Integrated Report 2021
三井E&Sグループ 統合レポート2021
2020年度（2021年3月期）

Contents

目次

About Mitsui E&S GroupManagement Foundation

三井E&Sグループについて経営の基盤

三井E&Sグループ経営理念

03

コーポレート・ガバナンス

06

人材への取り組み

沿革

04

社長メッセージ

08

財務・非財務ハイライト

マネジメントメンバー

43

安全への取り組み

50

45

52

健康経営

Value Creation Story

環境への取り組み

54

ステークホルダーとのコミュニケーション

57

社会への取り組み

価値創造ストーリー

価値創造プロセス

15

価値創造ストーリー02：安全な海上物流輸送の実現

19

17

価値創造ストーリー01：脱炭素社会の実現へ

価値創造ストーリー03：デジタル技術による産業インフラの進化

56

Data データ

21

11カ年 主要財務データ

58

非財務データGroup Strategy

59

Profile プロフィール

三井E&Sグループの経営戦略

三井E&Sグループの経営戦略

15
価値創造プロセス

60

会社概要

34

01

08

株式情報

24

セグメント別 事業概況

社長メッセージ

39

02

61

03

24
三井E&Sグループの経営戦略

45
人材への取り組み

58
11カ年 主要財務データ
01AboutMitsui E&S Group
三井E&Sグループについて当社グループの経営理念、沿革、2020年度の実績と、現在進行中の三井E&Sグループ事業再生計画、中期経営計画の進捗や、今後の目指す方向性をCEOの言葉を通してご紹介します。

Contents
三井E&Sグループ経営理念

03

沿革

04

社長メッセージ

08

財務・非財務ハイライト

06

02

About Mitsui E&S Group

Philosophy

三井E&Sグループ経営理念

当社グループは、当社を取り巻く環境の変化や当社自体の変革などをふまえ、当社の存在意義を再認識し、2020年8月にグループの経営姿勢と行動規準の見直しを行いました。

企業理念

社会に人に信頼される ものづくり企業であり続けます
経営姿勢

新しい価値の創造を顧客と共に実現します
健全な財務体質と堅実な利益を追求します
健康で安全に働ける環境整備を推進します
行動規準

シンプルで、ユニークで、実用的な製品やサービスに挑戦していきます03About Mitsui E&S Group

History
原点
時代のニーズを受け、
旧 三井物産造船部として誕生
1917年、造船および修繕工場の必要性を痛感した当時の三井物産（株）船舶部長の川村貞次郎は、社長に造船所設置の陳情書を提出します。社会課
題解決への熱い想い
から三井E&Sグループは始まりました。

社会課題と向き合い、社会に不可欠な製品を提供し続けてきた100年の歴史

1917 --

日本の近代化という使命とともに創業以来、造船業を牽引

1950 --

事業領域を拡大
日本の高度経済成長を支える

日本の近代化への挑戦

回転機事業の拡大

誕生以来、日本の造船業のリーディングカンパニーとして歩みます。

ガスタービンの設計から始まり、遠心圧縮機、往復動圧縮機部門へ進出。その後も技術革新を続け、軸流圧縮機や蒸気タービンなども手掛けます。

1924
日本初となるディーゼルエンジン搭載の赤城山丸を建造

1950
2000馬力開放型
舶用第1号ガスタービン

舶用ディーゼルの技術導入
1926年、デンマークのバーマイスター・アンド・ウェイン社（B&W）と舶用ディーゼル機関に関して技術提携。

1928
ディーゼルエンジン
1号機

1942

運搬機業界への進出
1961年、
アメリカのパセコ社とコンテナクレーンに関して技術提携契約を締結。コンテナリゼーションの普及とともに国内外に多くの港湾クレーンを納入します。

1967
日本初の埠頭用コンテナクレーンが完成

社名を三井造船株式会社に改称
川村 貞次郎04

About Mitsui E&S Group

History

2000 --

グローバル化への対応
持続的成長を目指して

省エネ・環境対応技術の強化
環境対応船・省エネ船需要の高まりに応え、
次世代の環境対応･低燃費船や、国際的な排ガス規制に対応した舶用ディーゼルエンジンなど、環境対応製品を開発します。

2018 --

三井E&Sグループ始動
次の100年へ

持株会社体制への移行とともに、社名を「三井E&Sホールディングス」に変更
グループ経営の深化を加速させるために持株会社体制へ移行。合わせて、社名を「三井E&Sホールディングス」に変更し、新生・三井E&Sグループとして新たな一歩を踏み出します。

2010

2018

環境対応・低燃費型
バルクキャリア「neoシリーズ」

社名を「三井E&Sホールディングス」に変更

三井海洋開発株式会社の上場

ディーゼルエンジンの累計生産、1億馬力を達成

2003年7月、三井海洋開発が当グループとして初めて東京証券取引所に上場を果たします。翌年6月1日には、同所市場第一部指定銘柄となり、現在も躍進を続けています。

2005年10月（1号機製作から77年4カ月）に累計生産5,000万馬力を達成
してから12年8カ月で5,000万馬力を上乗せし、1928年の1号機製作から90年を経て累計生産1億馬力を達成しました。

2004

2018

三井海洋開発（株）が一部指定銘柄へ

1億馬力該当機
三井-MAN B&Wディーゼルエンジン「11S90ME-C10.5」05

About Mitsui E&S Group

Performance

財務・非財務ハイライト●受注高（単位：億円）

11,607

12000

7,101

8000
6000

8000

5,767

5,166

2016

2017

2018

2019

●営業利益

2020

（年度）

（単位：億円）

400

0

2018

2019

●経常利益
149

0

-52

-122

-400
-600
2016

2017

-597

-621

2018

2019

●当期純利益

6,638

2020

（年度）

（単位：億円）

2020

（年度）

-800

1

2016

2017

2016

2017

2018

-862
2019

-34.9%

-80
2020

（年度）

（年度）

-4.1%

-60

-600

2020

0.2%

5.0%

-40

-696

2019

●自己資本利益率（ROE）

-20

-400
-800

2018

-605

0

-101

-200

-505

-600

20

0

-82

-400

（単位：億円）

122

31

-200

400

-1000

2017

7,865

6000

200

83

-200

200

2016

6,565

400

0

-800

7,032

2000

2000

200

7,315

4000

4000

0

（単位：億円）

10000

9,968

10000

●売上高

-100

-77.0%
2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

06

About Mitsui E&S Group

Performance●投下資本事業利益率（ROIC）●有利子負債

20

3000

10

2500

2.8%

0

0.4%

-30

-12.0%
2017

2016

-3.2%

13,171

2018

2019

2020

（年度）

（単位：人 )

13,421

2,046

13,607

13,408

1,739

1,645

2019

2020

1500
1000
500

-18.3%●従業員数（連結）
15000

2,553

2000

-10
-20

2,652

（単位：億円）

12,703

0

2016

2017

●総エネルギー使用量 ※1
1500

1,305

1,395

2018

燃料
1,360

（年度）

※3
（単位：TJ）

電力
1,270

1000

1,060

10000

970

500

5000

2016

2017

2018

2019

●CO 2 排出量 ※1,2
10
8

8.20

2020

（年度）

（単位：万t ）

8.60

8.14

0

2016

●水使用量 ※1

2017

2018

工業用水

上水

1,107

1,059

2019

（年度）

（単位：千㎥）

1500

1,151

7.35
1000

4.95

6
4

1,190

1,135

500

530

2
0

2020

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

0

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

※1 総エネルギー使用量、CO２排出量、水使用量は国内主要工場(千葉・玉野・大分)の数値※2 CO2 排出量算定：環境省発行「事業者からの温室効果ガス排出算定方法ガイドライン」による。電力量からのCO2排出量の算定には、環境省が公表した電力事業者別のCO2排出係数の調整後排出係数を使用した。
※3 TJ：テラジュール(＝1012J)

07

About Mitsui E&S GroupTop Message

社長メッセージ

事業構造改革を進め、利益にこだわり、社会になくてはならない企業を目指します。
代表取締役社長 CEO

大きな改革を継続し、成長の道筋を示した1年。
2020年度の振り返り

2020年度は社会が大きく変化した１年でしたが、創業103年目を迎える私たち
三井E＆Sグループにとっても大きな変化の1年でした。祖業の造船分野における千葉工場の閉鎖や、創業の地である玉野事業場での艦艇事業の譲渡契約の締結、商船建造からの撤退に象徴されるように、2020年度は私たちにとってもまさに100年に一度と言えるほどの大きな変革の年でした。
現在当社グループは、2018年に発生したエンジニアリング事業の海外EPC
プロジェクトにおける大規模な損失を受け、2019年5月に「三井E&Sグループ
08

About Mitsui E&S GroupTop Message

事業再生計画（事業再生計画）」を策定し、事業再生に取り組んでいます。2019年11月には計画の一部見直しを行い、「 資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、他社との協業の促進」などの各施策を進めてきました。造船分野での事業譲渡をはじめ様々な改革を進めた結果、一定の資金の確保と事業構造変革の基盤を築くに至りました。
また、2020年8月には再生計画をベースに発展させた「2020年中期経営計画（20中計）」を策定し、「財務体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略に着手しました。
「 デジタル」をキーワードに今後の成長の道筋を示すことができた1年でもありました。
2020年度の業績としては、
期初から一貫して「最終利益を絶対赤字にはしない」との強い信念を持って、全社一丸となり邁進してきました。結果、1億円ではあり用土地の譲渡をはじめ、三井E&S鉄構エンジニアリングの一部株式譲渡、三井

ますが、黒字化を実現することができました。しかしながら、配当原資を充足する

E&S環境エンジニアリングの株式譲渡を進めてきました。

には至らず、誠に遺憾ではございますが、当期の配当は無配とさせていただきます。株主の皆様には、心よりお詫び申しあげます。なお、経営責任を明確にする

造船分野では艦艇事業の三菱重工業（株）への譲渡や、
商船事業の株式の49％ために、私をはじめ経営陣の報酬減額を継続します。2021年度も厳しい状況は続を常石造船（株）に譲渡する契約を締結しました。これらについては今年10月のきますが、黒字化を定着させこれからの成長に向けた反転攻勢の年にしていきます。

完了に向けて進めており、計画は着実に進行しています。
これらの事業・資産の売却にともない希望退職者を募るといった非常に苦しい

計画は着実に進行。
変革の基盤は整いつつある。
三井E&Sグループ事業再生計画の進捗決断を行ってきました。企業の持続性を考える時、従業員やパートナーをしっかりと守り、発展させていくことが重要だと考えています。再生計画を確実に実行し
今後このような大きな人員整理などをしない企業にしていきます。

資産・事業の売却の面では、
2019年度から昭和飛行機工業や三井E&Sプラント

大規模な損失が発生したインドネシアにおける石炭火力発電所土木建築工にエンジニアリングの保有株式の譲渡に続き、2020年度は4月に千葉工場の事業

ついては新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により一時中断していました09About Mitsui E&S GroupTop Message

が、9月に再開しその後順調に進んでいます。一昨年におよそ700億円の引当金をような価値を提供すべきかをあらためて明確にするために、経営姿勢と行動規準計上しましたが、その範囲内で収まる見込みです。

の見直しを行いました。

上記のような変革を進めることで、財政面での一定の目途が付けられる状況に至るとともに、様々な事業の売却や協業を進めることで当社グループが注力すべき
事業領域を社外ステークホルダーの方々やグループ従業員に対し明確に示すことができたことは成果だと考えています。

全ての機械にデジタル価値を付加する企業になる。
2020年度中期経営計画を策定

20中計のビジョン（目指す姿）には、「 全ての機械にデジタル価値を付加する

経営姿勢と行動規準を見直し、明確にした、これからのあるべき姿。

企業に」を掲げています。自動車産業などを見るまでもなく、機械にデジタル価値

2020年度中期経営計画を策定

おいても想像より速いスピードでデジタル化が進むだろうと考えています。当社

2020年8月に2020年度中期経営計画（20中計）を策定し、施策を進めています。

を付加することで新しい製品、サービスを展開することは今や常識となっています。
また、自動車産業が目まぐるしい勢いで変化したように、私たちのビジネス領域にグループがその先陣となるようビジョンの実現に向け動き出しています。

20中計では事業環境の変化や当社グループの変革をふまえ、経営姿勢、行動規準の見直しを行いました。

ビジョン達成の目的の一つには、ストック型のビジネスモデルへの転換があります。従来、当社グループが扱ってきた製品は造船やプラントなど一件あたりの「社会に人に信頼される ものづくり企業であり続けます」という企業理念については、今では常識となっているSDGsやESGなどの持続可能性という面において合致しており、今後も堅持すべきものだと認識しています。また、ここで言う「ものづくり」は溶接や製造だけでなく、エンジニアリングやアフターサービス
を含む大きな意味での価値創造であり、世の中へ価値を生む私たちの企業活動全般を指しています。
当社グループは製造業として長い歴史を持っており、従業員の多くは技術に誇りを持っています。それゆえに技術にこだわりすぎた結果、オーバースペックになることも過去に見られました。私たちの事業や製品・サービスが誰に対し、どの
10

About Mitsui E&S GroupTop Message

規模が大きく、かつ収益の山谷の大きなビジネスモデルでした。これが現在の運搬機にMSRが手掛けるデジタルモジュールを搭載することで、アフターサービス

損失の一つの要因にもなっています。今後はお客様と長期的につながることでを含めた製品のライフサイクル全般にわたって持続的なサービスの提供を可能

安定した収益をあげていくことができるストック型ビジネスも展開していきます。

にし、ストック型のビジネスモデルを実現します。また近年はどの製品においても脱炭素化などの環境対策が非常に重要となっており、そのためにも製品のデジ

私は過去には舶用ディーゼルエンジンの設計部長として上流の設計から、テクノ

タル化は必須であると考えています。

サービス事業室長としてアフターサービスまで、舶用ディーゼルエンジンのライフ
サイクル全般を経験してきました。その経験からお客様の信頼を得て、長く良い関係を保つためには、アフターサービスが重要であると認識しています。良いアフターサービスから良いライフサイクルが生まれます。現状もテクノサービス
事業として製品のアフターサービスには力を入れていますが、さらにデジタル価値を付加することでライフサイクルソリューション事業（LSS事業）を強化していきます。

