KAKKINの考え方と活動

Q &A

第2版
令和 5 年 7 月発行

「KAKKIN の考え方と活動

Ｑ＆Ａ」改訂にあたって

KAKKIN 議長
渡邊 啓貴
この小冊子は、題名通り KAKKIN の考え方と活動内容をＱ＆Ａ形式で解説したものです。初版を令和元年５月に発行しましたが、このたび時局の変化に合わせて見直すこととしました。
きっかけはやはり 2022 年２月に始まったロシアのウクライナ侵略です。これによって世界的に核兵器・安全保障と原子力発電を含むエネルギー問題が大きな問題になりました。KAKKIN は核兵器廃絶、被爆者支援、原子力の平和利用推進を運動の３本柱にしている団体で、今まさに私たちの運動の柱のうち２つが問われています。そのような状況の中で改めて考え方を整理しましたが、日米安保体制を堅持しつつ、核兵器廃絶を進めていくという姿勢に変わりはありません。また原子力発電について、エネルギーのベストミックスという広い視点から考えていくことも従来と同じです。
なお見直しにあたっては、初版の項目に加えて、地球温暖化対策など今日的な項目も追加し、充実を図りました。またわかりやすい表現にも心がけたつもりです。
この小冊子により、ひとりでも多くの人が KAKKIN に関心を持ち、理解を深めてもらえれば、これにまさる喜びはありません。

KAKKIN シンボルマーク ( 裏表紙）
KAKKIN のシンボルマークは、結成 25 周年（1986 年）を記念して作成されました。折り鶴に平和の願いを込め、六分割した円は世界六大州をあらわし、世界平和の実現を目指していることを表現しています。

Ｑ１ KAKKIN の活動の柱を教えてください。
A「核兵器廃絶」「被爆者支援」「原子力平和利用推進」が活動の３本柱です。

「核兵器廃絶」では、集会でのアピール採択や署名運動などで私たちの考えを国内外に訴えています。
「被爆者支援」では、全国の仲間のカンパ活動でいただいた浄財を使い、国内では被爆者の施設に健康機器等を贈呈、海外では広島・長崎で被爆し韓国に帰国した被爆者への支援に長い間取り組んできました。また、放射線の人体への影響を研究している研究団体にも支援をしています。
「原子力平和利用の推進」では、独自にエネルギー政策を作成し、安全が確認された原子力発電所の早期再稼働に向け、政府への要請活動などを行っています。

1

Ｑ２ KAKKIN はどのような考えで活動しているのですか。
A

５つの運動理念に基づいて活動しています。

KAKKIN の理念は５つあります。①自由と民主主義の発展、②公正・安全な社会の実現、③左右の全体主義に反対、④核兵器の廃絶と原子力の平和利用、⑤平和建設、です。
まず基本的な３つを説明します。
①は「自由と民主主義を育て、守り、人間の尊厳を最重視する」です。これは「政治的民主主義」と呼ばれ、先進諸国では広く謳われている考え方です。
②は「社会正義の追求によって、公正・安全な社会の実現をめざす」です。「経済的、社会的な民主主義」ともいわれます。これも先進諸国では共通の了解事項です。
③は「左右の全体主義に反対し、特定のイデオロギーと政治勢力の支配を受けない」
です。これは他の平和団体との違いを明確にするもので、運動が政党などにより混乱させられてはならない、ということです。他の団体では、共産党や旧社会党
が米ソ冷戦や中ソ対立に翻弄される度に影響を受けてきましたので、これは軽視できません。

2

Ｑ３ ５つの運動理念のあと２つは何ですか。
A④は「核兵器廃絶」と「原子力の平和利用」で、⑤が「平和建設」です。
KAKKIN の正式名は「核兵器廃絶・平和建設国民会議」ですが、④と⑤は名称で直接ふれています。
運動理念の④は、「いかなる国の核兵器、核実験にも反対するとともに、原子力の平和利用を推進する」です。ここでは２つのことが重要です。
まずは「いかなる国の核兵器、核実験」にも反対ということです。かつて別の団体は、ソ連の核は平和のための核などと主張し、それをめぐって分裂しましたが、
KAKKIN は、そのような詭弁を弄さないことを原則に掲げています。過去、米国の核実験は厳しく批判するのに、中国の核実験や北朝鮮の核開発には甘い勢力がみられましたが、そういうことは認めない、ということです。
もう一つは、「原子力の平和利用」の推進です。核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）でも締約国の奪い得ない権利と認めているもので、他の団体にはない KAKKIN の特徴です。
理念の⑤は、「平和建設の意志を堅持し、日本の平和、世界平和に寄与する」ことです。実際の国際社会では、国家間で様々な紛争が起こっています。しかしそれを乗り越え、現実の安全保障環境の中で積極的な国際協力を進め、日本と世界の平和を目指す姿勢です（注）。
（注）2014 年１月 16 日付「核禁会議の新たな理念・名称・活動の方向」の「（3） 平
和建設に向けて」には、次のような記述があります。
「最終目標である核兵器廃絶への道のりには様々な主権国家間の紛争事が横たわっている。とりわけ、わが国を取り巻く情勢は、危機が深まってきている。我々は、国内の基本問題と国際的な基本問題は連関した重要課題であると認識し、『平和建設』の視点から取り組む必要がある。

