公益認定等委員会だより

第１２１号 令和６年３月１５日発行

内閣府

内閣府公益認定等委員会
詳しい公益法人制度の内容や申請手続についてはをご覧ください。

https://www.koeki-info.go.jp/

最終報告⼿交（令和５年６⽉２⽇）

令和５年11⽉30⽇FU会合

目

次

■ P.２
公益二法案が閣議決定されました■ P.４
内閣府と地方所管法人等との対話 九州ブロック会議■ P.６
公益認定申請・法人運営相談等について

令和６年３⽉５⽇に「公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律の⼀部を改正する法律案」及び「公益信託に関する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。

２

引き続き、皆様からの御意⾒を伺いつつ、制度改⾰を進めてまいります。
また、ＨＰのリニューアル等、情報発信の強化も予定しております！
新しい時代の公益法⼈制度の在り⽅に関する有識者会議
ＦＵ会合資料に対する「意⾒募集結果」も公表しています！
両法案に関する資料は、こちらから。
「新しい時代の公益法⼈制度の在り⽅に関する有識者会議」
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/koueki_meeting.html

新しい時代の公益法⼈制度３

内 閣 府 と 地 方 所 管 法 人 と の 対 話
九 州 ブ ロ ッ ク 会 議（「公益法人制度改革説明会」「合議制機関委員との意見交換会」「公益法人事務主管者会議」）
内閣府公益認定等委員会では、令和６年１月３０日、佐久間委員長及び黒田委員の出席の下、九州ブロック会議（公益法人制度改革説明会、内閣府公益認定等委員会委員と九州各県合議制機関委員との意見交換会、公益法人事務主管者会議）を鹿児島市において開催しましたので、その様子を紹介します。また、 １月３１日は「内閣府と地方所管法人等との対話」を開催し、その様子についてもご紹介します。

１．内閣府と地方所管法人等との対話
内閣府公益認定等委員会では、昨年までは、ブロック会議の開催に併せて、個別に法人を訪問していましたが、現在、民間による公益活動の活性化のための公益法人制度改革が検討されていることから、本年は、下記の２法人にお集まりいただき、内閣府からの公益法人制度改革に関する説明を行うとともに、それぞれの活動内容をお聞かせいただき、意見交換を行いました。
公益社団法人教育・ヘルスケア振興節英会
看護保健の発展に力を注いでこられた創設者である今村節子様の想いが法人の立ち上げの原動力と伺った。

事業の概要
公１：医療福祉職を目指す者又は現役の医療福祉職のキャリア開発支援及び地域医療と保健活動に関する事業（1）医療福祉職を目指す者又は現役の医療福祉職のキャリア形成の促進（2）医療及び公衆衛生学に関する研究開発の普及（3）地域医療における在宅医療の推進（4）地域住民の健康管理促進と地域の活性化及び地域共生社会の実現
設立年月日：令和３年７月１日（一般社団法人教育・ヘルスケア振興節英会として設立）
移行年月日：令和４年４月１日（公益社団法人教育・ヘルスケア振興節英会に）
ホームページ： https://setsueikai.com

地域交流複合施設「かもいけみらいの森」
2024年7月開業予定

公益財団法人鹿児島県育英財団「貸与」⇒「卒業」⇒「返還」のサイクルで事業を実施しており、「奨学金」の原資となる返還金の回収面での取組や課題について伺った。

事業の概要
公１：経済的理由によって修学が困難な学生・生徒に対する学資金の貸与及び大学等在学時の奨学金の返還支援（1）学資金の貸与、（2）奨学金の返還支援、（3）鹿児島県から委託を受けた奨学事務 等
ユニークな取り組みとして「大学等入学時奨学金」に、鹿児島県の地域振興や産業の活性化に貢献できることが期待できる学力優秀な者を対象とした「地方創生枠」を創設。大学等卒業後、3年間継続して県内に居住・就業する等の一定の要件を満たした場合、返還を免除している。

設立年月日：昭和４３年５月２日（財団法人鹿児島県育英財団）
移行年月日：平成２５年４月１日（公益財団法人鹿児島県育英財団に）ホームページ：www.kagoshima-ikuei.jp４①公益法人制度改革に関する説明②各法人の概要説明（内容は前頁に記載）③各法人との意見交換・公益法人制度改革に関する質疑応答
法人から公益法人制度改革に関する収支相償原則の見直しにおける「中期的収支均衡」の考え方及び遊休財産を「使途不特定財産」への名称変更等への評価、一方、新制度に変更されることへの不安もあることが話題としてありました。その後、各法人それぞれの概要・説明に対する質疑応答がありました。
各法人の概要説明や意見交換を通して、各法人とも法人運営をしていく上での担い手、適任者不足、また今後の財源について苦慮されていることなど、大変貴重な御意見を伺うことができました。

