S O C I A L A N D E N V I R O N M E N TA L R E P O R T

社 会・環 境レポ ート2010

企業理念を追求し、健全な企業活動を通じて世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献すること。
それがOKIグループの社会的責任
（CSR）
です。

企業理念
OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。

OKIグループ企業行動憲章
OKIグループ（沖電気工業株式会社およびグループ各社）は、常にお客様に「安心」をお届け
し、株主や投資家、社員、お取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーの皆様の信頼を得ることが、企業価値向上の基盤であると認識しています。関係法令の遵守はもちろん、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、世界の人々の快適で心豊かな生活の実現に貢献していきます。
お客様の満足働きやすい職場環境

OKIグループは、常にお客様の満足を得られる商品・サービスを、安全や使いやすさに十分配慮して開発・提供します。

OKIグループは、すべての社員にとって安全で働きやす
い職場環境の確保・維持に取り組みます。

公正な企業活動
OKIグループは、公正、透明、自由かつ適正な競争ならびに取引を行います。

OKIグループは、社員一人ひとりの個性を尊重し、目標に向かって果敢にチャレンジし続ける風土醸成に取り組みます。

コミュニケーション

環境保全

OKIグループは、広く社会とのコミュニケーションを行
い、企業情報を適時かつ公正に開示します。

OKIグループは、より良い地球環境の実現と継承のため、環境経営を推進し、商品および事業活動を通じた環境保全に取り組みます。

知的財産と情報管理

2

社員の尊重

OKIグループは、知的財産の重要性を認識するとともに、個人情報をはじめとするお客様および自社の情報を適正に管理・保護します。

社会貢献

人権の尊重

国や地域との協調

OKIグループは、企業活動において人権を尊重し、差別的取扱いを行いません。また、児童労働・強制労働を認めません。

OKIグループは、事業を行う国や地域の文化・慣習を尊重し、地域社会と良好な関係を作り上げ、ともに発展していくよう努めます。

OKIグループ
社会・環境レポート2010

OKIグループは、良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、社会貢献活動に取り組みます。

OKIグループは、企業理念に記すとおり、情報社会の発展

員がとるべき行動の規範を「OKIグループ行動規範」
としてまに寄与する商品やサービスの提供、すなわち本業を通じて、

とめ、研修などを通じて周知・徹底を図っています。また、特に世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献することをめ

重点的に推進すべきCSR領域については注力ポイントを定ざしています。
この追求と実現こそが、OKIグループの社会的め、専任組織であるCSR部を中心に活動を推進しています。

責任
（CSR）
の根幹をなすものです。

今後も「企業行動憲章」「行動規範」
をグループの一人ひと

この認識に基づいてグループ全体でCSRを推進するため、
OKIグループ全企業が共有すべき価値観として「OKIグルーりが着実に遵守・実行することにより、企業理念に根ざした社
会的責任を的確に果たすよう努めてまいります。

プ企業行動憲章」
を制定。さらに、憲章に則って役員および社
OKIグループが社会的責任を果たすための基盤となる体系

OKIグループのCSR

世界の人々の快適で心豊かな生活の実現に貢献

企業理念

株主・投資家
地域社会
行政

お客様

企業活動

お取引先
地球環境
NPO・NGO

経済的価値の創出

コーポレート・ガバナンス

国や地域との協調

社会貢献

環境保全

社員の尊重

働きやすい職場環境

人権の尊重

OKIグループ行動規範

知的財産と情報管理〈OKIグループの全役員・社員が準拠すべき行動の規範〉

コーポレート・ガバナンス
コミュニケーション

お客様の満足OKIグループ企業行動憲章

公正な企業活動〈OKIグループの全企業が共有すべき価値観〉

コンプライアンス
社員
OKIグループの活動
ステークホルダー事業に伴う社会的責任

ブランドスローガン「Open up your dreams」
OKIは、「進取の精神」
をもってOKIの使命を長期的、継続的に果たしていくために、社会の皆様から信頼されるパートナーとしてのOKIブランドを確立していきます。
「Open up your dreams」、それはOKIがお客様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に提供する価値を表現したもので、OKIブランドの約束です。

OKIのブランドスローガンは、

世界の人々の心豊かで安心、
安全な夢の社会への扉を開くことを表しています。
また、夢や希望が現実のものとなる情報社会を目指す
私たちOKIの夢の実現をも表現しています。
「あなたの夢を拓く」「想いを実現する」

それがブランドスローガンに込めたOKIの約束です。

— OKIは夢の扉を開きます —OKIグループ
社会・環境レポート20103

トップメッセージ「進取の精神」に基づくあくなき挑戦と誠実な企業活動をもって皆様の信頼にお応えし、快適で豊かな生活の実現に貢献してまいります。

企業理念に基づき、社会への責任を果たします
OKIは、1881年（明治14年）に創業した日本最初の通信機器メーカーである明工舎を前身とします。明治維新からまだ役割を担っております。
これは社会のニーズの的確な把握、
要
素技術の研究・開発と商品化、製造技術の確立などとともに、お客様にご満足いただける品質を作り込み、
ご提供し、
保守体
制を維持するという、「営業、技術、生産、保守一体」の活動の成果であると自負しております。

間もない頃、
アメリカのグラハム・ベルが電話機を発明したわ

変化の激しい時代にあっても引き続きお客様、そして社会ずか5年後に、明工舎は進取の精神をもってその国産化に挑の期待にお応えしていくため、2010年4月にスタートした新戦し、成功いたしました。
この創業以来の、
未知へチャレンジす中期経営計画においては、る意欲を受け継ぐ企業理念“OKIは「進取の精神」
をもって、情• 情報社会の発展に寄与する商品・サービスを提供する

報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で• 安定した収益を創出し、確実に成長する企業をめざす

豊かな生活の実現に貢献する。”
は、OKIグループの考える企の二つを経営方針に掲げました。この方針のもと、グループ

業の社会的責任（CSR）の根幹をなすものです。

連結経営への変革、モノづくりの強化、サービスビジネスの強化、そして特長ある技術をベースとした新規事業の創出に

商品・サービスを通じ、社会に貢献します
OKIグループは、
この理念のもと、商品・サービスを通して社会に貢献することを使命としてきました。今日ではキャリアの通信インフラや金融機関向けの営業店システム、中国をは4取り組み、皆様の快適で豊かな生活の実現に貢献してまいります。

グローバルな経営体制、CSR推進体制の構築を推進します

じめ海外でも広くご利用いただいているATM、
交通機関のチOKIグループはグローバル企業として責任ある経営を推

ケット発券システムやチェックインシステム、その他さまざま

進するため、
コーポレート・ガバナンスの強化に努めるとともな公共システムなど、社会のインフラを供給・維持する重要なに、CSRを果たすための体系を整備し、グループの全企業がOKIグループ
社会・環境レポート2010

沖電気工業株式会社
代表取締役社長

共有すべき価値観である「OKIグループ企業行動憲章」、そし化学物質の管理に対する規制が急速に高度化しており、企業て全役員・社員がとるべき行動の規範「OKIグループ行動規の施策にもよりいっそうの具体性と実効性が求められていま範」
を定めて、国内外すべてのグループ企業に徹底を図ってす。OKIグループはこれらの規制に適合すべく、管理体制をおります。

いっそう強 化 するとともに、そこで 得 た 知 見を活 かしてさらに2010年5月には、国連が提唱する「国連グローバ
ル・コンパクト」に加盟いたしました。グローバル・コンパクトのサービスを提供することで、お客様の的確な化学物質管理にも貢献してまいります。

掲げる
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」にかかわる10の基本原則を支持し、これまで取り組んできたCSR活動をさらに強OKIの ブ ランドスローガン「Open up your dreams」

化することで、持続可能な社会づくりに貢献できるよう取り組

は、企業理念に則ったOKIの使命をふまえ、OKIグループがんでまいります。

ステークホルダーの皆様に提供する価値を表現した、OKI
ブランドの約束です。ステークホルダーの皆様の想いを実現

より良い地球環境の実現のため、気候変動への対応と化学物質管理に取り組みますは今後もCSR活動を着実かつ誠実に進め、さらなる企業価値

このような視点から、いまOKIグループが考える最も重要

ステークホルダーの皆様にOKIグループの取り組みをご理解

なCSRのひとつが、環境活動です。OKIグループは気候変動

いただき、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いで問題に対応し低炭素社会の実現に貢献すべく、グリーンITをございます。

する、安心、安全な情報社会への扉を開くため、
OKIグループの向上を図ってまいります。
この「社会・環境レポート2010」
を通じ、一人でも多くの推進するとともに、国内外の生産プロセスにおけるエネル
ギー使用効率の向上など、事業を通じた環境保全にも積極的

2010年 6月に取り組んでおります。
一方、欧州のREACH規則をはじめ、各国において製品含有

OKIグループ
社会・環境レポート2010

5

会社概要
概要
商号
英文社名
創業
設立
資本金
従業員数
本社

売上高

沖電気工業株式会社Oki Electric Industry Co., Ltd.
1881年
（明治14年）
1月
1949年（昭和24年）
11月1日
76,940百万円※2010年3月31日現在
18,111名（連結） 3,170名（単独）〒105-8460 東京都港区西新橋3-16-11
TEL 03-5403-1211
（代表）

連結

単独

（億円）

8,000

7,197

7,188

6,000

5,457
4,439

4,088

4,069

4,000

2,711

2,005

2,000

事業セグメント

0

2006

2007

2008

2009 （年度）

情報通信システム
メカトロニクスや情報通信などのコア技術を活かし、ソリューション＆サービス、通信システム、社会システム、メカトロシステムの各事業を展開

プリンタ
LED技術の特長を活かし、ビジネスユースに特化した各種プリンタをワールドワイドに提供

その他

従業員数

連結

単独

（名）

30,00020,00017,415

10,000

グル ープ 内 で 培った 高 度な設 計・生 産 技 術をベースにしたEMS（Electronics Manufacturing
Service)事業などを展開

22,64021,380

5,579

0

2006

5,313

2007

18,111

3,182

2008

3,170

2009 （年度）

編集方針● OKIグループ「社会・環境レポート」
は、
OKIグループが果たすCSR● OKIは2009年6月、グループの環境情報を開示し環境経営についてご理解いただくことを目的に1999年より発行してきた
「環境報
告書」
、
および、
社会的な取り組みを中心に2005年より発行してきた「社会的責任レポート」の2つの年次報告書を統合し、「社会・環境レ
ポート」
として発行しました。2009年度の活動報告にあたってもこの形式を踏襲し、OKIグループの社会・環境両面の取り組みをコン
パクトにわかりやすくお伝えするよう努めています。

● 本レポートでは、
ステークホルダーの皆様や社会の関心が高く、かつOKIグループにとって重要な課題を5つ抽出し、「OKIグループのCSRのかたち」
として取り上げました。また、
OKIグループが現在重点的に推進している７つの領域についても、2009年度の活動成果
を中心にご報告しています。なお、巻末には「詳細編」を設け、環境活動にかかわるパフォーマンスデータなどをわかりやすくまとめました。

ステークホルダーの関心事（企業の社会的責任）をステークホルダーの皆様にわかりやすくお伝えし、ご理解をいただくことを目的に、社会的な取り組みと環境への取り組み、
およびそれらの成果をまとめて発行しています。

OKIグループのCSRのかたち●●

コーポレート・ガバナンス
重点活動領域

OKIグループにとっての重要性

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3版」
環境省「環境報告ガイドライン2007年版」
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」

ISO26000（ International Organization for Standardization 26000）：組織の社会的責任ガイダンス規格〈策定中〉。
EICC（ Electronic Industry Citizenship Coalition）：電子業界のCSRアライアンス。サプライチェーンにおける行動規範を制定。
GeSI（ The Global e-Sustainability Initiative）：情報通信業界のパートナーシップ。サプライチェーンのCSRマネジメントについてEICCと協働。

OKIグループ
社会・環境レポート2010《 OKIグループにとっての重要性 》● 企業理念● OKIグループ企業行動憲章・OKI
グループ行動規範● OKIグループ環境方針● 国連グローバル・コンパクト● CSR重点活動領域● リスクマネジメントの状況 など参照ガイドライン

GRI（ Global Reporting Initiative）：全世界に共通の持続可能性報告ガイドラインの策定と普及をめざす国際的なNGO。

6《 ステークホルダーの関心事 》● GRIやISO26000における議論● EICC、
GeSI、
JEITAなど業界におけるイニシアティブ● 昨年発行した社会・環境レポート
へのご意見● 社員意識調査などのステークホ
ルダーの声 など

CONTENTS

2009年度事業セグメント別
売上構成
（連結）
その他

8.2％

4,439

プリンタ

31.6％

億円

60.2％

1
2009年度市場別
売上構成
（連結）
9.0％

2

欧州

17.7％

4,439
億円

北米

5.2％

2
4

会社概要 編集方針

6

目次

7

特集 OKIグループのCSRのかたち

情報通信
システム

アジア他

OKIグループのCSR
トップメッセージ

日本「世界の人々の快適で豊かな生活」のためにOKIができること

8

デジタル・ディバイドの解消をめざし、
快適で安心・安全な生活を支えるシステムを提供

10

低炭素社会の実現に貢献する
グリーンITの推進と事業活動における取り組み

12

生産拠点の適正なマネジメントで、確かなモノづくりと幅広い信頼獲得をめざす

14

高度化する製品含有化学物質規制に対し、OKIの技術を活かしてお客様のニーズに適した製品を提供

16

情報社会を担う企業として、より確かな
情報セキュリティを実現

17

68.1％

3

4
対象範囲
〈 期間 〉2009年 度（2009年4月1日～2010年3月31日）を対 象としていますが、これ以前の事実やこれ以降の方針・計画などについて

5も一部記載しています。
〈 組織 〉沖 電気工業株式会社および国内・海外の子会社、関連会社。環境
データについては、下表を対象範囲としています。
OKI
(国内)

愛宕地区、芝浦地区、本庄地区、高崎地区、富岡地区、沼津地区、
蕨地区、関西研究所、北海道支社、東北支社、中部支社、関西支社、中国支社、四国支社、九州支社

グループ企業（国内）

OKIデータ福島地区、OKIプリンテッドサーキット、長野OKI、
静岡OKI、OKIセンサデバイス、OKIマイクロ技研、OKIデジタル
イメージング、OKIパワーテック、信盛電機、OKIエアフォルク、
OKIエンジニアリング、OKIロジスティクス、OKIカスタマアドテック、
OKIコミュニケーションシステムズ、OKIネットワークインテグ
レーション、OKIデベロップメント、オー・エフ・ネットワークス

グループ企業（海外）

OKI(UK) 、OKI Data Manufacturing(Thailand) 、
OKI Telecommunications Technology (Changzhou) 、
OKI Electric Industry (Shenzhen) 、OKI Precision (Thailand) 、
OKI Electric Technology (Kunshan) 、DongGuan TangXia
OKI Micro Engineering Factory

18

コーポレート・ガバナンス
OKIグループのCSR推進の取り組み

19■ コンプライアンスの徹底

20
22■ 情報セキュリティ

24■ お客様満足の向上

27■ 株主・投資家への情報発信

28■ 社員の尊重31■ 社会貢献34■ 環境への対応
ー

38

詳細編

〈 社名および組織名の記載について 〉
沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業をめざし、通称をOKIとします。本冊子では沖電気工業株式会社を「OKI」、子会社・関連会社を

43

さらなる信頼関係の構築に向けて

含むOKIグループを「OKIグループ」と表記しています。また本文中の組織名などは、原則として2010年4月時点のものを記載しています。

将来の予測・計画・目標についてお問い合わせ先

本レポートには、OKIグループの過去および現在の事実だけでなく、将来の予測や計画・

沖電気工業株式会社 ＣＳＲ部
TEL03-5403-1220 FAX03-3459-0133
e-mail：oki-csr@oki.com

目標なども記載しています。これらは記載時点で入手できた情報に基づく仮定や判断であり、将来的に生じる事象や事業活動の結果などが本レポートの記載事項と異なる可能性があります。読者の皆様にはこの旨ご了解くださいますようお願い申し上げます。

OKIグループ
社会・環境レポート2010

7

特集

OKIグループのCSRのかたち「世界の人々の快適で豊かな生活」のためにOKIができること
OKIグループは情報技術（IT）をコアとするモノづくりを通じて、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献することをめざしています

OKIグループは企業理念に掲げた「世界の人々の快適で豊かな生活の実現」のため、社会課題の解決につながる商品やサービスの提供はもちろん、それらを創り出し、お届けする過程における的確なマネジメントまで、営業・技術・生産・保守が一体となった「モノづくり」に取り組んでいます。なかでも社会的責任を果たす上で重要と考える5つのテーマについて、いま最前線で取り組
んでいる5人のメッセージをつづりました。

ITを基盤に、地域活性化にもつながるようなソリューションを提供したい

岡本 武志
官公営業本部

OKIは情報と通信をコア技術

ながりをサポートすることが、地域の発展にもつながっているに、さまざまな商品・サービスをということです。これをさらに進めて、最終的には地域経済の提供してきました。私が担当する

活性化にも貢献できるようなソリューションの提供をめざし

自治体向けの住民生活情報シス

ています。

テムも、
OKIが先行して開発してまたこれからはこうしたシステムにも、環境の視点を加えきたIP技術や防災システムを活ていくことが重要だと考えています。OKIのグリーンITと自用して地域の情報化を推進し、住治体向けシステムの融合により、地域社会や家庭に対しても民の皆様に、
IP電話やインター

快適さと経済性、環境面の最適化を提供していけるといいでネットなどの利便性に裏打ちされすね。

た安心・安全を提供しています。
納入先のお宅を1軒1軒訪ねて実感するのは、人と人のつ

8OKIグループ
社会・環境レポート2010

具体的な取り組みは 特集１へ

グリーンITを掲げる企業だからこそ
自らのCO2削減にも会社全体で

水戸 明弘
総務部
施設管理チーム

安心・安全なモノづくりを支える
化学物質情報システムを提供

現在OKIでは、老朽化したイン

REACH規則の施行に対応しフラ設備を更新するなど、CO2

た、新たな化学物質管理ツール

排出量を過去5年度平均比で毎の開発に取り組みました。施行

年1％削減する計画を進めてい前 の 規 制は当 然 業 務に落とします。
しかし、設備の導入効果は込まれていないため、まさに一いずれ限界がくること、今後は工からの構築でしたが、完成した場だけでなく、オフィスにおけるCOSMOS-R/Rは、法 改 正 に 加

