現代フランスにおける死産児の死体の処遇（山本）
立命館人間科学研究，25，81 93，2012.

研究論文（Articles）

現代フランスにおける死産児の死体の処遇
山

本

由美子

（立命館大学大学院先端総合学術研究科）

Treatment of Stillborn Fetal Corpse in Contemporary France
YAMAMOTO Yumiko（Graduate School of Core Ethics and Frontier Sciences, Ritsumeikan University）
This paper discusses the treatment of stillborn fetal corpses, in particular, the fetus corpse
after 22 weeks pregnant, in contemporary France. For that purpose, this paper investigates the“351 specimens of fetal corpses aﬀair” at a public hospital in Paris in 2005, analyzes the report ofinspection on this aﬀair by; IGAS（the General Inspectorateof Social Aﬀairs Agency）. In addition, while focusing on the process of conservation, incineration/
funeral and autopsy, this paper analyzes the issues of consignment of stillborn fetal corpses in the
morgue at the hospital. This paperʼs aim is to discuss the ethical problems around stillborn fetal
corpses in contemporary France. Then, this paper dissert how to accord the treatment of deadfetuses that did not have the opportunity for civil birth but were alive before their death. Finally,
this paper discusses the relation between the principle of respect for the human body and theexistence that was considered as not having reached personhood under French law.
Key Words : stillborn fetus, corpse, conservation, autopsy, funeral
キーワード：死産児，死体，保存 , 解剖，葬儀んする社会問題総合監査局（IGAS: Inspection
générale des affaires sociales）の同年の監査報

はじめに

告書 2 ）を手がかりに，胎児の死体における保存，
本稿では，フランスにおける胎児の死体，とな事件がある．全国の国立ハンセン病療養所等では．1915 年前後より，人工もしくは自然流産のほか人工早産による胎児や新生児の多数の死体がフォルマリン浸けの標本として長く放置されていたことが明らかとなっている（財団法人日弁連法務研究財団, 2005）．しかしこの背景には，ハンセン病患者の隔離と撲滅を目的とした明らかな優生政策があり，本稿で扱うフランスで起こった事件との比較は論旨を異にする．
2 ）「サン・ヴァンサン・ド・ポール病院の遺体安置所 の 監 査 」，2005 年 9 月 の IGAS に よ る 報 告 第2005 149 号（IGAS, 2005）．本文および資料含め
全 104 頁にわたる．

りわけ，妊娠 22 週以降に人として出生しなかった死産児の死体の処遇について論じる。そのために，2005 年にパリの公立病院で起こった「管理を忘れ去られた 351 の胎児」（

, 2005a）事件，すなわち，数百体におよぶ身元不明の胎児の死体が正当な手続きなしに遺体安置所に保存されていた事件を取りあげる 1 ）。本事件にか
1 ）日本においても，胎児の死体の保存をめぐる重大81

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焼却 3 ）
・葬儀，および解剖の仕方に焦点を当てなた，胎児の死体やそれに由来する胚および細胞

がら，死産児の死体が遺体安置所に取り残されならびに組織をめぐる医療や研究への利用につたことがどのような点で問題となるのかについいて明確にした（Gabolde & Hors, 2000; Pascal,て検討する。

Damour, Braye, Bouriot, & Colpart, 2001; 橳フ ラ ン ス は 1992 年 の 刑 法 典 の 改 正 で，
「死島・小門, 2005）。それによれば，自然もしくは

骸 の 完 全 性 へ の 侵 害（l'atteinte à l'intégrité du人工妊娠中絶から由来する胚または胎児の組織

4）。それによれば，いかなおよび細胞は，診断・治療・科学研究の目的でる手段であっても，死体へのすべての侵害は死

しか，摘出し，保存し，利用することができな者に与えられるべき尊重の侵害として刑罰の対い。胎児の死体にたいするこれらの医療行為に象となった。それ以前の 1810 年の旧刑法典では，は，あらかじめ親の同意が必要である。とりわ

死体は刑法によって保護されておらず，死体からけ中絶の場合，胎児の死体にたいする医療行為

衣服や宝石を盗んだり，死体を掘り起こしたり解の目的は，妊娠している女性が中絶を決めた後剖したりするほか，死体から臓器を取り出したに告知され，書面による同意をえなければならりしても，「墓荒らし（violation de tombe ou deない。さらに，中絶をもたらした胎児側の原因

sépulture）」（L.360 条）としてしか罰せられなかっや死因を調べる目的以外，すなわち再生医療のた。つまり，死体には墓が伴っていることが前研究や再生医療技術を用いた実際の治療を目的

提で，死体への冒涜は，死体の納められた墓地とする場合は，胚を含む胎児の組織および細胞

cadavre）」を創設したへの冒涜としてしか罪とならなかった

5）。

の摘出・保存・利用には先端医療庁（Agence

臓器移植をめぐる倫理的問題の解決を基盤と

de la biomédecine） お よ び 保 健 産 品 衛 生 保 全して進展してきた 1994 年のいわゆる「生命倫庁（Agence française de sécurité sanitaire des理三法」は，人の身体はその生死を問わず人体

aliments）の許可を要する。これらに反した場（corps humain）として尊重されなければなら合の刑罰も，生命倫理にかんする法体系は規定ないこと，また，人体は不可侵であり，その構している。

成要素と産物の提供と利用は本人の同意にもと胚や胎児の地位をめぐっては，まず，人工妊娠

づく無償かつ匿名の場合にしか認められないこ

中絶の合法化が 1975 年のいわゆるヴェイユ法 6 ）とを定めた。同法を改正した 2004 年のいわゆるによって認められた。同法は，その第 1 章第 1 条「生命倫理関連法体系」は，これまで不問であっで，「この法律は生命の始まりからすべての人間（être humain）の尊重を保障する。この原則にた

3 ）本稿で取り扱う報告書や法文は，焼却にも火葬にも incinération の語を用いている．本稿では原文における incinération の訳について，文脈にそって適宜，焼却と火葬を訳し分けた．
4 ）「新刑法典の発効の開始とこの発効によって必要とされた刑法および刑事訴訟の一部規定の改正にかんする 1992 年 12 月 16 日の法律第 92―1336 号（Loi n° 92―1336 du 16 décembre 1992 relative à
l'entrée en vigueur du nouveau code pénal et àla modification de certains dispositions de droit
pénal et de procédure pénale rendue nécessaire
par cette entrée en vigueur）」．
5 ）「1810 年の刑法典 罪と罰の法典として公開された完全初版（Code Pénal de 1810 Édition originale
en version intégrale, publiée sous le titre : Codedes délits et des peines）」．

