食安発第１１２９００１号
平成１７年１１月２９日
都道府県知事
各保健所設置市長
特

別

区

殿

長

厚生労働省医薬食品局食品安全部長

食品衛生法等の一部を改正する法律による改正後の食品衛生法第１１条
第３項の施行に伴う関係法令の整備について

食品衛生法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第５５号。以下「一部改正法」という。）による改正後の食品衛生法第１１条第３項の規定については、食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１７年政令第３４５号）により、平成１８年５月２９日より施行されることとされたが、これに伴い、食品衛生法第１１条第３項の規定により人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が定める量を定める件（平成１７年厚生労働省告示第４９７号。以下「一律基準告示」という。）、食品衛生法第１１条第３項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質を定める件（平成１７年厚生労働省告示第４９８号。以下「対象外物質告示」という。）、食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（平成１７年厚生労働省告示第４９９号。以下「残留基準等告示」という。）、食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（平成１７年厚生労働省令第１６６号）、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令（平成１７年厚生労働省令第１６７号）及び食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針の一部を改正する件（平成１７年厚生労働省告示第４９５号）が本日公布されたところである。
本日公布された関係法令の内容等は下記のとおりであるので、貴職におかれては、今回の整備の趣旨を十分御理解いただき、貴管内関係業者、関係団体、関係機関等に対し、その周知徹底を図るとともに、運用に遺憾のないように留意され
たい。
記

第１

改正及び制定の背景
一部改正法により食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号。以下「法」という。）に第１１条第３項の規定が新設された。これにより残留農薬等に関するいわゆるポジティブリスト制度が導入され、農薬、飼料添加物及び動物用医薬品の成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含み、人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質を除く。）が、人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める量を超えて残留する食品
は、これを販売の用に供するために製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、保存し、又は販売してはならないこととされた。
ただし、同条第１項の食品の成分に係る規格が定められている場合については、当該規格によることとされた。
第２改正及び制定の要旨

１

一律基準告示関係
一律基準告示により、法第１１条第３項に規定する人の健康を損なうおそれのない量（以下「一律基準」という。）として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める量を 0.01ppm と定めたこと。
国内外において使用される農薬等（農薬、飼料添加物及び動物用医薬品をいう。以下同じ。）は、その使用に先立ち、毒性などについて一般的に評価が行われており、その評価結果を踏まえ、使用対象作物や使用量などが制限されたり、使用される作物等に対してその使用方法や当該農薬等の食品に残留する量の限度（以下「残留基準」という。）が設定されており、一律基準は、残留基準が定められていない農薬等に対し適用されることとなること。
一律基準については、ＦＡＯ／ＷＨＯ食品添加物専門家会議（ＪＥＣＦＡ）
による香料の評価や米国医薬食品庁（ＦＤＡ）において容器からの溶出物等の間接添加物の評価に際し用いられている『許容される暴露量』や国内又はＦＡＯ／ＷＨＯ残留農薬専門家会議（ＪＭＰＲ）若しくはＪＥＣＦＡでこれまでに評価された農薬及び動物用医薬品の『許容一日摂取量（ＡＤＩ）』等を考慮すると、一律基準が適用されるような場合の個々の農薬等の摂取の許容量の目安として 1.5μg／day を用いることが妥当であると考えられる。我が国の国民の食品摂取量を踏まえ、一律基準によって規制される農薬等の摂取量が当該目安を超えることがないよう、一律基準として 0.01ppm を定めることとした。
２

対象外物質告示関係
対象外物質告示により、法第１１条第３項に規定する人の健康を損なうおそれのないことが明らかなものとして厚生労働大臣が定める物質（以下「対象外物質」という。）を定めたこと。
対象外物質は、一般に使用されている農薬等及びその成分である物質が化学的に変化して生成した物質のうち、その残留の状態や程度などからみて、
農畜水産物にある程度残留したとしても、人の健康を損なうおそれがないことが明らかであるものであること。
対象外物質については、農畜水産物の生産時に農薬等として使用された結果、食品に当該農薬等及びこれらが化学的に変化して生成したものが残留した場合について、国内でのこれまでの評価、ＪＥＣＦＡやＪＭＰＲによる評
価、我が国の農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）等における取扱い、Ｊ
ＥＣＦＡ等で科学的な評価に必要とされている毒性試験結果などのデータに基づき残留基準を設定していると考えられる国や地域における取扱いなどを参考に、基本的に以下の考え方に基づき定めることとした。
⑴

農薬等及び当該農薬等が化学的に変化して生成したもののうち、その残留の状態や程度からみて、農畜水産物にある程度残留したとしても、人の健康を損なうおそれがないことが明らかであるもの⑵

我が国の農薬取締法に規定される特定農薬のほか、現時点で登録保留基

準が設定されていない農薬のうち、当該農薬を使用し生産された農産物を摂取したとしても、直ちに人の健康を損なうおそれのないもの⑶

海外において残留基準を設定する必要がないとされている農薬等のうち、使用方法等に特に制限を設けていないもの
３

残留基準等告示関係
残留基準等告示により、食品、添加物等の規格基準（昭和３４年厚生省告示第３７０号。以下「規格基準告示」という。）の第１

食品の部Ａ

食品一

般の成分規格（以下「一般規則」という。）を改正し、法第１１条第１項の規定に基づき定める食品規格を整備したこと。
農薬等の成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。以下同じ。）について、法第１１条第１項の食品規格が定められている場
合は、一律基準の適用対象とならないこと。
改正後の一般規則の概要は以下のとおりであること。
⑴

改正後の一般規則の１について
本規定は、改正前の一般規則の１及び２を統合した上で改正したものであり、全ての食品について、抗生物質又は化学的合成品たる抗菌性物質（以下単に「抗菌性物質」という。）を含有してはならない、という原則を定めるものであること。
改正前の一般規則においては、抗生物質については同様の規定が置かれているが、抗菌性物質については、規制の対象となる食品を食肉・食鳥卵・魚介類に限定して「含有してはならない」規定が置かれているにとどまっていたところ、法第１１条第３項の施行に当たって、原則として全ての食品について食品衛生法上の規格が定められることとなったため、平仄をあわせるという観点から、抗菌性物質の「含有してはならない」規定についても、全ての食品が対象となるよう今回の改正により手当したこと。
また、今回の改正により新たに一般規則に加えられた規定についても本
規定中に反映させたこと。
なお、規制対象となる抗菌性物質については、従前のとおりであること。
⑵

