総合評価落札方式運用ガイドライン～運用編～

平成２８年６月

村山市

１ 技術資料提出に関する留意事項
１－１ 技術資料の提出
入札公告等で示された様式を作成し、必要な証明資料を添付の上、技術資料として、入札参加資格の確認資料と合わせて提出する。なお、様式は、施工実績等の記載する事項が無い場合であっても、「該当無し」と記載し全て提出する。
１－２ 技術資料の評価
技術資料の評価は入札参加者の申請内容により評価する申請主義を基本とし、申請内容を超える評価はしない。ただし、様式及び添付資料はあるが不鮮明で読み取れない場合や誤字脱字がある場合などには、申請された資料等の事実確認のため、発注者が入札参加者へ問い合わせることがあるが、申請内容を修正するものではない。
（１）技術資料の提出が無い者の取扱い
技術資料を提出しない者又は指定された項目の記載をしない者は、当該入札の参加資格を失う。
（２）技術資料の内容に関する取扱い
簡易Ⅰ型においては、施工計画に関する技術資料（施工手順または施工上配慮すべき事項に対する技術的所見）の内容が不適切と判断された場合（入札公告で示された要求要件を満足していない等）は、当該入札の参加資格を失う。
（３）実績等の評価に関する取扱い① 企業の能力、技術者の能力の工事成績評定に関する評価において、照合する市資料と相違がある場合は、市資料の内容を再精査する。
② 故意に入札参加者が有する実績を超える内容や架空の内容で記載をする場合などの「虚偽」の申請をした者は入札参加資格を失う。
③ 判断ミスや入力ミスで、入札公告で示された同種・類似工事等の条件と異なる内容で申請するなどの不作為による「錯誤」の記載の場合には、次表に示す判断基準で評価を行う。

-1-

表 錯誤の記載の評価判断基準
評価項目

申請内容で評価

市資料で評価（修正評価）最低点で評価（0 点）・評価対象とする期間外の施右欄以外の場合

工実績の場合・評価対象とする発注機関以企
業の能力・技術者の能力外の施工実績の場合

施工
実
績
・
施工経
験

・同種、類似工事の申請が要求条件と異なる場合・共同企業体で出資比率が条件に満たない場合
・記載内容を証明する添付資料が無い場合（添付資料があっても記載内容を証明していない場合も含む）等

工事成績
評定

･申請内容は市資料と･申請内容は市資料と相違相違があるが、実績のがあり、実績より高い平均平均評定点と同点の評定点となっている場合

場合等

等

・評価対象とする期間外の実
右欄以外の場合

地
域
貢献
等

績の場合
・評価対象とする活動以外の

地
域
貢献の実
績

実績の場合
･記載内容を証明する添付資料が無い場合（添付資料があっても記載内容を証明していない場合も含む）等（４）配置予定技術者に対するヒアリング
技術資料の評価にあたり、必要に応じて配置する予定の技術者に対して、ヒアリングを行うことができる。この場合、次の事項を対象とする。
・配置予定技術者の経歴、資格
・同種、類似工事の経験として挙げた工事の概要、留意した点、工夫した点
・当該工事の履行上の課題、特に配慮すべき事項、技術的所見等-2-（５）配置技術者の取り扱い
配置技術者の変更は原則として認めない。ただし契約後に配置技術者が長期病休，退職した場合等やむを得ない事情で発注者が認めた場合はこの限りではない。
（契約前）
入札時に申請した配置予定技術者を配置出来ない場合は、契約できない。
（契約後）
契約締結後、やむを得ず配置技術者を変更せざるを得ない場合は、原則として、変更前の配置技術者と同等以上の評価を有する技術者を配置しなければならない。もし、それが不可能な場合は、工事完了時の評価内容の履行確認において、変更後の配置技術者について「技術者の能力」の再評価を行い、工事成績評定の減点を行う。
（６）工事成績評定の取扱い
総合評価落札方式の入札公告時に過去２年間の工事成績を記載した資料を調製し、当該資料の交付を財政課にて行う。資料の交付は、入札参加条件を満たす企業に限り行い、入札公告で指定した工事の自社の成績のみを記載した資料とする。この場合、工事成績の説明を求めることができるが、申出等による修正は行わない。