成長機会をとらえ、
アクションを加速させるために。
社長直轄の成長事業推進室を新設

20中計で打ち出したデジタル化や脱炭素化の取り組みは、既に開発を行っている製品もあり、成果も出ています。しかし、限られた経営資源の制約から、今あるグループ会社である三井E&Sシステム技研
（MSR）
では、
舶用ディーゼルエンジン

手元の資源でできることを行っていたのが現状でした。社会の動きは非常に速く、や港湾クレーンの制御システムや電子装置の設計・製造を行っています。私たちの先を見据えたうえでアクションを加速しないといけない。このままでは取り残され主力製品である舶用ディーゼルエンジンなどの動力機械や、港湾クレーンなどのていくという強い危機感があります。

三井E&Sシステム技研が手掛けるデジタルモジュールを使用したソリューションの構築事例
データ蓄積

遠隔運転、半自動運転
異常検出、摩耗検出 など

故障未然把握、メンテナンス

舶用ディーゼルエンジンの性能診断・リモートメンテナンス

航海と機関情報を陸上に送信

船舶運航の状況把握、
最適航路計算運航船の航海状況の見える化

異常検知、シャシ位置検知、
稼働状況監視 など

港湾クレーン遠隔自動運転制御

11About Mitsui E&S GroupTop Message

当社グループの成長事業を思い切って具体化していくために、2021年4月に脱炭素化に貢献する製品

社長直轄の組織として成長事業推進室を新設しました。今までは三井E&Sマシ
ナリーや三井E&S造船など事業会社がそれぞれで事業開発を行っていました。
これからも実際のアクションは事業会社が行いますが、グループとしてどこに資源を集中するか、あるいは他社と協業するのかといった事業会社の枠を超え、グループ全体を見る管制塔のような立場からグループを牽引していきます。ここを逃してはいけないといった成長機会をとらえ、
スピード感を持って具体化をしていきます。

LNG燃料ディーゼルエンジン強みである環境性能。
脱炭素化の推進にも貢献。
ESGへの取り組み

今後、当社グループが存続していくためにはESG（環境、社会、ガバナンス）の視点はどれも不可欠になります。そのなかでも私たちの事業や製品と特に関係が深いものが環境です。国際海運の世界ではIMO（国際海事機関）による環境規制

NZEトランステーナ®

水素ステーション向け往復動圧縮機の強化や、
国土交通省が掲げるカーボンニュートラルポートの実現など、
地球温暖化対策として脱炭素化への気運が高まりを見せています。
その他にもグループ会社である加地テックの水素ステーション向け往復動圧縮
既に舶用ディーゼルエンジンにおいては、より環境に優しいLNG（液化天然ガス）を動力源とする製品の実績を有しており、さらにアンモニアや水素といった機など、次世代社会の基盤を築くことができる製品・技術を核として、脱炭素化の動きをより加速させ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

次世代燃料を新たな推進力とできるようライセンサとともに開発に取り組んでいます。港湾クレーンにおいては、
2021年2月に将来の排出ガスゼロに対応可能な

社会、ガバナンスという面では、現在当社グループは大きな損失を出し事業をコンテナ用ヤードクレーン「NZE（Near Zero Emission：ニア・ゼロ・エミッション）

再生中であります。今後同じように損失を出すようなことがあると、ステークホル

トランステーナ® 」の販売を開始しました。さらに、将来的な水素供給インフラのダーの皆様をはじめ、社会に多大なご迷惑をおかけすることになります。まずは普及を見据え、ディーゼルエンジンを水素燃料電池（FC）電源装置へ換装しゼロ・

グループ全社のガバナンスを効かせ、健全な経営をしていくことが前提であると

エミッション
（排出ガスゼロ）を実現するトランステーナの開発にも着手しています。

考えています。
12About Mitsui E&S GroupTop Message

グループのガバナンスにおける三井海洋開発（MODEC）との関係については、ぞれが業界のリーダーになれるポテンシャルを有しています。

今後20中計においてもMODECが手掛ける海洋開発事業は三井E&Sマシナリーの機械事業とともに当社グループの大きな柱です。MODECのビジネスモデルは、企業としての規模を追うのではなく、一つひとつが社会になくてはならない

当社グループが目指すストック型ビジネスやグローバル化という面において、製品をつくり続け、不可欠なサービスを提供し続けることで、社会にとってなくてグループ全体の良いベンチマークです。また今後、造船分野においては商船建造はならない企業を目指していきます。今後の三井E＆Sグループにご期待ください。

から撤退し、エンジニアリングへとシフトしていくことで、MODECの目指す方向
性と合致し、より協業が進むことも期待しています。三井E&SホールディングスとMODECはともに上場企業ですので、それぞれの独立性を尊重することを基本としながら、今後も現状の良い関係を堅持していきたいと考えています。

まずは黒字化の定着。
次の三井E&Sはそこから始まる。
未来に向けて事業再生計画と20中計で示した成長の道筋を、スピード感を持って具体化していき、黒字化を定着させることを第一に取り組みます。利益にこだわり、黒字の体質を築いていきます。
現在、既に当社グループの強みとなっている舶用ディーゼルエンジンや港湾
クレーンにはデジタル化により付加価値を高め、より存在感を強めることで、グループ内外に新しい三井E&Sグループを示し、復活をアピールしていきます。
他にも当社グループには様々な未来に可能性のある事業の種があります。加地
テックの水素の高圧圧縮技術や、三井E&Sマシナリーが手掛ける道路やトンネルの保守点検分野におけるレーダ探査技術、三井E&S造船などが進める船舶の自動離着桟の取り組みなど、どれもこれからの社会に不可欠な技術であり、それ13

Value Creation Story
価値創造ストーリー
主力製品である舶用ディーゼルエンジンや、港湾クレーンなどの提供を通じた海上物流の発展への貢献など、
社会価値創出の取り組みをご紹介します。

Contents
価値創造プロセス

15

価値創造ストーリー02：安全な海上物流輸送の実現

19

価値創造ストーリー01：脱炭素社会の実現へ

価値創造ストーリー03：デジタル技術による産業インフラの進化

17

21

14

Value Creation Stor y

Value Creation Process
認識する社会課題

価値創造プロセス

三井E&Sグループの経営資源ビジョンと経営戦略

P24 ＞

●人的資本

従業員数

12,703 人

環境
大気汚染

地球温暖化

自己資本

エネルギー
エネルギー消費量の増加
エネルギー源の多様化

物流

ビジョン（目指す姿）●財務資本675 億円

自己資本比率２０２０年度
中期経営計画● 製造資本設備投資

127 億円グループ会社数 資本連結子会社

海上輸送量の増加
重大な海難事故
船員需要の逼迫

インフラ

8.8 ％

● 知的資本

研究開発費

34 億円

社会インフラの老朽化
産業インフラの競争力低下● 社会関係資本

労働力の不足ステークホルダーとの信頼関係培ってきた三井E&Sブランド
三井グループとして100余年の歴史

全ての機械にデジタル価値を付加する企業に注力製品

パワーメカトロニクス製品

82 社

デジタルモジュール（その他持分法適用会社等含め計132社）

グループ
事業再生計画

計測解析技術デジタル制御技術

ストック型
ビジネスモデルへの転換

コーポレート・ガバナンス

P39 ＞

15

Value Creation Stor y

Value Creation Process

主な事業領域

価値創造

P34 ＞

● 機械・システム事業

舶用推進システム

運搬機システム

産業機械

ロボティクス

P17 ＞

社会価値

● 船舶事業●脱炭素社会の実現

商船

艦船・官公庁・練習船●安全な海上物流輸送の実現

特機・水中機器

修繕●デジタル技術による産業インフラの進化●エンジニアリング事業
レーダ

研究実験設備・特殊構造物

海外発電土木経済価値● IT・サービス事業

2020年度実績

アフターサービス●海洋開発事業

6,638 億円
経常利益 -82 億円
純利益
1 億円
売上高

洋上石油・ガス生産

ITソリューション

サービス

16

Value Creation Stor y

Value Creation Story 01

脱炭素社会の実現へ
地球温暖化対策として脱炭素化への気運が高まりをみせるなか、海運では国際海事機関（IMO）が今世紀中できるだけ早期にGHG排出フェーズアウト（ゼロ・エミッション）を掲げています。
また、国土交通省は港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化などを通じて、「カーボンニュートラルポート」の形成に取り組むことを発表するなど、
海上物流輸送分野に深くかかわる私たちの製品にも脱炭素化への貢献が求められています。

三井E&Sグループでは世界的な脱炭素化の潮流を受け、いち早く環境対応型製品の開発に着手。
環境対応型の舶用推進システムや、脱炭素型の港湾荷役装置を提供しています。
舶用大型ディーゼルエンジン
NOx三次規制対応製品の生産拡大

NZE（Near Zero Emission；ニア・ゼロ・エミッション）
トランステーナ®

エンジンの二元燃料化、排気再循環、廃熱回収

THS2（Turbo Hydraulic System type2）
廃熱回収装置など、窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、

将来の排出ガスゼロに対応可能なコンテナ用
ヤードクレーン「NZEトランステーナ®」の販売

温室効果ガス（GHG）の排出を削減する様々を開始。また、将来的な水素供給インフラのな技術を蓄積。独自開発を含め、環境規制を普及を見据え、ディーゼルエンジンを水素燃料クリアするエンジンや周辺機器を提供し、地球

電池（FC）
電源装置へ換装し、ゼロ・エミッション（排出ガスゼロ）を実現するトランステーナ®の環境の保全、持続可能な海上物流輸送の発展に貢献しています。

NZE トランステーナ ®

開発にも着手しています。

目標・K P I○日本造船工業会・日本中小型造船工業会が掲げる「造船業界の低炭素社会実行計画」への貢献を図る。

・2030年度のCO2 排出量を2013年度比6.5%削減するよう努める。 ・省エネ船の開発を通じて、国際海運におけるCO2 排出量削減への貢献を図る。 ・IoT技術などを活用した船舶建造工程の高度化に取り組む。

○国土交通省が目指すカーボンニュートラルポート（CNP）の実現への貢献を図る。
17

Value Creation Stor y

脱炭素社会実現に向けたさらなるチャレンジ
Challenge

温室効果ガス・ゼロ・エミッション船に向けた共同開発

Challenge

水素バリューチェーン推進協議会への参画

三井E&Sマシナリーは、伊藤忠商事（株）、今治造船（株）、（ 一財）日本海事協会

三井E&Sマシナリーおよび加地テックは、水素分野におけるグローバルな連携や（ClassNK）、
伊藤忠エネクス（株）とともに、MAN Energy Solutions（MAN社）

水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進が開発を進めているアンモニアを主燃料とする主機関を搭載する船舶の共同開発協議会」に加入しました。将来的には燃料としての水素や動力としての燃料電池のに取り組んでいます。

活用を進めていきます。また、水素ステーションや水素出荷設備などの水素関連

三井E&Sマシナリーは、MAN社と協力してアンモニア焚機関の開発を進め、アン

事業用圧縮機の提供を通じて、
水素社会実現に貢献していきます。

モニア焚機関を搭載した船舶設計に必要な基幹データを提供。推進システムの工場での製造・試運転を含めたライフサイクル全体の安全性、信頼性の検証に供給者の立場で参加することで、本プロジェクトに貢献します。
アンモニア焚機関の開発および供給
アンモニア燃料を使用した船舶開発

三井E&S
マシナリー

今治造船

ClassNK

温室効果ガス・ゼロ・
エミッション船に向けた
共同開発
MAN社

アンモニア焚機関の開発

アンモニア燃料船の
安全性評価

伊藤忠
商事
統合型プロジェクトの具体化

Challenge

伊藤忠
エネクス
アンモニア燃料の船舶への供給就航船に対するGHG ※の排出削減に向けた推進システム改良エンジニアリングサービス

三井E&S造船と三井E&Sマシナリーは、就航船のGHG排出削減を実現していく
ため、推進システム改良エンジニアリングサービスを開始しました。子会社である
三井造船昭島研究所と共同で、就航船の船型データを元に最新のシミュレーション技術による最適化設計技術を用いて、船型に適した省エネ付加物及びプロペラ形状を設計し、推進効率を向上させます。
※Greenhouse Gas：温室効果ガス

18

Value Creation Stor y

Value Creation Story 02

安全な海上物流輸送の実現
海難事故原因の大部分は人為的要因により発生しており、廃船に至る重大事故が世界で多数発生しています。
人命の安全確保、海洋汚染の防止、経済損失の面からも、海上物流における安全で安定した運航の実現が大きな課題となっています。
また、世界の海上輸送量の着実な増加に伴い、今後世界の船員需給が逼迫することが予想され、安全性に加え省人化を実現するソリューションとして、自動運航船の実現に期待が集まっています。

舶用機器の提供のみならず、最適で安全な船舶の航行を実現するためのシステムも提供。
自律操船システムの開発にも注力しています。
エンジン監視/診断システム
ClassNK CMAXS e-GICSX

システムイメージ

船舶の運航管理システム
Maritime-SOL

IoT、
M2M※、
ビッグデータ解析などの技術

海運業向けワンストップポータルサイトを取り入れ、主機関の状況を遠隔監視・です。
船舶に搭載されたシステムと陸上の異常診断するシステムとしてCMA XS

ポータルサイトが連携し、船陸協調型の

e-GICSXを（一財）日本海事協会と共同

船舶運航管理体制の実現を支援します。

研究開発。
また、
e-GICS Advanceを独自

陸上からの船舶運航の状況把握や最適で開発し、乗組員の作業負荷、
ライフサイ

航路計算、船体性能解析などのソリュー

クルコストの低減にもつながっています。

システムイメージ

ションを提供します。

※M2M：Machine to Machineの略称
機械と機械が通信ネットワークを介して情報をやり取りすることにより、人の手を介さずに自律的な高度な制御や動作を行うこと

目標・K P I○国土交通省が定める「未来投資戦略2017」における目標である、2025年までの「自動運航船」の実用化への貢献を図る。
19

Value Creation Stor y

安全な海上物流輸送の実現に向けたさらなるチャレンジ

三井E&S造船が培ってきたデジタライゼーション技術、すなわち「船舶の状況を

世界初大型カーフェリーによる実岸壁での自動離着桟に成功

把握するモニタリング技術」、「最適運航を実現する就航解析技術」、「船舶を自動・

三井E&S造船、
三井造船昭島研究所が参画する、
国土交通省の「船舶の自動離着桟

自律的に制御する技術」を組み合わせ、「船舶運航の安全性向上」と「船員の労働の安全 性に係る実証事業」において、2021年3月から4月にかけて大型カー負荷低減」の実現を目指します。2021年には、「自動航路計画」、「自動見張」、「障害