省エネルギーも求められることから、エネルギーを消費するあらゆる部門が主体的かつ定常的に取り組める体制に変換していきたいと考えています。その田中 大作
ソリューション＆サービス事業本部
情報システム事業部

えて運用上の改善要望も反映した、
より使いやすいものとなっており、OKIの安心・安全なモノづ

くりに不可欠な社内システムとして活用されています。

ために重要なのは、一人ひとりの環境への意識。そこで、OKI

現在は、同システムを社外に提供する業務を担当していのグリーンITサービスを導入して、エネルギー消費量の「見えます。管理対象となる化学物質の種類や濃度、管理方法はる化」
を進めています。グリーンITを掲げる企業だからこそ、お客様によって異なりますから、要求に合わせた柔軟かつ迅

自らの省エネルギー・CO2排出削減を着実に推進し、その経速な対応が重要。社内運用で得てきた経験を活かして、お客験を製品開発などに活かしていければと考えています。

様の安全なモノづくりに貢献していきたいと思っています。

具体的な取り組みは 特集2 へコミュニケーションが効果を高める
モノづくりのマネジメントをめざして

山㟢 康伯
生産本部
生産企画部

具体的な取り組みは 特集4 へ

お客様の安心を常に意識して情報セキュリティレベルを向上

モノづくりにおいて私が一番

情報セキュリティ対策でまず重視しているのは、
コミュニケー

考えることは、お客様に絶対にションです。たとえば生産量の調ご迷惑をかけない、ということ

整においても、生産現場の状況です。OKIのモノづくりやサービ

とともに、営業を通じてお客様のスにはITの利用が不可欠であり、ニーズを理解しなければ、ベスト

営業から開発、生産、保守まで、な結果は導き出せません。

あらゆる場面で情報セキュリティ

異なる文化・慣習のなかでモノづくりに取り組む海外生産拠佐藤 正也に細心の注意を払わなければ情報企画部なりません。もちろん体制や仕点においては、コミュニケーショ

組みは整えていますが、それをンの重要性はさらに高まります。先日まで勤務していた中国支えるのは、社員一人ひとりのセキュリティ意識です。ケースのATM生産拠点では、社員教育や情報共有に力を入れるこ

スタディを中心とした教育や事故情報の共有によって意識向とはもちろん、そこで使われる用語はできるだけ平易なもの

上を図るとともに、万一の事故発生時の正しい対応についてとするなど、誤解が生じないよう配慮しました。また現場の一も、認識や感度を高めるよう努めています。今後もお客様に安体感の醸成のため、社内行事なども活発に開催。こうした積心をお届けするために高度な情報セキュリティを追求し、
OKI

み重ねが、
生産性の向上につながると確信しています。

のモノづくりに対する信頼を向上させていきたいですね。

具体的な取り組みは 特集3 へ

具体的な取り組みは 特集5 へ

OKIグループ
社会・環境レポート2010

9三好市東祖谷落合の集落（国指定重要伝統的建造物群保存地区）
徳島県の西北部、四国のほぼ中央部に位置し、剣山・吉野川・祖谷渓谷など、緑あふれる自然豊かな人口約32,000人の三好市。OKIの住民生活情報シス
テムが、住民の安心・安全な生活に貢献しています特集

OKIグループのCSRのかたち1

デジタル・ディバイドの解消をめざし、
快適で安心・安全な生活を支えるシステムを提供

豊かで安全な生活を支えるOKIの技術

OKIの技術が活用されています。たとえば、「市町村防災行政

私たちの生活は、物や情報が身近にあふれ、時間と空間がめ、気象データの収集や文字情報の提供、さらには高速デー

大幅に短縮されるなど、利便性が向上しています。また、病気タ通信や、他の防災情報システムとの連携など、多彩な機能の予防、事故や災害の防止など社会生活の安全も、昔に比べと利便性を備え、住民の方々に災害情報をいち早く提供しまると飛躍的に向上してきました。この豊かさの背景には、たゆす。また消防車、救急車の迅速な出動を支援する「消防指令シ

まぬ新技術や新商品の開発があり、社会インフラの整備があ

ステム」
も1968年から提供しており、現在約160カ所の消防ります。

本部で人々の安心と安全な生活を下支えしています。

無線システム」。親局設備と子局設備での双方向通信をはじ

OKIグループは、日本最初の通信機器メーカーとして、情報技術（IT）を駆使してさまざまな商品やサービスを提供してきました。また、国や公共機関が整備する社会インフラにも

デジタル・ディバイドを解消するためにブロードバンドや携帯電話の● 住民生活情報システム（告知端末と住民サービス例）

防災

域内IP電話

防災移動系

屋外拡声

J-ALERT

災害対策本部

TV電話

IP携帯

FOMAデュアルフォンと屋外無線LANによるIP電話

IP屋外拡声装置による屋外拡声放送

J-ALERT連携による緊急放送

TV会議システム連
携による災害対策
本部設営

TV電話（福祉用途）

FOMAデュアルフォ
ンによる宅内コード
レス電話

普及率が高まり、情報通信網が重要な社会インフラとなるにつれ、これらの整備が進む地域と進まない地域における格差、すなわちデジタル・ディバイドが問

無線LAN

高齢者見守り緊急通報
ペンダントによる
緊急通報

見守り
見守りセンサーによる異常事態検知ペンダント

見守りセンサー10

OKIグループ
社会・環境レポート2010

コールセンター

ノンPCユーザ対応

告知端末
高度情報通信・住民サービスのポータルとして活躍

題視されるようになっています。
日本 政 府も、2006年1月に「IT

ゲーム機でもインターネット使用可能

新改革戦略」
において2010年

LANケーブル不要

度を目標年度としてブロードバ

家のどこにいてもインターネット使用可能

ンド・ゼロ地域を解消する方針

を決定、その後「デジタル・ディバイド解消戦略会議」
を設置

るだけ実現する ― そうすることで、真に地域に受け入れられし、目標達成に向けた具体策の検討を進めてきました。そのる安心・安全ネットワークが実現できると考え、絶えず工夫をなかでは、単なるブロードバンドの整備や携帯電話の不感地

重ねています。

帯の解消にとどまらず、公共的アプリケーションとの一体的

また、
こうしていただく要望のうち汎用性や利便性が高い推進を図り、地域住民にとってよりメリットがある、効果の見えものに関しては、既存のシステムに組み入れ、機能を強化してやすい形でインフラ整備を進めることの重要性が、課題としいます。たとえば、防災無線の補完・代替として屋外向け拡声て取り上げられています。

放送に利用したいとの声を受け、2008年11月には新たに開

OKIは、2003年に販売を開始した「住民生活情報システム

発した「IP屋外拡声放送装置」
を発売。2009年9月には、さら（VoIP告知放送システム）」がこの課題の解決につながるとにアンサーバック、遠隔監視、時差放送などの機能を追加したの認識のもと、ブロードバンド基盤の整備と連携しながら、企新型を発売しています。

業や自治体のサービス向上に結びつくインフラ整備に取り組※VoIP：Voice over Internet Protocol

インターネットやイントラネットのようなIPネットワーク上で音声通話を実現する技術。

んでいます。

誰でも使いやすいシステムを追求

もっと安全で、もっと快適な生活をお届けするために住民生活情報システムは、
OKIのコア技術である「VoIP※」

OKIは、企業理念に掲げているように、技術や商品を通じて「ネットワーク」と、防災行政無線システムで培ったノウハウ

人々の生活に貢献できるように、常に既存技術や商品の改良を活かして、地域の情報化を推進するものです。加入者（住や新しい活用方法を探っています。住民生活情報システムで民）
は、自宅に告知端末を置くだけで、既存の電話やPCを用い使用されている告知端末一つをとっても、
これが最終形ではて、自治体からの告知放送、IP電話、データ通信のすべてのありません。今後この端末を住民サービスの窓口の一つと位サービスを利用することができます（左ページ図参照）。

置づけて既存の技術と融合させることで、たとえば家庭にお自治体に納入するシステムは、それぞれけるエネルギー使用量の「見える化」
や「最適化」
が図れるようのニーズに合わせられるように豊富なオプになるかもしれません。こうした発想を大切にして、提供できション機能を用意して、カスタマイズや機るソリューションを増やしていきたいと考えています。

能追加を行っています。要望は自治体に

OKIはまた、将来の社会インフラを支える先端技術の開発

よって千差万別。また各家庭に設置するもにも注力しています。安全運転を支援する「車車間通信技術」、のなので、メッセージ録音ランプが夜中に「高度道路交通システム
（ITS）
技術」
、
「消防デジタル無線技

点滅したままだと煩わしい、音量を調整し術」、「次世代水中音響技術」など、すでに近い将来の実用化たい、といった声も寄せられます。利用者、が見えてきたものもあります。
OKIは今後も、社会課題の解決や安心・安全な社会の実現

特に高齢者にとっての使いやすさを考慮しに役立つ技術開発、
モノづくりをめざしていきます。

た上で、
こうした一つひとつの要望をでき
IP屋外拡声放送装置

Stakeholder’sVoice「住民生活情報システム」が市民のツールとして定着

三好市は、2006年に6つの町村が合併して誕生した市です。合併から約1年が経過した2007年、三好市の一体化、市民の一体化を目的に、ケーブルテレビ事業に取り組むことにしました。音声告知・IP
電話・インターネット・防災無線の連携。私たちが思っているような利用方法ができるということで、OKIさんの仕組みを採用させていただきました。市民の皆様が簡単に情報を得る手段として、音声告知
放送は、非常に有効な手段であると考えています。導入前に実施した市民アンケートも、音声告知放送
を「ぜひ必要」とする意見が66％に達していましたし、導入後は「生活に必要な情報を、逃さず聞けるようになったので便利」という声が多く寄せられました。導入からすでに2年が経過した現在は、IP
電話やインターネットも快適に利用できる、市民のITツールとして定着しています。
OKIさんには、今後も地域社会に役立つソリューションの提供を期待しています。

PROFILE
徳島県三好市役所
総務部 秘書広報課

松丸 忠仁様OKIグループ
社会・環境レポート2010

11

OKIショールーム
（東京都港区）「グリーンITソリューション」
コーナー
省エネルギー、省資源、化学物質の3分野で貢献するOKIのグリーンITソ
リューションを、お客様に実演を交えてご紹介しています特集

OKIグループのCSRのかたち2

低炭素社会の実現に貢献する
グリーンITの推進と事業活動における取り組み

低炭素社会の実現に貢献するために世界では今、地球温暖化および気候変動問題の顕在化・深ギー」の重要性が高まるなか、ITに深く関わってきた企業
グループとして、グリーンITを積極的に推進しています。
※省エネルギー法：エネルギーの使用の合理化に関する法律。

刻化を受けて、「世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して2050年までに半減する」という長期目標合意に向けた議論がなされています。日本は、すべての主要国による公平、
かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合ITの普及に伴い、IT機器の数が大幅に増加するため、IT機意を前提に、温室効果ガスの排出量を2020年までに25％削器自身の省エネルギー（Green of IT）
も重要な課題となっ減することをめざすことを国際社会に対して表明し、また、長ています。OKIグループは、
これまでもグループが製造する期的な観点から2050年までに80％削減することを明らかに

現金自動預払機（ATM）などの情報機器、通信機器、プリンしました。

タなどの低消費電力化を進めてきました。また、製品の設計

こうした流れのなか、日本では省エネルギー法 が改正さ段階において旧モデルなどと比較し、製品の環境アセスメント

れ、2010年4月から事業者単位での報告が求められるようにを実施しているほか、2000年度には、製品の省エネルギーなったほか、都道府県単位でも関連法規制の強化・整備が進め効果などを明確にしたOKIエコプロダクツ社内認定制度をられています。一方、家電や住宅のエコポイント制度など省エ導入（p36参照）
し、製品の低消費電力化をいっそう進めて

ネルギー製品推奨施策も導入され、経済の持続的な成長を実

います。

※

現しつつ、温室効果ガスの排出削減ができる社会、すなわち低炭素社会の実現に向けた動きが加速しています。

12

グリーンITの推進

また、
ITはその活用により業務の効率化を進め、経済・社会
活動の生産性やエネルギー効率の向上を可能とします。このOKIグループは、企業理念で謳っているように、商品とサーようなITによる社会の省エネルギー（Green by IT）
へも、
ま

ビスを通じて社会に貢献することをめざしており、低炭素社会

すます期待が寄せられています。特に、省エネルギー対策のの実現も重要なテーマとして取り上げています。ITの普及・進遅れているオフィス・店舗などの民生業務部門や交通分野で展により、「ITの省エネルギー」、「ITによる社会の省エネルの活用をめざした研究開発が活発に行われています。OKIで

OKIグループ
社会・環境レポート2010

は現在、
ビルエネルギー管理システムやIT機器エネルギー管理システムなど、使用しているエネルギーの「見える化」を実現するシステムを開発、提供しています。

OKIグループとしての事業活動における取り組み

たとえば、
ITエネルギー管理システム「CoolClover」
は、
PC

OKIグループは、こうした商品やサービスによる取り組み＝などの無操作状態を検出しサスペンスモードなどの省電力

グリーンＩ
Ｔと同時に、低炭素社会の実現に向けた取り組みとモードへ移行させ、省エネルギーを実現するシステムです。

して、自らの事業活動に伴い発生するCO2などの温室効果ガ

CoolCloverに接続したPCに制御ソフトウェアをインストール

スの排出量削減を抑制することを方針として掲げています。

し、PCの稼働状況を元に概算の消費電力を算出、サーバに送OKIグループは京都議定書の第一約束期間の目標達成に向信することで、PCによってオフィス全体で消費された電力量

け活動し、電機・電子業界の自主行動計画の目標「実質生産や削減できた電力量などが管理できます。オフィスワーカー

高CO2原単位※を2010年度までに1990年度比35％以上改の利便性を損なわないようなPC復帰時間の設定や離席時間

善」
に対し、2009年度の実績は69.2%改善と、目標をすでにを予測した電力制御など、各個人の利用状況に応じたエネ

達成しています。また改正省エネルギー法への対応とともに、ルギー管理と、オフィス全体での効果的な管理を両立させて植林活動によるカーボン・オフセット（欧州、
東南アジア）、
生産

います。CoolCloverに活用している２つの技術、すなわちセ改革の推進、
インフラ設備更新など、地球温暖化防止に向け

ンサネットワークという「モノの情報を集めてくる技術」と、状たさまざまな取り組みを実施しています。

況推定という「センサのデータから状況を判断する技術」
は、

地球温暖化は、人類共通の、そして長期的な視野で取り組

さまざまな分野での利用が可能であると考えており、さらな

まなければならない課題であることをふまえ、今後もOKIグ

る応用を研究中です。

ループとして商品と事業活動の両輪で取り組んでいきます。

● CoolCloverシステム構成例● CO2排出量推移（OKIグループ国内主要拠点）

本社

100

使用電力量などを報告

CoolClover
ソフトウェア

IT機器
エネルギー
管理サーバ

イントラ
ネット

管理者 PC

拠点60

ポリシー設定・監視

省エネルギーランキング

45.3

0CoolClover
ソフトウェア省エネルギー効果分析

44.5

40

38.0

20

100
80

57.8

使用電力量などを報告

利用者端末

原単位

80
排出量（千t-CO2）

利用者端末

排出量

100.0

28.7

41.4
25.3

44.3

41.7

31.2 30.86040

排出量原単位1990年度比率（％）

拠点

20

1990

（基準年）

2005

2006 2007 2008

2009

0

（年度）

※ 実質生産高CO2原単位：CO2排出量/実質生産高(実質生産高＝名目生産高/日銀国内
企業物価指数（電気機器）
1990年度を１とした時の各年の比率)

Column

拠点
LED（発光ダイオード）
分野への投資強化

LEDは、蛍光灯に比べて消費電力が約2分の1であること、材料に水銀などの有害物質を含まないこと、熱の発生も少ないこ
利用者端末となどから環境負荷が低い発光体として注目されています。OKIグループはこのLED技術にいち早く着目し、1981年には世界で初めて光源にLEDヘッドを用いたプリンタを開発しました。また2006年には世界で初めて実用レベルでの量産化に成功した「エピフィルムボンディング技術※1」を開発するなど、LED技術の向上に貢献してきています。
CoolClover※2
ソフトウェア2010年４月には、ノンインパクトプリンタ
印字ヘッド用LEDの生産強化とLED技術を応用した新事業領域の開拓を目的に、

群馬県高崎市に新たな生産拠点を設け、稼動を開始しました。従来よりもクリーン度が高く、面積も約2倍のクリーンルームを確保することで、LED印字ヘッドの生産能力を4倍にまで高めます。また同拠点は、プリンタ開発拠点である高崎事業所にも近いことから、開発と生産の密接な連携による商品開発力の強化をめざしていきます。
※1エピフィルムボンディング技術 ： 材料を薄膜化し異種材料間の分子間結合力を用いて接合する技術。この技術により、半導体の高密度化や高集積化が容易になり、より高速で省電力のデバイスができるほか、さまざまな複合集積デバイスの開発が期待される。
※2 ノンインパクトプリンタ：用紙を直接叩いて印字する（インパクトプリンタ）
方式以外の方法で印刷を行うプリンタの総称。

OKIグループ
社会・環境レポート2010

13

特集

OKIグループのCSRのかたち3

生産拠点の適正なマネジメントで、確かなモノづくりと幅広い信頼獲得をめざす

OKIグループの生産活動の生産拠点でISO9001の認証を取得し、生産ラインや製品

経済のグローバル化が加速し、企業間競争が激化するな

参照）。環境については、
ビジネステーマおよびサイトテーマ

か、企業が継続的に成長・発展していくためには、新しい製品についてグループ全体で統合的なマネジメントシステムを構や技術開発、それに伴う新しい価値の提供が不可欠になって築して、効率的な環境活動を推進しています（p34参照）。またいます。OKIグループもメカトロニクス、情報と通信の融合な

労働安全に関しては、生産拠点ごとに労使で構成する「安全衛

どの技術を強みに、ATMやプリンタ、社会のインフラを支え生委員会」
を設置して日常的に管理しています（p30参照）。

る各種システムを開発し、お客様に提供してきました。これら

これらはサプライチェーンを通じたCSR推進の上でも不可のモノづくりを支えるのは、高密度実装、高速試験、高精度加欠な要素であることから、
グローバルなCSR調達の要求事項

