2022.10.01

令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

日本工業大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

91

基準 A．社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

日本工業大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念
日本工業大学（以下「本学」という。）が開学した昭和 42(1967)年は、日本がアメリカに次ぐ世界第 2 位の国民総生産をあげる前年である。高度経済成長期を迎えた当時の社会では、確かな技術を持った人材が待望されていた。
これらの社会的要請に応えるべく、本学はドイツの工学教育を範とし、大学における技術教育の前に現実の技術体験を持つべきであるとの理念に立ち、工業科高校で現場の技術教育を受けた人材に門戸を開くべく開校した。さらに、日本の産業技術界を支える根幹となる層を育成することを想定し、工学理論と現場技術との連結を可能にする技術者を育成するという大きな目標を掲げた。
工業科高校のカリキュラムの修得をもって入学できる大学としての存在意義は大きく、高校での 3 年間と大学での 4 年間、一貫 7 年で社会のニーズに応える人材を育成する教育機関としての信頼を得てきた。本学は、工業科高校における実験・実習・製図等の学修履
歴を積極的に評価し、さらなる高度な技術教育を受ける資質を持つ工業科高校生を学校推薦という形で数多く受入れてきた。また、平成 14(2002)年度までは、推薦入試に加え、機械設計、電気計測、建築計画等、工業科高校の専門科目を対象とした一般入試（学科試験）も実施しており、設立から約 30 年間は、工業科高校出身者の比率は 90％以上となっていた。
以上のような背景から、設立時に制定した「建学の精神」は、「実習、製図など工業高等学校卒業程度の技術的能力を備えた人材を集め」「工学理論を現場の技術に直結しうる能力をもつ高級科学技術者を育成する」と謳っていた。
平成 19(2007)年の学園創立 100 周年を機に「建学の精神」を尊重しつつ、社会要請の変化に対応すべく、それぞれ 5 項目から成る「理念」「教育目標」及び「実工学の学び」を定め、これらを公表するとともに、「建学の精神」「理念」の二つを「日本工業大学綱領」
として教学上の使命・目的と位置付けた。
21 世紀に入り、持続可能な社会を人類共通の目標とし、先進国の一員である日本の社会的存在意義にも変化が求められた。大量生産、大量消費に支えられる大多数の最大幸福を目標とし成長・拡大を目指すという方向性から、一人ひとりの異なった価値観により、それぞれの考えに基づいた幸福を求める社会に変化した。また、産業構造や社会情勢の変化に伴い、工業科高校生が減少したことへの対応も、本学ではあわせて必要となった（図Ⅰ-1、図Ⅰ-2）。
このような時代の要請の変化を踏まえ、本学は人間を幸せにする工学の視点から、令和
元(2019)年度に新たな「建学の精神・理念」「建学の精神・理念に基づく人材像」「建学の精神・理念に基づく教育目的」を制定した。あわせて、それらを貫く「実工学」について
も「実工学の理念」として明確化した。「実工学の学び」は、「学生諸君へ」の文言を付記し、本質的な価値観を継承することとした。

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日本工業大学

図Ⅰ-1

工業科生徒数の推移

図Ⅰ-2

本学入学者の工業科比率の推移

建学の精神・理念等[建学の精神・理念]
実工学の理念にもとづく工学教育と先進的研究により、新たな価値創造と科
学技術の発展に寄与する※実工学の理念「工学における実学を重んじ、具象を離れることなく、抽象を怠ることなく、
単に机上にとどまることなく、真に有用な教育研究を推進し社会に貢献する」[建学の精神・理念に基づく人材像]
確かな専門力と豊かな人間性をもち、社会の発展に貢献し続ける実践的技術
創造人材[建学の精神・理念に基づく教育目的]
実体験的学習と、これを裏付ける理論習得を反復することにより、工学を融合的に学び、社会において応用・実践することのできる専門力を身につける
特色ある教育プログラム、課題に取り組む学び、社会との交流・連携を通じ、人々の幸福のために自ら考え行動することのできる人間力を身につける[実工学の学び]（学生諸君へ）
１

現実社会に役に立つことを目標に学ぶ工学

２

実際の技術に触れることによって学ぶ工学

３

自ら実践することによって学ぶ工学

４

理論を現実化するために学ぶ工学

５

実感となるまで継続して学ぶ工学2日本工業大学「実工学の理念」
本学はここに、工学が本来持つ実学の精神を再確認し、建学の精神の基本に「実工学の理念」を掲げ、この理念のもとに、人材を育成し、研究を推進し、その社会的使命を果たして行くことを表明する。

「実工学の理念」とは、つぎの二つである。
（一）

具象を離れることなく抽象を怠ることなく、技術実践と理論構築を

反復循環することにより、真に有用な工学教育と価値創造の研究開発を行い、社会に貢献する。
（二）

単に机上の営為にとどまることなく、技術の行われる現場を念頭に置き、現実の技術に触れ、技術が現実社会に実現されることを目的として、教育・研究を行う。
これを要言すれば「工学における実学を重んじ、具象を離れることなく、抽象を怠ることなく、単に机上にとどまることなく、真に有用な教育研究を推進し社会に貢
献する」
となる。

実工学とは、言うまでもなく工学における実学尊重を意味するものである。
理学との差異を論ずるまでもなく、工学とは、実際の社会に存在し、人々のために機能する形において意味のあるものであり、教育も研究も、常にそのことを前提として行われなければならない。
工学教育において、技術実践能力とそれを裏付ける理論理解の修得は、車の両輪の如くどちらも欠くことは出来ない。学生の技術修得と理論の理解を、有機的かつ効果的に結びつけるもの、それが実工学の理念であり、さらに、大学の果たすべき使命である研究及び社会貢献においても、実工学の理念は明快な方向性を与えるものである。また、教学運営・組織運営においても、実工学の理念は活かされなければならない。
教育課程の編成、教学運営、研究の推進さらには施設設備の充実等々、多岐にわたる大学の諸活動を通底する指針、それが「実工学の理念」である。

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日本工業大学

2．使命・目的
本学は、その使命・目的を「日本工業大学学則」第 1 条に、各学部の目的は同第 6 条に定めている。また本学大学院は、その目的を「日本工業大学大学院学則」第 1 条に、研究科の目的は第 5 条に定めている。これらは、法令の定めに基づき、本学のより幅広の使命・目的として規定しているものであるが、より個性・特色を示すものとして「建学の精神・理念」「建学の精神・理念に基づく人材像」「建学の精神・理念に基づく教育目的」を定めている。
「建学の精神・理念」では「実工学の理念にもとづく工学教育と先進的研究により、新
たな価値創造と科学技術の発展に寄与する」と謳っており、本学の教育理念を「実工学」という言葉で端的に表している。
3．大学の個性・特色等「具象を離れることなく、抽象を怠ることなく、単に机上にとどまることなく」と謳っている「実工学の理念」は、教育課程の編成、教学運営、さらには施設・設備の充実等々、多岐にわたる本学の諸活動を通底する指針として現在も貫かれている。
（1）実工学の学び
平成 17(2005)年度の文部科学省「特色 GP（特色ある大学教育支援プログラム）」に「7つの工房によるカレッジマイスターの養成」という取組み名称で採択された「工房教育」
は、実践的な技術体験と専門知識の学修に並行して取組むという開学以来の本学の特徴から生まれたものである。この申請時に、本学の特色を説明する言葉として「実工学」を掲げた。
「実工学」とは、現実社会に役立つ「実学」と「工学」をあわせた本学の造語である。
「工房教育」は、現在「カレッジマイスタープログラム」と名称を変え、一人ひとりの学生の体験を重視し「一からものを作る経験ができるプログラム」として「実工学」教育の重要な一翼を担っている。例えば、「フォーミュラ工房」は毎年新しいフォーミュラカーを製作し、約 90 チームが競い合う学生フォーミュラ日本大会に参加するというものである。他参加大学のほとんどが部品を外注している中、本学は、エンジン以外の全てを 100％
学生による内製で作り上げている。学生一人ひとりが全力で取組む姿勢は主催団体に評価され、「日本自動車部品工業会会長賞」「日本自動車工業会会長賞」等の特別賞を連続して受賞している。また、大手自動車メーカーから、「学生のものづくりスピリッツ溢れるマシンを自社の工場に展示したい」というオファーもあり、実際に展示されるなど、学外からも高く評価されている。
なお、高大連携や工業・工学教育の発展のため、「日本工業大学建築設計競技」「3D-CAD
プロダクトデザインコンテスト」「マイクロロボコン高校生大会」等、高校生を対象とした競技大会の主催を継続している。
（2）教育課程の編成、教学運営
多くの実習科目を既に修得している工業科高校生を主として受入れてきた本学では、「工
業高校での専門的な知識、経験を最大限に生かす、専門科目の編成と配置」がカリキュラ
ム構成の柱であった。試行錯誤を重ね、専門的な実験・実習・製図科目を初年次から履修

4

日本工業大学しながら並行して「ものづくりベース」で実践的に理論を学ぶという、工業科高校生の学
修履歴を活かした本学独自の教育を展開してきた。
実験・実習・製図等、自ら手を動かす体験的学習を重視し、初年次から実践と理論を並行して学ぶ「デュアルシステム」（図Ⅰ-3）は、現在も「実工学」教育の基本骨格として踏襲している。実験・実習・製図科目の豊富さは現行カリキュラムでも顕著であり、例えば
機械工学科では、他大学の平均が 11 科目程度であるのに対し、本学は合計 44 科目と圧倒
している。

図Ⅰ-3

デュアルシステムの概念図

一方、本学では、「工業高校での履修時間が少ない英語、数学、物理など、工学教育に必要な基礎学力の補充」もカリキュラム構成の柱となってきた。
平成 18(2006)年度からは、普通科高校生の推薦枠設置に伴い、学修履歴に対応して普通科高校出身者向けの「工学集中コース」、工業科高校出身者向けの「工学発展コース」の二つのカリキュラムコース（入学後 3 セメスターまでの 1 年半）を設けた。
さらに入学者の多様化が進み、普通科高校と工業科高校という学修履歴による区別では入学者の習熟度の分類が難しくなったため、より一人ひとりの学修状況に応じた教育に取組むことにした。平成 30(2018)年度からは、全ての入学者に、工学教育における基礎学力の中心となる科目についてプレースメントテストを実施している。学生の習熟度を測り、一人ひとりに応じた、学修段階からスタートできる新しい「工学基礎教育プログラム」を導入した。
（3）施設・設備の充実
開学以来の施設・設備の充実は、現在も継承され、特に教員の研究設備以上に、学生の実験・実習・製図用の教育設備の充実に注力してきたのが本学の特色であり、誇りでもある。
本学は、「機械実工学教育センター」「スチューデントラボ」「建築技術センター」「インテリアデザインラボ」等、学生が自由にものづくりに取組める施設を設置しており、「卒業
研究（卒業計画）」のための装置を自作したり、学生が自らのアイディアをカタチにしたりする場として広く活用されている。

5

日本工業大学

学生実験は実験機材を数多く揃え少人数グループ（できるだけ一人一台）で実施し、レポートだけではなく実技試験を課すなど、実践的な技術教育にこだわっている。また、建築学科では各学年の学生に一人一台の製図台が割り当てられ、授業時間以外にも自由に使えるようにし、随時の指導で教育密度の向上を図るとともに、制作活動に没頭できる学習環境を提供している。
あわせて、最大限の教育・研究装置の充実にも開学以来努力しており、その施設も実際の産業界の技術実態を反映したものにこだわってきた。ものづくり技術の原点ともいうべき、我が国産業勃興期の工作機械を国登録有形文化財として動態保存している「工業技術博物館」の取組みも、本学の使命・目的から派生した特徴的な活動と位置付けている。
（4）中長期的な計画「NIT VISION 2030」
令和 3(2021)年 4 月からスタートした中長期的な計画「NIT VISION 2030」では、「実工学新時代―変わる教育、変わらない理念―」を掲げ、「実工学」教育の深化を目指している。
自ら手を動かし実体験から学ぶという「実工学」教育を標榜してきた本学は、様々な生産現場を念頭に、現実の技術に触れ、技術が現実社会に実現されることを目的に、現場に直結する実践的な技術者を数多く輩出し、我が国の高度成長を支えてきた。しかし、これからの社会では、これまでの現場実践力に加え、課題を発見する力や答えのない課題にチャレンジする力、そして新しいアイディアを生み出し検証しながら繰り返し改良する力を身につけることが不可欠である。そこで、「創る」をキーワードに「建学の精神・理念」等で改めて明確化した「実工学」教育をさらに深化させることを謳ったのが、中長期的な計画のスローガン「実工学新時代―変わる教育、変わらない理念―」である（図Ⅰ-4）。
特に、「建学の精神・理念に基づく教育目的」にある「特色ある教育プログラム、課題に取組む学び、社会との交流・連携を通じ、人々の幸福のために自ら考え行動することのできる人間力を身につける」を実現するため、社会連携事業の推進を図り、学生が自らの専門力を社会に活かす経験を通して、これまで以上に地域の多様な人々に寄り添い、技術で社会に貢献する大学を目指している。
具体的には、課題発見力に結び付ける「現代社会の基礎知識」、様々な立場や専門の人と連携できるエンジニアになるための素養を身につける「暮らしの支援とエンジニアの協働」
や地域貢献の基礎を学ぶ「地域活動リテラシー」等、多くの新設科目をスタートするとともに、「人と暮らしの支援工学センター」の設置等、支援体制の強化に取組んでいる。
このような計画に至った背景には、平成 24(2012)年度から 4 年間実施した 4 大学による文部科学省大学間連携共同教育推進事業「彩の国連携力育成プロジェクト（SAIPE）」に参画した経験が生かされている。設置当初から「福祉空間デザイン」を標榜していた建築学科生活環境デザインコースでは、地域住民の質の高い暮らしの実現のために多職種の連携によって課題を発見し解決する連携力の育成を念頭に、他大学の他分野の学生とともに保健医療福祉の現場で連携と協働について実践的に学ぶための「ヒューマンケアと生活空間」「ケア空間体験実習」「協働デザインの手法」「専門職連携実習」等の科目を設置した。
これらを通して学生たちも「自分の能力をチームに共有し互いの能力を引き出し合えるチームの作り方」や「専門性にこだわらず一人の人間として対象者と向き合うことを学ん6日本工業大学だ」と振り返るなど、大きな成長に繋がった。
また、学科専門科目として開講している「ロボットボランティア」では特別支援学校や老人介護施設等の児童生徒、利用者、職員をユーザとする機器を開発する活動に取組み、同じく「情報ボランティア」では小・中学校、高等学校、福祉施設、教育委員会、研修センター等で情報技術を生かした支援を行なってきた。
「人と暮らしの支援工学センター」はこれらの活動が母体となって展開したものである。

図Ⅰ-4

実工学新時代の概念図

令和 4(2022)年度からデータサイエンス学科を開設し、同時に学科横断型の「データサイエンスプログラム」もスタートした。知識情報化社会といわれる今日、ものづくりの現場は多くの変革を迫られているが、DX(Digital Transformation)を進めると言っても、新しい技術をどのように導入すれば生産性の向上に結びつくかの判断は、現場を知り尽くした技術者にしかできない。今、最も求められているのは、IoT(Internet of Things)を駆使しながら必要となる現場のデータを収集するシステムを構築し、さらに取得したデータを分析して現場にフィードバックできる技術者である。本学のデータサイエンス学科は、そのような「現場に強いデータサイエンティスト」の育成を目指している。また、どの学科に入学した学生も履修できる学科横断型の「データサイエンスプログラム」を立ち上げたのも、それぞれの専門分野に強い DX 人材を育てたいとの想いからである。
以上のような本学の取組みは、初年次からのレベルの高い実習教育と「デュアルシステム」に裏付けされた「確かな専門力」という特色としてこれまでも社会から高い評価を受け、結果として「高い就職力」に繋がってきた。現在は、この伝統を継承しつつ、「建学の7日本工業大学

精神・理念に基づく人材像」と「教育目的」で謳った「豊かな人間性」や「自ら考え行動することができる人間力」をもう一つの大きな教育目的と定め、「実工学」教育の深化に取組んでいる。
平成 17(2005)年度に、大学院技術経営研究科技術経営専攻（専門職学位課程）（以下「本専門職大学院」という。）を神田キャンパスに設置した。また、平成 30(2018)年度からは、新たに中小企業診断士の資格取得が可能な「中小企業診断コース」を設置している。
本専門職大学院は、中堅・中小企業の技術経営の実務に役立つ高度な専門知識の修得、優秀な実務家教員による実例に基づくケーススタディを通した実践的な指導を特色としており、特に、入学資格を原則として実務経験 5 年以上、年齢 27 歳以上と設定し、製造業等の実践的企業人がその経験をもとに、その上に広範な経営マネジメント能力を身につけることを目的としている。また、企業人に学びやすい環境を提供するために、平日夜間と土曜日終日の開講とし、修業年限を 1 年としている。
本専門職大学院の設置は、実践力のある人材養成という本学の教育の特色に沿ったものである。

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日本工業大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 42(1967)年 4 月

日本工業大学開学（工学部／機械工学科、電気工学科、建築学科）
教養科を設置昭和 44(1969)年 4 月

工学部に教職課程（工業）認定

昭和 49(1974)年 12 月

工学部システム工学科を設置

昭和 53(1978)年 1 月

システム工学科に教職課程（工業）認定

昭和 53(1978)年 4 月

機械工作センター、電気実験センター、電算機センターを設置

昭和 54(1979)年 2 月

工学部に教職課程（技術）認定

昭和 54(1979)年 8 月

材料試験センターを設置

昭和 55(1980)年 4 月

保健体育センターを設置

昭和 57(1982)年 3 月

大学院工学研究科修士課程を設置（機械工学専攻、電気工学専攻、建築学専攻）

昭和 58(1983)年 3 月

大学院工学研究科に教職課程（工業）認定

昭和 58(1983)年 4 月

電算機センターを情報技術センターに名称変更

昭和 58(1983)年 10 月

建築技術センターを設置

昭和 60(1985)年 7 月

超高圧放電研究センターを設置

昭和 62(1987)年 2 月

電気工学科を電気電子工学科に名称変更

昭和 62(1987)年 3 月

大学院工学研究科博士後期課程を設置（機械工学専攻、建築学専攻）

昭和 62(1987)年 4 月

電気実験センター、材料試験センター及び建築技術センターを電気実験研究セン
ター、材料試験研究センター及び建築技術研究センターに名称変更

昭和 63(1988)年 4 月

工業技術博物館を設置

平成元(1989)年 3 月

大学院工学研究科電気工学専攻博士後期課程を設置

平成 2(1990)年 4 月

学校法人の名称を、学校法人東工学園から学校法人日本工業大学に変更

平成 3(1991)年 4 月

大学院工学研究科に教職課程（技術）認定

平成 4(1992)年 12 月

留学生別科（日本語研修課程）を設置

平成 5(1993)年 3 月

大学院工学研究科システム工学専攻修士課程を設置

平成 6(1994)年 3 月

大学院システム工学専攻修士課程に教職課程（技術・工業）認定

平成 6(1994)年 12 月

工学部情報工学科設置

平成 7(1995)年 3 月

大学院工学研究科システム工学専攻博士後期課程設置

平成 7(1995)年 4 月

生涯学習センターを設置
教養科を共通系に名称変更

平成 8(1996)年 2 月

情報工学科に教職課程（技術・工業）認定

平成 8(1996)年 11 月

学生相談室開設

平成 10(1998)年 4 月

産学リエゾンセンター設置

平成 10(1998)年 12 月

大学院工学研究科情報工学専攻修士課程設置承認

平成 11(1999)年 3 月

材料試験研究センター廃止
大学院工学研究科情報工学専攻修士課程に教職課程（工業）認定

平成 11(1999)年 4 月

先端材料技術研究センター設置

9日本工業大学

平成 11(1999)年 10 月

スチューデントラボ設置

平成 12(2000)年 4 月

工学部に教職課程（数学（中学））認定

平成 12(2000)年 12 月

大学院工学研究科情報工学専攻博士後期課程設置承認

平成 13(2001)年 4 月

工学部システム工学科、情報工学科に教職課程（情報）認定

平成 15(2003)年 2 月

獨協大学・文教大学との単位互換協定締結（埼玉県東部地区大学単位互換協定）

平成 16(2004)年 11 月

大学院技術経営研究科技術経営専攻専門職学位課程設置認可

平成 17(2005)年 3 月

大学院工学研究科情報工学専攻博士前期課程に教職課程（情報）認定

平成 17(2005)年 4 月

教職教育センター、学修支援センター設置

平成 18(2006)年 3 月

産学リエゾンセンター廃止
3 大学間の単位互換協定（平成 15 年 2 月締結）に埼玉県立大学を加えて 4 大学間で単位互換協定を再締結（埼玉県東部地区大学単位互換協定）

平成 18(2006)年 4 月

産学連携起業教育センター設置
電気実験研究センター、建築技術研究センターを電気実験センター、建築技術セン
ターに名称変更

平成 18(2006)年 9 月

英語教育センター設置

平成 19(2007)年 4 月

共通系を共通教育系に、超高圧放電研究センターを超高電圧研究センターに、保健体育センターを健康管理センターに名称変更
情報技術センターと事務システム管理室を統合してシステム管理室を設置
総合研究センター、CAD/CAM/CAE 演習室設置

平成 19(2007)年 10 月

Library and Communication センター（LC センター）設置

平成 20(2008)年 6 月

工学部ものづくり環境学科、生活環境デザイン学科設置届出受理
システム工学科を創造システム工学科に名称変更届出受理

平成 20(2008)年 7 月

インテリアデザインラボ設置

平成 20(2008)年 12 月

工学部ものづくり環境学科、生活環境デザイン学科に教職課程（技術・工業）認定

平成 23(2011)年 4 月

環境化学ラボ設置

平成 24(2012)年 7 月

大学院工学研究科博士前期課程の環境共生システム学専攻、機械システム工学専攻、
電子情報メディア工学専攻、建築デザイン学専攻の設置届出受理

平成 25(2013)年 1 月

大学院工学研究科博士前期課程の環境共生システム学専攻、機械システム工学専攻の教職課程（技術・工業）、電子情報メディア工学専攻の教職課程（技術・工業・情報）、
建築デザイン学専攻の教職課程（工業）認定

平成 25(2013)年 3 月

機械工作センター、CAD/CAM/CAE 演習室、電気実験センターを廃止

平成 25(2013)年 4 月

機械実工学教育センターを設置
大学院工学研究科博士前期課程の機械工学専攻、電気工学専攻、建築学専攻、システ
ム工学専攻、情報工学専攻が学生募集停止

平成 25(2013)年 12 月

検品センターを設置

平成 26(2014)年 6 月

大学院工学研究科博士後期課程の環境共生システム学専攻、機械システム工学専攻、
電子情報メディア工学専攻、建築デザイン学専攻の設置届出受理

平成 27(2015)年 3 月

大学院工学研究科博士前期課程の機械工学専攻、電気工学専攻、建築学専攻、システ
ム工学専攻、情報工学専攻を廃止

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日本工業大学

平成 27(2015)年 4 月

大学院工学研究科博士後期課程の機械工学専攻、電気工学専攻、建築学専攻、システ
ム工学専攻、情報工学専攻が学生募集を停止

平成 28(2016)年 4 月

東京電機大学との連携協力に関する協定書を締結

平成 28(2016)年 7 月

環境教育研究センター設置

平成 29(2017)年 3 月

超高電圧研究センター廃止

平成 29(2017)年 4 月

大学院工学研究科博士後期課程の機械工学専攻、電気工学専攻、建築学専攻、システ
ム工学専攻、情報工学専攻を廃止

平成 29(2017)年 6 月

基幹工学部の機械工学科、電気電子通信工学科、応用化学科、先進工学部のロボティ
クス学科、情報メディア工学科、建築学部の建築学科の設置届出受理

平成 29(2017)年 9 月

地域連携統括センターを設置

平成 29(2017)年 12 月

基幹工学部応用化学科の教職課程（工業）、先進工学部ロボティクス学科の教職課程（技術・工業）認定

平成 30(2018)年 4 月

工学部の機械工学科、ものづくり環境学科、創造システム工学科、電気電子工学科、情報工学科、建築学科、生活環境デザイン学科が学生募集停止
共通教育系を共通教育学群に名称変更

令和元(2019)年 9 月

環境化学ラボ廃止

令和 2(2020)年 4 月

地域連携統括センターを地域連携センターに名称変更

令和 2(2020)年 7 月

人と暮らしの支援工学センター、理工学教育（STEM）センターを設置

令和 2(2020)年 9 月

環境教育研究センター廃止

令和 3(2021)年 3 月

ファインブランキングセンター廃止

令和 3(2021)年 6 月

先進工学部データサイエンス学科の設置届出受理

令和 3(2021)年 10 月

留学生別科（日本語研修課程）が学生募集停止

令和 3(2021)年 12 月

先進工学部データサイエンス学科の教職課程（情報）認定

令和 4(2022)年 4 月

英語教育センターを英語学習サポートセンターに名称変更

11日本工業大学

2．本学の現況
・大学名

日本工業大学・所在地

埼玉キャンパス〒345-8501

埼玉県南埼玉郡宮代町学園台 4-1

神田キャンパス〒101-0051

東京都千代田区神田神保町 2-5

・学部及び大学院の構成
（1）学部
学部名
基幹工学部

学科名

備考

機械工学科
電気電子通信工学科
応用化学科

先進工学部

ロボティクス学科
情報メディア工学科

建築学部

データサイエンス学科

令和 4(2022)年 4 月設置

建築学科

建築コース／生活環境デザイン
コース

工学部

機械工学科

平成 30(2018)年 4 月

ものづくり環境学科

学生募集停止創造システム工学科
電気電子工学科
情報工学科
建築学科
生活環境デザイン学科（2）大学院
研究科名工学研究科

博士前期課程専攻名

備考

環境共生システム学専攻
機械システム工学専攻
電子情報メディア工学専攻
建築デザイン学専攻

工学研究科

博士後期課程環境共生システム学専攻
機械システム工学専攻
電子情報メディア工学専攻
建築デザイン学専攻

技術経営研究科

専門職学位課程

技術経営専攻（専門職大学院）
中小企業経営コース／事業創造コース／中小企業診断コース

12

日本工業大学・学生数、教員数、職員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
（1）学部学生数
学部名

在籍学生数

学科名

1年

2年

3年

4年

合計

機械工学科

197

180

212

165

754

電気電子通信工学科

173

142

174

148

637

応用化学科

56

43

75

55

229

ロボティクス学科

126

87

108

84

405

情報メディア工学科

191

206

192

184

773

データサイエンス学科

150

－

－

－

150

建築学部

建築学科

306

230

226

234

996

工学部

機械工学科

－

－

－

11

11

ものづくり環境学科

－

－

－

－

－

創造システム工学科

－

－

－

4

4

電気電子工学科

－

－

－

10

10

情報工学科

－

－

－

17

17

建築学科

－

－

11

11

生活環境デザイン学科

－

－

－

3

3

1,199

888

987

926

4,000

基幹工学部

先進工学部

合計

（2）大学院学生数
研究科名
工
学
研
究
科

博士前期課程博士後期課程技術経営研究科
専門職学位課程

在籍学生数

専攻名

1年

2年

3年

合計

環境共生システム学専攻

4

4

8

機械システム工学専攻

22

19

41

電子情報メディア工学専攻

18

15

33

建築デザイン学専攻

9

11

20

小計

53

49

102

環境共生システム学専攻

0

0

0

0

機械システム工学専攻

2

2

1

5

電子情報メディア工学専攻

0

0

0

0

建築デザイン学専攻

0

1

0

1

小計

2

3

1

6

技術経営専攻

40

合計

95

13

40
52

1

148

日本工業大学（3）教員数専任教員

学部、研究科等

教授

准教授

講師

助教

非常勤

助手

合計

教員

1

－

－

－

1

－

－

機械工学科

10

5

1

2

18

0

16

電気電子通信工学科

8

3

0

3

14

0

4

応用化学科

10

1

0

0

11

0

1

ロボティクス学科

6

4

0

0

10

0

2

情報メディア工学科

6

6

0

0

12

0

6

データサイエンス学科

7

4

0

0

11

0

0

建築学科

13

9

0

2

24

2

32

共通教育学群

9

17

9

0

35

0

59

大学院技術経営研究科

10

1

0

0

11

0

27

その他附属施設等

5

1

3

1

10

9

0

合計

85

51

13

8

157

11

147

学長
基
幹
工

先
進
工
建築

（4）職員数
正職員
人数

パート

嘱託
77

（ｱﾙﾊﾞｲﾄも含む）
14

58

派遣

合計
40

188

※正職員数には法人本部の職員として発令されている者であって大学等の業務を行っている者 3 名を含む。

14

日本工業大学

・学校法人日本工業大学組織図15日本工業大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

日本工業大学（以下「本学」という。）は、その使命・目的を「日本工業大学学則」第 1
条に、また、各学部の目的は同第 6 条に定めている【資料 F-3】。
本学大学院は、その目的を「日本工業大学大学院学則」第 1 条に、また、研究科の目的
は第 5 条に定めている【資料 F-3】。
本学大学院技術経営研究科技術経営専攻（専門職学位課程）（以下「本専門職大学院」という。）は、その目的を「日本工業大学専門職大学院学則」第 2 条に定めている【資料
F-3】。
本学では、
「建学の精神・理念」等として、「建学の精神・理念」「建学の精神・理念に基づく人材像」「建学の精神・理念に基づく教育目的」の三つを定め、これらを本学の使命・目的及び教育目的と位置付けている。
「建学の精神・理念」では「実工学の理念にもとづく
工学教育と先進的研究により、新たな価値創造と科学技術の発展に寄与する」と謳っており、本学の教育理念を「実工学」という言葉で端的に表している。また、教育目的を分かりやすく、象徴的に示すものとして「実工学の学び（学生諸君へ）」を定め、明示している【資料 1-1-1】。
「建学の精神・理念に基づく人材像」では、「確かな専門力と豊かな人間性をもち、社会の発展に貢献し続ける実践的技術創造人材」を謳っており、「日本工業大学学則」に定める「知的（＝確かな専門力）、道徳的（＝豊かな人間性）及び応用的能力（＝実践的技術創造人材）を展開し、もって社会の発展に寄与する」と整合している。また、各学部の使命・目的についても「建学の精神及び理念に則り」と明記しており、整合している。
「日本工業大学大学院学則」についても、工学研究科の目的に「実工学的研究をすすめ」とあり、「実
工学の理念に基づく」と謳っている「建学の精神・理念」と整合している。
1-1-②

簡潔な文章化本学の目的は「日本工業大学学則」の条文に明記し、より具体的な使命・目的及び教育
目的は「建学の精神・理念」「建学の精神・理念に基づく人材像」「建学の精神・理念に基づく教育目的」に、簡潔に文章化している。ここでは、工学が本来持つ実学の精神を再確認し、建学の精神の基本に「実工学の理念」を掲げていることが本学の特色であり、それ

16日本工業大学を「実工学の学び（学生諸君へ）」として学生へも学生便覧や本学ホームページ等を通じて
簡潔・明瞭な表現で示している【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】。
1-1-③

個性・特色の明示「建学の精神・理念」で「実工学の理念にもとづく工学教育と先進的研究により、新たな価値創造と科学技術の発展に寄与する」とあるように、本学は、教育・研究の個性・特色を「実工学」という言葉で端的に表している。「実工学」とは、「実学」と「工学」をあわせた本学の造語である。「実工学の理念」については、「工学における実学を重んじ、具象を離れることなく、抽象を怠ることなく、単に机上にとどまることなく、真に有用な教育研究を推進し社会に貢献する」と明示しており、教育課程の編成、教学運営、研究の推進さらには施設・設備の充実等々、多岐にわたる本学の諸活動に通底する指針である【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】。
このように、使命・目的及び教育目的に本学の「実工学」という特色を明確に示してい
る。
1-1-④

変化への対応本学開学当時、工業科高校生にとって大学進学は困難な状況にあり、その能力、体験が高等教育機関における技術教育に生かされないという社会的状況が存在した。本学では、工業科高校生の受入れと、その体験を生かした工学教育を重要な使命とし、積極的に取組んできた。
設立時に制定した 5 項目の「建学の精神」は、本学設立以来、教職員の行動の規範として深く根付き、学生にも周知してきたが、平成 19(2007)年の学園創立 100 周年を機に「建学の精神」を尊重しつつ、社会要請の変化に対応すべく、それぞれ 5 項目から成る「理念」「教育目標」及び「実工学の学び」を定め、これらを公表するとともに、個々の学生が学修に取組む際の指針等とした。
さらに、近年、高校進学時における専門高校離れが進み、本学においても工業科高校生の受入れ率が急速に低下する一方で、普通科高校における理工系人気も相俟って、多様な学修履歴の生徒を受入れる状況となった。設立時の「建学の精神」は、当時の状況を反映し、「工業高等学校卒業程度の技術的能力を備えた人材」の受入れを強く意識しており、現状にそぐわなくなっていた。そのため、令和 2(2020)年 3 月に、設立時の「建学の精神」の基本理念は継承しつつ、現状そしてこれからを見据えた「建学の精神・理念」「建学の精
神・理念に基づく人材像」「建学の精神・理念に基づく教育目的」を制定し、それらを貫く「実工学」についても「実工学の理念」として明確化した。
本学は、設立以来、工業科高校との連携を重視し、工学部単科、なおかつ工業科高校の学科構成を反映した学科体制で運営してきた。しかし、入学者の多様化と社会の要請を鑑み、平成 30(2018)年度に 3 学部へと改組した。また、令和 4(2022)年度にデータサイエン
ス学科を開設するなど、社会情勢や産業構造の変化に対応している。
以上のように本学は、使命・目的及び教育目的を時代の変化に対し、的確に対応させて
きている。

17

日本工業大学【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】

日本工業大学 ホームページ「建学の精神・理念・行動規範」
https://www.nit.ac.jp/campus/philosophy
令和 4 年度学生便覧（p.3「建学の精神・理念等」）
令和 4 年度大学院学生便覧（p.3「建学の精神・理念等」）
日本工業大学 教育理念（携行版）【資料 1-1-2】

令和 4 年度学生便覧（p.4「実工学の理念」）
令和 4 年度大学院学生便覧（p.4「実工学の理念」）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
実験・実習・製図等を重視するというカリキュラムの制約から、学力試験による大学進学が難しい工業科高校生を全国から受入れ、高校での体験や学修履歴を生かした工学教育を行うという本学の設立時の使命は、工業科高校生の減少、他大学による工業科高校生の受入れ拡大等により、大きく見直しが迫られてきた。ただ、実験・実習・製図等の体験学習を重視する「実工学」という理念は、AI(Artificial Intelligence)の普及やデジタル化が進むこれからの時代においても、バーチャルだけではなくリアルにも強い技術者を育てるという意味で、新たな意義が生まれている。令和 4(2022)年度に新設したデータサイエン
ス学科においても、本学の特色を生かし、現場に強いデータサイエンティストの育成を目指している。
中長期的な計画の展開を通して、「実工学」教育を時代に即した形に深化させていくとともに、今後とも引き続き使命・目的及び教育目的が時代に即したものとなっているか、弛
まぬ検証に努める。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

