令和 3 年 5 月
お客さま各位
甲府信用金庫預金規定の改定ならびに新設について
当金庫では、6 月開始の「残高 1 万円未満の口座解約における押印省略」、および 10 月開始の「未利用口座管理手数料および口座解約」による預金事務取扱の改正に伴い、下記のとおり該当する預金規定を改定、および新設いたします。
記
１. 預金規定の改定(１) 改定する規定
・総合口座取引規定

・普通預金・無利息型普通預金規定

・貯蓄預金規定

・納税準備預金規定(２) 改定日
令和 3 年 6 月 1 日（火）２. 預金規定の新設(１) 新設する規定
未利用口座管理手数料規定(２) 新設日
令和 3 年 10 月 1 日（金）３. 改定内容
詳しくは別添の「預金規定改定新旧対照表（改定日：令和 3 年 6 月 1 日）
」ならびに「未利用
口座管理手数料規定」をご覧ください。
改正後の規定は 6 月 1 日以降当金庫ホームページの「各種規定」に掲載いたします。
(１) 総合口座取引規定
４.（預金の払戻し等）に(2)を追加、10.（印鑑照合等）に(2)を追加、20.（未利用口座管理手数料）を新設します。
(２) 普通預金・無利息型普通預金規定
５.（預金の払戻し）に(2)を追加、８.（印鑑照合等）に(2)を追加、14.（解約・取引の停止等）に(2)を追加、18.（未利用口座管理手数料）を新設します。
(３) 貯蓄預金規定
５.（預金の払戻し）に(2)を追加、９.（印鑑照合等）に(2)を追加、15.（解約・取引の停止等）に(2)を追加、19.（未利用口座管理手数料）を新設します。
(４) 納税準備預金規定
５.（預金の払戻し）に(3)を追加、９.（印鑑照合等）に(2)を追加、15.（解約・取引の停止等）に(2)を追加します。
以上

別添 1
預金規定改定 新旧対照表（改定日：令和 3 年 6 月 1 日）

１. 総合口座取引規定
改定前

改定後

１.～3.（省略）

1.～3.（同左）

４．
（預金の払戻し等）

４．
（預金の払戻し等）(1) 普通預金の払戻しまたは定期預金の払戻し、解 (1) 普通預金の払戻しまたは定期預金の払戻し、解約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求 約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とと 書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。

もに提出してください。

(2)（追加）(2)

前記(1)に定める記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることがで
きます。
(2)

前記(1)における普通預金の払戻しまたは定期 (3)

前記(2)における普通預金の払戻しまたは定期預金の払戻し、解約、書替継続手続に加え、普通預 預金の払戻し、解約、書替継続手続に加え、普通預金の払戻しを受けることまたは定期預金の払戻し、 金の払戻しを受けることまたは定期預金の払戻し、解約、書替継続手続を行うことについて正当な権限 解約、書替継続手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示 を有することを確認するための本人確認書類の提示
等の手続きを求めることがあります。この場合、当 等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまで 金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは普通預金の払戻しまたは定期預金の払戻し、解約、 は普通預金の払戻しまたは定期預金の払戻し、解約、書替継続の手続きを行いません。

書替継続の手続きを行いません。

(3)～(4)（省略）(4)～(5)（同左）

５.～９.（省略）

５.～９.（同左）10．
（印鑑照合等）10．
（印鑑照合等）

この取引において払戻請求書、諸届その他の書 (1) この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をも 類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いました って照合し、相違ないものと認めて取り扱いました
うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事 うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事
故等があってもそのために生じた損害については、 故等があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

当金庫は責任を負いません。

なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた
不正な払戻しの額または不正な解約、書替継続によ 不正な払戻しの額または不正な解約、書替継続による払戻しの額に相当する金額について、次の 11.に る払戻しの額に相当する金額について、次の 11.によより補てんを請求することができます。

り補てんを請求することができます。

(2)（追加）(2)

前記４.(2)に基づき届出の印章を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
111.～19.（省略）

11.～19.（同左）（新設）

20.（未利用口座管理手数料）
令和３年１０月１日以降に開設された預金口座には、別に定める「未利用口座管理手数料規定」が適用されるものとします。

20.（規定の変更等） （省略）

21.（規定の変更等） （同左）

２. 普通預金・無利息型普通預金
改定前

改定後

１.～４.（省略）

1.～４.（同左）

５．
（預金の払戻し等）

５．
（預金の払戻し等）(1) この預金を払い戻すときは、当金庫所定の払戻 (1) この預金を払い戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳と 請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。

