茨城県の主要経済指標

茨城県の主要経済指標
百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア販売額
8 月の百貨店・スーパー販売額（全店ベース、速報）は 32,852 百万円、前年同月比＋ 3.8％と6 か月連続で増加した。

なお、既存店ベースでは同＋ 2.7％と 5 か月連続で増加した。

8 月のコンビニエンスストア販売額（同）は28,220 百万円、同＋ 4.1％と 21 か月連続で増加した。店舗数は 1,388、同▲ 0.9％減少した。

10

前年同月比、％

コンビニエンスストア

百貨店・スーパー合計

86420-2-478

9 10 11 12 1

23452021

678

9 10 11 12 1232022

456786782023

出所：経済産業省

専門量販店販売額
8 月の家電大型専門店販売額（全店ベース、20前年同月比、％家電大型専門店

速 報 ）は 6,481 百 万 円、 前 年 同 月 比 ▲ 2.2 ％ と2 か月振りに減少した。店舗数は 57、同▲ 5.0％減少した。

8 月のドラッグストア販売額（同）は 20,851百万円、同＋ 5.7％と 28 か月連続で増加した。
店舗数は 465、同＋ 3.1％増加した。

8 月のホームセンター販売額（同）は 10,732

ドラッグストア

ホームセンター100-10百万円、同▲ 0.8％と 2 か月振りに減少した。
店舗数は 130、同＋ 0.8％増加した。

-20789 10 11 12 1232021

45678 9 10 11 12 1232022

452023

出所：経済産業省

乗用車新車登録台数
9 月の乗用車新車登録台数（軽乗用車を含む）

は 9,258 台、前年同月比＋ 7.3％と 9 か月連続で増加した。

内訳をみると、普通乗用車は同＋ 16.3％、小型乗用車は同＋ 1.8％、軽乗用車は同＋ 1.6％といずれも増加した。

なお、23 年 4～9 月累計の乗用車新車登録台数（軽乗用車を含む）は、前年同期比＋ 17.0％と増加している。

16,00014,000台％
台数（軽乗用車を含む）

4030

前年同月比（右軸）12,0002010,000

108,000

06,000‑104,000‑202,000‑300

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 920212022‑402023

出所：茨城県自動車販売店協会

2023 年 11 月号

筑波経済月報29

新設住宅着工戸数
8 月の新設住宅着工戸数は 1,196 戸、前年同月比▲ 29.5％と 3 か月連続で減少した。

利 用 関 係 別 に み る と、 持 家（ 同 ▲ 24.5 ％）、貸家（同▲ 20.1％）、分譲住宅（同▲ 47.0％）いずれも減少した。

なお、23 年 4～8 月累計の新設住宅着工戸数は、前年同期比▲ 12.3％と減少している。

3,000戸％
持家

貸家

分譲住宅

2,500

給与住宅

前年同月比（右軸）

60
40

2,000

201,500

0

1,000‑20500‑40

0

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 82022

2021‑602023

出所：国土交通省

設備投資動向
9 月に実施した「茨城県内企業経営動向調査」

50

注：破線は先行き予測％

全産業（23 年 7～9 月実績、回答企業数 383 先）において、設備投資を実施した企業の割合は、全産業40した（前年同期比では 1.5％ポイント低下）。

30

製造業

非製造業

で 32.1％と 23 年 4～6 月比 1.2％ポイント上昇

内訳をみると、製造業は 41.8％と 4～6 月比

4.8 ％ ポ イ ン ト 上 昇、 非 製 造 業 は 26.9 ％ と 同0.4％ポイント低下した。

20

備投資実施割合は今回調査実績に比べ低下する

10

先行き、23 年 10～12 月における全産業の設見通しである。

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
201920202021202220232024

出所：筑波総研㈱「茨城県内企業経営動向調査」

公共工事請負金額
9 月の公共工事請負金額は 52,307 百万円、前900

発注者別にみると、国（同＋ 172.8％）、県（同700

年同月比▲ 34.7％と 2 か月振りに減少した。

＋ 35.5％）、市町村（同＋ 30.8％）は増加したものの、独立行政法人等（同▲ 91.2％）は減少した。
なお、23 年 4～9 月累計の公共工事請負金額

は、前年同期比▲ 9.2％と減少している。

800億円

独立行政法人等
県市町村
地方公社
その他
前年同月比（右軸）

80500

40400

20300

0200‑20100‑40
7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 92022

出所：東日本建設業保証㈱茨城支店

2023 年 11 月号

100602021

筑波経済月報120600030％

国2023‑60

茨城県の主要経済指標

雇用情勢
人倍

8 月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.36 倍

11,000

数値は、1.36 倍と前年同月比▲ 0.13 ポイント低

10,0001.59,000

1.48,000

1.37,000

1.2と前月比▲ 0.01 ポイント低下した。なお、原下した。

実際に就業する地域で集計した就業地別の有効求人倍率（季節調整値）は、1.57 倍と前月比＋ 0.01 ポイント上昇した。

新規求人数（原数値）は、前年同月比▲ 3.8％と 3 か月連続で減少、新規求職申込件数（同）は、同▲ 4.3％と 4 か月連続で減少した。

雇用保険受給者実人員は 9,447 人、同＋ 6.0％

6,000

雇用保険受給者実人員

有効求人倍率（季節調整値）（右軸）と 5 か月連続で増加した。

1.1

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 82021

20222023

常用労働者数所定外労働時間（右軸）1.6

出所：茨城労働局

所得情勢
7 月の現金給与総額は 359,908 円、前年同月

10

前年同月比、％比＋1.3％と 5 か月連続で増加した。

きまって支給する給与は 266,318円、同＋1.1％

前年同月比、％

現金給与総額20510004 か月連続で減少した。

‑5‑10100）は 105.7、同▲ 2.1ポイントと 3 か月振りに‑10と 4 か月連続で増加した。

所 定 外 労 働 時 間 は 10.1 時 間、 同 ▲ 6.5 ％ と8 か月連続で減少した。

常 用 労 働 者 数 は 1,019,570 人、 同 ▲ 0.4 ％ と物価の影響を除いた実質賃金指数（2020 年＝低下した。

‑207 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 72021

20222023

出所：茨城県

鉱工業指数
7 月の鉱工業生産指数（2015 年=100、季節調整済）は 101.8、前月比▲ 2.8％と 2 か月振りに低下した。

業種別にみると、生産用機械工業、鉄鋼業等が上昇し、化学工業、電気機械工業等が低下した。
出荷指数は 95.7、同▲ 4.5％と 6 か月振りに低下した。

在庫指数は 101.1、同＋ 2.5％と 2 か月連続で上昇した。

110

季節調整済、2015年＝100
生産

出荷

在庫

105

100

95908578

9 10 11 12 12021

2345678

9 10 11 12 12022

2345672023

出所：茨城県
経済指標の詳細データは、筑波総研ホームページ（経済レポート）をご参照ください。
https://www.tsukubair.co.jp/report/economicarticle/2023 年 11 月号

筑波経済月報31