フェリー「さんふらわあ しれとこ」
を用いて、
茨城県大洗港の実岸壁にて自動離着桟

物を自動で避ける自動避航」、「自動離着桟」、「自動係船監視」を搭載したシステムの実証試験を行い、大型カーフェリーとしては世界で初めて実岸壁での自動離着桟を市場投入予定で、検証用シミュレータを三井造船昭島研究所に整備し、開発をを成功させました。

進めています。

今後は、今回の実証試験結果を活かし、他船種でも実岸壁での自動離着桟の実証

Challenge

船舶の自動運航を実現する新システムを開発

Challenge

試験を行い、
より汎用性の高い技術とすることを目指します。また、
自動離着桟のみならず、自律航行の実現に向けた取り組みも進めていきます。

検証用シミュレーター

Challenge

無人運航船の実証実験にかかる
技術開発共同プログラムへの参画

三井E&S造船は、（公財）
日本財団が実施
する「無人運航船の実証実験にかかる
技術開発共同プログラム」において、2つのコンソーシアムに参画。
日本財団の助成金による支援を受けて、無人 運 航 船の実証実験を行っています。
20

Value Creation Stor y

Value Creation Story 03

デジタル技術による産業インフラの進化
港湾クレーンの故障による荷役の停止は、物流や港湾の競争力に重大な影響を及ぼします。このような事態を未然に防ぐため、クレーンの異常原因の早期発見と解決の重要性が高まっています。
また、港湾業務に携わる労働力不足が懸念されており、港湾業務の効率化が喫緊の課題となっています。これらの課題解決策として、「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けた取り組みが行われており、IoTやAI関連技術を用いた高度なクレーンの状態監視が求められています。

ハードウェアに自社開発のソフトウェアも組み合わせ、コンテナターミナル運用を最適にマネジメントする
トータルシステムを提供。自動化設備の技術開発も進んでいます。
遠隔・自動運転開発用トランステーナ®

コンテナ・ターミナル・マネジメント・システム（CTMS）
CTMSは円滑なコンテナターミナル運

三井E&Sマシナリーは、2018年にテスト機のトランステーナ ®1台とテストエリア1レーンを営を実現するために開発されたトータ
ルパッケージシステムです。情報を一元

大分工場に自社設備として整備しました。これ的に管理し、優れたユーザインタフェイ
スにより効率的なターミナル運用を支らの設備を活用し、国内外でニーズの高まりが予想されるトランステーナ ® の遠隔・自動化機

連携、搬出入予約システム、作業者用ハ動化クレーン及びAECS※を受注し、2022年に援します。船社EDIや税関システムとのシステムイメージ能の開発を進めてきました。2020年に遠隔・自納入予定です。

ンディ端末といった追 加機能も充実しています。

大分工場内走行用テストエリア
AECS：Automated Equipment Control System の略称「自動荷役機器コントロールシステム」の意味。ヤード側のターミナルオペレーションシステム（TOS）と自動ＴTをつなぐ間のクレーンへ荷役指示をだすシステム。

目標・K P I○国土交通省が定める港湾の中長期政策「PORT 2030」への貢献を図る。

・今後我が国のコンテナターミナルにおいて、ゲート処理及びターミナル内荷役の効率化を図ることで、世界最高水準の生産性と良好な労働環境を有する「AIターミナル」を実現する。
・2023年中にコンテナ船の大型化に際してもその運航スケジュールを遵守したうえで、外来トレーラーのゲート前待機をほぼ解消することを目指す。

21

Value Creation Stor y

デジタル技術による産業インフラの進化に向けたさらなるチャレンジ
Challenge

港湾クレーンの次世代遠隔モニタリングシステム「CARMS」を開発

Challenge

三井E&Sマシナリーと（株）
ゼンリンデータコムがドローン自動飛行による港湾クレーン点検技術を確立

三井E&Sマシナリーは、港湾クレーンの各種状態を「いつでも」、「 どこからでも」

三井E&Sマシナリーと、（ 株）ゼンリンデータコムは、2021年5月、ドローン自動モニタ可能にする次世代の遠隔モニタリングシステム「CARMS（Crane Advanced

飛行による港湾クレーン点検技術を確立しました。

Remote Monitoring System：カームス）」を、当社グループ企業である三井E&S

これにより、
これまで専門的な技術を持つ技術者が目視で行っていた港湾クレーンシステム技研と共同開発しました。CARMSの提供により、お客様のクレーン運用の構造物点検の一部を、ドローンの自動飛行による画像撮影へと置き換えることをサポートし、港湾の信頼性確保及び港湾業務の効率化に寄与します。

ができます。さらに、システムによる管理や画像のAI解析による定量評価を行う
効率的な運用管理が可能になります。
両社は2020年7月より港湾クレーンの点検にドローンを活用する実証実験を段階的に行っており、
2021年度内の港湾クレーン点検管理システムの本格導入を目指して進めています。

経年劣化確認画像

システムイメージ

ドローン飛行による点検の様子

22

Group Strategy
三井E&Sグループの経営戦略
2019年より進める三井E&Sグループ事業再生計画とそれを発展させた2020年度 中期経営計画によるグループ変革への取り組みをご紹介します。

Contents
三井E&Sグループの経営戦略
セグメント別 事業概況

24

34

23

Group Strategy

Strategy

三井E&Sグループの経営戦略

当社グループは、2019年5月に「三井E&Sグループ 事業再生計画」（再生計画）を策計画」（ 2020中計）を策定。再生計画による体質改善をベースに、「 財務体質の改定、2019年11月には再生計画の一部見直しを行い、施策を進め自己資本回復と資金善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を柱とした戦略に着手しています。

確保に努めてきました。

2020中計で事業の集中と協業を明確にし、経営基盤の強化やアライアンスによる2020年8月には、2020年度から2022年度までの経営計画「2020年度 中期経営

市場創出を進め、安定と成長の基盤を築いていきます。

ビジョン（目指す姿） 全ての機械にデジタル価値を付加する企業に2023年3月期
戦 略 の 柱 01

財務体質の改善

戦 略 の 柱 02

事業領域の集中と協業

戦 略 の 柱 03

経営基盤の強化

財務目標

連結売上高

7,700 億円

２０２０年度
中期経営計画連結経常利益率4％● パワーメカトロニクスへの注力● 事業規模・領域のスリム化● デジタルモジュール化の推進● ストック型ビジネスへの転換● アライアンスによる市場の創出● シンプルな経営基盤に転換

総資産回転率

0.8 倍以上

NET有利子負債
EBITDA倍率

5.0 倍未満グループ
事業再生計画● 事業・資産の売却● 固定費の削減（人件費・経費等）● 自己資本の増強● 不採算事業の整理、撤退● 成長事業へのリソース集中

2019年11月 計画の一部見直し● 資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速● 事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進● 多額の初期投資が必要な国内の発電所新規建設事業からの撤退

投資計画 ※

設備投資

420 億円

事業・研究開発投資

140 億円
投融資

590 億円※2020中計期間中の合計額

24Group Strategy

戦略の柱 01

01

財務体質の改善エンジニアリング事業の海外EPCプロジェクトにおける大規模な損失や、既存事業

固定費の削減を進めてきました。さらに、2020中計において事業規模と人員規模のの収益悪化により毀損した財務基盤の早急な回復に向け、2019年5月に策定された

スリム化を進めることで負債返済能力を高め、財務目標の達成を実現します。

「三井E&Sグループ 事業再生計画」において資産の売却や不採算事業からの撤退、事業再生計画における取り組み
2019年11月に事業再生計画の一部見直しを行い、資産及び事業の売却案件の追加と実行を加速させ

事業再生計画の進捗状況（2021年7月時点）てきました。その結果、資金の確保に関しては一定の●事業・資産の売却目途が付けられる状況に至りました。

約1,000億円の事業・資産売却により、資金対策目標を達成
2019年3月

固定資産の売却、有価証券の売却

2020年3月

昭和飛行機工業の保有株式のすべてを譲渡

2020年10月に、三井E&S鉄構エンジニアリング

2020年3月

三井E&Sプラントエンジニアリングの全株式を譲渡（2020年10月1日付で三井住友建設鉄構エンジニア

2020年3月

太陽光発電事業及び関連資産の譲渡

2020年4月

市原グリーン電力の株式持分を譲渡

2020年4月

千葉工場 事業用土地の譲渡

事 業・資 産の売 却の 各施 策は 順 次 実 施しており、リング株式会社に商号変更）の一部株式譲渡、及び2021年4月に、三井E&S環境エンジニアリングの株式譲渡（2021年4月1日付でJFE環境テクノロジー株式会社に商号変更）を完了しました。
また、2021年3月に、三井E&S造船の艦艇事業などの譲渡の契約を締結、2021年4月23日付で、三井E&S
造船の商船事業の一部株式譲渡の契約を締結しており、事業再生計画は着実に進展していると認識して2020年10月 三井E&S鉄構エンジニアリングの一部株式譲渡
2021年3月

三井E&S造船の艦艇事業などの譲渡契約を締結

2021年4月

三井E&S環境エンジニアリングの株式譲渡

2021年4月

三井E&S造船の商船事業の一部株式譲渡の最終契約書の締結●固定費の削減

グループ全体で合計1,000人規模の異動や移籍などの人員対策を実施

います。

25

Group Strategy

戦略の柱 01

財務体質の改善01

中期経営計画における取り組み

事業規模・領域のスリム化
機械・システム事業及び海洋開発事業に事業領域を集中し、その他の事業は他社との協業体制を構築することで事
業規模と人員規模をスリム化し負債返済能力を高め、財務目標の達成を実現します。

財務体質の見通し
連結売上高および総従業員数の推移（セグメント別）■機械・システム■海洋開発

利益および有利子負債の推移（連結）■その他 ●総従業員数■経常利益■NET 有利子負債 ■自己資本●経常利益率

（億円）

（人）

（億円）

（％）

10,00020,000

3,000

30

9,000

18,000

中計期間

8,000

16,000

2,500

25

中計期間

2,000

20

7,000

14,000

6,000

12,000

1,500

15

5,000

10,000

1,000

10

4,000

8,000

3,000

6,000

500

5

2,000

4,000

1,000

2,000

0

2016

2014 中計20192017 中計

2020

2021

2022

2020 中計2025

02023 中計

0

海外火力発電土木プロジェクトに関する
借入金により NET 有利子負債増加（損失引当済）-500-1,00020162014 中計20192017 中計

2020

2021

2022

2020 中計

2025

0
-5
-10

2023 中計※海洋開発セグメント（三井海洋開発）売上高はヒアリングによる当社推定数値

財務目標

2023年3月期

連結売上高7,700 億円

連結経常利益率

4％26Group Strategy

戦略の柱 02

02

事業領域の集中と協業

事業再生計画における取り組み

事業規模・領域のスリム化
既存事業の収益悪化を受け、再生計画においては不採算事業からの撤退や、他社グアライアンス戦略により、機械・システム事業の製品投入市場を創出し、ライフサイク

ループとの協業を進めてきました。2020中計では事業の集中と協業をさらに明確にルソリューション事業を展開していきます。マリン分野で培った基盤技術をもとに、パし、アライアンスによる市場創出を進めることを目指します。

ワーメカトロニクス製品のデジタルモジュール化推進に集中します。

構造変革後の事業体制

造船事業分野
市場
創出

商船事業

FPSO
事業

社会インフラ事業分野

機械・システム事業分野
LSS ※1 事業

防衛事業

橋梁事業

舶用推進
システム事業舶用推進
システム技術

保守
サービス

市場
創出

海洋開発事業分野

提供

提供

提供

運搬機
システム
事業

パワー
メカトロニクス
製品

産業機械
システム
事業

計測解析技術 / デジタル制御技術
基盤技術、製品、サービスの改良・開発

提供

市場
創出

保全技術

発電機関
ガス関連機器 新エネ
事業
市場
創出

エンジニアリング事業分野※1 LSS :「Lifecycle Solution Service」の略。製品が市場に登場してから退場するまでの間、継続して提供するサービスを指す。

27

Group Strategy

戦略の柱 02

事業領域の集中と協業
02

機械・システム事業
中期経営計画における取り組み●パワーメカトロニクスへの注力

舶用機器産業は2035年に向けて、低カーボン技術やメカトロニクスへの変革に伴うデザインパラダイムシフトの到来が予想されています。電気・電子を軸としたパワーメカトロニクス※の普及により、すべての製品や

機械・システム事業領域における上昇トレンド
舶用推進システム事業

運搬機システム事業

新規技術事業

電子制御エンジンが主流化

コンテナクレーン
自動化が加速人手・目視による点検作業のメカトロニクス・モニタリング化

サービスはデジタル化され、仮想空間上でつながります。システム設計の自由度は飛躍的に向上し革新的な製品やサービスが生まれるでしょう。

デジタルモジュール化の推進によるストック型ビジネスへの転換

機械・システム事業で扱う製品においても、3つの※2次顧客が利用上昇トレンドから、パワーメカトロニクス製品の市場投入機会は各事業で加速すると予測されます。さらに
5 G（ 通 信速 度 高 速 化 ）・環 境 規 制・急 速 なテクノ

デジタルモジュール（電子制御装置）

実績知見

ストック型ビジネス

ロジー進化により、パワーメカトロニクス製品の更新
需要も引き続き継続すると予測しています。
●デジタルモジュール化の推進によるストック型ビジネスへの転換

LSS（保守・改善）の提供

1次顧客が製造

搭載

機械・システム事業領域では、マリン分野で培った基盤技術をもとに、パワーメカトロニクス製品のデジ
タルモジュール化推進に注力します。
デジタルモジュールを搭載する製品を軸としたサービス（LSS事業）を展開することで、売り切り型のフロー型ビジネスだけではなくお客様に持続的にサービスを提供しながら長期的に収入を上げていくストック型
ビジネスモデルに転換を図ります。