ともに提出してください。

(2)（追加）(2)

前記(1)に定める記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることがで
きます。
(2)

前記(1)における普通預金の払戻しまたは定期 (3)

前記(2)における普通預金の払戻しまたは定期預金の払戻し、解約、書替継続手続に加え、普通預 預金の払戻し、解約、書替継続手続に加え、普通預金の払戻しを受けることまたは定期預金の払戻し、 金の払戻しを受けることまたは定期預金の払戻し、解約、書替継続手続を行うことについて正当な権限 解約、書替継続手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示 を有することを確認するための本人確認書類の提示
等の手続きを求めることがあります。この場合、当 等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまで 金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは普通預金の払戻しまたは定期預金の払戻し、解約、 は普通預金の払戻しまたは定期預金の払戻し、解約、書替継続の手続きを行いません。

書替継続の手続きを行いません。

(3)～(4)（省略）(4)～(5)（同左）

６.～７.（省略）

６.～７.（同左）８．
（印鑑照合等）８．
（印鑑照合等）

この取引において払戻請求書、諸届その他の書 (1) この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をも 類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いました って照合し、相違ないものと認めて取り扱いました
うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事 うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事
故等があってもそのために生じた損害については、 故等があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

当金庫は責任を負いません。

なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた
不正な払戻しの額または不正な解約、書替継続によ 不正な払戻しの額または不正な解約、書替継続による払戻しの額に相当する金額について、次の 11.に る払戻しの額に相当する金額について、次の 11.によより補てんを請求することができます。

り補てんを請求することができます。

(2)（追加）(2) 前記 5.(2)および後記 14.(2)に基づき届出の印
章を受けなかった場合においても、払戻請求書が本
2

人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いしました
うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事
故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９.～11.（省略）

９.～11.（同左）

12．
（反社会的勢力との取引拒絶）12．
（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金口座は、後記 14.(3)①、14.(3)②Ａかこの預金口座は、後記 14.(4)①、14.(4)②ＡからＧおよび 14.(3)③ＡからＥのいずれにも該当しな らＧおよび 14.(4)③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記 14.(3)①、14.(3) い場合に利用することができ、後記 14.(4)①、14.(4)②ＡからＧまたは 14.(3)③ＡからＥの一にでも該当 ②ＡからＧまたは 14.(4)③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断 する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

りするものとします。

13.（省略）

13.（同左）14.（解約・取引の停止等）

14.（解約・取引の停止等）(1) この預金を解約する場合には、当金庫所定の払 (1) この預金を解約する場合には、当金庫所定の払戻請求書(解約)に届出の印章により記名押印してこ 戻請求書(解約)に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに持参のうえ、取引店に申し出てくだ の通帳とともに持参のうえ、取引店に申し出てくだ
さい。

さい。

（追加）

(2)

前記(1)に定める記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫 (3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫
はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるも ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達 のとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出 のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約され のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

たものとします。

この預金口座の名義人が存在しないことが明ら ① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によ かになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合らずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が前記 11.に違反した場合② この預金の預金者が前記 11.に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用 ③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

され、またはそのおそれがあると認められる場合

この預金口座の名義人が手形交換所の取引停止 ④ この預金口座の名義人が手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑤処分を受けたとき

この預金口座の名義人が支払いの停止または破 ⑤ この預金口座の名義人が支払いの停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整 産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があった場合理開始もしくは特別清算開始の申立があった場合⑥⑥ この預金口座の名義人が解散した場合

この預金口座の名義人が解散した場合
3

⑦

この預金口座の名義人の所在が不明となった場 ⑦ この預金口座の名義人の所在が不明となった場

合

合

⑧

この預金口座の名義人が当金庫に対する債務 ⑧

この預金口座の名義人が当金庫に対する債務(保証含む)を履行せず、当金庫から当該預金が相殺 (保証含む)を履行せず、当金庫から当該預金が相殺
された場合
⑨

された場合

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金 ⑨ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用さ 供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる れ、またはそのおそれがあると合理的に認められる
場合⑩

場合
上記①から⑨の他、預金の解約を必要とする相 ⑩ 上記①から⑨の他、預金の解約を必要とする相当の事由が生じた場合(3)

当の事由が生じた場合

前記(2)のほか、次の各号の一にでも該当し、 (4) 前記(3)のほか、次の各号の一にでも該当し、預預金者との取引を継続することが不適切である場合 金者との取引を継続することが不適切である場合にには、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金 は、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者者に通知することによりこの預金口座を解約するこ に通知することによりこの預金口座を解約することとができるものとします。
①

