令和３年度

兵庫県立大学大学院
社会科学研究科経営専門職専攻(経営専門職大学院)
Graduate School of Business, University of Hyogo本 章
１．使命・目的・特色＜概要＞
兵庫県立大学は、基本理念として基本目標と目指す大学像を掲げている。基本目標は「統合による相乗効果と総合大学のもつ利点・特徴を最大限に生かし、異分野間の融合を重視した教育と研究を行い、独創的・先駆的な研究を推進して「新しい知の創造」に全力を尽くすとともに、新
しい時代の進展に対応し得る確固たる専門能力と幅広い教養とを備えた人間性豊かな人材の育成に努め、地域の発展と我が国の繁栄、ひいては世界・人類の幸せに貢献し得る大学となることを目指す」であり、目指す大学像は「①教育の成果を誇り得る人間性豊かな大学、②先導的、独創的な研究を行う個性豊かな大学、③世界に開かれ、地域とともに発展する夢豊かな大学」である。
また、令和３年４月、全学的な大学院の再編により旧経営研究科は社会科学研究科経営専門職専攻（以下、本専攻）へと改編され、11 年の実績をもとにリカレント教育に特化した経営専門職大学院として、新たな歩みを始めることとなった。
これに従い本専攻では、「地域社会と世界との架け橋となって活躍できる経営プロフェッショナ
ルを養成し、ソーシャルイノベーションの担い手となりうる人材を輩出し、地域の発展に貢献する。」ことを基本理念とし、これを実現するための具体的方策として、「問題解決型教育」を柱とした、現場重視のケーススタディ教育（本専攻では「フィールドスタディ教育」と呼んでいる）
を実施し、「産学公連携」による「実践経営学」の展開を行う。
・教育研究上の目的、使命
本専攻は、社会科学研究科規程第９条において、教育目的を明らかにしている。
（経営専門職専攻における教育研究上の目的）
第９条

経営専門職専攻の専門職学位課程は、経営に関する体系的学修を通して、職業倫理、専門的能力に加えて、社会環境の変化に対応できる思考能力や判断能力を有し、企業、医療機関、介護組織その他の組織を指導するリーダーシップのある経営専門職業人を養成することを目的とする。

また、学生に配布する講義要目の冒頭において、本専攻の理念を以下のように明示している。
（履修の手引き １．２

経営専門職専攻の基本理念・目的、抜粋）

本専攻は、２年以上の実務経験を有した社会人を対象に、「経営に関する体系的学修を通して、職業倫理、専門的能力に加えて、社会環境の変化に対応できる思考能力や判断能力を有し、企業、医療機関、介護組
織その他の組織を指導するリーダーシップのある経営専門職業人を養成する」ことを目的としています。
これらの経営専門職業人を育成するため、本専攻では、多様な連携先との協力関係をもとに、経営の現場であるフィールドでの調査・分析・診断・助言・戦略策定など、「体験を通じた学習」を展開していきます。本専攻で学んだ学生たちが活躍する舞台は、大企業、中小企業のみならず、近年マネジメント能力の必要性が高まっている公立病院や社会福祉法人をはじめとした非営利組織も含まれます。また、国際的に活躍できるビジネスパーソンの育成のために、国際的に活躍する企業へのインターンシップを実施し、国際感覚豊かな人材を育成することも本専攻の使命です。

1

・特色ある４つのコース
以上の基本理念、教育目的を実現すべく、本研究科では４つの特色あるコース、ビジネスイノ
ベーションコース、地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程を併設）、医療マネジメントコース、介護マネジメントコースを設置し、各経営分野におけるより高度な経営専門職
業人の育成に特化している。各コースの概要は次の通りである。
表 1-1：４つのコースの概要
コース

定員

ビジネスイノベーション

10 名程度

標準修業年限２年授与される学位
経営管理修士（専門職） 平 日 開 講 科目 を※R3 年度より募集停止
地域イノベーション

中心に履修
20 名程度

１年６か月

経営管理修士（専門職） 土 曜 開 講 科目 を中心に履修

医療マネジメント

介護マネジメント(併設)中小企業診断士登

10 名程度

５名程度

15 名程度

１年６か月

１年６か月

ヘルスケア・マネジメ

土 曜 開 講 科目 をント修士（専門職）

中心に履修

ヘルスケア・マネジメ

土 曜 開 講 科目 をント修士（専門職）

中心に履修

２年

土 曜 開 講 科目 を

録養成課程
合計

中心に履修
45 名

ただし、中小企業診断士登録養成課程は２年を超えて履修することはできない。また、本学大学院の組織改編により、本専攻は今年度より社会人を対象としたリカレント教育に特化することとなり、ビジネスイノベーションコースの募集は停止している。なお、同コースでこれまで開講してきた科目の一部は、社会科学研究科に新設された経営学専攻、グローバルビジネス専攻に実質的に移管されることとなったが、本専攻としての定員数は従来と同じ 45 名となる。
・３つのポリシー
本専攻では、次のように３つのポリシーを設定している。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）「経営専門職専攻は以下に示す７つの育てる人材像をもとに、次のような資格・資質を有する
人材を受け入れる。
・地域イノベーションコース
経営革新、組織改革あるいは地域振興を目指し、社会的教養を具備した一定のビジネス経験
または行政経験を持つ熱意ある社会人
・医療マネジメントコースおよび介護マネジメントコース
医療機関・介護組織の経営革新、組織改革あるいは社会貢献を目指し、一定の社会的教養を具備し、学習意欲、学習履歴あるいは一定の関連資格等を有する人材【育てる人材像】① 学問体系に裏付けられた実践的なマネジメントを学び、優れた経営感覚と経営手法を身に付け2たビジネスリーダー② 自らビジネスアイデアを実現できる事業家③ 地域経済活性化において中心的に活躍できる中堅･中小企業の経営人材④ 地域経済活性化に資する、高度な経営理論を具備した中小企業診断士⑤ 卓越した民間のマネジメント手法を駆使する経営センスを身につけた医療機関・介護組織の次世代管理者⑥ 研究機関やシンクタンク等で活躍する研究員⑦ 地域経済活性化・地域社会への貢献で中心的に活躍する意欲のある者
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）「本専攻は、理論に裏打ちされた実践能力を有した経営プロフェッショナルの養成を目指して
おり、これを実現するため、「ビジネスづくり」教育を志向したカリキュラムを編成する。経営の理論教育およびフィールド（経営の現場）で学ぶ経営実践教育を重視し、各種組織団体との連携により理論と実践の融合を実現する。授業科目は、基礎的知識を提供する「基本科目」、現実の経営現象を科学的に検証・理解するために必要な分析ツールあるいは最新の専門的知識や技能を修得するための「発展科目」、フィールドスタディを通じて組織の現場で実践的な問題解決能力を養う「応用実践科目」に分けられ、段階的学習を可能にする。
」
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）「本専攻は、経営に関する体系的学修を通して、職業倫理、専門的能力に加えて、社会環境の変化に対応できる思考能力、判断能力、指導力を身に付けた者に、経営管理修士（専門職）、ヘル
スケア・マネジメント修士（専門職）の学位を授与する。」＜令和３年度の取組み・特色＞
・本専攻の定員 45 名に対し、令和３年度の入学者は 44 名であり、定員に対して 1 名不足している。これは入学式直前になって 1 名の辞退者が出たことに起因するものである。また令和３年度に修了した学生は 48 名である（詳細は「２．教育内容・方法・成果等」の「(３)成果等」を参照のこと）。なお、令和３年度の入試（令和２年度実施）では受験者数が 144 名となり、平成 22 年度の開設時に並び過去最高となった（詳細は「４．学生の受け入れ」の「令和３年度の取組み・特色」「入学試験実施結果」を参照のこと）。
・リカレント教育
今年度も昨年度に引き続き、新型コロナウィルスへの感染予防対策のため、例年通りの十分な
開催はできなかったが、講義、演習、実習科目においてはオンラインやハイブリッド形式により予定どおりの日程で、対面と同等以上の質を確保することを心掛けて実施した。また、本専攻の掲げる「民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、専門的能力に加え、幅広い見識や思考能力、判断能力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人を育成する」ことを目指すものとして、医療・介護マ