機械製品（主機・クレーン）システム製品（船舶・港湾）

フロー型ビジネス

全体利用システム（運航・荷役）※グループ会社であるMSRはElectronic Device（電子装置）、Control System（制御システム）の分野で、関連製品の提案からアフターサービスまで、
デジタルモジュールを通して、お客様の様々なニーズにトータルに応えていく役割を担います。

28

Group Strategy

戦略の柱 02

事業領域の集中と協業
02

造船事業分野事業再生計画における取り組み● 事業構造の改革および、協働事業に関する他社との協業の促進

造船事業は、株式の一部を常石造船（株）に譲渡する

事業再生計画の進捗状況（2021年7月時点）
商船事業の資本提携

し、商船を対象としたエンジニアリングと委託建造

2020年7月 三井E&S造船（商船事業）と常石造船（株）との資本提携に関する協議開始
艦艇事業を除いた商船事業および一部の子会社を有する株式の一部を譲渡することを検討
2021年4月 常石造船（株）と最終契約書を締結
2021年10月 株式の一部を譲渡完了予定

事業にポートフォリオを変革します。

艦艇事業の譲渡

艦艇事業については、収益安定化を図り技術力と防衛

2020年6月 三井E&S造船の艦艇事業の譲渡に関する協議開始
艦艇事業を三菱重工業（株）に譲渡することを検討
2021年3月 三菱重工業（株）との艦艇事業の譲渡に関する最終契約書を締結
2021年10月 譲渡完了予定

契約を締結し、2021年10月の譲渡完了を目指しています。千葉工場における商船新造事業からは撤退

産業の基盤を維持することを目的に、2020年6月より
三菱重工業
（株）
との間で、
同事業の譲渡に向けた協議を開始し、2021年10月の譲渡完了を目指しています。

中期経営計画における取り組み● アライアンスによる市場の創出

常石造 船（株）と資本提携関係をさらに深 化させ、グローバル競争に勝ち抜ける競争力を強化し、中小型
バルカー市場を牽引していきます。

アライアンススキーム
商船事業（ファブレス）
協業

出資

さらにアライアンスにより創 出した市 場 に 、当 社

揚子江船業 常石造船（株）

グループが製造するディーゼルエンジンや操船シス

艦艇事業

テムなどのパワーメカトロニクス製品を投入すること
で、海上物流領域におけるライフサイクルソリュー
ションの展開を目指します。

譲渡

三菱重工業（株）

市場占有率拡大

中小型バルカー
市場占有率拡大

8%20%●協業3社で中小型バルカー市場を牽引●グローバルな海外建造システムを構築●エネルギーエンジニアリングへの注力●設計力と調達力の共有による効率化●海洋開発支援（FPSO船体設計）

拡大する市場に電子制御エンジンなどを投入
波及効果
パワーメカトロニクス製品の投入・市場創出29

Group Strategy

戦略の柱 02

事業領域の集中と協業
02

エンジニアリング事業
事業再生計画における取り組み●ガバナンス体制の再構築

社長直下にエンジニアリング事業管理室を設立し、エンジニアリング事業のガバナンス体制

エンジニアリング事業のガバナンス体制の再構築を

三井E&Sホールディングス社長

進め、既受注の発電土木プロジェクトの遂行と収益

エンジニアリング事業管理室

改善を進めています。また、化学・発電プラントなどのエンジニアリング事業の整理とそれらの事業に関連する人員の再配置を進めます。
● 発電事業の見直し

多額の初期投資が必要なバイオマス発電所の国内新設事業からは撤退します。O&M事業に特化し規模を

三井E&Sエンジニアリング

海外発電土木プロジェクト
指揮・統括

・経営判断、トップ交渉支援
・戦略立案、交渉実行

工事遂行・海洋工事における技術支援
外部専門家 ・工事進捗状況のモニタリング
・プロジェクト交渉支援

エンジニアリング事業
事業整理

人員再配置

エンジニアリング子会社

縮小します。
風力発電建設事業からは撤退します。

中期経営計画における取り組み●海外市場展開強みが発揮できる分野において海外市場展開を進

ガス関連機器の提供によるエンジニアリング事業の展開

めます。

ガス関連機器エンジニアリンググローバル市場へ

液化ガス船向けエンジニアリング30

Group Strategy

戦略の柱 02

事業領域の集中と協業
02

社会インフラ事業
事業再生計画における取り組み● 事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進

2020年4月1日付で、社会インフラ関連事業を三井
E&S鉄構エンジニアリング（MSE）傘下に集 約し、あわせて、さらなる相乗効果の期待できるパートナーとの協業・提携の可能性を模索してきました。
このような状況の中で、三井住友建設（株）が有する社会インフラ領域の実績・経験・ノウハウをMSEの事業運営に活用いただくことが、両社の成長と競争力強化につながり、
結果として各社の企業価値向上に資すると判断し、株式の譲渡を決定しました。

事業再生計画の進捗状況（2021年7月時点）
社会インフラ事業の譲渡
2020年5月 三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の譲渡に関する協議開始
2020年8月 株式の70%分を三井住友建設（株）に譲渡に関する株式譲渡契約書を締結
2020年10月 三井E&S鉄構エンジニアリングの一部株式譲渡

社会インフラ事業の競争力強化と保全点検製品の投入・市場創出
アライアンススキーム
三井E&Sホールディングス

協業推進

三井住友建設（株）●保全技術の提供

中期経営計画における取り組み● 競争力強化と保全点検製品の投入・市場創出

三井住友建設（株）による資本参加により、社会インフラ事業関連子会社の企業価値向上を実現します。

200億円

500億円

●実績・経験・ノウハウの共有●インフラ事業の安定受注●点検技術の提供●海外案件・大規模更新案件への●新規技術の提供

三井E&S鉄構エンジニアリング

市場規模拡大展開 ・ 生産性・競争力の更なる向上

出資（70％）

ドーピー建設工業

アライアンスにより拡大した市場に、当社グループが保有するレーダ探査などのインフラ保全点検分野におけるパワーメカトロニクス製品を投入することで、社会インフラ事業におけるライフサイクルソリューションの展開を目指します。

拡大する市場に保全点検製品を投入
波及効果
パワーメカトロニクス製品の投入・市場創出31

Group Strategy

戦略の柱 02

事業領域の集中と協業
02

海洋開発事業
三井海洋開発の中期経営計画における取り組み
当社グループで海洋開発事業を手掛ける三井海洋開発は、事業モデルの進化により、サステナブルな社会の実現に貢献することを長期ビジョンとして描いています。長期を回し続けることで事業モデルの進化を目指します。
2021年からの3カ年の新たな中期経営計画においては、
重要テーマとして①アセット・
インテグリティの改善、②デジタライゼーション戦略推進、③研究開発：FPSOに次ぐ事業モデルの進化への投資」及び「環境・社会的要請への取り組み」という3つの中長期戦略のサイクル

社会への貢献ビジョンの実現に向けて、「 本業の収益力徹底強化」、「 新規事業の研究開発・育成

長期ビジョン

中長期戦略

中計重要テーマFPSO事業の収益力強化①アセット・インテグリティの改善

経営基盤の強化②デジタライゼーション戦略推進③研究開発：FPSOに次ぐ将来の収益源の育成

環境・社会的要請への取り組み④環境・社会的要請への取り組み

将来の収益源の育成、④環境・社会的要請への取り組みの4つを設定しました。
これらの活動の成果として、2023年に達成すべき数値目標は親会社株主に帰属する
当期純利益200百万米ドル、ROE12%を掲げています。

①アセット・インテグリティの改善②デジタライゼーション戦略推進③研究開発

船齢が上昇している初期ブラジル船の集中メンテナンス「更なるFPSO操業の先鋭化・効率化」、「 操業からFPSOに次ぐ将来の収益源の育成に向け、独自の浮体

および継続的なアセット・マネジメントにより、安全に

上流工程へデジタル適用領域拡大」及び「デジタル

構造及び係留技術（TLP）を活用した浮体式洋上風力

石油・ガスを生産し続けるためのトータルサービス提ソリューション事業の立ち上げ」をデジタル戦略の柱

発電設備の事業化への取り組みを加速させ、また次世代供に注力します。

として事業モデルを進化させます。

のエネルギーとして期待される海底資源（メタンハイドレート）の回収技術開発を進めます。

④環境・社会的要請への取り組み
国連の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals（SDGs）が掲げる17の目標のうち、三井海洋開発が最も貢献できると考える5つの目標を選定
し、達成に向けた重点的な取り組みを推進します。

目標5「ジェンダー平等を実現しよう」

目標7「エネルギーをみんなに、
そしてクリーンに」

目標8「働きがいも経済成長も」

目標13「気候変動に
具体的な対策を」目標14「海の豊かさを守ろう」

32

Group Strategy

戦略の柱 03

03

経営基盤の強化

求心力を強化し、
シンプルで持たざる経営へシフトさせます。
事業規模と領域をスリム化し、バランスシートを重視します。

●マネジメントのスタイル

当面は幅広い事業領域が存在するが、コア領域に集中するに当たり、集権的で堅実なスタイルへ

マネジメントのスタイル

組織構造● 経営の仕組み

経営管理○本質的パフォーマンス
（ROIC）
評価○戦略転換期に適した戦略管理指標

経営基盤改革のテーマ

イノベーションとマーケティングをドライブする
シンプルな仕組みに経営の仕組みデジタル運営環境○あらゆる知識○ノウハウのデジタル化○柔軟な仕組み（テレワーク）○グローバル対応●人材コーポレート人材の充実○事業領域知識を持った人材を事業部門からの適切登用、ノウハウビルトイン○経営、財務、契約・法務などの高度人材は外部からの積極登用○グローバル人材としての評価・育成、ダイバーシティ
●財務

財務

人材

アセットライトへの転換○資本効率（ROIC）
重視、B/Sの考慮○スループット会計もしくは総合原価計算の導入検討● 組織構造

当面はホールディングス制、将来的には組織構造の見直しも視野に33Group Strategy

Business Overview

セグメント別 事業概況

船舶事業
主な事業領域

主なグループ会社

商船 / 艦船・官公庁・練習船 /三井E&S造船株式会社

新潟造船株式会社

海洋開発 /ＭＥS由良ドック株式会社

TGE Marine Gas Engineering GmbH

エンジニアリング /特機・水中機器 / 修繕株式会社三井造船昭島研究所
四国ドック株式会社

MESシッピング株式会社

連結の受注高は、練習船やばら積み貨物運搬船などを受注しましたが、前期と比べて2020年度の主な取り組み

112億円減少の575億円となりました。売上高は、建造船工事の減少などにより、●千葉工場での建造船をすべて完成、引渡し

前期と比べて227億円減少の924億円となり、営業損失は、不採算工事の減少●造船事業の協業展開が進展し、艦艇事業などの譲渡契約及び商船事業の資本などにより、前期と比べて8億円改善の20億円となりました。

●売上高構成比●設計のライセンス供与、
環境対応船の開発・設計受託業務などの営業活動を展開●受注高（億円）
1,132687

13.9 %●売上高（億円）
1,151

PICK
UP

575
300

2018

969

2019

2020

2021（予想）●営業利益（億円）

924

△20

した防衛省向け3,900トン型護衛艦の命名・進水式が執り行われ、「 くまの」と命名されました。本艦は2018年度に2隻建造を計画された護衛艦であり、多様な任務への対応能力の向上とコンパクト化をコンセプトとみ」）と三井E&S造船 玉野艦船工場（2番艦「くま△302021（予想）の」）による同時建造というスキームを採用しています 。現 在 、岸壁にて艤 装 工事を行っており 、
2022年3月に引渡し予定です。

△81

2020

2020年11月19日、三井E&S造船 玉野艦船工場において、三菱重工業（株）より受注しています。
また、新たな取り組みとして、
主契約者

400

2019

護衛艦「くまの」命名・進水式挙行である三菱重工業（株）長崎造船所（1番艦「もが
△29

2018

提携に向けた子会社株式（三井E&S造船）の譲渡契約を締結

2018

2019

2020

2021（予想）34

Group Strategy

Business Overview

機械・システム事業
主な事業領域

主なグループ会社

舶用推進システム /株式会社三井E&Sマシナリー

三造加工株式会社

ロボティクス / レーダ /株式会社三井E&Sパワーシステムズ

株式会社アヅママシナリー

運搬機システム / 産業機械 /研究実験設備・特殊構造物 /アフターサービス

株式会社加地テック

三井ミーハナイト・メタル株式会社

株式会社三井E&Sテクニカルリサーチ
PACECO CORP

連結の受注高は、新造船市況の低迷にともなう舶用ディーゼル機関の減少及び新型

2020年度の主な取り組み

コロナウイルス感染症の拡大に伴う投資先送りによるコンテナクレーン、産業機械●ガス燃料船用の主機を成長分野と位置付けて営業活動を展開などの減少により、前期と比べて490億円減少の1,253億円となりました。売上高は、●大型舶用ディーゼル機関148基（331万馬力）を生産

造船所での生産調整の影響を受けて舶用ディーゼル機関の引渡しが先送りになって●将来の排出ガスゼロに対応可能な「ニア・ゼロ・エミッション トランステーナ」の需要が堅調いることなどにより、前期と比べて132億円減少の1,590億円となり、営業利益は、●アフターサービス事業は環境規制へ対応した部品サービス、
レトロフィットビジネス

売上高の減少などにより前期と比べて21億円減少の98億円となりました。
●売上高構成比●受注高（億円）
1,531

1,744

24.0 %

1,253

2019

2020

2021（予想）●営業利益（億円）

1,590

PICK
UP

水素バリューチェーン推進協議会への参画と、
水素燃料電池搭載トランステーナ ® 開発着手

におけるグローバルな連携や水素サプライチェー●売上高（億円）
1,723

1,800

三井E&Sマシナリー及び加地テックは、水素分野

2018

1,582

が好調

119

1,600
85

ンの形成を推進する新たな団体「水素バリュー
チェーン推進協議会」に加入し、水素社会の実現に貢献します。具体的な取り組みの一つとして、

98

90

2022年度中に純水素燃料電池（FC）を搭載した
トランステーナ®の実証試験を完了させる予定です。また、水素ステーションや水素出荷設備向けなどの水素ガス圧縮機も提供していきます。

