生涯研修コード ２１ １４τ ϐ ο Ϋ ε

大規模災害と歯科医師会

だいこく ひでき●公益社団法人日本歯科医師会理事，一般社団法人岩手県歯科医師会理事，医療法
人だいこく歯科医院理事長 ●１９８８年岩手医科大学歯学部卒業，９１年岩手医科大学歯学部歯科補綴学講座助手，０３年岩手県歯科医師会理事，１１年岩手県歯科医師会専
務理事 ●１９６１年８月生まれ，岩手県出身

大黒 英貴●日歯ホームページメンバーズルーム内「オンデマンド配信サービス」および「E システム（会員用研修教材）」に掲載する本論文の写真・図表（の一部）はカラー扱いとなりますのでご参照ください。

要約

災害時における歯科医師会の対応としては，都道府県の地域防災計画や都道府県医療計画における災害時
医療への歯科の位置づけ，各関係団体との協定締結等が各地で進んできている。しかし今後発生する大規模な震災や事故に備え，歯科医師会が果たすべき役割について東日本大震災を振り返る形で検証を行った。

１．はじめに大規模災害が発生した場合，都道府県および郡市区歯科医師会は災害時協定等に基づき，行政が設置する災害対策本部等と連携した医療救護や，県警本部を通しての身元確認等の様々な要請に対し迅速に対応しな今回，日本歯科医師会が作成，昨年度改訂した『大ければならない。さらに中長期にわたる避難生活者へ規模災害時の歯科医師会行動計画』を基に，多数遺体の歯科保健対策や速やかな地域歯科医療の復旧を果た

発生時の身元確認マニュアルの周知と，今まであまりすためには，歯科医師会と行政および関係団体と，円触れられてこなかった，被災会員への自治体からの公滑な連携を図らなければならない。

的補助を円滑に進めるための対応を重点的に，被災当時の岩手県歯科医師会の事例を用いて検証した。

東日本大震災では，被災県の歯科医師会を含め全国６００名の歯科医師が身元確認作業に従事から延べ約２，し，ご遺体の歯科所見を採取して照合にあたった。
また，避難所や高齢者施設などの被災者への歯科保キーワード

５００名以上の歯科医師・健医療は，全国から延べ約１，大規模災害／歯科医師会組織／身元確認／公的補助金／災害歯科コーディネーター

歯科衛生士ら医療従事者を派遣し継続的に行われた。

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133 ●３５ついては，何らかの表現で歯科医師会・歯科診療所リ

２．災害時医療，地域防災計画や医療救護協定スト等の記載がされている都道府県が４５都道府県（９６％）で，記載の仕方は図１に示す通りであった。ま，た，地域防災計画と連動があるのが約７７％（図２）

東日本大震災から約３年弱経過した２０１３年１０月に，都道府県と歯科医師会との間で災害発生時の医療救護

日本歯科総合研究機構が都道府県歯科医師会に医療計に関する協定を締結している都道府県歯科医師会が約１）画策定に関するアンケート調査を行った 。
その結果，都道府県医療計画における災害時医療に

図１

３６● 134６８％を占め（図３），東日本大震災以降，行政を含めた体制整備がかなり進んできている。

医療計画における災害時医療について

図２

地域防災計画と医療計画の連動

図３

都道府県と歯科医師会との間で災害発生時の医療救護活動に関する協定の有無

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２ ２０１４−５図４岩手県歯科医師会災害対策本部月表３．いざ大規模災害が起きたら歯科医師会はいつから何をするか
実際に，災害が発生すれば，災害の種類や規模にもよるが，停電や携帯電話の通話規制等で，情報収集が極めて困難になる。そのような状況で患者，スタッフ，家族等の安全確保を優先するが，その後いつから誰が，どこで歯科医師会の行動計画や災害マニュアルに則って行動を起こすのか，その初動体制が，その後の活動に影響を及ぼすことが，東日本大震災でも浮き彫りになった。
そこで東日本大震災における岩手県歯科医師会（岩図５