令和 2(2020)年 3 月に制定した現在の「建学の精神・理念」等への見直しは、平成 30(2018)
年 8 月の「執行会議」にて承認した「日本工業大学中長期計画の検討」に端を発したものである。同年 9 月の「教授会」で「将来構想委員会」及び「同ワーキンググループ」の設置を学長より説明した【資料 1-2-1】。
中長期的な計画については、教職員の時間をかけた合意形成を図り、全ての本学構成員
が「自分ゴト」として取組める計画とすべく、そのスタートを令和 3(2021)年度からと決18日本工業大学定し、令和元(2019)年度からの 2 年間については、喫緊の課題に集中的に取組む「短期計画」を別途、策定することとした。
「短期計画」は平成 30(2018)年 11 月「教授会」における中間報告、翌年 2 月「教授会」の報告を踏まえ、本学構成員からのパブリックコメントの聴取を経て、同年 3 月「理事会」「評議員会」に上程、審議の上、制定した【資料 1-2-2】。
平成 31(2019)年 4 月からは、それまでの検討組織を発展的に改組し、新たに「中長期計画 2030 検討委員会」及び「同サブグループ」を発足させ、中長期的な計画の策定作業を進めた。その中で、設立時の「建学の精神」については現状と齟齬をきたしており、見直すべきであるとの結論に至った。この見直しは、学校法人日本工業大学（以下「本法人」という。）が基本理念と中期的な計画「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」を策定するのにあわせ、令和 2(2020)年 4 月から施行の方針となり、令和元(2019)年 10 月から検討に着手した。
「将来構想委員会」傘下で実施した全教職員を対象とした意向調査を踏まえて、従前から本学の諸活動に通底する指針である「実工学」を今後も本学の基本理念とすることとし、それを簡潔な表現で表すこととした。学長を中心に本学執行部等で構成する「教研部会」
において「建学の精神・理念」「建学の精神・理念に基づく人材像」「建学の精神・理念に基づく教育目的」の原案を審議し、理事長をはじめとした本法人役員等とも緊密に連携しながら何度も調整を繰り返し、最終案を策定した。令和 2(2020)年 2 月及び 3 月の「教授会」における意見聴取を経て、同年 3 月 12 日の「理事会」に上程、審議の上、制定した。
あわせて、本法人の「学校法人日本工業大学ガバナンス・コード」にも反映した【資料 1-2-3】。
以上のような審議の過程を通して、「建学の精神・理念」「建学の精神・理念に基づく人材像」「建学の精神・理念に基づく教育目的」は、役員、教職員の理解と支持を得ている。
1-2-②

学内外への周知

学則については、本学ホームページに掲載し、学内外に広く公表している【資料 1-2-4】。
また、「建学の精神・理念」等は、本学ホームページに開示するとともに、毎年度、携帯可
能な小冊子を作成し、役員、教職員と学生全員に配布して周知している【資料 1-1-1】。また、大学案内に「建学の精神・理念」等を掲載し、志願者やその関係者等に周知している【資料 F-2】。新入生には、「建学の精神・理念」「建学の精神・理念に基づく人材像」「建学の精神・理念に基づく教育目的」と「実工学の学び（学生諸君へ）」、及び三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）が巻頭に掲載された学生便覧を配布し、周知するとともに、1 年生の必修科目である「フレッシュ
マンゼミ（フレッシャーズセミナー）」の中に、各学科 1 コマの「学長メッセージ」を組入れ、学長自らが新入生全員に対して、「建学の精神・理念」等や本学の沿革等を説明する
機会を設けている【資料 1-2-5】。また、教職員については、着任時のオリエンテーション
時に「建学の精神・理念」等の説明を行っている。
なお、令和 3(2021)年度からは、「建学の精神・理念」等は、中長期的な計画「NIT VISION
2030」とあわせて学内の各所にパネルによる掲示を行い、周知を図っている【資料 1-2-6】。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学の中長期的な計画「NIT VISION 2030
19

実工学新時代―変わる教育、変わらない理日本工業大学
念―」は、令和 2(2020)年 12 月及び令和 3(2021)年 1 月の「教授会」において説明の上、教職員からのパブリックコメントを求め、それを踏まえて同年 2 月の「教授会」に最終案を諮り同意を得た。その後、令和 3(2021)年 3 月 11 日の「理事会」「評議員会」に上程、審議の上、制定した【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】。
「実工学」を標榜してきた本学は、現場で即戦力となる実践的な技術者を数多く輩出し、我が国の高度成長を支えてきた。しかし、これからの社会では、これまでの現場実践力に加え、課題を発見する力や答えのない課題にチャレンジする力、そして新しいアイディアを生み出し検証しながら繰り返し改良する力を身につけることが不可欠である。そこで、「建学の精神・理念」等で改めて明確化した「実工学」をさらに深化させることを謳ったのが、中長期的な計画のスローガン「実工学新時代―変わる教育、変わらない理念―」である。
特に、「建学の精神・理念に基づく教育目的」にある「特色ある教育プログラム、課題に取組む学び、社会との交流・連携を通じ、人々の幸福のために自ら考え行動することのできる人間力を身につける」を実現するため、社会連携事業の推進を図り、学生が自らの専門力を社会に活かす経験を通して、これまで以上に地域の多様な人々に寄り添い、技術で社会に貢献する大学を目指して、「人と暮らしの支援工学センター」の設置等、中長期的な計画では明確に使命・目的及び教育目的の達成を目指している。
なお、中長期的な計画は、本法人の中期的な計画「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」（期間：令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）が掲げる「教育力・研究力の向上強化」「経営・ガバナンス強化」「財務基盤の見直しと安定化」「社会的責務の履行」の四つの行動目
標と連動し、それに基づく八つの基本方針から構成されている。また、本中長期的な計画の実効性をより高めるために、数値指標及び目標を設定したアクションプランを設定し、各事業に取組んでいる【資料 1-2-9】。アクションプランは、まず第 1 期・4 か年（令和 3(2021)
年度～令和 6(2024)年度）を実行し、その達成状況等を検証した上で第 2 期・5 か年（令和 7(2025)年度～令和 11(2029)年度）に向け見直すことにしている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

平成 30(2018)年度に学部学科を改組し、工学部 1 学部 7 学科から 3 学部 6 学科 2 コース体制に移行した。これを機に、新たに三つのポリシーを制定した【資料 F-13】。その後、
令和 2(2020)年 3 月に「建学の精神・理念」等を制定したが、基本理念は継承したものであることからポリシーの見直しは行わず、各ポリシーの冒頭にある人材像についてのみ、
新しく制定した「建学の精神・理念に基づく人材像」を反映させる変更を令和 4(2022)年 4月に行った。
いずれのポリシーにおいても、「確かな専門力と豊かな人間性をもち、社会の発展に貢献し続ける実践的技術創造人材」を育成するとの方針のもと、特にディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーでは、「専門的知識・技能」（＝確かな専門力）、「実践的技術力」（＝実践的技術創造人材）、「豊かな人間性と社会性」（＝豊かな人間性）という三つの能力・素養から整合を図り、本学の使命・目的及び教育目的を明確に反映している。
なお、大学院工学研究科についても令和 4(2022)年 4 月に改正し、特にディプロマ・ポ
リシーでは、「建学の精神・理念に基づく教育目的」に対応し、「専門力」と「人間力」の20

日本工業大学

二つの能力・素養から整合を図り、本学の使命・目的及び教育目的を明確に反映している。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、埼玉キャンパスと神田キャンパスを有する。埼玉キャンパスには、「実工学」教育を展開するに相応しい、基幹工学部・先進工学部・建築学部の 3 学部（収容定員 3,990
人）、大学院工学研究科博士前期課程（収容定員 200 人）及び博士後期課程（収容定員 24人）を設置している。なお、令和 4(2022)年度からは、新たに先進工学部にデータサイエ
ンス学科を開設した。
また、埼玉キャンパスには、附属施設として「機械実工学教育センター」等、18 のセン
ターをはじめ、「実工学」教育を具現化する数多くの実験・実習・製図室を設置している【資料 1-2-10】。本学の特色を示すものとして、「工業技術博物館」があり、収蔵機器の 178 点
が登録有形文化財、工作機械群は近代化産業遺産と日本機械学会の機械遺産に認定されている。
一方、神田キャンパスには、実践的な技術経営に関する高度専門職人材の育成を目的とする大学院技術経営研究科技術経営専攻専門職学位課程（収容定員 30 人）を設置している。なお、本専門職大学院については、公益財団法人大学基準協会による認証評価を 5 年ごとに受けており、直近では令和元(2019)年度に経営系専門職大学院認証評価を受け、令和 7(2025)年 3 月まで適合と認定されている【資料 1-2-11】。
以上のように本学の教育研究組織は、教育研究上の使命・目的及び教育目的を達成するために適切に構成され、大学設置基準等も充足している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】

教授会資料（平成 30 年 9 月 6 日「将来構想委員会」）【資料 1-2-2】

日本工業大学 大学独自の短期・中期計画・目標【資料 1-2-3】

学校法人日本工業大学 ガバナンス・コード＜第 2 版＞

【資料 1-2-4】

日本工業大学 ホームページ「情報公開」
https://www.nit.ac.jp/campus/data【資料 1-2-5】

令和 4 年度シラバス「フレッシュマンゼミ」「フレッシャーズセミナー」【資料 1-2-6】

建学の精神・理念等の学内掲示【資料 1-2-7】

教授会資料（令和 2 年 12 月 3 日「中長期計画について」）
教授会資料（令和 3 年 1 月 14 日「中長期計画 最終案について」）
教授会資料（令和 3 年 2 月 10 日「中長期計画について」）【資料 1-2-8】

日本工業大学 中長期的な計画「NIT VISION 2030 実工学新時代―変わる教育、変わらない理念―」【資料 1-2-9】

NIT VISION 2030 アクションプラン概要【資料 1-2-10】 日本工業大学 ホームページ「施設・センター案内」
https://www.nit.ac.jp/campus/center【資料 1-2-11】 公益財団法人大学基準協会 2019 年度経営系専門職大学院認証評価「日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻に対する認証評価結果」

21日本工業大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
役員の理解と支持については、「理事会」「評議員会」等を通じ進めていく。教職員の理
解と意識の共有化については、「教授会」に留まらず「教育改革シンポジウム」等の多様な企画を通じ進めていく。
使命・目的及び教育目的については、引き続きホームページの活用、広報誌への掲載、各種説明会やオープンキャンパス等を通じて学内外に周知する。
急速な社会の変化や、教育の質保証が求められる中、さらなる教育プログラムの改善に継続的に取組みながら教育目的の達成を目指す。三つのポリシーは、時代の要請の変化に気を配り、適宜見直しを図る。
［基準 1 の自己評価］「建学の精神・理念」をはじめとする本学の使命・目的及び教育目的は具体的で簡潔な文章として明確に表現している。
「実工学」という本学の基本理念は中長期的な計画にも反映し、また、三つのポリシーにも「建学の精神・理念に基づく人材像」を謳って本学の使命・目的及び教育目的を反映しており、これらは学内外のステークホルダーに向け周知している。
本学の使命・目的及び教育目的は社会の変化に対応して見直しを図っており、また、「実
工学」教育を達成するための教育研究活動を支える組織を整備し適切に運営している。
以上のことより、基準 1 を満たしているものと評価する。

22日本工業大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では大学、学部・学科、研究科・専攻ごとに教育目的を達成するために必要な人物像を設定し、それに基づき、入試区分ごとに必要とされる知識・能力、及び選抜方法を示している。
アドミッション・ポリシーは、本学ホームページで公開し、周知している【資料 1-2-4】。
受験生に対しては、受験ガイド、募集要項に掲載しているほか、オープンキャンパス、高校教員等への入試説明会、高校における進学説明会及び相談会、教職員による高校訪問等でも説明し、理解されるように努めている【資料 F-4】。また、本学大学院工学研究科のア
ドミッション・ポリシーについても、本学ホームページで公開するとともに、募集要項等に記載し周知している【資料 F-4】【資料 1-2-4】。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

1）学部学部の入学者選抜においては「日本工業大学入学者選抜規程」やアドミッション・ポリ
シーに基づいて、入試区分及び選抜方式等を定めている【資料 2-1-1】。それに従って、各入学者選抜を実施し、アドミッション・ポリシーに定める適性を判断するために、調査書、面接・筆記試験等、多面的な判定を行い、入試区分ごとに相応しい学生の選抜を行っている。入学者選抜の実施にあたっては、学長を中心とする実施組織及び「入試委員会」等の運営組織を設け、適切に実施している。入試判定にあたっては、実施結果に基づき、「学科判定会議」及び「教授会」又は「教授会」のもとに設置する「入学者選抜における合格者決定委員会」において審議した上で、学長が合格者を決定している【資料 2-1-2】。
一般選抜の入学試験問題の作問にあたっては、「入試委員会」のもとに設置される「入試問題作成委員会」で、試験科目ごとに作問方針、出題範囲、設題の意図、出題方式、難易度等を決めた上で、問題を作成している【資料 2-1-3】。「入試問題作成委員会」の委員が担当科目ごとに精査した上で、学内の問題点検員の確認を経て、問題を完成している。これにより、問題の質及びレベルの妥当性を確保している。
入学試験の実施にあたっては、公平性を担保するために全教職員に対し 2 親等以内に当該年度の受験生がいないことを書面で確認した上で、適切な人員配置を行っている【資料2-1-4】。
令和 4(2022)年度入学者選抜では、文部科学省の大学入学者選抜改革に応じて、「数学」
において一部記述式を導入した。また、令和 3(2021)年度入試から導入した英語外部試験
23日本工業大学を利用した方式、いわゆる英語 4 技能を評価する入試を引き続き実施した。
また、毎年度、全入学試験終了後、入学試験の適切性について検証するとともに、入学後に行われるプレースメントテストの成績、入学後の就学状況等の結果に基づき学校推薦型選抜における指定校の見直し等を行っている。
2）大学院
大学院への進学にあたっては、内部進学を推進するために大学院案内を作成し、大学院進学への意識の高揚を図っている【資料 F-2】。
入学者選抜においては、内部進学する推薦入試のほかに、一般入試及び社会人入試を設けて選抜している。一般入試では、数学・英語・専門分野の学力試験を実施するとともに、いずれの入試においても専攻ごとに面接試験を実施し、アドミッション・ポリシーに相応しい人物であるか、受験生の資質を確認し判定している。
また、大学院の入学試験においても、アドミッション・ポリシーに基づき試験種別ごとに選考方法を定め、選抜している。入試判定については「研究科委員会」又は「研究科委員会」のもとに設置する「大学院工学研究科入学者選抜における合格者決定委員会」において審議した上で、学長が合格者を決定している【資料 2-1-5】。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

1）学部
教室、実験・実習・製図室等の収容人数を考慮し、十分な教育を行う環境の提供という観点から、適切に入学定員及び収容定員を定めている。また、教育を十分かつ効果的に実施することができるように教員を配置し、授業運営を行っている。
令和 4(2022)年度の学部・学科別入学者数及び在籍者数は、「エビデンス集（データ編）
認証評価共通基礎データ」のとおりである。令和 4(2022)年度入試おいては、先進工学部にデータサイエンス学科を開設し、それに伴い基幹工学部と先進工学部の入学定員を再配分し、全学の入学定員を 1,000 人から 990 人とした。学部全体の入学定員充足率は 104.9％、
また、学部在籍者数は 3,944 人（学生募集停止の工学部 56 人を除く）であり、収容定員充足率は 98.8％となっている。
2）大学院
大学院工学研究科及び技術経営研究科の令和 4(2022)年度の入学者数については、「エビ
デンス集（データ編）認証評価共通基礎データ」のとおりである。博士前期課程の入学定
員充足率は 53.0％、収容定員充足率は 51.0％、博士後期課程の入学定員充足率は 25.0％、収容定員充足率は 25.0％と、定員を満たしていない状況となっている。技術経営研究科は入学定員充足率 130.0％、収容定員充足率 133.3％となっている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】

日本工業大学 入学者選抜規程【資料 2-1-2】

日本工業大学 入学者選抜における合格者決定委員会規程【資料 2-1-3】

日本工業大学 入試委員会規程
日本工業大学 入試問題作成委員会内規【資料 2-1-4】

学内報第 1173 号「2 親等以内の親族の大学入学共通テスト受験の有無に24

日本工業大学ついて」【資料 2-1-5】

日本工業大学 大学院工学研究科入学者選抜における合格者決定委員会
規程（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部全体の入学者数は入学定員を満たしているものの、学科によっては定員数を下回る状況にあり、是正に努める。そのためには受験者の増加が必須であり、広報活動の見直し
とともに、令和 5(2023)年度の入試にあたって受験生及び高等学校の教員等が分かりやすい入試区分・名称に変更する。また、受験生の増加が見込まれる地域に試験会場を新設するとともに、同一会場での複数受験日設定等、受験生確保のための改善策を実施する。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学では、学修支援に関する方針や計画等を検討するため、教務事項を所掌する「教務委員会」、学生生活全般を所掌する「カレッジライフ支援委員会」を設けている【資料 2-2-1】。
両委員会ともに教員だけではなく職員も構成員となっており、教職協働により運営している。
日常的な学修支援については、学部の各学科教員及び共通教育学群教員を中心に、「学修支援センター」「教職教育センター」「英語学習サポートセンター」等の附属施設、さらに事務局である「教務課」「学生支援課」等との連携体制により取組んでいる【資料 2-2-2】。
入学後の 1 年生を対象とした「フレッシュマンゼミ（フレッシャーズセミナー）」を全ての学科で開講し、教員 1 人が 10～15 人の学生を受け持ち、履修指導から大学生活全般に係る指導を通じて大学生活に溶け込めるよう指導体制を整えている【資料 1-2-5】。
この他、各学期終了後に各学年で修得単位数又は GPA(Grade Point Average)が基準に満たない学生を対象とする「学修指導」を各学科教員と「学修支援センター」職員が協働してあたっている【資料 2-2-3】。また、1 年生で導入している数学・英語・物理のクォー
タ科目への補習、学期開始時のオリエンテーションや新入生を対象とした「PC セットアップガイダンス」等は、教職協働の体制により実施している。
令和 3(2021)年度には、修学意欲の維持・向上や就職活動の一助として、「資格等取得奨
励金支給制度」を制定した【資料 2-2-4】。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1）障がいのある学生への配慮
平成 28(2016)年 4 月に「日本工業大学障がい学生等の支援に関する規程」を制定し、受25日本工業大学

入れ方針を明確にするとともに、「障がい学生等支援委員会」を設置して、障がいのある学生・受験生からの相談に対して組織的に対応している【資料 2-2-5】。その上で、申請に対して速やかに適切な対応を行うために、申請から決定のプロセスを明確化し周知するとともに、配慮内容のデータベース化を行っている【資料 2-2-6】。さらに、学生が制度の趣旨を理解できるように、「合理的配慮について知っておいていただきたいこと」をまとめ、相談時に確認することとした。合理的配慮の申請書を受付けた後には、速やかに関係部署及び教員に合理的配慮申請中であることを通知し、正式な決定に先だって必要な配慮を行うこととした。合理的配慮の適否や配慮内容は、学生支援部長及び関係者による「合理的配慮決定会議」にて決定され、決定されたその内容は関係部署及び教員に対して通知するとともに、対象学生には合理的配慮カードを配付することで必要な配慮をいつでも申告できるようにしている。これらの取組みへの理解や適切な運用を促すことを目的として、令和3(2021)年 12 月に「障がいのある学生と合理的配慮」をテーマとした「教育改革シンポジウム」を開催し、学内での共有を図っている【資料 2-2-7】。なお、聴覚に障がいのある学
生等への学修支援のため、ノートテイク等の支援者を雇用する制度を設けている【資料2-2-8】。
受験生については、身体障がい等のために特別の措置を希望する場合に「受験相談申請書」により申出ることとし、これに基づき試験会場及び試験室の配置等に配慮している。
また、入学手続きの際、就学上特別の配慮を必要とする場合には「入試室」で相談に応じている。
2）オフィスアワー「オフィスアワー制度」を設け、全教員が授業以外に学生と面談し、質問等に答えられる時間を設定している。専任教員についてはポータルサイトに時間を掲示し、学生に周知しており、1 週間に最低 4 コマのオフィスアワーを義務付けている【資料 2-2-3】。また、非常勤教員については、授業時間の前後に相談を受ける運用としている。
3）TA 等の活用
授業支援は、附属施設であるセンター等に助手等のスタッフを置くとともに、TA や授業補助者を配置し実施している【資料 2-2-9】。TA は、本学が重視している実験・実習・製図等の科目を補助する役割を担っており、一人あたり週 4 コマから 6 コマを担当する。
大学院（工学研究科）の学生は、ほぼ全員が TA を務めている。
また、教員免許状取得を目指す学生を中心とした「SA(Student Assistant)制度」を整備している【資料 2-2-10】。低学年生に対する学修支援に留まらず教員を目指す学生にとって、教授方法や知識の定着、技能の修得をより確かなものにするだけではなく、主体性、協働性、コミュニケーション力等の人間力の向上も期待でき、経済的な支援策にもなっている。
4）中途退学の防止や留年者等への対応策
中途退学等に至る理由は様々であるが、学業不振等と経済的な理由が大きな要因である。
特に、平成 30(2018)年度の 3 学部 6 学科体制への改組後は、教育の質保証の観点も踏まえ
各学年に進級要件を設けたことから、留年により退学する学生が増加傾向にあった。そのため、本学では、教員、「学修支援センター」「学生相談室」と「学生支援課」「教務課」が情報を共有し、中途退学の防止や留年者への対応に取組んでいる。

26

日本工業大学
1 年生での中途退学の防止のため、令和 3(2021)年度より、入学予定者を対象とした入学前学修及びスクーリングを実施した。また、大学での学修に対する動機付けを目的として、入学時までに入学後の学業への期待等を記したワークシートの作成を課し、入学後の学修指導に活用することにした。成績不振者等には、令和 3(2021)年度から各学期で留年が確定した学生を学年ごとに集め、「教務課」から進級要件等の説明を行うとともに、説明会終了後、学科教員から個別指導を実施して勉学意欲の維持を啓発し、退学抑止に繋げる取組みを実施した【資料 2-2-11】。なお、同説明会では奨学金受給者に対する相談に応じる時間もあわせて設けた。
これらの取組みの効果もあり、退学・除籍率（学生募集停止の工学部を除く）を 7.1%
（令和 2(2020)年度）から 5.3%（令和 3(2021)年度）に改善することができた【資料 2-2-12】。
この他、「学修支援センター」では、中途退学防止、留年者対応の取組みとして予防と早期発見に重点を置き、欠席状況の把握、成績不振の把握、リメディアル教育指導の三つを軸に支援している。欠席状況の把握については、クォータ科目の出欠状況を定期的に共有し、1 科目の欠席回数が 3 回以上の学生を呼出してスタッフ（「学修支援コーディネータ」）
が面談している。欠席の理由によっては、所属学科や関係部署と連携し、学業が継続できるようサポートしている。成績不振の把握については、1、2 年生の成績不振者に対して各学科が学修指導面談を実施し、その面談を欠席した者については「学修支援センター」が直接連絡を取って面談し、成績不振の原因把握に努めている。リメディアル教育指導については、累進性によるクォータ科目等で一定のレベルに到達していない学生に対する支援として、専属のチューターが担当して定期的に指導している。欠席と成績不振は、退学・留年の兆候と考え、早期の支援を展開している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】

日本工業大学 教務委員会規程
日本工業大学 カレッジライフ支援委員会規程【資料 2-2-2】

日本工業大学 学修支援センター規程、資料
日本工業大学 教職教育センター規程、資料
日本工業大学 英語学習サポートセンター規程、資料【資料 2-2-3】

令和 4 年度学生便覧（pp.17-21「修学上知っておきたいこと」）【資料 2-2-4】

日本工業大学 資格等取得奨励金支給制度に関する規程、資料【資料 2-2-5】

日本工業大学 障がい学生等の支援に関する規程「障がい学生の修学支援」パンフレット
日本工業大学 ホームページ「障がい学生支援に関する状況」
https://www.nit.ac.jp/campus/data/disability【資料 2-2-6】

合理的配慮のプロセス
配慮内容データベース【資料 2-2-7】 第 66 回教育改革シンポジウム（FD/SD 研修会）
「障害のある学生と合理的配慮」【資料 2-2-8】

日本工業大学 障がい学生等の支援に関する規程施行細則【資料 2-2-9】

日本工業大学 ティーチング・アシスタント規程27日本工業大学

日本工業大学 ティーチング・アシスタント規程施行細則【資料 2-2-10】 日本工業大学 スチューデント・アシスタント規程【資料 2-2-11】 2021 留年確定 1 年生・学業不振 1 年生・学修指導 2・3 年生説明会次第【資料 2-2-12】 退学率に関する資料（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
オフィスアワー等の仕組みや、各学科・共通教育学群教員、「学修支援センター」「教職教育センター」「英語学習サポートセンター」等の附属施設、「教務課」「学生支援課」等、組織による連携体制のもとでの学修支援を維持・発展させる。本学入学前の学修支援についても、令和 3(2021)年度から開始した入学予定者を対象とした入学前学修及びスクーリ
ングを継続的に実施するとともに、教職協働により準備学修のさらなる充実を図る。また、入学時までに課している大学での学修に対する動機付けを目的としたワークシートについても、入学後の学修指導に活用していく。クォータ科目についても運用の見直しとこれに伴う学修支援のさらなる充実を進める。
中途退学の防止や留年者等への対応については、「企画室」「IR 室」(IR：Institutional
Research)と関係部署等が連携し、様々な角度から要因分析を行い、それを踏まえたさらなる防止策を立案、実施する。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

1）キャリア教育と就職支援の統括的支援体制
本学では、「日本工業大学キャリア支援の組織及び運営に関する規程」に基づき、キャリ
ア支援の対象を教育課程内のキャリア教育と教育課程外の就職支援に整理している。また、それぞれの支援体制を統括的に運営する上部組織である「キャリア支援会議」を設置している【資料 2-3-1】。
2）キャリア支援会議の取組み
本会議は、学長を議長に、学生支援部長、教務部長、IR 室長、共通教育学群キャリア教育課程幹事のほか、教務部事務部長及び就職支援課長で構成する教職協働組織であり、キャリア教育及び就職支援の方針を策定するほか、キャリア支援のための統括的な業務運営を任務としている。
3）キャリア教育の支援体制と取組み
キャリア教育については、「キャリア支援会議」のもとに「キャリア教育運営会議」を組織し、キャリア教育に関する授業内容の検討等を行っている。キャリア教育に関する科目
は主に共通教育学群が担当するが、各学科にもキャリア教育コーディネータを配置することで横断的な支援体制としている。

28

日本工業大学
令和 3(2021)年度のキャリア教育に関する科目及び履修者数は、表 2-3-1 のとおりである。
表 2-3-1

キャリア教育に関する科目及び履修者数

科目名

配当学年

配当期

必選

配当

履修者数

フレッシュマンゼミ

1年

春学期

必修

全学科

960 人

キャリアデザインⅠ

2年

春学期

選択

全学科

827 人

キャリアデザインⅡ

2年

秋学期

必修

全学科

483 人

インターンシップ・キャリア工房

3年

春学期

選択

全学科

76 人

「フレッシュマンゼミ（フレッシャーズセミナー）」では、1～3 コマを学科全体のキャ
リアガイダンスの時間とし、将来の目標を見据えて大学時代に取組むべきことなどを考える機会を設けている【資料 1-2-5】。
「キャリアデザインⅠ」は、社会の実例からのケーススタディや現役社会人からの仕事の話を通し、学生がその知識やスキルを身につけるために社会の価値を理解し、仕事に求められるジェネリックスキル、ビジネス感覚を学び、実社会で活躍できる将来像を描くことを目的としている【資料 2-3-2】。
「キャリアデザインⅡ」は、学業に関連する仕事の将来性を知り、学生がビジネス感覚と多様性を身につけ、自己のキャリアプランを考えることを目的としている【資料 2-3-3】。
「キャリア教育運営会議」では、PROG(Progress Report on Generic Skills)テストを各学科の担当教員に働きかけ、受験率向上を目指している。1 年生には「フレッシュマンゼ
ミ（フレッシャーズセミナー）」にてテスト結果の解説を行い、ジェネリックスキル向上に向けた具体的な目標設定を行っている。2 年生では「キャリアデザインⅠ」の授業内で目標設定後の 1 年間を振り返り、分析を行い、再び目標設定を行っており、3 年生の PROG
テストで非認知スキルの成長を可視化している。
なお、令和 4(2022)年度より、後述する共通教育科目の見直しに伴い「キャリアデザイ
ンⅠ」「キャリアデザインⅡ」を統合し、2 年生で「キャリアデザイン」として開講する。
「インターンシップ・キャリア工房」では、インターンシップに関する基礎的事項を理解するとともに、実社会における課題解決で求められる姿勢や就業マインドの育成を目指した事前学習を行っている。また、5 日間以上の実習終了後には、報告会や事後指導を行うことで、自身の職業観についての振り返りと知識及び経験の定着を図っている。なお、各学科のコーディネータの教員と連携することで、学科ごとの特徴にも配慮している。受入れ企業には実習時の取組みについて評価を依頼し、その結果を踏まえて担当教員が単位認定を行っている【資料 2-3-4】。
これらに加えて、学生のインターンシップへの参加を促すために、後述する「業界・インターンシップセミナー」では、本学卒業生の就職先企業に参加してもらい、「実工学の理念」に沿った実習体験が期待できる企業を学生に勧めている。また、「就職支援課」に隣接する「キャリアデザインルーム」には、職員が常駐しており、インターンシップに関する情報提供を行っている。

29

日本工業大学
5 日間以上のインターンシップに参加して単位認定を受けた学生は、令和元(2019)年度
120 人、令和 2(2020)年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、令和 2(2020)年度 38 人、令和 3(2021)年度は 76 人に留まっている【資料 2-3-5】。ただし、単位認定を受けない 1day を中心としたインターンシップについては、35～40%（約 350 人）が参加している。
進学に対する相談及び助言に関しては、各学科で大学院進学相談会を実施している。
4）就職支援体制と取組み
就職支援については、「学生支援部」のもとに「就職支援委員会」を組織し、学生の希望を尊重した就職指導・支援を行っている。構成は、学生支援部長を委員長とし、学生支援
部長補佐（就職支援担当）、各学科及び共通教育学群の就職支援委員と就職支援課長としており、教職協働組織となっている【資料 2-3-6】。
学生個々の就職指導は学生が所属する「卒業研究（卒業計画）」の担当教員が担当する。
各教員は、所属学生の就職活動状況について面談し、その結果を学内の就職支援システム「求人 Navi」に適宜記録する。「求人 Navi」は、「就職支援課」の担当者はアクセスが可能となっており、「就職支援課」との情報の共有を図っている。
「就職支援課」では学部ごとに担当者を置き、「卒業研究（卒業計画）」の担当教員との連携を密にしている。職員が各学生の状況を踏まえた個別面談等を行うことで教職協働による支援体制としている【資料 2-3-7】。
また、令和 3(2021)年度には埼玉県雇用対策協議会と就職に関する協定を締結し、埼玉
県産業労働局や雇用労働局も交えた産官学連携による支援活動も展開している【資料2-3-8】。
就職活動の早期化に対応するため、就職支援行事は 3 年生春学期から開始している。3
年生春学期は学生個人に社会との繋がりを意識させ、夏季インターンシップへの参加を促すことで、実際の就職活動に入る前段階のスタートアップ期間と位置付けている。3 年生
秋学期からは段階的に個別指導を取入れることで学生一人ひとりの志望を踏まえた就職指導に繋げている。就職活動の前倒しに伴い、就職支援活動も長期化しており、その活動は多岐にわたっている【資料 2-3-9】。
令和 3(2021)年度に実施した就職支援行事のうち、企業が参画する行事は、主に表 2-3-2の通りである。
表 2-3-2
名称

令和 3(2021)年度就職支援行事
実施回数

参加企業数

参加学生数

5・6 月

2日

94 社

667 人

業界・業種セミナー

11 月

2日

109 社

500 人

合同企業説明会

2月

8日

388 社

627 人

業界・インターンシップセミナー

時期「業界・インターンシップセミナー」は、3 年生を対象にインターンシップの機会を向上させるとともに年明けに開催される「合同企業説明会」に参加予定企業等を誘致することでインターンシップと就職活動の接続を図ることを目的に開催している【資料 2-3-10】。

30日本工業大学「業界・業種セミナー」は、本学の就職先として親和性の高い業種や職種からリクルー
ターや現場で活躍するエンジニアを招き、業界の特長や就職活動の心構え等の講話を通して就業意識の向上等を図っている【資料 2-3-11】。
「合同企業説明会」は、実際の就職活動を意識した個別企業による企業紹介やエントリー方法の説明等も行われ、個々の学生が希望する業種や職種とマッチングを図る行事となっている。また、本行事とは別に「個別企業説明会」を適宜実施しており、積極的に学生と企業等との接点を提供している。結果的に 4 割近くの学生が本行事に参画した企業を進路先としており、効果的に機能している【資料 2-3-12】。
また、就職支援活動には保護者の関心も高いことから、学部 2・3 年生及び博士前期課
程 1 年生の保護者を対象とした「保護者のための就職ガイダンス」を実施し、就職活動の最新の情報を提供しているほか、学生と保護者を対象とした「個別相談会」も開催している【資料 2-3-13】。
年度ごとの就職状況は、「後援会会員の皆様へ」と題した冊子にまとめ、保護者に郵送するとともに本学ホームページにも公開をしている【資料 2-3-14】。
多様な学生への対応として、障がいのある学生と留学生に対しては、それぞれ就職に係
わる相談窓口と相談員を配置している。
「障がいのある学生のための就職ガイダンス」や「留学生のための就職ガイダンス」を実施し、多様な学生の受入れ企業についても情報収集・提供等を組織的に実施している【資料 2-3-15】。また、グローバル人材育成センター埼玉と連携し、県内グローバル企業に関する情報を提供している。
その他の支援策として、適性検査、SPI 試験（総合適性検査）、履歴書添削は後援会の資金援助により無料で受験ができ、その結果を履歴書添削や模擬面接等の就職支援に活用している。また、PROG テスト結果も併用し、きめ細かな支援に繋げている。
本学の求人情報等は、就職支援システム「求人 Navi」で統合的に管理している。同シス
テムには約 30,000 件の企業情報がデータベースとして登録されており、企業情報や求人内容等の検索が可能である。また、過去の在学生の就職活動記録等も閲覧でき、外部では得にくい貴重な情報として活用している。
さらに、令和 2(2020)年度秋学期から「学生情報公開」を行っている。これは、学生が自身のプロフィールを登録し、企業からスカウト・オファーを出す仕組みである。学生からエントリーする通常の就職情報サイトとは異なり、自分では探せない企業とのマッチングが図られるなど、就職活動が効率的に進むメリットがある【資料 2-3-16】。
これら多様できめ細かいキャリア支援策は高く評価されており、就職率についても令和3(2021)年度は学部 92.4％と高い数字となっている【資料 2-3-17】。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-1】

日本工業大学 キャリア支援の組織及び運営に関する規程【資料 2-3-2】

令和 4 年度シラバス「キャリアデザインⅠ」【資料 2-3-3】

令和 4 年度シラバス「キャリアデザインⅡ」【資料 2-3-4】

令和 4 年度シラバス「インターンシップ・キャリア工房」「インターンシップ・キャリア工房」事前授業
インターンシップ参加者に配布する保険や注意事項に関する資料

31日本工業大学

インターンシップ保険料支払証明書
インターンシップ評価表・報告書様式【資料 2-3-5】

インターンシップ参加状況【資料 2-3-6】

日本工業大学 就職支援委員会規程【資料 2-3-7】

日本工業大学 ホームページ「日本工大キャリア・就職の特長」
https://www.nit.ac.jp/recruit-support/information【資料 2-3-8】

埼玉県雇用対策協議会と日本工業大学の就職支援に関する協定書【資料 2-3-9】

就職支援ガイダンス・スケジュール【資料 2-3-10】 「業界・インターンシップセミナー」に関する資料【資料 2-3-11】 「業界・業種セミナー」に関する資料【資料 2-3-12】 「学内合同企業説明会」に関する資料【資料 2-3-13】 保護者のための就職ガイダンスに関する資料
保護者のための就職相談会に関する資料【資料 2-3-14】 後援会会員の皆様へ（令和 2 年度就職状況）【資料 2-3-15】 障がいのある学生のための就職ガイダンスに関する資料
留学生のための就職ガイダンスに関する資料【資料 2-3-16】 日本工業大学 ホームページ「就職活動生の「学生情報」公開について」
https://www.nit.ac.jp/recruit-support/adopt/gakusei_info【資料 2-3-17】 「就職力」「就職率」等に関する資料
令和 3 年度求人・進路決定状況（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、学生への就職支援においてもオンライン面談が増加した。その結果、対面と比較して雰囲気を読み取ることや打ち解けることの難しさが生じ、支援に苦労することもある。この状況はしばらく続くものと思われるが、「卒
業研究（卒業計画）」の担当教員との連携を密にしながら情報提供や面談に力を入れ、学生が利用しやすい環境づくりに努める。
このコロナ禍でも就職率は 90％以上を保っているが、より産業界との連携を強めることでインターンシップ受入れ企業を拡充するとともに、参加学生の増大を図ることで仕事に対する意識を低学年から向上させる仕組みについて、「就職支援課」と「キャリアデザイン
ルーム」が連携を強化しながら整えていく。