いし，必要があるときおよびこの法律が定める条
件によるもの以外は侵害することができない」としている。同法は妊娠 14 週までを，女性の自由な意思もとづく IVG（Interruption volontaire dela grossesse）すなわち自発的人工妊娠中絶の合法期限と定めた。胚や胎児の地位にかんし，通称
国家倫理諮問委員会（CCNE: Comité Consultatif6 ）「人工妊娠中絶にかんする 1975 年 1 月 17 日の法律
第 75―17 号（Loi n° 75―17 du janvier 1975 relative
à l'interruption volontaire de la grossesse）」．

82

現代フランスにおける死産児の死体の処遇（山本）national d'Ethique pour les Sciences de la Vie etde la Santé）は，1984 年の見解第 1 号

胎児の死亡と娩出をもたらす人工妊娠中絶によ

7）

で，
「胚

る場合も含む。本稿で注目するのは，「死産」にまたは胎児は，生きているあるいは生きていた

よってもたらされる死産児である。

潜 在 的 人（personne humaine potentielle） と 認

さて，「妊娠 22 週」は，後述するように，WHO

めなければならない」としている。生命倫理にが 1977 年に定義した「生存可能性（viabilité）」

かんする先の 1994 年法および 2004 年法は，基本の国際基準となる週数である。フランスは 1993

的にはこの見解を踏襲しながら，医学や法学に年以来，民法典の改正にともなって，「死産」における胚や胎児を含む人体の処遇を正当で合理

かんし WHO の「生存可能性」基準と国際疾病的なものになるよう取り決めてきた。なお，胚分類を導入している 9 ）。したがって，フランスにと胎児の境界については，人工妊娠中絶をめぐっ

おける死産児とは，医学的には妊娠 22 週以降のては，先のヴェイユ法が定める合法期限に則り中絶胎児をさす。これにともない，妊娠 22 週未

妊娠 14 週以前を胚としている。つまり，胚から満の中絶胎児は一般に流産児をさす。なお，フ胎児になるのは妊娠 15 週以降であり，胚の間でランスは死産児における民事的区分には，19 世

あれば，女性の意思による IVG すなわち自発的紀に遡る独自の概念を適用している。後に述べ人工妊娠中絶が可能となっている。

るように，民事における死産児は，伝統的に「生また，フランスは，ヴェイユ法の範疇において，命のない子ども」として規定されている。さら母体救命を理由とする以外にも「不治で重篤なに，フランスでは先述した妊娠 22 週未満の妊娠疾患」をもつなどの胎児の状態を理由とする中中絶についても，ヴェイユ法との関連で独自の絶を合法化している。それは，先の IVG とは別

医学的分類をしており，厳密には，妊娠 14 週以に IMG（Interruption médical de la grossesse）

前の妊娠中絶を早期流産とし，妊娠 15 週以降

すなわち医学的人工妊娠中絶として，妊娠期間

22 週未満の妊娠中絶を流産としている。本稿での期限制限なく認められている。IMG は妊娠 15扱う「胎児の死体」とは，胚の時期を過ぎた妊週以降から妊娠末期における合法な中絶である

娠 15 週以降のすべての妊娠中絶による胎児の死が，IVG と異なり，あらかじめ専門機関の医療体を総称し，「死産児の死体」とは，妊娠 22 週

チームにおいて医学的適応の有無が審議されな以降のすべての妊娠中絶による胎児の死体をさ8）ければならない（山本, 2011） 。1990 年に WHOす。いずれにおいても，妊娠中絶が自然である「死が勧告した国際疾病分類（ICD―10）によると，か人工であるかを問わない。

産」とは「妊娠 22 週以降の妊娠中絶」とされて本事件の遺体安置所における胎児の死体の処いる。ここでいう「妊娠中絶」とは，胎児が自遇については，「分解された死体」，「さまよえ

然に死亡して娩出された場合のほか，人為的にる魂」，「コレクション」・「気味の悪い発見」といった表現とともに，パリでは扇情的に報道さ7 ）「先端治療・診断・科学のための胚およびヒト死亡
胎児の組織採取にかんする見解」，1984 年 5 月 22
日の CCNE の見解第 1 号，報告（CCNE, 1984）．
8 ）妊娠 15 週以降の人工妊娠中絶はすべて IMG の対象となる．IMG の実施の可否は，IVG と異なり，専門医集団による段階的な合議を経たうえで決定される．詳細は拙稿（山本, 2011 前出）を参照されたい．なお，IMG による中絶胎児は，死因や病因を解明するための病理解剖が義務づけられている．したがって，妊娠 15 週以降の中絶胎児はIMG によるものであれば解剖の対象となる．

れた（, 2005b, 2005c, 2005d）。医学界においては，本事件はある一病院の「機能不全（dysfonctionnement）」（Sureau, 2005）の問題で9 ）子どもの「出生隠滅」をめぐる 1874 年の破棄院判決以降，フランスは独自の「生存可能性」の基準を定めた．その基準は妊娠 6 ヶ月もしくは妊娠
180 日であり，この基準以降の妊娠中絶が「死産」であった．この基準は 1993 年まで用いられた．

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あり，
「重大なスキャンダルではなく，…驚かれ―Vincent―de―Paul）である。2005 年 7 月 28 日，

たのは規模の大きさによる」（, 2005a

同病院の遺体安置所（chambre mortuaire）お前出）ものだとされた。また，本事件にかんし，

よび冷蔵室で，351 体におよぶ胎児の死体の標

交通事故や医療過誤を被った妊婦が胎児を失っ本が発見された（た場合に胎児の過失致死が認められないことをの発端は，2002 年の 6 月に「死産」した母親が，引き合いに，すでに死んでいる胎児よりも，現退院時に「生命のない子ども」として手続きし

在生きている胚や胎児にたいし「出生前の存在

た，死産児である自分の「子ども」の死体がそ（être prénatal）」として，ヴェイユ法を変えなくの後どこに行ったのかについて，2005 年の 5 月

とも一定程度の地位が与えられるよう考えられに同病院へ問い合わせたことによる。死産児の10）, 2005b 前出）。発見もいる（Sureau, 2005）。

死体は親が引き取らなかった場合，病院の責任

フランスの生命倫理にかんする法体系は，人で葬儀され墓地に行くことになっていたからでの身体や構成要素をその生死にかかわらず人体ある。この問い合わせにつき遺体安置所を調べとして尊重しようとするものである。したがった院内関係者は，管理台帳には該当する死産児て，すでに死んでいる胚や胎児を「出生前の存在」の記録がまったくない一方で，「死産」した日付

