編集・発行:しかた松男

令 和5年

春号

しかた松男

vol.67しかた松男議員がまつお

3月定例府議会＜一般質問＞において

令和5年

妊娠・出産・育児に関する支援や発達障がい児への支援、高齢者の労働環境整備、乳幼児期における手話獲得支援などについて質問しました。

妊娠・出産・育児に関する支援

発達障がい児への支援

少子化対策への経済的支援や子どもの事故防止への取り組みは身近な地域で家族に寄り添った支援体制が必要

府においても少子高齢化が喫緊の問題となっているが、この問題を解決するためには子どもを３人、４人と生み育ててもらえる支援、環境づくりが大切だ。府の妊娠等に関する経済的な支援はどうか。また、育児における身の回りの身近な危険事例（ヒヤリ・ハッと）を広く周知し、事故を未然に防ぐことも重要な要素と考えるが、取組状況は。

先日、視察したある児童発達支援事業所では、落ち着いた雰囲気の中で一人ひとりに寄り添った療育が行われており、言語指導や知覚分野の習得に視覚的な教材を活用するな
ど工夫がされていた。現場では発達に応じた支援が行われているが、発達につまづきがある子どもたちがより早い段階で療育に参加することが重要であり、成長に伴い負担も増加する中での家族への支援も必要だ。
『発達障がい』が広く知られるようになるにつれ、身近な地域で、年齢に応じた支援が受けられる体制を望む。府は発達障がい児の早期発見や家族への支援、地域での支援にどのように取り組んでいくのか。

しかた議員「出産・子育て応援交付金」事業として妊娠・出生の届出時健康医療にそれぞれ面談を行い、10万円相当の給付の経済的支援
部長を実施、今議会に関連予算を計上している。子どもの事故予防については府ホームページで誤飲や浴槽への転落など注意すべき点が確認できるよう、チェックリストや事故予防のポイントを掲載し、乳幼児健診の場などで活用されている。

子どもは国の宝「大阪で子育てをしたい」と全国の自治体の手本となる取り組みを要望する
現在行っている支援内容では子どもを3人、4人と生み育てていくという動機付けには不充分。
全庁的に多面的に少子高齢化対策としての新たな支援策を検討し「大阪で子育てをしたい」と全国の自治体の手本となるような取り組みを要望する。

しかた議員の要望

しかた議員

発達障がい児の早期発見・早期支援については「発達障が福祉部長 いの早期発見のための問診項目手引書」を乳幼児健診の際に活用し、早検査体制の強化をし、適切な相談支援や療育機関等の支援につなげられるよう、体制の充実を図っている。
家族へ支援は発達障がい児の子育て経験者を「ペアレント・メンター」として研修・講演会等に派遣(様々な経験談等を保護者と共有)するなどし、身近な地域での支援体制の構築についても、大阪府発達障がい者支援センターの地域支援マネージャーを市町村へ派遣し体制づくりのコンサルテーションを実施している。

高齢者就業と労働環境整備について働く意欲を持つ高齢者に適した職場環境の整備を!
65歳から69歳の高齢者の就業率が5割を超えたとの報道があったが、高齢になると若者と同じように働くことは難しくなる。身体能力、体力の衰えをカバーする職場環境整備が進めば、生産性の向上や事故による怪我等の減少にも繋がるのではないか。府内企業に、このような環境整備を進めるよう啓発をし、何らかの補助制度を創設すべきと考える。

しかた議員

私のプロフィール
城東区選出
事務所連絡先昭和37年3月5日城東区に生まれ城東区で育つ。大阪府議会議員3期当選、警察常任委員。第115代大阪府議会副議長。自民党城東区第三支部長、自民党府連党紀委員長、保護司、社会福祉協議会役員、城東地車聯合会長、摂河洲地車聯合会長、府立港高校みなと会会長。
ヘルパー2級、一般財団法人親学推進協会親学アドバイザー、空手2段（極真会館関西総本部）。http://www.m-shikata.jp/〒536-0014 大阪市城東区鴫野西5-15-11

TEL.06-6969-1178/FAX.06-6969-1181

国は雇用管理制度を整備する場合などに経費を助成する

健康医療
部長 「65歳超雇用推進助成金」や「エイジフレンドリー補助金」を創設しているが、制度開始後間もないため、府としては事業者向けのセミナーや中小企業を訪問して補助制度の周知を図って利用を促し、高齢者が安心して働ける職場環境づくりを支援してまいる。

