地域金融と持続可能性

東洋大学の野崎でございます。よろしくおつき合いいただきたく存じます。
今日のテーマは「地域金融と持続可能性」とい

野

崎

浩

成

いて、メインにお話ししたいと思います。

第二に、「市場の評価」です。まさに低ＰＢＲの常連ということで、低ＰＢＲのワースト五〇の第三に、「当局の認識」です。ここはいろんな

うちの大体七割ぐらいを常に占めております。

具体的には、報告の概要として、第一に「地域形で制度の見直しあるいは発表等がありますけれ

うことでございます。

銀行を巡る現状認識」ということですが、地方銀

ども、行間を読み込むと、当局は非常に心配して第四に、「地域銀行が認識すべき課題」という行と第二地方銀行を総称して地域銀行といってい経営規模の小さい、脆弱であるはずの信金、信組

ことですが、地域銀行の持続可能性はどうでもいいることがわかります。

ではないのか。あるいは、マイナス金利の影響をいのです。むしろ地域の持続可能性は本当に大丈ます。なぜ地銀かということですけれども、より多大に受けるメガバンクではないのか。これにつ― 10 ―

夫かという論点でお話ししたいと思います。
その文脈で出てくるのが、第五の「再編、アライ ア ン ス 」 と い う こ と で す が、 こ ち ら に 関 し ては、再編は全てのことに応えられるわけではないということです。

ると思います。むしろ銀行によっては再編してはいけないケースもあります。こちらについてもお話ししたいと思っています。

性と私的利益の間で」と第七の「独立、独自路線

心配する状況なのかということです。当期利益の最初に、現状認識として、今、地銀はそんなに一、地域銀行を巡る現状認識と い う 生 き 方 」 と い う こ と で す。 こ れ は 地 銀 に推移を見ると、大赤字が続出しているような状況― 11 ―

特に力を入れてお話ししたいのが第六の「公益限った話ではなく銀行全体についてですけれどではありません。ただし、最終利益からは感じら

務純益はかなり低迷していて、これはさらに低下

も、銀行法の呪縛がございます。銀行法で、銀行す。いろんな経営者の方が、信組、信金は、株主を余儀なくされると私は考えております。要する

れないのですが、銀行の本業の収益と言われる業に悩まされることがなくてうらやましいとおっれる損益分岐点が一〇〇％を超えると赤字です

率）を見てみましょう（図表１）。ＯＨＲで示さ

銀行の本業の損益分岐点として、ＯＨＲ（経費に、本業は楽観視できないということです。

最終的には、再編によらず、独立路線は絶対あ

ししたいと思います。

ダー間の調整をどうするかという点についてお話

し ゃ い ま す。 こ ち ら に 関 し て は、 ス テ ー ク ホ ル

は株式会社でなければいけないと定められていま

地域金融と持続可能性

第61巻第８号
証券レビュー

図表１が、一〇〇％を下回ってさえいればいいということではありません。ここに入っていないマイナス項目があります。それは不良債権の処理コストです。仮に九割ぐらいを推移していても、残りの一〇％で与信コストを吸収できるかというのは、将来の状況によっては全く予断を許さないことにな
ります。

日本の金融危機直前の一九九七年三月と二〇二〇年三月の地銀の決算を比較してみると、不良債権の比率と、不良債権の処理コストである与信コ

スト率は、かなり改善しております。その意味では、財務的には健全性が極めて高まっている状況です。

し か し な が ら、 市 場 金 利 が 低 下 し て い る 関 係

で、銀行が最も重要視する、預金利ざやの比率が半分になっています。要するに、貸出金の利回りと調達金利である預金の利回りの差分が半分に― 12 ―

なっていて、現状、さらに低下傾向が続いている

お金を貸すところに付加価値があるはずですけれ

迷ったときに、銀行の情報力、分析力を駆使してど も、 残 念 な が ら、 情 報 生 産 機 能 の 低 下 に よ っ状況です。
こういった状況ですから、銀行は、消費者ロー

こちらは預貸金の利ざやと与信コストを比較して、この利ざやが低下してきているという状況でかし、これは本当にお客様のためになっているかたチャートです（図表２）。冒頭、当期利益レベ

ン、カードローン、アパートローンに注力しましと い う 問 い か け が あ り ま し て、 結 果 的 に は こ う

ルではあまり心配は要らないけれども、本業の収す。

いったビジネスに関してもなかなか逃げ道を見出益が低迷していると申し上げました。まさに預金と貸出金の利ざやのところは低下しているけれど

で は、 果 た し て こ れ で い い の か と い う こ と で― 13 ―

た。それから、投信を一生懸命売っています。ししづらくなったという状況です。
銀 行 と い う の は、 信 用 創 造 の 機 能 や 決 済 の 機も、不良債権の処理損失、要するに与信コストも情報をいかに分析して、与信、貸し出しに生かせす。やはり気になるのは与信コストの低下です。

同じようにパラレルに低下しているがゆえに、当るかということです。誰でもわかるような貸しや

これは、借りた人がちゃんと返しているというこ

銀行の社会的なミッションであり、最も重要な付すいところにお金を貸すのは銀行のミッションでとですけれども、なぜちゃんと返している状況に期利益のところは心配要らないのです。

は あ り ま せ ん。 む し ろ、 貸 し て い い の か ど う か

加価値の源泉は情報生産機能だと考えています。

能、さまざまな機能がありますけれども、私は、地域金融と持続可能性

第61巻第８号
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図表２

なったのでしょうか。ここがそもそも利ざやが悪化している要因ではないかと考えております。

ここで、利ざや縮小の三要因を見ていきましょう。

まず、市場金利の低下ですが、これは銀行経営者の責任ではありません。いわゆる預金スプレッ

ドの拡大というのは何かというと、銀行は預金を取ることでお金を儲けていたのです。市場金利より安い預金金利でお金を調達することによって、より利ざやが拡大できたということです。しかしな が ら、 預 金 と い う の は ゼ ロ 以 下 に は で き ま せん。したがって、スプレッドと言われている預金の儲けがなくなりました。

また、これは専門的なのですが、中小企業がお金を借りるときには、大体短期プライムレートで

借 り て い た と 思 う の で す が、 実 は 短 期 プ ラ イ ム

レートに関しては、マイナス金利政策が敷かれて― 14 ―

するスプレッド貸しのほうにどうしても変えたい

ムレートベースの貸し出しから、市場金利に連動ない。それを知った借り手としては、短期プライ

がれば短プラも下がるべきなのですが、下げられてないと思いますけれども、普通は市場金利が下も変えていないのです。これはあまりよく知られがったとなれば、ほかの銀行がたくさん参入しま

