第4章

テーマに沿った分析
Ⅴ．搬送体制について

４．再発防止および産科医療の質の向上に向けて
常位胎盤早期剥離、早産、重度の胎児機能不全などの緊急時・異常時においては、自施設で対応できる場合と、高次医療機関等への搬送が必要な場合とがある。
母体の救命および児の予後の改善のためには、異常等の発見や診断から処置・手術等の開始および児の娩出までの時間を短くすることが重要である。搬送が必要な場合は、搬送体制の整備や適切な情報連携などにより、少しでも早く高次医療機関等へ母児を搬送し、早期に児の娩出を図ることが望まれる。
公表した事例319件のうち、常位胎盤早期剥離や胎児機能不全など母児の異常により、緊急母体搬送を実施した事例が37件（11.6％）あり、これらを分析対象とした。
分析対象事例においては、切迫早産や妊娠高血圧症候群、常位胎盤早期剥離などのために母体の厳重な管理が必要となることや緊急帝王切開術により早期に児の娩出を図る必要があること、および早産や児の状態が重症であるために高度な治療や管理を必要とすることなど、母児双方の適応から自施設での対応が困難な場合に、より高次の医療機関へ搬送していた。また、中には夜間などの人員確保や勤務体制から対応が困難であったことや、緊急帝王切開術の実施が困難であったことから搬送されたと考えられる事例もあった。さらに、脳低温療法などのより高度な治療や管理を必要とするため、高次医療機関へ新生児搬送した事例もあった。
また、分析対象事例においては、搬送受け入れ分娩機関が見つからなかったことや、搬送受け入れを断られたことから遠方の分娩機関に搬送せざるを得ない状況にあったこ事例があった。また、到着後に緊急帝王切開術に必要な検査等を実施したことや、診断・第４章

入院決定までに時間を要したこと、麻酔科医を待ったことなどから、搬送受け入れ分娩Ⅴとなどから、搬送決定から搬送受け入れ分娩機関到着までに時間を要したと考えられる機関到着から児娩出までに時間を要したと考えられる事例もあった。
今回の結果をもって、異常等の発見や診断から児娩出までの時間などについて特定の傾向や結論を導き出すことは困難であるが、児の予後の改善を考慮すると「搬送決定から搬送元分娩機関を出発するまでの時間」や「搬送受け入れ分娩機関到着から緊急帝王切開術開始および児娩出までの時間」を可能な限り短縮することが重要であると考えられる。
そのためには、各地域における自施設の役割と機能を互いに認識し、ハイリスク妊娠や異常分娩を早期に診断し必要時は速やかに搬送することが必要であると考えられる。連絡経路の確認やシミュレーションと、周辺の分娩機関との情報交換や提携などにより日頃から速やかに搬送するための体制づくりが重要である。また、搬送にあたっては、搬送後の治療開始が円滑に行われるよう、搬送元分娩機関からの十分な情報提供や搬送受け入れ分娩機関の積極的な情報把握により、搬送受け入れ分娩機関は必要な検査等を事前に検討し診断や判断までの時間を短くすること、および各部門への事前連絡、検査・手術等の事前準備を行い、到着後に円滑に治療を開始することが重要である。加えて、各185施設が日頃より実践力を強化するとともに、互いの情報連携を十分に行うことが重要であると考えられる。
わが国における周産期医療提供体制については、都市型か地方型かにかかわらず、周産期医療システムの状況が各自治体によって様々である。また、搬送体制をはじめとして周産期医療提供体制の全体を把握、検証できる統一されたデータがないことなども課題であると考えられる。
周産期医療においては、各施設が地域の中で担っているそれぞれの機能と役割を果たすことが重要であり、また都市型か地方型かにかかわらず各地域の実情に合わせて体制を整備することが重要である。なお、現在のわが国の分娩施設の状況からは自県の中だけでの円滑な搬送が困難な場合も多く、都道府県を超えた搬送体制を検討することが必要である。加えて、都市型であっても早産児・重症児を受け入れる新生児医療提供体制の不足から、搬送受け入れが困難となる地域もあり、NICU病床の確保や新生児科医の確保、後方病床の確保、NICU入院児の退院支援なども重要である。
産科医療関係者および関係学会・団体等は、各地域での緊急母体搬送や新生児搬送をはじめとした各地域全体での周産期医療提供体制を検討すること、および国・地方自治体においては、分娩機関および新生児集中治療施設の病床確保と搬送体制の整備に取り組むことが望まれる。
以上のことから、再発防止委員会においては、再発防止および産科医療の質の向上に向けて、分析対象事例からの教訓として以下を取りまとめた。
なお、原因分析報告書においては各分娩機関の所在地域および搬送体制を含む周産期医療体制の情報が記載されていないことから、地域特性に合わせ分析することや傾向を見出すことは困難であるが、実際に緊急母体搬送された事例の状況を概観し、搬送体制を含む周産期医療体制の今後の課題について検討した。今後は、本制度における情報の集積等について検討するとともに、周産期医療提供体制のさらなる充実に向けて関係学会・団体等との連携を強化していくことも重要である。
１）産科医療関係者に対する提言（１）機能と役割に応じた紹介や搬送の判断基準の明確化について
各地域における自施設の機能と役割を踏まえて、ハイリスク妊娠や異常分娩を診断した場合、自施設での対応が可能であるか、高次医療機関へ紹介や搬送をする必要があるかを迅速に判断することができるよう、あらかじめ搬送の判断基準を明確にしておく。
（２）速やかに搬送するための体制づくりについて
異常等の発見や診断から児娩出までの時間をできるだけ短くするよう、緊急時連絡経路の確認やシミュレーション、および周辺の分娩機関との情報交換や提携など、日頃から速やかに搬送するための体制づくりに取り組む。

