証券コード 7070
2020年６月12日

株 主 各 位
東京都中央区八重洲二丁目７番16号

SIホールディングス株式会社
代表取締役社長 山 根 洋 一
第１期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第１期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
近時、新型コロナウィルス感染拡大防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態にいたっております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていた
だいた上で、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、外出自粛が強く要請されている状況にも鑑み、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2020年６月26日(金曜日)午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
[書面による議決権行使の場合]
招集通知に同封された議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき2020年６月26日（金曜日）午後５時30分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

2020年６月29日（月曜日）午前10時
東京都中央区八重洲二丁目７番16号
明治安田生命八重洲ビル ７階（昨年とフロアが違います。）－ 1 －３．目的事項
報告事項

１．第１期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第１期（2019年10月１日から2020年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５条議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である者を除く｡）２名選任の件
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
＜株主様へのお願い＞
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。当社ウェブサイト（https://www.si-hd.co.jp）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。（ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。）
・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、
海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場をお断りし、お帰りいただく場
合がございます。なお、海外から帰国されてから14日間が経過していない株主様は、受付でお申し出いただきますようお願いいたします。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・本総会においては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.si-hd.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 2 －（提供書面）

事

業

報

告

( 2019年４月１日から
2020年３月31日まで )１．企業集団の現況(1)当事業年度の事業の状況
当社は、2019年10月１日に株式移転により株式会社やまねメディカルの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないた
め、前年同期と比較を行っている項目については、株式会社やまねメディ
カルの2019年３月期連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社やまねメディカルの2019年３月期連結会計年度末(2019年３月31日)と比較しております。
また、当連結会計年度(2019年４月1日から2020年３月31日まで)の連結財
務諸表は、株式移転により完全子会社となった株式会社やまねメディカルの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
〔経営成績に関する分析〕
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が緩やかに続く基調のなかで、未曽有のコロナ禍に見舞われ、世界経済の停滞が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループに於いても、ご利用者と従業員の安全を最優先に考えた感染症対策本部を設置し、感染防止の取り組みを進めてまいりましたが、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、企業理念である「社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化」と「価値創造の永続的連鎖」を実現するために、『豊かな超高齢社会創造計画』として、①高齢者住宅インフラ整
備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの３つのプロジェクトを推進しております。
①においては、2013年度から、『総合ケアセンター』をブランド名とする、主に要介護者を対象とするセンター事業を開始。2016年6月、単独通所介護事業を分割事業譲渡して以降は、センター事業に経営資源を集中して、－ 3 －2018年度に黒字化達成。センター事業のサービスモデルの改善を推進して、更なる業容拡大を目指しております。
②、③においては、2013年度からは子会社にてフード事業と建設事業、2017年度からは物販事業、2018年度からは人材事業、2019年度からは健康食品事業、スキンケア事業、配食事業を開始。2020年度は新たにEコマース
事業を既に開始したのに続き、多様な事業を順次開始予定。サービスと商品のラインアップの拡充と業容拡大を推進しております。
一方で、消費税率アップ、パート社員の社会保障適用拡大、最低時給ア
ップなど経費の増大を招来する政策施行が続いており、利益確保のマイナ
ス要因となっております。
当連結会計年度末における当グループの営業拠点は、高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」69か所、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス
69か所、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」５か所を運営しており、またフランチャイズ事業については、通所介護事業所「ホームケアセンター」等は24か所となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収入は8,102,590千円（前期比12.1％増）、営業利益は443,077千円（前期比22.8％増）、経常利
益は378,052千円（前期比33.4％増）、当期純利益は281,021千円（前期比26.7％減）となりました。

－ 4 －(2)財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第 1 期
(当連結会計年度)
2020年3月

営業

収

入 (千円)

8,102,590

経常利益 (千円)

378,052

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る (千円)
当 期 純 利 益

281,021１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

25.66

純

資

産(千円)

1,826,902

総

資

産(千円)

4,814,589（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。

②当社の財産及び損益の状況
区

分

第 1 期
(当事業年度)
2020年3月

営業

収

入 (千円)

21,900経常利益 (千円)

78,067益(千円)

77,592

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

7.09

当

期

純

利

純

資

産(千円)

1,563,965

総

資

産(千円)

1,568,774（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。

－ 5 －(3)重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

株式会社やまねメディカル

100,000千円

100.0％

通所介護サービス事業、サービス付き高齢者向け住宅事業、居宅介護支援事業、フランチャイズ事業

株 式 会 社 八 重 洲 ラ イ フ

100,000千円

100.0％

食品の製造、給食及び配送サービス等事業、生活支援サービス事業

山社

40,000千円

100.0％

建築工事、コンサルティ
ング等事業

株 式 会 社 キ ャ リ ア ア ッ プ

25,000千円

100.0％

人材派遣、人材紹介事業

清

建

設

株

式

会

③事業年度末日における特定完全子会社の状況
会

社

名

住

所

株 式 会 社 や ま ね メ デ ィ カ ル 東京都中央区八重洲２－７－16

帳簿価額
（千円）
1,368,883

当社の純資産額（千円）
1,568,773(4)対処すべき課題
次期は、引き続き『豊かな超高齢社会創造計画』の推進に邁進致します。すなわち、高齢者住宅整備プロジェクトにおいては、総合ケアセンターにおける提供サービスの多様化と高度化による売上増大を図るとともに、センター新設活動を活性化すること
で、センター事業の業績向上と業容の拡大を目指します。さらに、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクトと経営支援サービス推進プロジェクトにおいては、フード事業、人材事業、配食事業、Eコマース事業、建設事業等シナジーの見込める多様なサービスラインアップの立ち上げと推進によって、業容の拡大を目指します。一方で、新型コロナウイルスに対して、感染予防を強化するなど、業績や業務執行への悪影響を最小に食い止める対応が求められています。
以上の方針および状況を踏まえて、当社が取り組むべき当面の課題及び優先的施策の概要は以下のとおりであります。

