「短期入所生活介護事業所 末広たいせつの郷」重要事項説明書

当事業所は介護保険の指定を受けています。
事業所番号（０１７２９０４３９３）

当事業所はご契約者（ご利用者）に対して短期入所生活介護サービスを提供します。事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次の通り説明します。
※当サービスの利用は、原則として要介護認定の結果「要支援」「要介護」と認定された方が対象となります。要介護認定をまだ受けていない方でもサービスの利用は可能です。

◇◆目次◆◇
１．事業者 .................................................................... 1２．事業所の概要............................................................... 1
３．居室の概要................................................................. 2
４．職員の配置状況............................................................. 2
５．当事業所が提供するサービスと利用料金 ....................................... 2
６．苦情の受付について......................................................... 4

１．事業者（１）法人名（２）法人所在地（３）電話番号（４）代表者氏名（５）設立年月

社会福祉法人 旭川たいせつ福祉会
旭川市東鷹栖２線１８号１０４５番地
０１６６－５８－３３３３
理事長 杉野 勝美
平成１２年６月１３日

２．事業所の概要（１）事業所の種類

短期入所生活介護事業所※当事業所は特別養護老人ホーム 末広たいせつの郷に併設されています（２）事業所の目的
介護保険法における要介護者の生活介護（３）事業所の名称
短期入所生活介護事業所 末広たいせつの郷（４）事業所の所在地 旭川市末広東１条１３丁目２番３４号（５）電話番号
０１６６－５８－５５６６（６）施設長（管理者）氏名
黒崎 達也（７）当事業所の運営方針 「目と手と心」で介護を実施する（８）開設年月
平成２３年１０月１日（９）営業日及び営業時間
営業日
年中無休
受付時間毎日 午前９時～午後６時（10）利用定員
１０人

1３．居室の概要（１）居室等の概要
当事業所では以下の居室・設備をご用意しています。入居される居室は、ご希望にそうように致しますので、その旨お申し出下さい。但し、ご契約者（ご利用者）の心身の状況や居室の空き状況によりご希望にそえない場合もあります。
居室・設備の種類
ユニット型個室（1 人部屋）合計
共同生活室
機能訓練ｺｰﾅｰ
浴室
看護・医務室

室数

備考

１０室

トイレ・収納家具・洗面台設置

１０室
ユニット型専有
４室

特殊浴室・３Ｆ展望風呂
１Ｆユニット用浴室(2 箇所)

１室※上記は、厚生労働省が定める基準により、短期入所生活介護事業所に必置が義務づけられている施設・設備です。この施設・設備の利用にあたって、ご契約者（ご利用者）に特別にご負担いただく費用はありません。但し居室は除きます。
※居室の変更：ご契約者（ご利用者）から居室の変更希望の申し出があった場合は、居室の空き状況により施設でその可否を決定します。また、ご契約者（ご利用者）の心身の状況により居室を変更する場合があります。その際には､ご契約者（ご利用者）やご家族等と協議のうえ決定するものとします｡

４．職員の配置状況
当事業所では、ご契約者（ご利用者）に対して短期入所生活介護サービスを提供する職員として、ご利用者３名に対して１人の看護・介護職員を配置し、他の職員配置も指定基準を遵守しています。

５．当事業所が提供するサービスと利用料金
当事業所では、ご契約者（ご利用者）に対して以下のサービスを提供します。
当事業所が提供するサービスについて以下の場合があります。
（１）利用料金が介護保険から給付される場合（２）利用料金の全額をご契約者（ご利用者）に負担いただく場合（１）介護保険の給付の対象となるサービス（契約書第４条・三者契約書第４条参照）
以下のサービスについては、利用料金の大部分（通常７～９割）が介護保険から給付されます。
<サービスの概要>①栄養管理（但し、食事提供に要する費用は別途いただきます。
）
・ 当事業所では、管理栄養士の立てる献立表により、栄養並びにご契約者（ご利用者）の身体の状況および嗜好を考慮した食事を提供します。
・ ご契約者（ご利用者）の自立支援のため離床して食堂にて食事をとっていただくことを原則としています。
（食事時間）
朝食：７：３０～
昼食：１２：００～
夕食：１８：００～②入浴
2

