源の有効活用にも積極的に取り組んできた。
「阪神・淡路１．はじめに大震災」から 27 年経った現在も、南海トラフ巨大地震へ

1995 年に発生した兵庫県南部地震は、わが国初めてのの備えやカーボンニュートラルの実現のため、令和２年

大都市の直下を震源とする大地震であった。
「阪神・淡路度に策定した「神戸市下水道経営計画」に基づき、継続

大震災」と名付けられた未曾有の大災害により、神戸市

してこれらの取組を実施している。

でも多くの尊い人命が奪われるとともに、各種ライフラ
インの寸断などにより都市基盤施設に甚大な被害が発生した。
下水道施設においても、市内最大の処理場である東灘

２．下水道ネットワークシステム①下水道ネットワークシステムの構築処理場で、護岸の崩壊に伴い処理施設の側方流動が発生

阪神・淡路大震災では、下水道施設に大きな被害があし、流入渠の破断や配管廊からの大量の地下水浸入によったものの、地中深くに埋設された汚水幹線は深刻な被る水処理施設の水没等により処理機能が全て停止し、回害がほとんど見られなかった。そこで、東灘処理場が機復するまでに 100 日以上もの期間を要した。その他の処能停止した経験から１つの処理場が機能停止または機能理場でも、処理機能の低下があり、当時７つあった処理低下した際でも、他の処理場に汚水を融通し汚水処理を場のうち３処理場で処理機能への被害があった。このよ

行えるよう、処理場間を大口径・大深度の汚水幹線で結うな経験を踏まえ、神戸市では震災の教訓として「災害ぶ「下水道ネットワークシステム」（５処理場、延長 33に強い下水道システムの構築」や「災害時にも活用でき㎞）を構築した。本システムの構築にあたっては、汚水る下水道の推進」といった災害の視点を施策の柱に掲げ幹線を新たに整備するとともに、既存汚水幹線（延長約た「神戸市下水道長期計画基本構想（こうべ下水道みら15㎞）を活用することで整備費用及び期間を最小限に抑い 2025）」を平成８年に策定し、地震対策に取組むととえ、事業を実施した。平成８年度より実施した本事業はもに、循環型社会や低炭素社会の実現に向け、下水道資15 年の歳月を要し、平成 23 年度に完成した。

図ー1

神戸市下水道ネットワークシステム

33

②下水道ネットワークシステムの活用となった。北側用地については、神戸市のこども家庭局

ネットワークシステムは、非常時のみの活用だけではが老朽化した総合児童センターの移転工事を進めておなく、施設の改築更新など平常時にも活用できる機能をり、令和４年度中に供用開始予定である。今後、中部処有している。以下に活用事例を紹介する。

理場周辺地区の更なる活性化が期待される。

事例１

事例２

中部処理場の廃止と跡地活用

西部処理場の再構築

昭和33年に供用を開始した中部処理場は神戸市で最も西部処理場は、処理能力84,500㎥/日を有する１系水処

古い処理場で阪神・淡路大震災の影響もあり、老朽化が理施設と処理能力 50,100㎥/ 日を有する２系水処理施設、相当進行していた。中部処理場の周辺は学校や住居が密

合計約 13 万㎥/ 日の処理能力を有する処理場であるが、集しており、原位置での改築には膨大な費用がかかるこ

供用開始から 50 年以上が経過しており、阪神・淡路大震とから、ネットワークシステムを活用して、他の処理場

災による沈下や傾斜等の影響を受けたまま運転を継続しに汚水を融通することで、中部処理場を廃止することにている。そのため、施設の老朽化、耐震性能の不足が顕なった。中部処理場の廃止にあたっては、敷地に余裕が在化している。老朽化が著しい１系水処理施設を改築のあった垂水処理場に新たな水処理施設を増設し、中部処ため、隣接する用地を購入し、平成 27 年度より１系水処

理場に流入する汚水を垂水処理場に送水することで、平理施設の代替施設となる北系水処理施設の建設を実施し成 23 年に中部処理場を廃止することができた。

ているが、用地の制約から50,000㎥/日の処理能力しか確廃止した中部処理場周辺の和田岬地区については、神保できない。そのため、不足する34,500㎥/日処理能力に戸市内で屈指の低地盤地区であり、度々大雨により道路

