＜様式 1＞

平成24年6月8日

国土交通大臣 前田武志 殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

より暖かくより安心な「信濃の家」

グループの名称：

信濃の心をつなぐ家づくりグループ（グループ代表者）
代表者名：

会長 中島 崇伸

代表者所属先：株式会社住まい工房

代表者住所：

長野県松本市井川城3-7-27

電話番号：0263-28-6351

印（グループ事務局）
事務局事業者名：

信濃の心をつなぐ家づくりグループ

事務局担当者名：

米山 はるみ事務局住所：

長野県松本市井川城3-4213-1･2（モデルハウス内）

事務局電話番号：0263-28-6426

事務局ＦＡＸ：0263-28-6353

事務局担当者E-mail：kankyo@sumaikobo.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

より暖かくより安心な「信濃の家」

松本・北安曇・木曽地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 信濃の心をつなぐ家づくりグループ
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成18年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

ヒノキ・カラマツ・スギ・アカマツ

松本・北安曇・木曽地域 信州木材認証制度

４．グループ代表者名（必須）
会長 中島 崇伸 ５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社住まい工房
６．グループ事務局事業者名（必須） 信濃の心をつなぐ家づくりグループ ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 長野県松本市井川城3-4213-1･2（モデルハウス内）
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0263-28-6426
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0263-28-6353
１０．グループ事務局担当者名（必須） 米山 はるみ
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） kankyo@sumaikobo.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
木曽官材市売協同組合
80,000 ㎥
Ⅰ- 1
0 長野県木曽郡上松町正島町2-45
7,483 ㎥
Ⅰ- 2
上伊那森林組合
0 伊那市東春近1604-1
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 425,500 ㎥1850 ㎥
Ⅱ- 1
征矢野建材㈱0 松本市大字笹賀7116-1
8,460 ㎥
7910 ㎥
Ⅱ- 2㈱勝野木材
0 木曽郡南木曽町読書1750
4,150 ㎥
4150 ㎥Ⅱ- 3
小林木材㈱0 小県郡長和町和田4336-1
1,109 ㎥
1093 ㎥
Ⅱ- 4
上伊那森林組合
0 伊那市東春近1604-1
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 125,500 ㎥
1,850 ㎥
Ⅲ- 1
征矢野建材㈱0 松本市大字笹賀7116-1
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 4
925 戸
51 戸
Ⅳ- 1
征矢野建材㈱0 松本市大字笹賀7116-1
27 戸
2戸
Ⅳ- 2
㈱住まい工房0 松本市井川城3-7-27
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2
住まい工房 一級建築士事務所
30 戸
2戸
Ⅴ- 1
0 松本市井川城3-7-27
3戸
1戸
Ⅴ- 2
㈲和建築設計事務所
0 塩尻市大字広丘高出字西原1955-3
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
16
Ⅵ．施工 の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

㈱住まい工房㈱籠田工務店㈲堀江工務店㈱斉藤建築㈱内川工務店㈲松本ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ

姥貝住研㈲
三沢建築
㈲上條工務店
霜越建設㈱㈲百瀬進工務店
西村建築㈱山崎屋木工製作所

0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 松本市井川城3-7-27
0東筑摩郡山形村525-1000 松本市大字寿豊丘542
00 松本市中川3242-1
0
0 松本市五常7295-1
00 松本市大字寿豊丘107800 松本市大字浅間温泉3-23-8 0
0 松本市保福寺町242
00 松本市平田東１-10-1100 松本市大字大村486-2
00 松本市大字島立3271
0
松本市大字和田180300
構成員数： 10 千曲市大字小島2817
構成員数： 0
00

30 戸
6 戸
3 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

27 戸
6 戸
2 戸
0 戸
5 戸
5 戸
1 戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

2 戸
0 戸
3 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

3 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1＜様式 2-1-2＞
Ｐ－3

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 木曽官材市売協同組合
20
Ⅰ ー 2 上伊那森林組合
20
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 征矢野建材㈱20
Ⅱ ｰ 2 ㈱勝野木材
20
Ⅱ ｰ 3 小林木材㈱20
Ⅱ ｰ 4 上伊那森林組合
20
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 征矢野建材㈱
20