32

日本工業大学

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

1）学生サービスのための組織
本学は、学生サービス・厚生補導のための組織として「学生支援課」「健康管理センター」「学生相談室」「学修支援センター」を設置している。このうち、「学生支援課」と「学修支援センター」は学生生活全般を取扱い、「健康管理センター」は身体面での健康相談と支援に、「学生相談室」はメンタル面での健康相談と支援に特化した組織となっており、多数の学生が活用している【資料 2-2-2】【資料 2-4-1】。
これら四つの部署は、「学生支援系情報交換会」を定期的に開催しており、各部署が連携して学生支援にあたる体制を整備している【資料 2-4-2】。また、「カレッジライフ支援委員会」も定期開催し、各学科・共通教育学群の教員と情報共有を図ることで学生生活の満足度向上を図っている【資料 2-2-1】。
なお、後述する「大学での学びに関する学生調査」等によって、学生生活に関する満足度や学生の意見・要望を直接把握し、これらに対する対応等について大学側から学生へのフィードバックを実施している。
2）学生に対する経済的支援
本学独自の学生に対する経済的支援策として、「学業奨励奨学金」「大川陽康奨学金」「育英資金」「緊急救済奨学金」「入試奨学金」「特別奨学生制度」「特待生制度」等を整備している【資料 2-4-3】。
このうち、「学業奨励奨学金」は、本学入学後の成績等をもとに選考を行い、採用された
年度に 50 万円の給付を受ける学生が 36 人、同じく 20 万円の給付学生が 75 人という規模の制度である。
「緊急救済奨学金」は、学業成績上は卒業がほぼ確実としているものの学費の工面が難しくなっている学生に不足分の学費を貸与する制度であり、「特待生制度」は、特別選抜入試で高い評価を受けた合格者の中で主として地方から本学へ進学した学生にア
パート家賃相当の補助とあわせて 4 年間の授業料減免を行うものである。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う世帯収入やアルバイト収入の減少等により、大きな経済的影響を受けた学生に対しては、国の「学生等の学びを継続するための緊急給付金」を周知し、支給を希望する学生等の審査及び日本学生支援機構への推薦を行うことで支援を行っている。
本学学部生の約 4 割が、日本学生支援機構の奨学金を利用している【資料 2-4-4】。「学生支援課」では、各学生の奨学金手続きに遺漏が発生しないよう、各種手続き説明会への参加を促すなど、きめ細かな支援・指導を行っている【資料 2-4-5】。
また、令和 4(2022)年 4 月より、学生の経済的な負担軽減や健康増進等を目的として、学生が 100 円で朝食を摂ることができる「NIT100 円朝食」を実施している【資料 2-4-6】。

33日本工業大学

3）学生の課外活動への支援
令和 3(2021)年度の本学学部生の課外活動団体への加入率は、学生自治会直下の各委員
会・体育会所属の各クラブ・文化団体連合会所属の各クラブ・自主サークル（いわゆる愛好会）をあわせて 3 割弱となっている【資料 2-4-7】。もともと減少傾向にあったものが令和 2(2020)年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によってさらに悪化しており、加入者減少が委員会やクラブ団体の最大の課題となっていた。そこで、令和 4(2022)年 4 月に新入生に向けて各団体が活動を紹介するイベントとして「春祭り」を企画・開催し、新入生の 71%が参加した【資料 2-4-8】。この開催の効果もあり、新入生の 44.2％が課外活動団
体へ加入し、加入率の改善に繋がっている。
課外活動への経済的支援としては、本学予算からの「学生活動補助費」、後援会予算からの「学生指導援助費」を「学生支援課」が管理し、学生総会の議決によりその使途が決まる学生自治会費とは別枠で活動経費の支援を行っている【資料 2-4-9】。また、本学の同窓会組織である「工友会」からも活動に対する助成金の支援を受けている【資料 2-4-10】。
なお、令和 3(2021)年度には、「学生支援課」「財務課」等の助言のもと新たに「学生自治会会計の手引き」を作成・配布し、適切な予算執行及び会計報告を行えるように学生自治会の活動を側面から支援した【資料 2-4-11】。
この他、学生自治会各団体の委員長や部長を対象としたリーダー研修等を実施し、学生自治会活動の活性化を図っている。
4）心身に関する健康相談・心的支援・生活相談
前述の通り、身体面での健康相談は看護師を含むスタッフ 4 人を配置する「健康管理センター」が、メンタル面での健康相談は公認心理師 3 人を配置する「学生相談室」が主に対応しており、いずれも多数の学生が利用している（エビデンス集（データ編）表 2-9）。
「学修支援センター」では、単に相談を待つ姿勢ではなく、出席不良・成績不良となった学生への早期の連絡・面談等の対応を行っており、そうした対応の中で精神面での不調
や生活リズムの乱れ等の問題が見つかることも少なくない。
また、学生からの相談を受ける中には、合理的配慮が必要とされるケースもある。こうしたケースでは、相談窓口となった「健康管理センター」や「学生相談室」が学生本人と話し合って学生側の要望事項を明確にした上で、本人が正式に「学生支援課」へ合理的配慮の申請書を提出する。これを受けて各部署が連携して本学としての合理的配慮を決定・提供している【資料 2-2-5】。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-1】

日本工業大学 健康管理センター規程
健康管理センター利用状況（令和 3 年度）
日本工業大学 学生相談室規程、資料
学生相談室活動報告書
学修支援センター来訪者データ【資料 2-4-2】

学生支援系情報交換会備忘録【資料 2-4-3】

日本工業大学 学業奨励奨学金規程
日本工業大学 学業奨励奨学金内規34日本工業大学

日本工業大学 大川陽康奨学金規程
日本工業大学 育英資金規程
日本工業大学 緊急救済奨学金規程
日本工業大学 入試奨学金規程
日本工業大学 特別奨学生規程
日本工業大学 特別奨学生規程施行細則
日本工業大学 特待生内規【資料 2-4-4】

奨学生数一覧表【資料 2-4-5】

奨学金のご案内
奨学金制度説明会の案内【資料 2-4-6】

教授会資料（令和 4 年 4 月 14 日「100 円朝食について」）【資料 2-4-7】

課外活動団体一覧
課外活動団体加入者数【資料 2-4-8】

春祭り開催パンフレット【資料 2-4-9】

後援会学生指導援助費【資料 2-4-10】 工友会助成金【資料 2-4-11】 学生自治会会計の手引き（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生の課外活動については加入者数・加入率の低下が最大の課題となっていたが、イベントの開催等の効果もあり、令和 4(2022)年度は加入率が改善した。引き続き加入を促進する取組みを実施していく。また、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めつつ、可能な限り速やかに学生活動の完全再開を図る。
「学生支援系情報交換会」については「合理的配慮決定会議」での実施内容との関係を再構築する。また、障がいのある学生への合理的配慮については各部署が連携して、より実効性の高い合理的配慮の決定・提供を行える体制を整備していく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、埼玉キャンパスと神田キャンパスの 2 か所で教育を行っている。平成 30(2018)年度に改組し設置した基幹工学部・先進工学部・建築学部、工学部（学生募集停止）、大学
院工学研究科は埼玉キャンパスで、専門職大学院技術経営研究科は神田キャンパスで、全35日本工業大学ての教育が完結する体制である。
また、令和 4(2022)年 4 月、先進工学部にデータサイエンス学科を設置、あわせて学部
収容定員を従来の 4,000 人から 3,960 人（令和 4(2022)年度の収容定員は 3,990 人）に変更したが、表 2-5-1 に示すとおり大学設置基準に照らし十分な校地・校舎を有している。
表 2-5-1

校地・校舎面積の大学設置基準との比較
校

地

面

積

校

舎

面

積

学

255,382.1 ㎡87,356.0 ㎡

設置基準上の必要面積

39,600 ㎡

48,593 ㎡

本※大学設置基準上の必要面積は、完成年度の面積を示す。
本学は、「建学の精神・理念に基づく教育目的」として「実体験的学習」「特色ある教育
プログラム、課題に取組む学び、社会との交流・連携」を謳っており、それを実現するた
め、充実した校地、運動場、校舎、体育施設、附属施設等の施設・設備を整備・配置している【資料 F-8】。
近年においても平成 29(2017)年の大学設立 50 周年を期して、平成 29(2017)年度にダイニングホール（食堂）及びクラブ棟の建替え、平成 30(2018)年度には学生の自学自習、学修支援のための附属施設、教室を擁する多目的講義棟の新築や令和元(2019)年度に「応用化学棟の新築」等、施設・設備の整備充実を図っている【資料 2-5-1】。
多目的講義棟として計画した 5 号館（「ラーニング・キューブ」）は、1 階と 2 階に学生の自学自習を目的としたアクティブ・ラーニングスペースや個人学習室のほか、グループ学習が可能なプロジェクトルームを設け、授業の待ち時間や終了後に、小グループや個人で自由に学習ができるスペースを提供している。また、同フロアにはこれまで点在していた教学をサポートする「学修支援センター」や「英語学習サポートセンター」「教職教育センター」といった学修支援のための附属施設を集約して配置した。
体育施設については、埼玉キャンパスに、400ｍトラックをもつ陸上競技グラウンド、
野球場、テニスコート 4 面、アーチェリー場、弓道場を整備し、屋外施設には夜間照明を完備している【資料 2-5-2】。
体育館は、体育授業やクラブ活動のほかに、入学式や学位記授与式が行える講堂機能を有する。また、緊急時の避難所として利用するため、耐震補強を含む大規模改修を行い、その機能を強化した。体育館には、学生・教職員が利用できるトレーニングルームがあり、福利厚生の一環として活用している。その他、柔道、剣道等を行える武道場も整備している。
キャンパス全体の施設管理は、「施設環境管理課」が担当し、関係法令に則した形で点検
整備・維持管理を行っている。また、運動場・体育施設は、体育館に隣接する「健康管理センター」内に研究室を置く体育教員の指導・管理のもとで授業等に使用され、「施設環境管理課」と協力し、維持管理に努めている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

本学は 18 の附属施設を整備している（エビデンス集（データ編）表 2-10）。これらの附36日本工業大学

属施設はそれぞれ多彩な機能を持ち、学科と連携、あるいは、学科横断的な利用をしている。例えば基礎的なものづくりの実験・実習支援では「スチューデントラボ」、機械工作実
習と CAD/CAM/CAE 演習、設計・製図等を総合的に学習できる「機械実工学教育センター」、
建築技術を実物に則して体得できる場として「建築技術センター」、オリジナル家具製作を通して企画から設計、製作・完成まで一貫した技術が体験できる「インテリアデザインラ
ボ」等、体験的学習の機能を持つ施設も整備している。また、最先端の分析機器及び材料試験装置を有し、学生に対する研究・技術支援を行う「先端材料技術研究センター」も有する【資料 1-2-10】。
本学の図書館は、「Library and Communication Center（LC センター）」と称し、図書館機能に加え、学生が自由に利用できるゼミ室や視聴覚コーナー及び講演会等に利用されるマルチメディア教室を備えた情報複合施設である【資料 2-5-3】。
「LC センター」は、平成 19(2007)年の学園創立 100 周年・大学設立 40 周年記念施設として建設され、床面積4,614 ㎡、座席数 473 席を有する。約 21 万冊の蔵書・文献と 5,000 点近くの視聴覚資料を収蔵し、大学図書館として適切な規模と十分な学術情報資料を確保している。なお、書籍等の選定にあたっては、学生・教職員からの要望を取入れながら進めている。
「LC センター」の開館時間は、通常 9:00～20:30（授業期間外は 9:00～17:00）となっている。授業、
ゼミ、自主的な学びの場、日常的な交流の場として多目的に活用されるほか、事前登録により近隣住民の図書館利用も可能とし、地域との共生に貢献している。なお、令和 4(2022)
年度春学期については新型コロナウイルス感染症対策のため 9:00～20:00（授業期間外は
9:00～17:00）の短縮開館とした。近隣住民の利用も公開講座の受講生に限定するなど制限を設けている（エビデンス集（データ編）表 2-11）。
また、これまでの図書受入、貸出業務を維持するとともに、新型コロナウイルス感染症に伴う新規対応として、学生を対象に蔵書の郵送貸出サービス（郵送・返送料は無料）を実施し、学生への勉学サポートの拡充を図っている。令和 2(2020)年度から開始した「本学らしい図書館への進化プロジェクト－場と空間を活かす－(2020-2021)」では、書籍（本学の貴重図書）の精選化、「LC センター」の有効活用、教育目的達成のための「LC センター」としての取組み等を検討し、企画を実施した【資料 2-5-4】。その結果、入館・貸出と新たな役割・価値に一定の成果がみられたことから、令和 4(2022)年度は、教員・授業との連携を強めた取組みを継続し、さらなる利用促進・有効活用を目指している。
本学には 15 のパソコン教室等に、約 450 台の演習用のコンピュータを整備している（エビデンス集（データ編）表 2-12）。いずれのパソコン教室も学科教育の特性を生かすソフ
トウェアを導入し、授業で有効に利用している。なお、令和元(2019)年度の入学者からはパソコン必携とし、汎用性の高いソフトウェアについては本学がライセンス契約をして、利用に供している。また、教務システム、就職支援システム等ウェブを活用した支援シス
テムを構築するとともに学生からの要望や新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業等への対応もあり、無線 LAN 設備の増設、通信量の増強を図り、良好なアクセス環境の整備に努めている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

校舎の耐震改修は耐震診断に基づき順次実施している。残る未耐震の建物については、

37日本工業大学
令和 2(2020)年度に耐震診断を実施し、診断結果に基づき令和 3(2021)年度に耐震補強計画を立案、同計画に基づき令和 4(2022)年度以降、耐震補強工事を進めることとしている【資料 2-5-5】。バリアフリー化は全学の主要な建物等に措置を施し、エレベーター、多目的ト
イレ、スロープの整備等、車椅子利用等の身体に障がいのある学生に配慮している【資料2-5-6】。
AED（自動体外式除細動器）と簡易型タンカをセットとし、キャンパス内の 18 箇所に設置しているほか、車椅子も 5 箇所に配備している【資料 2-5-7】。また、緊急一斉放送設
備の整備、防災備蓄品の拡充と更新、非常電源の確保、井戸水浄化設備の設置等を実施し、安全性を向上させた。その他、学生からの要望等を踏まえ、喫煙所の精選化、トイレの改
修、学生駐車場の整備を実施するなど、施設・設備の利便性向上に努めている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

講義系科目のほぼ全ての授業科目が行われる 1～5 号館の一般教室は、小（20～60 人）、
中（90～140 人）、大（280～400 人）に分類することができる。アクティブ・ラーニング
等の教育手法に応じて、教室サイズや固定机、又は可動式机がある教室を利用している。
時間割編成において、履修者数の見込み等を勘案し、必要に応じて複数コマの開講等の工夫を行い、受講者数の適切な管理に努めている【資料 2-5-8】。
令和 2(2020)年度からは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、教室定員を従来の約半数とし、授業運営をしている。共通教育科目等の知識伝達型の授業において、履修者が200 人を超えることが予想される場合は、ポータルサイトやウェブを活用したコミュニ
ケーション系ソフトウェアを用いた遠隔授業として運営している【資料 2-5-9】。
実験・実習・製図科目では、授業運営方法の見直しや、一班あたりの人数を調整するな
どの工夫をして教育効果の向上を図るようにしている。
学部教育の集大成となる「卒業研究（卒業計画）」では、一研究室あたり 10 人程度の学生を配属して学生専用研究室や学生専用席を設けて、密度の濃い教育研究に取組むとともに、学生へのきめ細かい指導を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-1】

日本工業大学 設立 50 周年記念建設事業パンフレット【資料 2-5-2】

日本工業大学 ホームページ「キャンパス案内」
https://www.nit.ac.jp/campus/center/campus【資料 2-5-3】

LC センター利用案内
LC センター利用ガイド【資料 2-5-4】「本学らしい図書館への進化プロジェクト－場と空間を活かす－」最終報告【資料 2-5-5】

耐震化等施設設備計画【資料 2-5-6】

バリアフリー施設配置図【資料 2-5-7】

AED 設置場所【資料 2-5-8】

教室使用率に関する資料【資料 2-5-9】

令和 4 年度学生便覧（pp.28-39「遠隔授業について」）
38日本工業大学
令和 4 年度大学院学生便覧（pp.21-32「遠隔授業について」）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29(2017)年の大学設立 50 周年を機に、5 号館（「ラーニング・キューブ」）、応用化学棟、ダイニングホール、クラブ棟等の施設・設備の充実を図ってきた。一方、現行の建築基準施行以前に建設した古い低層建物等で耐震補強が行われていないものがあり、令和2(2020)年度に実施した耐震診断結果に基づく耐震化計画を令和 3(2021)年度に立案、今後
は耐震化計画に基づき耐震補強を実施する。
IT 環境は、さらなるセキュリティ向上と、増大する通信量やモバイルパソコン等に対応する設備の整備等を進める。
また、体育館が地域の避難所に指定されていることもあり、空調設備の整備等利用環境の向上を検討する。
より安心安全なバリアフリー化を目指し、多目的トイレやスロープの増設等、対策を検討する。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

教育効果を間接的に示す学生による主観的な評価を聴取・経年蓄積することで、教育プ
ログラム等の評価・改善や内部質保証等に結び付けることを目的とし、「教育満足度・学生
生活調査」を令和元(2019)年度から本格的に実施している【資料 2-6-1】。令和 2(2020)年
度からは、「教育に対する満足度」「学修・学生生活の状況」等の従来の質問項目に加え、「修得できる知識やスキル」「遠隔授業に対する満足度」等の質問項目や「大学へのメッセー
ジや要望」等の自由記述を追加し「大学での学びに関する学生調査」と名称を変えた。その他、定期的に実施している「授業評価アンケート」「卒業生アンケート」「既卒者アンケー
ト」等とあわせて、学生の意見・要望を的確に把握・分析している【資料 2-6-2】～【資料 2-6-6】。
これらの各種調査結果は、「執行会議」「教研部会」「運営協議会」「教授会」等を通じて、関係部局、各学科・共通教育学群等に展開し、学修支援の体制改善等に反映している【資料 2-6-7】。反映方法の一例として、「大学での学びに関する学生調査」の自由記述欄に寄せられた意見・要望を関係部署・各学科・共通教育学群に展開し、改善案を含む回答を質
問・要望種別ごとに整理したのちに、ポータルサイトを通じて学生に公開している【資料2-6-8】。また、同調査の「修得できる知識やスキル」に対する質問項目は、後述する各学39

日本工業大学

科の「DP アセスメントプラン」における評価指標として、学修成果の可視化に活用している。
「授業評価アンケート」は、各学期において一部の科目群を除き原則として全ての授業科目を対象に実施している。設問は、学生の履修科目に対する振り返りと授業の内容や進め方等に関する設問で構成している。また、自由記述欄を設けており、学生からの意見をくみ上げている【資料 2-6-9】。本アンケートは、ポータルサイト上で実施するウェブ調査である。アンケート期間が終了すると、各科目の集計結果は学生及び教職員に即時公開している。また、「IR 室」において集計結果をレーダーチャート化し、各教員に個別に配布することで次学期以降の授業改善に活用を促している【資料 2-6-10】。
「遠隔授業に関するアンケート」は、集計結果とともに本学としての対応の方向性を含めてポータルサイトを通じて、学生にフィードバックした【資料 2-6-11】。加えて、学生が「知識やスキルが身についたと感じる授業」をベストプラクティスとして複数選定し、「教育改革シンポジウム」で各教員に水平展開する取組みを実施した【資料 2-6-12】。その結果、令和 2(2020)年度秋に実施した「大学での学びに関する学生調査」において、春学期と比べ秋学期の遠隔授業の満足度が向上し、あわせて「教員とのコミュニケーション
満足度の向上」等の教育改善効果を確認した。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望については、前述と同様に「大学での学びに関する学生調査」の自由記述欄等を利用して把握・分析し、要望に対する本学の対応を学生にフィードバックしている。
この他、学生の意見をくみ上げる仕組みとして、学生支援を担当する部署が直接的に学生から意見を聴取している。
「学修支援センター」では、出席不良・成績不良となった学生の早期の呼出し・面談等の対応を行っており、こうした対応の中で学生生活に関する問題が発見されることが少なくない。同様に、奨学生や留学生の窓口となる「学生支援課」、身体の健康相談を担う「健康管理センター」、精神面での健康相談に対応する「学生相談室」
でも日常的な業務を通じて学生生活に関する課題の収集・蓄積が行われており、これら学生支援を担う四つの部署は、前述のように定期的に「学生支援系情報交換会」を開催して、守秘義務等にも配慮した上で情報の交換・共有を行い、各部署が連携して対応する体制が整備されている。
また、令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催できていないが、本法人が出資し学生食堂・売店等の運営を行う関連会社「㈱NIT クリエイト」、学生自治会の「学生生活向上委員会」、大学代表としての「学生支援課・総務課」の三者が一堂に会して意見交換を行う「情報交換会」を年 2 回、さらに上記三者に後援会の代表も加わる「サービスセンター連絡協議会」を年 2 回開催して学生側からの意見のくみ上げを行っており、可能なものについては対応している【資料 2-6-13】。また、学生自治会の代表者 8 人と学長との会合を年 1 回開催しており、学長が直接学生と意見交換を行う機会も設けている【資料 2-6-14】。

40

日本工業大学

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見・要望については、前述と同様に「大学での学びに関する学生調査」等を利用して把握・分析し、活用している。
これらのアンケート調査の自由記述欄において、本学への要望として施設・設備・情報
インフラ等に関する具体的な意見・要望をくみ上げている。特に令和 2(2020)年度は、春
学期開始時に「学生の情報環境アンケート」を実施した。在宅での遠隔授業に臨むにあたり、パソコンの準備状況、インターネット接続環境等の情報環境調査を行い、サポートが必要な学生の把握と「遠隔授業サポートチーム」や学科等での支援に展開した【資料2-6-15】。さらに春学期末には、前述のとおり定例の「授業評価アンケート」に代わり、「遠隔授業に関するアンケート調査」を実施した結果、情報環境も含めた意見・要望を把握することができ、秋学期のハイブリッド型授業形態に向けた無線 LAN 設備の充実等に結び付けた【資料 2-6-11】。
また、「卒業生アンケート」は、「卒業研究（卒業計画）」を終了した段階の卒業予定者に対して実施している。このアンケートではカリキュラム全般に関する満足度や学生生活等について問うているほか、「大学をより良くするための要望や提言」を自由記述形式で収集している。
「駐車場の拡充整備」と「喫煙所の削減と喫煙マナーの向上」については、改善要望が多く寄せられており、学生からの意見を踏まえた取組むべき課題として対応を図っている。
また、学内の各所に学生団体である「学生生活向上委員会」が目安箱を設置し、学修環
境の改善に資する声を聴取している【資料 2-6-16】。投函された要望等については「学生支援課」で検討を行い、「部課長会議」等を通じ共有を図っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】

2019 年度「教育満足度・学生生活調査」報告書【資料 2-6-2】

2020 年度「大学での学びに関する学生調査」結果報告【資料 2-6-3】

2020 年度秋学期「授業評価アンケート」結果【資料 2-6-4】

2021 年度春学期「授業評価アンケート」結果【資料 2-6-5】

2020 年度「卒業生アンケート」集計報告【資料 2-6-6】「日本工業大学 既卒者による大学評価アンケート」集計結果【資料 2-6-7】

各種アンケート結果の学科等への提供について【資料 2-6-8】

学生へのフィードバックに関する資料【資料 2-6-9】2021 年度春学期「授業評価アンケート」質問紙【資料 2-6-10】 2020 年度秋学期「授業評価アンケート」個別分析表【資料 2-6-11】 令和 2 年度春学期 遠隔授業に関するアンケート調査結果について
遠隔授業に関するアンケート調査結果のフィードバックについて【資料 2-6-12】 第 62 回教育改革シンポジウム（FD/SD 研修会）
「Teams を活用した遠隔授業： 春学期の総括とベスト・プラクティスの紹介」【資料 2-6-13】 令和元年度第 2 回情報交換会資料
令和元年度第 2 回サービスセンター連絡協議会資料41

日本工業大学【資料 2-6-14】 学長・学生自治会委員長連との意見交換会資料【資料 2-6-15】 遠隔授業の学習に利用する学生の情報環境の調査結果【資料 2-6-16】 「目安箱」の設置について（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では学修支援、学生生活並びに学修環境に関わる各種アンケート調査を実施し、学生からの意見・要望をくみ上げ、改善方策の検討等の対応を図っている。今後も学生満足度の向上を目指し、部署間連携や学生団体等との連携・強化を図り、より一層の学生サービス体制の構築に努める。
前述の各種アンケート調査は、学生の意見・要望の把握・分析に用いるだけではなく、「教学マネジメント委員会」を主体とした基準項目 3-3「学修成果の点検・評価」にも活用するものである。このことから、経年比較のための継続性も意識しつつ、各種アンケー
トの全体を見据えた、より体系的な設問の見直しを行う。
［基準 2 の自己評価］
本学では、教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを定め、それに基づく入試区
分ごとの選考方針により入学者を受入れ、学部全体では入学定員の適切な確保をしている。
学修支援は、適切な支援体制を整備し、教職協働により運営している。また、障がいのある学生への配慮や、「オフィスアワー制度」「TA 制度」に加え「SA 制度」等、学修支援の充実に努めている。
キャリア支援については、キャリア教育と就職支援の統括的支援体制を整備し、この体制のもとキャリア教育の充実を図るとともに「合同企業説明会」「業界・業種セミナー」「保護者のための就職ガイダンス」等、手厚い就職支援を実施している。
学生サービスについては、支援内容に沿った組織を整備するとともに、「学生支援系情報交換会」を通じ情報の共有、連携を図る体制としている。経済的な支援は、本学独自の様々な奨学金制度を設けるほか、日本学生支援機構の奨学金への各種手続きについて「学生支援課」がきめ細かな対応をしている。また、課外活動も、「学生支援課」が中心となり各種支援や助言を行っている。
学修環境の整備については、大学設置基準に照らし十分な校地・校舎を有しており、「建学の精神・理念に基づく教育目的」を達成するための施設・設備や福利厚生のための各種施設・設備を整備している。また、学生のパソコン必携化や遠隔授業等を踏まえ、汎用性の高いソフトウェアのライセンス契約に基づく供用や、回線、無線 LAN 設備の増設等、利用環境の整備に努めている。一方、古い低層建物等で現行の耐震基準を満たしていない施設があり、令和 3(2021)年度に耐震化計画を立案し、これに基づき令和 4(2022)年度以降
耐震化工事を行うこととしている。
学生の意見・要望については、「大学での学びに関する学生調査」をはじめとする各種調
査（アンケート）等により把握し、ポータルサイトを活用した結果報告や、カリキュラムの検討等、様々な形で還元している。
以上のことより、基準 2 を満たしているものと評価する。

42

日本工業大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は「建学の精神・理念に基づく教育目的」を果たしていくために、大学レベルのディ
プロマ・ポリシーで卒業するまでに身につける能力・素養を「専門的知識・技能」
「実践的
技術力」
「豊かな人間性と社会性」の三つの観点から明示している。これに基づき、学部・学科において学位プログラムレベルのディプロマ・ポリシーを定め、卒業するまでに具体的にどのような能力・素養を身につけられるのかを、学修者目線で表現して示している。
ディプロマ・ポリシーは本学ホームページで公開し、周知している【資料 1-2-4】。また学生に対しては、学生便覧に記載し周知を図っている【資料 3-1-1】。
大学院においても学部同様に「建学の精神・理念に基づく教育目的」を踏まえ、課程・専攻ごとに学位プログラムのディプロマ・ポリシーを定め、修了するまでに「専門力」と「人間力」の二つの能力・素養を身につけられるのかを、学修者目線で表現して示している【資料 3-1-2】。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

1）学部
単位認定基準を「日本工業大学学則」第 13 条に、他大学における単位認定基準を同学
則第 23 条に、入学前の既修得単位等の認定基準を同学則第 25 条に、卒業認定基準並びに卒業の要件を同学則第 14 条及び第 26 条に定めている【資料 F-3】。進級要件及び卒業要件は、「日本工業大学学修規程」第 20 条から第 23 条に定めるとともに、学生便覧に学科ごとの進級要件、卒業要件を明記し学生に周知している。また、これらは本学ホームペー
ジを通じて公開し、学内外への周知を図っている【資料 1-2-4】。
大学レベルのディプロマ・ポリシーに基づき学位プログラムごとのディプロマ・ポリシーを制定し、卒業するまでに身につける能力・素養を具体的に示している。各学科のディプ
ロマ・ポリシーに基づくカリキュラム・ポリシーにより科目を構成し、科目とディプロマ・
ポリシーの対応を学生便覧の「学年別標準配当科目表」へ明記することで周知を図っている【資料 3-1-3】。
各科目の単位認定基準は、シラバスの項目「評価方法と基準」で合格基準を明示している。

43

日本工業大学

2）大学院
単位認定基準は「日本工業大学大学院学則」第 14 条に、修了認定基準は同大学院学則第 23 条及び第 24 条に、学位授与は「日本工業大学学位規程」に定めている【資料 F-3】
【資料 3-1-4】。学部と同様に大学レベルのディプロマ・ポリシーに基づき学位プログラム
レベルのディプロマ・ポリシーを制定し、修了するまでに身につける能力・素養を具体的に示している。
博士前期課程では、修了認定基準として学位プログラムレベルのディプロマ・ポリシーで修了するまでに修得する能力・素養を定めるとともに、各専攻の修了要件を定めて基準を明確にしている。修士論文の審査及び最終試験に合格した上で、修了要件を満たすこと
で修士（工学）を取得し、これを以って修了としている。
博士後期課程ではその目的に鑑み、必要な研究指導を受けた上で、博士論文の審査及び最終試験に合格することを定め、博士（工学）の取得を以って修了としている。最終試験
では、学位請求者の研究能力及び外国語能力の水準によって合否を決定する。研究能力は
各専攻が定める研究業績によって必要な水準を定めている。外国語能力は、外国語によって執筆された研究論文の採択あるいは外国語による研究成果の発表によってその能力を測っている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

1）学部
単位数の算定方法は、大学設置基準に基づき「日本工業大学学則」第 13 条に、単位認定は同学則第 18 条に定め、公表している【資料 F-3】。
成績評価は、「日本工業大学学則」第 20 条並びに「日本工業大学学修規程」第 18 条、
第 18 条の 2 に定め、公表している【資料 F-3】
【資料 3-1-5】。担当教員がシラバスで予め公開した評価方法に則り 100 点満点で素点を算出し、その素点に基づき AA（秀：90～100点）、A（優：80～89 点）、B（良：70～79 点）、C（可：60～69 点）、D（不可：0～59 点）、/（未受験）の評価とし、AA、A、B 及び C を合格として当該科目の単位数を修得する。
成績評価の適正性について、学期ごとの学生からの成績疑義照会により、疑義に対する説明責任を果たすとともに、誤評価の修正の機会を設けることで、学生に対する成績評価の信頼性を高めている。
成績評価に基づく GPA を導入している。成績評価に応じた GP(Grade Point)と単位数を乗じた総和を履修申告単位数の総和で除し、累計と学期ごとに算出している。

GPA（履修申告した科目の単位数×取得した当該GP(0～4)）の総和＝
履修申告した科目の単位数の総和

成績の厳正性と平準化を担保することから、科目ごとの GPA、教員ごとの GPA を算出して分析し、AA の割合については 10％を目途として成績採点を行うよう、全学的な理解の共有化を図っている【資料 3-1-6】。
また GPA は、成績優良者へ給付する「学業奨励奨学金」の候補者選考、特待生の継続審査、履修上限単位数の緩和、早期卒業の基準、大学院への推薦基準として活用している

44

日本工業大学

ほか、成績不振学生の早期発見・対応として「学修指導」の判定基準に用いている。
GPA の活用事例を表 3-1-1 に示す。
表 3-1-1

GPA 活用事例
GPA 基準活用例
学業奨励奨学金

学科選考基準による特待生の継続審査

2.5 以上

履修上限単位数の緩和

3.5 以上早期卒業の基準

3.5 以上大学院の推薦基準

2.0 以上学修指導

1.0 未満卒業認定、進級認定は、「教務課」で作成した卒業・進級判定資料に基づき各学科で判定を行い、「運営協議会」「教授会」での審議を経て、最終的には学長が卒業・進級を決定する。
2）大学院単位の計算、修得認定及び成績の評価は、「日本工業大学大学院学則」第 14 条に定め、公表している【資料 F-3】。
博士前期課程における修了認定については、主査 1 人と副査 2 ないし 3 人で構成される「論文審査委員会」による修士学位請求論文の審査で判定を行い、専攻において修士学位
請求論文の審査結果及び単位の修得状況により修了判定を行う。その結果を以って、「大学院運営協議会」「研究科委員会」での審議を経て、最終的には学長が修了を決定する【資料3-1-7】。
博士後期課程における修了認定については、まず、主査を含め 5 人以上の審査委員で構成される「論文審査委員会」により博士学位請求論文の審査で判定を行う。次いで、「大学
院運営協議会」において博士学位請求論文の審査結果、公聴会の結果により「研究科委員会」での審査の可否を決定する。さらに、その結果を受け、「研究科委員会」では、審査委員長による審査報告及び質疑応答を経て、投票による博士学位請求論文の合否を決定する。
最終的には、「研究科委員会」の合否判定の結果を受けて学長が修了を決定する【資料 3-1-8】。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】

令和 4 年度学生便覧（pp.5-6、p.58、p.59、p.67、p.78、p.86、pp.87-88、pp.93-94、pp.99-100、p.106、p.107「大学ポリシー」「学部学科ポリシー」）【資料 3-1-2】

令和 4 年度大学院学生便覧（pp.5-6、pp.35-39、pp.51-53「大学院工学研
究科ポリシー」「専攻ポリシー」）【資料 3-1-3】

令和 4 年度学生便覧（pp.63-64、p.71、p.83、p.91、p.97、p.103、pp.111-112「学年別標準配当科目表」）【資料 3-1-4】

日本工業大学 学位規程【資料 3-1-5】

日本工業大学 学修規程45

日本工業大学【資料 3-1-6】

シラバス執筆依頼について【資料 3-1-7】

令和 4 年度大学院学生便覧（pp.45-47「修士論文手続要領」、p.48「日本工業大学学位論文審査基準」）【資料 3-1-8】

令和 4 年度大学院学生便覧（pp.56-59「課程博士の学位申請手続要領」「論
文提出による博士の学位申請手続要領」、p.60「日本工業大学学位論文審査基準」）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定基準はシラバスで評価内容を公表し、単位修得の認定を行なっている。今後、より厳正な成績評価を実施するために、アクティブ・ラーニング等授業科目の性質を考慮した上で必要に応じてルーブリックを導入し、成績評価の水準設定をより明確に定める。
学位プログラムレベルのディプロマ・ポリシーにおいて、各学年で修得する「専門的知識・技能」「実践的技術力」「豊かな人間性と社会性」の三つの能力・素養は、「学年別標準配当科目表」の「DP への関与度」で示している。今後、各学科・共通教育学群で整備している「カリキュラム・マップ」については、学生が身につける知識・能力と授業科目との対応関係がよりわかりやすくなるよう、記載内容の改善を検討する。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学は「建学の精神・理念に基づく教育目的」を踏まえ、大学レベルのディプロマ・ポ
リシーで、身につける能力・素養を「専門的知識・技能」「実践的技術力」「豊かな人間性と社会性」の三つの観点から定めている。これを教育システムとして展開するために大学レベルのカリキュラム・ポリシーを定め、カリキュラムの編成方針を示している。
これに基づき、学部・学科において学位プログラムレベルでカリキュラム・ポリシーを定め、ディプロマ・ポリシーで定めた能力・素養を卒業までに身につけるためのカリキュラムを編成している。
カリキュラム・ポリシーは、本学ホームページで公開し、周知している【資料 1-2-4】。
また、在学生に対しては、学生便覧に記載することで周知を図っている【資料 3-1-1】。
大学院においても、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、博士前期課程及び博士後期課程ともにカリキュラム・ポリシーを定めている。博士前期課程及び博士後期課程では各専攻が養成する人材像を明確にした上でカリキュラム・ポリシーを定め、学生に配布する学生便

46日本工業大学
覧、本学ホームページに掲載し周知している【資料 1-2-4】【資料 3-1-2】。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