法人の概要説明

意見交換

出席者による集合写真

公益社団法人教育・ヘルスケア振興節英会の中重理事、東福事務長、公益財団法人鹿児島県育英財団の西橋常務理事兼事務局長、古園総務係長、石田主査には、あらためて感謝申し上げます。

２．九州ブロック会議（①公益法人制度改革についての説明及び質疑応答、②内閣府公益認定等委員会委員と九州各県合議制機関委員との意見交換会、③令和５年度九州各県公益法人事務主管者会議）
本年は、公益法人制度改革に関する説明を踏まえたところで、内閣府公益認定等委員会委員と九州８県(福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県）の合議制機関委員及び実際に公益法人と接している各県の事務担当者と意見交換を行いました。
①公益法人制度改正についての説明及び質疑応答
内閣府公益認定等委員会事務局の高角次長から「新しい資本主義の実現に向けた公益法人制度改革」に関する説明を行い、その後、質疑応答を行いました。質問には、遊休財産の緩和において、民間企業と営利競合になってしまうのではないかという意見や上場企業のようなガバナンスコードなどを作成して、法律・政令でのガバナンスを強化するべきではないかなどの意見がありました。内閣府からは具体的な検討はこれから行っていく旨の回答がありました。

②内閣府公益認定等委員会委員と九州各県合議制機関委員との意見交換会
議題として示された｢令和６年度における立入検査｣等について意見交換を行いました。立入検査については、各県から現状の３年に１回程度の立入検査は必要との意見があり、内閣府からは問題のある法人に対して機動的かつ専門的、重点的に立入検査を実施し、問題のない法人には点検調査を行うことを基本の考えとし、法人数等々行政庁に違いがあることから当該考えに各行政庁の考えを加えることも可能とした上でメリハリのある立入検査を実施する必要がある旨の説明がありました。

③令和５年度九州各県公益法人事務主管者会議
議題として示された６議題中５議題が「立入検査」に関する議題で、令和６年度以降における立入検査の見直しの方向性に対する関心の高さを感じました。各県からは現状の考え方が示され、内閣府からは今後も方向性は示しながらも、最終的にはそれぞれの行政庁でより良い方向性を考えていただきたいとありました。また、ブロック会
議で初めて「制度改正後の公益信託の公益性の判断について」が議題として取り上げられました。内閣府からは、公益信託は大きなポテンシャルを持ったもので、積極的に普及を図っていきたい旨の説明がありました。

佐久間委員長

意見交換

采女会長

出席委員による集合写真

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県の合議制機関委員及び事務担当者の方々、そして、全体の開催準備で大変お世話になった幹事県である鹿児島県の皆様には、あらためて感謝申し上げます。
５公益認定申請・法人運営相談等について公益認定申請を予定されている法人、法人運営（事業報告書の書き方、理事会・評議員会の運営、変更認定申請等）についてのご相談は、以下の窓口をご活用ください。

■公益認定申請・法人運営に関する内閣府相談窓口■窓口相談《要事前申込》
これから公益認定の申請に着手される一般社団法人及び一般財団法人を対象に窓口相談を実施しています。
詳細につきましては、下記のホームページをご覧ください。

■電話相談
公益認定の申請や公益法人の■電子申請システムに関するお問い合わせ電話相談を実施しています。

電子申請システムの操作方法、エラーの解決方法などの相談に対応しています。

電話０３(５４０３)９６６９

電話

時間

平日10時～16時45分

０３ (５４０３) ９５８７
０３ (５４０３) ９５５７

平日

９時～１２時
１３時～１７時３０分

運営に関し、専門相談員による公益法人information
トップページ ➡「窓口相談」
電話 ０３(５４０３)９５５９（12時～13時は対応していません。）■公益認定申請及び公益法人の運営に関する相談会
内閣府が委嘱する相談員（弁護士、公認会計士等）による相談会を対面及びオンラインで開催いたします。
（相談時間は、1法人につき1時間程度《要事前申込》）
詳細は、公益informationトップページ➡「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」※ 令和５年度の相談会は終了しました。令和６年度の相談会の開催については検討中です。決定次第、本だより、ホームページ等でお知らせします。

■ 国 ・ 都 道 府 県 公 式 公 益 法 人 行 政 総 合 情 報 サ イ ト「公益法人information」（https://www.koeki-info.go.jp/）について公益法人制度に関する各種情報を掲載しています。個別の公益法人の検索もできます。
トップページ➡「公益法人とは」➡「公益法人等の検索」

活 動 紹 介 を 希 望 す る
公益法人を募集しています。
掲載のご希望がありましたら、下記の連絡先までお問い合わせください。

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本 誌 に つ い て の 問 い 合 せ 先
内 閣 府 公 益 認 定 等 委 員 会 事 務 局 広 報 係
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電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ５ ５

本誌の掲載内容を引用される際は、必ず内閣府の出典を明示し、原典の引用をお願いいたします。