中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

概要資料
令和6年3月6日
中堅・中小成長投資補助金事務局※ 詳細は事務局ホームページに掲載している公募要領をご覧ください。

事務局HP

１．事業概要 中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行います。
項目

内容

1

予算額

総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む） ※令和5年度補正予算1,000億円

2

補助上限額50億円（補助率1/3以内）

3

4

補助事業期間

補助対象者

交付決定日から最長で令和8年12月末まで※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和６年度（令和７年３月）末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。

中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。

① 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
5

補助事業の要件② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。

６ 補助対象経費

建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。

2

（参考）賃上げ要件の基準率について
都道府県別の基準率
都道府県年平均上昇率

都道府県年平均上昇率都道府県

年平均上昇率

都道府県

年平均上昇率

北海道

2.8％

東京

2.5％

滋賀

2.9％

香川

3.0％

青森

3.3％

神奈川

2.5％

京都

2.7％

愛媛

3.3％

岩手

3.2％

新潟

3.0％

大阪

2.6％

高知

3.3％

宮城

3.0％

富山

2.9％

兵庫

2.8％

福岡

2.9％

秋田

3.3％

石川

3.0％

奈良

2.9％

佐賀

3.4％

山形

3.4％

福井

3.0％

和歌山

3.0％

長崎

3.3％

福島

3.1％

山梨

3.0％

鳥取

3.4％

熊本

3.3％

茨城

3.0％

長野

2.9％

島根

3.4％

大分

3.4％

栃木

2.9％

岐阜

2.9％

岡山

2.9％

宮崎

3.3％

群馬

2.9％

静岡

2.8％

広島

2.8％

鹿児島

3.3％

埼玉

2.7％

愛知

2.7％

山口

3.0％

沖縄

3.3％

千葉

2.8％

三重

2.8％

徳島

3.2％

（参考）全国平均

3.0％※補助事業を実施する都道府県の年平均上昇率（複利計算）を基準値とします
出所 厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」（2018年度・2023年度）再編加工

4

３．補助対象経費
項目

1234

建物費

機械装置費

ソフトウェア費

外注費

詳細備考

専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）・生産設備等の導入に必要な「建物」、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事（土地造成含む）」は対象
・建物の単なる購入や賃貸、土地代、建物における構築物（門、塀、フェンス、広告塔等）、撤去・解体費用は対象外① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）② ①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

・「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」は対象
・「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」は対象
外・事業者とリース会社が共同申請をする場合には、機械装置又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能① 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システ
ム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）② ①と一体で行う、改良・修繕に要する経費

・「パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用」は対象外補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費※4及び5の合計額は、1～3の合計経費未満

5

専門家経費

補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費※4及び5の合計額は、1～3の合計経費未満

・「成長投資計画の作成に要する経費」、「外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用」、「外部に販売・レンタルするための量産品の加工を外注する費用」は対象外
・本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場
合の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費が対象
・「成長投資計画の作成に要する経費」は対象外※導入しようとする建物、機械装置、器具備品、ソフトウェア等について、他の国の補助金、地域未来投資促進税制、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の併用は不可とします。
※詳細は公募要領をご参照ください。
5６．スケジュール
 3月6日：1次公募 開始、サポートセンター開設

 4月30日：1次公募 締切

 5月中旬～6月中旬頃：プレゼンテーション審査（申請企業の経営者等が出席）

 6月中下旬頃：採択発表（以降順次、交付決定）

 １次公募終了後、２次公募を予定※ 本事業に関する個別のお問い合わせについては、サポートセンターにて対応させていただきます。
※ よくあるご質問については、事務局ホームページに掲載しているFAQ（次ページに一部抜粋）に回答を追加する予定です。
【サポートセンターご連絡先】
・電話番号：050－3667－8453
・質問受付フォーム：https://seichotoushihojo.f-form.com/inquiry【注意】スケジュールは、現時点での目安であり、今後変更となる場合があります。
最新の情報は、補助金事務局のホームページをご確認ください。
8７．よくあるご質問
Q1.
A1.

