平成28年第１回定例会総務委員会会議録
平成28年３月17日
午前10時～午後0時04分
全員協議会室
出席者氏名
後藤 光秀
金剛寺 博
山﨑 孝一
鴻巣 義則

委員長
委 員
委 員
委 員

石引 礼穂 副委員長
山宮留美子 委員
寺田 寿夫 委員

執行部説明者
副 市 長
総合政策部長
危機管理監
市長公室長
人事行政課長
税務課長
契約検査課長
資産管理課長シティセールス課長
監査委員事務局長

川村 光男
松尾 健治
出水田正志
松田 浩行
石引 照朗
森田 洋一
栗山 幸一
飯田 光也
大野 雅之
酒川 栄治

事 務 局
主

真一

議

査

仲村

総務部長
議会事務局次長
会計管理者
危機管理室長
財政課長
納税課長
企画課長
情報政策課長
会計課長
納税課長補佐

副 主 査

矢野

直井
松本
大竹
中島
飯田
岡野
宮川
永井
川村
荒槇

幸男
博実
健夫
史順
俊明
雅行
崇
正
昭
由美（書記）

美穂

題
平成28年請願第１号「平和安全保障関連法」の廃止へ意見書提出を求める請願
議案第１号 龍ケ崎市行政不服審査に関する条例について
議案第２号 龍ケ崎市職員の退職管理に関する条例について
議案第11号 龍ケ崎市行政手続条例等の一部を改正する条例について
議案第12号 龍ケ崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
議案第13号 龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正す
る条例について議案第14号 龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
議案第15号 龍ケ崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について
議案第16号 龍ケ崎市職員の勤務時間，休暇等に関する条例等の一部を改正する
条例について議案第17号 龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部を改正する条例について
議案第24号 平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号）の所管事項
議案第40号 教育長の期末手当に関する条例について
報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について）

1

後藤委員長
皆さん，おはようございます。
開会に先立ちまして，委員の皆様に申し上げます。
本日，請願の提出者から要旨の補足説明の申し出がありましたことから，審査の途中，休憩中に協議会を開催し，趣旨を説明する機会を設けますので，よろしくお願いいたします。
また，本日，傍聴の申し出がありますので，これを許可いたします。
ここで，傍聴の皆様に一言申し上げます。会議中はご静粛にお願いいたします。
それでは，ただいまより総務委員会を開会いたします。
本日ご審議をいただきます案件は，今期定例会において当委員会に付託されました議案第１号，議案第２号，議案第11号，議案第12号，議案第13号，議案第14号，議案第15号，議案第16号，議案第17号，議案第24号の所管事項，議案第40号，報告第１号，平成28年請願第１号の13案件です。これらの案件につきましてご審議をいただくわけでございますが，発言は簡潔明瞭に，また，質疑は一問一答
でお願いいたします。会議が円滑に進行できますよう，皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
初めに，請願の審査に入ります。
平成28年請願第１号 「平和安全保障関連法」の廃止へ意見書提出を求める請願についてです。
事務局に請願を朗読させます。
【事務局請願朗読】
後藤委員長
休憩します。
午前10時02分休憩【休憩中に協議会を開催

請願者を代表して高橋美和子氏より趣旨説明を受ける】
午前10時17分再開

後藤委員長
休憩前に引き続き会議を再開します。
それでは，各委員からご意見等ありましたら，お願いいたします。
山宮委員。
山宮委員
今回の「平和安全保障関連法」の廃止へ意見書を提出を求める請願についてということであります
けれども，やはりいたずらに不安をあおるような内容の言葉がこの請願書の中には書かれていると思うんですけれども，改めましてこの意見書提出に対して反対での立場で意見を申し上げさせていただ
きたいと思います。
この意見書では，安全保障法案は平和や安全という名称とは真逆のこの戦争するための戦争法案であるかのようなことが述べられております。それなれば，なぜその戦争をするために法整備をわざわ
ざしなければならないのか，私は日本の平和を守るためには今現在，法整備が必要なんではないかと逆に思います。ということを最初に申し上げておきたいと思います。
これまでにも何度も言ってまいりましたけれども，なぜ今，平和安全法制の整備を進める必要があ
るのか，それは我が国を取り巻く安全保障環境が本当に戦後70年たって，大きく今変化しています。
その厳しさを増す中で，国民を守るためにすき間のない体制を構築するのが必要なのではないか。今，日本に対しどのような脅威があるか，皆さんもよくご存じだと思いますが，現在核兵器や弾道ミサイ
ルなど大量破壊兵器の脅威があります。しかもそれが拡散しています。また，軍事技術も著しく高度化をしております。我が国の近隣でも弾道ミサイルの発射実験を繰り返し，核開発疑惑を否定できな
い国が現実にあります。国際テロやサイバーテロの脅威も深刻です。こうした中で国と国民を守ることは政治の最も大事な仕事であります。どのような状況であっても対応ができる，すき間のない安全保障体制を構築し，抑止力を強化する必要があるのではないでしょうか。
2

政府の憲法第９条の解釈には，長年にわたる国会との議論の中でこれは形成されてきたと思います。
その中で，一番やはり根幹になっているのが昭和47年の政府見解です。その考え方に立ち，日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中で，国民を守るためには自衛の措置がどこまで認められるのか，その限界はどこまであるのか，どこにあるのかを突き詰めて議論した結果がこの一昨年７月の閣議決定で決まったものだと思います。
この閣議決定では，憲法第９条のもとで許される自衛の措置発動の新３要件が認められました。法案に全て明記されました。この新３要件によってこの意義は大変大きく，重要なものであります。過去の政権で防衛大臣を務めた森本敏拓殖大学特任教授は，この憲法解釈の範囲におさまる日本の自衛のための武力行使に限るという制約を強く主張し，自衛の措置の限界を明確にしたこの新３要件は，平和安全法制の法体系のバランスを大変よくしている，従来の憲法解釈の枠を超えるものではないと明言して，評価されております。
1992年成立の国連平和維持活動ＰＫＯ法案のときも戦争に巻き込まれるなどといって，実態に基づかない一方的な批判がたくさん起こりました。しかし，こうした批判のための批判は長続きせず，今では国際貢献が高く評価され，これまでに４万人が無事，後方支援を遂行し，現在では国民の大半の指示を得ています。自衛隊の方々に助けられていることが日本でもたくさん起きております。
こうしたことから，平和安全法制は憲法９条のもとにあって，戦争法案などでは決してありません。
今回のこの意見書は厳格な要件や手続を無視した主張であると私は考えております。
以上の理由により，この請願については，私としては不採択とさせていただきたいと思います。本
当にいたずらに市民の不安をあおるような行動が大変目立っておりますけれども，やはりこういうことにはしっかり見聞きをしながら自分たちがどういう方向で平和を目指していくのか，黙っていては平和は築かれないと思います。とにかく，平和を，日本を，この平和を守っていくための法制をしっ
かり逆にやっていかなくてはいけないというふうに思っておりますので，今回の請願については不採択とさせていただきたいと思います。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
私はこの請願には賛成の立場で発言をいたします。
今回の平和安全保障関連法では，11の法律改正が同時になされています。この中で大きくは憲法９条が禁じた国際紛争の解決手段としての武力行使，集団的自衛権の行使を認めています。憲法改正は96条の規定によってのみ可能となるもので，通常の過半数の国会決議で変更できるものではないと思います。
法律の中身は膨大な内容ですので，今回は２点だけ意見を述べさせていただきたいと思います。
１つは，国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律，いわゆるＰＫＯの改正法です。
この新しい改正法によって，新しい任務として停戦監視，捜索，救出といった活動が追加をされています。現在，請願にもありましたアフリカ中央部の南スーダンでＰＫＯ活動がされているわけですけれども，現在353人の自衛隊が派遣をされています。現在では，道路整備や土地造成などの設備を中心として活動していますけれども，これに新しい任務が追加されるのではないかということが今一番
早くこの新法に基づく重大な問題だと思っております。
これに伴って，武器使用基準も今度の新法で大分拡大をされています。今，南スーダンは2013年12月から大統領派と副大統領派が複数の民族を巻き込んで内戦状態となっています。２月17日と18日には，北部マラカルにある国境の避難民保護キャンプで，避難民間の武力衝突に政府軍が発砲して，物資略奪までして，国境なき医師団の医師２名を含む18名が死亡するという事件も起きています。
政府が言うＰＫＯ５原則が維持されてはいない状態と思います。既に，自衛隊では人質奪還作戦を検討しており，現在南スーダン派遣中の第９次員に陸上自衛隊第10特殊武器防護隊も派遣されています。新しい任務が追加となれば，日本の安全ではなく，世界の紛争に日本が巻き込まれてしまうことになってしまいます。
もう１点は，地方自治体にも大きく関係をする周辺事態法が改正されて，周辺事態安全確保法という形になりました。

