郵政民営化の進捗状況についての総合的な見直しに関する郵政民営化委員会の意見(平成24年3月)－ 要約版 －
１．国際金融市場の動向とその他の社会経済情勢の変化
 「国際金融市場の動向」では、主に、欧州ソブリンリスク問題を踏まえ、国債の管理のあり方について検証した。（本文3頁）
 「社会情勢の変化」では、経営に影響を与えた次の項目に言及。（本文4頁）
 スマートフォンやタブレットなどモバイル性や操作性に優れたITツールが国民生活に浸透。13年をピークに減少を続ける郵便物量への影響は今後も続く。そのIT化への流れに対する対応とともに、高コスト構造脱却に向けた取組みが一段と求められる。
 21年に生じた総務大臣と日本郵政グループ経営者の見解相違や（同年の）政権交代に伴う方針の変更
・「かんぽの宿の売却問題」は毎年約30億円の赤字継続中。
（本文4,14頁）
・「東京中央郵便局の建替え・再開発計画」は建築コスト増加。
（本文4,14頁）
・「JPエクスプレス事業の不認可とその後の郵便事業会社への統合」は、22年度決算で、郵便事業会社が1千億円を超える営業赤字、グループ全体として民営化後初の減益となった主たる要因。（本文5,16頁）
 民営化の基本的な考え方に影響を与えた事象として、「郵政株等売却凍結法」成立（21年）、「郵政改革法案」提出（23年11月現在）、「環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉参加に向けて関係国との協議に入る旨の表明」(23年11月)などの動きを踏まえ、民営化の基本的な考え方について最終章で委員会の見解を述べる。（本文25頁）
２．郵政民営化の進捗状況を検証する視点
 郵政民営化の基本方針で述べられている、実現すべき国民の利益の実現を目指すべく、以下の3つの視点で行う。（本文2,7頁）(1)国民利便の向上①郵便ネットワーク及びサービスの水準の維持②多彩なメニューのサービスの提供(2)事業価値の向上と健全経営の確立(3)民間秩序への整合的一体化

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具体的な意見(1) 国民利便の向上
簡易郵便局の一時閉鎖の問題の改善状況（本文8頁）
 前回報告書で議論となった簡易郵便局の一時閉鎖が民営化直後に急増した問題は、個人受託者の高齢化、受託先の農協・漁協の支所の廃止、これまで看過されてきたコンプライアンス面の不備を民営化に伴い適正化を図ったことで受託者の業務煩雑さが増したことなどがその原因であった。
 委託手数料の引上げ、施設転貸制度の創設、サポート体制の改善などの対策を講じた後は、一時閉鎖局数は大幅に減少するなど一定の成果と評価。
 営業再開が早期に見込めない地域でも、渉外社員による出張サービス、暫定分室や移動郵便局によるサービス等の代替サービスの提供を強化。
少子高齢化時代における必要なサービス網への考察（本文8頁）
 郵便事業がユニバーサルサービスとして全国に郵便物を運ぶという行為はこれからも変わるものでないが、その一方で、地方においては、委託先の農協や漁協の統廃合や個人商店の高齢化という問題はこれからも続く問題であり、しかも、少子高齢化がさらに厳しくなると、過疎地や離島では、郵便局の有無だけの問題だけでなく行政サービスのあり方そのものが問われる。
 この場合、地元の自治体や地域住民や地域金融機関などが一体となり、住民サービス提供の仕組みをあらかじめ検討しておくことが重要。
 少子高齢化時代において、郵便物を運ぶというユニバーサルサービスの実現手段としては、必ずしも現在の郵便局数の維持を意味しない。
 郵政民営化においては、これらの問題を総合的に解決するための資金として、社会・地域貢献基金が積み立てられる（2 兆円規模を想定）。
総合担務に向けた取組み状況（本文9頁）
 民営化後、郵便事業会社の集配社員による金融サービスの取扱いがなくなり、利用者から不便になったとの批判に対しては、郵便集配社員による連絡メモの取次ぎや訪問金融サービスといった工夫により対応した。これらの取組みは着実な効果も上げており、委員会として評価。
 しかし、総合担務への取組み、すなわち、郵便局会社による郵便サービスの提供や郵便事業会社による金融サービスを提供するために必要な許認可を得るという点においては、十分な取組みがいまだなされたとは言えない。
 総合担務の問題はこれらの許認可を得ることで解決できる問題であり、国民にとっての利便を向上させるためにも、許認可に必要な情報管理の仕組みやコンプライアンス態勢を整える等の早急な取組みを求める。