－ 6 －Ⅰ. 法令遵守と安全運営
法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいくうえでの基本的前提条件であります。それぞれについて、当社グループの英知を結集してまいります。
Ⅱ. 内部統制の充実
当社グループ経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に全力を注入
して取り組み、業務プロセスの適正性の確保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。
Ⅲ. 強固な財務基盤の確立
センター拠点の積極的な新規開設と多様な新規事業の立ち上げと推進に備えて、強固な財務体質を構築いたします。
Ⅳ. 業容拡大の具体的方策
1 センターの着実な増設
過年度においては、開発活動の不調が業容拡大の阻害要因となっていましたが、開発活動が最近活発化しつつあることから、2021年度以降の増設の加速を目指します。
2 センター事業のサービスの多様化と高度化およびブランド・イメージの向上
通所・宿泊・住宅の３つのサービスを切れ目なくご提供し、当社の総合ケアセ
ンターをご利用いただくことにより、要介護高齢者が「輝きのある生活」を享受できるサービスモデルの優位性を確立するとともに、これを積極的に訴求することで、ブランド・イメージの向上を図ります。
3 センター営業力の強化
上記の方策のもとに、１人でも多くの顧客を増やし、１回でも多くセンターの優れたサービスを利用していただくための営業力の一層の強化を図ります。
4 新事業における顧客拡大
フード事業、人材事業、配食事業、Ｅコマース事業、建設事業等シナジーの見込める多様なサービスラインアップの立ち上げと推進において、センター事業とのシナジーを生かした事業展開を図ります。また、必要に応じた営業力と展開力の強化を図ります。

－ 7 －Ⅴ. 生産性向上のための施策
1 センターにおけるサービスオペレーションの見直しによる効率化と標準化の推進
適正人員配置のもとでの最適標準オペレーションにより、新型コロナウイルス対策を含めて、サービス品質の向上と効率化を同時に実現します。
2 管理部門の体制強化
小さくて効率的な本社管理部門の体制強化による販管費の圧縮とともに、拠点現場に対する効果的な業績管理・指導・支援体制を充実し、全社的な生産性向上を図ります。
3 良質な社員の確保と高齢者・女性の活用、教育育成の強化
当社グループ各種理念を真摯に実践できる良質な社員の確保に注力し、生産性の高い社員集団の構築を図ります。
また、成果をあげる能力を持つ高齢者を有効活用するとともに、強い向上心と意欲を持つ女性社員の活躍を期待し管理職への登用を進めます。
併せて、社員一人ひとりの適正な能力評価に基づいたキャリアパスの設定と、体系的な教育育成を通じて、生産性の向上を図ります。
4 適材適所の配置とやる気の醸成
適材適所の配置を徹底するとともに、インセンティブの付与等、社員一人ひとりのやる気を引き出す施策によって、成果の最大化を目指します。
Ⅵ. 新型コロナウイルスへの対応
1 センター事業での対策
新型コロナウイルスの流行によって「新しい生活様式」が提唱されていますが、
総合ケアセンターの有する各種サービスの社会的重要度やニーズが今後も低下す
ることはないことから、感染予防対策を十分に行った上で、サービスの提供を継続します。
2 新しい職場のあり方
新型コロナウイルス感染予防を目指して、職場環境の３密を避けるよう心がけ
るとともに、働き方にＩＣＴ技術を十分に取り入れ、危険の回避と業務の効率化が両立する「新たな仕事様式」の確立を目指します。

－ 8 －(5)主要な事業内容（2020年３月31日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

直営通所介護事業

介護保険法に基づく通所介護事業

サービス付き高齢者向け 住 宅 事 業

高齢者住まい法に基づく住宅事業

生活支援サービス事業

高齢者向けフードサービス及び日常生活品販売事業

フランチャイズ事業

通所介護事業及び高齢者住宅に係るフランチャイズ事業

給食及び配食事業

グループ内外の介護福祉施設等への食事提供

建設工事、コンサルテ
ィ ン グ 等 事 業

グループ関連の介護福祉施設等の設計、建設、監理事業

人 材 派 遣 事 業

グループ内外の介護福祉施設への人材派遣、人材紹介事業－ 9 －(6)主要な事業所（2020年３月31日現在）①当社 本社
東京都中央区②子会社
株式会社やまねメディカル 本社中央区
株式会社八重洲ライフ
本社中央区
山清建設株式会社
本社中央区
株式会社キャリアアップ
本社中央区③株式会社やまねメディカルの事業所
デイサービスセンター
かがやき練馬大泉他 計５事業所
東京都（２３区）
かがやき小平上水他 計１０事業所
東京都（２３区外）
かがやき横浜長沼他 計１１事業所
神奈川県
かがやき柏松葉他
計５事業所
千葉県
かがやき岩槻他
計１２事業所
埼玉県
かがやきあがたの森 計１事業所
長野県
かがやき静岡西脇他 計６事業所
静岡県
かがやき笠寺他
計３事業所
愛知県
かがやき岐阜梅林他 計２事業所
岐阜県
かがやき平野南他
計１０事業所
大阪府
かがやき明石朝霧他 計３事業所
兵庫県
かがやき京都花園
計１事業所
京都府
サービス付き高齢者住宅
なごやかレジデンス練馬大泉他 計５事業所
東京都(２３区)
なごやかレジデンス小平上水他 計１０事業所
東京都(２３区外)
なごやかレジデンス横浜長沼他 計１１事業所
神奈川県
なごやかレジデンス柏松葉他
計５事業所
千葉県
なごやかレジデンス岩槻他
計１２事業所
埼玉県
なごやかレジデンスあがたの森 計１事業所
長野県
なごやかレジデンス静岡西脇他 計６事業所
静岡県
なごやかレジデンス笠寺他
計４事業所
愛知県
なごやかレジデンス岐阜梅林他 計２事業所
岐阜県
なごやかレジデンス平野南他
計９事業所
大阪府
なごやかレジデンス明石朝霧他 計３事業所
兵庫県
なごやかレジデンス京都花園
計１事業所
京都府

－ 10 －

(7)従業員の状況（2020年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
事
業
区分
通所介護、居宅介護、サービス付き高齢者向け
住
宅
等
事
業
食品の製造、給食及び配送サービス事業、居宅介護支
援等
事
業
レンタル・リース業、販売、介護福祉施設の設備に関するコンサルティング業務等事業
建 築 工 事 等 事 業
合
（注）