工などの高度な生産技術であり、最適な生産管理です。

を反映した調査フォーマットを作成し、グループ拠点への適

OKIグループでは現在、国内およびタイ、中国、英国で生産特性にあわせた最適な品質管理体制を構築しています（p24

用も開始しています（p21参照）。

活動を行っており、グループ全体の生産技術の底上げと、緻
密な生産管理の浸透に努めています。また、こうした製造基盤を用いて、基板や装置を中心とした設計・製造を受託するEMS（Electronics Manufacturing Service）事 業 を 展 開し、お客様にトータルな生産ソリューションを提供しています。

操業する国や地域に貢献できる存在になるために
企業活動のグローバル化に伴い、OKIグループも市場や生産拠点を海外に拡大してきました。現在、量産品の生産はタ

マネジメントシステムの構築と適切な運用

イと中国の工場が担っています。これらの海外生産拠点におモノづくりに取り組む現場では、製品の厳格な品質管理は貢献する、責任ある企業経営が望まれます。

いては、お客様のご要望にお応えできるモノづくりを国内と同様に推進することはもちろん、操業している地域の発展にもちろんのこと、生産活動に伴う環境負荷の低減や、製造現

OKIグループでは、
こうした認識に基づき、海外生産を開始

場で働く社員の労働安全衛生などに確実に取り組むことが重した当初から、単なる経済的なメリットの追求ではない、操業要です。OKIグループでは、「OKIグループ企業行動憲章」にする国や地域との信頼関係につながる拠点運営をめざしてき

これらの項目を掲げるとともに、着実に遂行するためのマネました。現地ベンダーや社員と一体となって生産技術の向上

ジメントシステムを構築・運用しています。

や緻密な生産管理の浸透に努めた成果として、近年では現地品質に関しては、事業部門およびグループ各社に品質保証社員を主体とした生産改革など、地域に根付いた生産拠点マ部門を設けて品質保証活動に取り組んでいます。またすべて

ネジメントが各地で実践されています。また社員が業務を通● OKIグループの主な海外生産拠点

じて得た技能を社会に役立ててもらえるよう、IT教育、語学教
育、認定取得などを推進しています。
OKIグループはまた、国内外の各拠点において、地域の皆様とのコミュニケーションや地域社会への貢献活動にも積極キーボードの生産拠点
日沖電子科技（昆山）有限公司（右ページColumn参照）

14

OKIグループ
社会・環境レポート2010

的に取り組んでいます（p32、33参照）。今後もこれらの活動を通じて、操業する国や地域との良好な関係を構築していきます。

Column

お客様と地域に密着し、信頼される企業へ

日本・長野県

長野県小諸市にある

2005年に小諸市と締結した

長野OKIは、2009年に「森林（もり）の里親協定」に

創 業40周 年 を 迎 え ま

基づいて浅間山麓の森林整備した。1993年からはに取り組み、これまでの5年

EMS事業を立ち上げ、間、計10回の活動に延べ388

OKI製品の生産・開発

名のグループ社員や家族が参拠点として培った設加。その活動面積は東京ドー計・製造技術、さらに最新鋭のシステムを生産に導入

はOKIグループの広範な開発体制に支えられる実装技術開ム１個分に相当する4.5haに及び、2010年2月には同協定の5年間延長を決定しました。

発力などを活かして、お客様の受託生産を行っています。

このほか善光寺御開帳を記

EMSを手がける工場として、ISO9001やISO14001の念した「布引伝説ウォーキン

認証取得はもちろんのこと、お客様が定めた品質システム

グ2009」に協賛、参加者のの認定なども積極的に取得。また、グリーン調達の推進や、案内や昼食の提供などに社

省エネルギー・鉛フリーといった環境配慮を取り入れた設員がボランティア協力する計の提案を通じて、お客様のエコブランドづくりへの貢献など、長野地域ならではの貢もめざしています。

献活動を通じて、地域の皆様

長野OKIはまた、長年小諸市で操業する企業として、地域社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。OKIが社員の家族も森林整備のボランティア活動に参加との信頼関係構築に努めています。

ウォーキング参加者にカレーライスをサービス

現地の社員や生産パートナーとともに大きく成長

中国・江蘇省日沖電子科技（昆山）有

きめ細かな指導を行ってきました。さらに2009年度から限公司（以下、OKN）は、は、社員の要望をうけて、日本語を話せる現地社員によるPCの一大生産拠点として日本語教室を開催。100名を超す受講希望者があり、日常会話も話せる現地社員が増えて、コミュニケーションの活知られる中国江蘇省昆山市で、2004年にキーボード

照光式キーボード（バックライト点灯時）

性化に役立っています。

の生産を開始しました。世界トップクラスの軽量・薄型とまた、環境についても取いう強みをもつOKIのキーボードは、2008年度には軽量薄り組みを強化しています。

型機種の世界シェア50％に到達、OKNで生産したキーボー

2008年2月にはOKIグルー

ドも2009年11月には累計2,000万台を突破しています。

プの環境ISO統合認証範囲

地元のPCメーカーに加わり、マネジメントレ

をはじめとするパーベルの向上とともに、要請

トナー企業の協力をの強まる製品含有化学物質

得て業容を拡大して管理について、各国規制へき たOKNで す が、 その適合性などを的確に確認の 過 程 に お い て は、できる体制を整えました。

設計・生産共同で問題解決に取り組む現地技術者

日 本、 中 国 は も と よ

創業当初、技術力は評価されても生産工場としての実力り 韓 国、 台 湾 な ど さがお客様の要求レベルに達していないことを実感する場面

まざまな出自の社員

キーボードの生産ラインもありましたが、現在ではお客様から品質モデルラインとが働く現場ならではの、マネジメント上の試行錯誤がありしての評価を受けるまでになりました。また中国人技術者ました。文化や慣習の違いから生じる誤解を解消するため、も、バックライト機能や堅牢性などを備えた高付加価値商生産現場では生産計画や生産状況、品質データなどの掲示品の技術開発を牽引するまでに成長しています。設立時

による「目で見てわかる管理」を進めています。また日本

30名だった社員は400名近くに増え、協業する現地パート

人技術者による現地の若手への技術教育においては、設計

ナーは35社に上ります。真に中国に根ざした企業として、

デザインレビューの意義など、
表面的な技術に留まらない、

世界No.1商品の創出に取り組んでいます。

OKIグループ
社会・環境レポート2010

15

特集

OKIグループのCSRのかたち4

高度化する製品含有化学物質規制に対し、OKIの技術を活かしてお客様のニーズに適した製品を提供

製品含有化学物質管理を積極的に推進COSMOS-R/Rの特長
COSMOS-R/Rは、OKIのネットワーク技術を活かして化学

近年、EUによるRoHS指令、REACH規則 ※ など、製品に対物質情報データベースと製品設計システムを融合。製品の部

する化学物質規制が急速に高度化しています。また、中国、カ

品構成や設計段階での処理条件などから、社内での製造段

ナダ、韓国などでも同様の規制が制定されるなど、こうした動階で使用されるはんだなども含めた“製品全体に含有される

きはグローバルに共通しており、製品に含有される化学物質

化学物質量”
を自動的に積算し、REACH規則の要求事項へのの管理は、企業における重要な経営課題となっています。

適合性を検証することが可能です。またグリーン調達調査共

OKIグループは、1998年には製品アセスメント制度を制通化協議会(JGPSSI）
およびアーティクルマネジメント推進協定するなど、製品含有化学物質に関して早くからマネジメン

議会（JAMP）
が作成した統一フォーマットに対応しており、効トシステムを構築し、運用してきました。OKIの製品含有化

率的な情報管理ができます。製品の含有化学物質集計・シミュ

学物質管理の特長は、設計から出荷まで全プロセスの実施

レーションによる環境配慮型設計を実現するとともに 、煩雑項目を詳細に規定していること、化学物質情報の精度を向上

なデータ調査・回答・登録などの業務を大幅に効率化させまさせるため、自社で化学物質情報システムを早期に開発・運した。2009年4月からは本システムの社外への販売も開始し用し、規制の制定・改正に合わせこのシステムの改善を図っています。

ていることにあります。REACH規則の施行に伴い、サプライチェーン全体を通して化学物質情報を把握・管理する必要性が高まっていることから、
有害物質を含まない『グリーン調達』の実践からお客様への回答までを支援するシステムとして、規制への適合性をさらに確実なものとするために「COINServ-COSMOS-R/R（コインサーブコスモスアール

製品含有化学物質規制は、管理対象物質の追加など、強ツー）」（以下COSMOS-R/R）を2008年度に開発し、社内で化・改定されることが多く、こうした動きへの迅速な対応が重運用しています。

要です。そのためには、関連規制の正しい理解はもちろんの※REACH規則 ： EU域内にて化学品（Chemicals）
を製造、輸入する場合に、その製造者、輸入者に登録（Registration）、評価（Evaluation）
を義務付け、高懸念物質については、関係当局が許可（Authorization）、さらにリスクの高い物質には、禁止などの制限（Restriction）
を設
ける規則。

こと、実際の設計プロセスや生産プロセスを活かしつつ、新しい規制の要求をいかに満たすかを見定めなければなりません。すなわち、化学物質管理に携わる担当● OKIグループのこれまでの主な取り組み
2000〜2005

2006

2007

2008

2009

2010
規制強化
見込み

EU RoHS指令

法規制等

中国化学物質規制

規制強化
見込み

REACH規則

管理対象物質追加〈JAMP〉
情報流通基盤
稼働開始

業界動向等

者の現場やモノづくりに対する深い理解
が、生きた製品含有化学物質管理の鍵となっています。
2009年度も、各プロセスの運用を考慮
し、REACH規 則で高 懸 念 物 質（SVHC）に指定されている物質への対応を中心に、設計から出荷プロセス、情報提供に至る社内
運用ルールを定めた「製品含有化学物質

運用管理
手順

情報管理
システム

16

OKIグループ
社会・環境レポート2010

管理ガイドライン」と、化学物質情報を調査

OKIグリーン調達基準書発行・運用開始
OKI製品含有化学物質管理ガイドライン発行・運用開始

COSMOS運用開始

RoHS対応COSMOS-E
開発・運用

製造プロセス
管理用COSMOS-M
開発・運用

REACH対応
COSMOS-R/R
開発・運用

するための
「グリーン調達基準書」の改訂を実施しました。これらのマネジメントの運
COSMOS-R/R改良用を徹底、定着させることで、これからも安心で安全なモノづくりを進めていきます。

特集

OKIグループのCSRのかたち5

情報社会を担う企業として、より確かな
情報セキュリティを実現

OKIグループの情報セキュリティの取り組み

関係者のセキュリティ意識の向上をめざして情報システムの統合化やモバイル化など、企業活動におけ

OKIグループでは、情報セキュリティを最終的に担うのはる情報技術への依存度が高まるなか、情報セキュリティの確

社員一人ひとりであると考え、「守らせる」
仕組みであるルー

保は企業にとって必要不可欠な対応となっています。

ルの制定やその徹底、情報セキュリティ教育の実施に注力しOKIグループは、情報社会を担う企業として、情報セキュリています。その一環として毎年、10月の「OKI防災週間」に合ティの重要性を早くから認識し、お客様一人ひとりに安心をわせて、派遣社員を含めた全従業員を対象とした情報セキュお届けするために情報セキュリティ商品・サービスを提供しリティ一斉点検を実施しています。2009年度は、点検項目をてきました。同時に、OKIのすべての商品・サービスをお客様

見直し、曖昧な表現の排除などの改善を図りました。これによに安心してご利用いただけるよう、自らの情報セキュリティレ

り、
たとえばUSBメモリを業務上利用している従業員数など、ベルを高めるためのさまざまな取り組みを実施しています。

施策の改善に活用できるデータがより正確に取得できるよう

2002年度に制定した情報セキュリティ基本方針のもと、下図になりました。

に示す3つの仕組みでセキュリティ対策を推進しているほか、（p23参照）。
ISMS の認証も順次取得しています※

また、より高度な情報セキュリティマネジメントをめざして、お取引先にも情報セキュリティの強化を継続的にお願いしてまた2007年度に情報漏洩対策を強化するため設置した情います。重要秘密情報を提示しているお取引先には、OKIが報セキュリティ委員会のもと、部門ごとに活動計画を策定して作成したチェックリストに基づいたセルフチェックを実施して施策を展開しています。実施状況は委員会事務局が継続的にいただき、お取り組み状況や課題の共有化を図っています。

現地実査（モニタリング）で確認しており、2009年度は4拠点

2009年度は、回答結果を点数化することにより、お取引先のの実査を行いました。

施策の推進度合いを前年度との比較で客観的に確認しました。その結果、特に情報へのアクセス制限など、実効性の高い● 情報セキュリティ「3つの仕組み」
セキュリティセンタでの監視

コンピュータウイルスの感染防止

ワクチンのパターンファイルの自動更新

実に進展していることが確認できました。

見える仕組み（監視など）

支える仕組み

施策に関するポイントが向上するなど、お取り組み状況が着OKIグループ
情報セキュリティ基本方針

守らせる仕組み

今後もお取引先のご協力を得ながら次への対策を進める（ルール・教育など）

とともに、OKIグループ側のさらなるセキュリティ意識向上を共有サーバによる機密データの管理

データ定義の明確化と業務プロセスのルール化

図り、
サプライチェーン全体での情報セキュリティレベルの向IT基盤の整備

情報セキュリティ教育の実施〈 ITガバナンス 〉（ITの導入）上をめざしていきます。

※ISMS：Information Security Management System

Column高いセキュリティを実現するUSB型シンクライアント「Safarioパンデミックパック」

シンクライアントは、サーバ側でアプリケーションソフトやファイルなどの資源を管理し、クライアント側には最低限の機能しか持たないシステムです。端末側にデータを持てない特性が情報漏洩対策にもつながることから、近年注目を集めています。OKIコンサルティングソリューションズは、自宅などのPCを簡単にシンクライアント化できるUSBタイプのシンクライアント「Safarioパンデミック
パック」を開発、2009年11月より販売を開始しました。同パックでは、センター側に設置する「Safario」
ゲートウェイ/ゲートマネージャのセキュリティを強化しており、自宅のPCをシンクライアント化し「Safario」
トークンて会社のPCと同様に利用することができます。オフィスで利用している情報通信環境をそのまま利用することもできることから、
新型インフルエンザ流行時など社員が出社できない場合にも、事業の継続を図ることが可能になります。

OKIグループ
社会・環境レポート201017

コーポレート・ガバナンス
OKIグループは、ステークホルダーの信頼に応えるべく企業価値を継続的に高めていくことが経営の最重要課題の一つであるとの認識にたち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」などを基本方針として、
コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制

2010年4月には、グループの業務執行に関する意思決定などを行う「マネジメント会議」（常務以上の執行役員およびOKIは監査役設置会社として「取締役会」
および「監査役会」

監査役で構成）
を、「執行役員会」に改組しました。執行役員全を設置するとともに、執行役員制度を導入しています。これは員の参加により、意思決定と業務展開の迅速化、事業責任の取締役会および監査役・監査役会による業務執行の監督・監明確化を図ります。

査と、執行役員による業務執行とを分離することが、経営効率の向上を図る上で最適であるとの考えに基づくものです。
取締役会は経営の基本方針など重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行います。また監査役は、監査役会でOKIは、コーポレート・ガバナンス強化の一環として「報酬決定した監査方針、方法などに基づき、取締役会への出席な委員会」を設置し、役員報酬の水準や仕組みの透明性維持にどを通して取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査努めています。また、
CSR（ 企業の社会的責任）
活動に関する人および内部監査部門との連携により会社業務全般の実態

基本方針を審議する「CSR委員会」を設置しているほか、
CSRを把握し、業務執行の監査を行います。なお、取締役会および各領域の専門委員会として、
コンプライアンスに関する基本

監査役会には、一般株主との利益相反のない独立役員2名が方針を審議する「コンプライアンス委員会」、情報セキュリティ

含まれています。

施策徹底のための「情報セキュリティ委員会」
を設置しています。さらに、
多様なステークホルダーに対する適時適切な情報

コーポレート・ガバナンス体制

開示を実施するために「ディスクロージャー委員会」
を置いて

株主総会
選任・解任、
監督

選任・解任、
監督

監査役会

連携

社内監査役
社外監査役

取締役会

監査

います。

選任・解任、
監督

社内取締役
社外取締役

内部統制
報酬委員会

OKIは会社法および会社法施行規則に基づき、2006年5会計監査人

月の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」

監督

を決議し、
本方針に則って、業務の適性を確保するための体制を整備しています。また、金融商品取引法に基づく内部統制

社長執行役員

監査

監査

監査室

連携

OKIグループ
社会・環境レポート2010

報告制度に対応して内部統制報告書を関東財務局へ提出し、CSR委員会

監査

18

各種委員会

執行役員会

コーポレート
営業部門
事業部門

グループ会社

コンプライアンス委員会
情報セキュリティ
委員会

ディスクロージャー
委員会

財務報告に係る内部統制の有効性に対する評価結果を開示しています。

OKIグループのCSR推進の取り組み
OKIグループは、“OKIは「進取の精神」
をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”という企業理念のもと、関係法令の遵守はもちろん、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、CSRを果たすための諸活動に積極的に取り組んでいます。

CSR推進体制

メニューとしてイントラネットで提供し、理解と浸透のためのツールとしています。

OKIグループは、2004年10月の「CSR推進部」の設置と同OKIグループは今後とも誠実な企業活動を遂行するとと時に、重点的に推進する6つの活動テーマを設定してCSRのもに、さらなる信頼関係の構築と企業価値の向上につながる

取り組みを開始しました。現在は基本方針を審議する「CSR

CSR活動を推進していきます。

委員会」のもと、表に示す７つの活動領域を中心に、専任組織「CSR部」と関連部門が連携して活動を推進しています。
企業理念に根ざしたCSR活動をグループをあげて推進す「国連グローバル・コンパクト」に参加

るため、2005年10月にはグループ全企業が共有すべき価値

OKIは2010年4月 の 取 締

観を「OKIグループ企業行動憲章」
としてまとめました。さら

役会決議に基づいて「国連グに2007年8月には、本憲章に基づいてOKIグループ各社のローバル・コンパクト」への参

全役員・社員がとるべき行動を、海外を含めたグループ全体

加を表 明し、5月11日付にてで共有できる普遍的な表現で整理した「OKIグループ行動規

参加企業として登録されまし範」
を制定し、国内外すべてのグループ会社の取締役会で同た。国連グローバル・コンパクトは、1999年1月の世界経済規範を採択しています。

