報の信頼性を確保する必要性も強調された。
遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための措置
52. 遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための措置に関して、専門家諸氏は、委員会が適当な範囲の促進的で強力な措置を勧告又は提案する必要性を議論した。専門家のなかには、遵守手続と仕組みの促進的な性質や、紛争解決との違いを強調する者もいれば、委員会も強力な措置を勧告又は提案すべきであり、特に常習的な不遵守の事案にはそうすべきであるという者もいた。また、遵守を促進するためにとられるべき措置と、不遵守の事案に対して提案されるべき措置を明確にする必要性があるかどうかも議論された。
53. 遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための措置のリストに関しては、他の多国間協－ 131 －

定におけるいくつかの遵守手続及び仕組みにならい、政府間委員会において、遵守委員会が直接とるのはどの措置で、遵守委員会の勧告に基づいて議定書締約国が決定するのはどの措置かを検討することもあり得るという意見もあった。この件について、遵守を促進するため及び締約国の会合と会合の間に行動をとれるようにするために、委員会に促進的措置をとる権限を与えることも考えられるとの指摘があった。
54. 一部の専門家からは「遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための措置」のセクションに示されている措置に関し、以下のような問題が提起された。
(a) (k)項について、各国の政府窓口の指定は既に議定書第 13 条による義務である。
(b) (l)項について、この項では相互に合意する条件を扱っており、議定書第 30 条の範囲を超えるものである。
(c) (h)～(l)項について、これらの措置の国際法における法的根拠に懸念を示した者もい
れば、常習的な不遵守事案に対処するため、政府間委員会で強力な又は懲罰的な措置について検討する必要があるという者もいた。
手続及び仕組みの再検討
55. 手続及び仕組みの再検討は名古屋議定書第 31 条に規定されており、したがって附属書（修正版）のこの問題に関するセクションは不要であるという指摘があった。ただしこのセクションを残しても、公式の再検討が完全に行われたかどうかにかかわらず、手続は議定書の締約国会議によって修正することができるとの指摘もあった。
議題 5. 報告書の採択
56. 本報告書は、本会合の最終セッションにおいて採択された。
議題 6. 閉会
57. 参加者は、欧州委員会とスイス政府に対し、本会合のための資金提供に感謝の意を表した。
58. 恒例の挨拶交換に続き、2012 年 3 月 1 日木曜日午後 4 時、本会合は閉会した。

－ 132 －

附属書
名古屋議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組みに関する専門家会合の成果1
以下に掲げる手続及び仕組みは「遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正か
つ衡平な配分に関する名古屋議定書」（以下「議定書」という）の第 30 条に従って作成されたものであり、生物多様性条約（以下「条約」という）の第 27 条により定められた紛争解決のための手続及び仕組みとは別個のものであり、また、これらに影響を及ぼすものではない。
A. 目的、性質及び基本原則
1. 遵守手続及び仕組みの目的は、議定書の規定の遵守を促進すること、不遵守の事案に対処することである。これらの手続及び仕組みには、適当な場合には、助言又は支援を行うための規定を含める。これらの手続及び仕組みは、条約第 27 条の規定に基づく紛争解決のための手続及び制度とは別個のものであり、また、これらに影響を及ぼすものではない。
2. 遵守手続及び仕組みは、その性質を非敵対的、非司法的、協力的、簡潔、助言的、促進的、柔軟で、予防的、費用効果的であって、法的拘束力のないものとする2。
3. 遵守手続及び仕組みの運用に当たっては、［締約国の共通だが差異のある責任を認識し、］［すべての義務が全締約国に等しく適用されることを認識しつつ、］公正、法の支配、柔軟性、
非対立、合理性、透明性、説明責任、予測可能性、一貫性、誠実性、支援性、費用効果、有効性、迅速性を原則とするものとする3。また、開発途上締約国、その中でも特に後発開発途上国
及び小島嶼開発途上国、並びに移行経済締約国4の特別なニーズに配慮し、これらの国々が議定書の実施に当たって直面する困難を十分に考慮するものとする。

1

本文書はコンセンサスの得られた見解を示すものではない。本文書は政府間委員会による検討に向け、様々な見解と選択肢を示すものである。角括弧（［ ］）を用いたのは選択肢を示すためであり、［ ］に入っていない部分が合意済みであるという意味ではない。
2

専門家の中には、他の国際協定（バーゼル条約や ITPGRFA 等）の前例を挙げ、遵守手続及び仕組みの法的拘束力がないという性質を文中で示すことに賛成した者も多くいたが、将来の展開に影響を与えないように、法的拘束力に特に触れないほうがよいという者もあった。
3

報告書第 36 項を参照のこと。

4

原住民の社会及び地域社会の特別なニーズにも配慮すべきだとの提案もあったが、それが締約国の実施という面で関係があるのかは疑問であった。

－ 133 －

4. 協力についての手続及びそのための制度的な仕組みの適用は、相互に支援的なものとなることを目指し、条約、議定書その他関連する文書の下で策定された他の適切な手続及び仕組みとの調整を図るべきであり、又は当該手続及び仕組みを基盤として策定すべきである。
B. 制度的な仕組み
1. 本書に定める任務を遂行するため、議定書第 30 条に従い、ここに遵守委員会（以下「委員会」という）を設置する。
2. 委員会は、締約国により推薦され、国連の各地域グループにより承認され、かつ議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議（COP-MOP）が国連の 5 地域グループからそれぞれ［2］［3］［5］名ずつ選出した［10］［15］［25］名の構成員から成るものと［する］［し、これには原住民の社会及び地域社会の組織の代表を含むことができる5］。
3.
選択肢 1:

委員会の構成員が辞任する場合又は任期満了まで務めることができない場合、当初この構成員を推薦した［締約国］［国連の地域グループ］は、この構成員の残りの任期を務める後任者を推薦するものとする6。
選択肢 2： 辞任する構成員又は任期満了まで務めることができない構成員の代わりとするため、各地域グループが 1 名ずつ交代要員を示し、COP-MOP により選任を受けるべきである7。
4. 委員会の構成員は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識など議定書が対象とする分野において、専門的、法的及び科学的な知識を含め、認められた能力を持つものとし、客観的に［及び議定書の最善の利益のために］［及び個人としての資格で］［締約国の代表として］職務に当たるものとする。

5

原住民の社会及び地域社会を含めることについて、あるいはそれを含める場合には当該社会の代表を推薦するプロ

セス、その人数と代表する地域、完全な構成員とするのかそれともオブザーバーとして参加するのかなどについて、様々な見解が示された。
6

この項は上の第 2 項と結びついている。

7

専門家の中には、構成員が委員会の会合に出席できない場合には、その構成員と同じ地域の交代要員が出席できるようにし、定足数不足の問題が起こらないようにするという意見を述べた者もいた。

－ 134 －

5. 構成員は［4］［2］年8を任期として、COP-MOP により選出される。COP-MOP はその第 1 回会合において、半期を任期とする構成員として各地域から｛ . . . ｝名、計｛ . . . ｝名と、1 期を任期とする構成員｛ . . . ｝名を選出する9。その後の COP-MOP の各会合では、任期を終了した者と交代して 1 期を務める新しい構成員を選出する。構成員は、［COP-MOP が別段の決定を行う場合を除き、］［連続して 2 期］［1 期］を超えて構成員を務めてはならない。
6. 委員会は COP-MOP の会期と会期の間に少なくとも［1 回］［2 回］、会合を開催するものとし、資金が得られるならば、必要に応じて追加の会合を開催することもできる。開催日の決定に当たっては、COP-MOP その他議定書の関連組織の会合の日程及び費用効果の高い日程とすることに十分配慮すべきである。会合は少なくとも COP-MOP の会合の 3 カ月前に開催すべきである。
7.
選択肢 1： 委員会はその手続規則のほか、守秘義務及び利益相反に関するものを含め、必要に応じて他の規則を作成し、検討と承認を求めて COP-MOP に提出するものとする。
選択肢 2： COP-MOP の手続規則を念頭に置き、委員会は、守秘義務及び利益相反に関する規則を含め、適宜、追加の手続規則を作成し、検討と承認を求めて COP-MOP に提出するものとする10。
8. 委員会は議長と副議長各 1 名を選出するものとする。議長と副議長は国連の 5 地域グルー
プで持ち回りとする11。
9.
選択肢 1： 委員会はあらゆる実質的な事項についてコンセンサス方式により合意に達す
るものとする。

8

別の選択肢として、COP-MOP の通常会合と次の通常会合までの期間を任期とすることも提案された。こうすると、COP-MOP の会合の開催周期が変更された場合の問題を避けることができる。
9

2 年を任期とする場合、構成員の最初の任期については更に検討する必要がある。

10

選択肢 2 をとる場合、政府間委員会が守秘義務及び利益相反に関する規定を遵守手続及び仕組みに含めることを検討することもあり得る。
11

この項は、締約国会議の会合に関する手続規則の規則第 26 の 3 項により必要である。

－ 135 －

選択肢 2： 委員会はあらゆる実質的な事項についてコンセンサス方式により合意に達す
るよう、あらゆる努力を払う。コンセンサスを得るためのあらゆる努力にもかかわらず合意に達しない場合には、決定は、最後の解決手段として、当該会合に出席しかつ投票する構成員の［3 分の 2］［4 分の 3］以上の多数決票、［又は構成員｛ . . . ｝名のいずれか多いほう］によるものとする。コンセンサスが得られなかった委員会の会合の報告書には、委員会の全構成員の見解を反映するものとする12。
10. 委員会の会合は締約国及び一般の人々にも開放するものとするが、ただし委員会が別段の決定をする場合は除く。委員会が個々の申立てを扱う場合、委員会の会合は締約国には開放するが一般の人々には開放しないものとする。ただし遵守が問題とされている締約国が合意する
場合にはその限りではない13。
11. 事務局は委員会の会合のために役務を提供し、かつ本手続の下で課された他の任務があれば、それを遂行するものとする14。
C. 任務151.

委員会は議定書の規定に対する遵守の促進及び不遵守の事案への対処を目的として、

COP-MOP の全般的な指導の下に、以下の任務を負う。
(a) 遵守に関する事項に関して委員会に提出された情報及びその申立てに関連する不遵守の事案を検討すること。
(b) 申し立てられた個々の不遵守事案について、その状況と考えられる原因を明らかにすること。
(c) 遵守に関する事項について、当事締約国に助言し又は援助を促進すること。
(d) 第 29 条に規定されるモニタリング及び報告を検討することにより、締約国による議定書の実施と遵守の程度を評価すること。

12

二つの選択肢は、コンセンサスによる意思決定と、特定多数決票による意思決定を定めるものである。専門家らは、決定方法に関する規定を設けない可能性についても議論をした。その場合には締約国会議の会合に関する手続
規則の規則第 26 の 5 項(c)（出席して投票する締約国の多数決による決定）が適用になる。
13

この項は委員会の出席の問題を扱っているに過ぎず、オブザーバーという参加の性質を扱っているのではない点に注意すべきである。この問題については政府間委員会でさらに検討することもあり得る。
14

報告書の第 45 項を参照のこと。

15

この項には、委員会又は他の組織が実施を任される他の任務も追加できるとする専門家もいた。この点について

は報告書の第 29 項、30 項、44 項を参照のこと。

－ 136 －

(e) 議定書に基づく締約国の義務の遵守に関する一般的な問題について、「アクセスと利益配分クリアリング・ハウス」に提供された情報を基にするなどにより特定し、検討すること。
(f) 特に議定書第 29 条に規定される締約国の報告に含まれる情報に基づき、遵守に関する報告書を作成すること。
(g) 直接に又は COP-MOP を通じて、適切な措置を勧告すること。
(h) 国内の ABS 法令又は規則に対する不遵守が申し立てられた事案において締約国間で協力態勢を築く際に、援助と管理上の支援を求める要請が締約国からあった場合、その要請に対応すること16。
(i) 法律面での訓練や助言に対する援助と能力構築に関する援助を求める要請が締約国からあった場合、その要請に対応すること。そのための手段として、当該援助を締約国に提供するよう COP-MOP に提言すること17。
(j) COP-MOP によって課せられたその他の任務を遂行すること。
2.

委員会は、検討と適切な処置を求めるため、その任務の遂行に関し、勧告を含む報告を

COP-MOP の次回の会合に提出する。
D. 手続
1． 委員会は、議定書の規定に対する不遵守の問題に関連し、次の各号のいずれかから提出される申立書を受領するものとする。
(a)(b)

締約国（自国に関して）［締約国（他の締約国に関して）］［申し立てられている他の締約国の不遵守によって影響を受けた締約国又は影響を受ける可能性のある締約国］［締約国（非締約国を含む他の締約国に関する事項について）］18

16

(c)

COP-MOP(d)

遵守委員会［ただし、遵守の一般的な問題に限る］19

(e)

事務局

これは事務局の任務であるという専門家もいれば、委員会の任務であるという者もおり、また、議定書第 15 条第3 項による協力はそのどちらにも適当ではなく、締約国間の問題だという者もいた。
17

プログラムが設けられている場合にはこれは事務局の任務となるので、この援助を得るための手続をとる必要はなくなる、と考える者もいた。
18

いく人もの専門家が強調したのは、非締約国には議定書に基づく義務はなく、したがって不遵守の問題に関する申立書の対象になり得ないということであった。それでもなお、政府間委員会で検討するためにこの選択肢を残しておきたいという意見があった。
19

委員会も申立者に入れておきたいという要望があった。委員会はこの項の冒頭にも記載されているので、この事実に対応するには何らかの修正が必要だと思われる。

－ 137 －

(f)一般の人々20(g)

原住民の社会及び地域社会21

2. 問題提起（申立て）の対象となった締約国は、以下「当事締約国」という。
3. 申立ては事務局に対して書面で行うものとし、以下の事項を明示する。
(a)問題とする事項(b)

該当する議定書の規定(c)問題とする事項が事実であることを証明する情報

4. 事務局は上記 1(a)に基づく申立書を、その受領日から［15］［30］［60］暦日以内に委員会に送付するものとする22。
5. 事務局は、上記第 1 項(b)～(g)に基づく申立書を、その受領日から［15］［30］［60］暦日以内に当事締約国に送付するものとする。
6. 申立書を受領した場合、当事締約国はそれに回答し、必要な場合には［委員会］［事務局］の援助を受けて、関連情報を提出する。情報の提出は 3 カ月以内に行うことが望ましく、いかなる場合にも 6 カ月を超えてはならない。この期間は、事務局が確認した「当事締約国による文書受領日」から起算する23。
7. 当事締約国から回答及び情報を受領した場合、事務局は、申立書とともに当該回答及び情報を委員会に送付するものとする。事務局は、上記第 6 項に定める 6 カ月以内に当事締約国から回答又は情報を受領しなかった場合、速やかに委員会に申立書を送付するものとする。

20

この選択肢については様々な見解があった。この選択肢に賛成する者は、このタイプの申立てには一定の条件や資格基準が必要だということを認識していた。
21

この選択肢については様々な見解があった。この選択肢に賛成する者は、このタイプの申立てには一定の条件や資格基準が必要だということを認識していた。
22

この日数は、申立てを受領するときに事務局が行う作業に左右される。この点に関し、事務局が単に申立書を受領して委員会に送付するためのメールボックスとなるのか、それとも申立書を受領したときにそのほかの作業も行うのかが専門家の間で議論された。
23

受領を確認することの難しさを考慮し、この問題は政府間委員会の第 2 回会合で検討する必要があるとの提案が専門家から成された。

－ 138 －

8. 委員会は議定書の目的を考慮し、上記第 1 項(b)～(g)に従って成された申立てが些事である
場合又は誤った根拠による場合24、その申立ての検討を拒否することができる。
9. 当事締約国は申立て内容の検討に参加し、委員会に対して回答し又は意見を述べることができる。当事締約国は委員会の勧告の作成及び採択に参加してはならない。委員会は当事締約国に対し、措置を含め事実認定及び勧告の草案を提供し、回答を求めるものとする。当該回答
は委員会の報告に反映される。
E. 手続開始後に遵守委員会に提供される情報及び遵守委員会による協議
1. 委員会は、以下に掲げるものからの関連情報を検討するものとする。
(a) 当事締約国(b) セクション D の第 1 項(b)に従って、他の締約国に関して申立てを行った締約国(c) セクション D の第 1 項(c)～(g)に従って、締約国に関して申立てを行った組織(d) 影響を受けた原住民の社会及び地域社会252.
選択肢 1： 委員会は、その作業に必要があるときは、以下をはじめとする情報源から関連情報を収集又は受領することができる。
(a) 事務局(b) アクセスと利益配分クリアリング・ハウス(c) 条約の締約国会議(d) COP-MOP(e) 条約及び議定書の補助機関(f) 国際機関(g) その他信頼できる適切な情報源
選択肢 2： 委員会は、すべての可能な情報源から得た情報を検討することができる。情報の信頼性は確保すべきである。

24

些事又は誤った根拠によるとは何であるかを決定するため、基準を設定するのが適切と考える専門家もいれば、そのような基準の設定は不適切又は不要であると考える者もいた。
25(b)(c)(d)項を一つにまとめたほうがよいとの提案もあった。だが(d)項を他の二つと合体させないように望む者もおり、これは、原住民社会及び地域社会が手続の開始者であるかどうかにかかわらず、委員会にこれら社会からの情報を検討してほしいと考えていたからであった。また、原住民の社会及び地域社会の記載は第 2 項の選択肢 1 に移動すべきだという意見もあれば、どちらの項にも記載するべきだという意見もあった。

－ 139 －

3. 委員会は、専門家の助言を求めることができる。
4. 委員会は、当事締約国の要請があれば、その国の領域内において情報収集を行うことができる。
F. 遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための措置
1. ここに定める措置を検討するに当たり、委員会は以下を考慮するものとする。
(a) 当事締約国の遵守能力(b) 開発途上締約国、その中でも特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びに移行経済締約国の特別なニーズ(c) 不遵守の原因、種類、程度及び頻度などの要因
2. ［委員会は］［COP-MOP は、委員会の勧告に基づき］26、遵守を促進し及び不遵守の事
案に対処する目的で、以下を行うことができる。
(a) 当事締約国に対し、適宜、助言又は援助を提供する。
(b) 資金的及び専門的な援助、技術移転、訓練その他能力構築のための手段を［勧告する］［提供する］。
(c) 当事締約国に対し、提出すべき遵守行動計画（適切な手段、合意された期間、実施状
況を評価する指標を明記）を策定することを適宜、要請又は援助する。
(d) 当事締約国に対し、議定書に基づく義務を遵守するための取組について、進捗状況報告書を提出するよう要請する。
(e) 当事締約国に対し、
［警告書］
［懸念書］
［不遵守通告書］を発出する。
(f) 不遵守の事案を公表する。
(g) ある締約国に対して不遵守の可能性があることを通知したこと、その時点までに十分な回答や行動が示されていないことを記載した遵守関連通知書を、事務局を通じて全締約国に送付する。
(h) 条約の運用停止に関する国際法の適用可能な規則に従い、特定の権利と特権を一時停止する。
(i) 金銭的な罰を科す。
(j) 貿易関連の措置をとる。
(k) 行政上又は刑事上の手続を容易にするため、提供国において通知のための代表者を任命するよう求める。
(l) 議定書第 15～18 条に基づく義務を負う締約国の適切な司法当局に対し、特定の締約
26

政府間委員会において、遵守委員会が直接とるのはどの措置で、遵守委員会の勧告に基づいて COP-MOP が決定するのはどの措置かを検討することもあり得る。

－ 140 －

国又は原住民の社会若しくは地域社会が、特定の遺伝資源及び関連する伝統的知識に関わる相互に合意する条件に基づいて、利益配分を受ける権利があることを通知する27。
G. 手続及び仕組みの再検討
COP-MOP は、以上の手続及び仕組みにつき、議定書第 31 条に規定される評価及び再検討の下でその有効性を再検討し、適切な行動をとるものとする。委員会は、その他の再検討の必要性を判断することができる。

27(h)～(l)に関しては、これらが国際法や議定書の枠組みに根拠があるものかどうかなど、いくつもの問題が提起された。常習的な不遵守事案に対処するため、これらの措置を政府間委員会で検討する選択肢として残しておきたいとする意見もあった。

－ 141 －

(2) 遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会第 2 回会合報告書※
はじめに
1. 遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会（以下、「政府間委員会」という）第2回会合は、2012
年7月2日から6日までニューデリーのヴィギャン・バーワン国際会議場で開催された。会合に先立
ち、アクセスと利益配分に関する能力構築ワークショップが2012年6月30日と7月1日に開催された。
2. 政府間委員会第2回会合には、以下の締約国その他政府の代表が出席した。
Angola, Antigua and Barbuda, Argentina, Australia, Azerbaijan, Bangladesh, Belarus,
Belgium, Benin, Bhutan, Brazil, Burkina Faso, Cambodia, Cameroon, Canada, Central African
Republic, Chad, Chile, China, Colombia, Comoros, Congo, Costa Rica, Côte d'Ivoire, Croatia,
Cuba, Cyprus, Czech Republic, Denmark, Djibouti, Dominica, Dominican Republic, Ecuador,
Egypt, Ethiopia, European Union, Fiji, Finland, France, Georgia, Germany, Ghana, Grenada,
Guatemala, Guinea, Guinea-Bissau, Honduras, India, Indonesia, Iraq, Ireland., Israel, Italy,
Jamaica, Japan, Jordan, Kazakhstan, Kiribati, Kuwait, Liberia, Madagascar, Malawi,
Malaysia, Maldives, Mali, Marshall Islands, Mauritania, Mauritius, Mexico, Mongolia, Morocco,
Mozambique, Myanmar, Namibia, Nepal, Netherlands, New Zealand, Niger, Nigeria, Norway,
Oman, Pakistan, Papua New Guinea, Peru, Philippines, Poland, Republic of Korea, Republic ofMoldova, Rwanda, Saint Lucia, Senegal, Serbia, Seychelles, Singapore, Solomon Islands,
Somalia, South Africa, Spain, Sudan, Swaziland, Sweden, Switzerland, Syrian Arab Republic,
Thailand, Timor-Leste, Tunisia, Uganda, Ukraine, United Kingdom of Great Britain andNorthern Ireland, United Republic of Tanzania, Uruguay, Yemen, Zambia, Zimbabwe, UnitedStates of America
3. また、以下の国連機関、専門機関その他の機関からオブザーバーが出席した。
Food and Agriculture Organization of the United Nations, Global Environment Facility,
International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture, FAO, United
Nations Development Programme, United Nations Environment Programme, United Nations
University - Institute of Advanced Studies, World Intellectual Property Organization
4. 以下の組織からも代表者がオブザーバーとして参加した。

※

UNEP/CBD/COP/11/6 26 July 2012

http://www.cbd.int/doc/meetings/cop/cop-11/official/cop-11-06-en.pdf（2012 年 9 月 10 日アクセス）－ 142 －

Academy of International Studies (India), African Indigenous Women Organization (Nairobi),
ASEAN Centre for Biodiversity, Beijing Language and Culture University, Berne Declaration,
Bioversity International, Bombay Natural History Society, CAB International, CBD Allianceand Kalpavriksh, Center for Biodiversity Studies (CBS) – India, Centre for Environment ,cation, Centre for International Sustainable Development Law, Centro de Estudios
Multidisciplinarios Aymara, Church Development Service, CII-ITC Centre of Excellence for
Sustainable

Development,

Conservation

International,

DeutscheGesellschaft

furInternationale Zusammenarbeit (GIZ), ECOROPA, ESRC Centre for Social and Economic
Aspects of Genomics (Cesagen), Fridtjof Nansen Institute, Global Industry Coalition,
Intellectual Property Owners Association, International Center for Integrated Mountain
Development, International Chamber of Commerce, International Union for the Protection of
New Varieties of Plants, IUCN - International Union for Conservation of Nature, Metis
National Council, National Center for Seeds and Seedlings, National Institute of Agrobiological
Sciences, Natural Justice (Lawyers for Communities and the Environment), Nature
Foundation (India) , Neighbour Organization Nepal, Nepal Indigenous Nationalities
Preservation Association (NINPA), Öko-Institut /Institute for Applied Ecology, PondyCAN(India), Russian Association of Indigenous Peoples of the North (RAIPON), SAMVEDI (India),South Asia Co-operative Environment Programme, South Centre, Third World Network,
University of Rome Sapienza, University of Tsukuba, WWF, YNN India Biodiversity ActionPlan
議題1. 開会
5. 本会合は2012年7月2日（月曜日）午前10時15分に、リナ・サイモン・カンナ（Rina Simon
Khanna）氏がインド政府環境森林省を代表して開会を宣言し、参加者に歓迎の意を表するとともに、インド政府環境森林省次官ティシュヤラクシット・チャタジー（Tishyarakshit Chatterjee）
氏、同省特別次官M・F・ファルーキ氏、生物多様性条約事務局長ブラウリオ・フェレイラ・デ・
ソウザ・ディアス氏、インド政府環境森林省局長ヘム・パンデ氏、政府間委員会共同議長であるジャネット・ロウ氏（ニュージーランド）とフェルナンド・カサス氏（コロンビア）に、歓迎の花を贈った。
6. カンナ氏は、インドの慶事は必ず最初にランプに灯を灯してから始めると述べて、次のように続けた。明かりは知識の象徴であり、明かりが闇を追い払うように知識は無知を追い払う。知識は永遠の内なる富であり、それなくしては形ある何ごとも成就しない。ランプに灯を灯すことで、知識があらゆる形の富の中で最高のものだということが確認される。カンナ氏は、歓迎の花を渡した
人々に、ランプの灯を灯す儀式に参加するよう促した。
7. 生物多様性条約事務局長ディアス氏、インド政府環境森林省特別次官M・F・ファルーキ氏、同－ 143 －

省次官チャタジー氏が開会の挨拶をした。
8. ディアス氏は、本会合を主催したインド政府、インド国民、ニューデリー市に対し感謝の意を表すとともに、次のように述べた。遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分の実現という生物多様性条約の目的の推進においてインドは先駆的な役割を担っており、それを考えれば、
インドはまさに本会合の開催地としてふさわしい。また、今回の会合への資金援助に対し、ドイツ、
日本、ノルウェー、イギリスの各政府には謝意を表したい。条約事務局長として、名古屋議定書の早期の批准と発効を推進することは、優先事項のひとつである。そのため、現在行われている取組を考慮し、議定書が第11回と第12回の締約国会議の間に効力を生じ、議定書締約国の第1回会合が条約の第12回締約国会議と併せて開催されることを期待している。それゆえ、名古屋議定書の批准に向けた措置をまだ講じていない条約締約国すべてに対し、できるだけ早く措置を講じるよう求めたい。また条約と議定書の実施に対する支援の強化と、締約国が実施に関する諸問題を協議し、経験や得られた教訓を共有する場としての締約国会議の役割の推進に、重点的に取り組んでいく。その意味で、第11回締約国会議は、障害を克服し、効果的な実施に向けた建設的アプローチを探るた
め、締約国の名古屋議定書批准に向けた進捗状況を検討し経験を交換する絶好の機会となる。7月3日に本会合の会場において、議定書批准の進捗状況を検討するため、非公式のラウンドテーブルを開催する。
9. 意識啓発と能力構築は、議定書の早期発効と実施にとって不可欠である。これに関し事務局は、
地球環境ファシリティと日本基金（Japan Fund）からの資金援助を得て、これまでに、特に政策決定者に働きかけ、意識啓発と能力構築に係る一連の活動を行うことができた。こうした取組が確
実に継続してはじめて、議定書の効果的な実施に必要な支援が確実に締約国に提供される。これには新たな資金の動員が必要になる。ABSクリアリング・ハウスは議定書の実施において重要な役割を果たすものであり、事務局は、議定書発効までに機能的なABSクリアリング・ハウスが設置されるよう最善を尽くす所存である。
10. 最後にディアス氏は、締約国の議定書批准と実施に対する支援の強化を目指し、事務局が、資源とパートナーの動員に際して全力を挙げて触媒的な役割を果たしていくことを締約国に約束した。
さらに、その役割を果たすには、事務局が十分なスタッフと資源を備えている必要があると訴えた。
また、国連持続可能な開発会議（リオ＋20）に参加した各国元首や政府首脳から、名古屋議定書批
准と愛知目標達成への支持が得られたこと、及びリオデジャネイロで開催された「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」の第2回ハイレベル・ラウンドテーブル（HLRT2）において、同条約事務局長とディアス事務局長との間で、名古屋議定書の批准と遺伝資源の保全及び持続可能な利用を支援するための合同イニシアチブへの署名が行われたことにも言及した。
11. M・F・ファルーキ氏は、インドにとってその首都で政府間委員会第2回会合を開催することは誠に光栄であるとし、次のように述べた。生物多様性は社会と経済の発展に不可欠であり、人類の存続に欠かせないものである。それは、生物多様性に関する物品とサービスが地球レベルでも地－ 144 －

方レベルでも益を生むからである。インドの場合、生物多様性は何百万もの人々の生計や社会経済的な福祉と直結しており、持続可能な開発と貧困緩和に寄与している。アクセスと利益配分はそうした面での進展を促す上で重要である。
12. 2010年10月の第10回締約国会議において、6年にも及ぶ厳しい交渉の末に名古屋議定書が採択されたことは画期的なことであった。1997年の京都議定書、2000年のカルタヘナ議定書の採択以来初めての多国間環境協定として、名古屋議定書の採択は、環境問題における多国間主義が信頼に足るものだということを再確認するものであり、どのように複雑な問題にも解決策はあるという希望の光を、改めて見せてくれた。
13. だが採択は最初の1歩にすぎない。政府間委員会は今、議定書の発効に備えて準備をするという重要な任務を負っている。政府間委員会は、第2回会合の議題の多さに驚いてはならない。なぜなら、締約国は解決すべき問題を数多く抱えて名古屋に来たが、去るときには議定書を手にしていたのだから。今回の会合にも、あのときと同じ協力の精神と熱意をもって臨むべきであり、また、
主要な問題には優先順位を付ける必要がある。共同議長からの有益な指導、出席者の協力、ディアス氏率いる事務局の支援を得て、実り多い議論が成されるものと確信している。最後になるが、参加者諸氏にはデリー観光もお勧めしたい。10月にハイデラバードでの第11回締約国会議で皆さんをお迎えすることを楽しみにしている。
14. チャタジー氏は、インドが次回締約国会議の議長国として、またラーニング・バイ・ドゥーイ
ングの手法を用いて、生物多様性条約のアクセスと利益配分に関する規定を実施する国内手順を定めた最初の国のひとつとして、政府間委員会第2回会合を主催することを光栄に思うと述べ、次のように続けた。
15. 名古屋議定書に関する議論は、先日のリオ＋20とその成果文書「我々が望む未来」を踏まえて進める必要がある。だが、リオ＋20とは異なり、生物多様性条約が扱うのは、それぞれの国にとって重要な課題である。アクセスと利益配分は、各国における生活物資の持続可能な生産と関わっているのである。議定書は条約の相互に関連する3つの目的の一つに取り組むものであり、議定書が具体的に実施されれば、すべての国に利益になるだけではなく、生物多様性条約全体のバランスのとれた実施が確保される。議定書全体が成功するか否かは、国内レベルでの早期の効果的な実施と、遺伝資源の利用者がその原産国の国内規制枠組を尊重することを確保する取組にかかっている。
16. 政府間委員会は、本会合の大量の議題に取り組み、第1回議定書締約国会議の準備のためのロードマップを作成するため、時間を効率的に使う必要がある。インドは、第11回締約国会議と併せて、第1回議定書締約国会議も開催したいと思っていた。だが長々しい手続や、実施のための法的、行政的な要件のせいか、これまでに議定書を批准したのはわずか5カ国（おそらく6カ国か）にとどまっている。

－ 145 －

17. 最後にチャタジー氏は協議の成功を祈り、10月にハイデラバードで今回の参加者らをまた迎えることを楽しみにしていると述べた。
18. 以上の開会の挨拶に続き、様々な締約国から、地域グループの代表として、あるいは個々の締約国の立場で発言が成された。
19. ペルー代表はラテンアメリカ・カリブ海グループを代表して発言し、次のように述べた。本会
合が情報交換や能力構築、遵守手続、議定書第10条に関して、明確で具体的な勧告を行うことを大いに期待している。また、第11回締約国会議までに議定書の発効に必要な批准数を得ることができないことは明らかであるため、政府間委員会がその作業を継続できるよう、締約国会議に対して明確で具体的な勧告を行うことも期待している。議定書が効果的に機能するには、生物多様性条約の資源動員戦略を考慮する必要がある。
20. カメルーン代表はアフリカグループを代表して発言し、名古屋議定書の署名国の30パーセン
ト以上、批准国の60パーセント以上がアフリカ諸国であり、このことはアフリカ地域の強い政治的意思の表れにほかならないと指摘した。アフリカの持つ豊かな遺伝資源はその社会経済の発展の重要な源であり、それら遺伝資源へのアクセスから生じる利益は公正かつ衡平に配分されるべきである。それゆえ、議定書を支援するための資金や議定書の実施を支援するために供与される特別な資金をアフリカが利用できずにいることは残念である。アフリカにとって、これまでに生まれた気運をさらに高めるのは難しいが、議定書の具体的実施への移行期に、本会合がこの気運を維持することは重要である。
21. インド代表はアジア太平洋グループを代表して発言し、次のように述べた。議定書の批准国がわずか6カ国しかないことから見て、第1回議定書締約国会議が条約の第12回締約国会議まで開催されないことが明らかになった。本会合の大量の議題には、政府間委員会第1回会合から持ち越された4項目が含まれているため、限られた時間を最も効率よく使えるよう、議題に優先順位を付けて整理する必要がある。本会合では、能力構築、意識啓発、ABSクリアリング・ハウス、資金と資源動員に関する指針、名古屋議定書第10条と第30条に関して、進捗を図らなければならない。また本会合には、2012～2014年の2年間に行動を要する問題について、第11回締約国会議に勧告することが期待されている。必要な気運を維持できるよう、アジア太平洋地域は、政府間委員会がその作業を完了するために第3回会合を持つことも視野に入れている。
22. フィリピン代表はメガ多様性同志国家グループを代表して発言し、次のように述べた。名古屋
議定書の批准は今も実現可能な夢ではあるが、議定書を発効させるには国レベルでさらに努力する必要がある。また本会合では次の諸問題に、つまりABSクリアリング・ハウスの運用方法、遵守の仕組み、地球規模の多国間利益配分の仕組み、資金供与の仕組みに関する指針に、優先順位を付ける必要がある。

－ 146 －

23. ウクライナ代表は中欧・東欧グループを代表して発言し、議定書の早期発効を願っていると述べ、特に移行経済国において能力構築に関する取組に重点を置く必要性を強調した。
24. メキシコ代表は、同国が2012年5月16日に批准書を寄託し、議定書の5番目の批准国となったことを報告した。
25. 東ティモール代表は、同国が2007年に生物多様性条約を批准し、以後5年間にわたり、特に生物多様性国家戦略及び行動計画など、重要な取組を実施してきたと述べた。また近々、ASEAN生
物多様性センターと地球環境ファシリティ（GEF）の支援を受けて利害関係者の能力の強化を図るとし、名古屋議定書の批准と実施にむけたプロセスを進めているところだと述べた。
26. 日本代表は、同国が名古屋議定書実施基金に約1,220万米ドルを拠出し、2012年3月に、東京において議定書に基づく義務の実施のための国内措置に関する国際シンポジウムを開催したほか、国内措置に関する討議及び利害関係者との協議など、議定書の批准に向けた取組を行ってきたと述べた。また本会合では、第1回議定書締約国会議までに解決が必要な数件を含め、多くの重要な問題について交渉が行われることになると述べた。
27. ヨルダン代表は、同国では国が批准するよりも前に、国王令により名古屋議定書が施行されたことを報告した。また、未だ議定書を批准していない締約国の数の多さに懸念を表明した。
28. クウェート代表は、本会合において議題を残らず扱う時間があることを願うと述べるとともに、能力構築の重要性を改めて指摘した。
29. 「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGRFA）」の事務局代表は、ITPGRFAと生物多様性条約とが密接な関係にあることに注意を促し、次のように述べた。
ITPGRFAの運営委員会の要請に従い、同事務局は生物多様性条約の事務局と引き続き協力し、アクセスと利益配分に関する能力構築ワークショップを共催してきた。その第3回は本会合に併せ、2012年6月30日と7月1日の両日に開催した。また両事務局は、リオ+20の期間中に「ITPGRFA及び生物多様性条約の両事務局による、持続可能な開発、技術移転、能力構築に関する共同イニシアチ
ブ（Joint Initiative of the Secretariats of the International Treaty and the Convention on
Biological

Diversityon

Sustainable

Development,

Technology

TransferandCapacity-building）」を立ち上げた。
（CGRFA）
30. 国連食糧農業機関（FAO）の代表は次のように述べた。
FAO食料農業遺伝資源委員会
は、名古屋議定書が、農業生物多様性の特殊な性質、その固有の特徴及び固有の解決策を必要とする問題を認識するとともに、食料及び農業に用いられる遺伝資源に関するすべての国の相互依存性
や、世界の食料の安全保障の達成と農業の持続可能な開発にとってのその特殊な性質を認識していることを評価しつつ指摘したい。食料の安全保障と農村の貧困撲滅は、食料及び農業に用いられる－ 147 －

遺伝資源に関する政策を策定し実施する際の最大の目的でなければならず、それら遺伝資源へのア
クセスとその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する政策も、それに含まれる。
31.

生 物 多 様 性 に 関 す る 国 際 先 住 民 フ ォ ー ラ ム （ International Indigenous Forum on

Biodiversity）の代表は次のように述べた。議定書が効果的に運用されるためには、原住民及び地域社会が議定書を信頼することが不可欠である。名古屋議定書のプロセスでは、あらゆるレベルで原住民及び地域社会が十分かつ効果的に参加していなければならず、それには参加のための資金の配分も必要である。そのため、資金等の資源動員は、協議を要する重要な分野である。というのも、資源動員に成功すれば、議定書に関する能力構築と意識啓発に係る活動が促進されるからである。
また、アクセスと利益配分の仕組みの設計は、包括的で、伝統的知識を十分に尊重するものでなければならない。それは、生物多様性と伝統的知識が特に、経済的価値ではなく精神的価値に根ざしているからである。締約国には、議定書のプロセスに対する原住民及び地域社会の十分かつ効果的な参加を確保するため、「任意基金」に拠出することが求められる。
議題2. 会議運営に係る事項
2.1. 役員
32. 政府間委員会は、2012年7月2日の本会合第1回会議において議題2.1を取り上げた。本会合の共同議長を務めるフェルナンド・カサス（コロンビア）、ジャネット・ロウ（ニュージーランド）の両氏は、参加者に対し、ダブラフカ・ステピック（Dubravka Stepic）氏（クロアチア）が、手続規則の規則第21に従って政府間委員会第1回会合の報告書起草委員に指名されたことを確認した。
ロウ共同議長は参加者に対し、ステピック氏が引続き第2回会合でも報告書起草委員を務めることに同意したことを報告した。
2.2. 議題の採択
33.

2012 年7 月2 日の本会合第1 回会議において、政府間委員会は、議題案（修正版）（UNEP/CBD/ICNP/2/1/Rev.1）に基づいて以下の議題を採択した。
1.

開会

2.

会議運営に係る事項

3.

2.1.

役員

2.2.

議題の採択

2.3.

作業の手順

政府間委員会第2回会合において検討すべき課題（決定X/1の附属書II）
3.1.

議定書発効後の2年間を対象とする事業予算の策定

3.2.

資金供与の仕組みに関する指針の作成－ 148 －

3.3.

議定書の実施のための資源動員に関する指針の作成

3.4.

議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の手続規則の検討（第26
条5）

3.5.

議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第1回会合（第26条6）の議題案の草案の作成

3.6.
4.

地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第10条）

政府間委員会第1回会合で取り上げた事項に対する検討の継続
4.1.

アクセスと利益配分クリアリング・ハウスの運用方法

4.2.

開発途上国及び移行経済国において能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度上の能力の強化を支援するための措置

4.3.

遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の重要性並びに関連するアクセスと利益配分問題についての意識啓発のための措置

4.4.

議定書の遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み

5.

その他の事項6.

報告書の採択7.

閉会
2.3. 作業の手順

34.

2012 年7 月2 日の本会合第1 回会議において、政府間委員会は、議題案（修正版）（UNEP/CBD/ICNP/2/1/Add.1/Rev.2）の附属書IIに収められた提案に基づいて本会合の作業手順を承認した。ロウ共同議長は、議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第1回会
合（以下、「第1回議定書締約国会議」）が条約の第11回締約国会議と併せては開催されないため、政府間委員会第1回会合から持ち越された多くの懸案事項を協議する必要があることを考え、議定書発効後の2年間を対象とする事業予算の策定（議題3.1）や手続規則（議題3.4）、第1回議定書締約国会議の議題案の草案（議題3.5）については、他の議題を取り上げた後で検討すると述べた。
35. 2012年7月4日の本会合第5回会議において、政府間委員会は2つのオープンエンドのコンタク
トグループを設けることも決定した。
36. コンタクトグループIは、ガーディアル・シン・ニジャール氏（マレーシア）とアンドリュー・
ビグネル氏（ニュージーランド）を共同議長とし、議題3.6（地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様）についての議論を継続する。
37. コンタクトグループIIは、ラリッサ・マリア・リマ・コスタ氏（ブラジル）とカスパール・ソ
ルベルジェ（Kaspar Sollberger）氏（スイス）を共同議長とし、議題4.4（議定書を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み）－ 149 －

についての議論を継続する。
38. 2012年7月5日の本会合第7回会議において、政府間委員会は、両コンタクトグループの共同議
長から進捗状況の報告を受けた。同日の本会合第8回会議において、コンタクトグループIIの共同議
長から、さらに進捗状況の報告があった。
議題3. 政府間委員会第2回会合において検討すべき課題（決定X/1の附属書II）
3.1. 議定書発効後の2年間を対象とする事業予算の策定
39. 2012年7月5日の本会合第9回会議において、政府間委員会はジャネット・ロウ共同議長（ニュージーランド）のもとで議題3.1を取り上げた。
40. 議題の検討に当たり、政府間委員会は、名古屋議定書発効後の2年間を対象とする作業計画のための事業予算案（UNEP/CBD/ICNP/2/2）を手元に用意した。その案では、事務局が議定書のために提供する役務に係る費用が強調されていた。
41. 共同議長からの簡単な説明の後、議題3.1の実質的な議論は、今後の政府間委員会の会合又は第1回議定書締約国会議まで延期することが決定された。
3.2. 資金供与の仕組みに関する指針の作成
42. 2012年7月2日の本会合第1回会議において、政府間委員会は、フェルナンド・カサス共同議長（コロンビア）のもとで議題3.2を取り上げた。
43. 議題の検討に当たり、政府間委員会は、資金供与の仕組みに関する指針の作成に関する事務局長の文書（UNEP/CBD/ICNP/2/3）のほか、情報資料として、名古屋議定書実施基金に関するGEF
評議会の報告書（UNEP/CBD/ICNP/2/INF/8）を手元に用意した。
44. 欧州連合とその加盟国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、セネガル（アフリカグループを代表）、スイス、タイ、ウガンダ、イエメンの各代表が意見を述べた。
45. 2012年7月2日の本会合第2回会議において、政府間委員会は引き続き議題3.2について協議した。
46. バングラデシュ、カナダ、中国、コロンビア、欧州連合とその加盟国、グアテマラ、インド、
日本、ヨルダン、大韓民国、ペルー、東ティモール、チュニジアの各代表が、さらに意見を述べた。

－ 150 －

47. 生物多様性に関する国際先住民フォーラムの代表も意見を述べた。
48. 2012年7月4日の本会合第5回会議において、政府間委員会は、文書UNEP/CBD/ICNP/2/3に収められた勧告案の修正版について、参加者の意見や事務局に提出された文書の内容を反映させつつ協議した。
49. ブルキナファソ、カナダ、欧州連合とその加盟国、グアテマラ、マレーシア、ナミビア、ペルー、セネガル（アフリカグループを代表）、南アフリカの各代表が意見を述べた。
50. 2012年7月4日の本会合第6回会議において、政府間委員会は引き続き勧告案の修正版について協議した。
51. ブルキナファソ、コロンビア、欧州連合とその加盟国、ガーナ、日本、マレーシア、ナミビア、
ニジェール、ノルウェー、ペルー、セネガル（アフリカグループを代表）、スイス、タイ、東ティ
モールの各代表が意見を述べた。
52.

勧告案の修正版は、政府間委員会による正式な採択に向けて、修正箇所なしで勧告案

UNEP/CBD/ICNP/2/L.2として承認された。
53. 2012年7月6日の本会合第10回会議において、政府間委員会は勧告案UNEP/CBD/ICNP/2/L.2を検討した。
54. ペルー代表は、元の勧告案（UNEP/CBD/ICNP/2/3）に盛り込まれていたGEFの第5次増資以降も名古屋議定書実施基金の継続を求める文言が、修正版では外されており、その影響への懸念を表明した。
55. ペルーの意見に対し、カメルーン（アフリカグループを代表）、キューバ、エクアドル、ヨルダン、セントルシア、セネガル、タイが支持を表明した。
56. キューバとエクアドルの各代表は、この問題を第11回締約国会議で取り扱うよう主張した。
57. グアテマラ代表は、勧告案の修正版UNEP/CBD/ICNP/2/L.2の附属書の角括弧（［ ］）に入った8.3項について、アクセスと利益配分活動全般を対象にするのではなく、GEFの「透明な資源配分のためのシステム（STAR）」のもとで、名古屋議定書の実施に対する支援専用にすることを望むという、ラテンアメリカ・カリブ海グループの意向を明らかにした。
58. 2012年7月6日の本会合第10回会議において、政府間委員会は勧告案UNEP/CBD/ICNP/2/L.2に口頭での修正を加え、勧告2/1として採択した。採択した勧告文を本報告書の附属書Iに収める。

－ 151 －

3.3. 議定書の実施のための資源動員に関する指針の作成
59. 2012年7月2日の本会合第2回会議において、政府間委員会はカサス共同議長のもとで議題3.3を取り上げた。
60. 議題の検討に当たり、政府間委員会は、議定書の実施のための資源動員に関する指針の作成に関する事務局長の文書（UNEP/CBD/ICNP/2/4）を手元に用意した。
61. ブラジル、ブルキナファソ、中国、欧州連合とその加盟国、インド、マレーシア、メキシコ、
ノルウェー、セネガル（アフリカグループを代表）、南アフリカ、スイス、タイ、イエメンの各代表が意見を述べた。
62.

生物多様性に関する国際先住民フォーラムの代表も意見を述べた。

63. 2012年7月4日の本会合第6回会議において、政府間委員会は文書UNEP/CBD/ICNP/2/4に収められた勧告案の修正版について、参加者の発言や事務局に提出された文書の内容を反映させつつ協議した。
64. ブラジル、キューバ、欧州連合とその加盟国、フィリピン（メガ多様性同志国家グループを代表）の各代表が意見を述べた。
65. 勧告案の修正版は口頭での修正を加え、政府間委員会による正式な採択に向けて、勧告案
UNEP/CBD/ICNP/2/L.3として承認された。
66. 2012年7月6日の本会合第10回会議において、政府間委員会は、勧告案UNEP/CBD/ICNP/2/L.3
を勧告2/2として採択した。採択した勧告文を本報告書の附属書Iに収める。
3.4. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の手続規則の検討（第26条5）
67. 2012年7月5日の本会合第9回会議において、政府間委員会は、ロウ共同議長のもとで議題3.4を取り上げた。
68. 議題の検討に当たり、政府間委員会は、議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の手続規則の検討（第26条5）に関する事務局長の文書（UNEP/CBD/ICNP/2/5）を手元に用意した。
69. 共同議長からの簡単な説明の後、議題3.4の実質的な議論は、今後の政府間委員会の会合又は議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第1回会合まで延期することが決定された。

－ 152 －

3.5. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第1回会合（第26条6）の議題案の草案の作成
70. 2012年7月5日の本会合第9回会議において、政府間委員会は、ロウ共同議長のもとで議題3.5を取り上げた。
71. 議題の検討に当たり、政府間委員会は、議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第1回会合（第26条6）の議題案の草案に関する文書（UNEP/CBD/ICNP/2/6）を手元に用意した。
72. 共同議長からの簡単な説明の後、議題3.5の実質的な議論は、今後の政府間委員会の会合又は議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第1回会合まで延期することが決定された。
3.6. 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第10条）
73. 2012年7月2日の本会合第2回会議において、政府間委員会は、ロウ共同議長のもとで議題3.6を取り上げた。
74. 議題の検討に当たり、政府間委員会は、地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第10条）に関する見解のまとめ（UNEP/CBD/ICNP/2/7）のほか、情報資料として、フリチョフ・
ナンセン研究所が提出した第1回地球規模の多国間利益配分の仕組みに関する検討会合の報告書（UNEP/CBD/ICNP/2/INF/2）を手元に用意した。
75. アルゼンチン、ブラジル、ブルキナファソ、カナダ、コロンビア、キューバ、エクアドル、エ
ジプト、欧州連合とその加盟国、グアテマラ、日本、大韓民国、マレーシア、メキシコ、ナミビア（アフリカグループを代表）、ノルウェー、ペルー、スーダン、スイス、タイ、東ティモール、ウ
ガンダの各代表が意見を述べた。
76.

本会合第5回会議において、共同議長は、コンタクトグループIは見解のまとめ（UNEP/CBD/ICNP/2/7）の修正版であるノンペーパーをベースに、参加者の発言や事務局に提出された文書の内容を反映させつつ、議題3.6に関する協議を継続すると述べた。
77. 2012年7月5日の本会合第7回及び8回会議において、政府間委員会はコンタクトグループIの共同議長から進捗状況の報告を受けた。
78. マリ代表が意見を述べた。
79.

勧告案の修正版は、政府間委員会による正式な採択に向けて、修正箇所なしで勧告案

UNEP/CBD/ICNP/2/L.6として承認された。

－ 153 －

80. 2012年7月6日の本会合第10回会議において、政府間委員会は、勧告案UNEP/CBD/ICNP/2/L.6
を勧告2/3として採択した。採択した勧告文を本報告書の附属書Iに収める。
議題4. 政府間委員会第1回会合で取り上げた事項に対する検討の継続
4.1. アクセスと利益配分クリアリング・ハウスの運用方法
81. 2012年7月3日の本会合第3回会議において、政府間委員会は、ロウ共同議長のもとで議題4.1を取り上げた。
82. 議題の検討に当たり、政府間委員会は、アクセスと利益配分クリアリング・ハウスのパイロッ
ト・フェーズ実施の進捗状況及び次のステップに関する報告書（UNEP/CBD/ICNP/2/8）と、アクセスと利益配分クリアリング・ハウスの運用方法の草案（UNEP/CBD/ICNP/2/9）を手元に用意した。
83.

共同議長の要請により、事務局が議題を紹介し、次のように説明した。文書

UNEP/CBD/ICNP/2/8は、バイオセーフティに関する情報交換センターの経験と政府間委員会第1回会合が作成した手引に基づいて、パイロット・フェーズのために開発する仕組みとアプリケーシ
ョンを提案している。ドイツ、スイス、欧州委員会からの寛大な資金援助のおかげで、担当するス
タッフの採用も済み、パイロット・フェーズはまもなく開始される。第11回締約国会議において進捗状況報告書が提出される予定であり、ABSクリアリング・ハウスは名古屋議定書の発効までには運用できるようになる見込みである。
84. アルゼンチン、ブラジル、カナダ、中国、欧州連合とその加盟国、グアテマラ、インド、インドネシア、日本、ヨルダン、大韓民国、マレーシア、メキシコ、ナイジェリア、ノルウェー、ペルー（ラテンアメリカ・カリブ海グループを代表）、スイス、タイ、東ティモール、ウガンダ（アフリカグループを代表）の各代表が意見を述べた。
85. 生物多様性に関する国際先住民フォーラムの代表も意見を述べた。
86. 2012年7月4日の本会合第6回会議において、政府間委員会は文書UNEP/CBD/ICNP/2/8及びUNEP/CBD/ICNP/2/9に収められた勧告案の修正版について、参加者の発言や事務局に提出された文書の内容を反映させつつ協議した。
87. 欧州連合とその加盟国、フィリピン、タイの各代表が意見を述べた。
88. 2012年7月5日の本会合第7回会議において、政府間委員会は文書の修正版について再検討をした。また、勧告案の修正版に対して欧州連合とその加盟国が提案した修正箇所を示す非公式文書を手元に用意した。

－ 154 －

89. ブラジル、カナダ、中国、欧州連合とその加盟国、インド、ペルー、フィリピン、セントルシ
ア、タイ、東ティモール、ウガンダの各代表がさらに意見を述べた。
90. 2012年7月5日の本会合第8回会議において、政府間委員会は引き続き勧告案の修正版を検討した。
91. カナダ、欧州連合とその加盟国、フィリピン、ウガンダの各代表が意見を述べた。
92.

勧告案の修正版は、政府間委員会による正式の採択に向けて、修正を加えて勧告案

UNEP/CBD/ICNP/2/L.7として承認された。
93．2012年7月6日の本会合第10回会議において、政府間委員会は、勧告案UNEP/CBD/ICNP/2/L.7
を勧告2/4として採択した。採択した勧告文を本報告書の附属書Iに収める。
4.2. 開発途上国及び移行経済締約国において能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度上の能力の強化を支援するための措置
94. 2012年7月3日の本会合第3回及び4回会議において、政府間委員会は、カサス共同議長のもとで議題4.2を取り上げた。
95. 議題の検討に当たり、政府間委員会は、国内の必要性と優先事項並びに名古屋議定書の実施を支援する能力の構築及び開発のための戦略的枠組の要素（案）に関する見解及び情報のまとめ（UNEP/CBD/ICNP/2/10）を手元に用意した。また情報資料として以下の文書も用意した：（i）
能力の構築及び開発に関する、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約事務局からの提出文書（UNEP/CBD/ICNP/2/INF/3）、（ii）能力の構築及び開発に関する、世界貿易機関事務
局からの提出文書（UNEP/CBD/ICNP/2/INF/4）、（iii）国内の必要性と優先事項並びに名古屋議定書の実施を支援する能力の構築及び開発のための戦略的枠組の要素（案）に関する見解及び情報の詳細（UNEP/CBD/ICNP/2/INF/7）、（iv）アクセスと利益配分に関する第3回能力構築ワーク
ショップの成果（UNEP/CBD/ICNP/2/INF/9）。また、開発途上国及び移行経済締約国において能
力構築、能力開発並びに人的資源及び制度上の能力の強化を支援するための措置に関し、政府間委員会第1回会合において出された事務局長の文書（UNEP/CBD/ICNP/1/4）も用意した。
96. アルゼンチン、ブラジル、カナダ、中国、欧州連合とその加盟国、ガーナ（アフリカグループを代表）、インド、インドネシア、イラク、ヨルダン、大韓民国、マラウィ、マリ、メキシコ、ナ
ミビア、ニュージーランド、ノルウェー、タイ、東ティモール、イエメンの各代表が意見を述べた。
ノルウェー代表は参加者に対し、2009年から2012年の間にノルウェーがABS能力開発イニシアチ
ブに対し2,000万ノルウェークローネを拠出してきたこと（他にはドイツ、デンマーク、フランス
語圏エネルギー環境研究所（IEPF）、欧州連合も同イニシアチブに拠出）、また議定書の早期批准－ 155 －

のための名古屋議定書実施基金に、100万米ドルを拠出する予定であることを改めて伝えた。
97. 生物多様性に関する国際先住民フォーラム（生物多様性に関する先住民女性ネットワーク（Indigenous Women’s Biodiversity Network）も代理）、ITPGRFA、国際自然保護連合（IUCN）の各代表も意見を述べた。
98. 2012年7月5日の本会合第8回会議において、政府間委員会は、文書UNEP/CBD/ICNP/2/10に収められた勧告案の修正版について、参加者の発言や事務局に提出された文書の内容を反映させつつ協議した。
99. 勧告案の修正版は、口頭での修正を加え、政府間委員会による正式な採択に向けて、勧告案
UNEP/CBD/ICNP/2/L.5として承認された。
100.

2012 年 7 月 6 日 の 本 会 合 第 10 回 会 議 に お い て 、 政 府 間 委 員 会 は 、 勧 告 案

UNEP/CBD/ICNP/2/L.5を勧告2/5として採択した。採択した勧告文を本報告書の附属書Iに収める。
4.3. 遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の重要性並びに関連するアクセスと利益配分問題についての意識啓発のための措置
101. 2012年7月3日の本会合第4回会議において、政府間委員会はロウ共同議長のもとで議題4.3を取り上げた。
102. 議題の検討に当たり、政府間委員会は、遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の重要性並びに関連するアクセスと利益配分問題についての意識啓発のための措置に関する事務局長の文書（UNEP/CBD/ICNP/2/11）を手元に用意した。また情報資料として、意識啓発に関する情報を含んだスイス科学アカデミーのスイス生物多様性フォーラムの提出文書（UNEP/CBD/ICNP/2/INF/5）、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の重要性並びに関連するアクセスと利益配分問題についての意識啓発活動に関して提出された情報のまとめ（UNEP/CBD/ICNP/2/INF/6）を用意した。これらに加え、アクセスと利益配分についての意識啓発に関する経験と取組並びにさまざまな多国間環境協定の下での経験と取組の概要について、政府間委員会第1回会合のために作成された文書（UNEP/CBD/ICNP/1/INF/2）も用意した。
103. アルゼンチン、ブラジル、カナダ、コートジボワール（アフリカグループを代表）、エチオ
ピア、欧州連合とその加盟国、ガーナ、ホンジュラス、インドネシア、日本、大韓民国、マレーシ
ア、ナミビア、スイス、タイ、東ティモール、チュニジア、ザンビアの各代表が意見を述べた。
104. 生物多様性に関する国際先住民フォーラム、ヤング・ナチュラリスト・ネットワーク（Young
Naturalist Network）の各代表も意見を述べた。

－ 156 －

105. 2012年7月4日の本会合第6回会議において、政府間委員会は、文書UNEP/CBD/ICNP/2/11に収められた勧告案の修正版について、参加者の発言や事務局に提出された文書の内容を反映させつつ検討した。
106.

勧告案の修正版は、政府間委員会による正式な採択に向けて、修正箇所なしで勧告案

UNEP/CBD/ICNP/2/L.4として承認された。
107.

2012 年 7 月 6 日 の 本 会 合 第 10 回 会 議 に お い て 、 政 府 間 委 員 会 は 、 勧 告 案

UNEP/CBD/ICNP/2/L.4を勧告2/6として採択した。採択した勧告文を本報告書の附属書Iに収める。
4.4. 議定書の遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み
108. 2012年7月3日の本会合第4回会議において、政府間委員会は、カサス共同議長のもとで議題
4.4を取り上げた。
109. 議題の検討に当たり、政府間委員会は、名古屋議定書の遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組みに関する専門家会合の報告書（UNEP/CBD/ICNP/2/12）と、専門家会合のために作成された、名古屋議定書第30条に基づく、議定書の遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組みに関する見解のまとめ及び要素と選択肢の草案（UNEP/CBD/ABS/EM-COMP/1/2）を手元に用意した。
110.

共同議長はホルヘ・カブレラ・メダグリア氏（コスタリカ）に対し、名古屋議定書の遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組みに関する専門家会合の成果を紹介するよう要請した。
111. 専門家会合の共同議長であるメダグリア氏は次のように述べた。専門家会合は2012年2月28日から3月1日にかけてモントリオールで開催され、議定書の遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組みの要素と選択肢について協議した。
これらの問題を検討するに当たり、専門家会合は、提出された見解の統合報告書と遵守に関する要
素と選択肢の草案（共に事務局長が作成）も手元に用意した。専門家会合では交渉済みのテキストという成果は得られていないが、委員は共通の理解に達するよう努力した。文書に脚注を付けたのは、補足説明のためである。最後になるが、共に共同議長を務めたアン・ダニエル氏（カナダ）と、協力の精神で会合に臨んでくれた専門家諸氏に謝意を表したい。
112. アルゼンチン、ブラジル、カナダ、中国、エジプト、エチオピア、欧州連合とその加盟国、グアテマラ、ホンジュラス、インド、インドネシア、日本、大韓民国、マレーシア、メキシコ、ニジェール、ノルウェー、ペルー、フィリピン、南アフリカ、スワジランド（アフリカグループを代表）、スイス、タンザニア連合共和国、タイ、東ティモール、ウガンダの各代表が意見を述べた。

－ 157 －

113. 生物多様性に関する国際先住民フォーラムの代表も意見を述べた。
114. 意見交換の後、共同議長は、文書UNEP/CBD/ICNP/2/12の別添の修正版が、参加者の発言や事務局に提出された文書の内容を反映させてノンペーパーとして作成されると述べた。
115. 2012年7月4日の本会合第5回会議において、共同議長は、コンタクトグループIIが、ノンペー
パーとして配布された別添の修正版をベースとして、議題4.4に関する協議を引き続き行うと述べた。
116. 2012年7月5日の本会合第7回及び8回会議において、政府間委員会はコンタクトグループIIの共同議長から進捗状況の報告を受けた。勧告案の修正版を勧告案UNEP/CBD/ICNP/2/L.9として政府間委員会に提示するとの報告があった。
117.

2012 年 7 月 6 日 の 本 会 合 第 10 回 会 議 に お い て 、 政 府 間 委 員 会 は 、 勧 告 案

UNEP/CBD/ICNP/2/L.9を勧告2/7として採択した。採択した勧告文を本報告書の附属書Iに収める。
議題5. その他の事項
118. 2012年7月5日の本会合第8回会議において、政府間委員会は、第1回議定書締約国会議に向けたさらなる作業に関して共同議長が提出した勧告案について検討した。
119. ブラジル、ブルキナファソ、欧州連合とその加盟国、ガーナ、ホンジュラス、日本、ペルー、
フィリピン、セネガルの各代表が意見を述べた。
120. 日本代表は、政府間委員会により勧告された活動に関わる費用を、条約の作業計画の予算案（2013～2014年）
に関して事務局長が条約締約国会議向けに作成する文書に含めるよう事務局長に求めるのは、納得できないと述べた。この費用はまだ明らかではなく、政府間委員会による協議が行われていないことがその理由である。
121. 決定X/1の附属書IIに定める作業計画に従って政府間委員会が検討すべき課題について、その状況の概要を締約国会議に伝えるという提案に応えて、カサス共同議長は、概要を表形式でまとめるよう事務局に要請した。
122. 2012年7月5日の本会合第9回会議において、共同議長は、表の草案が作成され、ノンペーパ
ーとして配布されると述べた。共同議長はこの表を、第11回締約国会議で検討するための独立した情報資料のベースとすることを提案した。
123. 第1回議定書締約国会議に向けたさらなる作業に関する勧告案は、政府間委員会による正式な採択に向けて、口頭での修正を加え、勧告案UNEP/CBD/ICNP/2/L.8として承認された。
124.