使

計

用

人

数

前連結会計年度末比増減

386（1,211）名3（△27）名

27（0）

13（0）

4（0）

0（0）

1（0）

0（0）

418（1,211）

16(△27）

使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から

当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8)主要な借入先及び借入額（2020年３月31日現在）
金融機関に借入枠（600百万円）がありますが、決算日においては借入金はありません。
(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2019年10月１日に単独株式移転により株式会社やまねメディカルの純粋持株会社（完全親会社）となりました。
さらに、2019年11月29日付で株式会社やまねメディカルは子会社である株式会社八重洲ライフ、山清建設株式会社、株式会社キャリアアップの３社の全株式を当社に現物配当し、以上の３社は当社直接保有の子会社となりました。

－ 11 －

２．株式の状況（2020年3月31日現在）(1)発行可能株式総数(2)発行済株式の総数

40,000,000株
10,950,632株（自己株式379,368株を除く。）(3)株主数(4)大株主（上位10名）
株

1,295名名

持数

持 株 比 率山根洋
マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会
滝
本
拓
古
村
幸
山
内
一
山
田
一
櫛
橋
松
井
証
券
株
式
会
山
根

主

一
社
社
馬
一
志
雄
浩
社
健

9,745,700株
73,301株50,000株
41,300株
37,000株
29,000株
27,000株
24,000株
20,500株
20,000株

89.0％
0.7％
0.5％
0.4％
0.3％
0.3％
0.2％
0.2％
0.2％
0.2％

山
山
山

隼
る
る

20,000株
20,000株
20,000株

0.2％
0.2％
0.2％

根
根
根

か
ひ

ほ
か

株

（注）１.当社は、自己株式を379,368株保有しておりますが､上記大株主からは除外しております。
２.持株比率は自己株式（379,368株）を控除して計算しております。

－ 12 －

３．新株予約権等の状況(1)当事業年度末日に職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
名称

第１回新株予約権発行決議の日2019年10月１日

新株予約権保有の当社役員
取締役（監査等委員以外） －取締役（監査等委員）－

新株予約権の目的である株式 当社普通株式3,200株の種類及び数（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

権利行使期間2019年10月１日から2020年９月２日
1. 各新株予約権につき一部行使はできない。

行使の主な条件

2. 新株予約権者は、当社第１期定時株主総会終結後の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役または従業員であること。

(2)当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 13 －

４．会社役員の状況(1)取締役の状況（2020年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

山

根

洋

取締役(監査等委員以外)

矢

島

達之介

一

－

取締役(監査等委員)

波江野

弘

－

取締役(監査等委員)

山

本

裕

二

公認会計士山本裕二事務所代表
公認会計士

取締役(監査等委員)

安

武

洋一郎

副社長

安武国際法律事務所代表

弁護士（注）１．波江野弘氏は取締役(常勤監査等委員）であります。
２．山本裕二氏及び安武洋一郎氏の両氏は社外取締役(監査等委員）であります。山本裕二
氏を監査等委員である社外取締役とした理由は、公認会計士として永年にわたり幅広い経験を有している上に、現に複数の企業で社外取締役、社外監査役を歴任し企業経営について深い知見を有することから、監査等委員である社外取締役として、適切な監査・監督をしていただけるものと判断し、選任いたしました。また、安武洋一郎氏
を監査等委員である社外取締役とした理由は、同氏が過去に直接経営に関与した経験はありませんが、行政と司法の両分野における幅広い経験と知見に立脚した大局的見地から、当該委員である社外取締役として当社の経営に対する監査・監督機能を強化していただけるものと判断いたしました。両氏とも当社と過去及び現在の勤務公認会
計士事務所及び法律事務所との取引関係がほとんどないことから、意思決定に対して影響を与える可能性のある取引関係はないと判断しております。
３．山本裕二氏は当事業年度の取締役会９回の全てに出席し、会社法に準拠した内部統制のあり方等について、また当事業年度の監査等委員会については６回全てに出席し、監査方針・手法等について種々発言しております。
４．安武洋一郎氏は当事業年度の取締役会９回の全てに出席し、会社法に準拠した内部統制のあり方等について、また当事業年度の監査等委員会については６回全てに出席し、監査方針・手法等について種々発言しております。
５．当社は、取締役山本裕二氏及び安武洋一郎氏の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．当社は社外取締役２名（山本裕二氏及び安武洋一郎氏）と、会社法第421条11項の契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額であります。

(2)事業年度中に退任した取締役
当事業年度中の退任はありません。
(3)取締役の報酬等の額
員報 酬 等 の 額取締役(監査等
委 員 以 外 ）

区

分

2名

18,600千円

0名

0千円

取締役（監査等
委員)

3名

4,300千円

2名

1,800千円

合5名

22,900千円

2名

1,800千円

計

支

給

人

うち社外役員に対するもの（注）１．取締役(監査等委員以外）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年10月１日の単独株式移転時に定めた定款附則第41条に規定されております。
２．なお、報酬等の額はやまねメディカルからの支給であり、うち社外取締役の額は下期に支給した額を示しております。

－ 14 －

５．会計監査人の状況(1) 名称
永和監査法人(2) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

支

払 額
22,000千円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。上記報酬額は、会計監査業務の困難性と広範性に鑑み妥当なものであると監査等委員会で判断し、同意しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 15 －

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
一．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 業務の適正を確保するための体制等に関する事項
当社は取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議し、その方針のもとに体制強化を進めてまいりました。その概要は以下のとおりであります。
Ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、「取締役会規程」に定められた決議事項及び報告事項の基準に則り、当社の経営方針、経営の重要事項に関する意思決定を行う。
② 取締役会が取締役の職務執行の適法性を監視するため、業務執行取締役は「取締役会規程」の報告事項基準に則り､業務執行状況を取締役会に報告する｡③ 取締役の業務執行状況は、「監査等委員会規程」に則り監査等委員の監査を受ける。
④ 取締役を含む役職員がとるべき行動を明示した「コンプライアンスマ
ニュアル」を遵守する。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録をはじめとして重要な意思決定に係る会議の議事録、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した稟議書及びその他の文書を、法
令並びに社内の「文書管理保存規程」に則り管理・保存する。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理体制の基本方針及び対応策を示した「リスク管理規程」を制定している。
② 社長を委員長とするリスクマネジメント委員会及び内部統制委員会を組成し、リスク管理の全社的・体系的な基本施策の決定と実施状況の監督を行う上部組織として機能している。リスクマネジメント委員会には、必要に応じて個別部会を設置し、災害・情報セキュリティ対策部
会、行政リスク対応部会及び安全運営推進部会を設置し、内部統制委員
会には、コンプライアンス統括部会を設置している。
③ 本社の各部室長及び施設長は、それぞれの部門において全職員への「リスク管理規程」の徹底と情報の共有化を図るとともに、その実施状況を監督し、定期的な点検と見直しを実施する。

