福井医療大学大学院
保健医療学研究科
保健医療学専攻
博士後期課程設置にかかる課程変更
設置の趣旨等を記載した書類

学校法人

新田塚学園

設置の趣旨（本文） 1

目

次

設置の趣旨等
１ 設置の趣旨及び必要性・・・

3

２ 研究科、専攻の名称及び学位の名称

・・・

7

３ 教育課程の編成の考え方及び特色・・・

8

４ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

・・・

11

５ 基礎となる修士課程等との関係

・・・

15

６ 大学院設置基準第１４条による教育方法の実施

・・・

17

７ 入学者選抜の概要

・・・

18

８ 教員組織の編成の考え方及び特色

・・・

20

９ 研究の実施についての考え方、体制、取組

・・・

20

10 施設、設備等の整備計画

・・・

22

11 管理運営・・・

26

12 自己点検・評価

・・・

27

13 情報の公表

・・・

27

14 教育内容等の改善のための組織的な研修等

・・・

28

設置の趣旨（本文） 2

①設置の趣旨及び必要性
１．福井医療大学の沿革と果たしてきた役割(１)福井医療大学の沿革
学校法人新田塚学園（以下「本学園」）は、『実践的で意欲的な医療技術者を養成』することを建学の精神とし、昭和46年福井高等看護学院(定時制二年課程)として各種学校認可を受け、昭和51
年に福井医療技術専門学校と名称を変更、翌昭和52年に準学校法人新田塚学園の設立認可を受けた。
また、昭和59年には理学療法士、作業療法士及び全国初の言語聴覚士養成を開始し、同時に看護師養成を定時制二年課程から全日制二年課程に変更した。平成13年には看護師二年課程を三年課程に変更し、同時に校舎を福井市新田塚から福井市江上町へ移転新築し、規模及び設備を大幅に拡充した。平成18年4月には福井医療短期大学を開学した。平成29年4月には福井医療大学を開学し、平成31年3月に福井医療短期大学を廃止し、令和3年4月に大学院保健医療学研究科を開設した。
昭和26年から令和4年3月には、4,935名の卒業生を全国に輩出した。開学以来、就職を希望した学生の就職率は100％を続けている。卒業生は、地域の病院と施設に勤務し、地域医療に貢献している。
社会情勢の変化により、より高度な医療に対応すべく大学への移行の必要性が高まり、平成29年4月より福井医療大学（以下「本学」）を開学した。理念は『多様なリハビリテーション学・看護学を身につけた専門職の育成』『幅広い専門知識と技術に裏打ちされた問題解決能力をもった専門職の育成』『仁の心（思いやりの心、いたわりの心）を持ち、知的好奇心を備えた医療人の育成』『地域に不可欠な大学として、地域住民の健康づくりのために支援できる人材の輩出』である。この理
念に沿うべき大学教育が現在なされている。
本学園の母体である新田塚医療福祉センターは、総合病院やクリニック、精神科単科の病院などの医療施設（福井総合病院、福井総合クリニック、福井病院）だけにとどまらず、あらゆる対象の地域住民が医療と同時に生活環境を整えるための施設（介護老人保健施設新田塚ハイツ、介護老人福祉施設新田塚ハウス、新田塚訪問看護ステーション、新田塚デイサービスセンター、福井北包括支援センター、新田塚介護相談センター、新田塚こども園、福井メディカル株式会社、福井県委託の福井県リハビリテーション支援センター、福井県高次脳機能障害支援センター、福井県指定の福井県スポーツ医科学センター）が整っている。これらの施設を利用し、幅広い大学教育ができる環
境もまた整っている。
さらに、2021年4月に大学院保健医療学研究科（以下「本研究科」）保健医療学専攻修士課程を新設し、幅広い知識や高度な専門性をもった高度専門職業人、研究者、教育者の養成を開始し、現在に至る。
(２)本研究科保健医療学専攻修士課程の果たしてきた役割
本研究科保健医療学専攻修士課程では、神経系リハビリテーションコース、運動器リハビリテー
ションコース、健康生活支援コースの各方面から、障害者や高齢者の日常生活支援に寄与するような研究活動を行ってきた。今後、修了者は高度専門職業人として、各病院や施設にて臨床のみならず研究継続や指導者としての責務を果たしていく予定である。
【令和4年度卒業生修士テーマ】① 筋疲労と中枢神経② 脳卒中患者の自動車運転③ 神経疲労と視覚処理情報④ 食嗜好と脳活動⑤ 低酸素脳症と視覚認知機能設置の趣旨（本文） 3

⑥ 医療従事者の腰痛⑦ 高齢者の皮膚障害⑧ 皮膚トラブルの生理学的指標
資料①

新田塚医療福祉センター概要

２．本研究科保健医療学専攻博士後期課程設置の趣旨及び必要性(１)社会の変化からみた設置の必要性
国連加盟 193 カ国が 2016 年から 2030 年の 15 年間で達成するために掲げた、国際的な開発目標「SDGs（Sustainable Development Goals ※持続可能な開発目標）の 8 番目に、「働きがいも経済成長もす
べての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する」という項目がある。日本は、既に人口減社会に突入し、2065 年には８千万人台人にまで人口減少が進むと推計されている。さらに、働き方改革が叫ばれる中、今後は人手不足に拍車をかけることが予想される。
これに対処する方法の一つとして、障害者や高齢者を積極的に活用していく動きが活発化している。
障害者に関しては、2021 年の障害者雇用促進法の改正で障害者雇用率が引き上げられた。しかし、障害者のうち勤労世代にあたる方は、身体、知的、精神の各障害で、それぞれ約 100 万人、60 万人、200万人と推測され、民間企業での障害者雇用は、それぞれ約 36 万人、14 万人、10 万人である。従って、民間企業への就業率は、それぞれ約 36%、23%、5%となる。すなわち、まだまだ多くの障害者が能力を発揮できる環境とはなっていないことが考えられる。一方、高齢者に関しては、2021 年の高齢就業者数は 18 年連続で前年比が増加し、909 万人と過去最多になっている。さらに 2021 年に高年齢者雇用安定法の一部が改正され、高齢者の就業に関する環境整備は整いつつある。しかし、仕事の質や生産性の観点からは十分とは言えない。
就労人口を増やし、仕事の質や生産性を上げるためには、雇用・就業対策としての企業への助成金、相談・援助、活動場所の拡大などの対策だけでなく、働き手側である障害者や高齢者の就労能力に対する対策も行う必要がある。それにより、障害者や高齢者が普通に働ける社会の実現に向けた歩みを進められる可能性がある。そして、障害者・高齢者雇用を増やすことは、我が国が抱える人材不足解消の一翼を担うことにも繋がる。
そこで本研究科保健医療学専攻博士後期課程では、障害者・高齢者が企業で活躍できるだけのスキ
ルを身に着けるための新しい生活管理能力やリハビリテーション技術を開発できる人材、さらに障害者・高齢者と社会を結びつける技量のある人材及びその指導者を養成することを目的とする。
障害者や高齢者の就労サポート施設としては、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センター、高齢・障害・求職者雇用支援機能などがある。また教育分野では、主に社会福祉を扱う教育機関での人員育成が行われている。しかし、土台となる健康管理や移動能力、通勤手段としての自動車運転など、リハビリテーションや看護などの医療的観点から、障害者・高齢者雇用増加に繋がるよ
うな教育・研究を行う大学院は存在しない。今後 SDGs を推進していく上でも、これらの教育を行う
教育・研究機関は必要であると思われる。
就労に必要な考え方として、職業準備性ピラミッドがある。即ち、①健康管理（服薬管理、通院、症状・障害の理解、セルフコントロール等）、②日常生活管理（金銭管理、規則正しい生活、起床・就寝、衛生管理等）、③対人技能（身だしなみ、会話、意思表示、感情コントロール、協調性、場の空気を読む、環境変化適応等）、④基本的労働習慣（ビジネスマナー、職場のルール、勤怠の安定、欠勤などの連絡、指示理解、報告・連絡・相談、安全管理等）、⑤職業適性（業務処理能力、作業速度、持続力、正確性、クオリティ、創意工夫等）、の順番で能力を身に着けていく必要がある。
設置の趣旨（本文） 4

