経済産業省関係令和２年度第３次補正予算のポイント【合計︓約4.7兆円】
Ⅰ．「新たな⽇常」の先取りによる成⻑戦略
１．デジタル改⾰ ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業 【900億円】
多数同時接続や超低遅延の機能が強化されたポスト５Ｇ及び先端半導体の開発・製造を強化する。
 コンテンツグローバル需要創出促進事業等 【456億円】
デジタル技術を活⽤する等収益基盤の強化に資する取組を取り⼊れた公演の実施に必要な経費を補助する。
２．グリーン社会の実現
 グリーンイノベーション基⾦事業【2兆円】
NEDOに基⾦を設け、2050年までのカーボンニュートラル実現に必須となる３つの要素（電化と電⼒のグリーン化、⽔素社会の実現、CO2固定・再利⽤）等の重点分野における技術開発・社会実装に向けた研究開発プロジェクトを今後10年間継続して⽀援する。
 災害時にも活⽤可能なクリーンエネルギー⾃動⾞導⼊事業費補助⾦ 【37億円】
現⾏では、ＥＶ購⼊時に40万円を補助。補正では、EVと充放電設備セットの場合60万円、再エネ100%電⼒とセットの場合80万円まで引き上げる。
※併せて、令和元年度補正予算において措置された「サポカー補助⾦」の残余額を、令和３年度に繰り越し、サポカーの導⼊を促進する。

３．中⼩企業・地域
 資⾦繰り⽀援 【8,391億円（経産省計上）】
⺠間⾦融機関を通じた実質無利⼦無担保融資を2021年３⽉まで実施する。さらに、経営改善や業態転換等に係る新たな信⽤保証制度・⽇本公庫等の融資制度の創設・拡充を⾏う。
 中⼩企業等事業再構築促進事業 【1兆1,485億円】
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中⼩企業の新分野展開や業態転換等の事業再構築を⽀援する。特に中堅企業に成⻑する中⼩企業については補助上限を1億円に引き上げて⽀援を重点化する。
 中⼩企業⽣産性⾰命推進事業（特別枠）【2,300億円】
感染防⽌と⽣産性向上を両⽴するビジネスモデルへの転換を⽀援する。
 Go To 商店街事業 【30億円】
感染拡⼤防⽌対策を徹底しながら、地域の活性化や需要の喚起を⽬的とする商店街イベント等の取組を⽀援する。
４．レジリエンス サプライチェーン強靱化・多元化 【2,225億円】
⽣産拠点の集中度が⾼く、サプライチェーンの途絶によるリスクの⼤きい重要な製品等や国⺠の健康な⽣活にとって重要な製品等について、国内増産等に寄与する設備投資を⾏う事業者（必要な部品等を⽣産する中⼩企業を含む）や、海外⽣産拠点の多元化に資する設備投資を⾏う事業者に対する⽀援を継続する。

Ⅱ．国内政策と⼀体となった対外経済対策
TPP等関連政策⼤綱の実現・海外展開⽀援 中堅・中⼩企業の海外展開等を通じた地域活性化⽀援事業等 【104億円】
⽇英EPA、RCEPの署名等を踏まえ、JETROによる情報提供・相談体制拡充、中堅・中⼩企業の海外販路開拓や越境ECを通じた海外展開⽀援の他、アジアのデジタル企業との協業プロジェクト等を⽀援。

中⼩企業庁 ⾦融課
03-3501-2876

⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援(実質無利⼦融資の年度内実施、新保証制度保証料補助)
令和2年度第3次補正予算額 1兆8,980億円＜うち財務省計上1兆699億円＞
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 新型コロナウイルス感染症により売上⾼が減少した中⼩・⼩規模事業者等に対して令和２年5⽉1⽇より開始した、都道府県等の制度融資を活⽤した⺠間⾦融機関による実質無利⼦・無担保、保証料補助について、年度末の資⾦需要の増加による⽇本公庫等の窓⼝ひっ迫に対応するため、来年３⽉まで実施します。

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中⼩・⼩規模事業者等が、⾦融機関の継続的な伴⾛⽀援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、保証料の⼀部を補助する制度を創設。

 また、今般の経済対策を踏まえ、①中⼩・⼩規模事業者等の経営(対象要件)改善等の取組に係る新たな信⽤保証制度の創設、②早期の事業再⽣に向けた取り組みを促す信⽤保証制度の拡充により、ポストコロナ時代に対応した経済構造の転換・好循環の実現を⽬指します。

