第 5 回情報システム調達モデル研究会議事概要
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日時・場所
日時：平成 17 年 3 月 16 日（水）15:00 – 17:30
場所：高知市2

高知電気ビル 8 階ホール

参加者（敬称略、順不同）＜委員長＞
東京工業大学・ﾌﾛﾝﾃｨｱ創造共同研究ｾﾝﾀｰ教授
大山＜委員＞
神奈川県
企画部 主幹皆川（企画部 参事（IT 担当）
藤井
滋賀県
県民文化生活部 主任主事
沖野（県民文化生活部 管理監（IT 化県庁推進担当 松田
岡山県
企画振興部 IT 戦略推進監
新免
徳島県
県民環境部情報政策課 課長高橋
高知県
理事（情報化戦略推進担当）
田中
福岡県
企画振興部高度情報政策課 情報企画監
溝江
八戸市
企画部政策推進室 室長
大坪
市川市
情報システム部 参事
日下（情報システム部 部長井堀
三鷹市
企画部情報推進室 主事
白戸（企画部情報推進室 室長宇山横須賀市
企画調整部情報政策課 総括主幹
渡辺（企画調整部 情報政策担当部長
廣川
北九州市
総務市民局情報政策室 主査松元（総務市民局情報政策室 主幹
太田＜オブザーバ＞
経済産業省 商務情報政策局情報政策課 課長補佐
市川市
情報システム部 主事
横須賀市
企画調整部情報政策課 主任
高知県
情報化戦略推進アドバイザ
高知県
情報化戦略推進アドバイザ（株）高知ソフトウェアセンター 新規事業開発部長（株）高知ソフトウェアセンター CALS/EC 推進課（社）日本能率協会 自治体経営革新ｾﾝﾀｰﾃｸﾆｶﾙﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
（株）プロシード 代表取締役（株）プロシード ITAM ｸﾞﾙｰﾌﾟﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ

康文良一代理）
宏文
成就代理）
國夫
徹
拓美
言彦
秀一
保裕幹夫代理）
謙一
正幸代理）
大雄
聡美代理）
宏太郎昇代理）

三島 由佳
竹内 研悟
高城 由美子
木ノ下 勝郎
市川 克樹
前田 尚次
福田 佐代
牧野 光昭
西野 弘
荻原 聡

＜事務局＞
高知県
参事（情報化戦略推進担当）
高知県
企画振興部情報企画課 課長
高知県
企画振興部情報企画課 課長補佐
高知県
企画振興部情報企画課 ﾁｰﾌ（企画調達担当）
高知県
企画振興部情報企画課 ﾁｰﾌ（電子県庁担当）
高知県
企画振興部情報企画課 主任（財）ニューメディア開発協会 e-ｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄ推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ次長（財）ニューメディア開発協会 IT 装備都市研究事業推進室

1永昭

中村小倉
福留
今西沢近青木松原
島田文雄
正一郎
孝彦
貴之
昌彦
厚博
伸幸
敦子

＜事務局支援＞KPMG ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｼｭｱﾗﾝｽ（株） ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｾｸﾀｰ事業部ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
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名波 俊兵

配布資料
＜全体会議事務局提示＞
1 第 5 回全体会議座席表
2 第 5 回全体会議アジェンダ
3 報告書（全体概要編）
4 報告書（IT ガバナンスの組織体制編）＜調達プロセス部会事務局提示＞
5 報告書（調達プロセス編）＜人材育成部会事務局提示＞
6 報告書（人材育成編）＜神戸市提示（都合によりキャンセル）＞
7 神戸市・横須賀市におけるコストのベンチマーキングに関する取組み説明資料一式＜全体会議事務局提示＞
8 情報システム調達モデル研究会の委員等名簿