－ 16 －

④

当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合、又は発生の恐れが予測される場合は、社長を本部長とする「緊急対策本部」を組成して対応する。
⑤ 内部監査室は、「コンプライアンス」並びに「リスク管理」を重視した内部監査を行う。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営の透明性と効率性を高めるため、経営の意思決定と業務執行に関する責任と権限の明確化を図ることをコーポレートガバナンスの基本とする。
② 取締役会は基本的経営方針と経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、各業務領域における業務執行の最高機関としての業務執行取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する。
③ 取締役会は毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を招集し、迅速かつ効率的な意思決定を行う。
④ 代表取締役社長以下の常勤取締役及び役付執行役員は、毎月及び臨時の経営会議において、経営基本方針の策定及びその執行方針の決定、重要戦略及び重要運営事項の承認並びに目標管理、重要人事の決定、取締役会付議事項の承認を行う。
Ⅴ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会のもとにコンプライ
アンス統括部会を設置し、役職員の行動指針を定めるとともに、定期的にコンプライアンス遵守の状況を管理、指導する。
② 「コンプライアンスマニュアル」を制定して役職員の全員に配付し、全組織を通じての法令及び社内規定・規則の遵守を徹底する。
③ 「コンプライアンスマニュアル」に示された行動基準の各項目について全役職員が６カ月ごとの一定期日にその遵守の状況をチェックリス
トに記入してコンプライアンス責任者の点検を受けることを義務づけ、その徹底を期している。
④ 内部監査室は、前記の「リスク管理」と並んで「コンプライアンス」を重視した内部監査を行う。
⑤ コンプライアンス経営の強化のため、法令及び社内規程・規則違反の通報又は相談を受け付ける窓口を社内及び社外に設置するとともに、通報者を不利益な取扱から保護し、かつ迅速、的確な是正措置を講じるた
めの「内部通報規程」を制定している。

－ 17 －

⑥

通所介護をはじめ居宅介護施設の開設・運営に係る介護保険法及び関連諸法令に定められた諸基準の完全な充足、並びに事業活動における諸法令遵守と適正な業務プロセスの維持を万全なものとするため、行政対
応部署の拡充強化を図っている。
⑦ さらに、当社の経営戦略がその実務段階において的確かつ合理的なプ
ロセスを通じて所期の効果的かつ効率的な成果をあげるための仕組み
として、次の運営を行っている。
ⅰ) 部門マネジメント会議：経営会議の経営方針及び経営戦略の決定を受けた部門ごとの具体的、個別的な戦略と施策の策定、目標と期限の設定及び目標管理ⅱ）部会：部門マネジメント会議の決定を受けた各部室の業務計画の策
定と進捗管理Ⅵ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループに共通する企業理念及び「SIスピリット」を共有し、グループ各社の役員に対しても遵法意識の醸成を図り、徹底を推進している。
当社の常勤監査等委員は、グループ各社の監査役と綿密なコミュニケー
ションを維持し、各社における業務の適正性確保につき意見交換を行っている。
Ⅶ．取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他監査等委員への報告に関する体制① 監査等委員は、「監査等委員会規程」に則り、取締役会及び社内の重要会議に出席し、経営の意思決定、経営計画の決定に至る経過及び業務執行の状況を熟知できる体制にある。
② 監査等委員は、「監査等委員会規程」に則り、取締役及び使用人との意思疎通を図り、随時業務内容について報告を求め得る体制にある。
③ 内部通報制度により法令違反又は不正行為が確認され是正措置を講じた場合、同制度の責任者は当該是正措置について常勤監査等委員に報告するものとする。
Ⅷ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
並びに監査等委員会の当該使用人に対する支持の実効性の確保に関する事項及び当該事項の運用状況① 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を代表取締役社長に求めた場合には、監査等委員会の業務補助のための使用人を置くこととす－ 18 －る。
② 当該使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。
③ 当該使用人の異動・人事考課は取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するため監査等委員会の同意を得るものとする。
（運用状況）
現在のところ、監査等委員会から監査等委員である取締役の職務を補助するため専任の使用人を置くことは求められておりません。当社管
理部門の役職員が監査等委員からの個別の依頼に対応しました。
Ⅸ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は、会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の監査の結果を活用することができる。
② 監査等委員は、内部監査室との連携を密にし、内部監査室の監査の結果を活用し､必要ある場合は特定の事項について調査を依頼することができる｡－ 19 －

(2) 内部統制の整備・強化を図るための組織体制① 内部統制の最高責任者である社長の諮問機関として、会社の内部統制に関する基本方針の策定及び内部統制の整備・運用状況の全般的な把握と評価を行うことを目的に「内部統制委員会」を設置しております。
② 全社的な内部統制の整備・運用状況について、内部監査室が監査を行い、その結果を社長に報告しております。
(3) 企業の社会的責任の遂行のための体制① 当社の社会的責任を遂行するうえでの基本方針の策定、重要な意思決定及びその進捗状況を管理し、全社的な意識の浸透を図ることを目的として「ＣＳＲ委員会」を設置しております。
② 堅実にして真摯な事業活動を通じて、すべてのステークホルダーと永続的な相互発展を図りつつ、良き企業市民としての行動に徹することにより社会的責任を遂行し、もって社会機関としての正当性を確立することを明示した「ＣＳＲ憲章」を制定しております。
二．業務の適正を確保するための体制の運用状況
会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおり
であります。
当社は、上記の内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続的に経営上のリスクについて検討しております。その上で、必要に応じて、社内の諸規程及び業務の見直しを行い、内部統制システムの実効性を向上させております。
常勤監査等委員は、監査等委員会監査の他、取締役会及び経営会議に出席し、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視しております。
また、内部監査部門は、内部監査の定期的実施により、日々の業務が法令・定款、社内規程に違反していないかを検証しております。