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この９条には，「関係行政機関の長は，法令及び基本計画に従い，地方公共団体の長に対し，その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる」と明記されています。今度の改正でこれには地理的制約はなくなり，中東やアフリカで起きていることについても重要影響事態とされれば協力が求められることになります。地方公共団体が有している港湾施設，空港，公立医療機関などまずその計画になると思いますが，地方公共団体が有する物品，土地などの普通財産，体育館や公民館などの目的外使用，民間業者に対しても輸送事業者，民間医療機関，民間企業の有する物品，施設の貸与，廃棄物処理なども考えられます。この協力は強制かと知事会との意見に強制ではないとしていますが，港湾，空港，国立病院などの有する茨城県も大きく関与するのではないかと思われます。
このように，日本から遠く離れた日本の防衛とは直接関係のない地域での活動が市政や市民にも直接環境を及ぼすことになると思います。
よって，この請願には賛成をいたしたいと思います。
以上です。
後藤委員長
ほかにありませんか。
【なし】
後藤委員長
それでは，お諮りいたします。平成28年請願第１号 「平和安全保障関連法」の廃止へ意見書提出を求める請願につきましては，採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
後藤委員長
賛成少数であります。よって，平成28年請願第１号は不採択とすることに決しました。
休憩します。
午前10時28分休憩【傍聴者退出】
午前10時29分再開
後藤委員長
休憩前に引き続き会議を再開します。
続きまして，議案の審査に入ります。
議案第１号 龍ケ崎市行政不服審査に関する条例について執行部から説明願います。
直井総務部長。
直井総務部長それでは，議案書１ページのほう，おあけいただきたいと思います。
議案第１号でございます。龍ケ崎市行政不服審査に関する条例についてでございます。
これは，行政不服審査法の改正に伴いまして，法令の定めるもののほかに諮問機関となる行政不服審査会の組織，運営等に関する規定，それと資料の請求，交付に係る手数料の額，その減免等を規定したものでございます。
それでは，順次ご説明をしてまいりたいと思います。
まず，第１条でございます。第１条には，条例の趣旨が記載をされております。
第２条で，定義が記載されておりまして，法令等の用語の例によるということでございます。
第３条に，資料の交付に係る手数料の額について定めがございます。

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第１項の１号でございますけれども，令第11条第１号，これはコピー機を使ったコピーです，または第２号，これはプリンターによる印刷に掲げる交付の方法につきましてはＡ３判で10円，カラーの場合が20円，両面複写の場合には片面を１枚として算定をするということでございます。２号のほうに，令11条第３号に掲げる交付の方法ということで，これは電子媒体，メールとかＰＤＦなどで交付する場合でございます。複写，出力された用紙とみなして用紙１枚についてＡ３判まで10円として算定した額というふうに定めております。
第２項につきましては，手数料の納付の方法の規定でございます。
第４条に，手数料の減免規程がございます。交付の求め１件につき 2,000円を限度として手数料の減額または免除することができるということにしておりまして，限度額を設けた理由につきましては，
いたずらに資料を多く請求することを防ぐために限度額を設定したものでございます。
減免の手続等について，２項，３項に記載をされております。
第５条で，送付による交付ということで送付の求めをすることができるということでございます。
第６条から行政不服審査会の設置，所掌事務，組織等々について記載があります。
第８条に，審査会の委員が３人ということで規定をしております。
委員の任期が９条にありまして，２年としております。
第10条に，会長，副会長，それから11条に会議の招集，それから議事についての規定がございます。
11条の４項のほうに，軽微な事項であるときには持ち回り審査により決定をすることができるという規定もございます。
12条につきましては，調査，審議の手続の併合と分離についての規定，13条には，資料の交付に係る規定の準用規程が記載されております。
14条には，庶務ということで，総務部人事行政課のほうで審査会の庶務事務は行うということにしております。
15条に，参考人に対する費用の弁償ということで，龍ケ崎市証人等に対する実費弁償に関する条例の規定の例により旅費を支給することといたしております。
この条例の施行日が附則のほうで，28年４月１日から施行するということにしております。
２項のほうで，準備行為の規定をしております。
説明については以上です。
後藤委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
議案１号については本会議でも質疑がありましたので，だぶらない程度で質問をしたいと思います。
この議案第１号は，今回国の法律で改正されました行政不服審査法をそのまま用いて，そのほかの規定についてだけ定めた条例になっておりますので，今回改正された行政不服審査法についてちょっとお聞きをしたいと思います。
改正前の行政不服審査法では，第３条で，不服申し立ての方法として異議申し立て，審査請求，さらに再審査請求という方法が明記されていたわけですけれども，今度改正された行政不服審査法ではこれが審査請求に統一をされて，この審査請求はまず出されると審理員がまず審査するということになりますけれども，審理員は審査庁の職員ですが，処分庁の人で直接該当する処分にかかわらなかった人とされています。これでは公正性が保たれるか疑問と思うところでありますので，他制度で改善された面もあるんですけれども，これにより不服申し立ての方法が狭まれたと思うんですけれども，
これについてはいかがでしょうか。
後藤委員長
石引人事行政課長。
石引人事行政課長
まず，公正性についてですけれども，現行では異議申し立てというのは処分庁，つまり処分を行った課に行いまして，その同じ課の者が異議申し立てに対する審査を行うというような形になっており5

