ファイル名:0000000_1_0257947002708.doc

更新日時:2015/08/21 15:44:00

印刷日時:15/08/21 16:07

四 半 期 報 告 書(第23期第２四半期)

ＧＭＯクラウド株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0257947002708.doc

印刷日時:15/08/21 16:07

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/08/21 16:07:00

ファイル名:0000000_4_0257947002708.doc

目

印刷日時:15/08/21 16:07

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月７日【四半期会計期間】

第23期第２四半期(自【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

青山

グループCFO

グループCFO

満

閑

閑

野

野

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

倫

倫

有

有

平成27年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期
第23期
第２四半期連結
第２四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成26年１月１日 自 平成27年１月１日 自至 平成26年６月30日 至 平成27年６月30日 至

回次
会計期間

第22期
平成26年１月１日
平成26年12月31日

売上高

(千円)

5,228,648

5,619,578

10,490,260

経常利益

(千円)

567,928

317,230

920,388

四半期(当期)純利益(千円)

353,257

312,000

500,154

四半期包括利益又は包括利益(千円)

311,937

111,914732,938

純資産額

(千円)

5,236,258

5,555,806

5,657,214

総資産額

(千円)

8,389,791

9,303,326

9,259,521

(円)

30.34

26.80

42.96

(円)

―

－

－

(％)

61.0

58.0

59.3

(千円)

749,952

719,444

1,380,852(千円)△292,772

370,708△1,599,131(千円)△360,797△341,401△475,956(千円)

3,310,203

3,402,575

2,633,080

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第22期
第23期
第２四半期連結
第２四半期連結会計期間
会計期間
自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日
至 平成26年６月30日 至 平成27年６月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

15.27

20.00

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」、「IAM事業」、「ソリューション事業」の４つのセグメント情報の区分にわたって事業活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
第１四半期連結会計期間において、経営の合理化及び事業の効率的運営を図るための組織変更を行い、その一環として「ソリューション事業」に区分されていた株式会社DIXのサービスを「クラウド・ホスティング事業」へ異動いたしました。
当第２四半期連結会計期間においては、連結子会社であるGMO CLOUD AMERICA INC.の全株式をＧＭＯインター
ネット株式会社へ、GMO CLOUD Pte. Ltd.の全株式をGMO Internet Pte. Ltd.へ売却しております。また、GMO
Internet Pte. Ltd.が実施する第三者割当増資を引受け、当社の持分法適用会社としております。
（セキュリティ事業）
セキュリティサービス事業において、環璽信息科技（上海）有限公司は重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（ソリューション事業）
第１四半期連結会計期間において、経営の合理化及び事業の効率的運営を図るための組織変更を行い、その一環として「クラウド・ホスティング事業」において行っていたゲーム開発のためのネットワークエンジン「Photon」及び太陽光発電の発電状況等を可視化するエネルギーマネジメント「エナジーモニター」を「ソリューション事業」へ異動いたしました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】（１）GMO CLOUD AMERICA INC.株式譲渡について
当社は、平成27年6月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGMO CLOUD AMERICA INC.の全株式
2,301株を110,000千円でGMOインターネット株式会社に譲渡することについて決議を行い、同日付けでGMOインターネ
ット株式会社と株式売買契約を締結し、同26日付で株式譲渡を行いました。
詳細は、「第４経理の状況

四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（２）GMO CLOUD Pte. Ltd.株式譲渡について
当社は、平成27年6月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGMO CLOUD Pte. Ltd.の全株式
1,100,000株を40,000千円でGMO Internet Pte. Ltd.に譲渡することの決議を行い、同日付けでGMO Internet Pte.
Ltd.と株式売買契約を締結し、同26日付で株式譲渡を行いました。
詳細は、「第４経理の状況