ついては、垂水処理場に新たに設備を増設し、ネットワ

冠水が発生していた。そのため、廃止した水処理施設のークシステムで汚水を一時的に融通することで、西部処躯体内にプラスチック製の貯留槽を設置し、既往最大降理場の能力不足を解消し、水処理施設の改築を行ってい雨に対応した雨水貯留施設を建設した。平成30年度にはる。

公募により決定したミズノスポーツサービス株式会社が南側用地に、フットサルコート・テニスコート・ボルダ
リング施設等のスポーツ施設が開業し、市民の憩いの場

図ー４
図ー２

西部処理場北系水処理施設の工事状況増設した垂水処理場

３．下水道資源の有効利用①こうべバイオガス事業
本市では、年間約２億㎥の下水処理過程で発生する汚泥の全量を消化しており、年間約1,400万㎥の消化ガスが発生している。この消化ガスは、地球上の CO２を増加させないカーボンニュートラル燃料であり、地球温暖化対策の一つとして従来からその活用が期待されていた。そこで、消化ガスの利用用途を広げるため、消化ガスに圧力を加えた状態で冷水と接触させ、発生する消化ガス中の硫化水素、二酸化炭素、シロキサン等の不純物を除去する「高圧水吸収法」を（株）神鋼環境ソリューション
図ー３34

中部処理場の跡地利用

及び独立行政法人土木研究所との共同研究で開発した。

図ー５

こうべバイオガス事業

この技術を用いて、メタン濃度を都市ガスと同程度の約97％以上に精製したものが「こうべバイオガス」である。

図ー６

リン回収設備こうべバイオガスは、平成20年度から天然ガス自動車
燃料として供給を開始し、平成22年度には熱量調整設備
や微量成分除去設備を設置し、都市ガスと同等品質となるようにこうべバイオガスを調整できるようになった。
その結果、都市ガスの製造所を通すことなく、バイオガ
スを都市ガスとして供給することが可能になり、日本初の「都市ガス導管注入事業」を開始した。現在、市内の汚泥処理を行う全ての処理場にこうべバイオガス精製装置を導入し、天然ガス自動車燃料としての使用や都市ガ
ス導管注入、コージェネレーションに努めた結果、下水処理場で発生する消化ガスの有効利用率は、平成19年度には約 49％であったのが令和３年度には 85％に上昇した。なお、都市ガス導管注入事業については、令和３年度末で実証実験が終了した。
さらなる有効利用率の向上を目標として、東灘処理場の老朽化した汚泥処理施設の改築更新に合わせ、民間企業から提案をいただき、消化ガスの新たな有効利用を進めていく。

図ー７ （上）こうべ再生リン（MAP）（中）こうべハーベスト 10-6-6-2（下）こうべハーベスト水稲一発型② KOBE ハーベスト（大収穫）プロジェクト
リンは肥料の三大栄養素の１つと言われており、食料生産において不可欠な資源だが、日本ではほぼ全量を輸

効利用を図っている。

入に頼っているまた、国際的に資源の枯渇が懸念されて

こうべ再生リン（MAP）を利用して製造した肥料をいる。一方で、リンは下水中に大量に含まれており、処「こうべハーベスト」と名付け、多種多様な作物に利用で理工程でほとんどが汚泥に移行し、焼却灰として埋立処

きる園芸用肥料「こうべハーベスト10-６-６-２」、一度散分される。また、リンは下水処理場内の配管内で固着し、布するだけでお米の栽培ができる追肥不要の一発型の水配管閉塞引き起こすトラブルの要因になる。本市では、

稲肥料「こうべハーベスト水稲一発型」等、様々な作物

配管閉塞の解消と資源の有効利用を図るため、平成23年に使用できるように配合を変えて製造している。また、から水 ing エンジニアリング（株）とリンを回収する技

令和２年度から神戸市内の学校給食にこうべハーベスト

術の共同研究を開始した。平成24、25年度に国土交通省

水稲一発型で栽培されたお米が提供されており、下水道の B-DASH プロジェクトに採択され、東灘処理場にリンと食をつなぐ新たな循環が生まれている。

回収設備を設置した。リンはリン回収設備に投入した消令和３年度には、事業者向けに販売していたこうべ再化汚泥に水酸化マグネシウムを添加することで、リン酸生リンを下水処理場の見学施設にカプセルトイを設置