代表者名

郵便番号

Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 征矢野建材㈱20
Ⅳ ー 2 ㈱住まい工房
20
Ⅳ ー 3 ㈲ケーディエス刻み代行センター
20
Ⅳ ー 4 ㈱斉藤建築
20
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 住まい工房 一級建築士事務所
20
Ⅴ ー 2 ㈲和建築設計事務所
20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
Ⅶ．
20
Ⅷ．
注１）
注２）
注３）
注４）
注５）
注６）
注７）
注８）
注９）
注10）
注11）
注12）

1 ㈱住まい工房
2 ㈱籠田工務店
Ⅵ - 3 ㈲堀江工務店
Ⅵ - 4 ㈱斉藤建築
Ⅵ - 5 ㈱内川工務店
Ⅵ - 6 ㈲松本ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ
Ⅵ - 7 姥貝住研㈲Ⅵ - 8 三沢建築
Ⅵ - 9 ㈲上條工務店
Ⅵ Ⅵ -Ⅵ - 10 霜越建設㈱Ⅵ - 11 ㈲百瀬進工務店
Ⅵ - 12 西村建築
Ⅵ - 13 ㈲浅間堀内建築
Ⅵ - 14 日西建築
Ⅵ - 15 窪田建築
Ⅵ - 16 原田建築
Ⅶ -1 ㈱山崎屋木工製作所

注4

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

構成員数： 2
長野県木曽郡上松町正島町2-45
伊那市東春近1604-1
構成員数： 4松本市大字笹賀7116-1
木曽郡南木曽町読書1750
小県郡長和町和田4336-1
伊那市東春近1604-1
構成員数： 1
松本市大字笹賀7116-1

地域材（丸太）供給量（㎥）

構成員数： 4松本市大字笹賀7116-1
松本市井川城3-7-27
松本市大字寿白瀬渕2143-2
松本市中川3242-1
構成員数： 2松本市井川城3-7-27

プレカット戸数80,000 ㎥
7,483 ㎥
生産量

うち該当地域材25,500 ㎥
8,460 ㎥
4,150 ㎥
1,109 ㎥
木材供給量

松本市井川城3-7-27
東筑摩郡山形村525-1
松本市大字寿豊丘542
松本市中川3242-1
松本市五常7295-1
松本市大字寿豊丘1078
松本市大字浅間温泉3-23-8
松本市保福寺町242
松本市平田東１-10-11
松本市大字大村486-2
松本市大字島立3271
松本市大字和田1803
松本市浅間温泉1-13-22
松本市大字新村1342-2
東筑摩郡筑北村西条4715
松本市波田1660-70
構成員数： 1
千曲市大字小島2817
構成員数： 0

うち該当地域材25,500 ㎥

1,850 ㎥
うち長期優良住宅

925 戸
27 戸
20 戸
0戸
木造住宅設計戸数

塩尻市大字広丘高出字西原1955-3

構成員数： 16

1,850 ㎥
7,910 ㎥
4,150 ㎥
1,093 ㎥

51 戸
2 戸
0 戸
0 戸
うち長期優良住宅

30 戸
3 戸

2 戸
1 戸

戸

戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

30 戸
6 戸
3 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

27 戸
6 戸
2 戸
0 戸
5 戸
5 戸
1 戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

2 戸
0 戸
3 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
県番号は、次のワークシートを参照してください。
郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

3 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

より暖かくより安心な「信濃の家」

松本・北安曇・木曽地域（グループの名称）（結成年月）

信濃の心をつなぐ家づくりグループ

平成18年4月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ヒノキ・カラマツ・スギ・アカマツ
松本・北安曇・木曽地域 信州木材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）＜地域供給材のフロー＞
木材