改正後の一般規則の２から４までについて
改正前の一般規則の３から５までの規定が繰り上がったものであること。

⑶

改正後の一般規則の５について
本規定は、全ての食品について、原則として含有されてはならない農薬

等の成分である物質の一覧表（改正後の一般規則５の⑴の表）を掲げると共に、当該物質が含有されていないことを確認するための試験法（改正後の一般規則５の⑶～⒂）及び試験法の検体となる当該食品の部位（改正後の一般規則５の⑵の表）を示す規定であること。
本規定において示す試験法により当該物質が検出されなかった場合に、当該物質が「不検出」であるとされること。
本規定により不検出とされる農薬等の成分である物質の残留が確認された食品は、法第１１条第１項に規定する食品規格に適合しない食品として扱われること。
⑷

改正後の一般規則の６について
本規定は、生鮮食品を中心とする個別の食品について、農薬等毎に、食品規格を定めており、改正前の一般規則の６を踏襲したものであること。
現行基準からの改正点は以下のとおりであること。
①

食品分類の見直しが生じた部分について、必要な形式改正を行ったこと。

・「その他のあぶらな科野菜」の中に含まれると整理していた「チンゲンサイ」、「その他のゆり科野菜」の中に含まれると整理していた「にら」及び「その他の野菜」の中に含まれると整理していた「たけのこ」
について、それぞれ使用される農薬毎に独立した食品分類を設けたこと。
基準値は、それぞれ「その他のあぶらな科野菜」、「その他のゆり科

野菜」及び「その他の野菜」の基準値をそのまま用いていること。
・ 香辛料（スパイス及びハーブ）の取扱いについて、新たに国際基準（コーデックス基準）が整備されたこと等から、規格基準告示の食品分類においても見直しを行い、新たに「その他のスパイス」及び「その他のハーブ」の食品分類を設けたこと。
スパイス及びハーブの定義については、別添１を参照されたいこと。
当該定義については、規格基準告示全体において共通であること。
②

一部の農薬等について、残留基準等告示により新たに新設された食品
規格との整合性をとる観点から必要な改正を行ったこと。
具体的には、ジクロルボス及びナレド、デルタメトリン及びトラロメ
トリンについて新たに食品規格を設定するともに、不要な規格を削除し
たこと。

③
⑸

農薬等の名称の整理その他所要の改正を行ったこと。

改正後の一般規則の７について
本規定は、個別の生鮮食品に関する農薬等毎の食品規格のうち、今回の改正に当たって新設されたものであり、基本的には６と同様の意義を持っており、同様の運用がなされること。
なお、６及び７を通じて運用上注意すべき点については別添２に示しているので留意されたい。
⑹

改正後の一般規則の８について
農薬等の成分である物質が、食品に自然に含まれる物質と同一であるとき、当該物質が農薬等の使用により残留するものであるか、自然に含まれているものであるかが判別困難であるため、本規定により、農薬等の成分である物質が自然由来でかつ自然に残留する量の程度で残留している場合に当該物質に対して一律基準告示が適用されないこととしたこと。
本規定は、農薬等の成分である物質の残留基準が個別に定められていない場合に適用される規定であり、その性質上網羅的に対象物質を列挙することができないことから、適用については個別に判断するものであること。
⑺

改正後の一般規則の９について
本規定は、６及び７に規定する食品規格のほかに加工食品を中心として個別の食品規格を農薬等毎に定める規定であり、６及び７と同様の運用がなされること。
なお、加工食品の取扱いについては、併せて改正後の一般規則の10を参照されたいこと。
⑻

改正後の一般規則の 10 について
法第１１条第３項の施行により、すべての食品が一律基準の対象となるため、同条第１項に基づく食品規格が定められていない加工食品についても一律基準の規制対象となるのが原則であるが、当該加工食品の原材料が食品規格に適合していれば、当該加工食品についても当該食品に残留する
農薬等の残留値によらずに食品規格に適合するものと解し、一律基準の規制対象とならないものとして扱うこと。

加工食品について、既に科学的検討がなされているものについては、９において食品規格を定めてあり、今後も必要に応じて９に新たな規格を規定していくこととなること。
４

食品衛生法施行規則関係
法第１１条第３項の施行に伴い、食品衛生法施行規則（昭和２３年厚生省

令第２３号。以下「施行規則」という。）について次の改正を行ったこと。
⑴

施行規則第３２条第４項から第６項までに規定するいわゆる計画輸入制度の適用対象外となる場合に、法第１１条第３項の規定に適合しない場合を加えたこと。
⑵

施行規則別表第二に掲げる食品衛生上の危害の原因となる物質について整理を行ったこと。

⑶

抗菌性物質と抗生物質について、用語の整理を行い他の関係法令と平仄をあわせるという観点から、表現の適正化を図ったこと。
なお、規制対象については、従来どおりであること。

５

乳及び乳製品の成分規格等に関する省令関係
法第１１条第３項の施行に伴い、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和２６年厚生省令第５２号。以下「乳等省令」という。）について次の改正を行ったこと。
⑴

乳等省令別表に規定する乳等（乳及び乳製品並びにこれらを主原料とする食品をいう。以下同じ。
）一般の成分規格について所要の整理を行ったこと。
⑵

抗菌性物質と抗生物質について、用語の整理を行い他の関係法令と平仄をあわせるという観点から、表現の適正化を図ったこと。
なお、規制対象については、従来どおりであること。

⑶

乳等について食品規格を定める動物用医薬品の限定がなくなったため、別表第二を削除したこと。

６

食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針関係監視指導指針に、法第１１条第３項に係る監視指導の実施について盛り込んだこと。これにより、都道府県等が法第２４条の規定に基づき定める監視指導計画中に、法第１１条第３項について規定することが望まれること。
第３１

