日本移民学会会則
憲章
日本移民学会の会員は、自らの良心に従い、人類の公益となる研究・教育・学会活動をすることを誓います。
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、日本移民学会と称する。
１．英文においては、The Japanese Association for Migration Studies と表記する。
（目的）
第２条 本会は、移民・移住に係わる諸問題について、研究者の調査・研究を促進し、その研究発表と相互交流を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．総会を含む年次大会の開催
２．研究会、講演会などの開催
３．学会誌、学会ニュース、その他の刊行物の発行
４．国内・国外の移民・移住に関する研究機関との連絡調整
５．その他、本会の目的に相応しいと理事会において認められた事業
第２章 会員（会員）
第４条

第２条に定める目的に賛同して事業に協力する個人又は団体は、会員となることができる。
会員は次の１，２の２種とする。
１．一般会員は、本会に参加を希望し、原則として会員１名の推薦に基づいて理事会の承認を得たものとする。
２．特別会員は、本会の目的を支援する法人とする。但し、総会での決議権はないものとする。
３．その他、理事会は、会員に関する事項を総会に提案することができる。
（会費）
第５条 会員は、会費を納めなければならない。会費は次の５種類とする。
１. 国内在住の一般会員費は、年額 8,000 円とする。但し、国内在住の学生及びこれに準ずるものの場合は、年額 を 4,000 円とする。

２．海外在住の一般会員費は、年額 9,000 円とする。ただし、海外在住の学生及びこれに準ずるものの場合は、年額 を 5,000 円とする。
３．特別会員は、年１口 50,000 円とする。
４．会費の額は、理事会で発議し、総会において決定する。
第３章 役員
（名称変更）
運営委員を理事と改称する。
（役職とその人数、任期及び選出方法）
第６条 本会を運営するため、次の役員を置く。役員は総会において承認を得るものとする。
１．会長（１名）任期２年、再任可。
理事の投票による互選によりこれを定める。選出に際しては、別に定める細則に従う。
２．副会長（２名）任期２年、再任可。
副会長の選出に際しては、別に定める細則に従う。
３．理事（12～15 名）、任期２年、連続３期まで12 名を会員による選挙により選出する。その他に３名以内を、学会運営上の必要性、多様性（ジェンダー、地域、研究分野等）、および得票数等を勘案し、新しく選ばれた理事（候補）会において選出する。選出に際しては別に定める細則に従う。
４．事務局長（１名）、任期２年、再任可。
選挙により選出された理事相互による推薦・審議によりこれを定める。
５．監事 （２名）任期２年、再任可。
理事以外の会員の中から理事による推薦・審議によりこれを定める。
（任期の開始）
第７条 前項に定める役員の任期の始まりは次のとおりとする。
１．選出された直後の総会終了後に始まる。
２．前項にかかわらず、任期途中で退任した役員の後任者の任期は、前任者の残りの任期期間とする。
（理事会）
第８条
１．理事会は、会長、副会長、事務局長、理事によって構成される。
２．理事会は、第３条に定める事業に関することを審議・決定する。
３．理事会は、その他の会長が必要と認める事項を審議・決定する。
４．理事会は、会員の入退会を審議・決定する。
５．理事会は、会員の選挙によって選ばれた上位 12 名以外の理事を推薦し、審議・決定する。
６．理事会は、第 10 条に定める委員会委員を推薦し、審議・決定する。

７．理事会は、必要と認めるとき、臨時総会の開催を請求することができる。
８．理事会は、会費額の変更を審議・決定し、総会に提案する。
９．理事会は、収支予算と決算を審議・決定し、総会に提案する。
10. 理事会は、会則の変更を審議・決定し、総会に提案する。
（四役会）
第９条 本会は、会務の遂行のために四役会を置く。
１．四役会は、会長、副会長２名、事務局長によって構成される。
２．四役会は、理事会へ提起する議題の協議・準備をする。
３．四役の任期は、２年とする。再任を妨げない。
（委員会）
第 10 条 本会に次の委員会を置く。
各委員会の委員の選出は、理事会によって決定される。
委員長は、原則として各委員を経験したものの中から候補者を推薦し、理事による投票でこれを定める。
１．大会企画委員会：年次大会の企画を行う。
２．共同研究推進委員会： ワークショップなど共同研究推進の企画・運営にあたる。
３．国際委員会：国際化・国際交流を促進する催し（国際ワークショップなど）の企画・運営を行う。多言語化に関連する対策を検討する。
４．日本移民学会奨励賞選考委員会：日本移民学会奨励賞に相応しい論文を選考する。
５．
『移民研究年報』編集委員会：学会誌の編集・発行を行う。
６．広報委員会：会員間の相互交流推進と「ニューズレター」の編集・発行及びホームページの管理・運営を行う。
７．学会ディベロップメント委員会：本学会の発展と危機管理に関する事項を所掌する。
８．倫理委員会：本学会員の研究・教育・学会活動等における倫理的な問題に関する学会への質問・相談・苦情・問題提起を受け付け、対応に当たる。
第４章 総会（総会の招集）第 11 条 本会は、次のように総会を開催する。
１．毎年１回、年次総会を開催する。
２．理事会が必要と認めるとき、あるいは会員の３分の１以上の請求があったときは、臨時総会を開くことができる。
３．総会は、会長が招集する。
４．議長は、出席会員からの推薦、あるいは理事会からの推薦で定める。
（権限）
第 12 条 次の事項は総会の決議を経なければならない。
（１）会則の変更