①国家主権の確立に向けて活動する ②憲法への基本的態度を形成し、アピールしていく ③防衛としての安全保障を強化する ④国際協力としての安全保障を充実させる」

3

Ｑ４ KAKKIN 運動は SDGs（持続可能な開発目標）と関連がありますか。
A

KAKKIN 運動は SDGs のいくつかの課題解決に貢献できると考えます。
SDGs は「このままでは地球を次世代に受けつぐことはできない」という危機感のもと、2015 年に国連で採択された 2030 年までにより良い未来をつくるための 17個の目標のことです。
KAKKIN は運動の目標に直接 SDGs の実現を掲げているわけではありませんが、私たちの活動は結果的に 17 ある SDGs の目標のうち、いくつかの実現に貢献できると考えています。
例えば、エネルギーミックスの考え方や原子力の平和利用は、７番の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や 13 番の「気候変動に具体的な対策を」と関連します。
また核兵器廃絶・平和建設運動は 16 番の「平和と公正をすべての人に」の目標につながるものです。

4

Ｑ５ 核兵器廃絶に向けて どのような活動をしているのですか。
A

核兵器廃絶を核兵器保有国に要請し、核実験には中止を求めてきました。
KAKKIN の運動は、ひたすら「人道主義に基づく」核兵器廃絶の実現をめざすものです。KAKKIN は、①いかなる国の核兵器にも反対、②特定の政治勢力の支配・介入の排除、③人道主義に基づく活動の堅持、という３つの原則に基づき活動しています。
毎年、労働組合の「連合」と連携して、核兵器保有国の在日大使館に核兵器廃絶を求める要請を行なっています。また、核実験が行われた場合、その国の大使館や国連に対し、核実験を停止する要請をしてきました。
国連軍縮特別総会や、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ ) 運用検討会議に際しては、国連本部に代表団を送り、連合と連携して核兵器廃絶を訴えてきました。
毎年８月には広島・長崎で平和集会を開催し、核兵器廃絶に向けたアピール文を発表しています。また、平和を願い、原爆で亡くなられた方々の平穏を祈るため、広島市に「平和の灯」（1964 年）を、長崎市に「平和の泉」（1969 年）を贈呈し、今では平和のシンボルとなっています（注）。
（注）核禁会議（現 KAKKIN）は、原爆の悲劇を二度と繰り返さない、という被爆国日本の願いを込めて、広島と長崎に「平和の灯（ともしび）」、「平和の泉」、「平
和の森」を作りました。
①平和の灯（広島）
平和の灯は広島平和公園の慰霊碑前に作られ、1964 年８月１日夜８時に点灯しました。その費用は核禁会議の呼びかけによる国民カンパでした。この平和の灯の火は、伊勢神宮など 35 の社寺・教会の聖火と全国の溶鉱炉など工場から持ち寄った産業の火です。当日松下正寿議長は「この平和の灯は、日本国民の平和を求める心の象徴である。この灯は核兵器が絶滅し、5

永久平和が地上に実現される日まで燃え続けるだろう」と語りました。
②平和の泉（長崎）1969 年８月３日、長崎市の平和公園の一角に平和の泉が建設されました。この泉は原爆によって全身に灼熱をあび、焼けただれて水を求めながら亡くなった被爆者の慰霊と世界平和を願うものです。碑文には長崎市の９歳の少女の手記が刻まれています。
「のどが乾いてたまりませんでした
水にはあぶらのようなものが一面に浮いていました
どうしても水が欲しくて
とうとうあぶらの浮いたまま飲みました」③平和の森（長崎）1969 年に完成した平和の泉の周りには九州各県の木が植えられていましたが、これに全国各県の木を加えて「平和の森」にすることとなりました。核禁長崎大会が開催された 1971 年８月６日、平和の森の建設を始めるにあたりヤマモモを「平和の樹」と命名し、最初の植樹が行われました。この木には、花が咲き、実がなり、鳩や小鳥がさえずり、たわむれる平和の憩いの森になるよう祈りが込められています。
なお、結成時の核兵器禁止平和建設国民会議 ( 略称：核禁会議 ) は、2014 年
１月に核兵器廃絶・平和建設国民会議 ( 略称：KAKKIN) に名称変更しました。

6

Ｑ６ KAKKIN は核兵器不拡散条約（NPT）をどう評価しているのですか。
A

わが国では KAKKIN だけがＮＰＴの三本柱をすべて肯定して活動しています。
ＮＰＴは、1970 年に発効した条約で、日本を含め 191 の国と地域（2023 年５月現在）が参加しています。締約国が参加して、５年に１度、条約の運用・実施について話し合う機会（運用検討会議）があるなど、さまざまな具体的取り組みが行われています。
その内容は、次の３つを柱としています。
①条約発効までに核開発を終えていた米・露・英・仏・中を核兵器保有国として認め、それ以外の国へ核兵器を拡散させない「核兵器不拡散」②核保有国を含む全ての締約国に核軍縮交渉を誠実に行うよう義務付けた「核軍縮」③全ての締約国に原子力の平和利用の権利を認める「原子力の平和利用」
KAKKIN は、ＮＰＴに全面的に賛成しているだけでなく、強化するよう再検討会
議の際に代表団を送り、アピール行動をしています。
それに対し、原水禁と原水協は、核兵器不拡散と核軍縮には賛成していますが、原子力の平和利用には反対で、「反原子力発電」の立場です。ＮＰＴは、平和利用を各国の「奪いえない権利」としていますので、両団体のこの姿勢は、ご都合主義的なＮＰＴの利用といえます。
これまでの核兵器削減の実績が、②の核軍縮義務付けの成果であるとまでは言えませんが、ＮＰＴ運用検討会議はＮＰＴ加盟の核保有５カ国と非核保有国が出席して、核軍縮の方向づけに向けた話し合いができる場として重要です。加えてＮＰＴ
運用検討会議の合意文書には、国際的な約束の重みがあります。ＮＰＴは、多国間核軍縮の枠組みとして機能させていかなければなりません。