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議事概要（１） 委員長挨拶
大山委員長より第 5 回全体会議の開会にあたっての挨拶が行われた。
（２） ｢報告書（全体概要編）｣について
資料 3 を基に報告書（全体概要編）について、ドラフト版（第 4 回全体会議提示）からの変更/修正点を全体会議事務局（KPMG 名波）が説明した。
（３） ｢報告書（IT ガバナンスの組織体制編）｣について
資料 4 を基に報告書（IT ガバナンスの組織体制編）について、ドラフト版（第 4 回全体会議提示）からの変更/修正点を全体会議事務局（KPMG 名波）が説明した。
（４） ｢報告書（調達プロセス編）｣について
資料 5 を基に報告書（調達プロセス編）について、ドラフト版（第 4 回全体会議提示）からの変更/修正点を調達プロセス部会事務局（高知県 田中）が説明した。
（５） ｢報告書（人材育成編）｣について
資料 6 を基に報告書（人材育成編）について、ドラフト版（第 4 回全体会議提示）からの変更/修正点を人材育成部会事務局（横須賀市 渡辺）から説明した。
＜平成 16 年度の検討の意義＞• 人材育成を検討するにあたっては、平成 16 年度の当初は委員の方から IT ガバナンスを踏まえて議論しないと意味がないのではないかとご指摘があったが、IT ガバナンスについては全体会議で検討することとして、人材育成部会では切離して検討を進めた。その結果、切離して普遍的に必要な人材スキルを検討することは可能であることが判明したことが大きかった。

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＜情報システム部門での人材配置＞• 中央省庁では IT ガバナンスを実現するために、情報システム部門職員の異動は通常の 2-3 年では問題ではないかという議論がある。自治体職員の異動も通常は約 2 年ごとであると思うが、実態としては、委員を始めとした情報システ
ム部門の職員の異動タイミングはもっと長いと思うのではないがいかがか。
• A 県では平均 3.5 年ではないか。長い人で 10 年在籍の人がいる。
• B 県では、約 2-3 年である。
• 当然の結果かもしれないが、人材育成部会で実施した｢地方自治体における情報システム構築における課題調査｣によると、情報システム部門職員のスキル充足度が高い自治体ほど、情報システム部門職員の異動タイミングが長い傾向が見られた。
（６） ｢神戸市・横須賀市におけるコストのベンチマーキングに関する取組み｣について都合によりキャンセルされた。
（７） ｢平成 17 年度の本研究会の実施要領｣について平成 17 年度の本研究会の実施要領（案）について経済産業省（三島）から説明があった。
• 平成 17 年度の本研究会については、まだ検討中ではあるが、本日までに検討してきた内容を案として皆様にお伺いする形でご報告したいと思う。
平成 17 年度は、平成 16 年度の報告書（特に調達プロセス編）を活用していくフェーズにすることを考えている。具体的には自治体の規模（都道府県/政令指定都市/中核都市の 3 つを想定）ごとに 2 つ程度の自治体に手を挙げて頂き、報告書で定義した調達モデルを導入して頂くことを考えている。手を挙げて頂く自治体は本研究会の委員の方でも、新たに公募してでもどちらでも良いと考えている。導入にあたってのコンサルティングフィーは経済産業省で負担することを想定している。本研究会には導入自治体での経緯・結果を報告してもらい、委員で共有し導入自治体へのアドバイス等を討議していければいいのではと考えている。開催頻度は 4 回程度を考えている。導入をご希望される委員は自治体内部でご検討の上、自身まで直接ご連絡頂きたい。なお、今後、経済産業省での検討が進み、平成 17 年度の実施要領が詳細化されたら改めてご連絡する。
• 平成 17 年度の本研究会では、経済産業省が挙げた 6 自治体以外でも、委員の所属自治体でも活用してみた結果を共有して改善点を議論の上、共有していきたいと考えるのだが、そういったことは可能なのか。
• 可能であると考えている。
• 6 自治体と本研究会の関係はどうなるのか。
• 本研究会を構成する委員は、引続き皆様にお願いしたいと考えている。ただし、新たに公募で調達モデルの導入を実施する自治体が出てくれば、該当の自治体にもご参加頂きたいと考えている。
（８） ｢残検討課題｣について
平成 16 年度の残検討課題について委員全員で討議した。
＜情報システムの共同構築・運用＞• C 県では、県下の市町村との間で情報システムの共同構築・運用を検討しているが、県と各市町村では全く議論が噛み合わない。というのも各市町村は、県がすべてお膳立てした情報システムや関連する仕組みを利用するだけの立場であると3••••