図１-１ 職業準備性ピラミッド
本学ではこれまで、学部教育、大学院教育にて、①②は主に看護領域・健康生活支援領域、③④⑤
は主にリハビリテーション領域での教育を行ってきた。さらに、リハビリテーション支援センターや
高次脳機能障害支援センターとの連携で、社会との結びつけを行ってきた。しかし、障害者や高齢者の就労における社会参加には、これらの統合が必要となる。即ち、看護領域・健康生活支援領域、リハビリテーション領域、支援機関を統括的にマネージメントできる人材の育成が急務である。
そこで、本研究科保健医療学専攻博士後期課程では、健康生活支援・リハビリテーションを統合し、さらにリハビリテーション支援センターや高次脳機能障害支援センターとの連携で、多職種連携による障害者・高齢者の就労支援を包括的に探究できる研究者、さらにそれらの能力を備えた高度専門職
業人および指導者の育成を行う。
(２)福井県の保健・医療・福祉の課題とそれに対応する人材育成
福井県では、「障害者が互いに支えあい、幸せに暮らせる共生社会の実現」を基本理念に第6次障害者福祉計画を進めてきた。その中で、「障害福祉・医療を支える人材確保」や「就労支援の充実」
も重点政策の一つに挙げられている。しかし、前者に関しては介護人材が中心にならざるを得ない
現状がある。後者は障害者雇用の促進のため、理解促進、多様な雇用・就業形態の促進、職業能力開発の充実を謳っているが、令和3年度データでは、18歳～64歳の就労年齢における手帳所持者は、
18,219名、就労者（一般＋A型）は7,214名であり、約6割は就職できていない。また、就職先や職務内容も制限が大きい。
就労人口増加による地域の活性化や地域包括ケアシステムを地域において構築するためには、本学のような地域に根差した大学での教育・研究を通して行うことが理想と考えられる。本学では、博士後期課程を設置することにより、学士課程から博士後期課程に至る一貫した教育・研究過程の完成を目指す。
(３)本研究科保健医療学専攻博士後期課程設置の必要性
保健医療学研究科保健医療学専攻博士後期課程未設置の福井県において、指導者の育成は県外の設置の趣旨（本文） 5

医療系大学院に頼らざるを得ない状況にある。博士後期課程進学を希望する学部卒業生・修士課程修了生の多くが県外の大学院に進学したり、進学を諦めたりすることは、将来的に研究の質や指導者育成を担保することが困難な状況にあるといわざるを得ない。このことは、優秀な医療職を地域に送り出すことができないという新たな問題を生むことにつながるだけでなく、福井県の障害者・高齢者が社会活動を営むにおける諸課題解決のための研究活動に取り組む人材の輩出を遅らせ、その成果の社会への還元を滞らせることになる。
本学は学部教育および本研究科保健医療学専攻修士課程において、看護およびリハビリテーショ
ンの質の高い実践力と研究基礎能力を有し、指導者としてリーダーシップを発揮する人材を輩出してきたが、本研究科保健医療学専攻に博士後期課程を設置し、高度な専門知識を基盤にした新しく質の高い技術の開発や、保健医療実践の質向上に貢献する障害者社会復帰支援法の開発やシステムを構築できる研究力と研究指導力の向上を図り、より優れた研究者・指導者の確保を図る必要があると考える。
本研究科保健医療学専攻修士課程では、幅広い知識や高度な専門性をもった高度専門職業人、研究者、指導者を養成し、各コース終了後には、そこで培った能力を基に、医療関連施設や教育施設
にて、臨床、研究、指導を実践できるような人材の育成を目指しており、研究の基礎能力は修得す
るが、自ら研究を進め、さらに研究指導を行う力や、支援機関の中核として包括的な支援を行える力の修得には至っていないと考える。現に、修士課程修了予定者に中には、管理者や教育担当の責任者として指導を担う者もいるが、研究の視点から支援・牽引できる保健医療実践指導者として自立しているとは言い難い。また、支援機関で業務を行う者もいるが、その中核として包括的に社会で活躍するには不十分な現状にある。修了者が、保健医療における実践上の課題を明らかにし、必要な就労支援やシステムを開発するための研究に取り組み、成果を日常の保健医療実践に還流できるように支援する指導者として自立していく必要がある。また、保健医療の対象となる障害者・高齢者の社会活動においては、健康問題や職場適合などの課題は複雑化・多様化の一途を辿っている。
このような現状において、新たな復職支援の開発と検証、限られた社会資源や脆弱化した地域において地域の保健医療の課題解決を図るシステムを構築するための保健医療研究を推進するには、大学のみならず医療機関や施設でも研究指導者の育成が急務である。
(４)本研究科保健医療学専攻博士後期課程の方向性
本研究科保健医療学専攻では、これまでの修士課程における「神経系リハビリテーションコース」「運動器リハビリテーションコース」「健康生活支援コース」をまとめた、「生活支援リハビリテー
ションコース」としての博士後期課程を設置し、これらの地域社会に貢献していきたい。
これまでの教育・研究・地域貢献の実績から、本研究科保健医療学専攻での博士後期課程設置における環境的強みは、以下の４点が考えられる①地域に密着したリハビリテーション及び看護教育の実践②福井県リハビリテーション支援センター、福井県高次脳機能障害支援センターの運営を通した、地域での支援システムの中核を成す③感染・災害といった全世界での問題に対し、新型コロナウイルス対策福井モデルへの協力や JRATの立ち上げなど④地域の課題に着目した修士課程における研究の推進【本研究科保健医療学専攻博士後期課程で養成する人材】(1)障害者や高齢者が就労を中心とした社会活動を営むにあたっての多様な課題を包括的に探究できる研究者の養成・障害者や高齢者が、自立した生活を営めるための生活基盤を維持できるような、身体面・精神面での健康管理能力を持てるような新しい支援体制の確立
設置の趣旨（本文） 6

・障害者や高齢者を、支援される対象ではなく、自立して就労し、生産性を発揮できるような能力を持てるように支援できるような、新しいリハビリテーション技術の開発(2)専門的知識と高い技術を備えた地域連携推進者およびその指導者の育成
・地域包括ケアシステムの確立とその維持に向けて、障害者や高齢者と地域・行政を繋ぐ地域連
携を中核となって推進できる医療者、および将来に向けてこれらの人材を教育していける指導者
・多職種連携による障害者・高齢者の就労支援を包括的に探究できる能力を備えた高度専門職業
人および指導者【修了後の進路】
本研究科保健医療学専攻博士後期課程の修了者については以下の進路が考えられる。
(1)大学、短期大学、企業等において研究開発に携わる研究者(2)医療機関、社会福祉施設、行政機関、教育機関などにおいて指導的役割を担う高度な専門性を持った医療者②研究科、専攻等の名称および学位の名称
本研究科は、保健医療学部を基盤としているため、研究科、専攻の名称と英訳は以下のとおりとした。
研究科

保健医療学研究科
Graduate School of Health Science

専攻

保健医療学専攻（博士後期課程）
Doctor Program in Health Science

学位

博士（保健医療学）
Doctor of Philosophy in Health Science

また、今回の本研究科博士後期課程の設置にあわせ、現在設置している修士課程を博士前期課程に名称変更する。
専攻

保健医療学専攻（博士前期課程）
Master Course of Health Sciences

学位

修士(保健医療学)
Master of Health Sciences

保健医療学研究科

博士前期課程保健医療学専攻

博士後期課程神経系リハビリテーションコース
運動器リハビリテーションコース

生活支援リハビリテーションコース

健康生活支援コース

設置の趣旨（本文） 7

③教育課程の編成の考え方及び特色(１)保健医療学研究科の方針
教育目標
科学的根拠に基づいた医療および生活の支援を実践する能力、研究を通して培った科学的・論
理的思考を活かし、新たな方向性を創造する研究力、さらに後進の育成を推進する指導力を持った、高度専門職業人の育成を目標とする。
保健医療学専攻修士課程（博士前期課程へ名称変更予定）では、幅広い知識や高度な専門性をもった高度専門職業人、研究者、指導者を養成し、そこで培った能力を基に、医療関連施設や教育施設にて、臨床、研究、指導を実践できるような人材を育成する。
保健医療学専攻博士後期課程では、障害者・高齢者が企業で活躍できるだけのスキルを身に着けるための新しい生活管理能力やリハビリテーション技術を開発できる人材、さらに障害者・高齢者と社会を結びつける技量のある人材及びその指導者を養成することを目的とする。
ディプロマ・ポリシー（博士後期課程）
保健医療学専攻博士後期課程では、所定の期間在学し、所定の単位を取得するとともに、学位論文審査に合格し、以下の要件を満たしたと認められる学生に対し博士（保健医療学）の学位を
授与する。
①
②
③

④

高い倫理観と論理的思考力を持ち、保健医療学の発展・深化に寄与する研究を自立して行うことのできる研究者・指導者としての能力を有している。
生涯に渡り自己研鑽し、高度な専門的知識と教育指導力を持って次世代の医療職を育成できる指導者としての能力を有している。
障害者・高齢者の就労を中心とした社会活動自立場面における多様かつ複雑要因の解明ができ、新しい生活支援、リハビリテーションの開発に取り組むことができる研究者としての能力を有している。
地域連携を中核となって推進でき、地域のニーズに添った保健・医療・福祉の発展に貢献できる能力を有している。

【博士後期課程で養成する人材】(1)障害者や高齢者が就労を中心とした社会活動を営むにあたっての多様な課題を包括的に探究できる研究者の養成
・障害者や高齢者が、自立した生活を営めるための生活基盤を維持できるような、身体面・精神面での健康管理能力を持てるような新しい支援体制の確立
・障害者や高齢者を、支援される対象ではなく、自立して就労し、生産性を発揮できるような能力を持てるように支援できるような、新しいリハビリテーション技術の開発(2)専門的知識と高い技術を備えた地域連携推進者およびその指導者の育成
・地域包括ケアシステムの確立とその維持に向けて、障害者や高齢者と地域・行政を繋ぐ地
域連携を中核となって推進できる医療者、および将来に向けてこれらの人材を教育していける指導者
・多職種連携による障害者・高齢者の就労支援を包括的に探究できる能力を備えた高度専門
職業人および指導者
カリキュラム・ポリシー（博士後期課程）
保健医療学専攻博士後期課程では，ディプロマ・ポリシーで示した能力を育成するため，以下の方針に沿ってカリキュラムを編成する。
①