震災翌日１２日午前８時過ぎの岩手県歯会館ロビーでの緊急打ち合わせ〜電池式ラジオを傍らに置いて打ち合わせをする役員ら〜

手県歯）の対応を例にしながら，災害時の組織として２）。の具体的な対応を再度確認してみたい（図４）

岩手県歯災害対策本部は，震災翌日の朝８時に数名縦書き部分）を時系列の表で示したものである。の役員らで立ち上げ（図５），その後，身元確認対策

震災翌日からすぐに対応したのが，身元確認対策班

班，歯科医療対策班，避難所対策班，被災会員対策班の被災地への歯科医師派遣と，被災会員対策班の事務の４つの班を構成・組織し対応にあたった。図４は，局中心による会員安否確認であった。歯科医療・避難

その４つの班の活動と，主だった事業や出来事（下部所対策班は３月中，日本歯科医師会（日歯）と連絡を
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135 ●３７図６岩手医大法医学講座

大規模災害時活動マニュアル取りながら必要な支援物資や全国からの歯科医師・歯歯科医師会の先生方を中心として，全国の歯科医師会科衛生士らの派遣調整を行い，また県行政，岩手医科から出動した歯科医師が，９千を超えるご遺体の歯科大学，県歯科衛生士会，県歯科技工士会等の関係団体

所見の採取や照合作業にあたった。と合同対策会議を３月２５日に開催した。同時に歯科岩手県においても，震災から１年経過した平成２４年メーカー・材料商にも協力要請し，県外からの歯科診

６７１名の死亡者があり，岩手県歯会員
３月１１日付で４，療車による本格的な歯科医療救護活動を４月より行っと岩手医科大学・日歯派遣・法医学会派遣等の多くのた。

７００名に歯科医師の協力を得て，歯科所見採取数は２，このような岩手県歯の対応は，対策本部を設置した及んだ。

県歯会館の損壊がほとんどなかったことや内陸の対策

これら身元確認作業に出動した歯科医師数は，延べ本部員が迅速に対応できた一例であるが，もし被害が８７０名を超えており，岩手県内安置所も，ピーク時で甚大で，会館本部の設置ができない，キーパーソンと３９ヵ所になり，その中には，自身の診療所が全壊されも連絡が取れない場合に，具体的な対策本部の設置場たにもかかわらず安置所に駆けつけた歯科医師もい所や支援県歯との連携等，その後の様々な対応パターた。
ま た，ご 遺 体 搬 入 数 も３月１５日（震 災４日 後）がンを想定しておく必要がある。
岩手医科大学法医学講座の出羽厚二教授が発行した６２１体でピークを迎え，１９日までは毎日２００体，その『大規模災害時活動マニュアル』の一節に「マニュア後２２日までは毎日１００体を超えていた。同じ頃，宮城ルは想定で書かれたものにすぎない・・」の一節があ０００体を超す更県においては１６日（震災５日後）に１，３）るが，まさにその通りである（図６）。に多くのご遺体が収容され４），被災全域を合わせると，かつて経験したことのない多数の犠牲者を収容し４．身元確認作業

２）。
た（図７）

したがって，このような大規模震災においては，警１）身元確認出動歯科医師
東日本大震災では，身元確認作業において被災県の３８● 136

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察歯科医や法医（歯）学会の歯科医師だけでは，対応が不可能で，一般会員の協力が不可欠となる。

図７

岩手県における身元確認出動歯科医師数と身元確認作業数・遺体搬入数

元確認作業の再確認研修会を開催して協力要請をした。普段は身元確認作業の経験のない歯科医師らが真２）。
剣に研修をした（図８）

他県からの歯科医師の応援も心強く，宮城県でも，東北大学歯学部や全国から多くの歯科医師の応援出動があり，福島県においては，自衛隊歯科医官からの支援もあった。
いずれにしても被災地では，遺体安置場所の確保が容易ではなく，しかも電源，照明や水の確保も難しい環境の中で，できる限りの作業を進める身元確認は，困難を極めるものである。
身元確認のための情報収集項目は，基本的にはデンタルチャートの作成，口腔内・義歯写真撮影，エック
ス線写真撮影により行う５）。
しかし，実際の現場では，電源やエックス線装置がなければできる最大限の範囲で，誤りのない身元確認
図８