四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（３）GMO Internet Pte. Ltd.の株式取得について
当社は、平成27年6月15日開催の取締役会において、GMO Internet Pte. Ltd.の株式3,628,766株を330,000千円で取得することについて決議を行い、同30日付けでGMO Internet Pte. Ltd.と株式売買契約を締結し、同日付で株式を取得しました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）におけるわが国経済は、円安基調の継続、原油価格の下落を背景として貿易収支の改善や企業設備投資の増加基調で推移してまいりました。このようなマクロ経済の状況を受け、企業業績の改善による株価の高値推移、消費者マインドや実質所得の改善による個人消費の回復等から国内経済は回復傾向を維持してまいりました。しかしながら、現状の回復基調は外需に依存する
ところが大きく、新興国の経済動向、欧州の債務問題等、我が国の景気を下押しする懸念材料も多々存在しております。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、Internet of Things（IoT、モノのイン
ターネット）※１の概念が急速に拡大しています。あらゆるモノがインターネットに繋がるためには、安定、信頼性の高いセキュアなインターネットインフラが不可欠となります。当社グループは、インターネットインフラに関わる事業者として、これらの時代の変化を見据え、「安定、信頼性の高いクラウド・ホスティングサービス」、「安全な通信を実現するためのセキュリティ認証」、「複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセ
ス権限の一元管理」そして「当社のクラウド・ホスティングを基盤にした様々なITサービス」を提供することで市場の期待に応え、IoTの促進に貢献してまいります。
このような事業環境の中、クラウド・ホスティング事業においては、当第２四半期連結会計期間に海外事業の再編を実施し、また国内の経営統合の準備を行ってまいりました。海外事業の再編は、現在、当社の属するＧＭＯイ
ンターネットグループの更なるグローバル展開を見据え、海外において展開するＧＭＯインターネットグループのサービスを「Z.com」ブランドへと統合するための一環であります。また、国内の経営統合においては、国内でクラウド・ホスティング事業を展開する３社を統合することで、より効率的かつ迅速な経営判断を行うためのものであります。セキュリティ事業においては、当社の連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社のSSLサーバー証― 4 ―明書が世界７位のアクセス数を誇るWikipedia.orgに採用される等、高い技術力が評価されました。IAM事業においては、海外で開催されたカンファレンスへの参加を通して当社サービス認知の促進活動を行ってまいりました。
ソリューション事業においては、ゲームアプリ開発のための「Marmalade」の日本での販売を開始、また太陽光発電の発電状況等を可視化するエネルギーマネジメント「エナジーモニター」は、2,000KW未満の高圧連携向けのサービスの提供を開始いたしました。
一方において、クラウド・ホスティング事業の共用サーバー及び専用サーバーの既存ホスティングサービスの収益改善が進まなかったこと、セキュリティ事業の証明書認証局の増強のための一時費用の継続計上及びエンタープ
ライズ（大型法人向け）案件に対応するための技術費用が発生したこと、更にIAM事業ののれん償却費用負担から当
連結累計期間の収益は前年同期に比し厳しいものとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,619,578千円(前年同期比7.5％増)、営業利益216,436千円(同61.9％減)、経常利益317,230千円(同44.1％減)、そして四半期純利益においては、投資有価証券売却益を138,103千円計上したこと等により312,000千円(同11.7％減)となり、増収減益となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバ、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすることセグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
当第２四半期連結会計期間においては、ＧＭＯインターネットグループの強みを活かした海外展開と事業の効率化を目的とし、６月に海外事業再編を実施いたしました。当社の連結子会社であったGMO CLOUD AMERICA INC.の全株式をＧＭＯインターネット株式会社へ、GMO CLOUD Pte. Ltd.の全株式をＧＭＯインターネット株式会社の子会社であるGMO Internet Pte. Ltd.へ譲渡し、一方でGMO Internet Pte. Ltd.に20.44％の出資を行うことで当社の持分法適用会社といたしました。
また、７月のＧＭＯクラウドグループの国内クラウド・ホスティング事業を担うＧＭＯビジネスサポート株式会
社とＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社と当社の経営統合に向け、事業管理部門及びサポート体制の再構築を進めてまいりました。
今回の統合に伴い、これまでのサービスをより分かりやすく訴求するため、「クラウドにやさしさを、もっと」というタグラインを作成いたしました。日々新しい技術、サービスが生まれ続ける中、お客さまにとっての選択肢は広がると同時に、それらを扱う難易度も高まっています。高度化、複雑化するクラウド・ホスティングサービス
をより分かりやすく、使いやすく、そして何より皆様にとって価値ある、ビジネスの支えとなるサービスとして届けていきたいという想いを込めております。
当第２四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業は、前年同期に比しクラウドサービスが順調に
売上及び会員数を伸ばし、またVPSサービスにおいても堅調に推移したものの、共用サーバーサービスと専用サーバ
ーサービスによる売上減少をカバーするには至りませんでした。また利益においては、費用削減に努めたものの、売上の減少及び売上原価の固定費部分の高止まりにより厳しいものとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティングサービス事業の売上高は2,961,619千円(前年同期比1.6％減)、セグメント利益は124,687千円(同17.1％減)となりました。
（セキュリティ事業）
当第２四半期連結会計期間においては、世界第７位のアクセス数を誇るWikipedia.orgにＧＭＯグローバルサイン
株式会社のSSLサーバー証明書を採用していただきました。これにより、世界中のWikipediaのサイトに同社のSSLサーバー証明書が実装されております。また、業務利用のモバイルデバイスを管理するAirWatch® by VMware（本社：米国ジョージア州アトランタ）と提携し、同社が提供するモバイル管理サービス「AirWatch Enterprise Mobility
Management (EMM) platform」と、ＧＭＯグローバルサインの提供するクライアント証明書発行・管理サービス「マネージドPKI Lite」との連携を開始いたしました。
日本国内においては、順調にSSL発行枚数を伸ばし、SSL発行枚数においてはシェア第１位※２を維持しております。
当第２四半期連結会計期間より新たに中国市場においてセキュリティサービスを提供している環璽信息科技（上海）有限公司を連結子会社といたしました。※３また一方で、費用においては、海外における人件費の増加やベルギーにある証明書認証局のリニューアルのための一時的な費用負担が第１四半期会計期間より継続して発生してお
ります。