保健医療学の発展・深化に寄与する研究者の育成に基盤となる要素を学習し、高い倫理感
設置の趣旨（本文） 8

②

③

④

と論理的思考を備え、自立して研究を計画・実施できる能力を養うために、「研究デザイン特論」を必修の共通科目として設定する。
地域連携を中核となって推進し、地域のニーズに添った保健・医療・福祉の発展に貢献できる能力を養い、また障害者・高齢者の就労を中心とした社会活動自立に関わる支援に取り組むことができる能力を養うために、「保健医療学特論」、「生活支援リハビリテーシ
ョン特論」を必修の共通科目として設定する。
生涯にわたり高度な専門性をもって研究活動を行える能力を養うために、「医学的診断技術研究」、「ニューロリハビリテーション研究」、「生活支援研究」を選択の専門科目に、さらに次世代の医療職を育成できる教育指導能力を養うために、「生活支援リハビリテー
ション特論」と「研究デザイン特論」を必修の共通科目として設定する。
保健医療学の専門性を追究し、保健医療学の発展に寄与する優れた学位論文を計画的に遂行し作成するために「保健医療学特論」、「生活支援リハビリテーション特別研究」を設定する。

アドミッション・ポリシー（博士後期課程）
保健医療学専攻博士後期課程に入学を希望する人には以下のことを求める。
① 障害者・高齢者の社会生活支援への強い関心を持ち、これまでの研究成果から取り組むべき研究課題を見出し、研究を通して、保健医療学の発展や地域・社会に貢献しようする意思を有している。
② 障害者・高齢者支援に必要な教養と倫理観、語学力や保健医療学に関する知識・技術を持ち、これまでの研究及び経験を通して培った基礎的研究能力を有している。
③ 論理的思考力と柔軟な発想を持ち、さまざまな課題を解決して真理を探究し、継続的に自立して研究を行う強い意思を有している。
(２) 科目の構成
保健医療学領域における研究、指導能力の育成を図るために、共通科目として「保健医療学特論」、「生活支援リハビリテーション特論」、「研究デザイン特論」を設定し、必修とする。
「保健医療学特論」では保健医療学についての理解を深め、保健医療学に関連するリスクの認識と解決のための知識を教育する。
「生活支援リハビリテーション特論」では、神経系リハビリテーション、運動器リハビリテーショ
ン、健康生活支援の各領域における科学的理論や今日の研究動向について教育する。
「研究デザイン特論」では、研究を独自に進め、かつ教育的に展開していくための研究倫理に則った手法について教育する。
専門科目は、医学的診断学を中心とした「医学的診断技術研究」、画像解析を中心とした「ニューロリハビリテーション研究」、健康生活支援を中心とした「生活支援研究」の 3 つを設定し、高度な専門知識と技術について教育する。
「生活支援リハビリテーション特別研究」では、新しい生活支援体制や新しいリハビリテーション技術の確立を中心とした保健医療学の推進に寄与できるような研究課題を設定し、博士論文の作成を行う。また、これらの過程を通して、研究者に求められる倫理性、論理性、創造性を身に着けることを目指す。
研究活動において、新田塚医療福祉センターの特徴を生かし、福井県リハビリテーション支援セン
ター、福井県高次脳機能障害支援センターが活動するフィールドを十分活用し、地域に密着した高度な研究を推進させる。さらに、隣接する病院との連携を図り、より実践的な臨床研究を展開できる能力を身に着けてもらう。
研究成果は、国際的な論文発表を通して公表できるように支援していく。

設置の趣旨（本文） 9

(３) カリキュラムツリー
カリキュラムポリシー

ディプロマポリシー①保健医療学の発展・深化に寄与する研究者の育成に基盤となる要素を学習し、高い倫理感と論理的思考を備え、自立して研究を計画・実施できる能力を養う①高い倫理観と論理的思考力を持ち、保健医療学の発展・深化に寄与する研究を自立して行うことのできる研究者としての能力を有している。

②地域連携を中核となって推進し、地域のニーズに添った保健・医療・福祉の発展に貢献できる能力を養い、また障害者・高齢者の社会生活自立に関わる生活支援や就労支援に取り組むことができる能力を養うために、「保健医療学特論」「生活支援リハビリテーション特論」を必修の共通科目として設定する。

②生涯に渡り自己研鑽し、高度な専門的知識と教育指導力を持って次世代の医療職を育成できる指導者としての能力を有している。

③生涯にわたり高度な専門性をもって研究活動を行える能力を養うために、「医学的診断技術研究」、「ニューロリハビリテーション研究」、「生活支援研究」を選択の専門科目に、さらに次世代の医療職を育成できる教育
指導能力を養うために、「生活支援リハビリテーション
特論」と「研究デザイン特論」を必修の共通科目として設定する。

③障害者・高齢者の社会生活自立場面における多様かつ複雑要因の解明ができ、新しい生活支援や就労支援、リハビリテーションの開発に取り組むことができる研究者としての能力を有している。
④地域連携を中核となって推進でき、地域のニーズに添った保健・医療・福祉の発展に貢献できる能力を有している。

④保健医療学の専門性を追究し、保健医療学の発展に寄与する優れた学位論文を計画的に遂行し作成するために「保健医療学特論」、「生活支援リハビリテーション特別研究」を設定する。

３年後期

博士論文提出専門科目

１年～３年通年④①②③

生活支援リハビリテーション特別研究
（必修）

専門科目

②③

③

③

②③

③

②③④

ニューロリハビリ
テーション研究(選択)生活支援研究
生活支援研究
(選択)
(選択)

②④

②③

①③

１年前期

医学的診断技術研究
(選択)

共通科目

①③④

保健医療学特論（必修）②③④

生活支援リハビリ
テーション特論（必修）設置の趣旨（本文） 10①②③

研究デザイン特論（必修）

④教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件(１) 教育方法
授業期間は、試験期間を含めて 15 週にわたることを原則とし、2 学期制とする。授業科目は、講義、演習のいずれかの形態をとり、講義 15 時間、演習 30 時間をもって 1 単位とする。
講義形式の科目は１年次前期に配当し、演習形式の「生活支援リハビリテーション特別研究」
は、学生の学習進度、研究テーマに応じたデータ収集・分析が長期的に行えるように 1 年次から3 年次に通年配当する。
1 年次の 6 月から研究課題の決定および研究計画書の作成が開始される。そのため、専門領域の多様な広がりと専門的な深みを兼ね備えた科目から学生個々が目指す特別研究のテーマを設定、選択できるようにするために、「医学的診断技術研究」、「ニューロリハビリテーション研究」、「生活支援研究」は選択科目とした。
また、遠隔地の社会人学生への配慮および感染症拡大時の対策として、Web 会議システムを利用した双方向性授業を行える体制をとる。履修科目の単位認定は、筆記試験、口頭試験、または研究報告によるものとする。成績評価は、優・良・可・不可の 4 段階評価とし、優・良・可を合格として単位を与える。
(２) 履修指導①研究領域の選定
学生は、入学前に自分が興味を持つ分野、将来進みたい分野などに基づいて、研究教育活動の情報収集し指導を希望する教員を選択する。なお他大学などから進学を希望する場合は、募集要項、大学ホームページの教員紹介、researchmap の閲覧や大学見学などで情報収集を行う。
入学試験受験申込前に、情報収集を基に選択した指導を希望する教員との直接の事前受験相談を経て、受験時に研究領域の選択を行うことを原則とする。
事前受験相談では、学生が学びたい研究内容と指導を受けたい教員の専門領域との一致性、その指導教員の研究指導方針及び方法などを学生に説明・確認し、入学後のミスマッチを防ぐ。事前に相談する事項を示す。
1）大学院で学びたい研究内容やテーマとその研究指導教員の専門領域の一致性
2）研究指導教員の研究指導方針および方法
3）研究指導教員の授業時間帯や必要となる出席時間数の目安
4）履修の全体的なイメージ
5）在職者であれば、勤務と受講の両立の可否
6）本大学院に関すること
なお、直接事前受験相談が出来ない学生については、オンライン機器等を利用して領域選択の相談を受ける。また、指導を希望する教員が不明確な受験生の相談は研究科長が行う。事前受験相談
全体を終えた後に、特定の研究指導教員・副研究指導教員に負担が集中しないように、研究指導教
員全員により事前受験相談で受けた学生の志望理由、希望している研究内容を踏まえ、協議を行い、本研究科における適切な研究指導体制が構築できるように互いに配慮・調整を行ったうえで、受験生にも情報を提供し、受験に臨んでもらう。
②ガイダンス
研究指導教員は、大学院生の志望研究課題を考慮して、入学時に決定する。大学院生の個別履修
指導は、研究指導教員が適宜行う。
入学時に大学院学生便覧を配布し、研究指導教員は学生に対して、入学時ガイダンスを実施し、博士後期課程における履修方法を説明し、研究課題、研究計画の概要、希望する研究指導教員を提出させる。
科目の履修は、共通科目である必修科目 4 単位、専門科目である選択科目 2 単位、特別研究 10単位の合計 16 単位以上を修得する。なお、博士論文を作成するうえで重要となる共通科目の必修
科目と、研究を遂行するうえで重要となる専門科目を出来るだけ１年次に履修させて、論文作成に向けて適切に学習が進められるよう配慮する。
設置の趣旨（本文） 11