フォーラムにおいてアナン国連事務総長
（当時）
が提唱した

憲章と規範の実践をグループの一人ひとりに徹底するたCSRのイニシアチブであり、参加団体には人権・労働・環境・腐め、全文を解説とともにまとめたパンフレットを4カ国語（日本

敗防止にかかわる10の基本原則の支持と、自主的な取り組

語・英語・中国語・タイ語）
で作成して、対象となる全社員に配みが求められます。

付しています。また国内においては、
eラーニング教材「OKIグ

OKIグループは国連グローバル・コンパクトへの参加を機

ループ企業行動憲章と行動規範」
を、常時受講が可能な教育に、
グローバルな企業活動のなかで果たすべき社会的責任の

CSR活動領域における2009年度の注力ポイント
CSR活動領域2009年度注力ポイント

的確な認識のもと、これまで取り組んできたCSR活動をさらに強化していきます。

コンプライアンスの徹底◦リスクマネジメントの仕組みの着実な維持と改善◦登録された各リスクに関する施策およびモニタリ
ングの充実

情報セキュリティ◦お取引先における施策定着度合いの「見える化」◦施策実施・定着状況のモニタリングを継続

お客様満足の向上◦品質教育の見直しを継続（中堅技術者教育拡充に注力）◦ユニバーサルデザイン技術の応用拡大

株主・投資家への情報発信◦機関投資家向けの事業説明会開催などによる、情報の積極的発信〈 労働基準 〉 企業は、
原則4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、社員の尊重◦多様な人材の確保と育成◦次世代育成支援の定着◦ワーク・ライフ・バランスの推進◦心身の健康づくり支援

社会貢献

◦
「OKI愛の100円募金」の安定運用に向けた検討◦国内外での地域貢献活動の強化

環境への対応◦地球温暖化防止策の拡充◦省エネルギー商品の創出◦製品含有化学物質管理体制の定着、改善◦環境マネジメントの改善◦環境コンプライアンスの強化

国連グローバル・コンパクトの10原則〈 人権 〉 企業は、
原則1：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
原則3：組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則5：児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
〈 環境 〉 企業は、
原則7：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
〈 腐敗防止 〉 企業は、
原則10：強 要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

OKIグループ
社会・環境レポート2010

19

OKI

GROUP

コンプライアンスの徹底
関係法令の遵守はもちろん、社会的良識に従って行動し、公正な企業活動を展開します2009 年度注力ポイント2009 年度の状況

2010 年度注力ポイント● リスクマネジメントの仕組みの着●コ ンプライアンスリスクのマネジメ● グループとしてのリスクマネジメン

実な維持と改善● 登 録された各リスクに関する施策
およびモニタリングの充実

ントを継続
●各
 リスクにおける予防施策の充実とモニタリング手法の見直しを実施

コンプライアンス徹底のために
コンプライアンス体制

トの強化● 登 録されたリスクに関する施策の充実

タイムリーな教育提供、学習した内容の復習など、さまざまな活用が可能です。また、
日
常業務のなかで起こりう

OKIグループは、2004年度にコンプライアンスに関する基る各 種 の 事 例（ ケ ー ス）

本方針の審議を行う全社横断機関「コンプライアンス委員会」を想定したＱ＆Ａ形式のおよび専任の推進組織をOKIに設置し、「コンプライアンス責「ケース教材」
をイントラ

任者」
のもと、
グループをあげてコンプライアンスの強化に取ネットに掲載しており、掲り組んでいます。また、通報・相談窓口を設置し、通報者の保載件数は2009年度末で護など内部通報に関わる規程を定めることで、不正行為の早約140件に達しました。

eラーニング「職場のコンプライアンス」（2009年7月実施）の画面例期発見と是正を図っています。
教育の徹底と全社的・統一的・体系的なリスクマネジメント
をコンプライアンス活動の両輪と位置づけるとともに、各施策を徹底するため、OKIの社内各部門に「コンプライアンス管理者」
を、
グループ各社に「コンプライアンス推進責任者」
を配置して、取り組みを推進しています。

リスクマネジメントの着実な実行
リスクマネジメント規程によるリスク管理の徹底
OKIは企業活動におけるリスクの発生を予防し、万一の発生にも適切に対処できるよう、2004年に策定した「リスクマネ
ジメント規程」に基づくリスク管理を徹底しています。同規程

コンプライアンス教育の強化
OKIは、コンプライアンス関連施策の浸透のため、国内6拠点で「コンプライアンス管理者研修会」を実施しています。
2009年度はOKIのテレビ会議システムVisual Nexusを用は、想定されるリスクとその責任部門、対応策などを定めており、リスク発生時の緊急連絡体制や全社緊急対策本部の設置についても細則で規定しています。
リスクマネジメント推進体制

いた中継によって複数拠点で同時受講を可能とするなど運営の効率化を図り、100％の受講率を達成しました。
この研修会での受講内容をコンプライアンス管理者が自社長執行役員
監査室
コンプライアンス責任者
コンプライアンス委員会

部門に展開し、さらにeラーニングによって各社員への徹底

リスクマネジメント推進事務局（CSR部）

状況や理解度を確認するという仕組みにより、施策の着実な浸透を図っています。eラーニングは国内グループ企業約50社で受講が可能で、グループ全体で一斉に同じテーマで実施する一斉教育のほか、時期と対象者を決めて実施する定期開催コース、基本的な教育メニューを常時受講できる常時開催コースなどを用意しており、新規採用者や復職者などへの

20

OKIグループ
社会・環境レポート2010

社内各部門

各グループ企業部門長

コンプライアンス推進責任者

リスク責任者

リスク責任者

OKIは、
コンプライアンスリスク を最も重大視し、2005年※ています。2009年度は7月と12月に実施し、延べ160名が受講しました。

度からリスクマネジメント規程に基づき、コンプライアンスリ
スクのマネジメントを推進しています。具体的には、各部門が担当業務に関連して発生しうるリスクをリスクマネジメント推進事務局に登録し、予防策の実施状況やリスクの発生状況について半期ごとにモニタリングして改善策を講じています。
2009年度は、
マネジメントの形骸化を防ぐため、登録された各リスクにおける予防施策の充実とともに、施策の展開先「企業行動憲章」の関連項目 ● 公正な企業活動

リスクに関する予防施策とモニタリングの充実やモニタリングの手法について見直しを図りました。
※コンプライアンスリスク：法令・規範や社内ルールなどの違反に伴うリスク。

緊急・災害時の対応

購買法務研修会（2009年12月）

厳正な輸出管理のために

OKIグループでは、国内外の拠点やグループ企業に「防災

OKIは、輸出事業者として、国際的な平和および安全の維対策委員会」
を設置し、緊急連絡網を整備しています。また、持、大量破壊兵器などの拡散防止の観点から、「輸出関連法規

災害発生時にも「生命の安全確保」「二次災害の防止」
「地域

遵守規程」
を定め安全保障輸出管理に関する法令などの遵守

貢献・地域との共生」「事業の継続」が図れるよう取り組んでいに努め、輸出審査委員会および輸出審査室を中心とした自主ます。

管理体制のもとで輸出管理業務を遂行しています。

このうち「事業の継続」については、2008年度にBCP（事業

2009年度は、22年ぶりとなる外国為替及び外国貿易法

継続計画）
策定ガイドラインを整備しています。また、パンデの大幅な改正に対応して、関連規程の改版を進めました。まミック（感染症の世界的流行）
リスクを想定して立ち上げた「新

た、グループとしての対応を強化するため、OKIおよび国内

型インフルエンザ対策プロジェクト」（リーダー：副社長執行グループ企業で輸出関連業務に携わる管理職クラスの社員役員）のもと、全事業についてパンデミック対応BCPを策定

全員を対象に、輸出管理の基礎知識とOKIグループの取り組

し、2009年4月に発生した新型インフルエンザに対処しましみに関するeラーニングを実施し、90%以上が受講しました。

た。今後も地震などのリスクに的確に対応するため、取り組みを継続していきます。

グリーン調達からCSR調達へ
社会的責任を果たしていくためには、サプライチェーンに公正な取引と購買活動
公正な営業活動・調達活動のために関わるお取引先の協力が不可欠です。OKIはこの認識に基
づき、2002年に「グリーン調達基準書」
を定め、グリーン調達を推進しています。また、
CSR全般に配慮した調達を行うた

OKIグループは公正な営業活動を実践するため、国内ではめ、従来の「購買取引指針」に「法令・社会規範の遵守」「地球「OKIグループ行動規範」の「具体的な行動基準」に、独占禁環境への配慮」「情報の適正な管理・保護」などの項目を加えた止法の遵守、国内外の公務員やこれに準ずる者に対する贈賄「OKIグループ資材調達方針」
を2006年に制定し、グループ行為を行わないことなどを明示しています。また、公務員など内の購買担当者に周知・徹底を図っています。

に限らずすべてのステークホルダーに対する贈収賄行為を禁グローバルなCSR調達の動向などから、お取引先に協力をずるため、一般的なビジネス慣習の範囲を超えた贈答（金品お願いする事項をより詳細に整理する必要があるとの認識にの授受を含む）や接待を行わないこともあわせて記載し、
行動基づき、EICC※などの内容を取り入れた調査フォーマットを整基準のイントラネットへの掲載や研修を通じ、社員への徹底を備しており、2009年度はこれをグループの海外拠点に展開し図っています。

て内容を検証しました。今後も、CSR推進のパートナーである

また、適正な調達活動を行うため、毎年2回「購買法務研修

お取引先の理解と協力を得ながら調達活動を推進していき

会」
を実施し、
グループ企業を含めた資材・調達関連部門の担ます。

当者を対象に、下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関※EICC：Electronic Industry Citizenship Coalition
電子業界のCSRアライアンス。サプライチェーンにおける行動規範を制定。

連法令やOKIグループの施策に関する教育・情報共有を行っ

OKIグループ
社会・環境レポート2010

21

OKI

GROUP

情報セキュリティ
情報セキュリティの重要性を認識し、個人情報をはじめとする
お客様および自社の情報を適正に管理・保護します2009 年度注力ポイント2009 年度の状況

2010 年度注力ポイント● お取引先における施策定着度合い●お 取引先における施策定着度合い● お取引先における施策定着度合いの「見える化」● 施策実施・定着状況のモニタリング
を継続

を指標化
（p17参照）●国 内4拠点の現地モニタリングを実施（p17参照）

情報セキュリティの強化の「見える化」（毎年実施による改善確認）● 施 策実施・定着状況の点検項目の改善を実施

情報セキュリティ関連規程、業務ルール

情報セキュリティ体制
OKIグループでは、「情報セキュリティ委員会」
を推進組織とした情報セキュリティ体制を整えています。委員会は年2回開

顧客資産
管理規程

トレード
シークレット
管理規程

個人情報
保護
基本規程

電子情報
管理規程

実施細則

実施細則

催を原則とし、情報セキュリティに関わる全社方針、計画を決定するほか、
活動内容のレビュー（半期1回）、
情報セキュリティに関わるモニタリング結果のレビュー（年1回）を行うことにし実施細則ています。また社内各部門、グループ企業に展開推進責任者
および展開推進者をおき、それぞれが情報セキュリティ委員会で決定した施策に取り組んでいます。

ガイドライン

ガイドライン

ガイドライン

また関連規程や業務ルールの整備を進め、お客様からお預
かりしたデータや社内加工データの秘密情報を定義した上で、それらの取得・作成から廃棄にいたる業務プロセスにあわせて規程類や実施細則、
ガイドラインを整備しています。

情報セキュリティ教育を実施
OKIグループは、
セキュリティ施策における「守らせる」
仕組
みの一環として、OKIグループの情報基盤を利用する全従業者を対象に情報セキュリティ教育を実施しています。お客様か

情報セキュリティ体制

らお預かりする情報資産や、OKIが保有する機密性の高い情

社長執行役員

報資産の保護を一人ひとりに徹底すべく、ネットワーク、職場
内PC、モバイルPCの利用にあたり遵守すべき基本的な事項

情報責任者
情報セキュリティ委員会

や社内規則について、集合教育やeラーニングを通じた周知を図っています。
情報セキュリティ
委員会事務局

2009年度は10月にeラーニングによる全従業者向け情報セキュリティ教育を実施し、ほぼ100%の受講率を達成しました。

社内各部門・
グループ企業

展開推進責任者

展開推進責任者

展開推進責任者

展開推進者

展開推進者

展開推進者

OKI-CSIRTによるセキュリティ事故対応力の強化
OKIは2008年9月にセキュリティ事故対応専門組織として
OKI-CSIRT（オキ・シーサート）を設置し、コンピュータセキュリ
ティ事故への予防対策、事故発生時の対応力を強化しています。OKI-CSIRTは、
OKIグループ内で毎月のコンピュータウイ

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OKIグループ
社会・環境レポート2010

本シーサート協議会においても、
コンピュータウイルス対策
ガイドラインの作成に関与するなど、課題共有と解決に貢献

個人情報保護の徹底
個人情報保護体制
OKIグループは、2004年8月に制定した「個人情報保護しています。
2009年度は、国内で被害の拡大がみられたガンブラーウ

ポリシー」
に基づき、
個人情報保護を徹底しています。個人情報

イルスに対して、早期に対策を実施し、ウイルスへの感染・拡保護体制としては、
個人情報管理責任者のもと、コーポレート・

散を防止しました。さらに、発見した感染サイトの報告など、
日

営業部門・事業部門・グループ企業に「個人情報管理者」
を

本シーサート協議会と連携した対応も実施しています。

配置し、ポリシーを具体化した「個人情報保護基本規程」
および関連規程・細則に基づいた組織的な対応を行っています。

中国拠点への施策展開「企業行動憲章」の関連項目 ● 知的財産と情報管理

ルス関連レポートの提供や技術的支援を行っているほか、日

個人情報保護体制

OKIグループは、2008年度より、中国拠点の情報セキュリ
ティ施策展開を推進しています。中国では、日本とIT環境が異

：個人情報
保護管理者

社長執行役員なるため、中国で発生するコンピュータウイルスに適した対策

監査責任者

ソフトを適用するとともに、現地のヘルプデスク体制を整備してコンピュータウイルス感染時の支援を強化し、駆除率を向個人情報保護管理責任者

上させています。2009年度は、USBメモリのアクセスによるウイルス検知が多い実態を受け、外部記憶媒体の利用制限と監視強化を図りました。2010年度は、
PCのHDD暗号化について対応する予定です。

個人情報保護
推進事務局

情報システム
安全管理推進者

苦情・相談窓口

ISMS認証の取得を推進
OKIグループは、
システム構築や関連サービス提供におけコーポレート

営業部門・事業部門

グループ企業る信頼性を高めるため、
社内情報システム構築・運用部門やシステム設計・開発部門などで情報セキュリティマネジメントシの認証取得に取り組んでいます。
ステム（ISMS※）
OKIグループのISMS認証取得状況（2010年3月末現在）

社名・部門名日本ビジネスオペレーションズ株式会社（運用部、監査指導部）

沖コンサルティングソリューションズ株式会社

初回登録日
2004年 1月30日

2006年 9月20日

沖ソフトウェア株式会社

2007年12月21日

沖通信システム株式会社

2005年 7月 1日

株式会社沖電気カスタマアドテック

2004年 1月31日

沖電気工業株式会社（ＯＫ
Ｉシステムセンター）

沖電気工業株式会社（官公事業本部、法人事業本部、官公システム事業部、2003年 8月 4日

2004年12月27日

情報システム事業部（各芝浦地区））

沖電気工業株式会社（情報企画部）

沖電気ネットワークインテグレーション
株式会社※ISMS：Information Security Management System

プライバシーマークの認定取得
OKIグループでは個人情報について適切な保護措置を講ずるため、プライバシーマークの取得を推進しています。
2010年5月現在、10社がプライバシーマークの付与認定を受けています。
OKIグループのプライバシーマーク付与認定取得企業（2010年5月現在）

日本ビジネスオペレーションズ株式会社
株式会社オキアルファクリエイト
沖ウィンテック株式会社
沖ソフトウェア株式会社
株式会社沖データ株式会社沖電気カスタマアドテック
沖電気工業株式会社

2003年 2月14日

2006年 9月14日

株式会社沖電気コミュニケーションシステムズ
株式会社ＯＫ
Ｉネットワークス
株式会社沖ヒューマンネットワーク

OKIグループ
社会・環境レポート2010

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OKI

GROUP

お客様満足の向上
常にお客様の満足を得られる商品・サービスを、安全や使いやすさに十分配慮して開発・提供します2009 年度注力ポイント2009 年度の状況● 品 質教育の見直しを継続（中堅技●全
 社共通研修のなかに若手技術者

術者教育拡充に注力）● ユニバーサルデザイン技術の応用
拡大2010 年度注力ポイント● 中堅技術者向け教育の拡充

向け新単元を開講●お 客様満足向上につながる保守員
業務支援システムを開発・導入●シ
 ニア向け情報サービスの実証実
験を実施

OKIの品質保証の取り組み
OKIでは
「品質」
を
「お客様にご満足いただけること」と捉え、「常にお客様に満足していただける商品を提供する」という品質理念を掲げています。ご満足いただくためには、お客様● 品質教育・研修のグループ展開● ユ ニバーサルデザイン技術の応用

拡大

が参加する
「フィールド品質会議（FQM）」
を事業ドメインごとに毎月開催し、市場に投入した商品の品質状況について、顧客接点部門を通じて得られた情報を共有するとともに、問題の早期発見・迅速な解決に努めています。
FQMによる品質情報共有の仕組み

が欲する商品（製品、サービス、
ソリューション）を、お客様に品質保証体制とマネジメント
OKIは2008年10月の半導体事業譲渡に伴って品質保証

保守・サポート部門

ＦＱＭ

取り組みを推進しています。

お客様

この認識に基づいて品質保証体制を整えるとともに、各種の

設計部門

営業部門

とって最適な“旬”の時にお届けすることが重要です。OKIはコールセンタ※ウェブによるご案内

製造部門
QA部門
QC部門

※プリンタなど一部の商品の場合体制の見直しを行い、従来コーポレートに設置していた品質
統括部門を事業部門に移しました。2010年4月の組織改変に
おいてもこの体制を踏襲し、事業活動と一体となった品質保証活動を推進しています。