ます。それが，今回の改正法では，処分庁と審査庁を分けまして，現処分に関与していない職員を審理手続を行う審理員として指名するということで，その審理員はそれぞれの意見を公平に聴取して，公正・中立に審議を進めます。
さらに，第三者の立場から審査庁の採決の判断の妥当性をチェックするということで，行政不服審査会を設置するものでございます。
以上のことから，公正性については以前よりは向上するものというふうに考えております。
それから，不服申し立ての方法が狭められるといったご意見でございますけれども，これまでについてはその異議申し立てと審査請求の両方が，法律でこれ定められているんですけれども，両方が可能であった場合には異議申し立てを経た後でなければ審査請求はできないということとされていたものでありまして，これを見直しをしておりまして，これまで法律では96の法律で一旦異議申し立てをしてからでないと審査請求できなかったといった法律を改正しまして，68の法律で廃止とか縮小をしております。これで審査請求人の負担についてはかなり減少しまして，請求がしやすくなったのではないかというふうに考えております。
以上です。
金剛寺委員
国の法律そのものを適用すると法律上にある審理員というのと審査庁，あと今回，第三者機関としての行政不服審査会についてはこの第６条以降に定めるところですけれども，実際この市の段階で適用すると，これについてはどのような形でつくられることになるでしょうか。
石引人事行政課長
まず，その審理員，審査庁，行政不服審査会の関係を見ますと，大きくくくりますと，市民からの審査請求に対しては審査庁と言われる部分は市という形になります。その市の中に審理員を置いて，審査をする。市の附属機関として，外部としての行政不服審査会というような形にはなるかと思います。
審査庁につきましては，審査請求を受けて，それに対する応答として採決を行う行政庁ということであります。審査請求の形式審査とか，審理員の指名とか，採決等の事務を行うのが審査庁であります。
審理員については，あらかじめ指定をしております課長職の中からその審査請求があった現処分に関与していない職員を選びまして，その者が審査を行います。
行政不服審査会は，有識者３名で構成をいたしまして，審理員が審査して結果を出した意見書の採決内容が妥当であるかどうかを判断するというのが行政不服審査会となります。
以上です。
金剛寺委員
今の説明でいくと，審理員というのは課長職のほかにはどういう方がなられるんですか。
石引人事行政課長
審理員は今のところ課長職を予定しております。具体的には各部の政策監をあらかじめ指定しておきまして，請求の関与しない部の政策監にお願いをするというような予定をしております。
金剛寺委員
すみません，ありがとうございます。
ちょっと別な面で聞きます。
この条例が出る前にでもほかの自治体の例なんかを調べていますと，異議申し立て審査事務取扱規程というのを定められて，どういう形で扱うかというのを事前に明記しているところもありましたけ
れども，龍ケ崎の場合にはそういう規定はないと思うんですけれども，今まで異議申し立てがあった
ときの処理はどのような方法でされていましたか。

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石引人事行政課長
これまでは処分を行った担当課においてそれぞれのその個別法に基づいて異議申し立てのあった処分が妥当であったか，これを審査して，決定をして，通知をしているというふうな形であります。
今後は，国が今回の改正法に基づいて審査請求事務取扱マニュアルを示しておりますので，それに沿って審査をしていくということになると思います。
以上です。
金剛寺委員
もう１点だけお聞きします。
今度の改正されました行政不服審査法の第５条には再調査の請求と，第６条に再審査請求という条文があるんですけれども，両方ともすることができる旨の定めがある場合ということで限定をされているわけですけれども，これにかかわるものについては市の段階ではあるでしょうか。
石引人事行政課長
まず，再調査請求ができるものとしては法律では５つございまして，関税法，とん税法，特別とん税法，国税通則法，それから公害健康被害の補償等に関する法律がございますけれども，これについては市のほうで処分するということではございませんので，市は該当しておりません。
あと，再審査請求ができるものということでは12の法律が対象としておりますけれども，その中で市が関係する処分については，例えば道路占用許可などの道路法等の４つの法律が該当するということが見込まれております。ただ，実際にあるかどうかについてはまだわかりません。
以上です。
金剛寺委員
わかりました。
そうすると，この第５条，第６条は余り使われることがないということであれば，市の段階ではもう審査請求しかなくなって，これでまた同じような決定が出された場合には，もう請求人としては裁判に訴えるしかないというようなことになるわけですね。
石引人事行政課長
はい，そのとおりです。市のほうの審査に対して不服がある場合には，訴訟という形になるかと思
います。
後藤委員長
ほかにありませんか。
【なし】
後藤委員長
別にないようですので，採決いたします。議案第１号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし・ありの声】
後藤委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。
議案第１号，本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
後藤委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
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続きまして，議案第２号
直井総務部長。

龍ケ崎市職員の退職管理に関する条例について執行部から説明願います。

直井総務部長それでは，議案書のほう，５ページをおあけいただきたいと思います。
議案第２号 龍ケ崎市職員の退職管理に関する条例についてでございます。
この条例につきましては，地方公務員法の一部改正に伴い，営利企業等に再就職した元職員の現職
員への働きかけを規制することにより，職員の退職管理を適正に図るため条例を定めるものでございます。
地方公務員法では，臨時，非常勤職員等を除く正職員は，離職前５年間の契約等事務の職務に関する働きかけが離職後２年間はできないこととされておりますが，その上乗せ条例として定めるものでございます。
まず，第１条でございます。趣旨が出ております。
第２条のほうに，再就職者による依頼の規制ということで，再就職者で国家行政組織法，いわゆる国家公務員については部長または課長職に相当する職として定められておりますけれども，市の場合は市規則で定める者に離職した日の５年前より前についていた者については，在職していた組織の職員に在職していたときの契約等事務に関して離職後２年間働きかけができないとするものでございます。これがいわゆる法律の上乗せ規程となるものでございます。
３条でございます。任命権者への届け出ということでございます。管理または監督の地位にある職員の職として市規則で定める者，これは規則のほうで課長補佐以上の職とする予定でございます。その課長補佐職以上についていた職員の場合は，６ページにありますように離職後２年間，営利企業等についた場合には，離職した職の当時の任命権者に市規則で定める事項を届け出なければならないということで，届け出事項に関しましては再就職者の氏名，生年月日，離職時の職，離職日，再就職日
再就職先の名称，業務内容，地位などを届け出ることとなります。
この条例の施行日は，28年４月１日から施行ということにしております。
以上でございます。
後藤委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
【なし】
後藤委員長
別にないようですので，採決いたします。議案第２号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第11号 龍ケ崎市行政手続条例等の一部を改正する条例について執行部から説明願います。
直井総務部長。
直井総務部長
議案書につきましては，30ページでございます。
議案第11号 龍ケ崎市行政手続条例等の一部を改正する条例についてでございます。
これにつきましては，行政不服審査法の改正によりまして行政処分に係る不服申し立て制度が改められたことから，関連する５本の条例を改正するものでございます。

