第３１期

中間

決

算

公

告

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

野村信託銀行株式会社

２０２３年１２月２６日

代表取締役社長

岡田 伸一

中間貸借対照表（ ２０２３年９月３０日現在 ）
科

目

金

額

科

755,029315,053
836,760
3,490
125,906
5,713
61,91040,464
17,817353
7,827
15,780△ 1,055

預

目

金

有

預

価

け
証

貸
国

そ
未金
為の金
券

出外

他
収

替

資産

収

益

金 融 派 生 商 品
金融商品等差入担保金
そ の 他 の 資 産
有形

固定

資産

無形

固定

資産

繰延

貸

倒税

金
引（単位：百万円）
額（負 債 の 部）（資 産 の 部）
現金

資産

当金金譲渡

コー性ル

借

預

金

ネー

マ
用

信

託

そ

勘の他

払法

未金

未融

借負

債

人

払金

定税

費

派

生等
用商品

金融商品等受入担保金
資産

除去

債

務

その他の負

債

与

引

賞
退職

負

債

給

当付の引部

金
当金

合

計

1,098,944
241,256
31,84587,500436,71268,6091,596
7,440
56,364
315
375
2,518
698
1,582
1,967,148（純 資 産 の 部）
資本

資本
資金

剰本

準

余

金

備

金

そ の 他 資 本 剰 余 金
利益利

剰
益

準余

金

備

金

そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金株

主資本合計

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
資産の部合計

2,059,147

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

50,00028,27020,0008,270
18,124
2,025
16,09816,09896,394△ 7,792
3,397△ 4,395
91,9982,059,147

中間損益計算書

１日から( ２０２３年４月２０２３年９月３０日まで )（単位：百万円）

科
目
経常収
益
信
託報
酬資金
運用
収益
( う ち 貸 出 金 利 息 )(うち有価証券利息配当金)
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益経常費用
資
金
調
達費
用
( う ち 預 金 利 息 )役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業
経費
そ の 他 経 常 費 用
経常利
益
特別利益
特別損
失税 引 前 中 間 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法人税等合計中間純利

益

金額
17,666
6,687
5,189( 3,428 ）( 1,704 ）
2,245
3,158
384
12,7682,656( 1,959 ）
541
976
8,593
0
4,898
12
0
4,910
6,350
△ 5,023
1,3263,583記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上｢特定取引収益｣及び｢特定取引費用｣に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間期中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前期末と当中間期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当中間期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

２. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

４. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに 2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

3年～

15 年

器具備品

3年～

20 年

（2） 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。

５. 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号2022 年 4 月 14 日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、当社基準に定めた外部格付機関により査定基準日直前に公表された累積デフォルト率に基づき計上しております。また、一部の債務者については、内部格付モデルにより格付評価を行い、マクロ経済シナリオ等に基づく予想損失額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、該当ありません。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
（2） 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（3） 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。

６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７.

収益の計上方法

収益の計上は、金融商品会計基準の範囲に含まれる金融商品に係る取引を除き、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号2021 年 3 月 26 日。
）を適用しており、以下の 5 ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3：取引価格を算定する。
ステップ 4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ 5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(1) 主要な業務における顧客との契約に基づく主な義務の内容と、収益を認識する通常の時点① 信託報酬は、当社が受託するファンド等を信託契約に基づいて管理・運用する義務があります。
信託報酬は、ファンドの信託約款等に基づき、主に以下の方法によって収益を認識しております。
-日々の純資産総額に対する一定割合-期中元本平均残高に対する一定割合-加入者人数に応じた報酬額-当初契約により定められた固定報酬額
当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足され、ファンドの信託期間にわたり収益として認識しております。
② その他の受入手数料報酬は、グループ会社の顧客基盤や取引、預り資産等の拡大のための協力を行っており、当社のビジネスインフラを利用して、グループ会社への業務支援等を行う義務があります。
その他の受入手数料報酬は、契約内容に基づき、以下の方法によって収益を認識しております。
-預り資産等の増加額に対する一定割合-サービス提供に係る維持運営コストに対する一定割合③ 相続関連受入手数料報酬は、当初契約段階での公正証書の作成サポート・作成等および相続発生後の遺言執行者としての職務遂行等の対価です。
相続関連受入手数料報酬は、公正証書の作成サポート・作成等の完了段階、遺言執行者としての業務完了段