マグネシウムアンモニウムを生成・結晶化させ、回収す

し、100 ｇ単位での販売を始め、一般の方にも幅広く利る。回収されたリンは「こうべ再生リン（MAP）」と名用してもらえるようになった。

付け、肥料の原料や単肥として利用することで資源の有35

③その他の有効利用の取組み

・下水道以外のバイオマス受入による消化ガスの増量及上記の取組の他にも以下のような様々な下水道資源をび汚泥処理の効率化活用した省エネ・創エネの取組を実施している。
・下水汚泥焼却廃熱を利用した地域温水供給事業
・処理場における処理水熱を熱源とした空調システム
・隣接するごみ焼却場のエネルギーで発電した電力の受入れによるエネルギーの有効利用

4．おわりに神戸の下水道は昭和40年代に集中的に整備した施設の老朽化が課題になっている一方で、浸水対策や地震対策、・処理水放流渠の落差を利用した小水力発電設備の導入

循環型社会の構築や脱炭素社会の実現等の社会的要請へ

・こうべバイオガスを利用した消化ガス発電と発電に伴の対応も求められ、さらなる投資が必要になる。また、い発生する熱源の有効利用

人口減少社会の到来や節水型機器の普及により下水道使・処理場施設の上部空間を利用したメガソーラーとこう

用料収入が減少する中で、安定した下水道サービスを持べバイオガスによるダブル発電

続的に提供していかなければならない。そのような情勢（こうべ W エコ発電プロジェクト）の中、災害時だけでなく通常時にも有効活用できる地震・下水処理水をトイレ用水・散水用水・修景池用水・洗に強い下水道システムや下水処理過程で発生する有効利

車用水などに有効利用用できるシステムの実現に努め、これからも「循環のみ・下水汚泥を焼却した灰をアスファルトフィラーの代替品として有効利用。

たい。

図ー８

36

ち下水道」神戸モデルの構築に引き続き取り組んでいき

資源循環

12 時間以上取水停止しました。事故当時、吉見浄水場は

１．はじめに建設前であったため、影響はありませんでした。

埼玉県は廃藩置県により1871年11月14日に誕生し、昨年 150 周年という節目の年を迎えました。塙保己一、渋（２）金属類

沢栄一、荻野吟子らの偉人を輩出してきた埼玉県は、西平成11年８月上旬にはヒ素の化合物である亜ヒ酸が江側が関東山地、東側が関東平野から成る地形が特徴です。

戸川に流入する排水路へ不法投棄されているという住民

海はありませんが、日本一の川幅を持つ河川があり、広からの通報が入り、庄和浄水場で約５時間取水停止しまい平野部を有することから竜巻に注意を要する地形と言した。こちらについては不法投棄の状況が確認できず、

われています。

ヒ素についても検出されなかったことから、誤報と判断

埼玉県企業局では５浄水場を有しており、利根川、荒し、送水は継続しました。

川及び江戸川から河川表流水を取水し、58市町へ水道用

また、平成21年７月上旬には鉛を含む廃液が荒川に流水を供給しています。危機管理については埼玉県企業局

出するという情報を受け、吉見浄水場では約５時間取水

水道関係危機管理マニュアル及び水安全計画を主軸とし停止しました。河川を継続して監視していましたが、鉛て取り組んでいます。今回は危機管理の中でも河川水質は検出されなかったことから、河川中へ溶け出した量は事故をとりあげ、水質監視体制の強化をした結果、どの微量と判断し、送水は継続しました。

ような効果があがったのか報告します。
（３）ホルムアルデヒド
平成24年５月中旬に利根川水系で発生したホルムアルデヒド事故の詳細については、様々なメディアで取り上げられたため御存知の方も多いとは思われますが、改めて紹介します。
水道では浄水を対象に定期的に水質確認のための検査を実施しています。庄和浄水場の浄水で水質検査を実施したところ、水質基準値（0.08mg/L）の半分程度のホル
ムアルデヒドを検出しました。これを受けて庄和浄水場
では約４日間取水を減量しましたが、PC浄水池の備蓄水の緊急避難的な使用及び他浄水場からの応援給水により送水を継続することができました。また、給水先である
図ー１

埼玉県営浄水場及び取水河川

市町等が自己水（地下水）の増量に応えてくれたことにより、送水必要量が抑制されたことも、断水回避の大き２．埼玉県内に影響した重大水質事故（～2012 年）（１）シアン化合物