前述のとおり本学は教育目的を踏まえて、大学レベルのディプロマ・ポリシーで能力・素養を「専門的知識・技能」「実践的技術力」「豊かな人間性と社会性」の三つの観点から定めている。大学レベルのカリキュラム・ポリシーは、これら三つの能力・素養ごとに学生が主体的に修得できるよう明示している。
各学科のカリキュラム・ポリシーでは、大学レベルから展開した各学科のディプロマ・
ポリシーで示す三つの能力・素養を学生に修得させるために、文部科学省の定めたガイド
ラインに則り、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを明示している。すなわち、「教育課程編成」「教育内容」「教育評価」の三つの観点から記すことでカリキュラムを体系化し、教育システムとしての機能性を示している【資料 3-2-1】。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

1）体系的な教育課程
本学における教育課程は、共通教育と専門教育により構成している。
共通教育では、大学レベルのディプロマ・ポリシーに定める三つの能力・素養のうち主として「豊かな人間性と社会性」を涵養するため、学生が円滑に各学科で定める専門科目に取組めるよう「教養科目」「言語系科目」「理数系科目」「環境系科目」「社会連携・国際理解科目」の五つの科目群で構成している【資料 3-2-2】。
専門教育では、ディプロマ・ポリシーで掲げている三つの能力・素養のうち主として「専門的知識・技能」「実践的技術力」を涵養するため、実験・実習・製図等の体験学習と、それに必要な基礎や理論を、1 年生から並行して学ぶ「デュアルシステム」（図Ⅰ-3）を採用
している【資料 3-1-3】。
また、初年次教育として、1 年生に全学科で必修科目「フレッシュマンゼミ（フレッシャー
ズセミナー）」を開講しており、少人数のクラス編成により、一人ひとりを大切にしつつ、本学の教育の特色と大学での学びの方法を教授している。専門教育科目には、現代的な学
びと生活に必要な基本的な情報通信技術を修得するための必修科目「情報リテラシー」を置いており、また、これからの Society 5.0 時代で活躍できる人材育成の観点から、「データサイエンスと AI 入門」を必修科目として全学科を対象に開講している。
4 年生は全学科の学生全員が研究室に所属して「卒業研究（卒業計画）」に取組むことで、課題発見能力・課題解決能力が育まれ、「総合的な学習経験と創造的思考力」を修得できるようにしている。
なお、平成 30(2018)年度に大幅な改組を行ったため、令和 3(2021)年度の完成年度まで
はカリキュラムの見直しは、必要最小限に留めてきた。ただし、令和 4(2022)年度に先進工学部にデータサイエンス学科を新設するために、先行して共通教育の見直しを行った。
2）シラバス
シラバスは、ポータルサイトから本学の教職員、学生のみならず、学外者もゲストユー
ザとして閲覧できるようにしている【資料 F-12】。シラバスの掲載項目は、「実務家教員担47

日本工業大学

当授業」「授業の目的と進め方」「達成目標」「授業形態」（アクティブ・ラーニングの場合はここで明示）、「授業計画」「授業時間外課題」（予習、振返りの指示と時間数）、「課題等に対するフィードバック」、「評価方法と基準」（合否の基準の明示）、「テキスト」「参考図書」「科目の位置付け（学習・教育目標との対応）」（「カリキュラム・マップ」との関連性）、「履修登録前の準備（準備学習）」の項目を設けて、その科目の内容・教育目標が明確に分かるように標準化している。シラバス作成に当たっては、統一的な記載となるよう、手引きを作成し、非常勤講師を含め、全教員に周知している【資料 3-1-6】。
また、本学では学内に「シラバス評価委員会」を設置している【資料 3-2-3】。ここでは、
シラバスの内容を精査し、適切な記載となっているか、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシーと齟齬がないかを確認している。ポリシーから逸脱するシラバスの内容については修正を求め、是正を図っている。
3）キャップ制（履修登録単位数の上限）
本学ではキャップ制を導入し、履修可能な単位数は学期ごとに、24 単位（直前の学期のGPA が 3.5 以上の場合は 28 単位）を上限としている。また、円滑に卒業まで単位を修得できるよう修得単位の標準（推奨）を定め、学生便覧に記載するとともに、入学時のオリエンテーションや各学科での履修指導等で周知している【資料 3-1-5】【資料 3-2-4】。
4）カレッジマイスタープログラム
本学では「カレッジマイスタープログラム」を実施している。これは平成 17(2005)年度に文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された「工房教育プログラム」
を発展させたもので、小型旋盤や茶室サイズの木造建築物等の実物を長時間かけて作製することで、本学の「実工学の理念」を各学科の学生が身をもって体験することのできるプ
ログラムとなっている。
実際のものづくりにあたっては、正規科目として教員が指導に当たり、各学科・センターが持つ教育研究用の各種施設・設備を利用する。各プログラムによって特長・特色は異なるものの、企画・運営は最大限学生の自主性を重んじており、活動の時間帯も含めて課外活動の要素も多分に取込んだものとなっている。さらに、上級学年の先輩が後輩を指導するというピア教育が現場で行われているケースも多い。
現在は 13 のプログラムを実施しており、1～3 年生の活動を全て修了した学生全員に「カレッジマイスター」の認定証を授与し、その中でも特に優秀な成績を修めた学生には、学位記授与式の際に「カレッジマイスターエクセレント」の称号を授与する形で表彰している【資料 3-2-5】。
5）データサイエンスプログラム
令和 4(2022)年度のデータサイエンス学科開設にあわせて、全学的に学生がデータサイ
エンスの基礎（リテラシー・レベル）を修得できるよう、学部学科横断的な「データサイ
エンスプログラム」を開設した【資料 3-2-6】。
6）教職課程本学では「建学の精神・理念」等に基づき、養成する教員像を「確かな専門力と豊かな人間性をもち、教育を通して社会の発展に貢献し続ける実践的な技術創造教員」と定め、将来教員を志望する学生のために学部及び大学院に教職課程を設置している【資料 3-2-7】。
取得可能な免許状については本学の特色を活かし、高等学校教諭一種免許状（工業）、（情48

日本工業大学報）等と学科の教育課程プログラムに関係した免許状、また、大学院においても高等学校教諭専修免許状（工業）と専攻の教育課程プログラムに関係した免許状が取得可能となっている。
全国で活躍する卒業生教員は多く、令和 2(2020)年度時点で 1,300 人超を数え、本学の特色の一つとなっている。
3-2-④

教養教育の実施

基幹工学部、先進工学部、建築学部では、全学共通の共通教育科目を配置し、実施している。共通教育では、カリキュラム・ポリシーに基づき、主として「豊かな人間性と社会性」を身につけるために、主に技術者として必要な教養や倫理観、自立した個人として将来にわたって学び続ける学修態度や意識及び自らの思考を他者に伝えることができるコ
ミュニケーション能力の涵養を目指しており、「教養科目」「言語系科目」「理数系科目」「環境系科目」「社会連携・国際理解科目」の五つの分野に分類し科目を配置している【資料3-2-2】。
このうち「環境系科目」は、様々な視点で環境に配慮することができる技術者の養成を目指している。現在、全学科を対象とした「環境系科目」は 7 科目を配置しており、なかでも「地球環境と人間社会」「環境と科学技術」は、本学「環境推進委員会」傘下の「環境教育検討部会」で企画立案した科目である。これらに加え、学科の専門科目にも環境系科目を配置し、「環境が学べる大学」としての体制を整えている。
「教養科目」のうち、「スタ
ディスキルズ」「大学生のための文書読解」「大学生のための文書作成」「日本語プレゼンテー
ション」等の科目は、初年次教育として大学生に相応しい学修習慣を身につけるとともに、基盤となる言語力を養いつつ、課題を自ら発見し、解決に向けて主体的に取組み、論理的に考え、結果を形にして発信する方法を学ぶ科目である。
「キャリアデザイン」は、学生が働くことの意義を理解し、自分に適した仕事を見つけ、社会に貢献していく準備を整える科目である。
本学では、1 年生において言語系科目の英語、理数系科目の数学、物理及び「工学基礎物理実験」をクォータ科目として配置しており、春学期に第 1 クォータ科目と第 2 クォー
タ科目を、秋学期には第 3 クォータ科目と第 4 クォータ科目を開講している。クォータ科
目は週 2 回授業を実施する。これらの科目は、大学で工学を専門的に学ぶ者に必須の基礎を固めるために、履修機会を増やして学修を早期に順調に進めることを目的としている。
図 3-2-1～図 3-2-3 に示すように、英語、数学、物理に関しては、入学時のプレースメン
トテストの結果をもとに、一人ひとりの学力にあったレベルの科目からスタートし段階的に、必修科目まで到達できるように設計している。また、「工学基礎物理実験」も全学で必修科目として配置している。

49

日本工業大学

図 3-2-1

クォータ科目（英語）

図 3-2-2

クォータ科目（数学）

図 3-2-3

クォータ科目（物理）化学に関しては、応用化学科で必修科目としている以外は選択科目としている。
全学科において、英語、数学、物理の必修科目の単位取得を 1 年生から 2 年生、あるいは 2 年生から 3 年生への進級要件の一つとして導入しており（応用化学科ではこれらに加えて化学の単位取得も必要）、工学を学ぶ上での基礎が身についたことを担保して専門教育へ進むよう、教育システムを設計している。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

各学科とも 1 年生から、実験・実習・製図等、体験的に技術を修得するとともに、同時に理論を学ぶ、「デュアルシステム」により、工学への興味、関心を高め、実践的な力を養成する教育を実施している。また、入学後の 1 年生春学期に、大学で学ぶための導入科目として全ての学科で少人数ゼミ科目「フレッシュマンゼミ（フレッシャーズセミナー）」を開設するとともに、課題解決に向けて主体的に取組み、論理的に考える力を身につけるための「スタディスキルズ」を「教養科目」に開設している。また、各学科とも学科専門科
目にアクティブ・ラーニングの手法を取入れた科目を開設し、社会で求められている課題

50

日本工業大学に対しての基本的な課題発見能力、課題解決能力及びコミュニケーション能力、チームで仕事する力を身につけることができるようにしている。
最終学年の 4 年生では「卒業研究（卒業計画）」を必修とし、1 年間かけて教員の指導のもと個別の研究テーマに取組み、課題設定、課題の発見と解決、科学的思考法、プレゼン
テーション能力及び研究論文執筆法等を学び、「専門的知識・技能」「実践的技術力」「豊かな人間性と社会性」を備えた人材として社会に送り出している。
授業方法の改善を進めるための組織としては、学長直属の「教育研究推進室」を設置している。同室が主導して、「教育点検プログラム」（「授業公開／参観プログラム」）を教職協働で実施た【資料 3-2-8】。これは、毎学期の中間期に教職員が授業参観し、改善点等を指摘し報告書として取りまとめ公表するものである。学期の途中で実施し、担当教員にフィードバックすることにより当該学期中に改善できるよう実施時期にも配慮している。
同じく学長直属の組織である「IR 室」が、学生による「授業評価アンケート」を実施している。これも学生からの忌憚のない意見を「IR 室」が集約し、担当教員へフィードバック
することで授業改善に役立てる取組みである【資料 2-6-10】。「第 62 回教育改革シンポジウム」では、「Teams を活用した遠隔授業：春学期の総括とベスト・プラクティスの紹介」を開催し、優れた取組み事例の共有を図った【資料 2-6-12】。
また、本学の獲得型予算である「学内特別研究費」において、「教育開発・社会連携推進費」を設けて本学の特色形成に繋がる教育プログラムの開発を推進している。開発された教育プログラムについては、「本学におけるアクティブ・ラーニングのあり方を探る（第 1回）」（「第 61 回教育改革シンポジウム」）で、学内に報告された【資料 3-2-9】。
令和 3(2021)年度は対面授業を原則としたが、令和 2(2020)年度の「オンライン授業に関するアンケート」から、「質問しやすい」「集中できる」「繰り返し学習できる」といった学生の声、「個別に課題を出せる」「提出課題の管理がしやすい」等の教員の声も踏まえ、教育効果が高いと考えられる科目、受講者数の多い科目等については、14 回の授業の全部又は一部を引き続きオンラインで実施し、令和 4(2022)年度においても同様の方式で授業を行っている【資料 3-2-10】。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】

令和 4 年度学生便覧（p.53、p.65、p.72、p.84、p.92、p.98、p.104、p.113、
p.114「学科カリキュラム・マップ」）【資料 3-2-2】

令和 4 年度学生便覧（pp.48-53「共通教育科目」）【資料 3-2-3】

日本工業大学 シラバス評価委員会内規【資料 3-2-4】

令和 4 年度学生便覧（pp.17-21「修学上知っておきたいこと」）【資料 3-2-5】

日本工業大学 GUIDE BOOK 2023（pp.9-10「カレッジマイスタープログラム」）
令和 4 年度学生便覧（p.54「カレッジマイスタープログラム」）日本工業大学 ホームページ「カレッジマイスタープログラム」
https://www.nit.ac.jp/education-research/meister【資料 3-2-6】

日本工業大学 GUIDE BOOK 2023（p.5「学部・学科横断データサイエ
ンスプログラム」）

51日本工業大学
令和 4 年度学生便覧（p.55「データサイエンスプログラム」）【資料 3-2-7】

令和 4 年度入学者用 教職課程ハンドブック【資料 3-2-8】

教育点検プログラム 2021

【資料 3-2-9】

第 61 回教育改革シンポジウム（FD/SD 研修会）
「本学におけるアクティブ・ラーニングのあり方を探る（第 1 回）」【資料 3-2-10】 令和 4 年度学生便覧（pp.28-39「遠隔授業について」）
令和 4 年度大学院学生便覧（pp.21-32「遠隔授業について」）（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
各学科・共通教育学群で整備している「カリキュラム・マップ」について、学生が身につける知識・能力と授業科目との対応関係がよりわかりやすくなるよう記載内容の改善を検討する。また、学修成果の可視化を進めるためにルーブリックの本格導入やナンバリン
グ・システム導入の検討を開始する。
令和 4(2022)年度のデータサイエンス学科開設にあわせて開始した学部学科横断的な「データサイエンスプログラム」により実践的なデータサイエンス教育を全学的に展開し、「専門＋データサイエンス・AI」の教育の高付加価値化を目指す。また、令和 4(2022)年
度より新たに設けた社会連携の科目群について学修成果を検証し、起業家育成やボラン
ティア活動等、豊かな人間性を涵養する多様な教育プログラムの充実に繋げていく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学の「建学の精神・理念」に基づき策定されたディプロマ・ポリシーは、「専門的知識・技能」「実践的技術力」「豊かな人間性と社会性」という三つの能力・素養から、学修を通し「何ができるようになるか」に力点を置き、具体的かつ明確な学修目標を示している。このことは、大学、各学部、各学科、全てのディプロマ・ポリシーにおいて貫かれている。
本学では、令和元(2019)年 8 月に「アセスメントポリシー」を定めた。ここでは、科目レベルでは主に「成績分布」と「授業評価アンケート」、学位プログラムレベルと大学レベルでは「単位修得状況」「成績分布」
「進級率」
「卒業率」
「就職率」
「大学院進学率」「PROG
テスト」及び「新入生アンケート」「（在学時）学生調査」「卒業時アンケート」等を評価指標と定め、学修成果の把握・可視化に努めるとした【資料 3-3-1】。これらの指標は「IR 室」
を中心にまとめられ、学内で共有されるとともに、一部は理事会を補完するための事前審議機関である「学園運営協議会」にも報告した【資料 3-3-2】。その後、令和 2(2020)年 1
52日本工業大学月に中央教育審議会大学分科会より「教学マネジメント指針」が公表されたことを受け、必要な教学マネジメント体制を改めて構築した。
令和 3(2021)年 4 月よりスタートした「教学マネジメント委員会」を中心とした現在の教学マネジメント体制では、これまで個々に取扱ってきた各種の指標を整理・統合し、改めて「アセスメントプラン」を策定した【資料 3-3-3】。これを踏まえて、各学科のディプ
ロマ・ポリシーに対応した評価対象科目群の明確化を行い、それに間接評価として主に「大学での学びに関する学生調査」における対象項目スコアを加え、各学科のディプロマ・ポ
リシーごとに評価指標を明示した「DP アセスメントプラン」を新たに整備した【資料3-3-4】。それに対応する形で、これまでシラバスに表示していたディプロマ・ポリシーの三つの能力・素養への関与度を、各学科の「学年別標準配当科目表」にマーキングする形に変更した【資料 3-1-3】。また、全学科で必修科目としている「卒業研究（卒業計画）」
については、4 年生の 1 年間をかけて調査・研究・論文作成・設計に取組み、課題発見能
力や課題解決能力が育まれ、大きく成長することが実感されることから、新たに「標準ルーブリック」を導入し、ディプロマ・ポリシーに沿った学修成果の明確な指標として位置付けた【資料 3-3-5】。
なお、平成 30(2018)年度の改組にあわせて導入した PROG テストについては、改めて各学科の「DP アセスメントプラン」に従い、各学科のディプロマ・ポリシーに沿う形で評価指標として位置付けた。また、項目応答理論を用いた文章能力の測定（日本語 IRT テスト）についても、アセスメントの評価項目として改めて位置付けた。この試験は、コミュ
ニケーション能力の基盤となる学生の日本語能力を重視し、入学時に、平成 18(2006)年度
より継続して実施してきたもので、現行のディプロマ・ポリシーにある「自らの考えを説明し、他者や社会に伝達することができる」にも対応するものである。平成 26(2014)年度
からは、4 年生の開始時期にも実施することにし、在学中の伸長度を直接評価できるようにした。
科目レベルに関しては、「授業評価アンケート」を中心に評価を行っている。前述のとおり「大学での学びに関する学生調査」を年に 1 回全学的に実施している【資料 3-3-6】。本
調査は、学部に在籍する全ての学生を対象としており、カリキュラムや教育課程、ディプ
ロマ・ポリシーに掲げる項目、学修時間や学生生活に係わるアンケートを行い、学生の学修に関する意識を把握するためのものである。本調査で寄せられる学生からの主な意見・要望については、各学科・共通教育学群や部署で検討し、その結果はポータルサイトを通じ、学生及び教職員に公開している【資料 2-6-8】。
新たなクォータ制による「工学基礎教育プログラム」では、「学修支援センター」をはじめとするセーフティネットを充実させ、理解が不十分な学生には繰り返し学ぶ機会を確保
し、わかるまで教えるという方針を全教職員と共有した。学生にとっては適切なハードル
を順次クリアすることで、自らの成長を実感できる環境をつくることを意図した。この取組みでは、現在の教学マネジメント体制がスタートする以前から、「IR 室」とクォータ科
目担当者で、頻繁に成績分布や科目の修得状況を把握し、授業運営方法等の改善を継続し
てきた。

53

日本工業大学

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

令和 3(2021)年度を通して、計 7 回の「教学マネジメント委員会」で検討してきた、新たな「アセスメントプラン」、並びに学位プログラムレベルの各学科の「DP アセスメント
プラン」に則り、令和 3(2021)年度は、当該年度末に卒業する平成 30(2018)年度入学者を対象に、学修成果の評価を試みた【資料 3-3-7】。「IR 室」より、各学科の「DP アセスメ
ントプラン」に定められた評価対象科目の成績や PROG テストの結果のデータが各学科に提供され、それに基づいて評価が行われた【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】。なお、PROG テス
トに関しては、これまでの 1 年生と 3 年生に加え、各学科 20 人という限定ではあったが、「卒業研究（卒業計画）」終了後にも実施し、卒業研究による成長評価も試みた。
評価結果は令和 4(2022)年 4 月の「教学マネジメント委員会」で検証され、それを踏まえて学科ごとの改善目標と次年度のアクションプランをまとめ、今後の教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けてフィードバックしている【資料 3-3-10】。
新たな「工学基礎教育プログラム」であるクォータ科目は、大学レベルのディプロマ・
ポリシーにある「工学の基礎的な知識や技能の修得」を目的としている。その運営に関しては、平成 30(2018)年度の開始以来、週 1 回の定例担当者ミーティングにおいて密接に学
生情報の共有を図ってきた。また、授業方法に関しても、小テストの正答率の分析による問題の見直しと指導方法の改善、過年度生クラスの設置と教材・教授法開発、総合理解度
チェックテストの導入、再試験と長期休暇を利用した学修支援の導入等、4 年間にわたり毎年、継続的に改善を図ってきた【資料 3-3-11】。また、あわせて入学後の進級率の向上を目的に、入学前事前学修教材を新たに作成し、入学前スクーリングも令和 3(2021)年度から導入している。
教員に対しては、教育内容と方法の点検並びに改善のため、学生による「授業評価アンケート」を各学期に 1 回実施している（クォータ科目については隔年で各クォータ 1 回実施。）。このアンケートは、学生自身の受講態度や授業外学修時間についての振り返り、担
当教員の教授方法や授業に対する姿勢等を問うている。5 段階のリッカート尺度による回
答選択肢を設けているが、最後の設問は、必要に応じて自由に記述できる自由回答を設けており、多様な意見が寄せられている【資料 2-6-9】。アンケートの結果は、各科目別に項目点数がレーダーチャート形式で表されて各教員にフィードバックされている【資料2-6-10】。各教員はそれらの評価や指摘事項等について、自由記述欄の内容も含めて目を通し、次学期以降の授業改善に役立てている。また、各科目におけるアンケート結果の単純集計については、棒グラフで表現し、ポータルサイト上で学生及び教職員に常時公開している。令和 3(2021)年度の春学期における「授業評価アンケート」（セメスター科目）回答
率は 32.7％、秋学期における「授業評価アンケート」（セメスター科目）回答率は 24.5％である。令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い「授業評価ア
ンケート」を実施することができなかったが、代替措置として「遠隔授業アンケート」を実施し、その結果については学生及び教職員にフィードバックを行い、教員に対しては優れた取組み等を「教育改革シンポジウム」を通じ水平展開を図るなど、教授法の改善に活用している【資料 2-6-11】【資料 2-6-12】。
学生が自ら学修成果を確認できるための施策として、日本語 IRT テストの結果のフィー
54日本工業大学
ドバックがある。マクロ的な解析から、入学時の日本語 IRT テストの結果は、同時期の数学・英語・物理等の基礎科目の習熟度や入学後 1 年終了時の GPA とも関係が深いこと、また休退学した学生の日本語 IRT テストの得点は全体に比べ低くなっていること等が把握されている【資料 3-3-12】。本学では、入学時と 4 年生の開始時の 2 回、全学生に対して日本語 IRT テストを実施しており、個人のスコアと 2 回の変化量を本人に個別にフィードバックし、学修指導を行うとともに、卒業研究の指導にも役立てている【資料 3-3-13】。
入学時に行っているプレースメントテストの結果は、クォータ科目の習熟度別のクラス編成に用いられるだけではなく、入試種別ごとの集計や一般入試の成績との関係分析から入学者の学力レベルやその経年変化を把握するとともに、入学前教育の改善にも活かしている。また入学後の成績との相関分析から、離学者縮減方策の検討にも用いている。
クォータ科目については、原則ほぼ毎週小テストを実施し、その結果を当日のうちに学生にフィードバックすることで、学生本人が理解度を把握し、復習に取組める形式で運用している。クォータ科目の必修レベル科目の修得は、全ての学科において進級要件となっており、ディプロマ・ポリシーにある工学基礎力の達成度が、学生に明確に可視化される
カリキュラムとなっている。
PROG テストに関しては結果の配布に先立ってテストの成り立ちやスコアの意味についての説明会を実施し、学生自らが結果を用いて振り返れるよう配慮している。こちらも
1 年生と 3 年生の 2 回、全学生を対象に実施、変化量についてもわかるような形でフィードバックしており、結果はキャリア教育や本人の就職活動の際に活かされている。
卒業時の満足度については、「卒業時アンケート」を実施している【資料 3-3-14】。本調
査は、当該年度の学部卒業生を対象にしており、カリキュラム全般、各科目区分による授業科目の満足度、本学に期待する学修支援体制、成長実感、施設・設備に対する要望、大学生活全体に係る満足度、本学に対する意見・要望等を問うている。調査結果については、
学内のクラウド環境下において関係教職員で共有を図り、教育内容・方法等の改善資料として活用している。また、自由記述形式で寄せられた意見・要望等については、「教学マネ
ジメント委員会」等を通して教職員で共有し、主な意見・要望等への対応等に関してはポー
タルサイトを通して学生にフィードバックを図っている。
就職後の状況等については、「就職支援課」が主体となり「学内合同企業説明会参加企業のアンケート」を実施し、取りまとめを行っている【資料 3-3-15】。企業の採用人事担当者を招いた「学内合同企業説明会」において、本学と係わりが深い企業から見た本学卒業
生の採用動機、魅力、イメージ等について評価を受けている。これらの評価は「就職支援課」において集計し、教育内容・方法及び就職指導の改善に活用している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-1】

日本工業大学 アセスメントポリシー（平成元(2019)年版）【資料 3-3-2】

学園運営協議会資料（令和 2(2020)年 7 月「アセスメント指標」）【資料 3-3-3】

日本工業大学 教学マネジメント委員会規程
日本工業大学 アセスメントプラン【資料 3-3-4】

各学科 DP アセスメントプラン【資料 3-3-5】

卒業研究（卒業計画）標準ルーブリック

55

日本工業大学【資料 3-3-6】2021 年度「大学での学びに関する学生調査」質問紙【資料 3-3-7】

教学マネジメント委員会議事録【資料 3-3-8】

DP アセスメントプランに則った評価に用いたデータ（建築学科の事例）【資料 3-3-9】

2018 年度入学生に対する DP アセスメントプランに則った検証報告書【資料 3-3-10】 教学マネジメント改善目標及び次年度アクションプラン
【資料 3-3-11】 クォータ科目に関する資料【資料 3-3-12】 入学時の日本語 IRT テストの結果を用いた分析事例【資料 3-3-13】 日本語 IRT テスト個別フィードバック様式【資料 3-3-14】 2021 年度「卒業時アンケート」質問紙【資料 3-3-15】 2021 年度「学内合同企業説明会」質問紙（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）「アセスメントプラン」に沿って経年的なデータの蓄積を重ね、「教学マネジメント委員会」を中心とした現在の教学マネジメント体制における学修成果の点検・評価をより良いものにしていく。各学科で実施した「DP アセスメントプラン」に則った評価に際しては、「卒業研究（卒業計画）標準ルーブリック」を学科ごとに、さらにチューニングする必要性や、評価指標の見直し等の意見もあり、継続的に学修成果の点検・評価手法の改善を図る。
令和 4(2022)年度入学者の入学前教育で導入した「新入生ワークシート」を起点とし、学生自身による定期的な省察を促すラーニング・ポートフォリオの全学的展開を検討中である。現状の外部試験のフィードバックもその中に位置付けていく。
［基準 3 の自己評価］
本学では、「建学の精神・理念に基づく教育目的」を踏まえ、卒業までに身につける能力・素養を「専門的知識・技能」「実践的技術力」「豊かな人間性と社会性」の観点から捉えディ
プロマ・ポリシーに定め、ホームページ、学生便覧等で周知している。
また、ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を定め、厳正に適用している。
カリキュラム・ポリシーについてもディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保した上で体系的な教育課程を編成し、ホームページ、学生便覧等で周知している。
授業方法の改善を進めるため、学長直属の「教育研究推進室」「IR 室」を設置し、「教育
点検プログラム」「授業評価アンケート」を実施している。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を実施するため、ディプロマ・ポリシーに対応した評価指標、対象科目群の明確化を行い、学科ごとの「DP アセスメントプラン」を整備した。これに基づき学科ごとに改善目標と次年度のアクションプランをまとめ、今後の学修成果の向上に活かすこととしており、教学マネジメント体制を確立している。入学時のプレースメントテストの結果をもとに習熟度別クラス編成で実施している「工学基礎教育プログラム」のクォータ科目は、開始以来 4 年間にわたり、継続的に改善を図ってきた。
教員に対しては、「授業評価アンケート」の評価結果や指摘事項等をフィードバックし、

56

日本工業大学

教育内容・方法及び指導の改善に活用している。
学生に対しては、日本語 IRT テストや PROG テストを在学中に複数回実施し、その結果をフィードバックしており、学生自身による学修成果の可視化の仕組みの構築にも努めている。
以上のことより、基準 3 を満たしているものと評価する。

57

日本工業大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学の意思決定は、「執行会議」を中心に、学部については「運営協議会」「教授会」、大学院については「大学院運営協議会」「研究科委員会」を通じて行われ、いずれも学長が招集し議長となることにより、学長のリーダーシップはこれらの会議体を通じて発揮されている【資料 4-1-1】。
これらのうち「執行会議」は、学長・教務部長・学生支援部長・教育研究推進室長・企画室長・IR 室長・総務部長・財務部長・教務部事務部長等で構成され、ほぼ隔週で開催している。「執行会議」には「教務部」「学生支援部」をはじめとする学内の各部署から、他部署との調整が必要な事項や、本学全体の方針との整合を確認すべき事項等が上程・報告され、審議されている。なお、特に教学に関する重要案件については、「日本工業大学執行会議規程」第 4 条第 3 項に基づき設置している「教研部会」で事前に審議を行った上で「執行会議」に諮ることを原則としている【資料 4-1-2】。
さらに、これら「執行会議」で審議した事項のうち、「日本工業大学学則」により「教授会」が意見を述べるものとして定めた事項及び各学科の意向や提案等については、「運営協議会」と「教授会」に諮り、意見を聴取した上で学長が決定している。
「運営協議会」は、「執行会議」のメンバーに加えて学部長、各学科の学科長、共通教育学群長で構成しており、原則月に 1 回開催している。
「日本工業大学学則」に定めるとおり、本学としての重要な意思決定は「教授会」からの意見を得た上で学長が決定する。また、「教授会」に諮られる事項は、事前に「運営協議会」に提示され、提示を受けた学部長、学科長、共通教育学群長は、それを学科、共通教育学群で開催している「学科会議」「共通教育学群会議」で審議し、学科、共通教育学群としての意見の集約等に努める運用としている。こうした活動を通じて、「運営協議会」は「教授会」を補完する機能を果たしている。同様の仕組みは大学院工学研究科でも構築しており、各専攻を代表する専攻長によって構成された「大学院運営協議会」が、学部の「運営協議会」と同様の機能を果たしている。
神田キャンパス（東京都千代田区）に所在する専門職大学院技術経営研究科については、研究科長が「運営協議会」に出席することにより、専門職大学院としての意見伝達、情報共有を図っている。
教学マネジメントに関する体制に関しては、図 4-1-1 のとおりであり、原則「運営協議58

日本工業大学会」メンバーで構成し学長が議長となる「教学マネジメント委員会」が中核となる【資料3-3-3】。また、「教学マネジメント委員会」で審議・検討した事項は、必要に応じ「運営協議会」「教授会」等に諮られ、学長が決定する運用としている。
学長を補佐する体制としては、「執行会議」、そのもとに設置された「教研部会」、副学長、学長補佐、学長直属組織である「企画室」「教育研究推進室」「IR 室」「企画広報室」、さらには「広報戦略会議」「共通教育方針検討会議」を整備している【資料 4-1-3】。
学長補佐機能のうち、「IR 室」は、学修成果の把握・可視化等に用いる成績データや進級率、離学率、並びに PROG テスト等の客観データ、並びに「授業評価アンケート」をはじめとする各種アンケートといった主観的データを取りまとめ、「NIT FACT BOOK（IRREPORTS）」として集約、広く学内で共有するなどの活動を行っている【資料 4-1-4】。
「教育研究推進室」は「授業公開／参観プログラム」「教育改革シンポジウム」等の FD・SD
活動を担当し、情報公開については「企画広報室」が担っている。

図 4-1-1

教学マネジメント体制

このように、本学では意思決定や教学マネジメントにおける学長の権限と責任を明確にした上で、これらの組織を通じて業務執行における学長の適切なリーダーシップが確立・発揮されている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

理事長は、「学校法人日本工業大学寄附行為施行規則」第 3 条第 4 項の規定に基づき、
59日本工業大学

大学の管理・運営に関する業務のうち、教育・研究に関する業務を大学の学長に委任する【資料 4-1-5】。
「日本工業大学学則」第 57 条において、「学生の入学及び卒業」「学位の授与」を「教授会」が意見を述べる事項として規定している【資料 F-3】。また「教育研究に関する重要な事項として学長が定める事項」については、「日本工業大学教授会規程」に定めることを同条で明確にした上で、「日本工業大学教授会規程」第 3 条に「学則の変更に関する事項」「教育課程に関する事項」「授業科目の決定及び担当に関する事項」「学生の退学、休学その他学生の身分に関する事項」「学生の試験に関する事項」「教授、准教授、講師及び助教の推薦に関する事項」等、具体的な事項を列挙している【資料 4-1-1】。この他、学生の賞
罰は、「日本工業大学大学学則」第 51 条に「教授会」の審議を経て学長が決定することと規定しており、懲戒処分の手続きは「日本工業大学学生懲戒処分規程」に定めている【資料 4-1-6】。
また、これらの学則、諸規則は本学ホームページ（学内限定含む）に掲載しており、全学的に周知を図っている。
なお、「日本工業大学学則」第 52 条では、必要があるときは副学長を置くことができると規定し、「日本工業大学副学長規程」で職務を定めているが、令和 4(2022)年 5 月 1 日時
点では副学長は配置していない。
大学院についても「日本工業大学学則」と同様に、「日本工業大学大学院学則」と「日本工業大学専門職大学院学則」、及びこれら大学院で「教授会」としての役割を果たしている「日本工業大学研究科委員会規程」「日本工業大学専門職大学院研究科委員会規程」において、学長が決定を行うにあたり意見を述べる事項、並びに学長が定める教育研究に関する重要な事項を明確にしている【資料 F-3】【資料 4-1-1】。
教学マネジメントに関しては、以前は「教研部会」「運営協議会」「教学方針検討委員会」、「将来構想委員会」傘下の「教育改革 WG（ワーキンググループ）」、「中長期計画 2030 検討委員会」傘下の「共通教育発展 SG（サブグループ）」等を通して学長主導で実践し、また「教育改革シンポジウム」等で学内周知を図ってきた【資料 4-1-7】。現在の三つのポリシーは、平成 30(2018)年度の学部学科改組にあわせて定めており、同時に「カリキュラム・マップ」とシラバス掲載項目を整備した。
「授業評価アンケート」は長年改善を続けており、「教育改革シンポジウム」では授業改善やアクティブ・ラーニングの優れた事例の共有等も行ってきた。
これらを踏まえ、「教学方針検討委員会」を「教学マネジメント委員会」に、また「教育改革 WG」及び「共通教育発展 SG」を「共通教育方針検討会議」に発展改組するなど、
教学マネジメント体制を令和 3(2021)年 4 月に再整備した。これにより、全学の「アセスメントプラン」の検討、「卒業研究（卒業計画）標準ルーブリック」の導入、そして学科ごとのディプロマ・ポリシーに示された学修目標と授業科目の関連性の明確化等、これまで
以上に日常的・組織的な点検・評価が展開できるようになった。本学のディプロマ・ポリ
シーは、「建学の精神・理念」とも整合しており、これらは本学の使命・目的及び教育目的に沿って、適切に行われているといえる。

60

日本工業大学

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の事務組織は「学校法人日本工業大学管理運営規程」「学校法人日本工業大学組織図」（p.15）に示すとおりであり、適切に職員を配置している。また、職務分掌についても「学校法人日本工業大学職務分掌規則」「職員ハンドブック」等に定め役割を明確化している【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】。
本学の教学マネジメント体制は、「教学マネジメント委員会」を中心に組織的に取組んでいる。学長を議長とする本委員会は、学部長及び研究科長、学科長・共通教育学群長、各部長及び関連する室長で構成しており、教職協働による体制としている。特に、事務局は「総務部」「教務部」「教育研究推進室」「企画室」及び「IR 室」等、教学マネジメントの基盤となる部局がフレキシブルな連携体制を構築することで、その機能性を確保している。
学長直属組織である「教育研究推進室」「企画室」「IR 室」「企画広報室」では、教職協働で教学マネジメント関連の業務を担っている。また、学長とは定期的に業務の方針や進捗について打ち合わせを行っている。
なお、教学マネジメント関連の重要な情報共有の場である「教育改革シンポジウム」には、教員だけではなく、全部署の大半の職員も毎回参加している。
職員の採用、昇任については「日本工業大学任用規程」に基づき実施している【資料4-1-10】。職員採用の具体の運用は、年 2 回の「執行会議」の集中ミーティングにおいて、事務組織の構成を確認、検証の上、総務部長が採用計画を立案、原則公募により募集、書類選考、面接等により候補者を選考したのち、最終的に理事長が決定する。
職員の昇任については「日本工業大学給与規程」「日本工業大学任用規程」等に基づき、具体的には、人事を所管している総務部長が各課の課長等からのヒアリング、学長、各部長等との協議を経て、昇任案を作成し、最終的に理事長が決定する【資料 4-1-11】。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】