3ネジメントセミナー、兵庫県立大学公開講座等を実施した（詳細は「２．教育の内容・方法・成果等」の「（４）社会貢献」を参照のこと）。

２．教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等＜概要＞
本専攻ではカリキュラム・ポリシーに従い、コースごとに修了要件を設定している。本専攻の授業科目は、その性格から、「基礎科目」「発展科目」「応用実践科目」に分けられ、おおむね基礎
科目、発展科目、応用実践科目の順に履修するような時間割構成になっている。ここで基礎科目は経営専門職業人に必要とされる基礎的知識を提供する授業科目及び基礎演習である。発展科目
は現実の経営現象を科学的に検証・理解するために必要な分析ツールとなる授業科目と、高度専
門職業人として身につけておくべき経営学領域における最新の専門的知識や技能を修得するための授業科目とからなる。応用実践科目は実践的な問題解決能力を身につけるとともに、実務に適用し実践できる高度専門職業人としての能力を養うための授業科目及び専門演習である。
＜令和３年度の取組み・特色＞
・令和３年度カリキュラム
ビジネスイノベーションコース（旧カリキュラム）
区分

基
礎
科
目

発
展
科
目

授業科目の名称
経営組織（Ａ）
マーケティング（Ａ）
財務マネジメント
マネジメント・サイエンス
経営戦略コースワーク
経営職業倫理（Ａ）
Business English
ビジネス・プラクティス
グローバル・コミュニケーション１
グローバル・コミュニケーション２
グローバル・コミュニケーション３
Strategy and Organization
実践リーダーシップⅠ
国際経営（Ａ）
国際マーケティング
経営戦略（Ａ）
イノベーション論（Ａ）
生産マネジメント（Ａ）
人的資源マネジメント（Ａ）
戦略マーケティング論（Ａ）
経営情報システム論（Ａ）
財務会計（Ａ）
経営分析
管理会計
ビジネスモデル論

配当年次
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

4

単位数
必修
選択
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

備
１９単位修得。

考Strategy and Organization、
実践リーダーシップⅠを除く発展科目のうちから１４単位以上修得。（但し、他コースの発展
科目から６単位まで含めることができる。）

中小企業経営革新論（Ａ）
１・２
ソーシャル・イノベーション（Ａ）
１・２
経営統計（Ａ）
１・２
統計学
１・２
知識経営情報システム
１・２
意思決定モデリング
１・２
ビジネス法務
１・２
ミクロ経済学
１・２
マクロ経済学１・２
実践リーダーシップⅡ
１・２
証券投資
１・２
経営特殊講義（ビジネス）
１・２
経営特殊講義（ケース･ビジネス）
１・２
外国文献研究
１
経営特論Ⅰ
２
経営特論Ⅱ
２
応用 コンサルティング・プロジェクト演習Ⅰ
１
実践 コンサルティング・プロジェクト演習Ⅱ
１
科目 コンサルティング・プロジェクト演習Ⅲ
２
コンサルティング・プロジェクト演習Ⅳ
２
研究演習
２
修 了 所 要 単 位

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２
２
２
２
４５単位以上※ビジネスイノベーションコースは令和３年度から募集停止のため、本表は令和２年度以前に入学した学生向けの旧カリキュラムの内容となっている。

地域イノベーションコース（新カリキュラム）
区分

基
本
科
目

発
展
科
目

基礎演習
経営職業倫理
経営戦略
経営組織
財務会計
経営情報システム
マーケティング
ロジカルシンキング

配当
年次
１
１・２
１
１
１
１・２
１
１

単位数
必修
選択
２
２
２
２
２
２
２
３

ソーシャルイノベーション
経営統計
ビジネスエコノミクス
実践リーダーシップⅠ
実践リーダーシップⅡ
国際経営
イノベーション
生産マネジメント
生産イノベーション
人的資源マネジメント
戦略マーケティング
戦略評価
中小企業経営革新
地域マネジメントビジネス法務
店舗運営管理

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１

授業科目の名称

5

備

考

４単位必修
６単位以上修得

１６単位以上修得。
（ただし、他コースの発展科目から８単位まで含めることができる。）

応
用
実
践
科
目

ビジネスモデルイノベーション
地域産業イノベーション
品質経営
証券投資
ものづくり経営
アグリフードマネジメント
管理会計
経営戦略ケーススタディ（地域）専門文献研究特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ
フィールドスタディ（地域）
専門演習
研究演習
経営診断実習（流通業）
経営診断実習（製造業）
経営戦略・経営計画策定実習Ⅰ
経営戦略・経営計画策定実習Ⅱ
経営総合ソリューション実習
修

了

所

要 単

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
２
１・２
１・２
１
２
２
１
１
２
２
２

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

４単位必修
２
２
２
２
２
３

位

３６単位以上医療マネジメントコース（新カリキュラム）
区分

基
本
科
目

発
展
科
目

応用

基礎演習
医療・介護倫理

配当
年次
１
１・２

必修
２
２

経営戦略
経営組織
財務会計
経営情報システム
サービスマーケティング

１
１
１
１・２
１・２

２
２
２
２
２

ソーシャルイノベーション
経営統計
ビジネスエコノミクス
実践リーダーシップⅠ
実践リーダーシップⅡ
財務分析
戦略評価
医療・介護制度
医療・介護関係法規
医療・介護ファイナンス
病院・介護組織原価計算
人的資源管理病院サービスマネジメント
病院運営管理経営戦略ケーススタディ（医療）専門文献研究特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ
フィールドスタディ（医療）
専門演習

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
２
１・２
１・２
１
２

授業科目の名称

6

単位数
選択

考

４単位必修

６単位以上修得

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

備

１６単位以上修得。
（ただし、他コースの発展科目から８単位まで含めることができる。）

４単位必修

実践
科目

研究演習

２
修

了

所

要

単

２

位

３６単位以上介護マネジメントコース（新カリキュラム）
区分

基
本
科
目

発
展
科
目

応用
実践
科目

基礎演習
医療・介護倫理
経営戦略
経営組織
財務会計
経営情報システム
サービスマーケティング

配当
年次
１
１・２
１
１
１
１・２
１・２

ソーシャルイノベーション
経営統計
ビジネスエコノミクス
実践リーダーシップⅠ
実践リーダーシップⅡ
財務分析
戦略評価
医療・介護制度
医療・介護関係法規
医療・介護ファイナンス
病院・介護組織原価計算
人的資源管理介護サービスマネジメント
介護保険施設運営
経営戦略ケーススタディ（介護）専門文献研究特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ
フィールドスタディ（介護）
専門演習
研究演習

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
２
１・２
１・２
１
２
２

授業科目の名称

修

了

所

要

単

必修
２
２
２
２
２
２
２

単位数
選択

備

考

４単位必修
６単位以上修得

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

１６単位以上修得。
（ただし、他コースの発展科目から８単位まで含めることができる。）

４単位必修
２位

３６単位以上・令和２年度からの変更点は次の通りである。まず旧カリキュラムである経営研究科のカリキュラムについては、令和２年度のカリキュラムからの変更点はない。一方で新カリキュラムである社会科学研究科経営専門職専攻カリキュラムについては、おおよそ以下の通り変更を行った。
(1) 会計専門職専攻など社会科学研究科の他の専攻との間で整合性を保持するために、社会科学研究科の方針により「基礎科目」の名称を「基本科目」に変更した。
(2) 各コースとも旧カリキュラムにて科目名称に「論」がついたものや科目名称中に「・」がついたものの一部（「ソーシャル・イノベーション」など）については、全学的な方針から、これらを新カリキュラムの科目名称から部分的に削除した。
(3) その他、地域イノベーションコースにおける管理会計の追加、医療マネジメントコースおよ7