県で統合があって、その結果として貸出金利が上店できるようになっているからです。例えば長崎という規制が撤廃になって、銀行は原則自由に出います。なぜかというと、一九九七年に店舗通達かけたのです。これは言語道断、時代錯誤だと思て、マーケットシェアが大き過ぎるので待ったを

しかしながら、私が一番懸念しているのは金利するというのは前近代的です。独占禁止法の一〇す。ですから、都道府県単位でマーケットを定義

もっとゆゆしき問題としては、収益機会を求めズである自分のマーケットでは通常の貸出金利でで、隣にちょっかいを出す。自分のフランチャイ― 15 ―と思うわけで、これが進んできました。

引 き 下 げ 競 争 で す。 こ れ は 二 つ の 要 因 が あ り ま

年の時限措置が一応出ましたけれども、それ以前の問題として、実は銀行というのは自由に出店できるということです。

結果、何が起こったかというと、自分たちの県て越境出店することです。これは話すと長いのですが、他府県に出ていくと、他府県では知名度がでは貸し出しがなかなか伸ばせないということ

す が、 公 正 取 引 委 員 会 が 長 崎 の 地 銀 二 行 に 関 して、金利が低下してしまう。

な と こ ろ を 探 し て 貸 そ う と し て い る。 し た が っ利を引き下げて借りてもらおうとしている、安全第一に、安全な先にいろんな銀行が集まって金す。

地域金融と持続可能性

わけです。全体としては金利の引き下げ競争がさ

互いにやり合っているから、消耗戦に入っている

そういう形で他府県にちょっかいを出すことをおない。ですから、ほかの地域では金利を下げる。

まだ低いので貸出金利を下げてアピールするしか与えているのかということを示しています。一番するに、自分たちが稼いだ付加価値をどこに分け

対してどれだけフィードバックしているのか。要

企業が資金調達をして、結果として資金調達先に業統計に基づき作成したものですが（図表３）、

もう一つ御覧いただきたいのは、これは法人企余計に高い金利を払うのは当然です。一方で、借が高い先であればいいのですが、低い先であれば一つは信用リスクプレミアム縮小です。信用力

その次に、二つあります。

ります。

えれば、そのほとんどが銀行向けの支払利息になすけれども、今の直接金融、間接金融の比率を考す。もちろんこの中には社債の利息も入っていま上の部分が「銀行等」ですが、これは支払利息でつ、貸出金利も低下するのは当然です。

ス ト が 低 下 す る の は 当 た り 前 な の で す。 な お か

敬遠するような傾向があるので、結果的に与信コ

以上に、中リスク、あるいは高リスクの借り手をたまってきているところもあります。ただ、それもうお金を借りる必要がないぐらいに内部留保がホルダー間の格差は拡大し続けている。法人金融す。そうすると、エクイティとデットのステーク

すから、結局これも株主に帰属することになりま

究極的には、いわゆる残余財産の分配権がありま当」は当然あります。「留保利益」に関しても、

ほ か は 何 か と い う と、 わ か り や す い「 株 主 配― 16 ―

らに加速しています。

り手の財務体質も改善してきていて、企業として

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地域金融と持続可能性

図表３に関して、よく証券業界で使う話ですけれども、レベニュープールというのは稼ぎのもとですから、法人金融のマーケットのパイがかなり縮小してきたということです。一方で、銀行がリスクを敬遠している。他方で、企業側も間接金融にはあまり頼らなくていいという話になっているわけです。

そうなると、誰が一番困るか。金利収益の依存度における格差というのがあります。資金利益とい う の は、 貸 出 金 利 が か な り の 部 分 を 占 め て いて、いわゆる金利収益です。二〇二〇年三月期業績における業務粗利益の内訳を見ると、地域銀行

においては資金利益が八五％で、投資信託を売っての手数料収益も含めたその他が一五％です。一方、大手銀行においては、資金利益は、今や五割を下回って四四％です。これは二〇年前と比べると隔世の感があります。

― 17 ―

フォーカスが当たるのは当然だということです。

で す。 で す か ら、 大 手 銀 行 で は な く て 地 銀 にいる。その中で一番そこに依存しているのは地銀銀行が求められる収益源の中で資金利益が細って法人金融だけが金融とは言いませんけれども、結しないようなものに、ある程度お金をかけざる規の案件で、しかも儲からない、すぐに収益に直ティの問題はお金がかかるのです。こういった新ス、あるいは最近言われているサイバーセキュリ

れ ど も、 そ の 中 で、 こ う い っ た コ ン プ ラ イ ア ンているのではないですかという話です。これにつその次に、信金、信組のほうがひどい目に遭っ

付加価値なのかというところが非常に疑問です。

その意味でも、本当にそこの部分は銀行としての価証券利息・配当金の割合がふえてきています。

ています。その結果として、資金利益に占める有分が縮小する中で、有価証券投資を一生懸命やっです。しかしながら、お金を貸して儲けられる部ことであれば、資金利益が八五％でも別にいいのます。同じことが信組にも言えます。信組の場合傘下の信金の負担はかなり節約できていると思いントが出るたびに力を発揮します。結果的には、コンプライアンス対応まで、新しいリクワイアメ

銀行免許を取得しているので、システム運用から組織です。信金の場合は信金中央金庫で、ここはの深い、大きな組織が控えています。これは中央あると思います。ただ、信組、信金は、非常に懐たコスト負担は大変なのではないかという発想がそうすると、信組とか信金のほうが、こういっを得ない。

いては、いわゆるマネーローンダリング等の第四は全国信用協同組合連合会で、ここも同じように― 18 ―

お金を貸すビジネスに一生懸命貢献するという

次対日調査というのが間もなく発表になりますけ

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信用協同組織に関しては非常に恵まれているわけ

下の信組にできています。ですから、こういった

銀行免許を持っていて、さまざまなサポートを傘と思います。ただし、市場の評価が明らかに低いが低いというだけではなくて流動性の問題もあるが目立ちますけれども、これは単純に市場の評価が小さくて、なおかつＰＢＲも非常に低いところ

