平成 24 年度研究助成成果の概要【研究テーマ１】

ワーク・ライフ・バランスの職場環境－道内企業の取組事例－
北海道情報大学経営情報学部教授
北星学園大学短期大学部教授

加藤喜久子
平賀明子

本研究では道内企業におけるワーク・ライフ・バランス（以下、WLB と略）の取組の現状と課題を明らかにした。WLB の取組における主要な課題である女性の職業継続を可能とする制度、長時間労働の抑制と休暇の取得、業務体制の見直し、パートから正社員への登用制度などに焦点をあてた。調査方法は、アンケート調査を主に、事例の詳細な検討を目的として聞き取り調査を併せ実施した。
アンケート調査は、二段階で行った。第 1 グループは、札幌商工会議所会員である 10人以上規模の事業所を対象とした（調査時期：2012/6/15 日～7/25、分析対象 196 ケース）。
第 2 グループは、札幌市の認証企業である（調査時期：2012/11/15 日～12 月/5 日、分析対象 61 ケース）。分析対象はこれら二つを合わせた 257 ケースと、聞き取り調査（調査時期：2013 年 1 月上旬～2 月下旬）による 18 ケースである。着目した点は、(1)WLB の取組の進展度、(2)WLB の企業類型、(3)WLB 取組における先進企業の特徴、(4)職場内の調整をめぐる問題の四つである。企業規模でみると、「100 人以下の企業」が 80.5％で圧倒的多数を占め、「101～300 人企業」は 12.5％、「301 人以上企業」は 7.0％であった。
分析の結果、(1)WLB の取組の進展度では企業規模が大きいほど取組得点は高く、WLB シートの細目 54 項目においても同様の結果であった。本研究で高比率の「100 人以下の企業」
では 54 項目中 13 項目が 50％を超え、「男女ともに働きやすい職場」と「業務体制の見直し」など 8 項目では、企業規模による有意差がみられなかった。WLB 取組の重点の順位の一位は「従業員への配慮」が挙がったが、他の二つの企業グループでは「長時間労働の抑制」であった。(2)WLB の企業類型では、規模が大きいほど取組も積極的である。取組の効
果は、企業規模の大小にかかわらず、1 位に「社員が働く上での安心感を高める」がくる。
しかし、出産と育児期の女性社員の退職を減らす効果は企業規模によって有意差がみられ、「100 人以下の企業」での効果はより低くなっている。(3)WLB 取組が進む企業の特徴は、女性の継続就業（事例 1，4，6）と男性の働き方を変える長時間労働の抑制（事例 2，3）にどこまで取り組んでいるかに的が絞られる。しかし企業規模が小さいほど悩みも多い。
若者の新規採用の困難と定年後の再雇用の問題である。(4)職場内の調整を図る問題とともに、今後の重要な課題と考えられる。