施行・適用期日省令関係
平成１８年５月２９日から施行すること。

２

告示関係
平成１８年５月２９日から適用すること。
ただし、一律基準告示及び残留基準等告示の適用にあたっては、平成１８
年５月２８日までに製造され、又は加工された食品については、なお従前の例によることができること。
「製造され、又は加工された食品」とは、原材料から食品として販売に供する最終の形態となるまでの一連の工程を全て経たものであり、農作物等の生鮮食品は除かれること。
また、食品を容器に入れたり、又は包装したりすること（パッケージング）
も製造・加工の一工程とする。
経過措置の適用に当たっては、国内加工食品については、製造・加工された時点が平成１８年５月２９日以前か以後かで判断されたいこと。製造・加工された時点とは、食品が食品として販売に供する形態になった時点をいい、基本的には、食品に一定の包装等が施された時点と考えられること。国外加工食品についても、国内加工食品と同様の扱いとし、当該食品の輸入された時点は問題としないこと。
経過措置の適用についてまとめると以下のとおり。

・生鮮食品：製造され、又は加工された生鮮食品というものは基本的には存在しないことから、生鮮食品は経過措置の適用の対象とならず、平成１
８年５月２９日以降に流通する生鮮食品については一律基準告示及び残留基準等告示による改正後の規格基準告示が適用されること。
・加工食品：国内外を問わず、製造又は加工が終了した時点（当該食品が食品として一般消費者への販売に供する形態になった時点をいう。）をみて経過措置の対象となるか否かを決定すること。加工食品を原材料として食品を製造・加工する場合においては、最終的に製造又は加工が終了
し一般消費者への販売に供する形態になった時点をみて経過措置の適用を判断すること。
第４１

その他の留意事項
法第１１条第３項施行後の食品健康影響評価について
法第１１条第３項の施行に伴い新設された一律基準告示及び対象外物質告示については、FAO/WHO 食品添加物専門家会議等の国際評価機関における評価や諸外国の基準等を参考にしているが、内閣府食品安全委員会による食品健康影響評価がなされていないため、施行後評価を依頼することとしていること。
また、残留基準等告示についても、新たに規格を設けた部分については食品健康影響評価を受けていないことから、本制度の施行後計画的に内閣府食

品安全委員会に評価依頼を行うこととしていること。
２

法第１１条第３項の適用範囲について⑴

農薬等の範囲法第１１条第３項は、農薬等を対象とした規制であり、農薬等の成分である物質と同一の物質であったとしても、原則として農薬等としての使用が認められない限り、当該物質は必ずしも規制の対象とはならないこと。
ただし、食品の製造・加工の工程等において法第１１条第１項の食品規格が定められている農薬等の成分である物質が、農薬等以外の用途で使用され食品に残留する場合（施設内で設備等の消毒目的で使用された物質について、食品が設備等と接触することにより残留する場合などが考えられる。）、農薬等を使用することにより当該物質が残留する場合との区別がつかないため、当該場合においても同条の規制の対象となること。
食品に残留する物質が農薬等として使用されているか否かは、農薬取締法その他の国内関係法規と社会通念とを照らし合わせた上で判断するものとすること。
⑵「化学的に変化して生成する物質」の範囲
法第１１条第３項は、農薬等の成分が化学的に変化して生成した物質も規制対象としているが、化学的に変化する前の農薬等の成分の毒性との同一性・類似性を失っているものまで規制する趣旨ではないこと。
３

残留基準等告示に規定する試験法関係
残留基準等告示による改正後の規格基準告示の一般規則５，６及び７に規定する各試験法の検出限界等は別添３に示すとおりなので、試験を行う際に留意すること。
なお、今回残留基準を設定した農薬等に係るその他の各試験法については、
別途随時通知で定めること。

第５既存通知の廃止
次に掲げる通知については、平成１８年５月２９日をもってこれを廃止す
るものとすること。

⑴ 昭和４５年７月２１日付け環食化第５３号「きゅうりの残留農薬について」⑵ 昭和４５年１０月１日付け環食化第７９号「ばれいしょの残留農薬について」⑶ 昭和４６年６月１５日付け環乳第６０号「牛乳中の有機塩素系農薬残留の暫定許容基準について」⑷ 昭和５５年１０月３０日付け環乳第５８号「瀬戸内海で採捕されるイガイの取扱いについて」⑸ 昭和５５年１０月３０日付け環乳第５９号「イガイの取扱いについて」

⑹ 昭和６０年１月２１日付け衛食第１２号「輸入小麦等に係るＥＤＢ（二臭化エチレン）の残留規制について」⑺ 昭和６２年５月２０日付け衛食第７９号・衛化第３０号「ＥＤＢ（二臭化エチレン）くん蒸に係る暫定残留規制値の改正について」⑻ 昭和６２年８月２７日付け衛乳第４２号「ＤＤＴ等の残留する輸入食肉の流通防止について」⑼ 昭和６３年１月２７日付け衛食第１５号・衛化第５号「ＥＤＢ（二臭化エチレン）くん蒸に係る暫定残留規制値の改正について」⑽ 昭和６３年９月３０日付け衛食第１８５号・衛化第６７号「ＥＤＢ（二臭化エチレン）くん蒸に係る暫定残留規制値の改正について」

（別添１）

香辛料（スパイス及びハーブ）の取扱い

１

法第１１条第３項の施行に伴い、新たに香辛料（スパイス及びハーブ）に係
る食品分類として「その他のスパイス」及び「その他のハーブ」を設けることとしたが、「香辛料」、「スパイス」及び「ハーブ」の定義は以下のとおりとすること。

２

香辛料とは、食品に特別な風味を与えることを目的とし、比較的少量使用される種々の植物の風味または芳香性の葉、茎、樹皮、根、根茎、花、蕾、種子、
果実、又は果皮をいうこと。香辛料は、スパイス及びハーブに大別されること。