－ 20 －

連 結 貸 借 対 照 表（2020年３月31日現在）（単位：千円）資産の【 流 動 資 産 】

部
1,946,255

現 金 及 び 預 金524,659

営 業 未 収 入 金

1,285,233

負

債

貸

の
倒

他

引

当

金

【 固 定 資 産 】

買

建
リ

ー

そ

ス

資

21,830161,751

未△25,388

賞の他

90,827【 無 形 固 定 資 産 】

7,143

ソ フ ト ウ ェ ア

5,737

そ

1,407

の

他

払
与

659,598

敷 金 及 び 保 証 金608,379繰 延 税 金 資 産

46,612

そ

の

他

4,607

】

3,165

引

当

金

349,679

金

13,845

預り

金54,327

その他

29,407リース

2,300,558
務2,113,821

退職給付に係る負債

3,961

債

資 産 除 去 債 務

25,950

長 期 預 り 敷 金

156,826

負

債

合

純

資

計
産

本

繰

延

開
資

資

産

業
産

合

費

3,165

計

4,814,589

部
1,826,180

金

100,000

資

本

剰

余

金

501,788

利

益

剰

余

金

1,390,934

式△166,543

自己株【その他の包括利益累計額】

307

退職給付に係る調整累計額【

2,987,686の【 株 主 資 本 】
資【投資その他の資産】

債【 固 定 負 債 】

32,3462,075,255

ス

134,352
83,687

産ー

金

務

2,198,428
物

687,128

掛

未 払 法 人 税 等

2,865,169【 有 形 固 定 資 産 】

部【 流 動 負 債 】

リ
そ

の

307

【 新 株 予 約 権 】
純

資計1,826,902

負 債 ・ 純 資 産 合 計

4,814,589（注）記載金額は、千円未満を四捨五入表示しております。

－ 21 －

産合415

連 結 損 益 計 算 書(2019年４月１日から
2020年３月31日まで)（単位：千円）
科
営

目
業

営

収

業
営

金

額

入

原

8,102,590
6,694,048

価

業

総

利

益

1,408,542
965,465

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

益

443,077

外

収

受

取

手

数

料

受

取

保

険

金

943

入

1,781

息

69,234

失

966

雑
営

収
業

外

支

費

利
損

経

常
別

固
新

株

自

己

利
利

定

資

益

約
式

処

売

却

権
分

益

609

戻

入

1,197

差

益

23

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法68,247

当

期

等
純

調

整
利

額

1,830
379,882

30,614税70,200378,052

法人税、住民税及び事業税
人

5,175

益
産

予
株

2,452

用

払

雑
特

益

98,861

益

281,021

親会社株主に帰属する当期純利益

281,021（注）記載金額は、千円未満を四捨五入表示しております。

－ 22 －

連結株主資本等変動計算書(2019年４月１日から
2020年３月31日まで)（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

458,755

1,120,863△123,570

1,556,048

当連結会計年度変動額
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

281,021

株式移転による増加

43,038

新株予約権の行使△5281,021△42,97266△5

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△10,950△10,950

当連結会計年度変動額合計－

43,033270,071△42,972

270,132

当連結会計年度末残高

100,000

501,788

1,390,934△166,543

1,826,180

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

退職給付に係る調 整 累 計 額

そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計

2,981

2,981

新株予約権
1,218

純資産合計
1,560,248

当連結会計年度変動額
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

281,021

株式移転による増加

66

新株予約権の行使△5

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△2,674△2,674△802

当連結会計年度変動額合計△2,674△2,674△802

266,655

当連結会計年度末残高

307

307

415

1,826,902（注）記載金額は、千円未満を四捨五入表示しております。

－ 23 －△14,427

連

結

注

記

表

１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
４社
・連結子会社の名称
株式会社やまねメディカル
株式会社八重洲ライフ
山清建設株式会社
株式会社キャリアアップ(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記① 連結の範囲の変更
SIホールディングス株式会社は、2019年10月１日付でグループ持株会社として設立され、100％出資子会社である株式会社やまねメディカル、株式会社八重洲ラ
イフ、山清建設株式会社、株式会社キャリアアップの４社を連結対象としております。
② 持分法の適用の範囲の変更
該当事項はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) ６年～39年
工具、器具及び備品
２年～13年－ 24 －

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

②

繰延資産の処理方法
開 業 費
重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金５年間で均等償却しております。

③

ロ．賞与引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

④

退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額を計上しております。
過去勤務費用については、該当事項はありません。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

⑤

その他連結計算書類の作成のために重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

－ 25 －

２．連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額
建物（建物附属設備を含む）
リース資産
その他

8,236千円
472,373千円
147,632千円

合計

628,241千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
11,330,000株(2) 剰余金の配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2020年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項
を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
10,950,500円② １株当たり配当額
1円③ 基準日
2020年３月31日④ 効力発生日2020年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
3,200株
４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項(a) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき事業運営に必要な資金を予測し、所要資金を金融機関からの借入や社債の発行等により調達することとしております。
余資の運用は元本毀損リスクのない安全な金融資産等によって運用することとしております。なお、デリバティブは利用しておりません。

－ 26 －

(b) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である営業未収入金は、概ね介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関への債権であるため、回収不能リス
クは微少であります。その一部に各利用者に対する請求債権があり、これには各利用者の信用リスクが存在しておりますが、一件当たりの金額が少額かつ利用者の数が多いことからリスクは分散されております。営業債権である売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に施設の建物等の賃貸借契約に伴うものですが、これには貸主の信用リスクが存在しております。営業債務である買掛金及び未払金は、その大半が１年以内の支払期日となっており、決済時における流動性リスクが存在します。
(c) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金及び営業未収入金のうち各利用者に対する債権につきましては、その回収状況を把握し、滞留発生を確認すると同時に、遅滞なく督促活動を行っております。またそれらの一連の状況については関連部署が連携し、モニタリン
グする体制を整備しております。
敷金及び保証金については、貸主の信用情報等を定期的に収集し信用状況の変化を監視し、異常が発見された場合には適切な対応をとる体制を整備しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
資金調達に際して市場情報の収集に努め、金利の変動があった場合においても影響が最小となるよう、固定金利と変動金利との適切なバランスによる調達計画を立案し、実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(d) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 27 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額 時価（千円）（千円）

差額（千円）－(1) 現金及び預金

524,659

524,659(2) 営業未収入金

1,285,233

1,285,233

－

貸倒引当金

△25,388△25,388－1,259,845

1,259,845－

608,379

460,470△147,908(3) 敷金及び保証金
資産計

2,392,883

2,244,974△147,908(1) 買掛金

134,352

134,352－(2) 未払金

349,679

349,679－(3) 未払法人税等

21,83021,830－(4) 預り金

54,32754,327－(5) 短期リース債務

83,687

83,687－(6) 長期リース債務

2,113,821

2,433,532

319,710

負債計

2,757,696

3,077,408

319,710（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、（2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）敷金及び保証金
敷金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、敷金以外は、重要性に乏しいため、帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）預り金、（5）短期リース債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期リース債務
リース債務（固定負債）の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 28 －