― 5 ―

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は2,127,565千円(前年同期比18.4％増)、セグメント利益は465,709千円(同11.4％増)となりました。
※２: Netcraft社が2015年７月に発表した「Netcraft SSL Survey」（市場に存在するSSLサーバ証明書の計測結果）を元に、ルート認証局別に日本国内でのSSLサーバ証明書の枚数を他社と比較した結果※３: 第１四半期連結会計期間に遡及し、環璽信息科技（上海）有限公司を連結（IAM事業）当第２四半期連結会計期間においては、米国カリフォルニア州で開催された「RSAカンファレンス」への参加、独国バイエルン州で開催された「KuppingerCole European Identity and Cloud カンファレンス」に参加するなど積極 的 に GMO GlobalSign Oy の 提 供 す る サ ー ビ ス の 認 知 を 高 め て ま い り ま し た。ま た 技 術 面 に お い て は、GMO
GlobalSign Oyがフィンランド国内で提供しているIAMサービスのグローバル対応を進める一環として、これまでのSAMLだけでなくOAuth2.0※４への対応も完了いたしました。同事業は、システム導入が年度末に傾斜する傾向があるため、引き続き商材の開発と営業人員の採用、育成を進め商材の強化と営業強化に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるIAM事業の売上高は95,238千円、セグメント損失は226,139千円となりました。
※４: OAuth2.0とは、一度の利用認証で連携する複数のシステムにアクセスできるようにするシングルサインオンのための仕組みの一つの方法（ソリューション事業）
ホームページ制作等を行うWEBソリューションサービスにおいては、平成26年第３四半期連結会計期間にリリースしたスマートフォン向けアプリ制作サービス「BizPaletteアプリby GMO」が好評を博し、提供件数は300社を超えました。
ゲーム開発のためのネットワークエンジン「Photon」サービスにおいては、複数の大手ゲーム制作会社へのサービス導入を行い順調に推移しております。また、当第２四半期連結会計期間には、ワンソースで様々なプラットフ
ォームに対応したゲーム・アプリ開発キットである「Marmalade」の日本販売の権利を獲得し、販売とサポートを開始いたしました。
太陽光発電の発電状況等を可視化するエネルギーマネジメント「エナジーモニター」サービスにおいては、これまで提供してきた50kW未満低圧連系のソーラー発電施設向けのサービスに加え、2,000kW未満高圧連系のメガソーラ
ー発電施設の発電状況の管理・確認やストリング監視、遠隔出力制御にも対応するサービスの提供を開始いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は517,037千円(前年同期比5.8％増)、セグメント損失は36,743千円（前年同期は1,198千円のセグメント損失）となりました。