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第１条で行政手続条例を，第２条で固定資産評価審査委員会条例を，ページの32ページのほうの第３条で情報公開条例を，34ページのほうで第４条で個人情報保護条例を，35ページの第５条で附属機関の会議の公開に関する条例を改正するものでございます。
内容につきましては，新旧対照表のほうでご説明をしたいと思います。
新旧対照表の２ページをおあけいただきたいと思います。
まず，議案第11号 龍ケ崎市行政手続条例等の一部を改正する条例新旧対照表でございます。
まず，第１条で，龍ケ崎市行政手続条例の一部改正ということでございます。
これは異議申し立てから再調査の請求に改められたことによる改正でございます。
第３条の第10号の言葉の改正がございます。そのほかの改正については文言の整理でございます。
３ページをおあけください。
第２条で，龍ケ崎市固定資産評価審査委員会条例の一部改正が出ております。
第４条と第６条の改正規定は，行政不服審査法の改正によります地方税法の改正に伴いまして，審査申し出制度の整理に伴うものでございます。
４ページでございます。
手数料の額等についてが第10条に規定をされております。
新たに10条，11条につきましては，審査申し出に係る資料の交付手数料の額等の減免規程，先ほど説明をいたしました議案第１号の行政不服審査に関する条例と同じ内容について定めております。
５ページのほうをおあけいただきたいと思います。
新の13条の改正規定でございますけれども，行政不服審査法改正によります地方税法の改正に伴いまして，審査申し出制度における決定書の内容を加えた改正でございます。
その下，第３条にいって，龍ケ崎市情報公開条例を改正をしております。
11条の２でございますけれども，情報公開に関する審査請求には行政不服審査法の適用が除外されております。要するに現行の情報公開・個人情報保護審査会が審査をすることとなるわけでございます。
適用除外の規定が11条の２，それから12条と次のページの13条につきましては，文言の整理でございます。
６ページのほうに，第４条，龍ケ崎市個人情報保護条例の一部改正が規定をされております。
23条の２でございます。個人情報保護に関する審査請求に関する行政不服審査法の適用除外の規定が出ております。
第24条，第25条については，文言の整理でございます。
７ページでございます。
第５条，龍ケ崎市附属機関の会議の公開に関する条例の一部改正でございます。
第４条につきまして，文言の整理でございます。
それで，議案書のほうまた戻っていただきまして，34ページでございます。
附則が出ております。28年４月１日から施行をするということでございます。
２項から４項につきましては，改正に伴う適用区分，それと経過措置を規定したものでございます。
以上でございます。
後藤委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
【なし】
後藤委員長
別にないようですので，採決いたします。議案第11号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
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続きまして，議案第12号 龍ケ崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について及び議案第13号 龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第14号 龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についての３案件については，平成27年度の人事院勧告に基づき，市職員の給料及び期末手当等について国家公務員と同様の措置を実施するため所要の改正等が行われるものであります。関連しておりますので，一括して説明を受け，審査を行い，採決は別々に行いたいと思いますので，よろしくお願
いいたします。
それでは，執行部から説明願います。
直井総務部長。
直井総務部長それでは，議案書のほう，35ページをおあけいただきたいと思います。
今委員長からご説明がありましたように12号，13号，14号につきましては，一括して説明をさせていただきたいと思います。
まず，議案第12号でございます。龍ケ崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてでございます。
この改正につきましては，昨年の人事院勧告を受けまして国家公務員の給与改定がなされたことを受けまして，これに準拠して条例改正を行うものでございます。
新旧対照表のほうでご説明をしたいと思います。新旧対照表の８ページをおあけください。
まず，第１条でございます。施行日を変えるために８ページの第１条で改正，それから12ページも第２条の改正がございます。15ページのほうで第３条の改正があります。このように条建てで改正をするというのは，施行日を違えるために法制執務上のテクニックとして用いられる手法でございます。
それでは，まず，第１条でございます。龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
この条文につきましては，附則によりまして21条第２項，それから附則の19項の改正規定は，平成27年12月１日に遡及適用されるものでございます。
まず，21条でございます。２項の１号の規定の改正で，民間の特別給の支給割合との均衡を図るために，職員の勤勉手当率を0.1月分引き上げる改正でございます。
第２号につきましては，再任用職員の勤勉手当率の0.05月分の引き上げでございます。
その下でございます。
附則の第19項でございます。55歳以上６級職員の勤勉手当率0.1月分引き上げに伴いまして，減額率を0.15引き上げるものでございます。
その下でございます。
別表第１の改正でございます。
民間との格差を踏まえました行政職給料表の改定で，平均で 0.4％引き上げるものでございます。この規定も附則によりまして，平成27年４月１日から遡及適用されるものでございます。
12ページをお開きいただきたいと思います。
第２条で，龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
これも附則によりまして，平成28年４月１日から第２条の規定は施行されるものでございます。
第１条につきましては，地方公務員法の改正によります条文の繰り上げによります条文の整理でございます。
第４条につきましては，今回の14ページにあります別表第１の等級別基準職務表につきまして，これまでは規則で定められていたものを条例で定めることになったために改正をするものでございます。
第５条の改正規定につきましては，行政職給料表を別表第１から別表第２に繰り下げるものでございます。
第６条の規定につきましては，第６条の１項から５項の改正については文言整理でございます。
13ページをおあけいただきたいと思います。
第６項の規定でございます。55歳以上の職員の２号昇給の停止をしていたものを人事評価を反映させた昇給とするものでございます。

10第12条の８の２項でございます。地域手当の規定でございます。国家公務員の東京都特別区の地域手当率と同じ範囲内として改正をしまして，実際の支給率については規則で定めるものとする改正でございます。実際には７％にする予定でございます。
23条の３の第４項でございます。行政不服審査法の改正に伴います法律番号と条文の整理でございます。
21条，勤勉手当については，第１項は文言整理でございます。
14ページをおあけください。
第２項の第１号につきましては，勤勉手当率0.1月分引き上げたことに伴いまして，平成28年４月１日以降の６月期と12月期分の支給率を0.8月にそろえる改正でございます。
第２号の改正規定につきましては，再任用職員について同様の改正を行うものでございます。
附則の19項でございます。55歳以上６級職員の勤勉手当率0.05月分引き下げに伴いまして減額率を0.075引き下げるものでございます。
その下，別表第１の規定でございます。
等級別基準職務表を規則から条例で規定をしたものでございます。
15ページでございます。
別表第１の行政職給料表を別表第２に繰り下げるものでございます。
第３条，龍ケ崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
附則によりまして，これは公布の日から施行をする条文でございます。
附則第６項の規定の改正でございます。単身赴任手当の基礎額の満額支給を２年前倒しをいたしま
して，28年３月31日までとするものでございます。27年度までにつきましては，単身赴任手当につきましては規則で２万6,000円と基礎額を支給していたものでございます。
議案第13号でございます。
議案書41ページでございます
議案第13号でございます。龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
平成27年の人事院勧告によりまして，国家公務員の一般職任期付職員の任用及び給与の特例に関する法律が改正されたことに伴いまして，給料月額と期末手当の支給率を引き上げるものでございます。
これも新旧対照表のほうでご説明をしたいと思います。
16ページをおあけください。
これも施行日を違えるために２条に分けて改正をしております。
まず，第１条でございます。龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございます。これは平成27年４月１日に遡及適用される条文でございます。
まず，第７条でございます。国の改正に準じまして特定任期付職員の給料表の改正，それぞれ 1,000
円ずつアップをさせたものでございます。
第９条の２項でございます。特定任期付職員の平成27年12月分の期末手当の支給率を0.05月分引き上げる改正でございます。
別表でございます。
別表の給料表につきましては，いわゆる短時間勤務任期付職員の給料表の改正でございます。なお
短時間任期付職員の期末手当は，一般職に準じるために改正は行っておりません。
17ページでございます。
第２条の規定が，平成28年４月１日から施行されるものでございます。
第１条は，条文の整理でございます。
第９条の２項の規定につきましては，平成28年６月期の期末手当の支給率を0.025引き上げまして，
平成28年12月期を0.025引き下げるものでございます。
13号は以上でございます。
続きまして，議案第14号でございます。
議案書のほうが43ページでございます。
議案第14号 龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条
例でございます。