2012 年 7 月 6 日 の 本 会 合 第 10 回 会 議 に お い て 、 政 府 間 委 員 会 は 勧 告 案－ 158 －

UNEP/CBD/ICNP/2/L.8を勧告2/8として採択した。採択した勧告文を本報告書の附属書Iに収める。
議題6. 報告書の採択
125. 本報告書は、報告書起草委員によって作成された報告書案（UNEP/CBD/ICNP/2/L.1）をベースに、口頭での修正を加え、2012年7月6日の本会合第10回会議において採択された。
議題7. 閉会
126. ペルー（ラテンアメリカ・カリブ海グループを代表）、カメルーン（アフリカグループを代表）、インド（アジア太平洋グループを代表）、欧州連合とその加盟国、ウクライナ（中欧・東欧グループを代表）の各代表が閉会の挨拶を述べた。
127. インド代表は、国として政府間委員会第2回会合を主催できたことは光栄であり、第11回締約国会議の折りにハイデラバードで参加者を迎えるのを心待ちにしていると述べた。またインド政府が、後発開発途上国の閣僚がハイレベル会合に出席できるよう支援するために、100万米ドルを拠出することも明らかにし、まもなく関係各国の大使館や省庁と、その方法について協議を開始すると述べた。
128. 大韓民国代表は、2012年5月の条約実施についての再検討に関するオープンエンド特別作業
部会（Ad Hoc Open-ended Working Group on Review of Implementation of the Convention）第4回会合において、同国が第12回締約国会議の開催地として名乗りを上げたことを改めて伝えた。
129. 日本代表は、締約国会議議長として、本会合を成功裏に終えた開催国インドを称えた。かな
りの進展が見られたとはいえ、議定書の早期発効を実現するには批准プロセスを加速させる必要がある。日本は、政府間委員会第3回会合開催の提案を歓迎し、そのための取組への支援に尽力する。
130. 生物多様性に関する国際先住民フォーラム（生物多様性に関する先住民女性ネットワークも代理）の代表も閉会の挨拶を述べた。
131. 生物多様性条約事務局長は、両共同議長と議長団に対し、本会合の成功に尽力したことに謝意を表し、参加者全員に対し、建設的な精神を示してくれたことに感謝した。また、名古屋議定書
は複雑であるが、協力することで、生物多様性条約の3番目の目的の達成に向けて前進することができたと述べた。最後に、インド政府の温かいもてなしに謝意を表し、インドのハイデラバードで開催される第11回締約国会議での再会を楽しみにしていると結んだ。
132. 恒例の挨拶交換に続き、2012年7月6日午後1時30分、ロウ共同議長が政府間委員会第2回会
合の閉会を告げた。

－ 159 －

附属書

名古屋議定書に関する政府間委員会第 2 回会合で採択した勧告（2012 年 7 月 2～6 日、ニューデリー）
勧告
2/1

資金供与の仕組みに関する指針の作成

2/2

アクセスと利益配分に関する名古屋議定書の実施のための資源動員に関する指針

2/3

地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第 10 条）

2/4

アクセスと利益配分クリアリング・ハウスの運用方法

2/5

開発途上国及び移行経済締約国において能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度上の能力の強化を支援するための措置

2/6

遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の重要性並びに関連するアクセスと利益配分問
題についての意識啓発のための措置

2/7

議定書の遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度
的な仕組み

2/8

その他の事項 名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合に向けたさらなる作業－ 160 －

2/1

資金供与の仕組みに関する指針の作成

遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関する政府間委員会は、
1.

名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議に対し、その第 1 回会

合において、以下の附属書 I に示すとおり、決定を採択するよう勧告する。
2.

また、締約国会議がその第 11 回会合において、後掲の附属書 II に示すとおり、決定を採択するよう勧告する。
3.

地球環境ファシリティに対し、議定書の批准と実施を支援する名古屋議定書実施基金の下での進捗状況に関する報告書を第 11 回締約国会議に提出するよう要請する。

附属書 I
名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合で検討するための決定
案

議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、
I. 条約と地球環境ファシリティ評議会の間での名古屋議定書に関する運営上の取り決め
1.

決定 III/8 で採択された締約国会議と地球環境ファシリティ評議会（GEF 評議会）の間での了解覚書に注目し、当該了解覚書に示された運営上の取り決めを、この議定書について準用することを確認する。
2.

名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議（以下「議定書締約国会議」という）が GEF 評議会の報告書にあるアクセスと利益配分の章を検討する時間を持てるよう、条約の締約国会議が GEF 評議会に対し、上述の章を議定書締約国会議に直接に提出するよう要請す
ることを勧告する。
3.

資金供与の仕組みの有効性を再検討するために開催される締約国会議での検討に間に合うよう、
名古屋議定書実施のための資金供与の仕組みの有効性を定期的に再検討することを決定する。
4.

また、予定されている地球環境ファシリティ信託基金の増資期間に間に合うよう、締約国会議が必要な資金を決定する際の検討に向け、名古屋議定書に基づく約束を開発途上締約国及び移行経済締約国が履行するのを援助するために必要な資金額の評価を実施することを決定する。
5.

アクセスと利益配分に関して地球環境ファシリティ（GEF）に示された指針の実施状況について報告するため、締約国会議が GEF の代表に対し、議定書締約国会議の通常会合に出席して公式に発言するよう要請することを勧告する。

－ 161 －

6.

締約国による議定書実施を援助する資金供与の仕組みの有効性を高めるため、締約国会議が条約と地球環境ファシリティの両事務局に対し、地球環境ファシリティ評議会の会議及び議定書締約国会議の会合に先立って、定期的に情報を交換し、協議するよう奨励することを勧告する。

II. 資金供与の仕組みに関する指針(a) 方針と戦略
7.

決定 X/24 で採択された方針と戦略に係る資金供与に関する統合指針に注目し、締約国会議

に対し、名古屋議定書の採択などの新たな展開を考慮してこの指針を再検討し、適宜改訂するよう要請する。

(b) 計画の優先度
8.

締約国会議がアクセスと利益配分に関し、計画の優先度に関する以下の指針を、資金供与の仕組みに関するその全般的な指針に組み入れることを検討するよう勧告する。

締約国会議は、
1.

地球環境ファシリティに対し、以下を支援するプロジェクトに資金を供与するよう要

請する。
(a)

アクセスと利益配分に関する国内の立法上、行政上又は政策上の措置を策定、実施及び執行する締約国の能力を構築すること、またそれにより、生物多様性の保全及びその構成
要素の持続可能な利用に、以下などを通じて貢献すること。
(i)

名古屋議定書実施のため、関係主体と既存の法的及び制度的な専門知識を特定すること(ii)

名古屋議定書に基づく義務に照らし、ABS に関する国内措置の状況を調
査すること

(iii)

名古屋議定書に基づく義務の履行のため、アクセスと利益配分に関する立
法上、行政上又は政策上の措置の策定又は修正を行うこと(iv)

国境を越えた状況の問題への対処法を確立すること(v)

遺伝資源へのアクセスを提供すること、確実に利益配分をすること、事前の情報に基づく同意と相互に合意する条件への遵守を支援すること、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用をモニターすることを目的として、チェックポイントを設置するための支援を含め、制度的な仕組
みと行政的な仕組みを設けること(b)

アクセスと利益配分協定の策定と実施に当たり、交渉における衡平さ及び公正さを促進するため、ビジネスモデルと知的財産権への理解を深めるなどにより、相互に合意する条件を交渉する締約国の能力を構築すること。

－ 162 －

(c)

特に技術移転、生物探査やそれに関連する調査及び分類研究、評価手法の開発及び利用を通じ、締約国が自国の遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に付加価値を付ける
ため、自国の研究能力を開発する能力を構築すること。
(d)

原住民の社会及び地域社会、並びに関連する利害関係者の能力に関する必要性と優先事項に対処すること。特に以下のようなプロジェクト。
(i)

上記の社会や利害関係者が法的プロセスや政策立案プロセス、
意思決定プ
ロセスに参加することを奨励するプロジェクト(ii)

共同体規約の策定、モデル契約条項の策定、及び公正かつ衡平な利益配分を確保するための相互に合意する条件に関する最小要件の設定などを通じ、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に関する能力構築を支援するプロジェクト

(e)

締約国の「アクセスと利益配分クリアリング・ハウス」への積極的な参加、並びにアクセスと利益配分活動のため、音声・ビデオツールなど最善の通信手段とインターネットを利用したシステムの利用を可能にすること。
(f)

特に国及び地域の意識啓発戦略の策定と実施を通じ、遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の重要性並びに関連するアクセスと利益配分問題についての意識啓発面で締約国を支援すること。
(g)

議定書の実施を支援するため、能力の構築及び開発のための戦略的枠組の実施を支援すること。
2.

[以上の指針は、アクセスと利益配分に関連する資金供与の仕組みに関する過去のあらゆる指針に優先することを決定する。]
3.

[地球環境ファシリティによる資金配分を、「透明な資源配分のためのシステム（STAR）」の下で、アクセスと利益配分活動の分として分けて行うよう勧告する。](c) 適格性の基準:
4.

名古屋議定書締約国である開発途上国、特に、後発開発途上国及び小島嶼国、並びに移行経済国はすべて、地球環境ファシリティによる資金の受給資格があることを決定する。
5.

議定書の資金供与の仕組みに基づく資金供与の適格性基準については、次の暫定規定を採択する。
「条約の締約国であって、議定書の締約国になる意図が明らかな開発途上国、
特に後発開発途上国、小島嶼国、及び移行経済国には、締約国になることができるよう、国内措置の策定と制度上の能力の開発のため、議定書発効から最高 4 年間、地球環境ファシリティによる資金の受給資格があるものとする。当該意図の証明は、資金供与を受ける活動の終了時に名古屋議定書の締約国になる予定
である旨を、事務局長宛に保証書のかたちで差し入れるものとする。」－ 163 －

附属書 II第 11 回生物多様性条約締約国会議で検討するための決定案

締約国会議は、I. 計画の優先度に関する 4 年間の枠組（2014～2018 年）に盛り込む計画の優先度
1.

地球環境ファシリティに対し、第 6 次増資期間（2014～2018 年）中に、特に以下の活動を支援するよう要請する。
(a)

アクセスと利益配分に関する国内の立法上、行政上又は政策上の措置を策定、実施及び執行する締約国の能力を構築すること、またそれにより、生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用に、以下などを通じて貢献すること。
(i)

名古屋議定書実施のため、関係主体と既存の法的及び制度的な専門知識を特定する
こと

(ii)

名古屋議定書に基づく義務に照らし、ABS に関する国内措置の状況を調査すること(iii)

名古屋議定書に基づく義務の履行のため、アクセスと利益配分に関する立法上、行
政上又は政策上の措置の策定又は修正を行うこと(iv)

国境を越えた状況の問題への対処法を確立すること(v)

遺伝資源へのアクセスを提供すること、確実に利益配分をすること、事前の情報に基づく同意と相互に合意する条件への遵守を支援すること、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用をモニターすることを目的として、チェックポイントを設置するための支援を含め、制度的な仕組みと行政的な仕組みを設けること(b)

アクセスと利益配分協定の策定と実施に当たり、交渉における衡平さ及び公正さを促進するため、ビジネスモデルと知的財産権への理解を深めるなどにより、相互に合意する条件を交渉する締約国の能力を構築すること。
(c)

特に技術移転、生物探査やそれに関連する調査及び分類研究、評価手法の開発及び利用を通じ、締約国が自国の遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に付加価値を付けるため、自国の研究能力を開発する能力を構築すること。
(d)

原住民の社会及び地域社会、並びに関連する利害関係者の能力に関する必要性と優先事項に対処すること。特に以下のようなプロジェクト。
(i)

上記の社会や利害関係者が法的プロセスや政策立案プロセス、意思決定プロセスに参加することを奨励するプロジェクト(ii)

共同体規約の策定、モデル契約条項の策定、及び公正かつ衡平な利益配分を確保するための相互に合意する条件に関する最小要件の設定などを通じ、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に関する能力構築を支援するプロジェクト－ 164 －

(iii)

地域的及び準地域的な能力構築に関する一連のワークショップを支援するプロジェ
クト(e)

締約国の「アクセスと利益配分クリアリング・ハウス」への積極的な参加、並びにアクセスと利益配分活動のため、音声・ビデオツールなど最善の通信手段とインターネットを利用したシステムの利用を可能にすること。
(f)

特に国及び地域の意識啓発戦略の策定と実施を通じ、遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の重要性並びに関連するアクセスと利益配分問題についての意識啓発面で締約国を支援すること。
(g)

議定書の実施を支援するため、能力の構築及び開発のための戦略的枠組の実施を支援すること。

II. 名古屋議定書実施基金
2.

名古屋議定書実施基金(NPIF)の設置を歓迎し、日本、スイス、ノルウェー，イギリス、フランスより基金への最初の資金拠出があったことを謝意をもって指摘する。
3.

NPIF による資金は、2011 年 5 月 26 日付け文書 GEF/C.40/11Rev.1 に示された同基金の第一の目的に従い、議定書の早期発効を助けるプロジェクトを支援し、議定書の効果的な実施を可能にする条件を国、地域のレベルで整備するために使うよう勧告する。
4.

地球環境ファシリティに対し、NPIF の資金を利用するための手続を迅速に行うよう勧告する。

5.

議定書の早期発効と実施に対する継続的な支援を確保するため、援助機関や民間部門に対し、NPIF への資金拠出を要請する。

III. 名古屋議定書発効前の活動に対する支援
6.

名古屋議定書の早期批准と実施を支援するため、締約国に対して資金援助を行うよう、地球環

境ファシリティに改めて要請する。

－ 165 －

2/2 アクセスと利益配分に関する名古屋議定書の実施のための資源動員に関する指針
遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関する政府間委員会は、資源動員が議定書の効果的な実施を確保する上で不可欠であることを認識し、議定書第 25 条、条約第 20 条、及び 2008～2015 年を期間とする「条約の 3 つの目的の達成を支援するための資源動員戦略」を想起し、議定書に関する資源動員に関する特定の必要性、優先事項及び機会を考慮すべきであること
を認識し、
1.

締約国に対し、2008～2015 年を期間とする「条約の 3 つの目的の達成を支援するための資源動員戦略」を実施する際に、議定書のための資源動員を考慮するよう奨励する。
2.

議定書の実施のための資源動員への考慮を、「生物多様性国家戦略及び行動計画」に盛り込むことに特に注意を払うよう、事務局長に要請し、締約国に奨励する。
3.

資源動員戦略を支援するための地域的及び準地域的なワークショップやその他の活動（原住民の社会及び地域社会のためのものを含む）を開催する際に、議定書のための資源動員を考慮するよう、事務局長に要請する。
4.

第 11 回締約国会議において議題 4.1（資源動員戦略の実施に関する再検討（目標の設定を含む））を検討する際に、議定書の実施のための資源動員についても考慮するよう、勧告する。
5.

また名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議に対し、その第 1回会合において、以下の附属書に示すとおり、決定を採択するよう勧告する。

附属書
名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第1回会合で検討するための決定

議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、議定書の実施のための資金について検討するに当り、条約第 20 条の規定を考慮するよう締約国に要請する議定書第 25 条 1 を想起し、条約第 20 条の規定に定める義務を果たすという締約国の約束を再確認し、「条約の 3 つの目的の達成を支援するための資源動員戦略」
が名古屋議定書の実施のための資源動員を含むことを認識し、いかなる新規の及び革新的な資金供与の仕組みも、条約第 21 条及び議定書第 25 条の規定に基づいて設置された資金供与の仕組みを補足するものであって、それに取って代わるものではな
いことを協調し、－ 166 －

1.

事務局長に対し、「資源動員戦略」を支援する活動に、議定書のための資源動員への考慮を含めるよう要請する。
2.

締約国に対し、特に、その生物多様性国家戦略及び行動計画に上記の考慮を組み入れることにより、議定書の実施に向けた計画立案プロセスの一環として、資金の必要性や不足、優先度など、資源動員について考慮するよう奨励する。
3.

同じく締約国に対し、国内の状況に従い、他の新規の及び革新的な資金供与の仕組み

を通じて、［アクセスと利益配分協定の実施成功から生じたものも含め］、国内の資源を議定書の実施に振り向けるよう奨励する。
4.

さらに、締約国その他政府、関係機関、民間部門及び金融機関に対し、議定書の実施のため、新規の及び革新的な資金供与の仕組みを通じるなどにより、それぞれの能力に従って資金を拠出すること、並びに議定書の実施に対する支援を資金拠出の優先領域に含めることを奨励する。
5.

議定書の実施のための予測可能な資源の効果的な配分に対し、確実に相応の優先度が与えられて注目されるようにするため、締約国に対し、適切な多国間の金融機関及び開発機関の運営組織内で、適切な措置をとるよう奨励する。
6.

さらに締約国に対し、その開発協力計画と優先事項、並びに生物多様性国家戦略及び行動計画において、議定書の実施を主流化するよう奨励する。
7.

議定書のための資源動員を支援するため、議定書第 21 条に従い、特に政策立案及び意思決定を行う高官、民間企業並びに関連する資金供与機関を対象として、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の重要性並びに関連するアクセスと利益配分問題に対する意識を啓発するよう、締約国及び関係機関に奨励する。
8.

締約国及び関係機関に対し、議定書の実施を支援するための資源動員に関連するそれぞれの経験並びに動員した資源の状況について、情報を事務局長に提出するよう求める。
9.

事務局長に対し、議定書の実施を支援する資源動員に関する経験について受領した情報の統合書を作成し、また、議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の次回会合で検討するため、資金拠出の現状と傾向の概要をまとめるよう要請する。
10.

同じく事務局長に対し、議定書の実施に向け、他の国際的資金源から資源を動員する締約国の努力を支援するため、国際的な資金源となり得る機関についての文書を作成するよう要請する。

－ 167 －

2/3

地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第10条）

遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関する政府間委員会は、
1.

締約国会議がその第 11 回会合において以下のとおり決定を採択するよう、勧告する。

「締約国会議は、
1.

事務局長に対し、名古屋議定書の第 10 条について広範な協議を行うよう要請する。

2.

締約国その他政府、関連する国際機関、原住民の社会及び地域社会、並びにすべての関連する利害関係者に対し、以下に示す附属書パート A の質問リスト（参考）及びこの件に関する他の視点に留意し、第 10 条に関して求められた見解を提出することにより、協議に貢献するよう求める。
3.

事務局長に対し、この広範な協議で提出された見解のまとめを作成して配布するよう要請する。

4.

さらに、事務局長に対し、以下の目的のため、資金が得られるならば地域的にバランスのとれた専門家グループによる会合を招集するよう要請する。(i) 提出された見解を考慮しつつ、そのまとめを検討すること (ii) 第 10 条に関して、共通の理解が得られそうな部分を特定すること(iii) さらに検討し得る部分を特定すること。会合の後、専門家グループは、その作業の成果を、今後の政府間委員会の会合又は議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合
での検討に向け、提出するものとする。
5.

締約国その他政府及び関係機関に対し、専門家グループによる会合を招集するため、資金援助を行うよう求める。

附属書
パート A
質問参考リスト
地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様についての見解を提出するに当たり、回答者
は以下の質問を念頭に置くことができる。
1.

名古屋議定書の適用範囲であって第 10 条が対象とする「国境を越えて存在する場合」とは、どのようなものか。

2.

事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合とは、どのような状況か。

3.

地球規模の多国間利益配分の仕組みは、生物多様性の保全と持続可能な利用に対する地球規模での支援に、どのように利用できるのか。

4.

地球規模の多国間利益配分の仕組みの運営は、名古屋議定書が基盤とする基本原則、目的及び適用範囲と、どのように両立し得るのか。

－ 168 －

5.

地球規模の多国間利益配分の仕組みの長所と短所は何か。

6.

地球規模の多国間利益配分の仕組みに関連して、名古屋議定書の他の条項はどのように影響
するか。

7.

既存の国際文書や国際的なプロセスのうちで、名古屋議定書の地球規模の多国間利益配分の仕組みに関連して検討すべき教訓が得られるものはあるか。

8.

地球規模の多国間利益配分の仕組みについて、この他にどのような側面を検討すべきか。

9.

他の事項に関する視点で検討すべきもの。

パート B
遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関する政府間委員会の第 2 回会合において、締約国から出された追加質問
1.

一つの種が複数の国に存在するというだけで、「国境を越えて存在する場合」になるのか。

2.

「国境を越えて存在する場合」とは、遺伝資源へのアクセスと、それに関連する伝統的知識へのアクセスについて言っているのか。

3.

共有された遺伝資源やそれに関連する伝統的知識の利用から生じた利益は、どのように地球規模の仕組みを通じて配分されるのか。

4.

それらの状況において、国の法律や二国間協定等（bilateral alternatives）はどのような役割を果たすのか。

5.

名古屋議定書の義務に違反せず、事前の情報に基づく同意なしで、遺伝資源やそれに関連す
る伝統的知識へのアクセスが可能なのはどのような状況の場合か。

6.

前問で特定された状況の場合、遺伝資源やそれに関連する伝統的知識の第 3 者への移転もその対象となるのか。

7.

どのようにして確実に、事前の情報に基づく同意が得られる現実的可能性がない場合にのみ、
地球規模の多国間利益配分の仕組みが利用されるようにするのか。

8.

地球規模の多国間利益配分の仕組みでは、(i) 条約発効前、(ii) 条約発効後で名古屋議定書発
効前 (iii) 名古屋議定書発効後、のコレクションについて、どのように扱うのか。

9.

地球規模の多国間利益配分の仕組みでは、条約発効前のコレクションに対する新規の利用と継続中の利用をどのように扱うのか。

－ 169 －

10.

天然資源に対する各国の主権的権利の原則を侵すことなく、どのように第 10 条と第 11 条を適用するのか。

11.

どのようにして、多国間利益配分の仕組みが議定書の二国間方式の実施にとってマイナスのインセンティブにならないようにするのか。

12.

遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の提供者の場合、地球規模の多国間利益配分の仕組
みによって(a) 生じる問題 (b) 解決される問題、は何か。

13.

遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の利用者の場合、地球規模の多国間利益配分の仕組
みによって(a) 生じる問題 (b) 解決される問題、は何か。

14.

地球規模の多国間利益配分の仕組みがない場合、どのような問題が残るのか。

15.

他の法的文書やプロセスがある場合、名古屋議定書の第 10 条はそれらの文書やプロセスに優先すべきか。

16.

既存の国際的な文書やプロセスのうちで、名古屋議定書の地球規模の多国間利益配分の仕組
みに関連する側面を扱えるものはあるか。

17.

第 10 条は、義務的それとも自主的な性質のものか。

18.

地球規模の多国間利益配分の仕組みでは、民間部門の資金拠出に対してどのようなインセン
ティブが考えられるのか。

19.

能力構築の活動は、国境を越えて存在する場合、又は事前の情報に基づく同意が付与されなかった場合に対処する締約国の能力をどのようにして高められるのか。

20.

条約発効前に収集・取得したもの（collections）を扱う法律を持っている国の場合、名古屋議定書に対する立場はどのようになるのか。

－ 170 －

2/4

アクセスと利益配分クリアリング・ハウスの運用方法

遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関する政府間委員会は、名古屋議定書第 14 条に従い、かつその運用の独立性と有効性を損なうことなく、議定書の運用並びに生物多様性条約の情報交換の仕組みの不可欠な一部として、アクセスと利益配分に関する情報を共有する手段としての役割を果たす「アクセスと利益配分クリアリング・ハウス」（以下、「ABS クリアリング・ハウス」という）を開発することの重要性を強調し、
1.

ABS クリアリング・ハウスのパイロット・フェーズ用に開発することが提案された

仕組みとアプリケーションに注目する。
2.

事務局長に対し、ABS クリアリング・ハウスのパイロット・フェーズを迅速に実施するよう促す。
3.

すべての締約国その他政府、及び適当な場合には国際機関、原住民の社会及び地域社会並びに関連する利害関係者に対し、ABS クリアリング・ハウスのパイロット・フェー
ズに参加するよう求める。
4.

事務局長に対し、パイロット・フェーズの実施がさらに進んだ場合、締約国と協議の上で、ABS クリアリング・ハウスの開発においてパートナー及びその他データ提供者と協働する機会をさらに探るよう要請する。
5.

事務局長に対し、議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1回会合まで実施する活動に関する作業計画及びスケジュール一覧、締約国会議の第 11 回会合
において締約国が検討する必要なリソースに関する最新の見積りを含め、ABS クリアリン
グ・ハウスのパイロット・フェーズ実施の進捗状況について報告書を作成するとともに、今後の政府間委員会の会合において、又は議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合において、当該進捗について報告するよう、要請する。
6.

議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合に対し、ABS クリアリング・ハウスについてさらに検討*を要する点を考慮し、ABS クリアリング・
ハウスのパイロット・フェーズから得られた教訓を参考に、これらの点について共通の理解に達する方法を提案するよう要請する。
7.

締約国会議がその第 11 回会合において以下のとおり決定を採択するよう、勧告する。

「締約国会議は、* アクセスと利益配分クリアリング・ハウスの運用方法に関する専門家会合の報告書 (UNEP/CBD/ABS/EM-CH/1/4) の附

属書のパラグラフ７－ 171 －

1.

ABS クリアリング・ハウスのパイロット・フェーズを歓迎し、議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合までの間、事務局長を同パイロット・
フェーズの実施面で支援するとともに、同パイロット・フェーズの展開から生じる技術的な問題の解決に関して技術的に指導するため、非公式な諮問委員会を設置する。この諮問委員
会は地域的にバランスがとれ、締約国の推薦に基づいて選ばれる 15 人の専門家で構成する。
2.

議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合まで実施する活動について、作業計画とスケジュール一覧を承認する。
3.

資金が得られるならば、この非公式な諮問委員会の会合を 1 回と、非公式なオンラインディスカッションを必要に応じて複数回開催し、その作業の成果を、今後の政府間委員会の会合又は議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合に報告することを決定する。
4.

締約国その他政府及び関係機関に対し、非公式な諮問委員会の会合開催に向け、資金援助を行うよう求める。
5.

ABS クリアリング・ハウスのパイロット・フェーズの実施がさらに進んだ場合には、政府間委員会第 2 回会合で示された見解を考慮して運用方法の草案†を手直しし、それを今後の政府間委員会の会合又は議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合に提出して締約国の検討に付すよう、事務局長に要請する。

†

文書 UNEP/CBD/ICNP/2/9 の附属書に定める。

－ 172 －

2/5

開発途上国及び移行経済締約国において能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度上の能力の強化を支援するための措置
遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関する政府間委員会は、
1.

締約国その他政府及び関係機関に対し、議定書を効果的に実施するための能力の構築及び開発の活動を設計又は支援する際は、附属書 I に示す締約国国内並びに原住民の社会及び地域社会の必要性と優先事項を考慮するよう求める。
2.

戦略的枠組を締約国、援助機関及びその他の主体の能力の構築及び開発の方針

及び行動の指針とし、この枠組に議定書の効果的な実施を支援するための能力の構築及び開発に関する一連の実践的活動を含めることに合意する。
3.

締約国会議がその第 11 回会合において以下のとおり決定を採択するよう、勧告する。

「締約国会議は、
1.

事務局長に対し、適宜関係機関と協働し、資金が得られるならば、議定書の批

准、早期発効及び実施を支援するため、能力の構築及び開発の活動の支援を継続するよう
要請する。
2.

締約国その他政府、国際機関、地球環境ファシリティ、地域開発銀行その他金融機関に対し、議定書の批准、早期発効及び実施を支援するため、能力の構築及び開発の取組に資金援助を行うよう求める。
3.

締約国その他政府及び関係機関に対し、附属書 I に示す締約国国内並びに原住民の社会及び地域社会の必要性と優先事項を考慮し、議定書の批准、早期発効及び実施を支援するため、能力の構築及び開発の取組を実施するとともに、それを支援するよう求める。
4.

事務局長に対し、資金が得られるならば、以下を考慮しつつ、戦略的枠組の草案を作成するため、専門家会合を開催するよう要請する。すなわち、国内の必要性と優先事
項並びに名古屋議定書の実施を支援する能力の構築及び開発のための戦略的枠組の要素（案）に関して受領した見解及び情報のまとめ(UNEP/CBD/ICNP/2/10)の中に収められている国内の必要性と優先事項並びに名古屋議定書に基づく能力の構築及び開発のための戦
略的枠組の要素（案）に関する見解及び情報のまとめ、アクセスと利益配分に関連する既存の能力の構築及び開発の取組とアクセスと利益配分に関連する二国間協力から得た豊富な経験と教訓、並びに附属書 II に示す政府間委員会第 2 回会合（以下の要領で開催）で表明された見解の要旨。

－ 173 －

(a)構成：専門知識と地理的に偏りのない配分を確保する必要性を考慮し、ジェンダーバランスにも相応の注意を払い、1 地域当たり 3 人までの専門家と 5 人までのオブザーバーを選出する。
(b)

期間：専門家会合の期間は 3 日間とする。

(c)

報告：専門家会合が作成した戦略的枠組の草案は、今後の政府間委員会の会

合又は名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合に提出
して検討に付す。
5.

締約国その他政府及び関係機関に対し、専門家会合の開催に向け、資金援助を行うよう求める。
4.

名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議がその第 1 回会合において以下のとおり決定を採択するよう、勧告する。

「議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、
アフリカから他の地域へと広がった ABS 能力開発イニシアチブなど、ABS 能力開発のための各種取組の下で得られた豊富な経験や教訓及び開発された手段や手法を認識し、(a)

議定書の効果的な実施を支援する能力の構築及び開発のための戦略的枠組を

採択する。
(b)

締約国その他政府及び関係機関に対し、戦略的枠組に従って能力の構築及び開発の活動を行うよう求める。
(c)

締約国その他政府、国際機関、地球環境ファシリティ、地域開発銀行その他金融機関に対し、戦略的枠組の実施を支援するための資金を提供するよう求める。」－ 174 －

フェーズ 1

附属書 I
締約国並びに原住民の社会及び地域社会の必要性と優先事項に基づいて議定書を効果的に実施する能力を構築又は開発するための措置の概要

フェーズ 3フェーズ 2－ 175 －

主要分野(a) 議定書を実施する能力及び議定書の義務を遵守する能力主要分野(b) 相互に合意する条件を交渉する
能力‐ 議定書の批准‐ 法律及び制度の整備‐ 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の重要性並びに関連する ABS 問題についての意識啓発‐ 遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスに関し、原住民の社会及び地域社会内の女性の能力強化に重点を置きつつ、当該社会の能力を高めるための特別な措置‐ 名古屋議定書実施にとって重要な主体及びすでにある専門知識のマッピング‐ 名古屋議定書を実施するための新しくて革新的な資金の動員‐ 機関間連携の仕組みの設置‐ 一つ以上のチェックポイントの指定を含む、遺伝資源の利用のモニタリング‐ ABS について、関連する利害関係者の能力を高めるための特別な措置‐ ABS 活動における、利用できる最善の通信手段とイン
ターネットを利用したシステムの採用‐ ABS 法令の執行‐ 遵守のモニタリング及び執行‐ 生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用に対する ABS 活動の貢献の促進‐ 司法へのアクセスに関する措置の策定‐ 国境を越える場合の問題への対処.
‐ ABS クリアリング･ハウスへの情報の提供‐ 相互に合意する条件を交渉するための訓練など、交渉における衡平さ及び公正さの促進‐ モデル契約条項策
定の支援‐ 試験的な ABS 協定の策定と実施主要分野(c) アクセスと利益配分に関する自国の立
法上、行政上又は政策上の措置を策定し、実施し及び執行する能力- ABS に関する政策枠組の策定- 名古屋議定書の義
務に照らした、ABS に関する国内措置の状況調査- 名古屋議定書実施のため、ABS に関する立
法上、行政上又は政策上の措置の新規策定
又は修正- 地域的なモデル法の策定‐ 評価方法の開発及び利用‐ 遺伝資源の利用に関するビジネスモデ
ルの理解促進－ 175 －

主要分野(d) 国が自国 原住民の社会及び地域社会並びに関連の遺伝資源に付加価値 する利害関係者（民間部門と研究界を含を付けるために自国の む）の能力に関する特定の必要性と優先
研究能力を開発する能力 事項‐ 法的プロセス、政策立案プロセス、
意思決定プロセスへの参加‐ 遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を確保するための、相互に合意する条件に関する最小要件の策定‐ 遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセス及びその知識の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する共同体的規約の策定‐ 遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生じる利益の配分に関するモ
デル契約条項の策定‐ 技術移転並びに当該技術移転を持続可能にする基盤及び技
術的能力‐ 評価方法の開発及び利用‐ 相互に合意する条件を交渉する能力‐ 名古屋議定書に基づく締約国の義務に対する理解‐ 生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び生物探査に関連する調査及び分類研究‐ 遺伝資源データベースの整備‐ 遺伝資源に関連する伝統的知識の管理

附属書 II
名古屋議定書に基づく能力の構築及び開発のための戦略的枠組の要素（案）に関する見解の要旨
1.

名古屋議定書に基づく能力の構築及び開発のための戦略的枠組の要素（案）に関して政府間委員会第 2 回会合で表明された見解を以下にまとめる。

A.

目的

2.

議定書第 22 条 1 は戦略的枠組の目的のベースになりうるという見解が出された。

3.

戦略的枠組の役割と性質について、多数の代表が、開発途上国に対して能力の構築及び開発に関するサービスを提供する行動計画又はプログラムとして設計されるべきとの見解を示した。一部の代表は、戦略的枠組は、議定書の効果的な実施を支援するための能力の構築及び開発に関し、締約国の政策と行動の指針となる参考文書と行動計画の両方として、設計されるべきという意見であった。
4.

ある締約国は、戦略的枠組は行動計画ではなく参考文書となるべきだが、名古屋議定書の実施を促進するため、当該枠組では、援助を受ける側によって特定された優先順位を設定するべきとの見解だった。

B.

過去の及び現在行われているアクセスと利益配分に関する能力の構築及び開発の取組から得られた経験及び教訓5.

この要素については以下が提案された。
(a)

国内の必要性と優先事項並びに名古屋議定書の実施を支援する能力の構築及び開発のための戦略的枠組の要素（案）に関する見解及び情報のまとめに関する事務局長の文書(UNEP/CBD/ICNP/2/10)（名古屋議定書オープンエンド特別政府間委員会第 2 回会合のために作成されたもの）のセクション IIIB に、得られた教訓として示されているもののうち、持続可能性を確保することに関する教訓も含めたいくつかを、戦略的枠組の基本原則として組み込むこと。
(b)

ABS クリアリング･ハウスに関する能力の構築及び開発で得られた教訓を公表すること。

C.
6.

能力の構築及び開発に関する基本原則及びアプローチ

以下の基本原則とアプローチが提案された。
(a)

戦略的枠組は、締約国が名古屋議定書の要件を遵守するための持続可能な能力の開発を促進すべきである。
(b)

戦略的枠組は、過去及び現在の ABS 能力開発の取組で不足している部分及び能力構
築面での支援がさらに必要な分野の特定を可能にするものとすべきである。

－ 176 －

D.

能力の構築及び開発の主要分野並びに主要分野において能力を構築又は開発するための手段

7.

議定書の批准を促進するための能力の構築及び開発が優先事項であることが確認された。

E.

能力の構築及び開発のための措置を実施する仕組み
F. 連携のための仕組み

8.

この要素については以下が提案された。

(a)
締約国間の連携と経験交換を促進する方法として、連携のための仕組みと ABS クリ
アリング･ハウスとを結びつけること。
(b)
持続可能性、優先的行動、不足部分を特定する手段として、被援助国における活動と成果に関する事実報告に基づき、援助機関と利用者との間の連携を図ること。

G.
9.

締約国間の協力並びに関連するプロセス及びプログラムとの協力

この要素については以下が提案された。
(a)

二国間、地域レベル、国際レベルでの協力促進(b)
締約二国間及びそれ以上の締約国間、関連するプロセス及びプログラムの間で、それぞれの権限の範囲内での自主的な協力の確立

H.

モニタリング及び再検討

10.
議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、戦略的枠組のモニタリングと再検討をすべきであるとの提案があった。

I.

戦略的枠組の実施のために考えられる一連の行動

11.
能力の構築は各国固有のものとなるため、戦略的枠組実施のための一連の行動はそれぞれの国の ABS プロセスの発展段階に応じて決まるとの見解が出された。

J.

資金その他の必要なリソース

12.
能力の構築及び開発には、地球環境ファシリティなど、多国間及び二国間のすでに確立されている経路を通じて資金を提供すべきとの見解が出された。

K.
13.

その他考えられる要素

能力の構築及び開発の活動の持続可能性は、戦略的枠組の追加要素になり得るとされた。

－ 177 －

2/6

遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の重要性並びに関連するアクセスと利益配分問題についての意識啓発のための措置
遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関する政府間委員会は、
1.

名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議がその第 1 回会合において以下のとおり決定を採択するよう、勧告する。

「議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、
1.

本勧告の附属書に示す名古屋議定書のための意識啓発戦略を採択する。

2.
生物多様性条約の締約国会議が、資金供与の仕組みに関する指針の一部として、地球環境ファシリティ（GEF）に対し、議定書第 21 条の早期実施のため、締約国に資金を提供するよう求めることを勧告する。」
2.

締約国会議がその第 11 回会合において以下のとおり決定を採択するよう、勧告する。

「締約国会議は、
名古屋議定書の批准、早期発効及び実施を支援する上での意識啓発の重要性を認識し、
1.
議定書の批准、早期発効及び実施を支援するため、事務局長に対し、資金が得られるならば、適宜関係機関と協働し、かつ条約の他の作業計画、特に広報・教育・普及
啓発（CEPA）プログラムの下で開発された活動及びリソースを利用して、意識啓発活動を実施するよう要請する。
2.
締約国その他政府、国際機関及び他の関連する主体に対し、議定書の批准、早期発効及び実施を支援するため、名古屋議定書に関する政府間委員会の勧告 2/6 に示す意
識啓発戦略案を考慮しつつ、意識啓発活動を実施するよう求める。
3.
さらに、名古屋議定書の批准、早期発効及び実施を支援するための意識啓発の取組を支援するため、締約国その他政府、国際機関、地球環境ファシリティ、地域開発銀
行その他金融機関に対し、資金を提供するよう求める。」－ 178 －

附属書
アクセスと利益配分に関する名古屋議定書のための意識啓発戦略
はじめに
1.
広報、教育及び普及啓発は、名古屋議定書を効果的に実施するための柱である。したがって、
名古屋議定書第 21 条が効果的に実施されることは、議定書の全体的な成功にとって重要な役割を果たす。
2.
アクセスと利益配分（ABS）に関する意識啓発のためにすでに開発されたさまざまな活動、
取組及びツールは、全体的な広報の枠組や広報活動のための予測可能で長期的な資金がないなかで開発された。このような事情が、ABS が一般に認識されていない一因となっている。
3.
意識啓発戦略は、第 21 条を実施する締約国を支援するために、体系的で一貫性のあるアプ
ローチを提供することを目的とする。この戦略は、第 21 条に関する活動と、名古屋議定書の下での他の能力開発活動、広報・教育・普及啓発（CEPA）の作業計画の下での能力開発活動、「国連生物多様性の 10 年」など CBD の普及啓発の取組とを結びつける必要があることを認識している。
4.
意識啓発活動は、各締約国に特有のニーズと状況に対応することが重要である。したがって意識啓発戦略は、国が主導すべきものである。ただし、戦略を実施する締約国を支援するために、事務局は、手法、テンプレート及び説明資料を含むツールキットの開発など一連の支援活動を実施
して、各国の意識啓発戦略の策定と関連する資料及びツールの作成を支援する。当該戦略の下で作成されたすべての広報品は、事務局及び締約国により、ABS クリアリング・ハウスなど生物多様性条約に基づく情報交換の仕組みを通じて広く提供されるべきである。
5.
国によって対象集団は異なるが、議定書の効果的な実施には、遺伝資源の利用者における意
識啓発が優先事項である。また、各国及び広域的な地域における意識啓発活動においては、原住民の社会及び地域社会の十分かつ効果的な参加を促進することが重要である。
6.
すでに、締約国その他機関によって多数の ABS 意識啓発ツールが作成されている。戦略を実施するに当たり、各国の意識啓発戦略の策定及び意識啓発資料の作成に際しては、費用効果の観点から、適切な場合にはこれらツールを利用するよう、締約国には奨励される。
7.
クリアリング・ハウスは、第 21 条の実施を支援するための重要な仕組みとなり、すべての利害関係者が意識啓発戦略、広報品及びツールを入手できるようにするだけでなく、同じような状況にある締約国間における、得られた教訓の共有及び ABS 問題の広報における経験の共有を促進する。すなわち、クリアリング・ハウスは、第 21 条に示されている活動、特に（d）、（e）及び（f）の活動を行うために必要である。
8.
以下の各項では、意識啓発戦略について詳しく説明し、各国、地域及び準地域の意識啓発戦略を策定する締約国を支援する。また、本文書末尾の表に、戦略の骨子を示す。戦略は、互いに関連する 4 つの優先活動を軸に構成されている。4 番目の活動「評価及びフィードバック」は、戦略を繰り返していく場合の後続回の戦略について、条件と優先事項を定めるものである。締約国には、議定書発効後 2 年の間に戦略を再度実施することが推奨される。その後に締約国には、適宜クリアリング・ハウス及び COP-MOP に対し、戦略実施の進捗状況を報告することが求められる。

－ 179 －

優先活動 1.
策定

広報状況の分析及び国、地域及び準地域レベルでのニーズベースの意識啓発戦略の9.
第 21 条は、各締約国が、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の重要性並びに関連するアクセスと利益配分問題について、意識啓発を行うこととしている。意識啓発のための措置
は、議定書の効果的な実施と遵守及び条約の 3 つの目的すべてにとってきわめて重要であり必要である。これらの全体的な原則を意識啓発戦略において実施可能なものにするには、各締約国が同条に示された個々の指針を考慮しつつ、達成すべき広報の目標についてより具体化する必要がある。
10.
締約国による効果的な意識啓発戦略の策定は、アクセスと利益配分問題に関する広報状況の分析に基づいて行うべきである。分析は、以下の要素を含むべきである。
(a)第 21 条に従い、議定書の実施を支援するために、かつ特に、締約国が遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の重要性並びに関連するアクセスと利益配分問題について意識啓発を行うために、必要とされる広報の目標を評価すること。
(b)
議定書の実施を支援するため、対象集団、その意識レベル及びこれら集団が必要とする行動を明らかにする意識調査を実施すること。
(c)
現在ある広報資料と訓練用資料の調査・評価（audit）の実施、すなわち現在ある広報品をリストアップし、その有効性を検討すること。
(d)
各国、地域及び準地域の戦略を実施する際に支援を要請できる技術者及び広報の専門家の名簿を作成すること。
11.
優先活動 1 において、事務局は、締約国が上記要素を含む広報状況の分析を実施することを含め、各国、地域又は準地域の意識啓発戦略を策定することを支援する仕組みを提案する。分析は、作成するメッセージ及び意識啓発資料の種類についての指針となるようにすべきである。上記
各段階に関する指針と勧告は、一貫性の確保、効率の向上及びコストの抑制を図るため、適当な場
合には事務局（特に CEPA プログラム）又は他の関連する国際機関で現在使われているプログラム、ツール、仕組み及び資料を利用して、事務局が作成する。これらは、クリアリング・ハウスで公開される。締約国には、適宜この手法にならうか又は修正するかが求められる。
12.
名古屋議定書の実施には、代表する利益も優先事項も異なるさまざまな主体（特に政府、研究機関、産業界、教育・訓練部門、メディア関係者並びに原住民の社会及び地域社会など）が関わっている。そのため締約国は、主要対象集団を特定して優先順位を付けてから、その時点におけるそれぞれの集団の意識レベルを明らかにする意識調査を実施すべきである。締約国は、この調査を基に、議定書の十分かつ効果的な実施を促進する活動でこれら集団が行うもの、並びにこれら活動を促すことにつながる広報ルート及びメッセージを決定できる。この広報状況分析は、締約国が意識啓発戦略を策定するのに役立つ。先に述べたとおり、遺伝資源の利用者に対する意識啓発を確実なものとするには、特別な取組を実施しなければならない。なお、利用者に対する意識啓発において原住民の社会及び地域社会が果たす役割の評価は、広報の全体的な目標に対する統合的アプローチとして実施すべきである。
13.
意識調査に加え、締約国には、現在ある意識啓発のための適切な広報品と取組の調査・評価を実施し、広報の目標を達成するためにこれらのツールがどの程度役立つかを評価することが求－ 180 －

められる。調査・評価は、各省庁、非政府組織、産業界、研究界並びに原住民の社会及び地域社会のそれぞれにおけるパートナーのツールと取組も対象とすべきである。
14.
最後に、締約国には、ABS の専門知識をもつ広報の専門家、技術者及び法律家を含む専門家の名簿を作成することが推奨される。これら専門家は、意識啓発資料作成に当たり、それぞれの分野の専門家としての役割を果たす。
15.
広報の目標、態度及び意識の調査、現在ある資料の調査・評価並びに専門家名簿など、上に挙げた各要素は、各国、地域又は準地域の意識啓発戦略を策定するために利用するべきである。
策定された戦略は、個々の締約国又は締約国グループに対するものであるが、以下の要素を含むことが推奨される。
(a)
主要対象集団についての状況分析及び報告(b)
意識啓発活動のための重要なメッセージ(c)
意識啓発活動(d)
スケジュール(e)
必要なリソース
(f)
評価の枠組
16.
さらに、国、地域又は準地域レベルの戦略には、広報に関わる活動、能力開発又は訓練（対象集団内で実施される訓練か、広報の専門家や訓練指導者グループ内で実施される訓練かを問わない）に関する規定を含めることが推奨される。締約国には、これらの活動すべての最終成果をクリ
アリング・ハウスに伝えることが求められる。

優先活動 2.

ツールキット及び意識啓発資料の作成

17.
優先活動 2 の中心は、普及啓発活動において、各対象集団に重要なメッセージを伝えるための手段として利用できる意識啓発及び訓練用資料の作成である。これら資料は、締約国が、第 21条に示された原則に従って意識啓発キャンペーンを開始し、アクセスと利益配分問題についての能力を開発するための主要ツールとなる。さらに、資料の利用法と対象集団に対する重要なメッセー
ジの伝達方法に関する訓練と指導（訓練指導者の訓練を含む）については、対象とするオーディエ
ンスの能力向上を確保するものであることが求められる。
18.
この活動の実施を支援するため、事務局は、締約国と利害関係者が意識啓発及び訓練用資料を作成するために役立つ手法、テンプレート及びその他の説明資料を含むツールキットを作成する 。 ツ ー ル キ ッ ト の 作 成 は 、 適 切 な 場 合 に は た と え ば CEPA ツ ー ル キ ッ ト な ど（http://www.cbd.int/cepa/toolkit/2008/doc/CBD-Toolkit-Complete.pdf）、生物多様性条約で現在使われている関連ツールや、他の関連する国際機関の資料を勘案し、ABS 広報のニーズに合うようにそれを修整する。ツールキットは、E ラーニング用リソースとしても利用できるように、印刷物とマルチメディア形式で作成する。また、オープン教育リソース（OER）3 として作成する。

3 オープン教育リソース（OER）は、指導者、学生、独習者などすべての人に無料で公開されているオンラインの教育・学習用教材である。OER の例としては、正規コース、コース・モジュール、シラバス、講義、宿題、テスト問題、実験及び学級活動、教育学資料、ゲーム、シミュレーション、その他世界のデジタル・メディア・コレクションに収められている
多くのリソースなどがある。

－ 181 －

19.
締約国には、意識啓発資料を作成するためにツールキットを利用することが求められる。
この意識啓発資料は、締約国それぞれのニーズに合わせて作成するとともに、意識啓発を行いかつ対象集団にメッセージを伝えるために優先活動 1 で策定された戦略を支援するために作成する。資料作成の際は、優先活動 1 で特定された利害関係者や原住民の社会及び地域社会など、重要な利害関係者の意見を考慮し、確実に彼らの意識啓発に有効となるようにする。
20.
特定の対象集団に対する広報品のベストミックスの選択は、主に優先活動 1 で実施される調査と評価によって決まる。場合により、パンフレットやファクトシートなどの印刷物が適切な場
合もあれば、ラジオ放送、短編映画など、他のマルチメディアのほうが効果的な場合もある。
21.

また優先活動 2 では、締約国が学校教育の中で使う教材を作成することも考えられる。

22.
締約国には、他の締約国や利害関係者に広く提供しかつこれらの者と共有するため、作成した資料をクリアリング・ハウスに提供することが求められる。

優先活動 3.

広報担当者の訓練及び対象集団の参加

23.
優先活動 3 には 2 つの主な目的がある。それは、各国の意識啓発戦略を実施するため、ABS
広報の専門家グループを訓練すること、そして次に、意識啓発のため、対象集団と関わるための活動を実施することである。
24.
この優先活動を支援するため、事務局は、ABS 広報担当者向け訓練のためのワークショッ
プの実施方法について指針を示す。事務局は、上述の ABS ツールキットの中で、意識啓発戦略を支援する上での意識啓発及び訓練用資料の普及及び利用方法について指針を示す。
25.
優先活動 3 の第 1 段階として、優先活動 2 で作成した訓練用資料を利用して広報の専門家を訓練するため、一連のワークショップを開催することが推奨される。これにより、広報の専門家
グループは、主要対象集団に対する働きかけと作成された意識啓発資料の重要なメッセージの普及を効果的に行えるようになる。次に、これら訓練を受けた広報担当者は、戦略で特定された主要対象集団に向けたワークショップなどの催しを開催することができる。
26.
優先活動 2 で作成した意識啓発資料はさまざまな方法で対象集団に広く提供されるが、広報活動が行われる催しやワークショップ、その他話し合いの場を設けることも、意識啓発戦略の重要部分である。開催する活動の種類は、対象となる対象集団ごとに決めるべきである。活動例としては、次のようなものがある。情報普及朝食会、特定の利用者グループの代表向けラウンドテーブ
ル、メディア関係者の研修会、研究者向け ABS 措置に関する研究会。
27.
このような催しは、多様な利害関係者が参加して、名古屋議定書の実施に関連する国内状
況を話し合う機会になる。たとえば催しには、第 21 条（i）の「原住民の社会及び地域社会の共同体規約及び手続に関する意識啓発」に関連する広報活動が含まれる。また催しは、メディア関係者
に対し ABS 関連問題を説明する機会にもなる。
28.
ワークショップは第一に、国レベルで開催されることが期待される。準地域又は地域レベルのワークショップも意識啓発戦略の実施効果を高める場合もあるため、その開催はこの活動に適
http://openeducationalresources.pbworks.com/w/page/24836860/What%20are%20Open%20Educational%20Resources－ 182 －

切に寄与する。リソースを最も効果的かつ効率的に利用するため、こうしたワークショップの開催は、締約国による能力構築の必要性の評価に基づいて行う。この必要性を分析する際は、既存の世界的、地域的又は準地域的な仕組み、手続及びツールを十分に考慮すべきである。事務局は、資金が得られるならば、これらワークショップに参加する。
29.
以下の優先活動 4 のデータとするため、すべての活動について、優先活動 1 で実施される評価と同様の評価及びフィードバックの仕組みがあるべきである。
30.
締約国及び利害関係者には、催しの写真、プレゼンテーション及び成果の要約などを含む
催しの成果をクリアリング・ハウスで公開・提供することが求められる。

優先活動 4.

評価及びフィードバック

31.
締約国が戦略を設計する際には、評価で使えるように、優先活動それぞれについてデータと情報を収集するよう留意することが重要である。優先活動 1 は、意識に関するベースライン・データであり、意識と行動の変化を評価する際の基準になる。優先活動 2 で作成した意識啓発資料の効果と評判についても評価を行うべきである。また、優先行動 3 で実施したワークショップやその他の催しの適切性とそこで得られた教訓についても、評価を行うべきである。
32.
締約国には、このデータを利用し、活動、ワークショップ及び意識啓発資料の有効性を評価することが求められる。続いて締約国には、必要に応じてその戦略を変更し調整するため、国の戦略の策定に用いた調査手法を再度実施し、意識啓発活動の参加者から得られたフィードバックを分析することが求められる。締約国は、優先活動 1 で集めたのと同じデータを収集し、ベースライン・データと比較すべきである。
33.
評価及び分析の結果は、クリアリング・ハウスを通じて広く提供すべきである。

必要なリソース
34.
締約国のニーズが多様であるように、各国の意識啓発戦略の実施に必要なリソースも多様である。長期的に見れば、戦略用に十分なリソースが確実に得られるようにするため、持続可能な資金計画を策定すべきである。途上締約国は、その意識啓発戦略を実施するため、GEF によるものも含め、外部からの支援を要請することができる。
35.
優先活動の下で勧告されているように、各国、地域及び準地域の意識啓発戦略の策定と実施に当たって締約国を支援するには、事務局にもまた、資金と人材が必要である。優先活動 1、3及び 4 に対する事務局の支援は、スタッフの時間的なものだけである。事務局が優先活動 2 に貢献するためには、ツールキット 4 作成のための資金援助が必要である。

4 必要なリソースは、スタッフの労働時間、広報コンサルタントを雇う費用、ツールキットの国連公用語への翻訳料、ツールキットの印刷費用及びウェブ配信料を含む。これら費用は、予算案に織り込まれる。概算で 17 万米ドルが必要になる見込みである。

－ 183 －

表：アクセスと利益配分に関する名古屋議定書のための意識啓発戦略の概要

‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

優先活動 1.広報状況の分析及び国、地域及び準地域レベルでのニーズベースの意識啓発戦略の策定
1.1. 実施目的
広報の目標、対象集団及び現在ある意識啓発資料を分析すること
対象集団について、広報活動に望まれる成果を明らかにすること
現在使われているツール、メッセージ及び活動の有効性を評価すること
各種の活動の実施にかかるコストについて、参考値を示すこと
1.2. 期待される成果
対象集団及び意識レベルのリスト
望まれる広報目標のリスト
ツールのギャップ分析と必要な広報品の特定
必要なコストの評価
1.3. 指標
主要対象集団における意識レベル
現在ある意識啓発資料のリストとその利用
広報の専門家及び技術者のリスト
1.4. 事務局の役割‐ 各国の意識啓発戦略の策定のためのテンプレートを提供すること‐ 調査手法に関する指針を示すこと‐ 現在ある ABS に関する意識啓発資料を提供すること‐ クリアリング・ハウスで意識啓発戦略を入手できるようにすること、進捗状況を適宜、COP-MOP に報告する
こと
1.5. 活動

1.6. 主体

スケジュール、活動、評価ツール、対象集団の特定を含め、各国、地域及び‐ 締約国（関連する政府

準地域の意識啓発戦略を策定すること。必要なリソースをすべて含めることの省を含む）‐

主要対象集団と望まれる行動の変化を決定すること‐ 世論調査機関‐

主要対象集団の意識レベルを明らかにする調査を実施すること‐ メディア関係者‐

意識啓発のための広報品及び資料の調査・評価を、それぞれの有効性の評‐

価を含めて行うこと‐

ABS に関する広報の専門家、法律家及び技術者のリストを作成すること‐

各国の意識啓発戦略をクリアリング・ハウスに提出すること.
優先活動 2. ツールキット及び意識啓発資料の作成
2.1. 実施目的‐ 各国、地域及び準地域の ABS 意識啓発戦略を支援するため、意識啓発及び訓練用資料を作成すること‐ ABS 広報担当者の訓練用ツールキットを作成すること
2.2. 期待される成果‐ 各国、地域及び準地域の意識啓発戦略を支援する意識啓発及び訓練用資料並びにその他の広報品、特にパンフレット、ブックレット、ファクトシート、学校教育用の教材、ビデオ、ラジオのスポット広告、録音資料、ウェブサイト、フラッシュ、パワーポイントによるプレゼン資料などが作成されること
2.3. 指標‐ 作成された意識啓発資料のカタログ－ 184 －

‐ 意識啓発資料の利用度
2.4 事務局の役割‐

訓練・広報活動のためのテンプレート、指針及び手法例を含む意識啓発ツールキットを作成すること。これを国連公用語に翻訳し、印刷物及びオンラインで広く提供すること‐

締約国及びその他の利害関係者が開発した ABS 広報資料をクリアリング・ハウスで入手できるようにすること
2.5. 活動

2.6. 主体‐ ツールキットとそのリソースを利用して、ABS 意識啓発及び‐訓練用資料を作成すること締約国（関連する省を通じて）並びに適宜、原住民の社会及び地域社会など関‐ 確立した広報ルートを通じて、国及び地域レベルで資料を配付すること‐ クリアリング・ハウスに資料を提出すること

連する利害関係者‐

メディア関係者など広報の専門家

‐

訓練機関

‐

教育の専門家

優先活動 3. 広報担当者の訓練及び対象集団の参加
3.1. 実施目標‐

対象集団に重要なメッセージを伝えるために、ABS 広報の専門家グループを訓練すること‐

意識啓発のため、対象集団と関わること
3.2. 期待される成果‐ ABS 問題に関する訓練指導者と広報担当者のグループができ、意識啓発活動に参加すること‐戦略を実施するための活動が行われること‐

対象集団の意識レベルが向上すること
3.3. 指標

‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

訓練を受けた広報担当者数
訓練受講者からのフィードバック実施された活動の件数
活動の参加者数
催し及び意識啓発資料の有効性に関する参加者からのフィードバック
対象集団における意識レベルの向上
意識啓発資料の利用度
3.4. 事務局の役割‐

ワークショップの構成と形式に関する指針を示すこと‐

普及啓発活動の参考リストを提供すること‐要請があった場合、資金が得られるならば、準地域及び地域レベルの ABS 意識啓発活動に参加すること
3.5. 活動

3.6. 主体‐ 対象集団に広報活動を行う ABS 広報担当者とその他の者を参加‐者として、ABS 広報訓練ワークショップを開催すること

締約国並びに、適宜、原住民の社会及び地域社会など関連する‐ 対象集団向けの意識啓発活動を実施すること

利害関係者‐ 意識啓発及び訓練用資料を配付し広く提供すること‐‐ すべての活動について、フィードバック・評価活動を行い、そのデータを優先活動 4 のために記録すること門家‐－ 185 －

メディア関係者を含む広報の専
遺伝資源の利用者など意識啓発

‐ クリアリング・ハウスに活動の報告書を提出すること戦略において特定された対象集
団

優先活動 4 評価及びフィードバック
4.1. 実施目的‐ 優先活動 1 で集められたベースライン・データと比較し、意識啓発活動の有効性を評価すること‐ フィードバックに基づいて、適宜、意識啓発戦略を調整すること
4.2. 期待される成果‐ 締約国が活動の成果と戦略の有効性を把握すること‐ 締約国が必要に応じて戦略を調整し変更するために必要な情報を得ること
4.3. 指標‐ 意識啓発活動の参加のレベルとタイプ（優先活動 3 より）‐ 主要対象集団における意識レベルの変化‐ 新しい意識啓発資料のリストとその利用‐ 活動の参加者からのフィードバックの詳細
4.4 事務局の役割‐ 評価及びフィードバックに関して締約国から提出された情報をクリアリング・ハウスに提供すること
4.5. 活動

4.6. 主体‐ 意識レベルの変化を明らかにするため、対象集団を再調査すること‐ 締約国‐ 新たな戦略における既存及び新規の資料の有効性を明らかにする‐ 世論調査機関

ため、意識啓発資料の調査・評価を再度行うこと‐ ABS 問題に関する広報の専門家、法律家及び技術者のリストを見直すこと‐ 各優先活動において収集されたデータを利用して、ABS 意識啓発
活動の有効性を評価すること‐ この分析に基づいて国の意識啓発戦略の改訂と調整を行うこと‐ すべての分析結果をクリアリング・ハウスに提出すること－ 186 －

2/7

議定書の遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み
遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関する政府間委員会は、議定書の遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組みに関する専門家会合の報告書及び同報告書別添に収める成果（UNEP/CBD/ICNP/2/12）を検討し、
1.

本勧告の附属書に収める「議定書の遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み」の草案を、今後この問題を検討するためのベースとすることを決定する。
2.

締約国会議がその第 11 回会合において以下のとおり決定を採択するよう、勧告する。

「締約国会議は、
本決定の附属書に収める「議定書の遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み」の草案を、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合（以下、「第 1 回議定書締約国会議」という）が検討し及び承認することができるよう、今後の政府間委員会の会合又は第 1 回議定書締約国会議に送付することを決定する。

附属書（あとで添付）－ 187 －

附属書
名古屋議定書の遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み
以下に掲げる手続及び仕組みは「遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」（以下「議定書」という）の第30条［及び関連条項］に従って作成されたものである。

A.
1.

目的、性質及び基本原則

遵守手続及び仕組みの目的は、議定書の規定の遵守を促進すること、不遵守の事案に対処することである。これらの手続及び仕組みには、適当な場合には、助言又は支援を行うための規定を含める。これらの手続及び仕組みは、生物多様性条約（以下「条約」という）第 27 条の規定に基づく紛争解決のための手続及び制度とは別個のものであり、また、これらに影響を及ぼすものではない。
2.

遵守手続及び仕組みは、その性質を非敵対的、［非司法的、］協力的、簡潔、迅速、助言的、促進的、柔軟、［予防的、］コスト効果的、［自主的、］［積極的］であって、［法的拘束力のない］［法的拘束力のある］ものとする。
3.

遵守手続及び仕組みの運用に当たっては、［締約国の共通だが差異のある責任を認識し、］［すべての義務が全締約国に等しく適用されることを認識し、］公正、正当な法手続、［法の支配、］
柔軟性、［非対立］、非差別性、透明性、説明責任、予測可能性、［一貫性、］誠実性、［支援性、］［有効性、］［及び迅速性］を原則とするものとする。［また、開発途上締約国、そのなかでも特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びに移行経済締約国［、並びに原住民の社会及び地域
社会、］の特別な必要性に配慮し、これらの国々が議定書の実施に当たって直面する困難を十分に考慮するものとする。］
4.

協力についての手続及びそのための制度的な仕組みの適用は、できる限り、相互に支援的なものとなることを目指し、［［国内法に従い、原住民の社会及び地域社会の慣習法、規範及び慣行を考慮した当該社会の遵守等に関する独自の仕組みを含め］、条約、議定書及びその他関連する文
書［及び他の国際協定］の下で策定された他の適切な手続及び仕組みとの調整を図るべきであり、又は当該手続及び仕組みを基盤として策定すべきである］。

B.
1.

制度的な仕組み本書に定める任務を遂行するため、議定書第 30 条に従い、ここに遵守委員会（以下「委員会」という）を設置する。

－ 188 －

2.

委員会は、締約国により推薦され、国連の各地域グループにより承認され、かつ議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議（COP-MOP）が国連の 5 地域グループからそれぞれ3 名ずつ選出した 15 名の構成員からなるものと［する］［し、これには［［オブザーバーとして］原住民の社会及び地域社会の代表］［及び委員会の構成員として原住民の社会及び地域社会の代表
1 名］を含める［ことができる］］。
3.

辞任する構成員又は任期満了まで務めることができない構成員の代わりとするため、国連の各地域グループが締約国により推薦された交代要員を 1 名ずつ示し、COP-MOP により選任を受けるべきである。
4.

委員会の構成員は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識など議定書が対象とする分野において、専門的、法的及び科学的な知識を含め、認められた能力をもつものとし、客観的に［及び議定書の最善の利益のために］［及び個人としての資格で］［締約国の代表として］職務に当たるものとする。
5.

構成員は［［4］［2］年を任期として、］［COP-MOP の通常会合終了時から次回の通常会

合終了時までを 1 会期間として、その会期間 2 回分を任期として、］COP-MOP により選出される。
COP-MOP はその第 1 回会合において、半期を任期とする構成員として各地域から 1 名ずつ、計 5名と、1 期を任期とする構成員として各地域から 2 名ずつ、計 10 名を選出する。
その後の COP-MOPの各会合では、任期を終了した者と交代して 1 期を務める新しい構成員を選出する。構成員は、［COP-MOP が別段の決定を行う場合を除き、］［連続して 2 期］［1 期］を超えて構成員を務めてはならない。
6.

委員会は COP-MOP の 1 会期間の間に少なくとも 1 回会合を開催するものとし、［資金が得られるならば、］必要に応じて追加の会合を開催することもできる。開催日の決定に当たっては、
COP-MOP その他議定書の関連組織の会合の日程及びコスト効果の高い日程とすることに十分配慮すべきである。会合は少なくとも COP-MOP の会合の 3 カ月前に開催すべきである。
7.

委員会は、守秘義務及び利益相反に関するものを含め、手続規則を作成し、検討と承認を求めて COP-MOP に提出するものとする。
8.