な要因となりました。行田浄水場でもこの事故の影響を受け、約８時間の取送水停止となりましたが、同様に対応できたため住民へ送水を継続することができました。

シアン（青酸）の水質事故は今まで複数回起きていま

幸いなことに荒川系の影響はほぼありませんでした。荒

す。記録に残っているシアンの事故は、昭和49年10月下

川へは、利根大堰から武蔵水路を通じて利根川の水が流旬、昭和56年１月下旬、昭和63年４月下旬に起きていま

下しています。この時期は荒川の流量が多く、すでに流す。原因は工場からの廃水や不法投棄で、情報伝達は河下した利根川の水についても約３倍に希釈されていたこ

川での魚のへい死を住民が発見し環境部門へ通報というと、その後の武蔵水路の通水停止により利根川の水が流経路でした。いずれも荒川に影響し、大久保浄水場ではれ込まなくなったことから、吉見浄水場及び大久保浄水37

場への影響はありませんでした。新三郷浄水場について

や浄水、行田浄水場の原水や浄水、河川の上流の調査をは、オゾン－生物活性炭による高度浄水処理が稼働して測定するとなると一機関での検査体制では対処が困難といたことから影響はありませんでした。

なり、測定待ちが続く状況でした。

本件の原因はホルムアルデヒドの前駆物質であるヘキ

待ち時間のほかにも問題として認知されたのが、検体

サメチレンテトラミンを含む排液が十分な処理をされずの運搬時間です。車を使用した場合の水質管理センターに河川に放流されたことによります。

までの概算運搬時間は、大久保浄水場から 90 分、庄和浄水場から 100 分、新三郷浄水場からは高速道路を使用し

３．水質事故発見力の強化（１）現状分析と課題抽出て70分、吉見浄水場から30分となっています。運搬時間はそのまま車と運転者を拘束する時間ともなり、浄水場のリソースが減ることに直結します。

先のホルムアルデヒド事故対応には多くの課題を残し

河川監視頻度についても検証しました。５浄水場が取ました。排出源が不明であったこと、埼玉県企業局では水している河川水と浄水場の上流部８地点を月１回水質ホルムアルデヒドの検査機器を一機関しか保有しておら

管理センターが分析していましたが、河川水質変動を把ず、検体の運搬、測定に時間を要したことなどにより、握するには月に１回という監視頻度では少ないという検十分な監視ができない状況で長時間の水処理を余儀なく

証結果となりました。

されました。このホルムアルデヒド事故の後、埼玉県企業局ではプロジェクトチームを設置し対応や体制について検証を行いました。
それまで、埼玉県企業局における水道水質検査は、行田浄水場内に併設されている水質管理センターが集中的（２）課題への対応策
これらの課題への対応策として３つの手段を講じました。分析拠点の整備、他機関との緊急時共同体制（検査と運搬）の構築、連続水質監視装置の整備です。

に担うことで、少ない検査機器や検査人員でも効率的に１つ目の分析拠点については、平成26年１月から大久実施されていました。検査体制の一極化は平時には効率

保浄水場、庄和浄水場へ分析機器をリースにより整備し、的に稼働しますが、前提として定例的業務のみ実施してサテライト水質分析所として直営による水質監視体制強いる（＝問題のない水質である）という条件を満たす必化を図りました。この際に機器だけではなく人員も増や要があります。ホルムアルデヒド事故のように、検査対して業務量の増加に対応しています。分析機器の整備に象の検体として庄和浄水場の原水（取水している河川水）

より得られた効果は待ち時間、運搬時間の圧縮、監視頻38

度の強化など多岐にわたります。大久保、庄和浄水場で水調査では、通常は河川で検出されないジクロロメタン

は金属類、揮発性有機化合物、陰イオン類、ホルムアルが荒川河川水から水道水質基準値の半分程度の濃度で検デヒドなど、水道水質基準項目のうち健康関連項目がほ出されました。ジクロロメタンも前述の 1,４－ジオキサ

ぼ測定可能な体制となりました。分析可能な拠点が３倍ンと同様揮発性有機化合物の一種で大久保浄水場の浄水になり、拠点も分散化したことにより、今まで最大で100

処理では除去が困難な物質です。このときは、初検出時分かかっていた運搬時間が40分（新三郷浄水場→庄和浄に基準の半分程度まで濃度が高かったことから、濃度変水場）と大幅に短縮ができました。河川監視地点、監視動次第ではすでに送ってしまった水道水や今後送る水道頻度を強化し、特に大久保浄水場、庄和浄水場、行田浄水が基準超過のおそれがあるという緊迫した事態でし