11

国家公務員の特別職の給与に関する法律の改正に準じまして，市長，副市長及び新教育長の期末手
当の支給率を0.05月分引き上げ，年間で3.10月分とするものでございます。
新旧対照表のほう，18ページをおあけください。
これも施行日を違えるために２条に分けて改正をしております。
第１条が，平成27年12月１日から遡及適用されるものでございます。
第４条の期末手当の改正規定につきましては，平成27年12月期分の期末手当に反映をするものでございまして，期末手当支給率0.05月分引き上げるものでございます。
第２条でございます。こちらは平成28年４月１日から施行される部分でございます。
第４条の期末手当でございます。平成28年６月期分の期末手当の支給率0.025分引き上げまして，平成28年12月期分の期末手当0.025引き下げるものでございます。
以上でございます。
後藤委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等ありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません，まず，議案第12号についてお聞きしたいと思うんですけれども，人事院勧告であった
幾つかの改正点の中で，１つは勤勉手当の0.1カ月の調整なんですけれども，これはちょっと確認なんですけれども，第21条の２の１で，最初は100分の75から100分の85に上げて，その後もう一回，21条の２の１項で，100分の80になっているわけですけれども，この100分の85というのは12月からことしの３月までで，また４月からは100分の80という解釈でよろしいんですか。
後藤委員長
石引人事行政課長。
石引人事行政課長
おっしゃるとおりでございまして，27年度については12月の勤勉手当で0.1月分を年間分として上げてしまいますので，28年度以降は６月期と12月期にそれぞれ分けるということで６月期が0.05増え，12月が0.05減るというような文言の整理になります。
以上です。
金剛寺委員
同じくあと，12号で，第12条の８の改正なんですけれども，これで100分の10を100分の20に改正しているわけですけれども，今の説明ですと，実際には７であるというようなことでしたので，ここを二重に改正する理由についてお聞きします。
石引人事行政課長
この12条の８の改正は地域手当の支給割合でございまして，これ上限をこれまで10％だったものを20％にするという改正でございまして，地域手当については，当市の基準というのは５級地ということで10％ということになっております。ですが，当市の職員が実務研修とか派遣等によりまして市外の機関に勤務するという実状がございまして，地域手当のその支給目的であるそれぞれの地域の生活水準を反映できるように制度上の上限地域であります東京都特別区，これが20％が上限なんですが，
ここで勤務する場合にそこまで出せるようにということで改正をしたものでございます。
先ほど部長の説明の中にもありましたけれども，ほかの当市に勤務する職員については10％が限度ということで，あとは規則で７％ということで今のところ想定をしております。
金剛寺委員
わかりました。
実際には今度の見直しによって，この手当は何％平均的には上がったというのはありますか。

12

石引人事行政課長
現在は５％ということで27年度支給しておりますので，それを27年４月にさかのぼりまして，７％に引き上げるという形になります。
金剛寺委員
わかりました。
あと，これ以外の非正規職員についての見直しというのは，今回はない予定ですか。
石引人事行政課長
非正規職員の給料，報酬に関しましては，昨年４月から事務等を行う臨時職員，嘱託員の時給単価を30円アップしまして，880円としたところであります。
さらに，一般職非常勤ということで雇用しております方については月給制なんですが，こちらについての事務職の１種ということでの雇用は，その以前は13万2,000円だったんですが，それをさらに4,000円上げて，昨年の４月から13万6,000円の月給としております。さらに，この一般職非常勤の職については，継続勤務がされるということになると４年間にわたってそれぞれ4,000円ぐらいずつ上
がっていくというような昇給制度も改正したところでありまして，今年度から来年度28年度においては増額の予定はございません。
金剛寺委員
わかりました。
次に，ちょっと13号についてお聞きします。
実際にこの任期付職員でこの７条に該当する人と，この下にある別表の第８条関係ですか，これに関係する職員というのは何人，現在いらっしゃるんですか。
石引人事行政課長
対象となる人数ということですが，まず，７条のほうに該当する任期付職員は特定任期付職員ということでありまして，高度の専門的な知識や経験またはすぐれた見識を有する者をその知識，経験を一定期間活用して遂行することが特に認められる業務に従事させるということで，これについては現在，龍ケ崎市では雇用しておりません。
それから，次の別表８条関係といいますか，別表のほうにあります任期付職員でございますが，こちらはいわゆる法では４条任期付職員というふうに言われておりまして，住民に対して職員が直接提供するサービスについて提供時間を延長したり，繁忙時における提供を充実維持させる必要がある場
合に採用できるということで雇用できますので，こちらについては現在，包括支援センターのほうに３名雇用をしております。
それから，そのほかに危機管理監も一般任期付職員ということで採用しておりますが，一般任期付
職員につきましては，給料表は一般職と同じ給料表で適用しております。
以上です。
金剛寺委員
わかりました。ありがとうございます。
最後に，14号についてお聞きします。
今回の改正で，一般とこの特別職の月数の違いですか，それだけちょっと教えてください。
石引人事行政課長
今回の引き上げですけれども，特別職は0.05月分，一般職員は0.1月分の引き上げとなります。特別職は年間合計で3.05から3.10月分となります。一般職員は期末勤勉手当となりますが，年間合計が4.1
月から4.2月分となります。
以上です。
後藤委員長
ほかにありませんか。
13

【なし】
後藤委員長
別にないようですので，採決いたします。議案第12号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
次に，議案第13号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
次に，議案第14号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし・ありの声】
後藤委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。
議案第14号，本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
後藤委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第15号 龍ケ崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する
条例について執行部から説明願います。
直井総務部長。
直井総務部長それでは，議案書45ページをお開きください。
議案第15号 龍ケ崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
本条例の根拠規定であります地方公務員法第58条の２について公表事項に人事評価と退職管理が追加され，勤務評定が削除されたことによる改正及び行政不服審査法の施行に伴います改正でございます。
新旧対照表のほう，19ページをおあけいただきたいと思います。
まず，第３条でございます。第３条のほうでそれぞれの号を改正しております。勤務成績の評定の状況を削りまして，人事評価の状況，それと退職管理の状況を加えるものでございます。
第５条のほうで，行政不服審査法の施行によります文言の整理でございます。
この条例につきましては，平成28年４月１日から施行をするものでございます。
以上です。
後藤委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
金剛寺委員。

14

金剛寺委員ここにある人事評価の状況の公表ですけれども，今まで龍ケ崎市の公表の中身を見てみますと，既に人事評価制度というのは導入されているわけですけれども，今までの公表方法と違う内容になりま
すか，どのような方法で検討していますか，お聞きしたいと思います。
後藤委員長
石引人事行政課長。
石引人事行政課長
これまでも勤務成績の評定の状況ということで公表しておりますが，内容については既に人事評価の制度について記載をしてきております。今後についても同様の公表をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
後藤委員長
ほかにありませんか。
別にないようですので，採決いたします。議案第15号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第16号 龍ケ崎市職員の勤務時間，休暇等に関する条例等の一部を改正する条例について執行部から説明願います。
直井総務部長。
直井総務部長
議案書46ページ，おあけいただきたいと思います。
議案第16号 龍ケ崎市職員の勤務時間，休暇等に関する条例等の一部を改正する条例についてでございます。
本条例の根拠規定であります地方公務員法第24条第６項について第24条２項が削除され，条項が１項ずつ繰り下がったことによります改正でございます。３本の条例を一括して改正することとしております。
新旧対照表のほう，20ページでございます。
まず，第１条で，龍ケ崎市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正でございます。
第１条，第２条につきましては，地方公務員法の改正に基づく条文の繰り上げによる文言の整理，
条文の整理でございます。
第３条，龍ケ崎市職員の旅費に関する条例の一部改正でございます。
この中で，これも条文，文言の整理が主なものでありますけれども，21ページのほうでございます。
21ページの附則の４項，特別車両料金については云々という規定が削除をされました。この規定はいわゆるグリーン車の料金の規定でございます。平成14年の条例改正のときに特別車両料金，グリー
ン車の料金の支給については削ったものでありますけれども，この附則第４項について削っていなかったため，今回削るものでございます。
それと，別表第２の備考の改正でございます。
本文の第２条で，国家公務員等の旅費支給規程の法令番号が既に記載をされておりますので，法令番号を削ったという改正でございます。
今回の条例改正につきましては，平成28年４月１日から施行をするものでございます。
以上です。