・ 入浴又は清拭を週２回以上行います。
③排泄・ 排泄の自立を促すため、ご契約者（ご利用者）の身体能力を最大限活用した援助を行います。
④機能訓練
・ ご契約者（ご利用者）の心身等の状況に応じて、日常生活を送るのに必要な機能の回復又はその減退を防止するための訓練を実施します。
⑤健康管理
・ 医師や看護･介護職員が、健康管理を行います。
⑥その他自立への支援
・ 寝たきり防止のため、できるかぎり離床に配慮します。
・ 生活のリズムを考え、毎朝夕の着替えを行うよう配慮します。
・ 清潔で快適な生活が送れるよう、適切な整容が行なわれるよう援助します。
<サービス利用料金（１日あたり）>（契約書第７条・三者契書第８条参照）
別表１の料金表によって、ご契約者（ご利用者）の要介護度に応じたサービス利用料金から介護保険給付費額を除いた金額（自己負担額）をお支払い下さい。
（サービスの利用料金は、ご契約者（ご利用者）の要介護度に応じて異なります。
）
また、当施設は管理栄養士を配置した体制で、ご利用者への食事を提供しています。
※ご契約者（ご利用者）がまだ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払いいただきます。要介護の認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。償還払いとなる場合、ご契約者（ご利用者）が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。
※介護保険からの給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて、ご契約者（ご利用者）の負担額を変更します。
※ご契約者（ご利用者）に提供する居室・食事に係る費用は別途いただきます。
（下記（２）①②参照）※社会福祉法人による利用者負担の軽減制度「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」（平成１２年５月１日付け老発第４７４号厚生省老人保健福祉局長通知）の別添２「社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱」に基づき、生計が困難な者として市町村が認めた者に対し、市町村が交付した確認証の内容に基づき利用料の軽減を行います。
（２）介護保険の給付対象とならないサービス（契約書第５条、第７条・三者契約書第５条・第８条参照）＊以下のサービスは、利用料金の全額がご契約者の負担となります。
<サービスの概要と利用料金>① 食事の提供に要する費用
ご契約者（ご利用者）に提供する食事にかかる材料費・人件費・光熱費等の費用です。
② 居室の提供に要する費用（滞在費）
ご契約者（ご利用者）に提供する居室にかかる光熱費等の費用です。
③ ご契約者（ご利用者）の希望による特別な食事（酒を含む）
ご契約者（ご利用者）のご希望に基づいて特別な食事を提供します。
利用料金：要した費用の実費④ 理髪・美容
理容料金：１回 カット ２，２００円。 美容料金（髪染め、パーマ等）：実費。
⑤ 貴重品の管理ご契約者（ご利用者）の希望により、貴重品管理サービスをご利用いただけます。詳細は、以下の通り
3です。
○管理する金銭の形態：事業所の指定する金融機関に預け入れている預金○お預かりするもの：上記預貯金通帳と金融機関へ届け出た印鑑、有価証券、年金証書○保管管理者：施設長○出納方法： 手続きの概要は当法人の「所持金品管理規程」によります。
○利用料金：１か月当たり １，０００円⑥ レクリエーション、クラブ活動ご契約者（ご利用者）の希望によりレクリエーションやクラブ活動に参加していただくことができます。
利用料金：内容により、材料代等の実費を頂く場合があります。
⑦ 複写物の交付
ご契約者（ご利用者）は、サービス提供についての記録をいつでも閲覧できますが、複写物を必要とする場合には実費をご負担いただきます。
1 枚につき１０円⑧ ご契約者の希望により購入される諸費用実費
新聞・雑誌の購入代金等ご契約者（ご利用者）の希望により要した費用でご契約者（ご利用者）に負担いただくことが適当であるもの。
実費
おむつ代は介護保険給付対象となっていますのでご負担の必要はありません。
※経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、相当な額に変更することがあります。その場合事前に変更の内容と変更する事由について、変更を行う 2 か月前までにご説明します。
（３）利用料金のお支払い方法（契約書第７条・三者契約書第８条参照）
前記（１）、（２）の料金・費用は、サービス利用終了後の請求書受領時に、ご利用期間分の合計金額をお支払い下さい。
（４）利用の中止、変更、追加（契約書第８条・三者契約書第９条参照）○ 利用予定期間の前に、ご契約者（ご利用者）の都合により、短期入所生活介護サービスの利用を中止又は変更、もしくは新たなサービスの利用を追加することができます。この場合にはサービスの実施日前日までに事業者に申し出てください。
○ サービス利用の変更・追加の申し出に対して、事業所の稼動状況によりご契約者（ご利用者）の希望する期間にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日時をご契約者（ご利用者）に提示して協議します。
○ ご契約者（ご利用者）がサービスを利用している期間中でも、利用を中止することができます。その場合、既に実施されたサービスに係る利用料金はお支払いいただきます。
○ 業務継続計画を策定し、感染症や災害が発生した場合でも、業務継続計画に沿って、できる限り継続してサービスの提供を受けられるよう努めますが、大規模災害、大雪・大雨・強風等悪天候の場合は、サービス提供時間の遅延もしくは中止となる場合があります。

