ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 20
2020・8・24

１ 連邦食料省に科学審議委員会が”持続的な栄養”の所見を提出
ー子供と青少年の栄養面で特別な保護をー（2020・8・21）

連邦食料・農業大臣クレックナーは、栄養について子供たちと青少年に、特別な保護と支援の必要性を強調した。科学審議委員会委員長 Dr.グレーテ（Dr.Grethe）に謝意を示した。連邦食料・農業大臣は、今日（8 月 21 日）農業政策・栄養・健康上の消費者保護に関する中立の科学審議委員会（WBAE）の所見を受け取った。そして委員とともに持続的な栄養の構成要素について、広範な意見交換を行った。
同じく幾つかの大きな分野について展望を語った。つまり、健康上の視点だけでなく家畜の福祉、環境そして社会福祉に関する分野である。科学審議委員会の所見は、様々な管轄領域と同時に目的競合分野にも送られる。ヨーロッパ、連邦そして地方自治体にも。
クレックナー大臣：”私は科学審議委員会委員の活動に対して、心からお礼を申し上げたい。多くの提案と示唆が、我々の省の栄養政策のために、追い風となっている。あらゆる年代における健全な栄養が重要である。つまり、明確な食品表示または最終食品の中の塩分、砂糖そして脂肪の削減の情報提供を通じて。まさに子供と青少年の保護が重要である。
我々の調整もまた決定的である。そのため、私はベビー用お茶の中に、砂糖と他の甘味類の含有を禁止する。また、我々は子供たちにねらいを定めたコマーシャルが必要である。各州が責任をもって担当している保育所ー学校給食で、満腹させるだけでなく、科学的に推奨される栄養基準を、責任もって十分に満たすべきである。さらに我々は、保育園と学校における給食のための最低品質基準を普及させるために、省としてネットワークセンタ－の中に、助言指導のための資金を倍化させた。”-1-

科学審議委員会の多くの助言は、連邦食料省が既に取り上げてヨーロッパレベルにも送付している。それは例えば：ー 食品への表示：専門家の所見は、連邦大臣の計画を支援している。ヨーロッパレベルで統一し、拡大した栄養価表示をドイツの EU 議長職の分野において促進する。国内では大臣が、消費者の健全な選択の苦労を軽減するために、栄養評価スコア（Nutri-Score）を導入する。
ー 保育園ー学校給食においてドイツ栄養協会（DGE）の品質評価基準を実践するために、連邦食料省は広範な実践と基準の普及に際して、多くの政策でもって各州と地方自治体を支援する。
ー 保育園ー学校給食ネットワークセンターの奨励補助金が倍化された。ク
レックナーは最近各州に DGE ー基準を、義務として用いるよう要請した。

ー 食料ゴミは減らせる：科学審議委員会の多くの推奨事項は、既に食料の無駄の削減領域における国内戦略で実践されている。この目的は全体的な生産ー供給チェーンに沿って、食料の無駄を 2030 年までに明確に減らすことである。さらには流通と消費者レベルで半分化を目指している。
ー 新しい育種技術：科学者は、持続的な農業のために活用できる近代的な育種手法の開発を、大臣の考え方として確認された。
連邦大臣クレックナーは、科学審議委員会の開催領域において、委員長 Dr.ゲラルド教授に対し、委員長としての名誉職の立場での参画とその活動に対してお礼を述べた。現在の科学審議会委員は、自らの任期を終了した。
背景：

この科学審議委員会は、学問分野間で設置している委員会である。連邦食料省は、この分野における自らの政策の普及に際して助言を受ける。この科学審
議委員会は、ボランテイアを基礎に活動する。それは中立的であり、自ら選定したテーマに対する専門家としての意見表明を所見として作成する。この審議会には、現在 18 人の科学者が属している。連邦食料・農業省から 3 年の任期で招致されている。委員長は、この科学審議会の委員から選出される。

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２ コロナ：”農村への救援を素早くーボランテイア活動を強化”
ー特別奨励政策・困窮者に食料の確保と供給をー（2020・8・11）