2018

2019

2020

2021（予想）

2018

2019

2020

2021（予想）35

Group Strategy

Business Overview

海洋開発事業
主な事業領域

主なグループ会社

洋上石油・ガス生産

三井海洋開発株式会社

新潟造船株式会社

MESシッピング株式会社

TGE Marine Gas Engineering GmbH

連結の受注高は、FPSO建造プロジェクトなどを受注しましたが、前期と比べて2020年度の主な取り組み

3,153億円減少の3,208億円となりました。売上高は、FPSO建造工事が進捗した●セネガル向けFPSOのO&M（運転・保守点検）契約を受注

ものの、前期と比べて229億円減少の3,099億円となり、営業損失は、新型コロナ●新型コロナウイルス感染症の拡大により進行中のFPSO建造工事に遅延が発生し、ウイルス感染症拡大に伴う影響を織り込んだことなどにより、前期と比べて169億円悪化の218億円となりました。

●売上高構成比

採算が悪化●浮体式洋上風力発電において、低コスト化技術開発に関する調査研究を開始●受注高（億円）
6,361

46.7%

3,208

2,542

2,000~
4,000

PICK
UP

セネガル沖合サンゴマール鉱区向けFPSOのオペレーション&メンテナンス契約を受注

当社グループ会社の三井海洋開発は、オーストラリアのエネルギー大手であるウッド
サイド・エナジー社より、西アフリカ・セネガル沖合初の海洋油田開発プロジェクト向け

2018●売上高（億円）
3,329

2019

2020

2021（予想）●営業利益（億円）

3,099

4,000

10年
（その後1年毎 10回の延長オプションあり）
の
0
△49

2019

2020

2021（予想）

2018

2019

2020

長 期契 約であり、同社の地 理 的 観 点での事 業
ポートフォリオの最 適化だけでなく、長期的な観点での安定収 益 基盤 拡 大にも寄与するプロ

△218
2018

は、本FPSOのオペレーション&メンテナンス（運転・保守点検）契約も受注しました。
同社が受注したのは、客先へのFPSO引渡し後

149

2,225

となる記念すべきFPSOを2020年1月に受注し、建造を進めていますが、同年12月にジェクトになると期待されています。
2021（予想）36

Group Strategy

Business Overview

エンジニアリング事業
主な事業領域

主なグループ会社

海外発電土木株式会社三井E&Sエンジニアリング

連結の受注高は、前期に化学プラント事業の子会社を譲渡した影響などにより、前期と比べて255億円減少の227億円となりました。売上高は、新規受注を控えた影響に加え連結子会社の減少により前期と比べて312億円減少の384億円となり、営業利益は、前期に多額の受注工事損失引当金を計上したことにより717億円改善の3億円となりました。

●売上高構成比2020年度の主な取り組み●インドネシア向け火力発電所土木建築工事は想定の範囲内で進捗●ベトナム向け火力発電所土木建築工事を完成、引渡し●バイオマス発電事業子会社（市原グリーン電力）を譲渡●環境事業子会社（三井E&S環境エンジニアリング）の譲渡契約を締結●受注高（億円）
589
482

5.8 %

PICK
UP

227

2020年12月17日、伊藤忠商事（株）、大阪ガス（株）及び三井
0

2018

2019

384
2018

2019

2020 2021（予想）

2018

2019

の三井E&Sホールディングス千葉事業場内に位置しており、マス発電所（発電容量49.9MW）であり、一般家庭約12万世帯

200
△714

電（株）が商業運転を開始しました。本発電所は、千葉県市原市

全量に木質ペレット及びパーム椰子殻（PKS）を使用するバイオ
△20

△797

E&Sエンジニアリングの3社が共同出資する市原バイオマス発

三井E&Sエンジニアリングが 施工を進めてきました。燃料の

3

696

690

2020 2021（予想）●営業利益（億円）●売上高（億円）

千葉県市原市のバイオマス発電所の商業運転開始の年間消費電力量約3.5億KWを賄うことが可能です。今後、当社グループ会社が運転及び保守を担当するなど、出資各社の強みを活かした安定的な発電所運営を行っていきます。

2020 2021（予想）

その他部門
主な事業領域

主なグループ会社

不動産 / ITソリューション / サービス

株式会社三井E&Sビジネスサービス
三井E&Sシステム技研株式会社 / 株式会社MESファシリティーズ●売上高構成比●受注高（億円）●売上高（億円）●営業利益（億円）

9.6 %

503

640

15
37

Management
Foundation
経営の基盤
当社グループの経営の基盤となるコーポレートガバナンス体制や、
マネジメントメンバー、人材や安全への取り組みなどをご紹介します。

Contents
コーポレート・ガバナンス

39

マネジメントメンバー

43

安全への取り組み

50

環境への取り組み

54

ステークホルダーとのコミュニケーション

57

人材への取り組み

45

健康経営

52

社会への取り組み

56

38

Management Foundation

Governance

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み

当社は、環境の変化や当社自体の変革などをふまえ、すべてのステークホルダーの皆

株 主 総会様に企業として存続する価値を評価されるよう、企業理念の実現に向けた経営姿勢

選任・解任

選任・解任

を新たに設定し直しました。
これに基づき、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築し、監査

取締役（取締役会）

継続的なコーポレート・ガバナンスの充実化に取り組んでいます。

監査役（監査役会）
報告<企業理念>

選任・解職、監督

選解任等の
議案内容の
決定

選任・解任

会計監査人

報告

重要事項の付議、監査
業務執行の報告

監査

社会に人に信頼される ものづくり企業であり続けます<経営姿勢>
新しい価値の創造を顧客と共に実現します
健全な財務体質と堅実な利益を追求します
健康で安全に働ける環境整備を推進します

報酬諮問
委員会

諮問

人事諮問
委員会

諮問

（社長の諮問機関）（社長の諮問機関）

答申

答申

審議、報告

協議

グループ
経営委員会

弁護士

グループ
コンプライアンス
委員会

トータルリスク・
内部統制
委員会

います。
https://www.mes.co.jp/investor/information/system̲policy.html

監査室

特別危機管理 監査委員会※１※１：不測の事態が発生した場合に対応

監査︵ヘルプライン︶

内部統制システム構築の基本方針については、こちらに掲載しています。

指示、報告【常設委員会】

当社は、監査役による監査機能の実効性を高めるとともに、経験豊富な社外取締役が当社の業態に適していると判断し、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用して

指示

経営会議

コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み
経営者の視点で取締役の職務執行を監視する統治体制が「ものづくり企業」である

指示、報告

代表取締役社長（CEO）

調査

社内各部門・子会社

監査

相談、通報

当社及び当社子会社から成る
企業集団の従業員・取引先関係者

39

Management Foundation

Governance

内部統制・リスク管理体制
当社ではCEOの指示に従い全社的な「内部統制システム」
を構築するために、経営企画部ます。同委員会での議論の結果に基づき、個別のリスク対応策を実行しました。

担当役員を委員長とする「トータルリスク・内部統制委員会」
を設置しています。

一方、従前の「内部統制システム構築の基本方針」に係る関連法令への対応、財務

2018年度までの課題をふまえ、同委員会の運営要領を見直しました。
その結果、
リスク

報告に係る内部統制報告制度への対応などについては、同委員会に代わり経営企画

管理に特化した委員会とし、実効性のあるリスク管理の実践に努めています。

部内に設置している内部統制室が、経営会議体及びCEOをはじめとする当社役員に2020年度において同委員会を２回開催し、リスク管理体制について議論してい適宜、提言や報告を行いました。

ガバナンス体制
当社は、監 査役会設 置 会 社の形態による

取締役

監査役

コーポレート・ガバナンス体 制を採 用し、

社内
社外<取締役会>
定例12回、臨時9回開催しており、重要事項の決定及び業務執行の監督を行ってい

会計監査人を設置しています。2021年6月25日現在、
当社の取締役会は6名で構成され基づく個別の業務執行について審議を行うこととしています。

4名

2名

2名 2名

ます。また、
必要に応じて内部統制システム構築の基本方針の見直しも行っています。

ており、取締役のうち2名が非常勤の社外取締役です。また、当社の監査役会は4名<グループ経営委員会>で構成されており、監査役のうち2名が非常勤の社外監査役です。

4回開催しており、
前述のとおりグループ全体の中・長期の経営計画の方向性に関する

当社では、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のために経営会議体

協議を中心に行っています。

として、取締役会の他に「グループ経営委員会」と「経営会議」を設けており、グループ<経営会議>

経営委員会は常勤取締役及びグループ傘下の主要子会社社長によって構成され、定例12回、臨時1回開催しており、前述のとおり個別の業務執行についての審議を

経営会議は常勤取締役で構成しています。グループ経営委員会ではグループ全体の行っています。

中・長期の経営計画の方向性についての協議を行い、経営会議ではその方向性に取締役及び監査役の報酬等に関する事項●当社の役員等の報酬等の額の決定に関する方針であると判断しています。

当社は、2021年3月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬などの取締役の個人別の報酬などの内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

内容にかかる決定方針を決議しています。また、取締役会は、当事業年度にかかる

1.基本方針取締役の個人別の報酬などについて、報酬などの内容の決定方法及び決定された

当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に報酬などの内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問

機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際し委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものては、各職責をふまえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、常勤
40Management Foundation

Governance
取締役の報酬は、固定報酬としての月例報酬及び業績連動報酬（株価連動報酬・答申の内容に従って決定しなければならない。

利益連動報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職責に

6.上記の他報酬等の決定に関する事項

鑑み、月例報酬のみを支払う。

当社の取締役の報酬決定にあたっては、任意の報酬諮問委員会を設置している。

2.月例報酬の個人別の報酬などの額の決定に関する方針

同委員会は、独立社外取締役2名及び代表取締役社長の計3名で構成され、独立

当社取締役の月例報酬は、固定報酬とし、役位に応じて他社水準・当社の業績、従業員

社外取締役を委員長としている。

給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定された基準月俸を毎月支給する。
3.業績連動報酬などの内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針●取締役及び監査役の報酬などの額

業績連動報酬などは、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、以下の当事業年度に係る報酬などの総額2項目とする。
・株価連動報酬
株価を反映した現金報酬とし、基準月俸2カ月分の報酬基礎額を在任期間中毎
年積み立てる。退任後1年を経過した年に支給を開始し、年1回一定の時期に在任期間と同期間支給する。支給額は、支給年に対応する在任年6月最終営業日の株価により支給年6月最終営業日の株価を除した値を、対応する在任年の報酬
基礎額に乗じた額とする。
・利益連動報酬
業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結投下資本利益率（ROIC）に応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給する。算出根拠となる
連結ROICの値は、報酬諮問委員会の答申をふまえ取締役会に報告する。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬などの額の取締役の個人別の報酬などの額に対する割合の決定に関する方針
月例報酬、株価連動報酬、利益連動報酬の割合については、役位によらず一定の構成とする。月例報酬と株価連動報酬の報酬基礎額の合計に対し、利益連動報酬は、区分報酬などの総額（百万円）

取締役（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

利益連動報酬

対象となる役員の員数（人）

91
（19）

91
（19）

ー
（ー）

7名
（3）

監査役
（うち社外監査役）

72
（19）

72
（19）

ー
（ー）

6名
（3）

合計

164

164

ー

13名

（注）1.上記には、2020年6月25日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名（うち社外取締役1名）及び監査役2名（うち社外監査役1名）を含み、無報酬の取締役5名を除いています。
2.取締役の報酬などの総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
3.2010年6月25日開催の第107回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額630百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額90百万円以内と決議い
ただいています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は16名、監査役の員数は4名です。
4.在任中の取締役に対する株価連動報酬については、
本事業報告作成時点において支給額が判明しないため、上記の報酬などの額に含めていません。
なお、株価連動報酬の対象として社外取締役は含まれていません。

5.上記のほか、退任された取締役5名に対して、在任時の株価連動報酬額5百万円を支給しています。

その0%から50%の間で変動する。
代表取締役社長は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬などの内容を決定する。

●利益連動報酬に関する事項

5.代表取締役社長への委任

利益連動報酬に係る業績指標は、当社の経営戦略に即した基準である連結投下

個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長 岡良一がその具体的

資本利益率（ROIC）とし、経営効率を高め、また報酬と業績の連動性を高めること

内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の月例報酬の額とを目的としています。
また、
ROICの実績は△3.2%でした。
なお、
本利益連動報酬の対象する。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬となる職務執行期間は2021年7月1日から2022年6月30日までとなります。

諮問委員会の答申を経るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該41

Management Foundation

Governanceコンプライアンス向上への取り組み

コンプライアンス体制図「グループコンプライアンス運営規程」に基づき2020年度は「グループコンプライ
アンス委員会」を2回開催し、当社 及び子会社のコンプライアンス強化のため、グループ横断的な情報交換及び情報の周知を行いました。
独占禁止法の遵守について
は、「グループコンプライアンス委員会」において、継続的に監視を徹底しています。

社長

経営会議体

取締役のなかから指名「企業行動規準」の遵守について、新入社員のほかグループ従業員に向けたコンプライ

指示

報告

チーフ・コンプライアンスオフィサー（CCO）

アンス研修を実施し、このほか、当社及び子会社の従業員に対するe-ラーニングによるコンプライアンス研修を実施するなど、継続的に当社及び子会社の役職員に

報告

指揮・監督

対する教育、啓発活動を実施しました。

指揮・監督

グループコンプライアンス委員会
三井E&Sホールディングス
三井E&S造船
三井E&Sマシナリー
三井E&Sエンジニアリング
等のコンプライアンス・オフィサー（CO）●コンプライアンス研修実施実績
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

941名

1,308名

489名

1,547名

2,016名＜ヘルプライン（内部通報制度）＞
法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見のため 、当社及び子会
社の全役職員並びにその取引先などから相談や通報を直接受ける「ヘルプライン」（内部通報制度）を設けており、公益通報者保護法に準拠した「不正通報・相談制度の運用に関する規程」に基づき、通報があった場合は適切に対応しています。