委員会は議長と副議長各 1 名を選出するものとする。議長と副議長は国連の 5 地域グループ

で持ち回りとする。
9.
選択肢 1：委員会はあらゆる実質的な事項についてコンセンサス方式により合意に達するものとする。コンセンサスが得られなかった委員会の会合の報告書には、委員会の全構成員の見解を反映するものとする。

－ 189 －

選択肢 2：委員会はあらゆる実質的な事項についてコンセンサス方式により合意に達するよう、あらゆる努力を払う。コンセンサスを得るためのあらゆる努力にもかかわらず合意に達しない場合には、決定は、最後の解決手段として、当該会合に出席しかつ投票する構成員の［3 分の 2］［4 分の 3］以上の多数決票、［又は構成員｛ . . . ｝名のいずれか多いほう］
によるものとする。コンセンサスが得られなかった委員会の会合の報告書には、委員会の全構成員の見解を反映するものとする。報告書が採択された場合には、公表するものとする。
当該報告書に部外秘部分がある場合には、その部分の概要を公表するものとする。
10.

［委員会の会合は締約国、議定書の署名国及び一般の人々に開放するものとするが、ただし委員会が別段の決定をする場合はこの限りではない。［委員会が個々の申立てを扱う場合、委員会の会合は締約国には開放するが一般の人々には開放しないものとする。ただし遵守が問題とされている締約国が合意する場合にはその限りではない。］［ただしその場合、口頭審理は公開する。委員会の業務には委員会の構成員のみが参加することができる。］］
11.

事務局は委員会の会合のために役務を提供し、かつ本手続の下で課された他の任務があれば、それを遂行するものとする。

C.
1.

委員会の任務

委員会は議定書の規定に対する遵守の促進及び不遵守の事案への対処を目的として、

COP-MOP の全般的な指導の下に、以下の任務を負うものとする。
(a)［遵守に関する事項に関して［委員会に提出された］［公式な申立書［又は他の情報源］から得た］情報及びその申立てに関連する不遵守の事案を検討し、当事締約国に対して直接勧告すること］(b)

申し立てられた個々の不遵守の事案について、その状況と、考えられる原因を明らかにすること(c)

遵守に関する事項及び不遵守の事案について、当事締約[国][諸国]に助言し又は援助を促進すること(d)［第 29 条に定めるモニタリング及び報告を検討することにより、締約国による議定書の実施と遵守の程度を評価すること］(e)

議定書に基づく締約国の義務の遵守に関する一般的な問題について、「アクセスと利益配分クリアリング・ハウス」に提供された情報を基にするなどにより特定し、検討すること(f)［議定書第 29 条に定める締約国の報告に含まれる情報に特に基づき、遵守に関する報告書を作成すること］(g)［直接に又は COP-MOP を通じて、適切な措置を勧告すること］－ 190 －

(h)［国内の ABS 法令又は規則に対する違反が申し立てられた事案において締約国間で協力態勢を築く際に、助言と援助を求める要請が締約国からあった場合、その要請に対応す
ること］
(i)

［法律面での訓練や助言に対する援助と能力構築に関する援助を求める要請が締約国からあった場合、当該援助を締約国に提供するよう COP-MOP に勧告することにより、当該要請に対応すること］(j)［遵守の問題及びその解決の選択肢に関する経験を共有するため、他の協定の遵守委員会と協議すること］(k)2.

COP-MOP によって課せられたその他の任務を遂行すること［委員会は、検討と適切な処置を求めるため、その任務の遂行に関し、勧告を含む報告を

COP-MOP の次回の会合に提出するものとする。］［委員会は、検討を求めるため、その活動に関する報告書を COP-MOP に提出するものとする。］

D.
1.

手続

委員会は、議定書の規定に対する遵守及び不遵守の問題に関連し、次のいずれかより提出される申立書を受領するものとする。
(a)

締約国（自国に関して）(b)［締約国（他の締約国に関して］［申し立てられている他の締約国の不遵守によって影響を受けた締約国又は影響を受ける可能性のある締約国］[申し立てられている他の締約国の不遵守によって影響を受けた締約国]［締約国（非締約国を含む他の締約国に関する事項について）］(c)［COP-MOP］(d)［委員会の構成員［ただし、遵守の一般的な問題に限る］］(e)［事務局［ただし、第 29 条に基づく報告書の提出がなく、当事締約国との協議によって問題が 90 日以内に解決されなかった場合］］(f)［一般の人々］(g)［［自国の領域内に当該社会を有する締約国からの支援を受けた］原住民の社会及び地域社会］
2.

問題提起（申立て）の対象となった締約国は、以下「当事締約国」という。

3.

申立ては事務局に対して書面で行うものとし、以下の事項を明示する。

4.

(a)

問題とする事項(b)

該当する議定書の規定(c)問題とする事項が事実であることを証明する情報

事務局は上記第 1 項(a)に基づく申立書を、その受領日から［15］［30］［60］暦日以内に委員会に送付するものとする。

－ 191 －

5.

事務局は、上記第 1 項(b)～［(c)］［(g)］の申立書を、その受領日から［15］［30］［60］

暦日以内に当事締約国に送付するものとする。
6.

申立書を受領した場合、当事締約国はそれに回答し、必要な場合には［委員会］［事務局］［委員会及び事務局］の援助を受けて、関連情報を提出する。情報の提出は［できれば］［3］［2］
カ月以内に行い、いかなる場合にも［6］［5］カ月を超えてはならない。この期間は、［事務局が確認した］当事締約国による文書受領日から起算する。
7.

回答及び何らかの情報を当事締約国又は他の情報源から受領した場合、事務局は、申立書とともに当該回答及び情報を委員会に送付するものとする。事務局は、上記第 6 項に定める［6］［5］
カ月以内に当事締約国から回答又は情報を受領しなかった場合、速やかに委員会に申立書を送付す
るものとする。
8.

委員会は［議定書の目的を考慮し、］上記第 1 項(b)～(g)に従ってなされた申立てが［些事である場合又は誤った根拠による場合、］［上記第 3 項に定める要件を満たしていない場合、］申立ての検討を拒否することができる。
9.

当事締約国［及び申立てを行った締約国］は申立て内容の検討に参加し、［そのプロセスのすべての段階で］委員会に対して回答し又は意見を述べることができる。［当事締約国］［申し立てられた締約諸国］は委員会の勧告の作成及び採択に参加してはならない。委員会は当事締約国に対し、措置を含め、事実認定及び勧告の草案を提供し、当該締約［国］［諸国］に［回答］［事実認定及び事実を正確なものとするための調整を提案］するよう求めるものとする。［当該回答は委員会の報告書に反映する。］
10.

［このセクションに定める手続に加え、委員会は、議定書の全締約国にとって重要な、一般的な不遵守という制度上の問題に気がついた場合にはそれも含め、いかなる遵守の問題についても検討することを決定することができる。委員会は、次のものをベースに当該問題を検討することができる。すなわち議定書第 29 条に基づく各国の報告書及び報告要件、又は委員会が入手したその他の関連情報（特に、当該問題に対して妥当な関心を抱く一般の人々による情報、これには原住民の社会及び地域社会によるものもの含む）、議定書第 14 条及び 17 条に基づいて得られた情報。問
題から一締約国が受ける影響が他の締約国よりも大きい場合には、本手続規則を準用するものとす
る。］

E.
1.

手続開始後に委員会に提供される情報及び委員会による協議

委員会は、以下に掲げるものからの関連情報を検討するものとする。
(a)

当事締約国［及び申立てを行った締約国又は組織］(b)［セクションDの第1項(b)に従って、他の締約国に関して申立てを行った締約国］(c)［セクション D の第 1 項(c)～(g)に従って、締約国に関して申立てを行った組織］(d)［影響を受けた原住民の社会及び地域社会］(e)［関連する他の情報源］－ 192 －

2.
選択肢 1：委員会は、その作業に必要があるときは、以下［など］の情報源から関連情報を収集又は受領することができる。
(a)

事務局

(b)

アクセスと利益配分クリアリング・ハウス(c)

条約の締約国会議(d)

COP-MOP(e)

条約及び議定書の補助機関(f)

国際機関［であって、遺伝資源及び遺伝資源へのアクセスと利益配分に関連した任務を負うもの］(g)［その他信頼できる適切な情報源］

選択肢 2：委員会は、あらゆる可能な情報源の情報を［求め、受領し、］検討することができる。情報の信頼性は確保すべきである。
3.

委員会は、［利益相反の可能性を考慮し、専門家の助言を］［独立した専門家の助言を］求めることができる。
4.

委員会は、当事締約国の要請があれば、その国の領域内において情報収集を行うことができる。

F.
1.

遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための措置

次項に定める措置を検討するに当たり、委員会は以下を考慮するものとする。
(a)

当事締約国の遵守能力(b)

開発途上締約国、そのなかでも特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、及び移行経済締約国の特別な［状況及び］必要性(c)

不遵守の原因、種類、程度及び頻度などの要因

選択肢 1
2.

［委員会は］［COP-MOP は、委員会の勧告に基づき］、遵守を促進し及び不遵守の事案に対処する目的で、以下を行うことができる。
(a)

当事締約国に対し、適宜、助言又は援助を提供する。

(b)［入手可能性に応じて、［資金的及び］専門的な援助、［技術移転］、訓練その他

能力構築のための手段を［勧告する］［提供する］［促進する］。］(c)

当事締約国に対し、提出すべき遵守行動計画（適切な手段、合意された期間、実施状況を評価する指標を明記）を策定することを［適宜、要請又は援助する］［要請に応じて援助する］。
(d)

当事締約国に対し、議定書に基づく義務を遵守するための取組について、進捗状況報告書を提出するよう求める。

－ 193 －

(e)

当事締約国に対し、COP-MOP と協議した後、［警告書］［懸念書］［不遵守通告書］を発出する。
(f)［COP-MOP と協議した後、不遵守の事案を公表する。］(g)［ある締約国に対し不遵守の可能性があることを通知したこと、その時点までに十分な回答や行動が示されていないことを記載した遵守関連の［公的な］通知書を、事務局を通じて全締約国に送付する。］(h)［［重大な又は］度重なる不遵守の事案については、国際法に従って適切な措置を決定するため、COP-MOP にその旨を通知する。］(i)［条約の運用停止に関する国際法の適用可能な規則に従い、特定の権利と特権を一時停止する。］(j)［金銭的な罰を科す。］(k)［貿易関連の措置をとる。］(l)［行政上又は刑事上の手続を容易にするため、提供国において通知のための代表者を任命するよう求める。］(m)［議定書第 15～18 条に基づく義務を負う締約国の適切な司法当局に対し、特定の締約国又は原住民の社会若しくは地域社会が、特定の遺伝資源及び関連する伝統的知識に関わる相互に合意する条件に基づいて、利益配分を受ける権利があることを通知する。］(n)［当事締約国に対し、自国の管轄内で議定書第 15 条(2)及び第 16 条(2)を遵守していない者に対して措置を講じ、適切な手続の後、制裁を科すよう求める。］
選択肢 2
2.

委員会は、遵守を促進し及び不遵守の事案に対処する目的で、以下を行うことができる。
(a)

当事締約国に対し、適宜、助言を提供し又は援助を促進する。

(b)［資金的及び］専門的な援助、［技術移転］、訓練その他能力構築のための手段を［促進する］［勧告する］。
(c)

当事締約国に対し、提出すべき遵守行動計画（適切な手段、合意された期間、実施状況を評価する指標を明記）を策定することを適宜、要請又は援助する。
(d)

当事締約国に対し、議定書に基づく義務を遵守するための取組について、進捗状

況報告書を提出するよう求める。
(e)
2 (2)

［COP-MOP で検討するため、その他の措置を勧告する。］

COP-MOP はまた、委員会の勧告に基づき、遵守を促進し及び不遵守の事案に対処する目的で、以下を行うことができる。
(f)

上記第 2 項(a)～(e)に定めるいずれかの措置を講じる。

(g)

COP-MOP と協議した後、当事締約国に対し、警告書、懸念書又は不遵守通告書を発出する。
(h)［COP-MOP と協議した後、不遵守の事案を公表する。］－ 194 －

(i)ある締約国に対し不遵守の可能性があることを通知したこと、その時点までに十分な回答や行動が示されていないことを記載した遵守関連の公的な通知書を、事務局を通じて全締約国に送付する。
(j)［条約の運用停止に関する国際法の適用可能な規則に従い、特定の権利と特権［の一時停止を勧告する］［を一時停止する］。］［F(2) オンブズマン
委員会は、不遵守の事案を特定し、委員会に申立てを行えるよう、開発途上国並びに原住民の社会及び地域社会を援助する ABS オンブズマン事務所を設置するものとする。］

G.

手続及び仕組みの再検討

COP-MOP は、以上の手続及び仕組みにつき、議定書第 31 条に定める評価及び再検討の下でその有効性を再検討し、適切な行動をとるものとする。［委員会は、その他の再検討の必要性を明らかにすることができる。］－ 195 －

2/8

その他の事項

名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合に向けたさらなる作業
遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関する政府間委員会は、
1.

締約国に対し、名古屋議定書の批准及び実施に向けて講じた手段に関して、情報を事務局長に提出するよう求める。
2.

事務局長に対し、受領した情報をまとめ、第 11 回締約国会議に提供するよう要請する。

事務局長に対し、締約国会議の決定 X/1 第 21 項に従い、第 11 回締約国会議で検討するための条約の作業計画の予算案（2013～2014 年）に関して同局長が作成する文書に、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合の準備として政府間委員会第 2回会合により採択が勧告された次の 2 年間（2013～2014 年）の活動にかかる費用を含めるよう、
要請する。
3.

締約国に対し、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1
回会合の準備として取り組むべき追加的な問題に関する情報を事務局長に提出するよう要請し、事務局長に対し、この情報をまとめ、第 11 回締約国会議で検討するために提供するよう求める。
4.

事務局長に対し、決定 X/1 の附属書 II の作業計画に示されている政府間委員会で検討する問題について、その状況の概要に関し、第 11 回締約国会議に情報を提供するよう要請する。
5.

6.

締約国会議がその第 11 回会合において、以下の決定を採択するよう勧告する。

「締約国会議は、締約国会議の決定 X/1 に従い、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合に必要な準備を行うという名古屋議定書に関する政府間委員会の任務を想起し、
また、締約国会議の決定 X/1 の附属書 II に定める作業計画を想起し、当該作業計画に示されたいくつかの問題について実質的な進展が見られたことに留意し、作業計画のいくつかの問題については、議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合による決定を容易にするため、さらに検討する必要があることに留意し、
1.

遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関する政府間委員会の第 1 回及び第 2 回会合の報告書を歓迎する。
議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合の準備としての作業計画の未解決問題に取り組むため、遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会の第 3 回会合を招集することを決定する。」
2.

－ 196 －

(3) 生物多様性条約第 11 回締約国会議 「議題 2 遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の状況及び関連する進展」の報告書※
68.

第 2 作業部会（以下、「作業部会」という）は、2012 年 10 月 9 日の第 3 回会議において議題 2 を取り上げた。議題の検討に当たり、作業部会は、名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会第 2 回会合が提示した決定案（UNEP/CBD/COP/11/1/Add.2）、名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会第 1 回及び第 2 回会合の報告書（UNEP/CBD/COP/11/5 及びUNEP/CBD/COP/11/6 ） 、 名 古 屋 議 定 書 及 び 関 連 す る 進 展 に 関 す る 進 捗 状 況 報 告 書（UNEP/CBD/COP/11/11 及び UNEP/CBD/COP/11/11/Add.1）を手元に用意した。また情報資料として、名古屋議定書の批准及び実施に向けて講じた手段に関して締約国から提供された情報のまとめ（UNEP/CBD/COP/11/INF/23）及び名古屋議定書に関する政府間委員会が検討すべき課題の現状についての概要（UNEP/CBD/COP/11/INF/24）も用意した。
69.

名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会（以下、「政府間委員会」という）の共同議長ジャネット・ロウ氏（ニュージーランド）は次のように述べた。政府間委員会は 2011年 6 月 6 日～10 日にモントリオールで、2012 年 7 月 2 日～6 日にニューデリーで、これまでに 2回の会合を開いてきた。決定 X/1 の附属書 II に示す作業計画の対象となる課題の検討ではかなりの進展があり、名古屋議定書の発効に向けて今後 2 年間に検討すべき懸案事項について一連の勧告を行ってきた。締約国会議はこれらの勧告をベースとして、政府間委員会が第 3 回会合を持つ必要性を含め、今後について検討することになる。締約国の支援には感謝している。政府間委員会は今後2 年間にわたってこの気運を維持し、第 12 回締約国会議開催時までの議定書発効に向けたこれまでの進捗をもとに、さらに前進したいと考えている。
70.

カメルーン（アフリカグループを代表）、メキシコ、ナミビアの各代表が意見を述べた。

71.

2012 年 10 月 10 日の第 4 回会議において、作業部会はさらに議題 2 の検討を続けた。

72.

アルゼンチン（自国の立場で、及びラテンアメリカ・カリブ海グループを代表）、バーレー

ン、バングラデシュ、ベラルーシ、ベニン、ボリビア多民族国、ボツワナ、ブラジル、カナダ、中国、コロンビア、コスタリカ、キューバ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト（アラブ諸国を代表）、欧州連合とその 27 の加盟国（クロアチアも代理）、ガボン、ガーナ、グレナダ、インド、
インドネシア、日本、レバノン、レソト、マレーシア、ミクロネシア連邦、モロッコ、ナミビア、
ニジェール、ノルウェー、オマーン、ペルー、フィリピン、セントルシア、サウジアラビア、セネ※

UNEP/CBD/COP/11/35、5 December 2012、http://www.cbd.int/doc/meetings/cop/cop-11/official/cop-11-35-en.doc（2012 年 12 月 5 日アクセス）－ 197 －

ガル、南アフリカ、スーダン、スイス、タイ、東ティモール、チュニジア、トルコ、ウガンダの各代表が意見を述べた。
73.

FAO 食料農業遺伝資源委員会、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約事務局の各代表も意見を述べた。
74.

アフリカ地域知的財産権機関、生物多様性に関する国際先住民フォーラム（IIFB）、国際自然保護連合（IUCN）の各代表がさらに意見を述べた。
75.

ノルウェー代表は、同国政府が 2,000 万ノルウェークローネの追加拠出を行い、マルチドナ

ーの ABS 能力開発イニシアチブのもとで引き続きアフリカ諸国を支援していくと述べた。
76.

議論の最後に議長は次のように述べた。参加者の発言や名古屋議定書に関する政府間委員会の勧告 2/3、2/4、2/5、2/6、2/7、2/8 を考慮して、作業部会で検討するためのテキストを作成する。
このプロセスを支援するため、議長の友グループを設ける。
77.

2012 年 10 月 15 日の第 8 回会議において、作業部会はさらに議題 2 の検討を続けた。

78.

ベルギー、中国、キューバ、エジプト（アラブ諸国を代表）、メキシコ、ナミビア（アフリカグループを代表）、フィリピンの各代表が意見を述べた。
79.

中国代表は、フィリピン代表の支持を得て、議長の友グループが議論するのはどの問題についてかを明確にするよう求めた。
80.

作業部会の議長は、生物多様性条約の法律顧問のサポートを受けて次のように述べた。手続規則の規則第 35 に従い、そのような場で議論できるのは、事務局に書面で提出された提案及び提案の修正についてのみである。事務局は、作業部会による本議題の最初の議論で提案された修正に基づいて、すでにテキストを作成した。このテキストは議長の友グループに提出済みであり、同グ
ループは、さらなる議論が必要であると作業部会が特定した問題のみを議論する。
81.

メキシコ代表は、手続規則の目的は締約国による議論を円滑にすることであって、見解の表

明や自らの利益の擁護を不可能にすることではないと述べた。
82.

意見交換の後、作業部会は、作業部会議長が作成した名古屋議定書の状況及び関連する進展に関する決定案について検討した。
83.

ボリビア多民族国、ブラジル、カメルーン、カナダ、欧州連合とその 27 の加盟国（クロア

チアも代理）、マレーシア、メキシコ、ナミビア、ペルー、フィリピン、南アフリカ、スイス、チュニジア、ベネズエラ・ボリバル共和国、ザンビアの各代表が意見を述べた。
84.

インド生物多様性フォーラム（Indian Biodiversity Forum）、生物多様性に関する先住民女

性ネットワークの各代表も意見を述べた。生物多様性に関する先住民女性ネットワークの意見に対し、コスタリカ代表が支持を表明した。

－ 198 －

85.

議長は、非公式協議、締約国から書面で受領した意見、口頭で表明された見解を考慮し、作業部会での検討に向けて修正テキストを作成すると述べた。
86.

2012 年 10 月 18 日の第 12 回会議において、作業部会は、議長が提出した名古屋議定書の状況及び関連する進展に関する決定案の修正版を取り上げた。
87.

ボリビア多民族国、欧州連合とその 27 の加盟国（クロアチアも代理）、スイスの各代表が意見を述べた。
88.

意見交換の後、作業部会は、全体会議へ送るため、名古屋議定書の状況及び関連する進展に関する決定案に口頭での修正を加え、決定案 UNEP/CBD/COP/11/L.22 として承認した。
89.

2012 年 10 月 19 日 の 第 3 回 全 体 会 議 に お い て 、 締 約 国 会 議 は 決 定 案

UNEP/CBD/COP/11/L.22 を決定 XI/1 として採択した。決定文を本報告書の附属書 I に収める。

－ 199 －

第 11 回生物多様性条約締約国会議で採択した決定（2012 年 10 月 8～19 日、ハイデラバード（インド））

XI/1.

遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の状況及び関連する進展

A.名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合に向けたさらなる作業
締約国会議は、締約国会議の決定 X/1 に従い、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合に必要な準備を行うという、遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会の任務を想起し、また、締約国会議の決定 X/1 の附属書 II に定める作業計画を想起し、当該作業計画に示されたいくつかの問題について実質的な進展が見られたことに留意し、作業計画のいくつかの問題については、議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合による決定を容易にするため、さらに検討する必要があることに留意し、
1.

遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関する政府間委員会の第 1 回及び第 2 回会合の報告書を歓迎する。
2.

議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合の準備として、作業計画の未解決の問題に取り組むため、政府間委員会の第 3 回会合を招集することを決定する。
3.

名古屋議定書の批准、承認若しくは受諾又は当該議定書への加入に向けた国内のプロ

セスの開始及び促進に着手していない生物多様性条約締約国に対し、それに着手するよう求める。
4.

締約国その他政府、関連する国際機関、原住民の社会及び地域社会、並びにすべての関連する利害関係者に対し、モデル契約条項、行動規範、ガイドライン及び優良事例又は基準に関する情報を事務局長に提出するよう求める。
5.

事務局長に対し、上記第 4 項に定める情報について、アクセスと利益配分クリアリン

グ・ハウスのパイロット・フェーズを通じてこれを提供するとともに、政府間委員会第 3 回会合による検討に向け、当該情報のまとめ、分析、体系化を行うよう要請する。
6.

議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合の準備として、

政府間委員会がその第 3 回会合において以下の追加的な問題について協議することを決定する。
(a)

モニタリング及び報告（第 29 条）(b)

分野別及び分野横断的なモデル契約条項、自主的な行動規範、ガイドライン及び優良事例又は基準の策定、更新及び利用（第 19 条及び 20 条）に関する意見の交換－ 200 －

(c)名古屋議定書の実施状況に関する意見の交換

B. 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第 10 条）
締約国会議は、
1.

事務局長に対し、遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の第 10 条について、広範な協議を行うよう要請する。
2.

締約国その他政府、関連する国際機関、原住民の社会及び地域社会、並びにすべての関連する利害関係者に対し、以下に示す附属書 I パート A の質問リスト（参考）及びこの件に関する他の視点、特に附属書 I パート B に収める追加質問に留意し、第 10 条に関する見解を提出することにより、上記第 1 項に定める協議に貢献するよう求める。
3.

事務局長に対し、この広範な協議で提出された見解のまとめを作成して配布するよう

要請する。
4.

さらに、事務局長に対し、以下の目的のため、資金が得られるならば、原住民の社会及び地域社会の代表を含め、地域的にバランスのとれた専門家グループによる会合を招集するよう要請する。（i）提出された見解を考慮しつつ、上記第 3 項に定めるまとめを検討すること（ii）第10 条に関して、共通の理解が得られそうな部分を特定すること（iii）さらに検討し得る部分を特定すること。専門家グループは会合の後、その作業の成果を、政府間委員会の第 3 回会合での検討に向け、提出するものとする。政府間委員会の第 3 回会合は、専門家グループの作業の結果に基づき、非市場ベースのアプローチに関するものを含め、追加の研究の必要性を検討すべきである。
5.

締約国その他政府及び関係機関に対し、専門家グループによる会合を招集するため、資金援助を行うよう求める。
C. アクセスと利益配分クリアリング・ハウスの運用方法
締約国会議は、
1.

アクセスと利益配分クリアリング・ハウスのパイロット・フェーズを歓迎し、議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合までの間、事務局長を
同パイロット・フェーズの実施面で支援するとともに、同パイロット・フェーズの展開から生じる技術的な問題の解決に関して技術的に指導するため、非公式な諮問委員会を設置する。
この諮問委員会は、地域的にバランスがとれ、締約国の推薦に基づいて選ばれる 15 人の専門家で構成する。
2.

議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合まで実施

する活動について、文書 UNEP/CBD/COP/11/11 に示す作業計画とスケジュール一覧を承認する。

－ 201 －

3.

資金が得られるならば、この非公式な諮問委員会の会合を 1 回と、非公式なオンラインディスカッションを必要に応じて複数回開催し、その作業の成果を、政府間委員会の第 3 回会合に報告することを決定する。
4.

締約国その他政府及び関係機関に対し、非公式な諮問委員会の会合開催に向け、資金援助を行うよう求める。
5.

アクセスと利益配分クリアリング・ハウスのパイロット・フェーズ実施の進捗状況について、国内の許可証又はそれに相当するものに関する情報の登録、及び国際的に認知された遵守証明書の設置に関する技術的な問題を含め、政府間委員会第 3 回会合に報告するよう、事務局長に
要請する。
6.

また、アクセスと利益配分クリアリング・ハウスのパイロット・フェーズの実

施がさらに進んだ場合には、政府間委員会第 2 回会合で示された見解を考慮して運用方法の草案1を手直しし、それを政府間委員会第 3 回会合及び議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合に提出して締約国の検討に付すよう、事務局長に要請する。
D. 環境上最も害を受けやすい国を含め、開発途上締約国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上
国、及び移行経済締約国において能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度上の能力の強化を支援するための措置
締約国会議は、
1.

事務局長に対し、関係機関と協働し、資金が得られるならば、議定書の批准、早期発効及び実施を支援するため、能力の構築及び開発の取組の支援を継続するよう要請する。
2.

締約国その他政府、国際機関、地球環境ファシリティ、地域開発銀行その他金融機関に対し、議定書の批准、早期発効及び実施を支援するため、能力の構築及び開発の取組に資金援助を行うよう求める。
3.

締約国その他政府及び関係機関に対し、本決定の附属書 II に示す締約国国内及び原住民の社会及び地域社会の必要性と優先事項を考慮し、議定書の批准、早期発効及び実施を支援するため、能力の構築及び開発の取組を実施するとともに、それを支援するよう求める。
4.

事務局長に対し、資金が得られるならば、戦略的枠組の草案を作成するため、下記の要領で専門家会合を開催するよう要請する。それに当たっては以下を考慮する。すな
わち、国内の必要性と優先事項並びに名古屋議定書に基づく能力の構築及び開発のための戦
略的枠組の要素（案）に関する見解及び情報のまとめ（UNEP/CBD/ICNP/2/10）、アクセスと利益配分に関連する既存の能力の構築及び開発の取組と ABS に関連する二国間協力から

1 文書 UNEP/CBD/ICNP/2/9 に示すもの。

－ 202 －

得た豊富な経験と教訓、並びに後掲の附属書 III に示す政府間委員会第 2 回会合で表明された見解の要旨。
(a)

構成：専門知識と地理的に偏りのない配分を確保する必要性を考慮し、ジェン

ダーバランスにも相応の注意を払い、１地域当たり 3 人までの専門家と、5 人までのオブザーバーを選出する。
(b)

期間：専門家会合の期間は 3 日間とする。

(c)

報告：専門家会合が作成した戦略的枠組の草案は、政府間委員会の第 3 回会合に提出して検討に付す。
5.

締約国その他政府及び関係機関に対し、専門家会合の開催に向け、資金援助を行うよう求める。
E. 遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の重要性並びに関連するアクセスと利益配分問題についての意識啓発のための措置
締約国会議は、
遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の批准、早期発効及び実施を支援する上での意識啓発の重要性を認識し、
1.

議定書の批准、早期発効及び実施を支援するため、事務局長に対し、資金が得られる

ならば、適宜関係機関と協働し、かつ条約の他の作業計画 、特に広報・教育・普及啓発（CEPA）
プログラムの下で開発された活動及びリソースを利用して、意識啓発活動を実施するよう要請する。
2.

締約国その他政府、国際機関、地球環境ファシリティ、地域開発銀行その他金融機関に対し、名古屋議定書の批准、早期発効及び実施を支援するための意識啓発の取組を支援するため、資金を提供するよう求める。
3.

また、締約国その他政府、国際機関及び他の関連する主体に対し、議定書の批准、早期発効及び実施を支援するため、政府間委員会の勧告 2/6 に示す意識啓発戦略案を考慮しつつ、意識啓発活動を実施するよう求める。
F. 名古屋議定書の遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み
締約国会議は、
本決定の附属書 IV に収める「議定書の遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み」の草案を、議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合が検討し及び承認することができるよう、政府間委員会の第 3 回会合に送付することを決定する。

－ 203 －

附属書Ⅰ
地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様
パート A
質問リスト（参考）
地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様についての見解を提出するに当たり、回答者
は以下の質問を念頭に置くことができる。
1.

名古屋議定書の適用範囲であって第 10 条が対象とする「国境を越えて存在する場合」とは、どのようなものか。

2.

事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合とは、どのような状況か。

3.

地球規模の多国間利益配分の仕組みは、生物多様性の保全と持続可能な利用に対する地球規模での支援に、どのように利用できるのか。

4.

地球規模の多国間利益配分の仕組みの運営は、名古屋議定書が基盤とする基本原則、目的及び適用範囲と、どのように両立し得るのか。

5.

地球規模の多国間利益配分の仕組みの長所と短所は何か。

6.

地球規模の多国間利益配分の仕組みに関連して、名古屋議定書の他の条項はどのように影響
するか。

7.

既存の国際文書や国際的なプロセスのうちで、名古屋議定書の地球規模の多国間利益配分の仕組みに関連して検討すべき教訓が得られるものはあるか。

8.

地球規模の多国間利益配分の仕組みについて、この他にどのような側面を検討すべきか。

9.

他の事項に関する考え方で検討すべきもの。

パート B
政府間委員会の第 2 回会合において、締約国から出された追加質問
1.

一つの種が複数の国に存在するというだけで、「国境を越えて存在する場合」になるのか。

2.

「国境を越えて存在する場合」とは、遺伝資源へのアクセスと、それに関連する伝統的知識へのアクセスについて言っているのか。

3.

共有された遺伝資源やそれに関連する伝統的知識の利用から生じた利益は、どのように地球規模の仕組みを通じて配分されるのか。

4.

それらの状況において、国の法律や二国間協定等はどのような役割を果たすのか。

－ 204 －

5.

事前の情報に基づく同意なしで、しかも名古屋議定書の義務に違反せず、遺伝資源やそれに関連する伝統的知識へのアクセスが可能なのはどのような状況の場合か。

6.

前問で特定された状況の場合、遺伝資源やそれに関連する伝統的知識の第 3 者への移転もその対象となるのか。

7.

どのようにして確実に、事前の情報に基づく同意が得られる現実的可能性がない場合にのみ、
地球規模の多国間利益配分の仕組みが利用されるようにするのか。

8.

地球規模の多国間利益配分の仕組みでは、(i) 条約発効前、(ii) 条約発効後で名古屋議定書発
効前 (iii) 名古屋議定書発効後、のコレクションについて、どのように扱うのか。

9.

地球規模の多国間利益配分の仕組みでは、条約発効前のコレクションに対する新規の利用と継続的な利用をどのように扱うのか。

10.

天然資源に対する各国の主権的権利の原則を侵すことなく、どのように第 10 条と第 11 条を適用するのか。

11.

どのようにして、多国間利益配分の仕組みが議定書の二国間方式の実施にとってマイナスのインセンティブにならないようにするのか。

12.

遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の提供者の場合、地球規模の多国間利益配分の仕組
みによって(a) 生じる問題 (b) 解決される問題、は何か。

13.

遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の利用者の場合、地球規模の多国間利益配分の仕組
みによって(a) 生じる問題 (b) 解決される問題、は何か。

14.

地球規模の多国間利益配分の仕組みがない場合、どのような問題が残るのか。

15.

他の法的文書やプロセスがある場合、名古屋議定書の第 10 条はそれらの文書やプロセスに優先すべきか。

16.

既存の国際的な文書やプロセスのうちで、名古屋議定書の地球規模の多国間利益配分の仕組
みに関連する側面を扱えるものはあるか。

17.

第 10 条は、義務的それとも自主的な性質のものか。

18.

地球規模の多国間利益配分の仕組みでは、民間部門の資金拠出に対してどのようなインセン
ティブが考えられるのか。

19.

能力構築の活動は、国境を越えて存在する場合、又は事前の情報に基づく同意が付与されなかった場合に対処する締約国の能力をどのようにして高められるのか。

20.

条約発効前のコレクションを扱う法律を持っている国の場合、名古屋議定書に対する立場はどのようになるのか。

－ 205 －

附属書 II

フェーズ 2

フェーズ 3－ 206 －

フェーズ 1

締約国並びに原住民の社会及び地域社会の必要性と優先事項に基づいて議定書を効果的に実施する能力を構築又は開発するための措置の概要
主要分野(a) 議定書を実施する能力及び議定書の義務を遵守する能力主要分野(b) 相互に合意する条件を交渉する
能力- 議定書の批准- 法律及び制度の整備- 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の重要性並びに関連する ABS 問題についての意識啓発- 遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスに関し、原住民の社会及び地域社会内の女性の能力強化に重点を置きつつ、当該社会の能力を高めるための特別な措置-名古屋議定書実施にとって重要な主体及びすでにある専門知識のマッピング- 名古屋議定書を実施するための新しくて革新的な資金の動員- 機関間連携の仕組みの設置- 一つ以上のチェックポイントの指定を含む、遺伝資源の利用のモニタリング- ABS について、関連する利害関係者の能力を高めるための特別な措置- ABS 活動における、利用できる最善の通信手段とインターネットを利用したシステムの採用- ABS 法令の執行- 遵守のモニタリング及び執行- 生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用に対する ABS 活動の貢献の促進- 司法へのアクセスに関する措置の策定- 国境を越える場合の問題への対処- ABS クリアリング･ハウスへの情報の提供- 相互に合意する条件を交渉するための訓練など、交渉における衡平さ及び公正さの促進- モデル契約条項策
定の支援- 試験的な ABS 協定の策定と実施主要分野(c) アクセスと利 主要分野(d) 国が自国の 原住民の社会及び地域社会並びに関連益配分に関する自国の立法 遺伝資源に付加価値を付 する利害関係者（民間部門と研究界を含上、行政上又は政策上の措 けるために自国の研究能 む）の能力に関する特定の必要性と優置を策定し、実施し及び執 力を開発する能力
先事項
行する能力
- 法的プロセス、政策立案プロセス、- ABS に関する政策枠
意思決定プロセスへの参加
組の策定- 遺伝資源に関連する伝統的知識- 名古屋議定書の義務の利用から生じる利益の公正かつ衡に照らした、ABS に関平な配分を確保するための、相互にする国内措置の状況調
合意する条件に関する最小要件の査
策定- 名古屋議定書実施のた- 遺伝資源に関連する伝統的知識
め、ABS に関する立法へのアクセス及びその知識の利用か上、行政上又は政策上ら生じる利益の公正かつ衡平な配分の措置の新規策定又はに関する共同体的規約の策定
修正- 遺伝資源に関連する伝統的知識- 地域的なモデル法の策の利用から生じる利益の配分に関す
定るモデル契約条項の策定- 技術移転並びに当- 相互に合意する条件を交渉する能該技術移転を持続可力能にする基盤及び技- 名古屋議定書に基づく締約国の義務
術的能力に対する理解- 評価方法の開発及び利用- 評価方法の開発及び利用- 遺伝資源の利用に関するビジネスモデ
ルの理解促進－ 206 －- 生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び生物探査に関連する調査及び分類研究- 遺伝資源データベースの整備- 遺伝資源に関連する伝統的知識の管理附属書 III
名古屋議定書に基づく能力の構築及び開発のための戦略的枠組の要素（案）に関する見解の要旨
1.

名古屋議定書に基づく能力の構築及び開発のための戦略的枠組の要素（案）に関して政府間委員会第 2 回会合で表明された見解を以下にまとめる。
A. 目的
2.

議定書第 22 条 1 は戦略的枠組の目的の根拠になり得るという見解が出された。

3.

戦略的枠組の役割と性質について、多数の代表が、開発途上国に対して能力の構築及び開発に関するサービスを提供する行動計画又はプログラムとして設計されるべきとの見解を示した。一部の代表は、戦略的枠組は、議定書の効果的な実施を支援するための能力の構築及び開発に関し、締約国の政策と行動の指針となる参考文書と行動計画の両方を兼ねるものとして、設計されるべきという意見であった。
4.

ある締約国は、戦略的枠組は行動計画ではなく参考文書となるべきだが、名古屋議定書の実施を促進するため、当該枠組では、援助を受ける側によって特定された優先順位を設定するべきとの見解だった。
B. 過去の及び現在行われているアクセスと利益配分に関する能力の構築及び開発の取組から得られた経験及び教訓5.

この要素については以下が提案された。
(a)

国内の必要性と優先事項並びに名古屋議定書の実施を支援する能力の構築及び開発のための戦略的枠組の要素（案）に関する見解及び情報のまとめに関する事務局長の文書(UNEP/CBD/ICNP/2/10)（名古屋議定書オープンエンド特別政府間委員会第 2 回会合のために作成されたもの）のセクション IIIB に、得られた教訓として示されているもののうち、持続可能性を確保することに関する教訓も含めたいくつかを、戦略的枠組の基本原則として組み込むこと。
(b)

ABS クリアリング･ハウスに関する能力の構築及び開発で得られた教訓を公表すること。

C. 能力の構築及び開発に関する基本原則及びアプローチ
6.

以下の基本原則とアプローチが提案された。
(a)

戦略的枠組は、締約国が名古屋議定書の要件を遵守するための持続可能な能力の開発を促進すべきである。
(b)

戦略的枠組は、過去及び現在の ABS 能力開発の取組で不足している部分及び能力構

築面での支援がさらに必要な分野の特定を可能にするものとすべきである。

－ 207 －

D. 能力の構築及び開発の主要分野並びに主要分野において能力を構築又は開発するための措置
7.

議定書の批准を促進するための能力の構築及び開発が優先事項であることが確認された。

E. 能力の構築及び開発のための措置を実施する仕組み
F. 連携のための仕組み
8.

この要素については以下が提案された。

(a)
締約国間の連携と経験交換を促進する方法として、連携のための仕組みと ABS クリ
アリング･ハウスとを結びつけること。
(b)
持続可能性、優先的行動、不足部分を特定する手段として、被援助国における活動と成果に関する事実報告に基づき、援助機関と利用者との間の調整を図ること。
G. 締約国間の協力並びに関連するプロセス及びプログラムとの協力
9.

この要素については以下が提案された。
(a)

二国間、地域レベル、国際レベルでの協力促進(b)
締約二国間及びそれ以上の締約国間、関連するプロセス間及びプログラム間で、それぞれの権限の範囲内での自主的な協力の確立
H. モニタリング及び再検討
10.
議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、戦略的枠組のモニタリングと再検討をすべきであるとの提案があった。
I. 戦略的枠組の実施のために考えられる一連の行動
11.
能力の構築は各国固有のものとなるため、戦略的枠組実施のための一連の行動はそれぞれの国のアクセスと利益配分プロセスの発展段階に応じて決まるとの見解が出された。
J. 資金その他の必要なリソース
12.
能力の構築及び開発には、地球環境ファシリティなど、多国間及び二国間のすでに確立されている経路を通じて資金を提供すべきとの見解が出された。
K. その他考えられる要素
13.

能力の構築及び開発の活動の持続可能性は、戦略的枠組の追加要素になり得るとされた。

－ 208 －

附属書 IV
名古屋議定書の遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み
以下に掲げる手続及び仕組みは「遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」（以下「議定書」という）の第30条［及び関連条項］に従って作成されたものである。
A. 目的、性質及び基本原則
1.

遵守手続及び仕組みの目的は、議定書の遵守を促進すること、不遵守の事案に対処することである。これらの手続及び仕組みには、適当な場合には、助言又は支援を行うための規定を含める。
これらの手続及び仕組みは、生物多様性条約（以下「条約」という）第 27 条の規定に基づく紛争解決のための手続及び制度とは別個のものであり、また、これらに影響を及ぼすものではない。
2.

遵守手続及び仕組みは、その性質を非敵対的、［非司法的、］協力的、簡潔、迅速、助言的、促進的、柔軟、［予防的、］コスト効果的、［自主的、］［積極的］であって、［法的拘束力のない］［法的拘束力のある］ものとする。
3.

遵守手続及び仕組みの運用に当たっては、［締約国の共通だが差異のある責任を認識し、］［すべての義務が全締約国に等しく適用されることを認識し、］公正、正当な法手続、［法の支配、］
柔軟性、［非対立］、非差別性、透明性、説明責任、予測可能性、［一貫性、］誠実性、［支援性、］［有効性、］［及び迅速性］を原則とするものとする。［また、開発途上締約国、そのなかでも特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、及び移行経済締約国［、並びに原住民の社会及び地域社
会、］の特別な必要性に配慮し、これらの国々が議定書の実施に当たって直面する困難を十分に考慮するものとする。］
4.

協力についての手続及び制度的な仕組みの適用は、できる限り、相互に支援的なものとなることを目指し、［［国内法に従い、原住民の社会及び地域社会の慣習法、規範及び慣行を考慮した
当該社会の遵守等に関する独自の仕組みを含め］、条約、議定書及びその他関連する文書［及び他の国際協定］の下で策定された他の適切な手続及び仕組みとの調整を図るべきであり、又は当該手続及び仕組みを基盤として策定すべきである］。
B. 制度的な仕組み
1.

本書に定める任務を遂行するため、議定書第 30 条に従い、ここに遵守委員会（以下「委員会」という）を設置する。

－ 209 －

2.

委員会は、締約国により推薦され、国連の各地域グループにより承認され、かつ議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議（COP-MOP）が国連の 5 地域グループからそれぞれ3 名ずつ選出した 15 名の構成員［及び原住民の社会及び地域社会の代表 1 名の構成員］からなるものと［する］［し、これには［オブザーバーとして］原住民の社会及び地域社会の代表を含める［ことができる］］。
3.

辞任する構成員又は任期満了まで務めることができない構成員の代わりとするため、国連の各地域グループが締約国により推薦された交代要員を 1 名ずつ示し、COP-MOP により選任を受けるべきである。
4.

委員会の構成員は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識など議定書が対象とする分野において、専門的、法的及び科学的な知識を含め、認められた能力をもつものとし、客観的に［及び議定書の最善の利益のために］［及び個人としての資格で］［締約国の代表として］職務に当たるものとする。
5.

構成員は［［4］［2］年を任期として、］［COP-MOP の通常会合終了時から次回の通常会

合終了時までを 1 会期間として、その会期間 2 回分を任期として、］COP-MOP により選出される。
COP-MOP はその第 1 回会合において、半期を任期とする構成員として各地域から 1 名ずつ、計 5名と、1 期を任期とする構成員として各地域から 2 名ずつ、計 10 名を選出する。
その後の COP-MOPの各会合では、任期を終了した者と交代して 1 期を務める新しい構成員を選出する。構成員は、［COP-MOP が別段の決定を行う場合を除き、］［連続して 2 期］［1 期］を超えて構成員を務めてはならない。
6.

委員会は COP-MOP の 1 会期間の間に少なくとも 1 回会合を開催するものとし、［資金が得られるならば、］必要に応じて追加の会合を開催することもできる。開催日の決定に当たっては、
COP-MOP その他議定書の関連組織の会合の日程及びコスト効果の高い日程とすることに十分配慮すべきである。会合は少なくとも COP-MOP の会合の 3 カ月前に開催すべきである。
7.

委員会は、守秘義務及び利益相反に関するものを含め、手続規則を作成し、検討と承認を求めて COP-MOP に提出するものとする。
8.

委員会は議長と副議長各 1 名を選出するものとする。議長と副議長は国連の 5 地域グループ

で持ち回りとする。
9.
選択肢 1：委員会はあらゆる実質的な事項についてコンセンサス方式により合意に達するものとする。コンセンサスが得られなかった委員会の会合の報告書には、委員会の全構成員の見解を反映するものとする。

－ 210 －

選択肢 2：委員会はあらゆる実質的な事項についてコンセンサス方式により合意に達するよう、あらゆる努力を払う。コンセンサスを得るためのあらゆる努力にもかかわらず合意に達しない場合には、決定は、最後の解決手段として、当該会合に出席しかつ投票する構成員の［3 分の 2］［4 分の 3］以上の多数決票、［又は構成員｛ . . . ｝名のいずれか多いほう］
によるものとする。コンセンサスが得られなかった委員会の会合の報告書には、委員会の全構成員の見解を反映するものとする。報告書が採択された場合には、公表するものとする。
当該報告書に部外秘部分がある場合には、その部分の概要を公表するものとする。
10.

［委員会の会合は締約国、議定書の署名国及び一般の人々に開放するものとするが、ただし委員会が別段の決定をする場合はこの限りではない。［委員会が個々の申立てを扱う場合、委員会の会合は締約国には開放するが一般の人々には開放しないものとする。ただし遵守が問題とされている締約国が合意する場合にはその限りではない。］［ただしその場合、口頭審理は公開する。委員会の業務には委員会の構成員のみが参加することができる。］］
11.

事務局は委員会の会合のために役務を提供し、かつ本手続の下で課された他の任務があれば、それを遂行するものとする。
C. 委員会の任務
1.

委員会は議定書の規定に対する遵守の促進及び不遵守の事案への対処を目的として、

COP-MOP の全般的な指導の下に、以下の任務を負うものとする。
(a)［遵守に関する事項に関して［委員会に提出された］［公式な申立書［又は他の情報源］から得た］情報及びその申立てに関連する不遵守の事案を検討し、当事締約国に対して直接勧告すること］(b)

申し立てられた個々の不遵守の事案について、その状況と、考えられる原因を明らかにすること(c)

遵守に関する事項及び不遵守の事案について、当事締約［国］［諸国］に助言し又は援助を促進すること(d)［第 29 条に定めるモニタリング及び報告を検討することにより、締約国による議定書の実施と遵守の程度を評価すること］(e)

議定書に基づく締約国の義務の遵守に関する一般的な問題について、「アクセスと利益配分クリアリング・ハウス」に提供された情報を基にするなどにより特定し、検討すること(f)［議定書第 29 条に定める締約国の報告に含まれる情報に特に基づき、遵守に関する報告書を作成すること］(g)［直接に又は COP-MOP を通じて、適切な措置を勧告すること］－ 211 －

(h)［国内の ABS 法令又は規制要件に対する違反が申し立てられた事案において締約国間で協力態勢を築く際に、助言と援助を求める要請が締約国からあった場合、その要請に対応すること］(i)［法律面での訓練や助言に対する援助と能力構築に関する援助を求める要請が締約国からあった場合、当該援助を締約国に提供するよう COP-MOP に勧告することにより、当該要請に対応すること］(j)［遵守の問題及びその解決の選択肢に関する経験を共有するため、他の協定の遵守委員会と協議すること］(k)2.

COP-MOP によって課せられたその他の任務を遂行すること［委員会は、検討と適切な処置を求めるため、その任務の遂行に関し、勧告を含む報告を

COP-MOP の次回の会合に提出するものとする。］［委員会は、検討を求めるため、その活動に関する報告書を COP-MOP に提出するものとする。］
D. 手続
1.

委員会は、議定書の規定に対する遵守及び不遵守の問題に関連し、次のいずれかより提出される申立書を受領するものとする。
(a)

締約国（自国に関して）(b)［締約国（他の締約国に関して］［申し立てられている他の締約国の不遵守によって影響を受けた締約国又は影響を受ける可能性のある締約国］［申し立てられている他の締約
国の不遵守によって影響を受けた締約国］［締約国（非締約国を含む他の締約国に関する事項に
ついて）］
(c)

［COP-MOP］(d)［委員会の構成員［ただし、遵守の一般的な問題に限る］］(e)［事務局［ただし、第 29 条に基づく報告書の提出がなく、当事締約国との協議によって問題が 90 日以内に解決されなかった場合］］(f)［一般の人々］(g)［［自国の領域内に当該社会を有する締約国からの支援を受けた］原住民の社会及び地域社会］
2.

問題提起（申立て）の対象となった締約国は、以下「当事締約国」という。

3.

申立ては事務局に対して書面で行うものとし、以下の事項を明示する。
(a)問題とする事項－ 212 －

4.

(b)

該当する議定書の規定(c)問題とする事項が事実であることを証明する情報

事務局は上記第 1 項(a)に基づく申立書を、その受領日から［15］［30］［60］暦日以内に委員会に送付するものとする。
5.

事務局は、上記第 1 項(b)～［(c)］［(g)］の申立書を、その受領日から［15］［30］［60］

暦日以内に当事締約国に送付するものとする。
6.

申立書を受領した場合、当事締約国はそれに回答し、必要な場合には［委員会］［事務局］［委員会及び事務局］の援助を受けて、関連情報を提出する。情報の提出は［できれば］［3］［2］
カ月以内に行い、いかなる場合にも［6］［5］カ月を超えてはならない。この期間は、［事務局が確認した］当事締約国による文書受領日から起算する。
7.

回答及び何らかの情報を当事締約国又は他の情報源から受領した場合、事務局は、申立書とともに当該回答及び情報を委員会に送付するものとする。事務局は、上記第 6 項に定める［6］［5］
カ月以内に当事締約国から回答又は情報を受領しなかった場合、速やかに委員会に申立書を送付す
るものとする。
8.

委員会は［議定書の目的を考慮し、］上記第 1 項(b)～(g)に従ってなされた申立てが［些事である場合又は誤った根拠による場合、］［上記第 3 項に定める要件を満たしていない場合、］申立ての検討を拒否することができる。
9.

当事締約国［及び申立てを行った締約国］は申立て内容の検討に参加し、［そのプロセスのすべての段階で］委員会に対して回答し又は意見を述べることができる。［当事締約国］［申し立てられた締約諸国］は委員会の勧告の作成及び採択に参加してはならない。委員会は当事締約国に対し、措置を含め、事実認定及び勧告の草案を提供し、当該締約［国］［諸国］に［回答］［事実認定及び事実を正確なものとするための調整を提案］するよう求めるものとする。［当該回答は委員会の報告書に反映する。］
10.

［このセクションに定める手続に加え、委員会は、議定書の全締約国にとって重要な、一般的な不遵守という制度上の問題に気がついた場合にはそれも含め、いかなる遵守の問題についても検討することを決定することができる。委員会は、次のものをベースに当該問題を検討することができる。すなわち議定書第 29 条に基づく各国の報告書及び報告要件、又は委員会が入手したその他の関連情報（特に、当該問題に対して妥当な関心を抱く一般の人々による情報、これには原住民の社会及び地域社会によるものもの含む）、議定書第 14 条及び 17 条に基づいて得られた情報。問
題から一締約国が受ける影響が他の締約国よりも大きい場合には、本手続規則を準用するものとする。］
E. 手続開始後に委員会に提供される情報及び委員会による協議
1.

委員会は、以下に掲げるものからの関連情報を検討するものとする。

－ 213 －

(a)

当事締約国［及び申立てを行った締約国又は組織］(b)［セクションDの第1項(b)に従って、他の締約国に関して申立てを行った締約国］(c)［セクション D の第 1 項(c)～(g)に従って、締約国に関して申立てを行った組織］(d)［影響を受けた原住民の社会及び地域社会］(e)［関連する他の情報源］

2.
選択肢 1：委員会は、その作業に必要があるときは、以下［など］の情報源から関連情報を収集又は受領することができる。
(a)

事務局

(b)

アクセスと利益配分クリアリング・ハウス(c)

条約の締約国会議(d)

COP-MOP(e)

条約及び議定書の補助機関(f)

国際機関［であって、遺伝資源及び遺伝資源へのアクセスと利益配分に関連した任務を負うもの］(g)［その他信頼できる適切な情報源］

選択肢 2：委員会は、あらゆる可能な情報源の情報を［求め、受領し、］検討することができる。情報の信頼性は確保すべきである。
3.

委員会は、［利益相反の可能性を考慮し、専門家の助言を］［独立した専門家の助言を］求めることができる。
4.

委員会は、当事締約国の要請があれば、その国の領域内において情報収集を行うことができる。

F. 遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための措置
1.

次項に定める措置を検討するに当たり、委員会は以下を考慮するものとする。
(a)

当事締約国の遵守能力(b)

開発途上締約国、そのなかでも特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、及び移行経済締約国の特別な［状況及び］必要性(c)

不遵守の原因、種類、程度及び頻度などの要因

選択肢 1－ 214 －

2.

［委員会は］［COP-MOP は、委員会の勧告に基づき］、遵守を促進し及び不遵守の事案に対処する目的で、以下を行うことができる。
(a)

当事締約国に対し、適宜、助言又は援助を提供する。

(b)［入手可能性に応じて、［資金的及び］専門的な援助、［技術移転］、訓練その他

能力構築のための手段を［勧告する］［提供する］［促進する］。］(c)

当事締約国に対し、提出すべき遵守行動計画（適切な手段、合意された期間、実施状況を評価する指標を明記）を策定することを［適宜、要請又は援助する］［要請に応じて援助する］。
(d)

当事締約国に対し、議定書に基づく義務を遵守するための取組について、進捗状況報告書を提出するよう求める。
(e)

当事締約国に対し、COP-MOP と協議した後、［警告書］［懸念書］［不遵守通告書］を発出する。
(f)［COP-MOP と協議した後、不遵守の事案を公表する。］(g)［ある締約国に対し不遵守の可能性があることを通知したこと、その時点までに十分な回答や行動が示されていないことを記載した遵守関連の［公的な］通知書を、事務局を通じて全締約国に送付する。］(h)［［重大な又は］度重なる不遵守の事案については、国際法に従って適切な措置を決定するため、COP-MOP にその旨を通知する。］(i)［条約の運用停止に関する国際法の適用可能な規則に従い、特定の権利と特権を一時停止する。］(j)［金銭的な罰を科す。］(k)［貿易関連の措置をとる。］(l)［行政上又は刑事上の手続を容易にするため、提供国において通知のための代表者を任命するよう求める。］(m)［議定書第 15～18 条に基づく義務を負う締約国の適切な司法当局に対し、特定の締約国又は原住民の社会若しくは地域社会が、特定の遺伝資源及び関連する伝統的知識に関わる相互に合意する条件に基づいて、利益配分を受ける権利があることを通知する。］(n)［当事締約国に対し、自国の管轄内で議定書第 15 条(2)及び第 16 条(2)を遵守していない者に対して措置を講じ、適切な手続の後、制裁を科すよう求める。］－ 215 －

選択肢 2
2.