考えているからである。つまり、IT ガバナンスを自らのこととして考えていないのである。なお、規模が小さい自治体ほどその傾向がある。3 月 23 日に再度、情報システムの共同構築・運用について市町村に対して説明する必要があるのだが、その際、IT ガバナンスを自らのこととして考えてもらうためにはどのように説明したらいいのか悩んでいる。
情報システムの共同構築・運用の責任者はどのように設定されているのか。
C 県域では、C 県が事務局となっているが、市町村の意見をうまくまとめることが困難な状況である。むしろ C 県が議論をミスリードしているのではとさえ言われている状況である。
各市町村も費用負担をする必要があるのではないか。にも関わらず自治体は自らのこととして認識されていないのか。
市町村との共同構築・運用については賛成なのである。しかしながら、具体的にどういったスキームで実施するのか、情報システムに持たせる機能についての議論になると意見がまとまらない状況である。IT ガバナンスを意識している自治体と意識していない自治体では全く議論が噛み合わない。

＜人材育成に関する深掘り検討＞• 本年度の検討を踏まえて今後検討すべきは、情報システム調達の現場で、どのような研修を実施していけばいいのかという点であると考える。その検討アプローチとしては、本年度整理した人材スキル、及び研修プログラムメニューの頭出しを基に実際に研修を実施してみて課題を洗出したことを、これまでの検討結果にフィードバックして再度研修について検討してみる方法が良いのではないかと考えている。その結果として、普遍的な研修は何かということが定義できるのではないか。
＜研修の現状と課題＞• 自治大学校や市町村アカデミーでの研修は、各自治体においてどのように位置付けられているのか。また、これまでの自身の経験から、前述の研修に出席する職員は、情報システム部門以外の一般職員が多いように見受けられる。情報システム部門向けの研修を実施しているところはないのか。
• D 市では、自治大学校の研修には何人か派遣している。また、民間企業が提供している研修をピックアップして職員を派遣している。派遣するのは情報システム部門の職員だけでなく原課の職員もいる。なお、民間企業が提供する研修は、自治体にとっては費用が高いのと、技術的なテーマのものに偏っていることが課題であると認識している。
• （財） 地方自治情報センター（以下、LASDEC と言う）でも研修を提供している。
E 県は昨年度セキュリティの研修を受講した。地方での開催も増えてはいるが、基本的に東京での開催が多い。そのため、都道府県、市でも参加が困難な場合があるが、特に町村が参加するには厳しい状況である。
• ニューメディア開発協会（以下、NMDA と言う）でも研修を実施している。EA の初歩についての研修である。4 日間コースで約 10 万円である。
• 教材としては、IT コーディネータ向けのものが整備されており、自治体でも活用できるのではないか。
• （株）プロシードでは、LASDEC での研修のいくつかを担当している。体系立てて学ぶため 10 日間以上の長い研修であるが、日ごとに異なる職員が出席するため、実態として体系的に研修することができなくなっている。日ごとに異なる職員が出席する原因は、業務を抱えた職員がまとまった時間を作ることができないためである。また、出席する職員は、新入職員から、係長、課長までバラバラであり、理解レベルが異なっていたり、モチベーションが異なっていたりで研修を進める上で障害となっている。各自治体には、どういった職員にどのような研修を受けさせるべきかの方針がないのではないか。

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• 10 年前から情報システム部門に必要な研修の体系はできていたのではないかと考えている。その後、自治体内部で情報システム部門以外に情報システムを取扱う原課の職員が増加しているが、前述の研修を原課の職員に理解してもらうのは困難であると考えている。また、情報システム部門や原課が業務を抱えながら、研修に参加できるのは地方開催で 2 日、東京開催で 3 日が限度ではないか。また、東京開催の研修は原課の職員にとっては専門的過ぎるのではないかと考えている。
• 市町村向けの研修は都道府県の自治研修所で実施している。各研修は 3 日程度で実施している。概念的な知識の習得、及び情報システムを取扱う際の意識付けといったレベルの意味はあると考えている。
• 自身は F 県の職員能力開発センターが主催する研修（夜間コース）で、計画フェーズを中心としたプロジェクトマネジメントの研修を実施している。
その際感じるのは、情報システムの計画フェーズと、実際に情報システムを構築する調達実施フェーズではプロジェクトの概念が異なることである。計画フェーズでは、情報システムの技術的な知識はあまり必要ではなく行政官として普遍的な能力が必要である。この企画フェーズのプロジェクトマネジメントの体系的な研修の実施は自治体にとって重要であるものと認識している。
計画フェーズと実施フェーズにおけるそれぞれのプロジェクトマネジメントに関する性質の相違はきちんと理解されていないが、理解しないで同じものとして議論するのは危険であると考えている。
なお、管理職の研修にプロジェクトマネジメントを実施する自治体はいくつか存在している。
• 全く同感である。
＜セキュリティ/プライバシー保護＞• 規模が小さい自治体では体系的な検討が困難であるため、報告書は大変参考になり活用できた。実際に活用してみた感想としては、開発や運用段階におけるセキュリティ/プライバシー保護についての検討がないので、平成 17 年度は検討できればと思う。G 市におけるセキュリティ/プライバシー保護についての具体的な課題は、契約書にはセキュリティ/プライバシー保護に関して記載があるものの、現場で作業を推進する上での担保が困難であることである。現段階での対応策としては、外注委託先の従業員にセキュリティ/プライバシー保護に関する誓約書を書いてもらっている。これですべて解決するとは考えておらず、まずはセキュリティ/プライバシー保護について認識してもらうことを当面の目標に実施している。なお、併せてセキュリティ/プライバシー保護に配慮した作業標準を作成し適用している。