15

後藤委員長執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
【なし】
後藤委員長
別にないようですので，採決いたします。議案第16号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第17号 龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について執行部から説明願います。
直井総務部長。
直井総務部長48ページをおあけいただきたいと思います。
議案第17号 龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
今回，４本の新しい項目を加えたものでございます。
新旧対照表の22ページをお開きいただきたいと思います。
まず，第４条でございます。第４条のほうで，消防団員の費用弁償について訓練指導のための出勤を新たに加えて，2,000円としたものでございます。
３号については，既に規定をされておりましたけれども，若干の文言修正を行っております。
別表第１のほうで，行政不服審査委員会委員の報酬を新たに追加するものでございます。
これも議案第１号で設置をした附属機関の委員さんの報酬でございます。それから，議案第４号で地域福祉計画推進委員を設置いたしますので，報酬を新たに追加するものでございます。また，議案第３号で，新しい学校づくり審議会を設置いたしますので，その委員報酬を規定したものでございます。
今回の条例改正につきましては，平成28年４月１日から施行するものでございます。
以上です。
後藤委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません，１点だけお聞きします。
新しくできる行政不服審査委員会委員の報酬で，これは本会議のところで３名のどういう方がなられるかについて弁護士，大学教授，税理士等と言われていたので，なかなか弁護士さんですとこの料金では厳しい点もあるかと思いますけれども，ほかの審議会で弁護士さんが参加している例というのは幾つもあると思うんですけれども，どういうものに参加されていますか。
後藤委員長
石引人事行政課長。

16

石引人事行政課長
弁護士が入っている審議会につきましては，ちょっと正確には確認しておりませんけれども，いじめ問題協議会とか，あと情報公開・個人情報保護審査会，こちらのほうには弁護士等が入っております。
弁護士等が入っているということで単価が安いんじゃないかというふうなご指摘かと思いますけれ
ども，全体として市の審議会についてはほかの市町村と比べるとかなり安いのかなと思いますけれど
も，全体のその審議会等の金額等々を参考にしながら，この行政不服審査会の委員についても単価を設定したところであります。
以上です。
後藤委員長
ほかにありませんか。
【なし】
後藤委員長
別にないようですので，採決いたします。議案第17号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第24号 平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号）の所管事項について執行部から説明願います。
直井総務部長。
直井総務部長
補正予算でございます。
別冊のほうの議案書のほうを見ていただきたいと思います。
まず１ページの議案第24号 平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号）でございます。
第１条で，歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億 8,931万円を追加いたしまして，歳入歳出予算の総額をそれぞれ253億6,711万4,000円とするものでございます。
今回の補正予算で国庫補助事業であります地方創生加速化交付金の充当事業６件，総額で約 5,800万円を前倒し計上をしております。平成28年度当初予算におきましても重複計上をしており，３月末ご
ろ国の採択があると思われます。採択された場合には，28年度予算から補正で落としまして，採択をされなかった場合には，専決処分により27年度予算から補正で落とす予定でございますので，ご了承いただきたいと思います。
それでは，ご説明に入りたいと思います。
６ページをお開きください。
松尾総合政策部長
それでは，６ページです。
第３表，繰越明許費補正の追加でございます。
若干，順番前後いたします。
総務管理費の広報活動費です。こちらにつきましては，スマートフォンアプリの構築運用費として300万3,000円全額の繰り越しでございます。
その下，シティセールスプロモーション事業，こちらにつきましてはシティプロモーション活動支
援業務委託をしようとするもので，2,000万円全額を繰り越そうとするものです。

17ちょっと下に下がりまして，地域振興事業，こちらについては龍・流連携事業の中で流経大社会学
部国際観光学科と連携し，地域資源を生かした観光プログラム等の開発に関する授業を行うための交
付金100万円でございます。こちらにつきましても全額を繰り越そうとするものです。
この３つにつきましては，ただいま総務部長からありましたように，地方創生加速化交付金の充当事業としてただいま申請をしておるものでございます。そういったことで，28年度の当初予算と重複計上ということになっております。
続きまして，住民情報基幹系システム運用費，それから地域情報化推進費，いずれも平成27年国の補正予算に伴います情報セキュリティーの強靭化を図る関係の経費でございます。それぞれ全額を繰
り越そうとするものでございます。
それから，総務管理費の一番下でございます。ふるさと龍ケ崎応援寄附金，こちらにつきましては
本年度中にふるさと納税があったものに係る返礼品の発送が４月以降となることを想定したものでございます。2,000万円を繰り越そうとするものでございます。
続きまして，７ページ，第４表，地方債補正の追加でございます。
庁内ネットワークシステム整備事業1,120万円，新規でございますが，これにつきましてはただいま
申し上げました国の平成27年補正予算に伴います情報セキュリティー強靭化に対する国庫補助事業の地方負担分です。いわゆる裏負担分でございます。こちらにつきましては今般，補正予算債が認められるということですので，充当率100％の1,120万円の起債をしようとするものでございます。
出水田危機管理監
その下の箱でございます。
これは変更でございます。
消防施設整備事業2,110万円でありましたけれども，補正後1,860万円ということで変更になっております。内訳につきましては，消防団の専用波無線装置，あるいは消防救急無線機受令機兼簡易無線でございます。
直井総務部長10ページをおあけいただきたいと思います。
歳入でございます。
まず，市税全般についてでございますけれども，全て決算見込み収入実績による増減でございます。
たばこ税のみ460万円ほどの減で，ほかについては全て増となっております。
まず，市民税の個人所得割現年課税分でございます。当初見込みより給与所得が増となったための増でございます。法人の現年課税分でございますけれども，税制改正によりまして法人税税割税率が14.7％から12.1％に引き下げられ，減収を見込んでおったところでございますが，企業業績の好調傾向により増収が見込まれるものでございます。
次に，固定資産税でございます。償却資産現年課税分でございますけれども，大和ハウスの平成26
年新築の工場の操業開始に伴います新規設備投資や太陽光発電設備の新設などによりまして，5,200万
円ほどの増といたしました。
それから，たばこ税については減額となっておりますけれども，喫煙率の低下の影響から減額としたものでございます。
それと，都市計画税も見込みで増，それから地方交付税も実績により1,300万の増でございます。
松尾総合政策部長
その下，国庫支出金でございます。国庫支出金の国庫補助金，総務管理費の補助金でございます。
上から３つ目でございます。
地方創生加速化交付金，情報発信推進事業分，こちらは先ほど繰り越しのところでご説明をしましたスマートフォンのアプリ構築等の経費としまして285万2,000円を充当しようとするものでございます。
その下，地方創生加速化交付金，シティプロモーション事業についても同様でございます。1,847万円。
それから，0009の地方創生加速化交付金の地域振興事業分，こちらが先ほどの龍・流連携事業として正規の事業を行ってもらおうというもの，95万円でございます。
18