連邦食料・農業省は、ドイツ郡協議会連盟との共同活動で、特別奨励政策”ボランテイアを強化し、食料の供給を確保”をスタートさせ、そして最初の奨励者を認可した。7 月 12 日までに、農村地域おける特別なボランテイア団体が応募した。これは村の店団体またはテーブル活動（訳注・まだ十分食べられる食品を捨てるのでなく、食料品店やスーパーからもらい受け、食料不足に悩む人に提供する）が、近所への食料供給に参加するものである。
国内 200 以上の郡から約 560 の応募者が奨励を受け取る。この団体（イニシアチ）は主に都市と市町村において、最大 50000 人の住民とともに活動する。
可能な奨励額は、最低 2000 ユーロ（約 24 万円）から、最大 8000 ユーロ（約 96万円）の間である。計画は 2020 年 8 月/9 月に、殆どの奨励受給者は活動を開始できる。奨励期間は遅くても、2020 年 11 月 30 日に活動を終了する。
様々なボランテイア団体が関心を表明する中で、全州から代表しているドイツ赤十字社の地域団体、カトリック家族センターそして故郷連盟まで申請している。100 以上のテーブル（食卓）活動団体と 30 強の村の店団体もまた、関心を示している。この奨励でもって各団体は、困っている人々に対して食料の配給を維持し、そして食品の購入支援、日常的な必需品の具体的な供給を組織する。
最初の奨励決定者に承認書を授与
最初のプロジェクトは、既に奨励者ー承認書を手渡した。連邦大臣クレック
ナーは、2 つの団体に奨励決定を直接手渡した。それはライン川沿いにあるビンゲン（Bingen）のカトリック団体と、ドンナースベルガー（Donnersberger）の統合イニシアチブである。
ビンゲンのカトリック・マインツの”必要のためのパンかご”が、片親で子供を育てている人、高齢者と家族に食料を提供する。奨励の対象物は、コロナ感染防止のために緊急に必要とする、プラステイックガラス、消毒剤、スチールデスクの購入である。これらは共に働く人とお客さんを保護するため、コロナに条件づけられた衛生ー隔離規則を遵守できる。

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新しいテルモボックス、携帯用アイスボックスでもって、必要とする人に食事を供給することができる。携帯電話とタブレットでもって、接触の無いつながりと近所の支援との調整が簡単にできる。ロッケンハウゼン/ラインラントプファルツ（Rockenhausen/Rheinlantpfalz）にあるドンナーベルガー統合支援の購入援助に際して、高齢者に食料を提供するために、その土地の人々と難民の人々がともに活動している。
この奨励でもって任意の支援者に交通費を支払い、そして講習会に資金を出すことができる。さらに生活必需品購入の支援調整のための、ビデオ会議に参加できるために、技術をもったボランテイア参加者に機材を装備するべきである。辺鄙な村落に住む人々への食料供給は、高齢になっても農村で生活したいと、自己決定した人の希望を可能とするものである。
コロナ：国民とボランテイアの挑戦
コロナーパンデミックは、特別に援助を必要とする人々、高齢者、基礎疾患（訳注・糖尿病、心不全など）をもった人、または障害者、社会的に困難な生活関係を持っている人、生活困窮者、ホームレスの人が該当する。まさに農村地域においてこの特別に保護を必要とするグループは、食料を自ら手にすることが困難である。ボランテイアが担っている近くでの食料供給は、ここでは新しい挑戦になっている。
なぜならば、社会的な距離規則保持のための予防対策と防護機材の準備には、特別な資金を必要とする。明確なこと：支援の提供、特に食料の供給は生存に関わることである。これを農村地域で設定し、そして国民に供給するために、ボランテイア団体に資金を供して支える。
ボランテイアの支援活動を支える
誰が奨励を得ることができるか？
ー 登録団体ー 公益有限責任会社（GmbH）
ー 公的・法的宗教団体
ー 登録された公的権利を有する民法による財団法人
ー 協同組合として組織されている農村商店と村のレストラン（兼旅館）新しい特別政策：”ボランテイアを強化し、供給を確保”するには、農村で-4-の援助の手を呼びかけ、支援することを目的としている。この奨励財源でもって、コロナーパンデミックによって発生している過重な負担を、ボランテイア団体が自己財源を消化することがないよう、資金的に支援する。
新たな購入が奨励される
ー 健康保護の分野：防護マスク、手袋、消毒剤、間仕切り壁と自己取り付
け、または職人による取り付けのための報酬と資材ー 輸送の分野：自転車、輸送ボックス、アイスボックス、携帯電話、タブ
レット、電動アシスト自転車、電動スクーター、カーゴバイク（大きな荷物運搬用自転車）、自動車または輸送用トラック
ー デジタル装備の分野：カメラ装置とビデオ会議開催のためのマイク、ヘッドフォン付きのヘッドセット、ハードウエアー、ソフトウエアー整備及び講習会開催経費
奨励対象と支出の詳しいことは、既に告示されている。
奨励プロジェクト”ボランテイアを強化し、供給を確保”における重要な歩み
０ 関心を示す人のための可能性がスタート
関心を持つ人は、2020 年 6 月 24 日からオンラインで申し込みが可能。
１ 関心を持つ人のための可能性の締め切り
関心を持つ人の申請書提出期限は、2020 年 7 月 12 日であった。
２ 計画内容を提案する段階の始り
提案は 2020 年 8 月 6 日から提出できる。
３ 提案段階の終了
全ての提案申請は、遅くとも 2020 年 8 月 31 日までに提出すること。
４ 奨励期間奨励期間は、2020 年 8 月/9 月に大抵の奨励金受給者のために、活動を始めるように計画している。
５ 奨励期間の終了
全ての奨励金受給者について、奨励期間は遅くとも 2020 年 11 月 30 日に終了する。
応募方法において郡はどのような役割を持つのか？
関心者の意思表明は、それぞれの郡の手続き順序に相応して転送される。この中で政策は、大部分が理解される。郡は申請書を提出した団体の質的確保に取り組んでいる。郡は基本的な適正基準を基に整理している。
郡は団体が関心表明をしている分野において、紛らわしい課題が奨励金の目-5-