2次公募の予定はありますか。
1次公募の終了後に2次公募を行う予定です。採択数や予算の配分は、執行状況に応じて検討します。

Q2.

当社は、製造業で、資本金1億円・常時使用する従業員数3,000人であり、中小企業基本法における中小企業者の定義に該当しますが、補助対象者の要件に該当しますか。
A2． 本事業では、資本金の金額によらず、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等を補助対象者としているため対象外です。
Q3.
A3.

同じ事業者が複数回応募することは可能でしょうか。
同じ公募期間内において、同一の事業者が申請できる事業計画は1件までです。なお、1次公募で不採択となった場合、2次公募に申請することは可能です。ただし、1次公募で採択され、交付決定を受けた事業者については、2次公募でさらに採択を受けることはできません。

Q4.
A4.

補助事業の内容に制限はありますか。
補助対象とする事業の内容が、農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は対象外となります。ただし、1次産業を営む事業者であっても、補助対象とする事業の内容が２次・３次産業に関する事業である場合は対象となり得ます。
そのほか、例えば、公序良俗に反する事業や法令に違反する（恐れがあるものを含む）事業などについては、補助対象外となります。

Q5.
A5.

採択される前に着手している事業でも、補助対象になりますか。
交付決定より前に契約（発注含む）を行った経費については、補助対象外となります。そのため、採択された後であっても、交付決定前までに契約（発注含む）している経費については、補助対象外となりますのでご注意ください。

Q6.

複数の地域で投資を行う場合も対象になりますか。また、対象になる場合、賃上げの要件に適用される基準値はどのように設定されるのでしょうか。
補助事業の目的・内容が一体的であれば、投資場所が複数地域になる場合も対象となります。その場合、賃上げ要件については、事業実施場所ごとの基準値を適用しますので、事業実施場所ごとに賃上げ率を設定していただきます。

A6.

9

７．よくあるご質問
Q7.
A7.

設備投資に当たって、リースを活用することは可能でしょうか。
機械装置やソフトウェアに限り、リースやレンタルについて、交付決定後に契約したことが確認できるもので、事業期間中に要する経費については対象とすることが可能です。契約期間が事業実施期間を超える場合、按分等により算出された事業実施期間分の経費が対象となります。
また、ファイナンス・リース取引に限り、補助事業者がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件として、リース会社と共同申請をする場合には、機械装置やソフトウェアの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。この場合、リース会社に対しては投資額・賃上げ要件等の適用は求めません。

Q8.
A8.

補助金の概算払いは可能ですか。
原則、補助金は精算払い（補助事業終了後に確定検査を経て支払い）としますが、補助事業終了前でも、個別の支出状況に応じて補助金を交付するといった柔軟な対応をいたします。

Q9.
A9.

審査はどのように行われるのでしょうか。
申請のあった成長投資計画に基づく1次審査を行い、通過した申請者は、2次審査として経営支援等を行う外部有識者に対するプレゼン審査（対話形式）を行います。当該審査を通じて、政策目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択します。

Q10. 賃上げ要件について、補助事業の終了後3年間は、毎事業年度、申請時に掲げた目標以上の賃上げ率を満たしていなければ、補助金を返還しなければならないのでしょうか。
A10. 補助金の返還対象の有無は、補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均上昇率）が、申請時に掲げた賃上げ伸び率の目標以上であるかどうかで確認します。
年平均上昇率で確認するため、例えば、賃上げ状況を確認する１・２事業年度目は目標以上の伸び率となっていなくても、3事業年度目（確認対象となる最終事業年度）の1人当たり給与支給総額と基準年度（補助事業の終了日を含む事業年度）を比較した年平均上昇率が目標以上となっていた場合は返還の対象になりません。
ただし、補助事業終了後の賃上げ状況や事業実施状況（3事業年度分）の確認については、毎事業年度行います。

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