ら、そういったコスト負担を中央が担うことはで

央組織ではなくて業界団体にすぎません。ですか

銀 が 占 め て い て、 残 り の 二 ～ 三 割 が 他 の 業 種 でＰＢＲの低い順五〇社のうち、大体七～八割を地

東証だけではなく日本全国の各市場を含めて、ことは事実です。

きないので、それぞれの地銀が一匹狼で、あるいす。他の業種に関しては、一部の業種を除いては

次に、当局の認識ですが、金融庁あるいは昔の― 19 ―

一方で、地銀はどうか。地銀協というのは、中は複数の地銀が一緒になる形で対応せざるを得な

非常に入れかわりが激しいのですが、地銀に関し弱いのはよく知られています。その中で、地銀の金融監督庁、そのもとの大蔵省、この辺の行政措

三、当局の認識

地銀はＰＢＲが常に低いということです。

ては入れかわらないという特徴を持っています。

いということになります。

二、市場の評価
次に、市場の評価です。東証株価指数（ＴＯＰＰＢＲと時価総額のチャートを見ると、時価総額ＩＸ）の動きと比較すると、明らかに銀行指数が地域金融と持続可能性

置の変遷を簡単に申し上げたいと思います。

インターバンク市場、資金のやりとりがフリーズ

上げたいのが一九九八年に導入された早期是正措れども、実はそのきっかけをつくったと私が申しうとしているときに、早期是正措置では遅い。ものが早期是正措置です。ただ、金融危機が終わろ

間接的ではあっても、そのきっかけをつくった

してしまいました。その結果として、預金が取れ置です。これは自己資本比率が一定水準下がった

う少し未然に銀行の悪化を防ぐ手立てはないかと金融危機は一九九七年一〇月の三洋証券の破綻ときに業務改善命令あるいは業務停止命令を発すいうことで二〇〇二年に導入したのが早期警戒制

ない証券会社が非常に大きな負担をすることにるというものです。その前に、まず銀行のバラン

度で、これは不良債権比率あるいは自己資本比率

から始まって、一一月には山一証券、北海道拓殖

スシートをもう一回ちゃんと見直したほうがいいが低下し切る前にウォーニングを出しましょうとなって、三洋証券と山一証券が破綻しました。

のではないかということで、自己査定制度が一九いうものです。

話になりました。結果的には一〇月に、銀行間のう状況であるなら、ほかの銀行は大丈夫かというマーケットが驚きました。三菱銀行でさえこうい

を発表しました。銀行の赤字決算は珍しいです。

一九九七年九月に、当時の三菱銀行が赤字決算

が早期警戒制度の見直しで、非常に真っ当です。

する前に、何とか警告を出そうじゃないか。これ

銀行の収益力が低下して結果的に資本基盤を毀損

年に早期警戒制度の見直しというのをやります。

ただ、これでも足りないというので、二〇一九― 20 ―

銀行が破綻したのが思い出されるかと思いますけ

九七年度に導入されます。

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証券レビューは、 こ れ は 金 融 庁 の 魂 が 入 っ て い る と 考 え ま しア・ イ シ ュ ー）」 と い う の を 発 行 し ま し た。 私

経 営 と ガ バ ナ ン ス の 向 上 に 資 す る 主 要 論 点（ コ

二〇二〇年二月に、金融庁が「地域金融機関のるわけです。このままで本当に大丈夫ですかといす。ですから、ここで持続可能性の質問が出てくな経営者もどうも出ているようだということで知っているはずですが、これに答えられないよう

あと、自分の任期さえ何とか無難に過ごせればうことです。

営者に対する問いかけです。これに全部答えられいいという経営者もいるけれども、本当にそれでた。コア・イシューとは何かというと、銀行の経る経営者は優秀だと思いますが、どれだけの経営いいのか。任期中にどれだけ課題に挑戦するつも

例 え ば、 自 分 の 銀 行 に と っ て、 ス テ ー ク ホ ル

いう時間軸でやるのか。これらにちゃんと答えらりですか。具体的にはどうやってやるのか、どうだったら、ほかの機関と一緒になったらどうか、― 21 ―

者がこれに答えられるかということです。

ダー間のバランスをどのように考えていますか。

れないと、頭取としての責任は果たせないということです。

それから、いわゆるＳＷＯＴ分析というのをよそういう選択はどうして考えないのかということ

最 後 に 出 て く る の が、 自 分 一 人 で で き な い のくやりますけれども、強み、弱みをちゃんと分析

昔の検査というのは、一社一社の貸し出しを調です。

う い う 手 立 て を 打 つ の か。 経 営 者 で あ れ ば 当 然できているか。それをちゃんと認識した上で、ど常に難しい質問です。

バランスをどういうふうに考えますか。これは非株主と社会、コミュニティー、自治体、この辺の地域金融と持続可能性

べて、細かい話をしていました。それであれば、頭取は別にいいのです。事務方に任せればいい。
ところが、今の検査は違うのです。非常に本質的な問いかけをトップマネジメントにします。これに答えられないということは、本当に経営を任せ回復させたほうがいいということです。

四、地域銀行が認識すべき課題

地銀が認識すべき課題ですけれども、何が地銀いるのでしょうか。行政は痛みを知っているから行政の姿勢が、なぜこのように刻々と変化して

高齢化、地方経済の沈滞と言われていますが、私います。なぜ圧迫されているのか。低金利、少子整理が必要です。明らかに本業収益が圧迫されての持続可能性を危うくしているのかという要因のです。過去の金融危機では、長銀、日債銀をはじは、マクロ環境に全てを帰するのではなくて、も― 22 ―ていいのかという話になります。

め金融機関が破綻してしまった。それに伴う税負

う少し本質的な理由があるのではないかという問

ＩＴの革新、コンプライアンスの要請にはコス

いかけをしたほうがいいと思います。

直近の例では、りそなに公的資金を投入するとき

トがかかります。また、フィンテックと言われて私は、内的な要因のところに何かあるのではな

は大批判が起こりましたが、公的資金はほとんどきている。その金額たるや二兆円です。それを考いかと思います。一つには、自前主義です。要す

いる他業態の参入も外的要因で仕方ないです。

えると、銀行は破綻する前に何とか生かしながら返済されています。しかも、利益が乗って返って一方で、銀行を何とか生かした場合はどうか。

担は二〇兆円近くあるわけです。

第61巻第８号
証券レビューるに、コスト負担が過大になって、人的なリソーということです。その上で、経営資源の投下先を構造変化を十分に理解した上で、どうやれば地

再定義しなければいけない時期が来ているのではしが伸びないので他府県に進出する。地銀のミッ

域経済の保全だけではなく活性化のためにリスク

スもそれほどない中で、自分たちでやらないと気ションは、他府県で商売して貸し出しをふやすこ

資本の配分を見直せるのかということです。このないでしょうか。

とですか。そうではないと思います。それは結果問いかけに対する私なりの答えは、後ほどお話しが済まない。もう一つは、拡大志向です。貸し出としては経営資源の誤配分につながっているのでしたいと思います。