日本工業大学 執行会議規程
日本工業大学 運営協議会規程
日本工業大学 教授会規程
日本工業大学 大学院運営協議会規程
日本工業大学 研究科委員会規程
日本工業大学 専門職大学院研究科委員会規程【資料 4-1-2】

日本工業大学 教研部会に関する内規【資料 4-1-3】

日本工業大学 副学長規程
日本工業大学 学長補佐内規日本工業大学 企画室規程
日本工業大学 教育研究推進室規程
日本工業大学 IR 室規程
日本工業大学 企画広報室規程
日本工業大学 広報戦略会議規程
教授会資料（令和 3 年 7 月 15 日「共通教育方針検討会議」）【資料 4-1-4】

NIT FACT BOOK（IR REPORTS）
61

日本工業大学【資料 4-1-5】

学校法人日本工業大学 寄附行為施行規則【資料 4-1-6】

日本工業大学 学生懲戒処分規程【資料 4-1-7】

日本工業大学 教学方針検討委員会規程
教育改革 WG 資料
共通教育発展 SG 資料【資料 4-1-8】

学校法人日本工業大学 管理運営規程
学校法人日本工業大学 職務分掌規則【資料 4-1-9】

令和 4 年度職員ハンドブック（pp.32-42「事務局案内」）【資料 4-1-10】 日本工業大学 任用規程【資料 4-1-11】 日本工業大学 給与規程
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教学マネジメント体制において、学長補佐機能を整備しており、学長のリーダーシップが適切に発揮される環境を整えている。また「教学マネジメント委員会」には、教員系部長のほかに事務系部長も参画しており、学長補佐機能を含め全学的に教職協働で教学に関する質保証に取組んでいる。このように、組織体制の構築はなされているが、体制の再整備からの日がまだ浅く、「アセスメントプラン」に盛り込んだ項目や各種データをさらに積み上げ、本学が目指す人材像を念頭に本学独自の評価指標を考案するなど、学修成果の把握・可視化等教学マネジメントの充実をさらに進めたい。なお、構成員がほぼ重複している「教学マネジメント委員会」と「運営協議会」については、現状、前者が審議・検討のための会議、後者は教学マネジメント案件以外も含め「教授会」に諮る事案の議決・決定機関と位置付けている。教学マネジメント体制の立ち上げに際して、専門に扱う会議体が必要との観点で体制整備を図ったが、令和 4(2022)年 3 月に開催した「外部評価委員会」からの指摘【資料 6-2-3】もあり、将来的には、可能な限り組織のスリム化を目指したい。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学の教員組織は「エビデンス集（データ編）認証評価共通基礎データ」の「教員組織」に示すとおりであり、専任教員数は、学部及び大学院ともに大学設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準等の関連条項を満たしている。
各学科の専門必修科目は、実験・演習・製図等の一部科目について非常勤教員が専任教員とともに実施しているものの、原則として専任教員が担当している。また、各学科及び62

日本工業大学

共通教育学群には、実務経験が豊富な教員を配置しており、シラバスに「実務家教員担当
授業」欄を設けて明示するなど、本学が掲げる「建学の精神・理念に基づく教育目的」及び教育課程に則した教員組織となっている。
さらに、実習や演習科目の実施にあたっては、学科と連携、あるいは、学科横断的なセンター等附属施設を設置し必要な教職員を配置している。
教員の採用・昇任の方針及び規則は「日本工業大学教員選考基準」に、教員の採用に関する手続きは「日本工業大学教員の新規採用に関する内規」に、昇任に関する手続きは「日本工業大学教員の昇任選考に関する内規」にそれぞれ定めており、これらの内規に則り採用・昇任に関する運用をしている【資料 4-2-1】。教員の採用・昇任人事は主として学科が発案する。各学科は、教育研究分野、教員数あるいは年齢構成を考慮しながら、学部長及び教務部長を経て学長に募集の開始を申請する。学長は「執行会議」及び「運営協議会」の意見を聴き、その妥当性を確認の上、公募する。候補者の選考は、関係諸規則に基づいて慎重に行われる。
その他に、任期付き教員の採用には、「日本工業大学特任教授規程」「日本工業大学契約
講師規程」「日本工業大学専任教育講師規程」及び「日本工業大学助手規程」等に則り採用等の運用をしている【資料 4-2-2】。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学の FD・SD 活動は、
「日本工業大学 FD/SD 実施方針」に則して実施している【資料4-2-3】。FD 活動として「教育改革シンポジウム」「授業公開／参観プログラム」等を行っており、令和 3(2021)年度には、新たに「ティーチング・ポートフォリオ」を試行的に開始した。これらの活動の概要を以下に記す。
1）教育改革シンポジウム
学内全ての教職員を対象に、時宜に適ったテーマを設定した教育改革のためのシンポジウムを開催しており、その回数は平成 14(2002)年度から令和 3(2021)年度末までで、通算68 回を数える。取上げたテーマによって形式は異なるが、「学内で行われている特色ある教育の紹介」「外部講師を招いた研修」「本学の使命・目的及び教育目的にも関わるような
基本的な指針の検討過程・結果についての報告・情報共有」等が主な内容となっており、各回 150～200 人程度の参加者を得ている【資料 4-2-4】。令和 3(2021)年度に実施した「教育改革シンポジウム」の各回のテーマは表 4-2-1 のとおりとなっている。
表 4-2-1

令和 3(2021)年度に開催した教育改革シンポジウム

回数

実施日

テーマ

第 63 回

6 月 17 日

アカデミックハラスメント・パワーハラスメント防止セミナー

第 64 回

9 月 30 日

授業における著作物の正しい利用法

第 65 回

10 月 21 日

教職員のための声の出し方講座

第 66 回

12 月 12 日

障害のある学生と合理的配慮

第 67 回

3月1日

改正個人情報保護法セミナー

第 68 回

3 月 17 日

彩の国連携力育成プロジェクトの概要と学生の学び

63日本工業大学

2）授業公開／参観プログラム「教育研究推進室」が所管する「授業公開／参観プログラム」は、本学の専任教員が学生を対象に行っている授業を公開し、事務職員を含めた専任の全教職員がそれを参観するものである。
新型コロナウイルス感染症の影響により令和 2(2020)年度は中止せざるを得ない状況であったが、平成 18(2006)年度の開始以降、継続的に実施しており、現在では「教育 FD プ
ログラム」と称して、授業者は自信のある授業を公開し、参観者が授業の長所を見出して皆で共有したり授業担当教員にフィードバックすることとしている。参観者は全教職員であり、各回 150～200 人程度の参加を得ている【資料 4-2-5】。
3）ティーチング・ポートフォリオ
教育改善の一環として、令和 3(2021)年度から各教員が、教育上の理念・責務・方法・
成果・目標に関する自己省察を記述するティーチング・ポートフォリオの制度を試行的に開始した【資料 4-2-6】。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】

日本工業大学 教員選考基準
日本工業大学 教員の新規採用に関する内規日本工業大学 教員の昇任選考に関する内規【資料 4-2-2】

日本工業大学 特任教授規程
日本工業大学 契約講師規程
日本工業大学 専任教育講師規程
日本工業大学 助手規程

【資料 4-2-3】

日本工業大学 FD/SD 実施方針

【資料 4-2-4】

日本工業大学 ホームページ「教育改革シンポジウム」
https://www.nit.ac.jp/education-research/symposium【資料 4-2-5】

教育研究推進室連絡第 200 号「教育 FD プログラム：魅せる授業／観たい授業」【資料 4-2-6】

学内限定サイト「ティーチング・ポートフォリオ」（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学で行っている FD 活動の「教育改革シンポジウム」「授業公開／参観プログラム」は、いずれも不断の見直し・改善を経た上で 15 年以上の長きにわたって継続されているものである。今後も、教学マネジメントに即した形で見直しを行って、さらなる改善を図る。
令和 3(2021)年度から試行的に開始したティーチング・ポートフォリオの制度は、今後、質的・量的な充実を図る。

64

日本工業大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学の専任職員は、91 人（エビデンス集（データ編）表 4-2）となっている。これら職員に対しては、SD をはじめとする研修等を通じて、より効果的な大学運営を行えるよう資質・能力の向上に努めている。
本法人全体としては、「学校法人日本工業大学研修プログラム」を立案し、これに基づき研修を実施している【資料 4-3-1】。令和 3(2021)年度は、「大学」「中学校・高等学校」「法人本部」共通のテーマとしてコンプライアンス関連の研修を、外部講師を招き「教育改革シンポジウム」の一環として年 2 回開催した（「アカデミックハラスメント・パワーハラ
スメント防止セミナー」「改正個人情報保護法セミナー」）。令和 4(2022)年度も同じく年 2回の開催を予定している（「学校における SNS(Social Networking Service)トラブル」「LGBT(Lesbian Gay Bisexual Transgender)の学生が過ごしやすい学校現場とは」）。これと関連して、「学園情報システム部」が中心となり、情報セキュリティに関する各種研修を定期的に実施している。また、管理職者や専任職員を対象に必要な基礎知識の修得を目的にオンライン研修も実施している【資料 4-3-2】。
「学園創立記念日」（6 月 29 日）を期して毎年実施している「学園協議会」において、
令和 3(2021)年度は、「学校法人におけるガバナンス」「コンプライアンス」「第 2 次・学園
強靭化プロジェクト（本法人の中期的な計画）」をテーマに講演を行った【資料 4-3-3】。
令和 4(2022)年度も外部講師を招聘し、講演を予定している。この協議会には本法人の理事、監事、評議員に加えて管理職者等約 130 人が参加する。
大学としては、職員の資質・能力向上を目指して「日本工業大学 FD/SD 実施方針」「日
本工業大学職員研修規程」を制定し、「総務課」が中心となり体系的・組織的な研修に努めている【資料 4-2-3】【資料 4-3-4】。
教学マネジメントに関する理解を深めるものとしては令和 3(2021)年度に発足した「教学マネジメント委員会」の活動が挙げられる。同委員会は、大学全体の教育プログラムの検討、学修成果の可視化の仕組み、「アセスメントプラン」の検討等を行い、これらを通じて知識の共有を図るとともに委員会の中で文部科学省から提供のあった動画の視聴、「教学
マネジメント指針」の概要説明等を行い、大学職員としての資質・能力向上の一助としている【資料 4-3-5】。なお、「教学マネジメント指針」については、事務系部課長等を対象に「部課長会議」の中で概要説明を行い基礎知識の修得に努めた【資料 4-3-6】。また、IR室所属の教職員は、「IR 担当者向け実践プログラム」「アドミッションオフィサー育成プロ
グラム」等外部研修会に参加することや、協定を締結している他大学と、本学主催による
IR 研修会を実施するなどを通じスキルの向上を図っている【資料 4-3-7】。
65日本工業大学

その他、主な資質・能力向上の取組みを以下に記載する。
1）教職協働の取組み
教職協働の「研究推進サポートチーム」を組成し、科学研究費助成事業獲得支援だけでなく、学内研究費による研究の評価や大型研究設備等の活用状況の評価等を行い、各教員の研究内容に対する事務職員の理解を深めることに貢献している【資料 4-3-8】。
本学の中長期的な計画「NIT VISION 2030」等の策定にあたって、「将来構想委員会」「同ワーキンググループ」を組成し、特にワーキンググループについては、概ね 10 年後を担う若手・中堅教職員を中心に編成し、教職協働で教育研究、学生支援、組織等、様々な視点から検討し、意見集約を行った【資料 1-2-1】。
2）外部団体への研修、派遣
本学は日本私立大学協会研修会や各種セミナーに教職員を積極的に参加させている。また、公益財団法人日本高等教育評価機構に研修員として職員を定期的に派遣してきたことに加え、平成 30(2018)年度には日本私立学校振興・共済事業団にも研修員として職員を派遣し、これらを通じ他機関・大学とのネットワーク作りや知識の修得、実務能力の向上に努めている。その他、大学職員としてのスキルアップの向上を図ることを目的に大学行政に関する大学院の修士課程にも研修の一環として職員を派遣した（平成 28(2016)年度から2 年間）【資料 4-3-9】。なお、学外機関に研修員等として長期派遣した場合には、帰任後、研修報告の提出をさせるとともに報告会を開催し、質疑応答等によるフォローアップや、教職員との情報共有を図っている【資料 4-3-10】。
3）教育改革シンポジウムへの参加
FD・SD 活動の一環として年数回開催される「教育改革シンポジウム」に事務職員も参加し、教育上の取組みや各種課題等について、意識及び理解の共有を図っている。シンポジウムには、非常勤や派遣等の事務職員も参加可能である。
4）資格取得支援
例として、就職支援課員には、「CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）」
資格の取得を促しており、本学が取得費用、更新費用を負担している。LC センター職員の司書資格取得に対する助成を行うなど、業務に関連する資格取得の支援を行っている【資料 4-3-11】。
5）新任教職員研修
新任教職員を対象として、着任時にオリエンテーション及びキャンパスツアーを実施し、本学の特色や取組みへの理解を深める一助としている【資料 4-3-12】。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-3-1】

学校法人日本工業大学 令和 4 年度研修プログラム【資料 4-3-2】

令和 3 年度学園研修資料【資料 4-3-3】

学校法人日本工業大学 第 12 回創立記念日学園協議会資料【資料 4-3-4】

日本工業大学 職員研修規程【資料 4-3-5】

令和 3(2021)年度第 1 回教学マネジメント委員会資料、議事録【資料 4-3-6】

部課長会議資料【資料 4-3-7】

IR 室研修関連資料
66

日本工業大学【資料 4-3-8】

研究推進サポートチーム資料【資料 4-3-9】

外部団体の研修、派遣資料【資料 4-3-10】 外部団体の研修、派遣報告会関係資料【資料 4-3-11】 資格取得等の一例【資料 4-3-12】 新任教職員オリエンテーション資料（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学はこれまでも、教職協働でいくつのもワーキンググループ、プロジェクトチームを組織し活動してきたが、資質・能力向上の観点からも成果を上げてきた。今後も教職協働、
また、部署横断的な活動で職員の資質向上を含め課題解決にあたっていく。職員各自の能力向上のため、引き続き外部機関へ研修員として派遣し、広い視野を養い、また、学内で開催される研修や各種外部研修会への参加を促し、その成果を業務に活かしていく。
ガバナンス、教学マネジメント等を念頭に置いた研修を多岐にわたり実施しているが、より一層、組織的、体系的な研修計画を立案・実施する。
上記を含め、今後は研修プログラムを一層充実させるとともに、プログラムに沿った人材育成とキャリア形成に取組んでいく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学の研究環境について、教員には原則的に個人研究室を割り当てており、必要な居室面積を確保している。また、大学院生・卒業研究生が使用する居室や実験室は、教員研究室とは別に設けており、学生に必要な学修環境及び研究設備を整備している。
全学や学部等で共通性が高く、かつ高額な研究装置等は、附属施設であるセンターに設置して共用している。
「機械実工学教育センター」「先端材料技術研究センター」「建築技術センター」等には、施設・設備の管理や学生の指導を行うために助手を中心とした教員が常駐している。
研究環境に関する学生の満足度は、「卒業生アンケート」により調査されており、概ね満足しているとの回答が約 70%となっている【資料 2-6-5】。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理については、「日本工業大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程」「日本工業大学予算執行の不正防止に関する管理・監査体制規程」「日本工業大学不正防止計画委員会規程」「日本工業大学内部監査室規程」「日本工業大学人を対象とする研究

67

日本工業大学

倫理委員会規程」「日本工業大学遺伝子組換え実験実施安全管理規程」及び「日本工業大学
安全保障輸出管理規程」等に定めている【資料 4-4-1】。
研究倫理に関するコンプライアンス教育として、研究に従事する教員等と競争的研究費の執行に関わる事務職員を対象とした「教育研究のための基本ルール説明会」を毎年学内で開催するとともに、研究に従事する全教員及び大学院生には日本学術振興会の研究倫理
e ラーニングコースの受講を義務付けている。また、学部の卒業研究生には、各研究室の指導教員を通じて研究倫理教育を行っている【資料 4-4-2】。
研究費の不正防止を含めた体制整備の一環として、大学の「内部監査室」による研究費執行の監査を行っている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究費の配分は、通常型予算と獲得型（学内の競争的資金）予算とによる。通常型予算
は学生数×単価で算出し、教育研究会計（学部学生）及び大学院会計（大学院生）を学生の研究指導を含めた教育研究予算として配分している。
教員の研究のための獲得型予算は「教育研究推進室」が所管し、「学内特別研究費（総額2,000 万円程度/年）」及び「特別研究旅費（総額 500 万円程度/年）」を設定し予算配分している。このうち「学内特別研究費」は、令和 4(2022)年度実施分から大きく制度を見直し、本学の科学研究費助成事業採択率向上を目的に、学内で可能な限り科学研究費助成事業の制度を再現するものとした【資料 4-4-3】。
この他、日本学術振興会による科学研究費助成事業の審査で、不採択のうちの上位 50%に相当する評価を受けた研究者に、翌年度申請に向けた予備実験等を行う資金を支援する「外部研究費導入支援費」や、競争的研究費を獲得した研究者に、間接経費の半額に相当する学内予算を支給する「インセンティブ予算」の制度を実施している。さらには、科学研究費助成事業の申請書（計画調書）のレビューを学外者に委託する事業を令和 3(2021)
年度から開始した【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】。
大学院における研究推進を目的として、「大学院生研究成果国際発信支援経費」制度を設けている。大学院生（博士前期課程及び博士後期課程）が国際会議等で研究発表する場合、参加に要する経費（参加費及び旅費）を補助している【資料 4-4-6】。
研究設備支援には、「大型研究設備費（総額 5,000 万円程度/年）」を獲得型予算として計上し、通常型予算では購入しにくい大型研究設備を学内公募し、研究成果の見込み、設備の優位性あるいは共用性等を審査して配分している。
また、平成 30(2018)～令和 2(2020)年度の期間で採択された文部科学省の「私立大学研
究ブランディング事業」をはじめとする公的な配分機関による研究助成や、民間企業からの委託研究・共同研究等の獲得支援も「教育研究推進室」が所管しており、令和 3(2021)
年度の実績では、科学研究費助成事業採択件数 40 件（総額 5,600 万円）であり、それを含めた外部資金導入総額は 1 億 7,700 万円となり、前年度を大きく上回った【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】。
研究活動に関する人的支援については、「研究員制度」「ポスト・ドクター制度」を制定しており、各研究室は、必要に応じて研究員等を受入れることができる【資料 4-4-9】。

68日本工業大学【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-1】

日本工業大学 研究活動における不正行為への対応等に関する規程
日本工業大学 予算執行の不正防止に関する管理・監査体制規程
日本工業大学 不正防止計画委員会規程
日本工業大学 内部監査室規程
日本工業大学 人を対象とする研究倫理委員会規程
日本工業大学 遺伝子組換え実験実施安全管理規程
日本工業大学 安全保障輸出管理規程【資料 4-4-2】

学内報 1159 号「教育研究推進のための基本ルール説明会案内」【資料 4-4-3】 教育研究推進室連絡 197 号「2022 年度からの学内特別研究費制度の改定について」【資料 4-4-4】

教育研究推進室連絡 192 号「特別研究費「外部研究費導入支援費」の公募について」【資料 4-4-5】

教育研究推進室連絡 190 号「科研費獲得支援―専門業者による申請書レ
ビューの希望者募集―」【資料 4-4-6】

教育研究推進室連絡 159 号「大学院生研究成果国際発信支援経費」の公募について教育研究推進室連絡 175 号「「大学院生研究成果国際発信支援経費」の公募について（変更点のお知らせ）」【資料 4-4-7】

日本工業大学 ホームページ「ブランディング事業」
https://www.nit.ac.jp/education-research/branding【資料 4-4-8】2021 年度外部資金導入実績【資料 4-4-9】

日本工業大学 研究員規程
日本工業大学 ポスト・ドクター規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生数に対し広大なキャンパスを有する本学は、研究環境の整備面においても各研究者に必要なスペースの配分が行えているものと判断している。各研究室の状況、あるいは学
科・研究室が管理する研究設備・施設については、学長をはじめとする大学執行部が年に2～3 回の頻度で巡視を行い、安全の確保や設備利用の効率性向上を各研究室に促しており、今後もこれを継続していく。
研究倫理の体制整備についても、従前同様、法令等に即した運用を行っていく。
研究費を中心とした研究活動への資源の配分については、令和 4(2022)年度実施分から制度の見直しを行ったところであり、今後はその結果を踏まえて、より大学全体の研究力向上に資する制度への改善を行う。
［基準 4 の自己評価］
本学の意思決定と教学マネジメントは、学則や関係諸規則の整備、教学マネジメント体制の整備により学長の適切なリーダーシップの確立等が明確になっている。また、学長補
佐体制も整備している。
「教授会」等の役割についても「日本工業大学学則」や「日本工業69日本工業大学

大学教授会規程」等に定め明確にしている。教学マネジメントの機能性を確保するため、関連組織に教員・職員を配置し教職協働で取組む体制としている。
教員組織は、大学設置基準等を満たしており、本学の教育目的及び教育課程に則した適切な配置に努めている。また、教員の昇任については、「日本工業大学教員選考基準」等に則って実施している。教育内容・方法等の改善や資質の向上については、「教育改革シンポジウム」「授業公開／参観プログラム」等を通じ継続的に取組んでいる。また、ティーチン
グ・ポートフォリオを試行的に開始している。
職員の研修は、「教学マネジメント委員会」等での活動や各種ワーキンググループ、プロ
ジェクトチーム等を教職協働で実施して取組んでいる。また、外部機関への派遣や学内で開催する「教育改革シンポジウム」、各種外部研修会へ参加し資質・能力向上に努めている。
研究支援については、環境面では原則教員に研究室を個々に割り当てるほか、大学院生、卒業研究生の居室を整備している。研究倫理に関しては関係諸規則を整備し、コンプライ
アンス教育を継続的に実施するなど、厳正に取組んでいる。学内の獲得型研究費や外部資金の導入については「教育研究推進室」を中心に組織的に取組んでいる。
以上のことにより、基準 4 を満たしているものと評価する。

70

日本工業大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本法人は、「学校法人日本工業大学寄附行為」第 3 条において、「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、広く世界の発展と調和に貢献する先進的人材を育成すること」をその目的とする旨定め、適切なガバナンスを確保し、関係諸規則に基づいて誠実に学校法人経営を行っている【資料 F-1】。
そのために適切な執行と監督の仕組みを構築するとともに、学校法人として、その理念・使命に基づき、公共性の高い学校運営と社会的責任を果たすため、令和 2(2020)年 7 月に「学校法人日本工業大学ガバナンス・コード（第 1 版）」を制定し、理事、監事、評議員
並びに職員の行動の規範としている【資料 1-2-3】。そして、すべての教職員が継続的にこれを実践し取組んでいくため、ガバナンス体制構築のための手段として内部統制の仕組みを構築していくべく、令和 3(2021)年 4 月には「学校法人日本工業大学内部統制に関する基本方針」を整備し、令和 3(2021)年度「学校法人日本工業大学ガバナンス・コード」の遵守項目に対する取組みの実施状況について、本法人の「内部監査室」によるモニタリン
グを実施、学校法人のホームページにこれを公表している【資料 5-1-1】。
また、この内部統制に関する基本方針に基づき、「学校法人日本工業大学コンプライアン
スに関する基本規程」を整備し、誠実性を維持するための体制を整えている【資料 5-1-2】。
さらには「学校法人日本工業大学公益通報に関する規程」を整備し、本法人の「内部監査室」をコンプライアンス窓口として公益通報に備える体制を整えている【資料 5-1-3】。
こうした関係諸規則については、「規程管理システム」に掲示するとともに、学内ポータ
ルサイトである「教職員限定学園サイト」に開示し、全教職員に伝えるべきトピックスは、
令和 4(2022)年 1 月より「コンプライアンス通信」としてメール配信するなど、学内に周知している【資料 5-1-4】。また、ステークホルダーへの説明責任を果たしていくべく、先に述べたガバナンスやコンプライアンス等に係る重要な諸規則、経営・財務に関する情報等、学校法人としての基本情報については、学校法人のホームページに公開している【資料 5-1-5】。また、大学のホームページでは、学校法人のホームページと同様に経営・財務に関する情報のほか、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で定める教育に関する情報、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 で定める教職課程に関する情報等を公表している【資料1-2-4】【資料 5-1-6】。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本法人は、「学校法人日本工業大学寄附行為」第 3 条に本法人の基本理念として定めて71

日本工業大学
いる「広く世界の発展と調和に貢献する先進的人材の育成」を推進するため、平成 27(2015)
年度に「第 1 次・学園強靭化プロジェクト」を 5 か年の中期的な計画としてスタートした。
「第 1 次・学園強靭化プロジェクト」は令和元(2019)年度を以って終了したが、その総括において、本法人のより一層の発展に向けて、弱点の解消のみではなく、本法人の多面にわたる全般的な改革プロジェクトの継続が必要であること、社会状況に適応した学校法人運営への転換が求められていること等が認識された。
これを受けて、令和 2(2020)年 4 月から、新たな 5 か年の中期的な計画として「第 2 次・
学園強靭化プロジェクト」をスタートさせ、行動目標として「①教育力・研究力の向上強化」「②経営・ガバナンスの強化」「③財務基盤の見直しと安定化」「④社会的責務の履行」
を掲げ、取組んでいるところである【資料 5-1-7】。
なお、令和 3(2021)年度には、2 年目となる「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」に、大学が令和 12(2030)年の将来像を見据えて新たに策定した中長期的な計画「NIT VISION
2030」を組入れ、これを以って中期的な計画の完成形とし、全教職員に周知するとともに、その概要を本法人のホームページに公開した【資料 1-2-8】【資料 5-1-8】。そして、この中期的な計画の推進、進捗管理体制を明確化し、本計画の進捗管理は、本計画を達成するた
めに年度ごとに策定する事業計画の進捗状況を「理事会」「評議員会」がチェックすることにより行うものとし、以って持続可能な学校運営体制を築いていくものとしている【資料5-1-9】。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への配慮に関しては、地球環境の保全が人類全体の最重要課題であると強く認識し、環境方針を定め、平成 13(2001)年度に大学全体で環境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001 を認証取得し、これに基づき活動してきた。平成 30(2018)年度には、大学独自の基準「NIT-EMS（日本工業大学環境マネジメントシステム）」を構築し、引き続き教職員と学生が一体となって環境マネジメント活動に取組んでいる。令和 2(2020)年
度は、誰でもわかりやすく環境マネジメント活動に取組めるよう、新たな「EMS 方針」
を明示し、「NIT-EMS マニュアル」を改正するなどして体制を整備、新型コロナウイルス
感染症拡大による影響のため学生環境活動への支援等に焦点を絞って活動してきた【資料5-1-10】。
な お 、 こ れ ま で 環 境 保 全 活 動 を は じ め と し て 積 み 重 ね て き た SDGs(Sustainable
Development Goals)に繋がる取組みをさらに発展させ、SDGs が目指す活動を進めていく
ため、令和 2(2020)年 10 月には大学に「SDGs 委員会」を設置し、様々な取組みを推進している【資料 5-1-11】。
人権への配慮に関しては、基本的人権を保障し、適切に関係諸規則を整備、運用に努めている【資料 5-1-12】。個人情報保護については、平成 17(2005)年度に「学校法人日本工業大学個人情報保護方針」「学校法人日本工業大学個人情報保護基本規程」を制定し、本法人として個人情報の適切な保護に努めている【資料 5-1-13】。令和 4(2022)4 月に全面施行となった改正個人情報保護法に対しては、諸規則を改正するとともに、公表事項を「学校法人日本工業大学プライバシーポリシー」としてまとめ、学校法人のホームページに開示するなど所要の対応を行い、「学校法人日本工業大学 令和 3(2021)年度研修プログラム」
72日本工業大学に則り、本法人としての研修を実施した【資料 5-1-14】。次に、ハラスメントの防止等については、「日本工業大学ハラスメント防止等に関する規程」を制定、「ハラスメント防止委員会」を設置し活動してきたが、令和 2(2020)年 10 月に「学校法人日本工業大学ハラス
メント防止等に関する基本規程」「学校法人日本工業大学ハラスメント防止・対応ガイドライン」を整備、学校法人のホームページに「ハラスメント防止に向けた取組みと窓口」を公開するなど、体制を再整備した【資料 5-1-15】。加えて、大学においても、「日本工業大学ハラスメント防止等に関する規程」「日本工業大学ハラスメント防止・対応ガイドライン」
を改正し、学校法人の体制とあわせて再整備した【資料 5-1-16】。令和 3(2021)年 5 月、6月には、先に述べた「学校法人日本工業大学 令和 3(2021)年度研修プログラム」に則り、ハラスメント防止研修を本法人として開催、全教職員を対象に啓発活動を行い、ハラスメ
ントの未然防止に努めるとともに、学生等への適切な対応について理解を深めるよう努めている。
安全への配慮に関しては、本法人において発生する様々な事象に伴う危機に対し、的確
かつ円滑に対処し、教職員や学生等並びに近隣住民の安全確保を図ること等を目的として、
令和 2(2020)年度に「学校法人日本工業大学危機管理規程」「学校法人日本工業大学危機管理基本マニュアル」を整備し、「危機管理委員会」を設置した【資料 5-1-17】。大学では、「日本工業大学防火・防災管理に係る消防計画」を制定し、火災や震災等の災害対策を講じており、総合防災訓練を年 2 回実施するなど、防災意識の強化を図っている【資料 5-1-18】。
また、労働安全衛生法に基づく職員の安全及び衛生の管理については、「日本工業大学衛生委員会規程」を定め、「衛生委員会」を設置し、化学物質、高圧ガスの取扱講習会の開催や、毒劇物の管理体制の強化、安全パトロールの実施等の活動を行っている【資料 5-1-19】。
なお、震災やパンデミック等事故発生時の備えとしては、大学や設置校の各々の取組みに加え、学校法人としての BCP（事業継続計画）の整備に順次努めている【資料 5-1-20】。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-1】

学校法人日本工業大学 内部統制に関する基本方針
令和 3 年度「学校法人日本工業大学 ガバナンス・コード」の遵守項目に対する取組の実施状況【資料 5-1-2】

学校法人日本工業大学 コンプライアンスに関する基本規程【資料 5-1-3】

学校法人日本工業大学 公益通報に関する規程【資料 5-1-4】

学校法人日本工業大学 規程管理システム「ログイン」
学校法人日本工業大学 教職員限定学園サイト「規程閲覧」
全教職員宛メール「コンプライアンス通信」【資料 5-1-5】

学校法人日本工業大学 ホームページ「情報公開」
https://scfo.nit.jp/data/【資料 5-1-6】

日本工業大学 ホームページ「教育に関する情報」
https://www.nit.ac.jp/campus/data/education
教職課程に関する情報の公表（2022 年度版）

【資料 5-1-7】

学校法人日本工業大学「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」【資料 5-1-8】

第 2 次・学園強靭化プロジェクトへの取組みに係る全教職員宛メール73日本工業大学

学校法人日本工業大学 教職員限定学園サイト「学園強靭化プロジェクト」
学校法人日本工業大学ホームページ「事業計画書」
https://scfo.nit.jp/data/plan/
学校法人日本工業大学「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」概要【資料 5-1-9】 学校法人日本工業大学「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」推進、進捗
管理体制【資料 5-1-10】 NIT エコロジープレス No.22
日本工業大学 ホームページ「環境への取り組み」
https://www.nit.ac.jp/campus/efforts/eco【資料 5-1-11】 日本工業大学 ホームページ「NIT SDGs」
https://www.nit.ac.jp/sdgs#!page1【資料 5-1-12】 学校法人日本工業大学 法人・中・高校就業規則
日本工業大学 職員就業規則【資料 5-1-13】 学校法人日本工業大学 個人情報保護方針
学校法人日本工業大学 個人情報保護基本規程【資料 5-1-14】 学校法人日本工業大学 プライバシーポリシー
学校法人日本工業大学 令和 3 年度研修プログラム【資料 5-1-15】 学校法人日本工業大学 ハラスメント防止等に関する基本規程
学校法人日本工業大学 ハラスメント防止・対応ガイドライン
ハラスメント防止に向けた取組みと窓口【資料 5-1-16】 日本工業大学 ハラスメント防止等に関する規程
日本工業大学 ハラスメント防止・対応ガイドライン【資料 5-1-17】 学校法人日本工業大学 危機管理規程
学校法人日本工業大学 危機管理基本マニュアル【資料 5-1-18】 日本工業大学 防火・防災管理に係る消防計画
消防訓練実施結果報告書【資料 5-1-19】 日本工業大学 衛生委員会規程【資料 5-1-20】 学校法人日本工業大学 業務継続計画（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人としてガバナンス体制を構築していくために、「学校法人日本工業大学ガバナン
ス・コード」等を順次整備し、内外に公開するとともに、教育・研修等周知に努めてきた。
今後は、教職員一人ひとりがこれに基づき実践していくための取組みに注力していく必要がある。加えて、「学校法人日本工業大学ガバナンス・コード」の実践状況について継続的に点検し、今後の取組みへと繋げていく。
また、中期的な計画の達成に向けて取組んでいくために、学内外に向けた周知等を行ってきた。今後は、全教職員が自らの目標として取組むこと、内外環境の変化に応じた PDCA
サイクルが重要であると認識しており、そのための仕組みを充実していく。
安全への取組みについては、震災やパンデミック等事故発生時の備えとして、学校法人74

日本工業大学としての BCP の充実、訓練の実施等を検討する。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人は、「学校法人日本工業大学寄附行為」第 17 条に基づき、業務執行の最終的な意
思決定機関として「理事会」を設置している【資料 F-1】。「理事会」は、原則 8 月を除く
毎月の年間計 11 回開催することとし、その他必要に応じて適宜招集し開催することができるが、令和 3(2021)年度は、原則通り 8 月を除く毎月計 11 回開催した。
「理事会」は、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができないとしているが、「理事会」に付議される事項につき書面をもって、予め意思を表示した者は、出席者とみなすものとしている【資料 5-2-1】。加えて、令和 3(2021)年 6 月
25 日付け文部科学省高等教育局私学部私学行政課「理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について（通知）」の趣旨を踏まえ、令和
3(2021)年 9 月 24 日開催の「理事会」よりウェブ会議システムを併用した運営を開始した。
適法かつ適正で円滑な運営に努め、令和 3(2021)年度は計 11 回の開催において、実出席の理事が延べ 153 人、書面による意思表示による出席が同じく 6 人、ウェブ会議システムによる出席が同じく 3 人、欠席者はいなかった【資料 F-10】【資料 5-2-2】。
「理事会」が決定する事項は、「学校法人日本工業大学寄附行為施行規則」第 3 条に定めがあり、「理事会」の会議運営については、「学校法人日本工業大学寄附行為」及び「学校法人日本工業大学寄附行為施行規則」に定めるほか、「学校法人日本工業大学理事会会議規程」の定めにより適切に行っている【資料 4-1-5】【資料 5-2-3】。
また本法人は、「学校法人日本工業大学寄附行為施行規則」第 3 条第 5 項に基づいて「学園運営協議会」を置き、「理事会」において決定する重要事項について事前の審議を行う他、学校法人の日常の業務を行う旨「学校法人日本工業大学学園運営協議会規程」に定めている【資料 5-2-4】。「学園運営協議会」は、理事長、学長、中学校・高等学校長のほか、理事長が指名する理事及び本法人の幹部職員の若干名を以って構成し、原則として毎月 1 回以上（「理事会」の原則 2 週間前を目安）開催することにしており、活発な議論を行っている。なお、中期的な計画を具体的に推進する年度ごとの事業計画は、毎年 3 月に「学園運営協議会」の事前審議を経て、「評議員会」に諮問した上で「理事会」に上程・審議し決定している。また、10 月に上期の進捗状況を「理事会」に報告し、年度の進捗及び達成見込みを 3 月に、総括の報告を翌年度 5 月に行っている【資料 5-1-9】。
理事の選任については、「学校法人日本工業大学寄附行為」第 6 条に基づき適切に選任している。選考にあたっては、「評議員会」や「理事会」における審議の前に予め候補者を選考する「学校法人日本工業大学役員等候補者選考会議規程」を整備し、候補者を選考の上、「理事会」「評議員会」に推薦している【資料 5-2-5】。
75日本工業大学【エビデンス集（資料編）】【資料 5-2-1】