６．緊急時の対応
サービス提供時にご利用者の病状が急変した場合、その他必要な場合には、速やかに主治医や協力医療機関への連絡等必要な措置を講じます。

７．事故発生時の対応
サービス提供により事故が発生した場合には、ご契約者（ご利用者）、市町村及び関係諸機関等への連絡を行うなど必要な措置を講じ、事故の状況や事故に際してとった処置について記録し、賠償すべき事故の場合には、損害賠償を速やかに行います。
4８．身体拘束の禁止原則として、ご利用者の自由を制限するような身体拘束は行いません。
ただし、緊急やむを得ない理由により拘束せざるを得ない場合には事前にご契約者（ご利用者）へ十分な説明をし、同意を得るとともに、その態様及び時間、その際のご利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由について記録します。

９．苦情解決について（契約書第２１条・三者契約書第２２条参照）（１）当事業所における苦情の解決
当事業所における苦情やご相談は当法人の苦情・相談規定により受け付けます。
〈苦情受付窓口〉
苦情受付担当者名
伊藤 大介（副施設長）
電 話 番 号
０１６６－５８－５５６６
ＦＡＸ番号
０１６６－５８－５５６８（２）行政機関その他苦情解決機関
旭川市福祉保険部福祉保険課
電話番号・０１６６－２５－６３１２
国民健康保険団体連合会 電話番号・０１１－２３１－５１６１
北海道社会福祉協議会
電話番号・０１１－２４１－３９７６

令和

年月日

短期入所生活介護サービスの提供の開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
短期入所生活介護事業所 末広たいせつの郷
説明者職名

生活相談員

氏名

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、短期入所生活介護サービスの提供開始に同意しました。
契約者住所
氏名

※ この重要事項説明書は、厚生省令第３９号（平成１１年３月３１日）第４条の規定に基づき、ご入所申込者又はそのご家族への重要事項説明のために作成したものです。

5

＜重要事項説明書付属文書＞
１．事業所の概要（１）建物の構造
鉄筋コンクリート造 地上３階（２）建物の延べ床面積 ５，００１ ㎡（３）併設事業
当事業所では、次の事業を併設して実施しています。
[介護老人福祉施設] 平成２３年１０月１日指定
２．職員の配置状況 <配置職員の職種>
介 護 職 員…ご契約者（ご利用者）の日常生活上の介護並びに健康保持のための相談・助言等を行います。
生 活 相 談 員…ご契約者（ご利用者）の日常生活上の相談に応じ、適宜生活支援を行います。
看 護 職 員…主にご契約者（ご利用者）の健康管理や療養上の世話を行いますが、日常生活上の介護、介助等も行います。
機能訓練指導員…ご契約者（ご利用者）の機能訓練を担当します。
介護支援専門員…ご契約者（ご利用者）に係る事業所サービス計画（ケアプラン）を作成します。
生活相談員が兼ねる場合もあります。
医師…ご契約者（ご利用者）に対して健康管理及び療養上の指導を行います。