平成２３年３月１８日岩手県歯会館の身元確認作業再確認研修会

作業を続けて，ご遺体をできるだけ早くご遺族のもとにお返しすることを目的に対応することが求められる。

岩手県歯でも，警察歯科医だけでは対応不可能で

２）身元確認マニュアルの統一あったため，震災７日後の３月１８日に，盛岡市近郊のそこで顕在化した課題の一つが，全国統一された死会員，岩手医科大学歯学部等の歯科医師１５０名に，身後記録様式の必要性であった。また，災害時の貴重な
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137 ●

３９

図９

デンタルチャート（死後記録）

経験を無駄にすることがないよう，出動された方々か

３）身元確認マニュアルの具体的改訂点

らのご意見を踏まえ，日歯の災害時対策・警察歯科総改訂点の中で，全国から多くの質問があったデンタ

合検討会議の経験豊かな委員の間で詳細な検討がなさ

ルチャート（死後記録）記載について再度確認したれた結果，日本歯科医師会『大規模災害時の歯科医師い。

会行動計画』（平成２２年発刊）の改訂版を平成２５年６改訂版作成にあたっては，身元確認の不慣れな一般月に作成した。多数遺体発生時を想定した身元確認マ

会員が理解しやすく，記載しやすい用紙であることをニュアルの改訂についても，かつての死後記録用紙等重視し，より正確かつ迅速に作業ができ，県外での支を基本に，より効率的となるよう修正を加え，さらに援も想定し，多数遺体が収容される時期においても記照合結果報告書等を新たに作成した。

入漏れや誤記がなくなるようチェック方式等の工夫を独自の様式を採用していた都道府県もあり，全国統５）。
した（図９）

一の用紙や用語が使われておらず，震災時，他県から例えば以前のデンタルチャートは全部金属冠のよう被災県に応援が入った際には，まず用紙の違いから説な金属部分を黒く塗りつぶしていた。しかし鋳造冠に明する必要があり，もし統一されたデンタルチャート鋳造鉤がかかる場合，両者とも黒く塗りつぶすため，が使われていれば，もっと円滑に活動ができたのでは判別がむずかしく，かつ描きづらいということがあっという反省のもと，見落としや誤りが少なくなるようた。現場では，「黒塗り」は大変な作業で，実際にはに改訂した。

口腔内検査者よりも記入者（図を書き込む作業）の方

４０

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図１０ 歯科所見の用語が描記に時間を費やしていたこと，また限りなく斜線

以上，デンタルチャート作成方法等の詳細は，平成に近い「黒塗り」が多かったということも考慮し，改２５年発行の『大規模災害時の歯科医師会行動計画（改訂したデンタルチャートは，図９のように修復物・補訂版）』を参照する，あるいは日本歯科医師会ホーム

綴物の金属部分は斜線とし，装着するクラスプの形態

ページ・メンバーズルーム内「コンテンツ」の「そのを描きやすくした。

他」の「災害時対策・警察歯科」の「大規模災害時の記録用紙の図の部分は，見た状況をトレースすると歯科医師会行動計画（改訂版）」から，デンタルチャーいう重要な部分であり，ダブルチェックはもちろんのトや照合結果報告書等がダウンロード可能なのでご活こと，検査者は記録者に口腔内を見せるなどの配慮が用いただきたい。

