譲渡性預金規定
１．（預金の支払時期）
この預金は、表面に記載の満期日以後に支払います。
２．（利息）（1）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および表面に記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。

ただし、満期日を預入日の 2 年後の応当日とした場合には、預入日の 1 年後の応当日（以下「中間利払日」という。）を基準として、次により取扱います。
① 預入日から中間利払日の前日までの日数および中間利払利率によって計算した利息（以下「中間払利息」という。
）を、中間利払日以後に支払います。なお、中間払利息を請求する場合には、当組合所定の譲渡性預金中間払利息支払請求書（以下「中間払利息請求書」という。
）に届出の印章により記名押印して、この証書とともに表面に記載の取扱店に提出してください。
② 中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息を、満期日以後に、この預金とともに支払います。
（2）この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。ただし、中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払います。
（3）この預金には、満期日以後は利息を付けません。
（4）この預金の付利単位は 1,000 万円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
３．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 4 条第 3 項第１号、第２号イからへおよび第３号イからホのいずれも該当しない場合に利用することができ、第 4 条第 3 項第１号、第２号イからへまたは第３号イからホの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします４．（譲渡）（1）この預金は、利息（未払いの中間払利息を含む。
）とともにのみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
（2）この預金の譲渡に関する手続きは次によるものとします。
① 当組合所定の譲渡通知書に、譲渡人が届出の印章により記名押印するとともに譲受人が記名押印
したうえ、確定日付を付し、遅滞なく、この証書とともに表面に記載の取扱店に提出してください。なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出印鑑とします。
② 当組合は、提出されたこの証書に譲渡についての確認印を押印したうえ返却します。
（3）次の各号の一にでも該当する場合には、譲渡することができないものとし、次の各号の一にでも該当し、この預金取引を継続することが不適切である場合には、当組合は、この預金の譲渡を認めず、この証書に譲渡についての確認印を押印しないことができます。ただし、預金者または譲渡人が、譲渡の相手方が第２号または第３号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったとき、ならびに、譲受人が、預金者または譲渡人が次の各号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったときは、この限りではありません。
① 預金者がこの預金の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をした場合② 預金者、譲渡人または譲受人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ．暴力団
ロ．暴力団員
ハ．暴力団準構成員
ニ．暴力団関係企業
ホ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
へ．その他前各号に準ずる者

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③ 預金者が、譲渡人または譲受人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
イ．暴力的な要求行為
ロ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ニ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
ホ．その他前各号に準ずる行為（4）この預金を質入れする場合には、前記第４条第２項および第３項が準用されるものとします。
５．（預金の解約）（1）この預金は、満期日前に解約することはできません。
（2）この預金を満期日以後に解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して表面に記載の取扱店に提出してください。
６．（届出事項の変更、証書の再発行等）（1）この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって表面に記載の取扱店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（2）この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
７．(成年後見人等の届出)（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記第１項および第２項と同様に当店に届出てください。
（4）前記第１項から第３項までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
（5）前記第１項から第４項までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．（印鑑照合）
この証書、中間払利息請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
９．（譲受人に対する規定の適用）
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。
１０．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）第５条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者（この預金の譲受人も含みます。以下、本条において同じ。）の当組合

2に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、この証書は届出印を押印して直ちに表紙に記載の取扱店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（4）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１１．（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事があると認められる場合には、店頭表示・当組合ウェブサイト（ホームページ）への掲載その他の方法で公表することにより変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以3上