ができるものとします。

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関 ① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

して虚偽の申告をしたことが判明した場合預金者が、次のいずれかに該当したことが判明 ② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明

した場合

した場合

Ａ

暴力団

Ａ 暴力団

Ｂ

暴力団員

Ｂ 暴力団員Ｃ

暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しな Ｃ 暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しな

い者

い者

Ｄ

暴力団準構成員

Ｄ 暴力団準構成員

Ｅ

暴力団関係企業

Ｅ 暴力団関係企業

Ｆ

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知 Ｆ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

能暴力集団等Ｇ

その他前各号に準ずる者

Ｇ その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各 ③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合号に該当する行為をした場合

Ａ

暴力的な要求行為

Ａ 暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力 Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為Ｄを用いる行為風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害 当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害
する行為

する行為

Ｅ

Ｅ その他前各号に準ずる行為

その他前各号に準ずる行為(4) この預金が、最終の預入れまたは払戻しがあっ (5) この預金が、最終の預入れまたは払戻しがあった日から５年間預金者による利用がなく、かつ残高 た日から５年間預金者による利用がなく、かつ残高が１，０００円以上になることがない場合には、当 が１，０００円以上になることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知 金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知4

することによりこの預金口座を解約することができ することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様 るものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。

にできるものとします。

(5) 前記(2)から(4)により、この預金口座が解約さ (6) 前記(3)から(5)により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止され れ残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、取 その解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、取引店に申し出てください。この場合、当金庫は相当 引店に申し出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(6)

求めることがあります。

前記(2)から(4)により、この預金口座が解約 (7)

前記(3)から(5)により、この預金口座が解約された場合の解約日以降の残高には利息を付さない された場合の解約日以降の残高には利息を付さないものとします。

ものとします。

15.～17.（省略）

15.～17.（同左）（追加）

18.（未利用口座管理手数料）
令和３年１０月１日以降に開設された預金口座には、別に定める「未利用口座管理手数料規定」が適用されるものとします。

18.（規定の変更等） （省略）

19.（規定の変更等） （同左）

３. 貯蓄預金規定
改定前

改定後

１.～４.（省略）

1.～４.（同左）

５．
（預金の払戻し等）

５．
（預金の払戻し等）(1) この預金を払い戻すときは、当金庫所定の払戻 (1) この預金を払い戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳と 請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。

ともに提出してください。

(2)（追加）(2)

前記(1)に定める記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることがで
きます。
(2)

前記(1)における普通預金の払戻しまたは定期 (3)

前記(2)における普通預金の払戻しまたは定期預金の払戻し、解約、書替継続手続に加え、普通預 預金の払戻し、解約、書替継続手続に加え、普通預金の払戻しを受けることまたは定期預金の払戻し、 金の払戻しを受けることまたは定期預金の払戻し、解約、書替継続手続を行うことについて正当な権限 解約、書替継続手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示 を有することを確認するための本人確認書類の提示
等の手続きを求めることがあります。この場合、当 等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまで 金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは普通預金の払戻しまたは定期預金の払戻し、解約、 は普通預金の払戻しまたは定期預金の払戻し、解約、書替継続の手続きを行いません。

書替継続の手続きを行いません。

(3)～(4)（省略）(4)～(5)（同左）

６.～８.（省略）

６.～８.（同左）９．
（印鑑照合等）９．
（印鑑照合等）5この取引において払戻請求書、諸届その他の書 (1) この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をも 類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いました って照合し、相違ないものと認めて取り扱いました
うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事 うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事
故等があってもそのために生じた損害については、 故等があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

当金庫は責任を負いません。

なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた
不正な払戻しの額または不正な解約、書替継続によ 不正な払戻しの額または不正な解約、書替継続による払戻しの額に相当する金額について、次の 11.に る払戻しの額に相当する金額について、次の 11.によより補てんを請求することができます。

り補てんを請求することができます。

(2)（追加）(2) 前記５.(2)および後記 15.(2)に基づき届出の印
章を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いしました
うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事
故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

10.～12.（省略）

10.～12.（同左）

13．
（反社会的勢力との取引拒絶）

13．
（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金口座は、後記 15.(3)①、15.(3)②Ａかこの預金口座は、後記 15.(4)①、15.(4)②ＡからＧおよび 15.(3)③ＡからＥのいずれにも該当しな らＧおよび 15.(4)③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記 15.(3)①、15.(3) い場合に利用することができ、後記 15.(4)①、15.(4)②ＡからＧまたは 15.(3)③ＡからＥの一にでも該当 ②ＡからＧまたは 15.(4)③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断 する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