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＜情報システム稼動後のモニタリング＞• 情報システム導入後の評価についてはこれまであまり実施できていないこともあり今後留意して取り組んでいきたい。IT ガバナンスの組織体制で紹介されていたH 市の事後的な情報システム稼動後のモニタリングは、大変参考になった。
• 評価の様式を作成し、平成 15 年度の導入された情報システムについて平成 16 年度に評価を実施している。これからより広範囲に適用していきたいと考えている。
＜再委託＞• ベンダーとの契約書上では、再委託を禁止しているにも関わらず、実態として再委託は存在している状況である。さらに元請も再委託先を管理しきれていない場合もある。
再委託が判明した事例としては、データセンター構築の際に入退室管理をするた
め、ベンダー従業員の個人情報を確認したところ、実は元請の従業員ではなかったということがあった。
• 再委託は原則禁止ではあるが、現実問題としてはやむを得ないものところもあるのではないかと考えている。したがって、D 市では、元請に再委託する際には、再委託の禁止を外す申請をするよう求め、また、再委託先のトラブル等に責任を持たせることを明確化することによって対応した経験がある。
＜パッケージの導入＞• 自社製ではないパッケージを提案するケースが多くなってきている。しかしながら、情報システムを構築するベンダーは、他社製パッケージに責任を持ちきれないのが通常である。こういった事態への対応を平成 17 年度に実施できればと考えている。
• 確かに他社製パッケージに責任を持ちきれない課題は存在するが、現実問題としてやむを得ないところもあるのではないかと考える。D 市では、パッケージの提案がされた際には、ベンダーに複数のパッケージから選定した理由を提示させ、受託ベンダーの責任を明確化することによって、対応した経験がある。
• パッケージは、実態として捕らえていく必要があると考えている。総務省が推進している共同構築・運用等もパッケージの範疇に入るものと考えている。
＜中小ベンダーへの発注＞• これまで導入事例が少ない新規の情報システムについては、中小のベンダーでは見積り等ができない。そのため、他に事例がある大手ベンダーが受注していく。
しかしながら、仕様書をきちんと自治体が作成できれば、中小でも技術力のあるベンダーに発注できるのではないか。そのための検討を平成 17 年度に実施できればと考える。
• 中央省庁では、ベンチャーに発注していくためにはどのようにすればいいのか検討が始まっている。
（９） ｢委員長締めのご挨拶｣

大山委員長より平成 16 年度の本研究会を総括する挨拶が行われた。
• 本研究会の 2 年間に渡る検討の結果、委員皆様の知識・経験が集約され自治体で活用可能な形で取りまとめることができて意義が高かったのではないかと考えている。平成 17 年度は委員の所属自治体以外の自治体へ成果物を展開していって、自治体間の情報交換をより促進していけば良いのではないかと考える。なお、他の自治体への展開に鑑みると、総務省との連携は欠かせないのではないかと考える。

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• 基本的なことで今更申し上げるまでもないが、あくまで情報システムは経営の道具である。自治体の皆様は、その道具である情報システムを上手に調達・活用して最終的には地域の発展につなげていって欲しい。なお、平成 17 年度も自身は本研究会に協力していきたいと考えている。
（１０） ｢その他連絡事項｣
特に連絡事項なし。

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