－ 3 －【研究テーマ２】

アジア地域からの北海道観光客の観光消費行動に関する比較研究
藤女子大学文学部専任講師

金戸幸子

1990 年代後半、台湾や香港から始まった「北海道観光ブーム」は、近年、中間層の台頭、国民の所得レベルの上昇により、その勢いはアジア各地に拡大している。本研究は、アジア各地域からの来道観光客の観光消費行動の実態について、主にアンケート調査により多角的に明らかにすることを試みたものである。
本アンケート調査では、30 近くの国／地域からの来道観光客から合計 492 部の回答が得られ、来道観光客の多いアジアの主要国／地域と回答者が多く得られた国のなかから、韓国、台湾、香港、中国、シンガポール、タイ、オーストラリア、アメリカ、イギリスの 9ヶ国／地域を中心に比較分析を行った。本アンケート調査結果からの発見や浮き彫りになった点は、大きく以下の 4 点である。
第一に、本調査においても、来道外国人観光客の動向が「リピーター化」「個人化」傾向が再確認されたことである。中には訪問を 10 回を超える者がとりわけ香港、オーストラ
リアでみられた。さらに、旅行の手配方法においても、インターネットをはじめ、友人知人のネットワークも駆使して、航空券とホテルを別々に手配して個人で旅行の手配を行っている傾向が浮かび上がった。
第二に、観光消費行動が想像以上に多様化していることである。本調査では、北海道の好きな場所やスポットとして、台湾人には函館、韓国人や香港人には小樽、オーストラリ
ア人には富良野などの人気が高い結果となった。北海道を旅行する目的についても、概ねオーストラリアは「スキー」、香港は「買い物」、韓国は「温泉」が上位を占め、また土産品等では、韓国人にはオルゴールやロールケーキ、台湾人には「薬」「ジャガポックル」、欧米人には魚介類や酒・ウイスキー類が人気の傾向にあった。このように、人気の土産物品に国／地域ごとで一定程度の傾向は見受けられたものの、「新婚旅行」（香港、台湾）「日本語の勉強」「異国情緒を体験」（香港）「労組の文化体験」「業務関連で先進地域見学」（韓国）「軍の友人を訪ねる」（アメリカ）などといった目的で北海道を訪れている者も決して少なくなく、さらに同じ国／地域のなかでも、動機や目的も多様化しつつある姿も明らかになった。
第三に、来道後もインターネットを駆使して情報収集する傾向があったが、「北海道さっぽろ観光案内所」のような公的機関の観光案内所の果たす役割は決して小さくはないことが確認されたことである。
第四に、北海道への長期滞在もしくは移住への志向性について、本調査では、イギリス、オーストラリア、タイ、シンガポールなど欧米や東南アジア、スウェーデンやロシアにおいて北海道への長期滞在や移住への志向性が高かったものの、外国人観光客の総数としては多い台湾など東アジア圏においてそれほど高くなかった点である。
また、着目に値する結果として、長期滞在や移住への志向性を持っている者の割合が低くなかったオーストラリアや香港においても、「仕事があれば」「仕事次第」と回答した者もあったことである。「移住したい」「条件次第」と回答した者のなかにも、自由記述欄において、「冬道での歩行や車の運転を安心してできる方法をもっと考えてほしい」「バスマ－ 4 －ップ、バス情報の整備」「バスの利便性の改善」「雪の有効活用」に繋がるような点を指摘する意見もあり、このような点が改善されるならば北海道に長期滞在や移住をしてみたいとする回答もみられた。このような意見や指摘は、外国人（観光客）にとってだけでなく、北海道で生活している我々も求めている点でもある。外国人観光客というフィルターを通して、今後の北海道の人口の過疎化が見込まれるなかで、北海道に課せられた課題の一つがあらためて示唆される形にもなったといえるだろう。今後は、本アンケート調査から得られたデータについて、カテゴリーごとの相互関係など、より詳細な分析を行っていくことが課題である。

【研究テーマ３】

北海道農業の競争力の源泉－農業の総合生産性に影響を与えてきた要因は何か－
北海道大学大学院農学研究院准教授

近藤巧北海道大学大学院農学研究院専門研究員

吉本諭

本研究では、北海道農業の競争力の源泉を明らかにするために、総合生産性を計測することを第一の目的とした。その際、経済理論に可能な限り整合するよう北海道の農業生産に利用されている資本ストックの推計に努めた。これまで、資本ストックの推計は厳密になされたことがなかったのではないか、という反省に基づいている。まず、農業資本を「農用建物」、「農機具」、「農用自動車」、「動物」、「植物」に区分して、資本ストックを推計した。推計のデータ・ソースは『農家経済調査』、『国富調査』である。推計期間は 1961 年から 2003 年までである。できれば、直近まで推計することが望まれるのであるが、資料の制約上、断念せざるを得なかった。2004 年からは『農家経済調査』の資産項目の公表が大幅に削減されたためである。資本ストックの推計方法は「農機具」を除いて、基本的に物量ストック評価法を適用した。
「農機具」に関しては、先験的に耐用年数を仮定して推計している。承知のように、農家の「建物」と「自動車」は、農業生産用のみならず耐久消費財としての特質を有する。したがって、総合生産性を推計するためには、これら資産の農用比率を推計しなければならない。本研究では、『農家経済調査』のデータに基づきながら、これらの農用比率を推計している。
次に、総合生産性を推計するために、各資本ストックを他の生産要素とともに一つの生産要素となるように集計した。その際、各資本のユーザーズ・コストを求め、これをウェイトとして各資本を集計している。集計の過程で推計された実質利子率は、1961～2003 年にかけて低下していた。資本の収益率は低下し、また、実質利子率の変動は著しいものであった。
資本、労働、経常投入、農地を集計した総合投入指数、さらにすべての農産物を集計した総合産出量指数を作成し総合生産性を推計した。年率に換算すると総合投入指数及び総合産出指数は、それぞれ 2.6％、4.2％の増加率であった。その結果、総合生産性は年率 1.5％で向上したことになる。特に、1980 年代以降、北海道農業の総合生産性の上昇が顕著である。すなわち、1980 年以前は、生産要素に依存した成長、1980 年以降は、生産要素の増加－ 5 －に加え技術進歩の貢献度合いが高まった。また、総合生産性と北海道の R＆D 投資との有意性もある程度認められた。