品質教育・意識向上の取り組み
品質教育の強化

品質に関わる最上位のルールである「品質保証規程」に品

品 質を支える質理念、品質責任と権限、商品安全全社方針などを定めてい

最も基本的な要

るほか、具体的な活動ルールとして全社細則および事業部門

素は、
社員一人ひ

細則を定め、
事業部門ごとに構築している品質マネジメントシ

とりの 品 質 意 識

ステムに組み入れて運用しています。

と日々の 行 動でまたグループの全生産拠点でISO9001の認証を取得し、す。OKIは、新 入生産ラインや製品特性にあわせた最適な品質管理体制を構社 員 教 育、部 門

築しています。

配属後教育、
中堅技術者教育などの各段階で品質教育を実施「統計の基礎」教材の例しているほか、業務上のニーズに応じて参加できるさまざま
お客様の視点を品質保証活動に活かす
OKIでは、製品開発部門と保守・サポートを担当するグルー

24

な品質教育メニューを揃えています。また、多忙な社員が受講機会を逸しないよう、
eラーニングも活用しています。

プ企業が連携して、お客様の視点を強く意識した品質保証活

2009年度は品質教育のさらなる拡充のため、技術系新入

動に取り組んでいます。営業・保守などの顧客接点部門と製社員および若手の技術者を対象に、これまで各事業部門が独品開発部門、品質保証（QA）部門および品質管理（QC）部門

自に実施してきた「統計の基礎」
および「信頼性の基礎」の単

OKIグループ
社会・環境レポート2010

底しています。設計、
製造、
調達、
販売、
保守サービスの各段階づくりで活きる知識・手法を学べるよう、
グループ内の事例やで法規や認証への対応を確実なものとするよう、統括部門と経験則に基づく実践的な内容としており、今後はさらに上級ク

事業部門、グループ企業のコミュニケーションを重ね、ルール

ラスの単元も整備していく予定です。

の充実を図っています。また、課題や改善結果は製品安全技術委員会で共有し、レベルの平準化を図っています。

「品質月間」
を通じ品質意識を向上

2009年度は相次ぐ法令改正に的確に対応するため、製品

OKIグループは毎年11月を「品質月間」と定め、日頃の品

安全技術委員会を通じて関連情報を共有し、対応の徹底に注

質意識・活動を顧みる好機としています。2009年度の品質月力しました。具体的には、9月の電気用品安全法改正内容、お間では全社テーマとして『営・技・生・保守一体。
“意識”
から
“行

よび電気通信事業法の法令改正にむけた情報通信審議会の動”へ』を掲げるとともに、営業、設計、製造の各部門において

答申・パブリックコメントについて検討を重ねました。

各々の業務内容や品質活動計画に即した行動スローガンを※安 全技術に関する4法 ： 情報通信機器の安全性等に関する法規および自主規制。具体的に設定して部門内に展開し、品質意識の徹底を図りました。

「企業行動憲章」の関連項目 ● お客様の満足

元を全社共通単元として再編、新規開講しました。実際のモノは、電気用品安全法、電気通信事業法、電波法、VCCI(電波障害自主規制)を指す。

お客様満足度(CS)向上のための取り組みCS調査結果を商品開発にフィードバック
プリンタ事業を展開するOKIデータでは、
グローバルなCS
調査を月次で行っているほか、世界各国における製品の故障

部門別スローガンの入った「品質月間」社内啓発のためのポスター

率やサービス出動記録なども収集し、ここで得られたお客様の要求や品質問題を「CSフィードバック要求書」にまとめて、製品の安全リスクに対するグループの連携

新商品開発会議で共有しています。

OKIは、「安全な商品を安心してお使いいただくための企業

バック率（新商品への反映率）の目標値を100％に引き上げま活動を最優先にする」という商品安全全社方針のもと、お取引した。商品開発プロセスの各段階で実施状況をチェックし、新先との契約に安全要求を盛り込むなど、さまざまな側面から商品への着実な反映をめざしています。

2009年度は、商品開発の初期段階におけるフィードバック
要件の検証をより的確に行い、従来80％としていたフィード

製品安全に取り組んでいます。
パートナー企業の声を商品・サービスに反映
製品事故発生時のグループ連携体制

商品・サービスを利

OKIは、万一の製品事故発生時の対応として、商品の不具用するお客様にご満足

合による重大な品質事故が生じた場合の事故対策本部の設いただくためには、その置、被害者の救済、
市場・社会への告知、リコール実施、類似商販売活動を担うパート品に対する予防・再発防止などの方法・手順をまとめ、規定化

ナー企業の皆様との緊しています。この仕組みを主要なグループ企業にも展開し、密なコミュニケーション

OKIグループとして連携した対応を取れる体制としています。

が重要です。IPシステム

2009年度は、4月1日に施行された改正消費生活用製品安機器の開発・販売を行

フィードバック委員会の様子（2010年5月）

全法に的確に対応するため、グループの各事業でとるべき措うOKIネットワークスでは、年に1度実施する「パートナー様満置を再確認しました。

足度調査」と、日々の活動のなかでお寄せいただくご意見の事業活動へのフィードバックを2つの柱として、パートナー様

商品安全と技術コンプライアンスへの取り組みとのコミュニケーションを強化しています。

OKIグループでは、商品の安全性を高めるため、「製品安全

満足度調査では、製品・システムのほか、販売支援、保守なの遵守を徹
技術委員会」
を設置し、「安全技術に関する4法 」

どの各活動について評価をいただき、その結果を次年度の※OKIグループ
社会・環境レポート2010

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お客様満足の向上「企業行動憲章」の関連項目 ● お客様の満足事業戦略に反映しています。また、パートナー様向け教育研

この「ユーザビリティ」と「アクセシビリティ」
を向上させるた

修やパートナー様向けウェブポータル「Partner’s Net」、
およめに、⑴インタフェースがわかりやすい、⑵心身へのストレス

びSE・営業担当者を通じて寄せられるご意見は、月次で開催が少ない、⑶操作方法が選べる、⑷親しみやすく美しい、
といされるフィードバック委員会ですべて共有し、商品企画などにう4つのコンセプトを掲げ、社内横断型の「エルゴノミクス委

どのように反映するかをその場で決定して実践しています。

員会」
を推進組織として、検証実験などを通じて集めた利用者

2006年の活動開始以来、委員会に付議したパートナー様のの方々のご意見を商品・サービスに反映しています。

声は6,000件を超えました。これからもご要望の内容を分析

より多くの人による利用を志向するユニバーサルデザイン

しながら、具体的に商品・サービスへ反映していきます。

外国人

少数派の健常者（極端な体型の人など）

高齢者

お客様満足の向上につながる
保守員業務支援システムを開発・導入
保守サービスを展開

健常者

するOKIカスタマアド
テックは、お客様先での保守作業や障害対応な標準機能で対応
支援機器接続で対応

どを担当するカスタマ

一時的な制限をもつ人（怪我人、妊婦など）

障がい者

エンジニア
（CE）
のサー
ビス提供品質を向上させてお客様満足につな

ユニバーサルデザイン技術の応用例：「MCPC award 2010」

げるため、保守員業務支援システム「@スマートCEシステム」
を開発し、2010年1月に全国展開を完了しました。

シニア向けモバイル観光情報サービスの実証実験
OKI は 2009年 12月、東京大学との共同研究と本システムは全国250カ所のサービス拠点に配置された

して進めている「ユーザ

約1,200名のCEにイントラネットと常時接続されたスマート

指向のユビキタスサ ー

フォンを配備し、保守の現場で必要な技術情報の瞬時の閲ビス設計」の一環として、

覧・確認を可能とするものです。バックオフィス側からもCEの愛媛県松山市の道後温位置・作業状態がリアルタイムに把握できることから、最適な泉にある商店街において、タイミングで現場の活動を支援することができます。サービ「シニア向けモバイル

ス提供品質の向上や故障対応時の復旧時間短縮によりお客観光情報サービス」の実

様満足の向上に寄与するモバイルシステム導入事例として、

証実験を行いました。モバイル観光情報サービスとは、観光

2010年3月19日には「MCPC award 2010」（主催：モバイ地において携帯電話や専用機などのモバイル機器により観

ルコンピューティング推進コンソーシアム）
において奨励賞を

光客に情報を配信するサービスですが、実際に使用する観光受賞しました。今後本システムの活用により、さらなるお客様

客のニーズに対応した情報提供や、それを伝えるモバイル機

満足の向上をめざします。

器の十分な活用がなされていないといった課題があります。

協力者による買い物などの活動の様子をスタッフが観察実証実験ではターゲット層である60代の男女18名に協力

ユニバーサルデザイン技術の応用拡大
OKIグループの考えるユニバーサルデザインに基づいて設計した実験システムを使って、お土産用の商品を選ぶなどの活動を行ってもらいました。ITを用いたサービ
ス提供は技術面ではさまざまな課題が解消されつつあります

OKIグループでは「ユニバーサルデザイン」
を、「ユーザビリが、多様化が進むユーザに対して真に利用しやすいサービス

ティ(基本的な使いやすさ)」と「アクセシビリティ(高齢者や障を提供するためには、こうした定性調査を交えたきめ細かいがいのある人などへの配慮)」という2つを高いレベルで実現分析が不可欠です。今後も有用性の高い情報システム実現のし、すべてのお客様に正しく、効率的に、満足してご利用いたための研究を進めていきます。

だける状態、と定義しています。

26

をお願いし、事前の同世代へのヒアリングやアンケート結果

OKIグループ
社会・環境レポート2010

OKI

GROUP

株主・投資家への情報発信
コミュニケーションの促進に努めます2009 年度注力ポイント2009 年度の状況

2010 年度注力ポイント● 機関投資家向けの事業説明会開催●経 営トップによる「経営方針説明● 中期経営計画の初年度における施などによる、情報の積極的発信会」および中期経営計画説明のための「経営説明会」
を実施

策実施状況を、適時適切に開示

OKIグループのIR活動

商品・技術など幅広いテーマについて説明するほか、事業所

OKIグループは、株主・投資家の皆様に、企業概要、経営戦

IRミーティングを78回開催しました。また海外においても、経略、経営成績などの有用な情報を適時・適切に開示するよう努「企業行動憲章」の関連項目 ● コミュニケーション

企業情報を適時かつ公正に開示するとともに、見学会なども実施しています。2009年度は国内投資家向け
営トップによるIRミーティングを実施しています。

めています。また、経営の透明性を高め、信頼関係の構築や企
業価値の向上を果たせるよう、専任部署である経営企画部IR室を中心に、
情報開示やIR活動を積極的に推進しています。

IRサイトやニュースメールで情報を発信

活動にあたっては、市場の声を適切に経営や事業活動に活OKIは、情報開示の公平かすことが経営の効率化と企業価値の向上につながるという性を保つため、決算情報を認識のもと、社長をはじめ経営陣自らが、投資家説明会やIRはじめとするさまざまなIR

ミーティングなど各種のコミュニケーション活動を実施して情報を、自社のウェブサイ

います。今後も会社法や金融商品取引法、東証適時開示規則

ト（IRサ イト）に日 本 語・英などの改正に的確に対応しながら、さらに適切で迅速な情報

語で同時掲載しています。

開示に努めていきます。

また、決算情報や証券取引

ウェブサイト「投資家の皆様へ」

所へのファイリング情報、 http://www.oki.com/jp/ir/

投資家説明会・IRミーティングを実施

新商品・サービスなどのプレスリリース情報、IRサイト更新情

OKIは、2003年 度 の語）
を、機関投資家やサイト上から登録いただいた方など、約報などを電子メールで配信する「ニュースメール」（日本語・英900名の方々に随時配信しています。

第1四半期から四半期決算発表を実施していま

こうした工夫の結果、当社のIRサイトは、
大和インベスター・す。決算発表とあわせてリレーションズ株式会社による「インターネットIRサイト優秀

開催している機関投資企業」に9年連続で選出されました。

家向け説明会では、社長をはじめとする経営陣が経営説明会の様子〈2010年2月〉

決算情報や経営戦略を語っています。また2009年度は、9月

インサイダー取引防止を徹底に経営方針説明会を、さらに2010年2月には2012年度まで

OKIグループは、株主・投資家保護や証券市場の信頼性確の中期経営計画に関する経営説明会を開催し、いずれにおい保のため、インサイダー取引の防止に努めています。未公表ても社長の川崎が経営方針や中期経営目標、新事業体制なの情報を利用した株式などの売買を行わないこと、
また、
そのどに関する説明を行いました。

情報を他の者に提供しないことを「OKIグループ行動規範」に

これらの説明会に加えて、機関投資家向けの個別IRミーティ
ングを国内外で積極的に開催し、経営戦略や事業戦略、個別

明記するとともに、
リスクマネジメントの一環として、教育など
によるグループ内への徹底を図っています。

OKIグループ
社会・環境レポート2010

27

OKI

GROUP

社員の尊重
社員の多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保・維持するとともに、チャレンジする風土づくりに取り組みます2009 年度注力ポイント2009 年度の状況

2010 年度注力ポイント● 多様な人材の確保と育成●イ ンターンシップイベントを実施● 多様な人材の確保と育成● ワーク・ライフ・バランスの推進

マークを取得●グ
 ル ープ 企 業 に お けるワ ー ク・
ライフ・バランスの取り組みの進展●メ ンタルヘルスの新サポートツー
ルを導入

● 
ワーク・ライフ・バランスの推進● 次世代育成支援の定着● 心身の健康づくり支援●「次世代育成支援対策推進法」

認定

人権・人材に関する基本的な考え方
OKIグループの事業は、多様な人々がさまざまな役割を担● 次世代育成支援の継続推進● 心身の健康づくり支援

多様な人材の確保
障がい者雇用を促進

い、会社の利益向上と社会への貢献をめざして、個々がそれ

OKIグループは、1998年から通勤困難な重度障がい者ぞれの場所で相互に協力し合いながら活動することで成りの在宅勤務を推進しており、この実績をもとに、2004年、特立っています。OKIグループは、業務を担う一人ひとりの人権

例子会社※OKIワークウェルを設立しました。同社では2010

を守ることが、あらゆる企業活動の基盤であると認識し、公正

年4月現在、肢体・知的・視覚・内部などに障がいのある43名

な採用・選考の実施や、多様な人材が活躍できる職場環境のの社員が働いており、うち34名がITを活用したテレワークに整備に努めています。

よって、
ウェブサイトの制作やポスターデザインなどの業務にまた人材ビジョンとして「誇り・情熱・誠実」
を掲げ、
社員全員

在宅で従事しています。

が、● 会社とそこで働く自分・仲間に誇りを抱き、● 情熱をもって果敢に行動し、● 何事にも誠実に取り組める、そして心身ともに健康で仕事ができることを、経営の重要なテーマとして取り組んでいます。
海外グループ会社においてもこの基本的な考え方のもと、各国・地域の状況に応じて、人権や労働に関する規格の認証
取得、教育や制度の拡充など、人権を尊重し、雇用機会の均等を確保するための取り組みを展開しています。

T OPICS

在宅勤務の取り組みについて出版
2010年1月、
OKIワークウェルの重度障がい者からなる在宅勤務チーム「OKIネットワー
カーズ」の歩みを記した「障害者が思いっきり仕事できる
日本でいちばん働きやすい
会社 ～OKIネットワーカー
ズ物語～」が出版されました。

対話を重視した良好な労使関係
OKIは、各国・地域の法令に基づいて社員の団結権および団体交渉権を尊重すると同時に、労使の信頼関係を重視しています。国内では労使での協議を行う場として、労使のトップによる中央労使協議会や事業場ごとの労使協議会などを適宜開催し、経営環境や労使の課題について誠実に情報や意見を交換しています。

28

OKIグループ
社会・環境レポート2010

本書は、ITを活用した重度障がい者の在宅勤務雇用という
OKIならではの取り組みの10年間の軌跡を、OKIネットワー『障害者が思いっきり仕事できる
日本でいちばん働きやすい会社～OKIネットワーカーズ物語～』（土屋竜一著、
中経出版）

カーズの一人である著者がまとめたものです。会社としての仕組みづくりから、一緒に働く仲間の仕事ぶり、さらには彼ら自身の声から生まれた在宅就労向け音声コ
ミュニケーションシステムの開発経緯などにも触れ、障がい者雇用への理解がより深まる内容となっています。

くこと」
を目的に、
CDP
（キャリアデザイン制度）を設けていました。今後とも同社を中心に、グループとして障がい者雇用にす。社員がキャリアプランの実現に向けて上司と話し合うキャ取り組んでいきます。なおOKIワークウェルは、2009年10月

リアデザイン面接を毎年1回行っているほか、年齢など節目

1日、「障害者雇用優良企業」
として厚生労働省の認証を取得の時期を迎えた社員には、
自己分析によって自己理解を促進しました。本認証は、社団法人全国重度障害者雇用事業所協するキャリアデザイン研修を実施しています。またキャリアカ会が運営する障害者雇用優良企業認証制度の基準を満たし

ウンセリング体制を構築し、キャリア形成全般に関わるカウン

た企業が取得できるものです。

セリングを実施しています。

「企業行動憲章」の関連項目 ● 人権の尊重、働きやすい職場環境、
社員の尊重

OKIグループの2009年度の障がい者雇用率は1.95％で※特例子会社 ：「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める、障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社。

社員の能力向上を支援

インターンシップイベントを実施

OKIグループは、業務遂行上必要な知識・スキルを習得す

OKIは、就職活動をるための研修カリキュラムを職務ごとに整備しています。新入始める大学生・大学院

社員研修や役職・役割別研修などの必須・指名型研修以外に、生を対象に、
OKIの商

選択型研修を500コース以上用意しています。選択型研修品と社 会との 関わり

は、社員が自ら成長目標を定め、そのために必要なスキルやを知ることで、情報通コンピテンシー向上のために選択して受講することができる

信機器メーカーで働ものです。選択型研修では、
集合教育以外にｅラーニングを活く面 白さを実 感して用し、社員の学習機会の拡大を図っています。
また、グローバル事業に関わる可能性が高い社員を対象

いただく「ワンデイ・インターンシップ」
を実に、語学の習得のみならず、異文化・多様性の理解、
ビジネス

グループディスカッションの様子

コミュニケーション力の強化を図ることを目的とした指名型

施しています。
2009 年度は、
OKIショールームにおいて「ソリューション営

グローバル研修を2006年度から行っています。このうち英業を知る1dayインターンシップ」
を開催しました。実際のOKI語研修は初級・中級・上級の3コースを用意しており、各自の商品を題材にお客様のビジネス課題を解決するためのソリュー