必要である。
歯科所見の用語は，一般診療所の歯科医師が日常臨

５．医療救護活動，口腔ケア

床で使用している保険用語や略語を記入することを前５）。
提にしている（図１０）

災害時においても，歯科医療が「生きる力を支える

ただし，健全歯や治療痕のない歯については今まで生活の医療」であることを踏まえて，歯科保健を確保

略号がなかったため，今回の改訂では略号を「N」とすることが歯科医師会に課せられた責務であると考え

し て い る。
「N」は「Normal」や「Natural」の 意 味る。

である。

そのように考える背景の一つに，平成７年の阪神・実際に東日本大震災で作成されたデンタルチャート

淡路大震災において，避難所等での死亡原因として肺の中で，「治療痕なし」が次第に「治なし」，さらには炎，とりわけ誤嚥性肺炎が多かったことで，災害弱者「なし」と表記された例があった。
「なし」と表記されである高齢者等の健康支援のための口腔ケアの重要性

ると歯がないのか，治療痕がないのかが分からなくなが顕在化したことがある。

り混乱するため，今後「なし」の表記は行わないこととした。

東日本大震災でも，多くの避難所，仮設住宅，高齢者施設において口腔ケア等の活動を行い，現在歯科相日本歯科医師会雑誌 Vol．
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４１

談等を含め継続した活動が行われている。
日歯も，超急性期・急性期の緊急時医療救護において，口腔領域の外傷への対応や応急処置ができる病院歯科医師（医学部や歯学部の口腔外科，総合病院の口腔外科等）の JMAT（日本医師会災害派遣チーム）への同行について，日本医師会を中心とした３６団体の医療・災害支援団体からなる「被災者健康支援連絡協議会」で強く要望している。
さらに今後は，被災者を歯科的に総合支援するため，日歯が中心となって歯科保健と医療の情報集積，歯科的施策対応や多職種連携等を検討する「災害時歯図１１ 被災地の歯科医療 確 保 に は，歯 科 医 院 の 復 旧 が不可欠

科保健医療連絡協議会（仮称）」のようなものを設置するなど，災害時の歯科に関する総合的窓口の体制整る会員診療所の復旧なくしては，被災地区の真の歯科備を目指したい。

６）。
医療の確保にはならない（図１１）

そのためには，歯科医師会という組織が一丸となっ６．被災会員の支援て，個人では果たせない復旧への支援体制を，都道府県行政等と協議し，その中で知事，保健福祉部等の部

１）被災地区の歯科医療確保には会員診療所の復旧が不可欠

長は当然のこと，現場での業務担当である課長や主査等と向き合い，対応することが大切である。

被災地区，特に歯科医療機関がすべて全壊した市町村において，被災者に対して迅速に歯科医療提供体制

２）東日本大震災における国・県の補助金を構築することが，地域歯科医師会の責務であること

６）
岩手県歯の事例を紹介する（表１）。

は，前述した通りである。しかし，１次医療機関であ被災地域医療確保対策緊急支援事業，いわゆる国の表１

東日本大震災における公的補助（第一次補正予算）

東日本大震災における国・県等の補助金
１．被災地域医療確保対策緊急支援事業（国の第一次補正予算）

A．仮設歯科診療所整備事業
歯科医療を提供する体制を迅速に確保するために必要な仮設の歯科診療所を整備する。 国保施設を含む１４ヵ所
１）整備費① 施設整備＋医療機器購入費
１９，９１４千円② 施設賃借料＋医療機器購入費
１８，５００千円

B．歯科巡回診療車整備事業
県が診療車を購入し，被災した歯科医師等に無償貸与し，歯科訪問診療を実施する。 岩手県歯科巡回診療車 １６台
１）整備費① 自動車購入費＋医療機器器具購入費 １６，８２９千円

４２● 140

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２ ２０１４−５平成２３年度第一次補正予算では，仮設歯科診療所整備を想定していたが，岩手県では，同事業予算で，荷台事業として，岩手・宮城・福島県の被災３県に仮設歯にポータブルユニットや技工用エンジンを積載した四６）輪駆動の小型乗用車１６台を整備し，震災年の１２月に配