②中⼩企業再⽣⽀援協議会や経営改善サポート会議等の⽀援により作成した事業再⽣計画を実⾏するために必要な資⾦を保証付融資で⽀援する「経営改善サポート保証」の据置期間を５年に延⻑した上で、保証料の⼀部を補助をする制度に拡充。
①

成果⽬標
 新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に⽀障を⽣じている中⼩・⼩規模事業者・個⼈事業主等の資⾦繰りを円滑化

保証限度額

4,000万円

保証期間

10年以内

据置期間

5年以内

⾦利

⾦融機関所定保証料（事業者負担分）

0.2%（補助前は原則0.85%）

売上減少要件▲15％•条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

その他

補助（0.8兆円）【経産省計上】
補助⾦

全国信⽤保証協会
連合会

国

補助⾦

出資（1.1兆円）【財務省計上】
出資⾦

国

•
•

セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の認定を受けていること
今後取り組む事項（アクションプラン）を作成すること
⾦融機関が継続的な伴⾛⽀援をすること

⽇本政策⾦融公庫

信⽤保証協会

②

保証限度額

2.8億円

保証期間

15年以内（⼀括返済の場合1年以内）

据置期間

5年以内

⾦利

⾦融機関所定保証料（事業者負担分）

0.2%（補助前は原則0.8%-1.0%）

その他•

中⼩企業再⽣⽀援協議会や経営改善サポート会議等の⽀援により作成した事業再⽣計画を実⾏すること17⽇本政策⾦融公庫を通じた資⾦繰り⽀援

令和２年度第３次補正予算額 186.0億円＜うち財務省計上 76.0億円＞
事業の内容①中⼩企業庁 ⾦融課(1)(2)①中⼩企業庁
⾦融課
03-3501-2876
03-3501-2876①中⼩企業庁 ⾦融課(2)②中⼩企業庁
財務課
03-3501-2876
03-3501-5803①中⼩企業庁商業課
⾦融課(3)中⼩企業庁
03-3501-2876
03-3501-1929

事業イメージ

事業⽬的・概要
 引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により業況悪化を来している事業者への資⾦繰り⽀援を継続するとともに、事業転換やイノベーシ
ョン等⽣産性向上に向けた設備投資や、事業再⽣・事業承継等に取り組む中⼩企業・⼩規模事業者の資⾦繰り⽀援を実施するために、⽇本政策⾦融公庫の財務基盤を強化します。

（１）設備資⾦貸付利率特例制度の概要
新事業やビジネスモデルの転換等、⽣産性向上に資する設備投資を実施する場
合の適⽤利率について、各貸付制度の適⽤利率から当初２年間▲0.5％
限度額︓各貸付制度の限度額（中⼩事業7.2億円、国⺠事業7,200万円等）
⾦ 利︓各貸付制度の適⽤利率※から当初2年間▲0.5％（１）設備資⾦貸付利率特例制度の創設（２）企業再建資⾦、事業承継・集約・活性化⽀援資⾦の拡充

 新事業・ビジネスモデルの転換等の前向きな設備投資に係る適⽤⾦①企業再建資⾦・再⽣⽀援協議会等公的⽀援機関の関与の下、事業再⽣に取り組む事業者が必要とする設備・運転資⾦について、基準⾦利から▲0.9％・認定⽀援機関による経営改善計画策定⽀援事業等を利⽤して経営改善に取り組む事業者が必要とする設備・運転資⾦について、基準⾦利から▲0.65％利を、貸付後当初２年間0.5％引き下げ。
（２）企業再建資⾦、事業承継・集約・活性化⽀援資⾦の拡充

 再⽣⽀援協議会等の関与の下、事業再⽣に取り組む事業者や、事業引継ぎ⽀援センター等の⽀援を受けて事業承継を実施する事業者等に対し低利融資を措置。
（３）観光産業等⽣産性向上資⾦の拡充

 事業計画を策定し、⽣産性向上に向けた取組みを図る観光産業等を営む者に対し低利融資を措置。

事業計画を策定し、⽣産性向上に向けた取組みを図る観光産業等を営む者が必要とする設備・運転資⾦について、基準⾦利から▲0.4％

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

⽇本政策
⾦融公庫

融資

（⼩規模事業者から事業の承継・集約を実施する場合、基準利率から▲0.65％）（３）観光産業等⽣産性向上資⾦の拡充

成果⽬標
 中⼩企業・⼩規模事業者の資⾦繰り円滑化。

出資⾦②事業承継・集約・活性化⽀援資⾦・事業引継ぎ⽀援センター等の⽀援を受けて付加価値向上計画を策定し、事業の承継・集約を実施する場合、基準⾦利から▲0.65%
・新型コロナウイルス感染症の影響による業況悪化により事業継続が困難となっている事業者から事業の承継・集約を実施する場合、基準⾦利から▲0.4％