的使用に適うかどうか、意識的に議論している。
どのような課題が奨励されるのか？
郡は政策の計画している課題、内容、また吟味された手法について評価を行っている。郡は個々の応募について、公示の意味に照らして奨励に値しないととして評価した場合は、この申請手続きがここで終了する。
背景：

この奨励政策は、連邦プログラム”農村の発展”の一部である。目的は農村地域を魅力的な生活空間として保持するために、そしてさらに人々が将来的にも農村で生活し、働くことができることに貢献する。この領域においてモデル
プロジェクトー地域、コンクール、研究そしてその知見の伝達が奨励対象となる。
３ ドイツにおける農薬の販売量が 2019 年も減少傾向にー連邦消費者保護・食料安全省の農薬年次報告からー（2020・8・12）
連邦食料・農業大臣クレックナーと連邦消費者保護・食料安全庁長官フリーデル クラマー(Friedel Cramer)は、2019 年度農薬年次報告を公表した。これによると、農薬販売量の減少傾向は続いている。連邦農業省は、農薬使用の減少を強力に奨励する。
”この年次報告によって、農薬の販売量が明らかになった”と、今日（8 月 12日）ベルリンで連邦農業大臣クレックナーが、フリーデル長官とともに、2019年度と各年毎の農薬販売量を公表した。
２０１９年の個々における中心的な結果：
ー 国内で販売された農薬の量は、前年対比で約 6.7%減少した。この進展を助長したのが乾燥した天候であった。
ー 農薬の販売減少は、化学除草剤（6.5%）並びに殺菌剤（-10%）の減少に起因する。
ー 際立っているのは、特に作用物質グリホサート（Glyphosat 訳注・アミノ酸系除草剤

日本での商品名ラウンドアップ）の減少である。これの販売は前年対比で-11.3%であった。
ー 同時に全体的に減少傾向にあった。これは社会全体に化学除草剤、特にグリホサートについて、2012 年以来注視されていたことが証明された。

