10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46

四半期報告書
（第１期第２四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

アミタホールディングス株式会社
東京都千代田区三番町28番地

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

目

2010/08/12 10:17:46

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

四半期連結財務諸表
16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第１期第２四半期（自【会社名】

アミタホールディングス株式会社【英訳名】

AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）７７６６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）７７６６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年４月１日

熊経営管理本部長

野

経営管理本部長

清

清

英

至

水

介

朗

太

朗

水

太

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成22年６月30日）

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第１期
第２四半期連結
累計期間

第１期
第２四半期連結会計期間

自平成22年１月４日 自平成22年４月１日
至平成22年６月30日 至平成22年６月30日

売上高（千円）

2,427,524

1,184,253

経常損失（△）（千円）△50,288△74,507

四半期純損失（△）（千円）△59,191△39,264

純資産額（千円）－

818,610

総資産額（千円）－

3,483,904

１株当たり純資産額（円）－702.01△50.82△33.71

－

－

－

23.5

131,333－

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△335,968－

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△196,959－－

308,070－224

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第１期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は平成22年１月４日設立のため、前連結会計年度に係る記載はしておりません。

- 1 -10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、平成22年４月１日付けで会社分割により子会社が２社増加しました。これにより当社グループは当社、当社の連結子会社９社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシ、アミタファーマーズ株式会社、株式会社木の里工房木薫、株式会社
西粟倉・森の学校、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社）、持分法適用関連会社１社（株式会社森林再生システム）により構成されることとなりました。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グ
ループを目指しております。
当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
事業区分

地上資源事業

環境ソリューション事
業

自然産業創出事業

主要な事業の内容

地上資源製造、リサイクルオペレー
ション、資源販売

環境部門支援情報管理、情報システ
ム機能提供、環境コンサルティン
グ、調査・研究、環境認証

森林・林業トータルマネジメント、
牧場経営、農業経営、地域再生

- 2 -

主要な会社

アミタ㈱

㈱アミタ持続可能経済研究所、
アミタエコブレーン㈱、㈱アミタ環境認証研究所
アミタ㈱、㈱トビムシ、㈱木の里工房木薫、アミタファーマー
ズ㈱、㈱西粟倉・森の学校、㈱森林再生システム

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の所有割合
資本金
名称
住所
主要な事業の内容 又は被所有割
（千円）
合
(％)
（連結子会社）㈱アミタ環境認証研究所

東京都千代田区

9,000

環境認証事業等

関係内容

役員兼任３名。
管理業務委託契約

100あり。

（連結子会社）

不動産ならびに各

アミタプロパティーズ㈱

種機械器具等固定資産及びリース資東京都千代田区

10,000

役員兼任２名。
資金支援あり。
管理業務委託契約

100

産の賃貸業務等あり。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

224

（40）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当第２四半期連結
会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

24

（5 ）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（載しております。

- 3 -

）外数で記

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

地上資源事業（千円）

750,956

自然産業創出事業（千円）

54,220

合計（千円）

805,177（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．生産高は、循環資源製造所において中間処理したものや、牧場、農業、木材加工による生産高を販売価格で表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

受注残高（千円）

地上資源事業

773,167

104,703

環境ソリューション事業

41,869142,207

自然産業創出事業

29,06436,749844,101

283,660

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．受注高及び受注残高は、地上資源事業には循環資源製造所における再資源化加工業務を、環境ソリューション事業には環境コンサルティング及び環境認証業務を、自然産業創出事業には地域再生業務に関連して受注したものを記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

地上資源事業（千円）

1,064,856

環境ソリューション事業（千円）

57,725

自然産業創出事業（千円）

61,671

合計（千円）

1,184,253（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結会計期間においては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、第１四半期会計期間の四半期報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