中⼩企業・⼩規模事業者※基準利率︓中⼩事業1.11％、国⺠事業1.86％（担保の有無等によって適⽤利率は変動）＜令和2年12⽉1⽇現在、貸付期間５年以内の標準的な利率＞

18

（１）○○局○○課
中⼩企業庁 技術・経営⾰新課
03-3501-○○○○
03-3501-1816（２）○○局 ○○課
03-3501-○○○○（３）○○局 ○○課
03-3501-○○○○

中⼩企業等事業再構築促進事業
令和2年度第3次補正予算額 1兆1,485億円
事業の内容

事業イメージ
補助対象要件

事業⽬的・概要

 新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援することで、⽇本経済の構造転換を促すことが重要です。

 そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援します。

 また、事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより⼀層強⼒に⽀援します。

 本事業では、中⼩企業等と認定⽀援機関や⾦融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し⼀体となって取り組む事業再構築を⽀援します。

補助⾦額・補助率
補助金額

補助率

中小企業（通常枠）

100万円以上6,000万円以下

2/3

中小企業（卒業枠）※1

6,000万円超～1億円以下

2/3

中堅企業（通常枠）

100万円以上8,000万円以下

1/2（4,000万円超は1/3）

中堅企業（グローバルV字回復枠）※2

8,000万円超～1億円以下

1/2※１．中⼩企業（卒業枠）︓400社限定。
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。
※２．中堅企業（グローバルV字回復枠）︓100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

成果⽬標①直前6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、

 事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0%)以上

増 加 、 ⼜ は 従 業 員 ⼀ ⼈ 当 た り 付 加 価 値 額 の 年 率 平 均 3.0 ％ ( ⼀ 部5.0％)以上の増加を⽬指します。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）※本事業では電⼦申請のみを受け付けます。
補助（基⾦造成）

国①申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等。
②⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。

⺠間団体等

補助
100万〜1億円
2/3⼜は1/2（⼀部1/3）

中⼩企業等

15％以上減少している中堅企業。
②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

事業再構築のイメージ

 ⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
 ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊。
 航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ。

19

中⼩企業⽣産性⾰命推進事業の特別枠の改編
令和2年度第3次補正予算額 2,300億円

中⼩企業庁 技術・経営⾰新課
中⼩企業庁 ⼩規模企業振興課
商務・サービスG サービス政策課

事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化する中、感染拡⼤を抑えながら経済の持ち直しを図るため、中⼩企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させることが必要です。
 新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中⼩企業等の取組を⽀援するため、令和2年度⼀次・⼆次補正で措置した特別枠を新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）に改編します。（※現⾏の特別枠は令和2年12⽉で募集終了）
成果⽬標
 ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を⽬指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与⽀給総額が1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与⽀給総額年率平均1.5％以上向上の⽬標を達成している事業者割合65%以上
 ⼩規模事業者持続的発展⽀援事業により、事業終了後２年で、販路開拓で売上増加につながった事業者の割合を80%とすることを⽬指します。
 サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働⽣産性の年率平均３％以上向上を⽬指します。
※ ３事業とも、補助事業実施年度の⽣産性向上や賃上げは求めないこととします。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

運営費
交付⾦

(独)中⼩企業
基盤整備機構定額
補助03-3501-1816
03-3501-2036
03-3580-3922

⺠間
団体等

補助(2/3等)

中⼩企業等【低感染リスク型ビジネス枠における各補助事業の拡充内容】
補助上限・補助率

通常枠

低感染リスク型ビジネス枠

ものづくり補助⾦（設備導⼊、システム構築）

1,000万円・1/2(⼩規模 2/3)

1,000万円・2/3

持続化補助⾦(販路開拓等)50万円・2/3

IT導⼊補助⾦（IT導⼊）450万円・1/2100万円（※）・3/4※ 感染防⽌対策費も⼀部⽀援450万円（※）・2/3※テレワーク対応類型は150万円①ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業（ものづくり補助⾦）（補助額︓100万〜1,000万円、補助率︓2/3）
対⼈接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、⽣産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を⽀援します。
②⼩規模事業者持続的発展⽀援事業（持続化補助⾦）（補助上限︓100万円、補助率︓3/4 ）⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組を⽀援し、その取組に資する感染防⽌対策への投資についても、⼀部⽀援します。 （※）※補助対象経費のうち1/4を上限として感染防⽌対策を⽀援③サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業（IT導⼊補助⾦）（補助額︓30万〜450万円（※）、補助率︓2/3）※テレワーク対応類型は補助上限150万円
複数の業務⼯程を広範囲に⾮対⾯化する業務形態の転換が可能なITツールの導⼊を⽀援します。また、この中において、テレワーク対応類型を設け、テレワーク⽤のクラウド対応したITツールを導⼊する取組を⽀援します。