弁護士

グループ
監査
コンプライアンス
法務部
事務局
アドバイス 監査室意見
（監査法務部法務室）

指揮・監督・情報の周知 問題点の吸い上げ

三井E&Sホールディングス 三井E&Sホールディングス
三井E&S造船
コンプライアンス
コンプライアンス
コンプライアンス
委員会
委員会
委員会

三井E&S
グループ
役員

三井E&Sマシナリー
コンプライアンス委員会

三井E&Sエンジニアリング
コンプライアンス
委員会

通報・相談（ヘルプライン）
周知・
研修会

調査

三井E&Sグループ従業員

https://www.mes.co.jp/investor/information/compliance.html

Topics

企業倫理強化月間の取り組み

三井E&Sグループでは、
従来の「企業倫理強化月間」の取り組みを継続し、2020年度は11月を当社グループの企業倫理強化月間と定め、コンプライアンスに関する重点的な活動を行っています。その一環として、コンプライアンスの重要性を再認識する合言葉となる標語をグループ内で募集し、11月に発表しました。2020年度のコンプライアンス標語「個々人の 意識の先に 我が社の未来」は、1年間各職場に掲示し、コンプライアンス意識の向上を図っています。
42

Management Foundation

Management Member

マネジメントメンバー

取締役
代表取締役社長

代表取締役副社長

取締役

岡 良一

松原 圭吾

松村 竹実

CEO

社長補佐、CFO※1

CISO※3

エンジニアリング事業管理室

財務経理部およびIR室担当

経営企画部担当

および成長事業推進室担当

取締役選任理由

2019年に当社社長就任以来、事業再生計画をリーダーシップを持って推進し、当社グループの業績回復に取り組んでいます。さらなる収益体質の強化及び構造改革を推進するために、同氏の経験と見識が必要と判断し、引き続き代表取締役社長を務めます。

取締役選任理由

総合商社の経営者としての経験に基づく豊富な見識、並びに財務・経理業務の経験により培われた卓越した専門知識を活かし、当社
グループの財務体質の改善に取り組んでいます。さらなる財務体質
改善及び構造改革を推進するために、同氏の経験と見識が必要と判断し、引き続き代表取締役副社長を務めます。

取締役選任理由

船舶事業における卓越した見識を有しており、
経営企画部担当として当社グループの事業再生計画の策定・実行をリードし、2020年度
中期経営計画推 進の中枢を担っています。中期経営計画の達 成
及び構造改革を推進するために、同氏の経験と見識が必要と判断し、引き続き取締役を務めます。

取締役

取締役 ※4

取締役 ※4

高橋 岳之

田中 稔一

芳賀 義雄

CCO※3
監査法務部および
人事総務部担当

取締役選任理由

国際的な営業経験を通じて培った高いマーケティング能力、並びに
三井E&Sマシナリー代表取締役社長としての経験を通じて培った
優れた経営能力を有しています。当社グループの成長事業の育成
及び構造改革を推進するために、同氏の経験と見識が必要と判断し、新たに取締役として選任しています。
※1 CFO:財務統括責任者(Chief Financial Oﬃcer)

取締役選任理由

長年、大手総合化学会社の経営者として培われた国内外における事業活動や企業経営全般における豊富な知識と実績を有しています。
そこで、当社グループの経営全般について大所高所より助言いただくとともに、独立した立場から経営の監視・監督を行っていただくことを期待するため、引き続き社外取締役として選任しています。

※2 CISO:情報セキュリティ統括責任者(Chief Information Security Oﬃcer)

取締役選任理由

長年、大手製紙会社の経営者として培われた国内外における事業
活動や企業経営全般における豊富な知識と実績を有しています。
そこで、当社グループの経営全般について大所高所より助言いただくとともに、独立した立場から経営の監視・監督を行っていただくことを期待するため、引き続き社外取締役として選任しています。

※3 CCO:コンプライアンスに関する統括責任者(Chief Compliance Oﬃcer)※4 社外取締役

43

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Management Member

監査役

組織図
常勤監査役

常勤監査役

塩見 裕一

田口 昭一

社長

監査役室
エンジニアリング事業管理室
成長事業推進室
経営企画部

戦略企画室
内部統制室
情報セキュリティ室

監査役選任理由

財務経理部門における卓越した見識、並びに財務経理部長、CFO、三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長などとしての実績及びその経験により当社の実情に通じていることを活かし、また、長年、財務・経理業務に携わり財務・会計に関する相当程度の知見を有していることから、
適切な監査を行う能力を有していると判断し、引き続き監査役として選任しています。

広報室

監査役選任理由

製造・管理における卓越した見識を有するとともに、当社の執行役員や取締役としての豊富な業務経験及び三井E&Sビジネス
サービス代表取締役社長としての実績により当社グループの経営の実情に通じております。同氏の経験と見識から適切な監査を行う能力を有する者と判断し、新たに監査役として選任してい
ます。

社外監査役

社外監査役

田中 浩一

上野 誠一

監査法務部

監査室
法務室

人事総務部

秘書室
総務室
人事室
環境安全室
玉野総合事務所
千葉総合事務所監査役選任理由

主に総合商社の経営者としての経験に基づく事業活動や経営全般に関する豊富な見識を活かし、また、長年、財務・経理業務に携わり財務・会計に関する相当程度の知見を有していることから、客観的な見地に基づき適切な監査をしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しています。

大分総合事務所監査役選任理由

金融機関の経営者としての経験に基づく経済動向や経営全般に関する豊富な見識を活かし、客観的な見地から適切な監査をしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任し
ています。

財務経理部
IR室

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Human Assets

人材への取り組み

人材育成
三井E&Sグループでは、グループ各社の従業員の協働の促進、中長期的な視点での成長の促進を目指し、各種研修を実施しています。特に、若手社員の育成目標として「5年で一人前」を掲げ、入社1年目・3年目の集合研修とフォロー
アップインタビュー、職種に応じた基礎技術に関する研修などを行っています。
また、2020年度からは、「自社グループを知る」をテーマに自社を題材としたプログラムを増やしています。その他、
グローバル人材育成の観点からは、英語講座や異文化コミュニケーションに関する研修を行っています。なお、新型
コロナウイルス感染症拡大防止の観点から始めたプログラムのオンライン化もそのメリットを活かし、集合型と併用して進めていきます。
● 研修・育成施策

目的

階層別研修

経営幹部育成施策

マネジメント力の早期強化 / 若手の早期育成（5年で一人前）

経営幹部候補の選抜育成部長

マネージャー

ライン部長候補者研修

経営幹部育成ローテーション（子会社役員など）
子会社役員などのポストでの実務経験を通した、経営スキル・マインドの伸長
6カ月間、延べ12日 / オンライン&集合

組織の課題を解決する

課長

経営幹部育成ローテーション（経営企画部）原則として2年間実務経験を通した戦略業務への理解

6カ月間（2日 2回）/ オンライン

マネジメントの基礎
リーダーシップの習得と実践

主任

中堅

課長
補佐

マネジメント研修

幹部研修 1年間、延べ16日 + 外部講座派遣
理論・実践両面での経営的知見の習得

総1研修

6カ月間（1日+半日 2回）/ オンライン&集合

3年目

自身の業務遂行能力を知る / 課題解決を実践する
3年目研修

3日間 / 集合新入社員

若手一人前としての役割の明確化
4月入社：1年間（導入5日、FU研修3日）

新入社員研修 10月入社：半年間（導入2日、FU研修3日 1回）

オンライン&集合

自身の業務遂行能力を知る / 課題解決を実践する

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Human Assets●ビジネススキル研修

自社の課題に向き合い解決できる社員の育成を目指し、必要なスキルを習得するための研修です。2021年度から
は、社内講師による研修を増やし、より自社の課題に直結した研修を提供しています。オンライン、オンデマンドに

社内講師による研修

より、学びたい人が、学びたいタイミングで自律的に学べる状況となっています。

外部講師による研修

ビジネススキル研修
目的
種類

ビジネススキル、グローバル環境下で必要なスキル、基礎技術を習得する。自社の課題に向き合える社員の育成を目指し、社内講師による研修を増加。
オンライン、オンデマンド研修を取り入れ、自律して学べる環境を提供。
リーダーシップ

戦略系

財務・経理・法務

思考系

グローバル人材の育成

TOEICテスト

英語講座︵オンライン︶

ロジカル ３
シンキング

ロジカル
２
シンキング

ロジカル １
シンキング

初級

グローバル
コミュニケーション
研修

問題解決・意思決定

法務関連の研修アカウン
３
ティング研修アカウン
２ティング研修アカウン
１
ティング研修

戦略的ネゴシエーション
スキル

ストラテジック・
プランニングマーケティングの基礎

中級

リーダーシップ
チャレンジワークショップ

上級

階層別研修で実施

基礎技術の習得

基礎技術研修
技術系若手社員対象
力学、燃焼工学、材料工学、解析技術など、技術系従業員が業務を遂行するうえで必要となる基礎的な知識の習得

教育/研修 ポータルサイト
自己啓発支援お薦め書籍紹介マネージャー向け
E-ラーニング

新規入社者向け研修（新入社員・中途入社社員）
Excelスキルアップ講座
By玉機生(シ)情報セキュリティ研修（E-ラーニング）

人権研修（E-ラーニング）

コンプライアンス研修（E-ラーニング）

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Human Assets

Topics

グループ横断での若手の勉強・交流会「若手ゼミ」実施

三井E&Sグループでは、グループの各社に所属する若手社員を対象に、若手ゼミを実施しています。その目的は、次の3点です。
①グループ横断による若手社員の交流を図る②講演会や交流会を通じて自分の「仕事観」
について考えるきっかけとする③様々な考えに触れることで、会社や仕事に対して前向きな気持ちを持ってもらう
若手ゼミでは、他社での経験を持つ役員などによる講演を軸に、質疑応答、意見交換などが活発に行われています。

ワークライフバランスへの取り組み● 在宅勤務制度を導入

従来から運用しているコアタイムなしのフレックスタイム制度や時間年休制度に加えて、2018年3月から在宅勤務制度を導入しました。2019年4月からは育児や介護といった利用目的を限定せず、在宅勤務が可能な社員は誰でも利用できるように制度を緩和しました。さらに、2021年7月からは勤務年数による制限や、一週間における取得数の制限もなくしました。働く場所や時間にとらわれない柔軟で多様な働き方を通して、個人の能力を最大限に発揮す
ることを目指しています。

Topics

三井E&Sマシナリーが、「 プラチナくるみん」認定を初取得

三井E&Sホールディングスは、その事業会社である三井E&Sマシナリー、三井E&S造船とともに、「従業員の仕事と家庭の両立を支援するため雇用慣行の整備を行うこと」、また「次世代育成支援において地域に貢献すること」
を目指して、次世代育成支援対策支援法に基づく一般事業主行動計画を策定し、取り組みを推進しています。
「2017〜2018年度行動計画」では、三井E&Sホールディングス、三井E&Sマシナリー、三井E&S造船がそれぞれ2回目の「くるみん」認定を取得していますが、そのうち三井E&Sマシナリーは一定の要件を満たし、より高い基準
での子育て支援に取り組んだ企業に与えられる「プラチナくるみん」認定を取得しています。
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Human Assets●次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定

次世代育成支援対策推進法※に基づき、従業員が仕事と家庭を両立しながら、それぞれのライフイベントの状況に応じて能力を最大限発揮できるよう、雇用環境の整備を継続するとともに、次世代育成支援について地域にも貢献する企業であり続けるために、三井E&Sグループ各社では下記のとおり一般事業主行動計画を策定しました。
※日本の急激な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子供の健全な育成を支援するための法律

計画期間2年間（計画期間は各社の計画策定時期による）目標と取組内容 （三井E&Sホールディングス例）
妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者などの職業生活と① 家庭生活の両立などを支援するための雇用環境の整備② 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

計画期間内に育児休業などの取得率を次の水準以上にする

目標1○男性従業員：育児休業、育児目的の積立年次休暇および出産休暇の取得率を80%以上とする○女性従業員：育児休業の取得率を100%とする

目標1

2021年4月〜

2021年4月〜

取組内容

目標2

○社内諸制度の周知及び育児休業を取得しやすい職場環境づくりのための情報発信を行う○男性従業員の育児休業取得増に向け、上司及び本人への個別の働きかけを行う

所定外労働の削減及び年次有給休暇の取得促進の取り組みを継続し、メリハリのある働き方の実現を目指す

取組内容○所定外労働削減及び生産性向上の取り組みについて
社内への情報発信を継続し、取り組みを徹底する○年次有給休暇取得促進やメモリアル休暇制度（個人別年次休暇計画取得制度）について従業員周知を図る

社内諸制度を利用しやすい職場風土の醸成

2021年4月〜

取組内容

育児に関して利用できる休暇・休業制度及び仕事と家庭の両立に関して有用な勤務制度（時間単位年次休暇制度、フレックスタ
イム制度、在宅勤務制度）について、社内周知を図る
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Human Assets

人権への取り組み
企業活動においては、現場で働く一人ひとりがかけがえのない存在であり、人権が尊重される職場環境は単に働きがいや生きがいを生むだけでなく、従業員の能力を最大限に発揮し、生産性向上にもつながると考えています。
そのような考えのもと、当社グループでは「人権啓発基本方針」を定め、全役員を対象とした人権啓発研修の実施をはじめ、階層別に様々な人権啓発活動に取り組むことにより、人権を尊重した平等で差別のない職場環境づくりに努めています。

● 基本方針三井E&Sホールディングス及び三井E&S造船、
三井E&Sマシナリー、三井E&Sエンジニアリング、三井E&Sビジネスサービス（以下、「三井E&Sグループ」という）は、傘下企業とともに社会的責任を有する企業の一員として真に差別のない企業風土をつくるため、人権問題の解決を最重要課題と位置付け、人権尊重の理念のもとに日々の事業活動を通じてその解決に努める。

● 組織体制（人権啓発推進のための組織・体制）

三井E&Sグループ

三井E&Sホールディングス人事担当取 締役を三井
E&Sグループ人権啓発推進委員長とし、推進委員長のもとに三井E&Sグループ各社に人権啓発推進委員会

三井E&Sグループ人権啓発推進委員会（委員長：HD人事総務部担当取締役）を設置するとともに、グループ企業間の調整を図るた
めに、諮問機関として三井E&Sグループ人権啓発推進担当者会議を設置しています。

グループ事務局（HD人事総務部）

三井E&Sグループ人権啓発推進担当者会議（HD、事業会社担当者）

三井E&S造船
人権啓発推進委員会

三井E&Sマシナリー
人権啓発推進委員会

三井E&Sエンジニアリング
人権啓発推進委員会

三井E&Sビジネスサービス
人権啓発推進委員会
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Safety Measures