りするものとします。

14.（省略）

14.（同左）15.（解約・取引の停止等）

15.（解約・取引の停止等）(1) この預金を解約する場合には、当金庫所定の払 (1) この預金を解約する場合には、当金庫所定の払戻請求書(解約)に届出の印章により記名押印してこ 戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳の通帳とともに持参のうえ、取引店に申し出てくだ とともに持参のうえ、取引店に申し出てください。
さい。

(2)

前記(1)に定める記名押印は、個人である預金（追加）

者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。

(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫 (3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫
はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるも ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達 のとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出 のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約され のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

たものとします。

この預金口座の名義人が存在しないことが明ら ① この預金口座の名義人が存在しないことが明ら
6

かになった場合または預金口座の名義人の意思によ かになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合らずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が前記 11.に違反した場合② この預金の預金者が前記 11.に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用 ③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

され、またはそのおそれがあると認められる場合

この預金口座の名義人が手形交換所の取引停止 ④ この預金口座の名義人が手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑤処分を受けたとき

この預金口座の名義人が支払いの停止または破 ⑤ この預金口座の名義人が支払いの停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整 産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があった場合理開始もしくは特別清算開始の申立があった場合⑥

この預金口座の名義人が解散した場合⑥ この預金口座の名義人が解散した場合⑦

この預金口座の名義人の所在が不明となった場 ⑦ この預金口座の名義人の所在が不明となった場

合

合

⑧

この預金口座の名義人が当金庫に対する債務 ⑧

この預金口座の名義人が当金庫に対する債務(保証含む)を履行せず、当金庫から当該預金が相殺 (保証含む)を履行せず、当金庫から当該預金が相殺
された場合
⑨

された場合

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金 ⑨ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用さ 供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる れ、またはそのおそれがあると合理的に認められる
場合⑩

場合
上記①から⑨の他、預金の解約を必要とする相 ⑩ 上記①から⑨の他、預金の解約を必要とする相当の事由が生じた場合(3)

当の事由が生じた場合

前記(2)のほか、次の各号の一にでも該当し、 (4) 前記(3)のほか、次の各号の一にでも該当し、預預金者との取引を継続することが不適切である場合 金者との取引を継続することが不適切である場合にには、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金 は、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者者に通知することによりこの預金口座を解約するこ に通知することによりこの預金口座を解約することとができるものとします。
①

ができるものとします。

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関 ① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

して虚偽の申告をしたことが判明した場合預金者が、次のいずれかに該当したことが判明 ② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明

した場合

した場合

Ａ

暴力団

Ａ 暴力団

Ｂ

暴力団員

Ｂ 暴力団員Ｃ

暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しな Ｃ 暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しな

い者

い者

Ｄ

暴力団準構成員

Ｄ 暴力団準構成員

Ｅ

暴力団関係企業

Ｅ 暴力団関係企業

Ｆ

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知 Ｆ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

能暴力集団等Ｇ

その他前各号に準ずる者

Ｇ その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各 ③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合号に該当する行為をした場合

Ａ

Ａ 暴力的な要求行為

暴力的な要求行為
7

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力 Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為Ｄを用いる行為風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害 当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害
する行為

する行為

Ｅ

Ｅ その他前各号に準ずる行為

その他前各号に準ずる行為(4) この預金が、最終の預入れまたは払戻しがあっ (5) この預金が、最終の預入れまたは払戻しがあった日から５年間預金者による利用がなく、かつ残高 た日から５年間預金者による利用がなく、かつ残高が１，０００円以上になることがない場合には、当 が１，０００円以上になることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知 金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができ することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様 るものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。

にできるものとします。

(5) 前記(2)から(4)により、この預金口座が解約さ (6) 前記(3)から(5)により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止され れ残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、取 その解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、取引店に申し出てください。この場合、当金庫は相当 引店に申し出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(6)

求めることがあります。

前記(2)から(4)により、この預金口座が解約 (7)

前記(3)から(5)により、この預金口座が解約された場合の解約日以降の残高には利息を付さない された場合の解約日以降の残高には利息を付さないものとします。

ものとします。

16.～18.（省略）

16.～18.（同左）（追加）

19.（未利用口座管理手数料）
令和３年１０月１日以降に開設された預金口座には、別に定める「未利用口座管理手数料規定」が適用されるものとします。

19.（規定の変更等） （省略）

20.（規定の変更等） （同左）

４. 納税準備預金規定
改定前

改定後

１.～４.（省略）

1.～４.（同左）

５．
（預金の払戻し等）

５．
（預金の払戻し等）(1)（省略）(1)（同左）(2) この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請 (2) この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とと 求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。