また、修了後の進路に関しても理解を促すなど、各自の将来のキャリア形成への助言を積極的に行い、進路指導に取り組む。
本研究科においては、6 限目、7 限目に授業を開講しており、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師の資格を有する大学院生は、学びながら実務経験を積むことができる。
本研究科では、職業を有している学生が入学する可能性が高いため、長期履修制度を設けること
により、3 年の修業年限を超えて必要単位を修得できるように配慮する。なお、長期履修制度を希望する場合は、入学後、所定の期日までに申請書を提出し、研究科会議の議を経て承認を受けるものとする。長期履修学生の履修指導については、研究指導教員とともに履修計画を立案し、定期的に履修状況を確認しながら指導を行う。
履修の参考となるように履修モデルケースを、正規修了と長期履修とに学生に示し、履修支援を
行う。
資料②
資料③
資料④
資料⑤
資料⑥

履修指導及び研究指導の方法・スケジュール
福井医療大学大学院授業科目の履修及び試験に関する規程（案）
時間割（案）
福井医療大学大学院長期履修規程（案）履修モデル③研究指導体制
研究指導は、研究指導教員 1 名及び副研究指導教員 1 名を配置して複数指導体制とする。なお、研究指導教員および副研究指導教員の決定プロセスは、入学後に学生は事前受験相談時に調整した学生の研究の方向性を基に「指導教員希望（変更）届出書」を提出し研究科会議の議を経て決定する。
研究指導教員は、研究課題の選定及び研究計画書の作成から学位論文作成までの全ての過程に対して指導責任を持つ。また、副研究指導教員は、研究指導教員と連携を取りながら、履修指導及び研究指導を補助する。
なお、事務課においても、教員と連携をとり、学生に的確なアドバイスを与えられるように連絡・調整を行う。
1）研究指導教員の役割
・学生と面接し、研究課題について検討する。また、研究・教育に必要となる授業計画や研究の基盤となる専攻共通科目など、学生の研究課題に適した授業科目が履修できるように助言、指導をする。
・学生の研究課題が遂行できるように、教育研究計画を立てる。
・学生の授業の理解度、進行度等について学期ごとに評価を行う。
・副研究指導教員と協力して特別研究の指導を行う。
・学位論文の執筆要領、論文完成までのプロセスを学生に示し、研究過程において適宜指導を行う。また、学生が高度専門職業人とし、自らが独自の研究を推進できるよう配慮する。
2）副研究指導教員の役割
・研究指導教員と共に研究指導を行う。研究指導教員に事故あるときは、副指導教員が教育研究指導を行う。オフィスアワーでの研究指導は、研究指導教員の出席の下で行う。
・各学期末に研究指導教員の出席の下に、学生から研究成果や研究の状況の説明・報告を受ける。
・学生が自分の研究の進め方について客観的に見直し・点検できるよう、異なる専門分野の視点からの指導・助言を行う。
・教育研究が狭い専門分野に傾いていないか、教育カリキュラムに幅広い視野と豊かな学識を培う配慮がなされているか等の視点から、研究指導教員と合同で見直し・点検する。
④シラバス
学生の履修計画を支援するために、すべての授業科目おいてシラバスを作成し、授業の到達目標
設置の趣旨（本文） 12

及びテーマ、授業の概要、授業計画、テキスト、評価方法などを学生に明確に提示する。
(３)研究指導研究指導教員の指導の下、研究計画と倫理審査申請書を記載し、倫理審査委員会に随時申請させる。中間報告会では、必要な文献レビューや方法論、さらに研究の進捗状況を確認するとともに、研究指導教員以外の教員からも助言・指導を受ける。その後、追加データの収集や解析等を進めな
がら、学位論文提出、公開審査会に向けての指導を行う。なお、研究成果については、国内外の学会・論文等において積極的に発表して行くよう指導する。
学生が入学してから課程を修了するまでの履修指導及び研究指導は、下記のとおりのスケジュールで実施する。
①研究課題の決定および研究計画の立案（1 年次 6 月～11 月）
研究指導教員は、学生の希望する研究内容、研究指導教員の専門領域、指導環境等を勘案して、学生と相談しながら研究課題を決定し、「研究課題届出書」をもって研究科会議に報告する。
また学生は、決定した研究課題についての研究計画を立案し、「研究計画書」を作成し研究科
会議に報告する。研究指導教員は、研究方法、文献検索方法、文献抄読等により、学生の研究計
画の立案を指導する。
②研究の遂行（1 年次 12 月～3 年次 9 月）
学生は、研究指導教員の指導・助言を受けて、研究計画に従い研究を遂行する。
1 年次では、主に文献調査、先行研究の整理、仮説の設定を行い、研究方法を選択した上で、予備実験・調査等を実施する。2 年次より当初には本格的に研究活動を開始し、データ収集・解析等を行い、研究成果のまとめに向かう。
なお、研究計画書に基づく研究を開始する前に研究指導教員が研究計画の内容に人を直接対象とした研究における倫理の妥当性を認めるときは、本学「福井医療大学研究倫理規程」、「新
田塚医療福祉センター倫理審査委員会要領」を大学院の研究にも適用し、倫理審査委員会の審査を受ける。
また学修を進めていく中で研究課題および研究計画に変更が必要な場合は、研究指導教員の指導を受けた上で、その変更理由を添えて「研究課題・計画届（変更）」をもって研究科会議に報告する。なお変更する研究が倫理審査委員会の審査を受けている場合、研究指導教員が「臨床研究変更申請書」を倫理審査委員会に提出する。
研究指導教員は、研究の進度確認・文献抄読等を行うほか、研究に関わる全般的な指導を行い、研究成果のまとめ方を指導する。
③中間発表会（2 年次 4 月）
中間発表会では、論文作成過程の途中経過を発表し、必要であれば計画の一部修正を考える機会とする。タイトル、目次、問題と目的、論文を構成する各研究の位置づけと結果・考察の概要、今後の研究計画と予想される結果等を簡潔にまとめて発表し、研究継続にむけた適切な助言・指導を受ける。
④学位論文作成及び指導（3 年次 10 月上旬～1 月上旬）
学位論文の指導は、研究指導教員が「生活支援リハビリテーション特別研究」において個別指導・個別相談の機会を定期的に継続して実施する。
また、学生は、中間発表会を経て、これまでの質疑、研究指導教員及び副研究指導教員からの指摘を踏まえて学位論文を完成させる。研究指導教員は、学位論文の執筆要領、論文の全体構成など、論文完成までのプロセスを学生に示し、かつ論文作成過程において適宜指導を行い学位論
文の完成まで指導を継続する。
⑤主査・副査の選任（3 年次 12 月）
学生は自身の学位論文審査にあたり、「論文審査申請書」を研究指導教員の確認を受け、研究科会議に提出する。
設置の趣旨（本文） 13

研究科会議は、学生の研究課題に関わる専門領域の厳格性と透明性を確保し、論文審査等を判断し評価するために主任審査委員（主査）1 名及び副審査員（副査）2 名を選任する。なお、主査は学生の研究指導教員及び副研究指導教員以外の者から選任する。また、主査及び副査は本研究科専任教員の中から選任する。
⑥学位論文提出及び論文審査会（口頭試問）（3 年次 1 月～2 月）
学生は、学位論文を所定の期日までに研究科長に提出し、学位論文の最終審査および最終試験の口頭試問を受ける。学位論文の審査および最終試験の口頭試問は、福井医療大学大学院学位授与規程の定めるところにより実施する。審査は論文審査会で実施し、研究科会議による議を経て合否判定を行う。
学位論文の評価基準
1．当該研究領域における博士としての十分な知識を修得し、問題を的確に把握し、解明する能力を身につけているか。
2．研究テーマの設定が申請された学位に対して妥当なものであり、論文作成にあたっての問
題意識が明確であるか。
3．論文の記述（本文、図、表、引用など）が十分かつ適切であり、結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっており、論理的に明確な結論が導かれているか。
4．研究の題目・目的・意義に沿った、適切な計画・方法を採用し、結果に則った具体的な分析・考察がなされているか。
5．当該研究領域の理論的見地または実証的見地に加え，国際的な学術水準および学際的観点から見て，独自の価値を有するものとなっているか。
資料⑦ 福井医療大学研究倫理規程資料⑧ 新田塚医療福祉センター倫理審査委員会要領
資料⑨ 福井医療大学大学院学位授与規程（案）(４)修了要件
本研究科保健医療学専攻博士後期課程に 3 年以上在学し、所定の授業科目 16 単位以上を修得し、かつ博士論文を提出し、論文審査及び公開審査会で合格した段階で修了とする。