として尊重しなければならないことは自明なは等の問い合わせた母親による情報に合致する死ずである。しかし，本事件では，すでに死んで産児が遺体安置所に残っていることを明らかにいる胎児，とりわけ死産児の死体を人体としてし，他にも無数の胎児の死体が保存されている

尊重してはいなかったようにみえる。本稿は，ことから，同年 6 月に匿名で同院の管理者へ通

死産児の死体の管理がなぜ適切に行われなかっ報を入れた。この発見の事実はただちにパリ公

たのかを明らかにする。そのうえで，人として立病院群の幹部から保健省に報告され，保健大

出生するには至らなかったが，生まれる前ある

臣は，同年 8 月 2 日の記者会見で報道陣にそのいは死ぬ前には確かに生きていた胎児にどのよ

内容を公表した。それによれば，同院で発見さうな処遇を与えるべきなのかについて論じる。

れた 351 体の胎児の死体は全身から部分的なもるべきだとする医師のまでさまざまであり，それぞれがフォルマリ

1 胎児の死体の行方―2005 年のパリ公立病院

ン液の入ったプラスチックの袋やガラス瓶に入における「管理を忘れ去られた 351 の胎児」

れられていた。こうした胎児の大多数は死産児事件の概要の死体であり，かつ IMG すなわち医学的人工妊娠中絶によるものであった。そのなかで身元をフランスにおける社会福祉施設（Assistance11）

明示された死体はほとんどなかった。後に述べの一環をなす公立病院のうち，パリ

るように，2001 年に法務・内務連帯省は死産児の代表的な産婦人科・小児科病院のひとつがサの死体の取り扱いにかんし，「死産」してから一ン・ヴァンサン・ド・ポール病院（Hôpital Saint

定期限内に親による引き取りがない場合，病院

publique）の責任で火葬もしくは埋葬することを通達して
10）産婦人科医であり，フランスにおける胎児心音の電子監視装置の開発者である．国家医学アカデ
ミーの旧総裁，国家倫理諮問委員会の旧メンバー
でもある．
11）フランスにおける行政機関のひとつであり，公共の保健医療施設を総称する．たとえば，パリ市には 5 つの公立病院があり，公立病院群として，AP―HP; Assistance public―Hôpitaux de Paris と呼ぶ．

いる 12）。ところが，同院で発見された死産児の死
12）「出生表明の前に死亡した子ども（死産児）の民事身分登録および遺体の引き受けにかんする 2001
年 11 月 30 日 の 通 達 第 2001―576 号（Circulairen° 2001―576 du 30 novembre 2001 relatif àl'enregistrement à l'état civil et à la prise en84

現代フランスにおける死産児の死体の処遇（山本）

体は，通達に反して，遺体安置所にて無期限になわち新生児の死体までもが，遺体安置所に残っ「保存され（conservé）」ていた。

ていたのである。新生児の死体については，親こうした事実を受けて，保健大臣は，胎児のに引き取りの義務があり，原則としてその処遇

死体の身元および事件の責任の所在を明らかにを病院に託すことはできない。にもかかわらず，するために，検事も含めた外部機関による監査

同院では，新生児の死体も死産児として扱われの実施を決定した。同年 8 月 1 日付けで，同大て保存されていた。発見されたすべての死体は，臣は，IGAS すなわち社会問題総合監査局にた台帳への記録の仕方や死体への標識の付け方に

いし，サン・ヴァンサン・ド・ポール病院の産ついて一定しておらず，そもそも記録すらされ科および遺体安置所を監査するよう要請した。

ていない死体もあり，同定に極めて困難をきた同様にフランス国内の公立病院群，すなわちパした。死体は，身体を切り開かれたまま，プラリ，リヨン，マルセイユのすべての公立病院に

スチック袋からガラス瓶やタッパーウェアまでおける産科および遺体安置所の監査も要請されさまざまな容器にフォルマリン液とともに入れた。同年 10 月の IGAS による監査報告書によれ

られ，半ば放置された状態で遺体安置所に残っば，サン・ヴァンサン・ド・ポール病院におけていた。これらのことから，IGAS は，同院のる遺体安置所において，実際は，353 体の全身遺体安置所における胎児の死体の管理および保の胎児の死体と 87 体の部分的な胎児（うち 20

存の仕方は非常に粗悪であったと判断した。

体は頭部）の死体が無期限に保存されていたこ

ところが，検事はこの事件にかんし，刑法にとが明らかとなった。440 体におよぶ胎児の死

よる制裁は適用されないと評価した。後述する

13）

ように，いわゆる 2004 年の「生命倫理関連法体を取り出されたままの胎児も発見された。しか系」には抵触していなかったわけである。検事

し，移植や再生医療を目的とした，臓器およびの評価を踏まえた IGAS の総括によって，同院組織をめぐる採取の事実や医師の指示書の存在は，遺体安置所における死体の管理体制の欠陥は確認できなかった。すべての胎児に解剖に向と，解剖をめぐる以下の 4 つの「法原理の侵害

けた正当な医学的指示書が作成されていた一方（atteinte à principe du droit）」を指摘されるにで，いかなる胎児も解剖後の外皮修復をされてとどまった。すなわち，同院は，死体についていなかった。病理解剖学登録簿，出生帳，死亡の「埋葬の義務（obligation de sépulture）」14），

帳，胚登録簿および死産登録簿の照合をもとに解剖後の死体の外皮修復にかんする「人の尊身元が確認できたのは，440 体の胎児の死体の「生命
重（respect de la personne humaine）」15），

うち，1970 年代から 2000 年代において名前となく生まれた子どもの死体を埋葬もしくは火葬

解剖番号のみを記録されていた 82 体であった。

する（病院の）義務（obligation d'inhumer ou

そのうちの 9 体は，1990 年から 1994 年の日付

d'incinérer les corps d'enfants nés sans

体のほとんどに解剖の形跡があり，脳や脊柱で，最長では 2 日間生きたことが分かる出生証
明書および死亡証明書さえ用意されていた。つ14）「中央公共保健医療施設および地方公共保健医療施設の機能の規則にかんする 1974 年 1 月 14 日の政令（Décret n° 74―27 du 14 janvier 1974 relatif auxrègles de fonctionnement des centres hospitalierset des hôpitaux locaux）」．
15）「医の倫理を導入する 1995 年 9 月 6 日の政令第95―1000 号（Décret n° 95―1000 du 6 septembre
1995 portant code de déontologie médicale）」．