び介護マネジメントコースにおけるマーケティングについてサービスマーケティングへの一元化など、発展科目を中心としたカリキュラムの見直し整理を行った。
・なお、先にも触れたとおり、ビジネスイノベーションコースはすでに募集を停止しているため
令和３年度は令和２年度に入学した２年生のみの構成となっている。
（２）教育方法等
今年度も、Covid-19 の影響により 4 月以降、学生への対面での指導が難しい状態が続いた。だが、昨年までの経験を活かし、オンラインを併用した講義での対応を進め、例年通り 1 日も遅らせること無くすべての教育を提供できている。
＜概要＞
・学生に対する履修指導、学習相談の充実
入学前にオリエンテーションをオンラインにて実施し、コースごとに修了後の進路を視野に入れた履修設計やキャリアプランの指導を行っている。入学後は、主に各コース担当教員が、個別に学生の相談に応じているが、教務関係については講義要目に基づいて指導を行っている。また、半期毎に学生のＧＰＡを算出し学習指導に利用している。各コース担当教員は学習面の相談員としての役割も兼ねており、個別の相談に応じている。専攻として組織的に対応すべき問題が生じたときには、教務委員会や教授会で検討し対処している。
・課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」の実施
本専攻では、その教育課程が十分な教育効果を上げるために、講義形式の授業科目と演習形式の授業科目をバランスよく配置している。ビジネスイノベーションコースにあっては応用実践科
目のコンサルティング・プロジェクト演習Ⅰ～Ⅳ、地域イノベーションコース・医療マネジメン
トコース・介護マネジメントコースにあっては、応用実践科目のフィールドスタディ、中小企業診断士登録養成課程にあっては中小企業診断実習の中で、学生が将来のキャリアに関連した現場体験を行うことを目的として学外研修（課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」）を実施
している。
・ＦＤ活動、学生との懇談会
全専任教員からなるＦＤ委員会を中心にＦＤ活動に積極的に取り組んでいる。同時にＦＤ活動
に関する研究も行っている。また委員会開催とは別に、開講科目につき、教員相互間で授業参観を随時実施している。あわせてコンサルティング・プロジェクトを担当する非常勤講師を中心に、成績評価のあり方、指導の進め方等に関する意見交換会を開催している。
学生の意見・要望は、学生代表と専攻長との懇談会を通じて集約している。懇談会は年１回実施している。意見・要望はシラバスの内容、教員の授業運営方法、設備等教育環境のさらなる改善等、多岐にわたっており、それぞれ出された内容についてはその都度、可能な限り絶えず改善を図っている。

8

・教育体制本専攻における「現場」を取り入れた経営実践教育に関する特色ある取組みをあげると以下のとおりである。
まず、先にも触れた学外研修の重視である。産学公人材イノベーション推進協議会を「場（プラットフォーム）」として産学公連携によるコラボレーション機能を活用し、創発的学習環境の形
成によりフィールドスタディ等本専攻のインターンシップ系科目群を特徴づけている。そして、これら組織の会員企業等の協力も得ながら、応用実践科目のフィールドスタディ、中小企業診断実習等を実施している。
次に、「経営職業倫理」（ビジネスイノベーションコース、地域イノベーションコース）、
「医療・
介護倫理」
（医療マネジメントコース・介護マネジメントコース）を必修科目として開講している。
また、ビジネスイノベーションコース・地域イノベーションコースには「実践リーダーシップ
Ⅰ」「実践リーダーシップⅡ」を、これとは別に地域イノベーションコースには「経営戦略ケース
スタディ（地域）」を開講し、同様に医療マネジメントコースには「経営戦略ケーススタディ（病院経営）」を、介護マネジメントコースには「経営戦略ケーススタディ（介護経営）」をそれぞれ発展科目として開講している。そしてこれらのケースを活用し、講義・演習等を展開している。
加えて、基礎演習および専門演習の重視である。これらの演習は少人数で行えるように配慮し、学生のキャリア支援も含めてきめ細かい指導体制を実現している。その成果は、本専攻発行の学術雑誌『商大ビジネスレビュー』の発行として結実している。ビジネスイノベーションコース、
地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程修了生を除く）、医療マネジメントコー
ス、介護マネジメントコースの各修了生は専門演習の成果として『商大ビジネスレビュー』に論文を投稿し、今年度も修了時期に合わせて９月と３月に発行した。中小企業診断士登録養成課程
修了生については修了要件となっている中小企業診断実習報告書（各修了生ごとに５回投稿）をこれに代わるものとしてまとめている。
・授業時間帯や時間割等の設定
本専攻の特色の１つに授業時間帯がある。新卒者を対象とするビジネスイノベーションコース
はいわゆる全日制（月曜日から金曜日の１限より５限に開講を原則とする）を採用しているが、地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程を含む）、医療マネジメントコース、介護マネジメントコースにおいては土曜主開講制を採用している。土曜主コースにおいては、土曜
日を基本に年間 48 週を８週ずつ６タームに分けた時間割を基本としている。ただし、学生には予習復習に加えて絶えず授業時間外でこなさなくてはならない課題が与えられている。
・シラバスの作成と適切な運用
本専攻のシラバスには、シラバス本来の意義を考え、講義名、担当教員名（複数である場合は複数を明示）、開講学期・期間、講義目的・到達目標、講義内容・授業計画（講義科目では１回ず
つ記述）、取得単位数、テキスト・参考文献、成績評価の基準、履修上の注意・履修要件、オフィ
スアワー、連絡先等を記載している。これらは、学生が講義を受け単位を取得するにあたって必要な情報である。シラバスは、「講義要目」のほかホームページにも掲載している。また「講義要目」には授業スケジュールを掲載している。そして、シラバスに沿って授業を行うように努め、9休講した場合には補講をしている。
＜令和３年度の取組み・特色＞
・ＦＤ委員会の開催
表 2-1：令和 3 年度ＦＤ委員会の内容

日時

第１回（令和３年４月 14 日）

内容・感染予防対策について
・ワクチン接種の際の副反応について

第２回（令和３年５月 12 日）

・第 1 ターム振り返りと意見交換
・リカレント教育のあり方について

第３回（令和３年６月９日）

・緊急事態宣言解除後の対応について・職域ワクチン接種への対応について

第４回（令和３年７月 14 日）

・第２タームの振り返りと意見交換

第５回（令和３年９月 15 日）

・第３タームの振り返りと意見交換

第６回（令和３年 10 月 13 日）・各コースごとの状況について情報共有

第 7 回（令和３年 11 月 10 日）・各コースごとの状況について情報共有
・地域一般ＯＢ向けニューズレターについて情報共有

第８回（令和３年 12 月８日

・各コースのタームの振り返り

第９回（令和４年１月 12 日）・各コースごとの状況について・オミクロン株への対応策検討

第 10 回（令和４年２年９日）

・各コースごとの状況について

第 11 回（令和４年３月９日）

・各コースごとの状況について

・学生代表との懇談会
令和３年 12 月４日（教員 4 名、学生 9 名参加）に実施した。主に、授業や設備等についての意
見聴取、意見交換を行った。学生から出された意見･要望は、ＦＤ委員会において報告され、対応策について議論した。
・授業評価アンケートの実施
授業評価アンケートを講義科目すべてにおいて実施し、その結果はＦＤ委員会で報告・検討され、授業内容の改善に役立てられている。また、講義担当者は講義内容、自由意見に関する回答等を記載したフィードバックを作成し、学生の閲覧に供している。
・産学公人材イノベーション推進協議会の構成メンバー
産学公人材イノベーション推進協議会の構成概要を次ページに示す。この図にあるように、締結組織数は、25 団体・組織である。