厚生労働省（厚労省）は，当初１県に７ヵ所計２１ヵ７００件，７，８００人 余 り の備。平 成２６年９月 ま で で 約１，科診療所の整備が行われた 。

所の仮設歯科診療所を整備する予算であることを説明

６）。
訪問診療を仮設住宅等で行っている（図１２）していたが，岩手においては歯科診療所全壊地域が４医療施設等災害復旧事業費補助事業，いわゆる第三市町であり，さらに広範囲であることを理由に，１４ヵ次補正予算であるが ，本来，国の医療施設等災害復所に仮設歯科診療所を国・県と協議し設置した。設置旧補助金交付要綱７）では，中核病院・公的医療機関施場所に当たっては，地区歯科医師会と協議し県歯主導

設を除く民間診療所は，政策医療実施機関施設が対象で整備した。他に宮城県は５ヵ所，福島県は１ヵ所のであり，その中に歯科医療施設は含まれていなかっ仮設歯科診療所が整備された。

た。しかし，東日本大震災での広域の被災状況から，仮設歯科診療所は，県が整備し，被災した歯科医師第三次補正予算の成立に伴い，交付要綱が一部改正さや市町村等に無償で貸し付けるものであり，貸し付けれ，災害復旧費補助金の対象として，新たに「歯科在を受けたものが開設者で，期限付きのプレハブである宅当番医制診療所」「休日等歯科診療所」の政策医療こと等が条件であった。

機関が対象に追加された。すなわち，市町村と歯科医

また，岩手県歯は４月２５日に県に歯科保健医療対策（一次補正予算による仮設歯科診療所支援）を正式に師会が協定を結び，どちらかの事業に参加している歯６）。
科診療所は補助対象になった（表２）

依頼 ２），直後の２７日には，臨時県議会において補正予表３は，診療機能回復費補助事業，いわゆる地域医算案が提出され，５月２日には第１号の仮設歯科診療療再生臨時特例交付金の平成２３年度着工分を示したも所が開設された。のである６）。

一方，国は，遅れて５月２６日に補正予算の要綱が決

岩手県内の地区歯科医師会の中で，政策医療を実施定され，結果的に岩手県は国より１ヵ月前倒しで対応していない地区があったため三次補正の該当にならなしたことになる（図４表中の被災会員対策班横軸のい医療機関があった。そこで，県保健福祉部と協議「県」「国」の横棒線で示す）。

し，次項の条件が決定された。
６）

同様に，歯科巡回診療車整備事業 において厚労省①政策医療未実施の医療機関も沿岸地区では対象で６００万円余りの歯科巡回診療用バスの整備
は，当初１，あること，②第三次補正で対象外であった医療機器の表２

国の第三次補正予算

２．医療施設等災害復旧事業費補助事業（国の第三次補正予算）「歯科在宅当番医制診療所」，「休日等歯科診療所」の政策医療を実施する８０万円以上の被害がある医療機関を対象に施設整備のための補助。
（設備は原則として対象外）

図１２ 岩手県歯科巡回診療車

補助率 ： １／２（上限なし）
補助申請歯科医療機関 ： １７ヵ所

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141 ●

４３

表３

診療機能回復費補助事業

３．診療機能回復費補助事業（県補助）期間 ： 平成２３年度着工分
国の医療施設等災害復旧事業費補助等の支援を受けられない被災医療機関に応急的な診療再開に必要な経費を補助する。
１）対象医療機関①内陸の医療機関においては，政策医療を行っている医療機関②沿岸の医療機関においては，全ての医療機関（政策医療を未実施でも可）
２）対象経費①合計が８０万円を超えない場合はこの補助の対象外とする。
②医療機器の再取得又は修繕等に要する経費は，１点の購入価格・修繕費が１０万円以上のものであること。
３）補助率①既存施設の修繕等を行う場合
・歯科診療所 施設
基準額 ３０，０００千円， 補助率 １／２
医療機器
基準額 １５，０００千円， 補助率 ３／４②施設の新築等を行う場合
・歯科診療所基準額 ７５，０００千円， 補助率 ３／４
補助申請歯科医療機関 ： 既存施設修繕施設
１４ヵ所
既存施設修繕医療機器
１８ヵ所
施設新築
７ヵ所