階のそれぞれの時点で、履行義務が充足され、それぞれの段階において契約内容に基づく報酬金額を収益として認識しております。

８. ヘッジ会計の方法（1） 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号

2022 年3 月 17 日。以下「業種別委員会実務指針第 24 号」という。
）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジ、及び個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定を省略しております。
また、一部の金融資産から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。なお、上記のうち、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号 2022
年 3 月 17 日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。

（2） 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号 2020
年 10 月 8 日。以下「業種別委員会実務指針第 25 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という｡) の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)

１.

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息並びに仮払金の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額について該当はありません。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

２.

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 3 号

2014 年 11 月 28 日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の期末残高の総額は、7,832 百万円であります。原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、4,660 百万円であります。

３.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

100,434 百万円

担保資産に対応する債務
借入金

15,000 百万円

上記の他、デリバティブ等の取引の担保及び信託業の営業保証金等として、有価証券 269 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金 16,061 百万円が含まれております。

４.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、29,500 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 28,000百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

５.

有形固定資産の減価償却累計額

2,630 百万円

６.

｢有価証券｣中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当社の保証債務については、該当ありません。

７. 銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準） 20.78％

(中間損益計算書関係)

1.

「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益 383 百万円を含んでおります。

2.

「コールローン利息」、「預け金利息」には、マイナス金利の取引分を含めて計上しております。

（金融商品関係）
1.

金融商品の時価等に関する事項
2023 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。
（（注 1）参照）また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー、信託勘定借は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額

時価差額(1)有価証券満期保有目的の債券

25,13926,6001,461

その他有価証券（＊1）

288,916

288,916―

835,993

835,847△146

資産計1,150,050

1,151,3641,314(1) 預金

1,098,944

1,098,944―(2) 譲渡性預金

241,256

241,256―(3) 借用金

87,50087,500―1,427,700

1,427,700―

ヘッジ会計が適用されていないもの

788

788―

ヘッジ会計が適用されているもの

4,757

3,580

(1,177)

5,546

4,368

(1,177)

836,760(2)貸出金△766

貸倒引当金（＊２）

負債計
デリバティブ取引（＊３）（＊４）
デリバティブ取引計(＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号
2021 年 6 月 17 日）第 24-9 項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（＊４）
「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号 2022 年 3 月 17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。

（注１）市場価格のないその他の証券及び組合出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）

区分

中間貸借対照表計上額

その他の証券(＊１)

15

組合出資金 (＊２)982（＊１）上記のその他の証券のうち、非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021
年 6 月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価レベル１

レベル２レベル３合計

有価証券
その他有価証券（＊）

84,763

153,323

40,94140,941

84,503

119,139

48,65348,653

13,257

13,257272,118

375,314

金利関連

44,19344,193

通貨関連

12,171

12,171

56,36456,364

国債・地方債等
社債
その他

68,56034,636

デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
資産計

103,196

デリバティブ取引

負債計（＊）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月17 日）第 24-9 項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第 24-9 項の取扱いを適用した投資信託の中間貸借対照表計上額は 2,113 百万円であります。

第 24-9 項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）
期首残高

当期の損益又はその他有価購入、売投資信託の基投資信託の基証券評価差額金等(＊２)

却及び償準価格を時価準価格を時価表日において還額とみなすこととみなさない

保有する投資とした額こととした額信託の評価損損益に計上

その他有価

(＊１)

証券評価差

期末残高

中間貸借対照

額金等に計益(＊２)

上(＊２)
2,086－

26－

2,113－

2,113

251(＊１)中間損益計算書の「国債等債券売却益」に含まれております。
(＊２)中間貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」及び「繰延税金負債」に含まれております。

（２） 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

26,60026,600

貸出金資産計26,600

預金

835,847

835,847

835,847

862,447

1,098,944

1,098,944

譲渡性預金

241,256

241,256

借用金

87,50087,5001,427,700

1,427,700

負債計

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買取請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレット、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ･フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金については、主としてレベル３の時価に分類しております。
負債