製材

公有林
私有林

木加工

構造用製材

[プレカット]・征矢野建材㈱・㈲ケーディーエス
刻み代行センター[手刻み]・㈱住まい工房・㈱斉藤建築

信州木材製品
認証工場
丸太[素材生産業者]
・木曽官材市売協同組合
・上伊那森林組合・征矢野建材㈱・㈱勝野木材・小林木材㈱・上伊那森林組合

ヒノキ
カラマツ
スギ
アカマツ

建具用製材
[建具･家具]・㈱山崎屋木工製作所
木加工建材

柱・梁・
桁等

施工現場
[構造組立][内部造作等]
建具
外壁・床材等＜地域材供給の流れと構成員の連携体制＞
構成員の連携体制

品質検査「信州型エコ住宅」ふるさと信州環の住まい認定産業グループ＜長期優良住宅＞[認定基準への適合審査]

信濃の心をつなぐ家づくりグループ25社

公有林･私有林

供給

ヒノキ･カラマツ･
スギ･アカマツ＜木材の品質＞

申請

合法木材証明書
持続可能性の発行
証明書[地域木材の品質管理検査]

技術審査

木材の流れ

地域木材
＜木材生産＞＜施工＞

素材生産団体
2団体

建具･家具1社
プレカット2社
手刻み2社
工務店16社

製材工場4社検査

信州木材製品
認証工場

信州木材認証
製品センター

内部
検査

品質管理
＞
委員会
グループ内
素材･施工･
設計･監理
各1社

指導

情報提供
＜設計＞
設計･監理2社

適合証＜

自社
ホームページ・松本地方事務所建築課
・木曽地方事務所建築課
・北安曇地方事務所商工観光
建築課

認定申請
検査
住宅
供給

[長期優良住宅の認定]

住宅
(施主）

・松本市・塩尻市・安曇野市等
認定通知
審査依頼

維持管
理情報
の共有

現場審査
見学会の
協力
公開義務

＜その他行政の計画＞
長野県ふるさと信州環の住まい基本指針

信州型エコ住宅 ふるさと
信州環の住まい住宅認定[上棟・竣工現場審査]
・松本地方事務所建築課
・木曽地方事務所建築課
・北安曇地方事務所商工観光
建築課

見学

災害時における対応
・グループ内の素材生産会員のストックする木材（200戸分）による災害時に必要な建物建設の対応
・多目的建物モデルプランの作
成と内訳書作成済み＜多目的建物モデルプラン/イメージ＞

注1)
注2)

モデルハウス/事務局

・会員による若手施工者・設計者
への技術指導の場
・信濃の家情報公開
・履歴の保存（閲覧）・住まいづくり相談・会員連絡、会員定例会開催
・住まいの管理手帳「いえかるて」の管理

構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
原則として、１枚に収めてください。

シンポジウム・より暖かくより安心な「信濃の家」
づくりシンポジウム
・森林ツアーと伐採体験
・森林から家までのセミナーとワー
クショップ

ユーザー
・潜在ユーザーが自主的に参加
参加

住宅公開・勉強会
2012年3月18日開催

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

より暖かくより安心な「信濃の家」

松本・北安曇・木曽地域（グループの名称）（結成年月）

信濃の心をつなぐ家づくりグループ

平成18年4月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ヒノキ・カラマツ・スギ・アカマツ
松本・北安曇・木曽地域 信州木材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域木材認証制度である信州木材認証製品の認証木材を使用する。
1. 信州木材認証制度は対象品目を長野県産材製品とした、製品を認証する「製品認証」と製造工場を認証する「認証工場」があり、木材品質管理が徹底されている。認証する機関は2004年に設立された信州木材認証製品センターが行
い、センター組織に信州木材の認証に関する第三者審査員会（大学教授・研究所機関）が設置されており、品質管理体制がしっかりしている。
1）「製品認証」は、長野県内の製材工場等が加工・製造する県産材製品について、信州木材認証製品センターが検査し、乾燥・品質・寸法等が認証基準に適合すると認められた場合、センターはこの製品を認証する。認証された製品には認証ラベルが貼付され製品確認ができる。製品の出荷証明は信州木材認証センターが発行し品質管理体制を整えている。
2）「認証工場」長野県内の製材工場等が一定の基準(設備機械、施設、製造管理体制、品質管理体制、認証技術員等)を満たしたうえで、認証対象品目の県産材製品が認証基準に適合すると認められた場合、工場認定する。この工場が認証基準に基づき製造した製品には、認証ラベル貼付・スタンプ捺印され、製品確認ができる。四半期毎の自社認証技術員による定例検査と年1回以上のセンター検証検査員による現地検査が行われている。出荷証明は信州
木材認証センターが発行し品質管理体制を整えている。
2. 信州木材認証制度の認証木材によるスパン表（信州木材認証製品対応スパン表/信州木材認証製品センター）を開発し、長野県産材木が設計者や工務店に扱い易いようにしている。
（国土交通省平成22年度地域木造住宅市場活性化推進事業）
3. 平成22年から施行している長野県の信州型エコ住宅「ふるさと信州・環の住まい」の認定基準に、信州木材認証制度の認証木材が必須事項となっており、この制度による竣工住宅数308戸あり、認証木材の使用実績もある。
4. 本グループの素材生産者のうち、木曽官材市売協同組合、製材の征矢野建材㈱・㈱勝野木材・小林木材㈱は合法木材供給事業者認定を受けており、合法木材の証明書を発行できる。また木曽官材市売協同組合は持続可能性の証
明書を発行できる。
５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1)
注2)