委員会は、遵守を促進し及び不遵守の事案に対処する目的で、以下を行うことができる。
(a)

当事締約国に対し、適宜、助言を提供し又は援助を促進する。

(b)［資金的及び］専門的な援助、［技術移転］、訓練その他能力構築のための手段を［促進する］［勧告する］。
(c)

当事締約国に対し、提出すべき遵守行動計画（適切な手段、合意された期間、実施状況を評価する指標を明記）を策定することを適宜、要請又は援助する。
(d)

当事締約国に対し、議定書に基づく義務を遵守するための取組について、進捗状

況報告書を提出するよう求める。
(e)

2.(2)

［COP-MOP で検討するため、その他の措置を勧告する。］

COP-MOP はまた、委員会の勧告に基づき、遵守を促進し及び不遵守の事案に対処する目的で、以下を行うことができる。
(a)

上記第 2 項(a)～(e)に定めるいずれかの措置を講じる。

(b)

COP-MOP と協議した後、当事締約国に対し、警告書、懸念書又は不遵守通告書を発出する。
(c)［COP-MOP と協議した後、不遵守の事案を公表する。］(d)ある締約国に対し不遵守の可能性があることを通知したこと、その時点までに十分な回答や行動が示されていないことを記載した遵守関連の公的な通知書を、事務局を通じて全締約国に送付する。
(e)［条約の運用停止に関する国際法の適用可能な規則に従い、特定の権利と特権［の一時停止を勧告する］［を一時停止する］。］［F(2). オンブズマン
委員会は、不遵守の事案を特定し、委員会に申立てを行えるよう、開発途上国並びに原住民の社会及び地域社会を援助する ABS オンブズマン事務所を設置するものとする。］
G. 手続及び仕組みの再検討
COP-MOP は、以上の手続及び仕組みにつき、議定書第 31 条に定める評価及び再検討の下でその有効性を再検討し、適切な行動をとるものとする。［委員会は、その他の再検討の必要性を明らかにすることができる。］－ 216 －

(4) 欧州委員会のパブリック・コンサルテーションに対する国際商業会議所の回答
欧州委員会（European Commission）は名古屋議定書の実施と批准に関して、産業界（農業、園芸、種子、医薬、バイオテクノロジー、飼料、食料、化粧品、農薬等）、学術研究者、公的研
究機関、ジーンバンク、原住民社会及び地域社会、NGOs 等を対象にパブリック・コンサルテーションを実施した（2011 年 10 月 24 日～2011 年 12 月 29 日）1。
その目的は、議定書の影響の可能性を調査し、議定書を実施する上での実際的な問題に関する具体的な提案を収集することである。これに対して 2011 年 12 月 29 日、国際商業会議所（ICC）
は回答を提出した2。以下に ICC の回答を記す。
－ICC の回答－
はじめに：一般に名古屋議定書の実施は、研究開発を目的とした遺伝資源の利用が、概ね社会全体にとって利益になるという原則に基づいて行われなければならない。遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の配分（ABS）の規則が明確かつ透明で、生物多様性条約（CBD）第 15 条を促進するものでない限り、名古屋議定書（議定書）の目的は達成されず、遺伝資源が生物多様性と社会の利益のために利用されるようにはならない。
問 1：議定書の発効によって生じる新しい法的状況について、利害関係者としての懸念はなにか？ 有意な変化または問題を予期しているか？
1．法的確実性の欠如
遺伝資源の利用者にとって何よりも重要なことは、（議定書を実施する際に採択される）国内の規則や義務が、ABS に関して法的確実性を提供することである。そのためには、主要な定義と、利用者と提供者が義務を負う状況に関して、明確性がなければならない。さらに、議定書の規定を実施する国内の規則は、管理上の負担を可能な限り抑え、利用者（中小企業も含む）にとって、簡単かつ実際に遵守できるものでなければならない。企業が、たとえ中小企業であっても、ほとんどの日常的な案件において新たな管理上の要件を生じることなく遵守できるよう、扱いやすい、できれば既存の規制を、適用することが望ましい。
ABS 制度の対象範囲については、その規則により以下が定められているという意味で、明確でなければならない。
－議定書の効力発生後に提供国において行われた遺伝資源の取得のみを対象とすること。
1

http://ec.europa.eu/environment/consultations/abs_results_en.htm （2012 年 8 月 17 日アクセス）2

http://ec.europa.eu/environment/consultations/pdf/abs.zip （2012 年 8 月 17 日アクセス）

http://www.iccwbo.org/Advocacy-Codes-and-Rules/Document-centre/2011/Public-consultation-on-the-implement
ation-and-ratification-of-the-Nagoya-Protocol/ （2013 年 2 月 11 日アクセス）－ 217 －

－ヒトの遺伝資源など一部の遺伝資源をその適用から除外すること。
具体的な措置については、この制度では以下の点が重要である。
－アクセスに対する要件がすべて、法令と規制に盛り込まれていること。
－公正で時宜を得た申請方法が定められていること。
－取引コストを最小限に抑えるものであること。
－知的財産権制度その他の規制制度を妨げないこと。
2．遵守制度において、許可を得ずに遺伝資源を利用した場合に関する明確性の欠如（第 15 条）
自国の利用者が、相手方締約国の ABS 規則が定めるとおりに事前の情報に基づく同意（PIC）と相互に合意する条件（MAT）の要件を遵守しているかどうかを確認することは締約国の義務である。この義務に関する規定はそれ自体が難題であり、実施の際にこれらの規定がどのように働くのかを把握することが重要になる。さらに、明確にしておかなければならないことは、PIC と MAT に関する情報がないからといって、その国の ABS 規則が遵守されていな
いことにはならないという点である。現在利用されている遺伝資源の大部分が議定書採択以前に取得されたものだとすれば、議定書は適用されないのである。締約国のなかには、議定書を国内法化した場合に、PIC をアクセスの条件とはせず、許可証を交付しないとの意向を表明しているものも複数ある。こうした状況にチェックポイントがどう対応するのかということも、依然として問題である。
3．チェックポイントは管理上の負担となる。
（第 17 条（1）項）
EU の現行法制には議定書に定めるようなチェックポイントが存在しないため、遺伝資源の利用者側にとっては法律面、管理面での新たな負担となる。
議定書第 17 条（a）
（iv）にあるように、チェックポイントは「効果的でなければならず」、
そのためには明確に指定され、利用しやすく、利用者にとって過度の負担にならないものでなければならない。チェックポイントの目的は、モニタリングと透明性向上を通じて、ABSに関する協定を交わす当事者による遵守を支援することである。貿易障壁になったり、法律上、行政上、規制上のプロセス（知的財産権制度、製品承認、通関など）を妨げたりしてはならない。重要なことは、チェックポイントが「取締り」の仕組みと見なされてはならないということである。
4．地球規模の多国間利益配分の仕組みは不要である。
（第 10 条）
議定書は、多国間利益配分の仕組みの必要性と態様について検討するという締約国の義務を定めている。だが国際商業会議所（ICC）はそのような仕組みが必要とは考えていない。また条文の文言と交渉経過から判断すると、締約国が多国間の仕組みの必要性を認めた場合に－ 218 －

は、時間的にも地理的にも CBD の範囲から外れた状況における義務を課すような形で規定が設けられるのではないかと懸念している。ICC はこのアプローチには反対である。
（同封の「地球規模の多国間利益配分の仕組み（GMBSM）に関する ICC の見解」参照）
5．サプライチェーンの責任
多くの産業のサプライチェーンは非常に長いものである。一つの原材料が最終製品の製造者に届くまでには多数のサプライヤーを経由している。そのため第三者（中間サプライヤー、最終製品製造者など）にとって、一番初めのアクセス時点までさかのぼって PIC や MAT を追跡することはきわめて困難である。遵守の責任を最終製品の製造者に負わせれば、彼らはサプライヤーに対して遵守を求めることになる。これまでの経験から ICC は、大部分とは言えないまでも多くのサプライヤーにとって、最初のアクセス時点にまでさかのぼって PIC や
MAT を検証することは不可能だと考えている。したがってこの責任を課すことは、技術革新
や新製品開発を大きく萎縮させるように働き、PIC と MAT を検証できないサプライヤーをビジネスから締め出すおそれがある。
遺伝資源を取得する企業にとって、遺伝資源を自社の原材料ストックに移転することは企業
価値創造プロセスの出発点である。一つの企業が単独で、価値創造の可能性をすべて発見したり開発したりするとは限らない。一つの遺伝資源について、それを取得した企業の内外でいくつもの価値創造が行われる可能性があり、そのことが実際の遺伝資源の取扱いに関する規制に大きく影響する。
そのため第 15 条（遵守）の実施においては、サプライチェーンが長いという現実と、遺伝資源から価値を生み出すプロセスには複数の参加者が関わりうるという事実を認識しなければならない。
問 2：あなたのセクターでは、EU における議定書の発効から肯定的なあるいは否定的なインパクトを予期するか？ イエスならば、特定してください。
「イエス」
議定書の実施による影響は、それがどのように行われるかによって大きく左右される。
実施の結果として生まれる制度が、遺伝資源の広範で持続可能な利用を促進し、アクセスと利益配分が行われる方法の信頼性を高めるなら、プラスの影響が生じるはずである。ただしそれには、投資を促すような方法で行われることが不可欠である。
経済面でのマイナスの影響が生じうるのは、遺伝資源へのアクセスとその後の利用に関して、
新たに管理上の要件が加わることによる。これは、企業が金銭的、人的、時間的な資源をそこに投入しなくてはならなくなるためである。消費者に転嫁される可能性のあるコスト増を正当化できるよう、事業のための追加支出は公正で合理的なものでなければならない。ここ－ 219 －

でもやはり、実際的で明確で透明性の高い規則のほか、上述したような、現時点ではあいまいな概念に対する明確な解釈が重要になる。これに関し、民間企業がコストを埋め合わせる
だけの社会的評判というメリットを得る機会として、自己認証制度や各種の自主的な取組みが有用である。
遺伝資源に関する研究開発に伴う科学的リスクに加えて、不明確で非現実的な ABS 要件のために不確実性がさらに増すようなことがあれば、商業目的での天然物の研究開発は著しく損なわれかねない。そうなれば、生物多様性の保全を促進し、生物多様性を利用して社会の利益を生み、社会にとって有用な製品を作り出すという目標は実現されず、社会全体にとってマイナスになる。
また、議定書の実施に際し、承認権を持つ当局が明確に指定されていることを含め、PIC を申請し取得するための明確で差別的でないプロセスが設けられていなければ、利用者がその市場を新たな技術革新の源泉とはみなさず、市場全体を避けるおそれがある。
さらに、アクセスを求めるプロセスにおいて企業の秘密情報が漏洩するとなれば、企業は競争上の優位を失う危険を冒すことになる。
問 3：他国との関係において、EU の利用者（コレクション、データベース、植物園、研究機関、研究ベースの産業）の競争力に影響があると予期するか？ イエスならば、特定してください。
利用者の使いやすい ABS 制度を EU が実施すれば、EU 域内の利用者が関わる研究開発や技術革新の円滑な流れが促されることになる。だが使いにくい制度を実施した場合は、EU 域
内の利用者が関わる技術革新や新製品開発が萎縮してしまう可能性がある。例えば、貿易障壁になるような形で議定書が実施されれば、遺伝資源を利用した製品（あるいは利用したと疑われる製品）の国際貿易にマイナスの影響が及ぶことになる。同様に、EU の制度が過度に負担のかかるものであったり、不明確なものであったりすれば、遺伝資源の研究に対する投資意欲がそがれ、EU 域内で事業を展開する企業は競争上不利な立場に置かれることになる。利用者が負担するコストと、EU 加盟各国の規制の統一性の欠如も、EU 域内で事業を行う利用者が域外の利用者に比べて競争上不利になりうる要因となる。
EU 域内の潜在的なパートナーを失うことは、生物多様性の豊かな国々にとっても不利であることに注意すべきである。
問 4：より高い法的確実性を与え、利用者と提供者間の関係を円滑化するために、EU でどのような措置をとってほしいか？
EU がとる措置は、以下のようなものでなければならない。
－未定義の用語を明確に定義している。

－ 220 －

－多くの産業のサプライチェーンが長いものであるという現実と、一つの遺伝資源から価値を生み出すプロセスには多くの参加者が関わりうるという事実を認識している。
－国内の政府窓口が確実に効果的なものとなるようにし、以下を行うなどにより、遺伝資源の利用者と提供者の双方に法的確実性を確実に提供する。
 議定書第 13 条 3 項に定めるように、国内の政府窓口と権限ある国内当局の双方の機能を果たす単一の組織を用いること。
 CBD/名古屋議定書の締約国内において、生息域内にある特定の遺伝資源に対してどの原住民・地域社会がアクセスを許可する権限を持っているかを確定し、それら社会と利用者との間で必要な PIC と MAT を設定するための仲介役を務めること。
 潜在的な申請者に対し、PIC の申請方法に関する情報を提供すること。
 妥当な期間内にアクセス許可証を交付するため、公正で、透明性が高く、効果的な申請方法を定めること。
－特にチェックポイントに関し、EU レベルでの実施には以下の点が反映されなければならない。
 議定書第 17 条（a）
（iv）にあるように、チェックポイントは「効果的でなければならず」、
そのためには明確に指定され、利用しやすく、利用者にとって過度の負担にならないものでなければならない。チェックポイントの目的は、モニタリングと透明性向上を通じて、ABS に関する協定を交わす当事者による遵守を支援することである。貿易障壁になったり、法律上、行政上、規制上のプロセス（知的財産権制度、製品承認、通関など）を妨げたりしてはならない。重要なことは、チェックポイントが「取締り」の仕組みと見なされてはならないということである。
 商品とその基になっている遺伝資源との関係、及びそれに関する許可については、アクセスの時点で利用者と提供者の間で合意した MAT によってのみ判断しなければならない。
 素材移転契約（MTA）又はその他 PIC や MAT の証拠がないからといって、自動的にABS 規則に対する不遵守事案として扱ってはならない。
－第 10 条に関して、EU は、地球規模の多国間利益配分の仕組みが必要ないことを認めるべきである。
（別添の ICC の見解書を参照）
アクセスと利益配分に関する規制ができるだけ単純で、中小企業にとって扱いやすいものであれば、原産国にとっては決定的な強みとなる。現行の国内規制が単純で信頼性が高いとの印象を与えられれば、その国にとって、利用者を引きつけ、利益配分の枠組み内で、その後の商業化と自国の遺伝資源の持続可能な利用から利益を得る機会は大きく広がる。EU 加盟
国を含め、すべての国は遺伝資源の利用者でもあり提供者でもある。したがって、すべての国が名古屋議定書の目的に等しく貢献しなければならず、国内のアクセス慣行が自国の遺伝資源の将来的利用を決定づけることを認識しなければならない。

－ 221 －

問 5：あなたのセクターでは、EU での議定書の実施において、行政手続き上の負担や費用を予期するか。イエスならば、どのような取組みが、それらの費用を最小化するのか、特定してください。
「イエス」
多くの企業が、金銭的、人的、時間的な資源を遺伝資源へのアクセスに関する活動（各国のABS 法と義務、チェックポイント、遵守要件に関する情報収集、さまざまな国での権限ある国内当局とのやりとり等）に投入しなければならなくなる。
この点については、実際的で明確で透明性の高い統一規則を EU に導入し、特に、重要だが現時点ではあいまいな概念と義務の解釈を明確にすることで、議定書への対応が容易になる
はずである。また、議定書第 14 条に定める ABS クリアリングハウスは、管理上の負担軽減を促す現実的な策となりうる。ただしその場合には、クリアリングハウスを通じて提供される情報が常に更新されていること、法的に信頼できるものであることが条件になる。
研究をベースにした産業では、既存の科学的知識を総動員して技術革新を実現する。そのため ABS 制度では、遺伝資源を取得する際の契約条件で定めた開示のみを義務付けるべきである。
管理上の負担とコストを最小限に抑えるために、以下を提案する。
－議定書の遵守に関する要素について、EU 域内で統一して実施すること。
－多くの産業のサプライチェーンが長いものであるという現実と、一つの遺伝資源から価値を生み出すプロセスには複数の参加者が関わりうるという事実を認識した上で、第 15 条（遵守）を実施すること。
－ABS 制度の対象となるものを、産業ごとに明確にすること（例えば化粧品産業、食品産業について素材の種類を明確にするなど）。
以下の質問は、利用者と提供者間の現在の慣行とアレンジメントについて、さらに詳しく問うものである。
問 6：提供国において、PIC のための手続きと条件を定めている既存の国内法への適合を確保する
上で、利用者にとっての問題点あるいは課題は何か？
現行の制度や法令では、遺伝資源の利用者は現行規則に法的に適合しているのか否かを検証しようとする場合に、さまざまな問題に直面する。おそらく最大の問題は、ABS に関する各
国の法的枠組みと PIC の手続や条件に関する規則の明確性が大きく欠けていることから生じる。この状況を往々にして悪化させるのが多種多様なお役所制度であり、これは非効率であることが多い。
PIC の手続や条件に関する規則も含め、ABS に関する規則（以下「ABS 規則」という）と－ 222 －

いうものは一般に存在しないか、あるいは知られていない。存在していたとしても、透明性も明確性も備えていないのがふつうである。また、ABS 規則があったとしても、実際の事案では機能しないことも多く、どの産業にも利用できるほどの柔軟性もない。各国や地域の当局の慣行も予測不能で信頼性に欠けることが多く、利用者が CBD や議定書に矛盾する慣行だと考えたとしても、異議を申し立てることができない。国によっては役人が MAT の締結に消極的な場合もある。
問 7：利用者にとって提供国に明確な法的枠組みが欠落していることからくる問題はなにか？
議定書の実施から生じる権利と義務を明確に理解することは、利用者にとってきわめて重要である。この理解がなければ、利用者が遺伝資源へのアクセスを得られなくなる危険が大きい。
ABS に関する義務を規定する法的枠組みが明確でない場合、実際に以下のようなマイナスの影響が利用者に及びかねない。
－どの手続に従い、どの義務が適用され、どの当局に行けばよいかを利用者が知るのに時間がかかり、負担が大きい。
－利用者がそのような提供者から素材を取得して使おうとする意欲を失う可能性がある。情報入手がたいへんだということも理由であるが、アクセスの時点ですべてが明確になるとは限らず、後になって追加の要件や制裁を課せられるリスクを冒したくないということも理由である。
－議定書第 8 条（b）に定めるヒト、動物、植物の健康を脅かしたり損なったりする、現在の、又は急迫した緊急事態に対処するために必要な遺伝資源への迅速なアクセスが妨げられるおそれがある。
－潜在的な利用者が遺伝資源にアクセスし開発する意欲を失う可能性がある。遺伝資源が利用されなければ、その開発からの利益は生まれず、そのため遺伝資源の保全にマイナスの影
響が及び、CBD の目的に反して、遺伝的多様性が失われる可能性がある。
問 8：どこかの利用者または提供者が MAT のための標準条項または契約書モデルを作成したか？
イエスならば、特定してください。
「イエス」
一部の利用者や提供者は MAT の標準条項やモデル契約を作成している。しかし、個々の特有の状況を勘案することができるよう、ある程度の柔軟性を持たせることが常に重要である。
いくつかの産業のモデル条項やモデル契約の例を以下に示す。
－バイオテクノロジー
モデル協定の例として「バイオプロスペクティング協定」がある。バイオテクノロジー産業
機構が 2005 年に策定したガイドラインに含まれているもので、同機構の会員企業が履行し－ 223 －

ている（http://www.bio.org/articles/bio-bioprospecting-guidelines 参照）。
実際、このような協定は資源を収集する場合に遺伝資源の「移転者」と「被移転者」の間で締結するものであり、PIC の規制と付与に関するものを含み、規制対象となっている遺伝資源の収集と利用に関する条件（利益配分など）を定めるものである。
さらに明確にするために、上述のガイドラインでは「モデル素材移転契約」も示している。
これはバイオプロスペクティング協定に組み入れたり、場合によってはその代わりとすることもできるもので、その主な目的は遺伝資源の占有を移転することである。
－育種のための植物遺伝資源
食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGRFA）は、食料農業用の植物遺伝資源（PGRFA）へのアクセスと利益配分を確保するため、第10条2項で多国間システムを設置することを定めている。このシステムでは、簡易な契約の仕組みによって植物遺伝資源への円滑なアクセスが実現している。
産業や状況により実態が異なるため、MATの交渉には柔軟性が求められる。
問9：EUの利用者と非EUの提供者間の取引で、GR等に関するABSのための慣行と取決めが、現在使われているか？ イエスならば、特定してください。
「イエス」
そういった慣行や取決めの例は、遺伝資源の移転者と被移転者の間で締結される契約の中に見られ、それがMATのベースになっている。だがそれ以外の二国間契約は、提供者側の非現実的な期待のために実現が困難になっている。
こうした契約は国内の契約法に準拠するため、新たな措置は必要ない。また、ABS協定を起案する際の契約条件や要素については、ボンガイドラインが利用者、提供者双方に指針を示す有用なツールとなっていることも指摘しておきたい。
産業や状況による実態の違いを反映するため、ABSに用いる契約上の取決めの種類に関しては柔軟性が求められる。
そのような取決めにおいて、利用者や提供者に有利な点は何か？
利用者と提供者の双方にとっての利点は、協定や契約等の取決めが遺伝資源へのアクセスと遺伝資源の移転に必要な法的確実性を与えることから生じる。利益配分の取決めにおける期待は現実的でなければならず、さまざまな産業におけるプロジェクトが失敗に終わる確率が高いことも考慮しなければならないが、合意した利益はそのような取決めを通じて得られるのであり、利益には、インフラへの投資、技術移転の取決め、能力開発面での協働、最終製－ 224 －

品をその後の研究開発や商業化のために自由に使うこと、ロイヤリティ、場合によっては前払いの合意などが考えられる。
実際、これらの利益の多くは、商品の開発に至らない場合でも得られることがある。例として、コスタリカ国立生物多様性研究所（INBio）とメルク社との協定や、その後に結ばれた
INBioとイーライリリー社との協定がある。
利用者や提供者にとって特定の問題点は何か？
利用者にとってむずかしい問題はこうした協定がないことから生じ、特に問題となるのが、遺伝資源へのアクセスを付与する権限を持つ機関の特定に関してである。
例えばある企業（イーライリリー社）は、正しく適切に遺伝資源にアクセスするための適当な方法と所管当局を特定することができず、カメルーンの研究者との共同研究の計画を断念せざるを得なかった。この会社は法的確実性の欠如を経験し、共同研究の機会を逃したが、これは、誠実な企業が遺伝資源にアクセスしようとするときに、一部の国で実際に遭遇する問題である。
業界により、見られる事例は様々である。
問10：GR等の利用者でもあり提供者でもあるEU加盟国において、既存の法令はあるか？もしあれば、議定書が発効すれば、それは消失すると予想するか？ EUの提供者と利用者の間で、どのように取決めが締結されているか？
EU加盟国を含め、原則としてすべての国が利用者でもあり、提供者でもあると考えるべきである。当方は、EU加盟各国のABS法令に関して詳しい情報は持っていない。
科学界で、先進国の遺伝的多様性（特に微生物に関して）が途上国や貧困国と同じくらいに高いと評価していることは注目に値する。このことから、競争上の優位を保つためにアクセスを規制しようとしても、高度先進国とまではいかない先進諸国にとっては特に、たいへんな難題である。
問11：ABS条項の遵守をモニターするために、もし存在するとすれば、どのような種類の自発的なチェックポイントが、現在使われているか？
現在、大部分の産業では、CBDの規定に対する遵守は、当事者間で個別の契約を締結することによって確保されている。
以下の質問は、EUでの議定書の実施について、さらに詳しく問うものである。

－ 225 －

問12：あなたのセクター、分野および組織の範囲内において、議定書にカバーされた問題点（issues）に適用される既存のEU法があると意識しているか？ イエスならば、そのようなEU法の変更の必要があると感じているかどうか特定してください。
該当せず。ICCは特定の業界を代表するものではない。
問13：あなたのセクター、分野および組織の範囲内において、議定書にカバーされた問題点（issues）に適用されるあなたの住所のあるEU加盟国に国内法または法的制度（legal
establishment）があると意識しているか？ イエスならば、そのような国内法の変更の必要性があると感じているかどうか特定してください。
該当せず。ICCは特定の業界を代表するものではない。
問14：EUにおいて議定書を実施する目的から言えば、各々の個別のEU加盟国の国内法で適切あるいは十分であるか？ イエスならば、特定してください。
「ノー」
EU加盟各国レベルで国内法を整備すれば、議定書の実施に十分かもしれないが、めざすべき方向としては適当ではないと思われる。管轄の問題が生じる場合もあるので（例えば、その国の資源に対するアクセスのように、国の法規で規制すべき場合など）、各国の直接の管轄下に入る事項については加盟各国の国内法で規制し、共通する部分についてはEUが規制すべきであるとICCは考える。
少なくとも遵守の要素については、EUレベルでの統一した実施が適当であるというのがICCの見解であり、それは以下の理由による。
－証明書、チェックポイント、遵守など、議定書の重要な要素のうちで議定書で明確に定義していないものについて、共通の解釈とアプローチが確保される。
－EU加盟27カ国について、適用される規則や義務に関する法的確実性が得られ、域内の取決めだけでなく、EU加盟国の遺伝資源にアクセスしたいと望む域外の潜在的利用者にとっても、利益になる。
－多くの遺伝資源はEU加盟国のうちの一カ国にのみ存在するわけではないため、加盟国が個別に交渉を行えば、企業は最も有利な条件を選ぼうとするので、(加盟国間で)競争になることもありうる。
－議定書の交渉においてEUが重要な役割と影響力を持っていたことからも、27カ国が個別に実施するよりもEUとして統一して実施するほうが、他の締約国が倣うべきよい見本になる。
問15：EUにおいて議定書およびその目的を効果的に実施するためには、EUレベルで調和させたアプローチが必要か。イエスならば、特定してください。

－ 226 －

「イエス」
質問14への回答参照。
問16：加盟国レベルでのABS国内法はEU域内の市場に悪影響を及ぼし得ると、利害関係者にとって感じられるか？ イエスならば、特定してください。
「イエス」
遵守に関してEUレベルでの統一を図らず、加盟各国ごとに議定書が法制化された場合、重要な規定（チェックポイント、国際的に認知された遵守証明書、遵守など）に関して解釈や施行内容が異なるものとなり、EU域内市場にとって障害になる。
そのような形で域内における製品の自由な移動が妨げられることのないよう、少なくとも前述の重要な概念については統一した規定を設けることが必要である。ビジネスの観点からす
れば、いずれかの加盟国がPICとMATの証拠として文書をいったん受理すれば、別の加盟国がそれと同じ文書を証拠として受理していないとか、あるいは別の文書が必要であるなどの理由で国内における対象製品の移動を妨げることのないようにしなければならない。
問17：EUにおけるアクセス立法の設置に関して、EUレベルで調和させたアプローチは議定書の目的をよりよく達成することができるか。
「イエス」
質問14への回答を参照されたい。そこでも述べたが、EUの統一したアプローチでは議定書の遵守の要素に重点を置き、ABSに関する義務については各加盟国がそれぞれの規則やアプローチに従えばよいというのがICCの見解である。
問18：EUのABS立法が要請されるならば、最も適切な法的文書とはどのようなものか？
Regulation （規則）か？ イエスならば、なぜ、そして議定書のカバーするどの分野を対象とするか特定してください。
「イエス」
明確性と法的確実性という点から見て、Directive（指令）ではなく Regulation（規則）という形で、議定書の遵守の要素に焦点を当てた EU レベルの法令を採択するのが望ましいと
ICC は考える。遵守のほか、特に議定書のいくつかの主要な規定については統一した規則が重要だが、指令という形では、実施も解釈も、27 通りのすこしずつ異なるものになる可能性がある。
Directive （指令）か？ イエスならば、なぜ、そして議定書のカバーするどの分野を対象とするか特定してください。

－ 227 －

問19：GR等について、特に非商業利用のためのアクセスを地球規模で円滑化するために、EUが議定書の枠内で2国間あるいは地域ベースで主要な提供国と協定交渉をすることが有利なことがあるか？
EU が非商業的な利用者に関して別の規則を策定すれば、大きな問題が生じることになる。
（EU には域内外の遺伝資源へのアクセスに依存する大小さまざまな企業があることを考えて）それよりも、法的確実性を提供し管理上の負担やコストを最小限に抑える共通のアプローチを採用するほうが利点は大きいと思われる。
運営予算規模が大きく異なる機関や組織を含め、公共部門、民間部門のどちらの遺伝資源利用者にも効果的に機能するような、共通のアプローチを策定することが可能であると、ICCは確信する。実際、両部門間で結ばれるパートナーシップにおいて遺伝資源へのアクセスが不可欠な要素である場合には、問題が生じないように共通のアプローチが必要である。このようなパートナーシップは、商業目的の場合もあれば、非商業目的の場合もありうる。
公共部門、民間部門とも、社会にとって等しく重要であること、両部門間のパートナーシッ
プは頻繁に結ばれ、EUにとって有益であること、遺伝資源への効率的なアクセスは両部門がEUにおいて果たす役割の基盤になるものであることから、共通のABS法令が必要である。
問20：パンデミックが起こった際のウィルス・サンプルの共有、ワクチン製造、ワクチンへのアクセスに関連して、議定書の実施は公衆衛生にどのようなインパクトを与え得るか？
第8条（特別な配慮）において、議定書は、そのような公衆衛生の問題に特に配慮するよう締約国に求めるための必要策を講じている。注意すべきこととしては、動植物の病気（鳥イン
フルエンザ、西ナイル熱、大豆サビ病など）も公衆衛生に影響しうるという点であり、人の健康を直接に脅かすことによるだけでなく、食料の供給を脅かして栄養不良や飢餓を引き起こすことにより、公衆衛生に影響を与えるのである（過去の例としてジャガイモの胴枯れ病によるアイルランドの飢饉がある）。
植物育種産業にとっては、議定書第8条（b）と（c）が非常に重要である。病原体は植物の健康状態の改善に欠かせない役割を果たすものであり、ABSの規則と手続きが複雑で煩雑なためにアクセスが遅れたり阻止されたりしてはならない。そのため、EUにおける議定書の実施にあたっては、病原体やそれと同様の遺伝資源への迅速なアクセスが保証されるようにしなければならない。
ヒトの病原体は、ウイルスを含め、CBDの範囲外であるとICCは考える。
－CBDの全体的な目的は、遺伝資源の保全とその持続可能な利用である（前文と第1条）。
ウイルスの場合はその逆で、撲滅が目的となる。ヒトのウイルスやヒトの病原体は、CBDと名古屋議定書の範囲に含まれるよう意図されておらず、CBD締約国が制御又は撲滅す－ 228 －

る義務を負うのは、生態系や生息地、種を脅かす外来種に対してである（CBD第8条（c））。
これに反するような規則が設けられれば、保健政策に重大で広範な影響が及ぶ。
－CBDの原則をヒトの病原体（パンデミックを引き起こすインフルエンザウイルスなど）にまで適用すると負担増を招き、ワクチンの生産開始が遅れるという危険を冒すことにもなる。これは各国の事前対策に明らかな悪影響を及ぼすため、避けなければならない。
問21：現行の慣行を、FAO遺伝資源委員会のような他の国際文書/国際機関の下で、ABS立法の策定のために検討することが有利であるか？
ICCが過去に提出した文書のなかで一貫して指摘してきたように、産業によって慣行やニーズ、制約が異なるため、ある産業に適したモデルが、別の産業にも適しているとは限らない。
そのため、議定書の実施にあたっては、各産業の実態を認識した柔軟なアプローチが必要であり、MATに関しては特にそれが必要である。
以下の質問は、モニタリングと強化について、さらに詳しく問うものである。
問22：ABS目的のために利用できる既存のチェックポイントはあるか？ イエスならば、特定してください。
「ノー」
質問11への回答を参照されたい。
議定書第17条（a）（iv）にあるように、チェックポイントは「効果的でなければならず」、そのためには明確に指定され、利用しやすく、利用者にとって過度の負担にならないものでなければならない。チェックポイントの目的は、モニタリングと透明性向上を通じて、ABSに関する協定を交わす当事者による遵守を支援することである。貿易障壁になったり、法律上、行政上、規制上のプロセス（知的財産権制度、商品認可、通関など）を妨げたりしてはならない。重要なことは、チェックポイントが「取締り」の仕組みと見なされてはならないということである。
問23：ABSに特定した目的のために、新しい機関または手続きを策定するべきか？ イエスならば、どのレベルで策定するべきか？
議定書がEUレベルで実施される場合には、許可証の交付に伴う義務の取扱いについて新たな手続を設ける必要があると思われる。そうすることにより、加盟各国での手続が確実に同一となり、かつ利用者があらかじめどのような手続かを知ることができるようにする。
上述の問題を扱う機関については、特に新たに設ける必要はないと思われる。だが、明確に指定を受けた権限ある国内当局であって政府窓口も務めるものは、なければならない。無論－ 229 －

これについては、既にある団体や組織を利用することができる。
特に触れておきたい点として、議定書第15条の規定がある。同条では、PICとMATが相手方締約国の国内法令で定めるとおりに遵守されているかを確認しなければならないという、締約国の義務を定めている。これはおそらく、ほとんどのEU加盟国にとってこれまで無縁の義務であり、つまりは、確認のための手続が設けられていない可能性がきわめて高いということになる。
EUが念頭におかなければならないことは、EU自身が遺伝資源の利用者でもあり提供者でもあるという事実である。それゆえEUは、持続可能な開発と利用につながるアクセスを奨励するとともに、合法的な利用者を支援する措置を策定しなければならない。少数の不誠実な利用者に制裁を課すことに重点を置く措置を策定するのではなく、ということである。制裁重視の措置は、合法的な利用者の多くに不利益をもたらすことがある。
問24：加盟国およびEUレベルの政府当局と同様に利用者および提供者にとって、行政上の負担を最小化することを確保する何らかの手続きおよびチェックポイントの特徴とはどのようなもの
か？
どのような場合でも、手続は明確で簡単で、時間がかからず、予測が可能で、信頼性が高く、不服申立てを可能にし，公平な条件を作り出すものでなければならない。
議定書第17条（a）（iv）にあるように、チェックポイントは「効果的でなければならず」、そのためには明確に指定され、利用しやすく、利用者にとって過度の負担にならないものでなければならない。チェックポイントの目的は、モニタリングと透明性向上を通じて、ABSに関する協定を交わす当事者による遵守を支援することである。貿易障壁になったり、法律上、行政上、規制上のプロセス（知的財産権制度、製品承認、通関など）を妨げたりしてはならない。重要なことは、チェックポイントが「取締り」の仕組みと見なされてはならないということである。
第15条（遵守）の実施においては、サプライチェーンが長いという現実と、一つの遺伝資源から価値を生み出すプロセスには複数の参加者が関わりうるという事実を認識しなければならない。
どの素材がABS制度の対象となるかを、産業ごとに（例えば化粧品産業、食品産業など）明確にしなければならない。
企業の秘密情報は常に保護しなければならない。

－ 230 －

(5) 欧州連合における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する欧州議会及び理事会規則（案）※

欧州連合
ブリュッセル、2012年10月4日
COM（2012）576 最終
2012/0278（COD）

欧州連合における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する欧州議会及び理事会規則（案）（欧州経済地域（EEA）関連文書）{SWD（委員会職員作成文書）（2012）291 最終}{SWD（委員会職員作成文書）（2012）292 最終}※

http://ec.europa.eu/environment/biodiversity/international/abs/pdf/PROPOSAL_FOR_A_REGULATION_EN.pdf（2013 年 1 月 28 日アクセス）－ 231 －

説明覚書
1. 規則案の背景
・ 規則案の根拠及び目的
欧州連合における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する欧州議会及び理事会規則（案）の主な目的は、欧州連合において名古屋議定書を実施すること及び欧州連合の名古屋議定書批准を可能にすることである。
・ 一般的背景
遺伝資源（天然資源及び栽培資源の遺伝子プール）は、多くの経済部門で重要な役割を果たしており、その役割は拡大している。この30年間に承認された新薬の26%は天然物か、天然物由来かのどちらかである1。
学術研究者や各種産業部門（例えば、動植物の育種、バイオコントロール、食品・飲料、園芸、工業バイオテクノロジー、製薬等の部門）の企業など、欧州連合における様々な主体が、研究や開発の目的で遺伝資源を利用しており、その一部は遺伝資源に関連する伝統的知識も利用している。
欧州連合とその加盟27カ国はすべて、生物の多様性に関する条約（CBD）2の締約国である。
CBDは、各国が自国の管轄内にある遺伝資源に対する主権的権利と、当該遺伝資源へのアクセスについて定める権限を有することを認めている。条約はすべての締約国に対し、それらの国が主権的権利を有する遺伝資源へのアクセスを容易にすることを義務付けている。条約はまた、すべての締約国に対し、遺伝資源の研究及び開発の成果並びに商業利用その他の利用から生じる利益を当該遺伝資源の提供国である締約国と公正かつ衡平に配分することを義務付けている。
CBDはまた、遺伝資源に関連する伝統的知識を保有する原住民の社会及び地域社会の権利も取り上げている。これらの社会は、遺伝資源の興味深い遺伝的又は生化学的性質の科学上の発見の糸口となる重要な情報を提供する可能性がある。
だが現在、CBDには、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用に対するアクセスと利益配分（ABS）が実際にどのように行われるべきかについて、ほとんど詳細が示されていない。
欧州連合における遺伝資源バリューチェーンの最初の主体（たいていはコレクションや学術研究
1 Newman and Cragg (2012), "Natural Products as Sources of New Drugs over the 30 Years from 1981 to 2010（1981年から 2010 年までの 30 年間における新薬の供給源としての天然物）". Journal of Natural Products, 75(3), pp 311–335.
生物の多様性に関する条約（リオデジャネイロ、1992年6月5日、1993年12月29日発効）。次のサイトで参照可能：
http://www.cbd.int/convention/text/2－ 232 －

者）は、提供国の法律と直接に向き合い、提供国の当局と直接に接触することになる。こうした最初の主体は、遺伝資源の試料と最初の研究成果を基礎研究や応用研究に携わる他の利用者に引き渡す。この遺伝資源バリューチェーンの最後に位置する主体は、長期に及ぶことの多い開発活動に携わる。この活動には多額の投資が必要であり、確実に成果が得られるとは限らない。彼らは、ABSに関するものも含め、バリューチェーン内の自分よりも前の利用者から引き渡された素材と情報に大きく依存している。明確な規則の不在や、多くの提供国の極めて厄介な規則のため、欧州の研究者や企業は、国家の主権的権利が侵害されたと主張する国々から「バイオパイラシー」であると繰り返し非難されてきた。遺伝資源の良質な試料へのアクセスを容易にする環境づくりには、
このバリューチェーンに含まれるすべての遺伝資源利用者の義務について、明確な枠組みを設けることが不可欠である。
生物の多様性に関する条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書（以下、「名古屋議定書」）は、2010年10月29日にCBD締約国193カ
国によるコンセンサスで採択された国際条約である。名古屋議定書は法的拘束力をもつ協定であり、ABSに関してCBDの一般的枠組みを大きく拡張している。名古屋議定書は2014年に発効する予定である。名古屋議定書が運用に入れば、主権的権利を有する遺伝資源を提供する諸国における生物多様性の保全にとって、大きな利益が生まれることになる。名古屋議定書によって、特に次のことが実現される。
－ 遺伝資源へのアクセスに対して、なお一層の予測可能な条件を設定すること－ 遺伝資源の利用者と提供者との間で利益配分を確保すること－ 合法的に取得された遺伝資源のみが利用されるよう確保すること
名古屋議定書は二本の主要な柱で支えられている。それは、アクセスに関する措置と利用者の遵守に関する措置である。
第一の柱、アクセスに関する措置では、アクセスを規制することを望むかどうか、自国の遺伝資源の利用に関して事前の情報に基づく同意と利益配分を要求することを望むかどうかが、締約国の裁量に委ねられている。もしも望むと決定した場合、締約国は議定書に定められたかなり詳細な「国際的なアクセス基準」を、拘束力のある法律を通じて実施しなければならない。名古屋議定書はまた、自国の原住民の社会及び地域社会の保有する伝統的知識や遺伝資源へのアクセスが求められる場合には、当該国がこれら社会と関わらねばならないことを明確にしている。名古屋議定書のアクセスに関する主要原則は次のとおりである。（i）政府当局又は原住民の代表が事前の情報に基づく同意を与えてはじめて、アクセスを行うことができる。（ii）個別の利益配分義務は、提供者と利用者間の私法上の契約で定めなければならない。（iii）アクセスに関する枠組みは、非恣意的な規則に基づく明確で透明なものでなければならず、かつ費用効果の高い方法で、信頼のできる時宜を得た決定をもたらすものでなければならない。

－ 233 －

名古屋議定書のもう一つの柱である利用者の遵守措置では、名古屋議定書のすべての締約国に対し、合法的に取得された遺伝資源と遺伝資源に関連する伝統的知識のみが自国の管轄内で利用されるようにするための措置をとるよう義務付けている。締約国は、自国の管轄内における利用者の遵守をモニターしなければならず、かつこの任務のため、一つ又はそれ以上のチェックポイントを指定しなければならない。締約国はまた、自国の管轄内の利用者がABSに関する義務を遵守しない場合には、適切で効果的かつ釣り合いのとれた措置をとらなければならない。締約国はまた、利益配分
契約から生じた紛争を訴訟に持ち込むことができるようにしなければならない。だがアクセスの場
合とは異なり、利用者の遵守に関する名古屋議定書の規定は、選択する実施措置の種類と組み合わせについて、かなりの部分を締約国の裁量に委ねている。
名古屋議定書の締約国は、さらに、実施措置の一時的適用、特定分野のABSに関する既存の法的文書3に対する尊重について選択する必要があり、非商業的研究、病原性をもつ遺伝資源の交換、食料及び農業用の遺伝資源に対して、特別の配慮をする必要がある。締約国はまた、名古屋議定書の非締約国との関係についても取り組む必要がある。さらに名古屋議定書のすべての締約国は、国際的な「事務局」と連絡をとり、かつ利害関係者からの情報要請に対応するため、各国におけるABSの政府窓口を設けなければならない。締約国はまた、一つ又はそれ以上の国内当局を指定しなければならず、この当局は、アクセスの付与に責任を負うとともに、事前の情報に基づく同意の要求と相互に合意する条件の設定に適用される手続に関する助言に対して責任を負う。締約国は、政府窓口と権限のある国内当局の両方の機能を果たす単一の組織を指定することもできる。
欧州連合とその加盟国のほとんど4は名古屋議定書に署名しており、それによりその実施と批准に向けて取り組むことを約束した。欧州連合が名古屋議定書を実施し批准すれば、自然をベースにした研究のための新たな機会が生まれ、バイオベース経済の発展に寄与することになる5。
・ 本規則案で扱う分野の現行規定
名古屋議定書の柱であるアクセスの実施についても、利用者の遵守に関する実施についても、現在のEU法では扱っていない。
・ 欧州連合の他の政策及び目的との一貫性
欧州連合とその加盟国は、信頼できるアクセス決定に基づき、低い取引費用で、良質の遺伝資源試料へのアクセスを域内の研究者と企業に確保するため、名古屋議定書の締約国となることを政治的に確約している6。
3 たとえば、2001年に国連食糧農業機関において成立した食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約。EUはこの条約の加盟国である。詳細は附属書1を参照のこと。
4 ラトビア、マルタ、スロバキアは未署名。
5 参照： 欧州のバイオ経済に関する欧州委員会コミュニケーション（COM (2012) 60 final)
6 参照： 欧州理事会結論 2010 年 12 月 20 日付け（第 1 項、第 21 項）、同 2011 年 6 月 23 日付け（第 14 項）、2012－ 234 －

この規則案はまた、欧州連合が名古屋議定書に署名したこととも、名古屋議定書が2015年までに国内法に従って施行され、運用されるとしたCBDの戦略計画の目標16とも、一致している。
2. 利害関係者との協議及び影響評価の結果
この規則案の提出は、一般市民や利害関係者との広範な協議の成果である。また欧州委員会は政策の選択肢（案）について影響評価を行い、その結果を報告書として公表した。
・ パブリック・コンサルテーション
欧州委員会は、名古屋議定書の実施の重要な側面に関する一連の質問への意見を求めるため、
2011年10月24日から30日まで、インターネット上でパブリック・コンサルテーションを実施した。
43件の意見を得たが、意見提出者の大半はそれぞれ数百ないし数千人の会員を擁する欧州の組織や国際的な組織であったため、この意見は、件数よりもはるかに多くの人の意見を反映するものであった。意見提出者は、名古屋議定書に基づく実施措置の影響を受けうるほとんどの分野にわたっていた。質問一覧はインターネット上でのパブリック・コンサルテーションの結果とともに、欧州委員会の次のウェブサイトで公開している。
http://ec.europa.eu/environment/consultations/abs_en.htm
・ 特別協議環境総局は、パブリック・コンサルテーションへの意見提出者全員、利害関係者の駐ブリュッセル
代表、加盟国推薦の専門家を交えた専門会合を2012年1月26日に開催した。この会合で欧州委員会
はパブリック・コンサルテーションの要約を提出し、コンサルタント・チームのメンバーは暫定的な調査結果を提出した。参加者らはこの機会を利用して、コンサルタント・チームにその調査結果のいくつかについて疑問を投げかけた。
環境総局の職員は、植物園やカルチャー・コレクション、産業界の諸連盟、個別企業の代表と数多くの会合をもち、名古屋議定書に関する各種専門家会議に出席した。コンサルタント・チームは、
利害関係者や企業の代表に半構造的インタビューを実施した。
・ 第三国との協議
2011年、環境総局は、主要なパートナー国から名古屋議定書実施に関する進捗状況と具体的な考え方に関する情報を求めるよう、第三国に置かれているいくつかの欧州連合代表部に依頼した。こうして得た情報は、オーストラリア、ブラジル、インド、日本、メキシコ、スイスそれぞれとさら
年 4 月 20 日の欧州議会決議（第 101 項）、2020 年までの EU 生物多様性戦略に関する欧州委員会コミュニケーション（COM (2011) 244）（行動 20）－ 235 －

に詳細な二国間協議を行って補完した。
・ 影響評価報告書
欧州委員会は、その「よりよい規制」政策に沿って、名古屋議定書を実施するための各種政策の選択肢について、経済的、社会的、環境的な影響の評価を行った。この報告書は、欧州委員会（環境総局）のウェブサイトで公開している。欧州委員会はまた、報告書のための参考として調査を実施するようコンサルタント会社に委託した。この調査も同ウェブサイトで公開している。
欧州委員会の影響評価では、名古屋議定書を実施するための広範にわたる選択肢を検討した。アクセスに関する措置の選択肢2件と利用者の遵守に関する措置の選択肢4件については詳細な分析を実施した。選択肢はすべて、EUレベルや加盟国レベルでの実施措置がない通常の基準と比較して分析した。また、EUレベルの措置と一連の補完措置を一時的に適用する選択肢2件についても分析した。
分析により、アクセスに関しては、遺伝資源のアクセスに関する検討と優良事例の共有のためのEUプラットフォームの設置が望ましい選択肢であることが明らかになり、利用者の遵守に関する望ましい選択肢は、EUの利用者にデュー・デリジェンスの義務を課し、それを補うために、遺伝資源の「信頼される資源」としてコレクションを特定するシステムを設けることであることが明らかになった。デュー・デリジェンスの義務は、名古屋議定書がEUに対して発効した後に取得された遺伝資源及び関連する伝統的知識に対してのみ適用される。費用を低減しつつ有効性を高めるた
め、これらの措置は、意識啓発・訓練活動、モデル契約条項に関する取組、遺伝資源フローのモニ
タリングと追跡のための技術的ツールに関する取組、並びに適当な場合には他の国や地域との二国間協力によって補完するべきである。
デュー・デリジェンス義務により、欧州連合内の遺伝資源バリューチェーン全体を通して、ABSに関連する最小限の情報が確実に得られるようになる。それによりすべての利用者が、関係する権
利と義務について知り、かつそれを尊重することができるようになる。同時にこのデュー・デリジ
ェンス義務の措置では、すべての利用者に同じ種類の措置をとるのではなく、利用者がその個々の状況に応じてもっとも高い効果を発揮する措置をとり、かつ分野ごとの優良事例を開発できる柔軟性をもたせている。信頼される出所の制度は、不法に取得された遺伝資源が欧州連合において利用される危険をかなり低減するはずである。信頼される出所から試料を取得することは、学術研究者
や中小企業にとって特に有益であると思われる。
3. 規則案の法的要素
・ 提案内容の要旨－ 236 －

規則案は、欧州連合における遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用者の義務を定める。
本案は、利用された遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が適用可能な法的要件に従ってア
クセスされたこと、及び適切な場合には、利益が相互に合意する条件に基づいて公正かつ衡平に配分されることを確認するために、デュー・デリジェンスを行うことをすべての利用者に義務付けるものである。この目的のため、すべての利用者は、アクセスと利益配分に関連する情報を求め、保持し、かつその後の利用者に伝達する必要がある。本案ではデュー・デリジェンス措置の最小限の特徴を定めている。
遵守のため、利用者は、学界や各種産業用に作成された現行のABS行動規範を活用することができる。利用者の団体は、欧州委員会に対し、団体が監督する手続、ツール又は仕組みの特定の組み合わせを優良事例として認定するよう要請することができる。加盟国の権限ある当局は、利用者が認定された優良事例を実施することにより、当該利用者の不遵守の危険が低減し、遵守チェックを低減することが正当化されることを考慮しなければならない。
本規則案は欧州連合信頼コレクション（以下「EU信頼コレクション」）の制度についても定めており、これは不法に取得された遺伝資源が欧州連合において利用される危険をかなり低減させるものである。EU信頼コレクションの登録簿への掲載を希望するコレクションは、完全な裏付け文書のある遺伝資源試料のみを第三者の利用に向けて第三者に提供することを約束する。加盟国の権限ある当局は、コレクションがEU信頼コレクションとしての認定要件を満たすかどうかを検証する。
EU信頼コレクションの登録簿に掲載されたコレクションから遺伝資源を取得する利用者は、すべての必要情報の収集に関してデュー・デリジェンスを行ったとみなされることになる。EU信頼コ
レクションの制度は、学術研究者や中小企業にとって特に有益になるはずである。
利用者は特定の時点において、デュー・デリジェンス義務を遵守したことを宣言する義務を負う。
加盟国の権限ある当局は、リスクベース・アプローチに基づき、利用者が本規則に基づく義務を遵守しているかどうかをチェックすべきである。加盟国はまた、本規則に対する利用者の違反が、効
果的で釣り合いのとれた、制止的な罰則によって制裁されるようにすべきである。
最後に、本規則案ではまた、アクセスに関する欧州連合プラットフォームの創設についても定めている。
・ 法的根拠本規則案は、世界の生物の多様性の保全と持続可能な利用のための地球環境協定である名古屋議定書の実施を目的としているため、欧州連合の機能に関する条約第192条1による欧州連合の環境政策権限を根拠とする。
・ 法的文書の種類の選択－ 237 －

加盟国間において最高水準の整合性を確保し、異なる基準が同時に存在することがないようにする
ため、提案する法的文書は規則とする。
・ 補完性の原則、比例性の原則
本規則案は、名古屋議定書の柱である利用者の遵守措置を包括的に実施するものである。各加盟国に属する遺伝資源について、事前の情報に基づく同意や利益配分を要求するかどうかは、当該加盟国の裁量に委ねられている。この点に関する加盟国の決定は、欧州連合による名古屋議定書批准の前提条件とはならない。
現在のところ、欧州連合加盟国のうちで、主権的権利を有する自国の遺伝資源へのアクセスに関する法令を制定している国は2カ国のみであり、他の加盟国は自国の遺伝資源への自由なアクセスを認めることを決定している。そのため、現在、EUとして整合性のあるアクセス措置は必要ない。
加盟国が事前の情報に基づく同意と利益配分を要求することを決定した場合、当該国は、名古屋議
定書のアクセスに関する規定を実施しなければならない。提案したアクセスに関する欧州連合プラットフォームは、加盟国におけるアクセス条件簡素化のための拘束力のない方法であり、開かれた調整方法に基づいている。
利用者の遵守に関してEUレベルで法的拘束力のある介入をすることは正当である。それにより、加盟各国の利用者遵守措置に整合性がないことから生じる域内の天然物を素材とする製品やサービスの市場に対するマイナスの影響が回避され、世界の生物多様性の保全と持続可能な利用に有益な、遺伝資源の開発・研究を可能にする環境づくりという面で最高の成果が得られるからである。
遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用者に対する提案のデュー・デリジェンス義務はまた、比例性の原則にかなう釣り合いのとれたものである。それはこの義務が、法的確実性、低い
取引費用、それぞれの状況にもっとも適した実施措置をとるというデュー・デリジェンスの考え方に見られる柔軟性を勘案しつつ、不法に取得された遺伝資源が欧州連合において利用される危険を最小限にするという目的と、相互に合意する条件に基づいた遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を支援するという目的とを達成するものだからである。
4. 予算への影響
本規則案は、欧州委員会の予算に対し、財政上のいかなる重要な影響も与えない。
5. 欧州経済地域（EEA）
本規則案は、EEA事項に関係するものであり、そのため欧州経済地域にまで適用すべきである。

－ 238 －

2012/0278（COD）
欧州連合における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する欧州議会及び理事会規則（案）（欧州経済地域（EEA）関連文書）

欧州議会及び欧州連合理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、特にその第 192 条（1）を考慮し、欧州委員会の提案を考慮し、加盟各国議会に対し立法府制定法案を送付した後に、
欧州経済社会評議会の意見を考慮し7、地域委員会の意見を考慮し8、通常の立法手続に従って行動し、以下の点に鑑みて、本規則を採択した。
(1)

学術研究者及び各種産業部門の企業など、欧州連合内の様々な主体が、研究、開発及び商業化を目的として遺伝資源を利用しており、その一部は遺伝資源に関連する伝統的知識も利用
している。

(2)

遺伝資源は天然並びに栽培又は飼育資源の遺伝子プールであり、食料生産、林業、医薬品開発又は生物を利用した再生可能エネルギー源の開発を含め、多くの経済部門において重要な役割を果たしており、その役割は拡大している。

(3)

原住民の社会及び地域社会が保有する伝統的知識は、遺伝資源の興味深い遺伝的又は生化学的性質の科学的発見の糸口となる重要な情報を提供する可能性がある。

(4)

遺伝資源へのアクセス及び遺伝資源の利用を規律する主要な国際文書は、生物の多様性に関する条約（以下「条約」）である。生物の多様性に関する条約に関する 1993 年 10 月 25 日の理事会決定（93/626/EEC）9は、欧州連合を代表して条約を承認した。

(5)

条約は、各国が自国の管轄内にある天然資源に対する主権的権利及び自国の遺伝資源へのア
クセスについて定める権限を有することを認めている。条約は、すべての締約国に対し、それらの国が主権的権利を有する遺伝資源へのアクセスを容易にする義務を課している。条約

7 EU 官報 Cxxx、p.x
8 EU 官報 Cxxx、p.x
9 EU 官報 L309, 13.12.1993, p. 1

－ 239 －

はまた、すべての締約国が遺伝資源の研究及び開発の成果並びに商業的利用その他の利用から生じる利益を当該遺伝資源の提供国である締約国と公正かつ衡平に配分するための措置をとることを義務付けている。当該配分は、相互に合意する条件で行う。条約はまた、生物の多様性の保全及びその持続可能な利用に関連する原住民の社会及び地域社会の伝統的知識、工夫及び慣行に関するアクセスと利益配分にも取り組んでいる。
(6)

生物の多様性に関する条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書（以下「名古屋議定書」）は、条約の締約国により 2010年 10 月 29 日に採択された国際条約である10。名古屋議定書は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用に関し、条約における遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する一
般的な規則を大きく拡張している。

(7)

生物の多様性に関する条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結に関する［年月日］の理事会決定

xxxx/xx/EU11は、欧州連合を代表して名古屋議定書を承認した。
(8)

名古屋議定書を実施するための明確で健全な枠組みで、欧州連合における天然物を素材とした研究及び開発活動に利用できる機会を広げるものを定めることが重要である。また、欧州連合において、不法に取得された遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の利用を防止すること及び提供者と利用者間の相互に合意する条件に定められた利益配分の約束の効果的な実施を支援することが不可欠である。

(9)

法的確実性を確保するため、名古屋議定書を実施する規定は、名古屋議定書が欧州連合に対して発効した後にアクセスが行われた遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に対してのみ適用されることが重要である。

(10)

食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の欧州共同体を代表しての締結に関する 2004 年 2 月 24 日の理事会決定 2004/869/EC12は、欧州連合を代表して同条約を承認した。同条約は、特定分野のアクセスと利益配分に関する国際文書であって、名古屋議定書を実施する規定によって影響されるべきではないものである。

(11)

名古屋議定書に従い、遺伝資源の利用とは遺伝素材試料の遺伝的又は生化学的な構成に関する研究及び開発をいい、これには、名古屋議定書の締約国においてアクセスが行われた遺伝
素材から抽出された単離化合物に関する研究及び開発を含むと定義することが重要である。

10 2010 年 10 月 29 日付け UNEP/CBD/COP/DEC/X/1 の附属書
11 EU 官報
12 EU 官報 L 378, 23.12.2004, p. 1

－ 240 －

(12)CBD 決定 X/1、5 項によって確認されているように、条約の枠組みからヒト遺伝資源を除外することを再確認する CBD 決定 II/11、2 項を想起することが重要と考えられる。

(13)

現在、「遺伝資源に関連する伝統的知識」に関して、又は原住民の社会及び地域社会によるこうした知識の「保有」に関して、国際的に合意された定義はない。これら用語及び概念の国際的定義は、現在、世界知的所有権機関の政府間委員会で検討されている。そのため、提供者及び利用者に対して柔軟性及び法的確実性を確保するため、本規則において遺伝資源に関連する伝統的知識という場合には、利益配分の協定に定められているとおりとする。

(14)

名古屋議定書の効果的な実施を確保するため、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識のすべての利用者は、利用された遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識へのアクセスが適用可能な法的要件に従って行われたことを確認するため、及び適切な場合には利益が配分されるよう確保するため、デュー・デリジェンスを行わなければならない。しかしながら、欧州連合内の利用者の多様性を考えると、デュー・デリジェンスを行うためにすべての利用者に同一の措置をとるよう義務付けるのは不適当である。したがって、デュー・デリジェンスの措置については最小限の特徴のみを定めるべきである。デュー・デリジェンスを行うために用いるツール及び措置に対する利用者の選択に対しては、法的確実性を高め費用を低減するために、優良事例の認定とともに、分野別行動規範、モデル契約条項及びガイドラインを支援する補完的な措置を通じて、支援すべきである。アクセスと利益配分の関連情報に対する利用者の保持義務は、技術革新が起こる場合の時間枠に合わせて、期間を限定すべきである。

(15)

デュー・デリジェンス義務は、零細企業及び中小企業を含め、その規模にかかわらず、すべての利用者に適用されるべきである。制度からこれら主体を除外すれば、制度の有効性は全面的に損なわれることになる。また、名古屋議定書に基づく欧州連合の国際的な義務にも反することになる。ただし、本規則は、零細企業及び中小企業が低費用でかつ高い法的確実性をもってその義務を遵守できるようにするための一連の措置及びツールを提供すべきである。

(16)

利用者が開発した優良事例は、名古屋議定書の実施制度に対する遵守を高い法的確実性をもってかつ低費用で達成するのに特に適したデュー・デリジェンス措置を特定する際に、重要な役割を果たすべきである。利用者には、学界及び各種産業用に作成されたアクセスと利益配分に関する現行の行動規範を活用することができるようにすべきである。利用者の団体は、欧州委員会に対し、団体が監督する手続、ツール又は仕組みの特定の組み合わせを優良事例として認定できるかどうかを決定するよう、要請することができるべきである。欧州連合加盟国の権限ある当局は、利用者が認定された優良事例を実施することにより、当該利用者の不遵守の危険が低減し、遵守チェックを低減することが正当化されることを考慮すべきである。このことは、名古屋議定書の締約国の集合体が採択した優良事例に対しても適用されるべきである。

－ 241 －

(17)

利用者は、利用を構成する一連の行動における特定の時点において、デュー・デリジェンスを行ったことを宣言すべきである。当該宣言の適当な時点としては、公的研究資金の受領時、遺伝資源をもとに開発された製品の上市許可の申請時、又は上市許可が必要ない場合の商業化時点がある。特に、上市許可の申請時に行われた宣言は、それ自体は当該承認手続の一部を構成せず、本規則に基づき設置された権限ある当局に送られる。

(18)

野生の遺伝資源の採取は、主として、大学に所属する研究者又は採集者によって非商業目的で実施される。大多数の場合及びほぼすべての部門では、新たに採取された遺伝資源へのア
クセスは、第三国で遺伝資源を取得する仲介者、コレクション又はエージェントを通じて行われる。

(19)

コレクションは、欧州連合において利用される遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の主要な供給者である。欧州連合信頼コレクション（以下「EU 信頼コレクション」）の制
度を設置すべきである。それにより、EU 信頼コレクションの登録簿に掲載されたコレクシ
ョンは、合法的な取得及び必要な場合には相互に合意する条件の設定の証拠を示す文書とともに第三者に提供する遺伝資源の試料にのみ、効果的に措置を適用することができるようになる。EU 信頼コレクションの制度は、不法に取得された遺伝資源が欧州連合において利用される危険をかなり低減させるはずである。コレクションが EU 信頼コレクションとして認定される要件を満たすかどうかは、加盟国の権限ある当局が検証することになる。EU 信
頼コレクションの登録簿に掲載されたコレクションから遺伝資源を取得する利用者は、すべての必要情報の収集に関してデュー・デリジェンスを行ったとみなされるべきである。このこと
は、学術研究者及び中小企業にとって特に有益になるはずである。

(20)

加盟国の権限ある当局は、利用者がその義務を遵守しているかどうかをチェックすべきである。その意味で、権限ある当局は、対象となる遺伝資源が合法的に取得されたこと及び相互に合意する条件が設定されていることの証拠として、国際的に認知された遵守証明書を受理すべきである。また、権限ある当局は行われたチェックの記録を保持し、関連情報は、環境情報の公開に関する 2003 年 1 月 28 日の欧州議会及び理事会指令 2003/4/EC に従って利用可能な状態に置かれるべきである13。

(21)

加盟国は、名古屋議定書の実施制度を構成する規定に対する利用者の違反が、効果的で釣り合いのとれた、制止的な罰則によって制裁されるようにすべきである。

(22)

加盟国の権限ある当局は、アクセスと利益配分取引の国際的性格を考慮し、名古屋議定書の実施制度におけるそれぞれの義務を遵守するため、当局相互の間で、並びに欧州委員会及び第三国の当局と協力すべきである。

13 EU 官報 L 41, 14.2.2003, p. 26－ 242 －

(23)

アクセスに関する欧州連合プラットフォームは、加盟国におけるアクセス条件の簡素化、ア
クセス制度の設計及び性能、非商業的研究のための簡素化されたアクセス、欧州連合内のコレクションのアクセス方法、欧州連合の利害関係者による第三国でのアクセス及び優良事例の共有に関する協議を可能にし、かつこれらの事項に貢献すべきである。

(24)

欧州委員会と加盟国は、本規則の実施の有効性を高めるため、及び特に費用低減が学術研究者及び中小企業の利益になる場合には費用を低減するため、適切な補完的措置をとるべきである。

(25)

欧州委員会はまた、アクセスと利益配分活動が本来持っている国際的性格を考慮するため、第三国又は地域との協力が名古屋議定書実施のために設けられた制度の効果的適用を支援し得るかどうかを検討すべきである。

(26)

本規則の発効日は、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関連する活動について欧州連合レベ
ルと世界レベルで等しい条件を確保するため、名古屋議定書の効力発生と直接に関係づけるべきである。名古屋議定書は、条約の締約国である国又は地域的な経済統合のための機関による 50 番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の日の後 90 日目の日に効力を生じる。

(27)

本規則の実施に関する条件を一定にするため、実施に関する諸権限は欧州委員会に与えられるべきである。当該権限は、各加盟国が欧州委員会の実施権限の行使を統制する仕組みに関する規定及び一般原則を定める 2011 年 2 月 16 日の欧州議会及び理事会規則（EU）No
182/2011 に従って行使されるべきである14。

(28)

本規則の目的は、遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識が欧州連合において不法に利用される危険を最小限にすること及び相互に合意する条件で行われる遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を支援することである。
これらの目的は加盟国が個別には達成し得ず、規模の大きさからも、及び域内市場の機能を確保するためにも、欧州連合レベルのほうがよりよく達成することができる。そのため欧州
連合は、欧州連合条約第 5 条に規定する補完性の原則に従って措置をとることができる。
本規則は、同条に規定する比例性の原則に従い、その目的の達成に必要な範囲を超えない。

14 EU 官報 L 55, 28.2.2011, p. 13－ 243 －

第1条
主題
本規則は、生物の多様性に関する条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書（以下「名古屋議定書」）の規定に従い、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスと利益配分を規律する規則を定める。
第2条
範囲
本規則は、欧州連合に対する名古屋議定書の効力発生後にアクセスが行われる遺伝資源であって、かつ国家が主権的権利を行使する遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に対して適用される。
本規則はまた、上記の遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生じる利益にも適用される。
本規則は、欧州連合を締約国とする特定分野の国際文書によってアクセスと利益配分が規律される
遺伝資源には適用されない。
第3条
定義
本規則の適用上、以下の定義を用いる。
(1)「名古屋議定書」とは、生物の多様性に関する条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書をいう。

(2)「遺伝素材」とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材
をいう。

(3)

「遺伝資源」とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。

(4)「アクセス」とは、名古屋議定書の締約国内での遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の取得であって、当該締約国のアクセスと利益配分に関する適用可能な国内の法律又は規制要件に従って行われるものをいう。

(5)「利用者」とは、遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識を利用する自然人又は法人を
いう。

(6)

「遺伝資源の利用」とは、遺伝資源の遺伝的又は生化学的な構成に関する研究及び開発を行－ 244 －

うことをいう。
(7)「相互に合意する条件」とは、遺伝資源の又は遺伝資源に関連する伝統的知識の提供者と当該資源又は知識の利用者の間で結ばれる契約上の取決めであって、当該利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する具体的な条件を定めるもの、及び当該資源又は知識の利用に関する追加的な条件を含むことができるものをいう。

(8)「遺伝資源に関連する伝統的知識」とは、原住民の社会又は地域社会が保有する伝統的知識で、遺伝資源の利用に関連しており、遺伝資源の利用に適用される相互に合意する条件においてその旨が記載されているものをいう。

(9)「コレクション」とは、採取された遺伝資源の試料及び関連情報のまとまりであって、公的機関が所有するか民間の主体が所有するかを問わず、集積され、保存され、分類学的に同定されたものをいう。

(10) 「利用者の団体」とは、利用者の利益を代表する法人で、本規則第 8 条に基づく優良事例の開発及び監督に関与するものをいう。
(11) 「国際的に認知された遵守証明書」とは、名古屋議定書第 6 条 3（e）に従って権限ある国内当局が交付したアクセスの許可証又はそれに相当するもので、その情報がアクセスと利益配分クリアリング・ハウスで利用可能になったものをいう。
(12) 「アクセスと利益配分クリアリング・ハウス」とは、名古屋議定書第 14 条 1 に従って設置された世界的な情報共有ポータルをいう。
第4条
利用者の義務1.

利用者は、利用された遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が、アクセスと利益配分に関する適用可能な法律又は規制要件に従ってアクセスされたこと、及び適切な場合には、利益が相互に合意する条件に基づいて公正かつ衡平に配分されることを確認するために、デュー・デリジェンスを行うものとする。利用者は、アクセスと利益配分に関連する情報を求め、保持
し、かつその後の利用者に伝達するものとする。

2.

利用者は、次のことを行うものとする。
(a)

次の情報を求め、保持し、その後の利用者に伝達すること(1)

遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスの年月日及びその場所－ 245 －

(2)利用可能な固有の識別記号を含め、利用された遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の説明(3)

当該資源又は当該知識が直接に得られた出所並びに遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識のその後の利用者(4)

アクセスと利益配分に関する権利及び義務の有無(5)

該当する場合には、アクセスの決定及び相互に合意する条件(b)

アクセス及び利用の合法性について不確実性が残る場合、追加的情報又は証拠を得ること(c)

適切なアクセス許可証を取得すること、相互に合意する条件を設定すること、又はアクセスが適用可能なアクセスと利益配分に関する法律又は規制要件に従っていない場合には利用を中止すること

3.

利用者は、アクセスと利益配分に関連する情報を利用期間の終了後 20 年間保持するものとする。

4.

第 5 条 1 に規定する EU 信頼コレクション登録簿に掲載されたコレクションから遺伝資源を取得する利用者は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスと利益配分に関連する情報を求めることに関し、デュー・デリジェンスを行ったとみなされるものとする。
第5条
欧州連合信頼コレクション

1.

欧州委員会は、欧州連合信頼コレクション登録簿を作成し、維持するものとする。当該登録簿
はインターネット上に置かれ、利用者が容易にアクセスできるものとし、EU 信頼コレクショ
ンの基準を満たすと特定された遺伝資源コレクションを掲載するものとする。

2.

各加盟国は、自国の管轄下にあるコレクションからの要請に応じて、当該コレクションの欧州
連合信頼コレクション登録簿への掲載について検討するものとする。当該加盟国は、当該コレクションが 3 項に規定する基準を満たすことを検証した後、当該コレクションの名称、連絡先についての詳細及び種類を欧州委員会に遅滞なく通報するものとする。欧州委員会は、上記により受領した情報を欧州連合信頼コレクション登録簿に遅滞なく掲載するものとする。

3.

コレクションが欧州連合信頼コレクション登録簿に掲載されるために、コレクションの所有者
は次のことを行う能力を証明するものとする。
(a)

他のコレクションとの間で行う遺伝資源の試料及び関連情報の交換に対し、並びに第三－ 246 －

者による利用に向けた遺伝資源の試料及び関連情報の第三者への提供に対し、標準的な手続を適用すること(b)

第三者による利用に向け、遺伝資源の試料及び関連情報を第三者に提供する場合には、必ず、当該資源及び情報が、適用可能な法的要件及び、適切な場合には、利益の公正か
つ衡平な配分のための相互に合意する条件に従ってアクセスされたことの証拠を示す文
書を伴うようにすること(c)

第三者による利用に向けて第三者に提供されたすべての遺伝資源の試料及び関連情報について、記録を保持すること(d)

第三者に提供される遺伝資源の試料について、固有の識別記号を設定し又は使用すること(e)

遺伝資源の試料及び関連情報を他のコレクションと交換する際に、適切な追跡及びモニタリングツールを利用すること

4.

加盟国は、その管轄下にある各コレクションで欧州連合信頼コレクション登録簿に掲載されているものが 3 項に規定する措置を効果的に適用していることを、定期的に検証するものとする。
加盟国は、その管轄下にあるコレクションで欧州連合信頼コレクション登録簿に掲載されているものが、3 項の規定を遵守しなくなった場合には、遅滞なく欧州委員会に通報するものとする。

5.

欧州連合信頼コレクション登録簿に掲載されているコレクションが、3 項に規定する措置を適用していないことの証拠がある場合、関係する加盟国は、当該コレクションの所有者と協議の上、遅滞なく是正措置を特定するものとする。
特に 4 項に従って提供された情報に基づいて、欧州連合信頼コレクション登録簿に掲載されているコレクションが、3 項の規定を遵守するために重大な又は継続的な困難に直面していると欧州委員会が判断した場合、同委員会は、当該コレクションを欧州連合信頼コレクション登録簿から除外するものとする。

6.

欧州委員会は、本条 1～5 項を実施するための手続を定めるため、実施細則を採択する権限を与えられるものとする。当該実施細則は、第 15 条 2 に規定する審議手続に従って採択されるものとする。
第6条
権限ある当局及び窓口

1.

各加盟国は、本規則の適用に責任を負う一つ又はそれ以上の権限ある当局を指定するものとす－ 247 －

る。加盟国は、本規則の発効時点における自国の権限ある当局の名称及び住所を欧州委員会に通報するものとする。加盟国は、権限ある当局の名称又は住所の変更について遅滞なく欧州委
員会に通報するものとする。
2.

欧州委員会は、権限ある当局の一覧表をインターネット上も含めて公表するものとする。欧州委員会は、一覧表を最新の状態に保つものとする。

3.