-6-連邦大臣クレックナー：”我々の時代農薬の使用は、さらに常に減少させること。そして同じく作物の収穫量も確保すること。我々は例えば、研究によってこの分野における非ー化学的な選択肢を、強力に奨励したい。我々は精密農業の強化を促進する。農薬の投入を正確に行い、そのことを通じて農薬量を最小限に抑える。
新しい作物育種は、基礎となる構成要素である。例えば、ぶどう栽培での農薬量を、80%まで少なくして栽培している。このように少ない農薬で可能となるように。このことが私にとって重要である。科学的知見と様相を基礎に慎重に考慮する。今回の数値と過去の傾向が示している。我々はここで良い方向に歩んでいることを。”
連邦消費者保護・食料安全庁フリーデル長官：”昨年の農薬販売減少は、非常に喜ばしい。個々の年間変動は、化学農薬の必要性が天候に左右され、そして農業者の配慮のもとにある。農薬の危惧することのないことに対する、高い要請に基づい、これは年に応じてより良くなっていく。連邦リスク評価研究所
は、農薬認可の前に人間の健康に対して、有害な影響の無いこと、そして動物に対しても懸念の無いことを試験している。そのため、連邦環境庁は農薬が環境に対して、悪影響の有無を管轄している。”
連邦食料・農業省の政策は農薬投入を減らすために、特に以下の政策を講じている。
ー 生態系上そして農業に対して、非ー化学的な選択肢を開発すること。
そのため、2017 年から 2023 までの期間内に 2300 万ユーロ（約 27 億 6000万円）以上の財源措置を計画している。
ー 農薬削減プロジェクトについて、1450 万ユーロ（約 17 億 4000 万円）が活用される。
ー 連邦プログラム「有機農業と他の形態の持続的な農業」において、なお補完的に 1700 万ユーロ（約 20 億 4000 万円）投入する。
ー 畑作戦略 2035 草案を提出。この草案の重点は、畑作における生物多様性の奨励である。
ー 農薬削減のためのデジタル技術を奨励する。種々のデジタル実験分野の設置など。
ー 耐性があり少ない農薬で栽培できるように、新しい品種を開発する。

-7-具体的な事例の選出：
ー ユリウス キューン研究所（Julius KÜhnn Institut）でもって、ぶどうの菌類抵抗性品種（いわゆるピーヴイーぶどう種

Piwi-Rebsorten）の開発。

これは農薬の使用が平均して約 60~70%、最も高いのは 80%まで農薬使用を削減可能である。
ー ホップの害虫の天敵である捕食性ダニは、越冬できる有用生物として定着させるべきである。これの目的は、害虫（具体的にハダニ）と闘わせることである。
ー 様々な土壌害虫管理のために、生態系上の闘いの戦略を開発する（例えば、コガネムシのような、コメツキムシの幼虫とチョウの幼虫のように）。
生態系上の闘いの戦略を発展させる。このため、微生物とウイルスを分離する。添加物を計画化し試験する。アブラムシによって伝搬される、葉脈黄化ウイルスに対するビートの抵抗力を開発すること。化学的な防除に代わる選択肢として。
ー 野菜栽培における化学農薬に代わる新しい方法として、栽培防除ネットの投入をさらに普及させる。
ー 連邦食料・農業省から奨励されている実験圃場でのデジタル技術の試行。
ー ゲッチンゲン大学（UniversitȁtGőttingen）は、この実験圃場”農業者のスペース”で研究している。デジタルカメラの支援でもって、作物の病気を早期にみつけることができるように。第 2 歩においてこの作物は、目的に適合した近代的な技術でもって処理されるか、または部分的に雑草を機械的に除去される。
ー オスナブリュックにある実験圃場”農業北西”は、例えば雑草駆除のためのロボット、またはデジタル操縦の耕作機械を投入することができる研究を実施している。
ー さらなる事例は、ガイゼンハイム大学（Hochschule in Geisenheim）のデイワコープター実験圃場で、ぶどう畑と畑地での作物保護の際に、マルチコプター（訳注・3 つ以上のプロペラを搭載した小型航空機）の投入で調査を実施している。
ー 実験圃場”アグロセンス デミン”は、作物栽培を最適化し、そして作物保護対策を圃場の実際に生じているところの必要性に応じて、部分的にのみ投入する。それは今一度、人工衛星のデータを活用している。

