2015 年度（対象年度：2014） 自己点検・評価シート【大学全体の視点】

基準 2

教育研究組織

Ⅰ．自己点検・評価
1．点検・評価項目等に基づく状況確認 《評定形式》
自己評価欄に「A：適切に実行している」「B：概ね実行している」「C：あまり実行していない」「D：実行していない」の 4 段階で記入してください。
項目

No.

評価項目

点検項目
① 研究組織の編制原理は明確に定められていますか。

201

付置研究所・センター等の研究組織は、理 ②建学の精神を踏まえた研究組織（研究所・センタ
念・目的に照らして適切なものですか。

ー）の編制を行っていますか。
③学術の進展や社会の要請に適合した研究組織（研究所・センター）の編制を行っていますか。

202

教育研究組織の適切性について、定期的に ④研究組織（研究所・センター）の適切性について、検証を行っていますか。

定期的に検証を行っていますか。【※どのように】自己評価個別総合CABABB

2．現状説明 《記述形式》
対象年度における取り組みを、点検・評価項目の観点から、改善状況を含め総括してわかりやすく説明してください。
点検項目欄【※どのように】と記載のある項目は、取り組み内容を具体的に、記述してください。

【201】① 研究組織の編制原理は明確に定められているわけではないが、付置研究所・センター等の研究組織は、組織及び運営等に必要な事項を学則及び規程等に定めたうえで編成している。
② 建学の精神に基づいた教育理念により設置された人文科学・社会科学・自然科学等８学部、９研究科に対応した形で、４つの付置研究所として、「仏教文化研究所」「社会科学研究所」「科学技術共同研究センター」「国際社会文化研究所」を設置している。
農学部の開設と国際文化学部の深草移転に伴い、現在の付置研究所の体制について、全学的な再編も視野に入れながら検討した。その結果、2015 年度から農学系の研究分野の受け皿として、「農学研究所」の事業を引き継ぐ「食と農の総合研究所」を設置し、その他の研究所は、現体制を継続することとなった。また、国際社会文化研究所規程において、人文社会系の研究分野を対象に加えるとともに、運営会議の構成員に文学部教授会選出委員等を加える改正を行い、当該研究分野から応募しやすい仕組みを構築した。
③ 本学の理念・目的に適合した普遍的な研究組織として、「人間・科学・宗教総合研究センター」（以下、「人間総研」）を設置している。人間総研には、文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に研究プロジェクトを申請し、採択を受けたものを中心に８研究センターを設置している。学外資金の採否という評価を経て設置されていることから、学術の進展や社会の要請に適合した研究組織である。
2014 年度第 15 回評議会（2015.2.26 開催）において、世界仏教文化研究センターの設立及び関連規程等の整備が承認されたことにより、2015 年 4 月に同センターを開設することとなった。世界仏教文化研究センター
は、本学が積み重ねてきた仏教研究の実績を礎に、「仏教文化研究所」と 3 年間の併存期間を持つとともに、応用研究部門として「アジア仏教文化研究センター」、「人間・科学・宗教オープン・リサーチ・センター」の後継プロジェクトを傘下に収め、さらに発展的で国際的な研究拠点を形成することを目指すものである。

【202】④ 2010 年度に研究企画委員会・研究担当理事連絡会議合同会議において５長アクションプランの検討課題に基づき、付置研究所のあり方についての検証を行った。また、2011 年度に導入された自己点検・評価制度において、毎年度研究機関全体を検証している。
個別の検証については、仏教文化研究所では、2007 年度に「研究プロジェクト年次経過報告評価要項」を定め、2007 年度分からすべての研究プロジェクト代表者に研究経過報告書を求めた上で、仏教文化研究所運営会議構成員で構成する評価委員会において第三者評価を実施している。また、社会科学研究所は、2012 年度に「研究プロジェクト年次経過報告点検･評価要項」を定め、2013 年度から社会科学研究所委員会による第三者評価を毎年実施している。科学技術共同研究センターは、2012 年度に「研究プロジェクト実績報告評価要項」を、国際社会文化研究所も同年度に「研究プロジェクト研究経過報告審査要項」を定めた。ただし、科学技術共同研究センター、国際社会文化研究所ともに 2014 年度募集要項（2013 年度中募集）から研究プロジェクト評価の実施について明記し、このことを確認して採択を受けた 2014 年度研究プロジェクトを対象に、2015 年度から評価を開始することとなっている。
人間･科学･宗教総合研究センターの下で展開する各研究プロジェクトについては、原則として 5 年プロジェ
クトの場合は 2 年目及び 4 年目、3 年プロジェクトの場合は 2 年目に外部評価を実施している。2014 年度では、3 月に革新的材料・プロセス研究センター及び人間・科学・宗教オープン・リサーチ・センターの外部評価を実施した。
さらに、2014 年度の研究企画委員会・研究所長会議合同会議において、「付置研究所の活性化に向けた運営体制の見直し」（各付置研究所の役割や研究分野の明確化、予算の適正化ならびに専任研究員等）について協議を行い、各付置研究所に対して本件に係る見直しの検討依頼を行うこととなった。各付置研究所の検討結果は 2015 年 6 月を目処とし、7 月の研究プロジェクトの募集時に反映させることとなっている。
［改善すべき点の確認］前回の点検・評価で、自ら「改善すべき点」と掲げた事項や、評価結果で「改善すべき点（【改善勧告】【努力課題】【留意点】）」とされた事項があれば、この欄に箇条書きで記載してください。