安全への取り組み

労働災害防止への取り組み
当社は「MES労働安全衛生マネジメントシステムマニュアル」に従って、事業者（社長）による全社安全衛生管理基本方針を表明し、それに従い、全社安全衛生管理計画を策定、実施しています。2018年4月1日持株会社化後も、これまでの安全衛生管理基本方針をグループ全体の方針として継承するとともに、これまで以上にきめ細かな一歩進んだ労働災害防止への取り組みとなるよう進化し続けています。
●2021年 三井E&Sグループ 安全衛生管理方針
1. 基本方針③「設備保全・保守管理」の徹底

職場に｢安全文化」を根付かせ、人財を育成することにより、以下を実現する。

故障発生の都度、補修を行う「事後保全」ではなく、故障する前に定期的に点検し、（1）「安全第一」、「安全を最優先する」ものづくりの定着

補修・代替する「予防保全」を徹底する。また、その設備が安全に稼働するために、（2）従業員の健康維持・増進の取り組みを積極的に推進し、健康で快適な職場を実現

周辺設備・装置や環境を整備する。

する。
（2）衛生

2.目標

①「健康経営」の推進

安全目標
死亡･重大･休業災害ゼロ

全災害度数率

０.５以下

衛生目標

三井E&Sグループ健康経営宣言に則り、からだの健康、こころの健康、職場の健康対策を従業員への健康投資であるとの経営的視点から各種施策に積極的に取り組む。
②「メンタルヘルスケア」の推進

業務上疾病

ゼロ

業務外傷病

休業日数率 0.38％以下（そのうちメンタル疾患 0.11％以下）

4つのケアの推進。①セルフケア②ラインケア③産業保健スタッフによるケア④事
業場外の資源によるケアを推進することにより快適な職場を実現する。
③｢感染症対策｣の徹底

3. 重点推進項目

新型コロナウイルス、インフルエンザなどの感染症対策を徹底し、「新しい生活様（1）安全式」を常日頃から実践することにより定着させ、感染者を出さないことで事業を継①「2S3定」、「しつけ(躾)」と「習慣」「2S3定」を徹底し、「しつけ（躾）」が行き届き、「習慣」化された状態を実現する。
②「安全伝承」と「共育」※
積極的なコミュニケーションを図り、伝える側と伝えられる側が良好な信頼関係を続する。
株式会社三井E&Sホールディングス
代表取締役社長 CEO

築き、共に伝承内容を理解し、安全に作業できる状態を実現する。
※人に教えるということは、相手が育つだけでなく、自分自身も学べる（＝育つことができる）という側面から、共に育つこと。

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Safety Measures

安全のための教育●危険体感教育●危険感受性向上のためのヒヤリハット実演教育の実施

三井E&Sグループは、
安全教育強化の一環

三井E&Sグループは、
若年者や経験年数のとして各事業所の安全グループ主催で危険少ない作業者を主に対象としたヒヤリハット

を体感できる教育を実施しています。

実演教育を定期的に実施しています。

各事業所で安全研修センターを常設し、社内外で実際に発生したヒヤリハット事例

従業員に実際の災害事例をもとに日々の作（玉掛けワイヤーロープの切断や、重量物業現場の危険性を認識してもらいます。

の落下など）を題材とし、再現テストを行いこちらの教育は作業現場で働く従業員は従業員に体感的な教育を受講してもらうこ

もちろん、事務所内で働く従業員にも行わとで危険感受性の向上を図っています。

れており、グループ全体で安全への意識を高めて災害ゼロに挑戦しています。

技能向上のための取り組み● 技能向上教育● 社内技能競技大会

三井E&Sグループの各作業場においては

三井E&Sグループでは、各種作業に使用す現場で自主的に技能を向上するための教

るフォークリフトの社内競技大会を開催し育を行っています。作業における手順や安ています。外部の講師を招き、作業者の技全に関する注意事項について、熟練技能者

能の確認とともに操作の手順や安全につが中心となって教育指導を行っています。

いても指導いただいています。

●その他の取り組み○労働組合や官公庁行事への協力

1.「三井E&S労働組合連合会安全衛生意識高揚月間」（2月）
2.「全国年末年始無災害運動」、「年末年始交通安全キャンペーン」（12〜1月）○安全衛生点検

三井E&Sホールディングス社長安全衛生点検○月間行事

1. 全国安全週間及び「安全衛生強調月間」（7月） 2. 全国労働衛生週間及び「労働衛生月間」（10月）

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Health and Productivity Management

健康経営「健康経営宣言」の制定
三井E&Sグループは、2018年4月に持株会社体制へ移行し、新たな一歩を踏み出しました。事業構造を大きく変革
していくなかで、従業員一人ひとりの心身の健康保持・増進を一層推進するため、2019年7月に「三井E&Sグループ
健康経営宣言」を制定しました。

●三井E&Sグループ 健康経営宣言

三井Ｅ＆Ｓグループは、「社会に人に信頼される、ものづくり企業であり続けます」という企業理念のもと、ものづくりの力で社会の発展や地球環境の保全に貢献する企業を目指しています。
「安全第一、健康第一」はものづくり企業であり続けるための最優先事項であり、重要な経営課題です。
従業員とその家族の健康保持・増進を会社と健康保険組合が積極的にサポートし、2019年7月1日
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
代表取締役社長 CEO

安全で快適かつ健康的な職場環境を目指して、健康経営に積極的に取り組んでいきます。

●重点施策

からだの健康□健康診断の実施とその結果に基づく生活習慣病予防・重症化予防対策□健康保険組合とのコラボヘルス事業としての健康アタック、健康セミナーなど□事業所運動会、ソフトボール大会、ファミリーフェスティバルなど

こころの健康□セルフケア：ストレスチェック、メンタルヘルス研修□ラインケア：ラインケア研修、解決志向型コミュニケーション研修□産業保健スタッフによるケア：産業医面接、休業者職場復帰支援

職場の健康□長時間労働者の医師面接による健康管理の徹底□年休取得促進月間や年休奨励日、メモリアル休日の設定による確実な休日取得□ストレスチェック結果に基づく高ストレス職場の職場環境改善活動
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Health and Productivity Management

グループ各社と健康保険組合とのコラボヘルス（協働事業）を推進
三井E&Sグループ全体の健康経営推進のため、事業主である会社と健康保険組合が一体となって様々な健康増進施策を展開しています。
●定期健康診断結果の活用

三井E&Sグループ5社では、定期健康診断の結果をもとに、生活習慣病予備群に該当する従業員への特定保健指導（対象者の支援レベルに合わせた働きかけやアドバ
イス）や、ハイリスク者を対象とした重症化予防のための個人指導等を行っています。
● 個人・職場で取り組む「健康アタック」

グループ各社の従業員と被扶養者を対象として2005年から実施している「健康アタック」は、年に2カ月間、多彩なコースのなかから自分に合った健康課題を選択して各自で取り組む健康増進支援策です。
健康アタック

三井E&Sグループ相談ダイヤル●メンタルヘルス施策

メンタルヘルス研修会、ストレスチェック、メンタルヘルスニュースの発行、カウン
セラー面談などを計画的に実施しています。
メンタルヘルス研修会では産業メンタルヘルスに詳しい労働衛生コンサルタントの方を講師として、各事業場の状況に即したテーマで、毎年、各地で講演していただいています。
事業場外資源（外部委託）によるEAPサービス（従業員支援プログラム）を三井E&S
グループ各社の従業員（約6千人）とその家族が利用できるよう、三井E&Sホール
ディングスにて一括契約しています。このサービスは、電話・Web・FAX・面談にて健康・メンタル・法律相談をプライバシーが厳守されたうえで24時間受け付けるもの
で、10年以上継続している従業員支援策です。

三密を回避して築地本社地区で実施したメンタルヘルス研修会

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Environmental Preservation

環境への取り組み

三井E&Sグループ地球環境理念
三井E&Sグループは、地球環境の保全が社会に与えられた最重要課題の一つであることを認識し、すべての企業
活動を通じて人の健康維持と地球環境の保全に配慮し、環境と調和した豊かな社会の実現に貢献します。

●三井E&Sグループ地球環境行動指針

1. 環境規制の遵守及び環境負荷の低減
環境関連の法令・協定等を遵守し、必要に応じ自主基準を作成するとともに、技術・製品等の研究開発・設計の段階から、生産・流通・使用・廃棄等の各段階での環境負荷を低減するよう配慮する。
2. 省資源・省エネルギー・リサイクルの推進並びに廃棄物の削減
企業活動のすべての領域で省資源・省エネルギー・リサイクルの推進を図るとともに、廃棄物の削減に努める。
3. 新しい技術・製品の開発による環境保全への貢献
環境保全に寄与する技術・製品の開発を積極的に行い、社会に提供する。
4. 海外事業活動における環境配慮
海外事業活動において、当事国における環境保全に十分配慮する。
5. 広報活動の推進と社会活動への貢献
環境保全について積極的な広報活動を行うとともに、適切な技術・情報の提供を通じて地域や社会に貢献する。
6. 環境教育による意識の高揚と社会活動への参加
環境教育・社内広報活動などを実施し、従業員の環境に関する意識の向上を図る。
従業員は地域や社会の環境保全活動への自主的な参加を通して、これらとの信頼関係の構築に努める。
7. 環境管理体制の整備、環境マネジメントシステムの構築
環境管理体制を整備するとともに、環境マネジメントシステムの構築・維持を図り、環境保全の向上に努める。
8. グループ会社との共同歩調
本理念及び行動指針は、より一層の環境保全の効果を上げるため、グループ会社各社への浸透に努め総合的展開を推進する。
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Environmental Preservation

環境会計（旧三井造船単体）
環境保全のために投入した投資額と費用額の合計は10.3億円で、詳細を右表に示します。環境保全コストの分類は「環境会計ガイドライン2005年版」の「事業活動に応じた分 類」に基づいています。投資額の合計は1.9億円で、研究開発コストに1.5億円、省エネルギーなど地球環境保全コストに6.8百万円、排ガス対策などの●環境保全コスト（＝投資額と費用額の合計：1,028百万円）
環境保全コスト分類

投資額 費用額

単位：百万円

主な取り組み、効果など

1. 事業エリア内コスト①公害防止コスト

31.1

105.2

排ガス対策、排水処理、騒音対策、土壌汚染対策など

環境・省エネ製品の研究開発コストに5.3億円、省エネルギーなどの地球環境保全②地球環境保全コスト

6.8

76.6

省エネルギー

コストに76.6百万円、資源循環コストに87.9百万円、排ガス・排水対策などの公害③資源循環コスト

̶87.9

廃棄物対策、リサイクル

2. 上・下流コスト

̶0.2

グリーン購入3. 管理活動コスト

8.2

41.1

環境マネジメントシステム運用、事業所緑化、
統合報告書、
環境教育など4. 研究開発コスト

147.4

529.7

各種環境配慮製品の開発

5. 社会活動コスト

̶2.2

道路清掃、環境保全協議会、緑化寄付、見学会開催など

6. 環境損傷対応コスト

̶

̶

193.4

834.7

公害防止コストに31.1百万円となっています。また、費用額の合計は8.4億円で、防止コストに1.1億円などとなっています。

合計

環境マネジメントシステムの充実●環境マネジメントシステムISO14001認証取得

当社は、ISO14001の認証を、2000年10月に玉野工場で、2001年9月に千葉・大分
工場で取得しました。
2017年にすべての工場でISO14001の2015年版に移行しました。
2018年に玉野工場で、2019年に大分工場でそれぞれ更新審査が行われ、更新しました。各々の工場では、外部審査機関による年2回の定期サーベイランスが行われ、システム運営状況がチェックされています。

大分工場における更新審査の様子

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Management Foundation

Social Contributions

社会への取り組み

工業系学科を新設し、玉野市とともに技術系人材を育成
1917年に岡山県玉野市で創業した当社は、「 ものづくり産業を支える若者育成」のため、玉野商工高等学校への工業系学科の新設を柱とした「たまの版地方創生人材育成プロジェクト」に玉野市とともに取り組んでいます。2018年4月に設立した同校
機械科新設のための資金提供に加えて、実習施設や実習技術指導者の派遣など総額1億円の支援を行っています。同プロジェクトにおける玉野市と当社の取り組みが高く評価され、2019年度に内閣府が創設した「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰」を玉野市とともに受賞しました。同校機械科は、日本で初めて企業内の機械実習施設を活用する特徴ある学科として注目されており、玉野市のみ
ならず近隣の岡山市・倉敷市からも入学者が学んでいます。

三井広報委員会の活動

旋盤実習の様子

三井E&S玉野事業場に新設した実習棟「ふれあいコンサート」の活動支援

当社グループは、三井グループ24社で構成される三井広報委員会の会員会社として

クラシック音楽に触れる機会の少ない子供たちや障がいを持つ方々に、生のクラ

様々な社会貢献活動を支援しています。三井広報委員会は、「人の三井」という、三井

シック音楽に触れてもらい心豊かな生活を送ってほしいとの願いから、2003年にグループの特色をベースに「人を大切にし、多様な個性と価値を尊重することで社会「ふれあいトリオ」として活動をスタート。
2019年からは「ふれあいコンサート」
としてを豊かにする」ことを目的に、文化・芸術活動を行っています。

活動を更に広げています。当社グループは、活動スタート時から協賛だけではなくコンサート会場での案内係などのボランティア活動も行っています。

＜三井ゴールデン・グラブ賞＞
プロ野球においてシーズンを通し守備に卓越した選手を表彰＜三井ゴールデン・グラブ野球教室＞「三井ゴールデン・グラブ賞」を受賞した元プロ野球選手講師による少年野
球指導者のための守備に特化した野球教室を開催＜三井ゴールデン匠賞＞
未来につながるものづくりに取り組む
伝統工芸の担い手を応援したいという想いから2015年に創設

第49回三井ゴールデン・グラブ賞 受賞選手

東京都板橋区きよみ幼稚園

観音寺市立高室小学校

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Communication

ステークホルダーとのコミュニケーション

お客様とともに
当社は、企業理念として「社会に人に信頼される ものづくり企業であり続けます」を掲げ、理念を支える経営姿勢では「新しい価値の創造を顧客と共に実現します」をテーマにおいています。従業員の具体的な行動規準においては、「シンプルで、ユニーク