設置の趣旨（本文） 14

⑤基礎となる修士課程等との関係
本学保健医療学部は、リハビリテーション学科及び看護学科により構成されており、保健医療学部の2 学科が本研究科の基礎となる。
（人材養成観点の学部―研究科の接続性）
本学保健医療学部は、『多様なリハビリテーション学・看護学を身につけた専門職の育成』『幅広い専
門知識と技術に裏打ちされた問題解決能力をもった専門職の育成』『仁の心（思いやりの心、いたわりの心）を持ち、知的好奇心を備えた医療人の育成』『地域に不可欠な大学として、地域住民の健康づくりのために支援できる人材の輩出』を理念とし、大学教育が行われている。
その基盤を本研究科で深化させ、保健医療学を、あらゆるライフサイクル、ライフステージ、場にある人々の生涯を通じての健康管理を補助し、疾病・障害発生時には早期の回復を促す為の最適な援助方法を研究する、リハビリテーション学と看護学を包括した学問」として捉え、あらゆるライフステージにある人々の生涯を通じての健康管理を補助し、疾病時には早期の健康回復を促す為の最適な援助方法を研究するために、保健医療学専攻に「運動器リハビリテーション」、「神経系リハビリテーション」、「健康生活支援」の 3 つのコースとして保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程を設定した。
また、本研究科保健医療学専攻において、これまでの修士課程における「神経系リハビリテーション
コース」「運動器リハビリテーションコース」「健康生活支援コース」をまとめた、博士後期課程においての「リハビリテーション生活支援研究コース」を設置した。
保健医療における実践上の課題を明らかにし、必要な就労支援やシステムを開発するための研究に取り組み、成果を日常の保健医療実践に還流できるように支援する指導者として自立すること。また、保健医療の対象となる障害者・高齢者の社会活動においては、健康問題や職場適合などの課題は複雑化・多様化しており、新たな復職支援の開発と検証、限られた社会資源や脆弱化した地域において地域の保健医療の課題解決を図る、多職種連携による障害者・高齢者の就労支援を包括的に探究できる研究者、
さらにそれらを備えた医療者およびその指導者を育成し、地域社会に貢献していきたい。
（教育研究観点の学部―研究科の接続性）
本学保健医療学部の共通科目として一般教養科目を設定し、豊かな人間性、幅広い教養などを身に付けるために、「科学的思考の基盤」「人間と生活」「社会の理解」の分野で医療従事者としての教育に努めている。それを土台とし、各学科の専門基礎科目、専門科目を通して、多様なリハビリテーション学・看護学を身につけるための知識・技能を修得する。
本研究科は、保健医療学部を基盤に、保健医療学における専門性を究明するために保健医療学専攻修士課程を置き、「運動器リハビリテーション」、「神経系リハビリテーション」、「健康生活支援」として構成した。
また、保健医療学における多職種連携による障害者・高齢者の就労支援を包括的に探究できる研究者、
さらにそれらを備えた医療者の育成するために、保健医療学専攻博士後期課程を設置し、さらにリハビ
リテーション支援センターや高次脳機能障害支援センターとの共同で行うことで更なる研究環境が向上する。
本研究科の教員は、学部専任教員を中心に配置し、各人の専門に係る担当科目について保健医療学の立場から高度専門分野を教授する。
また、保健医療学専攻にはコース間の連携を重視する専攻共通科目を修士課程に設け、博士後期課程
へと教育研究を深化させる。
このように学士課程から修士課程、博士後期課程への教員組織の一貫性・連携を図り、大学院において高度専門職業人、研究者や地域連携推進者及びその指導者の養成を行う。
※修士課程は博士前期課程に名称変更する。

設置の趣旨（本文） 15

福井医療大学
保健医療学研究科
保健医療学専攻博士後期課程
生活支援リハビリテーションコース
保健医療学特論
生活支援リハビリテーション特論
研究デザイン特論
医学的診断技術研究
ニューロリハビリテーション研究
生活支援研究保健医療学専攻修士課程
共通科目
倫理学特論
国際医療学専攻
教育学特論

運動器リハビリテーションコース
運動器リハビリテーション特論Ⅰ
運動器リハビリテーション特論演習Ⅰ
運動器リハビリテーション特論Ⅱ
運動器リハビリテーション特論演習Ⅱ

神経系リハビリテーションコース
神経系リハビリテーション特論Ⅰ
神経系リハビリテーション特論演習Ⅰ
神経系リハビリテーション特論Ⅱ
神経系リハビリテーション特論演習Ⅱ

健康生活支援コース
健康生活支援特論Ⅰ
健康生活支援演習Ⅰ
健康生活支援特論Ⅱ
健康生活支援演習Ⅱ

保健医療学部
リハビリテーション学科、看護学科

一般、専門基礎科目における共通必須科目

リハビリテーション学科
理学療法学専攻

リハビリテーション学科
作業療法学専攻

リハビリテーション学科
言語聴覚学専攻

生命倫理学
英語
チーム医療論 等

運動器系理学療法
中枢神経系理学療法
地域理学療法 等

身体障害作業療法
老年期障害作業療法
高次脳神経障害学
地域作業療法等

高次脳機能障害学
高次脳機能障害評価学
地域参加論等

設置の趣旨（本文） 16

看護学科
ヘルスケアシステム論
健康増進科学
成人看護学
老年看護学
小児看護学
精神保健看護学等

⑥大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施(1)第 14 条による教育の必要性
大学院の教育は医療従事者にとってキャリアアップになり、高度の専門能力を身につけることができる場である。そのため、医療現場で臨床をしながら、大学院で専門の知識と技術を修得できる
ことは、学生にとって有益であると考える。そのため、働きながら大学院に通学できる環境を整えるため、大学院設置基準第 14 条による教育方法を導入する。
(2)履修指導及び研究指導
学生個別の研究指導教員を決定し、担当教員は学生が適切な教育が受けられるように、博士前期課程では 2 年間、博士後期課程では 3 年間の授業科目と履修計画及び研究課題を学生と相談する。
研究指導教員は決定した研究課題についての研究計画の立案、研究計画に基づく研究の遂行、論文の作成の過程において、学生に適宜指導を行い、論文の完成まで指導を継続する。
(3)授業の実施方法
校舎は学部学生の授業が 1 限～5 限にあり、大学院の学生は医療現場で臨床しながら入学する社会人を想定していることから、以下のとおり、授業を開講する。
平日、土曜 6 限 18：20～19：50
7 限 20：00～21：30
原則として授業、研究指導は本大学院で実施するが、遠隔地の社会人学生への配慮および感染症
拡大時の対策として、Web 会議システムを利用した双方向性授業を行える体制をとる。日常的な研究指導は、Web 会議システムやメール等を利用し、学生からの研究状況の報告と教員の指導等を相互に随時行う。
(4)教員の負担の程度
大学院教員は学部の授業も兼務している。学部は 9 時 10 分から 18 時 10 分までの時間帯の中で授業を行っており、また土日に授業は行っていない。大学院教員は、学部・大学院の業務内容を調整し、大学院に重点を置いた勤務体制となっている。また、本学教員は自由裁量制での勤務となっており、業務時間調整が可能である。
大学院において一人の教員が担当する授業科目は、研究指導を除き週当たり 1～2 科目程度であるので、過剰な負担にはならない。また、大学院教員は自由裁量性での勤務となっており、研究指導を夜間・休日などの時間に行う必要がある場合でも、各自の調整により負担が過度とならないよ
うに配慮する。
(5)施設利用
研究棟には図書館、情報処理室・メディアセンターがあり、図書館の開館時間は、24 時間フルオ
ープンにしてある。図書の貸出、返却の受付時間、情報処理室・メディアセンター（パソコン 70台）の利用時間は大学院学生の利用しやすいように、8：30～0：00 としている。
また、研究機器が設置されているリハビリテーション学科棟、看護学科棟の実習室や大学院学生
研究室についても 8：30～0：00 としている。
事務手続きの方法については、事務室の学生窓口受付時間を季節休暇以外の平日は 18：30 までとしている。さらに学事システムでのメール連絡、電話対応で対応している。
(6)長期履修制度
長期履修制度を導入し、標準修業年限を超えて博士前期課程では 3 年間、博士後期課程では 4 年間での履修計画を設定させ、その計画に基づいた在籍及び履修を許可することにより、学生生活の負担軽減を図りながら学位取得が可能となる柔軟な学習機会の提供をする。