- 4 -10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（平成22年８月13日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界景気の持ち直しを受けて新興国向けを中心に輸出が増加しましたが、内需低迷が長期化する中で景気は穏やかに回復してまいりました。しかしながら、所得環境の悪化や政策効果の息切れによる景気悪化の懸念もあり先行きは予断を許さない状況となっております。
このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを作るリーディング・カンパニー・グループとして、既存事業の強化と新規事業の推進に取り組むとともに、持株会社を中心とするグループ体制構築をおこなってまいりました。
当第２四半期連結会計期間については、４月には川崎循環資源製造所（神奈川県川崎市）、６月に北九州循環資源製造所（福岡県北九州市）を開設し、既存製造所においても新規設備を導入するなど設備投資による再資源化能力の拡充をおこなってまいりました。また、４月には株式会社アミタ環境認証研究所を設立するなどの体制強化を進め、持株会社を中心としたグループ再編事業を完了いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は地上資源事業が好調に推移したため若干増加し1,184,253千円（前期比4.9％増、前期差+54,864千円）、営業損失は人件費増などによる販売管理費の増加もあり
113,672千円（前期比－、前期差▲83,448千円）、四半期純損失は39,264千円（前期比－、前期差▲18,574千円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 地上資源事業
地上資源の製造やリサイクルオペレーションなどをおこなうこのセグメントでは、景気低迷の影響もありまし
たが、製造所の開設や新規設備導入による処理能力の拡大を継続しておこなってまいりました。
地上資源事業については、売上高1,064,856千円（前期比7.1％増、前期差+70,204千円）、営業利益99,052千円（前期比22.6％減、前期差▲28,962千円）となりました。
② 環境ソリューション事業
環境コンサルティング事業や調査・研究事業などをおこなうこのセグメントでは、企業の経費削減等の影響もありコンサルティング案件や研修などの受注が減少しております。またＡＳＰサービス等の新規サービスの売上も想定通りには伸長せず、営業人員の増員や新規サービス開発のための開発負担など販売管理費の増加もありました。今後は顧客基盤の拡大をおこない、売上高の増加につなげるとともにコスト削減も並行して進めることで収益改善をおこなってまいります。
環境ソリューション事業については、売上高76,805千円（前期比11.9％減、前期差▲10,402千円）、営業損失
119,069千円（前期比－、前期差▲33,421千円）となりました。
③ 自然産業創出事業
一次産業におけるビジネスモデルを再構築し、地域の循環型社会の実現を目指すこのセグメントでは、京都府
京丹後市、栃木県那須町、岡山県西粟倉村などで地域プロデュース業務をすすめております。森林酪農やバイオガ
ス発電、林業施業など当社グループ独自の技術とサービスの提供により地域活性化を総合的に支援していくための体制づくりをおこなってまいりましたが、いまだ成果には結びついておりません。
自然産業創出事業については、売上高62,743千円（前期比10.5％増、前期差＋5,975千円）、営業損失93,655千円（前期比－、前期差▲21,352千円）となりました。
※当社は平成22年１月４日付で株式移転の方式により、アミタ株式会社の完全親会社としてアミタホールディング
ス株式会社を設立しております。前期比及び前期差については、完全子会社となったアミタ株式会社の平成21年12月期第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表と比較して記載しております。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、308,070千円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
- 5 -10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、92,715千円となりました。これは税引前四半期純損失71,586千円やその他の資金減少60,465千円がありましたが、売上債権の減少による増加168,287千円や減価償却費44,934千円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、125,755千円となりました。これは投資不動産の売却による収入42,688千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出165,989千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、70,550千円となりました。これは短期借入金の純増減額100,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出169,497千円があったことによるものであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、240千円です。なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46

第３【設備の状況】
１．主要な設備の状況（1）提出会社
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）国内子会社
当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるアミタ株式会社で、一部資産管理事業を会社新設（新設分割）により新たに設立される会社へ承継させました。承継させた主要な設備の状況は次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
承継会社名（主な所在地）アミタプロパティーズ㈱（東京都千代田区）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

地上資源事業等

再資源化設備等

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
(面積㎡)

310,386

342,085

830,187（11,570.47）

その他

合計

10,041 1,492,700

従業員数
（人）

－

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設の完了
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
会社名