水場の原水監視頻度は従前まで月１回程度であったものた。結果として、このケースでは測定した時点が最高濃が、およそ週に１回の監視する体制になりました。

度であったので、水道水への健康影響はありませんでし

２つ目の他機関との連携については、さらに大きく検た。この事故では、異常を検出した当日に荒川の上流地

査と運搬の２つの対策に分かれます。まずは、水質検査

点や他の浄水場の調査を実施し、翌日には高濃度支流のの連携ですが、県内にある分析体制の整った３つの水道把握に成功、翌々日には発生源を推定し、その次の日に事業体と緊急時の検査協定を締結し、また、民間検査機

は発生源の特定とかなりの早さで事故対応することがで関とも緊急時の検査協定を締結しました。運搬についてきました。

は民間の運送協同組合と緊急時の運搬協定を締結しまし

その他に、平成21年から上下流の水道事業体と連携した。定例時には埼玉県企業局の保有する能力で対応し、緊て河川監視を実施しています。分析拠点を整備したこと

急時は民間活力等を活用することで、過剰な投資なく必により、他の事業体から通常と異なる値が出たとの連絡要な能力を必要な時機に確保する体制を構築しました。

を受けた場合に、利根川では水質管理センターが、荒川

３つ目の連続水質監視装置の整備については、水質事では大久保浄水場が、江戸川では庄和浄水場が、直ちに故のうち最も頻度の高い油事故に対応するため、油分連分析に取り掛かることができるようになりました。連絡続測定装置を導入しました。また、河川水質のリスクととしては金属類が多く、降雨による濁質の増加に由来す

して管理すべき項目であるかび臭物質についても大久るもので、幸いにも水道に影響が出るような結果にはな

保、庄和、行田及び吉見浄水場へかび臭自動連続測定装っていませんが、迅速に安全性の確認をするということ置を導入しました。さらに、昨年度荒川でジクロロメタ

は利用者の安心につながっていると自負できるところでンの水質事故（４で後述）が発生したことを受けて、当す。

初浄水用の水質計器として予定していたトリハロメタン
計を原水用の揮発性有機化合物連続監視装置としても使用できるよう調整しているところです。

５．おわりに
今までは主に河川水質が安定、安全であるという前提

４．水質監視体制強化後の水質異常対応

での「確認のための分析」を実施してきました。ホルム
アルデヒド事故を経験し、水質事故はいつどこで発生す河川水質の監視頻度を週１回に強化した結果、今までるか予測不能であり、広範囲に影響し長期化した場合のの体制であれば見過ごされていた水質異常を認知するこ

分析体制は今までの体制では不十分である、という教訓とができるようになりました。

を得て、水質監視体制を強化してまいりました。現在は、

令和２年３月下旬に実施した大久保浄水場の原水調査

河川水質の変動を監視し、把握する体制が構築されたこ

では、通常は河川で検出されない 1,４－ジオキサンが荒とから、今までの体制では見逃していた水質の変動も見

川河川水から痕跡量確認されました。1,４－ジオキサン

逃さずに覚知できるようになり、迅速な対応が可能にな

は揮発性有機化合物の一種で基本的には浄水処理では除りました。埼玉県企業局では今後高度浄水処理の導入が去が困難な物質です。通常は全く河川中には存在しない

進められ、より良い水質の水道水を送水できるようにな物質が、極微量ではありますが確認されたということで、ります。これからも料金とのバランスを見据えながら、

今後上昇していくリスクも考慮して大久保浄水場原水のリスクに対して必要な施設や体制の整備を行い、水質の継続監視及び上流の河川調査を実施しました。原水は水向上に努めてまいります。

道水質基準値に対して十分低い濃度で推移し、問題はありませんでした。上流の河川調査を実施したところ、支流のある施設からの放流水に高濃度で含まれていることが判明したので、管理しながら放流してもらい、大事には至りませんでした。
また、令和３年12月上旬に実施した大久保浄水場の原「さいたまっち」「コバトン」「ウォー太郎」


39

状態の中で各種判断を行うことで、参加者の災害対応能

１．はじめに力の効果的な向上を図ることとしました。

私は令和２年の水坤 vol.60（2020 年夏号）に『熊本市参加者はコントローラー（訓練を仕掛ける側）とプレ下水道事業の取り組み ～熊本地震での経験と教訓を活イヤー（訓練を受ける側）に分かれ、コントローラーはかしつつ、さらに「実践的で実効的な下水道BCP」へ～』

