入 札 説 明 書
本事業は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
1.

手続き開始の公示日
令和６年３月６日(水)

2.

業務の概要

（１） 業務名
令和６年度 日本財団 海の地図プロジェクト推進支援業務（２） 業務の目的
本業務は、（一財）日本水路協会が実施する「日本財団 海の地図プロジェクト」を推進するため、日本全国における沿岸浅海域の海底地形情報を取得し、そのデータを活用した研究を行うとともに、利活用を促進することで海に関する諸問題の解決を図ることを目的とする。
（３） 業務内容
沿岸の海底地形図整備事業 ：一式
データ共有基盤整備事業：一式

沿岸の海底地形図整備事業においては、過年度事業を踏まえ、手法及び成果品の整合を取らなければならない。
（４） 履行期間
契約の翌日～令和７年３月３１日（５） 成果品
成果品は以下の通りとする。
１）航空レーザ測深① オリジナルデータ② グラウンドデータ③ グリッドデータ（0.5mメッシュ） ※メッシュサイズは検討を踏まえて設定④ 海岸線及び低潮線⑤ 地形図（GeoTiff形式））:水深段彩図・赤色立体地図（NETIS登録番号（SK-130008-VE））⑥ 航空写真⑦ メタデータ⑧

作成した測量成果を確認するためのデータ確認用ソフトウェア（ハード込）⑨

業務実施報告書※成果物には「RAWデータ」および「三次元測深データ」は含まない。
２）マルチビーム測深
デジタル測量成果とし、以下のとおり。
① Base-LMDファイル② CUBE-LMDファイル③ 業務実施報告書（測量状況の写真、航跡図、地形図を含む）※成果物における緯度、経度の座標系については、日本水路協会と協議する。
３）事業成果報告書（2 部）
４）その他本プロジェクトの遂行に必要となるもの
3.

主たる部分及び軽微な部分
本業務における「主たる部分」は測量業務における「総合的企画」、「業務遂行管理」および「技術的判断等」とする。ただし、「航空レーザ測深」、「マルチビーム測深」、「フィルタリング処理」等の業務管理および技術的判断を伴わない「軽微な部分」は除く。

4.

担当部局
〒144-0041 東京都大田区羽田空港 1-6-6 第一綜合ビル 6 階
一般財団法人 日本水路協会 調査研究部
電話：03-5708-7135
E-mail：cho-sa@jha.jp

5.

入札参加者に要求される要件（１） 入札参加者に要求される資格
技術提案書を提出しようとする者は、１）に掲げる資格を満たしている単体企業であること。
１） 単体企業①

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第 98 条において準用する予決令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。

②

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（２）

参加者間の公平性

入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
１）資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
(ア) 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。(イ)において同じ。)と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。(イ)において同じ。
）の関係にある場合(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

２）人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし(ア)については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。
）である場合は除く。
(ア) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
a. 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ) 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
b. 会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
c. 会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
d. 組合の理事
e. その他業務を執行する者であって、a.から d.までに掲げる者に準ずる者(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。
）を現に兼ねている場合(ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
３）その他の競争の適切さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記１）又は２）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（３） 入札参加者に関する要件
１）技術提案書の提出者に対する要件
技術提案書の提出者に対する要件は、以下のとおりとする。
①

同種又は類似業務等の実績
技術提案書を提出する者は、平成 23 年度以降公示日（過去 10 年）までに元請けとして完了した業務において、（一財）日本水路協会が発注した下記［1］の実績、公共事業を実施する国、都道府県、政令市が発注した下記［1］若しくは［2］の実績、又は海外インフラプロジェクト技術者認
定・表彰制度により認定された下記［1］若しくは［2］の実績のいづれかを有すること（再委託による業務の実績およびドローンを用いた測量の実績は含まない）。なお、政令市になる前に発注した業務は、政令市発注業務としての取り扱いはしない。
［1］同種業務：海岸域における航空レーザ測量（水陸部）及びマルチビーム測深［2］類似業務：海岸域以外における航空レーザ測量（水陸部）及びマルチビーム測深② 保有機材
技術提案書を提出する者は、下記の機材を有すること
航空機（航空レーザ測深器搭載可能）
ALB（レーザ測深器）
③