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テーマに沿った分析
Ⅴ．搬送体制について（３）円滑に治療を開始するための搬送元と受け入れ分娩機関の情報連携について搬送受け入れ分娩機関到着後に円滑に治療が開始できるよう、搬送元分娩機関は重症度や緊急度などについて搬送受け入れ分娩機関に十分な情報提供を行う。また、搬送受け入れ分娩機関は積極的な情報把握を行うなど、互いの連携を図る。
（４）円滑に治療を開始するための搬送受け入れ決定後の事前準備について搬送受け入れ分娩機関は児娩出までの時間をできるだけ短くするために、搬送受け入れ決定後は各部門への事前連絡、検査・手術等の事前準備を行い、到着後に円滑に治療を開始することができるようにする。
２）学会・職能団体に対する要望（１）搬送元と受け入れ分娩機関の情報連携や対応等の指針の作成について
常位胎盤早期剥離など母児双方にかかわる重篤な疾患の特性に合わせ、搬送後に円滑に治療を開始することができるよう、重症度や緊急度など搬送元と受け入れ分娩機関の情報連携や対応等の指針の作成を検討することを要望する。
（２）各地域の実情に合わせた搬送体制の整備に向けた調査・研究について各地域の実情に合わせた搬送体制の整備に向けた調査・研究等を行政とともに推進することを要望する。
３）国・地方自治体に対する要望（１）速やかな搬送および円滑な治療のための周産期医療体制の充実について速やかな搬送および円滑な治療のため、各地域の実情に合わせて、重症度に応じた連絡よびトリアージを行う搬送コーディネーターの充実などへ向けて検討することを要望す

第４章

る。また、医療提供体制が限られた地域においても搬送体制を実効性のあるものにする

Ⅴ

経路の整備、高次医療施設の応需情報の把握など一元化された情報システムの整備、おために、総合・地域周産期母子医療センターの充足などを図るとともに、都道府県を超えた広域搬送システムを検討することを要望する。
（２）産科医や助産師等の人員確保と勤務体制の整備への支援について
各地域の周産期医療における搬送体制を円滑に機能させるため、産科医や助産師等の偏在是正に向けた人員確保と勤務体制の整備への支援を検討することを要望する。また、限られた人材が有効に機能するよう、日本版新生児蘇生法（NCPR）講習会等の研修会開催などについても、財政面を含めて支援することを要望する。

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