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地 域研 究（欧 州）（9月29日）EU（European Union）とは1952年、不倶戴天の関係にあった独仏両国の和解を目的とし、（よって設立された。その成功を受け、1958年には（）がヨーロッパの6ヶ国に）（EEC）と欧州原子力共同体が同じ6ヶ国によって設立された。この3つの共同体のうち、最も重要な役割を果たしていたのは（）であるが、1993年11月、（（）以外の分野でも管轄権を持つようになり、）（EC）と名称が代わった。それと同時にEUが発足し、三つの共同体はその（）本目の柱に組み込まれることになった。

しかし、
（なった。
（）年、欧州石炭・鉄鋼共同体は消滅し、管轄権は（）に引き継がれることに）年にはECも消滅し、EUに一本化されることになった。なお、（在も存続している。

）は現

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1．EUの様々な側面
現在、EUは、国際機関としては過去に例がないほど高度に発展し、様々な政策を実施しているが、主に以下の側面を有する。

① 域内市場としてのEU
域内市場とは、商品、人、サービス、資本の4つの移動の自由が保障された空間を指す。
EUの前身であるEECとは European Ecoomic Community の略であり、経済分野で活動を行ってきたため、「人」とは（）を指す。他方、労働者以外の「人」の移動の自由について、EU（EEC）に権限は与えられていなかったため、加盟国はEU（EEC）の枠外で（）を締結した。これによって、人々はパスポートを検査を受けることなく、他の加盟国へ移動できるようになった。なお、EU内では自由に移動し、労働・居住することができるとしても、治安が悪かったり、自国では認められていた権利が保障されていなかったとすれば、（）。そのため、EUには「自由、安全および正義の空間」を創設する権限・責務も与えられている。なお、イギリスはシェンゲン協定に加盟していない。また、「自由、安全および正義の空間」にかかる政策の大部分にも参加していない。

東西冷戦終結から約（）年が経過した2004年5月、EUには新たに10ヶ国が加盟したが、新加盟国より大量の労働者が押し寄せてくることが懸念された。そのため、新加盟国からの「人」の移動を制限することが認められていたが、現在ではもはや認められない。しかし、イギリスはこの制限の再導入を求めている。

② 関税同盟としてのEU
前述したように、EU内では商品やサービスの移動の自由が保障されている。また、EU加盟国は第3国（日本や米国）との輸出入規則を統一している。このように内部の貿易が自由化され、外部に対しては共通の貿易規則を持つ組織を関税同盟という。これに対し、自由貿易地域は外部に対する規則を統一しない。EECに加盟しない諸国で結成された（）は自由貿易地域である。

③ 欧通経済・通貨同盟としてのEU
前述したように、EU内では商品やサービスは自由に流通されなければならないが、加盟国の為替レートが（大きく）変動するとすれば、加盟国間の取引に（大きな）リスクや障害が発生する。そのため、EUは加盟国の通貨を統一している。この通貨を（に導入しているのは（）と呼ぶ。EU法上、加盟国にはその導入が義務づけられているが、実際）ヶ国である（イギリスは導入していない）。

hiu.blue 5④ 「自由、安全および正義の地域」としてのEU
a. 概要「自由、安全および正義の地域」とは、人々（EU加盟国の国民、つまり、EU市民だけではなく、第3国の国民を含む）が国境検査を受けることなく自由に移動でき、移動したことによって権利や自由を奪われず、かつ、安全な地域のことである（EU条約第3条第1項およびEUの機能に関する条約第67条参照）。
．．．．
・ この「地域」とはEU域内を指す。
・ 1997年11月に発効したアムステルダム条約に基づき、「自由、安全および正義の地域」はEUの政策に付け加えられた。
・ この政策はEU内における人の移動の自由（👉基本的自由）やEU基本権の保障と密接に関連している。
・ 安全の確保は、特に、加盟国間の警察協力（EUの機能に関する条約第87条以下参照）、刑事判決や逮捕令状等の相互承認制度、国内刑事法の調整（第82条以下参照）を通し実現される。
・ 他の加盟国へ移動した者の権利・自由は、とりわけ、裁判所へのアクセスを保障することを通し実現される。そのため、EUは民事事件に関する国際裁判管轄や外国判決（裁判外紛争処理機関の判断を含む）の承認にかかる加盟国法を統一している（第81条参照）。
・ 前述した点に鑑み、「自由、安全および正義の地域」とはEUの司法・内務政策と捉えることができる。実際に、1993年11月にEUが発足した当初は、「司法・内政分野における協力」と呼ばれていた。
・ EUの政策の中でも、加盟国の主権に深く関わり、かつ、「デリケート」な案件（加盟国が神経をとがらせている政策）を扱うため、加盟国の法秩序や法の伝統が尊重されなければならない
ことがEUの機能に関する条約第67条第1項で明記されている。また、加盟国の議会の権限・役割についても定められている（第61条）。同様の観点から、刑事法の分野では、緊急停止措置が設けられている（第82条第3項および第83条第3項参照）。
・ 全ての加盟国に参加が義務付けられているわけではない。詳細には、イギリスとアイルランドには、個々の案件ごとに参加するかどうかを決める権利が与えられている。デンマークにも同様の権利が与えられている。
b. 制度の導入と発展
EUは1993年11月、マーストリヒト条約に基づき設けられた。当時のEUは3本柱構造をとり、その3本目の柱は「司法・内政分野における協力」と呼ばれていた。
1997年10月に発効したアムステルダム条約によって、以下の案件は第3の柱から第1の柱に移された。
・ビザ・庇護、移民、その他の人の移動・民事に関する司法協力hiu.blue 6
その結果、第3の柱の対象は刑事に関する案件に限定され、名称も「刑事に関する司法・警察協力」と変わった。

※ 第 1 の柱と第 3 の柱の違い
第 1 の柱では、①加盟国が自らの権限を放棄し、これを EC に委譲している分野がある点（なお、そうではない政策分野もある、②EC の諸機関は加盟国から独立して行動しうる点、③強力かつ実効的な法を制定しうる点、④それには EC 裁判所の司法審査が及び、その判決は強制執行力を持つ点、さらに、⑤多数決で法を制定しうる点において、第 1 の柱は超国家性を備えていた。別の観点から述べるならば、EC は超国家的共同体として、通常の国際機関より強力であった。
これに対し、第 3 の柱は超国家性を有さず、加盟国政府間の協力（国内政策の調整）制度に過ぎなかった。また、採択される決議は、EU の決議ではなく、全加盟国の決議として捉えられ、EC 裁判所の審査も限定されていた。
アムステルダム条約によって、一部の案件が第 3 の柱から第 1 の柱に移されたのは、緩やかな政府間協力制度から強力・実効的な超国家的共同体の政策に変えるためである。

なお、国境検査の廃止について定めるシェンゲン協定は、EU（当時はEEC）に権限が与えられていなかったため、EUの枠外で加盟国によって締結され（1985年6月）、発展してきた。つまり、純粋な意味でのEU法でなかった。しかし、アムステルダム条約によって第1の柱に取り込まれることになった。
さらに、アムステルダム条約は、第1の柱に移されてきた案件を統括する政策として、「自由、安全および正義の地域」を設けた。
2009年12月、リスボン条約が発効し、第3の柱の政策はすべて第1の柱に移された（これによって第3の柱はなくなり、EUは2本柱構造をとることになった）。それに基づき、「自由、安全および正義の地域」と呼ばれる政策は、民事だけではなく、刑事に関する案件も扱うようになった。