10

産 学 公 人 材 イ ノ ベ ー シ ョ ン 推 進 協 議 会

・兵庫県商工会連合会
・兵庫県中小企業家同友会
・神戸信用金庫・尼崎市
・(公財)尼崎地域産業活性化機構
・兵庫県信用保証協会
・(公財)ひょうご産業活性化センター
・豊岡市
・加東市
・但馬銀行
・(社)有馬温泉観光協会
・淡路信用金庫・三木金物商工協同組合連合会
・(公財)太平洋人材交流センター(PREX)
・信金中央金庫神戸支店
・日新信用金庫・中兵庫信用金庫
・NPO 法人神戸デザイン協会
・(株)ラジオ関西
・(公財)兵庫県勤労福祉協会
・(公財)兵庫県生活衛生営業指導セン
ター
・神戸市立工業高等専門学校
・(公財)兵庫県生きがい創造協会
・兵庫県立神戸高等技術専門学院
・たつの市

兵庫県立大学大学院
経営研究科
会計研究科
経営学研究科代表者（産学人材育成センター長）
副代表者

兵庫県立大学国際商経学部

運営委員会
兵庫県立大学大学院
経営研究科
産学人材育成センター

委員長（代表者）
副委員長（副代表者）
運営委員
事務局

産学人材育成センター長（産学公人材イノベーション推進協議会代表者）
事務局

図 2-1：産学公人材イノベーション推進協議会の構成

・令和３年度フィールドスタディ先企業・病院・介護組織
表 2-2：フィールドスタディ先企業・病院・介護組織リスト（令和３年度）
コース
地域イノベ

企業・病院名株式会社トライス

所在地
神戸市

ーション
（３社）

株式会社寺前村振興公社

神河町

時

期

備

考

令和３年９月～フィールドスタデ

令和４年３月ィ

令和３年９月～
令和４年３月株式会社ハシモト

豊岡市

令和３年９月～
令和４年３月医療マネジ

倉敷中央病院

福井県（現地訪

令和３年９月フィールドスタメント・介問および Web に

18 日

ディ

護マネジメ

よる遠隔）

11

ント

社会福祉法人鶯園・千

（３病院お

寿会

よび１介護

小倉リハビリテーショ

組織）

ン病院
福井県済生会病院

Web による遠隔

令和３年９月25 日

Web による遠隔

令和３年 10 月２日

福井県（現地訪

令和３年 10 月

問および Web に

９日

よる遠隔）
地域イノベ

灰孝小野田レミコン(株)大津市

令和 3 年７月

経営戦略・経営ー シ ョ ン(株)東栄建設神戸市～８月

計画策定実習Ⅰ

高丸工業(株)西宮市

令和 3 年 10 月

経営戦略・経営(株)東亜電機製作所

大阪市

～11 月

計画策定実習Ⅱ(有)獅子銀丹波篠山市

令和 4 年１月

経営総合ソリュセムコ(株)

神戸市～２月ーション実習(株)ホームセンターアグ

神戸市

令和 3 年９月

流通業経営診断

～10 月

実習

（中小企業
診断士登録
養成課程）
（10 社）

ロ(一社)リバーサイドラボ

たつの市

ラトリー
(株)リバー西脇市

令和 4 年２月

製造業経営診断

トーメイ工業(株)

稲美町

～３月

実習

・兵庫県商工会連合会との産学連携事業① 地域イノベーションコースでは、フィールドスタディにおける訪問調査の結果報告を、株式会社寺前村振興公社（1 月 21 日）、株式会社トライス（2 月 9 日）、株式会社はしもと（2 月28 日）にそれぞれ実施し報告書を提出した。最終報告会を開催するに当たって、株式会社はしもとについては Covid-19 感染対策の観点からリモートで開催されたが、他 2 社に対してはそれぞれ感染対策を施した上で対面により実施された。
② 医療・介護マネジメントコースでは、フィールドスタディで訪問した病院・介護組織の現状
分析と経営戦略について議論を重ね、先生をお招きしてその成果のプレゼンテーションを行
い、コメントをいただいた。
③ 医療・介護マネジメントコースでは、フィールドスタディで訪問した病院・介護組織の現状
分析と経営戦略について議論を重ね、先生をお招きしてその成果のプレゼンテーションを行
い、コメントをいただいた。
④ 「実践リーダーシップⅠ」では、尼崎経営者協会、㈱特発三協製作所、㈱伍魚福、大阪油脂工業㈱、㈱テレマン楽器、㈱毛利マーク、高丸工業㈱等の実務経営者等による講義とディス
カッション、「実践リーダーシップⅡ」では、太平工材㈱、㈱かさや、大塚産業マテリアル㈱、佐々木化学薬品㈱、丸一興業㈱、やまと産業㈱、㈱夢こんだ、㈱エイワの経営者等によるリ
12

ーダーシップを発揮した実務経験を理論的に考察することを通じて実践的リーダーシップのあり方を議論した。
「経営戦略ケーススタディ（病院経営）」「経営戦略ケーススタディ（介護経営）」では、医療・介護施設における経営戦略マネジメントの実践ケースについて、上記３病院および２介護組織を取り上げた。
⑤ 本専攻に併設する中小企業診断士養成課程では、中小企業診断実習において、各実習受け入れ先（上記の表参照）の経営者、従業員を対象に診断結果の報告会を実施するとともに、各学生に対する個別評価を受けている。
・グローバルな視点からの教育
ビジネスイノベーションコース最後の学年となった学生たちには、「グローバル・コミュニケー
ションⅢ」を開講し、英語によるコミュニケーション能力の向上を図った。本来なら、研究成果を発表するため、海外の研究機関に出向くところだが、今年度もまた Covid-19 の影響により実施することができなかった。そのため、英語でのプレゼンを動画に録り、期間限定にて Youtube を通じ公開している。また、その他の講義科目においても、グローバルな視点を可能な限り関連テーマとして取り上げるとともに、国際ビジネスを豊富に経験された経営者、ビジネスパーソンに直接各自のビジネス経験に基づくケーススタディを実施してもらうことで、学生の国際感覚を養うことに留意している。その一環として、11 月 28 日に「グローバルビジネス研究セミナー」を開催した。同セミナーでは、アイリスオーヤマ株式会社にて秘書室長を務めた倉茂基一氏、県内の中小企業で海外進出を果たしているサワダ精密株式会社の専務取締役小林功治氏、さらに学術的視点から多国籍企業学会会長の臼井哲也氏を招き、各社の国際事業戦略についての講演とともに、
グローバルビジネスに関する最新動向について学ぶ機会を設けた。
（３）成果等＜概要＞
本専攻は、「理論に裏打ちされた実践能力という高度な専門的知識を有した経営のプロフェッシ
ョナルの養成を目指し、神戸商科大学時代からの歴史と伝統を踏まえて実学を重視し、民間企業、
公的機関のいずれの場面においても優れたマネジメント能力を発揮できるような高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成」を目的として平成 22 年度に設置された。一般に経営専
門職大学院は目的が明確であり、毎年度高い志をもった学生が入学してきている。しかし、実際に教育の成果を検証し、その結果を教育の質の改善に繋げる努力が必要である。そのため本専攻では、入学者の学位取得状況や修了者の進路を把握していくことが必要と考えている。
＜令和３年度の取組み・特色＞
・令和３年度修了生
令和２年度の入学者は 50 名であり、ビジネスイノベーションコースの 1 名が進路再考により退学、また医療マネジメントコースの 1 名が業務多忙により現在休学している。その結果、48 名が令和３年度に標準年限で修了した。

13

表 2-3：令和３年４月１日時点在学生数※カッコ内は中小企業診断士登録養成課程履修者
令和元年度
コース

（平成 31 年

令和２年度入学

令和３年度入学

計度）以前入学
ビジネスイノベーション

―

5

―

5

地域イノベーション―

30(16)