再取得も対象であること，③仮設から本院診療所の立支援歯科診療所としての指定を受けること等が補助要

ち上げも補助対象であること，④補助率は医療機器と件として追加された。

施設新築を行う場合に，被災した特に若い会員の二重これら補助要件から鑑みて，将来想定される大規模債務も考慮した４分の３という高率で県当局と合意し災害時に個人歯科診療所が被災を受けた際の公的補助た。

金の対象医療機関は，社会的責務に組織として対応でこのことは，県当局も，被災医療機関の復興を強く願う表れであり，日頃から顔の見える歯科保健医療事きる歯科医師会会員に限定されてくることが予想される。

業連携を構築していたことにより緊密な連携がとれたものと思われる。
このようなことからも，今後，公的補助金の獲得や７．医療提供施設にかかわる復旧・復興支援策

条件緩和に対応する歯科医師会組織としての心構えに
図１３は，国や県の公的補助金をまとめた図である６）。

熟慮が必要と思われる。
表４は，被災地医療施設復興支援事業，平成２４年度
６）

歯科医師会会員が被災した場合，建物の復旧が不可以降の地域医療再生基金を示したものである 。前述

である全壊等の診療所は，国の一次補正で仮設歯科診の基金と同様の基準額・補助率であるが，政策医療実療所を開設し，その後本院再建をするか，少し遅れて施機関支援であり，まちづくり構想と整合性が確保さ県の医療施設復興支援事業（地域医療再生基金）で本れていること，５年以上診療継続すること，在宅療養院を再建する。

４４

● 142

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表４

被災地医療施設復興支援事業

４．被災地医療施設復興支援事業（県補助） 平成２４年度分
歯科診療所の全壊等の被害を受けた沿岸市町村区域内の歯科診療所の開設者が，施設の移転新築等を行い診療を再開する際に補助する。
１）対象医療機関①被害を受けた施設の移転新築に対する補助
全壊又は大規模半壊等の被害を受け，施設の移転新築が必要と認められる沿岸市
町村の医科診療所及び歯科診療所②新規参入に対する補助
沿岸市町村において新たに開設する医科診療所であって地域において必要と認められる診療科に係るもの
２）対象経費①施設の新築工事等に要する経費
対象外 ： 自宅に係る経費，土地取得及び造成，造園等に係る経費②医療経費に要する経費
１点購入価格が１０万円以上の医療機器の購入に要する経費
対象外：医療機器でないもの（車両等）
３）補助率
・歯科診療所（施設及び医療機器の合計）
基準額
７５，０００千円， 補助率 ３／４４）補助要件①安全の確保（津波浸水地域外への整備が原則）②まちづくり構想との整合性の確保③５年以上の診療の継続④地域医療の確保に向けた取組の実施
・在宅歯科の実施に向けた取組の実施
在宅療養支援歯科診療所としての指定を受け，在宅歯科医療の実施に向けた体制を確保すること
・地域における医療提供体制の確保に向けた取組への参加
休日当番医制歯科診療所・休日等歯科診療所での輪番診療又は公的病院等への診療応援体制等，地域における医療提供体制の確保に向けた取組への参加⑤市町村への地域包括ケア推進への協力⑥市町村等の行政団体が地域において行う保健活動等への協力
５）その他①補助事業の展開
平成２７年度末（完了）②県整備仮設歯科診療所事業
仮設歯科診療所の貸与期間は，１年延長し，平成２５年度末までとする
平成２６年以降については，検討中
補助申請歯科医療機関：対象医療機関 ２２ヵ所

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143 ●４５図１３ 岩手県における医療提供施設に係る復旧・復興支援策

また建物の復旧が可能な大規模半壊や半壊等の診療くことである。

所は，政策医療機関であれば災害復旧費補助事業（三次補正）で本院を再建する。政策医療未実施でも被災地区限定で，補助金は国の三次補正より低めの設定で８．東日本大震災において被災された会員の現状調査

