仕様書

１ 件名
令和 5 年度 多摩島嶼事業承継促進事業（創業者希望向けセミナー及び島しょ交流会）運営業務委託
２ 目的
3 年以上にわたるコロナ禍における影響に加え、ウクライナ情勢やエネルギー不足、原材料の高騰等、厳しい経営環境下にある小規模事業者の中で、特に地理的な問題や地域性等から事業承継に対する課題が多い島しょ地域において、後継者不在の事業者と島に移住して創業を希望している者との交流する機会を提供し、第三者承継という選択肢や事業承継に向けた準備等の気付きを与え、島しょ地域における事業承継を促進させることを目的に実施する。
３ 契約期間
契約確定の翌日から令和 6 年 2 月 29 日（木）まで
４ 履行場所
東京都商工会連合会 多摩・島しょ経営支援拠点が指定する場所
５ 業務概要(1) 島しょ地域での創業希望者向けセミナーの企画・運営(2) 島しょ交流会の企画・運営
６ 業務内容各事業は次の概要に沿って企画・運営すること。なお、いずれの事業においても受託者は参加者から参加費を徴収しない。
(1) 島しょ地域での創業希望者向けセミナーの企画・運営① 目的
島しょ地域での第三者承継を促進するため、島しょ地域での創業の魅力や課題、心構え等について、実際の体験談等を踏まえながら解説することで参加者に島しょ地域で創業することへの理解を深めてもらう。また第三者承継による創業の優位性等を説明することで新たな選択肢への気づきを与え、島しょ交流会への参加申込に繋げることを目的に開催する。
② 内容
次のア～エを含めた構成で実施すること。
ア 講演（案）：「島しょ地域での創業で考えられるメリットとデメリット」
イ 質疑応答ウ 島しょ交流会の紹介
エ 参加者向けアンケートの実施、集計③ 実施時期
令和 5 年 11 月～12 月の期間中に１日（1 時間 30 分程度を予定）※実施時期については、発注者と協議の上で決定すること。
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④ 実施場所
オンラインによる開催⑤ 対象者及び参加人数
島しょ地域での創業希望者等 20 名程度※参加人数は最大 50 名まで対応できる環境を準備すること。
⑥（1）に係る当日運営等
配信機材の設営等の当日運営に係る業務を行う。
ア リハーサルの実施、講師等のアテンド
イ 機材や人員の手配
ウ オンライン配信を行う体制
最大 50 名程度が参加でき、セキュリティ対策が万全で双方向型のコミュニケーションが可能になるオンライン配信システムで実施すること。
⑦ 広報活動
受託者は、対象者を効果的に集客できるマスメディアを用いた広報・PR 活動を行うこと。
⑧ 申込受付及び参加者の管理
ア 申込受付を目的とした専用の WEB ページを発注者と協議の上で構築し、契約期間中は運用すること。
イ 参加希望者は、事前申込を必須とし、申込者のみオンラインで参加する。
ウ 参加申込の受付後、申込者への案内やオンライン設定方法の説明等に加え、開催直前にリマインドメールの送信等を実施すること。
⑨ 報告書
受託者は、業務終了後、速やかに業務実施について報告すること。参加者向けアンケートの集計結果や全体をまとめた報告書は、発注者と協議の上で作成し、契約期間内に提出すること。
⑩ その他
ア 参加者向けの詳細案内（セミナーアクセス方法、資料提供等）及び問い合わせ対応は、受託者が実施する。
イ オンライン配信システムは待機室を設定し、参加者以外の第三者が入室することを防ぐこととし、入室の許可は参加者名簿から判断して受託者が実施するものとする。
(2) 島しょ交流会の企画・運営① 目的
島しょ地域で創業を希望する者と共に島を訪問し、将来的に後継者不在で廃業が見込まれる事業者や地域活性化に協力的な事業者等との意見交換を行い、将来的な第三者承継を啓発することを目的とした交流会を実施する。
② 実施時期
令和 6 年 1 月～2 月の期間中に１回（１泊 2 日を予定）※実施時期については、発注者と協議の上で決定すること。
③ 対象地域
大島町

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④ 内容
受託者は、次のア～キを含めた構成で企画し、発注者と協議の上で実施内容を決定すること。
ア 参加者の自己紹介
イ 島内で事業を営むことの実態（メリットやデメリット等）を説明
ウ 島内における事業承継や第三者承継の状況や事例等の説明
エ 参加者同士の意見交換
オ 島内事業所等を見学し、島内での事業に対する理解を深める機会を提供
カ 参加者向けアンケートの実施、集計
キ その他、事業目的を達成するために効果的な内容⑤ 対象者及び参加人数
島しょ地域での創業希望者等 5 名程度
島内事業者等 ５社程度
⑥ 広報活動
受託者は、対象者を効果的に集客できるマスメディアを用いた広報・PR 活動を行うこと。
島内の事業者募集に関しては、商工会等の支援機関と連携しながら行うこと。
⑦ 申込受付及び参加者の管理
ア 申込受付を目的とした専用の WEB ページを発注者と協議の上で構築し、契約期間中は運用すること。
