山口県新生児聴覚検査事業の取り組みについて

山口県HPより山口県新生児聴覚検査事業について取組の経緯
より専門的な見地から、当県における新生児聴覚検査の実施体制を確立することを目的に、「山口県母子保健対策協議会
新生児聴覚検査専門委員会」を平成13年11月に設置

新生児聴覚検査専門委員会について◆ 協議内容○ 乳幼児に対する聴覚検査、精密検査に関すること○ 委託医療機関の精度管理及び実施体制に関すること○ 聴覚検査後のフォローアップ体制に関すること◆ 組織（10名で構成）○ 専門委員会会長：耳鼻咽喉科医師○ 他委員
産婦人科医、耳鼻咽喉科医師、小児科医、療育機関(言語聴覚士)、児童相談所(心理判定員)
支援学校教諭、市町保健師◆ 開催頻度 年１回
山口県母子保健対策協議会新生児聴覚専門委員会資料より

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山口県新生児聴覚検査事業の概要

山口県母子保健対策協議会新生児聴覚専門委員会資料より

平成26年度山口県新生児聴覚検査実施状況《一般検査》

平成26年度 出生数 １０，６２５人
平成２６年

ＯＡＥ又はＡＡＢＲによる検査
１０，４３６人（対検査医療機関出生数の98.2％）

確認検査
２６２人
（対検査児の2.51％）

合 格
１０，１７４人

合 格
182人

要精密検査
８０人

（対検査児の0.77％）

精密検査については、保険診療として実施【県の支援】
新生児聴覚検査に関する検査実
績の報告及び関係機関への連絡
業務の委託費〈委託費用〉
１医療機関当り、実績報告のある月につき、月額3,200円〈H26年度委託医療機関数〉
３６施設《精密検査》
ＡＢＲ又はＢＯＡ等による検査
６５人

異常なし
２７人

一側性難聴
７人

両側性難聴
１７人

（対検査児の0.23％）

療育機関連絡 ７人
山口県母子保健対策協議会新生児聴覚専門委員会資料より

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検査機器別検査結果

検査機器別要精密検査結果

対象：平成26年度フォロー児

山口県母子保健対策協議会新生児聴覚専門委員会資料より

新生児聴覚検査実施状況の推移

受検者数

山口県母子保健対策協議会新生児聴覚専門委員会資料より

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精密検査実施状況の推移

山口県母子保健対策協議会新生児聴覚専門委員会資料より難聴（疑い含）と判定された児の報告「山口県新生児聴覚検査事業実施要綱」に基づき、精密検査実施機関から、「新生児聴覚検査要療育児連絡票（３枚複写）」を療育機関及び各保健所へ送付し、保健所から各市町へ情報提供を行う。
【報告内容】○ 保護者及び児の住所、氏名、児の出生時体重、性別○ 精密検査日及び結果（難聴なし・難聴あり（ ｄB））
○ リスク要因（極低出生体重児、重症仮死、高ビリルビン血症等）

要精密検査児のフォローアップ状況◆ 報告から支援の流れ（H26.3月「新生児聴覚ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ」）
スクリーニング検査（36施設）

確 認 検 査

合 格

合 格

要精密検査

報
報告告

保健所⇒市町へ情報提供（支援）確認

支援状況を専門委員会で報告

精密検査（５施設）

確認合 格

難聴

保健所⇒市町へ情報提供（支援）報 告◆ 支援状況一覧表
健福C

1

初回検査
生年月日

確認検査（AABR）

精密検査（ABR＋他）

検査機器結果結果医療機関

H28.1.1

ＯＡＥ

左要確認

左要精密

○○病院

H28.1.1

ＯＡＥ

左右要確認

左右要精密

○○病院

療育市町等

結果

療育機関

受診日

結果

H28.4.1

左難聴○○病院

H28.8.1

療育開始

H28.4.1

両耳難聴

○○病院

確認中

実施日

連絡日

対応
(情報提供先等)結果
備考

H28.8.1

岩国市

家庭訪問、育児相談来所時に支援

3

H28.8.1

岩国市

家庭訪問、育児相談来所時に支援

4

岩国

2

4

山口県軽度・中等度年長児補聴器購入費等補助事業◆ 趣旨
障害者支援法に基づく助成制度の対象とならない軽度・中等度難聴児に対して、補聴器購入費等の助成を行う。
◆ 開始年度 平成24年8月◆ 対象者
18歳未満の者で、両耳の聴力レベルが30ｄＢ以上であり、かつ身体障害者手帳の交付対象でない者（医師が必要と認める場合は、30ｄＢ未満の者も対象）◆ 助成の内容○ 新たに補聴器を購入する費用○ 耐用年数（5年）経過後の再交付の費用又は修理に要する費用◆ 事業実績
○ 平成24年度： 50台（購入37台、修理13台）○ 平成25年度：110台（購入67台、修理43台）○ 平成26年度： 80台（購入29台、修理51台）
山口県母子保健対策協議会新生児聴覚専門委員会資料より