まり，死産児のみならず，生物学的にも民事的にも出生したのちに死亡した子どもの死体，すcharge des corps des enfants décédés avant ladéclaration de naissance）」．
13）一般的な死体解剖では脊柱を摘出することはない（IGAS 2005: 7）．

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立命館人間科学研究vie）」16）および衛生保障（sécurité sanitaire）の

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名の従業員によって運営されていた。

ための「フォルマリンによる解剖部分の保存

あくまでも一病院での事件ではあったが，先の 禁 止（interdiction de conserver des piècesに述べたように，胎児の死体の処遇をめぐって，17）の法原理を侵パリではセンセーションが巻き起こった。「死害していたという。最終的に，同院は懲戒およ産」した親からの同院への問い合わせは，事び行政処分を受け，同院の遺体安置所は完全に件公表後，のべ 1,200 件に達した。以下，先の閉鎖されることになった。なお，IGAS による

IGAS の監査報告書における 4 つの法原理の侵他の病院での監査結果からは，サン・ヴァンサ

害について順に論述しながら，死産児の死体がン・ド・ポール病院のような状況は見いだされ遺体安置所に取り残されたことについて IGASなかった。

が何を問題としたのか，また IGAS の議論には

anatomiques dans le formel）」

ここで，遺体安置所の一般的な管理体制につどのような限界があるのかについて検討していいて述べておく。通常，フランスにおける公立

く。まず，胎児や死産児の死体の保存の仕方に病院には，遺体安置所と解剖病理科が併設され焦点をあてる。

ている。遺体安置所の管理は社会福祉施設すな
わち行政によってなされるのにたいし，解剖病

2 胎児の死体はどのような場合に保存できるのか

理科の管理はそれぞれの病院に任される。したがって，各病院における遺体安置所と解剖病理

ここでは，フランスの法において，胎児の死体，科の管理および機能は完全に独立している。ととりわけ死産児の死体の保存はどういう場合にころが，サン・ヴァンサン・ド・ポール病院に可能であるのかについて検討する。そのために，

おいては，組織再編成を理由として，例外的に，

前述の IGAS による監査報告書の 4 つの法原理

死体の病理解剖のほか遺体安置所の管理責任をの侵害のうち，最後に挙げられた，病院等におも解剖病理科へ課していた。一般に，解剖病理

ける衛生保障のための「フォルマリンによる解科の任務は，遺体安置所から送られてきた死体

剖部分の保存の禁止」の侵害から述べる。「フォを受け取り，医師の指示書にしたがって病理解

ルマリンによる解剖部分の保存の禁止」は，「医剖や病理検査をし，その所見とともに死体を遺療廃棄物」をめぐる 1997 年の政令 18）および 2003

体安置所へ送り返すまでである。しかし，同院

年の一連の保健医療法 19）にもとづく。そもそも，の解剖病理科は，死体の受付から病理解剖科や人として出生していない胚や胎児の死体は，先焼却設備もしくは墓地への死体の移送にともなのヴェイユ法以来，医療活動において事実上「医う管理と台帳記録といった遺体安置所の業務ま療 廃 棄 物（déchets hospitaliers）」とみなされで負わされていた。しかし実際にはそれを実行てきた（

できなかった。同院の遺体安置所は，責任者不「医療廃棄ほか中絶胎児や流産児も含まれる 20）。

在のまま，かつ一定の規則もなく，当番制の数, 2005e）。そこには，胎盤の18）註 17）に同じ．
19）保健医療法典第 1 部「保健医療保護一般」第 3 編「保健および環境保護」第 3 章「環境および労働にかんする衛生リスクの予防」第 5 節「大気汚染と廃棄物」第 1 款「感染性およびその類似のリスクにおける医療活動の廃棄物」，R.1335―1 条．第 2 款「解剖部分の選別」，R.1335―9 条．
20）なお，1987 年の CCNE の見解第 10 号によれば，中絶において，個人が自宅で妊娠 7 週までに認められているミフェプリストン（mifépristone, 経口16）註 12）に同じ．
17）「感染性リスクおよびそれに類似するリスクにた
いする医療活動廃棄物と解剖部分のふるい分けにかんし保健医療法典を改正する 1997 年 11 月 6日の政令第 97―1048 号（Décret n° 97―1048 du 6
novembre 1997 relatif à l'élimination des déchetsd'activités de soins à risques infectieux etassimilés et des pièces anatomiques et modifiant
le code de la santé publique）」．

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現代フランスにおける死産児の死体の処遇（山本）

物」は感染性の危険があるとみなされ，その危強調している。

険のない院内の一般ごみとは明確に区分される。

「フォルマリンによる解剖部分の保存の禁止」

1997 年の政令以降，「医療廃棄物」は，「解剖学の法原理は，いかなる「医療廃棄物」も焼却さ的廃棄物（déchets anatomiques）」と「解剖部

れなければならず，かつ，人間であると容易に分（pièces anatomiques）」とに大別された。こ同定できる「解剖部分」は，フォルマリンをの分類は，以下に述べる肉眼的基準ともいえる

用いて保存してはならないことを示している。

21）

指標で図られる。人間（humains） の場合におつまり，すべての胎児の死体は焼却されなけれいて，「解剖学的廃棄物」とは，「容易に同定でばならず，すべての解剖された胎児の死体は臓きない，人間の断片に相当する」（R.1335―1 条）

器や四肢も含めてフォルマリンにて保存してものであり，「解剖部分」とは，「容易に同定ではならないということである。しかし，同法原

きる，（人間の）臓器あるいは四肢（もしくは四理は，人間であると容易に同定でき解剖されて肢の付随を確認するもの）である」（R.1335―9 条）

いない胎児の死体について，焼却する必要こそとされる。「解剖学的廃棄物」は一般の医療活動

あれ，フォルマリンにて保存することを禁じてによる廃棄物とともに病院内の保健設備にて焼はいない。また，どのような場合に胎児の死体却される一方，「解剖部分」は病院外の公的に承の保存が可能であるのかについても規定して認された火葬場における死体焼却炉にて火葬さいない。現在まで，解剖病理学的な保存を目的れることになっている。「医療廃棄物」をめぐるとしパラフィン蝋やスライドガラスを用いて政令や保健医療法では，胎児の死体について，「解

