2015 年（平成 27 年）3 月 10 日（火）The Daily NNA タイ版【Thailand Edition】 第 04952 号［1］NNA (THAILAND) CO., LTD.

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MCI(P)046/04/2014

高速鉄道に民間が参画関心
タイビバ・ＣＰなどが情報求める
タイ政府が打ち出した高速鉄道計画への参画に民間企業が関心を示しているもようだ。プラチン運輸相
は、大手財閥のチャロン・ポカパン（ＣＰ）グループやタイの酒造最大手タイ・ビバレッジを経営するシリワタナパクディ家、高架鉄道（ＢＴＳ／スカイトレイン）運営・不動産開発のＢＴＳグループ・ホール
ディングスらが計画参画への関心を表明し、政府にプロジェクトの情報提供を求めたと明らかにした。
プラチャーチャート・トゥラキット最新号などが伝えた。プラユット首相は２月の訪日中に日本の新幹線を視察し、それまで「時期早尚」としていた高速鉄道計画に対する見解を変更。バンコクから南部フアヒンと東部パタヤに至る２ルートについて「短く、かつ一定数の乗客が見込める」として、運輸省に投資ガイドラインの策定を指示するとともに、民間を誘致する考えを表明していた。
同２路線を観光業の振興を目的に開発するとし、インフラファンドの設立も視野に入れているもようだ。パタヤ線は全長が 196 キロ、事業総額は 1,520 億バーツ（約5,650 億円）、フアヒン線は同 211 キロ、984 億バーツと見積もられている。
政府は先ごろ、官民パートナーシップ（ＰＰＰ）によ（次ページへ続く）

NEWS HEADLINES【経済】高速鉄道に民間が参画関心
1【金融】みずほ銀、イースタンシーボードに出張所
2【金融】Ｊトラスト、タイ二輪ローン会社の転換社債引受 3【金融】カシコン銀、越に駐在員事務所を２カ所開設
3【経済】工業品のＡＳＥＡＮ規格、100品目以上に導入
3【経済】コンサルのリソーズ、進出相談首位はタイ
4【経済】上場企業の昨年業績、原油下落で増収減益
4【経済】２月９日の投資委員会認可事業
5【車両】ＥＶの生産誘致へ本腰、ＢＯＩが優遇策検討へ
6【ＩＴ】工場火災のＳＶＩ、企業買収より立て直し優先
6【食品】タイビバ、東ティモールに子会社設立
7【公益】事務機器ＩＦＥＣ、済州島で風力発電に参入
7【観光】運輸省、タイ定期車両のマレー乗り入れ交渉
7【農水】キャッサバ生産量、３％増の3100万トン予測
8【車両】現代自、販売台数目標を２割増の５千台に
8【社会】タイ人男が邦人殺害認める、女は否認
8

アジア情報【経済】メコン地域の可能性報告、川崎商工会
9【車両】いすゞのインドネシア新工場、当面は１直定時で 10【建設】三菱商事、ＨＣＭ市２区でスマートシティー検討 10【家電】シャープ、テレビ事業再編は「５月に公表」
10
特集【税務基礎】相続税の導入
12【アジアで会う】岩切健二さん 東京サイアム・ブラザー社長
13【日本の税務】未払の残業代を受け取る場合
14
マーケット情報、その他商品市況
15
クロスレート15
マーケット情報 為替と株式
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各地のコラム17

全地球測位システム︵ＧＰＳ︶を使用したリアルタイムの保護観察システムの導入準備が着々と進められているようだ ︒同システムでは︑仮釈放者などの足に電子機器を取り付けて行動を監視︑規制する︒
昨年２月に第１期が始動した導入プロジェクトは既に第２期に入っており︑監視対象はバンコクと 県の人に拡大︒担当者は︑プロジェクトは順調に進んでいるとの認識を示すが︑気になる点がある︒刑務所の混雑解消を目的に収監前の軽犯罪者も対象としている点だ︒
地元紙で紹介されていた違法な公道レースで摘発され︑３カ月の禁錮刑の代わりに同システムの対象となったという 歳の男性は︑ほぼ通常通りの日常生活を送り︑﹁受刑者の汚名を着せられることもない﹂と話す︒犯罪抑止の観点からみて︑このまま導入を進めて大丈夫なのだろうか︱︱
一抹の不安がよぎった︒︵中︶02122

