（公社）岩手県トラック協会
第１章

総防災業務計画

則

（目的）
第１条

公益社団法人岩手県トラック協会（以下、「岩ト協」という。）の防災業務
計画（以下、「本計画」という。）は、災害対策基本法その他関係法令及び岩手県との「災害時における救援物資等の緊急輸送等に関する協定書」（以下、「災害時協定」という。）等に基づき、非常災害に対処するため、防災に関する必要な体制を確立し、防災業務を的確かつ迅速に実施することを目的とする。

（定義）
第２条

本業務計画における災害とは次のものをいう。
ア）大規模自然災害（地震、津波、火山噴火、風水害、土砂災害、雪害等）
イ）岩手県が危機事案としているもの（基本方針）
第３条

岩ト協は、本計画の実施にあたり、各支部及び関係行政機関との緊密な連絡調整のもとで、相互に連携を図りながら、防災対策を遂行するものとする。
第２章

防災体制の確立（災害対策本部及び現地対策室の設置）
第４条

防災対策を的確かつ迅速に実施するため、岩ト協会長は、必要に応じ、災害対策本部（以下、「本部」という。）を岩ト協総合研修会館に設置する。但し、以下の項目についても同様とする。
（１） 岩手県からの要請等があった場合.
（２） 災害が、ある地域に限定した場合に、当該支部長からの要請があった場合。
（３） 公益社団法人全日本トラック協会（以下、「全ト協」という。）からの緊急輸送等の要請があった場合。

２

防災対策を的確かつ迅速に実施するため、被災地もしくは近隣支部に現地対策室（以下、「対策室」という。）の設置することがある。尚、対策室の1

設置に際し、総括責任者・車両の配車責任者・作業責任者・作業指揮者等現地スタッフを配置する。但し、必要に応じて本部職員がその任にあたることがある。
３

災害の発生が広域にわたり、被災地が広範囲な地域となった場合においては、本部が対策室を兼ねるものとする。

４

本部及び対策室は、作業体制の確立並びに出動計画を作成すると共に、調査班を編成し、情報収集にあたるものとする。

（本部の構成員及び職務）第５条

本部の構成員及びその職務は次のとおりとする。
（１）本 部 長

会長を本部長とし、本部長は、本部を総括する。但し、本部長が執務することができない場合は、次の各号に定める副本部長が執務を代行する。

（２）副本部長

副会長及び専務理事とし、本部長を補佐する。

（３）本 部 員

常務理事・事務局長・業務部長及び各課長並びに本部職員とし、本部の運営を行う。

（本部及び対策室の業務）
第６条

本部は、次の業務を行う。尚、対策室に準用する。
（１）災害発生後、可能な限り速やかに、本部長・副本部長及び本部員は本部に集合し、直ちに対策をとる。尚、具体的な対策を講ずるに際し、県からの要請及び調査活動における情報収集を踏まえ、対策を講ずるものとする。
（２）活動等を円滑に行うため、業務内容に合わせ、以下の班編成を行い、調査・情報収集・作業体制の構築に万全を期すものとする。
① 総務（班） 本部の運営、職員の被災状況の把握とその対策並びに全ト協対応、マスコミ対応② 情報（班）

会員の被災状況の把握とその対策等③ 輸送（班） 集積基地における作業及び救援物資輸送等に関する全般（３）その他、防災対策に関し必要とされる業務を行うこと。
２

前項（２）項の各班の担当部署は以下の通りとし、班長・副班長を置き体制の万全を期すものとする。
（１） 総務（班）総務部・総務課2

（２） 情報（班）

業務部（適正化事業担当・労働事業担当）（３） 輸送（班）

業務部・業務課（県の災害対策本部への自動参集）第７条

県との災害時協定第２条第３項に規定された次の項目が発生した場合は、副本部長（専務理事）は、県の要請を待たずして災害対策本部に『参集』するものとする。
ア）津波警報（大津波）が発表された場合
イ）県内に震度６強以上の地震が発生した場合
第３章