英語力や習得目標レベルに応じた最適なコースを受講するこション提案を考えるというプログラムを通じ、日頃あまり目にとができます。

触れることのない企業間ビジネスにおける営業スタイルを体

中国語についても社内に研修コースを設けるとともに、社員の中国語能力向上への取り組みを支援するため、中国語検感できたと、参加者から好評を得ています。

定試験
（主催;
（財）
日本中国語検定協会）を社内で受験できる人材育成の取り組み

ようにしており、2009年度はOKIグループ各社から延べ40名が挑戦、うち29名が合格しました。

キャリア形成支援の取り組み
OKIは、「会社と社員のパートナーシップを築くこと」「社員
一人ひとりが自律型社員として強い人材へと行動変革してい次世代育成支援の定着へ向けて

社員の成長を支えるキャリア形成イメージ

OKIは、次 世 代 育 成

職務グレード

Gr5

Gr4
Gr3
Gr2
Gr1

50歳
キャリアデザイン
研修

幹部社員研修マネジメント
能力形成
マネジメント研修
リーダーシップ研修

専門能力
形成

登用判定

一般社員

基礎能力
形成
スキル
アップ研修

新入社員研修

2年目論文
人事面談

40歳
キャリアデザイン
研修30歳
キャリアデザイン
研修

目指す姿

して作成した行動計画

幹部社員
マネージャ
スペシャリスト

Gr7
Gr6

支援対策推進法に対応

経営

Gr8

次世代育成支援の取り組み

・コンビテンシー強化への理解を深めるため、社 員 向けパンフレット・カウンセリング・キャリアデザイン作成や 上 司 向 け ハ ンド
ブックを作 成するとともに、「仕事と家庭の両

再雇用
制度
定年

次世代認定マーク「くるみん」

顧客資産
管理規程
立」
に関するeラーニング、
イントラネット「"仕事と家庭の両立"

応援サイト」などを通じて、社員への周知を図っています。

OKIグループ
実施細則
社会・環境レポート2010

トレード
シークレット
管理規程29

社員の尊重
「企業行動憲章」の関連項目 ● 人権の尊重、働きやすい職場環境、社員の尊重

2009年6月には「仕事と家庭の両立をサポートし、社員が心身の健康づくりを支援するために

活き活き働ける環境・雰囲気づくりに取り組む」
を基本方針に

OKIグループは、社員の主体的な健康づくりを会社・労働組

策定した「第2次行動計画」（2007年4月～2009年3月）の目合・健康保険組合が一体となって支援する「健康 OKI21」運動

標を達成したことが認められ、東京労働局より次世代認定事に取り組んでいます。生活習慣の改善を柱とした一次予防に業主として認定され、「次世代育成支援対策推進法」
認定マー

重点をおき、イントラネット「健康 OKI21」
サイトにおいて健ク（愛称「くるみん」）
を取得しました。

康づくりのための各種情報を発信しているほか、健康に関する社員の意識調査やウォーキングキャンペーンなどを実施しワーク・ライフ・バランスの実現を支援する各制度を整備ています。

OKIは、会社および労働組合のメンバーからなる「ワーク・

またメンタル面の健康をサポートするため、中央安全衛生

ライフ・バランス推進委員会」
を2008年度に設置し、社員が委員会の専門委員会として「こころの健康づくりワーキンググ

仕事と家庭生活を両立できるよう、仕組みの整備や環境づく

ループ」
を設置し、
セルフケアのための仕組みづくりや、メンタ

りに取り組んでいます。フレックスタイム制度、
HOPワーク制

ルヘルスに関する研修などを推進しています。2009年10月

度（裁量労働制）や育児勤務制度・介護勤務制度を整えているには、サポートツールとして、
ウェブ上でのストレスチェックなほか、
ボランティア活動や傷病の治療・家族の介護
（子の予防

どが可能な
「こころWellnessナビ」
を導入しました。

接種や乳幼児健診を含む）、教育受講や子の学校行事に利用できる「目的別休暇」など、出産・育児・介護に関わる各種制度の充実、勤務時間への配慮に努めています。
こうした取り組みは、
OKIグループ各社にも広がっています。福 島 県 のOKI
データシステムズは、
育児・介護のための

T OPICS

タイ王国労働省から優良労使関係・
労働福祉賞および優秀教育プログラム賞を受賞
タイのドットプリンタ用印字ヘッド生産拠点である

休業制度の利用率

OKI Precision（Thailand）
は、2010年2月、タイ王国の 高 さ、総 労 働 時

労働省より優良労使関係・労働福祉賞、および優秀教
育プログラム賞を受賞しました。

間の短縮など、積極

同社は、技能向上のための教育をはじめ、全従業員的な職場風土改善へ労働保護法や健康関連などの教育を計画的・定期的の 取り組 み が 評 価され、2009年9月に「 福 島 県 ワ ーク・ラ
イフ・バランス大賞」を受賞しました。

に実施しています。また従業員代表である福祉委員会「福島県ワーク・ライフ・バランス大賞」授与式
ワーク・ライフ・バランスの実現を支援する制度などの詳細
http://www.oki.com/jp/csr/csract/
emply/nextgnrt.htmlの提案によりスポーツ場を設置しているほか、地域住民とのスポーツ大会参加のサポート、植林活動や企業
内集団献血などの地域貢献活動を積極的に実施しています。こうした活動が、労使関係面および福利厚生
面、および教育プログラムとしての優れた実績であると認められ、受賞につながりました。

労働安全衛生の取り組み
安全衛生委員会の取り組み
OKIは、会社および労働組合のメンバーで構成する「安全衛生委員会」
を各地区に設置しています。委員会では、職場環境に応じた安全衛生体制の構築・強化や労働災害・事故防止計画の策定、職場パトロール、安全衛生教育などを実施しています。また全社レベルで安全衛生の向上を図るため、各地区の委員会メンバーが集まる「中央安全衛生委員会」
で各地区の状況や取り組みを報告・共有しています。

30

OKIグループ
社会・環境レポート2010

パイトゥーン労働大臣（右）から賞を受けるOKI Precision（Thailand）
福祉委員会
委員長
（左）
と管理部長

OKI

GROUP

社会貢献
地域社会と良好な関係をつくり上げます2009 年度注力ポイント2009 年度の状況

2010 年度注力ポイント● 「OKI愛の100円募金」の安定運用●「OKI愛の100円募金」
による支援●「OKI愛の100円募金」
 
の継続的な

に向けた検討● 国内外での地域貢献活動の強化

内容および支援基準を再検証●群 馬・長野で森林ボランティア活動の継続実施を決定●海 外で新たな地域貢献活動を実施

社会貢献の基本理念と活動体系
OKIは、1996年に社会貢献推進の専任組織を設置し、基本運用● 自 治体・NPOなどとの協働による

国内外での貢献活動強化「企業行動憲章」の関連項目 ● 社会貢献、国や地域との協調

良き企業市民として真に豊かな社会の実現に貢献するとともに、

寄付型ボランティア活動「OKI愛の100円募金」

理念・基本方針を制定しました。OKIグループはこの理念・方「OKI愛 の100円 募 金 」は、活 動 の 主 旨に賛 同するOKI

針に則り、寄付や保有施設の開放、社員のボランティア活動支

グループの役員・社員から毎月100円の募金を集める寄付型

援などを組織的に推進しています。

ボランティア活動で、2009年度末時点で、OKIグループ32社

ボランティア活動には、月々の募金による寄付型の活動の役員・社員が参加しています。2006年度に一口を100円とと、社会福祉や環境保全などに関連する参加型の活動がありして一人最大3口まで寄付額を選択できるよう制度を変更すます。また、
より幅広い活動を行うために、各種の非営利組織

るなど、資金の安定確保と安定的な運用に向けた工夫を継続（NPO）と広く交流・協働しています。

してきており、2009年度は支援内容および支援基準の再検証を行いました。
「OKI愛の100円募金」2009年度活動実績

社会貢献活動 基本理念・基本方針

日本赤十字社への献血運搬車寄贈

基本理念

重度障がいがある方の在宅就労支援事業への寄付

良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、考え、行動し、共感を得る社会貢献活動を実践

社員が関わりをもつボランティア
団体の支援

300万円

（マッチングギフトによる総額）

100万円
232万円

（23団体を支援）する。
基本方針● 会社の活動

会社の資源(人材・資産)を活用し、地域や国情に合った社会貢献活動を継続する。社員が誇りと日本赤十字社に献血運搬車を寄贈
OKIグ ル ー プ は、1962年に日
本企業ではじめて企業集団献血を行ったパイオニアとして、日本赤活力を実感し、
また企業イメージを高めるOKIら

十字社の血液事業を支援していましい社会貢献活動を志向する。

す。1996年からは「OKI愛 の100

● 個人の活動秋田県赤十字血液センターに寄贈した円募金」の募金総額に会社が同額 献血運搬車（2010年2月）

社員一人ひとりの人間性の発露としてのボランを上乗せするマッチングギフトの手法を活用して、毎年各地

ティア活動を推奨し、支援する。

の血液センターに献血運搬車などを寄贈しています。

スローガン
で きることから始めよう！

2009年度は、秋田県赤十字血液センターに対して保冷庫付きの献血運搬車を寄贈し、同社への車両寄付台数は通算で20台となりました。

OKIグループ
社会・環境レポート2010

31

社会貢献
社員が関わりをもつボランティア団体を支援

森林ボランティア「OKI 山と緑の協力隊」の活動

OKIグ ル ープ

OKIグループでは、社員・家族が参加する「OKI 山と緑のは、社員や社会貢協力隊」を結成し、地域の森林の整備を行うとともに、地元の献推進担当部門

方々との交流を深めています。

の 申 請に基づ い

2009年度は、長野県小諸市の「OKIグループが育てる森」て、社 員と関わり

および静岡県伊豆市の「OKIグループ伊豆の森」
で各2回、まをもつボランティ

た群馬県高崎市の観音山にある「OKIグループふれあいの

ア団体に
「OKI愛

森」
で１回、
除伐・間伐などの活動を行い、延べ228名の社員やの100円 募 金 」に家族が参加しました。これらの活動はそれぞれ、小諸市、伊豆よる 資 金 援 助 をミニ紙芝居「これはジャックのたてたいえ」

市およびNPO法人地球緑化センター、群馬森林管理署との行っています。2009年度は、「世界の全ての人が健康に暮ら協定に基づき実施しているものです。このうち小諸市と高崎せるようになること」
を理念に途上国の医療支援を行う特定市については同 年 度

非営利活動
（NPO）
法人ピープルズ・ホープ・ジャパン、障がいが協定の最終年度と者やその家族の地域社会での自立などをめざした生活サポー

なりましたが、これまト事業を行うNPO法人レスパイトゆうなど、計23団体を支援

での 活 動 実 績をふましました。

え、2010年 度 以 降 もなお2009年5月には、NPO法人ラオスのこどもが「OKI
愛の100円募金」の支援により作成したミニ紙芝居「これは活動を継続することを決定しています。

長野県小諸市との「森林（もり）の里親協定」継続に伴う協定式（2010年2月）

ジャックのたてたいえ」
が、ラオスで現地出版されました。

参加型ボランティア活動「全国学校ビオトープ・コンクール2009」
発表会の運営を支援
OKIグループは2010年 2月 13日に東京・津田ホールで開催された「全国「OKIグループふれあいの森」
にて

学 校ビオトー プ・
昔ながらの遊びを通じた貢献活動

コンクール2009」
発表会（主催：日本

OKIグ ル ー プ は生態系協会）の運

1999年度からほぼ営を支援しました。

毎 年、児 童 養 護 施

動画配信用の撮影

このコンクールは、学校ビオトープ の優れた実践例を広く設 の 子どもたちを全国から収集・紹介し、環境教育の推進や自然と共存する地域

招いて「竹とんぼ大づくりに貢献することを目的に、1999年から隔年で開催され会」を主催していまており、
OKIは2001年から継続的に支援しています。今回はす。2009年度は「国発表会の様子を教材としてウェブサイトで動画配信するための際竹とんぼ協会」
お撮影を行ったほか、会場に展示された入賞校31校のポスター

よび「江戸糸あやつり人形」の協力を得て、11月7日に東京都をOKIデータのカラーLEDプリンタで縮小プリントし、来場者

府中市の「郷土の森博物館」
において「竹とんぼ&あやつり人に配布するサービスを行いました。

形大会」
を行いました。招待した12名の子どもたちはOKIグ※学校ビオトープ ： 自然のしくみや自然と共存するための知識・技能を体験的に学習する環境
教育の教材。

ループのボランティアとともに竹とんぼやあやつり人形をつ※

32

OKIグループ
社会・環境レポート2010「江戸糸あやつり人形」の公演

くって遊び、「江戸糸あやつり人形」の公演も鑑賞しました。

タイで環境保護のための植林を実施

OKIグループはNPO法人「ラオスのこども」の協力を得て、

OKIグ ル ー プ の タ「ラオス語絵本をつくってラオスの子どもたちに送ろう！」
といイの生産拠点では、現うイベントを毎年実施しています。日本語の絵本にラオス語

地社員が参加し、環境の翻訳を貼ってラオス語絵本をつくるほか、
ラオスにまつわる

保 護 のための 植 林にクイズなどを通じて、現地の文化への理解を深めています。

継 続 的に取り組 ん で

2009年度は、
OKIグループの社員と家族、「ラオスのこどいます。2009年度は、も」の研修旅行に参加する学習院女子大学の皆さんなど39

7月にタイ北部のOKI名が参加し、過去最高となる71冊の絵本を完成させました。

Precision (Thailand)

これまで10回の活動で作成したラオス語絵本は計539冊との社員250名が参加して地元ランプーン県に1,000本のなります。

チークの植林を実施しました。また、10月にはタイ中部のOKI

タイ北部でのチークの植林「企業行動憲章」の関連項目 ● 社会貢献、国や地域との協調

ラオス語絵本をつくって現地に寄贈

Data Manufacturing (Thailand)の社員200名が、バンコ
ク南部の海岸でマングローブ2,000本の植林を行いました。
これらの活動は、地元の天然資源環境局や地域行政機構との協働によって行われており、継続的かつ着実な森林育成による地域貢献をめざしています。
子どもたちやお年寄りへの支援を継続
ブラジルのプリンタ
自分でつくったラオス語絵本を手に記念撮影

販 売 会 社 OKI Data
do Brasilで は、人 事部のサポートのもと、国内外での地域貢献活動
プリンタの販売台数と連動した貢献活動を実施

社員が地域貢献のた
め の 委 員 会を結 成して、恵まれない子ども

社員がピエロなどに扮装して児童施設を慰問

OKIデータは、2009年11月から12月にかけて、「愛のかまたちやお年寄りの施設を継続的に支援しています。2009年

ど」活動を行いました。これは、室内で薪などのたき火による度は地元の理容店との協働によるお年寄りの散髪サービス

調理をしているインド、ケニアなど発展途上国の家庭に、プリや、社員がピエロやサンタに扮しての児童施設慰問など、計5ンタの販売台数にあわせて高効率燃焼かまどを提供するも回の活動を行いました。

ので、プリンタの販売に携わるビジネスパートナー各社の協力を得て実施されました。

会社施設を開放し地域の皆様と交流

室 内 のたき火

埼玉県蕨市のOKIシでの調理による空ステムセンターでは、気汚染は多くの発

毎年11月に会社施設

展 途 上 国にお いを近隣の皆様や社員て、調理をする女の家族に開放し、「OKI

性や一緒にいる子

蕨文化彩」
を開催して

どもに深 刻 な 健います。2009年は、社康被害をもたらし

員有志のジャズバンドによるコンサート、
フリーマーケットやています。高効率

ケニアの家庭に導入された高効率燃焼かまど

盲導犬のデモンストレーション

地元の警察・消防署のご協力による防犯・防災コーナーなど

燃焼かまどの導入はこうした住民の健康改善に貢献するととのほか、新企画として「OKI愛の100円募金」で支援している

もに、
CO2排出量の削減にもつながることから、今後とも継日本盲導犬協会による盲導犬のデモンストレーションなども続的に支援していく予定です。

実施し、2,500名を超える皆様にご参加いただきました。

OKIグループ
社会・環境レポート2010

33

OKI

GROUP

環境への対応より良い地球環境の実現と継承のため、環境経営を推進し、商品および事業活動を通じた環境保全に取り組みます2009 年度注力ポイント● 地球温暖化防止策の拡充● 省エネルギー商品の創出● 製 品含有化学物質管理体制の定着、改善● 環境マネジメントの改善● 環境コンプライアンスの強化2009 年度の状況

2010 年度注力ポイント●O KIグループの省エネルギー目標● 
ＯＫＩグループ省エネルギー目標とを達成●低 消費電力商品登録基準を新たに設定●R EACH規 則 対応の社内ITシステ
ム改善および階層別教育実施●内 部環 境監査員の新資格設 定と各拠点での環境教育強化●使
 用済み製品の廃棄に関する教育と処 理委託先の定期現 地査 察を実施

OKIグループ環境方針
ＯＫＩグループは、情報社会の発展に寄与する商品・サービスの提供を通じて、次の世代のために、より良い地球環境を実現し、それを継承する。
❶ ＯＫ
Ｉグループ環境経営の実践により、施策効果の最大化を目指す。
● 商品の企画から製造・保守運用に至るまですべての業務プロセスにおいて、環境配慮型商品とサービスの提供に取り組む。
● 事 業活動において、省資源・省エネルギーに努め、廃棄物の削減・リサイクルに取り組む。
❷ 適用される環境法令、条例および同意する顧客
要求等その他の要求事項を順守し、汚染の予防に努める。
❸ 環 境マネジメントシステムのＰＤmＣＡ（PlanDo-multiple Check-Act)を的確に実行し、環改正省エネルギー法への対応● OKIエコプロダクツ登録拡大● 欧 州、中国などの製品含有化学物

質規制改定への適合性強化● 新 生産拠点などをグループマネジメ

ントへ統合● OKIグループ内およびお取引先の順法状況監視強化

OKIグループの環境マネジメント
OKIグループは、環境経営の基盤となる環境マネジメント
システムをグループ全体に構築し、運用しています。
「OKIグ
ループ環境方針」のもと、商品および事業活動を通じて環境負荷を継続的に低減するための「OKIグループ環境活動計画」（p35参照）
を策定し、中期目標および年度目標を定めて取り組みを推進しています。
OKIグループ環境経営
OKIグループは、
ビジネステーマ（商品、サービスを通じた
環境負荷低減活動）とサイトテーマ（拠点における環境負荷低減活動）のマネジメントを実践することにより、環境負荷の少ない商品およびサービスの創出と、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減などを通じた環境保全に取り組んでいます。
ビジネステーマとサイトテーマによるマネジメント