乳幼児期における手話獲得支援について

手話の習得、相談ができる場の確保や現在の状況はしかた
議員

条例に基づき、言語獲得サポートとして乳幼児の手話習得

府は手話言語条例に基づいて、福祉情報コミュニケーション

福祉部長 支援と保護者向けの日常生活でもすぐ活用できる手話習得センターを聴覚障がい児支援の中核拠点にして手話の習得支援をすすめている。先日、難聴の乳幼児に対する手話の支援を行っている。また、保習得支援事業『べびこめ』を視察し、子ども達が小さな手で一生懸命、手護者同士の交流の場の提供や臨床心理話で自分の気持ちを伝えようとする姿に感動した。保護者からは、イヤイ士による専門的カウンセリング・情報提ヤ期にコミュニケーションが取れず困っていたが、べびこめに通い、コミュ供等を実施し、乳幼児期に手話を習得すニケーションが可能になり子ども自身も表現の幅が広がったと聞いた。非るための環境づくりを進めている。

常に大切な取り組みと感じたが、現在の状況はどうか。

難聴児支援の府の体制を問うしかた
議員

新生児聴覚スクリーニング検査の時点から、着実に支援に福祉部長 つなげるために、福祉分野の支援情報「大阪府新生児聴覚聴覚に障がいや、その疑いのある保護者の不安にいち早く向き合い、不安を取り除くための支援が重要だ。出生後に行う新生児聴覚スクリーニング検査時点から、適切な支援につなげることが必要である。難聴児支援を進めていくうえで医療機関等、府はどのような体制の構築に取り組んでいるのか。

検査から支援までを遅滞なく円滑に実施するための手引き」を作成し、市町村の障がい福祉主管課や保健センター等の関係機関に配付を行い、府ＨＰでも公開。今年度は市町村の障がい・子育て・母子保健担当者向けの説明会を開催し、府の指定管理業務「きこえ」専門の相談窓口「ひだまり・MOE」における確定診断前からの相談対応や手話の習得支援等の療育支援を紹介し、好評を得た。

自民党府議団は批判ではなく、提案。毎議会、新提案。

１ 私立高校授業料は「所得制限なし」で「府外」も含めて「完全無償化」を！
2 カジノを含むＩＲは「住民投票」で民意の反映を！
3 18歳以下の子どもにお米10キロ！？結局どうなった？
自民党府議団が条例改正案を提出！

自民党府議団が「知事選と同日に住民投票を行う」条例案を提出するも、大阪維新の会が反対！

府民の関心が高いこの事業の予算は、「物価高騰対策」として国から地方に給付される臨時交付金を活用しています。使い道は一定程度決められているものの、詳細な取り組みは地方自治体に委ねられています。ちなみに、対象者は府内約139万人で事業費は約76億円。
「お米10キロ」の配布から、二転三転、紆余曲折しましたが……
当初、吉村知事が「お米10キロ」の配布を表明。

自民党府議団は…
ギフトカードや物品配布には、多額の事務費（事業費76億円のうち事務費は7億円）が必要。そのため、お米ではなく、市町村が給付する「児童手当に上乗せ」（16〜18歳や児童手当不支給世帯は別途対応）するなど、「現金給付」を主張！
しかしながら…

知事は「現金給付にすると、親が遊興費に使う」として「お米10キロ」の配布にこだわる。

自民党府議団は…
現金給付がダメなら、せめて「お米だけではなく、幅広く食料が選べるように！」と要望！
その結果お米以外にも幅広く食料を選択できる案を大阪府が提案。

お米の購入希望者には「お米券」を配布すると知事が表明。

自民党府議団は…
府内の米穀店などには、「お米券」を利用できない店舗が多数あることを指摘！
最終的にはこれまでの経緯

その後

府は「お米券」を取りやめ、地域でも使える「デジタルお米クーポン」を取得するか、大阪府が設置する特設サイトから各食料品を選択・配送することに。なお、3月22日から申請を開始し、対 象者には府のホームページから申し込みが必要で、販売店も登録が必要。

府議会では詳細な審議を他会派が拒否！
府議会では議案を採決したものの、76億円の予算案にもかかわらず、詳細な審議を行う委員会付託を他会派がなぜか拒否！十分な審議がないままの可決となったため、議会閉会後直ちに吉村知事に対して緊急要望！

緊急要望を踏まえてお申し込みはこちらから対象者への周知徹底や「デジタルお米クーポン」の理解促進が徹底されるほか、大阪産（もん）などの府内産品やアレルギー体質などの子どもに対応した品揃えが行われることに。