7

Ｑ７

KAKKIN は核兵器禁止条約（以下、禁止条約）についてどう考えているのですか。
禁止条約は KAKKIN が目標に掲げている核兵器廃絶を目指している点

A

で評価し、
支持します。ただ核兵器保有国はこの条約を批准しておらず、その内容の実現が当面難しいことは否定できません。
2021 年に発効した禁止条約は国際法上、核兵器を初めて違法と位置づけ、その開発、保有、使用などを全面的に禁止するものです。68 の国と地域（2023 年５月現在）が参加していますが、日本は参加していません。
これに対し、被爆国であるわが国がなぜこの条約に参加しないのか、という声があります。KAKKIN は、私たちと同じ「核兵器の廃絶」を目標に掲げるこの条約の理念を評価し、支持します。しかしながら、禁止条約には核保有国の参加が見込めず、核の傘の下にある国をはじめ参加国の広がりも期待できません。加えて、有効な検証制度の構築という課題もあります。また日本を取り巻く安全保障環境、特に中国、ロシア、北朝鮮といった核兵器を保有あるいは保有していると思われる国が周辺に存在していることを考えると、当面は日米安全保障体制に頼らざるをえないのも現実です。
従って、こうした実現性の問題と安全保障上の観点から、いますぐ日本がこの条
約に参加するのは難しいと考えます。KAKKIN は当面、この条約が実効性をもつよう、条件の整備に努力を傾注すべきだという立場であり、将来的に禁止条約を批准する可能性を排除するものではありません。
禁止条約が採択・発効した背景には、核保有国の間で核軍縮の話し合いが進まな
いことに対する、非保有国のいらだちがありました。保有国と禁止条約批准国との間の溝は大きく、日本は保有国に対して、この溝を埋めるための働きかけをするべきです。そして将来的に国際情勢が大きく改善されれば、日本もこの条約に参加できる可能性はあります。そうなるよう外交努力を模索することが求められます。

8

日本を取り巻く安全保障環境は厳しい状況にあります。日本の安Ｑ８全保障をどのように考えているのですか。
まずは自分の国は自分で守らなければなりません（個別的自衛権）。

A

同時に日米安全保障体制の堅持が重要です（集団的自衛権）。
国家が独立と安全を維持し、平和であることはすべての政策の大前提で、これなくして国民生活も福祉もなりたちません。
今、日本を取り巻く安全保障環境は厳しいと言わざるを得ません。この地理的、地政学的特徴のため、日本周辺で武力紛争が起これば、日本の安全保障にも多大な影響が及びます。
従って、戦争を抑止し、わが国を守るため、必要な防衛体制を日米協力の枠組みの中で整備する必要があります。それとともに同盟国やそれに準じる国々と協力 ( 注 )し、日本の国土および国民の生命・国民生活を守ることも重要です。また戦争回避のための外交と国際的な軍縮体制強化に一層の努力をするべきはもちろんのことです。
( 注 ) それに準じる国々と協力
クアッドとよばれる日本、米国、オーストラリア、インド４カ国の協力体制や軍事的物品・役務を相互に提供する協力枠組みである「物品役務相互提供協
定（ＡＣＳＡ）」を日本と締結している準同盟国（オーストラリア、イギリス、
カナダ、フランス、インド）との関係、さらには日本がパートナー国となっているＮＡＴＯとの安全保障協力や北朝鮮をめぐる日米韓の協力を指します。

9

Ｑ９

A

北朝鮮が繰り返した核実験・ミサイル発射にはどう対応してきたのですか。
談話を発表するなど、抗議活動とともに制裁の完全実施を求めてきました。

北朝鮮は、国連決議や国際社会の批判を無視し、核実験やミサイル発射実験を繰り返してきました（核実験は 2006 年以降６回）。そして今後も核・ミサイル開発をはじめとする戦力の維持・強化に努めていくものと考えられます。北朝鮮のこうした挑発的な姿勢は、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく脅かしかねない問題となっています。事実、2022
年 11 月には、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾しました。
KAKKIN は、その都度、核実験やミサイル発射実験の中止を求めるとともに、国連安全保障理事会決議による制裁措置（注１）の完全履行、そして北朝鮮が核開発を完全に放棄するまで、最大限の圧力を継続していくことを求める、という内容の事務局長談話を発表し、強く抗議しています。
しかしながら北朝鮮は核兵器を放棄しないことを明言しています（注２）。非核化の道筋は極めて不透明であり、引き続き注視・警戒していかなければなりません。
（注１）国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁
国連安保理は、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、2006 年７月
以降 11 回の制裁決議を採択しました。直近の 2017 年 12 月末採択の決議では、核実験や長距離弾道ミサイル発射をすれば石油供給をさらに制限することなどを決議しています。
（注２）「北朝鮮は核兵器を放棄しない」
北朝鮮は 2022 年９月７- ８日に開いた最高人民会議（国会）で、「報復」にの
み核を使用するとした 2013 年の法令を無効とし、事実上、核の先制使用を可能にする法令を採択しました。金正恩総書記は今回の法令について「核保有国としての我が国の地位が不可逆的になった」と述べ、核を放棄しない姿勢を鮮明にしています。
10

Ｑ 10

A

ロシアはウクライナ侵略に際し、核兵器の使用をほのめかしたり原子力発電所を攻撃したりしました。これにはどう対応してきたのですか。
談話・緊急アピールを発表して抗議するとともに、ウクライナ支援カンパを実施しました。