３

スパイスとは、食品に風味付けの目的で比較的少量使用される種々の植物由

来の芳香性樹皮、根、根茎、蕾、種子、果実、または果皮をいい、アサの種子、
アサフェチダの根、アサフェチダの根茎、アジョワンの種子、アニスの種子、ウイキョウの種子、ウコンの根、ウコンの根茎、オールスパイスの果実、オレンジの果皮、ガジュツの根、ガジュツの根茎、カショウの果実、カシアの樹皮、カフィアライムの果実、ガランガルの根、ガランガルの根茎、カルダモンの種子、カ
ルダモンの果実、カンゾウの根、カンゾウの根茎、キャラウェイの種子、クチナ
シの果実、クミンの種子、クローブの蕾、ケシの種子、ケーパーの蕾、コショウの果実、ごまの種子、コリアンダーの種子、サフランの花柱、サンショウの果実、シソの種子、シナモンの樹皮、ジュニパーベリーの果実、しょうが、スターアニ
スの果実、西洋わさび、セロリの種子、タマリンドの果実、ディルの種子、とうがらし、ナツメグの種子の仁、ナツメグの種皮（メースをいう。
）、ニジェラの種
子、ニンニク、バジルの種子、パセリの種子、バニラの果実、パプリカ、パラダ
イスグレインの種子、バラの果実（ローズヒップをいう。）、フェネグリークの種
子、ピンクペッパーの果実、マスタードの種子、みかんの果皮、ゆずの果皮、レモンの果皮、ロングペッパーの果実及びわさびの根茎をいうこと。
その他のスパイスとは、スパイスから、オレンジの果皮、ごまの種子、しょうが、西洋わさび、とうがらし、ニンニク、パプリカ、ゆずの果皮、レモンの果皮及びわさびの根茎を除いたものとすること。
なお、パプリカには、「パプリカ」と称して販売される、いわゆるジャンボピ
ーマン等は含まないこと。
４

ハーブとは、食品に風味付けの目的で薬味として比較的少量使用される種々の主に草本植物の葉、茎、根及び花からなり、生のまま、または乾燥したものが使用されるものをいい、アニスの葉、アニスの茎、アンゼリカ、ウイキョウ

の葉、ウイキョウの茎、エシャロット、オレガノ、カフィアライムの葉、カモ
ミール、カレープラント、カレーリーフ、キャットニップ、キャラウェイの葉、
キャラウェイの茎、クレソン、コリアンダーの葉、コリアンダーの茎、サボリ
ー、サラダバーネット、サンショウの葉、シソの葉、シソの花穂、ジャスミン、
ステビア、セージ、セロリの葉、セロリの茎、センテッドゼラニウム、ソレル、
タイム、タデ、タラゴン、ダンディライオン、チャイブ（あさつきを含む。）、チャービル、ディルの葉、ディルの茎、ドクダミ、ナスタチウム、ニガヨモギ、にら、ハイビスカス、バジルの葉、バジルの茎、パセリの葉、パセリの茎、ハッカ、バラの花（ローズをいう。）、ヒソップ、ベルガモット、ボリジ、マーシ
ュ、マスタードの葉、マスタードの茎、マジョラム、ミョウガ、ヤロウ、ヨモ
ギ、ラベンダー、リンデン、ルッコラ、ルバーブ、レモングラス、レモンバー
ム、レモンバーベナ、ローズマリー、ローレル、わさびの葉及びわさびの葉柄をいうこと。
その他のハーブとは、ハーブから、クレソン、セロリの葉、セロリの茎、にら、パセリの葉及びパセリの茎を除いたものとすること。
なお、エシャロットには、「エシャロット」「エシャレット」等と称して販売
される早取り栽培のラッキョウは含まないこと。ハッカとはシソ科ハッカ属のハーブをいい、スペアミント及びペパーミントを含むこと。マスタードの葉及び茎には、カラシナが含まれること。また、わさびの葉及び葉柄には、いわゆ
る花わさびが含まれること。

（別添２）

改正後の一般規則６及び７に定める残留基準値の留意点について

１

今回残留基準を設定するγ－ＢＨＣとは、リンデンをいうこと。なお、別に基準を設定するＢＨＣとは、α－ＢＨＣ，β－ＢＨＣ、γ－ＢＨＣ及びδ－Ｂ

ＨＣの総和をいい、α－ＢＨＣ，β－ＢＨＣ又はδ－ＢＨＣが検出された場合には、γ－ＢＨＣの検出の有無に関わらず、ＢＨＣの規格基準を適用すること。
２

今回残留基準を設定する２，４－Ｄには、２，４－Ｄ、２，４－Ｄナトリウ

ム塩、２，４－Ｄジメチルアミン塩、２，４－Ｄエチル、２，４－Ｄイソプロピ
ル、２，４－Ｄブトキシエチル及び２，４－Ｄアルカノールアミン塩が含まれること。
今回残留基準を設定するＤＤＴとは、ｐｐ’－ＤＤＤ、ｐｐ’－ＤＤＥ、ｐ３

ｐ’－ＤＤＴ及びｏｐ’－ＤＤＴの総和をいうこと。
４

今回残留基準を設定するＭＣＰＡには、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＡエチルエステル

体、ＭＣＰＡナトリウム塩及びＭＣＰＡチオエチルエステル体（フェノチオール）が含まれること。
５

今回残留基準を設定するＴＣＭＴＢとは、２－(チアシアノメチルチオ)ベンゾチアゾールをいうこと。

６

今回残留基準を設定するアシベンゾラル－Ｓ－メチルとは、アシベンゾラル－Ｓ－メチル及びアシベンゾラル酸（ベンゾ〔１，２，３〕チアジアゾール－
７－カルボン酸）をアシベンゾラル－Ｓ－メチル含量に換算したものの和をいうこと。

７

今回残留基準を設定するアセキノシルとは、アセキノシル及びアセキノシル
ヒドロキシ体（３－ドデシル－２－ヒドロキシ－１，４－ナフトキノン）をア
セキノシル含量に換算したものの和をいうこと。

８

今回残留基準を設定するアバメクチンとは、農産物においてはアベルメクチ
ンＢ１ａ、アベルメクチンＢ１ｂ、８，９－Ｚ－アベルメクチンＢ１ａ及び８，９－

Ｚ－アベルメクチンＢ１ｂの総和をいい、畜水産物においてはアベルメクチンＢ１
ａ及び８，９－Ｚ－アベルメクチンＢ１ｂの和をいうこと。
９ 今回残留基準を設定するアミトラズとは、アミトラズ及びＮ－２，４－ジメ
チルフェニル－Ｎ’－メチルホルムアミジンをアミトラズ含量に換算したものの和をいうこと。
10