あらかじめ用意された被害情報等を携帯電話や紙面等でを寄稿しました。あれから２年、令和４年度から熊本市

プレイヤーへ逐次付与しました。プレイヤーは付与され下水道BCPの総括責任者になったこともあり、続報となた情報を基に、被害情報の整理や被害への対応方法を検る、熊本市の「実践的で実効的な下水道 BCP」を目指し討・判断し、それに基づく必要な資料の作成、関係者等た取組みについて、ご紹介いたします。

への連絡や指示等を行いました。

２．令和２年１月、下水道 BC Ｐ訓練の実施（１）訓練の目的（３）訓練の実施状況
訓練は、当局の別館３階大会議室を会場として、40 名の下水道関係職員が参加（写真−１）し、図−２に示す

令和２年１月、熊本市上下水道局（以下、「当局」という。
）と公益財団法人日本下水道新技術機構との「熊本市
下水道 BCP 訓練に関する共同研究」１）において、ロール
プレイング形式訓練（以下、「訓練」という。
）を行いました。
訓練の目的は、平日昼間に大規模地震が発生したという想定のもと、下水道業務が迅速かつ的確に継続できるよう、①訓練実施により実際の災害に近い状態を体験す
ること、②各班における情報伝達の迅速化や被害に対する対応力の向上を図ること、③訓練から得られた課題を抽出・整理し下水道BCPの実効性を高めることの３点と
しました。
写真−１

令和２年１月下水道 BCP 訓練風景

（２）訓練の方法
訓練は、事前にシナリオを提示しない図上訓練（シナリオ非開示型）とし（図−１）、実際の地震発災時に近い付与情報●●でマンホール
から溢水がありました。

ホワイトボード
・○○：○○
・○○：○○

・仮設ポンプ手配？
・下水道使用自粛願い？
・県に報告？
・どこに連絡？

情報付与担当
携帯電話
FAX受入
BOX
情報受入担当コントローラー
（訓練を仕掛ける側）

図−１

40

（リース業者へ）
仮設ポンプの手配をお願いします。

プレイヤー（訓練を受ける側）

図－１ 図上訓練（シナリオ非開示型）のイメージ図上訓練（シナリオ非開示型）のイメージ

図−２

熊本市下水道 BCP の指揮系統図

５班に分かれて実施しました。また、各班を統括する課

すが、新型コロナウィルスの影響もあって、令和２年度、長４名もコントローラーとして参加しました。

令和３年度は実施することが出来ませんでした。

訓練の特徴として、課長４名もプレイヤーへ口頭で情報を付与し、プレイヤーはその情報に基づき、必要な対応を行いました。実際の災害時の報告は口頭で行うのが一般的ですが、プレイヤーの報告内容を訓練後に確認す

４．令和４年５月、下水道 BCP 訓練（本市単独）の実施（１）今回訓練の目的

るため、紙面を使用しました。

令和４年５月26日、当局職員だけで被害想定や訓練シ（４）訓練（振り返り会等）から得られた下水道 BCP の改善点

ナリオの作成などすべて準備し、今回の下水道BCP訓練（以下、「今回訓練」という。）を実施しました。

訓練は予想以上に良好であったものの、コントローラ

今回訓練の目的は、①訓練を体験することにより各班

ーが予め想定していた班から本市災害対策本部への報告

における情報伝達の迅速化や被害に対する対応力の向上

がなされなかった等の課題がありました。これは、下水を図ること、②訓練から得られた課題を抽出・整理し下道BCP において、外部への連絡は、想定と異なる班が記水道BCPの実行性を高めること、③情報連絡ツールとし載されていたためでした。
今回の訓練を通じ、下水道BCPて、ノートパソコンを用いて、PC電話やグループチャッの重要性とともに、実態と下水道BCPに不整合があるとトを活用することで、被災時におけるデジタル化への対災害時に職員が混乱することを再認識できました。

応力を向上させることの３点としました。

３．下水道 BCP 第３版への反映（２）今回訓練の方法
今回訓練は、前回訓練から２年が経過していたことも

令和２年３月、熊本市下水道 BCP【地震・津波、水害あり、同様のシナリオ非開示型をベースとし、各班にお編】－第３版－（以下、「下水道 BCP 第３版」という。）

いて大規模な浸水被災時において対応が必要な項目を対を策定しました。策定にあたっては、訓練後に行った振象として実施しました。また、前回訓練同様、訓練終了

り返り会及びアンケートで得られた改善点を反映しまし

後に振り返り会を実施しました。訓練の実施項目と訓練

た。下水道 BCP への反映例を表−１に示します。

目標を表−２、また、情報付与および対応の連絡などの下水道BCP第３版には、令和２年１月の下水道BCP訓練を通じて得られた改善点を踏まえたこともあり、「地やりとりは、プレイヤー・コントローラー体制図を（図−３）に示します。

