こ れ から の エ ネ ル ギ ー に つ い て 考 え た い

電気事業連合会地震が多い日本において原子力発電所を建設する際には、事前に活断層などについて綿密な調査を行い、考えられる最大の地震の揺れ（基準地震動）に対して原子力発電所の安全機能が損なわれないように設計します。この基準地震動は、それぞれの原子力発電所の敷地周辺および敷地内の地質構造や地震の活動性などを詳細に調査したうえで 策定されます。

Enelog vol.21 2016

図1：基準地震動の策定の流れ

地 質・地 震 調 査

敷地ごとに 震源を特定して策定する 地震動

震源を特定せず 策定する
地震動

※地域特性や断層活動のばらつきなどを考慮【 評価のイメージ 】

評価 によって 算定された構造物の揺れを表わすグラフ（黒線）に基づき、それを包含するなどして、揺れの大きさ

地 震動 の評 価

基準地震動（赤線）を策定する。
構造物の揺れ方（周期）

基準地震動

敷地周辺 および 敷地内の 地質構造 などについて 徹底した 調査を行います
原子力発電所を建 設 するに あたっては、事前に敷地周辺および敷地内において詳細な調査を行います。
（図1の）

敷地周辺
敷地周辺の地質調査の目的は、発電所の周辺で大きな地震を起こす可能性がある活断層を把握することです。このために、例えば 次のような調査を実施します。

反射法 地震探査
敷 地 に 近 い 陸 域 に お い て、人 工 の 地 震 波 を 発 生させ、地下からの反射波を受信して地下構造を把握します。
（ 図2）
図2：反射法地震探査
人工震源（バイブロサイス）

文 献・航 空 写 真 によ る 調 査

計測車

受信機

広い範囲において、文献や航空写真をもとに地形や地質構造を調査します。

文 献・航 空 写 真 による 調 査 の 結 果 を も と に 、断 層の 活 動 性 や 長 さ など に つい て 詳 細 な 現 地 調 査 を行います。

トレ ンチ 調 査
地表地質調査の結果、さらに活断層の過去の活動を詳しく知る必要がある場合には、大きな溝（トレンチ）を掘り、断層を含む地層を露出させて詳しく調査します。

敷地内
敷地内の地質調査の目的は、活断層の有無を確認することと、実際に地震が起きた際の発電所の揺れ方を把握するために地質構造や岩盤の性質を明らかにすることです。このために、例えば次のような調査

出典：文部科学省HP『日本の地震防災 活断層』より作成

音波探査
敷 地 に 近 い 海 域 に お いて、船 か ら 海 底 に 向 け て
音波を発信し、その反射波を利用して海底の地形を把握します。

トレンチ 調 査
断層が最後に活動した時期を把握するために、地表に 大 き な 溝（ ト レ ン チ ）を 掘って 断 層 を 直 接 観 察します。
（ 写真1）
写真1：トレンチ調査を行い、地質構造を極めて詳細に把握します。

ボーリング 調 査
複 数の 場 所 で ボーリングを 行 い 、採取した 試 料 の観察や性質の計測により、地質の状況を詳しく調査します。

試掘抗調査
原子炉がある建屋の直下の基礎地盤にトンネルを掘り、基礎地盤中の断層の分布を詳細に把握します。
関西電力 大飯発電所

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地 表 地質調 査

地 震 が 起 き た として も 、破 損 する ような こ と は様々な 地震を想定しありません 。

基準地震動を 策定して います
基準地震動の策定にあたっては、敷地周辺および敷 地 内 の 調 査 結 果 から、原 子力 発 電 所 に 大 きな影響を及ぼす可能性がある複数の地震を検討用に選定し、これを基に地震動を割り出します。これを「 震 源 を 特 定 して 策 定 する 地 震 動 」と 呼 び ます。
（図1の）一方、過去には、調査によっても震源を事前に特定できない地震も発生しています。このことから、私ども原子力事業者（電力9社、日本原子力発電、電源開発）
は、福島第一原子力発電所の事故を受け、新たな知見を反映させて、改めて 敷地周辺およ び
敷地内の詳細な地質調査を行い、必要な場合には基準地震動の見直しを行うほか、施設の耐震性向上工事などを進めています。
（ 写真2）
今後も最高水準の 安全性確保を目指し、継続的に安全性向上対策に取り組んでまいります。