管 理 栄 養 士…ご契約者（ご利用者）の状況に応じた、献立の作成や栄養相談などを行います。
調理員…ご契約者（ご利用者）のお食事の調理を行います。

事務員…ご契約者（ご利用者）にかかる事務処理を行います。

３．契約締結からサービス提供までの流れ（１）ご契約者（ご利用者）に対する具体的なサービス内容やサービス提供方針については、「居宅サービス計画（ケアプラン）」がある場合はその内容を踏まえ、契約締結後に作成する「短期入所生活介護計画」に定めます。契約締結からサービス提供までの流れは次の通りです。
（契約書第３条・三者契約書第３条参照）①当事業所の生活相談員に短期入所生活介護計画の原案作成やそのために必要な調査等の業務を担当させます。

②その担当者は短期入所生活介護計画の原案について、ご契約者（ご利用者）及びそのご家族等に対して説明し、同意を得たうえで決定します。
③短期入所生活介護計画は、居宅サービス計画（ケアプラン）が変更された場合、もしくはご契約者（ご利用者）及びそのご家族等の要請に応じて、変更の必要があるかどうかを確認し、変更の必要のある場合には、ご契約者（ご利用者）及びそのご家族等と協議して、短期入所生活介護計画を変更します。
④短期入所生活介護計画が変更された場合には、ご契約者（ご利用者）に対して書面を交付し、その内容を確認していただきます。

6

（２）ご契約者（ご利用者）に係る「居宅サービス計画（ケアプラン）」が作成されていない場合のサービス提供の流れは次の通りです。
①要介護認定を受けている場合○居宅介護支援事業者の紹介等必要な支援を行います。
○短期入所生活介護計画を作成し、それに基づき、ご契約者にサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払いいただきます。
（償還払い）
居宅サービス計画（ケアプラン）の作成○作成された居宅サービス計画に沿って、短期入所生活介護計画を変更し、それに基づき、ご契約者にサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払いいただきます。
②要介護認定を受けていない場合○要介護認定の申請に必要な支援を行います。
○短期入所生活介護計画を作成し、それに基づき、ご契約者にサービス提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払いいただきます。
（償還払い）

自立と認定された場合要支援、要介護と認定された場合○居宅サービス計画（ケアプラン）を作成していただきます。必要に応じて、居宅介護支援事業者の紹介等必要な支援を行います。

○契約は終了します。
○既に実施されたサービスの利用料金は全額自己負担となります。

居宅サービス計画（ケアプラン）の作成○作成された居宅サービス計画に沿って、短期入所生活介護計画を変更し、それに基づき、ご契約者にサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払いいただきます。

４．サービス提供における事業者の義務（契約書第１０条、第１１条・三者契約書第１１条・１２条参照）
当事業所では、ご契約者（ご利用者）に対してサービスを提供するにあたって、次のことを守ります。
①ご契約者（ご利用者）の生命、身体、財産の安全･確保に配慮します。
②ご契約者（ご利用者）の体調、健康状態からみて必要な場合には、医師又は看護職員と連携のうえ、ご契約者（ご利用者）から聴取、確認します。
③ご契約者（ご利用者）に提供したサービスについて記録を作成し、2 年間保管するとともに、ご契約者（ご利用者）又は代理人の請求に応じて閲覧させ、複写物を交付します。
④ご契約者（ご利用者）に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行いません。
ただし、ご契約者（ご利用者）又は他のご利用者等の生命、身体を保護するために緊急やむを得ない場合には、記録を記載するなど、適正な手続きにより身体等を拘束する場合があります。
⑤ご契約者（ご利用者）へのサービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。
⑥身体拘束・虐待を防止するための従業者に対する研修の実施⑦利用者及びその家族からの苦情処理・各種相談窓口の体制整備
7