アミタプロパティーズ㈱アミタプロパティーズ㈱

アミタ㈱

事業所名
（所在地）
川崎循環資源製造所（神奈川県川崎市川崎区）
姫路循環資源製造所（兵庫県姫路市）
茨城循環資源製造所（茨城県筑西市）

事業の種類別セ
グメントの名称
地上資源事業

地上資源事業

地上資源事業

設備の内容
機械装置（再資源化設備）
機械装置（再資源化設備）
機械装置（再資
源化設備）

投資金額
(千円)

完了

20,060平成22年4月

114,130

平成22年5月

7,386

平成22年6月（2）重要な設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 7 -

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000

計

2,400,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月13日）

1,164,624

1,164,624

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マー 単元株式数100株
ケット「ヘラクレス」）

計（注）

1,164,624

1,164,624――

提出日現在発行数には、平成22年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 8 -10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46（２）【新株予約権等の状況】
アミタ株式会社が発行した新株予約権は、平成22年１月４日をもって消滅し、同日該当新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
当社は、平成13年改正旧商法に基づき、新株予約権を発行しております。
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）（注）１

35,800

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

71,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）800
平成22年１月４日～
平成26年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

800
400

１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権発行時において当社、当社子会社若しくは当社の関係会社の役員又は従業員であった者は、本新株予約権行使時においても当社、当社子会社若しくは当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

新株予約権の行使の条件

３．新株予約権発行時において当社、当社子会社または当社の関係会社の顧問であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社との間で顧問契約を締結していることを要する。また、当社、当社子会社又は当社の関係会社の顧問は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。
４．新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権付与契約書に定めるところにより権利行使することができるものとする。
５．新株予約権行使日の前日の金融商品取引所における当社普通株式の終値がその時点の行使価格の1.5倍以上であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。

- 9 -10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46

２．当社が当社の普通株式につき、株式の分割または株式の併合を行なう場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。但し、かかる調整は、当該株式の分割においてはその基準日の翌日、株式の併合においては株式の併合がその効力を生ずる日に、行使されていない本新株予約権の目的である株式の数について行なわれ、調整の結果生じる、１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併を行なう場合、会社分割を行なう場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要と認める付与株式数の調整を行なうことができるものとする。調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３．当社が行使価額を下回る払込金額で当社の普通株式につき募集株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行又は処分株式数 ×
調整後行使価額＝１株当り払込金
額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とする。
また、当社が当社の普通株式につき、株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。但し、かかる調整は、当該株式の分割においては、その基準日の翌日、株式の併合においては、株式の併合がその効力を生ずる日に行なわれるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が合併を行なう場合、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、当社は、必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,164,624－

473,000－

406,579- 10 -

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46（６）【大株主の状況】
平成22年６月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区

372,940

32.02

東京都千代田区三番町28

94,8608.14

東京都新宿区市谷田町３－13

52,8004.53

氏名又は名称熊野英介

アミタ社員持株会
エコバリューアップ・ファンド・１
号株式会社

住所

柴谷

誠

大阪府泉大津市

45,600

3.91

福永

秀昭

兵庫県姫路市32,2002.76

株式会社アルティマ・コンサルティ
東京都千代田区神田神保町１－103
ング

30,0002.57

常磐合同産業株式会社

東京都中央区京橋３－６－12

30,0002.57

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

26,0002.23

20,1001.72

東京都渋谷区

20,0001.71

株式会社みずほ銀行

東京都中央区晴海１－８－12

20,0001.71

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１－１－２

20,0001.71

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

20,0001.71

784,500

67.36

エルジーティーバンクインリヒテン 9490 VADUZ.FURSTENTUM
シュタイン
LIECHTENSTEIN（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ （東京都千代田区丸の内２－７－１）
銀行）
磯貝