イ 交流会参加者に対して、開催の直前にリマインドメールの送信等を実施すること。
⑧ 創業希望者の事前ヒアリング等の実施
受託者は、応募された創業希望者に対して WEB 等を利用した事前ヒアリングを実施し、ヒアリング内容を発注者に書面等で報告する。応募者が定員を超過した場合は、事前ヒアリングの内容を基に発注者と協議の上、島しょ交流会への参加者を決定する。
⑨（2）に係る当日運営等
会場設営等の当日運営に係る業務を行う。
ア 参加者の誘導や講師等のアテンド
イ 会場や人員等の手配
ウ 当日の司会進行等⑩ 報告書
受託者は、業務終了後、速やかに業務実施について報告すること。参加者向けアンケートの集計結果や全体をまとめた報告書は、発注者と協議の上で作成し、契約期間内に提出すること。
⑪ その他
島しょ地域の訪問時に必要な消耗品費・レンタカー代・会場費等の運営経費は受託者が負担するものとする。ただし、創業希望者に係る旅費・宿泊費・保険料は発注者が負担する。
(3) (1)(2)に係る講師等の選定・調整及び依頼
受託者は、下記の講師等について発注者と協議の上で決定し、依頼すること。また講師等との調整及び依頼等の事務手続き、謝礼等の支払いは受託者が行うものとする。
① (1)「島しょ地域での創業希望者向けセミナー」に係る司会者及び講師等② (2)「島しょ交流会」に係る司会者及び説明者等
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(4) その他
創業希望者向けセミナー及び島しょ交流会における現地（島しょ地域）での会場手配及び費用については、受託者が負担するものとする。
８ 契約の解除
受託者が当該業務の契約事項及び仕様書の各条件に違反した場合は、発注者は契約を解除し委託料を支払わない。又は、支払った委託料の一部もしくは全部を返還させる場合がある。
９ その他(1) 契約締結後、速やかに本業務委託のスケジュールを作成し、発注者の承認を得ること。また、業務状況について定期的に報告すること。
(2) 業務の遂行に当たっては、関連する法令等を遵守すること。
(3) 受託者は、業務の全部を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
(4) 業務内容、データ内容その他この契約履行により知り得た事項を第三者に漏らし又は委託の範囲を超えて利用してはならない。また本事業に係る情報を記録した一切の媒体（紙及び電磁的記録媒体等一切の有形物）（以下「記録媒体」という。
）については、契約履行完了後に本事業に係る情報を全て消去すること。
(5) 個人情報については、個人情報保護法及び地方自治体が定める個人情報保護条例に基づき適正な取扱いを行うこと。またパソコン等を使用するときは、インターネット環境や他のネットワーク環境からのアクセスや関係者以外の者からの不正アクセスを防止すること。
(6) 本業務の委託料は、業務完了後、当会所定の業務完了報告書の提出とともに、検査合格したのち受託者からの請求により支払うものとする。
(7) 提案内容に含まれる著作権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、受託者が負うものとする。
(8) 本仕様書に定めのない事項や業務の遂行に当たって疑義が生じた場合については、発注者と受託者が協議の上、決定するものとする。
(9) 契約金額には、本仕様書に定めるもののほか、本業務の履行に必要となる経費を含むものとする。
(10) 施行する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という）若しくは同条６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という）でない者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者であること。
(11) 本事業の履行にあたって自動車を使用し、又は利用する場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年都条例第 215 号）の指定に基づき、次の事項を遵守すること。
① ディーゼル車規制に適合する自動車であること。
② 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成 4 年法律第 70 号）の対策地域内で登録可能な自動車利用に務めること。
なお、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証（車検証）粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写しの提出を求められた場合には、速やかに提示又は提出すること。
(12) 使用するパソコンには、常に最新のウイルス定義ファイルにより更新されたウイルス対策ソフトを用い、ウイルス対策を必ず実施すること。
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