― 6 ―(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,388,940千円となり、前連結会計年度末に比べ124,173千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加779,494千円、売掛金の増加139,681千円、有価証券の減少700,000千円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,914,386千円となり、前連結会計年度末に比べ80,367
千円減少しております。主な増減要因は、関係会社株式の増加296,057千円、のれんの減少339,360千円、工具、器具及び備品（純額）の減少34,759千円であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,993,958千円となり、前連結会計年度末に比べ122,314千円増加しております。主な増減要因は、未払法人税等の増加159,396千円、未払金の増加11,235千円、未払消費税等の減少81,597千円であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、753,561千円となり、前連結会計年度末に比べ22,899千
円増加しております。主な増減要因は、リース債務の増加45,603千円、繰延税金負債の減少23,595千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,555,806千円となり、前連結会計年度末に比べ101,407
千円減少しております。主な増減要因は、四半期純利益312,000千円及び支払配当金227,012千円を計上したこと等による利益剰余金の増加100,743千円、為替換算調整勘定の減少197,352千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ769,495千円増加し、3,402,575千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、719,444千円(前年同期比4.1％減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益520,686千円より減価償却費334,944千円及びのれん償却額244,159千円を計上し、売上債権の増加
209,889千円によるものです。

― 7 ―（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、370,708千円(前年同四半期は292,772千円の支出)となりました。これは主に有価証券の償還による収入700,000千円、関係会社株式の取得による支出330,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、341,401千円(前年同期比5.4％減)となりました。これは主に配当金の支払による支出227,255千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,360,000

計

34,360,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成27年８月７日)(平成27年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,693,000
11,693,000(市場第一部)

計11,693,000

11,693,000

内容
単元株式数は100株であ
ります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年６月30日

発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
数増減数
数残高
(千円)
(株)
(株)
―

11,693,000

―

― 9 ―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

916,900―

1,005,648

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

ＧＭＯインターネット株式会社

東京都渋谷区桜丘町26-１

株式会社あおやま

平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
5,966,900

51.0

東京都世田谷区岡本２-17-18

606,900

5.2

エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ株式会社

東京都千代田区内幸町１-１-６

470,000

4.0

青山

満

東京都世田谷区

295,700

2.5

中条

一郎

東京都杉並区

270,000

2.3

水谷

量材

兵庫県淡路市130,100

1.1

日本マイクロソフト株式会社

東京都港区港南２-16-３

111,400

1.0

吉岡

大阪府東大阪市

94,0000.8

東京都中央区晴海１-８-11

65,6000.6

５ Ｔ Ｈ Ｆ Ｌ Ｏ Ｏ Ｒ， Ｔ Ｒ Ｉ Ｎ Ｉ Ｔ Ｙ
ＴＯＷＥＲ ９， ＴＨＯＭＡＳ ＭＯＲ
Ｅ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
Ｗ １ＹＴ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
ＯＭ（中央区月島４丁目１６－１３）

54,0000.5

8,064,600

68.9

裕之

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）計(注)―

所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

51,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,640,600

単元未満株式

普通株式

1,100

―

―

11,693,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

116,406――

116,406―② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合
(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区桜丘町26-１

51,300―51,3000.44―

51,300―51,3000.44

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＧＭＯクラウド株式会社
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,693,080
1,266,964
700,000
291,352
119,355
231,453△37,440

3,472,575
1,406,646－
332,020
115,266
118,922△56,489

5,264,767

5,388,940

54,192△26,828

57,221△29,973

27,36427,2472,801△1,1632,811△1,406

1,638

1,405

1,654,067△1,022,432

1,578,457△981,583

631,634

596,874

1,047,422△481,963

1,182,474△561,150

565,459
1,226,096

621,324
1,246,852

1,611,176
350,861
93,532

1,271,815
388,061
88,3002,055,571

1,748,177

321,926
84,501

324,044
380,559

19,333
133,1850154,149△10

17,074
131,236
9,874
62,739△6,173713,0853,994,753
9,259,521

919,355
3,914,386
9,303,326

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
短期借入金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