重彰

計

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,164,300

単元未満株式

普通株式

324

－

－

1,164,624－－

発行済株式総数
総株主の議決権－- 11 -

11,643

11,643

単元株式数100株－

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

1,280

1,088

918

849

880

850

最低（円）

1,148

788

780

780

720

731

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

- 12 -

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46

３【役員の状況】
当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況は次のとおりであります。
役名

代表取締役
会長兼社長

職名

－

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月㈱ラビアンヌ入社

昭和54年４月
昭和62年５月

アミタ㈱入社
同社取締役

平成３年４月

同社専務取締役

平成５年11月

同社代表取締役社長（現任）熊野英介 昭和31年３月17日 平成21年１月
平成21年６月

公益財団法人信頼資本財団代表理事就任（現任）
特定非営利活動法人地球デザインスクール理事長

任期

所有株式数
（株）

(注)１

372,940

(注)１

8,200

(注)１

13,000

(注)１

8,000

(注)１

－

（現任）
平成21年11月

特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン理
事（現任）

取締役

取締役

経営管理
本部長

－

平成22年１月

当社代表取締役会長兼社長（現任）

平成14年４月

カルピス㈱入社

平成15年５月

アミタ㈱入社

平成17年４月

同社執行役員

平成18年６月
清水太朗 昭和42年１月31日
平成20年１月

同社取締役経営管理部長
同社取締役経営管理本部長

平成22年１月

同社取締役（現任）

平成22年１月

当社取締役経営管理本部長（現任）

平成22年４月

アミタプロパティーズ㈱代表取締役社長（現任）

昭和58年７月
平成４年４月アミタ㈱入社
同社東京事務所長

平成９年６月同社取締役

平成13年６月

同社執行役員杉本憲一 昭和35年９月４日 平成15年６月
平成18年６月

同社取締役
同社常務取締役生産本部長兼姫路循環資源製造所
長

取締役

－

藤原仁志 昭和39年７月16日

平成20年１月

同社常務取締役地上資源事業本部長（現任）

平成22年１月

当社取締役（現任）

平成９年８月平成14年10月㈱オイコス設立
アミタ㈱入社

平成15年４月

同社事業開発部長

平成16年４月

同社執行役員

平成17年６月
平成20年１月

同社常務取締役営業本部長
同社常務取締役経営戦略本部長

平成21年２月

アミタエコブレーン㈱代表取締役社長（現任）

平成21年３月

アミタ㈱取締役

平成22年１月

当社取締役（現任）昭和39年４月㈱荏原製作所入社

平成17年７月㈱循環社会ビジネス研究所入社

平成19年６月

アミタ㈱取締役就任

平成19年６月

特定非営利活動法人バイオマス産業社会ネットワ

代表取締役就任

ーク 副理事長（現任）
取締役－

竹林征雄 昭和16年12月14日

平成20年４月

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国際日本文化研究センター 共同研究員（現任）

平成20年６月

特定非営利活動法人

All Life Line Net 理事（現任）
平成21年７月

東京大学サステイナビリティ学連携研究機構
任研究員（現任）

平成22年１月

当社取締役（現任）- 13 -

特10666522_第２四半期報告書_20100812101715

役名

職名

氏名

生年月日

2010/08/12 10:17:46

略歴
平成３年８月

任期

所有株式数
（株）

(注)２

－

(注)２

－

(注)２

－

日本リサイクル運動市民の会（現らでぃっしゅぼーや㈱）勤務

常勤監査役

監査役

監査役

－

－

－

山本茂樹 昭和34年８月18日

平成６年４月
平成10年４月

アミタ㈱入社
同社社長室室長

平成13年６月

同社取締役管理本部長

平成14年６月

同社経営企画室

平成15年４月
平成16年４月

同社認証事業部長
同社本社営業部 主席エキスパート

平成16年６月

同社監査役（現任）

平成22年１月

当社監査役（現任）昭和48年４月㈱日本興業銀行入行

昭和55年８月

公認会計士坪井共同監査事務所（現法人名・あずさ監査法人）入所

昭和58年４月
中川雅文 昭和24年10月３日 昭和60年11月

環境ナレッジマネージャー

公認会計士登録（現任）
中川公認会計士事務所開設

昭和63年11月
平成19年４月

税理士登録（現任）
サイボウズ㈱監査役（現任）

平成21年３月

アミタ㈱監査役

平成22年１月

当社監査役（現任）昭和58年４月

弁護士登録（現任）

平成４年11月
平成20年３月

生田・名越法律特許事務所開設
ソフトブレーン㈱監査役（現任）

名越秀夫 昭和30年３月２日 平成21年３月

アミタ㈱監査役

平成22年１月

当社監査役（現任）

平成22年６月

ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱監査役（現任）（注）１．取締役の任期は、平成22年１月４日である当社の設立日より、平成22年12月期に係る定時株主総会の終結時までであります。
２．監査役の任期は、平成22年１月４日である当社の設立日より、平成25年12月期に係る定時株主総会の終結時までであります。
３．取締役
４．監査役

竹林征雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
中川雅文及び名越秀夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

- 14 -

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社は平成22年１月４日設立のため、前連結会計年度末に係る記載はしておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年１月４日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 15 -

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

308,070
661,392
33,10941,72723,788
182,582

流動資産合計

1,250,670