今回残留基準を設定するアルドリン及びディルドリンとは、アルドリン及びディルドリンの和をいうこと。

11

今回残留基準を設定するアレスリンとは、ビオアレスリンを含むこと。

12

今回残留基準を設定するイソフェンホスとは、イソフェンホス及びイソフェ
ンホスオキソンをイソフェンホス含量に換算したものの和をいうこと。

13 今回残留基準を設定するイプロジオンとは、イプロジオン及びＮ－(３，５－ジクロロフェニル)－３－イソプロピル－２，４－ジオキソイミダゾリジン－１－カルボキサミドの和をいうこと。
14

今回残留基準を設定するイベルメクチンは、イベルメクチンの主成分である
２２，２３－ジヒドロアベルメクチンＢ１ａをいうこと。

15

今回残留基準を設定するイマザモックスアンモニウム塩には、イマザモック
ス及びイマザモックスアンモニウム塩が含まれること。

16

今回残留基準を設定するイミノクタジンには、イミノクタジン、イミノクタ
ジン三酢酸塩及びイミノクタジンアルベシル酸塩が含まれること。

17

今回残留基準を設定するイミベンコナゾールとは、イミベンコナゾール、イミベンコナゾール脱ベンジル体〔２，４－ジクロロ－２－(１，２，４－トリア
ゾール－１－イル)アセトアニリド〕をイミベンコナゾール含量に換算したもの
及び２，４－ジクロロアニリンをイミベンコナゾール含量に換算したものの総和をいうこと。

18

今回残留基準を設定するウニコナゾールＰには、ウニコナゾールＰ及びウニ
コナゾールが含まれること。

19

今回残留基準を設定するエチクロゼートとは、エチクロゼート及び５－クロロ－３(１Ｈ)－インダゾール酢酸をエチクロゼート含量に換算したものの和を
いうこと。

20

今回残留基準を設定するエプリノメクチンは、エプリノメクチンの主成分であるエプリノメクチンＢ１ａをいうこと。

21

今回残留基準を設定するエマメクチン安息香酸塩とは、農産物においてはエ
マメクチン安息香酸塩（Ｂ１ａ及びＢ１ｂ）、エマメクチン（Ｂ１ａ及びＢ１ｂ）をエ

マメクチン安息香酸塩含量に換算したもの、エマメクチンアミノ体（Ｂ１ａ及びＢ１ｂ）をエマメクチン安息香酸塩含量に換算したもの、エマメクチンホルミル
アミノ体（Ｂ１ａ及びＢ１ｂ）をエマメクチン安息香酸塩含量に換算したもの、エマメクチンＮ－メチルホルミルアミノ体（Ｂ１ａ及びＢ１ｂ）をエマメクチン安息
香酸塩含量に換算したもの及び８，９－Ｚ－エマメクチンＢ１ａをエマメクチン
安息香酸塩含量に換算したものの総和をいい、畜水産物においてはエマメクチ
ンＢ１ａをエマメクチン安息香酸塩含量に換算したもの及び８，９－Ｚ－エマメ
クチンＢ１ａをエマメクチン安息香酸塩含量に換算したものの和をいうこと。
22

今回残留基準を設定するオキシテトラサイクリン、クロルテトラサイクリン
及びテトラサイクリンとは、オキシテトラサイクリン、クロルテトラサイクリ
ン及びテトラサイクリンの総和をいうこと。また、オキシテトラサイクリンに係る残留基準が定められている食品以外の食品のうち、オキシテトラサイクリ
ン、クロルテトラサイクリン及びテトラサイクリンに係る残留基準が定められている食品については、その基準が適用されるものであること。

23

今回残留基準を設定するオクスフェンダゾール、フェバンテル及びフェンベ
ンダゾールとは、オクスフェンダゾールスルホン、オクスフェンダゾールをオクスフェンダゾールスルホン含量に換算したもの、フェバンテルをオクスフェ
ンダゾールスルホン含量に換算したもの及びフェンベンダゾールをオクスフェ
ンダゾールスルホン含量に換算したものの総和をいうこと。

24

今回残留基準を設定するカルタップ、チオシクラム及びベンスルタップとは、カルタップ、ベンスルタップをカルタップ含量に換算したもの及びチオシクラ
ムをカルタップ含量に換算したものの総和をいうこと。

25

今回残留基準を設定するカルベンダジム、ベノミル、チオファネート及びチオファネートメチルとは、カルベンダジム、ベノミルをカルベンダジム含量に換算したもの、チオファネートをカルベンダジム含量に換算したもの及びチオ
ファネートメチルをカルベンダジム含量に換算したものの総和をいうこと。

26

今回残留基準を設定するカルボスルファンとは、カルボスルファン、カルボ
スルファンの代謝物であるカルボフランをカルボスルファン含量に換算したもの及びカルボフランの代謝物である３－ＯＨカルボフランをカルボスルファン
含量に換算したものの総和をいうこと。ただし、カルボスルファンが検出された場合に限り、カルボスルファンに係る規格基準を適用すること。

27

今回残留基準を設定するカルボフランとは、カルボフラン及びカルボフランの代謝物である３－ＯＨカルボフランをカルボフラン含量に換算したものの和をいうこと。ただし、カルボフラン又は３－ＯＨカルボフランが検出され、加えてカルボスルファン、フラチオカルブ又はベンフラカルブが検出された場合には、それぞれの物質につき定められた規格基準を適用することとし、カルボフランに係る規格基準によらないこと。

28

今回残留基準を設定するキザロホップエチルには、キザロホップ、キザロホ
ップエチル、キザロホップＰ、キザロホップＰエチル及びキザロホップＰテフ
リルが含まれること。

29

今回残留基準を設定するグリホサートには、グリホサート、グリホサートア
ンモニウム塩、グリホサートイソプロピルアミン塩、グリホサートトリメシウ
ム塩及びグリホサートナトリウム塩が含まれること。

30

今回残留基準を設定するグルホシネートとは、穀類、豆類、種実類及びてんさいにおいては、グルホシネート、Ｎ－アセチルグルホシネートをグルホシネ
ート含量に換算したもの及び３－メチルホスフィニコ－プロピオン酸をグルホ
シネート含量に換算したものの総和をいうこと。また、その他の食品においては、グルホシネート及び３－メチルホスフィニコ－プロピオン酸をグルホシネ
ート含量に換算したものの和をいうこと。なお、グルホシネートには、グルホ
シネートアンモニウム塩が含まれること。