OKIグループ
環境マネジメントシステム最高経営層

境パフォーマンスの向上と運用システムの継続的な改善に取り組む。

環境管理統括責任者❹ 環境に関する情報の開示に努めるとともに、環境活動支援を通じて、広く社会に貢献する。

34

OKIグループ
社会・環境レポート2010

ビジネステーマ経営者

サイトテーマ経営者

ビジネステーマ推進体制● 製品環境対策● 製造環境対策● 生産設備などの投資● 物流・営業の環境対策

サイトテーマ推進体制● 環境関連順法● 環境施設管理
リスク責任者● 省エネルギー● 省資源・廃棄物削減

環境コンプライアンスの強化

環境経営を効果的かつ効率的に推進するため、下記６つの側面から環境活動に取り組んでいます。
法令、
CSR要求の順守

環境技術のビジネス展開

製品・生産リスクの低減● 環境関連技術から新たな● 生産における化学物質な●Ｃ
ＳＲ要求に係わる環境関● 環境適合型事業の実現● RoHS、
REACHなど各種化学物

連活動の推進環境配慮型商品を創出

環境パフォーマンスの向上に関する順法性向上のため質規制に適合した製品の管理の教育および運用手順の見直しを行いました。また、
「産
※
を積極的
廃広域認定制度」に活用し、使用済み製品の適正処理を進めるとともに、全国● 方針に基づく行動の定着化の処理委託先の定期現地査察を実施し、処理保管状況を確認● マネジメントシステムの有

● 啓発、
教育、
自覚の推進

●Ｉ
Ｔ化を含む業務の効率化● 環境配慮型商品の拡大● ISO14001統 合 マ ネ ジ

効性向上● 地球温暖化対策の計画推進

処理委託先現地査察の様子

環境方針の理解と浸透● 重点テーマへの経営資源の選択と集中として、使用済み製品の廃棄どの適正管理OKIグループ環境経営の最適化
環境コストの最適化

OKIは2009年 度、環 境コンプライアンス強化の一環● 法令およびその他の要求事項の順守と状況の監視「企業行動憲章」の関連項目 ● 環境保全

OKIグループ環境経営の最適化

メントの推進拡大しました。
※産廃広域認定制度 ： 廃棄物の減量とその適正処理やリサイクルが確保されることを目的として、製品などの製造者が都道府県の区域を超えて、廃棄物の処理を行うことができる廃棄物処理法の特例制度。OKIは環境省より、2006年６月に認定を取得。

環境マネジメントの改善
OKIグループの環境マネジ

地下水汚染・土壌汚染

メントシステムを有効かつ適切に実践するため、内部環境

OKIグループでは、全生産拠点で観測ポイントを設置し、定監査を実施しています。2009

期的に地下水の監視を実施しています。敷地内の一部の観測

年度は、監査員のレベルアッ

ポイントで環境基準を若干上回ることが確認された本庄地区プを目的として、レベル別内においては、関係自治体の指導・助言を受けて適切に修復処

体験型環境教育の様子

部環境監査員の資格を新たに設定し、研修を実施しました。
また、
ＯＫＩグループは環境教育を重視しており、一般教育

理を実施しています。2009年度は、基準値の逸脱や新たな土壌・地下水汚染は発生していません。

および専門教育に加えて、各拠点においてさまざまな形態の教育を実施しています。タイのプリンタ生産拠点であるOKI

罰則・クレーム

Data Manufacturing（Thailand）
では、従業員の意識改革

2009年度、環境に係わる罰則や重大なクレームは発生しを目的に、環境と安全の重要性を楽しみながら学べる体験型ていません。これらの事象が生じた場合には、原因を究明し適環境教育を実施しました。

切な処理を行うとともに、再発防止策を実施します。

OKIグループ環境活動計画（2009年度）目標と実績
分類

化学物質マネジメント強化
・REACH規則対応
・中国化学物質規制など

2012年度目標
グローバルな化学物質規制などに 適 合 し た 新CMS※ の 構 築・
実践

2009年度実績

2009年度目標

結果

評価 参照ページ○

グローバルな化学物質規制などに 適 合 し たITシ ス テ ム 構 築 と運用

REACH対応情報システム
運用開始

試行運用を経て、本格運用開始○

主要製品の省エネルギー効果
50％以上

低消費電力製品登録基準を新たに設定

省エネルギー効果別に登録基準を設定し、実行計画を策定

○

36

総量
－１％以上
（過去５年度平均比）

総量○

原単位 －２％以上（過去５年度平均比）

原単位 －2.5％（絶対量 －8.6％）

○

12
13
37
38
39

地球温暖化防止

製品の低消費電力化

地球温暖化防止事業活動におけるエネルギー起源
原単位 －1％以上
CO2排出量削減（過去5年度平均比）(高効率機器の導入、運用見直しなど）

工場

事業活動

REACH規則などに適合した
新CMS構築・試行

REACH規則対応の手順書策定完了
階層別教育実施
主要拠点で体制構築

オフィス

商品

製品含有化学物質
抑制

活動項目

－5.6％

16

環境経営

資源循環化

生産活動サイトにおける廃棄物の削減

ゼロエミッション対象拠点の拡大（海外生産拠点含む）

ゼロエミッション維持・継続

ゼロエミッション維持・継続○

39

環境マネジメントシステムの強化

OKIグループ環境経営の実践

ISO14001統合認証範囲拡大（国内外）

ISO14001統合認証範囲拡大
および年間統合認証計画策定
実施

2009年度統合認証計画通り完了、問題なし拡大サイトなし

△

34
35
38

環境コンプライア
ンスの強化

社外への環境コンプライアンスの理解向上

第二者監査対象範囲拡大
第二者監査実施（産廃処理委託先、サプライヤ） （産廃処理委託先）

全国の処理委託先の定期現地査察を実施、問題なし○

35※CMS : Chemical Management System
OKIグループ
社会・環境レポート201035

環境への対応商品を通した環境への貢献

現金自動預払機（ATM）の低消費電力化

OKIグループは、商品に関する環境活動として「低消費電力が必要となっていることから、ATMへの低消費電力化の要求

化」、「化学物質規制などへの適合」、「省資源化（小型軽量化が高まりつつあります。OKIでは、
このような要求にお応えすなど）」に積極的に取り組み、環境配慮型商品を提供することるため、待機時間の消費電力削減および電源ユニットの効率で環境負荷の低減に貢献しています。

向上の取り組みを進めています。

改正省エネルギー法の施行により民生業務部門でも対応

ATMの概略構成

ＯＫ
Ｉエコプロダクツ

カードリーダプリンタ

ＯＫ
Ｉグループでは、お客様へ環境に配慮した製品を提供すタッチパネル

通帳記帳機るために、2000年度よりOKIエコプロダクツ社内認定制度

LCD

紙幣入出金機を導入しています。これは、独自の環境基準を満たした製品

顧客センサ

硬貨入出金機をOKIエコプロダクツとして社内認定し、お客様に製品の環境情報を提供する制度です。すべての製品に共通な認定基準（全社共通基準）と製品個別の認定基準（製品群別基準）の制御部

両基準をすべて満足した製品をOKIエコプロダクツとして認

ルギー効果をめざす仕組みを導入しました。

ユニット
電源

省エネルギー運用切り替え（ユニット電源オンオフ制御）

定しています。2009年度は、全社共通基準に3段階の省エネ
ルギー効果別基準を設け、製品開発時により高い省エネ

制御部
電源

待機時の消費電力を、ATMのセンサがお客様の不在を感知し、各ユニットへの電源供給を断つことにより、通常待機時

OKIエコプロダクツには、カタログ、取扱説明書などにシンと比較して約５０％削減しました。復帰時は、立ち上げ時のボルマークを表示しています。また、認定された製品およびそ

動作確認項目を絞り込むことにより復帰時間の短縮を図りまの認定基準は、
インターネット上で公開しています。2009年した。また電源ユニットの効率は、マイコン制御による部品

度末までに、
通信機器、情報処理機器、プリンタなど累計で66

点数の削減や電力損失を低減する同期整流回路の採用など製品をOKIエコプロダクツとして認定しました。

により、約78％に向上させました。

OKIエコプロダクツ
登録までの流れ省エネルギー効果別
シンボルマーク

高輝度LEDディスプレイ

全社共通基準OKIデジタルイメージング● 省資源化

は 2 0 0 9 年 11月、独 自 の● リサイクル容易化● 省エネルギー化● 有害物質の規制● 使用済み製品回収・リサイクル実施● 廃棄処分時の注意事項表示

エコプロダクツ・ダブルプラス
省エネルギー効果● 事前評価の実施

技術（p13参照）
により、発光効率を大幅に高め、消費電力を従来の液晶ディスプレイ
1.1インチQVGA高輝度LEDディスプレイQVGA LEDディスプレイを 開 発しました。エピフィル ム● セグメント別製品群ごとに異なる固有の基準

ボンディング技術で薄膜化したLEDを反射率と放熱性に優

▪通信機器
▪プリンタ

エピフィル ムボンディングの10分の１とした1.1インチ

製品群別基準▪情報処理機器

世界初、1.1インチQVGA（240×320ドット表示）

エコプロダクツ・プラス

れたメタル基板上に搭載する新技術を開発し、発光効率を高め、わずかな電力で高輝度の画像を表現しています。また、LEDディスプレイとして世界で初めてLED素子間65マイクロメートルピッチの高密度を実現し、小型でありながら高精細登録判定

な画像を表現します。
● その他の環境配慮型商品はp40-41をご覧ください。

ＯＫＩ
エコプロダクツ
認定

36

OKIグループ
社会・環境レポート2010

エコプロダクツオフセットを毎年実施していきます。この取り組みは、環境省

OKIグループは事業活動における環境負荷低減策として

針）」との適切性やビジネスモデルとしての有効性などの観点「温室効果ガスの排出量削減」「省資源・リサイクル活動」「環から、
カーボン・オフセットの普及啓発効果の高い事業として、境リスクの低減」に積極的に取り組んでいます。特に国際的

平成21年度環境省カーボン・オフセットモデル事業に採択さな議論が進められている「温室効果のガス排出量削減」
につ

れました。

いては、2009年度はオフィス部門における削減対策も進め

※1

ました。

の
「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指※2

CER : Certified Emission Reduction
VER : Verified Emission Reduction「企業行動憲章」の関連項目 ● 環境保全

事業活動における環境保全への貢献

タイの生産拠点における省エネルギー対策
グリーンITによるオフィスの省エネルギー化

タイのプリンタ生産

OKIシステムセンター（埼玉県拠点であるOKI Data

蕨市）
では、
IT機器エネルギー管理

Manufacturing

システム「CoolClover」
を導入し、(Thailand)は、
さまざ

省エネルギー化を進めています。

まな省エネルギー対「CoolClover」は、「Green by策を実施しています。工場全体の屋根に断熱性に優れる

IT」(p12)と呼ばれる省エネルギー

セラミックコーティングを塗布し工場内の室温上昇を抑制しソリューションのひとつで、オフィス内で使われるPCなどの電源設「見える化」画面の例（省エネルギー貢献度に応じて左上のクローバーが成長します）

OKI Data Manufacturing (Thailand)外観

たほか、生産ラインを短縮する「間締め」
を進めて空きスペースを創出することで空調、照明のエネルギーを削減しました。

定を、
ネットワーク経由で統合的に制御し、エネルギー消費量

さらに温度センサーの増設により小エリアごとの細かな温などを「見える化」
することでIT機器の省エネルギー化を図る

度管理を徹底しました。これらの対策により、2008年度は、システムです。本システムを同センター内のPC約1,500台

2007年度比371ｔ-ＣＯ2の削減を達成しました。

に導入し、従業員による省エネルギー活動を促進した結果、● 事業活動に伴う環境パフォーマンス情報については2009年10月からの５カ月間で、PCの電力消費量を月平均

p38-39をご覧ください。

で約10％削減できました。
芝浦サイトにおける空調設備更新
OKIの芝浦サイトでは、
オフィ

中国の「グリーンエネルギー
プロジェクト」へ正式参加

スのセントラル空調設備として長年使用していたターボ冷凍機およびボイラー設備を更新

OKIデータは、2009年6

し、空調運転時間を業務に細か
く合わせられる個別空調機を

T OPICS月、中華環境保護基金会、
芝浦サイトに導入したパッケージ空調機

導入しました。この設備更新により、年間約70t-CO2の削減が可能となります。

北京市工商業連合会などが共同で設立した「緑色動
力 工 程（ グリー ン エ ネ ル
ギープロジェクト）」にパートナー企業として参加しまし中国グリーンエネルギープロジェクト
パートナー企業認定式の様子

を実現「CO2排出量ゼロ工場」

た。同プロジェクトは、資源節約型で環境にやさしい社

OKIデ ータは、福 島、タイ、会をめざすもので、パートナー企業は、使用していない

中国の各生産拠点で排出する
CO2を、国連認証の発行済み「CO2排出量ゼ
CER※1でカーボン・オフセットすることによりロ工場」を実現しました。京都議定書の第一約束期間の終了年である2012年までの間、前年に排出されたCO2排出量相

事務機器やIT機器などをプロジェクトへ寄贈し、その収益を中華環境保護基金会に寄付することで、基金会の環境保護活動をサポートしていきます。OKIデータは独自のLED技術による環境性能の高さと環境保護活動
への積極的な取り組みが評価され、プリンタメーカーとして唯一のパートナー企業に認定されました。

カーボン・
当の排出権をCERやVER※2から購入することにより、

OKIグループ
社会・環境レポート201037

環境への対応
OKI

GROUP

詳細編
事業活動による環境負荷（マテリアルバランス）「インプット」
としてエネルギー、水資源、化学物質を消費し、事業活動である開発・生産を行い、「アウトプット」として大気、水域、廃棄物などの環境負荷物質を排出しています。

エネルギー使用量

大気排出量

2008年度 2009年度

電気［百万ｋWｈ］

139.6

135.8

重油

［ｋℓ］

854

781

揮発油

［ｋℓ］

1,842

1,787

灯油

［ｋℓ］

47

70

軽油

［ｋℓ］

153

109

都市ガス

［kｍ3］

1,330

1,964

液化石油ガスLPG［ t ］

110

87

液化石油ガスLNG［ t ］

0

0

用水使用量
291

271

工業用水

［千t］

288

274

地下水・井戸水［千t］

389

402

合計

968

947

［千t］

OKI
グループ

［t］

39

37

ＰＦＣ ［千ＧＷＰ-t］

0

0

ＮＯＸ

［t］

3.9

3.7

SＯＸ

［t］

0.8

0.8

ＰＲＴＲ対象物質［ t ］

2.8

2.4

水域排出量

アウトプット〈開発・生産活動〉

2008年度 2009年度●化学物質

ＰＲＴＲ ［ t ］
対象物質※

2008年度 2009年度

ＰＲＴＲ
対象物質

52

●化学物質

インプット

化学物質取扱量

54●酸性化ガス

アウトプットインプット

2008年度 2009年度［千t］［千t-ＣＯ2］

※

インプット

上水道

2008年度 2009年度●温暖化物質ＣＯ2

排出量（千t-CO2）

廃棄物排出量

42

蕨地区、
芝浦地区、
本庄地区、
富岡地区、
沼津地区、
高崎地区、
OKIデータ、
長野OKI、
OKIプリンテッドサーキット、
OKIエアフォルク

その他拠点

10

上記以外の拠点52

2008年度 2009年度

●化学物質

拠点

OKIグループ
主要拠点

合計

0

アウトプット

CO2排出量内訳

分類0

データ対象範囲の全拠点

2.4

2.9

［t］

3,327

3,210

最終処分量 ［ t ］

30

28

ＰＲＴＲ対象物質［t］●廃棄物排出量

発生量

ISO14001統合認証範囲
国内外のグループ企業各社を、
OKIグループとして同一の環境マネジメントシステムに統合することで、情報の共有化と業務の効率化を図っています。
ISO14001統合認証範囲

38（2009年度）

愛宕サイト

OPT大宮サイト

OLC四国支所サイト

中国支社サイト芝浦サイト

OME福島サイト

OLC九州支所サイト

四国支社サイト蕨サイト

OPC新潟サイト

OEG氷川台サイト

九州支社サイト高崎サイト

NOK長野サイト

OFN幕張サイト

ODMTアユタヤサイト（タイランド）

本庄･富岡サイト

OLC永代・伊勢崎サイト

OCM所沢・日高サイト

OPNTチェンマイサイト（タイランド）

沼津サイト

OLC北海道支所サイト

OKI関西テクノリサーチセンタサイト（中国）
OME東莞サイト

OKINET越中島サイト

OLC東北支所サイト

北海道支社サイト

OKN昆山サイト（中国）ODC福島サイト

OLC中部支所サイト

東北支社サイトOTTC常州サイト（中国）OEF福島サイト

OLC関西支所サイト

中部支社サイトOSZ深圳サイト（中国）OPT福島サイト

OLC中国支所サイト

関西支社サイト

OKIグループ
社会・環境レポート2010

商品および事業活動における環境負荷の低減
OKIグループでは、環境保全に貢献するため、商品および事業活動における環境負荷低減に努めています。

■ 物流の環境負荷低減
OKIは荷主企業としてOKIロジスティクス（以下、OLC）とともに、物流の環境負荷● 輸送活動におけるCO2排出量低減の取り組みを強化しています。OLCでは、輸送時のCO2排出量を削減するため、
5,000
排出量
（t-CO2）

モーダルシフトに早期から取り組んできたほか、運送情報をデータベース化し省エネルギー法で要求されるデータを集計しています。2009年度は、モーダルシフトを活用する遠距離輸送が減少したことなどにより、モーダルシフトによるCO2排出削減
量は240t-CO2（前年度比36％減）となりました。輸送活動全体でのCO2排出量は、