283,820
497,181
4,782
1,474,558
200,491
26,033
185,525
8,832
221
190,197

281,802508,416
4,478
1,466,663
210,748
185,429
103,928
11,977231
220,2812,871,644

2,993,958

21,805401,153
43,232
264,471

20,419446,757
19,636
266,747

730,661
3,602,306

753,561
3,747,519

916,900
1,005,648
3,284,822△38,982

916,900
1,005,648
3,385,566△38,982

5,168,388

5,269,132

57,485
268,988

52,26071,636

326,474
162,351
5,657,214
9,259,521

123,896
162,777
5,555,806
9,303,326

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
投資事業組合運用益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
5,228,648
2,155,453(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
5,619,578
2,303,030

3,073,195
2,504,379
568,815

3,316,548
3,100,112
216,436※1

四半期純利益― 15 ―※1

2,016
12,345871
18,692678
12,492
63,03538,14633,925

114,353

9,082
3,225
22,504

8,956
2,984
1,618

34,812567,928

13,559317,230－－

84,887138,103－

222,991

45,166
14,951－

14,313－
5,222

60,118507,809

19,535
520,686

109,587
4,977

205,279△14,799

114,565
393,244
39,987353,257

190,480
330,206
18,205
312,000

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
393,244(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
330,206

2,195△1,255△82,247△5,635－△212,655△81,307311,937△218,291
111,914279,968
31,969109,4222,491― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

507,809295,561
45,166
94,914
8,964
19,083△10,614△12,345
9,082
1,208
11,793
14,951△169,785
91,364－－△37,575
4,777
10,584△1,445

520,686
334,944
14,313244,159
24,474
3,144
6△12,492
8,956
2,305
16,473－△209,889
29,406△138,103△84,887△28,163
7,196
23,885△49,733

883,494

706,682

10,369△9,082△134,828－

11,361△8,9563,327
7,030

749,952

719,444△204,474△44,662△12,916－－△29,169△170,824△157,828△39,533
138,103
74,687－－－－－700,000△330,000
26,331
29,511－

108,877△1,550△292,772△8,616
370,708

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
関係会社貸付けによる支出有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の解約による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)△30,800－△108,775△221,222－△6,286△107,859△227,255△360,797△62,866
33,515
3,268,581△341,401△37,624
711,127
2,633,080

8,106

58,367

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高― 18 ―※１

3,310,203※１

3,402,575

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました環璽信息科技（上海）有限公司は、重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。GMO CLOUD AMERICA INC.及びGMO CLOUD Pte.Ltd.は当社保有の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、GMO Internet Pte. Ltd.の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
給与手当982,595千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
1,254,956千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
現金及び預金勘定

3,370,203千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
3,472,575千円

預入期間が３か月を超える定期預金△60,000△70,000

現金及び現金同等物

3,310,203

3,402,575― 19 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年３月18日
定時株主総会

普通株式

221,192

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,900 平成25年12月31日 平成26年３月19日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至

平成27年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年３月19日
定時株主総会

普通株式

227,012

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

19.50 平成26年12月31日 平成27年３月20日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

クラウド・
ホスティン
グ事業

セキュリ
ティ事業

ソリュー
ション事
業

計

IAM事業

外部顧客への売上高

2,991,331

1,752,072－

485,245

5,228,648－

5,228,648

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,691

44,691－

3,621

67,004△67,004－

3,010,022

1,796,763－

488,866

5,295,652△67,004

5,228,648

売上高

計

セグメント利益又は損失
150,382
418,202－△1,198567,386541
567,928（△）(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額541千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「クラウド・ホスティング事業」セグメントにおいて、プライベートクラウドサービスに係る固定資産につき、収益性が低下していること、及び次期クラウドサービスの提供を始めたことから、減損損失を認識し、特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、45,166千円であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至