欧州委員会は、欧州連合において遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスを求める申請者に対する情報提供に責任を負い、かつ生物の多様性に関する条約の事務局と連絡を保つための、アクセスと利益配分に関する窓口を指定するものとする。
第7条
利用者の遵守のモニタリング

1.

加盟国及び欧州委員会は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用に関わる公的研
究資金のすべての受給者に対し、当該受給者が第 4 条に従いデュー・デリジェンスを行う旨を宣言するよう要請するものとする。

2.

利用者は、第 6 条 1 に基づいて定められた権限ある当局に対し、遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識をもとに開発された製品の上市許可の申請時に、又は上市許可が必要ない場
合には商業化の時点で、第 4 条に従いデュー・デリジェンスを行った旨を宣言するものとする。

3.

権限ある当局は、1 項及び 2 項に基づいて受領した情報を 2 年ごとに欧州委員会に送付するものとする。欧州委員会は受領した情報を要約し、アクセスと利益配分クリアリング・ハウスに提供するものとする。

4.

欧州委員会は、本条 1 項、2 項及び 3 項を実施するための手続を定めるため、実施細則を採択する権限を与えられるものとする。当該実施細則は、第 15 条 2 に規定する審議手続に従って採択されるものとする。
第8条
優良事例

1.

利用者の団体は、当該団体が作成し管理する手続、ツール又は仕組みの組み合わせを優良事例として認定するよう求める申請を、欧州委員会に提出することができる。申請は、証拠及び情報により裏付けるものとする。

2.

欧州委員会は、利用者の団体によって同委員会に提供された情報及び証拠に基づき、特定の手
続、ツール又は仕組みの組み合わせが、利用者によって効果的に実施された場合には第 4 条－ 248 －

及び第 7 条に規定する利用者の義務の遵守を可能にすると判断する場合、優良事例として認定するものとする。
3.

利用者の団体は、2 項に従って認定を受けた優良事例に加えられた変更又は更新について、欧州委員会に通報するものとする。

4.

加盟国の権限ある当局又はその他の出所から得られた証拠により、優良事例を実施している利用者が本規則に基づく義務を遵守していない事案が反復していることが示される場合、欧州委
員会は、関連する利用者の団体と協議して、反復される不遵守の事案が優良事例に欠陥がある可能性を示すものかどうかを検討するものとする。

5.

欧州委員会は、優良事例に加えられた変更が第 4 条及び第 7 条に規定する条件を満たす利用者の能力を損なうと判断する場合、又は利用者により反復される不遵守の事案が当該事例の欠陥に関係する場合、優良事例の認定を撤回するものとする。

6.

欧州委員会は、認定した優良事例の登録簿をインターネット上に設け、最新の状態に保つものとする。当該登録簿は、一つのセクションに本条 2 項に従って欧州委員会により認定された優良事例を列挙し、別のセクションに名古屋議定書第 20 条 2 に基づいて採用された優良事例を表示するものとする。

7.

欧州委員会は、本条 1～5 項を実施するための手続を定めるため、実施細則を採択する権限を与えられるものとする。当該実施細則は、第 15 条 2 に規定する審議手続に従って採択されるものとする。
第9条
利用者の遵守に対するチェック1.

権限ある当局は、利用者が、第 4 条及び第 7 条に規定する要件を遵守しているかどうかを確かめるためのチェックを実施する。

2.

本条 1 項に規定するチェックは、リスクベース・アプローチによる定期的に見直される計画に従って実施するものとする。このリスクベース・アプローチを展開する場合、加盟国は本規
則第 8 条 2 又は名古屋議定書第 20 条 2 に基づき認定された優良事例に対する利用者による実施が当該利用者の不遵守の危険を低減することを考慮するものとする。

3.

権限ある当局は、第三者により示された裏付けのある懸念に基づくものを含め、本規則に対する利用者の不遵守に関する関連情報を入手している場合、チェックを実施することができる。

4.

1 項に規定するチェックには、少なくとも以下を含むものとする。

－ 249 －

(a)第 4 条に従ってデュー・デリジェンスを行うために利用者がとった措置の審査(b)

特定の利用活動に関して、第 4 条に従ってデュー・デリジェンスを行ったことを示す文
書及び記録の審査

5.

(c)

抜き打ち検査（現場監査を含む）(d)

利用者に第 7 条に基づく宣言を行う義務があった場合の審査権限ある当局は、事前の情報に基づく同意を提供する名古屋議定書締約国のアクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件の求めるとおり、証明書の対象となる遺伝資源が事前の情報に基づく同意に従ってアクセスされたこと、及び相互に合意する条件が設定されていることの証拠として、国際的に認知された遵守証明書を受領するものとする。

6.

利用者は、1 項に規定するチェックの遂行を促進するため、必要なすべての支援（特に施設への立入並びに文書又は記録の提示に関する支援）を提供するものとする。

7.

本条 1 項に規定するチェックの後に、問題点が明らかになった場合、権限ある当局は、第 11条の適用を妨げることなく、利用者がとるべき是正措置を通知する。
さらに、明らかになった問題点の性質に応じて、加盟国は、特に、不法に取得された遺伝資源の没収及び特定の利用活動の差し止めを含め、緊急暫定措置をとることができる。

8.

欧州委員会は、本条 1～7 項を実施するための手続を定めるため、実施細則を採択する権限を与えられるものとする。当該実施細則は、第 15 条 2 に規定する審議手続に従って採択されるものとする。
第 10 条チェックの記録1.

権限ある当局は、特にチェックの性質及び結果並びに第 9 条 7 に基づいてとられた是正の方策と措置を明記して、第 9 条 1 に規定するチェックの記録を保持するものとする。
すべてのチェックについて、その記録は少なくとも 5 年間保持するものとする。

2.

1 項に規定する情報は、指令 2003/4/EC に従って利用可能な状態に置かれるものとする。

－ 250 －

第 11 条
罰則1.

加盟国は、本規則第 4 条及び第 7 条の規定の違反に適用される罰則に関する規定を定め、かつそれらが確実に実施されるために必要なあらゆる措置をとるものとする。

2.

規定された罰則は効果的で釣り合いのとれた、制止的なものでなければならない。罰則には次のものを含み得る。

3.

(a)

罰金

(b)

特定の利用活動の即時差し止め(c)

不法に取得された遺伝資源の没収

加盟国は、1 項に定める規定を［日付］までに欧州委員会に通報し、かつ当該規定に影響を及ぼすその後の改正について遅滞なく通報するものとする。
第 12 条協力

1.

権限ある当局は、本規則に対する利用者の遵守を確保するため、相互に並びに第三国の行政当局及び欧州委員会と協力するものとする。

2.

権限ある当局は、第 9 条 1 に規定するチェックによって明らかになった重大な問題点及び第11 条に従って科した罰則の種類に関する情報を他の加盟国及び欧州委員会と交換するものとする。
第 13 条アクセスに関する欧州連合プラットフォーム

1.

本規則により、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスに関する欧州連合プ
ラットフォームを設置する。

2.

欧州連合プラットフォームは、加盟国において設置されたアクセス制度の設計及び性能、非商業的研究のための簡素化されたアクセス、欧州連合内のコレクションのアクセス慣行、欧州連合の利害関係者による第三国でのアクセス並びに優良事例の共有を含め、関連する問題を協議することにより、欧州連合レベルにおけるアクセス条件の簡素化に貢献するものとする。

3.

欧州連合プラットフォームは、その権限の範囲内の問題に関し、拘束力のない助言、指針又は意見を提供することができる。

－ 251 －

4.

各加盟国及び欧州委員会は、欧州連合プラットフォームの常任メンバーとして 1 名を推薦することができる。本規則で扱う事項の利害関係者及びその他の専門家については、適宜、招請することができる。

5. 欧州連合プラットフォームは、会合に参加する常任メンバーのコンセンサスにより決定を行う。
手続に関する決定は、会合に参加する常任メンバーの 3 分の 2 以上の多数決によって行うことができる。欧州連合プラットフォームの第 1 回会合は、詳細な手続規則をコンセンサスにより採択する。欧州委員会は、同プラットフォームの会合を準備し、召集しかつ議長を務めるものとする。
第 14 条
補完的な措置
欧州委員会及び加盟国は、適宜、次のことを行う。
(a)

利害関係者が本規則に基づく自らの義務を理解するのを助けるため、広報活動、意識啓発活動及び訓練活動を支援すること(b)

特に学術研究者及び中小企業の利益になる場合には、分野別行動規範、モデル契約条項、
ガイドライン及び優良事例の策定を支援すること(c)

コレクション及び利用者による遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用に対するモニタリング及び追跡を支援するため、費用効果の高い通信手段及びシステムの開発及び利用を支援すること(d)

本規則の要件に対する遵守を促進するため、学術研究者及び中小企業の状況を考慮し、専門的な指針及びその他の指針を利用者に提供すること
第 15 条
実施細則

1.

欧州委員会は、委員会によって補佐されるものとする。当該委員会は、規則（EU）No
182/2011 の意味の範囲内の委員会とする。

2.

本項については、規則（EU）No182/2011 第 5 条を適用するものとする。

3.

委員会の意見を書面による手続によって得ることが予定されている場合で、意見提出の期限内において、結論を出さないことを当該委員会の議長が決定するとき又は委員会メンバーの 3
分の 2 以上の多数が要請するときは、当該手続は結論を出さずに終了するものとする。

－ 252 －

4.

当該委員会が意見を提出しない場合、欧州委員会は実施細則案を採択してはならず、規則（EU）No182/2011 の第 5 条 4 の 3 番目の項を適用するものとする。
第 16 条
報告及び再検討

1.

加盟国は、本規則の発効日から 3 年後に及びその後は 5 年ごとに、本規則の適用に関する報告書を欧州委員会に提出するものとする。

2.

欧州委員会は、各国の報告書の提出期限から 1 年以内に、欧州議会及び理事会に提出する報告書を作成するものとする。この欧州委員会による報告書には、本規則の有効性に関する第 1
回の評価を含めるものとする。

3.

欧州委員会は、第 1 回報告書から 10 年ごとに、本規則の適用に関する報告及び経験をもとに、本規則の機能及び有効性を再検討するものとする。報告に際して、欧州委員会は、特に公的研
究機関、中小企業及び零細企業に対する行政上の影響を検討するものとする。また、欧州委員会は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスに関して、欧州連合の新たな措置の必要性も検討するものとする。

4.

欧州委員会は、欧州連合とその加盟国が名古屋議定書を実施するためにとった措置について、
名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議に報告するものとする。
第 17 条
発効及び適用

1.

欧州委員会は、名古屋議定書の効力が生じた旨を欧州連合官報に告示するものとする。本規則
は、告示の行われた日から 20 日目の日に効力を生じるものとする。

2.

第 4 条、第 7 条及び第 9 条は、本規則の発効日から 1 年後に適用されるものとする。

3.

本規則は全体として拘束力を有し、全加盟国において直接に適用されるものとする。

ブリュッセルにて作成。

欧州議会代表
議長

理事会代表
議長

－ 253 －

(6) スイスにおける名古屋議定書実施のためのABS措置案に関する説明覚書※

非公式英文訳
2012年5月16日付け素案
スイスにおける名古屋議定書実施のためのABS措置案に関する説明覚書
本文書は、2012年5月16日から9月６日までパブリック・コンサルテーションに付された名古屋議定書の批准に関する提言案のうち、第5章の一部を英訳（非公式）したものである。公式の提言案
全文（ドイツ語、フランス語及びイタリア語）は、スイス生物多様性情報システム（Swiss
Information-System Biodiversity）のウェブサイト：www.sib.admin.chからダウンロードできる。
5 スイスにおける名古屋議定書の実施
スイスにおける名古屋議定書（以下「議定書」）の実施には、立法上、執行上の措置やその他の措置が以下の目的で必要である。
① ABSに関する国内の規制要件の遵守と利益配分を確保するため（議定書の第5条、15条及び16条。公式提言案の2.3項及び2.4項を参照のこと）② 利用された遺伝資源又は関連する伝統的知識に関する情報を収集するため及び適用可能なABS規制要件に関する情報を提供するため（議定書の第13条、14条及び17条。公式提言案の2.5項を参照のこと）③ 国内の遺伝資源に対するABS規制を可能にするため（議定書の第6条及び8条。公式提言案の2.2項を参照のこと）④ ABSに関する事項について国際的な協力と協働を強化するため（議定書の第11条、15条、16条、22条及び23条）
以下では、スイスにおける名古屋議定書の実施のための立法上の措置とその他の措置について詳しく説明する。
5.1 必要な法律修正の主な特徴
スイスでは、遺伝資源及び関連する伝統的知識が研究やいくつかの経済部門で利用されている（公※“Explanatory notes to the draft ABS-measures for the implementation of the Nagoya Protocol in Switzerland”

http://www.sib.admin.ch/fileadmin/chm-dateien/ABSProtokoll/Dokumente_ABS/Rat_NP_Explanatory_notes_to_draft_measures.pdf（2012年12月6日アクセス）－ 254 －

式提言案の2.1項を参照のこと）。そのため、議定書の義務は法規制の様々な分野に影響する。ただし、議定書は遺伝資源及び関連する伝統的知識の利用者に直接に適用されるわけではないため、まず議定書を国内法化しなければならない。関連する分野のすべてで法律を制定するのではなく、包括的な規定によって関連分野を網羅的に対象に含めるため、「自然及び文化遺産の保護に関する連邦法」（NCHA）を修正することとする。同法は、議定書の実施に必要な法的措置の導入に最も適している。名古屋議定書は生物の多様性に関する条約（以下「CBD」）の議定書であり、そのため生物の多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用に貢献する。NCHAには既に、国内の動植物や生物の多様性、自然の生息地を保護する規定が定められている。そのほか同法では、
地域自然公園の持続可能な管理（NCHA第23条g）や動植物の商業的利用（NCHA第19条）など、利用のいくつかの側面についても規制している。これ以外の法律に法的措置を挿入したり、専用の法律を新たに制定したりする可能性についても検討がなされたが、特に、環境保護法（EPA）と遺伝子技術法（GTA）など、他の法律の対象範囲やそれぞれの関連性、さらには専用の新法を制定するということの釣り合いという点から、それよりも、NCHAを部分的に修正するほうが適切であると考えられた。そのため、遺伝資源の問題を扱う第3c章をNCHAに新たに追加する。その後に、この追加規定に基づく施行規定を政令レベル（Ordinance level）で定めることとする（公式提言案の5.2.3項～5.2.6項を参照のこと）。
NCHAを修正することで、スイスはまずデュー・デリジェンスの要件を導入し、議定書に従い、遺伝資源又は関連する伝統的知識を利用する者又はその利用から直接に利益を得る者が、議定書の他の締約国のABSに関する国内の規制要件を遵守し、かつ当該利益を公正かつ衡平に配分することを確保する（議定書第5条、15条及び16条の実施のための措置。公式提言案の2.3項及び2.4項を参照のこと）。次に、スイスはNCHAを補うものとして、連邦環境局（FOEN）に中央チェック
ポイントを設置する。このチェックポイントに対し、利用された遺伝資源に関する製造販売承認の前に、又は当該承認が必要ない場合はその商業化の前に、デュー・デリジェンス要件の遵守を報告しなければならない。さらにスイスは、報告要件の遵守を監督するために、上記のほかに複数の「チェックポイント」を指定する（議定書第17条の実施のための措置。公式提言案の2.5項を参照）。さらに、スイスは、自国の遺伝資源へのアクセスと利益配分を規制するための措置をとることができる（議定書第6条及び8条の実施のための措置。公式提言案の2.2項を参照のこと）。執行と罰に関するNCHAの規定も、修正する。新規定の文言はおおむね名古屋議定書の条文に基づいており、用語については名古屋議定書の定義のとおり解釈すべきである（公式提言案の2.1項）。
5.2 「自然及び文化遺産の保護に関する連邦法」（NCHA）の個々の規定の説明
5.2.1 前文1

1 NCHAの前文の修正文は、英訳されていない。公式提言案を参照のこと。

－ 255 －

議定書を実施（国内法化）するためのNCHAの修正に合わせて、同法前文において議定書に言及する。また、現行の前文は、1999年4月18日の連邦憲法の全面改正2を反映するよう、現在の慣例にならって修正する。議会法制委員会（parliamentary editorial committee）の決定に従い、新連
邦憲法の発効以前に制定された連邦法の前文は、部分修正を行う際に正式に修正する。慣例により、連邦法の前文は、その法律の権限を定め立法の根拠を与える連邦憲法の規定を示す唯一の場所になる。当該規定が憲法の1つの条全体でなく、ある条の個々の項又は号である場合には、適用される部分のみが示される。実質的な憲法の規定であって、具体的に定める必要があるもの又は問題となっている法律分野に該当するものは、法的根拠のうちには入らない。NCHAもこの慣例に従って修正される。したがって、連邦憲法第78条4項のみがNCHAの権限を定める規定となる。
5.2.2 第1条 第一文及びdの2号3
NCHAには議定書の目的が明文により示されていないため、NCHAの目的を定める第1条を修正してdの2号を追加する。この修正により、NCHAは、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を通じて、CBDの目的の推進に寄与することになる。同時に、第1条の第一文における憲法への言及は、修正憲法に合わせて変更する。
5.2.3 第23n条 デュー・デリジェンス要件議定書第5条、15条及び16条を実施するため、NCHAに新たに第23n条を設け、同法にデュー・デ
リジェンス要件を導入する。この条項では、遺伝資源を利用する者又はその利用から直接に利益を受ける者（これらの者を以下、「利用者」という）は、議定書に従い、当該遺伝資源へのアクセスが合法的に行われ、かつその利用から生じる利益が公正かつ衡平に配分されることを確保するために、それぞれの状況に適したデュー・デリジェンスを行わなければならないことを定める（第1項）。遺伝資源の利用については、第2項で定義を定める。アクセスは、遺伝資源又は知識を提供した議定書締約国のABSに関する国内の規制要件に従って行われた場合には、合法的であるとみなされる（第3項）。連邦参事会（Federal Council）は、デュー・デリジェンス要件に従って記録すべき情報、及び適当な場合にはその後の利用者に伝達すべき情報に関する追加的規則を政令レベルで定める（第4項）。
第1項及び第2項では、デュー・デリジェンス要件の適用範囲を定め、適用対象になる者と対象事項を定める。議定書に従い、デュー・デリジェンス要件は、遺伝資源を利用する者と、遺伝資源の利用から直接に利益を得る者の両方に適用される。第2項では、「遺伝資源の利用」について議定書第2条の定義を繰り返して、その定義を定めている。同条では、「遺伝資源の利用」とは遺伝

2 SR 101（スイス連邦憲法）

3 NCHA修正文は英訳されていない。公式提言案を参照のこと。

－ 256 －

資源の遺伝的及び／又は生化学的な構成に関する研究及び開発の行為をいう、と規定している（公式提言案の2.1項も参照のこと）。研究や開発は、主として大学や産業界その他の機関等の研究者
によって行われ、これには商業的研究、非商業的研究の両方が含まれる。しかしながら、遺伝資源の利用から利益を得る者が必ずしも当該遺伝資源の研究・開発を行う者と同一とは限らないため、議定書第5条の国内法化においては、デュー・デリジェンス要件を前者にも適用する。利益を得る者には、遺伝資源の利用を基にした生化学的物質から利益を得る者（例：医薬品や化粧品に含まれる生化学活性を有する化合物が遺伝資源の利用から得られた場合には、当該化合物に対する製造販
売承認を得る者）も含まれる。デュー・デリジェンス要件（及び報告要件。後掲のNCHA第23o条
も参照のこと）の適用範囲が釣り合いのとれた相応のものであって、かつコモディティー（一般商品）を含まないようにするため、デュー・デリジェンス要件は、遺伝資源の利用から直接に利益を得る者にのみ適用するものとする。
つまり、遺伝資源が第2項に定義するようには利用されていない場合及びその利用から直接の利益が生じない場合は、デュー・デリジェンス要件は適用されない。これにより、「一般商品」としての遺伝資源の利用がデュー・デリジェンス要件の対象とはならないことが確保される（公式提言案の2.1項も参照のこと）。例えば、熱帯地方からスイスに果物を輸入し、それをスイスで食品として市場で販売する者は、デュー・デリジェンス要件の対象とはならない。しかしその果物に含まれる活性物質に関する研究を行う者や研究をさらに発展させる者は、デュー・デリジェンス要件の対象となる。同様に、X社の遺伝資源を基に作られた医薬品を自分の薬局で売る薬剤師は、デュー・デリジェンス要件の対象とはならない。しかし、当該医薬品を最初に発売したX社は、デュー・デ
リジェンス要件の対象となる。観賞用植物として遺伝資源を栽培する植木屋は、デュー・デリジェ
ンス要件の対象とはならない。しかしその遺伝資源をさらに品種改良する植物育種家は、デュー・デリジェンス要件の対象となる。同様に、研究者がバイオテクノロジー工程で遺伝資源を商品として利用する場合には（例：プラスミドやベクター）、デュー・デリジェンス要件の対象とはならない。しかし、第2項にいう意味で遺伝資源を利用する研究者は、デュー・デリジェンス要件の対象となる。
さらに、デュー・デリジェンス要件は、議定書がスイスに対して効力を生じる前に行われた遺伝資源へのアクセスには適用されない（NCHA第25d条、又は本文書5.2.9項を参照のこと）。さらに
また、デュー・デリジェンス要件は、議定書の締約国でない国（第三国。下記第3項も参照のこと）を原産国とする遺伝資源には適用されず、CBDの目的及び議定書の目的に反しない特定分野の国際文書の対象となる遺伝資源にも、その特定の目的上、適用されない（議定書第4条）。後者には特に、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（以下、IT-PGRFA）の多国間システムの下で規制される遺伝資源が含まれる。つまり、修正NCHAの規定の効力が生じる前にアクセスが行われた遺伝資源、第三国を原産国とする遺伝資源、議定書第4条に基づき他の国際文書の対象となっている遺伝資源については、その法的地位に変更はない。

－ 257 －

第1項a号及びb号では、デュー・デリジェンス義務が何に関わるものかを規定している。a号では、遺伝資源へのアクセスが合法的に行われていなければならないとする（これについては以下の第3項を参照のこと）。b号では、利益が公正かつ衡平に配分されなければならないとする。議定書は、公正及び衡平とはどのようなことかについて、詳しくは規定していない（公式提言案の2.3項も参照のこと）。そのためb号に関しては、遺伝資源を提供する締約国のABSに関する国内の規制要件が要求するとおり、利益が相互に合意する条件（MAT）又はABS協定に従って配分されるよう、注意を払うべきである。
第3項では、合法的アクセスとは何かを定義する。遺伝資源へのアクセスが、名古屋議定書に基づいて、当該資源を提供する議定書締約国のアクセスと利益配分に関する国内の規制要件に従っている場合、そのアクセスは合法的である。議定書第5条及び6条により、遺伝資源を提供する締約国とは、当該資源の原産国又は当該資源をCBDの規定に従って取得した締約国（提供者）をいう。
またCBD第2条の定義（議定書にも適用される）により、「遺伝資源の原産国」とは、生息域内状
況において遺伝資源を有する国をいう。したがって、デュー・デリジェンス要件の施行に当たっては、遺伝資源を提供する締約国のABSに関する国内の規制要件が将来確実に遵守されるようにすること、又は確実に遵守されているようにすることが重要である。遺伝資源へのアクセスを行うた
めに事前の情報に基づく同意（以下、「PIC」）及びMATが必要かどうかは、遺伝資源を提供する締約国のABSに関する国内の規制要件による。CBD締約国の主権的権利により、議定書の締約
国は、議定書第6条に従い、自国の遺伝資源への自由なアクセスを認めることを決定することができる（公式提言案の2.2項も参照のこと）。
第4項では、どのような情報が記録されかつ伝達されなければならないかを連邦参事会がデュー・デリジェンス要件の施行の一環として規定しなければならないと定める。基本的には、議定書に従い、遺伝資源を利用する者又はその利用から直接の利益を得る者が、デュー・デリジェンス要件
に対する遵守を証明する情報の記録及び保管に責任を負う。この責務を簡素化し、かつスイスの利用者に対する法的確実性を高めるため、関連する諸政令においてNCHA第3c章に基づくデュー・デリジェンス要件に言及することとする。連邦参事会はさらに、利用された遺伝資源に関して記録しなければならない最低限の情報についても、より詳しく定める予定である。この情報は、遺伝資源へのアクセスが議定書の締約国内で行われたかどうか、締約国が国として自国の遺伝資源へのア
クセスを規制しているかどうかに応じて、異なるものになる。すべての場合に、利用された遺伝資源に関する情報及びその出所を記録しなければならない。「出所」という用語は、特許法の修正に関する説明覚書に示された詳しい説明4に従って解釈すべきである。議定書に関連して記録しなけ
4 Federal Law Gazette 2006 1、81 ページ。「『出所』は、できる限り広義に解釈すべきであり、これには EU バイオテ
クノロジー指令の前文 27 項にいう地理的な原産地を含み、CBD 第 2 条の意味の範囲内の『原産国』及び『資源の提供
国』のほか、遺伝子バンク、植物園、データベース及び科学出版物を含む。遺伝資源の出所はまた、FAO の IT-PGRFAにより設置された多国間システムとすることができる。…したがって、特許法修正案第 49a 条の意味の範囲内の『出所』は、主として、遺伝資源の提供国又は伝統的知識の出所である原住民の社会及び地域社会とすべきである。」－ 258 －

ればならない出所とは、主として、遺伝資源を提供する締約国で当該資源の原産国又はCBDに従って遺伝資源を取得した締約国をいうべきである。しかしときには、原産国が不明な場合もあれば、確認できるとしても、あまりにも過大な努力を要するという場合もある。これは例えば、遺伝資源が第三国から取得され、数年間生息域外の保存機関に保存され、かつ文書記録が不十分である場合、又は育種によってさらに開発された場合（例：農業又は園芸における植物遺伝資源）などである。
そのような場合には、提供者を記録する代わりに、遺伝資源が直接に取得された出所（例：生息域
外保存機関の名称及び住所）を記録すべきである。遺伝資源へのアクセスが、議定書の締約国で自国の遺伝資源へのアクセスを規制している国の領土内で行われた場合には、議定書に基づいて交付された国際的に認知された遵守証明書も保管すべきである。該当する証明書が交付されていない場
合には、少なくとも、PICが得られていること及びMATが設定されていることの証拠となる許可証又はそれに相当する文書を提供すべきである。どのような場合にも、利用者は、遺伝資源を提供した者又は利用した者が、議定書に基づき遺伝資源を提供又は利用する権利があることを示す証拠を提供しなければならない。このことは、遺伝資源へのアクセスが第三国の領土内で行われた場合、又は既に利用された遺伝資源が生息域外の保存機関から得られた場合には特に重要である。これは、第三国又は生息域外保存機関が、議定書の意味で不法に取得された遺伝資源のハブ（集散地）となることを防ぐためである。さらに、公正で衡平な利益配分の証拠となる情報も記録すべきである。
このため、ABS協定又はMATを含む文書を保管すべきである。
5.2.4 第23o条 報告要件遵守を支援するために、各締約国は、遺伝資源の利用をモニターするため及び当該利用に関する透明性を高めるための措置をとる（議定書第17条）。当該措置には一つ又はそれ以上のチェックポ
イントの指定を含むものとし、このチェックポイントがABSに関する国内の規制要件の遵守に関する情報を収集し又は受領する（公式提言案の2.4項も参照のこと）。NCHA第23o条は、これらの規定を実施するためのものである。この目的のため、スイスは連邦環境局（FOEN）に中央チェックポイントを設置する。このチェックポイントに対し、利用された遺伝資源の製造販売承認の前に、又は当該承認が必要ない場合はその商業化の前に、デュー・デリジェンス要件の遵守を報告しなければならない。この報告は公式に他へ伝達することができる。また例えば、利用された遺伝資源やその出所など、秘密でない情報も公表することができる。さらに、報告要件の遵守は他の当局の検証を受ける（下記第3項を参照のこと）。
第1項では、報告すべき内容、場所及び時について定める。この項は、利用された遺伝資源の製造
販売承認の前に、又は当該承認が必要ない場合はその商業化の前に、デュー・デリジェンス要件の遵守をFOENに報告しなければならないと定める。報告を簡素化するために、FOENは、利用者が自分で情報を入力できる簡易な電子データベースの設置を計画している。この報告には料金を課す予定である。報告は、基本的には第23n条に基づいて記録しなければならない情報と、遺伝資源－ 259 －

を利用する者又はその利用から直接に利益を得る者に関係する情報からなる（5.2.3項を参照のこと）。研究及び技術革新を支援するために、また議定書（第8条）及びCBD（第12条）に従って、報告要件は、利用された遺伝資源の製造販売承認の前又は商業化の前に限り適用される。商業化には、利用された遺伝資源の販売、及び遺伝資源の利用から金銭的利益をもたらす他のあらゆる合法的取引（ライセンス、抵当権設定契約など）を含む。報告は商業化前に行わなければならないため、報告要件は、製造販売承認申請によっても発生する（下記第3項についての説明も参照のこと）。
利用者にとっての法的確実性を高めるために、非商業的研究プロジェクトなど販売を目的としない場合にも、デュー・デリジェンス要件の遵守について任意で報告できるようにすべきである。ただし報告要件は、特許申請には適用されない。スイス特許法には既に、出所開示要件が含まれている（公式提言案の1.4項を参照のこと）。その上にさらにFOENへの報告要件を課すことは、要件の重複となり、不要である。さらに、特許申請は商業化よりかなり前に行われるのが普通である。また、付与された特許と特許によって保護される発明の大部分は商業化されない。さらに特許は、製造販売承認とは異なり、保護されている発明に対する第三者の使用を排除する「禁止権」のみを特許権者に対して保証するものである。製造販売承認とは異なり、特許は特許権者に「使用権」を付与しない。ただし既に述べたように、特許に関連する合法的取引で金銭的利益をもたらすもの（例：実施権の許諾）が、FOENへの報告要件を発生させることに注意すべきである。
第2項では、デュー・デリジェンス要件の遵守に関する情報は伝達することができ、報告された特定の側面については公表することができると定める。議定書第15条3項に従い、議定書締約国は、ABSに関する国内の規制要件への違反の申立てがあった事案において協力する。そのためこの3項により、上記のような事案においてはデュー・デリジェンス要件の遵守に関する情報をABSクリ
アリング・ハウス及び議定書締約国の権限ある国内当局に伝達することが可能になる。さらに、情報の特定の側面については公表することができる。これらの側面には、少なくとも、利用された遺伝資源及びその出所を含む。報告された情報のうちでその他の秘密でない情報も公表することができる。
第3項では、連邦参事会は報告要件の遵守について検証する当局を指定すると定める。連邦参事会
はまた、報告要件の適用除外についても定めることができる。報告が行われたかどうかを検証するために、利用された遺伝資源の製造販売承認に関する現行の政令は、NCHAの修正を反映させて修正する。スイス法制度においてどのような利用者措置が可能かについてFOENが委託した調査によると、スイスには、利用者措置として適当な承認手続がいくつか存在する5。そのうちで製造販売に関するものとしては、医薬品6、植物保護製品7、肥料8、飼料添加物9、植物繁殖材料の一
5 Kraus Daniel/Rüssli Markus, スイスの法令におけるアクセスと利益配分に関する利用者措置（Access and Benefit

Sharing User Measures in the Swiss Legal Order）, FOEN, 2009 を参照。
6 2001 年 10 月 17 日の治療薬に関する政令（Therapeutic Products Ordinance; TPO; SR 812.212.21)
7 2010年5月12日の植物保護製品の市販に関する政令(Plant Protection Products Ordinance; PlantPPO; SR 916.161)
8 2001年1月10日の肥料の市販に関する政令 (Fertiliser Ordinance; FertO; SR 916.171)
9 2011年10月26日の飼料の製造及び販売に関する政令(Feedstuffs Ordinance; FeedO; SR 916.307)－ 260 －

種10、食料品11、殺生物剤12及び環境中の生物の一般的取扱い13等に関する承認手続がある。したがって報告要件の遵守を検証する当局としては、連邦農業局（FOGH）、連邦公衆衛生局（FOPH）、スイス医薬品庁（スイスメディック）、連邦環境局（FOEN）等がある。これらの「チェックポイント」の任務は、デュー・デリジェンス要件の遵守がFOENの中央チェックポイ
ントに報告されたかどうかを確認することであり、デュー・デリジェンス要件の遵守の実質的事項を検証することは含まない。関連する諸政令においてNCHA（第23n条～23p条まで）に基づくデュー・デリジェンス要件と報告要件に言及していること、及びそれに関連する申請様式において、遺伝資源を利用したか否か、報告がなされたか否かについての情報が求められていることだけで十分である。報告が必要であった場合、申請者は、デュー・デリジェンス要件の遵守に関する報告を行ったことの裏付けとして、FOENの中央チェックポイントから付与された登録番号を記載すればよい。報告が必要であったにもかかわらず、中央チェックポイントに対して報告が行われていな
いと承認手続当局が判断した場合、申請者は、承認手続が終了するまでに報告を行ってその登録番号を承認手続当局に提示するよう求められる。こうすることで、手続が過度に遅延することが避けられる。承認手続の終了までに報告の裏付けが提示されなければ、承認はされない。さらに、報告要件の遵守を検証する当局は、申請者が提出した詳細な情報をFOENの中央チェックポイントに伝達する。この情報伝達のほかに、報告要件の検証によって現行手続に追加される任務及びコストはない。報告要件違反の申立てがあった場合、FOENの中央チェックポイントは、当該要件の遵守について詳しく審査し、製造販売承認手続がない場合でも、NCHAの規定を執行することができる（下記5.2.8項も参照のこと）。また連邦参事会は、デュー・デリジェンス要件の遵守についての検証が他の方法で確保できるならば、報告要件の適用を除外することができる。これは、遺伝資源へのアクセス制度をスイスに導入する場合（NCHA第23q条を参照のこと）、又はEUの手続など国外の手続との関連で生じ得る。
5.2.5 第23p条 伝統的知識
既に公式提言案の2.7項で説明したとおり（公式提言案を参照のこと）、議定書は遺伝資源に関連する伝統的知識にも適用される（特に議定書第3条、5条、7条、12条及び16条を参照のこと）。したがって、NCHA第23n条及び23o条により導入された措置は、原住民の社会及び地域社会の遺伝資源に関連する伝統的知識にも同じく適用される。これに関連して、原住民の社会及び地域社会の共同体規約（community Protocols）もまた、ABSに関する国内の規制要件の一部であると考えられる。遺伝資源の利用について、連邦参事会は、遺伝資源に関連する伝統的知識に関するデュー・
デリジェンス要件の遵守のために記録し保管しなければならない最低限の情報を指定する。少なく10 1998 年 12 月 7 日の植物繁殖材料の製造及び販売に関する政令 (Seeds Ordinance; SR 916.151)
11 2005年11月23日の食品及び実用品に関する政令 (Foodstuffs Ordinance; SR 817.02)
12 2005年5月18日の殺生物剤の市販及び取扱いに関する政令 (Ordinance on Biocidal Products; OBP; SR 813.12)
13 2008 年 9 月 10 日の環境中の生物の取扱いに関する政令 (Release Ordinance; RO; SR 814.911)－ 261 －

とも、遺伝資源に関連する伝統的知識の出所と、該当する場合には原住民の社会及び地域社会の同意並びに利益配分の証拠となる文書を記録し、保管しなければならない。
5.2.6 第23q条 スイスの遺伝資源
CBD第15条5項及び議定書第6条1項に従い、遺伝資源へのアクセスには、当該締約国が別段の決定を行う場合を除き、当該資源を提供する締約国の事前の情報に基づく同意が必要である（公式提言案の2.2項も参照のこと）。既に「2014-2017農業政策改革に関する連邦参事会の説明覚書」14には、食料及び農業のための遺伝資源の保全と持続可能な利用に関し、連邦参事会への委任基準が示されている。同じくNCHA第23q条では、農業以外の分野についても、国内の遺伝資源へのアクセスについて規律する権限を連邦参事会に与えており、この権限により同参事会は、事前の情報に基づく同意と相互に合意する条件の設定を、国内の遺伝資源へのアクセスの条件とすることができる。
連邦参事会がこの選択肢をとる場合には、スイスも自国の生物多様性の利用から生じる利益の配分に与れることになる。さらに、CBD及び議定書の目的には、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分のほかに、生物多様性の保全とその構成要素の持続可能な利用も含まれている。
したがって第2項では、農業以外の分野についても（例：スイスの環境から分離された微生物のカ
ルチャー・コレクション）、スイスにおける遺伝資源の保全及びその持続可能な利用を支援することができる権限を連邦政府に付与する。
連邦参事会がこの授権条項を利用するかどうか、またどのような遺伝資源に対してアクセス制度を導入するかは、今後の詳細な検討次第である。特に、国内の遺伝資源の利用から生じる利益が、ア
クセス手続を導入する根拠として十分かどうかを検証する必要がある。導入の根拠として十分であれば、スイスのアクセス手続は、議定書第6条に基づく義務を満たすものにする必要がある。さらに手続の設計については、アクセスの時点でABSクリアリング・ハウスに情報が提供された許可証又はそれに相当するものが、国際的に認知された遵守証明書を構成する（議定書第17条2項）ようにしなければならない。さらに、非商業的研究目的での遺伝資源へのアクセスのための簡素化された措置と、緊急事態における遺伝資源への迅速なアクセスも必要である。また、食料農業用遺伝資源の重要性についても考慮する必要がある（議定書第8条。公式提言案の2.2項も参照のこと）。
5.2.7 第24a条 罰則
NCHA第24a条の新たな第１項に従い、第23o条に基づく情報を意図的に提供しない者又は虚偽の情報を提供する者は、100,000フラン以下の罰金に処す。過失による違反行為の場合、罰金は40,000フラン以下とする。さらに、NCHA第27h条3項に基づき、デュー・デリジェンス要件及び報告要件を執行する一環として、連邦政府は行政上の措置を実施することができる。したがって、
14 Federal Law Gazette 2012

－ 262 －

連邦政府は、違反者に対し、遡及的に遺伝資源又は関連する伝統的知識の利用に対して必要な同意を得て提示するよう指示することができる。これらの義務が果たされない場合、連邦政府は、スイス刑法（StGB）15第292条と併せて、必要であれば対象となる遺伝資源又はそれに関連する伝統的知識の利用を禁止することができ、又はその違反者を罰金刑に処すための刑事訴訟を起こすことができる。特にこれは、遺伝資源の非商業的利用の場合のデュー・デリジェンス義務に対しても適用することができる。これらの措置は、議定書第5条2項、3項及び5項、第15条2項、第16条2項、第17条1項a号（ii）の第2文を実施するものである。
5.2.8 第24f条～24h条 執行
連邦政府の国際条約との関係及び外交問題に対する憲法上の責任により、遺伝資源の分野（NCHA第3c章）は、連邦政府の執行権の対象である（NCHA第24h条3項）。執行は主として、導入された措置の違反に対する申立てに関わるものになる。執行措置から生じるコストは、これらの措置を講じる原因となった者に課すものとする。閉鎖環境（試験所、製造工場、温室、動物用施設など。拡散防止措置に係る政令第20条16を参照のこと）における生物に関するデュー・デリジェ
ンス要件のモニタリングなど、現行手続の一部として既に州に執行義務がある場合、連邦政府は、
デュー・デリジェンス要件のモニタリングの一部を州に委任することができる。ただし、連邦政府
つまりFOENは、NCHA第23o条における報告要件の執行に責任を負う。あるいは、現行の承認手続を利用して確実に必要な報告がFOENに対して行われるようにすることにより、執行という任務を他の連邦機関に委任することができる（5.2.4項の説明を参照のこと）。連邦参事会は、NCHA第23q条に基づいて委任された責任に従い、スイス国内の遺伝資源へのアクセスを規制する
場合には、執行について政令レベルで詳しく定めなければならない。
以下省略
5.2.9 第25d条 経過規定
最後に、NCHA第25d条で経過規定を設け、提案の措置（デュー・デリジェンス要件及び報告要件）が遡及効果を生じないようにする。その結果、デュー・デリジェンス要件は、修正NCHA第23n条～23p条が発効した後に行われた遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスにのみ関わるものとなる（5.2.3項も参照のこと）。つまり本規定は、過去に関わるデュー・デリ
ジェンス要件（「．．．当該資源へのアクセスが合法的に行われたことを確保する」）が、本規定の施行日を超えて効力をもたないことを確保する。したがってデュー・デリジェンス要件は、既にスイスの遺伝子バンクに長期間保存されている遺伝資源は対象としない。この点で、NCHA第25d
15 SR 311.0
16 拡散防止措置の下での生物の利用に関する 1999 年 8 月 25 日の政令 (CO; SR 814.912)）（全体的な修正を検討中である。適宜脚注を更新すること！）－ 263 －

条は、従来の経過規定と異なる。
5.2.10 省略
5.3 国内実施に関する他の側面
5.3.1 非商業的研究
遺伝資源又は関連する伝統的知識の商業的利用は、非商業的研究から始まることが多い。その場合、研究者は国外から遺伝資源を取得する。したがって、学術研究はABS関連の活動に極めて重要な関わりをもっている。学術研究からは主として非金銭的利益が生まれ、それは配分することができ（例：研究協力、知識移転、共同出版など）、現在行われている多くの研究プロジェクトにおいても、既に配分が行われている17。生物多様性に関して現在行われている研究のうちで、直接、商業的に利用し得る成果を生むものはほんのわずかであると考えられる。
ABSに関するボン・ガイドライン18の採択以来、スイスは、国外におけるABS義務についての研究者への周知及びABS活動の簡素化に取り組んできた。これに関連してFOENは、スイス科学アカ
デミー（SCNAT）と緊密に連携をとって取組を行っている。スイス科学アカデミーは行動規範を発表し、非商業的研究のためのモデル協定を作成し、研究者を対象とした意識啓発プログラムを実施してきた19。国際科学会議（ICSU）は、最近、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する提言を発表した20。非商業的研究におけるデュー・デリジェンス要件の実施を簡素化するために、スイス科学アカデミーは、ABSに関する権利と義務について研究者の意識啓発を継続して行っていく。
議定書第8条に従い、各締約国は、ABSに関する法律又は規制要件を策定し実施する際に、特に生物多様性に関する研究を促進し、かつ、非商業的研究のためのへのアクセスを簡素化する。さらに、
CBD第12条に従い、各締約国は、生物多様性の保全及び持続可能な利用に貢献する研究を促進し及び奨励するような条件を整える。これらの規定の意味の範囲内において、非商業的研究は
NCHA第23n条に基づくデュー・デリジェンス要件の対象となるが、NCHA第23o条に基づく報告要件の対象とはならない（5.2.3項及び5.2.4項を参照のこと）。しかしながら、法的確実性を高めるため、非商業的研究プロジェクトにおいても、デュー・デリジェンス要件の遵守について任意で17 Susette Biber-Klemm, Sylvia I. Martinez, Anne Jacob (2010) 、遺伝資源へのアクセスと利益配分－2003～2010年のABSプログラム（Access to Genetic Resources and Sharing of Benefits - ABS Programme 2003 to 2010）、Swiss
Academy of Sciences, Bern, Switzerland.
18 生物の多様性に関する条約事務局（2002）。遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドライン。モントリオール。http://www.cbd.int/abs/bonn19

スイス科学アカデミー（スイス、ベルン）のアクセスと利益配分及び非商業的学術研究に関するウェブサイト：

http://abs.scnat.ch
20 国際科学会議（ICSU）のアクセスと利益配分に関する提言書－ 264 －

FOENの中央チェックポイントに報告できるようにすべきである。
公的研究助成に対する申請様式ではNCHAの新たなABS規定に言及するとともに、議定書の締約国に由来する遺伝資源又は関連する伝統的知識が利用されている場合には、申請者が適切なABS
規制要件を遵守したことの公式な確認を、同人に求めるものとする。さらに、研究組織のガイドラ
インで科学の健全性及び優良な科学的実践に関するものにおいては、NCHAの新たな法規定とABSに関する義務に言及すべきである。これらの措置が不十分な場合、連邦政府は、研究者が遺伝資源を提供する締約国のABSに関する国内の規制要件に従うこと及び利益を公正かつ衡平に配分することを確保するために、他の法的措置がどの程度必要かを調査するものとする。
5.3.2 開発途上国との協力議定書を実施するために、開発途上締約国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びに移行経済締約国における能力が構築され、開発されなくてはならない（議定書第22条）。さらに締約国は、この議定書の目的を達成する手段として、バイオテクノロジー研究を含む技術的及び科学的な研究及び開発のプログラムにおいて協働し及び協力する（議定書第23条）。
ABS分野において、FOEN及び経済省経済事務局（SECO）は、開発途上国に協力するための広範な取組を支援してきた。例えばSECOは、ABS管理ツールに資金を提供した。このツールは、
ABSプロジェクトを実施する際、又は実施に必要な能力を構築する際に、利用者、提供者のほか、政府を支援するものである21。こうした活動は、議定書実施の一環として継続される。ABSに関する能力構築を促進するために、SECO及びスイス開発協力庁（SDC）の開発協力プログラムにABS問題を含めることが計画されている。

21 ABS管理ツール

遺伝資源へのアクセスと利益配分実施のための優良実施基準及びハンドブック

http://www.iisd.org/pdf/2007/abs_mt.pdf－ 265 －

6 用語22
ABS

アクセスと利益配分。遺伝資源へのアクセスと、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分をいう。

関連する伝統的知識

遺伝資源に関連する伝統的知識。例えば、植物の薬効又は薬理作用についての伝統的知識。

利益配分

遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分

バイオテクノロジー*

物又は方法を特定の用途のために作り出し又は改変するため、生物システム、生物又はその派生物を利用する応用技術をいう。

CBD

生物の多様性に関する条約

COP

生物の多様性に関する条約の締約国会議

遺伝資源の原産国*

生息域内状況において遺伝資源を有する国

派生物*

生物資源若しくは遺伝資源の遺伝子発現又は代謝の結果として生じる天然に存在する生化学化合物をいい、遺伝の機能的な単位を有しないものも含む。

遺伝資源*

現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材

遺伝素材*

遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材

IT-PGRFA

FAOの食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約

MAT

相互に合意する条件

PIC

事前の情報に基づく同意

提供者

遺伝資源を提供する名古屋議定書締約国で当該資源の原産国、又はCBDに従って遺伝資源を取得した締約国

第三国

名古屋議定書を批准していない国

伝統的知識

開発途上国及び先進工業国の原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行であって、何世代にもわたってこれらの社会が作り出し、改良し、必要性の変化及び環境影響に合わせて変更を加えてきたもの、並びに後続の世代に伝承してきたもの（口伝による場合も多い）。

利用者

名古屋議定書に従い、遺伝資源又は関連する伝統的知識を利用する者又はその利用から直接の利益を得る者。

遺伝資源の利用*

生物多様性条約第2条に定義するバイオテクノロジーの応用を通じたものも含め、遺伝資源の遺伝的及び／又は生化学的な構成に関する研究及び開発の行為をいう。

利用された遺伝資源

遺伝資源の利用を基にした生産物又は無形の財。遺伝資源の利用の定義に基づき、遺伝資源の利用から生産される生化学的な物質もこれに含まれる。

22 この用語リストにある用語でアスタリスク（*）のついているものは、名古屋議定書又は生物多様性条約（CBD）の定義に基づく。その他の用語は、名古屋議定書の関連する条項を用いて記述したもの、略語又は本文で詳しく説明したものである。

－ 266 －

(7) マレーシアのABS法（案）※
草案(作業中) 引用不可
2012年9月17日

法案
名称
生物の多様性に関する条約並びに生物資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の配分に関する
関連国際協定の実施並びにこれに関連する事項のための法律

生物の多様性に関する条約は、1992年6月5日にブラジルのリオデジャネイロにおいて署名のために開放され、1993年12月29日に効力を生じた。
マレーシアは1994年6月24日に加入書を寄託し、これをもって上記条約は、同条約第36条の規定に従い、1994年9月22日にマレーシアに対し効力を生じた。
生物の多様性に関する条約は、締約国に対し、遺伝資源へのアクセスに関連する規定を実施するため、
適宜、立法上、行政上又は政策上の措置をとることを命じている。
よってマレーシア議会は、次のように本法律を制定する。

第1章
序
略称及び施行1.

(1) 本法律は、「2012年生物資源へのアクセスと利益配分法」として引用することができる。
(2) 本法律は、大臣が官報の告示をもって指定する日に施行される。

適用2.

本法律は、マレーシア全土に適用するものとする。

他の法と併せて読むべき本法律

http://www.nre.gov.my/Malay/Documents/PengumumanNRE/ABSWorkingDraft%20_20Sept2012.pdf （2013 年 3 月 1
日アクセス）※－ 267 －

3.

(1) 本法律は、本法律以外の成文化された法で生物資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の配分に関するものと併せて読むものとする。
(2) 本法律の規定と、本法律以外の成文化された法で生物資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の配分に関するものとが相反する場合には、本法律の定めるところによる。
(3) 森林、野生生物、動物、漁業及び絶滅危惧種の国際取引に関しては、本法律の規定に含まれる事項を除き、本法律の規定は、他の法の規定で当面効力を有するものに追加されるものであり、その効果を減殺するものではない。

用語の解釈
4.

本法律において、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、次の用語は以下の意味とする。

「生物資源へのアクセス」とは、本法律第5条に規定する意味を有する。
「諮問委員会」とは、第12条に基づき権限ある中央当局（National Competent Authority）が設置した委員会をいう。
「動物」とは、動物界に属する個体をいい、次のものを含む。
(a) ヒト以外のほ乳類、鳥類、は虫類、両生類、魚類、軟体動物、節足動物若しくはその他の脊椎動物又は無脊椎動物（生死の別を問わない）及びそれらの卵、幼生又は未成体(b) 一見してそれと認識できる動物の部分又は派生物「生物資源」とは、現に利用され若しくは将来利用されることがある又は人類にとって現実の若しくは潜在的な価値を有する遺伝資源、生物、生物の部分、微生物及びその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素並びにこれらの派生物、並びにこれらに関連する情報を含む。
「権限ある当局」とは、「別表1」の一番左の列にある各「権限ある当局」をいう。
「条約」とは、生物の多様性に関する条約をいう。
「裁判所」とは、適宜、マラヤ高等裁判所及びサバ州・サラワク州高等裁判所又はそのいずれかをいう。
「派生物」とは、遺伝の機能的な単位を有するか否かにかかわらず、生物資源から派生した、発達した若しくは合成された若しくは生物資源若しくは遺伝資源の遺伝子発現若しくは代謝の結果として生じる天然に存在する化合物又は器官、組織若しくは抽出物、及び当該化合物に関する情報を含む。
「執行官」とは、第31条に基づいて任命される執行官をいう。

－ 268 －

「漁業」とは、1985年漁業法（法第317号）における意味と同じ意味を有する。
「遺伝資源」とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材であって、人間にとって現実の又は潜在的な価値を有するものをいう。
「原住民の社会」とは、「1954年原住民法」における「原住民（aborigine）」の定義に該当する人々の集団又は連邦憲法第161a条（6）における「原住民（native）」の定義に該当する人々の集団で、固有の言語をもち、日常的に伝統的な生活様式、慣習及び信仰に従い、それを体現している人々の集団をいう。
「法」とは、連邦憲法第160条（2）における意味を有する。
「地域社会」とは、共存して定住し、とぎれることなく生産過程及び文化を継承している個人の集団
又は同一の村、若しくは地域において、同一の自然・文化システム内に共存して定住している個人の集団をいう。
「微生物」とは、微視的な生物をいい、ウイルスを含む。
「大臣」とは、天然資源及び環境を所管する大臣をいう。
「国家生物多様性クリアリング・ハウス・メカニズム」とは、第28条（1）に基づき、権限ある中央
当局が設置した生物多様性に関するインターネット上の情報ポータルをいう。
「非商業的な」とは、純粋に学術的で営利志向でないことをいう。
「許可証」とは、第13条又は第15条に基づき、適宜、権限ある当局が交付する許可証をいう。
「許可証の所持者」とは、第13条及び第15条に基づき権限ある当局が交付した有効な許可証を所持する者をいう。
「土地建物」には、簡易住居、小屋、構造物、プラットフォーム、住居、ビルディング、輸送手段及び土地（囲い又は建造物の有無を問わない）を含む。
「規定する」とは、本法律により定めることをいう。
「繁殖素材」とは、増殖又は繁殖の用に供せられるすべての素材又は植物若しくは植物の部分をいう。
「研究及び開発」には、分類学的研究及び商業化の可能性のある製品の開発を含むすべての目的のための分析、サンプリング、バイオアッセイ及びインベントリー作成その他の方法によって行われる研－ 269 －

究若しくは体系的調査又は技術的応用を含む。
「資源の提供者」とは、次の各場合に応じ、以下の者を含む。
(a) 当該資源が、連邦、州又は連邦直轄領の管轄下にある場合には、権限ある当局(b) 当該資源が私有地にある場合には、土地所有者(c) 当該資源が原住民の社会及び地域社会が権利を有する土地にある場合には、これらの社会(d) 原住民の社会及び地域社会が、対象となる伝統的知識の保有者である場合には、これらの社会「取得」には、次の事項を含む。
(a) 動物に関しては、採取、捕獲、わな猟、及び殺害を行うこと(b) 植物試料に関しては、採集、収穫、摘採、収集、及び伐採を行うこと(c) 上記以外の生物資源（微生物を含む）に関しては、採集、摘採、又はその他の方法により入手すること「本法律」には、本法律に基づき制定されたすべての補足法令を含む。
「脅威にさらされている種」とは、絶滅危機種、絶滅危惧種、又は絶滅危急種をいう。

第2章
生物資源へのアクセス
生物資源へのアクセスの意味
5.

(1) 生物資源へのアクセスとは、その自然の生息地又はそれが存在し維持され又は生育している場所から、生物資源を研究及び開発のために取得することをいう。
(2) 取得する生物資源が研究及び開発の対象となるという合理的な見通しがある場合には、取得を行う者を生物資源へのアクセスをする者という。
(3) 上記(1)項にいう生物資源へのアクセスには、次の行為を含んではならない。
(a) 原住民の社会及び地域社会による生物資源の取得であって、次のいずれかに該当する
もの(i)

上記(1)項に定める以外の目的のための取得－ 270 －

(ii) これら社会内で、伝統的な営み及び慣行の実施において当該資源を利用及び交換するための取得(b) 上記(1)項に定める以外の目的で栽培又は飼育された生物資源の取得であって、上記(1)項に定める目的のために利用される予定のないもの(c) 上記(1)項に定める以外の目的のための天然資源の取得であって、次の行為を含む。
(i)

商業漁業、レクレーション又は競技としての魚釣り(ii) 食糧としての動物又は植物の取得(iii) 油及び蜜などの天然の産物の取得(iv) 繁殖のための植物の繁殖体の採集(iv) 林業の経営(d) 次のいずれかに該当する生物資源の取得(i)

2007年バイオセーフティ法（法第678号）の定義による改変された生物であって、これに対する知的財産権が発生し存続しているもの(ii) 2004年植物新品種保護法（法第634号）に基づき、育成者の権利が発生し存続している植物品種(e) 第7条（1）に基づく宣言において特定された生物資源へのアクセス(f)

第65条（1）に基づき本法律の適用を免除された生物資源へのアクセス

農民の権利
6.

(1) 本法律のいかなる部分も、自家採取した種子又は繁殖体を保存、利用、交換及び販売する
小規模農民の権利を制限するものと解釈してはならない。
(2) 本条の適用上、「小規模農民」とは、2004年植物新品種保護法（法第634号）に定義された意味と同じ意味を有する。

宣言7.

(1) 大臣は、次のいずれかの場合、以下の目的又は状況のために、特定の生物資源又は特定の生物資源コレクション（コレクションへの将来的な収蔵資源も含む）に対して、本法律を適用しないと宣言できる。
(a)

当該資源が政府の省又は政府機関により自然環境から離れた場所で標本として保有されており（保有がコレクション内かどうかは問わない）、当該生物資源へのアクセス－ 271 －

が当該政府の省又は政府機関により本法律の目的に適合する方法で管理されている場合(b) 生物資源へのアクセス及びその移転が、マレーシアが締約国である国際条約及び協定の適用対象である場合であって、当該条約及び協定に定める目的のためである場合(2) 上記（1）項（a）に該当する生物資源の保有者は、大臣に対し、書面で上記（1）項に基づく宣言を行うよう要請することができる。
(3) 大臣は、当該資源が特定の権限ある当局の管轄内にある場合、上記（1）項に基づく宣言を行う前に、その権限ある当局と協議するものとする。

第3章
当局
権限ある国内当局（National Competent Authority）
8.

本法律の適用上、天然資源及び環境を所管する省を、権限ある中央当局（National Competent
Authority）とする。

権限ある国内当局の任務
9.