31

今回残留基準を設定するクレトジムとは、クレトジム、クレトジムスルホキ

シドをクレトジム含量に換算したもの及びクレトジムスルホンをクレトジム含量に換算したものの総和をいうこと。
32

今回残留基準を設定するクロチアニジンとは、チアメトキサムの代謝物であり、チアメトキサムの使用に基づくクロチアニジンの残留を含むこと。

33

今回残留基準を設定するクロルフェンビンホスとは、クロルフェンビンホス（Ｅ体）及びクロルフェンビンホス（Ｚ体）の和をいうこと。

34

今回残留基準を設定する酢酸トレンボロンとは、肝臓においてはα―トレン
ボロン、筋肉においてはβ－トレンボロンをいうこと。その他の食用部分においてはα－トレンボロン及びβ－トレンボロンの和をいうこと。

35

今回残留基準を設定するジアフェンチウロンとは、ジアフェンチウロン，ジアフェンチウロン尿素体〔１－ｔｅｒｔ－ブチル－３－(２，６－ジイソプロピ
ル－４－フェノキシフェニル)尿素〕をジアフェンチウロン含量に換算したもの
及びジアフェンチウロンメタンイミドアミド体〔１－ｔｅｒｔ－ブチル－３－(２，６－ジイソプロピル－４－フェノキシフェニル)メタンイミドアミド〕をジアフェンチウロン含量に換算したものの総和をいうこと。

36

今回残留基準を設定するジカンバには、ジカンバ、ジカンバイソプロピルア
ミン塩、ジカンバジメチルアミン塩、ジカンバカリウム塩及びジカンバナトリ
ウム塩が含まれること。

37

今回残留基準を設定するジクロシメットには、(Ｒ)－２－シアノ－Ｎ－[（Ｒ）－１－(２，４－ジクロロフェニル)エチル]－３，３－ジメチルブチラミド及び(Ｓ)－２－シアノ－Ｎ－[(Ｒ)－１－(２，４－ジクロロフェニル)エチル]－３，３－ジメチルブチラミドが含まれること。
38

今回残留基準を設定するジクロルボス及ナレドとは、ジクロルボス及びナレ
ドをジクロルボス含量に換算したものの和をいうこと。

39

今回残留基準を設定するジスルホトンとは、ジスルホトン及びジスルホトン
スルホン体をジスルホトン含量に換算したものの和をいうこと。

40

今回残留基準を設定するジチオカルバメートとは、ジネブを二硫化炭素含量に換算したもの、ジラムを二硫化炭素含量に換算したもの、チラムを二硫化炭
素含量に換算したもの、ニッケルビス（ジチオカーバメート）を二硫化炭素含量に換算したもの、フェルバムを二硫化炭素含量に換算したもの、プロピネブ
を二硫化炭素含量に換算したもの、ポリカーバメートを二硫化炭素含量に換算したもの、マンコゼブを二硫化炭素含量に換算したもの、マンネブを二硫化炭
素含量に換算したもの及びメチラムを二硫化炭素含量に換算したものの総和を
いうこと。

41

今回残留基準を設定するシハロトリンには、ラムダ－シハロトリンが含まれ
ること。

42

今回残留基準を設定するジヒドロストレプトマイシン及びストレプトマイシ

ンとは、ジヒドロストレプトマイシン及びストレプトマイシンの和をいうこと。
43

今回残留基準を設定するジフェンゾコートとは、ジフェンゾコート及びジフェンゾコートメチル硫酸をジフェンゾコート含量に換算したものの和をいうこと。

44

今回残留基準を設定するシフルトリンとは、各異性体の和をいうこと。

45

今回残留基準を設定するシプロコナゾールとは、各異性体の和をいうこと。

46

今回残留基準を設定するシペルメトリンとは、各異性体の和をいうこと。また、シペルメトリンにはゼータ－シペルメトリンが含まれること。

47

今回残留基準を設定するジメチルビンホスとは、ジメチルビンホス（Ｅ体）及びジメチルビンホス（Ｚ体）の和をいうこと。

48

今回残留基準を設定するジメテナミドには、ジメテナミド及びジメテナミド－Ｐが含まれること。

49

今回残留基準を設定するジメトモルフとは、ジメトモルフ（Ｅ体）及びジメ
トモルフ（Ｚ体）の和をいうこと。

50

今回残留基準を設定する臭素とは、無機臭素をいうこと。

51

今回残留基準を設定するスピノサドとは、スピノシンＡ及びスピノシンＤの和をいうこと。

52

今回残留基準を設定するスピラマイシンとは、豚においてはスピラマイシン
Ⅰと同等の抗菌活性を示すスピラマイシンをスピラマイシンⅠ含量に換算した
もの及びその代謝物をスピラマイシンⅠ含量に換算したものの和をいい、その他の食品においてはスピラマイシンⅠ及びネオスピラマイシンⅠの和をいうこと。

53

今回残留基準を設定するセトキシジムとは、セトキシジム、ＭＳＯをセトキ
シジム含量に換算したもの、ＭＳＯ２をセトキシジム含量に換算したもの、Ｍ２
Ｓをセトキシジム含量に換算したもの、Ｍ２ＳＯをセトキシジム含量に換算したもの、Ｍ２ＳＯ２をセトキシジム含量に換算したもの及び５－ＯＨ－ＭＳＯ２をセトキシジム含量に換算したものの総和をいうこと。

54

今回残留基準を設定するセフチオフルとは、セフチオフルの代謝物であるデスフロイルセフチオフルとして測定されるものをいうこと。

55

今回残留基準を設定するダゾメット、メタム及びメチルイソチオシアネートとは、メチルイソチオシアネート、ダゾメットをメチルイソチオシアネート含量に換算したもの及びメタムをメチルイソチオシアネート含量に換算したものの総和をいうこと。

56

今回残留基準を設定するチアベンダゾールとは、畜水産物においては、チア
ベンダゾール及び５－ヒドロキシチアベンダゾールの和をいうこと。その他の食品については、チアベンダゾールのみをいうこと。