平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

クラウド・
ホスティン
グ事業

セキュリ
ティ事業

ソリュー
ション事
業

計

IAM事業

外部顧客への売上高

2,929,896

2,086,601

95,238507,841

5,619,578－

5,619,578

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,72240,964－

9,196

81,883△81,883－

2,961,619

2,127,565

95,238517,0375,701,461△81,8835,619,578

売上高

計

セグメント利益又は損失
124,687465,709 △226,139△36,743
327,513△10,282
317,230（△）(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,282千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「クラウド・ホスティング事業」セグメントにおいて、プライベートクラウドサービスに係る固定資産につき、収益性が低下していることから、減損損失を認識し、特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、14,313千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、平成26年10月1日にUbisecure Solutions,Inc（現GMO GlobalSign Oy）の株式を取得し、同― 21 ―

社を子会社化いたしました。これに伴い、前第４四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の３事業か
ら「IAM事業」を追加し４事業としております。
従来の報告セグメントの名称について「ホスティングサービス事業」を「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティサービス事業」を「セキュリティ事業」、「ソリューションサービス事業」を「ソリューション事業」にそれぞれ変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、経営の合理化及び事業の効率的運営を図るために組織変更を行っております。これまで「ソリューション事業」に区分されていた株式会社DIXのサービスを「クラウド・ホスティン
グ事業」に異動いたしました。一方、GMOクラウド株式会社で行っているゲーム開発のためのネットワークエン
ジン「Photon REALTIME」及び太陽光発電の発電状況等を可視化するエネルギーマネジメント「エナジーモニター」等を「クラウド・ホスティング事業」から「ソリューション事業」へ異動いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（企業結合等関係）
１.事業分離(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称
ＧＭＯインターネット株式会社② 分離した子会社の名称及び事業の内容分離した子会社の名称 GMO CLOUD AMERICA INC.
事業の内容
クラウド・ホスティング等のインターネット事業③ 事業分離を行った主な理由
現在、当社の属するＧＭＯインターネットグループは、今後のさらなるグローバル展開を見据え、海外戦略として、海外において展開するＧＭＯインターネットグループのサービスを「Z.com」ブランドへと統合しております。この海外「Z.com」事業はGMO Internet Pte.Ltd.を中心に展開されております。
ＧＭＯインターネットグループの資本、人材、知恵そしてノウハウを集結する海外「Z.com」事業に当社が関与することで、「当社の海外事業の販路拡大につながる」、また「提供サービス商材の拡充等に伴う収益性・経営効率性の改善が期待できる」等の理由から、ＧＭＯインターネット株式会社及びGMO Internet Pte. Ltd.に対してGMO CLOUD AMERICA INC.とGMO CLOUD Pte.Ltd.の株式を譲渡し、一方でGMO Internet Pte. Ltd.の第三者割
当増資を引受けることとしました。この一連の事業再編の一環として当該事業を譲渡いたしました。
④ 事業分離日
平成27年６月26日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
法的形式
株式譲渡
売却した株式の数
2,301株
売却価額
110,000千円
売却後の持分比率―％(2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
47,928千円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産84,196千円
固定資産
93,139千円
資産合計 177,336千円
流動負債59,038千円

固定負債

24,116千円

負債合計

83,154千円③

会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

― 22 ―

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
クラウド・ホスティング事業(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
149,166千円
営業損失
2,022千円
２.事業分離(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称
GMO Internet Pte. Ltd.
② 分離した子会社の名称及び事業の内容分離した子会社の名称 GMO CLOUD Pte. Ltd.
事業の内容
クラウド・ホスティング等のインターネット事業③ 事業分離を行った主な理由「１.事業分離 (1) 事業分離の概要 ③ 事業分離を行った主な理由」に記載のとおりであります。
④

事業分離日
平成27年６月26日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
法的形式
株式譲渡
売却した株式の数
1,100,000株
売却価額
40,000千円
売却後の持分比率―％(2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
36,959千円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産26,741千円
固定資産
28,856千円
資産合計
55,597千円
流動負債

34,920千円

負債合計

34,920千円③

会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
クラウド・ホスティング事業(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
2,358千円
営業損失
1,449千円― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日(自 平成27年１月１日
至 平成26年６月30日)
至 平成27年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

30円34銭26円80銭353,257

312,000－－

353,257

312,000

11,641,700

11,641,656（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日

ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

野

雄一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

村

篤

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド
株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月７日【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役グループＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青山

満
閑野

倫有

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長青山満及び専務取締役グループＣＦＯ閑野倫有は、当社の第23期第２四半期（自月１日至

平成27年４

平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。