2022 年２月、ロシアはウクライナ侵略を開始しましたが、これが武力行使を禁ずる国連憲章や武力による他国主権の侵害、他国領土の占領を禁じる国際法にも違反することは明白です。さらにロシアはウクライナの原子力発電所を攻撃・占拠するという暴挙にも出ました。
KAKKIN はこうした行動をとるロシアを強く非難し、事務局長談話と議長名の緊急アピールを発表しました。内容は、即時停戦とロシア軍のウクライナからの撤退を求めるとともに、ロシアによる原子力施設への攻撃に強く抗議するものです。更に 2023 年１月の全国代表者会議でも「ロシアのウクライナ侵略を非難しウクライナの平和を求める決議」を採択しました。
また具体的な支援行動として、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）へウクライナ支援カンパを贈呈しました。
( 参考 )①国連憲章２条４項「すべての加盟国は、・・・武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、・・・慎まなければならない」②侵略の定義に関する国連総会決議 (1974 年 )「侵略とは、一国による他国の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する武力の行使」と定義し ( １条 )、侵略行為とは、「一国の兵力による他国の領域への侵入」、「他国の領域への爆撃」などとしています ( ３条 )。

11

Ｑ 11

A

日本が日米安全保障条約により米国の「核の傘」で守られているという見方についてどう考えているのですか。
わが国の安全を確保するため「核の傘」に当面依存しつつ、「核兵器のない世界」を目指します。

KAKKIN は広島、長崎への原爆投下が招いた悲劇に鑑み、核兵器廃絶を目標に掲
げ、「核兵器のない世界」の実現をめざして活動しています。ただ、日本周辺にはロ
シア、中国、北朝鮮という核保有国が存在し、日本にとって潜在的な脅威となっています。
このような状況の下、その目標に到達するまでの過程において、日本の安全保障が脅かされるようなことがあってはなりません。日本が独自の核を持つことは許容
しませんが、いまの日本を取り巻く安全保障環境からすれば、「核の傘」はやむを得ない選択と考えます。

12

Ｑ 12

A

2022 年２月のロシアによるウクライナ侵略をきっかけに、核シェア
リング（核共有）の議論があります。これをどう考えているのですか。
核シェアリング（核共有）は核兵器の保有であり、使用の可能性につながります。日本はするべきではありません。

核シェアリングは、核兵器を持たない国が自分の国に他国の核兵器を配備し、使用に際してその国が意思決定に関与することも含めて他国と共同で運用するしくみです。現在、北大西洋条約機構 ( ＮＡＴＯ、注１、２) にその例があります。
日本が新たに米国と核シェアリングを行う場合、それは米国の核兵器を日本が保有することを意味し、ＮＰＴ上問題が生じるおそれがあります。同時にわが国の非核三原則の「持たず」「持ち込ませず」にも抵触する懸念があります。また、被爆体
験を持つ日本国民が、核兵器の保有、使用の可能性を受け入れるとは思えません。
KAKKIN は、日米安保による核の傘（核の拡大抑止）を認め、それを損なわない形で非核三原則を運用することを基本にしています（Q13、Q14 参照）。NATO 型の
核シェアリングは、核の傘のレベルを超えていると考えるので、KAKKIN はそれには反対の立場です。
( 注１) 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
1949 年に米英仏など 12 か国が設立したもので、もともとはソ連に対抗するためにできた軍事同盟です。現在の加盟国は 30 か国。日本は加盟国ではありま
せんが、パートナー国と位置付けられています。
( 注２) 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の核シェアリング
ＮＡＴＯにおいては、米国の航空機搭載用核爆弾 B61 が現在ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの５か国に配備されています。現地では平時、米軍が核を管理していますが、有事の際の核使用には、ＮＡＴＯの意思決定に加え米国・英国の承認が必要です。なおこうしたＮＡＴＯ諸国の核共有は、核
兵器不拡散条約（ＮＰＴ）が発効する以前から核が配備されていたため、ＮＰＴには抵触しないと解釈されています。

13

Ｑ 13

A

非核三原則（核兵器を「持たず」「作らず」「持ち込ませず」）（注）について どう考えているのですか。
非核三原則を尊重しつつ、日本の安全を図るよう主張をしています。ただ「持ち込ませず」は議論が必要です。

核兵器を「持たず」「作らず」の反対は、核兵器を製造して自ら配備するということです。広島・長崎の被爆体験を持つ日本が核武装するなどということは、国民感情として到底受け入れられません。さらに日本が核武装をしたら、世界中から信用を無くし、制裁を受け、孤立してしまいます。「持たず」「作らず」はこれからも堅持すべきです。
( 注 ) 非核三原則
非核三原則とは、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の三原則を指します。1967 年、日本政府が公式にこの三原則に言及しました。1971 年、沖縄返還との関係で国会の決議でも採択されています。翌 1972 年、佐藤栄作内閣は非核三原則を国是とするにあたり、「核の脅威に対しては米国の核抑止力に依存する」という閣議決定をしました。非核三原則は、日本の基本政策として今日まで引き継がれています。

14

「持たず」「作らず」はわかりました。では「核を持ち込ませず」

Ｑ 14 をどう考えているのですか。有事の際、米国の核兵器が持ち込まれることはないのでしょうか。
「持ち込ませず」には米国の行動が関わっており、これまで曖昧Aにされてきましたが、核抑止力の効果について考えておく必要があります。
日米安全保障条約は、日米防衛協力の重要な変更について、両国で事前に話し合うことを定めており、日本に核兵器を持ち込む場合は、両国の事前協議の対象とされています。そこで問題になるのが、核兵器搭載の米国艦船の寄港・領海運航は「持ち込み」にあたるのかどうか、ということです。これまで野党の追及に対し、日本政府は曖昧な態度をとってきました。
しかしながら「持ち込ませず」の原則については、危機のときを想定したわが国の立場を明確にし、合意を形成して行くべきです。
2010 年、岡田克也外相 ( 当時 ) は国会で「核搭載米艦船の一時寄港を認めないと日本の安全が守れないならば、その時の政権が命運をかけてぎりぎりの決断をし、国民に説明すべきだ」と答弁し、日本の安全保障上どうしても必要が生じれば、非核三原則の一部を撤回し、米軍が核兵器を日本に持ち込むことを認める可能性に言及しました。
日本が存亡の危機にさらされているときの対応が、平時と異なる議論になることはやむを得ないと考えます。