東ティモールに子会社を設立したタイ・ビバレッジのターポン・シリワタナパクディ社長＝タイ（ネーション）【ASIA】www.nna.jp/ 【EU】www.nna.eu/

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2015 年（平成 27 年）3 月 10 日（火）【タイ−経済】

コンサルのリソーズ、進出相談首位はタイネスソリューションズ・ジャパンとの提携で、４月１日から日本企業の海外送金も支援する。
楽天銀行が窓口となり、リソーズの海外支援進出サービス「出島」利用企業の手数料を現在の 1,000 円から大幅に引き下げるという。手数料は協議中で、まもなく決定する。サービス利用企業は、無料のメールマガジン会員としており、実質的にはどの企業でも使えることになる。
リソーズは６日、海外進出を支援する日本企業のプレ
同社の兒嶋裕貴（こじま・ゆうき）社長は、タイが前 ゼン大会「出島甲子園」の予選を東京で開催。４社が秋年に続いて首位となった要因として、ＡＥＣ以外にも、 に開催する本選出場を決めている。
日系企業向けと現地市場の双方が揃っていることやメコン地域の経済回廊の整備への期待が高いと説明した。
報告書では約 2,000 件の問い合わせを集計した。タイに続いたのは中国で前年から１ランク上昇。市場としての魅力は揺るがないという。３位以降は、米国、シンガポール、インドネシア、ベトナム、台湾、マレーシア、フィリピン、香港までが上位 10 カ国・地域だった。
前年に９位だったミャンマーは 12 位に後退した。兒
嶋社長は、ミャンマーを実際に視察した企業が、インフラの未整備状況などを見て進出意欲が下がったのではないかとの見解を示す。
同社は、海外進出を支援する企業や政府機関などの紹介事業を手掛けており、提携企業は 600 社という。

海外進出コンサルティングなどを手掛けるリソーズ（東京都目黒区）は、日本からの進出に関する問い合わ
せの国・地域別ランキングで、2014 年はタイが首位を維持したと明らかにした。今月末に公表する海外進出報告書に盛り込む。クーデターの影響がほとんどなく、年末の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）発足をにらみ、タイに進出することが優位と考える企業が多いとみている。

海外送金支援リソーズは、米系送金大手ウエスタンユニオン・ビジ【タイ−経済】

上場企業の昨年業績、原油下落で増収減益
タイ証券取引所（ＳＥＴ）は６日、上場企業の昨年の売上高が合計で前年比 3.61％増の 11 兆 5,100 億バーツ（約 42 兆 7,000 億円）だったと発表した。純利益は、11.31％減の 7,015 億 9,000 万バーツ。増収を確保したが、利益は減少した。
ＳＥＴはメーンボード上場企業 537 社（経営再建中の企業を除く）の 97.95％に当たる 526 社を対象に集計した。黒字は 435 社（全体の 82.7％）。売上高総利益率（粗利益率）は前年並みの 18.48％だった。

エネルギー・公益事業、石油化学・化学のセクターが、原油価格下落によって在庫損失を出したことなどから、上場企業全体の利益が減少した。
セクター別の純利益上位は順に、銀行（2,069 億バーツ）、情報・通信（908 億バーツ）、不動産開発（564 億バーツ）、食品・飲料（375 億バーツ）、保険（157 億バーツ）だった。５セクターの純利益の合計は上場企業全体の 58.06％、売上高の合計は 23.20％を占めた。

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