この３つ，いずれも地方創生加速化交付金につきましては，いわゆる補助率10分の10でございますが，執行段階での差金等も想定をして事業費よりやや抑える充当にしております。
それから，順番が逆になってしまいますが，0008地方公共団体情報セキュリティ強化対策費1,125万円でございます。こちらにつきましては情報セキュリティー強靭化に伴います補助金でございます。
人口段階区分に応じた補助事業費に２分の１を乗じたものでございます。
13ページをお開きください。
出水田危機管理監
一番上の箱であります。
７，消防費国庫補助金ということでございます。消防費補助金15万円，これにつきましては社会資
本整備総合交付金ということで，土砂災害警戒区域の方々にお配りします土砂災害ハザードマップ分
でございます。
松尾総合政策部長
続きまして，17の寄附金でございます。ふるさと龍ケ崎市応援寄附金5,466万円の追加でございます。
本年度末のふるさと寄附金の見込み額を踏まえまして追加計上しようとするものでございます。
直井総務部長その下，繰越金でございます。一般会計繰越金，財源調整のためのものでございます。
その下，諸収入，延滞金，加算金及び過料でございます。市税延滞金，収入実績によります増，3,291万5,000円でございます。
次のページでございます。
諸収入の雑入でございます。団体支出金，一番上の馴馬財産区議会議員選挙費委託金でございます。
人勧によります給与費増に伴います委託金の増でございます。
出水田危機管理監
その下，0013消防庁舎等整備事業費負担金精算金851万7,000円でございます。これにつきましては
稲敷地方広域消防本部の消防署等の建設費，補修費等の財源となっております。
松尾総合政策部長
続きまして，21の市債でございます。市債の一番上，総務管理債，庁内ネットワークシステム整備
事業債1,120万円でございます。こちらにつきましては先ほどの地方債の補正で説明したとおりでございます。
出水田危機管理監
その下になります。
消防債250万円の減額となりますけれども，消防施設整備事業債ということで，先ほど説明しました
地方債でございます。
７ページ，お願いします。
直井総務部長歳出でございます。
各項目の説明に入ります前に，それぞれの項目で職員給与費がいろんなところで出てまいりますけ
れども，給料表の改定によります増，それから期末手当支給率，地域手当の支給率の引き上げによります増によるものでございますので，人数等の説明だけにしたいと思います。
松本議会事務局次長
初めに，議会費であります。議員報酬費，職員手当等につきましては，議案第14号 常勤の特別職の給与条例の一部改正に伴いまして，その条例を準用しております市議会議員の報酬等に関する条例に基づき期末手当が0.05月分引き上がる分の増額であります。

19

次に，職員給与費，議会事務局であります。給料と共済費につきましては，１月１日付の人事異動に伴う差し引きなどで減額しております。また，職員手当等につきましては，人事院勧告に伴う関係経費であります。
直井総務部長その下でございます。
総務費，総務管理費の一般管理費でございます。一番上の特別職給与費でございます。市長，副市長の給与費でございまして，職員の不祥事によります給料月額の減，それと期末手当支給率引き上げによります増でございます。
その下，職員給与費，総務管理費につきましては，97人分の給与費でございます。
１つ欄飛びまして，職員給与費，契約検査につきましては，契約検査課の６人分の給与費でございます。
松尾総合政策部長
その下，文書広報費の広報活動費であります。委託料でスマートフォンアプリの構築248万4,000円，
それからスマートフォンアプリの運用で51万9,000円，合計300万3,000円を新規で計上してございます。
こちらにつきましては子育て，それから災害情報等を想定し，順次内容を更新，充実させていきたいと考えております。
その下，企画費です。シティセールスプロモーション事業2,000万円，こちらも新規でございます。
シティセールスプロモーション支援としまして，生活者視点から本市の良好なイメージを形成し，それを発信するためのコンテンツの製作や情報発信サイトの製作などを目指すというものでございます。
その下，電子計算費でございます。住民情報基幹系システム運用費2,352万3,000円，こちらにつきましては住民情報基幹系システムに関する情報セキュリティーの強靭化ということでございます。国
庫補助事業になっております。
その下，情報資産利活用データベースシステム運用費，使用料及び賃借料，432万円の減額です。この減額の理由でございますが，本システムはクラウド型のシステムを使用しております。民間事業者のデータセンターにシステムが設置されており，インターネット接続により利用するというものでございます。
一方，昨年発生しました日本年金機構の情報流出事件を受けまして，セキュリティー対策の強化，強靭化の一環として本システムで扱うデータについてはインターネット接続と完全分離することとされました。そのようなことから昨年８月以降，このクラウドサービスの利用を停止しておりますので，その見合いとしての減額ということでございます。
その下，地域情報化推進費3,071万3,000円でございます。こちらにつきましては地域イントラネッ
トシステムの情報セキュリティー強化の関係の経費でございます。
続きまして，19ページをごらんください。
19ページの上から２つ目の箱です。
地域振興事業でございます。100万円の追加でございます。負担金，補助及び交付金の交付金，龍・流連携地域振興研究事業，先ほど来申し上げております流経大社会学部国際観光学科と連携をして，流経大で正規の授業として学生に本市の魅力等を発見していただき，それを観光等のプログラムに開発をしていこうというものでございます。３カ年計画の初年度という位置づけでございます。こちら
も地方創生加速化交付金の充当を予定している事業でございます。
それから，１つ飛びまして，ふるさと龍ケ崎応援寄附金1,925万7,000円でございます。こちらにつきましては本年度中のふるさと納税に係る返礼品報償費として1,907万2,000円，それから寄附者に対する通知，それからクレジット決済に関する手数料等で18万5,000円を計上しております。
直井総務部長
基金費でございます。上の欄で，公共施設維持整備基金の基金費，積立金で１億円を予定をしております。
松尾総合政策部長
その下です。
20

未来育成基金5,466万円の追加です。歳入にありますふるさと納税の追加計上相当額の追加でございます。
直井総務部長
その下の欄，総務費，徴税費でございます。職員給与徴税で，税務課，納税課31人分の給与費の増でございます。
21ページをおあけください。
一番上，諸選挙費でございます。市議会議員選挙費，もう選挙は終わっておりますけれども，職員手当等ということで，給与改定による選挙時の時間外手当の差額支給の増額，その下，馴馬財産区議会議員選挙費についても同様の理由で増額をしております。
表，１つ飛びまして，監査委員費，職員給与費の監査でございます。３人分の給与費の増でございます。
31ページをおあけください。
松尾総合政策部長
31ページの職員給与費，営繕でございます。こちらにつきましては公共建築物の設計監督等担当している職員３人分の計上でございます。
33ページをごらんください。
出水田危機管理監
下から２つ目の太線の箱でございます。
消防費でございます。33ページ，下４桁5200消防施設等管理費，これにつきましては防火水槽耐震工事費用ということで109万7,000円に減額になっておりますけれども，これにつきましては187万
5,000円で計上したところ，77万7,600円ということで減額となっております。
それから，防災対策費ということで国庫支出金ということで15万円収入になっていますけれども，
これは先ほど説明しました社会資本整備総合交付金でございます。
直井総務部長以上でございます。
後藤委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
17ページの01003200の住民情報基幹系システムの運営費の2,300万と，その下にある01003300の地域情報推進費3,000万近くあるわけですけれども，これについての中身についてはこの間の本会議の質疑でありましたので，改めての説明はないんですけれども，これそのものが国の指示によって，１個はマイナンバーの導入もあってセキュリティー強化をされるという中身でありましたけれども，これに対する11ページの国からの補助です，地方公共団体情報セキュリティ強化対策費が1,125万出ているわ
けですけれども，これは先ほどの人口割によって計算されたものだということで，実際かかるのは両方足すと5,400万という多額の費用になるわけですけれども，この対策費の補助は基幹系だけについて出ているものですか。
後藤委員長
永井情報政策課長。
永井情報政策課長
補助事業については，両方です，基幹系とイントラ系両方合わせてというような金額になります。
以上です。