完全に密閉固定された解剖片については，特別剖学的廃棄物」になるか「解剖部分」となるかな規定もなく，病院等での作成や無期限の保存の分別は，死体に妊娠週数が明示されていないが 行 わ れ て い る（CCNE, 2005）。 ま た，20 世

限り，分別者の肉眼的判断に依拠せざるをえな

紀までは，医学の利益のために，重大な形態い。しかし，いずれの「医療廃棄物」においても，学的異常のある胎児の死体の標本は多くの病

感染症の危険の有無にかかわらず，結局は焼い院において事実上存在していた（CCNE, 2005て処分する方法がとられる。とりわけ，「解剖部前出）。胎児の死体を焼却も火葬もしないまま分」については，中枢神経に重大な変性をきた病院等において保存することは原則的にできすクロイツフェルト・ヤコブ病等の感染症予防ないのだが，2004 年に「生命倫理関連法体系」の観点から，フォルマリンに漬けて保存するこが制定される前までは，標本としての保存は医とは禁じられている。フォルマリンとは，生物学において容認されてきたのであり，ただ「公個体や組織片等の標本作製における防腐や固定表しない」（処理に用いられる液体である。IGAS によれば，た。

, 2005d 前出）だけであっフォルマリンは感染制御の作用をもってはいる

IGAS も指摘しているように，「フォルマリンが，そもそもフォルマリン自体が生体に有毒でによる解剖部分の保存の禁止」の法原理は，死あり，それを取り扱う人々へのリスクも看過で体の取り扱いにかんする倫理的観点ではなく，きないとして病院等での使用禁止をあらためて

あくまでも病院等における死体の衛生的観点によるものである。なお，本事件における，子ど

妊娠中絶薬 RU486）を使用した場合，胎児の死体は排出（泄）物となる（CCNE, 1987）．
21）ここでいう人間とは動物と区別した種の意味をさす．1997 年の政令は獣医学における「医療廃棄物」
についても制定している．

もすなわち生物学的にも民事的にも出生したのちに死亡した人の死体については，大人の死体と同様に「医療廃棄物」ではないため，解剖の87

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有無を問わず，この法原理の適用外であることをもつものであり，大人のほかは伝統的に胎児はいうまでもない。なお，今回の事件で発見さでもなく死産児でもなく，子どもにしか向けられたすべての胎児の死体がフォルマリンに漬けれてこなかったと述べている。それは 1887 年て保存されていたわけであるが，このことは，の法律 22）まで遡り，「遺言できる状態にある …

IGAS によれば，生きている組織や細胞についすべての成年者や未成年者は，自らの葬儀の条ての生化学研究をはじめ移植や再生医療を目的

件，とりわけ非宗教的性質か宗教的性質かにかとした保存であった可能性や，そうした研究やんする … 自らの埋葬の流儀について取り決め

利用の実施の可能性を否定するという。というることができる」とある。しかし，IGAS も指のも，フォルマリンによって，あらゆる細胞お摘しているように，サン・ヴァンサン・ド・ポー

よび組織は死んでしまうからである。

ル病院の遺体安置所に残されていた死体のうちフランスにおける法制度において，病院等に「埋葬の義務」が適用できるのは，9 体の新生児，

おける胎児の死体は「医療廃棄物」とみなされつまり生物学的にも民事的にも人として出生しており，衛生上の観点から保存することはできた子どもの死体にたいしてのみである。

ず，すべて焼却されなければならないことが明

それでは，人ではなく死産児の死体をめぐるらかとなった。胎児の死体の保存は，倫理的観

焼却や葬儀についてはどうなのか。そこで，3点ではどう問題となるのか。以下，葬儀との関つめの法原理の侵害である，「生命なく生まれた係を述べる。

子どもの死体を埋葬もしくは火葬する（病院の）義務」の侵害を取りあげる。それに先立ち，以3

下，まず「生命のない子ども」と「生存可能性」

胎児の死体と焼却・葬儀（火葬／埋葬）について説明し，続いて，「生命なく生まれた子
ここでは，胎児の死体について，焼却と葬儀ども」と「生命のない子ども」について説明すという観点から検討する。焼却とは死体を廃棄る。先に触れたように，「生命のない子ども」と物として処分する方法であり，葬儀とは死体をは，1806 年の政令 23）から現在まで存在する民事遺体として取り扱い火葬か埋葬をして弔う方法

的な死産児の概念である。
「生命のない子ども」である。焼却と葬儀の区分は，先に触れた，胎すなわち死産児には，「生存可能性」を基準とし児をめぐる「生存可能性」の基準によってなさて，母胎外に分離された時点ですでに死んでいれることを述べる。そのために取りあげる 2 つた「子ども」と，生物学的には生きて娩出されめの法原理の侵害は，「埋葬の義務」の侵害でたが，ただちに「生命の徴候（signes de vie）」ある。この「埋葬の義務」は，人の死亡におけが途絶え，民事的な出生の届出にいたらなかっるものであり，入院患者についての公共保健医

た「子ども」が含まれる。医学上では後者を「生療施設の機能にかんする 1974 年の政令にもと命なく生まれた子ども」と分類するが，「生命なづく。それによれば，「最大で 10 日以内の期限く生まれた子ども」は民事上では「生命のないで，死体（の引き渡し）が家族や近親者によっ

22）「葬儀の自由についての 1887 年 11 月 15 日の法律（Loi du 15 novembre 1887 sur la liberté desfunérailles）」．
23）「生命のない子どもが民事身分吏に提示されたことを証明するにあたり民事身分吏による証明書の作成方法を含める 1806 年 7 月 4 日の政令（Décret
du 4 juillet 1806 contenant le mode rédaction del'acte par lequel l'officier de l'état civil constate
qu'il lui a été présenté un enfant sans vie）」．

て要求されなかったとき，（公共保健医療）施設は，故人が残したもの（意思）に適合する条件において埋葬を行う」と規定されている。
IGAS によれば，この「埋葬の義務」の歴史は，「宗教的および哲学的に非常に古い法的局面」
88