57

今回残留基準を設定するチオジカルブ及びメソミルとは、チオジカルブをメ

ソミル含量に換算したもの及びメソミルの和をいうこと。なお、メソミルには
メソミルオキシムが含まれること。
58

今回残留基準を設定するテクロフタラムには、テクロフタラム及びテクロフ
タラムイミドが含まれること。

59

今回残留基準を設定するテプラロキシジムとは、テプラロキシジム、ＤＭＰ
をテプラロキシジム含量に換算したもの及びＯＨ－ＤＭＰをテプラロキシジム
含量に換算したものの総和をいうこと。なお、テプラロキシジムには、５－Ｏ
Ｈ－ＤＰが含まれること。

60

今回残留基準を設定するデルタメトリン及びトラロメトリンとは、デルタメ
トリン及びトラロメトリンの和をいうこと。

61

今回残留基準を設定するテレフタル酸銅には、テレフタル酸銅及びテレフタ
ル酸が含まれること。

62

今回残留基準を設定するトリアジメノールとは、トリアジメホンの使用に基づくトリアジメノールの残留を含むこと。

63

今回残留基準を設定するトリクラベンダゾールとは、トリクラベンダゾール
及びその代謝物の誘導体である５－クロロ－６－(２，３－ジクロロフェノキシ)－ベンズイミダゾール－２－オンとして測定されるものをいうこと。

64

今回残留基準を設定するトリネキサパックエチルとは、トリネキサパックエ
チル及びトリネキサパックをトリネキサパックエチル含量に換算したものの和をいうこと。

65

今回残留基準を設定するトリフルミゾールとは、トリフルミゾール及びトリ
フルミゾール代謝物である４－クロロ－α，α，α，－トリフルオロ－Ｎ－(１－アミノ－２－プロポキシエチリデン)－ｏ－トルイジンをトリフルミゾール
含量に換算したものの和をいうこと。

66

今回残留基準を設定するナイカルバジンとは、ナイカルバジンの主成分であるＮ，Ｎ’－ビス－(４－ニトロフェニル)ウレアをいうこと。

67

今回残留基準を設定するニテンピラムとは、ニテンピラム及びＣＰＦをニテ
ンピラム含量に換算したものの和をいうこと。なお、ニテンピラムには、ＣＰ
ＭＡ及びＣＰＭＦが含まれること。

68

今回残留基準を設定するバミドチオンとは、バミドチオン、バミドチオンス
ルホキシドをバミドチオン含量に換算したもの及びバミドチオンスルホンをバ
ミドチオン含量に換算したものの総和をいうこと。

69

今回残留基準を設定するビフェナゼートとは、農産物及び脂肪にあっては、
ビフェナゼート及びイソプロピル＝２－(４－メトキシビフェニル－３－)ジア
ゼニルホルマートをビフェナゼート含量に換算したものの和をいい、その他の食品にあっては、ビフェナゼート、イソプロピル＝２－(４－メトキシビフェニ
ル－３－)ジアゼニルホルマートをビフェナゼート含量に換算したもの、４－ヒドロキシビフェニルをビフェナゼート含量に換算したもの及び４－スルファト
ビフェニルをビフェナゼート含量に換算したものの総和をいうこと。
70

今回残留基準を設定するピリデートとは、ピリデート及びピリデートヒドロ
キシ体をピリデート含量に換算したものの和をいうこと。なお、ピリデートには、ピリデートヒドロキシ体抱合体が含まれること。

71

今回残留基準を設定するピリフェノックスとは、ピリフェノックス（Ｅ体）及びピリフェノックス（Ｚ体）の和をいうこと。

72

今回残留基準を設定するピリミノバックメチルとは、ピリミノバックメチル（Ｅ体）及びピリミノバックメチル（Ｚ体）の和をいうこと。

73

今回残留基準を設定するピルリマイシンとは、肝臓については、ピルリマイ
シン及びピルリマイシンスルホキシドをピルリマイシン含量に換算したものの和をいい、その他については、ピルリマイシンをいうこと。

74

今回残留基準を設定するピレトリンとは、ピレトリンⅠ及びピレトリンⅡの和をいうこと。

75

今回残留基準を設定するフェノキサプロップエチルとは、フェノキサプロッ
プエチル、フェノキサプロップＰエチルをフェノキサプロップエチル含量に換算したもの、フェノキサプロップをフェノキサプロップエチル含量に換算した
もの、フェノキサプロップＰをフェノキサプロップエチル含量に換算したもの
及びＣＤＨＢをフェノキサプロップエチル含量に換算したものの総和をいうこと。

76

今回残留基準を設定するフェノトリンとは、各異性体の和をいうこと。

77

今回残留基準を設定するフェリムゾンとは、フェリムゾン（Ｅ体）及びフェリムゾン（Ｚ体）の和をいうこと。

78

今回残留基準を設定するフェンアミドンとは、畜水産物にあっては、フェン
アミドン及び５－メチル－５－フェニルイミダゾリジン－２，４－ジオンをフェンアミドン含量に換算したものの和をいい、その他の食品にあってはフェン
アミドンのみをいうこと。

79

今回残留基準を設定するフェントラザミドには、フェントラザミド及びＣＰ
Ｔが含まれること。

80

今回残留基準を設定するフェンバレレートとは各異性体の和をいうこと。また、フェンバレレートには、エスフェンバレレートが含まれること。

81

今回残留基準を設定するフェンピロキシメートとは、フェンピロキシメート（Ｅ体）及びフェンピロキシメート（Ｚ体）の和をいうこと。

82

今回残留基準を設定するフラチオカルブとは、フラチオカルブ、フラチオカ
ルブの代謝物であるカルボフランをフラチオカルブ含量に換算したもの及びカルボフランの代謝物である３－ＯＨカルボフランをフラチオカルブ含量に換算したものの総和をいうこと。ただし、フラチオカルブが検出された場合に限り、

フラチオカルブに係る規格基準を適用すること。
83

今回残留基準を設定するフラメトピルとは、フラメトピル及びフラメトピル
ヒドロキシ体をフラメトピル含量に換算したものの和をいうこと。

84

今回残留基準を設定するフルアジホップとは、フルアジホップをフルアジホ
ップブチル含量に換算したもの、フルアジホップＰをフルアジホップブチル含量に換算したもの、フルアジホップブチル及びフルアジホップＰブチルをフル
アジホップブチル含量に換算したものの総和をいうこと。