理事会 出欠表 兼 意思表示書（委任状）【資料 5-2-2】

学校法人日本工業大学 理事会議題一覧（令和 3 年度）【資料 5-2-3】

学校法人日本工業大学 理事会会議規程【資料 5-2-4】

学校法人日本工業大学 学園運営協議会規程【資料 5-2-5】

学校法人日本工業大学 役員等候補者選考会議規程（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2(2020)年 4 月施行の改正私立学校法の趣旨を踏まえ、学校法人として適切な組織運営に努めてきた。
「理事会」運営においては、書面による意思表示方式に加え、ウェブ会議システムの併用を令和 3(2021)年 9 月より開始、以って適法かつ適正で、円滑な運営に努めてきた。今後は、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会、学校法人制度改革特別委員会による「学校法人制度改革の具体的方策について」に基づく私立学校法の改正等の動向を見極めつつ、「理事会」等の運営に反映していくための準備、対応に努めていきたい。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本法人は、「学校法人日本工業大学寄附行為」第 17 条に定めを置く「理事会」をもって学校法人の業務を決している【資料 F-1】。理事定数は 15 人とし、法人部門から理事長と常勤の理事 2 人（学園事務局長、学園戦略・リスク管理担当理事）、大学から学長と理事 2人（総務部長、財務部長）が選任されている。
理事長は、本法人を代表しその業務を総理し、「理事会」を招集して議長となり、会議を主宰している。また、「理事会」において決定する重要事項について事前の審議を行う「学園運営協議会」の設置、全学的な内部統制機能を強化するための「学校法人日本工業大学
ガバナンス・コード」「学校法人日本工業大学内部統制に関する基本方針」等の整備や、「法
人本部（学園事務局）」の組織強化等、ガバナンスの充実に向けてリーダーシップを発揮している。令和 3(2021)年 7 月 3 日開催の「第 12 回創立記念日学園協議会」では、理事、監事、評議員、学部長、学科長・共通教育学群長、課長職等以上の職員に「第 2 次・学園強靭化プロジェクトについて」と題して、本法人の目指すべき目標、現状認識と取組むべき
課題を自ら説明し周知しているほか、学外から専門家を招き「学校法人におけるガバナンス」と題する講演もあわせて行っている【資料 4-3-3】。
「理事会」は、その権限の一部を理事長に委任しており、「学校法人日本工業大学寄附行為施行規則」第 12 条において、理事長は、大学の管理・運営に関する業務のうち、教育・76日本工業大学
研究に関する業務を学長に委任するとしている【資料 4-1-5】。よって、学長は大学の教育・研究に係る権限と責任を有する。その上で、先に述べた通り、学長は、「理事会」の構成員として、本法人の意思決定に関わるとともに、委任されている事項については、その業務執行状況を「理事会」に報告している。
一方、大学においては、大学運営に関する重要事項を企画立案、執行する目的をもって、学長のもとに「執行会議」を置き、原則として 2 週間に 1 回以上開催している。「執行会議」には、法人部門から理事長と常勤の理事 2 人が出席し、活発な意見交換がなされるな
ど、適切な連携を図っている【資料 4-1-1】。
なお、大学における教学部門と管理部門とは、先に述べた「執行会議」と、大学運営の重要な事項を協議し、以って大学の運営の円滑化及び発展を図ることを目的とした「運営協議会」とで調整・連携の上、「教授会」等において審議するプロセスに則り連携を図っている【資料 4-1-1】。
「教授会」には、管理部門から「執行会議」の構成員である総務部長、財務部長等も出席することで、管理部門の意思も反映する仕組みとしている。
経営と教職員との連携では、教職員の積極的な意見具申を促し、本法人の経営に生かす
仕組みとして、「教職員限定学園サイト」に「学園提案箱（Bottom Up Box）」を設けている【資料 5-3-1】。また、大学の中長期的な計画の策定等の際には学内からパブリックコメ
ントを求めることや、諸会議等を通じて教職員からの意見をくみ上げている【資料 5-3-2】。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性「理事会」には、法人部門から理事長と常勤の理事 2 人、大学から学長と理事 2 人が出席している。一方で、大学の「執行会議」には、法人部門から理事長と常勤の理事 2 人が出席しており、相互に適切な牽制を図る仕組みとしている。
監事は、非常勤監事 3 人を置き、私立学校法第 37 条第 3 項に定められた本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査し、毎年度「監査報告書」を作成して「理事会」「評議員会」に報告している【資料 5-3-3】。令和 3(2021)年度の「理事会」「評議員会」
への出席状況は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴うやむを得ない事情により、3 人とも出席した「理事会」は 11 回中 6 回、「評議員会」は 4 回中 2 回であったが、ウェ
ブ会議システム併用を開始した 9 月以降は、11 月の「理事会」を除き全員が出席するなどし、適宜、適切に意見を述べている【資料 F-10】。また、本法人に「内部監査室」を設置
し、組織横断的な監査を実施しており、監事監査との連携、大学の「内部監査室」との連
携・相互補完を図るなど、ガバナンスの強化に努めている【資料 5-3-4】。なお、監事の選任は、その独立性を確保する観点を重視し、「学校法人日本工業大学寄附行為」に基づき適切に選任している【資料 F-1】。また役員の選考に当たり、「評議員会」や「理事会」における審議の前に予め候補者を選考する「学校法人日本工業大学役員等候補者選考会議規程」を整備し、候補者を選考の上、「理事会」「評議員会」に推薦している【資料 5-2-5】。
「評議員会」は、私立学校法第 42 条で定める事項については、「理事会」で決定する前に、予め意見聴取、同法第 46 条で定める事項については報告を受け意見を述べるなど、法令や「学校法人日本工業大学寄附行為」に基づき適切に運営している【資料 F-1】。評議員の選任についても、「学校法人日本工業大学寄附行為」の定めに従って適切に行っている。
なお、評議員の候補者は、「役員等候補者選考会議」において選考している【資料 5-2-5】。
77日本工業大学「評議員会」は 31 人以上 42 人以内の評議員をもって組織するとされており、令和 3(2021)
年度計 4 回開催された「評議員会」の欠席者はおらず（延べ出席者のうち約 4%が書面による意思表示）、出席状況は良好である【資料 F-10】【資料 5-3-5】。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-1】

学校法人日本工業大学 教職員限定学園サイト「学園提案箱（Bottom Up
Box）」【資料 5-3-2】「NIT VISION 2030 実工学新時代―変わる教育、変わらない理念―」（案）に対する学内パブリックコメントの募集について【資料 5-3-3】

学校法人日本工業大学 監事監査規程
令和 3(2021)年度監事監査報告書【資料 5-3-4】

学校法人日本工業大学 内部監査規程
学校法人日本工業大学 令和 4(2022)年度内部監査計画【資料 5-3-5】

学校法人日本工業大学 評議員会議題一覧（令和 3 年度）（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2(2020)年 4 月の改正私立学校法の施行を踏まえ、その趣旨に適うガバナンスの充実を進めるべく、「学校法人日本工業大学ガバナンス・コード」等の整備、「学校法人内部監査室」の設置、「法人本部（学園事務局）」の組織強化、内部統制システムの整備等に努めてきた。今後は、整備してきたガバナンス体制において、より効果的な機能発揮に向けて実践していく必要がある。具体的には、「学校法人日本工業大学ガバナンス・コード」の実践状況の自己点検による継続的な改善活動への反映、コンプライアンスに関する課題抽出の仕組みの検討、教職員から意見をくみ上げる仕組みの活性化等を目指したい。あわせて、本法人を取巻く内外環境の変化に応じた管理運営制度の在り方について検討を進めていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本法人の基本理念である「広く世界の発展と調和に貢献する先進的人材の育成」を推進するため、令和 2(2020)年度から「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」をスタートさせ、その中の四つの行動目標の一つに「財務基盤の見直しと安定化」を掲げて取組んでいる【資料 5-1-7】。そして、このプロジェクトを財政面から裏付ける計画として、「学生・生徒募集計画」「教職員の要員計画」「主な施設・設備計画」をもとにした「学校法人日本工業大
学 中期財務計画（案）」を「財務委員会」で作成し、「評議員会」に諮問した上で、「理事78日本工業大学会」の承認を得て決定している【資料 5-4-1】。また大学部門では、令和 12(2030)年の将来像を見据えた中長期的な計画「NIT VISION 2030」を策定し、令和 3(2021)年度から具体的なアクションプランに基づく活動を開始している【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】。
各年度の予算は、中長期的な計画をベースとした年度ごとの事業計画とともに、事業活動収支の均衡を念頭において策定し、「評議員会」に諮問、「理事会」の議を経て決定の上、執行される【資料 5-4-2】。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本法人の財務状況は、令和 2(2020)・令和 3(2021)年度と 2 期連続で事業活動収支の経常収支差額が支出超過になり、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断に基づ
く経営状態の区分」によると「イエローゾーンの予備的段階」に位置付けられ、厳しい状況にあると認識している【資料 5-4-3】。令和元(2019)年度までは一貫して収入超過で推移していたが、令和 2(2020)・令和 3(2021)年度は支出超過となった。要因としては、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響による学生への緊急奨学金の給付（一人当たり一律 5 万円）、
オンライン授業のための設備投資、その他感染症対策への緊急支出等が挙げられる。また、
令和 3(2021)年度はコロナ禍による学生募集への影響があり、収入が減少した。しかしながら、将来計画に向けた第 2 号基本金引当特定資産及び施設・設備の取替更新のための特定資産を含め、十分な金融資産を有しており、安定した財務基盤は維持されている。
財務状況を表す指標の中で負債関係比率が高いが、これは平成 28(2016)年に学園創立110 周年（大学設立 50 周年）記念建設事業が始まり、固定資産取得のため新規借入を行ったためである。自己資金で賄うことも十分に可能であったが、低利の資金を取入れること
で、手元流動性の確保を重視した。
教育活動外の事業活動である資金運用については、「学校法人日本工業大学資産運用規程」に従って適切な管理を行っている【資料 5-4-4】。運用方針は毎年見直しを行うこととしており、「財務委員会」において前年の運用実績の報告とともに審議し、最終的に「理事会」において決定している【資料 5-4-5】。超低金利状況が続き、運用環境は厳しいが、堅実な運用方針を変更することはない。
寄附金の増加策として、幅広い募金に対応する「学校法人日本工業大学みらい募金」の制度を令和 3(2021)年 7 月に設けた【資料 2-4-6】【資料 5-4-6】。研究費等の外部資金については、「教育研究推進室」を窓口として科学研究費助成事業及びその他の競争的研究資金の獲得に努め、あわせて共同研究、受託研究及び奨学寄附金等の受入れを推進している【資料 4-4-8】。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-1】

学校法人日本工業大学 中期財務計画【資料 5-4-2】

令和 4(2022)年度収支予算（単年度収支予算（前期繰越金等反映無し）部
門：日本工業大学）【資料 5-4-3】

定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（学校法人、大学部門、中・高部門）【資料 5-4-4】

学校法人日本工業大学 資産運用規程

79日本工業大学【資料 5-4-5】

令和 2 年度運用実績と令和 3 年度運用方針について《大学部門》【資料 5-4-6】

学校法人日本工業大学「みらい募金」パンフレット（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も進んでいく少子化の中で、安定した学生数を確保していくことは容易ではない。
学生生徒等納付金収入を確保するため、常に教育運営の見直しを行い、質的な向上を図る
こと等によって魅力ある大学づくりに努めるとともに、大学のブランディング戦略を強化する。また、収入の多様化を図るため「学校法人日本工業大学みらい募金」の制度を周知するとともに、支出抑制にも積極的に取組み、予算制度の見直し等、削減を目指す。
大学の中長期的な計画である「NIT VISION 2030」を推進し、入学者の確保、外部資金の獲得、支出抑制等の着実な取組みによって収支の改善に努め、さらに安定した財務基盤を確立していく。また、一つひとつの事業の費用対効果を厳正に精査し、人件費・物件費等の抑制にも取組んでいく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本法人では学校法人会計基準及び「学校法人日本工業大学経理規程」「学校法人日本工業
大学経理規程施行細則」に則り、「法人本部」「大学」「中学校・高等学校」の各部門において、会計伝票の起票・仕訳処理を行っている【資料 5-5-1】。大学の予算執行では、物品購入の発注処理の手続きが「日本工業大学研究費等の使用ルール」及び「職員ハンドブック」に明確に定められている【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】。支払処理については、支出の内容を明確に示す証憑書類を添付した会計伝票を各教職員が作成し、予算部局責任者の承認を受けた上で「財務課」に回付し、勘定科目・金額・摘要等の最終点検を経た上で会計処理を行う三段階チェックの仕組みが整っている。
また、各部門の会計処理は、共通の財務会計システムを利用して行っている。学校法人
会計基準に準拠した形態別勘定科目による予算管理に加え、大学では、目的別予算（管理会計）を編成して教育研究活動の目的ごとに予算配分を行い、月次で執行状況を管理している【資料 5-5-4】。これにより事業活動ごとの収支バランスを把握するとともに、計画的な予算執行を促すことに役立っている。また、各部門ともに同一の会計処理システムを利用しているので、計数の共有、相互閲覧が可能であり、法人本部での年度末の決算書作成は効率的に行うことができている。
大学における固定資産の購入は、「学校法人日本工業大経理規程」等のほか、「学校法人日本工業大管理運営規程」に規定する決裁権限に基づき決裁承認を行っている【資料 5-5-5】。
購入に当たっては、「財務課」が教職員の依頼を受け、外部業者に相見積りの提出を求める

80日本工業大学など、適切に購買活動を行っている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学では、「日本工業大学における予算執行の不正防止に関する基本方針」のもと、「日本工業大学予算執行の不正防止に関する管理・監査体制規程」「日本工業大学予算執行の不正防止に関する管理・監査体制規程細則」を定め、最高管理責任者を学長、統括管理責任者を財務部長、コンプライアンス推進責任者を教育研究推進室長とし、定期的に「不正防止計画委員会」を開催するなど、研究費の不正使用防止に取組んでいる【資料 4-4-1】【資料 5-5-6】。これまで、「検品センター」の設置や大学の「内部監査室」が科学研究費助成事業等の競争的研究資金を中心に監査を行うなど不正防止の徹底を図ってきた【資料5-5-7】。
令和 2(2020)年 8 月には、大学の「内部監査室」に加え、新たに法人本部にも「内部監査室」を設置し、監査法人や学校法人の監事とも連携し、業務監査も含めて幅広く監査を実施できるよう機能を強化した【資料 5-3-4】【資料 5-5-8】。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況等について監査を行い、「理事会」に出席して意見を述べ、決算については、会計責任者に会計帳簿の内容等について聴取を行っている【資料 5-3-3】【資料 5-5-9】。
監査法人監査、監事監査、内部監査室（法人・大学）監査等を通じて監査の精度が維持され、監査法人、監事、内部監査室が一堂に会した監査報告会も継続して行われていることから、三様監査の体制が機能している。
予算額と決算額に著しい乖離が発生する場合は補正予算の編成を「評議員会」に諮問し、「理事会」の承認を得て実行している。また、補正予算を編成する具体的な基準を、「財務委員会」で検討し、「理事会」の承認を得て運用を開始した【資料 5-5-10】。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-1】

学校法人日本工業大学 経理規程
学校法人日本工業大学 経理規程施行細則【資料 5-5-2】

日本工業大学 公的研究費等の使用ルール【資料 5-5-3】

令和 4 年度職員ハンドブック（pp.124-191「9.予算の執行について」「10.
機器備品等の管理」）【資料 5-5-4】

目的別予算執行表【資料 5-5-5】

学校法人日本工業大学 職務権限表【資料 5-5-6】

日本工業大学 ホームページ「日本工業大学における予算執行の不正防止に関する基本方針」
https://www.nit.ac.jp/campus/data/prevention【資料 5-5-7】

日本工業大学 検品センター規程【資料 5-5-8】

学校法人日本工業大学 内部監査基本方針【資料 5-5-9】

学校法人日本工業大学 監事監査規程細則【資料 5-5-10】 学校法人日本工業大学 補正予算の編成の基準について（内規）
補正予算

81

日本工業大学（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
監査法人、学校法人の監事、内部監査室（法人・大学）の三様監査の実が上がるよう、支援体制を整えてさらに連携の強化を図りたい。また、業務が広範となり、責任も重くなっている監事の常勤化も検討したい。
［基準 5 の自己評価］
本法人は、私立学校としての運営基盤の強化を図り、教育の質の向上及び運営の透明性の確保を図るため、組織体制や諸規則を適正に整備し、関連法令を遵守している。「第 1次・学園強靭化プロジェクト」に続き、法人は「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」、大学は中長期的な計画「NIT VISION 2030」をスタートさせた。
計画を遂行する組織体制として、「学校法人日本工業大学寄附行為」の定めに従って運営している「理事会」、「理事会」を補完する「学園運営協議会」の体制が適切に機能しており、法人は理事長、大学は学長がリーダーシップを発揮できる環境を構築している。法人と大学の意思疎通や連携も円滑に行われ、監事や「評議員会」の役割と責任を明確にし、相互チェックの体制も適切に整備している。
財務状況は、「学校法人日本工業大学中期財務計画」をもとに各年度の事業計画・収支予算に基づいた財務運営を行っており、 従来から安定した財務バランスを維持している。また、会計処理についても、学校法人会計基準を遵守して適正に行われており、会計監査についても三様監査を厳正に実施している。
以上のことより、基準 5 を満たしているものと評価する。

82日本工業大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学は、内部質保証に関する全学的な方針として「日本工業大学内部質保証に関する基本方針」を定め、ホームページに掲載し学内外に公表している。同方針に掲げるとおり本
法人の「基本理念」及び本学の「建学の精神・理念」やこれらに基づく「人材像」「教育目的」を実現するための諸活動を通じ内部質保証を推進することを基本としている【資料6-1-1】。
主として経営管理運営に関する組織は、理事長のリーダーシップに基づく「理事会」「評
議員会」「学園運営協議会」等である【資料 F-1】
【資料 4-1-5】【資料 5-2-3】【資料 5-2-4】。
一方、教育・研究に関する組織は、学長のリーダーシップに基づく「教授会」「運営協議会」「執行会議」「教学マネジメント委員会」等である【資料 3-3-3】【資料 4-1-1】。
「教学マネジメント委員会」は、本学の教学マネジメントを確立し、教育改善に資すること等を目的とし、大学全体レベルの「アセスメントプラン」の検討やその適切性の評価・検証だけではなく、学位プログラムレベルの適切性の評価・検証も行うこととしている。
また、本委員会の機能性の担保や実務を担うため、委員会のもとには必要に応じて、教育プログラム、授業科目の検証や改善を行うための部会やワーキングチームを組織することとしている。
これら組織等の一連の活動状況は、「自己点検運営委員会」「自己点検運営委員会大学部
会」「自己点検実施委員会」等が点検・評価するとともに、評価の適切性に関しても「自己点検内部評価委員会」「外部評価委員会」において検証することとしている【資料 6-1-2】。
前述した内部質保証のための各組織の関係図（内部質保証体制図）を図 6-1-1 に示す。

83

日本工業大学

図 6-1-1

日本工業大学内部質保証体制図【エビデンス集（資料編）】【資料 6-1-1】

日本工業大学 内部質保証に関する基本方針【資料 6-1-2】

日本工業大学 自己点検・自己評価規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は内部質保証のための組織を整備し、また、責任体制も法人全体は理事長、教学に関しては学長がリーダーシップを発揮するものとしている。教学に関する組織等を複数設けており、また、組織等の長に学長が多く就任している状況にある。今後は組織等のスリム化や適正な権限の委譲、学長のもと、より機能的な教学組織運営を図ること等を含め、さらなる体制の整備・充実を検討する。
自己点検・評価について、その適切性の検証のため令和 3(2021)年度に「自己点検内部評価委員会」を設置するなど機能強化を図ったが、今後は「外部評価委員会」も含めた連
携の在り方等を検討する。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では「日本工業大学内部質保証に関する基本方針」第 4 項に「本学は、組織的、継84日本工業大学

続的に自己点検・評価を実施、評価結果の公表を行うとともに認証評価機関等による外部評価を受審し、課題を検討の上ガバナンス・コード、中長期的基本計画、単年度計画、教育プログラム等に反映する」と定め内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施を謳っている【資料 6-1-1】。
また、「日本工業大学学則」第 2 条に「本大学は、常に教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、その教育研究活動等の状況について点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と規定、「日本工業大学大学院学則」第 2 条及び「日本工業大学専門職大学院学則」第 3 条においても同様の規定を設けている【資料 F-3】。これらに基づき「日本工業大学自己点検・自己評価規程」を制定し、同規程に基づき自己点検・評価を実施している【資料 6-1-2】【資料 6-2-1】。
本学の自己点検・評価の実施体制は、「自己点検運営委員会」のもとに「自己点検運営委
員会大学部会」を置き、さらに部会のもとに設置している「自己点検実施委員会」が教学、管理運営等の項目ごとに、点検・評価の実施及び報告書案の作成を行っている。
「自己点検実施委員会」から提出された報告書案は「自己点検運営委員会大学部会」において審議し、パブリックコメント等を経て取りまとめている【資料 6-2-2】。また、自己点検・評価の適切性等を「自己点検内部評価委員会」及び「外部評価委員会」において検証することとしており、内部質保証の一助を担っている【資料 6-2-3】。
自己点検・評価活動は、7 年サイクルを基本とし、2 年・2 年・2 年・1 年に区分して定期的に実施している。近時では「令和 4(2022)年度自己点検・評価」「令和 2(2020)・令和
3(2021)年度自己点検・評価」として実施し、「教授会」等学内で報告・共有したのち、「自己点検運営委員会」を通じ「理事会」に報告している。取りまとめた自己点検評価報告書
は本学ホームページに公表するなど、自律的な点検活動に対し客観性や透明性の担保に努めている【資料 1-2-4】。また、自己点検・評価の実施にあたっては、公益財団法人日本高等教育評価機構の示す評価項目に沿って実施し、原則根拠としたエビデンスを報告書に明記して事務局に提出する方式としており、エビデンスに基づき実施することとしている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析「日本工業大学内部質保証に関する基本方針」第 3 項に「本学は内部質保証の実効性、客観性を高めるため、IR データや各種アンケートから得られる情報等を活用する」ことを掲げている。この機能を中心的に担う組織として、平成 28(2016)年 9 月に学長補佐機能の一つとして「IR 室」を設置した【資料 4-1-3】。
「IR 室」の構成は教員である IR 室長及び IR 室長補佐並びに事務職員を配置する教職協働体制としている。具体的な IR 活動としては平成 30(2018)年度から学外のアドバイ
ザー等を交えての「教学 IR サポートプロジェクト会議」の開催や、これに続く「教務部」「学生支援部」等の事務職員や関係教員を加えた部門横断及び教職協働からなる「IR 実務者協議会」の設置、活動等である。
「IR 実務者協議会」の体制と位置付けは、概ね図 6-2-1のとおりである。

85

日本工業大学

図 6-2-1

IR 実務者協議会の体制と位置付け

また、令和 2(2020)年度には同協議会のもとに「離学者縮減タスクフォース」を編成し、短期集中的な活動を展開するなど、フォーカスして検討すべき課題が生じた際は「タスクフォース」を構成し、中長期的あるいは短期的な視点で課題に対する情報収集、分析等を行う体制としている【資料 6-2-4】。
定常的な業務としては、各種教学データの収集、分析、管理及び情報提供を通した意思決定支援と各種アンケート調査（PROG テストの実施を含む）の二本柱を基本としている。
令和 3(2021)年度においては、主に表 6-2-1 の調査等を実施した。
表 6-2-1

令和 3(2021)年度アンケート一覧

名称

対象

時期

入学者選抜出願時アンケート

出願者

10～3 月－

新入生アンケート

新入生

4月

95.0%

PROG テスト及びアンケート

1・3 年生

4月

クォータ科目履修者

5月

72.9％

全学生

7月

32.7％

第 2 クォータ科目授業評価アンケート

クォータ科目履修者

7月

57.3％

第 3 クォータ科目授業評価アンケート

クォータ科目履修者

10 月

26.7％

大学での学びに関する学生調査

全学生

11 月

50.2%

秋学期セメスター科目授業評価アンケート

全学生

12 月

24.5％

クォータ科目履修者

12 月

35.3％

卒業予定者

3月

86.3％

第 1 クォータ科目授業評価アンケート
春学期セメスター科目授業評価アンケート

第 4 クォータ科目授業評価アンケート
卒業生アンケート

回答率

1 年生 94.9％
3 年生 91.0％

アンケート調査等の結果については、適宜、「教学マネジメント委員会」や「執行会議」「運営協議会」及び「教授会」等に報告し、関係教職員間ではデータを含め学内のクラウ

86

日本工業大学

ドシステムで共有し、改善活動に向けた課題設定に際して、重要な指標の一つとして活用
している【資料 6-2-5】。
教学に係る各種データは「学園情報システム部」が管理する統合データベースにより、各部署における業務システムのデータが一元的に集約されている。「学園情報システム部」
は、「IR 室」と連携し、BI(Business Intelligence)ツールを活用した各種の基礎データについて情報の可視化を図り、関連部署とデータ共有を図っている。
また、「IR 室」では、「学園情報システム部」により整備された様々なデータを活用している。具体的には、令和 2(2020)年度における教育活動の成果等をグラフに加工して取りまとめた「NIT FACT BOOK（IR REPORTS）」を作成し、関係教職員で共有するなど、
データ利活用を推進するとともに、教育活動の点検・評価活動への展開を図っている【資料 4-1-4】。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-1】

自己点検運営委員会大学部会議事録【資料 6-2-2】

令和 4 年度自己点検・評価に対する学内パブリックコメントの募集について【資料 6-2-3】

令和 4(2021)年度内部評価委員会報告書
令和 3(2021)年度外部評価委員会議事録【資料 6-2-4】

教学 IR サポートプロジェクト会議議事録等
IR 実務者協議会議事録等
離学者縮減タスクフォース議事録等【資料 6-2-5】2021 年度 IR 室活動記録（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の自己点検・評価は 2 年・2 年・2 年・1 年ごとに実施するスケジュールとしていた。
しかしながら、点検・評価結果を検証、事業計画に反映すること等を勘案するとやや短期的すぎるとの考えに基づき、令和 5(2023)年度以降 3 年・3 年・1 年のサイクルとする。これは既に「日本工業大学自己点検・自己評価規程」を改正済であるが、今後はこの期間でより効果的な運用・運営が行われるよう検討する。
「学園情報システム部」が管理する統合データベースは、過去データを含む教学データが一元的に管理されており、「学校法人日本工業大学情報システム運用基本方針」をはじめ関連諸規則に基づいたデータの管理運営体制は構築できている。今後は、「IR 室」を中心にこれらデータの一層の活用や、各種調査に基づく分析をさらにすすめ、自己点検・評価
や、内部質保証の充実のためのより効果的な施策の検討・計画・実施に結び付ける。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
87

日本工業大学（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学では、「建学の精神・理念」「建学の精神・理念に基づく人材像」「建学の精神・理念に基づく教育目的」を踏まえ三つのポリシーを大学全体及び学部、学科等の単位で制定している【資料 F-13】。これら三つのポリシーを起点とした、教学に関する内部質保証の手段が大学全体、学位プログラム及び科目単位ごとに「アセスメントプラン」に示され、これに基づき学修成果の検証、教育プログラム等改善の検討、その実行等が行われている【資料 3-3-3】。
より具体的には、大学全体の学修成果の可視化の仕組み等は「教学マネジメント委員会」
が計画し、それに基づき各学部・学科、研究科等がそれぞれのカリキュラムについて策定
する【資料 3-3-7】【資料 6-3-1】。また、授業科目については、各教員が「アセスメントプ
ラン」に示す「授業評価アンケート」等に基づき教育内容・方法等の改善に取組んでいる【資料 2-6-9】【資料 2-6-10】。このようにそれぞれのレベルで計画、検証、改善、実行のPDCA サイクルを回す仕組みを構築している。令和 3(2021)年 4 月に設置した「教学マネ
ジメント委員会」は、定期的に開催し、「アセスメントプラン」や各学科で設定した「DPアセスメントプラン」に基づき教育内容の水準や、学修成果の検証、次年度以降への改善、実行計画を進捗させており、教学に関する内部質保証の PDCA サイクルは機能している【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】。
また、教学を含む大学全体の内部質保証に関しては、日本工業大学中長期的な計画「NITVISION 2030」に基づく単年度事業計画を毎年度策定し、これに基づき実行している【資料 F-6】。なお、単年度事業計画は、年 2 回「理事会」に中間報告し進捗状況を確認、最終
的には決算とあわせ「理事会」にて審議することとしている【資料 6-3-2】。自己点検・評価等による検証結果は、様々な形で「執行会議」「教研部会」あるいは「教学マネジメント委員会」等において審議され、中長期的な計画や単年度事業計画に反映する仕組みとしている【資料 6-2-1】【資料 6-3-3】。法人全体としては、大学部門の計画を含む本法人の計画として取りまとめ、「学園運営協議会」「理事会」に諮ることで同様に機能している。
これら PDCA サイクルの仕組みの概略を図 6-3-1 に示す。

88

日本工業大学

図 6-3-1

内部質保証の PDCA サイクル図【エビデンス集（資料編）】【資料 6-3-1】 学科会議におけるカリキュラム検討（機械工学科の事例）【資料 6-3-2】 令和 3(2021)年度事業計画進捗状況管理表【資料 6-3-3】 事業計画の検討に関する資料（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための各種委員会、組織等は PDCA サイクルが機能している。今後も、内部質保証のための各種施策の検討・計画・実行等の活動を確実に実施するとともに、教学
マネジメントサイクル及び法人・大学全体のマネジメントサイクルが、より効果的なものとなるよう、引き続き検討する。
［基準 6 の自己評価］
本学の内部質保証は、主として経営管理運営に関するものは理事長のリーダーシップに基づく「理事会」「評議員会」「学園運営協議会」等とし、主として教育・研究に関するものは、学長のリーダーシップに基づく「教授会」「運営協議会」「執行会議」「教学マネジメント委員会」等の組織を整備し、責任体制も確立している。また、これら組織等の活動状
況、機能性について、「自己点検運営委員会」「自己点検運営委員会大学部会」「自己点検実施委員会」等が点検・評価するとともに、評価の適切性に関しても「自己点検内部評価委
員会」「外部評価委員会」において検証することとしている。さらに、これらに基づく認証評価機関による大学評価を受審することを通じ、内部質保証を担保する体制としている。
自己点検・評価の実施は、7 年サイクルを基本とし、2 年・2 年・2 年・1 年に区分し定期的に実施し作成された自己点検評価報告書は、「教授会」等学内で報告し、共有したのち、本学ホームページ等を通じ広く社会へ公表している。
本学では「IR 室」を中心に、各種アンケートや外部試験の実施・運営とこれらに基づく分析等を行っている。また、他部署も含め、多岐にわたる各種アンケートやデータの収集

89日本工業大学

分析等を行っており、「教学マネジメント委員会」等を通じ各学科等に還元することや、自己点検・評価実施にあたってのデータ収集、分析機能を担っており、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備している。
本学では、三つのポリシーを起点とした、教学に関する内部質保証の手段が大学全体、
学位プログラム及び授業科目ごとに「アセスメントプラン」や各学科の「DP アセスメン
トプラン」に示され、これらに基づく諸活動等により教学に関する PDCA サイクルは機能性を有している。
また、教学を含む大学全体の内部質保証に関しては、中長期的な計画に基づく単年度事
業計画の策定、進捗確認の仕組みに加え定期的に実施する自己点検・評価により課題として抽出されたものの検討等が各種会議等で行われ計画に反映することとしており、PDCA
サイクルが機能している。
以上のことにより、基準 6 を満たしているものと評価する。

90日本工業大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1．社会連携活動の推進
A-1-①

社会連携に関する対応組織の整備・充実

A-1-②

専門職連携教育を通じた人材育成

A-1-③

産学連携による社会実装教育の充実

A-1-④

歴史的機械の動態保存を通じた我国の工業技術の伝承（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

社会連携に関する対応組織の整備・充実

現在、大学は教育・研究に次ぐ第三の機能として社会貢献や社会連携活動がより一層求められているが、本学では、所在する宮代町をはじめ、近隣の杉戸町、春日部市、幸手市と包括連携協定、埼玉県と防災に係る協定を締結し、産学連携に関しては平成 28(2016)
年 8 月に「日本工業大学産学連携方針」を定め、これらに基づき継続的に次に掲げるような活動を行ってきた【資料 A-1-1】。
1．春日部市包括的連携推進事業（連携先：春日部市）
2．春日部市官学連携団地活性化推進事業（連携先：春日部市）
3．東武鉄道沿線連携勉強会（連携先：自治体、民間企業）
4．子ども大学みやしろ、子ども大学すぎと（連携先：埼玉県、宮代町、杉戸町）
5．宮代町プログラミング教育支援事業（連携先：宮代町）
6．情報ボランティア派遣（連携先：近隣小学校、中学校等）
7．教育ボランティア派遣（連携先：近隣小学校、中学校等）
8．シニアチャレンジ講座（連携先：埼玉県）
9．NITEC 埼玉産学交流会（連携先：産業界）
10．金融機関ものづくりセミナー（連携先：産業界）
また、主に社会人等を対象とする「NIT オープンカレッジ」「高度金型技術者のための金型スクール」を開講している【資料 A-1-2】。さらに、本学の特色である「実工学」に基づいた小・中学生向けのものづくり体験教室・科学教室等を多数開催している【資料 A-1-3】。
高大連携については、研究室インターンシップや出前授業を多数実施し、高校生を対象とした「日本工業大学建築設計競技」「3D-CAD プロダクトデザインコンテスト」「マイクロ
ロボコン高校生大会」等の競技大会の主催を継続している【資料 A-1-4】。
社会連携のための組織としては、平成 7(1995)年度に「生涯学習センター」、平成 18(2006)
年度に「産学連携起業教育センター」、平成 29(2017)年度に「地域連携統括センター」を設置した【資料 A-1-5】。
本学では、中長期的な計画「NIT VISION 2030」のなかで社会連携について「研究・教育を通じた社会連携事業の推進」を掲げ、社会貢献を果たすとともに社会連携事業には、教職員に加え学生も幅広く参画する活動を積極的に行うことを掲げている【資料 1-2-8】。
91日本工業大学

社会の変化に対応できる学び続ける技術者として学生を社会に送り出すためには、身につけた専門力を社会に活かす経験をさせること、そこでの成功体験を通じ成長実感を認識することが効果的であり、人間力の向上も期待できる。その意味で、本学は、社会連携事業
を「教育プログラム」として積極的に位置付け、それが教員の研究テーマにも発展するな
ど、教育・研究・社会貢献の相乗的なスパイラル形成を図ることを目指している。
これらを実現するため、前述の組織に加え令和 2(2020)年度に社会連携系のセンターとして「人と暮らしの支援工学センター」及び「理工学教育（STEM）センター」を新たに設置し、地域連携統括センターから同年 4 月に改称した「地域連携センター」との三つのセンターで、相互に連携しながら取組む体制を整備した【資料 A-1-6】。また、これら三つのセンターの事務取扱は「企画広報室」とし、窓口の一元化と積極的な情報発信機能を整えた（図 A-1-1）。
「企画広報室」と三つのセンターは定期的に合同会議を開催し、社会ニーズの収集・共有等、本学の窓口機能として活性化を図っている【資料 A-1-7】。さらに、教職員には社会連携への参画意識を高め実質的な連携事業への展開に繋げることを目的に、
令和 3(2021)年度より学内プロジェクト公募型の予算制度を設けた【資料 A-1-8】。