現代フランスにおける死産児の死体の処遇（山本）

子ども」に包括される（山本, 2010 前出）。いずの死体を焼却の対象とするか葬儀の対象とする

れにしても，「生存可能性」基準にあった「生命かの分別について，2001 年以降は胎齢や妊娠週のない子ども」は，親によって死産児としての数および児体重という数値的基準を用いるよう

民事届出（死亡登録）がなされなければならなになったのである（山本, 2010 前出）。

い。さて，「生命のない子ども」すなわち死産児

IGAS は，本事件で発見された「生命のないと「生存可能性」の基準との関係は切り離せな子ども」すなわち死産児の死体は，2001 年以降い。本事件で発見された死体についても，葬儀の死産児に限り，病院によって，埋葬か火葬のの対象とすべき死産児とそうでない流産児とをいずれかの仕方で葬儀される必要があったと述区分するための指標として，「生存可能性」基準べている。「生存可能性」基準にある胎児の死体を用いることができるからである。そもそも，「生

は，「生存可能性」基準にない胎児の死体とは一存可能性」とは，WHO が 1977 年に定義した，線を画すからである。これまでみたように，「生「未熟児」すなわち母胎外で育ちにくい状態で生存可能性」基準にある胎児の死体は，死産児とまれた子どもにかんする蘇生の適応を明確にすしての民事届出がなされるほか，焼却ではなくるための国際基準である。妊娠 22 週以降もしく

火葬もしくは埋葬，すなわち遺体として葬儀さは児体重 500g 以上のいずれかを満たす胎児を，れることが義務となっている。しかし，言い換

母胎外で生きられる可能性があると想定し，「生えれば，2001 年までは，病院における死産児存可能性」基準にある胎児として蘇生の対象との死体そのものの取り扱いにかんして，いかなした。フランスは，1993 年の民法典の改正に続る取り決めもなされていなかったわけである。

24）

によって，まず新生児

IGAS によれば，2001 年まで，胎児の死体を焼蘇生の領域において WHO の「生存可能性」基

却の対象とするか葬儀の対象とするかの分別は準を導入した。2001 年の法務・内務連帯省の通

各施設の裁量に任されていた。このことから，

く同年の保健省の通達

25）では，死産児にかんする民事届出（死亡登録）

IGAS は，サン・ヴァンサン・ド・ポール病院の領域にも WHO の「生存可能性」基準を導入し，にたいし，2001 年より前の死産児の死体につい1993 年に民法典が認めた，死産児の親による任て葬儀が執り行われなかったことを咎めること意の葬儀はもし行われるのであればこの基準にはできないと結論している。

達

そう必要があることを規定した。これは 2004 年

本事件において発見された死体は，なぜ，必26）にオルドナンス （行政府の委任立法）として定要な措置がされないまま遺体安置所に長期にわめられた。2001 年の通達以降は，病院におけるたって保存されることになったのか。以下では，胎児の死体の分別について，先の肉眼的基準に胎児の死体と，焼却や葬儀の前に行われる解剖

替わり「生存可能性」の基準を用いることになっとの関係を検討する。

た。つまり，胎児の死体を「解剖学的廃棄物」とするか「解剖部分」とするか，すなわち胎児

424）「民事身分における死亡新生児の表明にかんする
1993 年 7 月 22 日 の 通 達 第 50 号（Circulaire n°
50 du 22 juillet 1993 relative à la déclaration desnouveau―nés décédés à l'état civil）」．
25）註 12）に同じ．
26）「 民 事 身 分 に つ い て の 2004 年 4 月 28 日 の オ ル
ド ナ ン ス（Ordonance sur l'état civil du 28 avril
2004）
」
．

胎児の死体と解剖

病院における遺体安置所は，死亡した人の死
体を一定期間に限って保管するところではある。
死体は，入院患者なら病棟から，胎児や死産児
なら分娩室から遺体安置所に移送される。家族や近親者もしくは葬儀業者による死体の引き取89

立命館人間科学研究

第25号

2012.

6

りは，先述した 1974 年の政令にしたがって，死いて IGAS は，「医師は死体を縫合し復元する個

後 10 日以内になされることになっている。家族

人的な義務はないが，そのことが行われるよう

等による死体の引き取りの意思がない場合は，確保する義務がある」と述べている。さらに，

同じく死後 10 日以内に，病院の責任において埋IGAS は全 114 条からなる医の倫理コード（Code

葬なり火葬なりが執り行われる。このことは，

de déontologie médicale）30）のうちのひとつを引死産児の民事届出と WHO の「生存可能性」基

き合いに，死後の「人の尊重」の必要性を述べ準を関連づけた 2001 年の通達にしたがえば，死ている。その倫理コードによれば，「…医師は，産児の死体にかんしても同様である。

人間の生命・個人およびその尊厳の尊重におい遺体安置所における死体の保管には，死体のて，自らの使命を果たす。個人が受けるべき尊葬儀を待つほかに，死体の解剖を待つ用途があ

重は（個人の）死後（も）絶えず必要である」（2

る。人体における採取をめぐる一連の保健医療条）31）とされている。もちろん，これらの規則を

法 27）では，死体について医学的目的の解剖を含適用できるのは，本事件では子ども，すなわちめた，臓器や組織の採取を認めている。それに人として生物学的にも民事的にも出生した子ど

よれば，死体における，研究目的や移植目的でもの死体のみである。

はない「死亡の原因を調べる目的」（L.1232―3

ところで，先述した，遺体安置所における死28）の解剖や採取は，生前に表現された故人の体の保管期限をめぐる政令やオルドナンスは，

同意あるいは故人の家族の証言がなくとも行う

死体の保管と解剖との関係を考慮していない。

ことができた。ここには人として出生した子ど

IGAS によれば，一般的に社会福祉施設の公立

もの死体も含まれる。胎児の死体については，病院群では，死体の解剖の受付から埋葬までの先述した生命倫理にかんする 2004 年法以前で期間については「より柔軟で妥当な期限」と解は，死因や中絶をもたらした胎児側の要因を調されてきており，それは最長で 3 ヶ月未満と認べるための解剖や採取であれば親にたいしその識されてきたという。サン・ヴァンサン・ド・