20

中⼩企業庁 財務課
03-3501-5803

事業承継・事業引継ぎ推進事業
令和2年度第3次補正予算額 56.6億円
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代へ引き継ぐため、事業承継・引継ぎを⽀援するとともに、事業承継・引継ぎ後に⾏う新たな取組等を⽀援します。

 具体的には、事業承継・引継ぎ補助⾦によって、事業承継・引継ぎを契機とする業態転換や多⾓化を含む新たな取組や廃業に係る費⽤、事業引継ぎ時の⼠業専⾨家の活⽤費⽤等を⽀援します。

 また、事業承継・引継ぎにおいて後継者教育の重要性が指摘されていることを踏まえ、後継者教育の型を提⽰するため、承継トライアル実証事業を⾏います。

 さらに、感染症の影響下における事業承継・引継ぎに対応するため、各都道府県に設置される事業引継ぎ⽀援センターの体制を整備します。
成果⽬標
 感染症の影響下においても、円滑な事業承継・引継ぎを実現し、対象企業の⽣産性向上や、地域の貴重な経営資源の維持を図ります。

(２) 国
(３)

補助委託

委託

⺠間事業者等
⺠間事業者等
産業競争⼒強化法に基づく認定⽀援機関等• 事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費⽤、事業引継ぎ時の⼠業専⾨家の活⽤費⽤（仲介⼿数料、デューデリジェンス費⽤、企業概要書作成費⽤等）の⼀部を補助します。
⽀援類型

補助率 補助上限額

上乗せ額※廃業を伴う場合①事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組や廃業に係る費⽤の補助
創業⽀援型

他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した事業者への⽀援
親族内承継等により経営資源を引き継

経営者交代型 いだ事業者への⽀援
M&A型

M&A（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ事業者への⽀援

2/3

400万円

200万円

2/3400万円

200万円

2/3800万円

200万円

2/3400万円

200万円（売り⼿のみ）②事業引継ぎ時の⼠業専⾨家の活⽤費⽤の補助
専⾨家活⽤型• また、中⼩企業が事業承継・引継ぎを検討する機会を提供する説明会等の実施を⽀援します。

※説明会等の開催⽅法等については、開催時における政府や開催地⾃治体のイベント開催に関する⽅針に従うこととする。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）(１)（１）事業承継・引継ぎ補助⾦

補助

中⼩企業・⼩規模事業者/組合等

委託

中⼩企業・
⼩規模事業者

相談対応等

中⼩企業・⼩規模事業者（２）承継トライアル実証事業• 実証事業により、後継者に求められる素養・能⼒と、それらを習得するために必要な後継者教育の型を明らかにします。

（３）事業引継ぎ⽀援センターの⽀援体制の整備• 事業者のニーズに対して適切な相談対応やマッチング⽀援を⾏うため、事業引継ぎ⽀援センターの⽀援体制を整備します。

21

Go To 商店街事業
令和２年度第３次補正予算額

中⼩企業庁 商業課
03-3501-1929

30.0億円事業イメージ

事業の内容

事業⽬的・概要

 新型コロナウイルスの感染拡⼤は、観光需要の低迷や、外出⾃粛等の影響により、地域の多様な産業に対し甚⼤な被害を与えています。

 このため、甚⼤な影響を受けた地域産業において、将来の収益回復の⾒通しを持っていただくためにも、感染拡⼤防⽌対策を徹底しつつ、地域を再活性化するための需要喚起策を実施することが必要です。

 本事業は、３密対策等の感染拡⼤防⽌対策を徹底しながら、ウィズコロナの状況に対応していくために商店街等が⾏うオンライン
活⽤事業、新たな商材開発やプロモーション制作など、「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を⽀援します。

 各地域で、消費者や⽣産者との接点を持つ「商店街」が、率先して「地元」の良さの発信や、地域社会の価値を⾒直すきっかけとなる取組を⾏い、地域に活気を取り戻していくことを通じて商店街の活性化につなげることがねらいです。