あるが，診療機能回復費補助事業（地域医療再生臨時特例交付金）で本院を再建し，各医療機関で被災程度

日歯では，平成２５年６月と，９ヵ月経過した平成２６や街・土地の復興状況で違いはあるものの，医療提供年３月に被災県歯における被災会員の現状調査をし体制の確保につながる。

た。平成２５年度末での一次補正予算の仮設歯科診療所

また，日頃の取引融資機関以外にも，東日本大震災整備事業の貸与期間の締切もあったが，被災県歯合計

時でも閣議決定された「独立行政法人福祉医療機構ので仮設歯科診療所が１件減少し，本院・テナントでの

８）

災害復旧貸し付け」のように二重債務に対応した猶予再建が７件増加した（表５）。

期間，償還期間の延長等を考慮した条件の貸付けに代

被災土地のかさ上げ等でまちづくりが大幅に遅れて表される，公的で有利な融資の情報もいち早く周知がおり，福島県の原発災害問題もある中，被災された会必要である。

員の１日も早い復旧と，震災前のように地域住民へのいずれにしても，被災した会員には，県歯が地区歯科医師会と連携をとり，可及的に平等性を考慮しながら復旧支援をしていく。大切なことは各個人の状況を経時的に把握して継続的な情報提供と支援を行ってい
４６

● 144

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歯科医療が提供できるよう心から願うものである。

表５

被災された会員の現状調査
東日本大震災において被災された会員の現状調査について（H２６．
３月２０日）
岩手県

宮城県⑴東日本大震災によって診療所が全壊・大規模半壊となった会
員のうち，現在の状況をご記入下さい

福島県

茨城県

千葉県

原子力災害により避難した
会員の状況

原子力災害により避難した ２０１２年３月末 ２０１２年３月末
以降の見直し会員を除く
以降の見直し前の緊急時前の警戒区域
避難準備区域
H２５． H２６． H２５． H２６． H２５． H２６． H２５． H２６． H２５． H２６． H２５． H２６． H２５． H２６．
６．
５ ３．
２０ ６．
５ ３．
２０ ６．
５ ３．
２０ ６．
５ ３．
２０ ６．
５ ３．
２０ ６．
５ ３．
２０ ６．
５ ３．
２０①

同県内の被災前とほぼ同じ場所で診 ２３件 ２３件
８１件
療所やテナントを開設して再開して （２４名）（２４名）
いる

８１件

同県内の新しい場所で診療所やテナ２件ントを開設して再開している

３件

１９件２１件③

仮設診療所で再開
１０件
している

９件

４件

４件

④

県外に診療所やテナントを開設して再開している②⑤

県内の歯科医療機２件
関に勤務している２件⑥

県外の歯科医療機１件
関に勤務している

１件⑦

再開の準備中であるが，診療していない

３件

２件

再開の意思がな
く，診療していな
い

１４件

１４件

⑧

⑨

２件

２１件

２２件

７件

７件

１件

４件

１件

５件

５件

１件

５件

５件

２件

４件

４件

２件

８件

４件

２５件

２５件

２件

２件

１件

１件

１件

１件

１件

１件

１件

１件

５件

５件

１件

１件
２件

１件

調査不明

１件

１件

１件

⑵上記事例にない状況にある会員がいる場合等
■岩手県

○退会

１件

■福島県

○退会

３件

○死亡

４件（５名）

９．日本歯科医師会災害歯科コーディネーターの育成○他県へ移住２件○休診３件名が受講している（表６）。
目的は，大規模災害時に各関係機関との連携調整を図り，歯科保健医療活動や身元確認作業等の災害時対

平成２４年度から「災害歯科コーディネーター研修策全般にわたる課題について精通し，それぞれの地域会」が，全国７地区で開催されている。平成２５年度のでコーディネーター機能を果たせるような人材を養成