27(16)

57(32)

医療マネジメント

―

10

11

21

介護マネジメント

―

5

6

11

―

50(16)

44(16)

94(32)

計

表 2-4：令和３年度修了生数※カッコ内は中小企業診断士登録養成課程履修者
令和３年９月

令和４年３月修了

修了

ビジネスイノベーション

－

4

4

地域イノベーション

14

16(16)

30(16)

医療マネジメント

9―9

介護マネジメント

5

―

5

28

20(16)

48(16)

コース

計

計

ビジネスイノベーションコース修了生 4 名の進路は、4 名全員が民間企業に就職している。主な進路先は本専攻ホームページで公開している。
表 2-5：ビジネスイノベーションコース修了生の進路（修了時点）
（人数）
修了年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和２年度

令和３年度

一般企業等

7

4

2

6

4

博士後期課程進学

0

0

2

0

0

起業準備等

4

2

0

0

0

・研究発表動画の公開
ビジネスイノベーションコースでは、毎年 2 年生が研究成果を英語で発表するために、海外の研究機関において短期間の研修を実施してきたが、先にも述べたとおり今年度も海外への渡航が制限されていたことから、英語でのプレゼン動画を作成した。対象者４名中、報告者本人からの確認が取れている３名の動画を、本専攻のホームページを通じて広く公開した。
・商大ビジネスレビューの発行
専門演習の成果として、学術雑誌『商大ビジネスレビュー（ISSN：2436-5963）』の第 11 巻第１～３号（令和３年９月）ならびに第４号（令和４年３月）を発行した。それぞれ学生の修了時期
14に合わせて発行し、本専攻ホームページでも論文を公開している。目次は次の通りである。
表 2-6：商大ビジネスレビュー第 11 巻第１号（目次）地域イノベーションコース
靴下産業の産地再生に向けた一考察－今治タオルとの比較を通して－
安部 圭一･･････････････････････････････1
中小企業が SDGs に取り組む意義と課題
井上庸･････････････････････････････31

観光クラスター戦略の実践に関する一考察：徳島県鳴門市の事例研究を中心に
緒方 康仁･････････････････････････････49
地域活性化に向けたコト消費モデルの探索的考察：長野県東御市のワイン産業の事例研究を通じて
片岡 隆史･････････････････････････････73
地方都市における小規模企業経営者が老舗企業になるための不可欠な要素について
勝部 教道････････････････････････････101
コロナ収束後の介護予防カフェ再開についての一考察－住民の自主的な取り組みに対する必要な支援とは－
加藤 美奈子･･･････････････････････････139
幌加内そばの地域ブランド戦略に関する一考察－フレーミングの観点から－
小林 友美･･･････････････････････････143
ゴルフ場新ビジネスと三田市観光事業との協働を実現するための一考察－有馬カンツリー倶楽部のホワイトスペース戦略－
谷 光高･･･････････････････････････191
センスメイキングによる中小企業成長に関する一考察－理論のフレームワーク化と事例分析－
都筑信行･･････････････････････････221

観光資源寡少地域における地域活性化：
ニューツーリズム・DMO 創出に関する探索的事例研究
林 岳則･･････････････････････････247
女性の昇進意欲についての事例研究－管理職によるメンタリングとの関連についての考察－
藤原 弥季･･････････････････････････277
ダークツーリズムにおける観光クラスター形成－兵庫県加西市の戦争歴史遺産の事例を対象に－
細川 比呂志･･････････････････････････299
都市近郊鉄道無人駅を拠点とした地域活性化対策についての一考察－コミュニティビジネス、ソーシャルビジネス、マイクロツーリズムの視点から－
森 耕三･･････････････････････････331

中小企業におけるデザイン経営の戦略的重要性と新たな要件
森田 昌希･･････････････････････････367

15

表 2-7：商大ビジネスレビュー第 11 巻第２号（目次）
医療マネジメントコース
COVID-19 感染患者の受け入れが急性期民間病院の経営に及ぼした影響－感染症患者への対応と今後の課題－
小早川 正樹･･･････････････････････････1
ISO15189 の受審が検査室運営と関係する職員の意識に与える影響について
駒井 隆夫･･････････････････････････39
高度急性期公的病院の開設により影響を受ける周辺病院の対応と今後の課題
塩田 雄太郎･･････････････････････････75
大規模急性期病院の開設に伴う医療法人 A における経営戦略について－COVID-19 対応と法人内の医療・介護・障害サービス連携の在り方－
前田 文彦･････････････････････････105
看護小規模多機能型居宅介護の経営に関する一考察－経営安定化のための要素分析－
松原 健治･････････････････････････139
訪問リハビリテーションの普及を阻害している要因と経営課題－医療福祉複合体法人の事例からの考察－
溝口 景子･････････････････････････177
民間病院激戦地域における医療法人Ｍの経営戦略－ポジショニング分析に基づく一考察－
光本 祐也･････････････････････････203
A 病院における NST と栄養部門の課題について
山本 恵美･････････････････････････253
変革へ対応できる組織とは－病院建替に向けた医療法人 A の取組から－
吉岡 英典･････････････････････････269

表 2-8：商大ビジネスレビュー第 11 巻第３号（目次）
介護マネジメントコース
介護事業者の事業継承にかかわる課題
小林 新吾･･･････････････････････････1
COVID-19 下の A 訪問看護ステーションの経営状況と成長戦略
日髙 克哉･･････････････････････････29
A 市における介護予防事業の実態と課題
福留 麻紀･･････････････････････････55
A 市医療法人 K 訪問看護ステーションの地域共生戦略－A 市地域包括ケアシステムの評価指標分析を通して－
松本 恭弘･･････････････････････････79
障害者の地域生活における課題分析－重度訪問介護の支給決定からみる要因分析－
森 裕司･････････････････････････113

16

表 2-9：商大ビジネスレビュー第 11 巻第４号（目次）
ビジネスイノベーションコース
デジタルトランスフォーメーションの戦略的意義に関する一考察－旭酒造の事例から－
奥村 智樹･･･････････････････････････1
スマートフォンゲームの進化と展望：ウマ娘の事例研究を中心に
加藤 海宇･･････････････････････････24
経験価値マネジメントの方法論による東京ディズニーリゾートの「イノベーション戦略」の研究
簡 文萱･･････････････････････････54
女性活躍推進が企業業績にもたらす効果－キリンホールディングスの事例を中心に－
竹内 瑚子･･････････････････････････97（４）社会貢献＜概要＞
兵庫県立大学の前身である神戸商科大学は、国際的に活躍する社会人・企業人の育成を目指して、実学的な経営・会計・商業に関する実務教育を重視してきた。こうした長年の伝統を活かし、本専攻は、国際的に活躍できるビジネス・プロフェッショナルを育成するとともに、大企業・中
小企業・商工団体等との連携を通じた「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論と実践の融合」を図ることを目的として設立された。その基本にはいわゆる「産学連携」の１つの大きな柱として「ビジネスづくり」を標榜することにある。
各地域の産業振興、地域振興の持続的発展を推進していくためには、経済団体をはじめとした産業界、行政機関のみならず兵庫県立大学の研究者、学生等との連携を図り、「理論と実践の融合」
による地域発展への貢献意欲と能力を持つ人材の育成、さらに産学連携組織間の交流を推進し、人材・地域のイノベーションを創出するための体制・仕組み創りが求められており、「産学」、さらに「公(行政)」、医療組織等が加わり、連携し一体となって取組んでいくことが必要不可欠である。また地域のさまざまなニーズに対する維持･サポート業務を提供していくことで、地域経済の活性化において役割を担う新たなリーダーを創出していくことができる。特に効果的な地域振興
政策をどのように策定していくか、また、策定に向けてどのような取組を行っていくかについて提言していくことで、地元地域への再投資(経済循環)を可能とするシステムの整備を図っていく
必要がある。さらに今後の学生確保にあたり、積極的に情報発信を図り、連携組織･団体、行政、
各種団体、卒業生、院生および教員の強固なネットワークを形成することが、本専攻の重要なミッションであると認識している。
本専攻では、連携経済団体・組織との連携事業を通じて医療機関も含めた県内企業・団体、地域、経営者のレベルアップを図り、さらに本専攻を核に各経済団体とのネットワーク化を進め、地域経済の振興を推進していくことを目指すべく、本専攻で行っている研究・教育の取り組みを社会へ貢献・還元することを重要視している。