15

Ｑ 15 被爆者支援では、どのような活動をしているのですか。

A

カンパ活動で得た浄財をもとに、直接的な支援を継続的に行っています。
1961 年から毎年、地方 KAKKIN と会員団体の協力を得て、カンパ活動を実施し、被爆者支援を継続しています。カンパ金のこれまでの総額は、15 億円を超えています。
直接、被爆者支援を続けている団体は他にありません。
具体的には、広島・長崎を中心に、被爆者に関係する医療機関や福祉施設、被爆者団体、研究団体等に支援活動をしています。
また、韓国に帰国した被爆者に対しても、医師団の派遣（1971 ～ 95 年）、診療所の建設（1971 年）、医薬品や活動資金など支援してきました ( 注１)。1996 年に日本政府の資金をもとに原爆被害者福祉会館が建設され、大韓赤十字社が管轄するようになって以降は、毎年訪問団を派遣し、被爆者を激励するとともに、会館への医療機器の贈呈など支援を継続しています。
KAKKIN は、被爆者援護法を提唱・推進し、その成立に寄与するとともに、被爆者認定基準の改善にも取り組み、大きな成果を上げてきました。2023 年 3 月末現
在、国内に 113,649 人、海外に約 2,524 人 ( 韓国には約 1,900 人 ) の被爆者の方がおられますので、これからも被爆者支援を継続します。なお、被爆 2 世・3 世については、被害の医学的根拠が無いと認定されていますので、活動対象にはしていません ( 注２)。
（注１）広島・長崎で被爆し韓国に帰国した被爆者への支援
1968 年 8 月 1 日、広島での核禁全国大会の前段に開催されたシンポジウムにおいて、広島県韓国人商工会の関係者が韓国被爆者の救援を訴えたことをきっかけに始まりました。当初は核禁広島県民会議が中心となって活動しましたが、現在は本部が行っています。
（注２）被爆２世・３世問題
原爆被爆者２世の健康影響調査では、重い出生時障害、遺伝子の突然変異や16

染色体異常、がん発生率、がんやそのほかの疾患による死亡率等について調べられていますが、どれも対照群との差は認められていません。すなわち親の被爆により、生殖細胞に新たに異常が生じ、２世に伝わるといった影響は、原爆被爆者では認められないとされています。

17

Ｑ 16

A

原子力平和利用推進の基本的考え方、取り組み方はどのようなものですか。
原子力の平和利用は多くの分野で活用され、不可欠な存在になっています。KAKKIN は原子力平和利用推進の活動をしています。

1963 年、松下正寿・核禁議長 ( 立教大学総長 ) が談話で、核兵器廃絶運動とともに原子力の民間利用の重要性を訴えて以降、人類の平和に役立つ原子力平和利用を積極的に推進してきました。
原子力は現在、民生用として、Ｘ線検査・ＣＴスキャン・癌治療などの医療分野のほか、農業分野では食物の品種改良や保存期間延長、工業分野では非破壊検査や製造過程で利用されています。その他、水資源管理など多様な分野で利用され、必要不可欠なものとなっています。また、地球温暖化の阻止、安全・安心のエネルギー確保の観点からも、原子力発電の活用が重要と考えています。
ＮＰＴでも、「核軍縮」「核不拡散」の義務とともに「原子力の平和利用」の権利が掲げられ、「原子力の平和利用は各国の権利であり、主要国はその活動を支援する」
ことが確認されています。このことからも KAKKIN 運動の正当性が理解されると思います。
また、今なお反原子力発電の立場から、放射線に関する誤った情報が発信され、風評被害をあおるようなことが起きています。これに対しては、放射線に関する科学的に正しい知識を理解し、普及することが重要と考え、研修会や広報活動に取り組んでいます。

18

Ｑ 17

KAKKIN は日本のエネルギー政策に関してどのように考えているのですか。
エネルギー政策は、日本国民の日常生活や安全保障、経済活動など

Aの維持のために重要な課題です。再生可能エネルギーや原子力発電などを含めたベストな「エネルギーミックス」を追求すべきです。
エネルギー政策は国内外の情勢を踏まえつつ、「安全性」を第一として、「エネルギー安全保障・安定供給」「経済性」「地球環境保全」を加えた「Ｓ＋３Ｅ」（注）を基本とすべきと考えます。しかし、この条件を満たす完璧なエネルギー源はありません
ので、特定のエネルギー源に偏ることなく、それぞれの長所・短所を踏まえたうえで、
最適バランス（エネルギーミックス ) を目指すべきです。
そのなかで原子力エネルギーは３つのＥの面で優れた、エネルギーミックスに欠かすことができないエネルギー源で、2050 年カーボンニュートラルを目指す上でも「安全性」の確保に万全を期すことを前提に活用するべきです。再生可能エネルギー
は、経済・産業活動や国民生活等への影響に配慮しつつ、利用促進と国民負担抑制
を最適な形で両立させ、導入拡大に計画的に取り組むべきものです。化石エネルギー
も、地球温暖化対策等への対応に努めながら、今後とも活用すべきです。さらに将来に向け、新たなエネルギー源の獲得にも取り組んでいかなければなりません。
KAKKIN は 2015 年、この様な考え方を政策としてまとめ、2018 年と 2022 年にはその後の情勢変化を踏まえ改訂をしています。
（注）Ｓ＋３Ｅとは、安全性 (Safety) を第一として、エネルギー安全保障 ･ 安定供給
(Energy Security)、経済性 (Economic Eﬃciency)、地球環境保全 (Environment)
を加えたエネルギー政策の基本的視点のことです。

19

（参考）主要国の一次エネルギー自給率比較

1.