設置の趣旨（本文） 17

⑦入学者選抜の概要
１．入学者選抜方針
入学者の選抜は、本学「建学の精神」及び、「アドミッションポリシー」を含む三つのポリシーを理解したうえで、学んだ知識・技術を社会へ貢献しようという意欲がある人を、公正かつ的確に選抜する。
選抜に際しては、アドミッションポリシーに照らし、その人の持つ「個性」
・「資質」
・「意欲」等、
多様な特長・能力を考慮するよう努め、小論文（一般入学試験、社会人入学試験）、外国語（一般入
学試験、推薦入学試験）、面接など複数の試験を実施することにより、「知識」・「技術」のみならず、
「思考力」
・
「判断力」
・
「表現力」や「責任感」
・
「倫理観」
・
「社会性」
・
「コミュニケーション能力」に加え、自ら設定した目標を実現するための計画性やそのための努力などを評価する。
選抜区分は、本学が運営する本研究科保健医療学専攻修士課程の修了者及び修了予定者を対象とした推薦入学試験、他大学院の修士課程からの進学者を対象とした一般入学試験を実施する。
「アドミッション・ポリシー」
保健医療学専攻博士後期課程では、次のような人材を求めている。
①障害者・高齢者の社会生活支援への強い関心を持ち、これまでの研究成果から取り組むべき研究
課題を見出し、研究を通して、保健医療学の発展や地域・社会に貢献しようする意思を有している。
②障害者・高齢者支援に必要な教養と倫理観，語学力や保健医療学に関する知識・技術を持ち、これまでの研究及び経験を通して培った基礎的研究能力を有している。
③論理的思考力と柔軟な発想を持ち、さまざまな課題を解決して真理を探究し、継続的に自立して研究を行う強い意思を有している。
２．入学資格・受験資格(１)入学資格
修士の学位を有する者又は入学時までに授与される見込みの者。
(２)受験資格①一般入学試験
一般入学試験の受験資格は、入学資格を満たしたうえで、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)修士の学位や専門職学位を有する者、または取得見込みの者(2)外国において修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者、または授与される見込みの者(3)文部科学大臣の指定した者②推薦入学試験
推薦入学試験の受験資格は、一般入学試験の受験資格のいずれかに該当する者で、本研究科保健医療学専攻修士課程の修了又は修了見込みの者
３．選考方法(１)試験区分
本大学院受験を希望する者は、「一般入学試験」、「推薦入学試験」のいずれかを選択し、複数の試
験区分での受験はできないものとする。
①一般入学試験設置の趣旨（本文） 18

(1)書類審査（履歴書、成績証明書）(2)外国語（英語）(3)面接②推薦入学試験(1)書類審査（履歴書、成績証明書）(2)外国語（英語)(２)内容及び評価基準
書 類：参考程度（入学資格の確認）
外国語：医療英語の基礎知識、読解力等を評価し、60 分、100 点満点で採点する。
CEFR B1 以上のスコアを有する者は、当該試験を免除する。
面 接：主要研究業績及び入学後の研究積極性、社会性、信頼性、自己統制力、コミュニケーシ
ョン力を段階評価する。
(３)組織
本学における入学者選抜に関する方針・方法や諸計画、入学者選抜試験の実施体制は、入学試験会
議を基盤として構成されている。入学試験会議では次の事項を審議する。
①入学試験の基本方針の立案および調整に関する事項②入学試験の準備ならびに実施に必要な業務の立案および調整に関する事項③入学試験問題の作成、採点および面接委員等の決定に関する事項④入学者の選考に関する事項⑤学生募集に関する計画の立案および調整に関する事項⑥その他、入学試験および学生募集に関する事項
入学試験会議は、学長が委員長となり、副学長（保健医療学研究科長兼務）、保健医療学部長、リハビリテーション・看護各学科長、理学療法・作業療法・言語聴覚・看護の各専攻長、事務責任者に、理事長、法人事務長および第三者１名を加えて組織し、入学試験実施から選考までの実務は、事務責任者のもと、入学広報室において実施する。
４．その他(１)受験生（入学生）への配慮①出願前相談入学者選抜を行うに当たっては、事前に各コースの、「関連資格取得状況」、「実務経験」などの入学資格に関すること、「研究計画」、「長期履修」、「科目履修」、「既修得単位認定」などについて、本大学院教員、入学広報担当職員との事前相談を行う機会を設ける。
②長期履修制度
在職しながら通学する社会人及び、学生生活上での負担軽減を図るために、標準修業年限を超えた履修計画を設定し、その計画に基づいた在籍期間及び、履修を許可するための、長期履修制
度（福井医療大学大学院長期履修規程）を設ける。
長期履修の期間は修士課程（博士前期課程へ名称変更予定）３年、博士後期課程４年とする。

設置の趣旨（本文） 19

⑧教員組織の編成の考え方及び特色
教員組織は、大学院設置基準および関係法令に従い、カリキュラム上の必要性によってその構成が定められ、計画的に編成する。本学では教育目標を定め、教員の責任を明確化して教員組織を編成する。
(１)科目担当教員組織の考え方
本研究科では、科学的根拠に基づいた医療および生活の支援を実践する能力、研究を通して培った
科学的・論理的思考を活かし、新たな方向性を創造する研究力、さらに後進の育成を推進する教育力を持った、高度専門職業人の育成を目標としている。
保健医療学専攻博士後期課程では、障害者・高齢者が企業で活躍できるだけのスキルを身に着けるための新しいリハビリテーション技術を開発できる人材、さらに障害者・高齢者と社会を結びつける技量のある人材及びその指導者を養成することを目的とする。
共通科目では必修科目として、「保健医療学特論」「生活支援リハビリテーション特論」、「研究デザ
イン特論」を設定し、教授等専任教員及び非常勤講師を配置している。
専門科目では「生活支援リハビリテーション特別研究」に繋がるよう、「医学的診断技術研究」、「ニューロリハビリテーション研究」、「生活支援研究」を設定し、研究・業績・研究指導歴を有する教授
等の専任教員を配置している。
(２)教員組織の年齢構成
本研究科保健医療学専攻博士後期課程では大学院設置基準を満たすとともに、共通科目、専門科目の専任教員は、年齢構成を考慮し、教員を配置する。保健医療学専攻博士後期課程では 1 学年定員を3 名と設定しており、十分な教育研究の指導が行える体制を整える。
専任教員の完成年度時年齢構成は以下のとおりである。
職位
教授
准教授
講師
合計

30～49 歳
0名
3名
0名
3名

50～59 歳
2名
2名
1名
5名

60 歳～
7名
2名
0名
9名

合計
9名
7名
1名
17 名

本学教員の定年は 60 歳としており、継続雇用は 60 歳を超える正職員が今後 1 年契約で更新されるとしている。
60 歳を超える新規教員を採用する場合は、教員の採用に関する特例規程に則して、教員の人事に関することが審議事項で定められた運営会議で採用を決定する。
完成年度以降は、60 歳を超える教員の担当科目について、後任教員の採用を以下のとおり計画して
いる。
・共通科目
毎年、次年度継続雇用契約の意思確認を行い、適切な時期に、当該授業科目に関する教育研究業績を有する教員を、専任教員又は兼任講師として依頼する。
・専門科目
毎年、次年度継続雇用契約の意思確認を行い、適切な時期に、当該授業科目に関する教育研究業績を有する若手の専任教員を後任として充当する。
資料⑩ 採用根拠に関する規程（一部抜粋）
研究および教育の両者の活動が、円滑に進められるよう支援･配慮が必要であることから、学部と大学院を兼務する教員について、裁量労働制を導入する。
また学部と大学院を兼務する教員の担当授業時間数が多くならないように、学部の担当授業時間数を減らし、所定労働時間の範囲で研究及び教育が実施てきるように配慮していく。

⑨研究の実施についての考え方、体制、取組
本学は、理念・目的・教育目標の実現に向けて、教育研究等環境の整備に関する方針を次のとおり定めている。
設置の趣旨（本文） 20

１．教育・研究を推進し地域社会に貢献する大学を目指すため、施設の利便性、安全性を確保し、教育研究等環境に配慮した施設・設備の整備を図る。
２．学生の学修及び学生生活等の支援のための施設・設備を確保し、利便性が高く安全な教育研究等
環境の整備を図る。
３．教員の研究時間と研究費の確保に努め、教員及び全ての研究者が能力を発揮し、研究の質を高めることができるように、研究等環境の整備を図る。
教育研究等環境の整備に関する方針に基づき、大学全体の教員の教育能力の向上及び組織の活性化
をはかるため、教員一人一人の資質を向上させることを目的とし、研究体制を以下のように整備する。
(１)研究の考え方
大学等に在職する教育者は、領域とする学問分野を基盤にしている職種の育成のために、その学問の方法・方法論について不断の研鑽が求められる。
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師等は医療職の専門職である。専門職の特性には、その専門職の機能を支える基盤となる特有の学問がある。
これらの学問を常に時代の社会的要請、価値観、生活様式、環境上の課題、疾患構造の多様化、科学の進歩などのさまざまな変化に基づいて発展・変革し、その学問体系の構築が求められている。したがって、大学に在職する教育者はこの職種を継続しているかぎりは、専門職として提供すべき学問の発展と深化に努め、時代の保健医療の求めに応えうる寄与できる人材の育成に当たらねばならない。
本学では、研究活動の主旨と目標を明確にして、自己研鑽に励むことを目指す。
大学における研究として、専任教員は研究分野、研究タイトル、研究キーワードを明確にし、
週1日程度の臨床研究を進める。
また、専任教員の職位維持の目標を以下のとおり定め、個人の研鑽と後輩の育成を目的とし、以下の業績評価基準を設ける。
・教授
・・・指導論文もしくは筆頭論文 2 編／3 年
・准教授以下 ・・・筆頭論文 1 編／3 年(２)臨床を通じての研究活動
専任教員は常に最新の医療技術・知識を吸収し、それらを学生に教授できる環境にいる必要がある。これを具現化するために、教員の臨床活動としての指標を定める。
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の免許を保有する教員は、個人の専門分野を踏まえて福井総合病院・福井病院・福井総合クリニック・新田塚ハイツ・新田塚ハウスなどの施設から臨床活動先を選択し、急性期から維持期の各時期のニーズに応じた診療を行う。
また、必要に応じて臨床スタッフの論文・学会発表における援助・指導、更には各種勉強会・研究会の参加などを行う。
(３)研究活動を通じての社会貢献
本学の社会貢献の目的は以下のとおりである。
①地域の要望に応じて大学のもつ知的資源を地域社会に公開すること。
②地域の組織の委員として参加または大学のもつ知的資源を提供し、広く地域住民の健康に寄与すること。
本学主催の社会貢献活動として特別講演会、授業公開、相談会、出前講義、研修会、卒後教育として実施する。また地域からの要請に応じ研修会および講習会の講師派遣を行う。
その他の活動としては地域の外部審議会・委員会の委員委嘱や新聞・雑誌、放送等を通じて知的資源の公開などを行う。
設置の趣旨（本文） 21