り大切なのは、経営ビジョン、本質的使命の再認

結果としては、再編や提携による効率化。何よ聞が二〇一九年一〇月に、全地銀一〇三行に再編

ば、これが必ずテーマとして出てきます。日経新次 は、 再 編 と ア ラ イ ア ン ス で す。 地 銀 と い え― 23 ―はないか。要するに、ミッションを全うするため識による経営資源投下先の再定義ではないかと思を考えているかというアンケートを実施したとこ

五、再編とアライアンス

い ま す。 ビ ジ ョ ン な き 経 営 は 経 営 で は あ り ま せ

業態別の金融機関数の推移を見ると、大手銀行

ろ、七六％が考えていないということでした。

なのか、誰に資するような経営をすればいいのかん。本質的使命が一番根本です。本質的使命は何はないかということです。

なっている。これは、大幅な見直しが必要なので

で は な く て、 拡 大 す る た め の 経 営 資 源 の 投 入 に

地域金融と持続可能性

第61巻第８号
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図表４と第二地銀、信金、信組は半減しています（図表４）。ただ、地方銀行に関しては、二〇二一年一

月に二行減って六二行になりましたけれども、ほとんど減っていない状況です。参考までに、アメリカの預金取扱機関の減り方を見てみると、非常におもしろいことに、日本と大体一緒で、概ね半減しています。異端児がいて、それがまさに地方銀行だということです。

外部環境の変化に対応するためには、再編や提携をある程度考えざるを得ないのですが、経営規模が大きかったり、早い段階で対応できたりするのであればなるべく単独で行きたいという意識が非常に強いです。ですから、再編に関しては、いろんなステークホルダーを考えた上で、非常にナローパス（狭い道）であるということです。

アライアンスの事例もあります。例えば、中国

銀行と千葉銀行が一緒になってＴＳＵＢＡＳＡア― 24 ―

ライアンスを立ち上げました。もともとは勘定系

ビジネスとこのビジネスは非常に相性（ケミスト

また、ふくおかフィナンシャルグループが開発

リー）がいいので、どうですかという、いわゆるます。いろんな経営課題に対して一緒にアプロー

した「Ｗａｌｌｅｔ＋」というアプリがあります

システムの共同開発から始まったのですが、シスチするのは別に悪くはありません。地銀のアライが、これに複数のあまりなじみのないような銀行

ターゲティング型のマーケティングをします。

アンスの中では完成形に一番近いものではないか

が参加しています。それは提携という形ではない

テムに全然絡まない地銀がどんどん入ってきていと評価しています。

のですが、利用・活用という意味では、どんどんは思っています。結局、お見合いパーティーと一みもあります。でも、それはどんなものかなと私

えております。過去の再編の実績をみると、幾つ

効率化効果というのは非常に高くなると、私は考正されましたけれども、改正によって再編による― 25 ―

あ と、 ビ ジ ネ ス マ ッ チ ン グ と い う の が あ り ま

やったほうがいいと思います。

緒で、会場を用意します、皆さん、ようこそお越かの傾向がわかります。一つは、第二地銀の再編

しかしながら、提携とか連携というのは、やはしくださいました、勝手に自分で相手を見つけてが多いということです。もう一つの傾向は、ほとすることによってビジネス機会を開拓する。これください。これでは付加価値は全くありません。

んど持ち株会社方式で、いわゆる合併ではないとり限界があります。今回閉じた国会で銀行法が改

本当のインベストメントバンカーであれば、このを銀行間で提携しながらやっていくような取り組す。これは、お客様同士のビジネスをマッチング

地域金融と持続可能性

いうことです。持ち株会社方式の経営統合という一つは、銀行持ち株会社への業務の集中という

最近、新聞報道等でよく取り上げられるのが、ことが、昔は認可だったのが、今回の改正で多く

ただ、昔は確かにそうでしたが、二〇一六年に銀行の業務の拡大です。例えば、人材派遣あるいのは、特に海外投資家からは、バイイング・タイ

銀 行 法 の 改 正 が あ っ て こ れ が 変 わ り ま し た。 昔は紹介、広告、アプリ、販売、そういったものがの業務が届け出制になって、ハードルが下がったは、持ち株会社が傘下の銀行の共通業務、例えばできるようになりましたが、私は業務範囲の拡大

ムだ、要するに時間稼ぎだということで、あまりシステムの運用や人事を吸い上げることができなよりも重要なのが、投資専門会社に係る規制緩和ということです。

くて、持ち株会社の仕事としては、株を持つことが一番の成果だと思っています。

向けた二〇一五年の金融審議会に参加させていたることができるようになったのです。私はこれによってシステムを一緒にするときに、資金負担し金 負 担 が 軽 減 さ れ ま す。 こ れ は、 合 併・ 統 合 に次に、資金交付制度により、システム統合の資

ト当たり二〇～三〇億円程度ですから、小さい規だいたのですが、これは非常に大きな進歩だと思

昨年の一二月、これも私が参加させていただい

模の地銀同士の統合を踏まえての制度かなと思いてあげますよということです。ただ、ワンショッ

た金融審議会で、今回の国会での法改正につなが

ます。

います。

るようなものが幾つかありました。

― 26 ―

評判がよくないです。

だけだったのが、重複業務、共通業務を吸い上げ

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証券レビュー

化 し て 経 営 困 難 に 陥 っ て い る、 こ う い う と き に跡継ぎがいなくて困っている、あるいは不良債権し、例外をつくったわけです。例えば、お客様が会社グループでも一五％以上は持てません。しかよって事業会社の株を五％以上、あるいは持ち株という話です。基本的に銀行は、独占禁止法等にれども、まず、投資専門会社というのは何ですか