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(2) 事業価値の向上と健全経営の確立
業績について（本文12頁） 22 年度決算において、日本郵政グループは民営化後初めて減益に転じ、当期純利益は過去 3 年間で最も低い数字。銀行事業の収益（「売上高」）はほぼ横ばいで増益、生命保険事業は減収ながら増益であったが、郵便事業が大幅に減益した。郵便事業においては、IT 化の進展等の社会構造変化により郵便物量が 13 年のピーク以降減少傾向を続けている中で、22 年度に JP エ
クスプレス事業を統合したゆうパック事業の 1000 億円を超える営業損失がその主因である。費用面をみると、業務費は減少しているが人件費はほぼ横ばいと、経営効率化への取組みが不十分であったこともうかがえる。23 年
度上期もゆうパック事業の不振は続いており、抜本的な取組みが求められる。
 また、日本郵政単体データをみると、医業損益は 50 億円超の赤字、かんぽの宿等の宿泊事業損益は 30 億円超の赤字と、本業以外の業務で計 80 億円程度の累計損失が毎年積み上がっていることに鑑みると、郵政民営化以前からの問題であった高コスト構造脱却に向けた取組みについて、委員会として懸念を表明せざるをえない。
(3) 民間秩序への整合的一体化（本文23頁）
 当委員会では、移行期間における金融2社の業務に関する新商品・サービスについて、完全民営化を前提として、民間とのイコールフッティングを確保しながら段階的に緩和する方向で判断してきた。しかし、現在のように株式売却の凍結の状況のまま、完全民営化に至る筋道が成り立たない状況下では、新規の商品・サービスを認める根拠は消滅した。
 完全民営化が前提という原則は、ゆうちょの預入限度額またはかんぽの加入限度額の引上げの可否を判断するうえでも適用されるべきものであり、これまでの当委員会の判断基準を踏まえつつ、完全民営化を前提として、民間とのイコールフッティングの確保の観点が尊重されるべきである。
≪参考≫
現在継続審議扱いとなっている郵政改革法案に対する全国銀行協会、生命保険協会、在日米国商工会議所／在日欧州（連合）商工会議所の意見は本
文23～24頁に記載。
４ まとめ（本文25頁）
民営化の基本的な考え方の整理(a)金融２社への政府出資
 金融 2 社は 29 年 9 月末までに完全民営化すなわち株式の全てを売却し、完全な民有民営形態に移行することが予定されている。金融２社に対する政府

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の出資をなくすことで他の民間金融機関との競争条件を同一とし、他の民間金融機関と同等の商品・サービスを提供することができ、金融代理店契約を通じて国民は郵便局で民間金融機関並みの商品・サービスを受けることも可能な状態となる。この状態が郵政民営化関連法の基本方針で述べられている実現すべき国民の利益の一形態であると認識する。
 一方、完全民営化ではなく、最終形として政府の株式所有が残るのであれば、WTO 協定遵守の観点から、金融 2 社の業務は小額貯金や小口保険という創業当初の目的を遵守すべきであり、民間金融機関並みの幅広いサービスは認められると位置づけられるべきものではない。この点は、全国銀行協会、生命保険協会、米通商代表部（USTR）や EU からも指摘されており、TPP 交渉においても同様な要求は容易に想像可能。
(b)持株会社のあり方
 完全民営化までの移行期間において、金融 2 社を子会社に持つ持株会社が事業会社を兼ねるという点について、金融 2 社は事業会社からのリスクを遮断できなくなるため認められるものではない。
(c)ユニバーサルサービスの範囲
 金融事業やゆうパック事業は、既に民間企業が全国的なサービスを提供しており、ユニバーサルサービスである必然性はない。
 まして、最終形で政府資本が間接的に残る郵便局会社が提供するサービスに限って郵便事業と金融事業 2 事業をユニバーサルサービスとするならば、小額貯金や小口保険という操業当初からの目的に明確に限定すべき。
 そうでなければ、国営当時の高コスト構造に逆戻りする懸念や肥大化が金融市場の歪めるというおそれのみならず、他の民間企業とのイコールフッティング確保上の問題から、TPP 交渉の阻害要因となる可能性もある。
(d)業務範囲（認可制または届出制）
 移行期間において、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、民間企業とのイコールフッティングが厳格に問われることから業務範囲については認可制とすべき。
例えば、政府の保有割合が 2 分の 1 以下となった場合に届出制に移行するという論点については、民間とのイコールフッティング確保を完全に担保する仕組みから乖離するおそれがある。
凍結法の早期解除
 凍結法が、新商品・新サービスの認可やかんぽの宿の売却に直接的な影響を与えたことなどを踏まえ、その解除を強く望むものである。

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