安定供給

エネルギー自給率の推移

Q 日本は、国内の資源でどのくらいエネルギーを自給できていますか？
A

2020年度の日本の自給率は11.3%で、他のOECD諸国と比べても低い水準です。

主要国の一次エネルギー自給率比較(2020年)

再エネ等 （水力除く地熱、風力、太陽光など）

759.3% 345.5% 182.6%

水力
原子力
天然ガス

106.0%

原油
石炭

76.0%

1位

ノルウェー

2位

4位

オーストラリア

カナダ

5位

アメリカ

54.9%

10位

34.7%

19位

イギリス

26位

フランス

ドイツ

31.6%

19.1%

28位

11.3% 8.8%

36位

スペイン

37位

韓国

38位

日本

ルクセンブルグ

出典：IEA「World Energy Balances 2021」の2020年推計値、日本のみ資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」の2020年度確報値。
※表内の順位はOECD38カ国中の順位

我が国のエネルギー自給率
2010年度
自給率20.2％
2011年度
自給率

11.6

％

2012年度
自給率6.7％

2013年度
自給率

6.5％

2015年度
自給率

2014年度
自給率

7.3

6.3％

2016年度
自給率

％

8.1％

2017年度
自給率

9.4 ％

2018年度
自給率

11.7

％

2019年度
自給率

2020年度
自給率

12.1％

11.3％

一次エネルギー：石油、
天然ガス、
石炭、
原子力、
太陽光、
風力などのエネルギーのもともとの形態
エネルギー自給率：国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で産出・確保できる比率

QA（出典）資源エネルギー庁「日本のエネルギー」2023
年２月
日本はどのようなエネルギーを利用していますか？
海外から輸入される石油・石炭・天然ガス(LNG)など化石燃料に大きく依存しています。
東日本大震災以降、化石燃料への依存度は高まっており、2021年度は83.2%です。

日本の一次エネルギー供給構成の推移

原子力 0.6%
LNG 1.6%

水力
4.4%

再エネ等（※）
水力 4.4%
3.3%

再エネ等（※）
1.0%
石炭
16.9%

1973年度

石炭
22.7%

原子力
11.2%

2010年度

第一次石油ショック時

LNG （東日本大震災前）
18.2%

石油 75.5%

石油 40.3%

化石燃料依存度

94.0％

化石燃料依存度

出典：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」の2021年度速報値

1※四捨五入の関係で、合計が100％にならない場合がある※再エネ等（水力除く地熱、風力、太陽光など）
は未活用エネルギーを含む

20

81.2％

再エネ等（※）

原子力
3.2%

水力 10.0%
3.6%

石炭
25.4%
LNG
21.5%

2021年度
（最新）

石油 36.3%

化石燃料依存度

83.2％

Ｑ 18 原子力発電所について、KAKKIN はどう考えているのですか。
A

安全性が確認された原子力発電所から再稼働すべきと考えます。
原子力発電所の再稼働の停滞により火力発電への依存度が高まりました。その一方で電力自由化や再生可能エネルギーの普及によって火力発電所の休廃止が相次いでいます。さらに脱炭素化に伴ってエネルギー資源の開発が停滞したことやコロナ
後の世界経済の回復基調、さらにはウクライナ侵略に対する西側諸国のロシアへの経済制裁などによって資源価格が高騰していますが、この状況は一過性ではなく当面続くと考えられます。
これらさまざまな要因によって、電力の需給ひっ迫や電気料金の上昇が継続し、国民生活や雇用・経済・産業に多大な影響を及ぼしています。このような実態を踏
まえ、安全性が確認された原子力発電所については、早期かつ円滑に再稼働すべきと考えます。
あわせて、新設やリプレース ( 建て替え ) にも対応しなければなりませんし、資源の有効利用や使用済燃料の課題解決に向けて、核燃料サイクルや放射性廃棄物の最終処分場問題への取り組みも着実に進めなければなりません。
そのためには政府が原子力の将来的な展望を明確に示し、安全性や人材育成に政策資源を投入することが不可欠です。また、エネルギー政策における国民の合意形
成に向け、エネルギー事情の全体像や、原子力と地球環境の関連など、国民各層に対し、エネルギー広報が必要です。それと並んで、学校教育での正しい知識の普及にも取り組むべきです。