が、それを撤廃しました。これは非常に思い切っ究者の割合というような数値基準があったのです

イデア一つで勝負できる。昔は、例えば専任の研のベンチャーは研究も開発も別に要らなくて、アベンチャーというと研究・開発型でしたが、最近〇〇％できましたが、頭が古かったのです。昔はした。もともとベンチャー企業に対する出資は一

もう一つは、ベンチャー数値基準が撤廃されまネスを支えられるということです。

は、一時的に事業会社の株を一〇〇％保有できまた規制緩和です。

困っていて、事業承継あるいは企業再建にかけるう の に 合 わ せ た わ け で す。 で す か ら、 お 客 様 が様が経営再建するために株を一〇年間持てるとい一〇年というのはどういう期間かというと、お客な の で す。 要 す る に、 こ う い う 会 社 を 新 た に つ

は、銀行が事業会社の株を持つときに必要な会社申しましたけれども、実は投資専門会社というのの持ち株会社の仕事は株を持つことだけだったと

再生等のハンズオン業務の容認です。先ほど銀行― 27 ―

さて、もう一度戻って投資専門会社の話ですけす。また、これまで事業承継目的の株式保有期間

時間を一応一〇年間猶予できるようになった。つくって、そこに株を持たせなければいけなかった

次に、実は一番大切だと思っているのが、事業

まり、株を持ちながら、一〇年間、お客様のビジは五年でしたが、今回、一〇年に延長しました。

地域金融と持続可能性

積 さ せ る こ と に よ っ て、 今 ま で 以 上 の ソ リ ュ ー

資源がふえます。いろんな人材を持ち寄って、こ

ところが、今回の法改正で、投資専門会社といションにつなげることができるということです。

の で す が、 そ の 会 社 の 役 割 は 株 を 持 つ こ と だ け

う 一 つ の ビ ー ク ル、 受 け 皿 会 社 で 株 を 持 ち な が縷縷申し上げたとおり、事業承継、事業再生のれを投資専門会社に集中させて、そこで知見を蓄ら、しかも、必要な人材をそこに派遣してハンズ

面で、再編の効果は従来以上に大きくなることがで、何もできませんでした。

オンの問題解決ができる、ソリューションを提供

考えられます。

を持っている投資専門会社でできるようになった

た、事業再生あるいは事業承継のお手伝いを、株りますが、端的に申し上げて一番効果があるのは編、非銀行プラットフォームでの再編の三つがあ再編の形態としては、面での再編、機能での再難しいです。経営統合した結果、経営資源や人的そういったスキル自体を充実させるのはなかなか中で、スキルを投資専門会社に移すといっても、のは、やはり経営資源が限られています。そんながあると申し上げたのは、ここです。地銀というというのは経済的な効果が非常に大きくなる余地

先ほど、この法改正によって、地銀同士の再編りできる。なおかつ、無用な競争をしなくていいが非常に集まりやすいということで、地域を深掘率化がしやすい。また、地域マーケットへの知見

し上げれば、店舗が重複しがちなので、店舗の効

融機関同士の再編です。わかりやすいところで申のは同じ都道府県内での再編、あるいは隣県の金面での再編だと考えています。面での再編という― 28 ―

できるようになったわけです。手も足も出なかっのは、非常に画期的だと思います。

第61巻第８号
証券レビュービスだけではなくてさまざまなサービスを提供すて、より地域に貢献できるような形で、金融サー

機能での再編というのは、経営課題が膨らんでる。そういうのがあってもいいのかなと考えておというのが一番のメリットです。

い く 中 で、 例 え ば、 ほ く ほ く フ ィ ナ ン シ ャ ル グ

ります。

六、公共性と私的利益の間でループのように、北陸銀行と北海道銀行という距
離的に全く離れたところの再編というのも、そういった意味での効果はありますけれども、やはり面での再編に比べると再編効果は薄いのかなと考

非銀行のプラットフォームというのは、まさにバンク以上に地方を担っている。その一方で銀行す。これは、ステークホルダーが多数いて、メガ次 の テ ー マ は、 銀 行 に と っ て 悩 ま し い 問 題 で

ＳＢＩホールディングスで、銀行ではないところ

は、銀行法により、株式会社でなければならないということです。ですから、株主の利益に資するがプラットフォームを提供して、そこに乗ってもらうというような形かなと思います。

スや電力の地域の公益事業と銀行が手を組んで、みにしているのが、例えば、地域の鉄道会社、ガ

ゆる付加価値自体がシュリンクしている中でも、を残しているかというと、特に第二地銀は、いわ銀行がどういったステークホルダー向けにお金ような経営をしなければいけない。

地域のエコシステムをつくるようなプラット

配当負担をそれほど大きく減らしていません。誰将来こういうのができないかなと個人的に楽し

フォームをつくり、そのプラットフォームを通じ― 29 ―

えています。

地域金融と持続可能性

なっていて、結果的には地域に回すお金も少なくもとになっている内部留保を十分に蓄えにくくにツケが回るかというと、安定的なリスク吸収のになっているということです。

こに解を見出すかというのが、常に頭の痛い問題

致しないのです。ですから、利益相反の中で、どなのかということです。いろんな投資目的・期間会社として株主に対する本当に正しい向き合い方てしまったと不満を述べられていました。それは買いをして株価が上がったところで売り抜けられいをしてくれ、株主還元しろと言われて、自社株ししたときに、海外の機関投資家から、自社株買るところもあります。ある銀行の経営の方とお話

株主には、短期的な株価の値上がり益を期待す

らかにトレンドは持ち合い解消から始まっていまな解説がありますけれども、それは違います。明

正規社員が採用しやすくなったからだというよう〇年で急拡大しているのは、小泉・竹中改革で非れているのが、最近の非正規労働の比率が過去二全体不最適ということがあります。よく巷間言わている。一方で、市場原理主義による部分最適のて何か応えなければいけないという義務に迫られ法で株主からの規律づけ、要するに、株主に対し問題の整理としては、こういうことです。銀行を持った投資家、株主がいる中で、株主利益といす。一九九七年、一九九八年、特に二〇〇〇年にそれから、地銀の場合は、地域社会との共生とている、政策保有株の売却を迫られる。その受けいがしにくくなって、結果的には、解合と言われ― 30 ―

なるということになります。

うのは本当に追求できるものなのかという本質的時価会計が導入されてから、銀行も企業も持ち合株主利益というところは、必ずしも利害関係が一とけあいな問題があります。

第61巻第８号
証券レビューで、そういった株主の利益に応えるためにはコス

結 果 と し て は、 低 成 長 が 続 く デ フ レ 経 済 の 中ました。これは何かというと、まず持続可能性をステークホルダー資本主義というのが最近出てき