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背景：

農薬の製造者、加工者そして輸入業者は、農薬法§ 64 に沿って、義務を負っている。連邦消費者保護・食料安全庁（BVL）に、毎年国内に供給又は使用する農薬量とその中に含まれる作用物質を報告すること。
並行輸入（訳注・正規代理店ルートとは別のルートで真製品を輸入すること）される農薬もまた、報告義務が課せられている。BVL から毎年公表される国
内ー販売量は、それぞれの報告年において投入された量の傾向として、用いられる。2019 年の完全報告並びに過去年における報告は、下記のアドレスにアクセスすることによって得られる。
www.bvl.bund.de/psmstatistiken
４ 連邦閣議の決定：地下水保護のための肥料法の改正（2020・8・12）
連邦食料・農業省は、肥料法改正の一環として地下水の硝酸塩脆弱地域（いわゆる”赤の地域”）の統一した指定に重きをおいている（訳注・ドイツの飲料水は 70%を地下水に依存していることから、地下水汚染には厳しく対応している）。これまで各州の異なる対応であるため、ヨーロッパ委員会によって厳しく批判され、農業経営に対しても指導がされている。今日（8 月 12 日）
連邦閣議で決定したところの「全般的管理規定」でもって、水質計測地での硝酸塩の値が改訂された。
そのための基準は、連邦ー各州ー作業グループによって策定されている。特に地下水質―計測地に対する高い要請が高まっていることから、これの設置最低密度が、今後 50 ㎢の広さに 1 カ所設置される。硝酸塩脆弱地域の拡大指定が、この 4 年間に実施される。
連邦大臣クレックナーは強調した：”連邦全域の統一した基準は、より多くの公正さと地下水汚染の原因者に対する公正な態度、そして追証可能性のための重要な 1 歩である。これまで各州の行動は様々であった。これに対して農業者から不満がでることは、理解可能である。なぜならば、不適切者に対して責任を負わせることが、無いからである。
我々は今、ここで透明性を配慮すべきである。これは我々の地下水の清潔さ保つうえで決定的である。
「全般的管理規則」の連邦議会での審議は、2020 年 9月 18 日に行われる。同年 9 月末の発効が可能である。そのため、各州は今月末までに硝酸脆弱地域を新たに指定し、そこを州規定に適応させることが求められる。”-9-個々の改正点：
ーこれまで硝酸塩の調査について、地下水に肥料由来の硝酸塩が含有されていることから、肥料法に依拠して「硝酸塩脆弱地域」に指定している。
今後は現地の要因（例えば、土壌の種類または地下水の生成）並びに農業由来の栄養素の流入が加えられる。これは調査地域の更なる細分化にとって、重要である。
ー 観測する水質計測値確定のための指定測定ネットが、義務付けられそして承認される。このネットは様々な測定ネットから構成されている。例
えば、EU －水大枠指針に依拠した EUA-測定ネット、硝酸塩指針実施のための EU －硝酸塩ネットなど。適切なデータの基礎はこの成果である。
ー 土地利用指定測定ネットの厳密な規定について、農業の影響測定のみでの土地使用を見出すことに取組んでいる。
ー 今後少なくとも 50 ㎢毎の最低測定値が確定される。
ー リンによる富栄養化について、透明性をもって決定する。農業起源からの被害が重要とされたときから、負荷地域が指定されねばならない。
ー 農業起源のリン被害の割合が、全リン被害の 20%以上大きな割合の時に、同じく農業起源の重要な窒素被害が問題となっている。加えて土壌被害についても、容認される境界値が導入される。
ー リンによる富栄養化された地域の主な発生源が下水処理場の排水溝である場合には、肥料に関連した対策では改善が期待されない。
ー 脆弱地域の指定は、今後 4 年間でチェックされるべきである。その際、基礎となるデータは 48 カ月以上古くてはならない。この周期についてAVV（一般行政規則）は、EU ー硝酸塩指針でもって完全に等しく評価される。これは評価に際しての栄養素効率改善のために、農業者の努力が地域指定に際して配慮されるべきである。
ー 地域指定に際して信頼性のあるかぎりにおいて、個別経営上のデータが使用され得る。これは将来を見通して、経営の個別面積を脆弱地域指定対象から除外することを支援できる。
背景：

EU ー委員会は、EUGH ー硝酸塩判定実施のための合意分野において、特に各州における脆弱地域指定の不統一な実施を批判していた。

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そのため、連邦政府はこの指定地域のための一般行政規則の公布を決定した。
この中には、脆弱地域指定のための統一基準を含んでいる。そして肥料規則に定められている地域区分を義務的に実行する。この基準に基づいて各州は、2020年末までに脆弱地域としてチェックすること。そして場合によっては、必要に応じて今ある適用に取組むこと。

２０２０・８・２２
青森中央学院大学
中川 一徹- 11 -

訳