17

＜令和３年度の取組み・特色＞
・産学公人材イノベーション推進協議会とその成果
本専攻は、平成 22 年４月の開設と同時に産学公人材イノベーション推進協議会を設立した。持続可能な地域社会の形成を実現させるプラットフォームの役割を担い、経営専門職大学院としての社会貢献を果たすため、産学公連携を通じた「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論と実践の融合」によって、高度な専門教育による人材育成に加え、ソーシャル･キャピタルを蓄積してきた。さらに相互の連携・ネットワークによる事業推進プロセス、連携事業展開が、さまざまなイノベーションを創出する環境づくりを生み出している。
これまでの成果として、第１に産学公連携ネットワークの広がりである。平成 22 年の開設当初
は、９組織団体との連携からはじまり、令和３年度現在で合計 25 組織団体との連携協力協定締結に至っている。本専攻が社会科学系産学公連携のプラットフォームとしての役割を果たし、共創、協働の理念を共有したさまざまな地域の組織団体が一体となった有機的つながりがイノベーショ
ンの土壌を作っている。第２に地域と大学の持続可能なコラボレーションの展開である。本専攻と産学公連携組織とのコラボレーションによって地域や企業等で実践されるフィールド･スタデ
ィ、コンサルティング･プロジェクト、診断実習、インターンシップ（海外・国内）などの教育プ
ログラムを通して、学生への教育効果、地域・企業の人たちとのネットワーク、相互の信頼関係の構築を可能なものとし、一過性で終わらないプロジェクトの継続や研究成果の応用によって、地域・企業の新たなビジネスモデルの創出、経営革新（第二創業）への取組み、経営品質の向上に貢献していることにある。第３に組織間連携によるコラボレーションの展開である。これまで
行政機関、あるいは経済団体が個別に抱えていた課題や個別に考えていた解決策について、本専攻が持つ「中立性」、「信頼性」、「統合性」、「専門性」、さらにコーディネーター、またファシリテーターとしての役割を果たし、いわゆる事務局機能のマネジメント能力を発揮することで、組織間が抱える課題に対し、効果的かつ有効性のある組織間連携事業として結びつけ、これまで関係性を持たなかった組織間の取組みを誘発・活性化させる役割を果たしていることにある。このよ
うに本専攻は、社会科学系産学公連携の枠組みを最大限に活かし、大学・産業界・公的機関等が持つ強みを融合し、一体となって持続可能な豊かな地域社会づくりに貢献・還元することを使命としている。
・産学公人材イノベーション推進協議会の事業内容
ここに挙げられている事業内容の一部は「２．教育の内容・方法・成果等」の「（２）教育方法」でも取り上げて説明している。

18

1．人材育成・教育研究事業
第30回医療・介護マネジメントセミナー（兵庫県立大学大学院社会科学研究科リカレント教育事業）
会場
日時・内容

ZOOMによる開催
令和3年7月31日（土）13:30～16:50
病院および介護事業の経営戦略
13：30〜パンデミックにおける医療介護経営〜

開会 司会・進行木下 隆志（本学社会科学研究科 教授）
13：40～14：40

１部 基調講演「パンデミックにおける医療介護経営」
小山 秀夫（本学社会科学研究科 特任教授）
15：00～16：40

2部 シンポジウム(質疑応答含む)

座長・筒井 孝子 （本学社会科学研究科 教授）
・東瀬 多美夫 氏（財団法人竹田健康財団法人事務局長）
・嶋田 康之 氏（たつの市民病院機構

・宮地 千尋 氏（社会福祉法人明倫福祉会

コメンテーター

小山 秀夫

16：50

理事長）
理事長）

終了

31 回医療・介護マネジメントセミナー（兵庫県立大学大学院社会科学研究科リカレント教育事業）
会場
日時・内容

ZOOMによる開催
令和3年3月27日(土)13:30～16：30
栄養ケア・マネジメントと報酬改定
13：30〜調査研究から制度政策立案そして実装〜

開会 司会・進行木下 隆志（本学社会科学研究科 教授）
13：35～15：00

１部 基調講演「栄養ケア・マネジメントと報酬改定」
・杉山 みち子(日本健康・栄養システム学会専務理事・本大学院経営専門職専攻客員教授・神奈川県立保健福祉大学名誉教授)

15：15～16：20

2部 シンポジウム(質疑応答含む)「報酬改定の動向と栄養ケア・マネジメントの重要性」
座長・筒井 孝子 （本学社会科学研究科 教授）
・三浦 公嗣(日本健康・栄養システム学会理事長、藤田医科大学教授、慶応義塾大学特任教授、本学特任教授)
・小山 秀夫(日本健康・栄養システム学会事務局長、本学特任教授)

コメンテーター
16：30

杉山 みち子終了

19

兵庫県立大学公開講座（兵庫県立大学大学院社会科学研究科リカレント教育事業

兵庫県立大学生涯学習事業）

会場
日時・内容

Covid-19の影響により中止

KOBEマネジメントフォーラム 2021（KMF2021） －MBA診断士交流セミナー（兵庫県立大学大学院社会科学研究科リカレント教育事業）
会場
日時・内容

Covid-19の影響により中止

大学院社会科学研究科 教育研究事業(1) ＭＢＡ冠講座事業（実践リーダーシップⅠ）
令和３年 7 月 24 日～9 月 11 日（８日間）
講師：片谷 勉氏（株式会社特発三協製作所代表取締役社長）

林 光雄

氏（尼崎経営者協会顧問・メック株式会社取締役(独立社外取締役）)

髙丸 正氏（髙丸工業株式会社代表取締役社長）

桑山 政明氏（メック株式会社

顧問）

小島 成介氏（大阪油脂工業株式会社

代表取締役会長）

以上 5 名（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構・尼崎経営者協会）
尾崎 弘一氏（株式会社テレマン楽器

代表取締役）

以上 1 名（宍粟市商工会・兵庫県商工会連合会）
藤井 淳史氏（株式会社毛利マーク
山中 勧

代表取締役）

氏（株式会社伍魚福代表取締役社長）

以上 2 名(2) ＭＢＡ冠講座事業（実践リーダーシップⅡ）
令和３年 8 月 21 日～10 月 9 日（８日間）
講師

コーディネーター

平位 稔之氏（太平工材株式会社株式会社代表取締役）

橋本 豊嗣氏（本学客員教授）

中西 孝之氏（株式会社かさや代表取締役）

大森 啓司氏（ 〃 ）大塚 誠嚴氏（大塚産業マテリアル株式会社代表取締役）

田上 和生氏（ 〃 ）佐々木 智一氏（佐々木化学薬品株式会社代表取締役）

田上 和生氏（ 〃 ）田中 則彰氏（丸一興業株式会社代表取締役）

樽谷 昌彦氏（ 〃 ）杉尾 吉弘氏（株式会社夢こんだ代表取締役社長）

大森 啓司氏（ 〃 ）塩谷 浩司氏（やまと産業株式会社株式会社取締役）

田上 和生氏（ 〃 ）前中 勝彦氏（株式会社エイワ代表取締役社長）

橋本 豊嗣氏（ 〃 ）(3) 地域イノベーションコース

フィールドスタディ

令和３年 9 月～令和４年 3 月①株式会社トライス（神戸市）
・トライスの強み（提案営業）の把握・継承とそのための人材育成策の提案
令和３年 9 月～令和４年 1 月