して、まさにダボス会議等で取り沙汰されている

かうような可能性は模索できないのかということ

ト削減しかない。そこに要因を全て帰することは

踏 ま え た 上 で、 株 主 だ け で は な く さ ま ざ ま な ス

皿になったのが、まさに海外を中心とする機関投難しいかもしれませんけれども、部分最適の全体

テークホルダーがいるということが、最近は非常です。日本式の資本主義みたいなあり方を、二〇不最適というのはそれを申し上げていて、要は、に啓発されつつあるということです。申し上げた資家の存在です。いわゆる株主の規律が効きやす

市場の声を聞いてコスト削減をした結果、労働環

い 点 は、 持 続 可 能 性 と 自 分 た ち の ス テ ー ク ホ ル

一六年に著書の中で書いたところ、それから数年境が極めて悪くなった。要するに、将来の予見可

ダーをきちんと踏まえた上で、全体的な効用、あるいは社会構成がより最適になるような経営が必体が投資家の言葉です。投資家は、自分の投資が― 31 ―

いところです。

能性が低い労働力が国内で多く生産されることになって、将来の所得が不確かな中で消費に回るわ

要ではないかということです。

経営ビジョンに適した株式ポートフォリオと記

銀行業、特に地銀は公益性が非常に高いわけで最少のリスクで最大のリターンを生むために、ど載していますが、ポートフォリオというのは、大す。その中で、長期的で、なおかつ全体最適に向けがない。これが全体不最適です。

にフランチャイズを持つ企業の業績がよくなるわ

けがない。消費が回らなければ、結果的には国内

地域金融と持続可能性

業体です。

なっているのが株式、なかんずく、それぞれの企常に悩んでいます。そのポートフォリオの対象にういうポートフォリオの構成をしたらいいのか、されておりますけれども、何年か前から私のほう

リュー的なものは、一部のマーケットで既に提起

わ っ た と い う こ と で す。 ス テ ー ク ホ ル ダ ー バ

もう一つ言いたいのは、ＲＯＥの時代はもう終逆で、会社側が株主を選ぶ。会社側が、自分たち

ろ ん な ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 幸 福 度、 あ る い は 効うのを提唱させていただいています。これは、い）といGross Stakeholder Happinessのミッションを掲げて、短期的には株主還元をし用、利益、そういったものを定量化して、その変で Ｇ Ｓ Ｈ（

ませんと言い切ってもいいと思います。中長期的化率を一つの経営目標にするというものです。

られる投資家のみに株主になってもらう。

るミッションあるいは経営理念に心からついてこ

き過ぎかもしれませんけれども、自分たちが掲げいうことです。株主ポートフォリオというのは書られるような株主であればついてきてくださいと

株主側にはあるかもしれません。これについてこながら、この目標達成のためには短期的な苦痛もす。そこから外れることは絶対しません。しかしい、こういう環境に置くためにストックオプショ

値上がりすれば株主もうれしいし経営者もうれしに置けばいいという考え方です。つまり、株価がきないから、経営者を株主と同じような利害関係が、これは何かというと、株主が経営者を信頼でで す。 ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン と い う の が あ り ま す

るかというと、株主と経営者の目線が異なるから

結果的に、なぜ株主と経営者の利益相反が起き― 32 ―

私が株主ポートフォリオと申し上げているのはな 目 標 を き ち ん と 掲 げ て、 そ こ に コ ミ ッ ト し ま

第61巻第８号
証券レビュー

一致するということです。そのためにストックオ

いって、経営者の利益と株主の利益のベクトルが言 う と 誘 因 両 立 性（ Incentive Compatibility）とンというのは用いられています。これは理論的にれはまさに資本を市場から調達するということでうと、ある程度の資金力がなければいけない。そ資本比率を高めるためにはどうしたらいいかといに自己資本比率規制を守る必要があります。自己一つは資本の問題です。銀行はお金を貸すためす。非上場化してしまうと、資本の調達がなかな

プションが編み出されました。
私は、ストックオプションのようなものではなを出すことによって、それに合意できる株主に集になったときに、非上場企業である銀行の株を売

二つ目は流動性の問題です。株主がお金が必要

か難しくなります。

まってもらう。そうすると、逆のパターンで誘因

ら ざ る を 得 な い わ け で す が、 な か な か 売 り に く

三つ目はガバナンスの問題です。ガバナンスと両立性が確保できるのではないかと思っていまた だ、 株 式 を 上 場 し て い る 中 で、 こ う い う コ

いうのはコーポレートガバナンス・コードだけでい。

ミュニケーションをするのは非常に難しいので、はないですけれども、そういったガバナンスが非す。

極端な話として、非上場化というのもあり得るの上場化によって働きにくくなるのではないかといンスの問題で、それは自己規律あるいは自己管理

うことです。ただ、一番解決しやすいのがガバナではないかということです。
非上場化をするに当たっては、実は問題が三つあります。

― 33 ―

くて、むしろ先ほどのような長期的なミッション

地域金融と持続可能性

難しいのは、資本の問題と流動性の問題で、い意なファンドを用意して、そこが金融庁と膝詰め

ンソーシアムを立ち上げるにしても、ある程度懇額の資金を用意しなければいけないということにわゆる旧グリーンシート、非上場株式を売り買いで交渉する。銀行法上の主要株主規制や支配株主によって、外からもわかるように運営できるのでする株主コミュニティー制度というのがあります

規制がありますから、そこをクリアしなければい

なると、当事者を絞る必要があります。地域のコ

けれども、これは残念ながら使えません。金額的けないわけですが、これを秘密裏にやらなければはないかと思っています。

にほとんど少額になってしまうところもあるし、いけない。ですから、いろんな人からお金を募っ

創生コンソーシアムファンドみたいなものを立ちですので、結果的に解を求めるとすると、地域応が必要ではないかと考えております。

においては、機密性を保ちながら、そういった対てというのは次の段階で、最初の非上場化の段階

ラットフォームをつくるというのは、その解の一ですから、先ほどの公益企業等を含めて地域のプに進む。こういう道しかないのかなと思います。

ための一部の見直しをしております。非上場会社の中で、銀行が信用金庫に業態転換しやすくなる

実は、先般、金融審議会での審議に伴う法改正は、もっと踏み込んで、信金という協同組織に業に な る と い う の も 一 つ の 選 択 肢 で す が、 あ る い