3,721
2,682

3,000

3,259

2,000
1,000

3,259t-CO2（前年度比22％増）となりました。

0■ 再資源化の推進（ゼロエミッション）

3,426 3,441

4,0002005 2006 20072008 2009 年度● 主要生産拠点の廃棄物再資源化率推移

取り組んでいます。2002年には、主要生産拠点においてゼロエミッション※2を達成し、2009年度は、再資源化率
99.1％となりました。

再資源化率
（％）

OKIグループは、1996年から再資源化率 ※1の向上に
100

99.7

99.8

99.9

99.9

99.1

99.8

99.1

81.6

80
0

99.3

97.4

90

※1 再資源化率：再資源化量／（再資源化量＋最終処分量）
×100※2 ゼロエミッション：OKIグループは、
再資源化率99％以上をゼロエミッションと定義。

■ 廃棄物最終処分量ゼロ
エミッション
99％以上

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 年度● 主要生産拠点の廃棄物最終処分量推移

る産業廃棄物と一般廃棄物を合わせた廃棄物最終処分量は28tとなりました。

最終処分量
（t）

OKIグループの2009年度の主要生産拠点から排出され

200

193

150

111

100
50
0

■ 使用済み製品のリサイクル

21

10

7

3

5

26

30

28

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 年度■ プリンタサプライ商品のリサイクル

2009年度の使用済み製品の回収量は、ATM、プリン

OKIカスタマアドテックが扱うトナー、
ドラムカートリッジな

タ、PCなどを中心に1,571t（ 前年度比39％減）で、リサイ

どのプリンタサプライ商品の2009年度の販売数量に占めクル率は93.3％（前年度横ばい）でした。

るリサイクル商品率は15.3％（前年度比16％減）でした。

96.3

2.4
2.0

90.8

1.6
1.2

96.5
91.7

1.8

95.2

2.4

91.2

95.2

1.9

88.9

1.5

2.9

100
95

93.3

90

88.4

85
80

0.8

75

0.4
0

2005

2006

2007

2008

2009 年度

0※3
リサイクル率（％）※1
リユース率（％）

2.8● リサイクル商品率の推移
（%）

※2
再資源化率
（％）

● 使用済み製品のリサイクル実績

10

25

21

22.8
18.3

20

15.3

15

10.6

5
0

2005

2006

2007

2008

2009

年度

※1 リユース率：回収された使用済み製品のうち、リユースされた割合（質量）。
※2 再資源化率：回収された使用済み製品のうち、マテリアルリサイクルおよびリユースされた割合（質量）。
※3 リサイクル率：回収された使用済み製品のうち、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクルおよびリユースされた割合（質量）。
OKIグループ
社会・環境レポート201039環境への対応

詳細編

環境配慮型商品
OKIグループは、
新たな技術開発により環境に配慮した商品をお客様に提供しています。

低消費電力化、軽量化を実現した
地球に優しい紙幣還流型ATM「ATM-Recycler G7」
OKIは紙幣還流型ATMを1980年代前半から開発しておで約45％短縮し、装置質量を約り、2009年11月には、第７世代に当たる「ATM-Recycler

30％削減しました。これにより、

G7（ATM リサイクラ G7）」を全世界のATM市場に向けて搬送による消費電力を下げること開発しました。本ATMは、大きさ、絵柄、セキュリティ情報のが可能となりました。さらに、紙幣

異なる10数カ国の紙幣を１台の装置で取り扱うことが可能

処理モジュールや紙幣認識ユニッ

で、金融機関やコンビニエンスストアでの省スペース化にトなどに低消費電力モードを新た貢献します。また、これまでは紙幣の仕分けを複数の部品にに追加し、待機時の消費電力も低より制御していましたが、新たに開発した部品を採用するこ減しました。この結果、消費電力とで部品点数が削減でき、かつ紙幣搬送路の長さを従来比の約30％削減を実現しました。

ATM-Recycler G7

業界最小クラスのスマート・オフィス・ステーション「IPstage 1000」
OKIネ ット ワ ー ク ス は、

A4サイズで厚さ49ミリのスリムなデザインを実現してい2009年11月、ビジネスホン

ます。縦置き・横置き・壁掛け設置に対応しており、オフィスとブロードバンド・ル ータをのさまざまなスペースへの設置が可能です。また、従来比搭 載したオー ル インワンタ

60％減の低消費電力化を実現しており、オフィスの省エネ

イプ のSOHO 向 け ス マ ー

ルギー化にも貢献します。

※

本製品は欧州へも販売しており、RoHS指令などの化学

ト・オ フィス・ス テ ー ション「IPstage 1000」を開発しました。ビジネスホン、インター

物質規制にも適合しています。

スマート・オフィス・ステーション「IPstage 1000」とIP多機能電話機「MKT/IP-10DSHF-B」

ネット、プリンタなどビジネスに必要なネットワーク環境が容※SOHO：Small Office Home OfficePCなどの情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行っている事業者で、従業員10名程度までのオフィスを指す。同規模で、企業の遠隔拠点のオフィスも含む。

易に構築できます。主装置（写真左）は、業界最小クラスのブロードバンド環境の省エネルギー化に貢献する
ONU（Optical Network Unit）
オー・エフ・ネットワークスは、2009年 度、ファイバ・

るFTTHの多くに、このシステムが使用されています。

※

民生部門での省エネルギー化が注目されるなか、ONU

システムにおいて、各家庭に設置されるONUの大幅な低の低消費電力化は家庭部門における省エネルギー化に貢

消費電力化を実現しました。製品仕様を見直し、低消費電献します。

力部品の採用や部品点数削減、さらに電源効率向上など● GE-PONシステム適用形態

トゥー・ザ・ホーム（FTTH）
を低コストで構成するGE-PON

光ファイバ
ケーブル

に取り組み、従来比で約４０％の削減を実現しました。GEPONシステムは、各家庭に最大速度1ギガビット毎秒（ギガ=10億）の超高速インターネット、電話、TVなど映像配信の３つのサービスを同時に提供することが可能となり、日本国

テレビ

インター
ネット
ONU

内では約1,700万世帯が加入（2009年12月時点）
してい※GE-PON：Gigabit Ethernet-Passive Optical Network

40

OKIグループ
社会・環境レポート2010

PC
電話

通信事業者ビル

家庭スリープ電力0.9WのA４カラーLEDプリンタ
OKIデ ー タ が2010年1月 に 発 表 し たLEDプ リン タ

度の紙送で４色を印刷できる

COREFIDO C610dnおよびC711dnは、クラス最小となる

シングルパス、紙の移動を水0.9Wの待機時スリープ電力を実現したほか、「エコマーク」

平にし無駄なメカニズムを排や「グリーン購入法」、「国際エネルギースタープログラム」

したフラットペーパーパスとの基準にも適合しています。また、厚紙（250ｇ/㎡）への対いった独自技術により、プリン

応や自動両面印刷、最大1,320.8ｍｍの長尺印刷など媒体

タ全体構造をきわめてシンプ対応力が向上しているほか、印字速度はカラー毎分34枚、ルにしています。これにより5

モノクロ毎分36枚とクラス最速レベルです。

年間の無償保証を実現していCOREFIDOシリーズは、プリントヘッドにLEDを採用しスリープ電力0.9WのA4カラーLEDプリンタ C610ｄｎ

ます。

ており、複雑な中間転写を必要としない接触転写方式、一環境情報の「見える化」
により、改正省エネルギー法対応を支援する「Webセンシング」
OKIネットワークインテグレーションは、2009年9月、改正省エネルギー法対応を支援する環境情報収集サービス「Webセンシング」のサービス提供を開始しました。この● Webセンシングの構成イメージ
インター
ネット

システムは、オフィス内の温湿度や各種の環境情報（使用

電力センサ
を簡単に取
り付けるこ
とが可能

ルータ

電力量、ガス量、水量）を計測・収集、インターネットを介してデータとして蓄積、グラフ表示などで「見える化」を行います。
「見える化」することで待機電力など無駄なエネル
り設定値を外れた場合の管理者への警告発信、改正省エ
ネルギー法へ準拠した報告書の作成支援など、有効に活

電力量計

分電盤

ギーの削減はもとより、リアルタイムでのモニタリングによ
ゲート
ウェイ
無線機

用できます。さらに、CO ２の排出量や快適度の指標である

温湿度計

PMV(Predicted Mean Vote）値をアニメーション表示す
るなど、一人ひとりの環境への意識改革にも貢献します。

ATMにおけるペーパーレスの取り組み● ATMジャーナルデータ収集管理システム例（ATM電子化ジャーナルオンライン保管システム）
OKIは、ATMのジャーナルデータ(ATMにおける取引履

営業店
AT M

AT M

店舗外
照会端末

AT M

AT M

歴などのデータ)をオンラインで収集・一括管理する「ATM電子化ジャーナルオンライン保管システム」を2007年に開発し、多くの金融機関へ提供しています。本システムにより紙によるデータ保管が不要となることから、ATMのペーパー

ネットワークレス化の推進とともに、個人情報であるジャーナルデータの集中センタ

漏洩・紛失や誤廃棄、被災時のデータ損失といった情報管
理面でのリスクが軽減されます。2009年度までに、金融機関など10社へ本システムを導入しています。

収集サーバ
照会端末

管理端末

保存
ディスクアレイ装置

2次記憶媒体

OKIグループ
社会・環境レポート201041

環境への対応

詳細編

環境会計
OKIグループは1999年度より環境会計を導入し、投資効果を最大限に活かした効率的な環境保全活動を行っています。

■ 環境保全コスト
OKIグループはインフラ設備の更新や新規導入の際に、環境負荷の少ない機器を選定する手順を適用し、設備投資を実施しています。高効率蛍光灯への変更、照明器具のインバーター化、効率の良い空調機への更新など、環境負荷低減に向けた投資を実施しています。2009年度の投資額は、1.98億円（前年度2.67億円）、費用額は、15.63億円（前年度13.1億円）となりました。
● 投資額／費用額（単位：百万円）

分類

投資額

主な取り組み内容

事業エリア内コスト

費用額

2008

公害防止コスト

公害防止施設投資および維持管理費用

地球環境保全コスト
資源循環コスト

2009

2008

2009

5

8

57

省エネルギー施設投資および維持管理費用

116

55

112

45
92

有機廃液の社内処理施設投資、廃棄物リサイクル費用

104

116

318

265

計

225

179

487

401

上・下流コスト

グリーン調達（化学物質調査）費用、製品含有化学物質集計システム改造費用

19

3

330

280

管理活動コスト

環境マネジメントシステムの認証取得および維持管理費用

20

14

284

229

研究開発コスト製品の省エネルギー化の研究開発費用

1

1

205

648

社会活動コスト

工場緑化費用、地域貢献活動費用

1

1

3

4

環境損傷コスト

環境の損傷に対応する引当金繰入、保険料および賦課金

0

0

0

1

その他コスト

－

1

0

1

0

267

198

1,310

1,563

合計

■ 環境保全コストに係わる効果
経済効果額は、廃製品の有価物売却が減少しましたが、電気や空調の効率的な使用を推進した結果、2.8億円の効果（前年度3.7億円）となりました。
● 経済効果額
分類（単位：百万円）

効果

主な取り組み内容

費用
削減効果

2008

2009

● 環境保全効果
負荷量

環境負荷指標省エネルギー・省資源効果

事業活動における電気、石油類、ガス類、梱包材などの使用量削減

−9

159

CO2排出量（t-CO2）

処理費削減効果

事業活動におけるリサイクルなどによる廃棄物削減

10

−25

廃棄物排出量

事業活動から排出される廃棄物の有価物売却

159

118

実収入効果

廃製品の有価物売却

合計

209

28

369

280

2008

2009

前年度
との差

54,02952,432−1,5973028−2

最終処分量（ t ）環境会計詳細データ
http://www.oki.com/jp/eco/〈集計の条件〉① 環境保全コストとそれ以外のコストが複合したコストは、環境保全に係わる部分だけ集計しています。
② 投資額の減価償却は、3年間の定額償却により計算し費用額に含めています。それに伴う経済効果額は減価償却期間（3年間）と整合させ計上しています。
③ 費用額のうち人件費は、環境保全業務に従事した時間により按分しています。
④ 実収入効果は、本年度の値を集計しています。

■ 環境保全活動の主な取り組み事例● OKIグループ国内主要事例

費用額
経済効果額

エアコンを全体空調から局所型空調に変更

廃棄物有価売却費
廃棄物有価売却費
生産ラインの統合、レイアウト変更
廃プラの詳細分別収集および費用の見直し

OKIグループ
社会・環境レポート2010

拠点

21,000 本庄地区
9,780 富岡地区
6,600 高崎地区
6,070 本庄地区
1,437 OKIデータ
219,690 OKIデータ
145,739 OKIデータ
129,493 OKIデータ
12,814 OKIパワーテック
11,280 高崎地区
28,507 本庄地区
6,148 本庄地区
4,991 OKIエアフォルク
4,352 OKIパワーテック
1,267 OKIコミュニケ―ションシステムズ● OKIグループ海外主要事例
分類 主な取り組み事例（単位：千円）

金額

拠点

油水分離装置の導入
作業効率化のための生産ライン改造

5,510
2,399

沖電気実業
（深圳）
沖微型技研
（東莞）

費用額

投資額

42

高効率蛍光灯への更新
高効率空調機への更新
照明器具インバータ化
高効率空調機への更新
1灯式インバータ型蛍光灯導入
機器の省エネルギー化のためのASIC開発
SIDM機種の省エネルギー化
省エネルギー関係プロセス技術開発
環境配慮型製品、パワーコンディショナーの開発
照明の効率化

（単位：千円）

金額

投資額

分類 主な取り組み事例

熱巡回システムの導入
空調機維持費用
廃棄物処理費用
廃棄物処理費用

1,187
2,428
1,981
1,460

沖微型技研
（東莞）
OKI(UK)
OKI(UK)
OKI Precision(Thailand)※換算レート 147.8円／￡ 2.75円／Baht

さらなる信頼関係の構築に向けて

OKIグループがCSR推進の専任組織を設置して取り組み

OKIエコプロダクツの取り組みの拡大などを通じて、低炭素を開始してから、丸5年が経過しました。企業理念を原点に、社会の実現に貢献すべく取り組んでいきます。また、2010年「OKIグループ企業行動憲章」および「OKIグループ行動規

3月には、「日本経団連生物多様性宣言」に賛同し推進パート

範」
を基盤としたOKIのCSRはグループ内に定着しつつありま

ナーとなっており、今後もこうした新しいテーマに向き合ってす。引き続き教育などを通じて、憲章・規範のグループ一人ひいきます。
OKIは2010年5月、「国連グローバル・コンパクト」に参加しとりへの周知と徹底、そして実践に努めていきます。
継続的に取り組んでいる7つの重点領域については、下表

ました。これを機にグローバルな企業活動のなかで果たすべに示すポイントを中心に取り組みを進めます。このうち「環境

き社会的責任を再確認するとともに、ステークホルダーの皆への対応」
においては、各国の製品含有化学物質規制をはじ様から寄せられる期待との両面からCSR活動を捉えなおし、めとした環境関連法令・規制への適合性を強化するとともに、本業における貢献をさらに強化していきます。

CSR活動領域における2010年度の注力ポイント
CSR活動領域

コンプライアンスの徹底
情報セキュリティ

お客様満足の向上
株主・投資家への
情報発信
社員の尊重

2009年度の主な取り組み

2010年度の注力ポイント●コ ンプライアンスリスクのマネジメントを継続●各
 リスクにおける予防施策の充実とモニタリング手法の見直しを実施

環境への対応●登 録されたリスクに関する施策の充実● お取引先における施策定着度合いの「見える化」● お取引先における施策定着度合いを指標化（毎年実施による改善確認）● 国内4拠点の現地モニタリングを実施● 施策実施・定着状況の点検項目の改善を実施●全 社共通研修のなかに若手技術者向け新単元を開講●中 堅技術者向け教育の拡充●シ
 ニア向け情報サービスの実証実験を実施●ユ ニバーサルデザイン技術の応用拡大●お 客様満足向上につながる保守員業務支援システムを開発・導入●品
 質教育・研修のグループ展開●経 営トップによる「経営方針説明会」
および中期経営計画説明のための「経営説明会」
を実施●中 期経営計画の初年度における施策実施状況を、適時適切に開示● インターンシップイベントを実施● 多様な人材の確保と育成● グループ企業におけるワーク・ライフ・バランスの取り組みの進展● ワーク
・ライフ・バランスの推進●「次世代育成支援対策推進法」
認定マークを取得● 次世代育成支援の継続推進● メンタルヘルスの新サポートツールを導入

社会貢献

●グ
 ループとしてのリスクマネジメントの強化● 心身の健康づくり支援●「OKI愛の100円募金」
による支援内容および支援基準を再検証●「OKI愛の100円募金」
の継続的な運用● 群馬・長野で森林ボランティア活動の継続実施を決定● 自治体・NPOなどとの協働による国内外での貢献活動強化● 海外で新たな地域貢献活動を実施● OKIグループの省エネルギー目標を達成● ＯＫ
Ｉグループ省エネルギー目標と改正省エネルギー法への対応● REACH規則対応の社内ITシステム改善および階層別教育実施● 欧州、中国などの製品含有化学物質規制改定への適合性強化● 低消費電力商品登録基準を新たに設定● 内部環境監査員の新資格設定と各拠点での環境教育強化● OKIエコプロダクツ登録拡大● 使用済み製品の廃棄に関する教育と処理委託先の定期現地査察を実施● 新生産拠点などをグループマネジメントへ統合● OKIグループ内およびお取引先の順法状況監視強化

編集後記
OKIグループのCSRの考え方や取り組みを2009年度の活動を中心にご紹介する「社会・環境レポート2010」
をお届けいたします。社会面と環境面の活動報告をコンパクトにまとめる
昨年の形式を踏襲しつつ、環境に関する活動報告記事および詳細データを冊子の後半にまとめて掲載するなど、より読みやすい誌面づくりに努めました。
本レポートはまた、グループ内でCSR活動の状況を共有しさらなる推進につなげるための、重要なツールでもあります。7つの重点活動領域については、報告年度の注力ポイントとその達成状況を記載することにより、社内の関連部門が各活動の進展状況と課題を共有し、次年度の活動に活かしています。

また特集として、ステークホルダーの皆様や社会の関心が高
く、かつOKIグループにとって重要な5つの課題を抽出し、その取り組みをまとめることは、
まさに「OKIグループのCSRのかた
ち」を自ら再確認するための重要なプロセスとなっています。
本レポートに対するステークホルダーの皆様からのご意見をふまえ、さらなる活動の充実、よりわかりやすい情報開示に努めていく所存です。何卒、皆様の忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げます。
2010年6月

沖電気工業株式会社 CSR部

OKIグループ
社会・環境レポート201043

〈 お問い合わせ先 〉

CSR部〒105 - 8460 東京都港区西新橋3 -16 -11
TEL 03 - 5403 -1220 / FAX 03 - 3459 - 0133
本レポートの内容はOKIのウェブサイトでご覧になれます。

http://www.oki.com/jp/