⽀援スキームイメージ（２）事業内容
・消費者や⽣産者が、地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の実施（オンラインを活⽤したイベント実施も含む）
・地域の良さの再発⾒を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの製作（３）上限額事業実施にかかる費⽤の実費分について、1申請当たり、以下の上限額まで⽀援します。
定額を超えた額については、商店街等が1/2を⾃⼰負担となります。
①1者による単独申請
1申請当たり300万円上限（200万円まで定額⽀援）②2者連携による申請
1申請当たり700万円上限（300万円まで定額⽀援）③3者以上の連携による申請
1申請当たり950万円上限（500万円まで定額⽀援）④事業実施／実施の報告⑤精算②イベント等の実施

消費者①商店街等募集／専⾨的⽀援

商店街等

事務局

委託

専⾨的⽀援
経費負担

商店街等

事務局

国

（１）対象事業者
商店街等（中⼩⼩売業・サービス業のグループ等）※商店街、飲⾷店街、温泉組合 等

③参加
・利⽤

23

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助⾦
令和2年度第３次補正予算額 2,108億円事業の内容

通商政策局 南⻄アジア室03-3501-1836
地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
03-3501-1677

事業イメージ

事業⽬的・概要
 新型コロナウィルス感染拡⼤に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、国内の⽣産拠点等の確保を進めます。
 具体的には、⽣産拠点の集中度が⾼く、サプライチェーンの途絶によるリスクが⼤きい重要な製品・部素材、または国⺠が健康な⽣活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で⽣産拠点等を整備しようとする場合に、その設備導⼊等を⽀援します。
成果⽬標
 国内における⽣産拠点等の整備を進め、製品等の円滑な確保を図ることでサプライチェーンの分断リスクを低減し、我が国製造業等の滞りない稼働、強靱な経済構造の構築を⽬指します。

(1)⽣産拠点の集中度が⾼い製品・部素材の供給途絶
リスク解消のための⽣産拠点整備（例）半導体関連、電動⾞関連等、サプライチェーンの途絶によるリスクが⼤きい重要な製品の⽣産拠点を⽇本国内に確保
従来のサプライチェーンが停滞（製品・部素材の供給ストップ）

⽣産拠点の確保グローバルサプライチェーン・リスクに耐え得る安定的な供給の実現

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
国

10/10
補助

（⼀社）環境パー
トナーシップ会議

⺠間企業等
補助

⼤企業︓ 1/2以内〜1/4以内
中⼩企業等︓ 2/3以内〜1/4以内(2)国⺠が健康な⽣活を営む上で重要な製品・部素材の⽣産拠点等整備（例）感染症への対応等のために必要不可⽋な物資・原材料等に係る国内における⽣産拠点整備※補助対象経費の額に応じて段階的に補助率は低減する※補助対象経費︓建物・設備の導⼊

⼯場内のライン新設による⽣産拠点の増強

26

03-3501-1836
貿易経済協⼒局 貿易振興課
03-3501-6759

海外サプライチェーン多元化⽀援事業
令和２年度第3次補正予算額

通商政策局 アジア⼤洋州課
03-3501-1953

116.7億円

事業イメージ

事業の内容

 サプライチェーンを強靱化するため、⽣産拠点の集中度が⾼く、事業⽬的・概要
 新型コロナウィルス感染拡⼤に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、海外の⽣産拠点の多元化を進めます。
 具体的には、⽣産拠点の集中度が⾼く、サプライチェーンの途絶によるリスクが⼤きい重要な製品・部素材、または国⺠が健康な⽣活を営む上で重要な製品・部素材等について、海外で⽣産拠点を多元化しようとする場合に、その設備導⼊を⽀援します。

サプライチェーンの途絶によるリスクが⼤きい重要な製品・部素材、または国⺠が健康な⽣活を営む上で重要な製品・部素材等について、⽇本企業による海外⽣産拠点の複線化や⾼度化に向けた設備導⼊の⽀援を実施します。

（例）海外生産拠点の複線化
供給先国の工場

災害等により供給途絶
現生産国の工場成果⽬標
 サプライチェーンの多元化を図る⽇本企業の設備導⼊を⽀援することで、⼀国に過度に依存しない⽇本産業全体の強靱なサプライチェーンを構築します。

複線化国の工場
部素材供給

製造設備の新設（参考）新型コロナウイルスを受けたサプライチェーンの⼨断の⼀例

拠出

国

⽇ASEAN経済産業協⼒委員会（AMEICC）
事務局（備考）経済産業省「第２6回産業構造審議会総会」資料より引⽤。

27