研修会では全国で９７６名が受講し，平成２４年度は８６０することである。
日本歯科医師会雑誌 Vol．
６７ No．
２ ２０１４−５

145 ●

４７

表６

平成２５年度 災害歯科コーディネーター研修会受講者数
地区名

開催県

開催県以外の所属歯科医師会

受講者数

北海道・東北 ⑺秋田県

北海道・青森県・岩手県・宮城県・山形県・福島県

６８

関東 ⑺

茨城県

栃木県・群馬県・千葉県・埼玉県・神奈川県・山梨県※東京都除く

１６２

東京 ⑴

東京都

東京都のみ受講可能１０３

愛知県

長野県・新潟県・静岡県・三重県・岐阜県

１８９

京都府

富山県・石川県・福井県・滋賀県・和歌山県・奈良県・大阪府・兵庫県

９４

徳島県

岡山県・鳥取県・広島県・島根県・山口県・香川県・愛媛県・高知県

１８２

福岡県

佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

１７８

東海・信越 ⑹近北 ⑼中国・四国 ⑼九州 ⑻大切なことは，全国レベルや県レベル，現場レベルでの対応に違いがあり，歯科保健医療や身元確認作業の立場から，その役割を自覚し，お互いに協力して戦略的に動くことである。
今後も，より多くの歯科医師が災害時に貢献できるよう取り組んでいきたい。

られている。災害時の対応もまさにこの言葉通りである。
そのためには，日頃から地域歯科保健活動に理解と協力する姿勢を維持しながら「共助・公助」の精神を養い，いざ災害に見舞われたときには，「自助」はもちろんであるが，歯科医師としての責務を全うできる心構えと，関係機関との協力体制の連携を調整できる

１０．おわりに能力の育成が大切と思われる。

万が一会員が被災された時には，社会保障制度の基本的な考え方にも述べられている，「公助・共助・自助」の精神が大切と思われる。

参考文献
１）日本歯科総合研究機構：平成２５年度

医療計画策定に関するアンケート（都道府県歯科医師会結果），２０１４．

すなわち自らの命，健康，診療所は自ら維持し，守２）社団法人岩手県歯科医師会：岩手県歯科医師会報告書 ２０１１．

るという「自助」努力を基本としながら，高齢者や避３．
１１〜東日本大震災と地域歯科医療〜．社団法人岩手県歯科医師

難弱者，被災会員に対しては，社会連携の精神に基づ

３）出羽厚二：岩手医大法医学講座

き共同してリスクに備える「共助」が「自助」を支え，「自助」や「共助」の努力では対応できない状況には，生活保障を行う公的扶助や社会福祉，公的補助金などの「公助」が補完する仕組み作りが必要である。

としての歯科医師会とは，個では果たすことのできない役割をもつこと。そのために国家や政府としっかり向き合い，協議し，時に対立も辞さないこと。このことが組織である歯科医師会の真の役割である」と述べ● 146

大規模災害時活動マニュア

ル．岩手医科大学法医学講座，２０１２．
４）社団法人宮城県歯科医師会：東日本大震災報告書−東日本大震
災への対応と提言−．社団法人宮城県歯科医師会，２０１２．
５）公益社団法人日本歯科医師会：災害時対策・警察歯科総合検討
会議，大規模災害時の歯科医師会行動計画

改訂版．公益社団法人日本歯科医師会，２０１３．
６）大黒英貴：全国７地区日本歯科医師会平成２５年度災害歯科コー

今期の大久保会長の所信表明にあるように，「組織４８会，２０１２．

日本歯科医師会雑誌 Vol．
６７ No．
２ ２０１４−５

ディネーター研修会テキスト．公益社団法人日本歯科医師会，
２０１３．
７）厚生労働省：医療施設等災害復旧費補助金交付要綱
ホームページ www.mhlw.go.jp/shinsai̲jouhou/dl/iryoushisetu̲
04.pdf８）独立行政法人福祉医療機構：ホームページ http : //hp.wam.go.
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