もに提出してください。

（追加）

(3)

前記(2)に定める記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることがで
きます。
(3)

前記(2)における普通預金の払戻しまたは定期 (4)8

前記(3)における普通預金の払戻しまたは定期

預金の払戻し、解約、書替継続手続に加え、普通預 預金の払戻し、解約、書替継続手続に加え、普通預金の払戻しを受けることまたは定期預金の払戻し、 金の払戻しを受けることまたは定期預金の払戻し、解約、書替継続手続を行うことについて正当な権限 解約、書替継続手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示 を有することを確認するための本人確認書類の提示
等の手続きを求めることがあります。この場合、当 等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまで 金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは普通預金の払戻しまたは定期預金の払戻し、解約、 は普通預金の払戻しまたは定期預金の払戻し、解約、書替継続の手続きを行いません。

書替継続の手続きを行いません。

(4)～(5)（省略）(5)～(6)（同左）

６.～８.（省略）

６.～８.（同左）９．
（印鑑照合等）９．
（印鑑照合等）

この取引において払戻請求書、諸届その他の書 (1) この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をも 類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いました って照合し、相違ないものと認めて取り扱いました
うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事 うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事
故等があってもそのために生じた損害については、 故等があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

当金庫は責任を負いません。

なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた
不正な払戻しの額または不正な解約、書替継続によ 不正な払戻しの額または不正な解約、書替継続による払戻しの額に相当する金額について、次の 11.に る払戻しの額に相当する金額について、次の 11.によより補てんを請求することができます。

り補てんを請求することができます。

(2)（追加）(2) 前記５.(3)および後記 15.(2)に基づき届出の印
章を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いしました
うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事
故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

10.～12.（省略）

10.～12.（同左）

13．
（反社会的勢力との取引拒絶）

13．
（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金口座は、後記 15.(3)①、15.(3)②Ａかこの預金口座は、後記 15.(4)①、15.(4)②ＡからＧおよび 15.(3)③ＡからＥのいずれにも該当しな らＧおよび 15.(4)③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記 15.(3)①、15.(3) い場合に利用することができ、後記 15.(4)①、15.(4)②ＡからＧまたは 15.(3)③ＡからＥの一にでも該当 ②ＡからＧまたは 15.(4)③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断 する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

りするものとします。

14.（省略）

14.（同左）15.（解約・取引の停止等）

15.（解約・取引の停止等）(1) この預金を解約する場合には、当金庫所定の払 (1) この預金を解約する場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳 戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに持参のうえ、取引店に申し出てください。 とともに持参のうえ、取引店に申し出てください。
（追加）

(2)
9

前記(1)に定める記名押印は、個人である預金

者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫 (3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫
はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるも ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達 のとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出 のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約され のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

たものとします。

この預金口座の名義人が存在しないことが明ら ① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によ かになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合らずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が前記 11.に違反した場合② この預金の預金者が前記 11.に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用 ③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

され、またはそのおそれがあると認められる場合

この預金口座の名義人が手形交換所の取引停止 ④ この預金口座の名義人が手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑤処分を受けたとき

この預金口座の名義人が支払いの停止または破 ⑤ この預金口座の名義人が支払いの停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整 産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があった場合理開始もしくは特別清算開始の申立があった場合⑥

この預金口座の名義人が解散した場合⑥ この預金口座の名義人が解散した場合⑦

この預金口座の名義人の所在が不明となった場 ⑦ この預金口座の名義人の所在が不明となった場

合

合

⑧

この預金口座の名義人が当金庫に対する債務 ⑧

この預金口座の名義人が当金庫に対する債務(保証含む)を履行せず、当金庫から当該預金が相殺 (保証含む)を履行せず、当金庫から当該預金が相殺
された場合
⑨

された場合

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金 ⑨ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用さ 供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる れ、またはそのおそれがあると合理的に認められる
場合⑩

場合
上記①から⑨の他、預金の解約を必要とする相 ⑩ 上記①から⑨の他、預金の解約を必要とする相当の事由が生じた場合(3)

当の事由が生じた場合

前記(2)のほか、次の各号の一にでも該当し、 (4) 前記(3)のほか、次の各号の一にでも該当し、預預金者との取引を継続することが不適切である場合 金者との取引を継続することが不適切である場合にには、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金 は、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者者に通知することによりこの預金口座を解約するこ に通知することによりこの預金口座を解約することとができるものとします。
①