・国際文化学部の深草学舎移転後の「国際社会文化研究所」のあり方については検討途上であることから、全学研究会議内に設置している研究企画委員会において、2014（平成 26）年度前期を目処に結論を出すべく引き続き検討を行う。
・「仏教を機軸とした国際的な研究拠点の形成」に関わる「仏教文化研究所」のあり方については、全学研究高度化推進会議の下に設置した「仏教を機軸とした国際的な研究拠点の形成へ向けての検討委員会（2013 年 4 月 25日設置）」において、2013（平成 25）年度内に方向性を確定させるべく鋭意検討を進めた。その結果を 2013（平成 25）年度第 6 回全学研究高度化推進会議（2014 年 3 月 5 日開催）へ答申し、そこでの審議を経て第 54 回学長会（2014 年 3 月 5 日開催）において学長へ上申し、現在の「仏教文化研究所」を包括する形で新たに「世界仏教文化研究センター（仮称）」設置の方向性が諒とされた。今後、2015（平成 27）年度に同センター設置へ向けて、2014（平成 26）年度前期中に提案を行う。
・「国際社会文化研究所」及び「仏教文化研究所」のあり方を検討していく中で、「人文科学系研究所（仮称）」の検討も併せて行う。
・教育研究組織の適切性の検証の方途については、全学研究会議内に設置している研究企画委員会で 2014（平成26）年度前期を目処に検討を行う。
・自ら改善すべき点とその改善方策に記載された「研究組織における定期的な検証を行い、それをもとに全学研究会議にて改善を実行する。なお、定期的に検証する仕組みについては、2013 年度以降、研究企画委員会を中心として構築し、大学全体の視点による本学研究組織の定期的検証の実施を目指す。
」となっていたが、現状説明では、「付置研究所のあり方についての検証を行った。自己点検･評価制度において、付置研究所ごとには実施していないが、毎年度研究機関全体を検証している。
」にとどまっている。８研究センターと４付置研究所それぞれの検証体制について具体的に記述していただきたい。
【留意点】

3．効果が上がっている点とその伸長方策 《箇条書き》
現状説明を踏まえ、効果が上がっている事項（特色ある取り組みや成果創出など）とその伸長方策を記述してください。

・国際社会文化研究所規程について、人文社会系の研究分野を対象に加えるとともに、運営協議会の構成員に文学部教授会選出委員等を加える改正を行い、当該研究分野からの応募を広く受け付けることとした。
・2015 年 4 月から「仏教文化研究所」を 3 年間存置し、「世界仏教文化研究センター」が開設されることが決定した。今後の伸長方策として、同センターの研究を推進して実質化するとともに研究成果についても積極的に広報していく。
4．改善すべき点とその改善方策 《箇条書き》
現状説明を踏まえ、改善すべき事項とその改善方策を記述してください。

・付置研究所の活性化に向けた運営体制の見直しを、各付置研究所で検討することとなった。その結果を踏まえ、研究活動の活性化につなげる。

5．根拠資料《リスト形式》
項目 No.

根拠資料の名称

201「国際社会文化研究所規程」の一部改正について（提案）（電子データなし）
世界仏教文化研究センターの設立及び関連規程等の整備について（提案）（電子データなし）
世界仏教文化研究センターの概要（電子データなし）202

付置研究所の活性化に向けた運営体制の見直しについて（依頼）（電子データなし）

Ⅱ．評価結果
総評

研究組織の編制原理は明確に定められているとはいえず、策定が望まれる。
一方で、昨年の留意点（個別研究所の検証）について、個別の検証を行ったことや「付置研究所の活性化に向けた運営体制の見直し」についても検討を開始したことは評価できる。その結果を踏まえた今後の研究活動の活性化に期待する。
伸長すべき点（長所）《箇条書き》

・個別研究所の検証について、個別の検証を行っていることや「付置研究所の活性化に向けた運営体制の見直し」についても検討中であることは評価できる。また外部評価を導入もしくは導入しようとしている点が評価できる。
・「付置研究所の活性化に向けた運営体制の見直し」についての検討結果の今後に期待する。
改善すべき点《箇条書き》 ＊各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載

・研究組織の編制原理を明確に定めていただきたい。【努力課題】※【改善勧告】【努力課題】は、改善計画書の提出が必要

2015 年度（対象年度：2014） 自己点検・評価シート【大学全体の視点】

基準 2

教育研究組織

Ⅰ．自己点検・評価
1．点検・評価項目等に基づく状況確認 《評定形式》
自己評価欄に「A：適切に実行している」「B：概ね実行している」「C：あまり実行していない」「D：実行していない」の 4 段階で記入してください。
項目

No.