（２）収支予算と決算（３）会費の決定または変更（決議）
第 13 条 総会の決議は、出席会員の過半数で決定する。
第５章 会計と事務局（会計）
第 14 条 本会の経費は、会費、外部資金、雑収入及び寄付金をもって、これに充てるものとする。
会計年度は、４月１日から翌年３月 31 日までとする。
（事務局）
第 15 条 本会の事務処理のために事務局を置く。
１．事務局は、事務局長がその会務を統括し、学会事務支局を置き業務を委託する。
２．会費の請求を行う。
３．会員名簿作成の事務を行う。
４．予算執行上の事務、会員関係の事務を行う。
５．事務局がその職務を遂行する際に必要な諸経費は、本会の予算から支出する。
６．事務支局担当者は、事情に応じて理事会及び四役会にオブザーバーとして出席できる。
第６章 会則の変更
第 16 条 本会会則の変更は、次の手続きを経て行う。
１．変更は、総会の承認を受けなければならない。
２．運営上会則に疑問あるいは問題が生じたときは、理事会で審議・決定し、総会に提案する。
会長ならびに副会長選出に関する細則
１．選挙権・被選挙権：選挙によって新しく選出された理事 12 名。
２．当選者の意向を尊重し、辞退することも可とする。
３．会長選挙で最高得票者が複数でた場合には、抽選によって決定する。
４．副会長選挙で同点者が複数でた場合は、会長が決定する。
５．選挙管理委員：理事の中から２名を抽選で定める。
６．得票数をすべて理事会で報告する。
７．会長が任期途中で会務遂行が困難になり、会長職を辞する場合には、副会長２名の中から理事会で会長を選出し、残りの任期を務める。

会費納入に関わる会員の権利についての細則
１．年報は、３月 31 日までに当該年度の会費納入があった場合に送付する。
２．年報への投稿、大会自由論題等での報告申込には、当該年度までの会費を納めていることを条件とする。
３．５年以上会費を納入しない場合除籍扱いとし、復帰する際には空白会費を納めるものとする。
理事選挙に関する細則
１．選挙権：前年度までの会費を納入した全会員。
２．被選挙権：前年度までの会費を納入した会員。ただし３期連続して理事を務めた会員は、次の期の理事被選挙権を持たない。
３．選挙管理委員：会員の中から２名を、現理事会で定める。
４．選挙管理委員は、選挙で選ばれた上位 12 名を招集し、開票結果を文書で報告する。
５．12 名を会員による選挙により選出する。但し、新理事の構成のバランスを考慮し、３名以内を地域やジェンダー、専攻分野、得票数等を考慮し、新しく選ばれた理事会で審議し推薦する場合がある。
第７章 倫理（新規）
倫理綱領
日本移民学会は、移民研究の調査・研究・教育及び学会の運営にあたって依拠すべき倫理上の基本原則を定め、ここに「倫理綱領」を制定する。
１．公正の維持、法令の遵守、社会からの信頼獲得：会員は公正さと誠実さを維持し、社会からの信頼を獲得できるよう努力しなければならない。また、自らの研究・教育と学会活動において、法令を遵守し高い倫理観をもって行動しなければならない。
２．人権の尊重、個人情報の保護：会員は、いかなる場合でも人権の尊重、プライバシー・肖像権・知的財産権などの諸権利に留意し、それらを侵害しないよう努めなければならない。
３．差別、ハラスメントの排除：会員は、思想信条・性別・性的指向・年齢・出自・国籍・宗教・民族的背景・障がいの有無・身体的特性・経歴・家族状況などに基づく差別的な扱いをしてはならない。また、セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど、ハラスメントに該当するいかなる行為もしてはならない。
４．著作権侵害の排除：会員は、著作権などを侵害してはならない。また、剽窃・盗用、データのねつ造・改ざん、二重投稿を行ってはならない。
５．会員は、開かれた心と態度を保持し、相互批判・相互検証の場の確保に努めなければならない。
６．研究資金の適正使用：会員は、研究資金を適正に執行しなければならない。

附則 施行日
１．本学会は、1991 年 10 月 25 日に発足し、会則を定めた。
２．改正 2008 年４月１日。改正 2010 年６月 26 日。
３．2015 年６月 27 日改正（改正後の理事選挙は本規程に則り行い、その就任は 2016 年総会後とする）。
４．第 15 条２、６、７を 2016 年６月 25 日改正、2016 年７月１日施行。
５．
「憲章」、「第７章 倫理」
（倫理綱領）を追加し、第 10 条７を追加した。また、第１条と第 15 条の項番号を訂正した。2017 年６月 24 日改正、2017 年７月１日施行。
６．第２章第５条において、国内在住と海外在住の一般会員および学生会員を区別し、海外在住の一般会員および学生会員の年会費を変更した。2023 年６月 24 日改正、2024 年４月1 日施行。
７．第３章第６条３の理事選出方法を一部変更し、同 10 条において国際委員会を新設、広報委員会を名称変更した。2024 年６月 22 日改正、同年６月 23 日施行。
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