ができるものとします。

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関 ① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

して虚偽の申告をしたことが判明した場合預金者が、次のいずれかに該当したことが判明 ② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明

した場合

した場合

Ａ

Ａ 暴力団

暴力団
10

Ｂ

暴力団員

Ｂ 暴力団員Ｃ

暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しな Ｃ 暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しな

い者

い者

Ｄ

暴力団準構成員

Ｄ 暴力団準構成員

Ｅ

暴力団関係企業

Ｅ 暴力団関係企業

Ｆ

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知 Ｆ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

能暴力集団等Ｇ

その他前各号に準ずる者

Ｇ その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各 ③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合号に該当する行為をした場合

Ａ

暴力的な要求行為

Ａ 暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力 Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為Ｄを用いる行為風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害 当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害
する行為

する行為

Ｅ

Ｅ その他前各号に準ずる行為

その他前各号に準ずる行為(4) この預金が、最終の預入れまたは払戻しがあっ (5) この預金が、最終の預入れまたは払戻しがあった日から５年間預金者による利用がなく、かつ残高 た日から５年間預金者による利用がなく、かつ残高が１，０００円以上になることがない場合には、当 が１，０００円以上になることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知 金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができ することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様 るものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。

にできるものとします。

(5) 前記(2)から(4)により、この預金口座が解約さ (6) 前記(3)から(5)により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止され れ残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、取 その解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、取引店に申し出てください。この場合、当金庫は相当 引店に申し出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(6)

求めることがあります。

前記(2)から(4)により、この預金口座が解約 (7)

前記(3)から(5)により、この預金口座が解約された場合の解約日以降の残高には利息を付さない された場合の解約日以降の残高には利息を付さないものとします。

ものとします。

16.～19.（省略）

16.～19.（同左）
以上

11

別添 2

未利用口座管理手数料規定
令和３年１０月１日制定
１．（本規定の適用）
この規定は、令和３年１０月１日以降新規に開設された普通預金口座（総合口座・通帳レス口座を含みます。ただし、無利息型普通預金（決済性預金）を除きます。）、貯蓄預金口座に適用されます。
２.（未利用口座の範囲）(1) 最後にお預入れまたは払戻し等による口座の変動（以下「お取引」といいます。なお、当該普通預金等のお利息の元本への組入れおよび未利用口座管理手数料の引落しは除きます。）から２年以上、一度もお取引がない普通預金口座（総合口座・通帳レス
口座を含みます。ただし、無利息型普通預金（決済性預金）を除きます。）、貯蓄預金口座を未利用口座として取扱います。
(2) 前記(1)の口座のうち、通帳等の盗難、紛失などにより利用が停止されている口座も未利用口座として取扱います。
３.（未利用口座管理手数料）(1) 預金者の口座が未利用口座となった場合、当金庫にお届けの住所、氏名あてに通知を発信します。なお、この通知が延着、または到着しなかった場合でも通常到着すべ
き時に到着したものとみなします。
(2) 前記(1)の通知を発信してから、発信の翌々月末までにお取引がない場合、その翌月における当金庫が定める任意の日に１，３２０円（年額、税込）の未利用口座管理手
数料をご負担いただきます。
また、この日から更に1年間お取引がない場合には、再度未利用口座管理手数料をご負担いただき、翌年以降もお取引がない間は、毎年同様の取扱いといたします。
(3) 前記(2)の未利用口座管理手数料は、通帳、払戻請求書の提出なしに、該当の未利用口座より引落します。
(4) 前記２.にかかわらず、次の場合は未利用口座管理手数料の対象外とします。
① 未利用口座の預金残高が１０，０００円以上である場合② 未利用口座と同一の取引店で、定期性預金、出資金、国債、投資信託、保険等の取引が１円以上ある場合③ 未利用口座と同一の取引店で融資取引がある場合④ その他当金庫が定める所定の場合
４.（口座の解約）(1) 未利用口座の口座残高が未利用口座管理手数料の金額に満たない場合は、当該口座残高を未利用口座手数料の一部として引落し、同口座を解約します。
(2) 前記(1)による口座解約にともないお客様に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
５.（未利用口座管理手数料の返却等）(1) 引落し済みの未利用口座管理手数料は返却いたしません。
(2) 解約した口座の再利用の求めには応じません。
６.（規定の変更等）(1) この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事
由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上