評価項目
教育組織（学部・学科・専攻等）は、建学の精201

神や教育理念・目的を実現できる組織として編制されていますか。

点検項目①教育理念・目的を実現できる教育組織（学部・学科・専攻等）を編制していますか。
②学術の進展や社会の要請に適合した教育組織（学部・学科・専攻等）を編制していますか。
③教育組織（学部・学科・専攻等）の適切性を検証す202

教育組織（学部・学科・専攻等）の適切性について定期的に検証を行っていますか。

る体制を整備していますか。【※どのように】④教育組織（学部・学科・専攻等）の適切性について検証をしましたか。【※どのように】自己評価
個別総合AAAAAA

2．現状説明 《記述形式》
対象年度における取り組みを、点検・評価項目の観点から、改善状況を含め総括してわかりやすく説明してください。
点検項目欄【※どのように】と記載のある項目は、取り組み内容を具体的に、記述してください。

①②設置基準に基づき、学則第1条において大学の理念・目的を定め、その理念目的を達成し学術の進展や社会の要請に応えるために、8学部（文学部、経済学部、経営学部、法学部、理工学部、社会学部、国際文化学部、政策学部、）、9研究科（文学研究科、法学研究科、経済学研究科、経営学研究科、社会学研究科、理工学研究科、国際文化学研究科、実践真宗学研究科、政策学研究科）、1専門職大学院（法務研究科）、留学生別科を設置し、短期大学部を併設している。
（2014年度）
また、第5次長期計画を象徴する重点課題として取り組んできた国際学部（国際文化学部改組、深草移転）と農学部の設置に係る各種整備を2014年度に完了し、2015年4月から深草学舎に国際学部、瀬田学舎に農学部を開設した。
③④2011 年度より自己点検・評価制度を構築し、教育組織（学部・学科・専攻等）の適切性について検証を行っている。また、全学的な課題（部署横断的な課題）については、部局長会のもとに検証・改善が進められている。
加えて、5 長第 1 期中期計画の総括を行うとともに 5 長第 2 期中期計画を策定し、5 長と自己点検・評価を関連させながら、教育組織の適切性について検証を行った。
［改善すべき点の確認］前回の点検・評価で、自ら「改善すべき点」と掲げた事項や、評価結果で「改善すべき点（【改善勧告】【努力課題】【留意点】）」とされた事項があれば、この欄に箇条書きで記載してください。

・検証方法の構築
・現状説明では、点検項目の【※どのように】に対する説明を明確にお願いしたい。
【留意点】

3．効果が上がっている点とその伸長方策 《箇条書き》
現状説明を踏まえ、効果が上がっている事項（特色ある取り組みや成果創出など）とその伸長方策を記述してください。

・2011 年度に構築した自己点検・評価制度により、教育組織の適切性について定期的に検証を行うことが可能となった。また、5 長と自己点検・評価を関連づけながら取り組むことで、教育組織の適切性について検証できるようになった。
・国際学部と農学部の設置に係る各種整備を 2014 年度に完了し、2015 年 4 月から深草学舎に国際学部、瀬田学舎に農学部を開設することができた。

4．改善すべき点とその改善方策 《箇条書き》
現状説明を踏まえ、改善すべき事項とその改善方策を記述してください。

5．根拠資料 《リスト形式》
項目 No.

根拠資料の名称201

学則＜抜粋＞（電子データなし）

202

5 長第 1 期中期計画総括＜抜粋＞（電子データなし）

202

5 長第 2 期中期計画＜抜粋＞（電子データなし）

Ⅱ．評価結果
総評

自己点検･評価が定着し、定期的に検証ができている。加えて、5 長第 1 期中期計画の総括を行うとともに 5 長第 2 期中期計画を策定し、5 長と自己点検・評価を関連させながら、教育組織の適切性について検証を行っている。
但し、明文化された教育組織の編制原理の策定が望まれる。
伸長すべき点（長所） 《箇条書き》

・自己点検･評価が定着し、定期的に検証ができている。
改善すべき点 《箇条書き》 ＊各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載

・「建学の精神」、「教育にかかる基本方針」と整合性のとれた教育組織の編制原理の策定が望まれる。
【努力課題】※【改善勧告】【努力課題】は、改善計画書の提出が必要