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1, ※2※1, ※5※2※1

有形固定資産合計

344,014602,342
830,187
92,6301,869,174

無形固定資産のれん
その他

68,721
41,349無形固定資産合計

110,070

投資その他の資産その他※2

投資その他の資産合計

253,988
253,988

固定資産合計2,233,233

資産合計

3,483,904- 16 -

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※4
※2

流動負債合計292,276
100,000
440,520
34,52749,506565,353
1,482,183

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他※2

固定負債合計964,996
155,630
62,483
1,183,110

負債合計

2,665,294

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

473,000
406,579△61,997

株主資本合計817,582

少数株主持分

1,028

純資産合計

818,610

負債純資産合計

3,483,904- 17 -

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月４日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

2,427,524
1,497,625

売上総利益

929,899

販売費及び一般管理費※1

1,014,407△84,507

営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
投資不動産賃貸料
助成金収入
その他

143
2,363
2,256
38,941
8,174

営業外収益合計

51,880

営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸費用
その他

15,654216855
933

営業外費用合計

17,660△50,288

経常損失（△）
特別利益
投資不動産売却益
補助金収入

2,142
31,543

特別利益合計

33,685

特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損

14,722
31,5437

特別損失合計46,272

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△）
匿名組合損益分配額△62,875△3,423

税金等調整前四半期純損失（△）△59,452

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

42,125△35,932

法人税等合計6,192

少数株主損失（△）△6,453

四半期純損失（△）△59,191- 18 -

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

1,184,253
782,656

売上総利益

401,596

販売費及び一般管理費※1

515,269△113,672

営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
投資不動産賃貸料
助成金収入
その他

55
1,421
1,056
38,941
7,353

営業外収益合計

48,828

営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸費用
その他

7,538
1,132
326
665

営業外費用合計

9,662△74,507

経常損失（△）
特別利益
投資不動産売却益

2,142

特別利益合計

2,142

特別損失
減損損失
固定資産除却損

2,032
7

特別損失合計2,039

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△）
匿名組合損益分配額△74,403△2,817

税金等調整前四半期純損失（△）△71,586

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額571△30,754

法人税等合計△30,183

少数株主損失（△）△2,137

四半期純損失（△）△39,264- 19 -

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月４日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
匿名組合投資損益（△は益）
補助金収入
固定資産圧縮損
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資不動産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△59,452
79,731
14,722△3,423△31,543
31,543
10,613
51
2,554
284
△143
15,654△2,363△2,142
7
9,001
25,79814,068105,440

小計

210,403

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額

26△15,862△94,776

営業活動によるキャッシュ・フロー

131,333

31,543

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
その他△323,729△8,784
42,688△46,143△335,968

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他

100,000
2,000△285,604△14,244
2,190△1,299△196,959

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△949△402,544

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

710,615

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 20 -

308,070

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当社は平成22年１月４日にアミタ株式会社より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として設立されました。四半期連結財務諸表は、第１四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等」を記載しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数連結子会社の名称