権限ある中央当局の任務は、次のとおりとする。
(a) 各権限ある当局による本法律の規定の実施及び執行を調整すること(b) 権限ある当局と協議の上、納付すべき料金を決定すること(c) 諸外国及び生物資源に関するアクセスと利益配分に関連する条約、協定又は議定書に基づき設置された事務局と、本法律に基づく事項について適宜連絡をとること(d) 生物資源に関するアクセスと利益配分に関連する条約、協定又は議定書でマレーシアが締約国であるものが、本法律の目的に関係する場合、当該条約、協定又は議定書を適宜実施すること(e) 生物資源に関するアクセスと利益配分に関連する啓発を行い、かつ訓練、教育及び情報の提供を行うこと(f)

権限ある当局が交付した許可証の登録簿及びこれに関連する情報を保持し、管理すること(g) アクセスが行われた生物資源のモニタリング及び追跡の目的で、第26条（1）に基づく措置を定めること(h) 慣習法を支持し、原住民の社会及び地域社会による共同体規約及び手続の策定を適宜支援－ 272 －

すること
(i)以上のほか、権限ある中央当局が効果的に任務を遂行するために適切と認める事項又は任務の遂行に付随する事項を行うこと権限ある当局(Competent Authority)
10. (1) 「別表1」の左から2列目にある各権限ある当局は、右隣の生物資源欄にある天然資源へのアクセスに関するすべての事項を、右端の地域欄にある地域について所管するものとする。
(2) 大臣は、「別表1」を改正することができる。
(3) 上記（2）項の規定にかかわらず、大臣は、「別表1」の改正に先立ち、マレーシアにおける関係する州の州当局又は連邦直轄領の同意を得るものとする。
権限ある当局の任務及び権限
11. (1) 権限ある当局の任務は、次のとおりとする。
(a) 所管する生物資源へのアクセスを求めるすべての申請及びそれに関連する利益配分を扱うこと(b) 交付した許可証を含め、すべてのアクセス申請及び当該申請に関する決定の記録を管理すること(c) 交付した許可証を含め、すべてのアクセス申請及び当該申請に関する決定について年
次報告書を作成し、権限ある中央当局が定める期日又はそれ以前に、当該報告書及び許可証の写しを中央当局に提出すること(d) 本法律の下で犯された罪を合理的な期間内に権限ある中央当局に通報すること(e) 以上のほかで、権限ある当局が効果的に任務を遂行するために適切と認める事項又は任務の遂行に付随する事項を行うこと(2) 権限ある当局は、執行の権限を含め、本法律の定める事項を行う権限を有するものとする。
(3) 権限ある当局は、本法律に基づく権限及び任務を実施するに際し、諮問委員会その他同様の諮問機関（原住民の社会及び地域社会の代表からなる諮問機関を含む）と協議し、その助言を求めることができる。
諮問委員会及び諮問機関
12. (1) 権限ある中央当局は、諮問委員会を設置するものとする。

－ 273 －

(2) 諮問委員会は、要請に応じて権限ある中央当局及び権限ある当局に対し、科学上、技術上、倫理上その他関連する事項に関する助言を提供するものとする。
(3) 権限ある当局は、原住民の社会及び地域社会の代表からなる諮問機関を設置することができ、当該機関は、原住民の社会及び地域社会並びに生物資源に関連する伝統的知識に関する事項について助言を提供することを目的とする。

第4章
商業目的又は潜在的な商業目的のためのアクセス
商業目的又は潜在的な商業目的のための許可
13. (1) 商業目的又は潜在的な商業目的のために、生物資源又は生物資源に関連する伝統的知識へのアクセスをしようとする者は、許可証を申請するものとする。
(2) 許可証の申請は、規定の料金を添え、定められた様式及び方法により、適宜、権限ある当局に対し行うものとする。
(3) 権限ある当局は、上記（1）項に基づく申請を審査した後、許可証の交付又は交付の拒絶を行うことができる。
(4) 権限ある当局は、第14条に掲げる理由により、許可証の交付を拒絶するものとする。
(5) 権限ある当局は、申請者に対し、その決定を書面で通知するものとする。
(6) 権限ある当局は、許可証の交付のために適切と考える条件を付すことができる。
(7) 権限ある当局は、許可証の交付後、いつでも次のいずれかを行うことができる。
(a) 許可証に対し、新たな条件を付すこと(b) 可証に付された条件を変更すること又は取り消すこと(8) 権限ある当局が上記（7）項の措置をとろうとする場合には、許可証の所持者に対しその旨を書面で通告し、通告書に記載された期間内に書面による表明を行う機会を与えるものとする。
(9) 権限ある当局は、通告書に記載された期間が経過し、許可証の所持者による表明を検討した後、上記（7）項の条件の追加、変更又は取消しを行うべきかどうかを決定するものとする。

－ 274 －

(10) 権限ある当局は、許可証の所持者に対し、上記（9）項の決定をできる限りすみやかに書面で通告するものとし、当該決定は、通告書に記載する日から効力を発するものとする。
(11) 交付された許可証は、譲渡することができない。
(12) 権限ある当局の承認がある場合を除き、許可証に記載された生物資源に関する利用を変更してはならない。ただし、当該承認は、新たな許可証の交付及び権限ある当局が決定する
条件の設定の対象となるものとする。
(13) 上記（6）項、（7）項又は（12）項に基づき付された条件を遵守しない者又はそれに違反した者は、罪を犯しており、裁判により次の刑罰に処すものとする。
(a) 当該の者が個人の場合、50,000リンギット以上200,000リンギット以下の罰金若しくは4年を超えない範囲の自由刑又はこれの併科(b) 当該の者が法人の場合、100,000リンギット以上400,000リンギット以下の罰金(14) 権限ある当局は、申請の結果について、権限ある中央当局に通報するものとする。
(15) 権限ある当局が交付する許可証には、特に次の情報を記載するものとする。
(a) 許可証の交付を受ける者(b) 交付当局(c) 交付年月日(d) 許可証が対象とする事項(e) 許可証の交付対象となる生物資源の用途又は生物資源に関連する伝統的知識の用途(f)

アクセスが行われる生物資源の所在地及び所在場所(g) 単回の収集、複数回の収集の別(h) 収集が許される数量(i)

許可証の有効期間(j)

資源の提供者(k) 該当する場合には、アクセスをしようとする生物資源に関連する伝統的知識の保有者(l)

許可証の固有の識別番号(m) 利益配分協定が締結されていることの確認－ 275 －

(n) 本法律に定めるとおり、本法律に従って原住民の社会及び地域社会の事前の情報に基づく同意が取得されていることの確認
許可証交付拒絶の理由
14. (1) 権限ある当局は、次のことを確信した場合、申請者に対し許可証の交付を拒絶するものとする。
(a) 利益配分協定が第18条に従って締結されていない。
(b) 生物資源又は生物資源に関連する伝統的知識へのアクセスにおいて、適宜、申請者が第19条に従って事前の情報に基づく同意を取得していない。
(c) 申請が脅威にさらされている分類群に対するものである。
(d) 申請が固有種及び希少種に対するものである。
(e) アクセスが、原住民の社会及び地域社会の生計又は文化的慣行（宗教的、儀礼的その他伝統的又は慣習的な慣行を含む）に対し、悪影響をもたらすおそれがある。
(f)

ヒト遺伝資源へのアクセスの場合、その利用の目的が倫理に反する。

(g) アクセスが環境に対し、制御及び緩和が困難であるような悪影響をもたらす可能性がある。
(h) アクセスにより、遺伝的浸食を起こす可能性又は生態系の機能を害する可能性がある。
(i)

アクセスが、当該国又はその一部の食糧安全保障に悪影響を与える可能性がある。

(j)

生物資源の利用の目的が、国家又は州の利益に反するものである。

(k) 生物資源の利用の目的が、生物兵器若しくは化学兵器の開発のため又は軍事目的若し
くはテロ目的である。
(l)

生物資源の利用の目的が、遺伝子利用制限技術に関連するものである。

(m) 申請者が本法律の下で罪を犯した。
(n) 申請者が過去に破産を宣告されたことがある。申請者が会社の場合は、当該会社が解散した。
(o) 申請が、本法律その他の成文化された法の義務を遵守していない。
ただし権限ある当局は、生物多様性の保全及び持続可能な利用を損なわないことを確信した場合には、上記（c）及び（d）に関する許可証を交付することができる。
(2) 申請者が、本法律に対する不遵守の状況に対処するための適切かつ効果的な措置を設けていない法域に属する又は本拠を置く場合、若しくは当該法域で業務を行っている場合、権限ある当局は、権限ある中央当局と協議の上で、生物資源又は生物資源に関連する伝統的－ 276 －

知識へのアクセスを拒絶するものとする。

第5章
非商業的な目的のためのアクセス
非商業的な目的のための許可
15. (1) 非商業的な研究目的のために、生物資源又は生物資源に関連する伝統的知識へのアクセスをしようとする者は、許可証を申請するものとする。
(2) 許可証の申請は、規定の料金を添え、定められた様式及び方法により、適宜、権限ある当局に対し行うものとする。
(3) 上記（1）項により行われる研究は、関連する権限ある当局が別段の決定をする場合を除き、
公立高等教育機関、公立研究機関又は政府機関と協働で行われるものとする。
(4) 上記（1）項の許可証の申請には、適正に記入した「別表3」の法定宣言書の写しを添えるものとする。
(5) 申請が承認された場合、権限ある当局は許可証を交付するものとする。
(6) 権限ある当局は、第14条（1）（b）から(l）に掲げる理由により、又は申請が商業目的若
しくは潜在的な商業目的のためであると確信した場合には、許可証の交付を拒絶するものとする。
(7) 権限ある当局は、許可証の交付に適切と考える条件を付すことができる。
(8) 権限ある当局は、許可証の交付後、いつでも次のいずれかを行うことができる。
(a) 許可証に対し、新たな条件を付すこと(b) 許可証に付された条件を変更すること又は取り消すこと(9) 権限ある当局が上記（8）項の措置をとろうとする場合には、許可証の所持者に対しその旨を書面で通告し、通告書に記載された期間内に書面による表明を行う機会を与えるものとする。
(10) 権限ある当局は、通告書に記載された期間が経過し、許可証の所持者による表明を検討した後、上記（8）項の条件の追加、変更又は取消しを行うべきかどうかを決定するものとする。

－ 277 －

(11) 権限ある当局は、許可証の所持者に対し、上記（10）項の決定をできる限りすみやかに書
面で通告するものとし、当該決定は、通告書に記載する日から効力を発するものとする。
(12) 許可証の交付を受けたいかなる者も、第13条（1）の商業目的又は潜在的な商業目的のための許可証を取得し、かつ本法律第18条（1）に従って利益配分協定が締結されていないかぎ
り、いかなる生物資源に関しても商業目的のための研究又は開発を行ってはならず、又は他人に同様の研究又は開発を行わせてはならない。
(13) 上記（7）項又は（8）項に基づき付された条件を遵守しない者若しくは違反した者又は上記（12）項を遵守しない者は、罪を犯しており、裁判により次の刑罰に処すものとする。
(a) 当該の者が個人の場合、20,000リンギット以上100,000リンギット以下の罰金若しくは4年を超えない範囲の自由刑又はこれの併科(b) 当該の者が法人の場合、40,000リンギット以上200,000リンギット以下の罰金

第6章
罪
許可のないアクセス
16. 生物資源又は生物資源に関連する伝統的知識に本法律第13条又は第15条の許可証なくアクセスする者は、罪を犯しており、裁判により次の刑罰に処すものとする。
(a) 当該の者が個人の場合、50,000リンギット以上200,000リンギット以下の罰金若しくは5年を超えない範囲の自由刑又はこれの併科(b) 当該の者が法人の場合、100,000リンギット以上400,000リンギット以下の罰金
生物資源及び生物資源に関連する伝統的知識の所有等
17. 許可証が必要であるが、許可証が交付されていない生物資源又は生物資源に関連する伝統的知識を（a）所有し若しくは管理下に置く者、又は（b）販売し、提供し、陳列し又は販売のため宣伝する者は、罪を犯しており、裁判により次の刑罰に処すものとする。
(a) 当該の者が個人の場合、150,000リンギットを超えない額の罰金若しくは4年を超えない範囲の自由刑又はこれの併科(b) 当該の者が法人の場合、250,000リンギットを超えない額の罰金－ 278 －

第7章
利益配分
利益配分協定18. (1) 生物資源又は生物資源に関連する伝統的知識へのアクセスであって商業目的又は潜在的な商業目的のものに対する許可の申請者は、当該資源の提供者と利益配分協定を締結するものとする。
(2) 利益配分協定は、相互に合意する条件に基づくものとし、公正かつ衡平な利益の配分を規定するものとする。
(3) 権限ある当局が上記（1）項の資源の提供者でない場合、同当局は申請者に対し、利益配分
協定に基づいて得られた金銭的利益の一部を、連邦又は州政府が設立する基金に払い込むよう求めることができる。
(4) 権限ある当局は、本章に基づき受領した支払金又はその一部を、生物多様性の保全のため
及びその構成要素の持続可能な利用のため並びにその他の支出に当てるものとする。

第8章
原住民の社会及び地域社会
事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件等のための要件
19. (1) 申請者は、次の各号へのアクセスに関し、関連する原住民の社会及び地域社会の事前の情報に基づく同意を取得し、当該社会と公正かつ衡平な利益配分協定を締結するものとする。
(a) 原住民の社会及び地域社会が法に基づく権利を有する土地にある生物資源(b) 原住民の社会及び地域社会が保有する生物資源に関連する伝統的知識(2) 原住民の社会及び地域社会の事前の情報に基づく同意は、適宜、原住民の社会及び地域社
会の慣習法、共同体規約及び手続に従って取得するものとする。
(3) 原住民の社会及び地域社会の事前の情報に基づく同意は、当該原住民の社会及び地域社会の特定された代表又は組織を通じて取得するものとし、利益配分協定は、これと締結するものとする。当該代表又は組織とは、次のものをいう。
(a) 当該原住民の社会及び地域社会の慣習法、共同体規約及び手続に従って特定された代表又は組織－ 279 －

(b) 前記のものがない場合には、当該原住民の社会及び地域社会において当該生物資源に関連する伝統的知識の保有者によって特定された代表又は組織(4) 生物資源に関連する伝統的知識に関して、上記（3）項の代表又は組織を特定することができない場合には、事前の情報に基づく同意は権限ある当局から取得するものとし、利益配分協定はこれと締結するものとする。
(5) 上記（4）項に基づいて得られた金銭的利益は、連邦又は州政府が設立する基金に預託するものとし、当該利益（該当する場合には非金銭的利益を含む）は、原住民の社会及び地域社会の利益のために用いるものとする。
(6) 生物資源に関連する同一の伝統的知識が二つ以上の原住民の社会及び地域社会により共有されている場合には、次のとおりとする。
(a) 申請者は、生物資源に関連する伝統的知識の保有者全員の正当に特定された代表又は組織の事前の情報に基づく同意を取得し、利益配分協定をこれと締結するものとする。
(b) その事案のあらゆる状況において、該当する保有者全員を確認することが実行不可能
で、かつそのことが権限ある当局の満足のいくように証明された場合、申請者は、確認することのできる保有者の正当に特定された代表又は組織の事前の情報に基づく同意を取得し、利益配分協定をこれと締結するものとする。
(7) 申請が承認された後に、原住民の社会及び地域社会により、自らが生物資源に関連する伝統的知識の正当な保有者であるという申立てがあった場合、権限ある当局は、次のことを行うものとする。
(a) 事前の情報に基づく同意が取得され、利益配分協定が締結されている原住民の社会及び地域社会と協議し、上記（6）項に基づいて当該申立てを判断する。
(b) 申立てが権限ある当局の満足のいくように証明された場合には、当該申立てをした原住民の社会及び地域社会が、上記（6）項に基づき、既に締結された協定に基づき別の原住民の社会及び地域社会に支払われる利益につき、その配分を受ける権利があることを宣言する。
(c) 関係するすべての原住民の社会及び地域社会と協議し、当該申立てをした原住民の社会及び地域社会が上記（b)号に基づいて権利を有する利益の量又は性質を決定する。

－ 280 －

第9章
許可、登録、記録及び試料の処分
許可：遵守を証明するもの
20. (1) 権限ある当局は、第13条に基づく許可証又は第15条に基づく許可証の交付と同時に、当該許可証の写しを権限ある中央当局に送付するものとする。
(2) 上記（1）項の許可証は、次の情報を証明するものとなる。
(a) 生物資源へのアクセスに対する権限ある当局の事前の情報に基づく同意(b) 当該生物資源又は生物資源に関連する伝統的知識へのアクセスに対する第19条の原住民の社会及び地域社会の事前の情報に基づく同意（適宜）(c) アクセスが行われる生物資源の原産地又は原産の場所(d) 資源の提供者との利益配分協定の締結(e) 許可証の交付を受けた者(f)

許可証交付の対象となる利用

許可証の登録21. 権限ある中央当局は、権限ある当局が交付した許可証の登録簿を保持し、管理するものとする。
記録及び試料22. (1) 生物資源へのアクセスのための許可証の交付を受けた者は、取得された試料ごとに次の記録を保持するものとする。
(a) 固有の識別番号(b) 試料を取得した年月日(c) 試料を取得した場所(d) 試料の量又は大きさの適切な表示（たとえば、試料の重さ又は体積）(e) 試料の学名又は命名された学名(f)

試料が最初に記録されたときの試料の位置(g) 当該試料又はその一部を所有するその他の者の氏名及び住所を含め、当該試料のその後の所在に関する詳細－ 281 －

(2) 上記（1）項の記録の写しは、試料の取得後30日以内に権限ある当局及び権限ある中央当局に提出するものとする。
(3) 上記（1）項の試料の記録は、許可証の所持者が当該試料を所有している期間、当該所持者が保持し、管理するものとする。
試料の処分
23. (1) 許可証の所持者が、第22条（1）の記録に記載の試料を保持しようとしない場合、当該所持者は、試料を権限ある当局に提供するものとする。
(2) 権限ある当局が上記（1）項の状況において、試料を収受することに同意しない場合、許可証の所持者は、規則で定められている方法で当該試料を処分し、同時に、その処分の詳細を権限ある当局に報告するものとする。

第10章
取消し及び不服申立て
許可の取消し24. (1) 権限ある当局は、いつでも、次に掲げるすべて又はそのいずれかの理由により、本法律に基づき交付された許可証を取り消すことができる。
(a) 許可証の所持者が、本法律の規定を遵守しなかった(b) 許可証の所持者が、許可証の条件のいずれかに違反し、かつ当該所持者が、改善の命
令に応じなかった(c) 許可証が、虚偽の、誤解させるような又は不正確な情報に基づいて交付された(d) 許可証が、不適切又は違法に取得された(e) 許可証の所持者が、本法律の下で有罪の判決を受けた(2) 権限ある当局は、上記（1）項の許可の取消しを行う場合には、ただちに、取消しの決定及び理由を（a）許可証の所持者に対し通告し、かつ（b）権限ある中央当局に通報する。
(3) 当該通告を受けた場合、許可証の所持者はただちに、許可証を交付した権限ある当局に対し、許可証の返還並びに研究成果及び関連する文書並びにアクセスした生物資源の引渡を行うものとする。

－ 282 －

(4) 許可は、許可証の所持者に意見を述べる機会を与えることなく取り消してはならない。
(5) 上記（3）項を遵守しない許可証の所持者は、罪を犯しており、裁判により次の刑罰に処すものとする。
(a) 当該の者が個人の場合、50,000リンギットを超えない範囲の罰金若しくは2年を超えない範囲の自由刑又はこれの併科。判決後において罪が継続して犯されている場合には、その期間につき、さらに一日当たり5,000リンギットを超えない範囲の罰金。
(b) 当該の者が法人の場合、100,000リンギットを超えない範囲の罰金。判決後において罪が継続して犯されている場合には、その期間につき、さらに一日当たり10,000リン
ギットを超えない範囲の罰金。
許可の取消しに対する不服申立て
25. (1) 許可の取消しを不服とする者は、文書により取消しの通告を受けてから21日以内に、裁判所に対し当該決定に対する不服申立てを行うことができる。
(2) 裁判所は、上記（1）項の不服申立てを裁定した後、不服申立てが行われた決定を確定又は無効とすることができ、当該裁判所の判断をもって最終とする。

第11章
モニタリング及び追跡
モニタリング及び追跡のための措置
26. (1) 権限ある中央当局は、権限ある当局その他関連する機関と協議して、アクセスが行われた
生物資源のモニタリング及び追跡を行うための措置を講じるものとする。
(2) 当該措置には、次のものを含む。
(a) チェックポイントの設置(b) 設置されたチェックポイントにおける許可証の提示の要件(3) 上記（2）項（a）のチェックポイントには、知的財産権、製品登録及び公的研究助成に対する出願・申請を扱う事務所又は当局を含むものとする。
(4) チェックポイントを所管する当局は、権限ある中央当局及び関連する権限ある当局に対し、
上記（2）項（b）号の許可証の提示があったことを書面で通報するものとする。

－ 283 －

知的財産権申請のための同意
27. (1) マレーシアの国内又は国外を問わず、いかなる者も、権限ある当局の書面による同意なく、生物資源又は生物資源に関連する伝統的知識に関し、知的財産権を申請してはならない。
(2) 上記（1）項の遵守を怠った者は、罪を犯しており、裁判により次の刑罰に処すものとする。
(a) 当該の者が個人の場合、100,000リンギットを超えない範囲の罰金若しくは4年を超えない範囲の自由刑又はこれの併科。
(b) 当該の者が法人の場合、200,000リンギットを超えない範囲の罰金。

第 12 章情報交換の仕組み
マレーシア生物多様性クリアリング・ハウス・メカニズムの設立
28. (1) 権限ある中央当局は、情報交換の仕組みとして、マレーシア生物多様性クリアリング・ハウスを設立するものとする。
(2) マレーシア生物多様性クリアリング・ハウスは、アクセスと利益配分に関するもの等の情報を共有する手段としての役割を果たすものとする。特に、本法律の実施に関連して、各権限ある当局から提供される情報へのアクセスを提供するものとする。
(3) 各権限ある当局は、本法律が要求する情報をマレーシア生物多様性クリアリング・ハウス
に対し提供するものとする。
情報のインターネット上での公開及び秘密の情報
29. (1) 本法律に基づき権限ある中央当局に送付された許可証の写し（それに含まれている情報を含む）は、同時に、マレーシア生物多様性クリアリング・ハウスのウェブサイトで公開す
るものとする。
(2) 当該情報は、権限ある中央当局が適切な権限ある当局と協議の上で秘密扱いとする場合には、インターネット上で公開してはならない。
(3) 上記（2）項の適用上、次のいずれかの場合には情報は秘密とみなされる。
(a) 文化的に慎重な取り扱いを要する場合(b) 公開された場合、次のいずれかの可能性がある場合－ 284 －

(i)

個人の商業的利益に損害を与える(iii) 生物多様性に対してリスクが生じる(iv) 国家の利益を損なう(4) 上記（3）項（b）号（i）の秘密性に関する決定は、許可証の所持者の申請に基づいて行うものとする。

第13章
利用者措置
他の締約国のアクセスに関する法を支援する措置
30. (1) 「条約」の締約国であって、その国の法令又は規則が当該生物資源へのアクセスに対し許可証又はそれに相当するものを義務付けている国の管轄の下にある者によって取得された生物資源には、当該許可証又はそれに相当するものを添付するものとする。
(2) 権限ある中央当局は、許可証又はそれに相当するものを添付していない生物資源がマレー
シア国内で利用されないようにするための措置を講じるものとする。
(3) 「条約」の締約国の権限ある当局から（マレーシアの）権限ある中央当局に対し、当該権限ある当局が許可証又はそれに相当するものを交付していなかった旨の通報がなされた場
合、当該通報は、一応の証拠となるものとする。

第14章
執行、押収、逮捕等に関連する権限
執行官
31. 本法律の適用上、別表2の左欄にある役人（officer）を、それぞれの右隣にある権限ある当局の執行官とする。
捜査の権限
32. (1) 執行官は、本法律に基づく捜査を行うために必要なすべての権限を有するものとする。
(2) 本法律の罪に関連するいかなる場合においても、捜査を行う執行官は、刑事訴訟法（法第593号）に基づく押収可能な事案での警察の捜査に関連する特別な権限の全部又は一部を－ 285 －

行使することができる。
(3) 本条は、他の制定法の下で何らかの者に与えられた同様の権限を制限し又は影響を及ぼすものと解釈してはならない。
身分証
33. (1) 第31条の各執行官に対し、関連する権限ある当局が正当に任命した役人の署名のある身分証を発給するものとする。
(2) 執行官が本法律の下で権限を行使する場合には、要請に応じて、権限を行使する相手に対し、当該執行官に対して発給された上記（1）項の身分証を提示するものとする。
逮捕の権限
34. (1) 執行官は、次のいずれかに該当する者に対し、無令状逮捕を行うことができる。
(a) 本法律の罪、その企て又は幇助を行っているところを発見された者(b) 執行官により、本法律の罪、その企て又は幇助を行っていると合理的な疑いをもたれた者(2) 上記（1）項の逮捕を行う執行官は、不必要に遅滞することなく、逮捕した者を最寄りの警察署へ連行するものとし、それ以降、当該被逮捕者については、刑事手続に関する法で当面効力を有するものに従って処断するものとする。
令状による捜索及び押収
35. (1) 治安判事は、宣誓書に記載された情報に基づき、かつ当該判事が必要とみなした取り調べの後において、次のいずれかを信じる合理的な理由があると考える場合には、令状に氏名が記載されている執行官に対し、日中夜間を問わず合理的な時間に、援助を得て又は援助なしで、必要な場合には実力行使により、土地建物への立入り権限を与える令状を発する
ことができる。
(a) 土地建物が、本法律の罪の用に供せられた又は供することを予定されている(b) 土地建物内に、本法律の罪に関する捜査を行うために必要な証拠がある(2) 上記（1）項に基づき発せられた令状は、執行官に次のことを行う権限を与えることができる。
(a) 当該罪が犯されたことの証拠を示すと合理的に信じられる生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品を土地建物内で捜索し、土地建物から押収又は撤去すること－ 286 －

(b) 罪が犯されたかどうかを確かめるため、試験その他の方法により、土地建物内において発見された生物資源等の試料を採取すること(c) 土地建物内で発見された書籍、記録、文書その他の物品の写しをとること又はそこから抜き出すこと(3) 本条に基づき土地建物内に立ち入る執行官は、自らが必要と思う他の者及び装備を伴うことができる。
(4) 執行官は、本条の権限を行使する際、必要な場合には、次のことができる。
(a) 土地建物に立ち入るために、当該土地建物の外側若しくは内側のドア又は塀、囲い、門その他の立入りの障害物を壊すこと(b) 本条で実施する権限を与えられている立入り、捜索、押収及び撤去に対する妨害物を実力で撤去すること(c) 捜索が完了するまでの間、土地建物内で発見された者を拘束すること(5) その性質、大きさ又は量を理由として、本条に基づき押収した生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品を移動することが実行可能ではない場合、執行官は、いずれの方法によるかを問わず、当該生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品を、これらが発見された土地建物内又は容器内に封印するものとする。
(6) 法的権限なく上記（5）項の封印を破り、改変し若しくは損壊する者又は封印されている生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品を移動する者
若しくは移動しようとする者は、罪を犯しており、裁判により、200,000リンギットを超えない範囲の罰金若しくは5年を超えない範囲の自由刑に処し、又はこれを併科する。
無令状の捜索及び押収
36. 執行官が、生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品であって、これに関して本法律の罪が犯された物が、土地建物若しくは輸送手段の内部において又は人に携行されて発見される見込みがあること、及び第35条の令状取得が遅延するために捜索の目的が妨げられる可能性があることを信じる合理的な理由がある場合、当該執行官は、令状なく必要な援助及び実力をもって次のことを行うことができる。
(a) 当該土地建物に立ち入り、これを捜索すること(b) 当該の者又は輸送手段を制止し、これを捜索すること(c) 発見の可能性があり、罪が犯されたことの証拠である可能性がある生物資源、輸送手段、－ 287 －

機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品を押収すること土地建物への立入り権限
37. 第35条及び36条にかかわらず、執行官は、いつでも次のいずれかの目的で土地建物に立ち入ることができる。
(a) 自らが必要であると認める生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品の検証を実施するため(b) 執行官に提出された記録若しくは陳述又は情報の正確性を検証するため(c) 生物資源の試料を収集するため電子化データへのアクセス
38. 本法律に基づき捜索を行う執行官は、コンピュータその他に保存された電子化データへのアクセスを認められ、かつ当該目的のため、必要なパスワード、暗号化コード、暗号コード、ソフ
トウェア又はハードウェア及びその他の電子化されたデータを理解するために必要な手段の提供を受けるものとする。
物等の押収
39. 第35条（2）項及び第36条を損なうことなく、授権された役人が、本法律の罪の実行に供せられた又は供する予定があることを合理的に疑う生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品については、執行官が押収及び留置することができる。
輸送手段の制止、捜索及び押収の権限
40. (1) 執行官は、輸送手段により輸送中の生物資源、機器、装置、備品、書籍、記録、文書その他の物品に関して、本法律の罪が犯されている過程にあること又は犯されたことを疑う合理的理由を有する場合、当該輸送手段を制止し、これを調査することができ、調査した後に、当該輸送手段が罪の用に供せられていること又は供されたことを信じる合理的な理由を有する場合には、当該輸送手段及びその内部で発見された当該罪の証拠になると合理的に信じられる生物資源、機器、装置、備品、書籍、記録、文書その他の物品を押収することができる。
(2) 輸送手段を運転又は管理する者は、執行官から命じられた場合に次のことを行うものとする。
(a) 輸送手段を停止し、執行官に調査をさせること(b) 調査のため輸送手段のすべての部分を開放し、執行官が必要と認める調査の実施を可能にするため又は容易にするために必要なあらゆる手段をとること－ 288 －

(3) 上記（2）項に違反する者は、罪を犯しており、裁判により、100,000リンギットを超えない範囲の罰金若しくは3年を超えない範囲の自由刑に処し、又はこれを併科する。
押収の通告
41. (1) 本法律に基づき押収が行われる場合、押収を行う執行官は、押収する生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品の所有者に対し、押収及びその理由を書面により通告するものとし、そのための手段として、所有者又はその所在がわかっている場合には、当該所有者に上記通告書の写しを送付する。
(2) 上記（1）項の通告は、押収が次のいずれかの者の立ち会いのもとに行われた場合には、必要がない。
(a) 所有者又はその代理人(b) 土地建物の占有者(c) 第40条の押収が行われた場合には、輸送手段を運転又は管理する者
輸送手段等の一時的返還
42. (1) 本法律に基づき輸送手段、機器、装置又は備品が押収された場合、裁判所は、当該輸送手
段、機器、装置若しくは備品の所有者又はこれを自己の所持、保管若しくは管理下から押収された者に対し、当該輸送手段、機器、装置又は備品を一時的に返還することができる
が、ただしその場合には、裁判所が付す条件に従うこと、並びにいかなる場合にも十分な保証を提供することを条件とし、当該保証は、命令に応じてただちに輸送手段、機器、装置又は備品を返納すること及び条件がある場合にはその条件を遵守することを裁判所が納得することのできる十分なものとする。
(2) 上記（1）項に基づき、輸送手段、機器、装置又は備品が一時的に返還された場合、次のいずれかに該当する者は、罪を犯しており、裁判により100,000リンギットを超えない範囲の
罰金若しくは3年を超えない範囲の自由刑に処し、又はこれを併科する。
(a) 輸送手段、機器、装置又は備品を、命令に応じてただちに裁判所に返納しない者(b) 上記（1）項の付せられた条件に違反する者
事案を知る者の出頭を要求する権限
43. (1) 本法律に基づき捜査を行う執行官は、書面による命令により、当該事案に関する事実及び状況を知るとみなす者の出頭を要求することができ、当該の者は命令に応じ出頭するものとする。

－ 289 －

(2) 上記（1）項の命令により出頭を要求された者がこれを拒絶した場合、執行官は、治安判事に対しその拒絶を報告することができ、治安判事は、命令により要求されている者の出頭を確保するため、令状を発するものとする。
事案を知る者に対する尋問
44. (1) 本法律に基づき捜査を行う執行官は、事案に関する事実及び状況を知ると考えられる者を尋問することができる。
(2) 上記の者は、執行官がこの者に対し行う、事案に関連するすべての質問に返答する義務を負うものとするが、ただし、その返答が同人に刑事告発若しくは刑罰又は権利喪失をもたらす可能性のある質問に対しては、返答を拒絶することができる。
(3) 本条に基づき陳述をする者は、当該陳述の全部又は一部が質問に対する返答として行われるかどうかにかかわらず、真実を述べる法的義務を負うものとする。
(4) 上記（1）項の尋問を行う執行官は、まず初めに、尋問を受ける者に対し上記（2）項及び（3）項の規定について告知するものとする。
(5) 本条に基づき行われた陳述は、次のことが行われた後に、可能な限り書面に移され、陳述した者により適宜署名又は拇印により捺印されるものとする。
(a) 陳述した者に対し、同人が陳述した言語で読み上げること(b) 陳述した者に対し、同人が希望する訂正を行う機会を与えること陳述の証拠能力45. (1) 本条に規定する場合のほか、本法律に基づく捜査の間に執行官に対し行われた陳述は、証拠として利用してはならない。
(2) 証人が検察側又は弁護側（被告人を除く）に召喚された場合、裁判所は、被告人又は検察官の要求に応じて、本法律に基づく捜査の間に当該証人により執行官に対し行われた陳述を参照するものとすし、参照の後、裁判所は、裁判のために適切であると考える場合には、当該陳述書の写しを被告人に与えるよう命令することができ、当該陳述書は、1950年証拠法（法第56号）に規定する方法により、証人の信頼性を疑うために利用できる。
(3) 被告人が捜査の間に陳述を行った場合、当該陳述は、裁判上、当該被告人の弁護のための証拠として認めることができる。
(4) 本条のいかなる部分も、面通しの間に行われた陳述又は1950年証拠法の第27条若しくは第－ 290 －

32条（1）（a）、（i）及び（j）に該当する陳述に対して適用はないものとする。
(5) 本法律に基づく捜査の間に執行官に対し行われた（a）陳述、又は（b）その内容、に関連する罪で起訴された場合、当該陳述は、検察側の主張において証拠として利用できる。
押収した生物資源等の没収
46. (1) 本法律の下で与えられた権限を行使して押収した生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品は没収するものとする。
(2) 本法律の罪が犯されたこと及び生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品が、当該犯罪の目的物であったこと又は当該犯罪の用に供されたことが、裁判所の満足するように証明された場合には、当該犯罪で有罪とされる者がいなかったとしても、その生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品の没収の命令を発するものとする。
(3) 本法律に基づき押収された生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品に関して起訴が行われない場合、当該生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品は、それらを押収された者の住所としてわかっている最新の住所に送達された告知書（当該生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品に関し起訴が行われないことを明記してある）の日付か
ら1歴月の期間の満了前に、下記（4）項、（5）項、（6）項及び（7）項に規定する方法
によりこれに対する請求が行われないかぎり、前記期間の満了時に収用するものとし、これは没収したものとみなす。
(4) 上記（3）項の生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物
品の所有者であること及びこの物が没収には当たらないことを主張する者は、本人又は書面で委任された代理人が、当該生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品を保管する執行官に対し、書面による通知を送ることができる。
(5) 執行官は、上記（4）項の通知書を受領後ただちに、その請求に対する決定を求めるため、第1級治安判事に当該主張を付託するものとする。
(6) 上記（5）項の事項を付託された治安判事は、生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品の所有者でありこれを押収された者であると主張する者に対し、面前への出頭を命じる呼び出し状を発するものとし、これらの者が出頭した場合又は出頭しない場合で呼び出し状が正当に送達されたことが証明された場合には、当該事項の審理を開始するものとする。

－ 291 －

(7) 本法律の罪が犯されたこと及び上記（6）項の生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品が当該犯罪の目的物であったこと又は当該犯罪の用に供せられたことが証明された場合、治安判事は、当該生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品の没収を命じるものとし、当該事項が証明されなかった場合には、その解除を命じるものとする。
(8) 没収した又は没収したものとみなされた生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品は、権限ある当局に引き渡すものとし、当該当局が決定する
場合には、下記（9）項の本国返還を含め、当該当局が適切と考える方法により処分するものとする。
(9) 本法律に違反してマレーシアに輸入された生物資源に関し、本法律に基づき本国返還の決定が行われた場合で当該生物資源が輸送手段でマレーシアに持ち込まれていた場合、当該生物資源の所有者若しくは輸入者又はその代理人は、権限ある当局に書面で命じられた場
合には、次のものを提供するものとし、又は次のものに対する責任を負うものとする。
(a) 当該生物資源を、そのマレーシア向け積出地又は権限ある当局が指定する他の通関地
若しくは場所に返還するための運賃(b) 必要な場合には、航海、フライト又は地上の移動の間の当該生物資源の適切な管理及び収容(10) 権限ある当局が、次のいずれかの期間内に本国返還の決定を行わないかぎり、いかなる者も、上記（9）項の責任を問われない。
(a) 審理が開始されていない場合には、当該生物資源がマレーシアに輸入された日から12カ月以内(b) マレーシアへの上記輸入に関連する罪についての審理が終結した日から6カ月以内(11) 上記（9）項に違反する者は、罪を犯しており、裁判により次の刑罰に処すものとする。
(a) 当該の者が個人の場合、100,000リンギットを超えない範囲の罰金若しくは3年を超えない範囲の自由刑又はこれの併科(b) 当該の者が法人の場合、150,000リンギットを超えない範囲の罰金
没収生物資源等の所有権
47. 本法律に基づき没収した又は没収したものとみなされた生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品は、権限ある当局の財産とする。

－ 292 －

押収生物資源等の押収の解除
48. 第46条の規定にかかわらず、権限ある当局は、適切であると考える場合には、本法律に基づき押収された生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品を、自己の所持、保護又は管理下から押収された者に返還するよう、いつでも指示することができる。
押収生物資源等の保管の費用
49. 本法律に基づき押収又は引き渡された生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品が、本法律の罪に関する審理の終結までの間、権限ある当局の管理保管下にある場合、当該罪について有罪の判決が下されたときは、その管理保管に要する費用は適宜、有罪とされた者の権限ある当局又は政府に対する債務とし、回収可能とする。
押収によって生じる費用及び損害は回復不能
50. 本法律の下で与えられた権限の行使又は権限の行使であるとされる行為において押収された又は引き渡された生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品の押収に関する裁判において、当該押収が合理的理由なく行われた場合を除き、いかなる者も、裁判費用又は損害賠償その他の救済を受けることはできない。
その他の権限51. (1) 執行官は、本法律を執行するため、次に掲げる行為のすべて又はそのいずれかを行う権限を有するものとする。
(a) 記録、会計簿及び文書の提出を要求し、並びにこれを検査し、調査し及びこれの写しをとること(b) 本法律の事案又は罪に関連する者に対し、本人確認書類の提出を要求すること(c) 本法律の規定が遵守されたかどうかを確認するために、必要とされる取り調べを行う
こと(2) 上記（1）項に基づき行われた要求に従わない者は、罪を犯しており、裁判により、
100,000リンギットを超えない範囲の罰金若しくは3年を超えない範囲の自由刑に処し、又はこれを併科する。
執行官に対する暴行又は妨害の罪
52. 次のいずれかの行為を行う者は、罪を犯しており、裁判により、150,000リンギットを超えない範囲の罰金若しくは7年を超えない範囲の自由刑に処し、又はこれを併科する。
(a) 本法律の下で任務を遂行する執行官に対する暴行、妨害、阻止又は干渉－ 293 －

(b) 本法律に基づき押収された生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品の奪還又は奪還の企て(c) 押収の前又は後に、生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品の押収又は確保を妨害するため、当該生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品の消失若しくは損壊をもたらす行為又はこれを破壊する行為

第15章
一般
基金への繰り入れ
53. 第18条（1）の資源提供者として権限ある当局が受領した金銭及び第18条（3）及び第19条（5）に基づき受領した金銭を除き、権限ある当局が本法律に基づき受領したすべての金銭は、次のいずれかの基金に繰り入れるものとする。
(a) 権限ある当局が連邦政府の管轄下にある場合は、統合基金（Consolidated Fund）(b) 権限ある当局が州政府の管轄下にある場合は、州統合基金（State Consolidated Fund）
罪の宥恕
54. (1) 権限ある当局は、本法律の下で何者かが犯した罪であって、本法律に基づき定められた規則により宥恕できる罪であると規定されたものについては、検事の合意を得て、宥恕することを書面で提案することができ、提案書では、当該の者に対し、同書に記載された期間
内に権限ある当局に対し当該罪に対する罰金の上限金額の50%を超えない範囲で金銭を支払うという条件で、当該罪の宥恕を提案する。
(2) 上記（1）項の提案は、罪が犯された後、公訴の提起前であればいつでも行うことができる。
(3) 上記（1）項の金額が提案書に記載された期間内又は権限ある当局が延長を認めた期間内に支払われなかった場合には、その後いつでも、提案の相手方である者に対し当該罪に対する公訴を提起することができる。
(4) 上記（1）項に基づき罪が宥恕された場合には、これ以降、宥恕の提案相手となった者に対し当該罪に関して公訴を提起してはならず、当該罪に関連して押収された生物資源、輸送手段、機器、装置、備品、書籍、記録、文書又はその他の物品については、権限ある当局が宥恕の条件に沿って付すことが適切であると考える条件に従い、当該当局が押収の解除
又は没収を行うことができる。

－ 294 －

公訴の提起55. 検事の書面による同意によることなく、本法律の罪に対し又はこれに関連して、公訴を提起してはならない。
虚偽の申告
56. (1) 本法律に基づき要求された申告書、報告書（return）、証明証その他の文書又は情報であって、真実ではない、不正確な又は誤解させるような部分のあるものを、口頭又は書面で作成し、これに署名し又はこれを提出する者は、罪を犯しており、裁判により次の刑罰に処すものとする。
(a) 当該の者が個人の場合、100,000リンギットを超えない範囲の罰金若しくは3年を超えない範囲の自由刑又はこれの併科(b) 当該のものが法人の場合、200,000リンギットを超えない範囲の罰金(2) (a) 法的権限なく、許可証、証明書又は登録証明書を改変、捏造、損傷若しくは汚損する者又は(b) 許可証、証明書又は登録証明書が改変、捏造、損傷若しくは汚損されていることを知
りながらこれを使用した者は、罪を犯しており、裁判により次の刑罰に処すものとする。
(i)

当該の者が個人の場合、100,000リンギットを超えない範囲の罰金若しくは3年を超えない範囲の自由刑又はこれの併科(ii) 当該のものが法人の場合、200,000リンギットを超えない範囲の罰金法人による違反行為
57. 法人が本法律の罪を犯した場合、罪が犯された時点で、法人の取締役（director）、経営者（manager）、総務担当役員（secretary）その他同等の管理職であった者若しくはその職務にあったとされる者又は何らかの方法若しくは程度で法人の業務の運営に責任を持っていた者若しくは当該運営を補助していた者については、次のようにする。
(a) 個別に又は法人と同じ裁判手続において合同で起訴することができる。
(b) 法人が罪を犯したと認められた場合には、その行為能力のなかでの上記の者の任務の性質及び一切の事情を考慮し、同人が次のことを証明しない限り、その者は罪を犯したとみなすものとする。
(i)

当該犯罪が、上記の者の認識なく、同意なく、又は黙認なく行われたこと(ii) 上記の者が、あらゆる合理的な注意を払い、犯罪の防止のため相当の注意を払ったこと－ 295 －

(c) 裁判により個人に適用される刑罰に処すものとする社員(組合員）、代理人又は使用人による違反行為
58. 本人自ら何らかの行為、不作為、懈怠又は不履行を行ったとすれば、当該行為、不作為、懈怠
又は不履行を理由に本法律に基づき刑罰に処せられる者は、次のことを証明しないかぎり、当該行為、不作為、懈怠又は不履行が社員(組合員)、代理人又は使用人によって行われた場合にも、同じ刑罰に処せられるものとする。
(a) 当該行為、不作為、懈怠又は不履行が、当該の者の認識なく、同意なく、又は黙認なく行われたこと(b) 当該の者が、あらゆる合理的な注意を払い、当該行為、不作為、懈怠又は不履行の防止のため相当の注意を払ったこと
教唆、幇助及び企て
59. (1) 本法律の刑罰に相当する罪の教唆を行う者又はこの罪を企てる者は、当該罪に対して規定する刑罰に処すものとする。
(2) 本法律に基づく罪の準備行為又は助長を行う者は、当該罪に対して規定する刑罰に処すも
のとする。
公務員
60. 権限ある中央当局又は権限ある当局の職員、役人、使用人又は代理人であって、当該職員、役人、使用人又は代理人として職務を遂行中の者は、刑法（法第574号）における意味の公務員とみなすものとする。
訴訟及び裁判手続に対する保護
61. ある行為が誠実に行われ、かつ目的を果たすため及び本法律の規定を実施に移すためにはそれが必要であるという合理的確信をもって行われた場合には、次の者に対し、いかなる訴訟も成立してはならず、いかなる公訴の提起又は維持も行ってはならない。
(a) 権限ある中央当局又は権限ある当局の職員、役人又は執行官(b) 上記以外の者に対するものであって、権限ある中央当局若しくは権限ある当局又は権限ある中央当局若しくは権限ある当局によって正当に任命された執行官その他の役人の命令、指揮又は指示のもとに当該の者によって行われた又は行われたとされる行為を理由とする
もの又はこの行為に関連するもの。

－ 296 －

情報提供者の保護
62. (1) 下記（2）項及び（3）項に規定する場合を除き、民事訴訟手続又は刑事手続における証人に対しては、情報提供者の住所若しくは氏名若しくは当該提供者から受け取った情報の内容を開示する義務又は当該提供者の開示に至る可能性のあるいかなる事項も陳述する義務を負わせてはならず、かつこれらの行為を行うことを許可してはならない。
(2) 民事訴訟手続又は刑事手続において、証拠物件である又は検証に付されるべき書籍、記録、会計簿、文書又は電子化データに、情報提供者の氏名若しくは特徴が述べられた項目又は情報提供者の開示に至る可能性のある項目が含まれる場合、裁判所は、当該提供者を開示から保護するのに必要な範囲にかぎり、すべての該当する部分を見えないように隠させるか又は消去させるものとする。
(3) 本法律の罪に関する公判において、裁判所が、事案についての十分な取り調べの後に、情報提供者がその告発状において、自ら虚偽であることを知っていた若しくは信じていた又は真実であることを信じていなかった重要な陳述を故意に行ったと確信する場合、又はこのほかの裁判手続において、裁判所が、当該手続では情報提供者の開示なくして両当事者に対する公正な評価をすることが十分にできないという意見である場合、裁判所は、書面による場合には告発状の原本の提出を要求することができ、かつ情報提供者に関し、取り調べを許可し完全な開示を要求することができる。
報酬63. 権限ある中央当局又は権限ある当局は、本法律の罪の捜査に関連して又は本法律に基づき行われた押収に関連して役務を提供した者に対し、当該当局が適切であると考える報酬が支払われるよう命令することができる。
その他の行為64. 本法律のいかなる部分も、権限ある当局に対し、本法律に規定する以外の行為を行う権利を制限するものと解釈してはならないが、ただし、当該行為が本法律の目的に適合する場合に限る。
免除権
65. (1) 大臣は、関連する権限ある当局が権限ある中央当局と協議の上で行う勧告に基づき、付す
ことが適切であるとみなす条件に従い、個人若しくは個人の集団又は生物資源（その利用を含む）に対し、本法律の規定のすべてまたはいずれかの適用を免除することができる。
(2) 大臣は、関連する権限ある当局と協議の上で又はその勧告に基づき、当該免除をすべきでなくなったと確信した場合、上記（1）項に基づき発した命令をいつでも無効にすることができる。

－ 297 －

別表を改正する権限
66. (1) 大臣は、関連する権限ある当局と協議の後、別表2を改正することができる。
(2) 大臣は、いつでも別表3を改正することができる。
規則を定める権限
67. (1) 大臣は、関連する権限ある当局と協議の後、本法律の規定のよりよい実施のため、妥当又は必要と考えられる規則を定めることができる。
(2) 規則は、上記（1）項の一般性を損なうことなく、次の各号を行うために定めることができる。
(a) 許可証の期間、条件及び制限を定めること(b) 許可証の取消し及び停止について定めること(c) 宥恕することができる罪を定めること(d) 記録作成・保持期間も含め、備え保持すべき記録及び文書を定めること(e) 試料及び記録の処分方法を定めること(f)

本法律における様式を定めること(g) 料金及び手数料を定めること(h) 不服申立ての手続を定めること(i) 諮問委員会の設立及び運営に関し、その構成、報酬、規則及び付随事項について定めること(j) 利益配分協定の最低限の条項について定めること(k) 許可証又はそれに相当するものを伴わない生物資源のマレーシア国内における利用を防止するための措置を講じること(l) アクセスが行われた生物資源のモニタリング及び追跡のための措置を講じること(m) 本法律の規定が意図するその他の事項又はその効力を実現するために必要なその他の事項及びそれらの適正な施行のための規定を設けること(3) 上記（1）項の規則においては、これら規則に違反する行為を罪と定め、当該罪に対し、刑罰として100,000リンギットを超えない範囲の罰金若しくは3年を超えない範囲の自由刑又はこれの併科に処することを定めることができる。

－ 298 －

変則の防止68. (1) 大臣は、権限ある中央当局及び権限ある当局と協議の後、必要又は妥当であると考えるときはいつでも、本法律制定の結果として生じた困難を除去するため又は変則を防止するためのいずれかの目的で、本法律の規定を修正することができる。
(2) 大臣は、本法律施行の日から2年の期間を満了した後に、本条の付与する権限を行使してはならない。
(3) 本条において、「修正」とは、本法律の規定の改正、追加、削除、差し替え、変更、多様化、改変又は適用除外を含む。
経過規定
69. (1) 本法律施行の日に、本法律が適用される生物資源にアクセスをしている者は、本法律の施行日から6カ月以内に、適宜、第13条又は第15条に従い、許可証を申請するものとする。
(2) 上記申請が審査に付されている間、上記の者は生物資源へのアクセスを続けることができる。
(3) 権限ある当局は、本法律の効力発生以前に獲得された生物資源及び生物資源に関連する伝統的知識の保有者に対し、次のいずれかの場合には、生物資源又は生物資源に関連する伝統的知識の商業的利用から本法律施行の日以降に生じる利益に関して当該利益を配分するために、権限ある当局と協定を締結することを要求することができる。
(a) 生物資源及び生物資源に関連する伝統的知識の新たな利用がある場合(b) 生物資源及び生物資源に関連する伝統的知識の利用が継続している場合－ 299 －

別表1
(第10条（1））
権限ある当局
項
目
1.
2.
3.

4.

権限ある当局

生物資源地域

マレーシア天然資源・環境省半島マレーシア野生生物・国立公園局
マレーシア農業・農業関連産業省獣医療局
マレーシア農業・農業関連産業省漁業局

2010年野生生物保全法（法第716号）に掲載の野生生物
1953年動物法（法第647号）の動物

半島マレーシア、
連邦直轄領ラブアン
半島マレーシア、
連邦直轄領ラブアン
半島マレーシア、
連邦直轄領ラブアン

海洋公園の魚ではない魚。両語の定義は1985年漁業法（法第317号）による。
マレーシア天然資源・環境省マレーシア海 海洋公園の魚。両語の定義は1985
洋公園局
年漁業法（法第317号）による。
マレーシア天然資源・環境省半島マレー
本法律の対象となるものすべて
シア野生生物・国立公園局
マレーシア天然資源・環境省半島マレー
1984年全国森林法（法第313号）に
シア森林局定義する林産物7.

権限ある中央当局／連邦直轄領・都市福祉省

上記1項から6項までの生物資源以外
のすべて

8.

州が決定

本法律の対象となるものすべて

半島マレーシア、
連邦直轄領ラブアン
ペナン国立公園及び
タマン・ネガラ
連邦直轄領クアラルン
プール、ラブアン及びプトラジャヤ連邦直轄領クアラルン
プール、ラブアン及びプトラジャヤ
ジョホール

9.

州が決定

本法律の対象となるものすべて

クダ

10.

州が決定

本法律の対象となるものすべて

クランタン

11.

州が決定

本法律の対象となるものすべて

マラッカ

12.

州が決定

本法律の対象となるものすべて

ヌグリ・スンビラン

13.

州が決定

本法律の対象となるものすべて

パハン

14.

州が決定

本法律の対象となるものすべて

ペナン

15.

州が決定

本法律の対象となるものすべて

ペラ

16.

州が決定

本法律の対象となるものすべて

プルリス

17.

州（サバ生物多様性センター）が決定

本法律の対象となるものすべて

サバ

18.

州（サラワク生物多様性センター）が決定

本法律の対象となるものすべて

サラワク

19.

州が決定

本法律の対象となるものすべて

セランゴール

20.

州が決定

本法律の対象となるものすべて

トレンガヌ

5.
6.

－ 300 －

別表2
（第31条）
執行官
担当する役人権限ある当局

2010年野生生物保全法（法第716号）第3条に定義する役
人

マレーシア天然資源・環境省野生生物・国立公園局

1985年漁業法（法第317号）第2条に定義又は第5条に基づき任命された漁業担当官

マレーシア農業・農業関連産業省漁業局

授権された役人で、1985年漁業法（法第317号）により定義され、同法に基づき任命された者

マレーシア天然資源・環境省マレーシア海洋公園局授権された役人で、1984年森林法（法第313号）により定義され、同法に基づき任命された者

半島マレーシア森林局
権限ある中央当局
サバ生物多様性センター
サラワク生物多様性センター－ 301 －

別表3（第15条（4）)
様式1
非商業的な目的のための許可証の申請に関する法定宣言_________________________（申請者氏名）（国家登録身分証明カード番号/パスポート番号________________）___________________________________________________（住所）は、厳粛かつ真摯に次のことを宣言します。
1. _____________________________________________________________（生物資源、生物資源に関連する伝統的知識、アクセスの目的及び利用を記入）に関連し、(a) 私には、今回予定する行為が関係している生物資源又は生物資源に関連する伝統的知識を、商業目的
又は潜在的な商業目的のために利用する意図はありません。
(b) 生物資源又は生物資源に関連する伝統的知識に関する研究成果に関しては、報告書を権限ある当局に提出することを約束します。
(c)

収集した各試料の重複標本を権限ある当局に提出することを約束します。

(d) 権限ある当局から事前の書面による許可を得ずに、試料を権限ある当局以外の者に渡さないことを約束
します。
(e)

本法律第18条（1）に従って利益配分協定が締結されていないかぎり、遺伝資源に関し、若しくは生物資源を構成し若しくはそれに含まれる派生物に関し、又は生物資源に関連する伝統的知識に関し、商業目的又は潜在的な商業目的のための研究又は開発を実施しないこと又は他の者に実施させないことを約束します。

2. 私は、法定宣言において故意に虚偽述を行った者が本法律第56条の罪に関して有罪であることを承知しています。
さらに私は、この宣言が真実であることを信じ、1960年法定宣言法の規定により、良心に従ってこの厳粛な宣言を行います。
上記の者により署名され、厳粛に宣言された。
________________________________（申請者の氏名）_________________________
申請者署名________________________________（宣言の場所）________________________________（州名）______年_____月_____日
以上、当職の面前にて宣言を受けた。
_________________________________________________（初級裁判所判事、治安判事又は宣誓供述管理官の署名）－ 302 －

(8) 国家の管轄権以遠の深海底における海洋遺伝資源のアクセスと利益配分規制に関する議論※
I 現状
1. 問題の所在
国家の管轄権以遠（Beyond National Jurisdiction、BNJ）の区域としての深海底に存在する遺伝資源の利用に関しては、とりわけ 21 世紀以降、資源利用の側面だけではなく海洋環境保護の観点からも検討が進められてきている。本稿においては、それに関する法的規制に関する議論を検討することとする。中でも、国連を中心として国連海洋法条約（United Nations Convention on the
Law of the Sea、UNCLOS）中に規定される「人類の共有遺産（Common Heritage of Mankind、
CHM）」原則に基づいて海洋遺伝資源（Marine Genetic Resources、MGR）の利用を規制しようとする主張の問題点を指摘する。
BNJ に存在する MGR の利用を法的に規制しようとする場合、国家の主権的権利を基調とする
生物多様性条約（Convention on Biological Diversity、CBD）は適用されない1。また、海洋に関する包括的な規則を規定する国連海洋法条約は、必ずしもこの問題に対して明確な回答を与えていない2。
このような法的状況（法的欠缺3）を背景に、先進国による深海底の MGR へのアクセスと利用が行われており、さらにその成果物が特許出願されている場合がある。このような状況にかんがみ、
発展途上諸国と中国は国家平等性の観点から問題を提起し、事実上自由に行われているこのような活動を国際的規制下におくことの必要性を主張している。
しかし、いかなる国際的な法制度がこの分野を規制するために適用されるのかは明らかではない― 後に見るように、ある国は UNCLOS の CHM 原則の適用と国際深海底機構の任務の拡大を主張し、ある国は UNCLOS の公海自由原則に依拠し MGR へのアクセスとその利用の自由を主張している ― 。
BNJ の MGR に関する将来の合意に向けて、新しい協力的な制度が模索されつつある。
※

執筆者：最首太郎（独立行政法人水産大学校 水産流通経営学科 講師）

1 CBD 第 15 条（遺伝資源取得の機会）第 1 項においては「各国は自国の天然資源に対して主権的権利を有することが認められて」おり、また、2010 年に採択された ABS 実施のための名古屋議定書は第 3 条において「この議定書は、条約第15 条の適用範囲内の遺伝資源及び当該遺伝資源の利用から生じる利益に適用する」と規定している。したがって、遺伝資源アクセスに関しては、BNJ の区域においては、CBD の遺伝資源アクセスを規定する CBD 第 15 条は適用されない1。
2 1982 年に採択され 1994 年 11 月 16 日に発効した UNCLOS は、加盟国のすべての海洋活動を管理する一般的かつ包括的な枠組みを設定しており、深海底の生物遺伝資源開発に対する適用の可能性は、深海底制度を規定する第 11 部か、公海制度を規定する第 7 部にある。しかしながら、UNCLOS 自体に遺伝資源（genetic resources）という用語を用いた明文上の規定はない。
3 適用可能な法規の不存在を指す。なお、深海底遺伝資源の法的地位に関しては以下を参照せよ。最首太郎：CBD とUNCLOS -深海底遺伝資源の保全と開発を巡って-. 平成 22 年度環境対応技術開発報告書（2011）、pp. 475-482. この点については STUDY ON THE RELATIONSHIP BETWEEN AN INTERNATIONAL REGIME ON ACCESS AND
BENEFIT-SHARING AND OTHER INTERNATIONAL INSTRUMENTS AND FORUMS THAT GOVERN THE
USE OF GENETIC RESOURCES（UNEP/CBD/WG-ABS/7/INF/3/Part.3）, pp. 17-18. available at
http://www.cbd.int/doc/meetings/abs/abswg-07/information/abswg-07-inf-03-part3-en.pdf, last visit 4th March 2013

－ 303 －

2. BNJ のガバナンス
この問題に対して特定の国際法規則の適用を困難にしている理由の一つは、深海底という地域が国際公域（le domaine public international）に該当する点にある。すなわち、この事実は、いかなる国家にも帰属しない地域の資源は「無主物（res nullius）」か「地球の公共財（global common）」
かという問題を提示している4。
さらに、この問題が内包するもう一つの問題は、ガバナンスの目的にあると思われる。すなわち、
資源アクセスとそこから得られる利益配分を目的とするのか、環境保護を目的とするのかという問題である。これらは、相互に切り離して検討することは困難であろう。このように、深海底という区域自体並びにそこに帰属するものの法的地位の問題と、それらの規制目的とは必ずしも一致する
わけではない ― 例えば、深海底の環境保護・保全の問題は、地球規模の公共財の保護・保全としてみなされ得るが、深海底に存在する微生物等の MGR の採取さらに利用の問題は資源利用者の自由とみなされ得る — 。
3. 国連における議論
この BNJ の管理・規制に関する議論は国連においても継続されてきている。
BNJ の深海底の MGR を巡る UNCLOS 上の問題は、「海洋及び海洋法に関する国際連合非公式
協議プロセス」及び「BNJ の海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関する問題研究のためのアドホック非公式作業部会（Working Group、WG）（海洋生物多様性に関するアドホック非公式
作業部会）」において議論されてきている。
① 「海洋及び海洋法に関する国際連合非公式協議プロセス」
UNCLOS 発効後の海洋問題を巡る議論の多様化に対応するため、国連総会は 1999 年に総会決
議 54/33 に基づき「海洋及び海洋法に関する国連非公式プロセス」を設置した。この非公式プロセ
スは 2000 年以降毎年開催されているが、深海底 MGR に関する議論が行われたのは 2004 年の第 5回会合と 2007 年 6 月の第 8 回会合である。
② 「BNJ の海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関する問題研究のためのアドホック非公式作業部会（海洋生物多様性に関するアドホック非公式作業部会）」
また、国連は 2004 年 11 月の総会決議 59/24 に基づき（BNJ の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国連及びその他の関連国際機関の過去及び現在の活動を調査し、それらの問題に関する科学的、技術的、経済的、法的、環境、社会経済及びその他の側面の分析を目的と任務とする）
作業部会を設置した。このアドホック WG は、BNJ の区域における海洋生物多様性に特化した4 国際公域としての海洋における共通利益を実現する制度の一つとして、国際機構を通じた共通利益の保護実現があげられる。これの例としては、現行 UNCLOS11 部の規定にある国際深海底機構がこれに該当する。

－ 304 －

WG であり、これまで MGR の他、海洋保護区、環境影響評価、海洋技術移転、IUU 漁業問題5等を検討してきている。なお、この WG は、2006 年の国連総会決議 61/222 に基づき、検討するべき課題の一つとして BNJ の MGR をあげている。
とりわけ上記 WG では、UNCLOS の下では BNJ の区域の海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関する法的枠組みが欠如していることから、MGR のアクセスと利益配分（Access andBenefit Sharing、ABS）の問題だけでなく、海洋保護区や環境影響評価、途上国の能力構築さらに海洋開発に係る技術移転をも含む包括的な枠組みの検討が提唱されている。また、MGR の ABSに関しては、国家の管轄権が及ばない深海底から MGR を採集し利用する国と、それができない国との間で何らかの利益配分があるべきであるとの主張がされている。このように、先進国と途上国とでは深海底の MGR を巡る南北間の対立構造が明確になってきている。この WG の至近な議論は以下のとおりである。
[第 5 回 BNJ の海洋生物多様性に関する WG（2012 年 5 月 7-11 日）要旨]
2004 年にこの WG が設立されて以来、BNJ の生物多様性に関する国際的法的枠組みに関する意見の相違が明確にされてきた。前回の第 4 回 WG では、MGR の利用から得られる利益配分の問題と海洋保護区の設定にみる保全、環境影響評価、さらに能力構築や技術移転の問題が一つの「パッケージ」として議論されてきた。そのため、当初は、UNCLOS の新たな実施協定として多数国間協定の創設がコンセンサスをもって提唱されてきた。しかし、この第 5 回 WG の勧告案では、この新たな法的枠組みを設定するという方向性は曖昧なものとなっている。
議論の現状として、第 67 回国連総会に宛てられた勧告案では、BNJ の生物多様性の保全と利用に関する法的枠組みはギャップと将来の方向性を確認し、既存の文書の実施や UNCLOS の下での多国間協定の策定の可能性をも含む諸問題に取り組むことが確認された。そのために、次期第 6 回
WG6の前に 2013 年の上半期のうちに 2 回の会期間国際ワークショップを開催することが要請された。そのうちの一つは MGR に関するものであり7、他の一つは海洋環境の保全と管理に関するもの8とされた。MGR に関する議論の一つとして利益配分の問題も検討される予定である9。

II 将来の法制度の選択肢
遺伝資源 ABS に関して、CBD は資源提供国と資源利用者／利用者母国との間のバイラテラルなものとして規定しており10、CBD を管轄権の設定されていない区域の資源開発に適用することはで5 違法、無報告、無規制な漁業（Illegal, Unreported, Unregulated）
6 2013 年 8 月 19-23 日開催。
7 2013 年 5 月 2-3 日開催。
8 2013 年 5 月 6-7 日開催。
9 Summary of the fifth meeting of the working group on marine biodiversity beyond areas of national jurisdiction（7-11
may 2012), http://www.iisd.ca/vol25/enb2583e.html, pp. 6-7.
10 他国の遺伝資源にアクセスする場合にはその国の当該法令を遵守しなければならない（CBD 第 15 条 1 項）
。また、資－ 305 －きない。したがって、国家の管轄権が設定されていない区域における ABS の制度を設ける場合には、かかる制度は必然的に多数国間のマルチシステムとなる。そこでの規制の対象は、ABS のみな
らず環境保護や環境影響評価といったツールをも内容とする。そのような措置としての選択肢の一
つは UNCLOS の実施協定11としての策定であり、もう一つは固有の法制度としての国際協定の締結であろう。
① 実施協定の策定
UNCLOS の範囲内での新実施協定はこれまでも議論されてきた12。このような協定は、MGR の保全と商業利用を CHM 原則に基づく制度の中で規制する。そして、この制度は利益配分制度を伴い、深海底機構によって管理されることになる。
このような先例として、例えば、1982 年のストラドリング種13、並びに高度回遊性魚種の保全と管理に関する実施協定と、UNCLOS 第 11 部の深海底制度実施協定の例があげられる。この場合、
UNCLOS の枠の中で策定されるために、とりわけ深海底制度との整合性が図られるであろうことから指導的原則として CHM 原理が導入される可能性が高い。
UNCLOS 下の BNJ での規制の可能性としては、公海制度（第 7 部）と深海底制度（第 11 部）があげられるが、BNJ 区域の MGR を規制するための実施協定では、当該区域の MGR は鉱物資源と同様に「地球の公共財（global commons）」とみなされ得る14。これは、すべての国家に開放される代わりに、いかなる国家にも排他的に利用されることはないということを意味している。このように、新たな実施協定の内容やそれが設定する制度がいかなるものであれ、またこれを実施運営する目的で新たに機構を設立するのか、あるいは既存の機構の権限を拡大することで対応するのかは不明であるが、その背景には指導理念として「CHM」概念が存在する。
BNJ 区域の MGR の利用には、自由な資源アクセスと CHM 原則の適用の対立が存在する。すなわち、当該区域の資源の利用は人類全体の利益のために実施されるものであり、専有してはならない。他方で、自由なアクセスの考え方によれば、当該区域にある資源は無主物（res nullius）であり、BNJ で活動する国家は自由かつ無制限に利用できるとするものである。それゆえ、MGR に関しては、それらは無主物とみなされるので専有可能であろう。
源アクセスに際しては「事前の情報に基づく当該締約国の同意（Prior Informed Consent、PIC）」を必要とする（第 15条 5 項）。さらに利益配分に関しては「締約国は、遺伝資源の研究及び開発の成果並びに商業的利用その他から生ずる利益を当該遺伝資源の提供国である締約国と公正かつ衡平に配分するため･･････適宜、立法上、行政上又は政策上の措置をとる。その配分は、相互に合意する条件で行う。
」（CBD 第 15 条 7 項）としている。
11 ここでモデルとして想定されるのは、UNCLOS 第 11 部の規定の実施に関する協定（深海底制度実施協定、1994 年採択 1996 年発効）
、ストラドリング魚類資源及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する UNCLOS の規定実施のための協定（国連公海漁業実施協定、1995 年採択 2001 年発効）の 2 件である。
12 UN A61/65 , para. 29 55, UN A62/169, para. 72 , 89
13 排他的経済水域と公海や複数の国の排他的水域等複数の水域にまたがって分布する跨界性魚類。
14 Element of a Posible Implementation Agreement to UNCLOS for the Conservation and Sustainable Use of Marine
Biodiversity in areas beyond National Jurisdiction, Marine series No.4, IUCN ,p.5.
http://data.iucn.org/dbtw-wpd/edocs/EPLP-MS-4.pdf, last visit the 4th March 2013. UNCLOS 下の新たな実施協定については同旨 Til, p.56

－ 306 －

MGR の成果物に対する特許の 90%を世界の 10 カ国が出願し、さらにそのうちの 70%は米国、日本、ドイツが占めていると報告されている15。これは資源アクセスが事実上困難な発展途上諸国には、共有資源とみなされるものの権利化の拡大とうつる。CHM である深海底の MGR を利用した国が得る利益はその他の国にも配分されるべきあるという主張から、
MGR に関する ABS は公正
衡平の問題として提起されている。
この問題解決のために CHM 原則に基づく制度をつくることは適当であろうか。
発展途上諸国は、UNCLOS 第 11 部の規定が深海底の MGR に適用されるべきであり、CHM 化
された MGR の利用から生じる利益は、すべての国家に配分されなければならないと主張する16。
そのための管理機構としては、国際海底機構（International Seabed Authority、ISA）の任務を拡大して、MGR の利用まで及ぶようにするというものである17。
その結果 UNCLOS
深海底 MGR を CHM 化するためには、
UNCLOS 規定の改定18が必要である。
第 11 部の深海底制度を適用するとすれば、次の措置をとることを意味することになる19。
 深海底とその資源に対する国家による主権的主張の禁止。
 深海底資源の開発活動は国際制度により規制する。
 資源開発から得られる利益は国際制度により公平に分配する。
また、このような場合、深海から採取された MGR の利用による成果物に対しては、知的財産権（Intellectual Property Right、IPR）上の保護は及ばないことを意味する。
CHM 原則には UNCLOS 以外には明白な定義が存在しない。それゆえ、過去の時代の国際関係の産物である20とする意見もある。CHM 自体に法的な定義も無いまま MGR を CHM とみなすことはできない。したがって、MGR の利用からの利益配分の問題は別な観点から検討されるべきあろう。

15 An Update on Marine Genetic Resources: Scientific Research Commercial Uses and a Database on Marine

Bioprospecting. Annex Ⅰ List of patents based on marine genetic resources, UNU( 2007), last visit 4th March 2013,
http://www.ias.unu.edu/resource_centre/Marine%20Genetic%20Resources%20UNU-IAS%20Report.pdf “Different
Options for ABS in Relation to Marine Genetic Resources in ABNJ”,
http://www.bfn.de/fileadmin/ABS/presentation5.pdf, last visit 4th March 201316 UN Doc.

No. A/60/63/Add.1, para. 201.

17 Warner, PROTECTING THE OCEANS BEYOND NATIONAL JURISDICTION

Martinus Nijhoff Publishers,

2009, pp. 225-226. なお、実施協定による管理運営機関として深海底機構の任務拡大により担保しようとする考え方は以下にも見られる。Marine Genetic Resources in Areas Beyond the Limits of National Jurisdiction (2007), pp. 56-59,
https://www.duo.uio.no/bitstream/handle/123456789/21459/marine.pdf?sequence=1, last visit the 4th March 2013.
18 改定されるとすれば以下のとおり。

・UNCLOS 第 77 条 定着種と非定着性生物資源との区別をなくす。
・UNCLOS 第 133 条 深海底制度が適用される資源の範囲に生物資源をも含める。
19 UNU-IAS Report (2005),

op.cit., pp. 60-61.