(４)研究費の適切な支給
研究費は研究計画、学会発表等の起案書を提出することで備品、業務出張、英文和訳、論文投稿の費用の決裁を受けている。学会での発表やその他の研究会等に参加する場合は、授業等に支障のない限り、出張を許可する。
(５)外部資金獲得のための支援
科学研究費申請は全教員に依頼しており、申請と取得状況を研究促進会議で評価、分析を行い、教授会に報告している。また科学研究費申請の審査員が教員業績を見るであろうことを意識し、リサーチマップに業績を登録することを教員に依頼し、本学ホームページにリンクをしている。
(６)研究時間確保の配慮
教員個々の研究活動は、学生への質の高い教育を提供することにも繋がることである。研究および教育の両者の活動が、円滑に進められるよう支援･配慮が必要である。特に研究活動について
は、具体的に学生の春期及び夏期休暇中をその時間としてあてる。また、授業及び実習期間中については、学生への教育に支障をきたさない範囲において研究活動時間の確保ができるよう、領域ごとに教員間で調整し、研究活動時間を確保する体制を組み、研究活動の機会を確保する。
(７)ティーチング・アシスタント(TA)、リサーチ・アシスタント(RA)ティーチング・アシスタントとリサーチ・アシスタントについては、現状では設置していないが、今後教育研究活動で必要となれば、TA・RA制度を活用し、教員の教育研究活動の補助的業務の軽減を図りたい。
(８)研究業績
文部科学省の申請様式にある様式第 4 号の教員の個人調書（履歴書、教育研究業績書）を教員が毎年 3 月に更新し、人事係に提出している。提出された個人調書をもとに、取得学位や業績の把握ができ、研究促進会議で年度別の研究業績一覧を作成し、分析・報告を行っている。研究促進会議
では毎年、研究部門の優秀教員の表彰者を推薦し、教授会で諮っている。
(９)研究倫理教育
教員の研究活動の不正行為の予防及び発生した場合の対処のための適切な仕組みを定め、研究
倫理の維持及び向上に資する目的で研究倫理規程を定め、管理・監査体制に関する内規で最高管理責任者、統括管理責任者、相談窓口、通報窓口、コンプライアンス推進責任者、内部監査責任者を設置し、不正行為が生じた場合に厳正かつ適切に対応するための手続きを定め、調査体制を整えている。
研究倫理教育では、本学での公的研究費の倫理・監査の実施方針、研究倫理規程、公的研究費の管理・監査体制、公的研究費等の不正事例、科学者の行動規範、GreenBook 等について説明し、研究倫理 e-ラーニングコースの履修方法や科学研究費の申請方法を紹介している。
学生の研究倫理教育は、研究にかかる科目において実施している。
資料⑪ 福井医療大学研究促進会議規程
資料⑫ 福井医療大学研究費等の管理・監査体制に関する内規資料⑬ 福井医療大学研究活動における不正行為への対応等に関する内規⑩施設、設備等の整備計画(１)校地、運動場の整備計画
設置の趣旨（本文） 22

本学は福井市北西部の幹線道路に面した自然豊かな閑静なところに位置している。
JR 福井駅から約 12km の距離で、路線バスが 2 系統（所要時間約 30 分）ある。
敷地（19,644 ㎡）内には、校舎（述べ床面積 14,850 ㎡）、運動場（4,082 ㎡）、体育館（1,141 ㎡）
及び駐車場（約 250 台収容）を備えており、学生の休息場所として、屋外テラス（約 324 ㎡）、各階のサロン（述べ約 700 ㎡）、食堂（298 ㎡）がある。また敷地周辺にも学生が利用する駐車場を確保している。
運動場、体育館は課外活動、休息として利用でき、食堂スペースについては営業時間外も学生に開放する。
隣接には保健医療学部の主要実習施設及び本研究科の研究活動として利用できる福井総合病院、
福井病院、新田塚ハウスがあり、校舎から実習施設までは徒歩で 2 分程度の距離であり、教育環境は整備されている。
(２)校舎等施設の整備計画
本研究科は、既設の福井医療大学の校舎を利用するため、講義室、実習室、演習室、研究室、図書館、学生サロン、食堂は既に整備されている。
校舎はリハビリテーション学科（管理）棟、看護学科棟、研究棟がある。
リハビリテーション学科（管理）棟、看護学科棟には、講義室、実習室、演習室があり、講義、演習を行うのに支障のないスペースと器具等を整備している。
研究棟には、図書館、情報処理室・メディアセンター、研究室、演習室、会議室、印刷室があり、自己学習、研究活動の場を整備している。
本研究科の授業は 6、7 限目に開講されるので、学部、研究科で校舎を共有しても時間割編成、研究に支障はない。
研究室は本研究科の修士課程（博士前期課程へ名称変更予定）と博士後期課程の収容定員 29 人が使用できる机、椅子、保管庫等を設置する。
修士課程の開設時に整備した 305 号室（78 ㎡）の同フロアに 4 つの学生指導室 4 部屋（37 ㎡×
1 部屋、25 ㎡×3 部屋）を大学院専用として整備する。
その他教育研究上に必要とする設備、機械器具は、既に保健医療学部の実習室等に配置しているものを使用する。
主な研究設備物品名場所

備考

デジタル脳波計
超音波検査装置
成人骨格分離模型
ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ三次元動作解析装置
3 次元動作解析装置一式
動作解析ｼｽﾃﾑ一式
重心動揺計
オージオメータ
フィジカルアセスメントモデル
SPSS 統計 PC 2 台
皮膚の柔らかさ計測機
携帯型サーモグラフィー
携帯型エコー
臀部・足部の褥瘡・創傷モデル
心拍変動ﾘｱﾙﾀｲﾑ解析ｼｽﾃﾑ
心理測定試験質問紙
皮膚水分計
パソコン 70 台、コピー機 2 台

基礎実習室
看護教材室
基礎医学実習室
機能訓練室
AT 室
AT 室
評価実習室
オージオ室
看護教材室
研究棟予備室
教員研究室
教員研究室
教員研究室
教員研究室
教員研究室
教員研究室
教員研究室
メディアセンター

常時使用可能常時使用可能常時使用可能常時使用可能常時使用可能常時使用可能常時使用可能常時使用可能常時使用可能常時使用可能常時使用可能常時使用可能常時使用可能常時使用可能常時使用可能常時使用可能常時使用可能9 時から 24 時まで使用可能

皮膚組織灌流圧計
MRI
超音波画像診断装置
近赤外分光法装置
皮膚 AGE 量測定器
皮膚の真皮層の超音波検査装置

関連施設の福井総合クリニック
関連施設の福井総合クリニック
関連施設の福井総合クリニック
関連施設の福井総合病院
教員研究室
教員研究室

17 時以降使用可能
17 時以降使用可能
17 時以降使用可能
常時使用可能常時使用可能常時使用可能設置の趣旨（本文） 23

スキンブロッティングの免疫染
色装置一式
皮膚粘弾性測定装置
サーモグラフィー
MATLAB（数値解析ソフトウェア）と解析 PC
エルゴメーター

教員研究室

常時使用可能

教員研究室
教員研究室
教員研究室

常時使用可能常時使用可能常時使用可能教員研究室

常時使用可能トレッドミル
筋電計および解析 PC
慣性計測装置赤外線カメラ65 型モニター
75 型モニター

教員研究室
教員研究室
教員研究室
教員研究室
教員研究室
教員研究室

常時使用可能常時使用可能常時使用可能常時使用可能常時使用可能常時使用可能NIRS（近赤外線分光法）機器および解析 PCVR 機器および解析 PC 一式
デジタル脳波計および解析 PC