保有資格等

技術提案書を提出する者は、下記の資格を有すること・ISO9001（品質マネジメント）
・ISO27001(情報セキュリティ）・ISO27017（クラウドセキュリティ）・JISQ15001（プライバシーマーク）
・経産省 DX 認定事業者③

本店、支店、営業所の所在地東京都に本店、支店、営業所のいずれかを有していること。
「支店、営業所」とは、関東地方整備局における令和 4・5 年度の測量に係る一般競争（指名競争）参加資格申請書「様式 3」に記された支店営業所等とし、学校教育法による大学、高等専門学校及び高等学校において、測量、地質、土木等に関連する専攻科を卒業した者または同等程度以上と認められる者（以下、技術者）が常駐（常に 1 名以上駐在）している支店営業所等とする。
２）配置予定技術者に対する要件① 配置予定技術者に要求される資格
配置予定技術者は、以下のいずれかの資格を有する者とする。
[1] 予定主任技術者及び予定担当技術者⚫

予定主任技術者及び予定担当技術者が以下の要件を満たしていない場合は、技術提案書の審査は行なわない。

⚫

予定主任技術者・・・・・・測量法に基づく測量士又は「国土交通省登録技術者資格」 1 級
水路測量技術（沿岸）、1 級水路測量技術（港湾）、港湾海洋調査士深浅測量部門⚫

予定担当技術者・・・・・・測量法に基づく測量士、測量士補、又は「国土交通省登録技術者資格」1 級水路測量技術（沿岸）、1 級水路測量技術（港湾）、港湾海洋調査士深浅測量部門② 配置予定技術者に要求される同種又は類似業務等の実績[1] 予定主任技術者⚫

予定主任技術者は、5.（３）入札参加者に関する要件に示される実績を有すること（再委託による業務の実績は含まない。
）。ただし、主任技術者又は担当技術者として担当した業務とする。

6.

総合評価に関する事項（１） 落札者の決定方法①

入札参加者に関する要件を満たした者に対し、落札者を決める総合評価を実施する。

②

入札参加者は、「価格」及び「予定技術者の経験及び能力」、「実施方針など」、「評価テーマに対する技術提案」 をもって入札をし、予決令第 98 条において準用する予決令 79 条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札したもののうち、下記(2) 総合評価の方法によって得られた 数値（以下「評価値」という。
）の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき（本事業では失格基準価格を設定する。）、又はその者と契約を締結することが 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を 落札者とすることがある。
③ 上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
（２） 総合評価の方法① 評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点② 技術評価点の算出方法
技術提案書の内容に応じ、下記 １)、２)、３) の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は 75 点とし、小数５位切り捨て、小数４位止めとする。
１） 予定管理技術者の経験及び能力
２） 実施方針など
３） 評価テーマに対する技術提案
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点 ＝ 75 点 ×（技術評価の得点合計 ／ 技術評価の配点合計）
技術評価の得点合計＝（ 1）に係る評価点）＋（技術提案評価点）
技術提案評価点＝（ 2）に係る評価点）＋（ 3）に係る評価点）
なお、本業務における技術評価点の満点は 75 点とする。
技術点の満点は、技術点の配点の合計とする。
③ 価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとし、小数５位切り捨て、小数４位止めとする。
価格評価点 ＝ 25 点 ×（１－入札価格／予定価格）
なお、価格評価点の満点は 25 点とする。
④ 総合評価は、入札者の申し込みに係る上記 １)、２)及び３)により得られた技術評価点と当該入札者から求められる価格評価点の合計値（評価値）をもって行う。
（３） 評価のウェイト
技術評価点を算出するための基準技術提案書の内容について、以下の評価項目、判断基準、並びに評価のウェイトは以下のとおりとする。