各項目について分かりやすく記載して下さい。
記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

より暖かくより安心な「信濃の家」

松本・北安曇・木曽地域（グループの名称）（結成年月）

信濃の心をつなぐ家づくりグループ

平成18年4月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ヒノキ・カラマツ・スギ・アカマツ
松本・北安曇・木曽地域

信州木材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
本対象地域は日本住宅性表示基準に定めるⅡ地域の冬寒い地域（住宅の熱損失係数1.9W/㎡・K以下）であ(1) 地域の気候・風土、歴史、 るため、住宅の高断熱性能の確保が求められる。
文化、街並み景観等の特徴 明治以降植林されたカラマツをはじめ、アカマツ・スギ・ヒノキを使用した木造住宅の供給が行われてきた。
（必須）
信州木材認証制度による地域木材とならない木材は、暖房用薪として利用されている。
地域木材としてヒノキ、スギ、アカマツ、カラマツ材があり、内外装材、構造材全般に利用できる。カラマツ及びアカマツ材は強度に優れた横架構造材として使用している。

(2) 地域材の特徴、地域材供 構造材以外に、カラマツは防火構造の外壁材、屋根材として、ヒノキ材・アカマツ材は表面硬化したフローリン
グ材、ヒノキ材は高品質で高性能な断熱木製サッシ材として使用している。
給の現状（必須）
平成21年から環境共生と地域産業循環に配慮した信州型エコ住宅「ふるさと信州・環の住まい」制度が実施されており、信州木材認証制度による地域木材利用が行われている。

(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須）

高品質で耐久性に優れる樹齢60年以上の信州木材認証制度による地域木材のヒノキ、スギ、カラマツ、アカマ
ツ材を構造材に使用する。工事で使用する木材（合板も含む）の100％、延べ床面積1㎡あたり0.1ｍ３以上利用する。
断熱性能の優れる窓により暖かく、防火性能に優れる外壁材により安心な地域住宅とする。窓はJIS規格の窓性能等級（気密A-4・水密W-4・耐風圧S-5・遮音T-1・断熱性1.49W/㎡･K・防露）を有するヒノキ材断熱木製
サッシ、外壁は防火構造認定されたカラマツサイディング（PC030BE1499/PC030BE1497/PC030BE1505/QP020BE-0056) 、床はJIS
規格の床硬度性能（アカマツ 4H･ヒノキ 6H）を有するフローリングを取り入れた地域型住宅とする。全て信州
木材認証制度による地域木材認証材を使用する。
再生エネルギーである地域木材を利用した暖房用薪ストーブを設置する。（外気導入型、2015年のドイツ煙規制をクリア）
平成21年から環境共生と地域産業循環に配慮した信州型エコ住宅「ふるさと信州・環の住まい」制度を取り入れ、第3者機関の現場審査（上棟・竣工）を実施する。「ふるさと信州・環の住まい」の助成金事業は行わない。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様 信州木材認証制度の認証木材によるスパン表（信州木材認証
製品対応スパン表/信州木材認証製品センター）による設計実に関する共通ルール（必須） 施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅性能評価書と環の住まい認定書の添付(2) 地域型住宅に用いる地域材 信州木材認証制度による地域木材認証ヒノキ、スギ、カラマツ、の供給・加工・利用に関する共通 アカマツ材を構造材に100％使用し、グループ会員のプレカット 信州木材認証製品センターの出荷証明添付
ルール（必須）工場（2社）又は会員企業手刻みによる、躯体加工を行う。
主要構造材（柱・梁・桁・
信州木材認証制度による地域木材認証ヒノキ、スギ、カラマツ、 信州木材認証製品センターの出荷証明添土台）における地域材使
アカマツ材を構造材に100％使用する。
付、ふるさと信州・環の住まい認定書の添付用のルール（必須）
信州木材認証制度による地域木材の防火構造認定カラマツサ
主要構造材以外の部材
イディング、ヒノキ材断熱木製サッシ、アカマツ又はヒノキフロー
における地域材使用の信州木材認証製品センターの出荷証明添付
リングを使用する。構造材以外の地域木材利用を80％以上とすルール（必須）る。
(3) 地域型住宅の積算に関す 使用木材積量については、信州木材認証製品センターによる積
信州木材認証製品センターの出荷証明添付
算フォーマットを使用する。
る共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材グループ会員企業による主たる資材供給を行う。
（地域材を除く）の調達に関す会員企業の出荷証明添付(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）引き渡し後30年後までの維持管理計画書の作成と点検実施