事実を知らせるのみで足りた。同院で発見されポール病院の遺体安置所の遺体は，3 ヶ月をはたすべての死体には，医師による解剖の指示書

るかに超えて保存されていた。本事件におけるが作成されていた。そこで問題となるのは，解死体の多くは，死後の処遇を親から病院へ託さ

剖の可否ではなく解剖の仕方についてである。

れていたのであり，胎児の死因の解明や中絶にIGAS が挙げた 4 つめの法原理の侵害は，解いたった胎児側の要因を調べるための解剖が終

剖後の死体の外皮修復にかんする「人の尊重」

わり次第，遺体安置所から墓地へと移送されるの侵害である。先の採取をめぐる一連の保健医はずであった。ところが，IGAS によれば，同療法では，「死亡した人について採取を行った医院の遺体安置所の胎児の死体は，正当な手続き

師は，その死体の適当な修復を確保する義務がなしに慣行のうちに「放棄（abandon）」され

条）

29）

ある」
（L.1232―5 条）とされている。これにつた死体とみなされ，そのうえで，「放棄」された死体は「献体（don du corps）」として医学

27）保健医療法典第 1 部「保健医療保護一般」第 2 編「人体の生産物および構成要素の使用と贈与」第 3章「臓器」第 2 節「死亡した人にかんする採取」．
28）「保健医療法典 法律第 1232―3 条 , 2000 年 6 月 22日から 2004 年 8 月 7 日まで発効版（Code Santé
Publique Article L. 1232―3, Version en vigueur
du 22 juin 2000 au 7 août 2004）」．
29）「保健医療法典 法律第 1232―5 条，2000 年 6 月 22

部や外科学校における教育目的の解剖の対象と日から 2004 年 8 月 7 日まで発効版（Code Santé
Publique Article L. 1232―5, Versionen vigueur du
22 juin 2000 au 7 août 2004）」．
30）註 15）に同じ．
31）医の倫理コード第 1 章「医師の一般義務」第 2 条．

90

現代フランスにおける死産児の死体の処遇（山本）なっていた。死体を献体として扱えば，病院に葬儀を想定して解剖後の死体の復元の必要性がよる死体の葬儀の義務が課されることはなく，あったことを指摘することは可能である。本事

病院による葬儀の費用の負担もなくなるからで件では，胎児や死産児の死体には死者としてのある。サン・ヴァンサン・ド・ポール病院の遺敬意が払われていなかった。とりわけ，死体の体安置所における，献体扱いでの死体はすべて，身体が切り開かれたままで遺体安置所に長く取病院による葬儀の義務がないことになっていた

り残されてきたことは，そうした死体が死者すのである。親たちは死体を引き取らない意思は

なわち人とはみなされなかったことを意味す表明したが，死体を放棄することや献体するこる。これまでみたように，サン・ヴァンサン・

とについては何も知らされておらずその手続き

ド・ポール病院では，医療活動において，胎児もしていなかった。実は，家族による引き取りの死体は，焼却の対象でもなく葬儀の対象でものない死体を献体として扱い，教育的解剖に利なく，端的に「医療廃棄物」と総括されていた用することは，社会福祉施設の公立病院群全体といえる。そのうえで，胎児の死体は教育を目の慣行となっていた。献体をめぐる 1996 年の的とする一定程度の研究資源としてとらえられ

32）

は，科学のための献体にさいし，あらかていたのであろう。1997 年の政令が，種としじめ本人による書面での表明を必要とすることての人間の断片や臓器や四肢を「医療廃棄物」を規定していたのにもかかわらずである。しかとして包括し規定している以上，胎児の死体をし，本事件において，献体をめぐる政令も，人人の死体ではないとみなして「医療廃棄物」ととして民事的に出生した子どもにしか適用できすることは何ら法には触れていない。しかし，ない。サン・ヴァンサン・ド・ポール病院で，同院では，死体の解剖が終わり，胎児の死体を

胎児の死体を慣行のうちに献体として扱えたの人の死体ではないゆえに「医療廃棄物」とした

は，そもそも 2001 年まで，胎児の死体を焼却のちの，焼却の対象とするか葬儀の対象とするの対象とするか葬儀の対象とするかの分別が各かの分別が欠落していた。このことは，同院の医療施設の裁量に任されていたこととも深く関

医療活動において，胎児の死体には，法的にはわるであろう。

人ではなくても人に準じる扱いを受けうる存在

政令

さて，IGAS は，本事件で発見された死体にがあること自体が見落とされていたことを示唆

ついて，人として尊重するために解剖後の外皮している。

修復が必要であったと述べていた。しかし，人の尊重と胎児や死産児との関係についての言及おわりにはない。死体を人として尊重するということは死者の尊厳を守ることであるとすれば，解剖後IGAS は，サン・ヴァンサン・ド・ポール病の外皮修復は，死体を遺体として整えるために

院における本事件について，次の 2 点を要点と重要である。このことは，死体について弔いのして勧告している。胎児の死体やその一部は妥儀式を想定することにもなる。2001 年の通達

当な期限内に焼却する必要があること，死産児に鑑みるならば，死産児の死体にたいしても，や子どもの死体は葬儀する義務があること，である 33）。同院の遺体安置所で発見された死体にお32）「保健医療施設への死体の輸送にかんするおよび市
町村法典を改正する 1996 年 2 月 21 日の政令第 96―
141 号（Décret n° 96―141 du 21 février 1996 relatif
au transport de corps vers un établissement desanté et modifiant le code des communes）」．

33）死産児が遺体安置所で無期限に放置されてきた事件を受けて，CCNE は，IGAS に先駆けて「胎児と死産児の死体の保存」をめぐる見解 34） を明らかにした．それによれば，「専門家のコンセンサ

91

立命館人間科学研究

第25号

2012.

6

ける保存，焼却・葬儀，および解剖の仕方をめものである。2004 年からの同法体系では，胚おぐり，これまで検討してきたことから分かるこ

よび胎児の死体やその構成要素も，人体として，とは以下である。同院の遺体安置所のすべての人でも物でもないところに位置づけられた。し死体は，原則として一定期限を超えて保存されかし，この法体系は，実は研究等に利用されなてはならなかったということであり，また，焼い場合の中絶胎児については十分に対応してい却の対象とすべき死体と葬儀の対象とすべき死ない。というのも，この法体系は，臓器移植医体とが分別されていなかったということである。

療のほか，中絶胎児の組織や細胞を使う再生医

先に述べたように，フランスは 1806 年以来，療研究やその医療技術の実践等，産科医療の中

死産児すなわち人に満たない存在を「生命のなでも特定の状況を想定したものだからである。

い子ども」として，その法的な出生は認めない

本事件では，「死産」した多くの親が「子ども」

ままその法的な死亡を認めてきた。 1993 年以降の死体を引き取らず，その処遇を病院に託しては，「生命のない子ども」である死産児の死体をいた。病院はといえば，身体を切り開かれある親が任意で引き取った場合は親による公的な葬いは分断されたままの，妊娠週数や胎齢も分か儀等ができるようになったため，死産児の死体