震」に対しては当局職員がより理解しやすく、行動しや今回訓練では同時に現地訓練も行いました。これまで

すい内容に修正できたと思います。当局ではすぐに、「水の電話での情報交換からタブレットを用いての情報交換害」を想定した下水道BCP訓練をしようと計画したのでへ変更しました。情報交換方法は図−４のとおりです。

表−１

訓練で得られた改善点と下水道 BCP への反映例
改善点

下水道 BCP への反映例

・初動については，安否確認し ・安 否確認の様式を作成する。
た範囲を容易に把握するたその様式には，職員名を列記しめ，シート（様式）を作成しておき，安否・在不在等をチェッた方が良い。
クする選択式が望ましい。
・災害対策本部，危機管理防災 ・熊 本市下水道 BCP に災害対総室，各浄化センターの連絡策本部，危機管理防災総室，先がない。
各浄化センター，建設業協会
・建設業協会などの協力業者のなどの協力業者の連絡先を追
連絡先。
加する。
・連絡先は各班で重複する可能 ・班別に，連絡先，連絡内容等性が高いため，もう少し具体を記載することを検討する。
的に割振ると良い・状況を一覧にする様式があっ ・点検結果，調査，被害報告等た方が良い。個別の連絡・報の様式を作成する。それらの告様式では一連の流れが整理
様式は，作成の負担を軽減でしにくい。
きるよう記述内容を一部選択式にすることが望ましい。
・各事象における連絡・報告ラ ・事象別の各班の連絡経路（例インの確立。
え ば，A 班 ⇒ B 班 ⇒ C 班 ）を把握できるよう，熊本市下水道 BCP に追加する。その連絡に使用する様式も明記することが望ましい。

表−２
フェーズ
想定時期

訓練の実施項目と訓練目標

実施項目

目標

実施概要

フェーズ 1

災 害 発 生 時 に，初 動で実 施 す べ 全 体 総 括 者 から
水防体制か
き内 容 が 下 水 道 訓 練 参 加 者に口ら BCP 体制
BCP で整 理され，頭にて内容説明をへの移行把握されているか 行う。
確認する。

フェーズ 2,3

各班のプレイヤ ー は， コ ン ト
ローラーからのPC 電話や各課長
か ら の 口 頭， 他
班からの紙面で付与される災害
情 報 か ら， 必 要
な対応を判断し，
検 討， 記 録， 連絡等を行う。

災害時に受ける
災害関連情
各種関連情報に報への適切対 し て， 適 切 なな 対 応， 整
対 応， 記 録， 連理，連絡絡を実行する。

訓練内容の振り返り

訓練参加者が班訓練で明らかに内 で 話 し 合 い、なった下水道
各班から反省点、BCP の課題や改課題等の発表を善点を抽出する。
行う。

41

コントローラー
全体総括（1名）
・指示

全体補助（1名）

・連携

・相談（予定外の回答・相談等）

情報付与・受入担当

各班長

担当①（庶務班1名），担当②（情報班1名）
担当③（管路調査班1名），担当④（管路応急復旧班2名）
担当⑤（施設調査・復旧班2名）＜様々な団体等を代替＞
・国土交通省・自治体内他部局
・避難所 ・住民
・マスコミ 等

・災害関連情報・問合せ

・アドバイス
・補助作業

・計画調整課長・下水道整備課長
・水再生課長・下水道維持課長＜必要に応じて＞
・計画整備部長

・問合せへの回答，連絡，依頼，相談・災害関連情報
・問合せ

・問合せへの報告，相談

プレイヤー
庶務班

情報班

管路調査班

管路応急復旧班

施設調査・復旧班

図−３ 図上訓練におけるプレイヤー・コントローラー体制図（４）今回訓練の振り返り
今回訓練の実施後、プレイヤーの中で各班に分かれて振り返りの時間を設け、各班の中で出た意見を発表してもらいました。
全体として、各班内及び他班との連携は上手くできたという意見であり、日頃からの円滑なコミュニケーションの実践や協力体制の構築が功を奏したものと分析されます。
一方で、情報が錯綜し、焦燥してしまったという意見もありました。これはどのような災害においても、初動の段階では特に起こりうることであり、往々にしてやむを得ないとはいえ、錯綜しがちな情報をいかに整理していくかは、今後も課題として取り組んでいかなければなりません。
また、今回訓練参加者及び見学者に対し、事後のアン
図−４