維持管理計画書の添付(6) 地域型住宅の維持管理に 「住まいの管理手帳 いえかるて」の作成とモデルハウスにおけ「住まいの管理手帳 いえかるて」を添付
るデーター管理関する共通ルール(必須）
グループ企業による住まいの応援団を結成し、維持管理対応す
住まいの応援団の組織名簿の提出る。
(7) 地域型住宅に関するその 信州型エコ住宅「ふるさと信州・環の住まい」の認定をルールとし、上棟・竣工時の施行及び木材品質検査を第三者（長野県）に 環の住まい認定書の添付
他の共通ルール（任意）より実施する。
注1)
注2)
注3)
注4)
注5)

箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

より暖かくより安心な「信濃の家」

松本・北安曇・木曽地域（グループの名称）（結成年月）

信濃の心をつなぐ家づくりグループ

平成18年4月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ヒノキ・カラマツ・スギ・アカマツ
松本・北安曇・木曽地域 信州木材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）【信濃の心をつなぐ家づくりグループルール】＜より暖かく、より安心な信濃の家＞■県産材高性能断熱木製サッシの使用
長野県の施策との連携（平成23年度長野県県産材利用開発事業による地域材開発製品
2012.3.26/窓の性能（JIS）表示）
長野県の地球温暖化対策戦略検討会提言書■表面を圧密化したアカマツ・ヒノキ フローリングの使用＜住まい＞（平成22年度長野県県産材利用開発事業による地域材開発製品
信州産の木製サッシや県産材など/性能試験（JIS、JAS）
を利用した高断熱住宅の普及■無薬品処理無垢信州カラマツサイディング防火構造・準防火構造の使用（平成20年度地域木造住宅市場活性化推進事業による地域木材開発製品/国土交通大臣認定）