９社

アミタ㈱、㈱木の里工房木薫、㈱アミタ
持続可能経済研究所、アミタエコブレーン㈱、㈱トビムシ、アミタファーマーズ㈱、㈱西粟倉・森の学校、㈱アミタ環境認証研
究所、アミタプロパティーズ㈱なお、当第２四半期連結会計期間より、㈱アミタ環境認証研究所及びアミタプロパ
ティーズ㈱を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
２．持分法適用に関する事項 持分法適用関連会社の数

１社

持分法適用関連会社の名称㈱森林再生システム
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社の起算日は、連結決算日と一致に関する事項
しております。
４．会計処理基準に関する事 ①有価証券
項
その他有価証券（1）重要な資産の評価基準
及び評価方法・時価のないもの移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）- 21 -

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日
至 平成22年６月30日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお主な耐用年数は、以下のとおり
であります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

５年～45年
４年～17年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基
準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当四半期連結会
計期間負担額を計上しております。
③受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備える
ため、当四半期連結会計期間末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当四半期連結会計期間末における損失見積額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき当四半期連結
会計期間に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（10,604
千円）については、15年による均等額を費用処理しております。

- 22 -

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日
至 平成22年６月30日）（4）重要な外貨建の資産又
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為は負債の本邦通貨への換 替相場により円貨に換算し、為替差額は損算基準益として処理しております。

（5）その他四半期連結財務 消費税等の会計処理
諸表作成のための基本と税抜方式によっております。
なる重要な事項
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法

債の評価に関する事項

は、全面時価評価法によっております。

６．のれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、投資の効果が及ぶ期間（５～７年）に基づいて、定額法により償却を行っております。

７．四半期連結キャッシュ・
手許現金、要求払預金及び容易に換金可フロー計算書における資 能であり、かつ、価値の変動について僅少金の範囲なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日
至 平成22年６月30日）
１．会計処理基準に関する事
項の変更

当第２四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会
計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）を適用しております。

- 23 -

2010/08/12 10:17:46

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日
至 平成22年６月30日）
法人税等並びに繰延税金資産

法人税等の納付額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要

及び繰延税金負債の算定方法なものに限定する方法によっております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合、財務諸表利用者の判断を誤らせない範囲において、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グに当該著しい変化による影響を加味したものを利用する方法により算出しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。

- 24 -

10666522_第２四半期報告書_20100812101715【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、996,518 千円で
あります。

※２

担保資産
(1）担保に提供している資産
建物及び構築物
土地
投資その他の資産「その他」
計(2）上記に対応する債務
長期借入金（１年以内返済予定長期借入金含む）
偶発債務

３

195,919千円
709,622千円
8,215千円
913,757千円

412,552千円

下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
北上ハイテクペーパー㈱1,167千円

富士重工業㈱1,087千円

日産化学工業㈱985千円

その他取引先６社

1,960千円

計※４5,200千円

当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約
による借入未実行残高は次のとおりであります。

※５

当座貸越限度額

450,000千円

借入実行残高100,000千円

差引額

350,000千円

当期に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は31,543千円であります。

- 25 -

2010/08/12 10:17:46

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日
至 平成22年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
報酬給与手当453,829千円

賞与引当金繰入額

42,811千円

退職給付費用

18,141千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
報酬給与手当237,679千円

賞与引当金繰入額

9,606千円

退職給付費用

7,270千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日
至 平成22年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定

308,070千円

現金及び現金同等物

308,070千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年１月４日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,164,624 株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

－ 株

３．配当に関する事項
当社は平成22年１月４日に株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会
社の定時株主総会において決議された金額です。

（決議）

株式の種類

平成22年３月26日
定時株主総会

アミタ㈱普通株式

配当金の総額（千円）

14,557

配当の原資

利益剰余金

４．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 26 -

１株当たり配当額（円)

12.5

基準日

効力発生日

平成21年12月31日 平成22年３月29日

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
地上資源事業（千円）
売上高

環境ソリュー

自然産業創出

ション事業
（千円）

事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,064,856

76,80562,743

1,204,405△20,151

1,184,253

99,052△119,069△93,655△113,672－△113,672

営業利益又は営業損失(△)