産学連携起業教育センター

地域連携センター

学長

人と暮らしの支援工学センター

三センター合同会議
事務取扱：企画広報室

理工学教育（STEM）センター

生涯学習センター

図 A-1-1

社会連携系のセンター組織図

このように、本学は社会貢献や社会連携活動推進のためのセンター等の整備充実を図り、
社会連携系のセンターは、主体的あるいは補完的に学内外の組織、団体等と連携し、本学が有する物的・人的資源を積極的に活用した取組みを行っている。
A-1-②

専門職連携教育を通じた人材育成

本学では、同じく埼玉県内にキャンパスを持つ埼玉県立大学、埼玉医科大学、城西大学、
そして埼玉県と連携して「彩の国連携力育成プロジェクト（SAIPE）」を推進している【資料 A-1-9】。
本学が立地する埼玉県は、今後の高齢者人口の増加率及び高齢者単独世帯の増加率が全国一になるものと推計されている。一方で人口 10 万人当たりの医師数や病床数が、全国 1、2 位の少なさであるなど、保健医療福祉分野の支援体制が十分とは言えない状況で、医療92日本工業大学

介護の急激な需要拡大や、孤独死等の社会問題の増加への対応が喫緊の課題となっている。
こうした複雑に関連しあう課題を解決し、地域住民の質の高い暮らしを実現するためには、多職種の専門家が連携して対応することが求められる。そのため、本取組みでは、保健・医療・福祉系の学部を持つ上記 3 大学と工学系の学部を持つ本学、これに加えて埼玉県が協働して、多職種の連携により課題を発見し解決できる人材を育成することを目的としている。
この活動で当初から行われている学生への教育については、「ヒューマンケア」と「専門職連携実践」を意味する IPW（Inter Proffesional Work）をキーワードに、①ヒューマンケア論（本学建築学科での科目名は「ヒューマンケアと生活空間」）、②ヒューマンケア体
験実習（同「ケア空間体験実習」）、③IPW 論（同「協働デザインの手法」）、④IPW 演習（同「福祉空間の設計」）、⑤IPW 実習（同「専門職連携実習」）の五つの科目が、それぞれ四つの大学で正規科目として開講されている【資料 A-1-9】。
特に上記 5 科目の総仕上げとも言える「IPW 実習（「専門職連携実習」）」では、4 大学の学生混合で 5～6 人のグループを形成し、各グループが病院や介護施設等の医療・ケアの現場を訪れて、現実の患者・利用者から十分なヒアリングを行った上で、どのようなケアが適切なのかを学生同士が互いにアイディアを出しあって討論する。こうした実習に「建築」の視点を持つ本学学生が加わることの意義は高く評価されており、平成 24(2012)年度～平成 28(2016)年度の期間は文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」としての補助を受けて活動を行い、補助期間終了後は日本学術振興会から事後評価が通知され最高評価である S 評価を得た【資料 A-1-10】。
補助期間終了後は 4 大学に埼玉県を加える形で連携活動が継続され、現在では、県内の医師会・看護師会・薬剤師会等の各職能団体のメンバーが一堂に会する「意見交換会」を
概ね年 2 回、各専門職や大学教職員が気楽な雰囲気で情報交換を行う「IPW カフェ」を 2
か月に一度のペースで開催しており、活動の対象を大学生に限定することなく、現職の専門職の連携力育成にも注力している【資料 A-1-11】。
さらに、この活動から派生した本学独自の取組みとして、令和 4(2022)年 3 月 22 日には、「認知症と宮代のまちづくりについて考える講演会・交流会」を開催した。こちらは、本学内で SAIPE の活動を中心的に担っているグループが、宮代町・宮代町社会福祉協議会との定期的な会合を重ねた結果、「地元・宮代町の地域課題は高齢化、特に認知症の問題であり、この問題の解決のために、まずは地域住民を集めて専門家の話を聞き、それぞれが自分の立場で何をすることができるのかを考えることが重要だ」との結論を得て開催に至ったものである【資料 A-1-12】。
A-1-③

産学連携による社会実装教育の充実

本学では、前述のとおり社会連携事業を「教育プログラム」として積極的に位置付けている。以下のように、起業家教育等を通じて学生が産業界等と交流する機会を積極的に設けるとともに産学連携による教育プログラムの開発や起業経験者の招聘等、実践的教育を推進し、ものづくりの現場に即した実践的な人材養成を行っている。
1）起業家教育「産学連携起業教育センター」では、授業科目「起業とビジネスプラン」と「ビジネス93日本工業大学
プランコンテスト」を組み合わせた起業家教育を行っている【資料 A-1-13】。平成 18(2006)年度よりスタートした「ビジネスプランコンテスト」は、令和 3(2021)年度に 16 回目を数
え、過去 5 年の延べ応募プラン数が 1,695 件を数えるなど、大学単体で行う学内向けの「ビジネスプランコンテスト」としては、国内有数の歴史、応募規模を誇っている。助走段階としての授業科目「起業とビジネスプラン」の履修を経て、学内「ビジネスプランコンテスト」に応募した中で優秀なプラン約 20 件を選抜し、3 年生の段階で約半年間かけてビジネスプランの立案からプレゼンテーション発表までを体験させている。
「産学連携起業教育センター」が有する「産学連携機能」と「起業教育機能」をシームレスに横断できる能力
を活用し、学生に企業経営者や起業経験者を紹介、直接プランについてのプレゼンテーショ
ンやアドバイスを頂く機会を設けるなど、学生アイディアと社会を繋げる積極的な働きかけを行っている。こうしたプロセスで見いだされた起業意識、社会貢献意識の高い学生へ、本人の希望に応じる形で学外のビジネスプランコンテスト等への応募指導・支援も行っている。春日部市学生政策提案コンテスト 3 年連続の最優秀賞（平成 29(2017)～令和元(2019)年）や、キャンパスベンチャーグランプリ東京大会での特別賞受賞（平成 29(2017)年、令和元(2019)年、令和 3(2021)年）をはじめとして、珍しい事例では青森県むつ市出身の学生の「故郷に恩返ししたい」という想いに応え、故郷のビジネスプランコンテスト参加への支援を行うなど、学生の希望に幅広く対応している【資料 A-1-14】。
令和 4(2022)年度より、ビジネスプランコンテストや他の社会実装教育に取組む準備・助走段階の強化を目指し、1 年生次に「現代社会の基礎知識Ⅰ」「現代社会の基礎知識Ⅱ」、
2 年生次に「会社の仕組みと経営の仕組み」の 2 科目を立ち上げた【資料 A-1-15】。
2）福島県楢葉町との連携事業
令和 3(2021)年度より福島県楢葉町と連携し、「震災復興への活動」をテーマとした教育の試みを始めている【資料 A-1-16】。楢葉町は東日本大震災と福島第一原子力発電所事故
による全町避難からの復興の過程で、帰還と移住の双方を推進するために、また、震災の記憶を将来世代に伝えるためにも、大学生等の若い世代と連携できる活動を模索していた。
本学は、地域課題を産学連携・社会貢献・学生の気付きや学びに結びつける観点から、楢葉町での取材・調査を行い、震災・原発被災からの復興をテーマとした授業を行うなどの協力活動を行っている。
3）寄附講座
将来の創業・新事業企画等に役立つ知識を修得させるため、川口信用金庫からの寄附講座として 1 年生を対象とした「創業の基礎」を平成 23(2011)年度より行っている。金融機関の職員や、実際の経営者等からの臨場感のある授業を学生に提供している。令和 3(2021)
年度の授業では、全 14 回の授業を通じて、金融機関職員による講義が 9 回、企業経営者
による講義が 3 回、創業支援機関や中小企業診断士等の専門家による講義が 2 回と、学外の実務家による教育メニューがバランスよく配置されている【資料 A-1-17】。
A-1-④

歴史的機械の動態保存を通じた我国の工業技術の伝承

本学では、昭和 62(1987)年度の学園創立 80 周年（大学設立 20 周年）を期して、「工業技術博物館（以下「本博物館」という。）」を開設した。本博物館は、国内外の先人たちの成果である機械・機器等を調査・収集して、これらを可能な限り現役当時と同様に稼働す94日本工業大学る状態で保存（動態保存）展示することにより、機械工学科専門科目「機械技術史」をはじめ生きた技術史教育・研究の場を提供するとともに、工業技術の教育・研究・啓発に貢献することを目的としたものである【資料 A-1-18】。
本博物館は前述の目的を遂行するため、次の三つのコンセプトを持って運営に当たっている。
1．世の中のすべての機械を作り出している工作機械を中核とする博物館とする。
2．工作機械については、世界に類のない特色のある博物館とする。
3．産学連携で博物館活動を展開し、産業界の発展に貢献する。
開設以来、年を経るごとに収蔵品の数のみならず質も向上しており、現在は、工作機械を中心に、常設展示品だけで機械・機器類大小あわせて 400 点以上に達している。工業製品としては、発電用の超大形ガスタービンから、蒸気機関車、電車、車、ミシン等多岐にわたっている。蒸気機関車は、我国で長年活躍した明治 24(1891)年英国製であり、動態保存の原則に従い、キャンパス内に敷設した軌道上を概ね月に 2 回のペースで有火運転しており、令和元(2019)年度に寄贈された箱根登山鉄道車両とともに近隣住民及び鉄道ファンに親しまれる本学のシンボル的な存在となっている。【資料 A-1-19】。
工作機械については、多種多様な約 270 台という多数の工作機械を所蔵し、その約 70％を動態保存している。そして、単体の工作機械ばかりではなく、明治 40(1907)年頃の町工場を復元して、当時の稼働状況も体験できるようにしている。
また、本博物館で所蔵している工作機械は、以下の通り歴史的価値が高いものが多い。
例えば、平成 20(2008)年には、本博物館の工作機械を主体とする機器 178 点が国の登録有形文化財に指定された。建造物以外の登録有形文化財は全国でも数件程度であり、また、
これだけ多くの機械が登録されたのは初めてのことであった。さらに、平成 21(2009)年には、戦前の工作機械 62 台と、学園創立 100 周年記念事業の一環として調査・復元した「日野式 2 号飛行機」が経済産業省の「近代化産業遺産」に認定されている。そして、平成30(2018)年には 232 台の工作機械が、令和 3(2021)年には ASG-2 形歯車研削盤（岡本工作機械製作所製造）が、日本機械学会の「機械遺産」として認定された【資料 A-1-20】。
以上のような所蔵機を有効に生かして展示することにより、世界に類のない博物館として高く評価されている。
また、前述のように、本博物館は、産学連携で各種活動、事業を遂行するため、後援会を組織して、産業界からの支援・指導を直接受けることができる体制としている。このため、産業界からの要望にも応えながら、特別展、講演会、人材育成事業等、多面的な活動を行うとともに、一般市民への産業界への関心を高めるため産学連携で効果的な情報発信を行っている【資料 A-1-21】。
以上のように、全国でも類のない本博物館は、機械技術史の学術的な生きた実物資料や書籍・資料等を提供する場だけではなく、産業界や一般市民が工作機械の概要、基礎について学ぶ場としても高い評価を得ている。これらに加えて、新聞、テレビ等、各種マスコ
ミ媒体や観光案内サイトでも紹介されるなど、地域・社会にも親しまれる存在となっている。本博物館は無料で一般公開しており、令和 2(2020)・令和 3(2021)年度の 2 年間は新型
コロナウイルス感染症の影響により減少したが、例年は毎年約 8,000 人の来館者を受入れ
95日本工業大学ている【資料 A-1-22】。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-1】 地元自治体との協定書
日本工業大学 産学連携方針
令和 3(2021)年度 主な社会連携活動実績一覧【資料 A-1-2】 「NIT オープンカレッジ」募集要項「高度金型技術者のための金型スクール」募集要項【資料 A-1-3】 令和 3(2021)年度ものづくり体験教室・科学教室等開催一覧【資料 A-1-4】 令和 4(2022)年度日本工業大学 高大連携プロジェクトプログラム
日本工業大学通信第 230 号（令和 3(2021)年 6 月 1 日発行）
日本工業大学通信第 236 号（令和 4(2022)年 6 月 1 日発行）
【資料 A-1-5】 日本工業大学 生涯学習センター規程
日本工業大学 産学連携起業教育センター規程
日本工業大学 地域連携統括センター規程【資料 A-1-6】 日本工業大学 人と暮らしの支援工学センター規程
日本工業大学 理工学教育（STEM）センター規程
日本工業大学 地域連携センター規程【資料 A-1-7】 三センター・企画広報室合同会議開催一覧【資料 A-1-8】 教授会資料（令和 2 年 12 月 3 日「社会連携系・3 センターのプロジェク
ト公募と予算措置について」）【資料 A-1-9】 埼玉県における「連携力の高い人材育成」を目指した職能団体と 4 大学の意見交換会資料（2021 年 12 月 16 日）【資料 A-1-10】 文部科学省ホームページ「平成 24 年度「大学間連携共同教育推進事業」の選定状況について【資料 A-1-11】 埼玉県における「連携力の高い人材育成」を目指した職能団体と 4 大学の意見交換会議事概要（2021 年 12 月 16 日）
IPW カフェブログ（2022 年 2 月 18 日）【資料 A-1-12】 認知症まちづくりミーティングメモ（2022 年 2 月 24 日）
認知症講演会・交流会案内（2022 年 3 月 22 日）【資料 A-1-13】 令和 4 年度シラバス「起業とビジネスプラン」「起業教育プログラム」パンフレット（抜粋）【資料 A-1-14】 学内ビジネスプランコンテスト応募件数、受賞実績等一覧【資料 A-1-15】 令和 4 年度シラバス「現代社会の基礎知識Ⅰ」「現代社会の基礎知識Ⅱ」【資料 A-1-16】 楢葉町との連携に関する資料【資料 A-1-17】 令和 3(2021)年度寄附講座「創業の基礎」に関する資料【資料 A-1-18】 日本工業大学 工業技術博物館規程
工業技術博物館パンフレット
令和 4 年度シラバス「機械技術史シラバス」【資料 A-1-19】 蒸気機関車パンフレット
96日本工業大学
箱根登山鉄道モハ 1 形－103 号パンフレット【資料 A-1-20】 日本工業大学 工業技術博物館収蔵 受賞機種一覧【資料 A-1-21】 工業博物館ニュース（No.113）【資料 A-1-22】 工業技術博物館 来館者数
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
社会連携の活動実績を学内で周知し、横連携を図る仕組みを促進する。また、社会連携に取組む教職員への動機付けを強化し、さらなる活性化に繋げる。
「彩の国連携力育成プロジェクト」は、今後も関係機関と活動を継続し、「暮らしを支える人材」の育成に努めていく。
ビジネスプランの実効性を高めるには社会の課題やニーズへの理解が必須であり、学びの場を学外に求める際にはその前段階として社会の仕組みやルール等を予め理解しておく必要がある。こうした観点から、キャリア系科目を含む社会連携科目間の連携を図り、社会実装教育の実効性をさらに高めていく。
本博物館は、全国でも類のない博物館であり、引き続き歴史的機械の収集・保存展示に努めていく。
［基準 A の自己評価］
本学では、これまで地元自治体との連携や「日本工業大学産学連携方針」に基づき継続的に社会連携活動を行ってきた。現在、大学は教育・研究に次ぐ第三の機能として社会貢献や社会連携活動がより一層求められるなか、本学では社会貢献や社会連携活動推進のためのセンター等の整備充実を図っている。社会連携系のセンターは、主体的あるいは補完的に学内外の組織、団体等と連携し、本学が有する物的・人的資源を積極的に活用した取組みを行っている。
また、本学では、社会の変化に対応できる学び続ける技術者として学生を社会に送り出すため、社会連携事業を「教育プログラム」として積極的に位置付けている。保健・医療・福祉系の学部を持つ 3 大学、工学系の学部を持つ本学、埼玉県と協働で実施する「彩の国連携力育成プロジェクト」は、多職種の連携により課題を発見し解決できる人材を育成す
ることを目的としており、4 大学の学生混合で 5～6 人のグループで行う「IPW 実習（「専門職連携実習」）」では他大学学生とは異なる視点を持つ本学学生が加わることの意義は高く評価されている。
さらに、起業家教育等を通じて学生が産業界等と交流する機会を積極的に設けるとともに産学連携による教育プログラムの開発や企業経験者の招聘等、実践的教育を推進し、ものづくりの現場に即した実践的な人材育成を行っている。
本博物館は、国内外の先人たちの成果である機械・機器等を調査・収集して、これらを可能な限り動態保存による展示とすることにより、生きた技術史教育・研究の場を提供している。所蔵する工作機械は、国の登録有形文化財への指定、経済産業省の近代化産業遺産、日本機械学会の機械遺産に認定されるなど歴史的価値が高く、多くの人から親しまれており、工業技術の教育・研究・啓発に貢献している。
以上のことより、基準 A を満たしているものと評価する。
97日本工業大学

Ⅴ．特記事項
１．環境への取組み
本学は、地球環境の保全、推進が人類全体の最重要課題であることを強く認識するとともに、キャンパス内のすべての活動が、環境と調和するように十分配慮し環境マネジメン
トシステムを構築して、環境推進活動を平成 13(2001)年 6 月の ISO14001 認証・登録を契機としてスタートした。
施設・設備整備の観点では、はじめに太陽光発電システムの導入が挙げられる。本館屋
上約 3,000 ㎡に設置した 2,300 枚の単結晶シリコン太陽電池（300kW）に加え、本館正面
屋上に国内大学で初めて採光型太陽電池モジュールを使った最大発電電力 13.1kW のソー
ラーチューブの設置をはじめとし、その後合計 580kW に拡張され現在に至っている。雨
水利用については、平成 5(1993)年以降、積極的に取組んできており、学内トイレの洗浄
水の 54%までが雨水によるものとなっている。食堂から出る生ゴミについては、平成
10(1998)年からバイオ分解方式で処理しており、平成 25(2013)年からは水と二酸化炭素に分解して処理する方式に更新した。また、食堂の排水処理に関しては、下水道法に定められている「n-ヘキサン抽出物質（動植物油）30mg/L 以内」をクリアするため、厨房排水の最上流部である厨房シンクで比重分離を利用し油だけを分離回収する「グリス ECO」を導入、回収率は 95％以上で、非常に純度の高い油を回収することが可能となっている。これらの様々な取組みは、キャンパスの「エコ・ミュージアム」化、体感による環境教育「キャンパスまるごと環境博物館」として体系的に整備されている。
環境教育の観点では、「環境推進委員会」のもと「環境教育検討部会」を設け、「環境特別講演会の開催」「環境系科目開設の検討」「埼玉県主催の環境コミュニケーションの受入れ」等を行っている。また、学生の主体的な活動としては学生自治会に「学生環境推進委
員会」を設け、地域とも連携した「宮代町内清掃」「子ども大学みやしろ」「子ども大学すぎと」等への参画が挙げられる。
なお、活動内容については、定期的に刊行している「エコロジープレス」にて、学内外に周知している。これら一連の取組みは、学外からも高い評価を得ており、エコ大学ランキングでは「全国総合順位第 1 位・私立大学部門第 1 位・小規模大学部門第 1 位（2012年）」「5 つ星エコ大学（2015 年）」を受賞、サスティナブルキャンパス評価（ASSC）では「プラチナ認証（2019 年）」また「彩の国埼玉環境大賞優秀賞（2019 年）」を受賞している。
これら 20 年間の活動を踏まえ、本学では今までの環境活動を継承しつつ、高等教育機関である大学の事業活動に添った独自の環境推進活動を追求すべく、令和 2(2020)年度から新たな「EMS 方針」を明示した。また、「NIT-EMS マニュアル」を改正し、EMS の実
務推進統括として「NIT-EMS 本部」を設けるとともに、学生を中心とした SDGs 活動を支援する体制として学長を委員長とする「SDGs 委員会」も立ち上げた。
これまでの環境活動をさらに広げ、ペットボトル削減のためのウォータースタンドの学
内導入、プラスチックごみを念頭に全国学生清掃週間 NSCWeek への参加、食糧廃棄物削減のための学食改善提案、利根川強化堤防の森づくり事業への参加、「卒業生から新入生へ」のリサイクルショップ運営、デジタルグリッド EMS 制御技術実証試験等、「学生環境推進委員会」を中心に学生も参画する多くの活動を展開している。

98日本工業大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第 1 条に目的を定めている。

1-1

第 85 条○

学則第 5 条に学部・学科を定めている。

1-2

第 87 条○

学則第 7 条の 2 に修業年限及び在学年数を定めている。

3-1

第 88 条○

学則第 25 条の 2 に修業年限の通算を定めている。

3-1

第 89 条○

第 90 条○

第 92 条○

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条○

第 108 条―

学則第 26 条、早期卒業に関する規程に修業年限の特例を定めている。

3-1

学則第 30 条に入学資格を定めている。

2-1

学則第 52 条、第 52 条の 2、第 52 条の 3、副学長規程、学部長に3-2関する規程、学校法人日本工業大学管理運営規程第二章に、学長、 4-1
教授その他の職員を定めている。

4-2

学則第 10 章、教授会規程に教授会を定めている。

4-1

学則第 27 条、大学院学則第 28 条、専門職大学院学則第 30 条、学位規程に、学位を定めている。
「高度金型人材育成講座」を履修証明プログラムとしており、開講案内に履修証明書の交付を定めている。

3-1
3-1
2-1

該当しない。
学則第 2 条、大学院学則第 2 条、専門職大学院学則第 3 条、自己第 109 条○

点検・自己評価規程に、自己点検・評価を定め、適切に点検及び6-2

評価等を行っている。
第 113 条○第 114 条○

第 122 条○

第 132 条○

学則第 2 条第 4 項に教育研究活動の公表を定め、本学ホームペー
ジ「情報公開」等で公表している。

3-2

学則第 52 条の 3、学校法人日本工業大学管理運営規程に事務職員、 4-1
4-3

技術職員を定めている。
学則第 29 条、編入学に関する規程に高等専門学校を卒業した者の編入学を定めている。
学則第 29 条、編入学に関する規程に専修学校の専門課程を修了した者の編入学を定めている。

2-1
2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

第4条○

学則に必要事項を定めている。

第 24 条

○在学生の学習及び健康の状況を記録した書類を作成している。

99

該当
基準項目
3-1
3-2
3-2

日本工業大学

第 26 条
第5項○

学則第 50 条、第 51 条、学生懲戒処分規程に学生の懲戒処分及び手続を定めている。
大学において備えなければならない表簿は、関係法令、学則、職4-1

第 28 条

○

第 143 条○

教授会規程第 10 条に教授会のもとに置く委員会を定めている。

4-1

第 146 条○

学則第 25 条の 2 に修業年限の通算を定めている。

3-1

第 147 条○

第 148 条―

該当しない。

3-1

第 149 条―

該当しない。「3 年以上在学したものに準ずる者」の設定はない。

3-1

第 150 条○

学則第 30 条に入学資格を定めている。

2-1

第 151 条―

該当しない。

2-1

第 152 条―

該当しない。

2-1

第 153 条―

該当しない。

2-1

第 154 条―

該当しない。

2-1

第 161 条○員の名簿等、各部署等において備えている。

学則、学修規程、早期卒業に関する規程を定め、早期卒業を行っている。

編入学に関する規程に短期大学を卒業した者の編入学を定めてい
る。

3-2

3-1

2-1

編入学に関する規程に外国の学校教育制度において位置付けられ
第 162 条○た教育施設であって当該課程に在学した者の転入学を定めてい2-1

る。
第 163 条○第 163 条の 2○

第 164 条○

学則第 28 条に入学時期を定めている。
学部学科横断の「データサイエンスプログラム」を開設しており、修了要件を満たした場合には修了証を交付する。
「高度金型人材育成講座」を履修証明プログラムとして開設して
いる。

3-2
3-1
3-1
1-2

第 165 条の 2○

大学、学部、学科、大学院研究科（課程）、専攻ごとに、ディプロ

2-1

マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ

3-1

シーを定めている。

3-2
6-3

第 166 条○

自己点検・自己評価規程に基づき、認証評価機関の大学評価基準に準拠し、自己点検・評価を実施している。

6-2
1-2

第 172 条の 2○

学則第 2 条第 4 項に情報を提供することを定め、本学ホームペー
ジ「情報公開」にて公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○

学則第 27 条、学位規程に学位を授与することを定めている。

100

3-1

日本工業大学

第 178 条○

第 186 条○編入学に関する規程に高等専門学校を卒業した者の編入学を定めている。
編入学に関する規程に専修学校の専門課程を修了した者の編入学を定めている。

2-1
2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

第 2 条の 2○

第 2 条の 3○

関係法令等を遵守し、水準の向上を図ることに努めている。

該当
基準項目
6-2
6-3

学則第 6 条、第 6 条の 2 に学部、学科の教育研究上の目的を定め

1-1

ている。

1-2

入学者選抜規程を定め、入学者の選抜を行っている。

2-1

教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教職協働によりその職務を行うよう留意している。

2-2

学則第 5 条、第 7 条に学部の入学定員及び収容定員を定めている。
第3条○

各学部は、教育研究上適当な規模内容を有しており、教員組織、

1-2

教員数等も大学設置基準に則っている。
学則第 5 条、第 7 条に学科の入学定員及び収容定員を定めている。
第4条○

各学科は、教育研究上適当な規模内容を有しており、教員組織、

1-2

教員数等も大学設置基準に則っている。
第5条

―

1-2

該当しない。

1-2
第6条

―

3-2

該当しない。

4-2
第7条○

第 10 条

○第 10 条の 2

教育研究上の目的を達成するため、必要な教員組織を置いている。

3-2
4-2

教育上主要と認める授業科目は原則として専任の教授、准教授が3-2担当している。

4-2○

該当する教員が教育課程の編成に参画するように努めている。

3-2

第 11 条―

現在、該当する教員はいない。

第 12 条○教育研究に従事する専任教員を配置している。

第 13 条○

大学設置基準第 13 条を満たす専任教員を置いている。

第 13 条の 2○

学長候補者選考規程第 4 条に学長の資格を定めている。

101

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1

日本工業大学3-2

第 14 条○教員選考基準第 4 条に教授の資格を定めている。

第 15 条○教員選考基準第 6 条に准教授の資格を定めている。

第 16 条○教員選考基準第 8 条に講師の資格を定めている。

第 16 条の 2○

教員選考基準第 10 条に助教の資格を定めている。

第 17 条○教員選考基準第 12 条に助手の資格を定めている。

第 18 条○

学則第 7 条に収容定員を定めている。

第 19 条○

第 19 条の 2―

該当しない。

3-2

第 20 条○

学則第 12 条に教育課程の編成方法を定めている。

3-2

第 21 条○

学則第 13 条に単位を定めている。

3-1

第 22 条○

学則第 8 条に一年間の授業期間を定めている。

3-2

第 23 条○

学則第 13 条の 3 に各授業科目の授業期間を定めている。

3-2

第 24 条

○

授業は教育効果を十分にあげられるような学生数で行っている。

2-5

第 25 条○シラバスに授業の方法を明示している。また、学則第 13 条の 2 に

2-2

メディアを利用して行う授業を定めている。

3-2

第 25 条の 2○

第 25 条の 3○

学科ごとにカリキュラム・ポリシーを定め、体系的に教育課程を編成している。

学則第 22 条の 2 に成績評価基準等の明示等を定め、授業科目ごとにシラバスに明示している。
学則第 2 条の 2 に教育内容等の改善のための組織的な研修等定め、FD 活動を行っている。

4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1
3-2

3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条―

該当しない。

3-2

第 27 条○

学則第 18 条に単位認定を定めている。

3-1

第 27 条の 2○

学修規程第 8 条に履修申告単位数の制限を定めている。

3-2

第 27 条の 3―

該当しない。

3-1

第 28 条○

第 29 条○

学則第 24 条に大学以外の教育施設等における学修を定めている。 3-1

第 30 条○

学則第 25 条に入学前の既修得単位等の認定を定めている。

3-1

第 30 条の 2―

該当しない。

3-2

第 31 条○

学則第 60 条、科目等履修生取扱規程に科目等履修生を定めてい

3-1

る。

3-2

第 32 条○

学則第 26 条に卒業の要件を定めている。

3-1

第 33 条―

該当しない。

3-1

学則第 23 条に他の大学又は短期大学における授業科目の履修等を定めている。

102

3-1

日本工業大学

校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が第 34 条○

第 35 条○敷地内に運動場を設けている。

2-5

第 36 条○

大学設置基準第 36 条を満たす校舎等施設を有している。

2-5

第 37 条○

大学設置基準第 38 条を満たす校地の面積を有している。

2-5

第 37 条の 2○

大学設置基準第 37 条の 2 を満たす校舎の面積を有している。

2-5

第 38 条○図書等の資料及び図書館を備えている。

2-5

第 39 条○実験・実習のできる附属施設を置いている。

2-5

第 39 条の 2―

該当しない。

2-5

第 40 条○必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 40 条の 2―

該当しない。

2-5

第 40 条の 3○

教育研究上の目的を達成するため、教育研究にふさわしい環境の2-5整備に努めている。

4-4

第 40 条の 4○

第 41 条○

第 42 条

○休息その他に利用するのに適当な空地を有している。

大学、学部及び学科の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものとしている。

2-5

1-1

学校法人日本工業大学職務分掌規則を定め、適当な事務組織を設

4-1

けている。

4-3

厚生補導を行うための適当な組織を設けている。

2-4
4-1

キャリア支援の組織及び運営に関する規程を定め、学生が卒業後
第 42 条の 2○

自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うことができるよう、学内の組織間の有機的な連携を2-3

図る適切な体制を整えている。
FD/SD 実施方針、職員研修規程を定め、職員に必要な知識及び技
第 42 条の 3○

能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修

4-3の機会を設けている。
第 42 条の 3 の―該当しない。

3-2

第 43 条―

該当しない。

3-2

第 44 条―

該当しない。

3-1

第 45 条―

該当しない。

3-1

第 46 条―

該当しない。

第 47 条―

該当しない。

2-5

第 48 条―

該当しない。

2-5

第 49 条―

該当しない。

2-5

2

3-2
4-2

該当しない。工学に関する学部を設け、当該学部を基礎とする大第 49 条の 2―

学院研究科を設けているが、教育の連続性に配慮した教育課程編
成とはしていない。

103

3-2

日本工業大学

第 49 条の 3―

該当しない。

4-2

第 49 条の 4―

該当しない。

4-2

第 57 条―

該当しない。

1-2

第 58 条―

該当しない。

2-5
2-5

第 60 条―3-2

該当しない。

4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

○

学則第 27 条、学位規程に学士の学位授与の要件を定めている。

3-1

第 10 条○

学則第 27 条、学位規程に専攻分野の名称を定めている。

3-1

第 10 条の 2―

該当しない。

3-1

第 13 条○

学位規程に必要な事項を定め、適切に報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

ガバナンス・コードを定め、自主的に運営基盤の強化を図り、教育第 24 条

○の質の向上及びその運営について、ホームページに各種情報を公表

5-1

する等、透明性の確保を図るよう努めている。
ガバナンス・コードを行動の規範と定めて、遵守している。また、第 26 条の 2○

学校法人日本工業大学コンプライアンスに関する基本規程、学校法
人日本工業大学公益通報に関する規程等を整備し、適切な運営を5-1

行っている。
学校法人日本工業大学寄附行為第 36 条、学校法人日本工業大学情第 33 条の 2○

報の公開及び開示に関する規程第 5 条、第 6 条に、寄附行為の備

5-1

置き及び閲覧を定め、適切に行っている。
第 35 条○

学校法人日本工業大学寄附行為第 5 条に役員を定め、適切に運用

5-2

している。

5-3

学校法人日本工業大学寄附行為施行規則第 7 条に役員の責任を定
第 35 条の 2○

め、役員は善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負っている。

第 36 条○

学校法人日本工業大学寄附行為第 17 条、学校法人日本工業大学理事会会議規程に理事会を定めている。

104

5-2
5-3
5-2

日本工業大学

学校法人日本工業大学寄附行為第 11 条～第 16 条、ガバナンス・
第 37 条○コード 2－2、2－3 に、役員の職務等を定め、これらに基づき職務を行っている。
学校法人日本工業大学寄附行為第 6 条、第 7 条、第 10 条、学校法

5-2
5-3

第 38 条○

第 39 条○

学校法人日本工業大学寄附行為第 7 条に監事の選任を定めている。 5-2

第 40 条○

学校法人日本工業大学寄附行為第 9 条に役員の補充を定めている。 5-2

第 41 条○

学校法人日本工業大学寄附行為第 20 条に評議員会を定めている。

第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○人寄附行為施行規則第 5 条、第 6 条に、役員の選任を定めている。

学校法人日本工業大学寄附行為第 22 条に評議員会への諮問事項、
第 41 条第 1 項第 1 号に解散の所定事項を定めている。
学校法人日本工業大学寄附行為第 23 条に評議員会の意見具申等を定めている。
学校法人日本工業大学寄附行為第 24 条に評議員の選任を定めてい
る。

5-2

5-3
5-3
5-3
5-3

学校法人日本工業大学寄附行為施行規則第 7 条、ガバナンス・コー
第 44 条の 2○

ド 2－1～2－3 に、役員の学校法人に対する損害賠償責任を定めて5-2いる。また、学校法人日本工業大学寄付行為第 46 条に責任の免除、 5-3
第 47 条に責任限定契約を定めている。
学校法人日本工業大学寄附行為施行規則第 7 条、ガバナンス・コー

第 44 条の 3○

ド 2－1～2－3 に、役員の第三者に対する損害賠償責任を定めてい5-2る。また、学校法人日本工業大学寄付行為第 46 条に責任の免除、

5-3

第 47 条に責任限定契約を定めている。
第 44 条の 4○

学校法人日本工業大学寄附行為施行規則第 7 条、ガバナンス・コー

5-2

ド 2－1 に、役員の責任連帯を定めている。

5-3

学校法人日本工業大学寄附行為第 46 条に責任の免除、第 47 条に
第 44 条の 5○

責任限定契約を定めている。また、定めのない事項もあるが、私立学校法の条文に沿って対応している。

第 45 条○

学校法人日本工業大学寄附行為第 44 条に寄附行為の変更を定め、変更をしたときは、遅滞なく、その旨を文部科学省に届け出ている。
学校法人日本工業大学寄附行為第 33 条に予算、事業計画及び事業

第 45 条の 2○に関する中期的な計画を定め、これらを作成している。また、中期的な計画は、ガバナンス・コード 1－2 に認証評価の結果を踏まえて作成することを定めている。

第 46 条○

第 47 条○

学校法人日本工業大学寄附行為第 35 条に評議員会に対する決算等の報告を定め、評議員会に報告し、その意見を求めている。
学校法人日本工業大学寄附行為第 36 条に財産目録等の備付け及び閲覧を定め、これらを作成し、閲覧に供している。

105

5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3
5-3
5-1

日本工業大学

第 48 条○

第 49 条○

学校法人日本工業大学寄附行為第 38 条、学校法人日本工業大学

5-2

役員等の報酬等に関する規程に役員に対する報酬等を定めている。 5-3
学校法人日本工業大学寄附行為第 40 条に会計年度を定めている。

5-1

学校法人日本工業大学寄附行為第 37 条、学校法人日本工業大学情第 63 条の 2○

報の公開及び開示に関する規程に、情報の公表を定め、本法人ホー5-1

ムページ等で公表している。

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

○第 100 条○

第 102 条

○

該当
基準項目

大学院学則第 1 条、専門職大学院学則第 2 条に目的を定めている。 1-1
大学院学則第 3 条、専門職大学院学則第 7 条に研究科を定めている。
大学院学則第 30 条、専門職大学院学則第 32 条に大学院の入学資格を定めている。

1-2
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況

大学院学則第 30 条、専門職大学院学則第 32 条に大学院の入学資

該当
基準項目

第 155 条○第 156 条○

大学院学則第 30 条に大学院の入学資格を定めている。

2-1

第 157 条○

大学院学則第 30 条に大学院の入学資格を定めている。

2-1

第 158 条○第 159 条○

大学院学則第 30 条に大学院の入学資格を定めている。

2-1

第 160 条○

大学院学則第 30 条に大学院の入学資格を定めている。

2-1

格を定めている。

大学院学則第 30 条に大学院の入学資格を定めているが、同規定による入学実績がないため、点検及び評価は行っていない。

2-1

2-1

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

○

関係法令等を遵守し、水準の向上を図ることに努めている。

第 1 条の 2○

大学院学則第 5 条に研究科の目的を定めている。

第 1 条の 3○

大学院学則、入学者選抜規程を定め、入学者の選抜を行っている。 2-1

第 1 条の 4○

教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教職協働によりその職務を行うよう留意している。

106

6-3
1-1
1-2

2-2

日本工業大学

第2条○

第 2 条の 2

―

第3条

○

第4条

○

第5条

○

第6条

○

第7条

○

大学院学則第 4 条、専門職大学院学則第 4 条に大学院の課程を定
めている。

1-2
1-2

該当しない。
大学院学則第 5 条、第 8 条に博士前期課程の目的、標準修業年限を定めている。
大学院学則第 5 条、第 8 条に博士後期課程の目的、標準修業年限を定めている。
教育研究上適当な規模内容を有しており、教員組織、教員数等も大学院設置基準に則っている。
大学院学則第 6 条に専攻を定めている。
研究科は、学部・学科等を基礎とし、適切な連携を図る等の措置により適切に運営している。