らない胎児の死体を，そもそも標本としての明について子どもの死体に準じた処遇を与えられ確な意図さえなく保存していた。2001 年までは，

35）。2001 年以降は，死産児の認定

死産児の死体について親による引き取りがないに WHO の「生存可能性」基準が採用され，ま場合，焼却とするか葬儀とするかは各医療施設

た，親が死体を引き取らなかった場合は病院のに任されていたことから，病院は死体の解剖が責任で葬儀することが義務付けられた。さらに，終了し次第，妊娠週数や胎齢のいかんを問わず

1994 年から進展してきたフランスの生命倫理にに死体を焼却してしまうことは可能であったはかんする法体系は，人の身体や構成要素をそのずである。病院とりわけ遺体安置所では，管理生死にかかわらず人体として尊重しようとする

体制の不備があったにせよ，焼却処分することることになったもできた，文字通り得体の知れない胎児の死体スを考察した結果として適切で科学的な実践」をするために，以下のことが言明された．まず，「死んだ胎児」は胎齢がいくつであろうと，識別と身元確認ためのリストバンドが常に身につけられる必要がある．そのうえで「死んだ胎児」は，その胎盤および医学的所見の要約のほか，親の署名がなされた付属書類とともにひとつのコンテナーに納められなければならない．付属書類とは，医師による胎児病理学検査の依頼書のほか，遺体の将来について病院へ委ねるか献体するかを明記した証明書である．これによって死産児の将来を明確にすることが強調された．国家倫理諮問委員会の見解であるが，管理体制の整備の域を出ていない．
34）「胎児と死産児の死体の保存にかんする首相の付託にたいする返答」，2005 年 9 月 22 日の CCNEの見解第 89 号（CCNE, 2005 前出）．
35）「生命のない子ども」と「生存可能性」の関係については，2008 年の破棄院判決から，死産届にかんし，あらたに妊娠 22 週未満の流産児にも適用しうることになった．ただし，「生命の徴候」があった流産児に限る．この裁判は，流産児が「子ども」
として存在したことの証を要請する親たちによるものであった．詳細は拙稿（山本, 2010 前出）を参照されたい．

をなぜ保存することになったのか。そこには，人に満たない存在の死体そのものをどう受け止
めどう処遇したらよいかを持て余す，医療の現場の姿が浮かび上がる。
フランスの法体系は，胎児を人であるとも医療廃棄物であるとも明文化してはいない。そう
しないことによって，「中絶の権利」と胎児の尊重のバランスを保ってきた。フランスの法体系
は同時に，胚や胎児を人でも物でもない第 3 の存在としてすでに認めている。このことと，胚や胎児に法的地位を与えることとは異なる。人として出生するには至らなかったが，人になるはずであった胎児の死体，とりわけ死産児の死体を尊重するということは，最終的に弔いをするということではないだろうか。病院等にお92

現代フランスにおける死産児の死体の処遇（山本）

いて人として出生しなかった存在の死体を弔う

Gabolde, M., & Hors, J.（2000）Utilisation aux finsという行為は，必ずしも荘厳な儀式を伴うこと

de greffe de cellules et tissus humains d'originefœtale ou embryonnaire.

を意味するのではなく，院内の一般ごみとは異

,1

―5.

なる仕方で丁寧に焼き灰にするということであInspection générale des affaires sociales （2005）

る。この行為は，すべての胚や胎児の死体に法Raport n° 2005 149 Octobre 2005, Inseption de la的地位を与えることなしに行うことが可能であchambre mortuaire de l'hôpital Saint―Vincent―de―Paul. http://www. ladocumentationfrancaise.fr/

る。むしろ，死産児はもちろん，胚も含めすべ

var/storage/rapports―publics//054000740/0000.

ての中絶胎児を尊重するということはこの行為

pdf（2012 年 4 月 20 日）をもって完了するのである。

（2005a）351 fœtus perdus dans lesoubliettes de l'administration, 8 月 4 日．
（2005b）351 fœtus et enfants mort―nés

謝辞

en stock à la maternité, 8 月 3 日．
（2005c）Une âme errante pour les

本研究は，立命館大学 GCOE プログラム「生parents, 8 月 10 日．
（2005d）Fœtus: pas d'autres découvertes

存学」創成拠点における，2008 年度「生存学」

macabres, 8 月 11 日．

若手研究者グローバル活動支援助成金を受けて（2005e）Le fœtus, ni chose ni personne, 8

調査研究した成果の一部です。同拠点をはじめ

月 30 日．

先端総合学術研究科の先生方，そしてパリ第Ⅴ

橳島次郎・小門穂（2005）フランスにおける先端医療

大学医学部医療倫理・法医学研究所の Christian

技術管理体制の再整備――生命倫理関連法体系

Hervé 教授に多くの助言をいただきましたこと

2004 年改正の分析．

生命・人間・社会．

科学技術文明研究所， , 1―89.

を深謝いたします。

Pascal, P., Damour, O., Braye, F., Bouriot, F., &Colpart, J.―J.（2001）Greffes de tissus d'origine

引用文献

humain: aspects juridiques.
, 20―27.

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Sureau, C.（2005）

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fœtus humain morts, à des fins thérapeutiques,

山本由美子（2010）現代フランスにおける「生命のなdiagnostiques et scientifiques. http://www.ccne―

い子どもの証明書」――医学および民事身分上のethique.fr/docs/fr/avis01.pdf（2012 年 1 月 10 日）「生存可能性」をめぐって．立命館人間科学研究 ,Comité Consultatif National d'Ethique（1987）Avis

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科学研究 ,, 25―36.

Comité Consultatif National d'Ethique（2005）Avis

財団法人日弁連法務研究財団（2005）ハンセン病問題

n° 89, A propos de la conservation des corps desに関する検証会議最終報告書（別冊）――胎児等fœtus et enfants mort―nés, Réponse à la saisine

標本調査報告．

du Premier Ministre. http://www.ccne―ethique.
fr/docs/fr/avis089.pdf（2012 年 1 月 10 日）（2012. 1. 12

93

受稿）（2012. 4. 25

受理）