地域
松本・
北安曇・
木曽地域

＜表面を圧密化したアカマツ・
ヒノキ フローリング 性能＞＜無薬品処理無垢信州カラマツサイディング
防火構造・準防火構造＞

平成22年度県産材利用開発事業

平成20年度地域木造住宅市場活性化推進事業＜県産木材断熱木製サッシ性能＞
平成23年度県産材利用開発事業
開閉方式
/寸法

外枠：見込み×見付け
障子：見込み×見付け

縦すべり出しW711×H1373

鉛筆引っかき硬度試験
アカマツ 4H
ヒノキ 6H

外枠：116×30
障子：43×48

耐風圧

S-5

気密

水密

断熱

A-4

H-5
T-1
W-4
熱還流率 平均音響透過1.49Ｗ/㎡・K 損失：29db

遮音

ガラス仕様
3+12+3
Low-EⅡ
ｱﾙｺﾞﾝｶﾞｽ

建材試験センター試験結果※サイズ及び開閉様式、デザインによる数千種類に対応＜信濃の家イメージ＞+

征矢野建材株式会社

小林木材株式会社

有限会社和建築設計事務所

無薬品処理無垢信州カラマツ
サイディング防火構造
県産材高性能断熱木製サッシ＜信州型エコ住宅 ふるさと信州・環の住まい＞[目的]
・地球環境への負荷の軽減と県産材活用などによる地域の産業循環
・信州の気候や風土に適合した質の高い魅力的な木造住宅
・県民の豊かな住環境を創出し次の世代に引き継いでいく[基本指針の基準 基本事項][基本指針の基準 選択事項
■省エネルギー■木質バイオマスエネルギーの利用■信州木材認証製品の■維持管理をしやすくする対策
県産木材使用率50％以上■信州木材認証製品の■長寿命化
県産木材使用率70%以上■バリアフリー化

長野県■信州木材認証製品対応スパン
表■建築環境総合性能評価システムCASBEE
すまい（戸建）評価員による評価＜グループルール＞■構造材の県産材使用率90％以上■構造材以外県産木材使用率
70%以上

+

＜長期優良住宅の普及の促進に関する法律＞
全国[目的]
・豊かな国民生活の実現
・我が国の経済の持続的かつ健全な発展に寄与[基本方針]
・国産材の適切な利用の確保
・森林の適正な整備及び保全
・地球温暖化の防止
・循環型社会の形成
・良好な景観の形成
・その他の地域における居住環境の維持及び向上
に配慮

注1)
注2)

地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
原則として、１枚に収めてください。

＜長期優良住宅の認定基準と信州型
エコ住宅 「ふるさと信州･環の住まい」の基本指針の基準基本事項を満たす
住宅性能表示区分による等級＞■ 構造の安定に関すること 等級2■ 火災時の安全に関すること 等級2■ 劣化の軽減に関すること 等級3■ 維持管理・更新への配慮に関すること
等級3■ 温熱環境に関すること 等級4■ 高齢者等への配慮に関すること 等級3＜住宅の品質確保の促進等に関する法律＞[目的]・住宅の品質確保の促進
・住宅購入者等の利益の保護・住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決
・国民の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

より暖かくより安心な「信濃の家」

松本・北安曇・木曽地域（グループの名称）（結成年月）

信濃の心をつなぐ家づくりグループ

平成18年4月(名称）（認証制度等）（産地）

ヒノキ・カラマツ・スギ・アカマツ 松本・北安曇・木曽地域

信州木材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）

平成20年

5月 14日

5月 27日
6月 18日
8月 5日
8月 5日
8月 18日
10月 7日
10月 24日
11月 18日
平成21年 1月 16日
3月 27日平成22年 4月 1日
3月 20日
4月24･25日
5月 30日
7月10･11日
8月 22日
10月2・3日
10月30・31日
平成23年 2月5・6日
4月 10日
5月～2月
6月25･26日
8月6・7日
10月 19日
12月 13日
1月 20日