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金剛寺委員もう少し補助いただきたいと思うんですけれども，あと，真ん中にある01003260の情報資産利用活用データベースシステム運用費のマイナスの分なんですけれども，説明でクラウド型システムの運用について停止したということで，これは今後もこういうタイプのつなぎ方はできないことになっておりますので，当然だと思うんですけれども，これ今まで運用していた中身その他についての事務上では，何か差し支えというのはないものですか。
永井情報政策課長
このシステムにつきましては，昨年度平成26年度にシステムを構築しまして，次の基幹系のシステ
ムのリプレース，これ29年12月で現行のシステムがリースが満了するということで，30年１月から新しい住基システムのリプレースを迎えるんですが，その際に今までそれぞればらばらだったシステム，基幹系システムと総合福祉システム，健康管理システムのデータを一括して取り込むことによって，各それぞれの所管がいろんな活用できるというようなことで構築したシステムでございまして，まだ実際には，今年度稼働はしましたけれども，そんな利活用はされていない中で今回の日本年金機構の大きな情報漏えいというような問題が発生しまして，ネットワークのそのセキュリティーの対策の強化ということを検討している中で，国のほうからもマイナンバーをとりこんだシステムについてはイ
ンターネット上でデータを置いてはならないというようなことがございましたので，その対策として８月からこのシステムの稼働を停止していたということで，その手数料について減額をさせていただ
いたというような内容でございます。
金剛寺委員
そうしますと，新しいシステムが稼働すれば問題ないでしょうけれども，その間の若干の期間は，
多少問題はあるということになりますか。
永井情報政策課長
先ほど申し上げました現行のシステムを30年１月からリプレースするということで，今年度はそのリプレースに向けまして各ベンダーのほうから次のシステム，どういうふうなシステムにしたらいいかどうかというようなことで情報提供依頼をしまして，それぞれのベンダーから情報いただいておりまして，来年度28年度早々にプロポーザルを行うというようなことで考えておりまして，その中で実際にこのデータベースそのものが利活用できるかも含めて，各ベンダーのほうから提案をいただくというような状況で現在進めようということで考えております。
以上です。
後藤委員長
ほかにありませんか。
鴻巣委員。
鴻巣委員
同じ17ページのシティセールスプロモーション，何か委託するとか，生活者目線とか何とかと言っていましたけれども，具体的にどういうイメージがあるのかちょこっと。
後藤委員長
大野シティセールス課長。
大野シティセールス課長
やはり定住人口の増ということになってきますと，ターゲット層というのはおのずと絞られてくる
かと思います。やはり子育て世代，30代，40代を中心とした今現役の子育て世代の方をターゲットにしたいなというふうに考えております。そういった方の目線を重要視することによって大きく違ってくるんじゃないかなというふうに考えております。
以上です。

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鴻巣委員
本当にこれ2,000万の予算の割には俺なんかはうんと期待しているので，ぜひもうちょっと使ってもいいような一番大事な部分だと思うので，ぜひよろしくお願いします。足らなければ補正でも，これ上がっちゃったからあれだけれども，いろんな意味でこれからが一番重要な時期だと思うので，よろしくお願いします。
後藤委員長
ほかにありませんか。
山宮委員。
山宮委員
19ページの下４桁4000番，地域振興事業の先ほど説明がありました龍・流連携の部分なんですけれ
ども，流通経済大学社会学部の学生さんの授業の一環としてこれを行っていくということなんですが，３年計画のうちの１年目ということで，これ社会学部の何年生が始めるんでしょうか。
後藤委員長
宮川企画課長。
宮川企画課長
学年に応じた授業構成となっており、３・４年生を対象に観光調査実習という選択科目として行います。なお、２年生を対象とした授業についてはＲＫＵ実践という選択必修科目の一つとして行います。
募集はこれから行いますが、人数は10名から15名程度を予定しています。
山宮委員
ありがとうございます。
龍ケ崎市に住んでいらっしゃる方もいると思いますし，住んでいない方もいらっしゃるかと思うんですが，坂本委員が先日お話ししていたように，龍ケ崎で龍・流連携しながらいろんなサービスをしていても全く知らない生徒さんがたくさんいるという中で，こういう取り組みをされるということですが，新たな龍ケ崎の発見をしていただける部分にもなるかと思いますし，本当に龍ケ崎でこんなにやってくれていたんだなというのを知ってもらう部分でも，ぜひ学生さんの口コミがすごく広がるともっと地域が活性化しますし，もっとこういうものが欲しいというのがずっといる私たちではわからないような新しい発想が出てくるので，本当に予算少ない中でこの事業が取り組まれることはすごいことだなと思いますので，ぜひこの取り組みをされている途中経過，こういうことが気がつきました，
こういうことがありました，こういう提案がありましたというのがところどころであった場合に，ぜひそれをまた紹介していただきたいなと思いますので，よろしくお願いいたします。
以上です。
後藤委員長
ほかにありませんか。
【なし】
後藤委員長
別にないようですので，採決いたします。議案第24号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし・ありの声】
後藤委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。
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議案第24号，本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
後藤委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第40号 教育長の期末手当に関する条例について執行部から説明願います。
直井総務部長。
直井総務部長
議案書81ページ，おあけいただきたいと思います。
議案第40号 教育長の期末手当に関する条例についてでございます。
教育長の給与につきましては，平成27年４月１日に廃止されました教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例におきまして，現教育長の在職期間の給与等は従前の例によることとされており，ほかの特別職と同様に改正後の期末手当の支給率を適用させるため，新たに本条例を制定するものでございます。
まず，第１条につきましては，先ほど議案第14号の市長，副市長の期末手当等の支給率と同じでございます。
第２条の平成28年６月の期末手当の額ということで，こちらも先ほど議案第14号でご説明しました
支給率と同じ規定をしたものでございます。
82ページをおあけいただきたいと思います。
この条例は，平成28年４月１日から施行をいたしまして，第１条の規定につきましては，去年の12月期の期末手当につきましては公布の日から施行し，昨年27年12月１日から遡及適用をするということでございます。
この条例は，２項のほうで10月31日限りでその効力を失うということで，一般職であります現教育長の任期満了日が10月31日になっておりますので，同日に失効するということで規定をいたしました。
参考で，既に払われた期末手当については内払いとみなす規定でございます。
以上でございます。
後藤委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
【なしの声】
後藤委員長
別にないようですので，採決いたします。議案第40号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし・ありの声】
後藤委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。
議案第40号，本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
後藤委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について）執行部から説明願います。
直井総務部長。
24直井総務部長
議案書88ページをまずおあけいただきたいと思います。
報告第１号 専決処分の承認を求めることについてでございます。
ページめくりまして，89ページに処分書の写しが掲載されております。
内容につきましては，90ページ，龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の内容が記載されております。
まず，この改正理由でございますけれども，市民税及び特別土地保有税の減免申請につきましては
総務省が示しました「地方税分野の各税目における個人番号・法人番号の利用について」によりまして，納税者から申請を受ける手続については個人番号・法人番号の記載を求めるとの原則に基づき，
平成27年３月の市税条例改正において個人番号の記載を規定したところでございます。
その後，平成27年12月18日付「地方税分野における個人番号利用手続の一部見直しについて」によりまして，個人番号の記載によって生じる本人確認の手続等の納税義務者の負担を軽減する観点から，申告等の主たる手続と同時または後日関連して提出される書類については個人番号の記載が不要となりました。
これによりまして，市民税及び特別土地保有税の減免申請に個人番号の記載が不要となったことか
ら当該条文を改正するものでございます。なお，個人番号に係る市税条例の改正規定は，番号法が施行される平成28年１月１日から適用されるためそれ以前に改正する必要があり，議会を招集する時間
的余裕がないことから，平成27年12月28日に専決処分をしたものでございます。
内容でございますが，新旧対照表の65ページのほうを見ていただきたいと思います。
第１条で，龍ケ崎市税条例の一部を次のように改正するということで，50条第２項の第１号の改正規定の中で，市民税の減免規程であります50条の第２項を第１号に改正する規定の中で，納税義務者の個人番号の記載を削るものでございます。
その下の特別土地保有税の減免規程であります130条の３第２項第１号の改正規定の中で，個人番号の記載を削る改正でございます。
以上でございます。
後藤委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
【なし】
後藤委員長
別にないようですので，採決いたします。報告第１号，本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議なし】
後藤委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり承認することに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして総務委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
この後，総務委員会協議会を行いますので，委員の方はそのままお待ちください。

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