山口県における新生児聴覚検査事業の取り組みについて
日本耳鼻咽喉科学会山口県地方部会 福祉医療委員会委員長
山口県母子保健協議会 新生児聴覚検査委員会委員
池田 卓生（鼓ケ浦こども医療福祉センター耳鼻咽喉科）

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山口県における新生児聴覚検査事業の流れ
県の事業として行っているが、検査料や機器購入費用の助成はない。

新生児聴覚スクリーニング実施機関

要精密検査の場合、共通の書式で関係機関へ紹介・報告

精密検査実施機関

難聴の場合、共通の書式で関係機関へ紹介・報告
療育機関

途中でドロップアウトする児が出ないように、継続してフォローアップすることを重視した体制になっている。

山口県の出生数に対する新生児聴覚スクリーニングの受検率（％）＊H15年10月：山口県新生児聴覚検査事業がスタート
山口県母子保健対策協議会新生児聴覚検査専門委員会資料より

6山口県における新生児聴覚検査事業の効果
・山口県における難聴児の就学状況が新生児聴覚検査事業でどのように変化したか？
（期間）
山口県新生児聴覚検査事業が始まった平成15年から平成26年まで（対象）
1）新生児聴覚スクリーニングで発見され、補聴器・人工内耳を装用する難聴児
2）県内全体の補聴器・人工内耳を装用する難聴児（調査）
特別支援学校（聴覚障害）の小学部、小学校の難聴特別支援学級、小学校の通常の学級に在籍する人数

補聴器
普通の大きさの声で話される会話が聞き取りにくい場合に、はっきりと聞くための医療機器。小児では、ことばの発達のため、両耳に中等度以上の難聴がある場合に必要（軽度の難聴でも必要な場合あり）。
人工内耳
音を電気信号に変え、この信号を内耳に入れた電極に伝えて、直接内耳の神経を刺激して音を感じさせようとするもの。補聴器の効果が不十分な、生まれつきの重度の難聴の子どもでも、早期に人工内耳の手術をするとことばの発達などに大きな効果が期待できる。
＊日本耳鼻咽喉科学会ホームページ「一般の皆さんへ」より一部改変

特別支援学校（聴覚障害）
聴覚障害が比較的重い者の教育のために整備された学校。
両耳の聴力レベルがおおむね60ｄB以上のもののうち、補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの。
難聴特別支援学級
聴覚障害が比較的軽い者のための特別支援学級。
補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度のもの。
通常の学級における指導
聴覚障害が軽い場合には、通常の学級で留意して指導することが適当な場合もある。
＊教育支援資料（平成25年10月 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）より

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新生児聴覚スクリーニングで発見され、補聴器・人工内耳を装用する難聴児（人）

通常の学級で補聴器を装用する児が増えている→軽度・中等度難聴でも補聴器が必要であることが理解されるようになっている
通常の学級
難聴特別支援学級特別支援学校（聴覚障害）

（3人）
（2人）

（3人）

（1人）

＊難聴特別支援学級のカッコ内は、人工内耳装用児

新生児聴覚スクリーニングで発見された難聴児のフォローアップ状況（人）

新生児聴覚スクリーニングから就学までフォローアップされている

精密検査で難聴と診断された児の各年度毎の数
補聴器・人工内耳を装用する児の各年度毎の数

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県全体での補聴器・人工内耳を装用する難聴児の就学状況（人）

新スク事業開始以降、難聴児に対する補聴器・人工内耳の必要性が理解され、多くの児が聴力の精密検査を受けるようになっている

山口県における新生児聴覚検査事業の効果
1）新生児聴覚スクリーニング検査から就学に至るまで、継続したフォローアップ体制を構築できた
2）難聴に対する補聴器・人工内耳の必要性が広く理解されるようになった・新生児聴覚スクリーニング検査を受ける保護者への説明
・県内で出されるすべての母子健康手帳に「聴覚発達チェックリスト」を添付することで、スクリーニング検査を受けていない保護者に対しても啓蒙
・県内の関係機関への研修会を定期的に開催
医師、看護師、助産師、検査技師、保健師、保育士、教員等、幅広い関係者を対象に、現在まで合計9回開催し、延べ609人が参加

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新生児聴覚スクリーニング検査の公費化について
・公費ではない山口県でも、新生児聴覚スクリーニング検査事業によって、一定の成果を上げることができている・公費ではないため、現在の事業を今後も維持し継続できるかどうか、先行きは不透明である
・自治体や関係機関に、新生児聴覚スクリーニング検査事業に積極的に取り組んでもらうためには、新生児聴覚スクリーニング検査の公費化が必要である

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