（注２）時価を把握することが困難と認められる金融商品は次のとおりであり、時価開示の対象としておりません。
・

長期預り敷金（連結貸借対照表価額156,826千円）については、市場価格がなく、また預託期間を算定することは困難であることからキャッシュ・フローを合理的に算定できず時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。

５．企業結合等関係
共通支配下の取引等（単独株式移転による持株会社の設立）(1) 取引の概要
2019年５月20日開催の株式会社やまねメディカル取締役会および2019年６月27日開催の同社第17期定時株主総会において、単独株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）
により純粋持株会社（完全親会社）である「SIホールディングス株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、2019年10月１日に設立いたしました。
① 結合当事企業の名称および事業の内容
名
称：株式会社やまねメディカル
事業の内容：通所介護事業、サービス付高齢者向け住宅事業他② 企業結合日
2019年10月１日③ 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立④ 結合後企業の名称
SIホールディングス株式会社⑤ 企業結合の目的
持株会社体制への移行の目的は次のとおりになります。
イ．2002年に設立された株式会社やまねメディカルは、公的介護保険制度による通所介護事業に取り組み、2007年に当時の大証ヘラクレス(現東証JASDAQ)へ上場しました。その後、2016年には単独通所介護事業を事業譲渡し、現在は、総合ケアセンタ
ー事業を展開する株式会社やまねメディカルに加え、株式会社八重洲ライフ、山清
建設株式会社、株式会社キャリアアップを同社の子会社として擁しております。同社グループは、我が国の喫緊の課題である超高齢社会の急速な進展へのソーシャル
ソリューション事業として「豊かな超高齢社会創造計画」に取り組んでおり、①高齢者住宅整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③
経営支援サービス推進プロジェクト等の事業活動によって、「シニア輝く社会づくり」に貢献することを企図しております。
ロ．現在、株式会社やまねメディカルの主力事業である総合ケアセンター事業は、今後も積極的に拡大しつつ、株式会社八重洲ライフはグループ内外に対して、フード－ 29 －

サービス、物販サービス、ケアレンタルサービス等の高齢者向け生活支援サービス
や経営支援サービスを提供します。また、山清建設株式会社は、高度の専門的知見を要求される高齢者介護福祉施設の開発・建設において、グループ内外に対して、設計・施工監理などのサービスを提供します。また、株式会社キャリアアップは、
特に、高齢者、外国人などに活躍の場を提供するとともに、人材確保が困難な福祉業界を中心に優秀な人材を供給いたします。
ハ．以上のような状況を踏まえ、今後、同社グループの取り組む「豊かな超高齢社会創造計画」を効率的に推進するためには、各事業の独立性を高め、迅速な意思決定や各事業の実情に応じた人事制度を可能にして、更にダイナミックに活動し得る仕組みとして現在の企業体制を再編成すべきと考え、この度の純粋持株会社体制への移行案を提起するに至りました。これにより、グループ各社それぞれが独立したソーシャルイノベーター(SI)として、上記各プロジェクトを力強く推進する環境が整備されることで、当社グループが目指す「シニア輝く社会づくり」の実現への推進力が高まることが期待できます。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基適用指針
第10号 平成31年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しています。
（現物配当による子会社の異動）
当社の完全子会社である株式会社やまねメディカルは、2019年11月18日開催の取締役会および臨時株主総会において、同社保有の子会社株式を当社へ現物配当することを決議し2019年11月29日に実施いたしました。これにより、当社は孫会社の株式を取得することとなり、子会社の直接保有に係る異動が生じております。
(1) 取引の概要① 子会社株式の現物配当（組織再編）の理由
当社グループは、2019年10月１日に持株会社体制に移行し、当社グループの有する経営資源を最大限活用することにより、グループ全体の経営戦略の策定、グループ各社の採算性と事業責任の明確化を図るとともにグループ内のシナジー効果によりグループ全体の企業価値向上を目指しておりますが、その一環として、当社の完全子会社
である株式会社やまねメディカルは剰余金の配当として、同社保有の子会社株式を当社へ現物配当（適格現物分配）することを決議いたしました。
これにより、当社は、孫会社３社（株式会社八重洲ライフ、山清建設株式会社、株
式会社キャリアアップ）の株式を取得し、これら３社は当社直接保有の完全子会社に該当することになりました。

－ 30 －

② 株式会社やまねメディカルの剰余金の処分について株式会社やまねメディカルは、その他利益剰余金を原資として、剰余金の配当（現物配当）を実施いたしました。
イ．当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（以下に掲げる普通株式）であり、配当金支払額は直前の帳簿価額とし、総額は、138,874千円であります。
会社名
株式会社八重洲ライフ
山清建設株式会社
株式会社キャリアアップ

帳簿価額

株数

持株比率

2,000,000 株

100.00％105,000

400,000 株

100.00％

8,874

250 株

100.00％25,000（千円）

ロ．配当財産の割り当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において株式会社やまねメディカルの発行済株式の全てを有する当社に対して、配当財産の全てが割り当てられました。
ハ．剰余金の配当効力発生日
2019年11月29日（金）(2) 実施した会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式について
は、これまで保有していた株式会社やまねメディカルの株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。
なお、これにより、損益に与える影響はありません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