① 予定技術者の経験及び能力(%)
評価の着目点

評価項目
資 格

評価の判断基準
専門分野の技術者資格

ウェイト

水路測量、深浅測量、測量についての主任資格を評価する。

技術者

5担当

7

技術者
技術力

平成 23 年度以降公示日以下の順で評価する。

主任（過去 10 年）まで

①同種業務での実績がある。

技術者に元請けとして完了した②類似業務での実績がある。

担当

同種又は類似業務の実績

5

8

技術者合計

②

25

実施方針など(%)
評価の着目点

評価項目

評価のウェイト

判断基準
業務の理解度及び取組

業務内容、業務背景、手続きの理解が高く、積極性意欲が見られる場合に優位に評価する。

5

業務実施方針及び業務フロー、工程計画、重要事項の指摘や有益な代手法
業務の実施方針

替策、地域の実情を踏まえた提案について、適格

20性、独創性、実現性等を総合的に評価する。

合計
③

25

評価テーマに対する技術提案(%)
評価の着目点

評価項目

評価の判断基準

業務実施方針及び評価テーマに対する

手法

技術提案

ウェイト

① テーマ①について、その的確性（与条件との整合性が取れているか等）、独創性（水路測量学的知見に基づく独創的な提案がなされているか等）、実現性（提案内容が理論的に裏付けされており、30説得力のある提案となっているか等）を考慮して総合的に評価する。
②

テーマ②について、同上。

20

合計50

（４）評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。
7.

入札書類の作成及び記載上の留意事項（１） 基本事項① 入札書類は以下の通りとする。
・参加表明書（様式１）
・企業および予定技術者の経歴・実績・資格要件等（様式２～４）
・業務の実施体制（様式５）・技術提案書 実施方針および評価テーマに係る提案書（様式６～７）・価格の入札書（様式８）② 参加表明書及び予定技術者の経歴・実績・資格要件等 、業務の実施体制(様式１～様式５)・技術提案書の提出者の所在地、実績・資格要件等を記した資料を提出すること。
③ 技術提案書の無効
・技術提案書は、本業務における具体的な取り組み方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。入札説明書において記載された事項以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
④ 実施方針（様式６）・実施方針について、業務の内容、目的を理解し、課題や留意点、その対応策に関する提案や業務実施方針の実現性が高い場合に評価する。記載にあたっては、実施方針は業務フロー及び工程を含めて A4 で 10 枚以内とする。
⑤ 評価テーマ（様式７）・評価テーマについて、全体事項との整合性、的確性のほか、実現性や独創性が高い場合に評価する。
記載にあたっては各評価テーマあたり A4 で 10 枚以内とする。
なお、本業務における技術提案に求める評価テーマは以下のとおりとする。
評価テーマ①：閉鎖性海域等 ALB による計測が極めて困難な海域における調査実施上の留意点
評価テーマ②：海岸から浅海域における水深データ整備上の留意点⑥ 価格の入札書（様式８）・入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（1円未満の端数は切り捨て）をもって落札価格とする。

・見積書を添付すること。
（２） 作成方法
配布された様式（様式１～様式８）を基に作成を行うものとし、 文字サイズは 10 ポイント以上とする。書類の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。なお、提出書類について、別添の様式に示された条件に適合しない場合、技術提案書において、提出者を特定することができる内容の記述（具体的な社名・個人名・電話番号・メールアドレス・住所等）を記載してある場合には、提案自体を無効とする。複数の申請書類は、すべてを１つのファイルにまとめ、契約書等印があるものや図面等については、スキャナ等で読み込み本文に貼付けること。なお、提案書審査時に出力する場合はカラー印刷とする。
8.