⑧その他身体拘束・虐待防止のために必要な措置⑨ご契約者（ご利用者）へのサービス提供時において、ご契約者（ご利用者）に病状の急変が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治医又はあらかじめ定めた協力医療機関への連絡を行う等必要な処置を講じます。
⑩業務継続計画（BCP）の策定等にあたって、感染症や災害が発生した場合でも、ご利用者が継続してサービスの提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修及び訓練を実施します。
⑪事業者及びサービス従事者又は従業員は、サービスを提供するにあたって知り得たご契約者（ご利用者）又はご家族等に関する事項を正当な理由なく、第三者に漏洩しません。（守秘義務）
ただし、ご契約者（ご利用者）に緊急な医療上の必要性がある場合には、医療機関等にご契約者（ご利用者）の心身等の情報を提供します。
また、ご契約者（ご利用者）との契約の終了に伴う援助を行う際には、あらかじめ文書にて、ご契約者（ご利用者）の同意を得ます。

５．事業所利用の留意事項
当事業所のご利用にあたって、事業所に入所されているご利用者の共同生活の場としての快適性、安全性を確保するため、下記の事項をお守り下さい。
（１）持ち込みの制限
入所にあたり、危険物を持ち込むことができません。
（２）事業所・設備の使用上の注意（契約書第９条・三者契約書第１０条参照）○居室及び共用施設、敷地をその本来の用途に従って利用して下さい。
○故意に、又はわずかな注意を払えば避けられたにもかかわらず、施設、設備を壊したり、汚したりした場
合には、ご契約者に自己負担により原状に復していただくか、又は相当の代価をお支払いいただく場合があります。
○ご契約者（ご利用者）に対するサービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要があると認められる場合には、ご契約者（ご利用者）の居室内に立ち入り、必要な措置を取ることができるものとします。但し、その場合、ご本人のプライバシー等の保護について、十分な配慮を行います。
○当事業所の職員や他のご利用者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動を行うことはできません。
（３）喫煙事業所内の喫煙スペース以外での喫煙はできません。
（４）サービス利用中の医療の提供について医療を必要とする場合は、ご契約者（ご利用者）の希望により、下記協力医療機関において診療や入院治療を受けることができます。
（但し、下記医療機関での優先的な診療・入院治療を保証するものではありません。また、下記医療機関での診療・入院治療を義務づけるものでもありません。
）①協力医療機関
医療機関の名称
医療法人 元生会 森山病院
所在地
旭川市宮前２条１丁目１番６号
診療科
内科・消化器科・外科・肛門科・整形外科・脳外科・②協力歯科医療機関
医療機関の名称
所在地

永山歯科
旭川市永山 4 条 6 丁目 1 番 18 号
8

６．損害賠償について（契約書第１３条、第１４条・三者契約書第１４条、第１５条参照）
当事業所において、事業者の責任によりご契約者（ご利用者）に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします。
ただし、その損害の発生について、ご契約者（ご利用者）に故意又は過失が認められる場合には、ご契約者（ご利用者）の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、事業者の損害賠償責任を減じる場
合があります。