85

今回残留基準を設定するフルシトリネートとは、各異性体の和をいうこと。

86

今回残留基準を設定するフルバリネートとは、各異性体の和をいうこと。

87

今回残留基準を設定するフルメトリンとは、各異性体の和をいうこと。

88

今回残留基準を設定するプロクロラズとは、プロクロラズ、Ｎ－ホルミル－

Ｎ－１－プロピル－Ｎ－[２－(２，４，６－トリクロロフェノキシ)エチル]尿素をプロクロラズ含量に換算したもの、Ｎ－プロピル－Ｎ－[２－(２，４，６－トリクロロフェノキシ)エチル]尿素をプロクロラズ含量に換算したもの及び２，４，６－トリクロロフェノールをプロクロラズ含量に換算したものの総和をいうこと。
89

今回残留基準を設定するプロパモカルブには、プロパモカルブ及びプロパモ
カルブ塩酸塩が含まれること。

90

今回残留基準を設定するプロヒドロジャスモンとは、ｔｒａｎｓ体及びｅｐｉ体の和をいうこと。
今回残留基準を設定する５－プロピルスルホニル－１Ｈ－ベンズイミダゾー

91

ル－２－アミンとは、アルベンダゾールの代謝物であること。
92

今回残留基準を設定するプロヘキサジオンカルシウム塩は、プロヘキサジオ
ンをプロヘキサジオンカルシウム塩含量に換算したものをいうこと。

93

今回残留基準を設定するヘプタクロルとは、ヘプタクロル及びヘプタクロル
エポキシドが含まれること。

94

今回残留基準を設定するペルメトリンとは、各異性体の和をいうこと。

95

今回残留基準を設定するベンジルペニシリンとは、ペネタメートの使用に基づくペネタメートの代謝物としてのベンジルペニシリンの残留を含むこと。

96

今回残留基準を設定するベンタゾンには、ベンタゾン及びベンタゾンナトリ
ウム塩が含まれること。

97

今回残留基準を設定するベンフラカルブとは、ベンフラカルブ、ベンフラカ
ルブの代謝物であるカルボフランをベンフラカルブ含量に換算したもの及びカルボフランの代謝物である３－ＯＨカルボフランをベンフラカルブ含量に換算したものの総和をいうこと。ただし、ベンフラカルブが検出された場合に限り、ベンフラカルブに係る規格基準を適用すること。

98

今回残留基準を設定するホセチルとは、ホセチル及び亜リン酸をホセチル含

量に換算したものの和をいうこと。
99

今回残留基準を設定するマレイン酸ヒドラジドには、「マレイン酸ヒドラジド試験法」に規定する試験法１においては、マレイン酸ヒドラジド、マレイン酸
ヒドラジドグリコシド及びヒドラジンが含まれ、試験法２においては、マレイ
ン酸ヒドラジド及びマレイン酸ヒドラジドグリコシドが含まれること。

100

今回残留基準を設定するメコプロップには、メコプロップ及びメコプロップ－Ｐが含まれること。
101

今回残留基準を設定するメタミドホスとは、アセフェート由来のメタミドホ

スを含むこと。
102

今回残留基準を設定するメタラキシル及びメフェノキサムとは、メタラキシ

ル及びメフェノキサムの和をいうこと。
103 今回残留基準を設定するメチオカルブとは、メチオカルブ、メチオカルブス
ルホキシドをメチオカルブ含量に換算したもの及びメチオカルブスルホンをメ
チオカルブ含量に換算したものの総和をいうこと。
104

今回残留基準を設定するメトミノストロビンとはメトミノストロビン（Ｅ体）及びメトミノストロビン（Ｚ体）の和をいうこと。
105

今回残留基準を設定するメトラクロールには、メトラクロール及びＳ－メトラクロールが含まれること。
106 今回残留基準を設定するメトリブジンとは、メトリブジン、メトリブジン脱アミノ体をメトリブジン含量に換算したもの、メトリブジンメチルチオ基脱離
酸化体をメトリブジン含量に換算したもの及びメトリブジンメチルチオ基脱離
酸化物脱アミノ体をメトリブジン含量に換算したものの総和をいうこと。
107

今回残留基準を設定するメパニピリムとは、メパニピリム及びメパニピリム

プロパノール体をメパニピリム含量に換算したものの和をいうこと。
108 今回残留基準を設定するリン化水素とは、リン化水素、リン化アルミニウム
をリン化水素含量に換算したもの、リン化マグネシウムをリン化水素含量に換算したもの及びリン化亜鉛をリン化水素含量に換算したものの総和をいうこと。

（別添３）

改正後の一般規則５，６及び７に規定する各試験法の検出限界

農 薬 等 名

検出限界(ppm）

備

考

２，４，５－Ｔ

0.05

アゾシクロチン及びシヘキサチン

0.02

アミトロール

0.025

茶にあっては 0.1 ppm

アルドリン

0.005

抹茶にあっては 0.02 ppm

エンドリン

0.005

抹茶にあっては 0.02 ppm

ディルドリン

0.005

抹茶にあっては 0.02 ppm

カプタホール0.01

カルバドックス ※１

0.001

クマホス

0.01

クレンブテロール

0.00005

クロラムフェニコール

0.0005

クロルプロマジン

0.0001

ジエチルスチルベストロール

0.0005

ジメトリダゾール

0.0002

メトロニダゾール

0.0001

ロニダゾール

0.0002

ダミノジッド

0.1

デキサメタゾン

0.00005

トリアゾホス

0.05

パラチオン

0.01

α－トレンボロン

0.002

β－トレンボロン

0.002

二臭化エチレン

0.001

ニトロフラン類 ※２

0.001

プロファム

0.01

そら豆にあっては 0.02 ppm※１ カルバドックスは、カルバドックスの代謝物であるキノキサリン－２－カルボン酸を分析対象とする。
※２ ニトロフラン類とは、ニトロフラゾン、ニトロフラントイン、フラゾリドン及びフラルタドンをいい、これらの代謝物である３－アミノ－２－オキサゾリドン、１－アミノヒダントイン、３－アミノ－５－
モルフォリノメチル－２－オキサゾリドン及びセミカルバジドを分析対象とする。