166円79銭
25円66銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 31 －

貸

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）（単位：千円）
資
【

流

産

動

資

産

の
】

部

負
51,138

現 金 及 び 預 金

45,491

未

4,015

収

入

金

【

流

債

動

4,809

金

4,324

未 払 法 人 税 等

475

払

預
前

払

用

1,609

他

23

】

876

【 有 形 固 定 資 産 】

876

そ
【

固

費
の

定

資

産

り

負

債
純

【

債

部

】

未

負

の

株

合
資

4,809

産

の

部

】

金

】

100,000【 資 本 剰 余 金 】

1,552,500

資

資

10

計

本

【

主

金

本

1,563,549

工 具 器 具 備 品876

金458,750【投資その他の資産】

1,513,536

その他資本剰余金

1,093,750

1,507,758【 利 益 剰 余 金 】

77,592

敷 金 及 び 保 証 金

5,461【その他利益剰余金】

77,592

長 期 前 払 費 用

316

子

【

繰

会

延

開
資

社

資

株

産

業
産

合

式

】

3,223

費

3,223

計

1,568,774

資

本

準

備

繰 越 利 益 剰 余 金
【

自

己

株

式

】

【 新 株 予 約 権 】
純

資1,563,965

負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,568,774－ 32 －

合415

計（注）記載金額は、千円未満を四捨五入表示しております。

産

77,592△166,543

損

益

計

算

書

( 2019年10月１日から
2020年３月31日まで )
科
営
営

目
業

収

入

業

総

利

（単位：千円）
額

金21,900益

21,90022,284

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

収

取

受

取

経
税

損

外

利
配

常
引

前

失

当
利

当

期

純

利

息

0

金

78,451期

純

利78,451

益

78,067

益

78,067

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

384

益

益

（注）記載金額は、千円未満を四捨五入表示しております。

－ 33 －

475
77,592

株主資本等変動計算書( 2019年10月１日から
2020年３月31日まで )（単位：千円）
株

資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株式移転による変動

主

資

本

資
準

そ の 他
本 その他資本 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
金 剰 余 金 合計 繰越利益 合
計
剰 余 金

備

剰

余

本

資

金

－

－

－

－

100,000

458,750

1,093,750

1,552,500

利

当 期 純 利 益

益

剰

余

金

－

－

77,592

77,592

新株予約権の行使
当 期 変 動 額 合 計

100,000

458,750

1,093,750

1,552,500

77,592

77,592

当

100,000

458,750

1,093,750

1,552,500

77,592

77,592

期

末

残

高

株
自
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株式移転による変動

己

主

資

式

株
合

本
本
計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

－

－

－

－

△166,543

1,485,958

415

1,486,373

株

当 期 純 利 益

主資77,592

77,592

新株予約権の行使－

当 期 変 動 額 合 計△166,543

1,563,549

415

1,563,965

当△166,543

1,563,549

415

1,563,965

期

末

残

高

（注）記載金額は、千円未満を四捨五入表示しております。

－ 34 －

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具備品５年(3) 繰延資産の処理方法
開業費５年間で均等償却をしております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
工具器具備品

10千円(2) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権4,015千円

短期金銭債務

3,408千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収入21,900千円

営業費用

300千円

－ 35 －

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）

普通株式－

11,330,000－

11,330,000(2) 自己株式の株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）

普通株式－

379,368－

379,368(3) 新株予約権等に関する事項
当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
3,200株
５．税効果会計に関する注記
該当事項はありません。
６. 関連当事者との取引に関する注記
子会社

会社等の名称

議決権等
の所有（被
所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
（千円）

科目

株式会社やまねメディカル所有
直接100％

役員の兼任

経営指導料
（注）

18,060

未収入金

3,311

株式会社八重洲ライフ

所有
直接100%

役員の兼任

経営指導料
（注）

3,720

未収入金

682

期末残高
（千円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 経営指導料として各子会社より徴収。金額に関しては全社の規模及び指導内容を勘案して決定しております。

－ 36 －

７．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額142円78銭(2)１株当たり当期純利益

7円09銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

９．企業結合に関する注記
連結計算書類の連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和２年５月25日
SIホールディングス株式会社
取締役会

御中
永 和 監 査 法 人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

荒川

栄一

印

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

津村

玲

印

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、SIホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SIホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の連結子会社の平成31年３月31日をもって終了した前事業年度の計算書類等は、前任
監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該計算書類等に対して令和元年５月20日付けで無限定適正意見を表明している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 38 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない
場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
令和２年５月25日
SIホールディングス株式会社
取締役会

御中
永 和 監 査 法 人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

荒川

栄一

印

指 定 社 員業 務 執 行社 員

公認会計士

津村

玲

印

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、SIホールディングス株式会社の令和元年10月１日から令和２年３月31日までの第１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 40 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、令和元年10月１日から令和２年３月31日までの第１期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告
いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する
取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 42 －

２．監査の結果（1）①

事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会
社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

（2）

計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人・永和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）

連結計算書類の監査結果

会計監査人・永和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和２年５月26日

SIホールディングス株式会社
常勤監査等委員（注）１．監査等委員

監査等委員会
波江野

弘

印

監査等委員

山本

裕二

印

監査等委員

安武

洋一郎

印

山本裕二及び安武洋一郎は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
２．当社は令和元年６月27日開催の株式会社やまねメディカル第17期定時株主総会の決議により、令和元年10月１日をもって同社の株式移転により持株会社として設立されました。

以上－ 43 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第１期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金１円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は10,950,632円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月30日といたしたいと存じます。

－ 44 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
当社が2019年10月１日をもって純粋持株会社に移行したことに伴い、純粋持株会社としての事業目的の範囲を明確にすべく、現行定款第２条（目的）の記載を整理・統合するものです。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部分は変更箇所を示しております。)
現