非上場化へのハードルは幾つかありますけれど

態変えしてしまうというのも一つの選択肢かなとつとお考えいただいても結構です。

も、やはり非常に機密性の高い情報ですので、多― 34 ―

流動性の問題もあります。

上げて、そこに受け皿になってもらって非上場化

第61巻第８号
証券レビュー思います。

に行ってしまいますが、これをやめる。どうしたらやめられるでしょうか。

一つ、私から提案があります。それは何かとい

最後に、再編は本当に必要なのかということで売っています。そこで、「ほかの金融機関から金す。 い ろ ん な 金 融 機 関 が 分 別 の な い 金 融 商 品 を七、独立、独自路線という生き方す。必要な場合ももちろんありますけれども、再融商品を勧められたときは、うちの窓口に来てくう と、 セ カ ン ド オ ピ ニ オ ン バ ン ク に な る こ と で編をあえて選ばなくてもいいのではないかと思いだ さ い。 客 観 的 な 意 見 を 申 し 述 べ ま す。 よ け れ

いときっぱり言います」ということです。お客様― 35 ―ます。

一つは、地域における盤石な信頼です。これがはよく見ていますから、そういう姿勢はお客様のば、それでいいですよと言います。ほかの金融機なければ瓦解します。盤石な信頼のためにはどう

信頼感を得るためにはマストだと思います。なお

視点としては、地域における金融機能提供の持したらいいかというと、まず、財務が安定しなけかつ、そういうことが言えるセカンドオピニオン

関の儲けになってもいいです。しかし、もしお客ればいけないのは当然です。それから、これが大バンクというのはあまりありません。

続可能性を考えるべきだと思います。それは何か事ですが、銀行都合の営業からの脱却です。収益「雨の日に傘を貸す」銀行になるということで様の将来のためにならなければ、やめたほうがいとかボリュームを追い求めると、どうしてもそこというと、二つしかありません。

地域金融と持続可能性

にプロパーの融資に切りかわる勇気と胆力がある

れている特例措置の期間が終わります。そのときメインです。これから先、元本の支払いが猶予さか、日本政策金融公庫とか、いわゆる制度融資がに 何 と 書 い て あ る か と い う と、 信 用 保 証 協 会 とす。コロナ禍で、傘がかなり貸されましたが、傘いいのですよ」というような形です。同時に、い変でしょう。こことここを押せば銀行に来なくてて、スマホの使い方も教えますよ。足が悪くて大窓 口 に 来 て く だ さ い。 う ち は 取 引 だ け で は な く

んのスマホバンキングの受け皿になる。「うちの全然わからないというおじいちゃん、おばあちゃ

も、スマホで銀行取引ができるはずだけれども、はコストがかかる話です。ですから、余計なとこ

やはり人材が全てです。人材を育てるというの

うに変えてしまう。

ら、銀行をａｕショップとかドコモショップのよ

わゆる特殊詐欺の啓蒙活動もしてしまう。ですかにちゃんと知恵を出せる人材。事業再生と事業承て何が必要かというときに、一番困っていることのが付加価値です。お客様のソリューションとし材を持続的に育成する。頼られる人材と直結するはっきり言って廃業したほうがいいですよとか、の存続性をちゃんと進言できるということです。

切」です。事業の中身を見極めると同時に、事業合もあるということです。いわゆる「貸さぬも親

もう一つ重要なのは、傘を貸してはいけない場

るかどうかです。

業態転換したほうがいいですよと、きっぱり言え継というのは、一つ、大きな柱です。
あとは、デジタルデバイドの受け皿になる。先ほどのセカンドオピニオンバンクではないけれど― 36 ―

かということです。

ろにコストをかけず、ここにかけて、頼られる人

第61巻第８号
証券レビューそのためには、やはりコンサルテーション中心するということです。

報生産機能をちゃんと強化する。これでもって利のビジネスしかないし、その経過として、セカン

そういった人材を育成して、冒頭申し上げた情便性を損なわない形でダウンサイジングを進めな

店舗の見直しについては、過疎地域は店舗をや

ド オ ピ ニ オ ン バ ン ク で も 何 で も い い で す。 そ う

私 は、 店 舗 数 は 大 胆 に 見 直 す べ き だ と 思 い ま

めて、決まった曜日にＡＴＭを乗せた移動店舗車

がら、それでいて地域にとってはかけがえのないす。 先 ほ ど 拡 張 戦 略 の 話 を し ま し た。 営 業、 利を必ず向かわせる。これをやっておけば、ある程いったところで顧客と向き合う機会をふやす。

益、あるいは貸し出しをふやすためにほかの県に度の利便性は担保できます。

直す。今まで地銀は、人的資源もほかの経営資源て、分散した経営資源を集中投下できるように見特区とお考えください、金融機関もそれを踏まえ持ってくる。例えば、うちの県は起業家を育てる

経 済 の 維 持 で す。 そ う で は な く、 新 し い 血 液 を― 37 ―

銀行になるということです。

ちょっかいを出したわけですが、そういうことはも限られているにもかかわらず、分散投下せざるてきちんとコミットしてくれていますということ

地域を活性化させるために、提言があります。

を得ないような拡張戦略にずっと取り組んできたで、投資専門会社の役割をちゃんと充実させる。

もうやめて、撤退しましょう。そして、自分たちわけです。それを抜本的に見直して、自分たちがそ し て、 ベ ン チ ャ ー 企 業 に 対 し て お 金 を エ ク イ

いわゆる事業再生は、地域の活性化ではなく地域

本当に深掘りしなければいけない地域に集中投下が大切にしなければいけないエリアを再定義し地域金融と持続可能性日本で起業家が育たない理由の一つは代表者保業務拡大に使わない。今いるお客様で十分じゃなも経営資源も限られているから、それを無理やりは、一〇〇年間変わってなくて、一万人から一人証、要するに連帯保証です。事業と自分の人生はいかということです。ここは同族経営で、それがティとして与える。それだけではなく、代表者保一蓮托生で、事業で失敗した、イコール、人生でいいかどうかは別にして、規模を追わない、自分もふえていません。ホーア銀行が抱える人的資源