1-2
1-2
1-2
1-2
1-2
1-2

第 7 条の 2―

3-2

該当しない。

4-2
1-2
第 7 条の 3―

3-2

該当しない。

4-2
第8条○

教育研究上の目的を達成するため、必要な教員組織を置いている。

第9条○

大学院設置基準第 9 条を満たす専任教員を置いている。

第 10 条○

大学院学則第 7 条に収容定員を定めている。

第 11 条○

第 12 条○

大学院学則第 11 条第 3 項に授業及び研究指導等を定めている。

第 13 条○

大学院学則第 13 条、第 18 条に研究指導を定めている。

第 14 条―

該当しない。

第 14 条の 2○

第 14 条の 3○

大学院学則第 11 条に教育課程を定め、専攻ごとにカリキュラム・
ポリシーをもとに編成している。

3-2
4-2
3-2
4-2
2-1
3-2
2-2
3-2
2-2
3-2
3-2

大学院学則第 14 条の 2 に成績評価基準等の明示等を定め、授業科
目ごとにシラバスに明示している。
大学院学則第 2 条の 2 に組織的な研修等を定め、FD 活動を行って
いる。

3-1
3-2
3-3
4-2
2-2

第 15 条○

大学院学則及び学年暦おいて定めている。また、授業は教育効果

2-5を十分にあげられるような学生数で行っている。

3-1
3-2

107

日本工業大学

第 16 条○

大学院学則第 23 条に博士前期課程の修了要件を定めている。

3-1

第 17 条○

大学院学則第 24 条に博士後期課程の修了要件を定めている。

3-1

大学院学則第 50 条に学生研究室を設けることを定めている。ま
第 19 条○た、大学院の教育研究に必要な講義室等は専用又は学部と共用で2-5備えている。
第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○学部の施設及び設備を共用している。

2-5

第 22 条の 2―

該当しない。

2-5

第 22 条の 3○

教育研究上の目的を達成するため、教育研究にふさわしい環境の2-5整備に努めている。

4-4

第 22 条の 4○

第 23 条―

該当しない。

第 24 条―

該当しない。

2-5

第 25 条―

該当しない。

3-2

第 26 条―

該当しない。

3-2

第 27 条―

該当しない。

必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。
図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料は、図書館を中心に系統的に整理して備えている。

研究科及び専攻の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものと
している。

2-5
2-5

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条―3-1

該当しない。

3-2
第 29 条―

該当しない。

第 30 条―

該当しない。

第 30 条の 2―

該当しない。

3-2

第 31 条―

該当しない。

3-2

第 32 条―

該当しない。

3-1

第 33 条―

該当しない。

3-1

第 34 条―

該当しない。

2-5

2-5
2-2
3-2

該当しない。工学に関する学部を設け、当該学部を基礎とする大第 34 条の 2―

学院研究科を設けているが、教育の連続性に配慮した教育課程編

3-2

成とはしていない。
第 34 条の 3―

第 42 条○

該当しない。

4-2

学校法人日本工業大学職務分掌規則に教務部教務課が大学院事務4-1

を所掌することを定めている。

4-3

108

日本工業大学

第 42 条の 2○

大学院生の教育経験に寄与するためティーチング・アシスタント制度を設けている。

2-3

本学ポータルサイトに大学院生の奨学に寄与するためのティーチ
第 42 条の 3○

ング・アシスタント制度を明示している。また、入学を志望する

2-4者に対しては大学院案内等で奨学金制度を周知している。
FD/SD 実施方針、職員研修規程を定め、職員に必要な知識及び技
第 43 条○能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修

4-3の機会を設けている。
第 45 条―

該当しない。

第 46 条―

該当しない。

1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

第3条

○

第4条

○

教育研究上の目的を達成するため、必要な教員組織を置いている。

第5条○

専門職大学院設置基準第 5 条を満たす教員数を置いている。

関係法令等を遵守し、水準の向上を図ることに努めている。
専門職大学院学則第 2 条、第 5 条に専門職大学院の目的、標準修業年限を定めている。
専門職大学院設置基準第 3 条に基づき、専門職大学院学則第 5 条に標準修業年限を 1 年と定めている。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-2
3-1
3-2
4-2
3-2
4-2

専門職大学院学則第 11 条に教育課程を定め、カリキュラム・ポリ第6条○

シーをもとに編成している。見直しに当たっては教育課程連携協

3-2

議会の意見を勘案して行っている。
産業界等との連携により教育課程を編成し、教育を実施するにあ
第 6 条の 2○

たり円滑かつ効果的に行うために、教育課程連携協議会を設置し

3-2

ている。
第 6 条の 3

―

第7条

○

第8条

○

第9条

○

3-2

該当しない。
授業を行う学生数は、教育効果を十分にあげられるような適当な人数で行っている。
専門職大学院学則第 11 条第 2 項に授業の方法等を定めている。

2-5
2-2
3-2

学則の規定を準用し、専門職大学院学則第 13 条にメディアを利用2-2して行う授業を定めている。

3-2

109

日本工業大学

第 10 条

第 11 条○○専門職大学院学則第 14 条の 2 に成績評価基準等の明示等を定め、授業科目ごとにシラバスに明示している。
専門職大学院学則第 3 条の 2 に組織的な研修等を定め、FD 活動を行っている。

3-1
3-2
3-3
4-2

第 12 条○専門職大学院学則第 15 条に履修科目登録の上限を定めている。

3-2

第 12 条の 2―

該当しない。

3-1

第 13 条―

該当しない。

3-1

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条―専門職大学院学則第 20 条の 2 に入学前の既修得単位の認定を定めている。
専門職大学院学則第 27 条に専門職学位課程の修了要件を定めて
いる。

3-1
3-1
3-1

該当しない。

1-2
専門職大学院学則第 49 条に研究室を設けることを定めている。ま
第 17 条○た、専門職大学院の教育研究に必要な講義室等は専用の施設を備
えている。

2-2
2-5
3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条―3-1

該当しない。

3-2
第 19 条―

該当しない。

2-1

第 20 条―

該当しない。

2-1

第 21 条―

該当しない。

3-1

第 22 条―

該当しない。

3-1

第 23 条―

該当しない。

3-1

第 24 条―

該当しない。

3-1

第 25 条―

該当しない。

3-1
1-2

第 26 条―3-1

該当しない。

3-2
第 27 条―

該当しない。

3-1

第 28 条―

該当しない。

3-1

第 29 条―

該当しない。

3-1

第 30 条―

該当しない。

3-1

第 31 条―

該当しない。

3-2

第 32 条―

該当しない。

3-2

第 33 条―

該当しない。

3-1

110日本工業大学

第 34 条―

該当しない。

第 42 条○大学院設置基準が準用されるものについては遵守している。

3-1
6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

第4条

○

第5条

○

第 12 条○

大学院学則第 28 条、学位規程に修士の学位授与の要件を定めている。
大学院学則第 28 条、学位規程に博士の学位授与の要件を定めている。
学位規程第 9 条に学位の授与に係る審査への協力を定めている。
博士の学位を授与した日から 3 月以内に、学位授与報告書を文部科学大臣に提出している。

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

―

該当しない。

第2条―

該当しない。

第3条―

該当しない。

第4条―

該当しない。

3-2

第5条

―

該当しない。

3-1

第6条

―

該当しない。

3-1

第7条

―

該当しない。

3-1

第9条

―

該当しない。

第 10 条―

該当しない。

2-5

第 11 条―

該当しない。

2-5

第 12 条―

該当しない。

第 13 条―

該当しない。

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

111

日本工業大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

112

備考

日本工業大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
・学校法人日本工業大学 寄附行為
大学案内
・日本工業大学 GUIDE BOOK 2023
・日本工業大学大学院工学研究科 大学院案内
大学学則、大学院学則（紙媒体）
・日本工業大学 学則
・日本工業大学 大学院学則・日本工業大学 専門職大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
・日本工業大学 2023 年度受験ガイド
・日本工業大学 2022 年度受験ガイド
・日本工業大学 2022 年度募集要項
特別選抜入試、一般選抜入試・共通テスト利用入試、
3 月入試、一般推薦入試（指定校）、一般推薦入試（公募制）、専門高校入試（S 工業科）、専門高校入試（A 工業科）、専門高校入試（B 工業科）、総合型選抜入試、社会人入試、外国人留学生入試、国際バカロレア入試、帰国子女入試、編入学試験、留学生別科からの編入学、留学生別科からの入学、
日本工業大学駒場高等学校からの入学者選抜（工業科）、
日本工業大学駒場高等学校からの入学者選抜（普通科）、
協定機関・業務委任機関における外国人留学生入試
・令和 4 年度秋季入学・令和 5 年度春季入学
大学院工学研究科 博士前期課程・博士後期課程
学生募集要項（一般入学試験・社会人特別選抜）
・令和 4 年度秋季入学・令和 5 年度春季入学
大学院工学研究科 博士前期課程
学生募集要項（学内推薦募集要項）
・令和 4 年度秋季入学・令和 5 年度春季入学
大学院工学研究科 博士後期課程
学生募集要項（学内推薦募集要項）
・令和 4 年度大学院技術経営研究科 学生募集要項
学生便覧
・令和 4 年度学生便覧
・令和 4 年度大学院学生便覧
事業計画書
・学校法人日本工業大学 令和 4 年度事業計画書
事業報告書
・学校法人日本工業大学 令和 3 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
・大学ホームページ「交通案内」
・埼玉キャンパス平面図
・日本工業大学 GUIDE BOOK 2003（裏表紙）
・専門職大学院ホームページ「交通アクセス」
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
・学校法人日本工業大学 規程集（中学校・高校部門除く）

113【資料 F-2】参照

日本工業大学【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
・学校法人日本工業大学 役員等名簿
・学校法人日本工業大学 理事会出席状況一覧（令和 3 年度）
・学校法人日本工業大学 評議員会出席状況一覧（令和 3 年度）
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
・学校法人日本工業大学 決算等の計算書類（平成 29 年度～令和 3 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）【資料 F-9】URL 参照
・学部・大学院工学研究科 シラバス
【資料 F-9】URL 参照
・大学院技術経営研究科 シラバス
・2022 年度春学期時間割表（学部）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
・日本工業大学ポリシー
・大学院工学研究科博士前期課程ポリシー
・大学院工学研究科博士後期課程ポリシー
・大学院技術経営研究科ポリシー
・学部・学科ポリシー・専攻（博士課程前期・博士課程後期）ポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
・該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
・該当なし

114

日本工業大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
・日本工業大学 ホームページ「建学の精神・理念・行動規範」
https://www.nit.ac.jp/campus/philosophy【資料 F-5】参照【資料 1-1-1】
・令和 4 年度学生便覧（p.3「建学の精神・理念等」）【資料 F-5】参照
・令和 4 年度大学院学生便覧（p.3「建学の精神・理念等」）
・日本工業大学 教育理念（携行版）
・令和 4 年度学生便覧（p.4「実工学の理念」）【資料 F-5】参照【資料 1-1-2】
・令和 4 年度大学院学生便覧（p.4「実工学の理念」）【資料 F-5】参照
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

・教授会資料（平成 30 年 9 月 6 日「将来構想委員会」）【資料 1-2-2】

・日本工業大学 大学独自の短期・中期計画・目標【資料 1-2-3】

・学校法人日本工業大学 ガバナンス・コード＜第 2 版＞
・日本工業大学 ホームページ「情報公開」
https://www.nit.ac.jp/campus/data
・令和 4 年度シラバス「フレッシュマンゼミ」「フレッシャー
ズセミナー」
・建学の精神・理念等の学内掲示
・教授会資料（令和 2 年 12 月 3 日「中長期計画について」）
・教授会資料（令和 3 年 1 月 14 日「中長期計画 最終案について」）・教授会資料（令和 3 年 2 月 10 日「中長期計画について」）
・日本工業大学 中長期的な計画「NIT VISION 2030 実工学
新時代―変わる教育、変わらない理念―」
・NIT VISION 2030 アクションプラン概要
・日本工業大学 ホームページ「施設・センター案内」
https://www.nit.ac.jp/campus/center
・公益財団法人大学基準協会 2019 年度経営系専門職大学院認証評価「日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻に対する認証評価結果」【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】

115

日本工業大学基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

・日本工業大学 入学者選抜規程【資料 2-1-2】

・日本工業大学 入学者選抜における合格者決定委員会規程
・日本工業大学 入試委員会規程
・日本工業大学 入試問題作成委員会内規・学内報第 1173 号「2 親等以内の親族の大学入学共通テスト
受験の有無について」・日本工業大学 大学院工学研究科入学者選抜における合格者決定委員会規程【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】
2-2．学修支援【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】

・日本工業大学 教務委員会規程
・日本工業大学 カレッジライフ支援委員会規程
・日本工業大学 学修支援センター規程、資料
・日本工業大学 教職教育センター規程、資料
・日本工業大学 英語学習サポートセンター規程、資料
・令和 4 年度学生便覧（pp.17-21「修学上知っておきたいこと」） 【資料 F-5】参照
・日本工業大学 資格等取得奨励金支給制度に関する規程、資料
・日本工業大学 障がい学生等の支援に関する規程
・「障がい学生の修学支援」パンフレット
・日本工業大学 ホームページ「障がい学生支援に関する状況」
https://www.nit.ac.jp/campus/data/disability
・合理的配慮のプロセス
・配慮内容データベース
・第 66 回教育改革シンポジウム（FD/SD 研修会）「障害のある学生と合理的配慮」
・日本工業大学 障がい学生等の支援に関する規程施行細則・日本工業大学 ティーチング・アシスタント規程
・日本工業大学 ティーチング・アシスタント規程施行細則・日本工業大学 スチューデント・アシスタント規程
・2021 留年確定 1 年生・学業不振 1 年生・学修指導 2・3 年生
説明会次第
・退学率に関する資料

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

・日本工業大学 キャリア支援の組織及び運営に関する規程【資料 2-3-2】

・令和 4 年度シラバス「キャリアデザインⅠ」【資料 2-3-3】

・令和 4 年度シラバス「キャリアデザインⅡ」・令和 4 年度シラバス「インターンシップ・キャリア工房」
・「インターンシップ・キャリア工房」事前授業
・インターンシップ参加者に配布する保険や注意事項に関する資料
・インターンシップ保険料支払証明書
・インターンシップ評価表・報告書様式
・インターンシップ参加状況【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】

・日本工業大学 就職支援委員会規程
・日本工業大学 ホームページ「日本工大キャリア・就職の特長」
https://www.nit.ac.jp/recruit-support/information
・埼玉県雇用対策協議会と日本工業大学の就職支援に関する協定書116日本工業大学【資料 2-3-9】

・就職支援ガイダンス・スケジュール【資料 2-3-10】

・「業界・インターンシップセミナー」に関する資料【資料 2-3-11】

・「業界・業種セミナー」に関する資料【資料 2-3-12】

・「学内合同企業説明会」に関する資料
・保護者のための就職ガイダンスに関する資料
・保護者のための就職相談会に関する資料
・後援会会員の皆様へ（令和 2 年度就職状況）
・障がいのある学生のための就職ガイダンスに関する資料
・留学生のための就職ガイダンスに関する資料
・日本工業大学 ホームページ「就職活動生の「学生情報」公開について」
https://www.nit.ac.jp/recruit-support/adopt/gakusei_info
・「就職力」「就職率」等に関する資料
・令和 3 年度求人・進路決定状況【資料 2-3-13】【資料 2-3-14】【資料 2-3-15】【資料 2-3-16】【資料 2-3-17】
2-4．学生サービス【資料 2-4-8】

・日本工業大学 健康管理センター規程
・健康管理センター利用状況（令和 3 年度）
・日本工業大学 学生相談室規程、資料
・学生相談室活動報告書
・学修支援センター来訪者データ
・学生支援系情報交換会備忘録
・日本工業大学 学業奨励奨学金規程
・日本工業大学 学業奨励奨学金内規・日本工業大学 大川陽康奨学金規程
・日本工業大学 育英資金規程
・日本工業大学 緊急救済奨学金規程
・日本工業大学 入試奨学金規程
・日本工業大学 特別奨学生規程
・日本工業大学 特別奨学生規程施行細則・日本工業大学 特待生内規・奨学生数一覧表
・奨学金のご案内
・奨学金制度説明会の案内
・教授会資料（令和 4 年 4 月 14 日「100 円朝食について」）
・課外活動団体一覧
・課外活動団体加入者数
・春祭り開催パンフレット【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】【資料 2-4-9】

・後援会学生指導援助費【資料 2-4-10】

・工友会助成金【資料 2-4-11】

・学生自治会会計の手引き

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-5】

・日本工業大学 設立 50 周年記念建設事業パンフレット
・日本工業大学 ホームページ「キャンパス案内」
https://www.nit.ac.jp/campus/center/campus
・LC センター利用案内
・LC センター利用ガイド
・「本学らしい図書館への進化プロジェクト－場と空間を活かす－」最終報告・耐震化等施設設備計画【資料 2-5-6】

・バリアフリー施設配置図【資料 2-5-7】

・AED 設置場所【資料 2-5-8】

・教室使用率に関する資料【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】

117日本工業大学・令和 4 年度学生便覧（pp.28-39「遠隔授業について」）【資料 F-5】参照
・令和 4 年度大学院学生便覧（pp.21-32「遠隔授業について」） 【資料 F-5】参照
2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-5-9】【資料 2-6-1】

・2019 年度「教育満足度・学生生活調査」報告書【資料 2-6-2】

・2020 年度「大学での学びに関する学生調査」結果報告【資料 2-6-3】

・2020 年度秋学期「授業評価アンケート」結果【資料 2-6-4】

・2021 年度春学期「授業評価アンケート」結果【資料 2-6-5】【資料 2-6-7】

・2020 年度「卒業生アンケート」集計報告
・「日本工業大学 既卒者による大学評価アンケート」集計
結果
・各種アンケート結果の学科等への提供について【資料 2-6-8】

・学生へのフィードバックに関する資料【資料 2-6-9】・2021 年度春学期「授業評価アンケート」質問紙【資料 2-6-10】【資料 2-6-14】

・2020 年度秋学期「授業評価アンケート」個別分析表
・令和 2 年度春学期 遠隔授業に関するアンケート調査結果について・遠隔授業に関するアンケート調査結果のフィードバックについて・第 62 回教育改革シンポジウム（FD/SD 研修会）
「Teams を活用した遠隔授業： 春学期の総括とベスト・プ
ラクティスの紹介」
・令和元年度第 2 回情報交換会資料
・令和元年度第 2 回サービスセンター連絡協議会資料
・学長・学生自治会委員長連との意見交換会資料【資料 2-6-15】

・遠隔授業の学習に利用する学生の情報環境の調査結果【資料 2-6-16】

・「目安箱」の設置について【資料 2-6-6】【資料 2-6-11】【資料 2-6-12】【資料 2-6-13】

118日本工業大学基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
・令和 4 年度学生便覧（pp.5-6、p.58、p.59、p.67、p.78、p.86、 【資料 F-5】参照【資料 3-1-1】
pp.87-88、pp.93-94、pp.99-100、p.106、p.107「大学ポリシー」「学部学科ポリシー」）
・令和 4 年度大学院学生便覧（pp.5-6、pp.35-39、pp.51-53「大 【資料 F-5】参照【資料 3-1-2】
学院工学研究科ポリシー」「専攻ポリシー」）
・令和 4 年度学生便覧（pp.63-64、p.71、p.83、p.91、p.97、 【資料 F-5】参照【資料 3-1-3】
p.103、pp.111-112「学年別標準配当科目表」）【資料 3-1-4】
・日本工業大学 学位規程【資料 3-1-5】

・日本工業大学 学修規程

【資料 3-1-6】・シラバス執筆依頼について・令和 4 年度大学院学生便覧（pp.45-47「修士論文手続要領」、 【資料 F-5】参照【資料 3-1-7】
p.48「日本工業大学学位論文審査基準」）
・令和 4 年度大学院学生便覧（pp.56-59「課程博士の学位申請 【資料 F-5】参照【資料 3-1-8】
手続要領」「論文提出による博士の学位申請手続要領」、p.60「日本工業大学学位論文審査基準」）
3-2．教育課程及び教授方法・令和 4 年度学生便覧（p.53、p.65、p.72、p.84、p.92、p.98、 【資料 F-5】参照【資料 3-2-1】
p.104、p.113、p.114「学科カリキュラム・マップ」）【資料 F-5】参照【資料 3-2-2】
・令和 4 年度学生便覧（pp.48-53「共通教育科目」）【資料 3-2-3】

・日本工業大学 シラバス評価委員会内規【資料 3-2-4】

・令和 4 年度学生便覧（pp.17-21「修学上知っておきたいこと」） 【資料 F-5】参照
・日本工業大学 GUIDE BOOK 2023（pp.9-10「カレッジマイ 【資料 F-2】参照
スタープログラム」）・令和 4 年度学生便覧（p.54「カレッジマイスタープログラム」） 【資料 F-5】参照
・日本工業大学 ホームページ「カレッジマイスタープログラ
ム」
https://www.nit.ac.jp/education-research/meister・日本工業大学 GUIDE BOOK 2023（p.5「学部・学科横断デー 【資料 F-2】参照
タサイエンスプログラム」）・令和 4 年度学生便覧（p.55「データサイエンスプログラム」） 【資料 F-5】参照
・令和 4 年度入学者用 教職課程ハンドブック【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】

・教育点検プログラム 2021
・第 61 回教育改革シンポジウム（FD/SD 研修会）
【資料 3-2-9】「本学におけるアクティブ・ラーニングのあり方を探る（第1 回）」
・令和 4 年度学生便覧（pp.28-39「遠隔授業について」）【資料 F-5】参照【資料 3-2-10】
・令和 4 年度大学院学生便覧（pp.21-32「遠隔授業について」）
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-2-8】【資料 3-3-1】【資料 3-3-4】

・日本工業大学 アセスメントポリシー（平成元(2019)年版）
・学園運営協議会資料（令和 2(2020)年 7 月「アセスメント指標」）
・日本工業大学 教学マネジメント委員会規程
・日本工業大学 アセスメントプラン
・各学科 DP アセスメントプラン【資料 3-3-5】

・卒業研究（卒業計画）標準ルーブリック【資料 3-3-6】・2021 年度「大学での学びに関する学生調査」質問紙【資料 3-3-7】

・教学マネジメント委員会議事録・DP アセスメントプランに則った評価に用いたデータ（建築学科の事例）【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】【資料 3-3-8】

119日本工業大学【資料 3-3-10】

・2018 年度入学生に対する DP アセスメントプランに則った
検証報告書
・教学マネジメント改善目標及び次年度アクションプラン

【資料 3-3-11】・クォータ科目に関する資料【資料 3-3-12】

・入学時の日本語 IRT テストの結果を用いた分析事例【資料 3-3-13】

・日本語 IRT テスト個別フィードバック様式【資料 3-3-14】・2021 年度「卒業時アンケート」質問紙【資料 3-3-15】・2021 年度「学内合同企業説明会」質問紙【資料 3-3-9】120日本工業大学基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性
・日本工業大学 執行会議規程
・日本工業大学 運営協議会規程
・日本工業大学 教授会規程【資料 4-1-1】
・日本工業大学 大学院運営協議会規程
・日本工業大学 研究科委員会規程
・日本工業大学 専門職大学院研究科委員会規程【資料 4-1-2】
・日本工業大学 教研部会に関する内規・日本工業大学 副学長規程・日本工業大学 学長補佐内規・日本工業大学 企画室規程
・日本工業大学 教育研究推進室規程【資料 4-1-3】
・日本工業大学 IR 室規程・日本工業大学 企画広報室規程
・日本工業大学 広報戦略会議規程
・教授会資料（令和 3 年 7 月 15 日「共通教育方針検討会議」）【資料 4-1-4】
・NIT FACT BOOK（IR REPORTS）【資料 4-1-5】

・学校法人日本工業大学 寄附行為施行規則【資料 4-1-6】【資料 4-1-9】・日本工業大学 学生懲戒処分規程
・日本工業大学 教学方針検討委員会規程
・教育改革 WG 資料
・共通教育発展 SG 資料
・学校法人日本工業大学 管理運営規程
・学校法人日本工業大学 職務分掌規則
・令和 4 年度職員ハンドブック（pp.32-42「事務局案内」）【資料 4-1-10】・日本工業大学 任用規程【資料 4-1-11】

・日本工業大学 給与規程【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】

・日本工業大学 教員選考基準
・日本工業大学 教員の新規採用に関する内規・日本工業大学 教員の昇任選考に関する内規・日本工業大学 特任教授規程
・日本工業大学 契約講師規程
・日本工業大学 専任教育講師規程
・日本工業大学 助手規程
・日本工業大学 FD/SD 実施方針
・日本工業大学 ホームページ「教育改革シンポジウム」
https://www.nit.ac.jp/education-research/symposium
・教育研究推進室連絡第 200 号「教育 FD プログラム：魅せる授業／観たい授業」
・学内限定サイト「ティーチング・ポートフォリオ」

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

・学校法人日本工業大学 令和 4 年度研修プログラム【資料 4-3-2】

・令和 3 年度学園研修資料【資料 4-3-3】

・学校法人日本工業大学 第 12 回創立記念日学園協議会資料【資料 4-3-4】

・日本工業大学 職員研修規程
・令和 3(2021)年度第 1 回教学マネジメント委員会資料、議事録
・部課長会議資料【資料 4-3-5】【資料 4-3-6】

121

備考

日本工業大学【資料 4-3-7】

・IR 室研修関連資料【資料 4-3-8】

・研究推進サポートチーム資料【資料 4-3-9】

・外部団体の研修、派遣資料【資料 4-3-10】

・外部団体の研修、派遣報告会関係資料【資料 4-3-11】

・資格取得等の一例【資料 4-3-12】

・新任教職員オリエンテーション資料

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】・日本工業大学 研究活動における不正行為への対応等に関する規程
・日本工業大学 予算執行の不正防止に関する管理・監査体制規程
・日本工業大学 不正防止計画委員会規程
・日本工業大学 内部監査室規程
・日本工業大学 人を対象とする研究倫理委員会規程
・日本工業大学 遺伝子組換え実験実施安全管理規程
・日本工業大学 安全保障輸出管理規程
・学内報 1159 号「教育研究推進のための基本ルール説明会案内」
・教育研究推進室連絡 197 号「2022 年度からの学内特別研究費制度の改定について」
・教育研究推進室連絡 192 号「特別研究費「外部研究費導入支援費」の公募について」
・教育研究推進室連絡 190 号「科研費獲得支援―専門業者による申請書レビューの希望者募集―」
・教育研究推進室連絡 159 号「大学院生研究成果国際発信支援経費」の公募について
・教育研究推進室連絡 175 号「「大学院生研究成果国際発信支援経費」の公募について（変更点のお知らせ）」・日本工業大学 ホームページ「ブランディング事業」
https://www.nit.ac.jp/education-research/branding
・2021 年度外部資金導入実績
・日本工業大学 研究員規程
・日本工業大学 ポスト・ドクター規程122日本工業大学基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性
・学校法人日本工業大学 内部統制に関する基本方針【資料 5-1-1】
・令和 3 年度「学校法人日本工業大学 ガバナンス・コード」の遵守項目に対する取組の実施状況【資料 5-1-2】
・学校法人日本工業大学 コンプライアンスに関する基本規程【資料 5-1-3】【資料 5-1-19】

・学校法人日本工業大学 公益通報に関する規程
・学校法人日本工業大学 規程管理システム「ログイン」
・学校法人日本工業大学 教職員限定学園サイト「規程閲覧」
・全教職員宛メール「コンプライアンス通信」
・学校法人日本工業大学 ホームページ「情報公開」
https://scfo.nit.jp/data/
・日本工業大学 ホームページ「教育に関する情報」
https://www.nit.ac.jp/campus/data/education
・教職課程に関する情報の公表（2022 年度版）
・学校法人日本工業大学「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」
・第 2 次・学園強靭化プロジェクトへの取組みに係る全教職員
宛メール
・学校法人日本工業大学 教職員限定学園サイト「学園強靭化
プロジェクト」
・学校法人日本工業大学ホームページ「事業計画書」
https://scfo.nit.jp/data/plan/
・学校法人日本工業大学「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」
概要
・学校法人日本工業大学「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」
推進、進捗管理体制
・NIT エコロジープレス No.22
・日本工業大学 ホームページ「環境への取り組み」
https://www.nit.ac.jp/campus/efforts/eco
・日本工業大学 ホームページ「NIT SDGs」
https://www.nit.ac.jp/sdgs#!page1
・学校法人日本工業大学 法人・中・高校就業規則
・日本工業大学 職員就業規則
・学校法人日本工業大学 個人情報保護方針
・学校法人日本工業大学 個人情報保護基本規程
・学校法人日本工業大学 プライバシーポリシー
・学校法人日本工業大学 令和 3 年度研修プログラム
・学校法人日本工業大学 ハラスメント防止等に関する基本規程
・学校法人日本工業大学 ハラスメント防止・対応ガイドラ
イン・ハラスメント防止に向けた取組みと窓口
・日本工業大学 ハラスメント防止等に関する規程
・日本工業大学 ハラスメント防止・対応ガイドライン
・学校法人日本工業大学 危機管理規程
・学校法人日本工業大学 危機管理基本マニュアル
・日本工業大学 防火・防災管理に係る消防計画
・消防訓練実施結果報告書
・日本工業大学 衛生委員会規程【資料 5-1-20】

・学校法人日本工業大学 業務継続計画【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】

123

備考

日本工業大学

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

・理事会 出欠表 兼 意思表示書（委任状）【資料 5-2-2】

・学校法人日本工業大学 理事会議題一覧（令和 3 年度）【資料 5-2-3】

・学校法人日本工業大学 理事会会議規程【資料 5-2-4】

・学校法人日本工業大学 学園運営協議会規程【資料 5-2-5】

・学校法人日本工業大学 役員等候補者選考会議規程

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック・学校法人日本工業大学 教職員限定学園サイト「学園提案箱【資料 5-3-1】（Bottom Up Box）」
・「NIT VISION 2030 実工学新時代―変わる教育、変わらな【資料 5-3-2】
い理念―」（案）に対する学内パブリックコメントの募集について・学校法人日本工業大学 監事監査規程【資料 5-3-3】
・令和 3(2021)年度監事監査報告書
・学校法人日本工業大学 内部監査規程【資料 5-3-4】
・学校法人日本工業大学 令和 4(2022)年度内部監査計画【資料 5-3-5】
・学校法人日本工業大学 評議員会議題一覧（令和 3 年度）
5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】【資料 5-4-6】

・学校法人日本工業大学 中期財務計画
・令和 4(2022)年度収支予算（単年度収支予算（前期繰越金等
反映無し）部門：日本工業大学）
・定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（学校法人、
大学部門、中・高部門）
・学校法人日本工業大学 資産運用規程
・令和 2 年度運用実績と令和 3 年度運用方針について《大学部門》
・学校法人日本工業大学「みらい募金」パンフレット

5-5．会計
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】【資料 5-5-5】

・学校法人日本工業大学 経理規程
・学校法人日本工業大学 経理規程施行細則・日本工業大学 公的研究費等の使用ルール
・令和 4 年度職員ハンドブック（pp.124-191「9.予算の執行について」「10. 機器備品等の管理」）
・目的別予算執行表【資料 5-5-7】

・学校法人日本工業大学 職務権限表
・日本工業大学 ホームページ「日本工業大学における予算執行の不正防止に関する基本方針」
https://www.nit.ac.jp/campus/data/prevention
・日本工業大学 検品センター規程【資料 5-5-8】

・学校法人日本工業大学 内部監査基本方針【資料 5-5-9】

・学校法人日本工業大学 監事監査規程細則
・学校法人日本工業大学 補正予算の編成の基準について（内
規）
・補正予算

【資料 5-5-6】【資料 5-5-10】124日本工業大学基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

・日本工業大学 内部質保証に関する基本方針【資料 6-1-2】

・日本工業大学 自己点検・自己評価規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】

・自己点検運営委員会大学部会議事録
・令和 4 年度自己点検・評価に対する学内パブリックコメントの募集について・令和 4(2021)年度内部評価委員会報告書
・令和 3(2021)年度外部評価委員会議事録・教学 IR サポートプロジェクト会議議事録等
・IR 実務者協議会議事録等
・離学者縮減タスクフォース議事録等
・2021 年度 IR 室活動記録

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

・学科会議におけるカリキュラム検討（機械工学科の事例）【資料 6-3-2】

・令和 3(2021)年度事業計画進捗状況管理表【資料 6-3-3】

・事業計画の検討に関する資料

125

備考

日本工業大学

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．社会連携活動の推進
・地元自治体との協定書【資料 A-1-1】
・日本工業大学 産学連携方針
・令和 3(2021)年度 主な社会連携活動実績一覧
・「NIT オープンカレッジ」募集要項【資料 A-1-2】
・「高度金型技術者のための金型スクール」募集要項【資料 A-1-3】
・令和 3(2021)年度ものづくり体験教室・科学教室等開催一覧
・令和 4(2022)年度日本工業大学 高大連携プロジェクトプログ
ラム【資料 A-1-4】
・日本工業大学通信第 230 号（令和 3(2021)年 6 月 1 日発行）
・日本工業大学通信第 236 号（令和 4(2022)年 6 月 1 日発行）
・日本工業大学 生涯学習センター規程【資料 A-1-5】
・日本工業大学 産学連携起業教育センター規程
・日本工業大学 地域連携統括センター規程
・日本工業大学 人と暮らしの支援工学センター規程【資料 A-1-6】
・日本工業大学 理工学教育（STEM）センター規程
・日本工業大学 地域連携センター規程【資料 A-1-7】
・三センター・企画広報室合同会議開催一覧
・教授会資料（令和 2 年 12 月 3 日「社会連携系・3 センター
【資料 A-1-8】のプロジェクト公募と予算措置について」）
・埼玉県における「連携力の高い人材育成」を目指した職能団【資料 A-1-9】
体と 4 大学の意見交換会資料（2021 年 12 月 16 日）
・文部科学省ホームページ「平成 24 年度「大学間連携共同教【資料 A-1-10】
育推進事業」の選定状況について
・埼玉県における「連携力の高い人材育成」を目指した職能団【資料 A-1-11】
体と 4 大学の意見交換会議事概要（2021 年 12 月 16 日）
・IPW カフェブログ（2022 年 2 月 18 日）
・認知症まちづくりミーティングメモ（2022 年 2 月 24 日）【資料 A-1-12】
・認知症講演会・交流会案内（2022 年 3 月 22 日）
・令和 4 年度シラバス「起業とビジネスプラン」【資料 A-1-13】
・「起業教育プログラム」パンフレット（抜粋）【資料 A-1-14】 ・学内ビジネスプランコンテスト応募件数、受賞実績等一覧
・令和 4 年度シラバス「現代社会の基礎知識Ⅰ」「現代社会の【資料 A-1-15】
基礎知識Ⅱ」【資料 A-1-16】 ・楢葉町との連携に関する資料【資料 A-1-20】

・令和 3(2021)年度寄附講座「創業の基礎」に関する資料
・日本工業大学 工業技術博物館規程
・工業技術博物館パンフレット・令和 4 年度シラバス「機械技術史シラバス」
・蒸気機関車パンフレット
・箱根登山鉄道モハ 1 形－103 号パンフレット
・日本工業大学 工業技術博物館収蔵 受賞機種一覧【資料 A-1-21】

・工業博物館ニュース（No.113）【資料 A-1-22】

・工業技術博物館 来館者数

【資料 A-1-17】【資料 A-1-18】【資料 A-1-19】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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備考