２ 評価項目に関する運用及び留意事項
２－１ 企業の能力（１）施工実績
評価項目

過去10年間の同種・類似工事の施工実績の有無

評価基準

評価点
簡易Ⅰ型

簡易Ⅱ型

同種工事の実績あり

22

類似工事の実績あり

1

1

実績なし

00

・評価の視点企業が有する過去10年間における同種・類似工事に関する元請として施工した実績を評価する。

・評価に関する運用事項（１）「過去10年間」とは、直前10ヶ年度及び当該年度の技術資料提出時点までをいい、この期間内に元請として工事完成後の引渡しが完了した工事を評価対象とする。
（２）国（独立行政法人、事業団を含む）、都道府県（企業局、公社を含む）、市町村（一部事務組合等、公社を含む）、土地区画整理組合及び土地改良区並びに公益民間企業の発注した工事を対象とする。
（３）「公益民間企業」とは、CORINS登録の大分類で公益民間企業に分類された機関のう
ち、中分類における電力会社、ガス会社、電信電話会社、ＪＲ、鉄道、石油備蓄会社、-3-

その他公益企業第３セクター、（東、中、西）日本高速道路株式会社、旧日本道路公団、（首都、阪神、本州四国連絡橋）高速道路株式会社、ＰＦＩ事業者等をいい、その他は含まない。
（４）同種工事、類似工事については、入札公告で示された条件とする。
（５）共同企業体としての施工実績は、出資比率20％以上の構成員に限り評価対象とする。
（６）企業が合併した場合は、合併前のそれぞれの企業の施工実績についても評価対象とする。
（７）共同企業体の結成を要件とする場合は、構成員の中で、施工実績及び工事成績評定に関する評価点の合計が最も高い者をその共同企業体の評価対象者とする。
・技術資料作成時の留意事項（１）様式第５号に記載する。なお、施工実績が無い場合は様式中に「該当無し」と記載すること。
（２）施工実績は、同種または類似工事に該当する代表的な工事を１件記載すること。
（３）共同企業体の結成を要件とする場合は、運用事項（７）の評価対象者について記載すること。
（４）工事成績評定については、工事成績が通知されている場合、または知り得ている場合のみ評価点を記載すること。
・記載内容を証明する添付資料（１）共同企業体としての施工実績の場合、構成員や出資比率が分かる協定書等の写し。
（２）工事名称等や工事概要を証明するため、下記の資料を組み合わせて提出すること。
・CORINSの写し。
・工事請負契約書や工事目的物引渡書等の契約実績が確認できる資料の写し・金抜き設計書（最終のもの）、特記仕様書、工事図面、承諾書、工事中写真等の同種・類似工事の条件に合致しているかを確認できる資料の写し（同種・類似工事条件との合致の確認が可能な部分のみで可）。
・工事成績が通知されている場合は、当該通知書の写し（完成通知書に記載されている場合は、完成通知書の写し）・その他、「工事名称等」や「工事概要」が具体的に確認できる資料（２）工事成績評定
評価項目