検討過程では、「震源を特定せず策定する地震動」も評価に取り入れます。
（ 図1の）

地震動を評価する際には、検討用に選定した地震それぞれについて、構造物ごとにどのくらい 揺れる

写真2：サポート改造工事のかをグラフにして把握します。さらに、複数の断層が 同 時 に 動 い た 場 合 な ど も 考 慮 し 、より安 全 側の 視 点 に 立って 地 震 動 の 評価 を 実 施します。
（図Enelog vol.21 2016

1の耐震強化）

このような複数の調査・検討を経て、原子力発電所の基準地震動が決定されます。
（ 図1の）

最大クラスの 揺れが 起きても安全上重要な施設の安全は確保されます
策定された基準地震動をもとに、原子力発電所
では各種の建物や設備について、厳密な耐震設計が行われます。
とりわけ 原 子 炉 格 納 容 器 や 非 常 用 発 電 機 などの 安 全 上 重 要 な 機 器 など に つ いて は 、「 止 め る」「 冷 や す」「 閉じ 込 め る 」などの 基 本 機 能 が 維 持されるよう、十分に余裕を持って 設計されており、仮に 基 準 地 震 動 で 想 定 する ような 最 大 クラスの中部電力 浜岡原子力発電所

基 準 地 震 動 の 単位「 ガル 」に つ い て
基準地震動や耐震性の評価では、地震の揺れを表す単位として「ガル」が用いられます。
「ガル」は、地震によって生じる瞬間的な揺れの大きさを加速度で表したもので、速度が1秒ごとに秒速1cmずつ速くなる加速状態を1ガルといいます。原子力発電所の耐震設計では、人体の感覚や被害の程度を通じて揺れの強さを表す「震度」ではなく、物理的な揺れの大きさを示す単位の「ガル」を用います。こうして建物や設備ごとにどのような力がかかるかを解析し、十分な耐震性があることを確かめています。

Enelog vol.21 2016

先の熊本地震では、熊本・阿蘇地方を中心に

発 生 から およそ 4 日後 の 2 0 日 夕 刻 に は高圧

多くの 方 々 が 被 災され、地 域 の 生 活 を 支える配電線への送電を完了し、がけ崩れや 道路の重 要 なライフラインである電力設備も大きな損壊など で 作 業 が困難な箇所を 除いて、停電被 害 を 受 けました。4月14日の前 震 発 生 直 後復旧を果たすこと が できました。

から、九州電力では設備の早期復旧に向けて今年4月に電力の小売り全面自由化がスタート

懸命に作業に 取り組んで いましたが、16日のし、電力各社は競争市場でライバルとして切磋

本震発生により最大約47万7千戸のお客さま琢磨しています。一方、今回の熊本地震の応援が停電するなど、停電の規模が甚大かつ広域

では、自然災害に伴う停電といった厳しい環境に 及びました。の中で、安定供給という各社に 共通する使命

電力各社は、九州電力からの応援要請を受けの下 で一致団結しました。今後とも「お客さまて、作業車両や復旧要員などを現地へ順次派遣に一刻も早く電気をお届けしたい」という電力し、九州電力の指揮のもと停電の早期復旧に会社社員のスピリッツは継承しながら、市場で取り組みました 。電力 9 社 から、高圧発電機車はよきライバルとして、「競争と協調」の両立に110台、高所作業車67台、延べ1887名の作業しっかりと取り組んでまいります。

要員が応援に 駆けつけました。この結果、本震

詳しくはWebで

年12月にパリ協定が合意され、全ての国がEnelog vol.21 2016

昨 温暖化防止に 取り組む国際的枠組みが成立

調査では再稼働に消極的な意見が依然として多い。
原子力に反対する人々は各地で運転差し止め訴訟した。パリ協定の要諦は自国の目標のプレッジとを相次いで起こしている。
「電力は足りているのに、進捗報告及び事後レビューであり、目標レベルとなぜ原子力再稼働が必要なのか」ということなのでその達成方法は各国に委ねられる。