21

ロシアがウクライナの原子力発電所や核物質を扱う施設を攻撃しＱ 19 たことを受けて、脱原子力を主張する人もいます。この点をどう考えていますか。

A

有事の際、攻撃されるのは原子力施設だけではありません。安全保障政策全体の問題として考える必要があります。
原子力発電所やその関連施設について、平時からテロ対策も含めしっかりとした対策を講じることは当然と言えます。その一方で、有事の際の重要施設防御は、安全保障政策全体の問題であり、原子力施設固有の問題ではありません。リスクにさらされるのはすべての重要インフラ、大都市も同様だからです。このような状況にならないよう、すなわち日本が他国から攻撃を受けないよう外交努力に努めることと防衛体制の強化が重要です。
なお、国際的な武力紛争に関するジュネーブ諸条約追加議定書（注）は、「ダム、堤防および原子力発電所への攻撃が住民に重大な損失をもたらすときは、攻撃の対象にしてはならない」と規定しており、KAKKIN はロシアの行動を強く非難します。
( 注 ) 国際的な武力紛争に関する 1949 年のジュネーブ諸条約への第一追加議定書（1977年策定）第 56 条
「危険な力を内蔵する工作物及び施設、すなわち、ダム、堤防及び原子力発電所は、これらの物が軍事目標である場合であっても、これらを攻撃することが危険な力の放出を引き起こし、その結果文民たる住民の間に重大な損失をもたらすときは、攻撃の対象としてはならない。」( 参考 ) 日本の国家安全保障戦略より（2022 年 12 月 16 日決定）
「原子力発電所等の重要な生活関連施設の安全確保対策、国境離島への不法上陸事案対策等に関し、武力攻撃事態のほか、それには至らない様々な態様・段階の危機にも切れ目なく的確に対処できるようにする。そのために、自衛隊、
警察、海上保安庁等による連携枠組みを確立するとともに、装備・体制・訓練の充実など対処能力の向上を図る。」

22

Ｑ 20
A

カーボンニュートラルなど地球温暖化問題について、KAKKIN は
どう取り組むべきと考えているのですか。
S ＋３E の現実的な視点を持って取り組むべきと考えます。

2050 年カーボンニュートラル（ＣＮ）は大変重要な政策目標ですが、内容は極めて野心的であり、その過程には多くの不確実性があります。従って実現に向けては、技術革新だけに期待するのではなく、使える手段（技術）はすべて動員すべきです。
具体的には、既に確立された脱炭素技術である再エネや原子力発電の利用拡大を進めながら CO2 を削減し、様々な選択肢や可能性を追求しつつ、目標の実現に至る具体的な道筋を明確に示した上で周到な準備をし、Ｓ＋３Ｅの現実的な視点を持って政策の実行にあたらなければなりません。
また 2050 年ＣＮを実現するには水素・アンモニアの利用など革新的技術の開発が不可欠ですが、技術やコスト面のハードルは高く、民間企業だけの努力では限界があります。政府はあらゆる面にわたって、技術革新を後押しする役割を果たす必要があります。
一方、脱炭素化によるエネルギーコストの上昇は、できる限り抑えなければなりません。加えて、世界には石炭火力を必要としている途上国もまだ多くあります。
日本の世界最高水準の高効率石炭火力の輸出支援によって、世界全体の CO2 排出削減に貢献することも重要です。

23

Ｑ 21

A

KAKKIN の他にも核兵器反対の団体があるようですが、違いは何ですか。
KAKKIN の他に２団体がありますが、これらは政治的路線に巻き込まれてきました。

KAKKIN は政治的偏向に反対して、1961 年に結成されました。「いかなる国の核兵器にも反対」という、人道主義に立つ団体です。運動を政党などの政治の道具としない方針も明確にしています。
他の 2 団体は、「原水禁」（原水爆禁止日本国民会議）と「原水協」（原水爆禁止日本協議会）です。これらは元々ひとつの団体でしたが、運動を展開する中で政治思想・運動路線の違いから分裂し、現在に至っています。
最初に結成されたのは原水協で (1955 年）、当初は特定の政治路線に立っていませんでしたが、早々に共産党の主導権が強まり「反米闘争」に傾いていきました。東西冷戦の下、東側の共産陣営を「平和勢力」とし、西側の自由陣営を「戦争勢力」とする思想に基づく運動です。原水協ではその後も、内部で共産党系と社会党系の勢力争いが続き、ソ連の核実験をめぐって対立が深刻なものとなり、分裂して原水
禁 (1965 年 ) が結成されました。
ただ、原水協、原水禁とも、共産党、社会党の国際路線の対立に巻き込まれ、その後も複雑な動きをとってきました。

24

Ｑ 22 他の２団体と KAKKIN の運動面の違いは何ですか。
A

カンパによる具体的な被爆者支援と原子力の平和利用推進が
KAKKIN の特徴です。
KAKKIN は、核兵器廃絶では結成当初から、いかなる国の核兵器・核実験にも反対との立場です。原水協は結成後しばらくの間、ソ連・中国の核兵器に反対していませんでした。原水禁も、どの国の核兵器にも反対という点では、KAKKIN と同じ立場です。
KAKKIN の運動面での特徴は、街頭運動もさることながら、原爆被害者への直接的な支援に力を入れてきたことです。毎年カンパ活動を行い、集まった浄財で直接、被爆者支援（韓国に帰国した被爆者を含む）を行っているのは KAKKIN だけです。
また、広島市に贈った「平和の灯」と、長崎市に贈った「平和の泉」は、ともに平和のシンボルとなっています。
他の２団体と大きく異なるのは、原子力の平和利用の是非です。KAKKIN は、人類にとって必要不可欠との立場で推進しています。一方、原水禁は、「核と人類は共存できない」として平和利用も否定し、反原子力発電の運動を行っています。原水
協も現在では、反原子力発電を明確にしています。また、原水禁・原水協とも、医療・農業・工業分野での平和利用について、どう考えるのかを明らかにしていません。

25

Ｑ 23

A

KAKKIN の考えは分りました。平和の維持や「日米安全保障条約」「核の傘」について、原水禁・原水協はどんな立場ですか。
原水禁・原水協は「反安保」の立場をとっており、主張が実現されるまでの過程でどうするのか明らかにしていません。