プレイヤーと関係者との連絡・報告等伝達方法

ケート調査も行いました。アンケート項目は多岐に亘りますが、プレイヤーに対し行った調査では、今回訓練が役に立ったと答えたプレイヤーは 80％であり、少し役に（３）訓練の実施状況

立ったと答えたプレイヤーの18％と合わせ98％のプレイ

図上プレイヤ―である19名は会場である当局別館３階

ヤーからは概ね今回訓練の有用性を確認することができ大会議室で訓練しましたが、現地プレイヤーである12名ました。しかしながら、有用性を認識することができなは現地に赴いて訓練しました。参加者は当局職員57名のかったプレイヤーがいることも事実であり、その意見もほか、熊本県及び近隣市町の10名が見学に来られたこと十分に拾い上げ、今後の訓練の改善に努めてまいりたいから総勢 67 名でした。

と思います。

さらに今回訓練では、新たな取組みとして、令和２年

さらに、見学者に対して、訓練内容の分かりやすさと10 月に「熊本市上下水道局災害支援協定」を締結した、いう観点を中心に調査を行ったところ、86％の回答が概

公益財団法人 日本下水道管路管理業協会と公益財団法

ね分かりやすかったという回答であり、グループチャッ

人 熊本市上下水道サービス公社にも参加していただき、トをモニター画面に映写したことが好評でした。しかし

図上プレイヤーからの指示を受けて、マンホールトイレ

ながら、初めて見学する方への配慮として、例えばリアの設置要請があった場所の現状把握と設置訓練を行うな

ルタイムで現在の状況をアナウンスする等の課題も見え

ど、下水道 BCP 第３版に基づき、官民が連携して実施してきました。

ました。

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今回訓練で得られた主な課題を表−３に示します。

表−３

今回訓練で得られた主な課題と検討事項

今回訓練で得られた主な課題

今後の改善のための検討事項

・プレイヤーにおいて情報が錯 ・初 動における情 報の錯 綜は、綜しがちであり、混乱するこ
一 定 程 度はやむを得ないが、とがあった。
例えば ICT ツールの活用を拡大する等により、ハード面で情報整理の補強を行う。

５．おわりに
今年で熊本地震発災から６年が経過しましたが、熊本
市職員の約３割が発災後の入庁という状況になっています。当局においても熊本地震の対応を経験していない職

・一部、プレイヤーが緊張感を ・前回訓練（令和元年度実施訓
欠いている場面が見受けられ
練）においては、全体的にプた。
レイヤーにかなりの緊張とプ
レッシャーがあったことが前回アンケートにおいて分かったため、今回訓練では過度に緊張することのないよう配慮
したものの、本番の災害さながらに行動するという理念を改めて強調する必要がある。

員が約３割に及んでいることから、熊本地震での経験を・現地実地訓練を行う現地プレ ・現地プレイヤーの作業量を増イヤーが、訓練中に待機する
やし、かつ、図上プレイヤー
時間が長く、図上プレイヤーと連携する場面を増やす。
に比べて訓練の効果が感じられにくいようであった。

害対応力を強化していくことはできません。

・見学者としては、初めて見る ・例えば、リアルタイムで現在者にとって訓練の状況（今どの状況をアナウンスする等ののような状況であるか等）がサポートを行う。
分かりにくいようであった。

BCP 訓練を継続的に実施し「実践的で実効的な下水道

継承していくことが喫緊の課題となっています。
令和４年度からは、熊本地震での各種業務の対応体験を後世に繋いでいくための「熊本地震かたりべ研修」を行っていくこととしていますが、それだけでは、当局職
員の非常時対応能力や判断能力の向上、また、組織の災
そこで当局では、またいつ起こるか分からない未曽有の災害に備えるためにも、今回のように本局職員の手でBCP」へブラッシュアップしてまいります。
＜参考文献＞
１）日本下水道新技術推進機構：2019 年度下水道新技術研究所年
報：下水道 BCP 訓練および改訂に関する共同研究43