で、実用的な製品やサービスに挑戦していきます」を掲げており、「 お客様の声」を起点として「より実用的な製品・サービスの提供」に努めていきます。

株主・投資家の皆様とともに
当社は、IR活動をトップマネジメントによる長期的な経営・財務戦略の一環と位置付け、企業情報を積極的かつ公正に開示することで、株主・投資家の皆様に当社及び当社グループの事業活動に対して理解を深めていただけるよう取り組んでいます。

● 情報開示とIR活動● IR情報の発信

株主・投資家の皆様とより良い関係を築くため、適時、適切

当社の情報は適時、適切にホームページへ掲載しています。

望を説明してIR活動を行い、透明性の高い経営を心掛けてリアルに感じていただくための動画なども掲載しています。

な情報開示に努め、経営トップ自ら経営方針と具体的な展います。

決算説明会や中期経営計画などの資料に加え、当社をよりこれからもスピーディーで分かりやすい情報発信を心掛けていきます。

コーポレートサイト IR情報

取引先の皆様とともに当社は、「ものづくり企業」として、コスト競争力のある
高品質製品の提供を目指しており、製品を構成する資機材の調達においては、取引先との公正な取引を通じ、共存共栄することで社会的責任の達成に取り組んでいます。

●取引先選定の基本方針● 公平・公正な取引に向けて

当社では、19 9 4 年に全社 共 通 業 務 処 理 規 定（M i t s u i

2002年11月に「資材・調達倫理規定」を制定し、資材・調達

門の取引先選定に際しては同規定のなかで「当社の取引先としており、清廉・潔白を旨として、取引先との公平・公正な信Administration Manual（略称：MAM））を制定し、資材部なることを希望するすべての企業に対して、公平かつ公正な参入の機会を与え、公明正大に行うことを基本理念とする」

業務従事者が心掛け、かつ守るべき倫理及び行動指針を示
頼関係の構築に努めています。

と明文化し、
それに基づいて調達活動を実施しています。

地域の皆様とともに
当社は、地域社会とのコミュニケーションを大切に考えており、各事業所の従業員による環境保全活動や、地域での社会貢献 活動を通じて持続可能な社会づくりを目指しています。各事業所における取り組みについては、
本レポートならびに当社ホームページでご紹介しています。

57

Data

Data

11カ年 主要財務データ（単位:百万円）

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

受注高

499,695

686,886

662,556

1,107,750

959,784

609,621516,577

1,160,662

710,127

996,848576,668

売上高

589,209571,852

577,093670,067

816,520805,413

731,464

703,216

656,504

786,477

663,834

営業利益又は営業損失（△）

38,89531,42024,001

19,96913,298

11,813

8,304△ 5,224△ 59,703△ 62,079△ 12,243

経営成績

経常利益又は経常損失（△）

36,21632,345

26,162

26,17914,89915,07814,8593,061△ 50,502△ 60,457△ 8,223※1

13,493

17,880△ 8,20742,854

9,463

7,599

12,194△ 10,137△ 69,599△ 86,210134

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,223

13,56447,182

14,49915,16729,802△ 7,843△ 3,555

66,176△ 37,213

7,478

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 42,841

11,515△ 12,100△ 37,312△ 32,385△ 34,599△ 28,753△ 9,046△ 130

84,125

21,115

フリーキャッシュ・フロー

△ 13,618

25,07935,082△ 22,813△ 17,218△ 4,797△ 36,596△ 12,601

66,046

46,912

28,593

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,517△ 32,415△ 4,793

15,531△ 4,374

48,216

19,401△ 14,813△ 53,340△ 26,825△6,81379,79972,007106,192

111,926

94,664

135,747

115,620

86,311

97,408116,691

135,482

193,748

209,631207,313323,608347,305

343,853367,608

356,837

280,239

105,355

95,901

686,325

655,929

660,397

932,896

1,074,563

1,094,042

1,096,735

1,029,222

999,100

840,380

766,449

172,033

144,565

148,257

187,833

188,314

239,873

265,176

255,276

204,617173,934

164,531

当期純利益又は当期純損失（△）（円）（株式併合調整後）

162.91215.90△ 99.14517.98116.2694.03

150.87△ 125.42△ 861.09△ 1,066.47

1.67

純資産額
（円）
（株式併合調整後）

1,984.03

2,191.74

2,122.39

2,666.42

2,928.59

2,904.80

3,097.79

2,958.83

1,973.91

796.36834.99

4.0

4.0

3.0

2.0

2.0

4.0

3.0

-

-

-

-

199

144

166

218

205

168

172

1,730

1,044

521

557

自己資本比率
（%）

23.9

27.7

26.6

23.6

22.0

21.5

22.8

23.2

16.0

7.7

8.8

自己資本利益率
（%）
ROE

8.3

10.3

△ 4.6

21.6

4.1

3.2

5.0

△ 4.1

△ 34.9△ 77.00.2

D/Eレシオ
（倍）

1.0

0.8

0.8

0.9

0.8

1.0

1.1

1.1

1.3

2.7

2.4

親会社株主に帰属する当期純利益
キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物
財政状態
純資産額
総資産額
有利子負債

※2

1株当たり情報※3

配当金
（円）
期末株価
（円）

※4

財務指標

※1 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） ※2 借入金+社債※3 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第115期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。※4 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

58

Data

Data

非財務データ
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2020

2019

非財務情報

※1

従業員数
（連結）
（人）

10,326

10,025

9,881

12,055

12,291

12,705

13,171

13,421

13,607

13,40812,703

総エネルギー使用量
（TJ）

1,445

1,360

1,290

1,175

1,565

1,300

1,305

1,395

1,360

1,270

1,060

（万t）
CO2 排出量

6.66

6.38

6.70

6.90

8.14

8.13

8.20

8.60

8.14

7.35

4.95

※1 旧三井造船単体（玉野工場・千葉工場・大分工場）

2015

2016

2017

2018

2020

2019

新卒採用者に占める女性・外国人比率※2

新卒採用者数
（名）

161

212

190

108

127

155

男性
（名）

154

199

180

97

115

136

女性
（名）

7

14

10

11

12

19

女性採用比率
（%）

4.3

6.6

5.3

10.2

9.4

12.3

外国籍従業員
（名）

1

2

1

3

2

9

外国籍採用比率
（%）

0.6

0.9

0.5

2.8

1.6

5.8

全従業員に占める女性比率・平均勤続年数※2

2019

2020

2020年4月1日時点

階層別男女比率※2

2021年4月1日時点

男性
（名）

女性
（名） 女性比率
（%）

3,591

3,045

役員
（名）

28

28

0

0

3,315

2,849

執行役員＆理事
（名）

8

8

0

0

男性平均勤続年数

14

14

部長・課長
（名）

34

33

1

2.9

女性
（名）

276

196

主管
（名）

380

371

9

2.4

女性比率
（%）

7.7

6.4

課長補佐＆主任
（名）

745

693

52

7.0

女性平均勤続年数

12

12

25

13

3

5

従業員数
（名）
男性
（名）

育児休業取得者数※2
取得者数
（名）
男性
（名）
介護休暇・ボランティア休暇取得者数

※2

取得者数
（名）
男性
（名）
※2 旧三井造船範囲

合計
（名）

3

2

2

2

法定常用雇用
労働者数

雇用人数
（名）

雇用率
（%）

三井E＆Sホールディングス

169

2

1.18

三井E＆S造船

1436

30

2.09

2112.548

2.27

三井E＆Sエンジニアリング

104

3

2.88

三井E＆Sビジネスサービス

91

1

1.10

3,912.5

84

2.15

障がい者雇用人数・雇用率※2

三井E＆Sマシナリー

計59Profile

Profile株式情報（2021年3月31日現在）

所有者別株式保有状況
所有者別合計 53,625名
金融機関

53名

25,936,547株

31.2％

証券会社

59名

2,071,572株

2.5％

その他国内法人

392名

9,905,145株

11.9％

外国人

255名

15,572,932株

18.7％

52,866名

29,612,521株

35.6％

個人・その他

個人・その他 35.6％

外国人 18.7％

所有者別
株式
分布状況

金融機関 31.2％

証券会社 2.5％

その他国内法人 11.9％

大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,437

7.96

今治造船株式会社

2,900

3.58

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,722

3.36

三井物産株式会社

2,550

3.15

株式会社百十四銀行

2,498

3.09

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）

2,331

2.88

CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS H.K.

2,100

2.59

大樹生命保険株式会社

1,600

1.97

株式会社三井住友銀行

1,364

1.68

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）

1,186

1.46

（注）1.当社は、2,250,644株の自己株式を所有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、自己株式には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に当社が所有していない株式400株を含んでいます。
2.持株比率は自己株式を控除して計算しています。
3.株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）の保有する当社株式は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産です。

60

Profile

Profile会社概要（2021年3月31日現在）

会社概要
社

名

株式会社三井E&Sホールディングス （2018年4月1日商号変更）

発行可能株式総数 150,000,000株

本社所在地

東京都中央区築地５丁目６番４号

発行済株式総数

83,098,717株

創立

1917年（大正6年）11月14日

株主数53,625名

設

立

1937年（昭和12年）7月31日

従業員数

12,703人（連結）資本金443億8,495万円

主要グループ会社
三井E&S造船株式会社

株式会社三井E&Sエンジニアリング

MES由良ドック株式会社

株式会社三井E&Sビジネスサービス

新潟造船株式会社

三井E&Sシステム技研株式会社

TGE Marine Gas Engineering GmbH

株式会社MESファシリティーズ
三井海洋開発株式会社

株式会社三井E&Sマシナリー
株式会社三井E&Sパワーシステムズ

Mitsuizosen Technoservice Hongkong Ltd.

三井ミーハナイト・メタル株式会社

MITSUI E&S ASIA PTE. LTD.

三造加工株式会社

Mitsuizosen Technoservice Taiwan Co., Ltd.

株式会社三井E&Sテクニカルリサーチ

MES Technoservice Middle East W.L.L

株式会社アヅママシナリー

MES Technoservice Machinery Construction
Logistics Industry and Trade Corporation

Mitsui E&S Machinery Europe Limited
MES(THAILAND)LTD.
上海三造機電有限公司
MES Technoservice (Shanghai) Co., Ltd.

MES Technoservice Malaysia Sdn. Bhd.
PACECO Corp.

株式会社加地テック
株式会社三井造船昭島研究所
三井造船特機エンジニアリング株式会社
MESシッピング株式会社
四国ドック株式会社
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S
Mitsui E&S（CHINA）CO., LTD.
三造柴油机工程技術服務（上海）有限公司
Mitsui Thang Long Steel Construction Co., Ltd.
DASH ENGINEERING PHILIPPINES, INC.

61

Profile

Profile会社概要（2021年3月31日現在）

主要拠点
ホールディングス
造船
マシナリー
エンジニアリング
ビジネスサービス●三井E&Sマシナリー ヨーロッパ（ロンドン）●TGE Marine Gas Engineering GmbH
●Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S●MES Technoservice Machinery Construction
Logistics Industry and Trade Corporation●Mitsui Thang Long Steel Construction Co., Ltd.
●Mitsuizosen Technoservice Hongkong Ltd.

関西支社

●三井E&S(中国)有限公司●三造柴油机工程技術服務(上海)有限公司●上海三造機電有限公司●MES Technoservice (Shanghai) Co., Ltd.

神戸営業所
玉野総合事務所
玉野艦船工場
玉野機械工場
玉野分室
岡山営業所●Mitsuizosen Technoservice Taiwan Co., Ltd.

幕張センター
千葉営業所●PACECO Corp.

呉営業所
大分総合事務所
大分工場
九州支店
中部支社（名古屋）
名古屋営業所●MODECInternational, Inc.

千葉総合事務所
千葉分室
東京本社
東京営業所
京浜営業所
●MES Technoservice
Middle East W.L.L●MESタイ（バンコク）●MES Technoservice Malaysia Sdn Bhd●DASH Engineering Philippines,Inc.
●ジャカルタ工事事務所●MITSUI E&S ASIA PTE. LTD.
●AZUMA Engineering (S) Pte Ltd.

62

Profile●三井E&Sグループ統合レポート2021について● 報告の範囲

三井E&Sホールディングスは「社会に人に信頼される ものづくり企業であり続けま

対象期間 : 2020年4月〜2021年3月（ただし、一部 2021年4月以降の情報を含む）す」という企業理念のもと、ものづくりの力で社会の発展や地球環境の保全に貢献

発行時期 : 2021年7月

できる企業を目指しています。当社の長期持続的な企業価値向上への取り組みなどをご理解いただくため 、2019年度より「三井E&Sグループ統合レポート」を作成しています。
「三井E&Sグループ統合レポート」は企業価値に大きな影響を及ぼす情報を中心に掲載しており、幅広いIR情報やESG関連情報などについては、当社ホームページにお● 参照したガイドライン○経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」○GRIスタンダード○SASB「Industrial Machinery & Goods」

いて開示しています。ステークホルダーの皆様に当社グループの取り組みをご理解い
ただけるようタイムリーな情報発信に努めていますので、当レポートとあわせてご参
照ください。
● 統合レポートの位置付け

財務情報

非財務情報
統合レポート

三井E&Sホールディングスは、地球規模の課題解決に向けて 国 連 が 掲 げ た 国 際 目 標 、S D G s ( S u s t a i n a b l e

有価証券報告書
ウェブサイト [ IR情報]
https://www.mes.co.jp/investor/

Development Goals:持続可能な開発目標)に賛同していウェブサイト [企業情報]
https://www.mes.co.jp/company/

ます。

●免責事項

本レポートには、発行時点における計画や見通し、経営計画に基づいた将来の事業活動に関する記述が含まれています。これらの記述は、現時点での情報に基づいており、現時点以降の出来事や環境、予期せぬ事象の発生によって、事業活動の内容が変化する可能性があることをご承知おきください 。

お問い合わせ先 株式会社三井E&Sホールディングス 経営企画部広報室 お問い合わせフォーム https://www.mes.co.jp/contact.html
63

株式会社三井E&Sホールディングス〒104-8439 東京都中央区築地5丁目6番4号

www.mes.co.jp