医療法人福慈会
夢眠在宅クリニック新潟中央 訪問リハビリ

指定訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）
事業運営規定【事業の目的】
第１条
医療法人福慈会（以下「事業者」という。）が運営する夢眠在宅クリニック新潟中央 訪
問リハビリ(以下「事業所」という。) が行う指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーションの事業 (以下「事業」という。) の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護又は要支援状態にある高齢者 (以下「利用者」という。) に対し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーション (以下「指定訪問リハビリテーション等」という。) を行い、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過すことができるよう居宅サービスを提供することを目的とする。

【指定訪問リハビリテーション等の運営の方針】
第２条

利用者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法又は言語聴覚法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を行うこととする。
２

指定訪問リハビリテーション等は、病状が安定しており、診察に基づき実施される計画的な医学管理の下、自宅でのリハビリテーションが必要であると主治医が認めた通所が困難な利用者に対して行うものとする。
３

事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
４

前項のほか、「新潟市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営の基準に関する条例(平成２４年１２月２１日新潟市条例第８８号)」及び「新潟市指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例(平成２４年１２月２１日新潟市条例第９２号)」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

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【事業所の名称及び所在地】
第３条
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）名称（２）所在地夢眠在宅クリニック新潟中央

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新潟市中央区東万代町 9-38 ロイヤルパークス ER 万代 1 階【従業者の職種、員数及び職務内容】
第４条

この事業所における従業者(以下「職員」という。) の職種、員数及び職務内容は次の各号に定めるとおりとする。
（１）管理者：１人
事業所における職員の管理、指定訪問リハビリテーション等の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他事業の管理を一元的に行うとともに、介護保険法等に規定される指定訪問リハビリテーション等の事業実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行うものとする。
（２）理学療法士、作業療法士：3 人以上
医師の指示及び訪問リハビリテーション計画又は介護予防訪問リハビリテーション計
画（以下「訪問リハビリテーション計画等」という。）に基づき、利用者の居宅において、理学療法、作業療法又は言語聴覚法等により、指定訪問リハビリテーション等を行うものとする。

【営業日及び営業時間】第５条
営業日及び営業時間は次の各号に定めるとおりとする。
（１）営業日は月曜日から金曜日までとし、年末年始(１２月３０日から１月２日)を除く。国民の祝日（振り替え休日を含む）に関しても、原則除くものとする。
（２）営業時間は午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分までとする。

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【指定訪問リハビリテーション等の内容】
第６条
指定訪問リハビリテーション等は、次の各号に定める事項に留意し実施するものとする。
（１）指定訪問リハビリテーション等は、利用者の心身の状態及び生活環境を踏まえて、適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医等との密接な連携及び主治医意見書に基づき、訪問リハビリテーション計画等に沿って実施するものとする。
（２）指定訪問リハビリテーション等の提供に当たっては、目標達成の度合いやその効果等について評価を行うとともに、訪問リハビリテーション計画等の修正を行い、改善を図るよう努めるものとする。
（３）指定訪問リハビリテーション等の提供に当たっては、利用者の心身の状態、リハビリテーションの内容やそれを提供する目的及び具体的な方法、リハビリテーションに必要な環境の整備その他療養上必要な事項について、利用者及びその家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うものとする。
（４）指定訪問リハビリテーション等を実施した場合は、終了後速やかに利用者の氏名、実施日時、実施したリハビリテーションの要点及び担当者の氏名を記録するものとする。

【利用料その他の費用の額】
第７条
利用料は、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成１２年２月１０日厚告第１９号)」（以下「算定基準」という。）及び「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成１８年３月１４日厚労告１２７号)」（以下「予防算定基準」という。）に定める基準の額とし、法定代理受領サービスの場合は、本人負担分の額とする。

【通常の事業の実施地域】
第８条
通常の事業の実施地域は、新潟市中央区、新潟市東区、新潟市江南区の一部、新潟市北区の一部とする。
また、夢眠在宅クリニック新潟中央がかかりつけ医である患者に関しては、訪問診療の実施可能範囲である「訪問診療を行う保険医療機関から半径 16km 以内」を通常の事業の実施地域とする。

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【事業提供に当たっての留意事項】
第９条
事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２

指定訪問リハビリテーション等の提供を行う際には、その者の被保険者証により受給資格やその内容（認定区分、有効期間、介護認定審査会意見の内容等）を確認するものとする。
３

指定訪問リハビリテーション等の提供を行う職員は、当該リハビリテーションの提供において常に社会人としての見識ある行動をし、職員としての身分を証明する証明書を携帯し、利用者及びその家族等から提示を求められた時は、これを提示するものとする。

【緊急時の対応等】
第１０条
職員は、指定訪問リハビリテーション等の提供中に利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態が生じたときには、速やかに主治医及び管理者に連絡するものとする。
２

報告を受けた管理者は、職員と連携し、主治医への連絡が困難な場合など状況に応じて、医療機関への緊急搬送等必要な措置を講じるとともに、関係機関等に報告をしなければならない。

【虐待の防止のための措置に関する事項】
第１１条
事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を従業者に周知徹底を図るものとする。
（２）虐待の防止のための指針を整備するものとする。
（３）虐待の防止のための従業者に対する研修を定期的に行うものとする。
（４）前３項に定める措置を実施適切に定める措置を適切に実施するための担当者を置くものとする。
２

事業者は、虐待等が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努める。
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【事故発生時の対応】
第１２条
事業者は、利用者に対する指定訪問リハビリテーション等の提供により事故が発生した
場合は、当該利用者の家族、介護支援専門員又は地域包括支援センター及び市に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

前項の事故については、その状況及び事故に際して採った処置を記録するものとする。
３

事業者は、利用者に対する指定訪問リハビリテーション等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

【苦情処理等】第１３条
事業者は、提供した指定訪問リハビリテーション等に対する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するためその窓口を設置し、必要な措置を講じなければならない。
２

前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

事業者は、介護保険法の規定により市や国民健康保険団体連合会（以下「市等」という。）が行う調査に協力するとともに、市等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って適切な改善を行うものとする。
４

事業者は、市等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。

【秘密保持】
第１４条
職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２

前項に定める秘密保持義務は、職員の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。
３

事業者は、サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を使用する場合は、あらかじめ文書により、同意を得るものとする。

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【従業者の研修】
第１５条
事業者は、全ての職員に対し、資質向上を図るため、次の各号に定めるとおり研修機会を設けるものとする。
（１）採用時研修（２）継続研修

採用後 6 か月以内に実施
年 1 回以上実施【記録の整備】
第１６条
事業者は、利用者に対する指定訪問リハビリテーション等の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（１）訪問リハビリテーション計画及び介護予防訪問リハビリテーション計画（２）提供した具体的サービス内容等の記録（３）利用者に関する市町村への通知に係る記録（４）苦情の内容等に関する記録（５）事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
２

事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から５年間保存しなければならない。

【ハラスメント】
第１７条

事業所は、適切な指定訪問リハビリテーションの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就労環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。

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【業務継続計画の策定等】
第１８条

事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じることとする。
（１）従業者に対し、業務改善計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
（２）定期的に行継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画を変更する。

【身体拘束の防止】
第１９条

事業者は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束などを行わない。やむをえず身体的拘束等を行う場合には、事前に十分な説明の上利用者又は家族などに同意を得るとともにその態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
(附則)

この運営規程は令和 4 年 10 月 3 日から施行する。

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