20 David Kenneth Leary, International Law and the Genetic Resources of the Deep Sea, Martinus Nijhoff Pub. 2007,

pp. 95-101.

－ 307 －

② 固有の法制度の策定
多数国間システムを構築する手段として、CHM 原則に基づく制度とは別の既存制度をモデルとして検討することも可能であろう21。
前述のような BNJ に存在する MGR の利用に関する先進国と発展途上国との間の意見の相違にかんがみ、2001 年の FAO（国連食糧農業機関）総会で採択された「食料農業植物遺伝資源国際条
約（International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture、ITPGRFA）」の多数国間システムを、BNJ の MGR の利益配分システムとして利用できないかという考え方が提案されている22。
ITPGRFA は、植物遺伝資源へのアクセス促進、植物遺伝資源の保全と持続可能な利用、利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分によって、持続可能な農業と食料安全保障を図ることを目的とする23。この条約による多数国間システムでは、締約国会議が定める標準材料移転契約（Standard
Material Transfer Agreement、SMTA）に従うものとされる。これにより、商業用、研究用等それぞれの食料農業植物遺伝資源の ABS を規定している。
ITPGRFA が構築している多数国間システムは、MGR へのアクセスの促進とその利用からの公正かつ衡平な利益配分に対して応用可能であろうか。ITPGRFA の場合、アクセスは、食料農業のための育種等の目的でのみ認められる。遺伝資源 ABS は、提供者と受け入れ者との間で締結される SMTA によって規定される。SMTA によれば、利用者が商業化する場合には、「信託基金」のよ
うな管理機構に売り上げの一定の割合を支払うものとされる。
同様の多数国間システムを MGR にも当てはめるならば、第一に、MGR の ABS を管理する機能を備えた集権的な多数国間システムを構築することにより、衡平な結果が得られる可能性がある。
SMTA の標準化と権限ある当局の監視下での交渉は、衡平な結果が得られることが期待されるからである。このような協定は、協定実施を任務とする国際機構の創設を意味する。このような協定による集権的（統一的）組織の創設は、BNJ の活動に従事する国家や民間の行為主体に対してアクセス許可を与え、それらの利益配分を担う機構を創設するものである。このような新たな制度が、FAO の例に倣って MGR のための多数国間システムとなる可能性もある24。この場合、FAO のマルチシステムとの相違は、この新たな機構それ自体が、国家の当事者や私的投資家と締結される活動を規制する契約当事者となる点にある。第二に、深海の MGR の利用に由来する利益は信託基金を創設することにより配分され得る。
他方で次のような問題点も指摘される。
 農業の初期から、作物は野生種を人間若しくは動物の食料の要請に適合させるべく交配改善さ

21 Angelica Bonfanti & Seline Trevisanut, Trips on the High Seas: Intellectual Property Rights on Marine Genetic

Resources, BROOK. J. INT’L LAW. VOL. 37.1, pp. 223-226,
http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=2002695.
22 上記第 4 回の WG において EU より提案されたとするが詳細は不明。
23 2013 年 3 月現在日本は未加盟。
24 Trips on the High Seas: Intellectual Property Rights on Marine Genetic Resources, op.cit., p. 231.

－ 308 －

れてきた。
（その意味で）今日すべての国家は相互依存関係にある。これに対して、BNJ のMGR にはこのような歴史はない。それゆえ、諸国家間の比較すべき相互依存関係はない。
 ITPGRFA が対象とする植物遺伝資源の数は、35 の作物と 29 属の飼料作物（付属書 I）に限定されている。これらは、食料安全保障にとっての重要性の観点から選別されたものである。
MGR の場合、比較すべき選別基準がないために、同様のリストを作成することは困難である。
 将来の MGR の商業利用に際しての利益の基金への支払いメカニズムが不明であるために、多国間システムを運用していく上での十分な基金が見込めない25。
このような協定ができた場合、この協定と既存の関連条約として CBD、UNCLOS、TRIPS 等との関連を両立性の観点から検討する必要もある。
III 考察今日、MGR は多くの国から地球の公共財（共有物 global common）とみなされているので、これに対する規制の問題が国連において検討される上で、倫理的道義的な配慮が必要かもしれない。
この分野での議論は法的欠缺状態に基づくfirst come-first use という現状維持か否かではもはやな
く、ABS だけではなく海洋環境保護やそのためのツールとしての評価基準をも含めた規制の在り方
等に移行しつつある。このような議論が国連総会を主要な場として発展途上諸国により主張されてきているのである。
深海底 MGR の ABS 規制のためのマルチシステムについて検討するに当たり、名古屋議定書の第 10 条の議論が関連してくる。
名古屋議定書は、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に取り組むための地球規
模の多数国間利益配分機構の必要性と態様の検討を加盟国に要請している。
名古屋議定書第 10 条は、検討の条件として、遺伝資源が国境を越えて存在する場合と PIC（事前の情報に基づく同意）取得が不可能な場合をあげている。
名古屋議定書第 10 条
締約国は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が国境を越えて存在する場合、又は事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合に、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に対処するため、地球規膜の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様について検討する。この仕組みを通じて遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用者が配分する利益は、生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用を地球規模で支援するために用いる。
公海下部の深海底 MGR のサンプル収集に際しては、PIC の取得はあり得ない。そこで、MGR
25 Access and Benefit Sharing in Relation to Marine Genetic Resources from Area Beyond National Jurisdiction, A

Possible Way Forward, Study in Preparation of the Informal Workshop on Conservation of Biodiversity Beyond
national Jurisdiction, Bonn, December 2011, BfN-IUCN (2011), pp. 34-36..
available at http://cmsdata.iucn.org/downloads/bfn_skripten_301.pdf, last visit 2013 年 3 月 4 日－ 309 －

の利用から生じる利益配分を、名古屋議定書第 10 条のメカニズムに委ねようとする主張がある。
このメカニズムによれば、「この仕組みを通じて遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利
用者が配分する利益は、生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用を地球規模で支援するために用いる」ことができるとされる26。
しかしながら、第 10 条は締約国に対してメカニズムの必要性とその態様を検討することを要請しているに過ぎない。したがって、そもそもこのようなメカニズムが設立されるのか、どのような態様になるのか、だれが管理するのか等についてはまったく不明である27。
もう一つは、MGR の管理における IPR の保護の問題であろう。知的財産の保護制度としての特許制度は国内の法制度であり、特許の付与は本質的に国家の主権的行為である。BNJ の MGR に由来するバイオテクノロジーの場合、このことはとりわけ重要である。なぜならば、原産の MGR
がどこで取得されたものであろうとも、特許の付与は常に国家の管轄圏内において生じるからである。このように、特許に関する権利は BNJ の区域のかかる行為の規制手段の不存在には影響を受けない28。他方で、多数国間機構ができたとすれば、その当事国は自国の管轄権の下で行われる
MGR の科学調査や商業的利用・開発は BNJ 区域において採取された MGR 並びに関連するデー
タとともに多数国間システムに供託することを義務付けられるかもしれない。資源並びにデータの付託は秘密保持のための特別な規則と IPR の特別な制度（sui generis system）に従うものとされる29可能性がある。国際公域としての深海底において取得された MGR の利用に係るバイオテクノ
ロジーに特許が認められないと、この分野での技術開発はおぼつかなくなる可能性が高い。その結果として、資源開発を停滞させ、さらに深海底鉱物資源開発の二の舞になる可能性がある。それゆ
え、MGR の規制の議論においては IPR の保護の観点からの配慮も検討されるべきであろう。

26 Access and Benefit Sharing in Relation to Marine Genetic Resources from Area Beyond National Jurisdiction,

BfN-IUCN (2011), op.cit., pp. 31-34. available at http://cmsdata.iucn.org/downloads/bfn_skripten_301.pdf, last visit
2013 年 3 月 4 日
27 例えば GEF 並びに／若しくは ISA 並びに／若しくは地域的機構はこの多数国間機構を受け入れ、基金を管理し、開示、監督、実施を促進ための MGR のアクセス許可を発行する。
28 D. K. Leary,

op.cit., p. 170

29このように、「バイオインフォマティクス（bioinfomatics）」という用語を用いて、MGRだけでなくその調査研究から得られる知見・データ等も同一の俎上にあげ共有するという考え方。Lyle Glowka, Evolving Perspectives on theInternational Seabed Area’s Genetic Rsources: Fifteen Years after the ‘Deepest of Ironies’ in Law, Technology and
Science for Oceans in Globalisation, Martinus Nihihoff Publishers/Brill, 2010, pp. 24-25, available at
http://www.ciesmseaforum.org/wp-content/category-documents/Chapter%2022%20-%20Glowka%20offprint%20(cite).pdf, not available 4th March 2013. 尚、この場合でも関連する IPR の保護は不明である。

－ 310 －

(9) WIPO 遺伝資源等政府間委員会（IGC）における遺伝資源等に関する議論の動向～2012 年 2 月以降の動き～※
1. はじめに
WIPO 遺伝資源等政府間委員会（Intergovernmental Committee on Intellectual Property andGenetic Resources, Traditional Knowledge and Folklore: IGC）においては、遺伝資源（GR）、伝
統的知識（TK）、伝統的文化表現・フォークロア（TCEs）の保護と知的財産に関する議論が行われており、これまで合計 23 回の会合が開催されている。
現在は、効果的な保護を確保する国際的な法的文書のテキスト1について合意に達することを目的にテキストベースの交渉を行うこと等のマンデートに基づき、それぞれ具体的なテキストに基づく議論が行われているが、国際的な保護の枠組の創設を求める開発途上国と、それに慎重な先進国の意見の懸隔は依然大きいままである。
2. 2012 年 2 月の第 20 回 IGC 以降の動き22012 年 2 月に GR に関する第 20 回 IGC が開催された後、同年 4 月に TK に関する第 21 回 IGC
が、同年 7 月に TCEs に関する第 22 回 IGC が開催された。それらを踏まえ、同年 10 月に開催された WIPO 一般総会においては、IGC の議論・テキストの進ちょくに関する現状評価を行い、今後のワークプログラムについて決定し、2013 年 2 月には同ワークプログラムに基づき、GR に関する第 23 回 IGC が開催された。それぞれの会合の結果概要は以下のとおり。
(1) 第 21 回 IGC（伝統的知識）（2012 年 4 月 16 日～20 日）
TK については、実体規定中の各条文案について議論が重ねられており、オプションやブラケッ
トが付されたテキストについて、論点を絞り、公式の本会合に加え、非公式のドラフティンググル
ープや進行役（facilitator）プロセスを経つつ、テキストの洗練化作業が続いている。
第 21 回 ICG では、議長の提案に基づき、TK のテキストについて、(i) まず、重要条項である第1 条（TK の定義）
、第 2 条（保護の受益者）、第 3 条（保護の範囲）及び第 6 条（例外及び制限）にフォーカスし、その後、その他の条文について検討した上で、最後に目的及び原則について議論を行って一読を終え、(ii) 続いて、進行役によるテキスト洗練化処理を経て作成されたテキスト※

執筆者：北村弘樹 特許庁国際課多国間政策室長、藤田和英 特許庁国際課課長補佐（国際機構班長）、横田之俊特許庁国際課国際機構第一係長。
本稿は原稿執筆時（2013 年 2 月 15 日時点）の情報に基づくものであり、本稿の内容・意見は全て筆者の個人的見解であり、筆者が所属する政府機関の公式見解を表すものではないことをお断りする。
1 「text of an international legal instrument(or instruments) which will ensure the effective protection of GRs, TK and
TCEs」（法的拘束力があるとは明示されていない）
2 これまでの IGC の議論の動向については、「平成 23 年度環境対応技術開発等（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書」（一般財団法人バイオインダストリー協会）の資料編「（9）WIPO 遺伝資源等政府間委員会（IGC）における遺伝資
源等に関する議論の動向」(303～316 頁)を参照。

－ 311 －

（Rev.1 テキスト）に対して、ライブ・ドラフティング作業を本会議にて行って二読を終え、(iii) 最
終的に、進行役によるさらなる処理を経て作成されたテキスト（Rev.2 テキスト）に対して、加盟国からさらなる意見を聴取する、という段取りで審議が進められた。
一読においては、TK のテキストに関し、加盟国及びオブザーバから様々な意見が示された。先進国は、TK の効力がより限定的かつ明確な範囲となるように、また開発途上国は、TK の効力が広がる方向となるように、それぞれオプションの選好及び修文に係る提案を行った。しかしながら、当該議論においては新味のある開発途上国の見解が開陳されることはなく、特に、TK の定義における重要な要素として開発途上国が主張し、先進国がそれら要素の語義の明確化を求めている「dynamic and evolving」や「passed on from generation to generation」等の文言については、
単にそれらの概念が必須であり、常識的に見て適切な含意があるなどの主張がなされるにとどまり、それらの明確化に寄与する具体的かつ説得的な説明はなされなかった。そればかりか、むしろ、新規の修文提案がなされたせいで、条文が洗練化されるどころか立場の懸隔がより鮮明化される結果となった。
二読のライブ・ドラフティング作業においては、スクリーンにテキストを投影し、加盟国の意見に基づきリアルタイムでテキストに修正を付記していく形式で、一読時と同様の段取りで議論が進められた。ただし、議長が指示した当該作業はあくまで条文案の作成にかかる技術的なものに止まり、TK の保護の在り方に係る議論を根本的に検討することを予定するものではなかった。当該作業が進められた結果、進行役が立場の懸隔があると指摘していた部分はおろか、意見の収れんが見られるとしていた項目についても多くの加筆やブラケットが施され、さらには多数の代替提案がなされるなど、一層複雑な状態となった Rev.2 テキストが作成された。
当該 Rev2.テキストは、その冒頭に、前回会合の GR の議論において作成された単一テキスト文
書草案に付されていたものと同内容の「このテキストは途中の作業を表すものであり、参加者の立場を予断するものではない」旨の「議長注釈」等が付記されていた。これについて、開発途上国は、TK の議論があたかも GR 同様に進んでいないかのような印象を与えるものであり、本会議において加盟国主導で議論されたものでもないとの理由で強く反発し、削除を求めた。これに対し先進国は、当該議長注釈は現状を適切に描写しているため、削除すべきとの主張は受け入れられないと対抗。この対立を受けて本会議がいったん中断されて加盟国間での非公式協議が行われた末、当該記載について、「議長注釈（Chairman’s note）」というタイトルを「導入（Introduction）」に変更し、記載の後段部分の「参加者の立場を予断するものではない」旨の記載を削除することで加盟国の間で合意された。この点に加え、コメントの反映漏れや反映ミスについての修正が施された Rev.2 テキストの内容に合意がなされ、当該テキストが同年のWIPO一般総会に提出されることとされた3。
3 テキスト：http://www.wipo.int/edocs/mdocs/tk/en/wipo_grtkf_ic_21/wipo_grtkf_ic_21_ref_facilitators_text.pdf（最終ア

クセス日：2 月 15 日）－ 312 －

(2) 第 22 回 IGC（伝統的文化表現）（2012 年 7 月 9 日～13 日）
第 22 回 IGC では、議長の提案に基づき、公式会合において提案を行い、非公式会合（専門家グループ会合）にて、当該提案について、地域グループから選出された専門家にて実質的な議論を行うというプロセスが用いられた。TCEs のテキストについて、(i) まず、重要条項である第 1 条（保護の客体：TCEs の定義、資格基準）、第 2 条（保護の受益者）、第 3 条（保護の範囲）及び第 5 条（例外及び制限）にフォーカスし、その後、その他の条文について検討して一読を終え、(ii) 続いて、専門家グループによる、ライブ・ドラフティング作業を用いた議論を経て、進行役によるテキスト洗練化処理を行い作成されたテキストに対して、(iii) 加盟国から更なる意見を聴取する、という段取りで審議が進められた。
第 21 回会合の TK の際には、進行役により二つのオプションにまとめられたテキストが、その後加盟国の提案・修正を経た結果、一層複雑な状態となった。このような前回会合の反省を踏まえ、今回会合においては、少数の加盟国から成る専門家グループ会合を活用したものの、立場の懸隔がある部分はおろか、意見の収れんがみられるとされていた項目についても多数の代替提案がなされた結果、多くの加筆やブラケットが施され、他方で意見の収れんがみられた項目は少なかったことから、当初のテキストより一層複雑な状態となったテキストとなってしまった点において、前回 TKと同様の結果となった。
作業の結果得られたテキストが同年の WIPO 一般総会に提出することとされた4。
(3) 2012 年 WIPO 一般総会（2012 年 10 月 1 日～9 日）
2012 年に合計 3 回開催された IGC においては、GR、TK、TCEs のテーマ別にそれぞれ議論がなされたが、いずれのテーマについても依然として先進国・開発途上国間で意見の隔たりがあり、外交会議開催の見通しは全く立っていないのが実情であった。
これにもかかわらず、2012 年 WIPO 一般総会においては、アフリカ諸国・開発アジェンダグル
ープ参加国を中心とする開発途上国からは、「2014 年の外交会議開催を目指して、3 回のテーマ別
会合＋共通事項のための 8 日間の会合の、計 4 回の追加会合を開催する」との提案が示され、「依然として議論は成熟しておらず、今後の方向性を決定できる段階にない」とする先進国と対立した。
特に欧州は、追加会合は多くとも 2 回までとの立場を取り、日本や米国等は、外交会議の開催の是非及びその時期について予断できる状況にないとの立場から、「2014 年」との文言を総会の議決から取り去ることを目的としつつも、可能な限り追加の会合は少ない方が望ましいとの立場であった。
他方で、IGC 議長は、議論を成熟させるためには 2013 年には少なくとも合計 3 回か 4 回の会合の開催が必要であろうとの心証を示していた。
4 テキスト：http://www.wipo.int/edocs/mdocs/tk/en/wipo_grtkf_ic_22/wipo_grtkf_ic_22_ref_facilitators_text.pdf（最終ア

クセス日：2 月 15 日）－ 313 －

これらの主要プレーヤーの思惑が、非公式協議を経て調整され、総会の議決文案の詳細についても調整が行われた末、先進国・開発途上国双方が最終的に歩み寄り、①2013 年の会合は、テーマ別に 3 回開催することとし、最後の 1 回については GR、TK 及び TCEs の保護のための国際的法的文書のテキストのレビューと現状評価、及び総会への勧告を行うために 3 日間延長して 8 日間の会
期で開催すること、②2013 年の総会は国際的法的文書のテキストと議論の進ちょくについて現状評
価及び審議を行い、外交会議の開催について決定する（注：これまで同様に、外交会議が開催されるか否かも含めて結論は予断されていない。
）ことで合意に至った。
【2012 年 WIPO 一般総会で決定されたワークプログラム5】
2013 年の会合は、テーマ別に 3 回開催することとし、最後の 1 回については GR、TK 及びTCEs の保護のための国際的法的文書のテキストのレビューと現状評価、及び総会への勧告を行うために 3 日間延長して 8 日間の会期で開催する
第 23 回 IGC（GR）：2013 年 2 月（5 日間）
第 24 回 IGC（TK）：2013 年 4 月（5 日間）
第 25 回 IGC（TCEs）：2013 年 7 月（5 日間+3 日間）
2013 年の総会は国際的法的文書のテキストと議論の進ちょくについて現状評価及び審議を行い、外交会議の開催について決定する
WIPO 総会：2013 年 9～10 月(4) 第 23 回 IGC（遺伝資源）（2013 年 2 月 4 日～8 日）
前回 GR について議論が行われた第 20 回 IGC で作成された単一テキストは多数のオプション・
ブラケットが乱立し、成熟とは程遠い状況にあった。このため、第 23 回 IGC では、議長の提案に基づき、(i) 全体会合において同テキストの一読を行い加盟国からの意見を聴取するとともに、(ii)
専門家グループ会合（地域グループごとに 6 ヵ国選出）における実質的な議論を経て進行役によるテキスト洗練化作業を行い、(iii) リバイスされたテキストに対して加盟国から更なる意見を聴取する、というプロセスで議論が進められた。
開発途上国は、従来同様、特許出願における GR の出所開示等を義務化し、違反した場合には出願の拒絶・特許の無効という制裁を科すこと、テキストを法的拘束力（legally binding）のあるものとすること、2014 年に外交会議を開催すること等を強く主張。また、従来から開発途上国寄りの提案6を行っていた EU、スイス等の欧州勢に加え、今次会合では豪州も開発途上国寄りにスタンスを変え、出所開示義務の導入に強い反対は示さなかった。
これに対し日本は、米国、カナダ、韓国と連携して出所開示義務の導入に強く反対するとともに、
5 IGC Work Program 2013：

http://www.wipo.int/export/sites/www/tk/en/documents/pdf/igc_workprogram_2013_gadecision_en.pdf（最終アクセス
日：2 月 15 日）
6 違反に対する制裁は特許制度の枠外で行う前提で出所開示義務を導入するというもの。欧州は、自身が求める地理的表示の開発途上国への支持拡大を推進すべく、出所開示義務を求める開発途上国へ配慮を見せている。

－ 314 －

①出所開示要件の義務化を含まず GR の防御的側面に焦点を当てることにより、どの加盟国も早期に賛同し得る内容とした共同勧告提案（米国、カナダ、韓国、ノルウェーと連名）、②出所開示義務を導入済みの国々の実施状況に関し、（事務局による）その事実ベースの調査内容を規定した調査委
任事項に係る共同勧告提案（米国、カナダ、韓国と連名）、③日本がこれまで提案してきた GR 関
連先行技術調査用データベース提案の実現に向け、事務局にデータベース創設に向けた取組を促す
共同勧告提案（米国、カナダ、韓国と連名）をそれぞれ事務局に提出した。
これらの複数の共同提案に対し、②の事実調査について一部加盟国が共同提案国に名を連ねることへの関心を示したり、③のデータベース提案は有益であるとの一部加盟国からの支持がなされたりしたものの、出所開示義務の導入を求め単一テキストに係る議論を優先させるべきとの意見が大勢を占めた。しかも、議長自身もこのような姿勢を示し、共同提案への議論に対し否定的な姿勢を示した。
その結果、テキストの洗練化作業が進み、改訂版テキストが作成されるに至った。当該改訂版テキストは、最大の争点である出所開示義務の導入に関するオプションを除き、多くのオプションが削除される結果となった。また、議長は、当該テキストが唯一の交渉テキスト（negotiating text）
であるとして、上記①～③の提案については単に留意（take note）されるにとどまった7。
当該 GR に係るテキストは、4 月の第 24 回 IGC を踏まえた TK に係るテキスト及び 7 月の第 25
回 IGC を踏まえた TCEs に係るテキストとともに、レビューと現状評価を経て、9 月の WIPO 一
般総会に提出される予定となっている。

【参考 1】遺伝資源（GR）条文案項目
第 1 条 [文書の][保護]対象

Subject matter [of Protection][of Instrument]

第 2 条 受益者

Beneficiaries of Protection

第 3 条 [文書][保護]範囲[Scope of [Instrument][Protection]][法的義務][Legal Obligations]第 4 条 国際協定との関係

Relationship with International Agreements

第 5 条 国際協力

International Cooperation

第 6 条 国境を越えた協力

Transboundary Cooperation

第 7 条 技術援助、協力、能力構築

Technical Assistance, Cooperation and Capacity Building

7 第 23 回 IGC における決定事項：http://www.wipo.int/edocs/mdocs/tk/en/wipo_grtkf_ic_23/wipo_grtkf_ic_23_ref_decisi

ons.pdf（最終アクセス日：2 月 15 日）－ 315 －

【参考 2】伝統的知識（TK）条文案項目
第1条

Subject matter of Protection

保護対象（TK の定義、基準）（Definition of TK, Criteria for eligibility）
第2条

受益者

Beneficiaries of Protection

第3条

保護範囲

Scope of Protection

第 3 条の 2

保護・制裁の範囲

Scope of Protection and Sanctions

第4条

権利/出願の制裁、救済、執行

Sanctions, Remedies and Exercise of
Rights/Application

第 4 条の 2

開示要件

Disclosure Requirement

第5条

権利の管理

Administration of Rights

第 5 条の 2

団体権の適用Application of Collective Rights

第6条

例外及び制限Exceptions and Limitations

第7条

保護期間

Term of Protection

第8条

方式

Formalities

第9条

経過措置

Transitional Measures

第 10 条一般的法的枠組みとの整合

Consistency with the General Legal Framework

第 11 条内国民待遇

National Treatment and Other Means of
Recognizing Foreign Rights and Interests

第 12 条Trans-Boundary Cooperation

国境を越えた協力【参考 3】伝統的文化表現（TCEs）条文案項目
第1条

保護対象

Subject matter of Protection

第2条

受益者

Beneficiaries of Protection

第3条

保護範囲

Scope of Protection

第4条

権利/所有権管理

Administration of Rights/Interests

第5条

例外及び制限Exceptions and Limitations

第6条

保護期間

Term of Protection

第7条

方式

Formalities

第8条

制裁、救済、執行Sanctions, Remedies and Exercise of
Rights/Interests

第9条

経過措置

Transitional Measures

第 10 条一般的法的枠組みとの整合

Consistency with the General Legal Framework

第 11 条内国民待遇

National Treatment

第 12 条国境を越えた協力

Trans-boundary Cooperation－ 316 －

(10) ニュージーランドにおけるマオリ保護に関する最近の進展※
1. マオリの現状
ニュージーランドの先住民「マオリ（Māori）」は、英国人の入植前にアオテアロア（Aotearoa）（＝「ニュージーランド」を指すマオリ語）に先住していた人々である。
2006 年にニュージーランド統計局が実施した国勢調査では、2006 年の時点で 56 万 5,329
人が自分をマオリグループの一員であると回答している。これはニュージーランドの総人口の14.6％にあたり、1991 年以降の国勢調査結果と比較すると、増加傾向にある（図 1、2 参照）。
図 1：ニュージーランドの民族構成

図 2：マオリ人口の変化（1991 年－2006 年国勢調査1）（2006 年国勢調査）（人）
600,000
500,000

523,371526,281

1996

2001

565,329434,847

400,000
300,000
200,000
100,000
0
1991

2006

（年）

【出典】2006 年の国勢調査結果を基に筆者作成【出典】ニュージーランド統計局作成資料2

2006 年の国勢調査結果によると、マオリの 87％は北島（ノースアイランド）に居住しており、24.3％がオークランド地域に居住している。南島（サウスアイランド）に居住するマオリは 7 万 3,230 人であり、2001 年と比較すると 13.3％増加している。マオリの占める割合が最も多いのは、
チャタム諸島で 64.4％、次いでカウェラウ（Kawerau）が 61.1％、ワイロア（Wairoa）
が 60.7％、オポティキ（Opotiki）が 59.3％である（図 3 参照）。
先住民を抱える米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドについて、総人口に占める先住民の割合を各国の直近の国勢調査の結果を基に比較すると、米国1.7％、カナダ3.8％、オーストラリア2.6％、ニュージーランド14.6％であり、ニュージーランドは他国に比べて非常に高いことがわかる（図4参照）。

※

執筆者：田上麻衣子（東海大学 法学部 法律学科 准教授）
Statistics New Zealand, QuickStats About Māori (Census 2006)(2007), p. 2, at
http://www.stats.govt.nz/Census/2006CensusHomePage/QuickStats/quickstats-about-a-subject/maori.aspx (lastvisited February 20, 2013)
2 New Zealand in Profile: 2013, at
http://www.stats.govt.nz/browse_for_stats/snapshots-of-nz/nz-in-profile-2013/about-new-zealand.aspx (lastvisited February 20, 2013)1－ 317 －

図 3：マオリ人口の分布図

図 4：各国の人口に占める先住民の割合

1.7

米国

3.8

カナダ

2.6

オーストラリア14.6

ニュージーランド0【出典】ニュージーランド統計局作成資料（2006 年国勢調査4）

10

20

（％）

【出典】各国の直近の国勢調査の結果3を基に筆者作成

このようにニュージーランドには多くのマオリが居住している。そのため、同国では政策立
案、制度運営等の様々な場面でマオリが参画できる手続きが導入されている。
2. ワイタンギ条約とワイタンギ審判所
1840 年 2 月 6 日、英国国王とマオリの間で両者の関係を規定したワイタンギ条約が締結され、これを機にニュージーランドは英国領となった。この条約はマオリが権利保障を求める際の拠り所となっているが、ワイタンギ条約には英語版とマオリ語版が存在し、それぞれのテキストで使われている用語の含意が異なるため、その解釈をめぐり今も議論が続いている。
そこで、同条約の法的意味と効力を判断するために、1975 年のワイタンギ条約法（Treaty of
Waitangi Act 1975）により「ワイタンギ審判所（Waitangi Tribunal）」が設立された。ワイタ
ンギ審判所の審判官は、マオリ問題相（Minister of Māori Affairs）の推薦をもとに法務省との協議により総督5（Governor-General）が任命する。審判官は専門知識と経験を考慮して選任されるが、一度に審判長を含めて最大で 20 名の審判官を指名することができ、任期は 3 年である。各請求に対し 3 名～7 名の審判官が担当する6。このワイタンギ審判所は、マオリからの請求（クレーム）を受けて、立法、政策、その他の行為等がワイタンギ条約に定められた原

3 米国（2010 年）、カナダ（2006 年）、オーストラリア（2011 年）、ニュージーランド（2006 年）の国勢調査の結果を用いて比較した。ただし、各国の国勢調査の結果については、各国の先住民関連制度及び各調査の分類・調査方法等が異なるため、その比較には注意が必要である。
4 QuickStats About Māori, supra note (1), p. 3.
5 ニュージーランドにおける国王の代理（1986 年憲法法第 2 条）。
6 ワイタンギ審判所における手続の詳細については、以下を参照されたい。Waitangi Tribunal Practice Note: Guide to
the Practice and Procedure of the Waitangi Tribunal, at
http://www.waitangi-tribunal.govt.nz/doclibrary/public/practicenote/GuidetoTribunalPracticeandProcedure2012.pdf (last visited February 20, 2013)－ 318 －

則・理念に合致するか否かについて調査、検討を行い、結果を国王に勧告する。
3. Wai262 - Indigenous Flora and Fauna(1) 背景ワイタンギ条約第 2 条はマオリに認められる権利を定めているが、英語版の第 2 条では、土地、不動産、森林、水産、及びその他の財産に関する排他的かつ平穏な完全所有を保障すると規定されているのに対し、マオリ語版では、国王は、土地や村、及びすべての宝物（taonga）
に対する首長権限の無条件の行使を保護することに同意すると規定されている。そして、マオリ語の「taonga（タオンガ；宝物）」には、いわゆる有体物の他に、言語や文化等の無体物も含まれているため、マオリはマオリ語版を前提に広い範囲の権利が保障されていると考えている。
＜参考＞ ワイタンギ条約第 2 条（下線筆者。下線部は対照関係。
）
英語版7
Article the Second
Her Majesty the Queen of England confirms and guarantees to the Chiefs and Tribes of
New Zealand and to the respective families and individuals thereof the full exclusive andundisturbed possession of their Lands and Estates Forests Fisheries and other properties
which they may collectively or individually possess so long as it is their wish and desire toretain the same in their possession; but the Chiefs of the United Tribes and the individual
Chiefs yield to Her Majesty the exclusive right of Preemption over such lands as the
proprietors thereof may be disposed to alienate at such prices as may be agreed upon
between the respective Proprietors and persons appointed by Her Majesty to treat withthem in that behalf.

マオリ語版

マオリ語版の Kawharu 訳8

Ko te Tuarua

The second

Ko te Kuini o Ingarani ka wakarite ka

The Queen of England agrees to protect

wakaae ki nga Rangatira ki nga hapu-ki

the chiefs, the subtribes and all the people

nga tangata katoa o Nu Tirani te tinoof New Zealand in the unqualified exercise

rangatiratanga o o ratou wenua o ratou

of their chieftainship over their lands,

kainga me o ratou taonga katoa. Otiia ko

villages and all their treasures. But on the

nga Rangatira o te Wakaminenga me nga

other hand the Chiefs of the Confederation

7

ワイタンギ条約の英語版の日本語訳は、以下で参照可能。斎藤憲司「ニュー・ジーランド先住民とワイタンギ条約」外国の立法第 32 巻第 2・3 号（1993 年）236-243 頁。
8 オ ー ク ラ ン ド 大 学 の Hugh Kawharu 教 授 が マ オ リ 語 版 を 英 訳 し た も の 。 Kawharu Translation, at
http://www.waitangi-tribunal.govt.nz/treaty/kawharutranslation.asp (last visited February 20, 2013)－ 319 －

Rangatira katoa atu ka tuku ki te Kuini teand all the Chiefs will sell9 land to thehokonga o era wahi wenua e pai ai te

Queen at a price agreed to by the person

tangata nona te Wenua-ki te ritenga o teowning it and by the person buying it (theutu e wakaritea ai e ratou ko te kai hoko elatter being) appointed by the Queen as

meatia nei e te Kuini hei kai hoko mona.

her purchase agent.

そして、このワイタンギ条約第 2 条の下、マオリの「宝物（taonga；タオンガ）」について、
その内容及びマオリの権利保障の確認を求めたのが、Wai262「動植物及び文化的知的財産に関9, 10である。
する請求」
この請求は、1991 年 10 月 9 日に 6 名の請求人（Ngāti Kuri、
Ngāti Wai、

Te Rarawa、Ngāti Porou、Ngāti Kahungunu 及び Ngāti Koata）がそれぞれの部族（iwi）
を代表して共同提出したもので、マオリの知識、動植物（Flora and Fauna）に係る権利に関する請求である。この Wai262 請求はマオリと知的財産権に関する問題を初めて提起した点で、重要な請求である。
(2) Wai262 請求と報告書
Wai262 請求の内容は非常に多岐にわたるが、その核心は、以下の 3 つについて誰に帰属し、誰が管理する権利を有するのかについて確認を求めるものであった。
① mātauranga Māori（マオリの伝統的な知識及び文化に基づくマオリ特有の世界観。伝統的知識や伝統的文化を含む。
）② mātauranga Māori 作品（伝統的工芸品など mātauranga Māori を有形化したもの＝
taonga 作品）③ mātauranga Māori に貢献するもの（特徴的な固有の動植物）

Wai262 請求はニュージーランドにおいて初めてマオリの伝統的知識や知的財産権に関する問題提起を行ったものであり、同請求に対していかなる判断をワイタンギ審判所が下すのか、
大きな注目を集めていた。Wai262 請求は検討対象の範囲が広く、また利害関係者も多い本請求であったため、これまでワイタンギ審判所で審議された数多くの請求の中でも最も難しい請求であった。ワイタンギ審判所における検討、関連機関との調整などに時間を要し、最終的に2011 年 7 月 2 日になって報告書が公表された11。
本報告書は 1,200 頁を超える大部のもので、サマリーである「Te Taumate」と詳細版であWai＝Waitangi Tribunal claim の略。
WAI 262: The flora and fauna and cultural intellectual property claim, at
http://www.waitangi-tribunal.govt.nz/doclibrary/public/wai262/SOI/Wai262SOI(doc2.314)small.pdf (last visited
February 20, 2013)
11 Ko Aotearoa Tēnei: A Report into Claims Concerning New Zealand Law and Policy Affecting Māori Culture
and Identity, at
http://www.waitangitribunal.govt.nz/reports/downloadpdf.asp?ReportID={BF981901-5B55-441C-A93E-8E84B6
7B76E9} (last visited February 20, 2013)910－ 320 －

る「Taumata Tuarue」（2 巻構成）の二つが作成されている。報告書は 9 つの章で構成されており、それぞれ以下の内容を取り扱い、各章は基本的に、問題点の説明 → 検討 → 結論 → 勧告という形でまとめられている。
第 1 章：taonga 作品と知的財産
第 2 章：taonga 種の遺伝資源・生物資源
第 3 章：環境との関係
第 4 章：taonga と保全地域
第 5 章：Te Reo Māori（マオリ語）
第 6 章：mātauranga Māori の関連機関
第 7 章：Rongoā Māori（マオリの伝統医療）第 8 章：国際文書の作成に係る取組について
第 9 章：結論
このように多様な論点について詳細な検討が行われているが、以下では遺伝資源及び伝統的知識に関連する第 2 章のポイントと勧告について概説する。
「taonga 種」とはマオリの文化及びアイデンティティにとって重要な遺伝資源・生物資源のことで「taonga（宝物）」の一部であり、マオリは自分たちを「taonga」の「kaitiaki（カイティアキ；守護者）」であると考えている。
第 2 章では、taonga 種の遺伝資源・生物資源及び関連する伝統的知識について、知的財産制度による保護の状況、ニュージーランドにおける生物探査の状況、国際的な動き等を検討している。そして結論として、国王は遺伝資源・生物資源を利用した研究開発や商業化に関する法
律や政策（例：遺伝資源等へのアクセス及び利益配分に関する法令（ABS 法）や知的財産法など）を策定する権限を有するとしつつ、それらの策定過程でマオリへの最大限の保護を与える必要があると述べている。
より具体的には、taonga 種と kaitiaki の関係に基づくマオリの主張には一定の正当性があるとしながらも、他方で、taonga 種の遺伝資源・生物資源及び関連する伝統的知識に関し、マオリがこれらについて「所有権」を有するとはいえないと述べている。その上で、taonga 種に係る生物探査や商業利用に関し、
現行の法令では十分に kaitiaki の利益が守られていないため、今後、法改正により適切に保護される必要があるとして、生物探査や知的財産の関係で様々な勧告を行っている。以下、重要な勧告項目をまとめる。
生物探査関連 環境保全局（Department of Conservation：DOC）は、1987 年環境保全法第 4
条12を遵守しつつ、保全区域に適用可能な生物探査に関する枠組みの構築を主導
環境保全法第 4 条では、ワイタンギ条約の原則を実行するために、環境保全法を解釈・適用しなければならないと規定さ
れている。

12

－ 321 －

する（なお、これに関連して、ニュージーランドで行われる生物探査の中には、
mātauranga Māori を利用していないものや、taonga 種＝kaitiaki 関係に影響を及ぼさないものもあるため、 アクセス、利益配分、PIC に関する強制的な要件の導入は正当ではないと付言している。
）。
知的財産関連 taonga 種と mātauranga Māori に関する kaitiaki 関係について、法令による保護を確保する。
 【ポイント】mātauranga Māori を特許出願における新規性、進歩性の判断における重要な要素とする。
＜具体的な措置＞①マオリ諮問委員会の設置
 ニュージーランドでは、既に商標法の下、マオリに悪影響を与える商標権の成立を防止するために、審査の過程で助言を行うマオリ諮問委員会が設置されている（後述 4．
（2）参照）。特許制度においても同様の制度を導入し、諮問委員会は新規性、進歩性の判断の際に、伝統的知識（mātauranga
Māori）を基にした発明であるか否か、taonga 種を利用した発明であるか
否か、tikanga Māori（マオリの慣習及び文化）に抵触するか否かなどについて助言を行う（これにより新規性、進歩性のない発明への特許付与（いわゆる誤った特許付与）を防止する。
）13。
②不特許事由への反公序性（ordre public）を追加
 現行特許法第 17 条第 1 項では、その実施が良俗に反する発明には特許を与えないことが規定されているが、これに公序違反（ordre public）を追加する。これにより、kaitiaki 関係と抵触する出願（又は特許）について、
例え他の特許要件を満たしていても公序に反するという理由により拒絶（又は無効化）することができる。上記諮問委員会は、この反公序性についても助言を行う。
＜参考＞ 現行特許法第 17 条
原文

筆者仮訳

17 Refusal of application in certain cases

第 17 条 一定の場合における出願の拒絶(1) If it appears to the Commissioner in the（1）ある特許出願に関し、当該出願がさcase of any application for a patent that the れた発明の実施が良俗に反するものであ
植物新品種保護法（Plant Variety Rights Act）（我が国でいう種苗法）についても、同様の諮問委員会の設置が勧告さ
れている。

13

－ 322 －

use of the invention in respect of which theると認めるときは、長官は当該出願を拒application is made would be contrary to

絶することができる。

morality, the Commissioner may refuse theapplication.

③taonga 種と mātauranga Māori についての登録 マオリの taonga 種及び伝統的知識（mātauranga Māori）に関し、kaitiakiの利益に係る登録制度を導入する。例えば、特定の種の生息地域、伝統的知識などについて、関連するマオリ族を登録することができる。これにより kaitiaki 関係が明確になるとともに、特許出願人に対し注意喚起をすることができる。ただし、登録することにより認知され利用されるリスクも高まるため、登録は任意とする（登録の有無にかかわらず、マオリは特許出願に対する異議申立が可能。
）。
 登録情報は特許審査における先行技術情報としても活用される。
④開示義務の導入
 特許制度の透明性の確保の観点から、研究や発明に利用した伝統的知識（mātauranga Māori）の内容及び発明に寄与した taonga 種の出所について、特許出願時の開示義務を導入する。
 ニュージーランド知的財産庁（Intellectual Property Office of New
Zealand：IPONZ）は、この記録を公開する。
 開示義務違反に対する制裁については、知的財産庁長官の裁量に委ねることとし、kaitiaki 関係等を考慮しながら事案ごとに決定する（対応措置なしの場合もあれば、重大な事案では特許無効となる場合もあり得る。
）。
その他
 マオリに関する各種諮問委員会（上記特許に関する諮問委員会を含む）は、それぞれの所管分野について、研究開発に際して利用できる適切な倫理指針や行動規範（Code of Conduct）の策定を支援する。
ワイタンギ審判所の報告書で示された勧告には法的拘束力はないが、今後、ニュージーラン
ドにおける ABS 法及び知的財産法の策定、改正に際し、一定の影響力を与えると考えられる。
4. 知的財産法によるマオリの保護
ニュージーランドでは、Wai262 請求等を受けて、報告書の作成・公開に先立つ形で知的財産法の分野でマオリに配慮した法改正が進められてきている。以下では、それらの法改正等の動向について説明する。

－ 323 －

(1) 背景1990 年に当時の商務省（現：経済開発省）がニュージーランドの知的財産法制に係る包括的なレビューを実施し、その結果を公開した14。このレビューでは、商標、特許及び意匠等の分野で改善が必要であるとの提言が示された。このレビューを経て、ニュージーランドの知的財産制度の改正に関する議論が始まり、翌 1991 年には改正法案が作成された15。しかし、改正法案の内容ではマオリの保護が不十分であるとの批判が出たため、マオリとの協議が行われた。
その協議の結果を受けてまず商標法が改正され（2002 年商標法）、また特許法も現在改正案が審議されている。
(2) 2002 年商標法16
現行法である 2002 年商標法（Trade Marks Act 2002）17の第 3 条には、同法の目的が規定されているが、目的の一つとして、「形象（imagery）及び字句を含むマオリの標識を包含する商標の登録に係るマオリ問題に対応すること」が挙げられている。
一方、同法第 17 条では、マオリの形象、字句及びその他の記号に関連する標章について、それらの標章の登録又は使用がマオリを含むコミュニティの相当な部分にとって侮辱的である場合には、それらの商標登録を認めないことが規定されている。そして、本規定の適用のため、マオリ商標諮問委員会（Māori Trade Marks Advisory Committee）が設置されている（同法第 177 条）。当該諮問委員会は、出願された商標について、それがマオリの標識（形象及び字句を含む。）に由来している又は由来していると思われる場合に、当該商標の使用又は登録がマオリにとって侮辱的であるか否か、又はそのおそれがあるか否かを判断し、知的財産庁長官に助言を行うことを任務としている（同法第 178 条）。
一連の流れは以下のとおりである。まず、ニュージーランド知的財産庁に出願された全ての商標は、マオリの形象・字句等に関連しているか否かの審査を受ける。審査の結果、マオリの形象・字句等に関連していると判断された場合、当該出願はマオリ商標諮問委員会に回される。
この委員会は知的財産庁長官の指名を受けた 5 名の委員により構成されており、知的財産庁長官が任命及び解任に係る権限を有する（第 179 条第 1 項）
。知的財産庁長官は、マオリの世界（te ao Maori）やマオリの慣習及び文化（tikanga Maori）に関する知識に精通している者を委員として任命する（第 179 条第 2 項）
。当該委員会は、出願された商標がマオリに害をなすものか否かを判断し、知的財産庁長官に助言を行うこととなっている。
審査手続への影響を最小限にするため、各委員は所定の期間内に予備的な考察を知的財産庁
14Competition Policy and Business Law Division, Ministry of Commerce, Review of industrial property rights,

patents, trade marks, and designs : possible options for reform (1990).
15

Competition Policy and Business Law Division, Ministry of Commerce, Reform of the Trade Marks Act 1953 :proposed recommendations (1991).
16

ニュージーランド商標規則では、商標出願に係る書類は、英語又はマオリ語表記にしなければならないことが規定されている（商標法規則 4 第 1 項）。したがって、マオリはマオリ語により出願を行うことができる。ただし、知的財産庁長官は、マオリ語表記の書類が提出された場合について、知的財産庁長官の指定する期間内に英語への証明付き翻訳文を提出するよう求めることができる。
17 Trade Marks Act 2002, at http://www.legislation.govt.nz/act/public/2002/0049/latest/DLM164240.html (lastvisited February 20, 2013)－ 324 －

長官に対して提出しなければならない。各委員が問題なしと判断した場合には、通常の手続きに従って商標審査が行われる。一方、委員より懸念が示された場合には、委員会が開催され、マオリに害をなすものでないか、マオリに害をなすおそれがないか等の審理が行われる。判断に際してさらなる情報提供が必要だと考えられる場合には、その旨を知的財産庁長官に助言することができる。その際には必要な情報の種類を指定することも可能である。
知的財産庁長官は、委員会の助言を受けて、情報提供を求めるか否かを決定する。なお、委員会が行う助言には拘束力はなく、最終的な決定権は知的財産庁長官にある。最終的にマオリを含むコミュニティの相当な部分に害をなすと判断された場合には、当該出願は拒絶されることになる。
マオリに関わるものとしては、tā moko（入れ墨）、kowhaiwhai（たるき文様）、whakairo（彫刻）など見られる曲線デザインや、tukutuku（装飾板）や taniko（刺繍）などに見られる直線デザインが、最も顕著な特徴として挙げられる。
知的財産庁の商標審査実務ガイドラインでは、かつては登録が可能であったものの、現在では登録ができないマオリの形象を含む標章の例として、以下の 4 つが示されている18。

Goods: “butter” (1893)

Goods: “ale and stour” (1914)

Goods: “Worcester sauce,
pickles and chutney” (1927)

Goods: “cigarettes” (1931)

IPONZ Trade Mark Act 2002 Practice Guidelines (16 Maori advisory committee & Maori trade marks), at
http://www.iponz.govt.nz/cms/trade-marks/practice-guidelines-index/practice-guidelines/16-maori-advisory-com
mittee-maori-trade-marks (last visited February 20, 2013).
18－ 325 －

(3) 特許法(i) 現行特許法
ニュージーランドにおける現行特許法は、1953 年特許法（Patents Act 1953）である19。現
行特許法にはマオリの保護に係る特別規定は置かれていないが、現在その改正作業が進められており、現在審議中の改正法案にはマオリの保護に関する規定も盛り込まれている。
特許法の改正作業も上述した商務省のレビューを受けて開始されたが、1992 年に行われた議論に対して寄せられた提出文書の中で、特許法におけるマオリの保護が不十分であるとの意見が示された。これを受けて、マオリとの協議が行われ、マオリは 1994 年及び 1999 年に商務省に対して文書を提出し、バイオテクノロジー分野における特許性の拡大や生物に関連する特許付与について反対の意を表明した。また、自分たちが保全してきた動植物に関する発明に係
る特許や自分たちが有する伝統的知識に関する発明に係る特許を第三者が取得することについて、懸念を示した。
様々な議論の結果、商標法と同じくマオリの保護に配慮した改正案がまとめられた。商標法案は先に成立したが、特許法の改正法案については現在審議中である。
(ii) 特許法改正案20
改正法案はイノベーション及び技術移転への適切なインセンティブ付与を確保しつつ、マオ
リが遺伝資源や伝統的知識に関して有する利益を確保することを目的としている。
そこで、改正法案の第 3 条（c）では、特許法の目的の一つとして、「マオリの固有の動植物や伝統的知識を利用した発明に対する特許付与に関するマオリの懸念に対応すること」が挙げられている。
本改正法案と上記 Wai262 報告書の勧告との比較において重要な点は、①マオリ諮問委員会の設置と、②不特許事由への反公序性（ordre public）の追加が盛り込まれている点である（出所開示義務などについては、規定されていない。
）。以下、それぞれについて改正法案の規定内容をまとめる。
①マオリ諮問委員会の設置
改正法案第 14 条第 3 項では、知的財産庁長官は、「特許可能な発明及び特許権」に係る第二節に関する決定を行うに際し、マオリ諮問委員会又は知的財産庁長官が適切と考える者の助言を求めることができると規定されている。
マオリ諮問委員会の詳細は、改正法案第 275 条以下に規定がおかれている。まず改正法案第275 条では、マオリ諮問委員会の設置、委員の選任及び解任等について規定されている。マオリ諮問委員会は、①特許出願にクレームされた発明が、マオリの伝統的知識又は固有の動植物
Patents Act 1953, http://www.legislation.govt.nz/act/public/1953/0064/latest/DLM280031.html (last visited
February 20, 2013)20 Patents Bill (Government Bill 235-2),
http://www.legislation.govt.nz/bill/government/2008/0235/14.0/DLM1419043.html (last visited February 20,
2013)
19

－ 326 －

を利用したものであるか否か、②①について利用したものであると判断される場合に、当該発明の商業的な実施がマオリの価値に反する可能性があるか否かという二点から、知的財産庁長官に助言を行う（同法案第 276 条）。マオリ諮問委員会の助言には拘束力はないが、知的財産庁長官はその助言を考慮しなければならない（同法案第 277 条）。
②不特許事由への反公序性（ordre public）の追加
上記のとおり、現行特許法では、特許出願された発明の商業的な実施が良俗（morality）に反する場合には、当該発明には特許が与えられないことが規定されている（現行特許法第 17条第 1 項）。この規定に関し、改正法案第 14 条第 1 項（a）では、公序（ordre public）に反す
る場合についても不特許事由になることが規定されている（良俗違反は同項（b）に規定。
）。
本規定は、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）の第 27 条第 2 項21の規定内容に対応したものであり、改正法案第 14 条第 1 項（a）でも、ここでいう「公序」は、TRIPS 協定第 27 条第 2 項と同様の意味であると規定されている。本規定の説明箇所で、本規定に該当して特許が付与されないものとして例示されているものは、ヒトに関するクローニン
グ技術などであり、遺伝資源等に係る ABS やマオリの保護等については言及されていない。
しかし、同法案の注釈部分では、発明の商業的な実施がマオリを含むコミュニティの相当な部分にとって侮辱的である場合に、希に（infrewuently）同規定を用いることもできると説明さ
れている。
まとめ
長らく待ち望まれていた Wai262 報告書が、ようやく 2011 年に公開された。ワイタンギ審判所は報告書において、動植物や伝統的知識に関するマオリの主張の正当性を認めつつも、それらについてのマオリの所有権は認めず、各種の法令にマオリへの配慮規定を盛り込むことを勧告した。
一方、既に改正された商標法と現在審議中の特許法の改正法案は、いずれも報告書の公開前に作業が進められたものである。提案されている特許法の改正項目と Wai262 報告書の勧告には重複するところも多い。
こうした一連の流れを概観すると、ニュージーランドは、マオリの保護を考慮しつつも、現状の研究開発や商業化に配慮し、現実的な解決策を模索しているといえよう。

21（2）加盟国は、公の秩序又は善良の風俗を守ること（人、動物若しくは植物の生命若しくは健康を保護し又は環境に対する重大な損害を回避することを含む。）を目的として、商業的な実施を自国の領域内において防止する必要がある発明を特許の対象から除外することができる。ただし、その除外が、単に当該加盟国の国内法令によって当該実施が禁止されていることを理由として行われたものでないことを条件とする。

－ 327 －

(11) 台湾における ABS 規制の動向※
1. 遺伝資源の保護に関する法制度1, 2(1) 所管機関
台湾では、行政院が最高行政機関である（中華民国憲法第 53 条）。行政院は、法律案、予算案、条約案等を立法機関である立法院に提出する権限を有し（同第 58 条）、立法院はそれらを議決する権限を有する（同第 63 条）。
行政院の下には、多くの部や委員会などが設置されている（全体の組織図は図 1 を参照）。
図 1：行政院組織図3

行政院
部

委員会

独立機関

内政部

国家発展委員会

中央選挙委員会

外交部

大陸委員会

公平取引委員会

国防部

金融監督管理委員会

国家通信伝播委員会

財政部

海洋委員会

教育部

僑務委員会

行

法務部

国軍退徐役官輔導委員会

中央銀行

経済・エネルギー部

原住民族委員会

交通・建設部

客家委員会

院
国立故宮博物院

労働部
農業部

総処

衛生福利部

行政院主計総処

環境資源部

行政院人事行政総処

文化部
科学技術部

（筆者作成）

このうち、遺伝資源に関する事項を多く所管しているのが農業委員会（農業部に改組予定）※

執筆者：田上麻衣子（東海大学 法学部 法律学科 准教授）
本稿の内容の一部は、科学研究費補助金（基盤研究 B）「特許制度の法目的と公共政策上の多元的価値」（研究課題番号22330040）による研究成果の一部である。
2 台湾における遺伝資源及び伝統的知識の保護の現状に関する文献として、郭華仁ほか「我國遺傳資源法立法之探討」科
技法學評論第 4 巻第 1 期（2007 年）1-64 頁；陳昭華ほか「原住民族傳統生物多樣性知識保護立法方向之探討」月旦法學
第 143 期（2007 年）148-163 頁；遺傳資源法規研擬小組編『遺傳資源的取得與利益分享』（國立台灣大學農藝學系、2005年）等がある。
3 台湾では 2010 年に行政院組織法が改正されたことにより、2012 年より省庁再編が順次進められている（2012 年 1 月 1日施行）。本組織図は再編が完了した段階での組織図である。
1－ 328 －

である。この他、原住民族4の保護の観点では原住民族委員会が、また知的財産の関連では経済部の知的財産局（智慧財産局）などが関連する。
(2) 遺伝資源等に関する現行法令
現 在 の 台 湾 に は 、 い わ ゆ る 遺 伝 資 源 等 へ の ア ク セ ス 及 び 利 益 配 分 （ Access andBenefit-sharing：ABS）（以下、「ABS」という。
）に関する法令は存在しないが、環境保全、
原住民族の保護、輸出入規制の観点から、様々な法令が制定されており、それらが一部遺伝資源等の利用にも関連する。施行規則など細かいものを入れると多岐にわたるが、主たるものを挙げると以下のとおりである。
表 1：遺伝資源関連法令
公布年月日（最新の改正年月日）

法令

所管機関

1932.09.15（2004.01.20）

森林法

農業委員会

1972.06.13（2010.12.08）

国家公園法5

内政部

1982.05.26（2011.11.09）

文化資産保存法6

文化部／農業委員会

1988.12.05（2010.08.25）

植物品種及種苗法

農業委員会

1989.06.23（2009.07.08）

野生動物保育法

農業委員会

1989.06.24（2010.11.24）

牧畜法

農業委員会

1998.11.04（2011.06.29）

中華民国排他的経済水域及び
大陸棚法7
動物保護法
農業委員会

2005.02.05

原住民族基本法

1998.01.21

原住民族委員会（筆者作成）(3) ABS 法制定の動き
そもそも台湾は生物多様性条約（Convention on Biological Diversity：CBD）
（以下、
「CBD」
という。
）の締約国ではないが、台湾の研究者及び NGO は 1992 年に CBD が策定されて以降、
CBD 関連の会合にも数多く参加していた。しかし、その多くが生物学者であり、生物多様性の保全に係る科学的観点からの関心に集中していた。1996 年以降、環境法の専門家が CBD を取り巻く社会的、法的問題について言及し始めたことから、遺伝資源に関する法令の起草の動4

漢語で「先住民」と表記すると、「既に滅んでしまった民族・祖先」という意味が生ずるため、台湾では、「原住民族」の語が使用されている。「原住民」とは、17 世紀初頭に漢民族が中国大陸から台湾に移民してくる以前から台湾島及びその周辺の島々に居住していた民族を指す。法律上は 1994 年に憲法増修条文によって「原住民」（第 9 条第 7 項）と規定され、1997
年には「原住民族」に改称されている。本稿でも原住民族の語を用いる。
5 國家公園法。現在台湾には、合計 8 つの国家公園（雪霸国家公園、玉山国家公園、陽明山国家公園、太魯閣山国家公園、
金門国家公園、東沙環礁国家公園、墾丁国家公園、台江国家公園）がある。
6 文化資產保存法。
7 中華民國專屬經濟海域及大陸礁層法。台湾の排他的経済水域及び大陸棚における生物資源の探査については、法令の規定に従って、申請し、許可を得る必要がある（第 6 条）。

－ 329 －

きが始まった。
1998 年には農業委員会が遺伝資源の管理に係る法規の起草を提案し、2001 年、行政院は「生物多様性推進方案（生物多樣性推動方案）」を採択し、遺伝資源に係る法整備について勧告した8。
起草に際し、その対象が検討された結果、CBD の三つの目的、すなわち、①生物の多様性の保全、②その構成要素の持続可能な利用、及び③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分、について①及び②については、国家公園法、文化資産保存法、野生動物保育法等の既存の法に委ねることとし、③の ABS に焦点を合わせた法案の起草が開始されることになった。
2004 年 10 月には、4 名の生物学者と 4 名の法学者から構成される研究チームが組織され、台湾大学農芸学系の郭華仁教授の主導の下、起草が開始された。生物学者のグループによって、台湾における生物探査の現状調査が、また、法律学者グループ（法規グループ）（台湾大学法律学系の謝銘洋教授、輔仁大学財経法律学系の陳昭華教授、東華大学財経法律研究所の李崇僖
准教授、国立交通大学科技法律研究所の倪貴榮准教授等）によって、諸外国の法制度及び国際文書の調査・検討が行われた。
これらの研究成果を基に、2005 年 7 月 1 日に開催された法規グループ第 6 回会合において、遺伝資源法の枠組みが同意された。立法に際しては、生物多様性の保全等も含む生物多様性一般に関する立法を行うアプローチ（遺伝資源に係る ABS はその一部を構成する）と遺伝資源に係る ABS を主眼とする立法を行うアプローチがあるが、台湾において前者のアプローチを採用すると、上記既存の関連法規との調整が非常に困難となる。そこで、後者のアプローチを採用することが合意され9、同年 8 月 16 日に同草案の初稿が完成した。同時に、遺伝資源へのアクセス規制等に関する理解促進のため、NGO、政府関係者、研究者及び立法者等の利害関係
人向けの小冊子「遺伝資源へのアクセス及び利益配分（遺傳資源的取得與利益分享）」も作成された10。さらに、同年 11 月 7 日には、
「遺伝資源保護法草案初稿（学者版）」11がまとめられ、公表された。その後、2006 年 8 月 15 日には、
「遺伝資源法草案条文二稿（学者版）」12が起草されたが、同法案は現在も検討中であり、目立った進捗はみられない。
なお、同法案は、遺伝資源を保護対象とするものであり、伝統的知識は保護対象から除外されている。原住民族の伝統的知識に係る保護を求める声もあったが、遺伝資源及び伝統的知識は異なる性質を有しており、また遺伝資源に係る事項は農業委員会、原住民族に係る事項は原住民族委員会がそれぞれ所管している。そこで、遺伝資源法草案では伝統的知識に関する規定を置かず、伝統的知識については別途法案を作成することとなった（後述）。ただし、遺伝資源と伝統的知識は密接に関連し、相互の調整が必要であることから、伝統的知識に係る法案の起草についても同チームが取り組むこととした。
「生物多樣性推動方案」（2001 年 8 月 15 日行政院第 2747 次院會通過、2004 年 2 月 20 日行政院同意）。
遺傳資源法規研擬小組・前掲注（2）。
10 同上
11 「遺傳資源法草案初稿（學者版）」（http://seed.agron.ntu.edu.tw/agra/draft1-1.htm）（最終訪問日：2013 年 2 月 20日）
12 「遺傳資源法草案條文二稿（學者版）」（http://seed.agron.ntu.edu.tw/agra/draft2-1.htm）（最終訪問日：2013 年 2 月
20 日）
8
9

－ 330 －

以下、
「遺伝資源法草案条文二稿（学者版）」のポイントを概説する。
(4) 遺伝資源法草案の概要(i) 総論「遺伝資源法草案条文二稿（学者版）」（以下、「遺伝資源法（案）」という。
）は、第一章「総則」、第二章「生物探査許可」、第三章「種原庫及び標本館」、第四章「遺伝資源の輸出」、第五章「遺伝資源の利用及び知的財産権関係」、第六章「生物多様性基金の創設」、第七章「罰則」、
第八章「附則」という構成になっている。遺伝資源法（案）の主管機関は、行政院の農業委員会である（第 3 条）。
第 1 条では、遺伝資源法（案）は、遺伝資源の保全の促進、その永続利用及び利用から生ずる利益の公平かつ合理的な配分を目的とすることが規定されているが、これは CBD 第 1 条及びボン・ガイドラインの第 11 条及び第 15 条の規定に則したものである。
続く第 2 条では、中華民国領域、排他的経済水域及び大陸棚に存する遺伝資源については、国家が主権的権利を有することが明記されている。この規定は、CBD 第 3 条及び国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization of the United Nations：FAO）の食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する条約（International Treaty on Plant Genetic Resources
for Food and Agriculture：ITPGR）（以下、「ITPGR」という。
）第 10 条において、遺伝資源に係る国家の主権的権利が規定されていることを受けた規定である。遺伝資源法（案）に規定がない場合には、上述した国家公園法等の他の法律が関連する範囲において適用される。ただし、①ヒトの遺伝資源、②本国人（台湾人）13による伝統的な生物材料の使用方法、③ITPGRの対象である作物については、遺伝資源法（案）の適用対象外とされている（第 5 条）。
本遺伝資源法（案）において、「遺伝材料」は、「遺伝単位を有する生物材料であって、自ら又は人為的に増殖を行う生物材料又はその組成部分」と定義されている（第 4 条第 1 項第 1 号）。
また、
「遺伝資源」は遺伝材料の総称であり（同第 2 号）、
「生物材料」とは、生物体又はその組成部分であって、遺伝材料を含むとされている（第 3 号）。
一方、「生物探査」とは、学術研究又は商業開発目的で、生物の生息地において遺伝材料を取得する行為をいう（同第 4 号）
。この「生物探査」は、純粋に学術研究を目的として行われる「第一類探査」（同第 5 号）と、遺伝資源の取得後すぐに商業利用が予定されている場合又は将来的に商業利用の可能性がある場合に行われる「第二類探査」（同第 6 号）の二つに分類される。
なお、注意すべき点として、外国人による遺伝資源の取得については相互主義が規定されており14、外国人の本国と台湾が遺伝資源への取得等に係る条約等を締結していること、又は当該国の国内法において台湾人の遺伝資源の取得申請を認めていることなどが必要である（第 6条第 1 項）。また、外国人が台湾で生物探査を行う場合には、本国人（台湾人）が参加してい13 この規定は、原住民族による野生植物・菌類の採取（原住民族基本法第 19 条に規定）など、原住民族の伝統的な利用を前提としたものである。
14 植物品種及種苗法第 11 条を参考にした規定である。

