一般社団法人エレクトロニクス実装学会

技術調査事業の委員会・研究会の規程
平成 24 年 4 月 1 日制定
平成 24 年 12 月 18 日改訂
第１章 総 則（目 的）
第１条 この規程は、一般社団法人エレクトロニクス実装学会（以下「本会」という｡）の定款第 4 条に基づ
き、エレクトロニクス実装技術に関して、技術普及、情報交換あるいは調査・研究などを行うことを目的として、この活動を行う技術運営委員会、技術委員会および研究会について、それぞれの役割、委員構成など、活動するにあたって必要な規程について定める
第２章 技術運営委員会（役割）
第２条 技術運営委員会は、エレクトロニクス実装技術に関して、本会の技術調査事業に関わる学会の全体的な方向性を提言するとともに、具体的なテーマに基づき活動を実施する組織である技術委員会・研究会の統括をする役割を担う。
２ 具体的な役割については、以下のとおり（1） 本会の技術調査・研究活動の方向性を検討・提示する。
（2）技術調査事業の全体の事業報告および決算報告については、理事会承認とする。
技術委員会および研究会の事業報告・決算報告については、技術運営委員会で承認する。
（3）技術調査事業の全体の事業計画および予算計画については、理事会承認とする。
技術委員会および研究会の事業計画・予算計画については、技術運営委員会で承認する。
（4）技術委員会の設置･解散および研究会の設置･延長・解散に関する事項については技術運営委員会で審議し、理事会で承認する。
（5）研究会間の技術調査・研究活動の調整および、公開研究会のテーマおよび日程の調整を行う。
（6）技術賞の予備選考を行い、表彰選考委員会へ推薦する。
３
前項に関わる実施方法の詳細は「技術調査事業の委員会・研究会の規程の細則」で定める。
（構成）
第３条 技術運営委員会の委員長・副委員長には理事があたり、技術委員会からの選出された代表で委員を構成する。
２
前項に加え、技術運営委員会が直轄する研究会については、選出された代表を技術運営委員会の委員とする。
（任期）第４条 技術運営委員会の委員長・副委員長および委員の任期は２年間を原則とする。なお、必要に応じ、再任は許容する。
２
委員の委嘱は、会長名で行う。
第３章 技術委員会（役割）
第５条 技術委員会は、エレクトロニクス実装技術の大別された個々の分野に毎に、調査・研究、情報交換等の活動を行うことを主たる目的とし、以下の具体的な役割を行う。
（1）各技術分野の現状と将来動向を調査・研究し、その方向性を提言する。
（2）必要に応じ、研究会を設置して、この活動を統括する。
（3）傘下の研究の分も含め、年度活動報告及び年度活動計画を所定の期間内に技術運営委員会へ提出する。
（4）大会事業委員会・展示事業委員会・教育事業委員会等からの要請にもとづき、学会行事への支援を行う。

（5）編集委員会からの要請に基づき、会誌発行事業を支援する。
（6）技術委員会間でのコラボレーションや学会の他の事業についても協力・支援を行う。
（7）他学会との情報交換を行い、技術研究の方向性について総合的な掌握を目指す。
技術委員会対応での共催・協賛は可能とする。但し共催・協賛は本学会の規程に準じて行う
２. 前項に関わる実施方法の詳細は「技術調査事業の委員会・研究会の規程の細則」で定める。
（構成）
第６条
技術委員会の委員長は、構成する委員の互選によって決める。
２ 副委員長および委員の選任は委員長が行い、技術運営委員会と理事会に報告する。
（活動期間および委員任期）
第７条
技術委員会の活動期間の制限は設けない。
２
技術委員会の委員の任期は制限を設けない。
３
委員の委嘱は、委員長名で行うことを原則とする。
第４章 研究会（役割）
第８条 研究会は、エレクトロニクス実装技術分野の特定のテーマに関して、会員が自主的に参加して相互に技術情報交換や議論をすること場と位置付け、以下の具体的な役割を行う。
（1）研究会構成員が相互に議論・情報交換をする場の他に、研究員以外に広く、その活動報告・技術情報交換などをする公開する場（公開研究会）を企画・運営をすることを必須とする。
（2）研究会は、学会の大会事業、展示会事業、会誌発行事業、教育事業等のイベント等に協力する。
（3）研究会は、本学会内の研究会・技術委員会間でのコラボレーションや学会の他の事業についても協力・支援を行う。
（4）他学会とのコラボレーション（共催・協賛）を積極的に行い交流する。研究会対応での共催・協賛は可能とする。但し共催・協賛は本学会の規程に準じて行う（研究会の設置）第９条 研究会の設置にあたっては、研究会名・設置の主旨・代表者（主査、幹事）・予定構成員数・活動期間・活動計画の概要・予算を記載した申請書を技術運営委員会に提出する。そこでの審議を経て、理事会で承認する。
（活動期間）
第 10 条 研究会の活動期間は、２ヶ年を原則とする。但し、技術運営委員会で審議し理事会の承認を得て、延長することができる。
２. 延長する場合は、２年間毎に申請・承認が必要とする。また延長する場合の研究会の名称は変えてもよい。
（成果報告）
第 11 条 研究会は設置期間あるいは延長期間（2 年毎）に 1 回以上の成果報告会（公開研究会）、または学会誌に活動報告をする。
２ 主催する公開研究会の開催については、学会誌および学会の Web サイトで会員に周知する。
（委員構成）
第 12 条 研究会は、主査のもとに登録された研究会委員をもって構成し、研究会委員の入退会は研究会で承認する。主査は研究員に研究会登録者名簿を技術運営委員会に提出する。
２
研究会委員は本会会員であることを原則とする。但し、研究会の判断で、会員外のメンバを研究の構成員とすることもできる。
３
研究会の中にさらに調査研究項目のテーマを小分けにしたワーキングループを形成して活動してもよい。ワーキンググループの構成・運営については、研究会の裁量とする。
（運営）

第 13 条２３４５

研究会は、その活動範囲が技術委員会横断的なテーマ場合は技術運営委員会が統括し、技術委員会関連の範囲テーマである場合はその技術委員会が統括する。
研究会は、原則として予算の出納･管理、議事録作成などを含め自主運営とする。
公開研究会の企画、聴講者募集、当日の受付・運営、収支経理については. 原則として研究会が担当する。
研究会の会議・討論会の議事録および公開研究会の結果報告書を事務局へ提出する。
研究会は、年度の途中で新たに企画する行事で、その総支出額が 50 万円を超える企画行事は、事前に収支計画を技術運営委員長に報告する。

（運営費）
第 14 条 研究会の運営費は、公開研究会も参加料や資料販売の収入の他に、学会からの運営補助金をさらには、必要に応じ、研究会構成員から活動費を徴収して、資金とすることができる。
２
前項の参加料や資料販売の収入については、収益を目的とせず、かつ研究会の運営を自活できる料金に設定する。
３
学会からの運営補助金の額は、および当該年度の運営費残金の繰越金については、「技術調査事業の委員会・研究会の規程の細則」で定める。
（活動報告）
第 15 条 研究会は年度毎に、当該年度活動報告書・決算報告書、および次年度活動計画書・予算計画書を技術運営委員会に提出して承認を得る。
２
前項の報告書および計画書については、「技術調査事業の委員会・研究会の規程の細則」で定める期限内に技術運営委員会へ提出する
第５章 補則（改 廃）第 16 条 この規程の改廃は、理事会での決議により行う。

附 則
1.この規程は、移行認可をうけ、移行の登記の日から施行する。
2. この改訂規程は平成 24 年 12 月 18 日から施行する。