20

②株式会社寺前村振興公社
・スーパーマーケット“まちの灯り”の継続経営へ向けた提案
令和３年 9 月～令和４年 3 月③株式会社ハシモト・セブンエレメンツモデルを用いた経営課題の抽出に基づく各種事業提案(4) 地域イノベーションコース「グローバルビジネス研究セミナー」
令和 3 年 11 月 28 日
司会進行 内田康郎（兵庫県立大学大学院社会科学研究科教授）① 基調講演
倉茂基一氏（アイリスオーヤマ株式会社購買部部長）② 県内企業の事例紹介
小林功治氏（サワダ精密株式会社専務取締役）③ 学術的視点からの考察
臼井哲也氏（学習院大学教授、多国籍企業学会会長）④ パネルディスカッション(5) 中小企業診断士登録養成課程 経営戦略・経営計画策定実習Ⅰ
令和３年 7 月～8 月（5 日間）
灰孝小野田レミコン株式会社（大津市）
株式会社東栄建設（神戸市）(6) 中小企業診断士登録養成課程 流通業経営診断実習
令和３年 9 月～10 月（4 日間）
株式会社ホームセンターアグロ（神戸市）
一般社団法人リバーサイドラボラトリー（たつの市）(7) 中小企業診断士登録養成課程 経営戦略・経営計画策定実習Ⅱ
令和３年 10 月～11 月（5 日間）
高丸工業株式会社（西宮市）
株式会社東亜電機製作所（大阪市）(8) 中小企業診断士登録養成課程 経営総合ソリューション実習
令和４年 1 月～2 月（5 日間）
有限会社獅子銀（丹波篠山市）
セムコ株式会社（神戸市）(9) 中小企業診断士登録養成課程 製造業経営診断実習
令和４年 2 月～3 月（4 日間）
株式会社リバー（西脇市）
トーメイ工業株式会社（稲美町）(10)中小企業診断士登録養成課程

産学連携講座 地域産業イノベーション

令和３年 11 月 13 日～令和４年 1 月 8 日（８日間）
コーディネーター：長坂 泰之氏（流通科学大学）
講師：今野 高氏

（リージョナルコマースコンサルティング代表）

松井 洋一郎氏（岡崎まちゼミの会代表・地域活性化伝道師）
笹井 清範氏（商い未来研究所代表・前『商業界』編集長）

綾野 昌幸氏（伊丹市都市活力部参事）

21

堂野 智史氏（公益財団法人大阪産業局クリエイティブ産業推進部部長）

領家 誠（生駒市地域活力創生部部長）氏

斉藤 俊幸氏（イング総合計画株式会社代表取締役）

大橋 賢也氏（プランニングコンサルタント株式会社代表取締役）

那須 雅人氏（テレビ朝日）小笠原 修氏（株式会社東京屋代表取締役）

2．連携事業
連携事業◆神戸信金産学連携研究会（神戸信用金庫）
2021 年 9 月～2022 年 3 月
シニアコース 講義形式 全 5 回
コロナで変わる中小企業経営－何がおこっている 社会の変化を捉え予測し、これからの革新的行動を探る－※内容（各回のテーマ・講師）は、企画により異なる。
ジュニアコース 演習形式 全 6 回 ワークショップ
実践！コロナ禍に負けない経営－何がおこっている 社会の変化を捉え予測し、これからの革新的行動を探る－※内容（各回のテーマ・講師）は、企画により異なる。
◆にっしん経営塾（日新信用金庫）
2021 年 10 月～2022 年 3 月
主に小売業・サービス業の経営者等を対象 全 6 回
コロナで変わる中小企業経営－何がおこっている 社会の変化を捉え予測し、これからの革新的行動を探る－※内容（各回のテーマ・講師）は、企画により異なる。

3．共同研究・調査事業
共同研究・調査事業■兵庫県中小企業家同友会ＮＴレポート調査アンケート（兵庫県中小企業家同友会）

22

３．教員・教員組織＜概要＞
本専攻の講義担当の専任教員は 16 名であり、そのうち 7 名が実務家教員である（うち４名はみなし専任教員）。専門職大学院設置基準に定められた必要な専任教員数は 11 名であるが、本専攻の特色の１つである中小企業診断士登録養成課程を併設していることから、前回認証時の書類にも記載されているように、基本の所要人数を 16 名と措定して運営を行っている。さらに、平成 26
年度に新たに介護マネジメントコースを新設するに至り、専任教員 18 名の体制で運営を行ってきているが、現在 1 名の欠員があり、採用活動を進めている。専任教員は、専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者、このような教員組織編成のもとで、本専攻の教育の柱となる領域に専任教員を配置し、また、実践性を重視する授業科目に専任の実務家教員を配置することが可能になっている。
＜令和３年度の取組み・特色＞
・専任教員数
令和３年度末における、本専攻の領域別の専任教員数は、次のとおりである。
専任教員の専門領域

経営学・ビジネス系（人数） ２人

会計・財務マネジメント関係

２人

マーケティング関係

１人

経営科学・情報・統計関係

２人

中小企業・地域経済関係

２人

医療・介護マネジメント関係

５人

経営診断実務関係

２人

基礎演習および専門演習は、すべて専任教員が担当している。さらに、現場実践型のケースス
タディ教育の一環として設けられているフィールドスタディ科目についても、実務家専任教員も交えて専任教員が担当している。
なお、本専攻の専任教員は、選考基準に関する規程により、すべて教授と准教授で構成している。
専門職大学院の授業は高度に専門化されたレベルであるため、教員には相当程度の授業準備が求められる。本専攻ではそれが可能なように、専任教員の授業担当時間に配慮している。国際商経学部や経営学部及び会計専門職専攻の授業を一部担当しているが、一時的に超過負担になる場
合は、速やかに解消し、数年間でみて平準化されるようにしている。

４．学生の受け入れ＜概要＞
本専攻では、学生の受け入れにあたりアドミッション・ポリシーを明示するとともに、ホーム
ページ、パンフレット、入試説明会などあらゆる機会を通じて周知を図っている。選抜方法とし23

ては、異なる選抜方法を採用することにより受験者に多様な機会を提供することを意図して、一般入試、推薦入試、外国人留学生特別選抜を実施している。いずれの入試方法においても、受験者の評価にあたっては、受験者のキャリアプランは明確であるか、それに相応しい資質およびそれを実現するに足る能力を備えているかという観点から行われる。また、入学試験の実施は、公平性を旨とし、入学試験委員会を中心に、本専攻の全専任教員および学務課の事務職員によって行う体制を作っている。そして、入学試験制度委員会が、選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について毎年度見直しを行い、改善に努めている。
＜令和３年度の取組み・特色＞
・入試説明会
本専攻のアドミッション・ポリシーおよび選抜方法は、学生募集要項、ホームページ、パンフ
レット等に記載している。また、入試説明会では必ず言及している。なお、受験者の多くは、ホームページを通じて本専攻の情報を入手していることを確認している。令和３年度の入試説明会の実施状況は次の通りである。
表 3-1：入試説明会の開催状況（令和３年度）
会場
オンライン

日

程

参加人数

令和 3 年 7 月 3 日（土）25 名

令和 3 年 9 月 26 日（日）68 名

令和 3 年 11 月 10 日（水）36 名

令和 3 年 12 月 8 日（水）30 名

令和 4 年 2 月 6 日（日）21 名(※オープンキャンパス)第 1 回入試説明会（オンライン）
第 2 回入試説明会（オンライン）
第 3 回入試説明（オンライン）
第 4 回入試説明会（オンライン）・入学試験実施結果
本年度の入学試験実施結果および過年度の入学試験実施結果は、次の通りである。直近５年間の受験倍率は 2.8 倍前後で推移しており、令和３年度の入試では受験者数が 144 名となり、平成
22 年度の開設時に並び過去最高となった。
これらの結果は本専攻のホームページに公表している。