原水禁、原水協は「核兵器のない世界」という理想を叫ぶだけで、それが実現されるまで、どのようにして平和で公正な国際社会を維持するのか、明確にしていません。また、日米安保条約に反対し、米国の「核の傘」の役割を認めていません。
それでは、北朝鮮の「核の恫喝（どうかつ）」（注）などにどう対応するというのでしょうか。
平和を唱えると同時に現実主義に立って、国際的な平和の実現・継続と安全保障の維持のため、可能な限り能動的に対応することが必要です。とくに、同盟関係にある米国のみならず、他の準同盟関係にある国・地域・機関との安全保障上の協力を強化することは不可欠であると考えます。あわせて、関係が良好な国以外とも関係を築いていく外交努力も必要です。
KAKKIN はこのように、他の２団体とは明確に異なる立場をとっています。それは、きちんと説明すれば理解されることです。宣伝・教育活動が重要となります。
( 注 ) 北朝鮮の核の恫喝
北朝鮮は、2017 年９月３日、６回目の核実験を強行し、11 日に国連安保理が新たな制裁を決議すると、15 日にわが国上空を越える６回目の弾道ミサイルを発射。同時期に北朝鮮は日本に対し「取るに足らない日本列島の４つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ。日本はもはや、我々の近くに置いておく存在ではない」「日本列島は一瞬で焦土化できる」と恫喝しました。

26

３団体の比較通称

KAKKIN

原水禁

原水協

設立の経過

原水協の反米闘争強化路線が問1955 年 結 成 の 原 水 協 は1954 年 3 月 1 日の第五題となる中「いかなる国のいか早々に共産党が運営を仕

福竜丸ビキニ被災事件

なる理由による核兵器も許さな切るようになり、社会主の後、原水爆禁止署名い」「特定政党および政治勢力の義国の原爆は防衛のため、 運動全国協議会が結成

干渉と支配を受けない」「人道主

資本主義国の原爆は侵略され全国的な署名活動

義を基調とする」という立場にのためとのイデオロギーを行った後、この協議立つ学者・文化人・民間団体・ を持ち込み、これに反対

会 を も と に 1955 年 9する勢力が脱退して 1965

月 19 日に結成された。

婦人団体・労働組合等が結集して、1961年11月15日に結成した。 年 2 月 1 日に結成された。

核兵器廃絶

いかなる国のいかなる理由による

いかなる国の核実験にもロシア ( ソ連 )、中国の核兵器も許さない。広島市に「平反対する。

核開発に反対しなかっ

和の灯」、
長崎市に「平和の泉」「平

核兵器禁止条約に賛成た。現在は、核兵器全和の森」を寄贈した。核兵器禁止

面禁止を掲げる。

条約を評価、支持。ただ安全保障

核兵器禁止条約に賛成の観点が抜け落ちており、検証規定も不十分なため、現段階での加盟には慎重。

被爆者支援

KAKKIN カ ン パ を 毎 年 実 施

ヒバクシャとの連帯を掲げ

ヒバクシャとの連帯をし、被爆者（含む韓国に帰国

るが、継続した支援活動は掲げるが、継続した支した被爆者）への具体的な支行っていない。

援活動は行っていない。

援活動を継続している。

原子力平和 医療・工業・農業・発電分野 「核と人類は共存できない」 福島第一原子力発電所事など、平和利用は安全確保を として、平和利用も否定す 故以降、脱原子力発電を利用前提に推進すべき。

る。反原発運動明確にした。反原発運動

平和・安全 自衛隊、日米安全保障条約と 自衛隊縮小、日米安全保 自衛隊解消、日米安全もに重視。
障条約に反対保障条約に反対保障
支援団体

ＵＡゼンセン、電力総連、基幹

自治労、日教組、私鉄総連、 日 本 共 産 党 お よ び 全

労 連、 日 産 労 連、 交 通 労 連、 全農林、全水道、森林労連、 労 連 な ど の 共 産 党 系
三菱自工労組、東芝労組、日全自交労連、日放労、政労連、 労組・団体

立労組、ＩＨＩ労連、凸版印

全印刷、
国労、
全港湾、
全日建、

刷労連、基金労組、味の素労組、 中小政策ネット、新運転、原子力ユニオン、川崎重工労ヘルスケア労協、全国ユニ

組、スズキ労連、SUBARU 労オン、全オリジン、全国一連、ダイハツ労組、日野労連、 般全国協、全日農、部落解
ヤマハ労連、森林労連、三菱

放同盟、I 女性会議、社青同、

重工グループ労連、三井 E&S

日音協、地公退、総評 OB 会、労連、住友重機械労連、三菱ふ社文センター、日消連、ユそう労組、全いすゞ労連、富ニオンネット平和センター、

士社会教育センター、日本労全国安全センター、移住連

働会館、ユーアイネット( 原水禁ＨＰより )27

KAKKIN の運動理念
KAKKIN は、次の運動理念を掲げ、運動を推進していく。
１．自由と民主主義を育て、守り、人間の尊厳を最重視する。
２．社会正義の追求によって公正、安全な社会の実現を目指す。
３．左右の全体主義に反対し、特定イデオロギー及び政治勢力の支配をうけない。
４．いかなる国の核兵器、核実験に反対するとともに、原子力の平和利用を推進する。
５．平和建設の意志を堅持し、日本の平和、世界平和に寄与する。

令和元年５月 1 日

初版発行

令和５年７月 25 日

第２版発行

核兵器廃絶・平和建設国民会議（略称：KAKKIN）〒 105-0014

東京都港区芝 2-20-12 友愛会館８階

TEL 03-3454-3461 FAX 03-3457-5280
E-Mail info@kakkin.jp

28