預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価とみなしております。長期の定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は預入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる為、当該帳簿価額を時価としております。なお、預入期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を中間決算日時点におけるスワップ取引に使用する利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（先物為替、通貨オプション、通貨スワップ等）は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しない為、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値やオプション価格計算モデル等により時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合
はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

(有価証券関係)

売買目的有価証券ならびに子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については該当ありません。

１.満期保有目的の債券(2023 年 9 月 30 日現在)
（単位：百万円）

種類
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの
合計

国債

中間貸借対照表
計上額

時価差額

25,13926,6001,461

25,13926,6001,461

2. その他有価証券（2023 年 9 月 30 日現在）

（単位：百万円）

種類

中間貸借対照表
計上額

債券

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの中間貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価

差額

7,924

7,9186

地方債

4,220

4,218

1

社債

3,704

3,700

4

その他

14,786

14,526259

外国債券

12,666

12,659

6

その他

2,120

1,867252

小計

22,71022,444265債券

159,739

163,405△3,666

国債

41,95945,190△3,231

地方債

80,54380,745△202

社債

37,236

37,469△232

その他

106,466

114,360△7,893

106,456

114,349△7,8921011△1266,206

277,766△11,559

288,916

300,210△11,294

外国債券
その他
小計
合計

3.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得価格まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当中間期における減損処理額は、0 百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価の 50％以上下落、又は、時価が取得原価の 30％超 50％未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等ならびに当該発行会社の業績等を勘案し、回復する見込みがあると判断された銘柄以外のものについて減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)
金銭の信託については該当ありません。

(税効果会計関係)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。

繰延税金資産貸倒引当金

118

退職給付引当金

490

賞与引当金

198

減損損失

11

未払事業税

338

デリバティブ調整額
繰延消費税額等
その他有価証券評価差額金

百万円

12,39124
3,501

減価償却超過額

163

その他

203

繰延税金資産小計

17,442

評価性引当額△100

繰延税金資産合計

17,342

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他

1,526
35

繰延税金負債合計

1,561

繰延税金資産の純額

15,780百万円

（収益認識関係）

１.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間（自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 9 月 30 日）（単位：百万円）
信託報酬

役務収益
その他の受入れ手数料

相続関連受入（ビジネスインフラを手数料その他利用した業務支援等）
一時点で移転されるサービス

20-843181

一定期間にわたり移転されるサービス

6,666

495-699

顧客との契約から認識した収益

6,687

495

843

880

２. 収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針、7 収益の計上方法に記載の通りです。

３. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（単位：百万円）
当中間会計期間期首
顧客との契約から生じた債権
契約負債

当中間会計期間末

3,614

4,096

9985

中間貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「未収収益」に、契約負債は「前受収益」に含まれています。

(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額

65,713 円 31 銭

1 株当たりの中間純利益金額

2,559 円 81 銭

信

託

財産

残

高表 （２０２３年９月３０日現在）（単位：百万円）

資
貸

産

金 額

出負

債

金 額

金308,305金銭

信託3,720,458

券

6,258,261

年

金

信

託

850

投 資 信 託 有 価 証 券

20,673,601

投

資

信

託

32,447,097

投 資 信 託 外 国 投 資

10,102,828

金銭信託以外の金銭の信託

878,860

受

有価

託

金

証

有価

証 券

1,110,549

有 価 証 券 の 信 託2,805,289

銭

債

権74,031

金 銭 債 権 の 信 託

1,462

権

485,572

包ー ン

1,311,011

その他

コー銀行

勘定

貸

436,712

現金預け金

168,116

ル

債
ロ合

計

40,928,990

括

信合計

託

1,074,973

40,928,990(注）
1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.共同信託他社管理財産は該当ありません。
3.元本補填契約のある信託の内訳は、次のとおりであります。
債権は全て正常債権に該当し、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当するものはございません。
なお、貸付信託は取扱っておりません。

金銭

信資銀
そ行

託（単位：百万円）

産
勘の計

定金 額

負貸231,201

元他-

そ231,201

債の計

金 額
本231,200他

0231,201