－ 331 －

なければならない（同条第 2 項）。
(ii) 遺伝資源の利用に係る手続
遺伝資源法（案）の適用範囲内において生物探査を行う者15は、遺伝資源法（案）の規定に従い、主管機関又は主管機関より委任された機関に対して申請を行い、許可を得なければならないが（第 8 条）
、必要となる申請及び承認手続は、生物探査の種類によって異なっている。
学術利用を前提とする第一類探査は、商業利用を行う第二類探査に比べて簡略化された手続となっている。
(a) 学術利用の場合【第一類探査】
学術利用を前提とした第一類探査の場合には、取得に係る手続は非常に簡潔である。遺伝資源の取得を希望する者は、遺伝資源の取得申請に必要な全ての書面（申請書、探査計画書、その他主管機関が必要と認める文書）を添えて申請を行い、主管機関による審査を受ける（第 11条）。探査計画書には、①探査の目的、②探査地、探査を行う期間及び方法、③採集を希望す
る遺伝材料の種類及び数量、④用途、⑤期待される研究成果、⑥その他主管機関が必要と認める事項について記載しなければならない（第 11 条第 3 項）。
第一類探査の場合、主管機関が申請を受理した後、30 日以内に許可又は不許可の決定を行うとされている（第 21 条第 3 項）。
申請の際、申請人の提出文書に不備があった場合は、主管機関は期間を指定して申請人に補正を求める。期限を過ぎても補正が行われない場合には、申請は不受理となる（第 12 条）。
主管機関は、申請を受理した後、遺伝資源が存在する土地の所有者にその旨を伝え、同意の確認を行う16。学術利用であること（利益配分契約等の締結がないこと）などを確認した上で土地の所有者の同意が確認できた場合のみ、主管機関は遺伝資源の取得の可否について審査を行う。この審査の過程では、申請人より提出された書類に基づき、公共の利益や生態に与える
影響等について考慮しなければならない（第 9 条第 1 項）
。また、主管機関は審査に際し、適宜、環境保護、国防、動植物保全、原住民族の保護等の観点から、関係機関に意見を求めることができる（第 13 条第 1 項）
。こうしたプロセスを経て、申請人の計画書に問題が発見された
場合には、申請人に対し意見陳述や計画書の修正を求める（同第 2 項）。
審査の結果、遺伝資源の取得が認められた場合には、許可の範囲（対象者、地理的範囲及び探査の方法）、発給日及び有効期限、採集可能な遺伝材料の種類について記載された許可証が発行される（第 25 条）。許可証を受領した申請人は、計画書に従って生物探査を開始することができる。
なお、当初学術利用のみを予定して第一類探査の手続によって取得した遺伝資源について、事後的に商業利用を行う場合には、別途、後述する第二類探査の手続をとらなければならない。
申請人が土地の帰属等について疑問を有する場合について、主管機関の協力義務も規定されている（第 10 条）。
生物探査の実施範囲に国有地が含まれている場合は、国有地の管理機関の許可が必要となる。他方、生物探査の実施
範囲に原住民族の土地が含まれている場合、原住民族基本法その他の関係法令に従って同意を取得しなければならない（第 27 条）。
15
16

－ 332 －

図 2：第一類探査の流れ
主管機関①アクセス申請②申請書類の確認・受理（不備について補正の機会あり）④土地所有者に連絡。
同意確認。

利用者

③審査
計画書に問題があれば修正を指示

修正

問題なし
⑤承認

申請却下

⑧許可証発行
⑨利用開始（筆者作成）(b) 商業利用の場合【第二類探査】
第二類探査については、事前の情報に基づく同意（Prior Informed Consent：PIC）（以下、「PIC」という。
）の取得原則の遵守及び生物探査から生ずる利益の合理的な配分の確保が求められるため（第 9 条第 2 項）
、第一類探査に比較してより複雑で厳しい手続が規定されている。
まず、申請段階について、第二類探査に係るアクセス申請を行う場合には、第一類探査で必要とされる上記①～⑥の文書に加え、商業利用の可能性及び予想される経済的収益について記載した商業利用説明書を提出しなければならない（第 11 条第 4 項）
。主管機関が申請書を受理した場合に、申請人より提出された書類に基づき、公共の利益や生態に与える影響等について考慮する点、適宜関連機関に意見を求める点、申請文書に不備があった場合に補正を求める点、計画書に問題がある場合に申請人の意見陳述や計画書の修正を求める点は、第一類探査の場合と同じである。しかし、第一類探査の場合とは異なり、審査の段階で土地の所有者に対する同意の確認は行われない。
主管機関による審査を通過した場合に初めて、主管機関は遺伝資源が存在する土地の所有者に対し、申請があった旨を通知する。そして、主管機関は期日を指定して申請人及び土地の所有者を召集し、生物探査活動、材料移転及び利益配分に関する契約についての協議（共同会議）を行わせる（第 14 条）。協議に際し、主管機関は、関連分野の学者及び有識者を協議の場に招聘することができる（第 16 条）。申請人は協議に参加し、生物探査計画について詳細に説明す
る義務を負う（第 18 条）。申請人及び土地の所有者は、協議により利益配分の条件について決定し、契約書を作成する（第 17 条）。利益配分に係る契約の詳細については遺伝資源法（案）－ 333 －

では規定されていないが、利益配分の方式には、金銭的利益配分と非金銭的利益配分の両方を含むとされており（第 33 条）、また一括払いでもマイルストーン方式でも良い。
申請人及び土地の所有者による協議の結果、合意に至らなかった場合には、遺伝資源の取得は認められない。一方、申請人及び土地の所有者が合意し、契約を作成した場合、主管機関は、当該契約について審査を行う。主管機関による審査を通過した場合には、許可証が与えられ、申請人は生物探査を開始することができる。主管機関は協議後 60 日以内に許可又は不許可の決定を行う（第 21 条第 3 項）。
図 3：第二類探査の流れ
主管機関①アクセス申請②申請書類の確認・受理（不備について補正の機会あり）

計画書に問題があれば修正を指示③第一次審査

利用者
修正

問題なし
⑤土地所有者に連絡。
所有者、申請人、主管機関の代表が利用、材料移転、利益配分等について
協議。

交渉決裂

⑥合意・契約締結
（MAT）
利用不可

④承認

申請却下

⑦契約を審査⑧許可証発行

⑨利用開始（筆者作成）

なお、主管機関は、第一類探査又は第二類探査に関して最終的に承認又は不承認を決定するに際し、①その生物探査が環境、社会、伝統文化及び探査対象地域周辺の住民の生活習慣に与える影響、②その生物探査が国防、経済、知的財産権及び環境保護等の国家政策に与える影響、③生物探査及び利益配分契約に係る土地の所有者の意見、④遺伝資源法（案）に係る申請者の過去の違反歴、⑤利益配分条件の合理性及び公平性について考慮しなければならない（第 22条）。
(iii) 事後的監督制度
主管機関に提出された申請書及び契約に則して生物探査が実施されることを確保するために、遺伝資源法（案）では、申請人に対し、自らの生物探査に関する報告書を定期的に主管機－ 334 －

関に提出する義務を課している（第 32 条第 1 項）
。報告書には、生物探査の進捗状況や採集した生物材料の一覧表等について記載しなければならない（同条第 2 項）。
生物探査活動の結果、取得した遺伝資源から商業製品、特許権又は植物品種権が生まれた場合、申請人は、主管機関及び土地の所有者に対し、その旨を告知しなければならない（第 34条第 1 項）。第一類探査によって取得した遺伝資源を研究した結果、商業的価値が見込まれる
場合、申請人は第二類探査の審査手続をとらなければならず（同条第 2 項）
、主管機関の許可無く行われる遺伝資源に係るいかなる商業的活動も遺伝資源法（案）の違反とみなされる。
(iv) 遺伝資源の輸出
第一類探査及び第二類探査のいずれの手続を経た遺伝資源であっても、その輸出は可能である（ただし、主管機関又はその他の法令により輸出が制限される場合を除く。
）（第 40 条第 1項）。輸出を行うためには輸出許可を得る必要があり、申請人は材料移転契約とともに、各遺伝資源の生体試料をそれぞれ一体ずつ主管機関が設置する種原庫及び標本館に寄託しなければならない（同条第 2 項）。
なお、遺伝資源の輸出に関しては、関連する動植物検疫、環境衛生、税関等に関する法令、野生動物保育法、文化資産保存法等の法令等についても別途遵守しなければならない。
(v) 遺伝資源の利用及び知的財産権
遺伝資源に係る知的財産権の保護に際しては、遺伝資源法（案）の立法目的に合致するようにしなければならない（第 42 条）。遺伝資源法（案）に従って取得した遺伝資源及びその組成
部分又は改良製品について、特許権又は植物品種権を申請する際には、申請書において当該遺伝資源の由来地を明記するとともに、主管機関が発行した許可証を提出しなければならない（第 43 条）。由来地の開示を行わなかった場合は、遺伝資源法（案）の違反となるが、現時点で台湾の特許法には遺伝資源等に係る開示義務が導入されていないため、特許法違反とはならない。
(vi) 生物多様性基金
遺伝資源の商業利用から生まれる直接的又は間接的利益については、公平かつ合理的な方法
で、国と土地所有者の間で分配される（第 30 条第 1 項）
。この際の国への配分比率は 3 割を下回ってはならないとされている（同第 2 項）。
金銭的利益の場合、国家が配分を受ける利益については主管機関が設置する生物多様性基金に納入され、運用される（第 31 条）。生物多様性基金は、生物多様性の保全、保全機関の設置及び維持、遺伝資源関連技術の研究開発の促進、遺伝資源の使用及び保存に係る人材の育成に用いられる（第 44 条）。
(vii) 罰則
許可を得ることなく生物探査を実施した者は、10 万新台湾ドル以上 100 万新台湾ドル以下－ 335 －

の罰金が科せられる（第 46 条）。利益配分の義務に違反した場合は、主管機関は最高で商業利益の 3 倍金額の罰金を科すことができる（第 49 条）。この他にも、計画書に反する探査を行った場合、定期報告をしなかった場合、輸出規制に反した場合などについても罰金や許可の取消などが規定されている。
2. 原住民族の現状と伝統的知識の保護(1) 原住民族の現状
上記遺伝資源法（案）でも原住民族に関する規定が含まれていたが、台湾における遺伝資源等に関する ABS については、原住民族の保護法制も密接に関連する。
台湾には、多様な原住民族が存在している。中華民国憲法増修条文17第 10 条には、
「国家は多元文化を肯定し、さらに積極的に原住民族の言語及び文化を維持・発展させる（第 11 項）。
」「国家は民族意志に従い原住民族の地位及び政治参与、並びにその教育文化、交通水利、衛生
医療、経済土地及び社会福祉事業を保障し、その扶助及び発展を促進する。それらの方法は別
途法律において規定するものとする。金門及び馬祖地区の人民においてもこれと同等の扱いとする（第 12 項）。
」と規定されており、「原住民族」の存在が憲法において明記されている。
1996 年には、中央政府下の原住民族専門の行政機関として、「原住民委員会」が設置されている（1997 年には「原住民族委員会」に改称。上記図 1 参照）。原住民族の保護に係る法令としては、「原住民族教育法」（1998 年）、
「原住民族労働権保障法」（2001 年）、
「原住民身分法18」（2001 年）、
「原住民民族別認定規則」（2001 年）
、そして後述する「原住民族基本法」（2005年）等がある。
2013 年 1 月末現在、台湾政府が認定している原住民族は、阿美族（アミ族）、泰雅族（タイヤル族）、賽夏族（サイシャット族）、布農族（ブヌン族）、鄒族（ツォウ族）、排灣族（パイワン族）、魯凱族（ルカイ族）、卑南族（プユマ族）、雅美族（達悟族）（ヤミ族又はタオ族）、邵
族（サオ族）、噶 瑪蘭族（カヴァラン族）、太魯閣族（タロコ族）、撤奇莱雅族（サキザヤ族）
及び賽徳克族（セデック族）の 14 民族である19。
2013 年 1 月現在の台湾の人口が 23,324,092 人、原住民族の人口が 527,767 人であり20、原住民族は台湾総人口の約 2.26％を占めている。阿美族が最も多く、それに泰雅族、排灣族が続くが、図 5 に示すとおり、総数は増加を続けている。これら台湾の原住民族が利用する薬用植物資源数は、118 科 510 種類に達しているといわれている21。

中華民國八十九年四月二十五日總統華總一義字第 8900108350 號令公佈。
原住民族の身分を有する者は、戸籍及び身分証に原住民族であることが明記されている。
19 各民族については、行政院原住民族委員会のホームページ（http://www.apc.gov.tw/）の「原住民簡介」で概要が紹介されている。
20 内 政 部 「 内 政 統 計 月 報 」 （ 「 1.1- 土 地 面 積 、 村 里 鄰 、 戶 數 暨 現 住 人 口 數 」 及 び 「 1.4- 現 住 原 住 民 人 口 數 」 ）（http://sowf.moi.gov.tw/stat/month/list.htm）（最終訪問日：2013 年 2 月 20 日）
21 嚴新富「民族藥用植物」台灣原住民族生物學誌研討會資料（2006 年）（www.cip.ntu.edu.tw/seminar_pdf/07_yen.pdf）（最終訪問日：2013 年 2 月 20 日）。
1718－ 336 －

図 4：原住民族の分布図22【出典】原住民族委員会 HP

表 2：原住民族の人口（2013 年 1 月現在）23
民族

阿美族

泰雅族

排灣族

布農族

魯凱族

卑南族

鄒族

賽夏族

人口

195,096

83,76893,681

54,606

12,526

12,891

7,008

6,235

民族

達悟族

邵族

噶 瑪蘭族

太魯閣族

撒奇萊雅族

賽德克族

未申告

合計

人口

4,337

729

1,309

28,497703

8,376

18,005

527,767【出典】原住民人口數統計資料

図 5：原住民族の人口の推移
60
50
40
合計
男性

20

女性

（
万人）

30

10
0

1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013（年）

【出典】内政統計月報を基に筆者作成24
22 行政院原住民族委員會「原住民族分佈圖」（http://www.apc.gov.tw/portal/docList.html?CID=6726E5B80C8822F9）（最終訪問日：2013 年 2 月 20 日）
23 原住民人口數統計資料「102 年 1 月台閩縣市原住民族人口-按性別族別」（http://www.apc.gov.tw/portal/docList.html?CID=940F9579765AC6A0）（最終訪問日：2013 年 2 月 20 日）
24 内政部「内政統計月報」（「1.4-現住原住民人口數」（http://sowf.moi.gov.tw/stat/month/list.htm）（最終訪問日：2013 年 2 月 20日）

－ 337 －

(2) 原住民族の伝統的知識の保護(i) 原住民族の保護に関する法制度
台湾では、2005 年 2 月 5 日に原住民族基本法25が公布・施行された。同法は全 35 条からなるが、第 13 条では、
「政府は、原住民族の伝統的生物多様性知識及び知的創作を保護し、その発展を促進しなければならない。本条に関連する事項については、法律で別途これを定めることとする。
」と規定している。この第 13 条の規定は、伝統的生物多様性知識及び知的創作の保護に関する台湾初の規定であり、この規定を受けて、伝統的生物多様性知識及び知的財産創作に関する法律制定の動きが開始された（後述）。
なお、同法における遺伝資源及び伝統的知識に関連するその他の規定としては、第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 23 条及び第 24 条がある。
台湾では、上記した憲法の規定、原住民族基本法第 13 条、さらに CBD の規定等を受けて、遺伝資源及び伝統的知識に係る法律の制定作業が進められている。関連する法律及び法案として、上述した①遺伝資源法のほか、②原住民族伝統的生物多様性知識保護条例、③原住民族伝
統的知的創作保護条例がある。このうち、①及び②はまだ起草段階にあるが、③原住民族伝統的知的創作保護条例は 2007 年 12 月 7 日に制定され、同年 12 月 26 日に公布・施行26されている（全 23 条）。
③原住民族伝統的知的創作保護条例（原住民族傳統智慧創作保護條例）は、上述した憲法増
修条文第 10 条第 11 項、原住民族基本法第 13 条、先住民族の権利に関する国際連合宣言の起
草等の国際的な潮流を受けて、原住民族の伝統的知的創作を保護し、原住民族の文化の発展を促進することを目的として制定された条例である（同条例第 1 条）
。同条例にいう「知的創作（智慧創作）」とは、原住民族の伝統的宗教祭儀、音楽、舞踊、歌曲、彫塑、編織、図案、服飾、民俗芸事又はその他の文化成果の表現のことであり（同条例第 2 条）
、いわゆるフォーク
ロア／伝統的文化表現を保護対象としている。
本稿は遺伝資源及び関連する伝統的知識に係る制度を対象としているため、以下では、②原住民族伝統的生物多様性知識保護条例の起草状況及びその内容について概説する。
(ii) 原住民族伝統的生物多様性知識保護条例草案の概要
上述した原住民族基本法第 13 条の規定を受けて、原住民族委員会の命により、生物多様性に関連した原住民族の伝統的知識に関する法案の起草が開始された。これまでのところ、行政院版27、原住民族委員会版28、学者版29の三つの法案が作成・公開されている。しかし、その後の検討会での議論や立法院での審議、さらに法務部、司法院、環境保護署等の関連機関からの中華民國九十四年二月五日總統華總一義字第 09400017741 號令制定公佈
中華民國九十六年十二月二十六日總統華總一義字第 09600175601 號令制定公佈27 原住民族傳統生物多樣性知識保護條例草案總說明（行政院版（2007-11-07））（http://tk.agron.ntu.edu.tw/act/file/draft3.pdf）（最終訪問日：2013 年 2 月 20 日）
28 原住民族委員會「原住民族傳統生物多樣性知識保護法」草案（http://tk.agron.ntu.edu.tw/act/file/draft2.pdf）（最終
訪問日：2013 年 2 月 20 日）
29 「原住民族傳統生物多樣性知識保護法」草案（學者版（2007-03-27））（http://tk.agron.ntu.edu.tw/act/file/acttk1.pdf）（最終訪問日：2013 年 2 月 20 日）
25
26－ 338 －

意見、さらには名古屋議定書の採択等を受けて条文案には数回の修正が加えられている。以下で紹介する条例（案）の内容は、2013 年 2 月時点での最新版に基づく内容である（未公開）30。
(a) 総論条例（案）は、第 1 章「総則」、第 2 章「権利の帰属及び内容」、第 3 章「伝統的知識資料庫（データベース）」、第 4 章「未公開の伝統的知識の利用」、第 5 章「伝統的知識に関する紛争の調停及び民事救済」、第 6 章「伝統的知識の継続及び創作」、第 7 章「罰則」、第 8 章「附則」という構成になっている。
第 1 条によると、本条例（案）の目的は、原住民族の伝統的生物多様性知識の保護及び原住民族の当該知識に係る利益の保護を図り、原住民族の伝統的生物多様性知識の継続及び創作を促進することである。本条例（案）における主管機関は、原住民族委員会である（第 2 条）。
主管機関は、原住民族の伝統的知識に係る調査、整理、保存、研究、教育、普及、開発利用等について、部落を指導し、協力しなければならない（第 5 条第 1 項）
。また、伝統的知識の研究に関連する学術機関、団体、関連機関等についても指導し、協力する（同第 2 項）
。さらに、部落の伝統的知識に係る権利が侵害された場合には、その維持及び保護に努めなければならな
い（第 8 条）。
第 4 条には定義規定が置かれている。まず、「伝統的生物多様性知識（原文：傳統生物多樣性知識＝伝統知識）」（以下、「伝統的知識」という。
）については、「原住民族が環境に適応し、永続的に生存するために生産した天然資源の取得及び利用、又はその他生物若しくは自然環境に関する知識であって、世代を越えて受け継がれ、かつ実用性を備えているもの」であると規定している。そして、本条例（案）は、「伝統的知識」を「公開済の伝統的知識」と「未公開の伝統的知識」に分類し、異なる保護を与えている。
「公開済の伝統的知識」とは、「当該知識が帰属する部落外において、既に公開発表、公開利用された又は公衆により知られた伝統的知識」をいう（第 4 条第 2 項）。
(b) 伝統的知識に係る権利
伝統的知識に係る権利は、当該伝統的知識を生産又は発展させた部落に帰属する（第 9 条第1 項）
。本条例（案）上、部落の同意を得る必要がある場合には、部落会議31が同意権を行使す
る（同条第 2 項）。
何人も歪曲、侮蔑又はその他の不当な方法により伝統的知識を利用し、当該知識が帰属する部落の名声や尊厳に対し損害を与えてはならない（第 7 条）。
なお、部落の伝統的知識に係る権利は、①各部落間における伝統的知識の交流、②主管機関
が伝統的知識の創作を発展・促進させるために、本条例（案）に基づいて行う必要な措置、③国家が緊急事態又は公共の利益の増進のために行う非営利利用行為、④公開済の伝統的知識に
30

起草関係者より、資料として提供していただいた最新版の条文を基に執筆している。
「部落会議」とは、本条例（案）に規定された同意権を行使するために、各部落によって召集・開催される部落の意思表示組織である。
31－ 339 －

関する学術研究であって、非商業目的で、知的財産の申請を行わない利用行為には及ばない（第13 条第 1 号～第 4 号）。
(c) 伝統的知識の利用に係る手続伝統的知識の利用に関しては、それが公開済の伝統的知識であるか、未公開の伝統的知識であるかによって、利用までのプロセスが異なる。
公開済の伝統的知識の利用＜利用に係る手続＞
公開済の伝統的知識については、それを商業目的で利用し、かつ当該伝統的知識がどの部落に由来するものであるかを表示する場合には、事前に当該部落の同意を得て、書面による契約を作成するとともに適切な報酬を支払わなければならない（第 10 条第 1 項）。
上述したとおり、公開済の伝統的知識とは、公知の伝統的知識のことであり、本来であればパブリック・ドメイ
ンであるため自由利用が可能であるが、本条例（案）は、商業目的の利用で、当該伝統的知識がどの部落に由来するかについて表示する場合には、事前に関連する部落の同意を取得すること及び適切な報酬を支払うことを義務付けている点に留意が必要である。
なお、当該伝統的知識の利用において誤った由来を表示してしまった者は、当該伝統的知識が本来帰属する部落の請求に応じ訂正し、当該部落との間で第 1 項に定める手続（契約及び報酬の支払い）を行わなければならない（同条第 2 項）。
未公開の伝統的知識の利用＜利用に係る手続＞
未公開の伝統的知識を利用する者は、事前に申請書、利用計画及び評価報告32を当該伝統的知識が帰属する部落に提出し、その利用について申請しなければならない（第 16 条）。その利用が商業目的である場合は、商業利用説明書を作成するとともに、利益分配方法についても示さなければならない（同条）。
未公開の伝統的知識については、当該知識が帰属する部落の同意を得るとともに、書面による契約を締結しなければ、公開、取得、調査、研究、使用又はその他の利用行為を行ってはならない（第 11 条第 1 項）33。なお、未公開の伝統的知識の利用に関し、当該伝統的知識が帰属する部落は、由来（出所）を表示するよう求める権利を有する（同条第 2 項）。
書面による契約は、申請人と当該伝統的知識が帰属する部落とが協議を行った上で締結する
32 評価報告とは、利用行為が原住民族の伝統的生活、文化、社会、環境及びその他の部落の検疫に与える影響に関する報告書である。部落は、申請人が提出する利用計画及び評価報告についての認可を行うが、主管機関はこの認可に際して協力しなければならない（第 18 条第 1 項）。当該認可は、書面による契約を締結するより前に完了しなければならない（同条
第 2 項）。
33 伝統的知識の利用に関し部落の同意を得た者は、当該部落の同意がなければその利用に係る権利を第三者に譲渡することはできず、これに反した譲渡は無効となる（同条第 3 項）。

－ 340 －

（第 17 条第 1 項）
。ただし、部落は契約締結に係る経験に乏しいことが想定されるため、主管機関は部落が契約に関する協議を行うに際し、協力することができる（同条第 2 項）。
商業目的の利用の場合、当該書面契約には必ず利益配分に関する条項を含まなければならな
い（同条第 3 項）
。ここでいう利益には、直接利益又は間接利益が含まれ、金銭的又は非金銭。伝統的知識が帰属する部落内にお的方式34による支払いを定めることができる（同条第 4 項）
ける利益の分配については、合理的かつ公平な方式により行う（同条第 5 項）。
＜違反に対する罰則＞
部落の同意の取得及び契約の締結を行わずに、未公開の伝統的知識の公開、取得、調査、研究、使用又はその他の利用行為を行った者に対し、主管機関は期限を設けその停止を命じることができる（第 29 条）。期限が過ぎても行為を停止しなかった場合には、20 万新台湾ドル以上、100 万新台湾ドル以下の罰金を科し、その後も行為が継続する場合には、同様の処罰を連続して科すことができる（同条）。
＜報告義務＞
未公開の伝統的知識が帰属する部落が、自らの伝統的知識が利用されている状況について知ることができるように、部落の同意を得て書面による契約を締結した利用者には、利用計画の内容に従い、部落に対して定期的に報告を行う義務が課せられている（第 19 条第 1 項）
。これに反して期限内に報告書を提出しなかった者に対し、主管機関は、期限を設けて報告書を提出させなければならず、期限が過ぎても報告書を提出しなかった場合には、6 万新台湾ドル以上、30 万新台湾ドル以下の罰金を科すことができる（第 31 条）。
＜守秘義務＞
部落の構成員は、部落の同意に係る本条例（案）の規定に従わずに、未公開の伝統的知識を漏洩したり、当該伝統的知識が帰属する部落以外の者に対して開示してはならない（第 20 条
第 1 項）。
一方、職務又は業務により未公開の伝統的知識を知得した者は、当該伝統的知識を漏洩した
り、他者へ開示したりしてはならない（同条第 2 項）35。
これに反し、伝統的知識を漏洩又は他者に対して開示した者には、60 万新台湾ドル以上、300
万新台湾ドル以下の罰金が科される（第 32 条）。
(d) 伝統的知識の利用及び知的財産権
伝統的知識を利用して知的財産権を申請する者は、本条例（案）第 9 条及び第 11 条第 1 項に規定された原住民族の同意の取得義務を果たした上で、さらに主管機関に対し、当該部落が知的財産権の申請に同意したことを書面により証明するとともに、伝統的知識の由来を申告し3435

ここでいう利益配分の方法としては、利潤の分配、使用料の支払い、製品の提供、能力構築等が想定されている。
部落の構成員がこれらの義務に違反した場合には、部落内の民事規範又は習慣を優先し、処理を行う（第 20 条第 3 項）。

－ 341 －

なければならない（第 12 条第 1 項）
。申告を受けた主管機関は、速やかに知的財産権関連主管官庁に通知しなければならない（同条第 2 項）。
第 12 条第 1 項の規定に反し、主管機関に対して伝統的知識の由来に係る申告を行わない者
又は虚偽の申告を行った者には、10 万新台湾ドル以上、50 万新台湾ドル以下の罰金が科される（第 28 条）。
(e) 伝統的知識に係るデータベース
主管機関は、国家データベースを構築し、公開済の伝統的知識について登録するとともに、公衆に利用に供する（第 14 条第 1 項）
。また、主管機関は、部落が自らデータベースを構築し、当該部落に帰属する未公開伝統的知識を登録することに協力しなければならない（同条第 2 項）。
これら規定からわかるとおり、本条例（案）は国家主導で作成するデータベースと、部落が自主的に作成するデータベースという二種類の伝統的知識に係るデータベースの構築を想定している。部落が作成したデータベースに登録されている未公開の伝統的知識については、その条目を国家データベースに列挙することができる（同条第 3 項）
。ただし、未公開の伝統的知識については、守秘義務が課せられる（同条第 4 項）
。原住民族の伝統的知識に関する国家
データベース及び部落データベースの構築、登録、運営、管理、取得及び秘密保持に関する規則については、主管機関がこれを定める（第 15 条）。
なお、本条例（案）では伝統的知識に係るデータベースへの登録が規定されているが、本条
例（案）は登録保護制度を採用しておらず、データベースへの登録は伝統的知識が保護を受けるための要件ではないため、例え登録をしていなくても本条例（案）が定める保護を受けることは可能である。
(f) 伝統的知識に係る紛争の調停及び民事救済
主管機関は、学者、専門家、有識者、機関代表及び原住民族の代表を選考し、伝統的知識調
停委員会を組織する（第 21 条第 1 項）
。同委員会は、①伝統的知識の帰属及び利用に係る紛争、②第 9 条所定の報酬に係る紛争、③その他、部落間で発生した伝統的知識に係る紛争について、調停を行う。原住民族代表の比例、調停手続及びその他の遵守すべき事項に関する規則については、主管機関がこれを定める（同条第 2 項）。
主管機関は、調停成立後、7 日以内に調停文書を管轄裁判所に送付し、審査を受けなければならない（第 23 条第 1 項）
。裁判所は、原住民族の習慣を尊重した上で、速やかに当該調停文書を審査し、法令及び公序良俗に反する場合又は強制執行が不可能な場合を除き、裁判官の署名及び裁判所の捺印の後、保存用に一部を保持し、主管機関を通じて当事者に送達しなければならない（同条第 2 項）
。裁判所が審査しない事件に関しては、その理由を主管機関に通知しなければならない（同条第 3 項）。
調停の当事者は、その調停が裁判所の査定を受けた後に、その事件に関して別途訴訟を提訴してはならない（同条第 4 項）
。裁判所の審査を受けた民事調停は、民事の確定判決と同等の効力を有することになる（同条第 5 項）。

－ 342 －

部落は、本条例（案）第 7 条、第 10 条、第 13 条、第 11 条、第 20 条第 1 項、第 2 項の規定に違反して部落の権利を侵害した者に対して侵害の排除を、また侵害のおそれがある者に対しては侵害の防止を請求することができる（第 26 条第 1 項）
。故意又は過失により部落の利益を侵害した者に対し、部落は損害賠償を請求することもできる（同条第 2 項）。
(g) 伝統的知識の継続及び創作
伝統的知識の保護に関し、最も重要なことはその継承である。したがって、主管機関は、伝統的知識及びその保護制度の重要性に関する部落の理解促進のために、適切な教育及び訓練を行わなければならない（第 27 条第 1 項）
。また、こうした伝承教育の他にも、日々の生活における伝統的知識の伝承を確保するために、主管機関は、部落が伝統的知識に基づく生活習慣を維持することができるよう、指導、奨励及び補助を行わなければならない（第 28 条）。
(h) 原住民族総合発展基金
原住民族総合発展基金を設立し、第 10 条又は第 19 条により部落に支払われる報酬又は利益
は同基金に納入し、部落の伝統的知識の発展促進のために用いることとする（第 33 条）。
(3) 原住民族生物多様性伝統的知識に関する調査
台湾の生物多様性に関するデータベースとしては、TaiBIF や TaiBNET などが存在する。
＜参考＞ 台湾の生物多様性に関するデータベース■TaiBIF「台灣生物多樣性資訊入口網」36■TaiBNET「台灣生物多樣性資訊網」37

一方、伝統的知識に関するものとして、近年、原住民族の生物多様性伝統的知識の調査・整理が進められている。これは原住民族委員会の委託を受けて、国立台湾大学原住民族研究セン
ターの石正人教授らが中心となって進めているプロジェクトである。そもそもは、上記「生物多様性推進方案」の下での重要項目として生物多様性伝統的知識の保護、研究及び応用が盛り込まれ、具体的な作業として、現存する民族生物学を整理し、台湾の原住民族の生物学誌を出36
37

台灣生物多樣性資訊入口網（http://www.taibif.org.tw/）（最終訪問日：2013 年 2 月 20 日）
台灣生物多樣性資訊網（http://taibnet.sinica.edu.tw/）（最終訪問日：2013 年 2 月 20 日）－ 343 －

版することなどが挙げられたことを受けての取組である。
このプロジェクトでは、原住民族の伝統的生物多様性知識を、芸術（表演芸術、工芸芸術、
口述芸術など）、信仰（治病、禁忌、祭典など）、物質生活（飲食、居住、衣飾、生産方式など）、
社会生活（命名、歳時節慶、社会制度など）の 4 つの分野に分け、調査し、整理していくものである。
原住民族基本法第 21 条では、
政府又は私人が原住民族の土地で学術研究等を行う場合には、原住民族の同意又は参加を得ること、及び原住民に利益配分を行うことが規定されている。そこで、この調査を行うに当たっては、上記原住民族基本法の規定やプロジェクトの概要、原住
民族生物学誌への収録が説明され、その上で、受入れ側の原住民族が同意書に署名を行い、調査が行われる。
こうした作業を経て収集、整理された知識や写真は、「台湾原住民族生物学誌」データベースに収録される。
＜参考＞ 台湾原住民族生物学誌データベース38

まとめ
以上のとおり、台湾では遺伝資源及び伝統的知識について法整備の方針は示されているものの、遺伝資源法（案）、原住民族伝統的生物多様性知識保護条例（案）のいずれについても現時点で採択の目処は立っていない。したがって、現時点で台湾の遺伝資源及び伝統的知識の利用を望む我が国の企業・研究機関は、1.（2）で説明した現行の関連法令を遵守することが前提となる。
一方、台湾は CBD の締約国ではないものの、上記二法案は CBD の理念を取り込んだものであり、CBD 及び名古屋議定書の内容や諸外国の取組についての研究・分析、そして伝統的知識の実態調査も進められている。CBD の下での PIC＋MAT＋利益配分という基本構造は上記二法案でも採用されていることから、我が国の「遺伝資源へのアクセス手引」39に従って研究開発を進めておけば、例え上記二法案が成立したとしても十分対応可能であろう。
台灣原住民族生物學誌（http://aborigines.biodiv.tw/）（最終訪問日：2013 年 2 月 20 日）
一 般 財 団 法 人 バ イ オ イ ン ダ ス ト リ ー 協 会 ・ 経 済 産 業 省 「 遺 伝 資 源 へ の ア ク セ ス 手 引 〔 第 2 版 〕 」 （ 2012 年 ）（http://www.mabs.jp/archives/pdf/iden_tebiki_v2.pdf）（最終訪問日：2013 年 2 月 20 日）

38
39－ 344 －

(12) 九州大学とネパールとのキノコを用いた共同研究※
1. はじめに）とし、東、
ネパールは、首都をカトマンズ（面積 140,800km2、人口約 2,900 万人（2008 年）
西、南をインドと、北をチベットに接する東南に細長い国である。エベレスト（チベット語：チョモランマ、ネパール語：サガルマータ）に代表されるような標高 8,850m の丘陵地帯とタライ平原からなり、最低標高は海抜 70m で急峻な地形をしている。また、国民はチェトリ、バフン、
マガール、タルー、タマン、ネワールなどの多様な民族で構成され、それぞれが独自の文化を持
ち、伝統として継承している。
また、食文化についても、それぞれの民族が独自のものを維持伝承しており、特に発酵食品については多様な文化を維持している。例えば、漬け物については、からし菜類、大根、タケノコの塩蔵発酵品などがあり、大量生産されることなくそれぞれ小規模の製造所で伝統的な手法で生産され、市場で販売されている（写真 1）。写真 2 はヨーグルト製造工場の様子である。主に水牛の乳を利用し、殺菌と濃縮を同時に行い、その後、種菌を植えて素焼きの容器に入れ一晩発酵して作られる。それぞれの製造所が独自のスターターを維持して生産を続け、数キロの範囲の住民に対して販売している。アルコールについても独特の発酵食品がある。ジャポニカ米を原料に炊飯後、素焼きの瓶にわらを詰めて土に埋めて発酵（固形のアルコール発酵）を行い、産後の栄養補給としても用いられている。また、蒸留酒も、それぞれの家庭で生産されていた（写真 3）。
写真 1 ネパールの漬物の種類※(1) タケノコの塩蔵品(2) からし菜の塩蔵品天日乾燥物(3) 大根の塩蔵品(4) からし菜の塩蔵された商品はスープの具に利用する

執筆者：深見克哉（国立大学法人九州大学 有体物管理センター 教授）－ 345 －

写真 2 ネパールヨーグルト製造工場(1) 水牛のミルクを殺菌と共に濃縮（音で濃縮度合いを判定しているところ(2) 素焼きの容器にスターターを入れて濃縮乳を適温になるように注ぐ(3) 完成品（乳が均一化されていないので、上部は乳脂肪が高く味が濃いのに対して下部は脂肪分が少ないため、あっさりした味わい）(4) ヨーグルトはビートゥンライス（炊いたお米を平たくして乾燥したもの）と一緒に食す

写真 3 アルコール発酵(1) うるち米を発酵させたもの（直接食べた
り、水を加えて再度発酵させ発泡したものを飲む場合も有る）(2) お米に市場で売っているスターターを加え、各家庭で発酵させ、蒸留する（ロキシーという、
写真は発酵前のもの）

このように、ネパールには多様な気候、多様な民族、固有な文化が維持されているという現状から、多様な生物資源、特に微生物が存在すると考えられている。
一方、我が国では近年の健康ブームによる機能性食品や健康食品、また機能性化粧品などのニーズ高まりから、さらには市場の販売量の増大により、食品企業や化粧品企業は新商品のための新しい機能性素材の探索を自然界に求め、未開拓の素材を大学に求める等、九州大学は多－ 346 －

くの要望を受けるようになってきた。学内を探索した結果、珍しい野菜、微生物などがいろいろな経緯で海外から持ち込まれ、保存されていた。しかし、それらはいずれも生物多様性条約（CBD）の遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）のルールにのっとった入手ではないことが分かり、新規探索のための素材として、利用は難しい状況にあった。
九州大学有体物管理センターは、大学での生物資源に関するあらゆる研究支援を行うセンターとして、2005 年に農学研究院と知的財産本部とのコラボセンターとして設置され、実務と研究を進めてきた。2010 年には、九州大学の学内共同利用施設として独立した。そして、九州大学の中で、生物資源の大学内での授受における契約（素材移転契約（Material Transfer
Agreement、MTA））の実務及び研究、さらにはそれらの管理システムの構築及び他大学と連携した管理体制の構築等、積極的に生物資源を活用した産学連携を推進してきた。その活動の中で、海外から生物資源を入手する際の CBD/ABS の遵守、海外研究機関との共同研究における生物資源の移転に関するトラブルなど、多くの顕在したもしくは潜在する問題に直面してきた。
また、財団法人バイオインダストリー協会（JBA）1の主催する CBD/ABS に関するセミナー
やシンポジウムへの参加によっても大いに触発され、大学の海外生物資源の入手方法の有るべ
き姿についての研究・対応を開始した。
上述の問題点を出発点として、研究機関における法令遵守の窓口として、また日本企業の研究ニーズに対応するという視点から、有体物管理センターが主体となって共同研究の企画立案を行い、スムーズに研究を進める取り組みを開始した。特に事前の情報に基づく同意（PIC）の取得はどのようにするのか、相互に合意する条件（Mutually Agreed Terms、MAT）はどのような内容にすべきかなど、海外との生物資源の利用を進める際の具体的手続きを、上述の様に生物資源の多様性を維持していることから、将来的な産学連携の素材提供国として有望なネ
パールにおいて実行した。
ネパールという、CBD を批准するが、CBD/ABS に特化した国内法や関連する規則等を持たない国での手続きをどのように進めれば良いのか、またその問題がある程度明らかになったことにより、多くの生物資源をネパールから取得し、九州大学で研究を進めることが可能になったので、この事例を参考にして、多くの海外との共同研究が推進されることを願い、これらの経緯について、以下に報告する。
2. CBD/ABS を遵守したネパールからの生物資源の移転に関する経緯○ネパールの生物資源を用いた研究企画の立案と CBD/ABS への対応
企業のニーズが高まってきたことについては既に述べたが、そのニーズを背景に九州大学では、特にネパールの多様な植物、キノコ、発酵食品に存在する有用な微生物の探索を行う研究
企画を立案し、PIC の取得などの具体的な取り組みを 2006 年より開始した。図 1 に当初の研究体制概念図を示す。
共同研究から、両国が将来有効活用できるようなデータベースとライブラリーを構築し、そ1 現在の名称は「一般財団法人 バイオインダストリー協会（JBA）」－ 347 －

れらを基礎研究、応用研究に活用し、最終的にそれらの成果を双方の産業界へアウトリーチしていく計画である。
図 1 研究体制

ヨーグルトからの新規乳酸菌の単離は、日本の乳業メーカーにとっても新商品のための素材として有用であり、多くのニーズが有った。そこで、ネパールの研究所が収集と微生物の単離を主に行い、九州大学が単離された微生物の有用な効果（健康機能）を解析するという研究計画を立案した。
当初、甲南大学経営学部のシュレスタ教授がお持ちであったネパールでのネットワークを活用して、シュレスタ教授、
ネパール政府 Ministry of Forests and Soil Conservation（以後 MFSCという）事務次官補佐（当時）KC ポーデル博士を含めた MFSC 傘下研究所のメンバー、トリブバン大学の先生、農水省研究所を退官された Dr.カルキ博士を含めた検討チームを構成した。
そして、具体的な研究内容の検討、CBD/ABS にのっとった研究の在り方（利益配分を含む）の議論が始まった。この検討は 2008 年まで続けられたが、結局具体的な研究の開始にまでは至らなかった。
詳細な経緯は次のとおりである。2006 年から 2008 年にかけて、MFSC 事務次官補佐（当時）
KC ポーデル博士と利益配分について協議した。その中で、大枠としての生物資源の取扱い、特許出願条件、ライセンスの仕組み、ライセンス後の利益配分などの流れを提案し、合意を得ることができた。その過程では、MFSC 事務次官と面談し、九州大学とネパールの研究機関との発酵食品を用いた共同研究実施において、研究のための微生物の移転に関する許諾を得るた－ 348 －

めに、本研究の説明を行った。この共同研究提案においては、当時の事務次官から前向きのコメントを頂き、KC ポーデル博士のアドバイスに従って、合意された利益配分などのポリシーを加えた共同研究契約書案を作成し、事務次官に提出した。しかしながら、当方からの何度かの催促にもかかわらず、この提案は締結されることはなかった。さらにネパールに渡り、再度
KC ポーデル博士と面談し進捗を伺ったが、MFSC 事務次官が異動されたため、新しい MFSC
事務次官と再び面談し説明の機会を得て、前回と同様に事務次官からは前向きのコメントを頂いた。
結局、KC ポーデル博士他、検討メンバーの尽力により、別々の機会に 2 人のネパール MFSC
事務次官と面談（現在の事務次官 KC ポーデル博士を入れると 3 人）し（写真 4）、利益配分の概念の説明、そのポリシーを基に作成した共同研究契約案も提案したが、最終的には決裁の俎上に載せるには至らなかった。
ここで一旦、これまでの経緯と成果が得られなかった事についての整理をすると、
1. 交渉のために相手国を訪問し、具体的な提案などを直接説明する必要があった。
海外での交渉であるため、よほどの人間関係の構築がないとメール等の交渉では，前に進まないことも実感した。
2. 政府の役人との交渉になるため、交渉が長引くと担当官の異動により、すべての交渉がゼロに戻る。
最終的に、前出 KC ポーデル氏にも多々尽力して頂いたが、彼の異動により、全くコンタク
ト先を失った時期もあった。
3. ネパールは 1993 年に CBD を批准していたが、ABS に関する国内法や規則等の整備がされておらず、PIC、MAT に関する手続きや条件等が定まっていなかった。
などの点が要因であったと考えることができる。
この時点で、ネパール側の検討メンバーも自然と解散となり万策が尽きてしまったが、ネパール側の発酵食品研究者との研究者同志としての交流は継続した。日本との共同研究のメリット、日本の研究技術レベルなどの紹介も含め日本企業の実態と産学連携の可能性について実感
してもらうために、ネパール研究者を九州大学に招聘して相互理解を深め、大学研究室への訪問や企業視察なども支援した。
さらには、日本企業の後押しも必要ではないかと考え、企業と共同でネパールの多様な生物資源の現地での実態調査を行い、新しい商品開発のための素材取得の可能性について理解して頂けるような企画を立案し実施した。その結果、ネパール研究者には日本との共同研究を行う
上でのメリットを十分に理解していただいた。一方、この共同研究からの成果を実際に利用する側の日本企業数社には新商品開発の可能性評価をしていただき、日本とネパール間の研究アライアンスを構築することの重要性の認識、相互理解を深める一助となった。現時点でもこれらの企業は有望なポテンシャルライセンシーである。

－ 349 －

写真 4 ネパール MFSC 事務次官との面談

2008 年 2 月 3 日、MFSC 事務次官室にて2008 年 12 月 21 日、MFSC 事務次官室にて○ネパール科学技術省との学術交流に関する覚書締結
その後 2009 年始め、甲南大学シュレスタ教授より、ネパール政府 Ministry of Science andTechnology（以後 MOST という）の事務次官が、学術振興及び学術交流のための九州大学との覚書（Memorandum of Understanding、MOU）締結を了承する旨の情報を頂き、具体的な MOU の内容、締結の方法（九州大学での MOU 締結の手筈等）の準備を進めた。その結果、2009 年秋にネパール政府と九州大学との間で内容合意が得られ、2010 年 2 月 9 日に本学において、締結式を行うこととなった（写真 5、参考資料 1）。
写真 5
ネパール MOST と九州大学との学術交流に関する覚書の締結

参考資料 1
2010 年 2 月 10 日、日本経済新聞記事(左) ネパール MOST 事務次官 Dr. アリヤール(右) 九州大学総長 有川博士

－ 350 －

この MOU 第 2 条には、
Article II: Joint Research Projects
The Parties will identify scientific and technological problems, formulae and implement
joint research projects in the areas of mutual interests that might lead to the application of
the results in industry. Both sides may select research areas through exchange of lettersor by consultation. Both Parties will organize joint meetings and seminars to promotecollaborative research programs.

In order to perform the joint research project, both

Parties agree to permit the transfer and utilization of biological resources to the otherParty with an agreement in accordance with the spirit of the Convention on Biological
Diversity (CBD).
と、CBD の精神に従い、契約を締結し、学術振興のために双方の生物資源の移転を許諾するということを明記した。
それ以後、この MOU はカトマンズ大学との共同研究、
Nepal Agricultural Research Council（NARC）との共同研究において、MTA 締結の際に重要な役割を果たすこととなる。
MOST との MOU 締結後、九州大学との共同研究先の調整を同省が支援してくれることとなった。
前述のとおり、将来的には日本企業とのマッチングを行うため、日本企業のニーズに基づいた共同研究である必要があり、ネパール発酵食品の有用微生物の単離と応用ということでカト
マンズ大学と MOU を基にした共同研究契約を締結し研究を開始した。また、ネパールの原生
キノコの健康機能探索を研究目的として、ネパール側の研究所をご紹介いただいた。それがNARC である。NARC の plant pathology division では、JICA の支援を受けて毒キノコの特定などの研究を続けていた。2013 年時点でも JICA のシニアボランティアが NARC のキノコ研究の体制構築の支援を進めていることも有り、NARC は九州大学にとって最適の研究パート
ナーとなった。
○カトマンズ大学との共同研究
NARC との共同研究、生物資源の日本への移転の話の前に、カトマンズ大学との共同研究の結果について説明する必要がある。2009 年 MOST との MOU 締結後、カトマンズ大学との間で独自に連携を構築していた関係で、上述 MOU を基に 2010 年 11 月−2011 年 10 月までの共同研究契約を締結し、当初の目的である発酵食品からの有用微生物の単離を目的に研究をスタートした。しかし、単離した微生物の同定は、ネパール現地では古典的な手法でしか行えない
ため、単離株を九州大学に移転し、その遺伝子解析を基にさらに詳細な同定を行い、また、その機能性を評価しなくてはならなかった。そこで、MOU に従い、共同研究契約（生物資源の移転については記載したが、その際に成果有体物移転契約を締結して移転すると定めていた）－ 351 －

を締結後、研究のための単離株の日本への移転について協議し、MTA 案をカトマンズ大学に提案した。しかしながら、合意には至らなかった（契約案交渉がされないままである）。
合意に至らなかった要因を、現時点で解析すると
1. カトマンズ大学がネパール教育省（Ministry of Education）の管轄下にあること
カトマンズ大学は MFSC 下にないため、どのようなルートで許諾を得るのかが確立できていないことが考えられ、許諾までのプロセスが進まなかった可能性が考えられる。
2. カトマンズ大学からの要請に対し MFSC の許諾が得られないこと
カトマンズ大学カルキ教授は、以前の本研究当初のメンバーであり、MFSC 事務次官補佐（当時）の KC ポーデル博士をご存じであるため、移転許諾についての交渉を彼に依頼した。
しかし、結局、許諾を得ることができず、またその理由も不明である（この時点では、大学での判断によりで微生物の提供は可能であるとの学部長のコメントは頂いたが、正式なルートによる MFSC の許諾が必要であると考え、そのような対応を行った）。
という点を挙げることができる。
この件（発酵食品からの単離株の日本への移転に関するネパール政府の許諾）に関して、もう一度、在ネパール日本大使館の書記官と一緒に現 MFSC 事務次官 KC ポーデル博士に面談をしたが、最終的に許諾は得られなかった。
現在のネパールについて、少し説明を加える。ネパールは 2008 年まで王制をしいていた。
しかし 2008 年 7 月、王政の廃止により大統領を選出し、連邦民主共和制となった。そのため、新憲法の制定が必要となったが、現在まだ定められていない。したがって、CBD や名古屋議定書などに基づいた ABS に関する国内法等の制定は憲法制定後と考えられるため、かなりの時間を必要とするだろう。生物資源の海外への移転については、現在ある程度の方針やポリシーは有るとのことであるが、生物資源の性質、各研究機関、それを管轄する省庁の判断により、いろいろなケーススタディを積み重ねることになっているようである。そのために、事務次官
KC ポーデル博士は、省内の決済の流れなどが未決状態にあるため、本研究利用のための日本への生物資源移転の“許諾”ということが出来なかった可能性がある。
3. Nepal Agricultural Research Council (NARC)○NARC 組織
図 2 は NARC の組織、図 3 はその管理側の組織を示す。九州大学は、NARC を構成する研究所 National Agricultural Research Institute（NARI）の Plant Pathology Division と共同研究を行っている。また、Cross Cutting Divisions の Outreach Research 及び Regional
Directorates と共同して技術移転を進める事になる。NARC は協議会であり、その方針を決定する機関（Council）は、農業省の大臣、本事業関連の省庁の事務次官等で構成されている。
これらの関係者は NARC の活動について理解していることになる。Council が決定した活動方－ 352 －

針の下で Executive Board がその方針を具体化し、Head Quarter が実行していくことになる。
Council のメンバーには、前述の MOST と MFSC の事務次官も含まれている。
図 2 NRAC 組織図
Organogram of Nepal Agricultural Research Council
Council

Execu ve Board

NARC HQ

Na onal Agricultural
Research
Ins tute(NARI)

Na onal Animal
Science Research
Ins tute(NASRI）

Cross Cu ng
Divisions
Name of Division Civision

Name of Unit Civision－ 353 －

Regional
Directorates

Commodity
Research
Programs

図 3 NARC 管理側組織図・Minister or State Minister of Agriculture Development･・Member, National Planning Commission (Agriculture) ･・Secretary, Ministry of Agriculture Development･・Secretary, Ministry of Finance ･・Secretary, Ministry of Forest and Soil Conservation ･・Secretary, Ministry of Science and Technology ･・Secretary, Nepal Academy of Science and Technology ･・Dean, Institute of Agriculture and Animal Science ･・Experienced agriculture scientist working in NARC nominated by Governement ･Council・Scientist - contributed to agricultural research and working in related organization nominated by Government ･・Scientist - contributed to agricultural research and working in related organization, nominated by Government ･・Scientist retired from NARC or reputed commercial farmers, nominated by Government ･・Scientist retired from NARC or reputed commercial farmers, nominated by Government) ･・One nominated by Government from agriculture entrepreneurs ･・One person nominated by Government from agriculture research related non governmental organization ･・Executive Director of NARC ･・Executive Director ･・Joint Secretary, Ministry of Finance ･

Execu ve
Boad・Joint Secretary, Ministry of Agriculture Development･・Joint Secretary (Agriculture), National Planning Commission ･・Director General, Department of Agriculture ･・Director General, Department of Livestock Services ･・One from the Directors of NARC Regional Stations (Nominated by Government) ･・One from the NARC Program Directors (Nominated by Executive Director) ･・Director, Planning and Coordination - Dr Hirakaji Manandhar･

NARC HQ

・Director, Crops and Horticulture Research - Mr. Yagya Prasad Giri･・Director, Livestock and Fisheries Research - Dr Tek Bahadur Gurung･・Director, Administration - Dr Yajna Gajadhar Khadka
・Director, Finance - Mr Nawal Kishor Yadav･･

Na onal Agricultural
Research
Ins tute(NARI)

Na onal Animal
Science Research
Ins tute(NASRI）

Cross Cu ng
DivisionsRegional
Directorates

Commodity
Research
Programs○NARC との共同研究
企業のニーズと MOST の紹介もあり、NARC を訪問して九州大学の研究計画（図 1）を説明した。NARC は、JICA の支援事業でキノコに関する多くの情報を収集していたが、実際に保存された菌株や、整理されたキノコの情報は無く、ネパールの多くの研究者が使えない状況にあった。資源の保存機関はなく、乱獲と気候変動により失われつつある生物資源の確保は、
ネパールの研究インフラストラクチャーの構築のためにも優先順位の高いテーマである。本研
究提案は、ネパールの原生キノコの生育情報・分布、同定、菌株保存、それらの有用性評価（今回の提案は健康機能の探索）を行い、キノコのデータベース、菌株のライブラリーを構築・連結し、その過程で得られた有用性のあるキノコ系統を、生産者であるネパールの農業従事者、
食品・薬品産業、そして日本の産業界に技術移転していく計画である。これらのデータベース
やライブラリーを構築することにより、ネパール研究者による利用の促進、研究発展、キノコ－ 354 －

産業（写真 6）への純化した菌株の提供（安定生産への寄与）など、ネパールの研究界と産業界に大きく貢献できるものであると考えていた。
本研究計画のポイントは、
1. ネパール側：生物資源（キノコ）のデータベースとライブラリーが構築され、研究・産業化のための財産となること。また、生物資源の有用性に関する論文や特許が九州大学と共有できること、その過程でネパール研究者が研究ノウハウを取得したり、学位を取得する機会が増えることがメリットである（非金銭的利益配分）。
2. 日本側：未開拓の生物資源を用いた研究が可能となり、多くの論文や特許の創出機会が増大する。また、これらの成果を基に産業界との産学連携・技術移転を行い、ライセンス収入として研究費の獲得が可能となり、この利益の一部は、ネパールへ還元される（金銭的利益配分）。
このように、ネパール産業界への産業化支援なども可能になり、ネパールへの金銭的、非金銭的な利益の配分が可能となる。
本研究計画を提案し、NARC Plant Pathology Division リーダー（当時）のマーナンダール
博士の快諾を得て共同研究が具体化し、最終的には 2011 年 7 月に共同研究契約の締結がなされた。
○体制と分担
研究分担については、表１に示すように、
NARC 側：キノコの収集、一次属・種の特定、有用性評価のためのサンプル調整、及び有用菌を特定した後、現地材料を用いた栽培技術の確立と農業従事者への技術移転、産業界への技術移転を担当する。
九州大学側：収集され、送付されてきた菌株の遺伝子を用いた同定と総合的な最終属・種の決定、分析サンプルの調整、有用性評価を中心に行う。また、同時にそれまでの産学連携の実績を基に、日本産業界への連携構築、ビジネスプランの提案などをネパールと日本の両国で展開する。
ということで、開始した。
2013 年 1 月現在、収集された菌は約 1,000 株に上り、そのうち分析に供与できる量のある
73 株が 2 回に分けて日本に送付され（現在第 3 回目の出荷を準備している）、同定、有用性の評価が進められている。新規菌株の可能性のあるものや、有用性のある菌株が数種得られ、研究に弾みがついている現状にある。

－ 355 －

表 1 研究分担の体制

Nepal Agricultural
Research Council (NARC)
1. 収集

九州大学(KU)

ネパール商工会議所(NCC)

主として、NARCメン
バーで収集

第⼀⼀義に種属の特定を NARCが、遺伝学的同定を 本プロジェクトでは、KUが実施。KUにNARC技術者が技術習得
NCC,NARCアウトリー
チチーム、KUで社会実収集サンプルの保存およは⼀⼀部バックアップとび保存条件の最適化検討 してKUで保存。保存⽅⽅ 装チームを構築する。
移法については最適化の １．KUのアウトリーチ
3. 保存
基礎的検討をKUで実施 ⼿⼿法転２．ネパールの社会実する装体制の構築
主に分析はKUで実施。NARC研究者はKUにて実験 ３．ネパールでの成果
4. 収集キノコの機を進める。同時に分析技術の習得、実験をKUにての事業化を社会実装
能評価
実施。
チームで進める。⽇⽇本
NARCが栽培に利利⽤能
KUはバイオマスを利利⽤⽀ 産業界とのアライアン
可的 ⽀援。
なバイオマスの調査、栽⾏した栽培技術の確⽴
⽴
⽴
⽀ スの構築も⽀⽤ 培技術の確⽴
5.
⽴
⽴
を⽤
⾏
⾏
う。
援、および液体培養技
2. 種属の同定

農業団体・NCC（事業化アライアンス）を経由して⇒ビジネスモデル構築と技術移転○生物資源の移転
上述のように、現在 NARC との共同研究において、MTA が締結され、研究のために生物資源が九州大学に移転されている。MTA の内容については、NARC と協議を進め、最終版を完成させ双方合意の上で締結された。
カトマンズ大学の事例と異なり、①NARC が政府機関の傘下にあり、かつ NARC の Council
が関連省庁の事務次官等で構成されているため、NARC 内部での判断が可能であること、②
NARC 内に規程があり、用途が研究目的の場合には NARC の Executive Director の決裁で移転が可能であること、③移転する生物資源は、熱風による乾燥菌体であり自己再生産が不可能なものであること等の理由から、比較的容易に MTA の締結ができたと考えられる。
また、本研究が発展し成果を商業利用する場合には、本提案が Council に上がり、利益配分などの議論の後で決定されるということで、新たな協議事項となり別途契約が締結されることになる。本 MTA は基本的に、①キノコ自体の所有権は NARC にあり、②それを用いた研究成果は共有し、③知的財産権についても共有する、という内容で締結している。したがって、特－ 356 －

許技術をライセンスした場合、ライセンス料収入は NARC と九州大学で配分されることになる。その配分は、別途協議し締結された共同出願契約に基づいた条件で実施されることとなる。
写真 6 キノコ栽培(1) 稲わらに菌を移植し、栽培する(2) 稲わらで培養したもの（オイスターマッシュルーム）これらは主に NGO 等で種菌の販売、技術指導がされている。

(3) 培地を調整しているところ（炭で加熱殺菌する）

4. 事前の情報に基づく同意（PIC）と相互に合意する条件（MAT）
上述した 2 つの事例から、ネパールにおける PIC と MAT について以下に整理する。
ネパールは、①CBD を批准しているが ABS に特化した国内法や関連する規則等がなく、②生物資源の提供に関しては各機関でポリシーが一貫していない。さらにそれは③提供者の意思に大きく依存する、などの状況にあった。
そのような状況下で、今回、九州大学が NARC からキノコサンプルを研究目的で入手できたことは、①提供機関が政府傘下の研究機関であったこと、②提供機関内に提供ポリシーが存在し、それにのっとって提供が進められたこと、そして③研究当事者が本研究実施に非常に前向きであり、研究の推進や産業界への展開に強く興味を持ったこと、が主なる要因であったと考えている。加えて、JICA が NARC のキノコの研究を支援し、駐在 JICA シニアボランティ
アの仲介で、日本の共同研究に関する考え方、九州大学との交渉における不足情報の提供・説明などが可能となり、九州大学と NARC との相互理解が大いに深まり交渉が進んだことも一つの重要な要因である。
今回の NARC との事例では、NARC と契約を締結した時点ではネパールには ABS に関する

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国内法や規則等がなく、ネパールの CBD に関する政府窓口である MFSC に尋ねても具体的手法の指導もないため、PIC と MAT に関する手続きを MFSC と進めることができなかった。しかし、上述の様に NARC は政府傘下の研究所であり、MFSC 事務次官はその Council の構成員でもあること、MOST との MOU が締結されていること、生物資源の所有権は提供機関にあり、共同で実施した研究成果及び知的財産権を共有することで共同研究契約を締結したため、研究を実施するには十分の条件が揃ったと考えた。そして、MFSC から PIC 等を得なくても、当該プロジェクトを進めて良いと判断し実施した。九州大学は、ネパール側提供機関に CBDの精神や ABS ルールについて十分説明し理解の促進を図ってきた。この契約は彼らが十分理解した上での判断に基づくものであり、問題は無いと判断した。さらには、NARC からは、
「商
業利用の段階に入ったなどの機会をみて NARC から MFSC へ許諾を取る」とのコメントを頂いている。
現在、商業利用における条件などは未決であり、今後、具体的なビジネスモデルを基に公正かつ衡平な協議を進めたい。NARC との事前の研究企画においては、本研究のアウトリーチとして、ネパール現地での原料生産、中間製品の製造を基本にしており、本研究は、現在、Nepal
Chamber of Commerce（NCC:ネパール商工会議所）も巻き込んだ研究体制を取っていることも強調して説明し、基本的には商業化の段階でネパール国から生物資源の持ち出し（移転）がないビジネスモデルを考えていることも理解してもらっている。したがって、商業化における利益配分の交渉については、大きな障壁はないとも考えている。また、この点も、NARC から
生物資源の提供を可能にした一因でもあると考える。
海外の研究機関と共同研究を実施する際、CBD/ABS にのっとって進める必要があるが、現在、CBD/ABS に関する国内法等を整備している国は、CBD 締約国（193 カ国）の 20 パーセ
ント未満と言われている。しかし、それとは別に国内法として外国人との国際共同研究に関する規則を定めている国もあることから、国際共同研究を考える際には十分な事前調査が必要となる。我々の経験から、海外の研究者と共同研究を進める場合、以下の手順で慎重に進める必要がある。
1) その生物資源提供国に CBD/ABS に関連する国内法や規則等があるか？
2) それを担当する部局はどこか？
3) 相手方研究機関は CBD/ABS や、自国の国内法や規則等について十分に理解しているか？
4) その研究の最終ゴール（基礎研究の目的、応用研究の事業化など）は何か？
5) 共同研究する双方のメリットは何か？
上記について相手方の共同研究者と十分に検討し相互理解を深め、その上で相手方の共同研
究者を通じて国内手続き等を確認する事により、CBD/ABS にのっとった研究が早期に実施できると思われる。
これらの経験で深く感じたことは、どのような手順を踏むかということは重要ではあるが、－ 358 －

その前に提供国の研究者らといかに信頼関係を構築するかということが重要であるということである。一旦構築した信頼関係は、スマートな手順や契約文書よりも、研究の推進を加速する源となる。
5. おわりに2005 年、海外の生物資源を用いた共同研究の締結と実施に当たり、相手国としてネパールを選択した。当初、ネパールの研究機関の状況、ネパールにける ABS 関連の国内法や規則等の策定状況、ネパール国の政府窓口や権限ある国内当局における PIC の取得の方法などが不明なまま活動を開始した。その後、ネパールの研究機関（トリブバン大学、カトマンズ大学、Nepal
Academy of Science & Technology）の研究者、JBA の紹介で面談した当時 MFSC 事務次官補佐の KC ポーデル博士、日本大使館、在ネパール JICA 事務所、JBA など多くの方々からの支援を得て、これまでの研究を実施することができた。
この事例で、CBD/ABS に関する多くの知識とノウハウを得ることができたし、これらの知見を多くの大学と共有し、多くの大学で停滞している基礎研究・応用研究がスムーズに進み、日本の研究がより高い水準へ進んでいくことを願い、ネパールでの生物資源の移転に関する経
緯をここに報告した。今後、これらの知見とノウハウを基に、他の東南アジアの国々としっかりとした人的ネットワークを構築し、多くの共同研究を行い、その研究成果を共有したいと考えている。
最後に、これらの事柄に係わったすべての皆様、特に JBA の炭田精造博士、渡辺順子氏、井上歩氏、野崎恵子氏には多くの示唆と勇気を頂きましたことに感謝の意を表したい。

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