７．サービス利用をやめる場合（契約の終了について）契約の有効期間は、契約締結の日からご契約者（ご利用者）の要介護認定の有効期間満了日までですが、契約期間満了の２日前までにご契約者から契約終了の申し入れがない場合には、契約は更に同じ条件で更新され、以後も同様となります。
契約期間中は、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当事業所との契約は終了します。
（契約書第１６条・三者契約書１
７条参照）①ご契約者（ご利用者）が死亡した場合②要介護認定によりご契約者（ご利用者）の心身の状況が自立と判定された場合③事業者が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合④施設の滅失や重大な毀損により、ご契約者（ご利用者）に対するサービスの提供が不可能になった場合⑤当事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑥ご契約者（ご利用者）から解約又は契約解除の申し出があった場合（詳細は以下をご参照下さい。）⑦事業者から契約解除を申し出た場合（詳細は以下をご参照下さい。）（１）契約者（ご利用者）からの解約・契約解除の申し出（契約書第１７条、第１８条・三者契約書第１８条、第１９条参照）
契約の有効期間であっても、ご契約者（ご利用者）から利用契約を解約することができます。その場合には、契約終了を希望する日の２日前までに解約届出書をご提出ください。
ただし、以下の場合には、即時に契約を解約・解除することができます。
①介護保険給付対象外サービスの利用料金の変更に同意できない場合②ご契約者（ご利用者）が入院された場合③ご契約者（ご利用者）の「居宅サービス計画（ケアプラン）」が変更された場合④事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める短期入所生活介護サービスを実施しない場合⑤事業者もしくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合⑥事業者もしくはサービス従事者が故意又は過失によりご契約者（ご利用者）の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合⑦他のご利用者がご契約者（ご利用者）の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合（２）事業者からの契約解除の申し出（契約書第１９条・三者契約書第２０条参照）
以下の事項に該当する場合には、本契約を解除させていただくことがあります。
①ご契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合②ご契約者による、サービス利用料金の支払いが３か月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合③ご契約者（ご利用者）が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他のご9利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合（３）契約の終了に伴う援助（契約書第１６条・三者契約書第１７条参照）
契約が終了する場合には、事業者はご契約者（ご利用者）の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、必要な援助を行うよう努めます。

10

別紙１

● 併設型短期入所生活介護サービス（１日あたりの料金） ユニット型個室
介護保険負担割合が１割負担の方
ご契約者（ご利用者）
要介護①

基本サービス利用料金

ご利用者
負 担
第１段階

ご利用者
負 担
第２段階

ご利用者
負 担
第３段階
①

ご利用者
負 担
第３段階
②

ご利用者
負 担
第４段階

要支援
１

要支援
２

要介護
１

要介護
２

要介護
３

要介護
４

要介護
５529 円

656 円

704 円

772 円

847 円

918 円

987 円

1,967 円

2,038 円

2,107 円

2,267 円

2,338 円

2,407 円3,157 円

3,228 円

3,297 円

3,457 円

3,528 円

3,597 円

② 滞在費

820 円

③ 食 費

300 円

自己負担計
1,649 円（①+②+③）

1,776 円

1,824 円

1,892 円

② 滞在費

820 円

③ 食 費

600 円

自己負担計
1,949 円（①+②+③）

2,076 円

2,124 円

2,192 円

② 滞在費

1,310 円

③ 食 費

1,000 円

自己負担計
2,839 円（①+②+③）

2,966 円

3,014 円

3,082 円

② 滞在費

1,310 円

③ 食 費

1,300 円

自己負担計
3,139 円（①+②+③）

3,266 円

3,314 円

3,382 円

② 滞在費

2,630 円

③ 食 費

1,680 円（朝 460 円・昼 670 円・夕 550 円）

自己負担計
4,839 円（①+②+③）

4,966 円

5,014 円

115,082 円5,157 円

5,228 円

5,297 円

介護保険負担割合が２割負担の方
ご契約者（ご利用者）
要介護④ サービス利用料金(上記①×２)