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日 至 平成22年６月30日）
地上資源事業

環境ソリュー

自然産業創出

ション事業
（千円）

事業
（千円）

（千円）
売上高

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

1,995,820

310,818

160,388

2,467,028△39,5032,427,524

203,665△108,761△179,411△84,507－△84,507

営業利益又は営業損失(△)（注）１ 事業区分は、事業の種類、性質を考慮した経営管理上の区分によっております。
２ 各区分に属する主な事業内容
事業区分

主な事業

地上資源事業

地上資源製造、リサイクルオペレーション、資源販売

環境ソリューション

環境部門支援情報管理、情報システム機能提供、環境コンサルティング、

事業

調査・研究、環境認証

自然産業創出事業

森林・林業トータルマネジメント、牧場経営、農業経営、地域再生【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成22年４月１日
平成22年１月４日 至平成22年６月30日）

至平成22年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成22年４月１日
平成22年１月４日 至平成22年６月30日）

至平成22年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（有価証券関係）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

- 27 -

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自共通支配下の取引等

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

当社とアミタ㈱との間の吸収分割
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日及び企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容（結合企業の名称）（被結合企業の名称）（対象となった事業の内容）（2）企業結合日

アミタホールディングス㈱アミタ㈱関係会社管理事業

平成22年４月１日（3）企業結合の法的形式
アミタ㈱を分割会社とし、アミタホールディングス㈱を承継会社とする吸収分割であります。
（4）結合後企業の名称
アミタホールディングス㈱（5）取引の目的を含む取引の概要
この再編は、グループの管理機能の集約をさらに進めるため、アミタ㈱が保有する㈱アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン㈱、㈱トビムシの株式を吸収分割により当社へ移管し、グループ経営の強化と機能性の向上を実現する持株会社体制を整備するものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
アミタ㈱の認証事業の新設分割による持株会社制度への移行
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日及び企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容（結合企業の名称）（被結合企業の名称）（対象となった事業の内容）（2）企業結合日㈱アミタ環境認証研究所
アミタ㈱
認証事業

平成22年４月１日（3）企業結合の法的形式
アミタ㈱を分割会社とし、㈱アミタ環境認証研究所を新設分割設立会社とする分割型の新設分割であります。
（4）結合後企業の名称㈱アミタ環境認証研究所（5）取引の目的を含む取引の概要
この再編は、これまでの認証事業実績を活かし、独立した会社とすることでより専門性を高め、差別化と競争力の強化を目的に実施するものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
引として処理しております。

- 28 -

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46

アミタ㈱の資産管理事業の新設分割による持株会社制度への移行
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日及び企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容（結合企業の名称）（被結合企業の名称）（対象となった事業の内容）（2）企業結合日

アミタプロパティーズ㈱アミタ㈱資産管理事業

平成22年４月１日（3）企業結合の法的形式
アミタ㈱を分割会社とし、アミタプロパティーズ㈱を新設分割設立会社とする分割型の新設分割であります。
（4）結合後企業の名称
アミタプロパティーズ㈱（5）取引の目的を含む取引の概要
この再編は、グループの資産管理の効率化を目的に実施するものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 29 -

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

702.01円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純損失△50.82円

金額

１株当たり四半期純損失
金額△33.71円

潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当り四半期純利益金額
たり四半期純利益金額について

潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当り四半期純利益金額
たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である

は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

ため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△59,191△39,264――

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）△59,191△39,264

期中平均株式数（株）

1,164,624

1,164,624（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
未経過リース料四半期末残高相当額
１年内3,906千円

１年超

― 千円

合計

3,906千円

２【その他】
該当事項はありません。

- 30 -

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 31 -

2010/08/12 10:17:46

10666522_第２四半期報告書_20100812101715

2010/08/12 10:17:46

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月９日

アミタホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

久依

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホー
ルディングス株式会社の平成２２年１月４日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２２年１月４日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはⅩＢＲＬデータ自体は含まれていません。