失敗になってしまう。会社の破産、イコール、自たちがきちんとサービス提供できるサイズを自覚

証を求めないことを約束する。

己破産です。ですから、代表者保証を求めないこした上で運営している。これは日本の地銀の一つのモデルになるのではないかと考えております。

― 38 ―とを約束して、企業を育てる。
最後に、徳川家綱の時代から現在まで脈々と生時間を超過しておりますが、ご質問を承ります。

○高木常務理事があります。ここは非常に立派な銀行で、リーマンショックの影響も全く受けませんでした。経営

本日は、大変深いところまで掘り下げて、御説ました。

お客様に売らない。当たり前のことだと思われる

明また御提言をいただきましたので、恐らくご質

哲学は非常にはっきりしていて、知らない商品はか も し れ ま せ ん が、 そ れ を 繰 り 返 し 言 っ て い まいます。皆様、何かございますでしょうか。

問したい方も多々いらっしゃるのではないかと思

そして、規模を追わない。ホーア銀行の顧客数す。

先生、どうもありがとうございき残っている、ホーア銀行というイギリスの銀行

第61巻第８号
証券レビュー

接・間接に先生のお話を聞いた方もいらっしゃるです。変化率にこそ価値があるのです。銀行は貸キーワードは何かというと、デルタ（変化率）

でも悪い意味でも過去を振り返らない。前しか見と思います。こういったことを実行していこうとしたお金が戻ってきさえすればいいので、デルタ

それでは、私から、キックオフということで。

すると、意識改革とか考え方の転換が相当必要には関係ない。過去の事業の実績や財務内容だけ見てない。銀行は後ろしか見ていない。

なってくると思いますが、現在の経営者の皆さんてお金を貸せばいいと思っているのです。

実 際 の 地 域 金 融 機 関 の 経 営 者 の 皆 さ ん も、 直のそういう意識改革の現状というのはどんなもの○野崎

して不良債権をほとんどゼロ、備忘価額で外資系に、困った日本の金融機関が、バルクセールと称

結 果、 何 が 起 き る か。 金 融 危 機 が 起 き た と き

るいは土壌の改革は極めて難しいです。特にこれ金融機関に売り渡したわけです。買った金融機関

地域金融機関だけに限らず、意識改革あは銀行全般に言えることですけれども、学生に金なぜそんな現象が起きるのでしょうか。銀行のは ど う し た か と い う と、 ゴ ル フ 場 と か を 再 建 しバックミラーだけ見て運転するつもりがあるなら過去しか振り返らない、不良債権、イコール、悪融機関に行きたいと言われたときに、私は「証券銀行に行きなさい。もしバックミラーのないクルいものだという呪縛です。不良債権というのは別て、高額な価値でイグジットした。

マを運転したいなら証券会社に行きなさい」といにいいんです。なぜかというと、既に償却済みでに 行 き た い の か 銀 行 に 行 き た い の か。 も し 君 がう話をします。要するに、証券会社は、いい意味― 39 ―

でしょうか。

地域金融と持続可能性すから、コスト負担はもうしています。
学生にも、「経済学で一番重要な概念はサンクコストだ。サンクコストというのは、過去にもう使ってしまった損失だから、もう戻ってこない。
だ か ら、 そ ん な も の は 忘 れ な さ い 」 と 言 い ま すが、不良債権こそ宝の山なのです。
デルタというのは不良債権の過去ではありませを見出すことができれば、そこに積極的に経営資源 を 投 下 す べ き で は な い か。 し か し、 残 念 な がら、いまだに銀行の人たちは、不良債権、イコー

ル、マイナスのイメージが強い。ですから、事業再生と言っても、超優秀な経営資源をなかなかそこに投入できない。私は、デルタという概念を、銀行のトップの皆様がもう少し共有化できるよう

そ れ で は「 資 本 市 場 を 考 え るな世界が早く来ることを望んでいます。
○高木常務理事会」を終了させていただきます。どうもありがと

東洋大学国際学部グローバル・）
イノベーション学科教授
ひろなり・

本稿は、令和三年六月二一日に開催した講演会での要）旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。

（のざき

うございました。（拍手）（― 40 ―ん。これからです。ですから、不良債権にデルタ

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地域金融と持続可能性

野

崎

浩

成

氏
略

学歴：1986年

歴慶應義塾大学経済学部卒

1991年

エール大学経営大学院修了（経営学修士）

2008年

千葉商科大学大学院修了（博士）

職歴：1986－2000年

埼玉銀行（あさひ銀行、現りそな銀行）企画部主任調査役等

2000－2001年

エービーエヌ・アムロ証券会社

2001－2004年

HSBC 証券会社

2004－2015年

シティグループ証券株式会社（2014－2015年

2015－2018年

株式調査部長兼シニアアナリスト
マネジングディレクター

千葉商科大学大学院

京都文教大学総合社会学部

2018－現在に至る

委嘱：2015年、2020年

シニアアナリスト

東洋大学国際学部

客員教授）

教授

教授

金融審議会専門委員

2016～現在

シティグループ・ジャパン

アドバイザリーボード・メンバー

2021～現在

SMBC 日興証券 Chief Investment Office

アドバイザリーボー

ド・メンバー

著書：
「銀行」（日本経済新聞社）、「銀行の罪と罰―規制とガバナンスのバランスを求めて」（蒼天社出版）、「バーゼルⅢは日本の金融機関をどう変えるか」（日本経済新聞社）、「グローバル金融システムの苦悩と挑戦―新規制は危機を抑止できるか」（金融財政事情研究会）、「すべてがわかる経済理論」（税務経理協会）、「トップアナリストがナビする金融のしくみと理論」（同文館出版）、「銀行グループ経営」（金融財政事情研究会）、「超一流アナリストの技法」（日本実業出版社）、「成長神話という煩悩からいかにして金融は解脱すべきか」（ディスカヴァートゥエンティワン）、「消える地銀済新聞出版社）― 41 ―

生き残る地銀」（日本経証券レビュー

第61巻第８号

資格：CFA（米国 CFA 協会認定証券アナリスト）、CMA（日本証券アナリスト協会検定会員）

アワード：日経アナリストランキング１位（銀行部門、2015年まで11年連続）、米
国インスティテューショナルインベスター誌１位（銀行部門、2013年まで10年連続＋2015年）。

賞罰：浦和警察署長表彰（人命救助、1978年）

会員：日本取締役協会、日本金融学会、政策情報学会、日本経済会計学会、証券経済学会

趣味：仏像鑑賞、ヨガ、スイミング、神社仏閣めぐり、時代小説― 42 ―