あろう。そこには「原発停止によって化石燃料輸入・日本の2013年比 26％削減目標は省エネ、原子消費が 増大し、エネルギー安全保障、温室効果ガス力、再エネいずれの面でも最大限の努力を必要と削減という2つの目標がいずれも損なわれている」

する野心的なものだが、中でも最も重要なのは発電との視点は微塵もない。
「再生可能エネルギ ーで電力量の20ー22%のシェアを期待される原子力だ。

原子力を代替すればよい」との議論があるが、再生原子力再稼働と運転期間の延長によって化石燃料可能エネルギーには間欠性があることを含め、技術の輸入コストを節減し、再生可能エネルギー拡大的、経済的フィージビリティを無視した乱暴な主張とによるコスト増を吸収し、全体として電力コストを言わざるを得ない。日本にとって重要なのは「原子引き下げる設計になっているからだ。換言すれば「原子力も力か再生可能エネルギーか」ではなく、原子力の着実な再稼働・運転期間の延長がなければ再生可能エネルギーも」である。

再エネの導入拡大もかなわない。
日本において多数の石炭火力の新設プロジェクト

経済成長と温暖化防止の両立を真剣に考えるならば、原子力オプションから目を背けてはならない。

が存在することへの懸念の声が聞かれる。しかし、石炭火力新設プロジェクトは、原子力再稼働が進まない場合、それに代わる安価なベースロード電源が必要との事情によるものだ。再稼働が着実に進めばその相当部分は不要となる。
温暖化対策推進計画には2050年80%減という長期目標も盛り込まれた。この数字の妥当性には強い疑問を感ずるが、長期的に大幅削減を目指すならば、原発新増設の議論も必要となろう。
他方、原子力をめぐる足元の状況は厳しい。世論1982年東京大学経済学部卒、同年通商産業省（現経済産業省）入省。
経済協力開発機構（OECD）
日本政府代表部参事官、国際エネルギー機関（IEA）国別審査課長、資源エネルギー庁国際課長、同参事官等を経て2008〜2011年、大臣官房審議官地球環境問題担当。COPに過去12 回参加。2011〜2015年、日本貿易振興機構（JETRO）ロンドン事務所長兼地球環境問題特別調査員。2015 年8月東京大学公共政策大学院教授。21世紀政策研究所研究主幹、国際環境経済研究所主任研究員、アジア太平洋研究所上席研究員。
著書「私的京都議定書始末記」（2014年10月国際環境経済研究所）「、地球温暖化」2015年9月中央公論新社）
交渉の真実 ― 国益をかけた経済戦争 ― （原子力発電所で重大な事故が起きた場合、様々な安全装置を動かす電源の確保とともに、熱を持った燃料などを安定的に、継続して 冷やすための「水の確保」が必要です。原子力 発電所では、淡水を溜め重大な事故が起きた 場合に、冷却水の水源として利用できるようにしています。
大型貯水槽とダム 貯水池 による水源の多様化で、冷却機能の確保に 万全を期しています。ておく 給 水 タンクの ほかにも、様々な手段で水源の確保に取り組んでいます。
表紙は、北陸電力志賀原子力発電所に建設された「大容量淡水貯水槽」です。約5,000 立方メートルの容量を持つ大型貯水槽が2 基 設置されました。壁の厚さは 2.5 メートルで、高い耐震性も備えています。
緊急時に通常の冷却機能が失われた場合でも、貯水槽と 消防車をホースでつなぎ、格納容器や原子炉、使用済燃料貯蔵プール へと注水を行うことで、燃料を安定して冷却することができます。
さらに、これとは 別に 原子力発電所の敷地内にあるダム 貯水池 として 全 国的 にも 珍しい「 大坪川ダム」があります。有効貯水量は約36万立方メートル。

大 坪川ダムEnelog vol.21 2016

北陸電力 志賀原子力発電所 敷地内（手前、左奥が大容量淡水貯水槽）

電気事業連合会〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
TEL：03 - 5221-1440（広報部） FAX：03 - 6361- 9024
本冊子名称「Enelog（エネログ）」は、Energy（エネルギー）とDialogue（対話）を組み合わせた造語です。
社会を支えるエネルギーの今をお伝えするとともに、これからのエネルギーについて皆さまと一緒に考えたいという想いを込めています。
2016.7

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