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表 3-2：令和４年度度入学試験（令和３年度実施）結果
コース

定員

志願者

受験者

（Ｂ）

合格者

入学者

（Ａ）

倍率
（Ａ／
Ｂ）

地域イノベーション

約 30

126

122

33

32

3.8

医療マネジメント

約 10

21

21

11

11

1.9

介護マネジメント

約５

8

8

5

5

1.6

45

155

151

49

48

3.2

約 15

109

105

18

16

7.0

合計
（うち中小企業診断士登録養成課程）

表 3-3：過年度入学試験結果
定員

志願者

（Ｂ）

受験者

合格者

入学者

倍率

（Ａ）

(Ａ／Ｂ)

平成 22 年度（平成 21 年実施）

40

148

144

47

45

3.6

平成 23 年度（平成 22 年実施）

40

132

130

52

48

3.3

平成 24 年度（平成 23 年実施）

40

100

98

52

50

2.5

平成 25 年度（平成 24 年実施）

40

104

104

49

48

2.6

平成 26 年度（平成 25 年実施）

45

114

113

59

58

2.5

平成 27 年度（平成 26 年実施）

45

122

121

54

52

2.7

平成 28 年度（平成 27 年実施）

45

108

105

56

53

2.3

平成 29 年度（平成 28 年実施）

45

106

102

53

48

2.3

平成 30 年度（平成 29 年実施）

45

137

134

47

45

3.0

令和元年度（平成 30 年実施）

45

128

128

55

49

2.8

令和 2 年度（令和元年実施）

45

130

127

53

50

2.8

令和 3 年度（令和 2 年実施）

45

148

144

48

44

3.2

・入学試験実施状況
表 3-4：入学試験の実施状況（令和４年度）
種

別

試験実施日

募集コース

選抜方法

推薦入試

令和 3 年 11 月 13 日（土）

医療、介護

口述試験

一般入試

令和 3 年 11 月 13 日（土）地域、医療、介護小論文

令和 4 年１月 22 日（土）

地域

面接試験

令和 4 年 3 月 5 日（土）地域（養成課程を除く）、医療、介護※地域：地域イノベーションコース、医療：医療マネジメントコース、介護：介
護マネジメントコース、養成課程：中小企業診断士登録養成課程

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５．学生支援・教育研究環境＜概要＞
本専攻では、入学時にオリエンテーションを実施し、学生生活の重要事項について周知を図っている。その後は、それぞれのコース主任教授、コース運営教授、基礎演習・専門演習の担当教員が、各コースの学生の学生生活全般の相談員としての役割も兼ねており、個別の相談に応じるとともに、専攻として組織的に対応すべき問題が生じたときには、学生生活委員会や教授会で検討し措置している。また、学生の代表と専攻長との懇談会を定例化するなどして学生からの要望に対応している。学生の心身の健康の保持、各種ハラスメントへの対応、学生への経済的支援、進路についての相談体制、身体に障がいのある者への配慮、留学生への配慮については、大学としての支援体制を整えている。
学生が自由に使用することのできる自習室と学生談話室を設け、自習室の一つはＰＣ自習室として機能している。また、学術情報館（図書部および情報システム部）は、図書および情報インフラの整備および運用管理体制の充実に努めており、本専攻の目的を達成する支えとなっている。
このほか、会計・経営研究資料室を設け、最新の書籍や雑誌を提供している。
＜令和３年度の取組み・特色＞
・学生に対する経済支援の手段として、本専攻では授業料免除制度および奨学金制度がある。本
専攻のホームページにおいて今年度を含むこれまでの利用実績を公表している。
・本学では、半期ごとに成績素点表、単位習得一覧表が学生に配布される。ＦＤ委員会ではその都度成績、単位習得状況を把握し、成績不振者に対する面談を実施している。
・学生からの意見が翌年度のカリキュラムや諸制度にできる限り迅速に反映できるよう、学生代
表と教員との懇談会を 12 月 4 日に開催した。

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６．管理運営、点検・評価、情報公開
＜概要＞
・管理運営
令和３年４月に本学大学院の組織改編に伴い旧経営研究科は社会科学研究科 経営専門職専攻となったが、経営専門職大学院としては変わらず、引き続き公益財団法人大学基準協会の専門職大学院認証評価を受診する（組織名等は変更届出済み）。本専攻の管理運営体制としては、旧経営研究科時代と同様に独立の会議（専攻会議）を毎月開催している。専攻会議では教育研究に関する重要事項について審議するほか、将来に向けた企画立案を行っている。経営専門職業人を養成するという本専攻の目的を達成できるよう必要な規程を整備するとともに、本専攻の管理運営にあたっては、関連法令および学内規程に準拠することを旨としており、適切に遵守されている。
また、本専攻の目的達成を側面から支援する体制として、国際商経学部、経営学部（経営学研究科を含む）および社会科学研究科の会計専門職専攻、経営学専攻、経済学専攻、グローバルビジネス専攻との連携を重視している。また、事務組織は３課体制（総務課、学務課、学術情報課）及
び産学人材育成センターとなっており、相互に連携して本専攻の目的達成を支援している。
・点検・評価
本専攻は、その使命・目的および教育目標の実現に向けて、ＰＤＣＡサイクルを確立し、点検・評価を改善・改革に結びつけることの重要性を認識している。本専攻独自で自己点検委員会による評価を行ない、専攻としての活動のレベルアップに活かしている。この結果についてはホーム
ページに掲載し公表している。
また、本学では中期目標・中期計画（平成 30～令和 5 年度）に基づく自己点検・評価があり、年度計画、業務実績報告書を作成し、県が設置する兵庫県公立大学法人評価委員会による評価を受けている。この結果についても本学のホームページに掲載し広く公表している。平成 30 年度には、(独)大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審した。
・情報公開
本学では、広報委員会が「広報の方策」を策定しており、その中で、「広報を大学の重要な使命と認識し、あらゆる機会をとらえて広報活動を展開する必要がある」と述べ、広報活動の重要性を強調している。本専攻は、この基本方針に基づき、ホームページの充実、パンフレットの配布、入試説明会の開催、大学訪問等の活動を進めている。また、『商大ビジネスレビュー』に掲載されている各論文の PDF ファイルをアップロード（創刊号は著者の了解が得られた論文のみをアップロード）し、専門演習の成果を広く公開している。
＜令和３年度の取組み・特色＞
・地域連携を強化するために設置している「産学公人材イノベーション推進協議会」は、大学と地域の産業界、大学と地域の公的機関といった双方向による連携事業を中心に活動している。
加えて、当推進協議会を構成する連携組織間による横のネットワークを活かした連携・交流事

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業の中で、同窓会組織とリンクしたリカレント教育の場として機能するよう努めており、大学･連携組織間・同窓会組織との情報交流・事業マッチングの場を提供するように運営している。
・教育課程連携協議会委員（外部評価委員）により、令和２年度の自己点検・評価に関する評価を受けた。本専攻はこれまで４コース制を採用すると共に、中小企業診断士登録養成課程を併設しているため、外部委員は関係諸分野の方々を招くこととしている。今年度の外部委員は、宇田淳氏（滋慶医療科学大学院大学医療管理学研究科教授）、塔筋幸造氏（コベック株式会社 代表
取締役）、中村和之氏（富山大学副学長）、宮地千尋氏（医療法人明倫会 宮地病院理事長）であった（所属・職位は令和３年度当時）。

終 章
本報告書において、令和２年度の活動について自己点検･評価に取り組んだ。この自己点検・評価を通じて明らかになった課題の解決に努め、一層の教育の充実を図るよう、教職員一同鋭意努
めるとともに、この結果をホームページ等に公表し、社会的評価を受けることで、本専攻の一層の充実につなげたいと考えている。

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