災害応急・復旧対策に関する事項（情報の収集）第８条

本部長は、災害が発生した場合又は災害が発生する恐れがある場合には、事務局職員を招集・参集させ、会員事業所等の被災状況等の情報収集を行うとともに、状況の把握を図るものとする。

２

第５条（２）①項の情報（班）は、下記の事項についての調査・情報収集にあたるものとする。

３①

会員事業所の被災状況（人・建物・車両等）②

その他

該当支部における調査・収集された情報等は、速やかに本部に報告するものとする。尚、報告様式１は別添のとおりとする。

４

本部は、報告された情報等をもとに、すみやかに具体的な対策を講ずることとする。

５①

被災直後の対応②

復旧に向けた対応③

復興に向けた対応

調査・情報収集及び指示伝達等にかかわる帳票類は、平時においてあらかじめ作成・制定し準備しておくものとする。

（連絡体制の確立）
第９条

本部長は、関係行政機関との連絡調整のもと、関係機関等との連携を図るものとする。
２

本部長以下、各支部長及び事務局との緊急連絡網を整備にあたっては、平時においてあらかじめ作成・制定し準備しておくものとする。
3

３

災害等により本部及び各支部の通信網が遮断されることが予想される中で設置された「衛星携帯電話」が常に有効に使用できるよう管理するものとする。

（作業体制・出動車両等）
第１０条

本部長は、県並びに関係自治体からの具体的な要請に基づき、県並びに関係自治体と協議のうえ、第６条（２）③項の輸送（班）を編成し、総括責任者・車両の配車責任者・作業責任者・作業指揮者等、現地スタッフを含め、集積基地等に次の作業体制を整えるものとする。
尚、会員事業所は、やむを得ない場合を除き、通常業務に優先して協力するものとする。
〔作業体制〕

・必要な作業人員の確保
・輸送車両の確保
・荷役機械、器具等の確保（フォークリフト・パレット等）
・その他必要なもの（安全帽・安全靴等）〔出動車両〕

・本部及び対策室は、県並びに関係自治体からの具体的な要請に基づき、出動車両を定め、直ちに対処する。

２

本部は、災害時の燃料確保が困難となる場合を考慮し、平時から県・各自治体及び関係機関と、燃料確保対策を協議しておく。

（経費の負担）第１１条

県並びに各自治体からの救援物資等の緊急輸送等の要請に要した経費（作業料・輸送料・その他の諸費用等）については、県並びに各自治体の契約内容により、従事した各社に対し、所定の手続きを経て支払うものとする。

２

天災地変その他に発生（台風・風水害等）により生じた経費は、その都度協議のうえ、決定するものとする。

附則
１ 本業務計画は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 平成２６年５月１日より施行してきた「緊急輸送等実施要綱」は、平成２９年３月３１日をもって、廃止する。
平成２９年３月１７日：理事会承認
4

（様式１）『被災・被害』調査等報告書
報 告 者
（支部名）
＊支部（現地対策室）からの報告の場合は支部名を記載する

報告日時
項

①

程目

年

月日（調査結果等度

対・地震（津波）・火災・火山の噴火

・台

風（豪雨）

・風水害

・その他

（市町村名）②

地●具体的地域（エリア）等

域

・倒壊：全壊：（事）

件、（車）

件

半壊：（事）件、（車）件

その他：（事）

件、（車）

件

失：（事）

件、（車）

件

・火災：全焼：（事）

件、（車）

件

半焼：（事）件、（車）件

その他：（事）件、（車）件③ 被害状況
・流・事務所等の場合は（事）に車両の場合は（車）の欄に記〇死傷者等載すること。

・安否確認が取れない場合は不明者欄に記載すること。

・死者数：

名

・負傷者：

名

・不明者：

名

・その他

【特記事項（要望等含む）】

受理日：

年

月
5日

【ＮＯ．

】

）
応