過去２年度における本市発注工事に係る工事成績評定の平均点

評価基準

評価点
簡易Ⅰ型

簡易Ⅱ型

78 点以上2

275 点以上 78 点未満

1

175 点未満00-4-・評価の視点
企業が有する過去２年度の工事成績評定点を評価する。

・評価に関する運用事項（１）「過去２年度」とは、直前２ヶ年度（当該工事の発注年度は含まない。）をいい、この期間内に元請として工事完成後の引渡しが完了した村山市発注工事の請負額が130万円を超える指定する建設業の許可区分に応じた工事成績評定点を評価対象とする。
（２）（１）に該当する工事成績評定点の平均点（小数点以下は切り捨て）を算定し評価する。なお、（１）に該当する工事成績評定通知の対象となる工事実績が全く無かった者の評価点は「０点」とする。
（３）共同企業体としての工事成績評定点は、出資比率20％以上の構成員に限り評価対象とする。
（４）企業が合併した場合は、合併前のそれぞれの企業の工事成績評定についても評価対象とする。
・技術資料作成時の留意事項（１）様式第５号に記載する。なお、工事成績評定が無い場合は様式中に「該当無し」と記載すること。
（２）過去２年度の指定する建設業の許可区分に応じた工事成績評定点を記載し、その平均点（小数点以下は切り捨て）を記載すること。
・記載内容を証明する添付資料（１）共同企業体としての施工実績の場合、構成員や出資比率が分かる協定書等の写し。
２－２ 技術者の能力（１）工事経験
評価項目過去10年間の主任（監理）技術者の施工経験の有
無評価基準

評価点
簡易Ⅰ型

簡易Ⅱ型

同種工事の実績あり

22

類似工事の実績あり

1

1

実績なし

00

・評価の視点配置予定の主任（監理）技術者が有する過去10年間における同種・類似工事に関する施工経験を評価する。

・評価に関する運用事項（１）「過去10年間」とは、直前10ヶ年度及び当該年度の技術資料提出時点までをいい、この期間内に元請として工事完成後の引渡しが完了した工事を評価対象とする。
（２）国（独立行政法人、事業団を含む）、都道府県（企業局、公社を含む）、市町村（一部事務組合等、公社を含む）、土地区画整理組合及び土地改良区並びに公益民間企業の発-5-

注した工事を対象とする。
（３）「公益民間企業」とは、CORINS登録の大分類で公益民間企業に分類された機関のう
ち、中分類における電力会社、ガス会社、電信電話会社、ＪＲ、鉄道、石油備蓄会社、その他公益企業、第３セクター、（東、中、西）日本高速道路株式会社、旧日本道路公団、（首都、阪神、本州四国連絡橋）高速道路株式会社、ＰＦＩ事業者等をいい、その他は含まない。
（４）配置予定の主任（監理）技術者は、入札参加資格、仕様書、建設業法等の要件を満たす者とする。
（５）施工経験は、元請けの「監理技術者」、「主任技術者」又は「現場代理人」として従事したものに限る。入札参加企業でない前所属企業での経験も評価対象とする。
（６）同種工事、類似工事については、入札公告で示された条件とする。
（７）技術資料提出時に配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を申請することができる。この場合、評価については、候補者の中で、施工経験及び工事成績評定に関する評価点の合計が最も低い者を評価対象者とする。
例：簡易Ⅰ型の場合（配置予定技術者として複数の候補者を申請し、いずれかの者とする場合）
候補者

施工経験の評価点

工事成績評定の評価点

評価点の合計

①2

13②

1

12

評価点の合計が低い候補者②が評価対象者となり、施工経験の評価点は「1点」となる。
（８）契約後に、配置技術者を変更できるのは、病気、退職などやむを得ない事情に限られる。
・技術資料作成時の留意事項（１）様式第６号に記載する。なお、施工経験が無い場合は様式中に「該当無し」と記載すること。
（２）施工経験は、同種又は類似工事に該当する代表的な工事を１件記載すること。なお、施工経験は現在の勤務先での経験に限定しない。
（３）運用事項（７）により複数の候補者を申請する場合は、全ての候補者毎に作成すること。
（４）工事成績評定については、工事成績が通知されている場合、または知り得ている場合のみ評価点を記載すること。
・記載内容を証明する添付資料（１）様式第６号の「法令による資格・免許」を証明する資料の写し。
（２）共同企業体としての施工実績の場合、構成員や出資比率が分かる協定書等の写し。
（３）「工事経験の概要」や「工事概要」を証明するため、下記の資料を組み合わせて提出すること。
・CORINSの写し。
-6-