教員研究室

常時使用可能

教員研究室
教員研究室

常時使用可能常時使用可能資料⑭ 大学院学生研究室(３)図書等の資料及び図書室の整備計画
図書館は研究棟に設置し、情報処理室・メディアセンターと出入口を共有する。広さは、開架図書 773 ㎡、閉架図書 208 ㎡、情報処理室 199 ㎡あり充分に確保している。図書館の座席数は 158 席あり、学生が自由に学習できるスペースを確保している。受付では文献検索など学生の相談にも対応している。現在蔵書数は約 2 万冊であるが、収容可能書棚は 5 万冊分を確保している。また、隣接している情報処理室・メディアセンターを設置し、医学関係映像メディアの視聴や教育研究の webでの情報収集の場として教育の向上を図っている。
図書館の開館時間は、24 時間フルオープンにしてある。ただし、図書の貸出返却は、平日午前 9時から午後 9 時、土曜午前 9 時から午後 5 時としている。コピー機は 2 台設置してあり、情報処理室・メディアセンターのパソコンから印刷も可能である。
図書館資料の分類は、日本十進分類法によって分類しているが、一部資料は、学生が利用しやす
いように、リハビリテーション関係、看護関係に分類している。図書館の所蔵する資料は以下のとおりである。
図書の貸出返却、情報処理室・メディアセンターの利用時間が現在 21 時までになっているが、大学院開設に向けて 0 時までに延長する予定である。
図書館資料（2023 年 3 月）
蔵書数
定期刊行物の種類
国内誌
外国紙
25,817 冊
160 種類32 種類
図書の内訳（2023 年 3 月）
区分
冊数
一般教養
5,143
医学関係
8,247
リハビリテーション関係
5,625
看護関係
4,486
その他
2,316

視聴覚
857 点

図書館には Web-OPAC も整備されており、学内の各研究室及び図書館や外部からの蔵書検索も可能である。また、福井県内図書館等横断検索により、福井県内市町村立図書館、大学、短大、高専
図書館、県立図書館、若狭図書学習センターの所蔵資料検索も可能となっている。
インターネットを利用するデータベースについては、医中誌 Web 版、データベース MEDLINE 等を設置の趣旨（本文） 24

配備し、幅広い学術情報を提供できる環境を整備している。また、文献複写は、国内外を問わず国立情報学研究所、国会図書館および医学・理工学系の学術分野に特化した学術情報サービス機関である株式会社サンメディアに依頼し、取り寄せることができる。
学内に図書館運営会議を設置し、図書・雑誌の購入選定、図書館整備、他大学図書館等の相互貸借の充実を図る。図書は毎年約 400 冊定期的に購入しており、雑誌は、毎年約 160 種類の購読を行っている。また、大学院の設置にむけ、令和 2 年度に 62 冊の図書を購入予定である。
現在、福井医療大学では、福井地区大学図書館協議会、福井県図書館協会に加盟し、研究会・講習会に参加し相互協力の推進に努めている。また、福井県内高等教育機関と福井県立図書館との相互協力に関する協定を締結しており、図書館利用者のサービス向上および地域の発展に貢献することを目的として各図書館と連携・協力を図っている。さらに、福井大学を中心とした福井県地域共
同リポジトリに参加しており、福井県内の大学等で生産されている学術成果を公開することにより、社会に研究教育活動の説明責任を果たすとともに、その成果を社会に還元することで地域に貢献している。
資料⑮ 図書目録（抜粋）
資料⑯ 学術雑誌目録

設置の趣旨（本文） 25

⑪管理運営
１．理事会・評議員会
役員は理事 6 名、監事 2 名、評議員 13 名と規定されている。理事 6 名のうち、大学からは学長、副学長が選任されており、教学および大学の運営全体を担当しており、法人の意見反映から大学の意思決定まで密接に関わることになる。また、理事会の諮問機関である評議員会についても、副学長をはじめ、4 名の教学担当者が選任される。開催は年 2 回程度としている。

２．運営会議運営会議は、理事長、専務理事、事務長、学長、副学長（保健医療学研究科長兼務）、保健医療学部長、リハビリテーション学科長、看護学科長、事務部長、理事長が必要と認めた者によって構成されており、毎月 1 回定例で開催する。
理事長の諮問機関として、理事会と教学間の意思疎通を図り、また、本法人並びに福井医療大学の管理及び運営の基本的事項を審議する。
運営会議は次に掲げる事項について審議する。
(1) 諸規定の改廃(2) 学生募集、入学試験に関する基本的事項(3) 自己点検評価（認証評価）に関する基本的事項(4) 教員の人事に関する事項(5) その他、理事会と教学間で必要と思われる事項
３．研究科会議
研究科会議は、学長、研究科長および研究科指導教授によって構成されており、毎月 1 回定例で開催する。
研究科会議の審議事項は以下のとおりである。
(1) 教育課程及び履修に関する事項(2) 学生の入学、修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(3) 学則及び学内諸規定に関する事項(4) 学生の賞罰に関する事項(5) 学生の厚生補導に関する事項(6) その他教育研究上必要と思われる事項
管理運営に関する意思決定については、研究科会議で学長が決議する。次いで理事長、事務長、学長、事務部長等で構成される学内最高の意思決定機関である運営会議に諮問される。
運営会議で報告・審議された事項は、理事長が最終的に決議する。審議には寄附行為、その他規定に基づき、理事会の開催についても含まれる。

設置の趣旨（本文） 26

⑫自己点検・評価
本学は、教育・研究水準の向上と、大学の目的及び社会的使命を達成するために、学長を委員長とする全学体制での自己点検・評価を行う。
１．自己点検・評価の具体的方策(１)委員会は、原則として 4 年に 1 回、自己点検・評価を行うこととし、次の各号に定める職務を行う。
ただし、第三者における評価は 7 年以内ごとに行うこととする。
(1) 点検・評価項目および方法の設定ならびに変更(2) 自己点検及び自己評価の実施(3) 第三者評価実行委員会の設置と評価の実施(4) 自己点検・評価報告書の作成(5) 自己点検・評価結果の公表(２)点検・評価項目の概要は次の通りとする。
(1) 理念・目的(2) 内部質保証(3) 教育研究組織(4) 教育課程・学習成果(5) 学生の受け入れ(6)

教員・教員組織

(7)

学生支援

(8)

教育研究等環境(9)

社会連携・社会貢献(10)

管理運営・財務

点検項目は役職又は各学内会議の委員長が分担し、全教職員が参画して、自らの活動を検証し、自己点検・評価報告書の作成を行い、公表していく。

⑬情報の公開学校法人の活動全般に関する情報を広く社会に提供することは、公共的機関としての本学の社会的責務であると考えている。特に教育研究活動、管理体制に関しての情報提供は、本学の運営が社会からの一段の理解と支持を得るためには不可欠の要件である。
財政公開は私立学校法第 47 条に基づいた学校法人新田塚学園寄附行為第 38 条および学校法人新田塚学園情報開示実施規程により行い、在学する者その他利害関係人、一般社会に対して、学校法人会計基準により作成した財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書を閲覧できるようにしている。
大学情報として学校教育法施行規則第 172 条の 2 に関する情報もホームページで公開する。その他に設置認可申請書、諸規定、自己点検・評価報告書、ＦＤ報告書、研究業績、地域保健教育推進事業なども公開する。
上記内容は現在、学校法人新田塚学園が運営している福井医療大学においてもホームページで公開している。
ホームページアドレス https://www.fukui-hsu.ac.jp/about/data/
設置の趣旨（本文） 27

⑭教育内容等の改善を図るための組織的な取組
１．ＦＤ活動
ＦＤ会議の目的は、教員の質的充実・向上を恒常的に図ることであり、学生の学習意欲を高め、教育効果の高い授業を行い、本学の教育目標、養成する人材像に沿った人材を育成することである。
具体的には以下のような活動を行う。
（１）ＦＤ研修会・講演会
若手教員の育成、キャリア開発などを目的とする講師による座学で学ぶ講演会、年齢構成、専門分野に特化した講演会、教員参加型のワークショップ的な研修会を全学的に行う。特にワークショ
ップ的な研修会においては、意見交換会などを実施することによって、他専門分野の教育方法を理解し、学生に対する授業に活かせるよう工夫できるように行っていく。
（２）授業評価アンケートの実施
教員の個々の教育・研究能力の向上と大学の管理運営、教育・研究支援の充実を図ることを目的に専任教員、兼任教員の「学生による授業評価アンケート」を年 2 回、各期終了後に実施する。結果については、ＦＤ会議委員で集計・分析し、各教員に通知するほか、学生に対しても学生掲示板
にて結果を公表する。この授業評価の結果を教員にフィードバックし、授業の組立を向上させ、改善に繋げていく。
（３）公開授業の実施
授業評価の結果を集計し、授業評価の良かった教員の授業公開を実施する。公開授業は、自らの授業の内容および方法の改善に役立てることは有効であると考えられる。特に専門分野の異なる授業を参観することは、授業の問題の検証、改善に役立ち、良い授業のノウハウを共有できるようなシステムを確立することができる。
（４）ＦＤ報告書の作成
ＦＤ会議では、3 年毎にＦＤ研修会・講演会、「授業評価アンケート」の結果等をまとめ、ＦＤ報告書を作成する。

２

シラバスに基づいた授業の展開

シラバスは入学時に学生に配布され、学習過程の見通しを可能にしている。本学のシラバス記載項目
は「授業の到達目標及びテーマ」、「授業の概要」、「授業計画」、「テキスト」、「参考書・参考資料等」、「学生に対する評価」、「課題（試験やレポート等）に対応するフィードバックの方法」、「備考」であり、それぞれの授業科目において、授業内容の詳細が明記している。また「オフィスアワー」の記載により教員の所在を示すことで、学生の授業に関する質問に十分に対応するなど、細やかな指導体制に結びつける。

設置の趣旨（本文） 28