入札書類について（１）

提出について提出方法：電子メールと郵送（消印有効）の両方法にて提出すること（メール送信後、着信を電話にて確認すること）。
なお、ファイル形式は以下のいずれかとし、ファイルの容量は 10MB 以下とすること。
・申 請 書 等：Microsoft Word、Excel または PDF（Adobe Acrobat）
・画像ファイル：JPEG 形式又は GIF 形式
・圧縮ファイル：ZIP 形式
提 出 先：上記 4.の担当部局宛
提出期限：令和６年３月１８日（月）16:00 まで（２） 関連資料① 同種又は類似の業務の実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。
② 配置予定技術者の保有資格を証明する書類（資格者証の写し等）を添付すること。
③ 配置予定技術者の業務実績として、関連する調査、計画、研究、企画、設計、分析、評価、著述等を提出す場合は、業務実績を明らかにするために「業務の概要（A4 判 1 枚程度）」及び「業務における立場と役割（A4 判 3 枚以内）」を提出すること。
（３） 競争参加資格に関する事項① 競争参加資格を与えない要件
技術提案書の記載内容が次の項目に該当し、業務が適切に履行できないと判断される場合は競争参加資格を与えない。申請書等を提出した者のうち、競争参加資格がないと認められた者に対しては、競争参加資格がないと認めた理由を付して別途通知する。
ア 技術提案書の提出が無い場合や内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合。
イ 技術提案書（実施方針）の注記に反する記載がされている場合。
ウ

その他本業務を遂行する上で適切ではないと判断された場合② 競争参加資格がないと認めた理由に関する説明上記①の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して 5 日（休日を含まない。
）以内に、書面（様式は自由）により、（一財）日本水路協会長に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。
③ 質問に対する回答期限
上記②の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 3 日以内に電子メールにより行う。
④ 質問の受付場所・期間・方法
競争参加資格がないと認めた理由の説明書請求の受付場所等は以下のとおりである。
・受付場所：４．と同じ
・受付時間：令和６年３月６日～３月１８日
土曜日、日曜日及び祝日を除く 10 時 00 分から 16 時 00 分まで
・提出方法：電子メール（送信後、着信を電話にて確認すること）
9.

入札説明書等の内容についての質問の受付及び回答
質問は、文書（書式自由、ただし規格は A4 判）により行うものとし、電子メールにより提出することとする。なお、提出後は電話で担当部局へ通知すること。また、質問書の提出にあたっては、質問書に業者名（過去に受注した具体的な件名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。）を記載するなど、他の参加者に自社の参加が知り得る状況となる質問を行った場合には、公正な入札の確保ができないため、その者は入札に参加することができないものとする。なお、質問に対する回答は、質問を受理した日から 5 日（休日を含まない。
）以内に電子メールにより回答する。
・質問の受付先 ：上記４．と同じ。
・質問の受付期間：別表のとおり。
10. ヒアリング
本業務はヒアリングを行なわない。
11. 落札者の発表（１） 落札者には令和６年３月２８日（木）の 12 時までに電子メールにて連絡する。
（２） 落札者については、下記日程おいて日本水路協会のＨＰに掲載する。
令和６年３月２８日（木）13 時～17 時
12．入札の無効手続開始の公示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
13．手続における交渉の有無
無14. 支払条件
前払金無
15. その他の留意事項（１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 申請書等の作成、提出に関する費用は、提出者の負担とする。
（３） 申請書等に虚偽の記載をした場合には、参加表明書、技術提案書、価格の入札書を無効とする。
（４） 提出された申請書等は返却しない。
（５） 提出された技術提案書は、提案自体が各提案者の知的財産であることに鑑み、特定された者以外の技術提案書は、一連の契約手続き終了後に発注者により速やかに廃棄処理する。また、特定された者の技術提案書は、業務完成後に発注者により速やかに廃棄処理するものとする。
（６） 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。また、申請書等に記載した予定技術者は、原則として変更できない。ただし、死亡、出産、育児、介護、退職等やむをえない理由により変更を行う場合には、発注者の承諾を得た上で変更することができる。

【別表】①

入札手続きの公示日

令和６年３月６日②

申請書等の提出期間

令和６年３月６日～３月１８日 16:00 まで③

入札説明書の内容についての質問の受付期間

令和６年３月６日～３月１８日 16:00 まで④

落札者の発表令和６年３月２８日 13:00～17:00