・工事請負契約書や工事目的物引渡書等の契約実績が確認できる資料の写し・金抜き設計書（最終のもの）、特記仕様書、工事図面、承諾書、工事中写真等の同種・類似工事の条件に合致しているかを確認できる資料の写し（同種・類似工事条件との合致の確認が可能な部分のみで可）。
・当該工事に「監理技術者」、「主任技術者」又は「現場代理人」として従事したことを証明する資料の写し。
・工事成績が通知されている場合は、当該通知書の写し（完成通知書に記載されている場
合は、完成通知書の写し）・その他、「施工経験の概要」や「工事概要」が具体的に確認できる資料（２）工事成績評定
評価項目

評価基準

過去２年度において主任（監理）技術者として係わった本市発注工事成績評定の平均点

評価点
簡易Ⅰ型

簡易Ⅱ型

78 点以上2

275 点以上 78 点未満

1

175 点未満00

・評価の視点配置予定の主任（監理）技術者が有する過去２年度の工事成績評定点を評価する。

・評価に関する運用事項（１）「過去２年度」とは、直前２ヶ年度（当該工事の発注年度は含まない。）をいい、この期間内に元請として工事完成後の引渡しが完了した130万円以上の村山市発注工事に、「監理技術者」又は「主任技術者」として従事した工事成績評定を評価対象とする。
（２）（１）に該当する工事成績評定点の平均点（小数点以下は切り捨て）を算定し評価する。なお、（１）に該当する工事成績評定通知の対象となる工事実績が全く無かった者の評価点は「０点」とする。
（３）同一工事の途中で技術者を変更した場合は、最終の技術者を評価対象とする。
（４）技術資料提出時に配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を申請することができる。この場合、評価については、候補者の中で、施工経験、工事成績評定に関する評価点の合計が最も低い者を評価対象者とする。
例：簡易Ⅰ型の場合（配置予定技術者として複数の候補者を申請し、いずれかの者とする場合）
候補者

施工経験の評価点

工事成績評定の評価点

評価点の合計

①

2

13

②

1

12

評価点の合計が最も低い候補者②が評価対象者となり、工事成績評定の評価点は「１点」となる。
-7-

（５）共同企業体としての工事成績評定点は、出資比率20％以上の構成員に限り評価の対象とする。
・技術資料作成時の留意事項（１）様式第６号の「工事成績」に記載する。なお、工事成績評定が無い場合は様式中に「該当無し」と記載すること。
（２）過去２年度の全ての工事成績評定点を記載し、その平均点（小数点以下は切り捨て）を記載すること。なお、工事成績は現在の勤務先での成績に限定しない。
（３）運用事項（３）により複数の候補者を申請する場合は、全ての候補者毎に作成すること。
・記載内容を証明する添付資料（１）共同企業体としての施工実績の場合、構成員や出資比率が分かる協定書等の写し。
２－３ 地域貢献評価項

項目

過去
２
年間における
地域
貢献
活
動の有
無目

Ⅰ

村山市との協定等に基づく活動
１）災害協定の有無
２）消防団協力事業所認定の有無
３）その他、市と協定書に基づき実施している活動

Ⅱ

山形県等との協定等に基づく活動
１）山形県マイロードサポート事業の実績
２）山形県ふるさとの川愛護活動支援事業における河川愛護団体又は河川愛護活動支援企業としての活動実績
３）その他、県との連携により実施しているボラン
ティア活動の実績

Ⅲ

評価点

該当項目数

簡易Ⅰ型

簡易Ⅱ型

４以上

22

２～３

1

1０～１00

その他の活動１）福祉や環境関係等ボランティア活動の実績

・評価の視点
過去２年間における企業の地域貢献活動の有無を評価する。

・評価に関する運用事項（１）「過去２年間」とは、直前２ヶ年度及び当該年度の技術資料提出時点までをいい、この期間内での地域貢献活動を評価対象とする。
（２）活動地域は、村山市域内の活動に限る。
（３）活動主体は、企業、企業で構成する組織に限り、構成する役員、従業員等の個人は評価の対象としない。
-8-