2月11･12日
3月 18日
4月 10日

長野県地域循環型住宅産業活性化事業に係る地域産業グループ認定
地域住宅産業グループ事業信州アカマツフローリングの開発
長野県「ふるさと信州・環の住まい」産業認定グループ認定
第1回 「ふるさと信州・環の住まい」基本指針ワーキンググループ会議
第2回 「ふるさと信州・環の住まい」基本指針ワーキンググループ会議
信濃の心をつなぐ家づくりグループ総会開催
第3回 「ふるさと信州・環の住まい」基本指針ワーキンググループ会議
地域型住まい
第4回 「ふるさと信州・環の住まい」基本指針ワーキンググループ会議
づくり形成完了
第5回 「ふるさと信州・環の住まい」基本指針ワーキンググループ会議
第6回 「ふるさと信州・環の住まい」基本指針ワーキンググループ会議
第7回 「ふるさと信州・環の住まい」基本指針ワーキンググループ会議
長野県「地域住宅モデル普及推進事業」採択
地域型エコ住宅(長期優良住宅）のモデルハウス
信濃の心をつなぐ家づくりグループモデルハウス建設
ふるさと信州・環の住まい普及推進協議会設立・会員「顔の見える木材での家づくり」グループ（2010年50選）/林野庁
地域型エコ住宅 「ふるさと信州・環の住まい」モデルハウス竣工・一斉見学会
ふるさと信州・環の住まい見学会（オープンハウス）＜モデルハウス＞
家づくりセミナー
ふるさと信州・環の住まい見学会（オープンハウス）
家づくりセミナー
ふるさと信州・環の住まい完成住宅見学会
県下一斉見学会
ふるさと信州・環の住まい完成住宅見学会
信濃の心をつなぐ家づくりグループ総会開催「顔の見える木材での家づくり」グループ（2011年65選）/林野庁
平成23年度県産材利用開発事業 県産材を使った住宅の＜シンポジウム＞
外構材の開発及び普及事業による外構部材開発
ふるさと信州・環の住まい見学会（オープンハウス）
ふるさと信州・環の住まい完成住宅見学会
ふるさと信州・環の住まい完成住宅見学会
ふるさと信州・環の住まい完成住宅見学会
信濃の心をつなぐ家づくりグループ総会開催
活動報告（地域住宅モデル普及推進事業）（県産材利用開発事業）他
今後の活動予定報告（長期優良住宅対応）（ワークショップ開催）他
ふるさと信州・環の住まい完成住宅見学会「これからの林業・木材・住宅・自然エネを考えるシンポジウム」開催
信濃の心をつなぐ家づくりグループ総会開催

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1)
注2)
注3)

各項目について分かりやすく記載して下さい。
記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

より暖かくより安心な「信濃の家」

松本・北安曇・木曽地域（グループの名称）（結成年月）

信濃の心をつなぐ家づくりグループ

平成18年4月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ヒノキ・カラマツ・スギ・アカマツ

松本・北安曇・木曽地域 信州木材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

ユーザーを対象としたセミナーとワークショップによるシンポジウム開催○○○○◎○○(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 住宅の環境品質をCASBEE戸建新築にて評価し、ユーザーに提示
須）◎○

住宅の品質管理委員会による品質指導◎◎◎

その他の制度（「ふるさと信州・環の住まい」認定制度）との併用による住宅性能品質
検査

○○

◎◎○

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 「住まいの管理手帳 いえかるて」の活用と情報管理
須）○◎「住まいの管理手帳」と「いえかるて」の講習会と「いえかるて」の管理モデルハウスにおける住宅相談会の定例開催(3) 地域型住宅の普及を促進
ユーザーを対象としたセミナーとワークショップによるシンポジウム開催するための具体的取組（必須）○◎○○○○◎◎○○○○○◎◎○

完成住宅の公開と説明会開催(4) 地域の住宅生産技術の継 現場施工技術
承に関する具体的取組(任意）○○○○◎◎○(5) 新しい住宅生産技術の導 地域木材ヒノキによる断熱木製サッシ（0.8W/㎡・K以下）の開発
入に関する具体的取組（任意）
持続可能な森林から産出された木材利用(6) 資源の循環利用に関する
信州木材認証制度の認証木材にならない地域木材を、暖房用の再生可能エネル
具体的取組（任意）

○

○

○○

○◎

◎

ギーとして利用。薪ストーブは外気導入型の高性能ストーブとする(7) 災害時の応急仮設住宅の 多目的建物プランによる災害時建物への対応準備（木材・設計図・内訳書）
供給に関する具体的取組（任地域行政等への「多目的建物プラン」普及活動
意）○◎○◎◎◎◎(8) 地域型住宅の生産に関す 若手施工者や建築士に対して、現場勉強会の実施
る人材育成その他の取組（任意）○○○○◎◎◎

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○○○○◎◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
実績のないグループ会員は1棟以上の施工とし、2棟以上の実績のあるグループ会員

80 戸
50 戸 は5棟以上とする。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1600 ㎥

グループ会員企業にて約15,000㎥（丸太換算）生産しており、地域木材用量を十分に1000 ㎥ 供給可能である。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 補助事業へ参加する工務店全社に最低2戸を配分し、受注が確実な工務店を優先に分配する。
ル（必須）
注1)
注2)
注3)
注4)

箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