要支援
１

要支援
２

要介護
１

要介護
２

要介護
３

要介護
４

要介護
５

1,058 円

1,312 円

1,408 円

1,544 円

1,694 円

1,836 円

1,974 円

⑤ 居住費

2,630 円

⑥食 費

1,680 円（朝 460 円・昼 670 円・夕 550 円）
5,368 円

5,622 円

5,718 円5,854 円

6,004 円

6,146 円

6,284 円

介護保険負担割合が３割負担の方
ご契約者（ご利用者）
要支援
要介護
１

要支援
２

要介護
１

要介護
２

要介護
３

要介護
４

要介護
５

1,968 円

2,112 円

2,316 円

2,541 円

2,754 円

2,961 円

自己負担計（④+⑤+⑥）⑦ サービス利用料金（上記①×３）⑧ 居住費2,630 円

⑨ 食 費

1,680 円（朝 460 円・昼 670 円・夕 550 円）

自己負担計（⑦+⑧+⑨）⚫

1,587 円

5,897 円

6,278 円

6,422 円

6,626 円

6,851 円

7,064 円

7,271 円上記の他に発生する介護サービス費（下記は１割負担の料金です）
介護サービ
ス費
介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
合計金額の８．３％
介護サービ厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
介護職員等特定処遇改善加算
ス費の改善策等を実施している。
（Ⅰ）
合計金額の（令和６年５月３１日で終了）
２．７％
介護サービ
介護職員等
ス費
ベースアップ等支援加算
合計金額の１．６%（令和６年６月１日以降、１日毎に発生する料金）
介護サービ
ス費
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
合計金額の の改善策等を実施している。
１４．０％※1 介護サービス費とは、介護保険の給付対象になっているサービス費のことをさします。居住費、食費等は含まれません。

12

⚫

上記の他に該当した際に発生する介護サービス費（下記は１割負担の料金です）
送迎加算

１８４円

施設にて送迎した場合。 (片道あたり)

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

２２円

以下のいずれかに該当する場合①介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が８０％以上。
②介護職員の総数のうち、勤続１０年以上の介護福祉士の占める割合が３５％以上。

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

１８円

介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が６０％以上。

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）

６円

以下のいずれかに該当する場合①介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が５０％以上。
②介護職員の総数のうち、常勤の職員の占める割合が７５％以上。
③介護職員の総数のうち、勤続７年以上の職員が３０％以上。

夜勤職員配置加算（Ⅱ）ロ※2

１８円

夜勤職員を指定基準に１を加えた数以上の介護職員を配置。

夜勤職員配置加算（Ⅳ）ロ※2

２０円

上記「夜勤職員配置加算」の要件に加え、同時刻帯に喀痰吸引等の実施ができる介護職員を配置。

療養食加算

８円

医師の指示に基づく療養食を提供した場合。
（１回あたり）

在宅・中重度受入加算※3

４２５円

訪問看護事業所が、ご利用者の健康上の管理を行った場合。

看護体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）

緊急短期入所受入加算※4

認知症行動・心理症状
緊急対応加算

長期利用減算４円

常勤の看護師を 1 名以上配置。

８円① 看護職員をご利用者数が２５又はその端数を増すごとに１名以上配置。
② 看護職員により２４時間の連絡体制を確保している。

９０円

居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない
短期入所生活介護を緊急に利用された場合、７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は１４日）を限度として負担。

２００円

医師が、認知症行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に短期入所生活介護を利用する事が適当であると判断したご利用者が利用された場合、７日を限度として負担。

介護度と利用日数に準ずる

連続して同一の（介護予防）短期入所生活介護事業所に入所し、いずれかに該当する場合に適用。
①要支援１・２の方で連続３１日以上の入所の場合。
要支援１は単位数の７５％に減算。
要支援２は単位数の９３％に減算。
②要介護１～５の方で連続３１～６０日の入所の場合。
一日につき３０円を減算。
③要介護１～５の方で連続６１日以上の入所の場合。
要介護１は６７０円、要介護２は７４０円、要介護３は８１５円、要介護４は８８６円、要介護５は９５５円に減算。
13

生産性向上推進体制加算(Ⅱ)

１０円①ご利用者の安全並びに介護サービスの質の確保、及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っている。
②見守り機器等のテクノロジーを導入している。

生産性向上推進体制加算(Ⅰ)

１００円(Ⅱ)の要件を満たし、業務改善の取り組みによる成果が確認された。

介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

介護サービ
ス費
合計金額の１３．６％
介護サービ
ス費
合計金額の１１．３％
介護サービ
ス費
合計金額の９．０％

厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善策等を実施している。
(令和６年６月１日以降)※介護職員処遇改善加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)(Ⅳ)の内、算定できるのは一つ。

※2 夜勤職員配置加算については、（Ⅱ）または（Ⅳ）のいずれか一つを算定します。要支援 1、2 のご利用者の負担はございません。
※3、※4 につきましては、要支援 1、2 のご利用者の負担はございません。

14