行

定

款

第２条

変

更

案

第２条

当会社は、次の事業を営む会社及びこれに当会社は、次の事業を営むことを目的とす相当する事業を営む外国会社の株式又は持る。

ち分を保有することにより、当該会社の事
業活動を支配・管理することを目的とする。
1.介護保険法による通所介護の居宅サービス
事業

1. 各種事業を営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の事業活動の支
配・管理及び経営指導

2.介護保険法による介護予防通所介護サービ

2. コンサルティング業務

ス事業及び第１号通所事業
3.介護保険法による介護予防・日常生活支援

3. 前各号に附帯する一切の業務

総合事業
4.介護保険法による地域密着型通所介護事業（削除）

5.介護保険法による居宅介護支援事業（削除）

6.介護保険法による訪問介護事業（削除）

7.介護保険法による介護予防訪問介護事業及（削除）

び第１号訪問事業
8.介護保険法による短期入所生活介護事業（削除）

9.介護保険法による特定施設入所者生活介護（削除）の居宅サービス事業
10.介護保険法による小規模多機能型居宅介護

（削除）

事業
11.介護保険法による介護予防小規模多機能型
居宅介護事業－ 45 －

（削除）

現

行

定

款

変

更

12.介護保険法による訪問看護事業（削除）

13.指定通所介護事業所における宿泊サービス

（削除）

事業
14.介護保険法適用外での居宅介護サービス事（削除）

業
15.有料老人ホームの運営管理事業（削除）

16.高齢者向け住宅の賃貸及び運営管理事業（削除）

17.介護保険法による認知症対応型共同生活介（削除）

護の居宅サービス事業
18.介護保険法による居宅介護サービス事業及（削除）

び居宅介護支援事業に関するフランチャイ
ズシステムの開発、運営事業
19.介護保険法、健康保険法及び老人保健法に（削除）

よる訪問看護事業
20.介護保険法による福祉用具貸与事業（削除）

21.居宅介護福祉用具の販売（削除）

22.生活補助器具・医療介護用器具の研究開発

（削除）

及び販売
23.食料品、衣料品、書籍、日用雑貨品の販売（削除）

24.共同生活型高齢者住宅の運営事業（削除）

25.介護業務の研究指導、介護士の養成（削除）

26.人材育成及び職業訓練・教育事業（削除）

27.病院、診療所及び医療施設の経営（削除）

28.高齢者向け生活サービス事業（削除）

29.給食及び給食管理並びに配送サービス事業（削除）

30.保育所及び託児所の運営事業（削除）

31.障害者支援施設の運営（削除）

32.障害者の日常生活および社会生活を総合的（削除）に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
33.障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支
援事業－ 46 －

（削除）

案

現

行

定

款

34.障害者の日常生活および社会生活を総合的

変

更
（削除）

に支援するための法律に基づく特定相談支
援事業
35.児童福祉法に基づく障害児通所支援事業（削除）

36.児童福祉法に基づく障害児相談支援事業（削除）

37.労働者派遣事業（削除）

38.有料人材紹介事業（削除）

39.経営、労務コンサルタント及び経営支援事（削除）

業
40.企業の合併、提携、営業権の譲渡の調査、（削除）

企画及びそれらの斡旋、仲介業務及びそのコンサルティング
41.各種マーケティングリサーチ業務（削除）

42.土地建物の売買、賃貸、賃貸入居者の仲介、（削除）

管理及び鑑定その他不動産に係る一切の業
務43.建築・内装・設備工事及び建築物のリフォ

（削除）

ーム事業
44.葬祭に関する事業（削除）

45.リース業及びレンタル業（削除）

46.古物の売買事業（削除）

47.生命保険の募集及び損害保険代理業（削除）

48.インターネットを利用した各種情報提供サ

（削除）

ービス事業
49.有価証券の保有、運用、売買、引受け、募（削除）

集、売り出し、その他各種金融商品の企画、開発、仲介、販売及び貸金業等の金融業
50.暗号資産の企画、開発、発行、売買、仲介、（削除）

斡旋及び管理51.暗号資産に関するシステムの提供及びコン（削除）

サルティング
52.暗号資産の交換業及び暗号資産に関する販
売書・取引所の運営、管理－ 47 －

（削除）

案

現

行

定

款

53.資金決済に関する法律による前払式支払手

変

更
（削除）

段の発行及び資金移動に関する一切の業務
54.前各号に附帯する一切の業務（削除）

２.当会社は前項各号の事業及びこれに附帯又（削除）は関連する事業を営むことができる。

－ 48 －

案

第３号議案 取締役（監査等委員である者を除く。）２名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である者を除く。）２名は任期満了となりますので、取締役（監査等委員である者を除く。）２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である者を除く。）の候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

候補者
番 号

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1996年５月

やまね内科開業

1999年４月

医療法人医仁会設立

所有する当社の 株 式 数

理事長
１

やま

ね

よう

いち

山

根

洋

一

(1960年10月５日生)

2002年６月

有限会社やまねメディカル設立、
取締役

9,745,700株

2003年５月 株式会社やまねメディカルに組織変更、同社代表取締役社長
2016年６月

同社代表取締役会長兼社長（現任）2019年10月

当社代表取締役社長（現任）

2001年７月

国際自動車㈱常務取締役

2003年６月

同社専務取締役

2004年３月

同社代表取締役社長

2004年９月

同社代表取締役会長

2011年10月

東洋ビルメンテナンス㈱顧問

2013年12月

株式会社やまねメディカル入社

社長

室参事
２

2014年４月

同社事業開発部長

2014年３月

株式会社やまねメディカル2016年６月

同社取締役社長室長

2016年10月

同社取締役事業部長兼社長室長

2017年６月

当社同社取締役（監査等委員以外）

2018年４月㈱八重洲ライフ代表取締役（現任)やじまたつ の すけ矢島達之介 2014年11月 山清建設㈱代表取締役（現任）(1950年２月21日生)

2018年６月

株式会社やまねメディカル社長（現任）

2019年10月

当社取締役副社長（現任）－ 49 －

社長室長

取締役副

－

第４号議案 取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等の額設定の件
監査等委員会設置会社（純粋持株会社）への移行に伴い取締役の報酬額につきましては新たに定めることとし、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等の額を、経済状況、業界・事業環境等諸般の事情を考慮して、年額５億円以内と定めさせていただきたいと存じます。
現在の取締役は、２名であり、本議案に係る取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、２名であります。

－ 50 －

第５号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員会設置会社（純粋持株会社）への移行に伴い、取締役の報酬額につきましては新たに定めることとし、監査等委員である取締役の報酬等の額を、経済状況、業界・事業環境等諸般の事情を考慮して、年額20百万円以内と定めさせていただきたいと存じます。
以－ 51 －

上第１期定時株主総会会場ご案内図
会

場：東京都中央区八重洲二丁目７番16号
明治安田生命八重洲ビル ７階
電話 03－6910-3870

昭和通
り
宝 町
駅

徒歩７分
７番出口徒歩４分

（都営
地下鉄
浅草線
）

〔交通のご案内〕
ＪＲ東京駅 八重洲南口
東京メトロ銀座線京橋駅

至銀座→

SIホールディングス
株式会社 本社

駅

至有楽
町→

明治
ホールディングス

鍛冶橋通り

京 橋

東京国際
フォーラム

（東京
メトロ
銀座線
）

八重洲
南口

明治屋
八重洲
パシフィックブックセンターセンチュリープレイス 常陽銀行
京橋７出口
丸の内

←至日
本橋

中央通
り

J

外堀通
り

←至神
田

R東京
駅
みずほ証券

ブリヂストン

信金中央
金庫