（４）「地域貢献活動」とは、総合評価本来の目的である品質確保や円滑な工事実施に結びつくような当該地域の自然的・社会的条件の熟知に繋がる活動として、企業の社会性等を向上させる様々な取組みの中で「社会資本の維持管理」、「防災」、「地域振興」等に関連する企業としての活動をいう。なお、評価対象活動は以下の通りとする。
Ⅰ 村山市との協定等に基づく活動

Ⅱ 山形県等との協定等に基づく活動（村山市域内に限る）

・災害協定の有無
・消防団協力事業所認定の有無
・その他、市と協定書に基づき実施している活動
・山形県マイロードサポート事業の実績
・山形県ふるさとの川愛護活動支援事業における河川愛護団体又は河川愛護活動支援企業としての活動実績
・その他、県との連携により実施しているボラン
ティア活動の実績
・福祉や環境関係等ボランティア活動の実績

Ⅲ その他の活動（５）（４）Ⅰの「・防災協定の有無」とは、村山市と建設会社が構成する団体とが締結している災害協定に限る。県の災害協定や他市町村の災害協定は該当しない。
（６）（４）Ⅰの「・消防団協力事業所認定の有無」とは、消防団協力事業所表示制度により、表示証を消防庁又は村山市より交付を受けている事業所とする。ただし、技術資料提出時点でその認定が有効（有効期間（原則交付日から２年間）に注意）であること。
（７）（４）Ⅱの「山形県ふるさとの川愛護活動支援事業における河川愛護団体又は河川愛護活動支援企業としての活動実績」は、平成26年度の活動実績においては、「愛護活動支援事業」を「アダプト事業」、「愛護活動団体」を「アダプト団体」、「愛護活動支援企業」を「管理アシスト企業」と読み替えるものとする。
・技術資料作成時の留意事項（１）様式第7号に記載する。なお、該当する活動等が無い場合は、様式中に「該当無し」と記載すること。
（２）河川管理アシスト企業としての活動の場合は、アシストする登録団体名のほか、アシスト登録企業名を備考欄に記載すること。
・証明する添付資料
活動実績等の有無

添付資料

災害協定の有無

締結有企業が構成する団体に実績がある場合は、会員企業は添付資料必要無し

消防団協力事業所認定

認定有

添付資料必要無し

その他、市と協定書に基づき実施している活動

活動実績
有

協定書や覚書等の写し

地域貢献活動

基づ
く
活動村
山
市との協
定に-9-

活動実績
有

活動報告書の写し
なお、当該年度の報告が未了の場合は「マイロードサポート事業参加申込書」（協定書として押印されたもの）の写し及び状
況写真や地域情報誌等で活動実績を客観的に証明できるもの※ 年度当初で、申込はしたものの協定締結が未了の場合は、申込書（協定書として押印されていないもの）の写し

活動実績有（報告未了を含む）

実施報告書の写し
なお、当該年度の報告が未了の場合は「認定書」の写し及び状
況写真や地域情報誌等で活動実績を客観的に証明できるもの※ 年度当初で、申込はしたものの認定書を受理していない場合は、申込書の写し

その他、県との連携により実施しているボランティア活動の実績

実績有

登録証や照会文書等の写し及び活動証明書（様式は任意とするが、活動企業名、活動場所、活動年月日、活動内容、参加者等を記載したもので、関係機関から証明を受けたもの）の写し

福祉や環境関係等ボランティア
活動の実績

実績有

活動内容が分かる写真、新聞記
事、活動（実施報告書）

山形県マイロードサポート事業

山形
県等との協定等に基づく
活動

その他の活動山形県ふるさとの川愛護活動支
援事業における河川愛護団体又は河川愛護活動支援企業としての活動実績- 10 -