【研究テーマ４】「札幌市内における除雪市場の市民経済に与えるインパクトに関する研究」～市内除雪市場の構造・規模等調査及び一般均衡（CGE）モデルによる評価分析～
北海学園大学工学部講師

高宮則夫

特定非営利活動法人公共環境研究機構専務理事

佐藤泰久

１．研究の背景と目的
札幌市は、平均降雪量が約 5m に達する全国有数の豪雪都市であるにも係らず、開拓使設置以来 140 年余で人口 190 万人の大都市に成長し、周辺人口 220 万人を有する都市機能と経済活動を、冬期間も維持してきている。
平均降雪量が 5m にもなる豪雪地に 200 万人都市が成立できたのは何故か。毎年、札幌市の道路除雪だけで平均 114 億円もの巨費を投ずる価値はあるのか。企業や家計は、除雪にどれだけの労力と費用をかけているのか。官民の除雪需要に対し、誰がどれだけ除雪サービスを供給しているのか。毎年、春になれば融けてしまう雪に対し、札幌にはどのような除雪市場があり、その市民経済に与える影響はどのくらいの大きさと広がりを持つのか。
この疑問に答えるために、我々は、先ず、１）札幌に安定的な「除雪市場」が存在することを確認し、次に、２）官民の「除雪市場」の構造・規模を調査し札幌経済に占める役割（規模・役割）を、さらに、３）建設業の生産活動に占める「除雪活動」等を明らかにすることを目的としている。そのため、状来の部分均衡分析に替って、４）インパクトの評価モデルとして一般均衡（CGE）モデルを構築し分析する。
CGE モデルを用いるのは、除雪市場の需要と供給に係るプレーヤー（家計・企業・政府等）や産業部門（土木・運輸・サービス等）が広範囲にわたり、部分的な調査・分析の積み重ねでは捉えきれず、市民経済全体の枠組みの中で把握する必要があると考えたからである。（「札幌市の CGE モデル」の構築は、我々の知る限り、本邦初である。）
２．研究の成果
現在、平成 24 年度の札幌市除雪データを分析中であるため現段階における研究成果の概要を以下に記述する。
１）札幌経済における安定的な除雪市場の存在①毎年安定的に多量の雪が降るという札幌の降雪特性を、雪気象統計 4 データ、全国 48都市との各平均値・標準偏差の比較から確認した。
②札幌の降雪特性①、特に降雪量の変動から、札幌の除雪対策の容易さを確認した。
③札幌の冬期（12～3 月）の経済活動水準が、夏期と変わらないことを確認した。
④札幌市の道路除雪決算額・雪堆積場搬入量の平均値・標準偏差から、降雪特性①の結果、市の除雪費、及び、官民の排雪搬入量も、毎年、安定的であることを確認した。
⑤個宅排雪事業者へのアンケート調査を行い、個宅排雪事業の実態を確認した。
２）除雪市場が札幌経済に占める役割・規模－ 6 －①札幌市の道路除雪費平均 114 億円／年（標準偏差 18.7 億円）。
②官民の堆積場搬入量のシェア、及び、運搬排雪の費用負担等から民間の除排雪市場規
模は 68 億円／年程度と推計。
③札幌市の GDP 平均は 6 兆 6 千億円／年であり、市の道路除雪費①は GDP の 0.17％（冬期間の GDP2 兆 2 千億円の 0.5％）、民間の除排雪費②は GDP の 0.1％（冬期間の GDPの 0.3％）に相当する。
④市の道路除雪と民間の除排雪を合計した「除雪市場」は 180 億円／年規模（①＋②）
であり、冬期間の札幌の経済活動・市民生活は、冬期間の経済活動規模（GDP）の 0.8％程度の規模と推計できる。
３）建設業の生産活動に占める「除雪活動」について（今後、札幌市除雪データを追記する）①札幌市民経済計算に合わせて作成した「（修正版）札幌市産業連関表・13 部門表」の「建設業」部門を、「建設一般」と「除雪活動」の 2 部門に分離推計した。
②①により、除雪活動の規模、他産業との連関、付加価値生産・雇用、及び、最終需要（官民の投資）等を、改訂 SNA（市民経済計算）の生産勘定の中で、評価できる。
（その主要な結果を記述し、さらに、除雪雇用は夏期の雇用水準とのシェアを分析評価する）③生産勘定を産業連関表で把握しているので、通常の産業連関分析による除雪産業の分析評価も可能であるが、本論文では、以下の CGE モデルのパーツとして産業連関表を用いている。
４）札幌市の CGE モデル構築①「札幌市の CGE モデル」を構築した。（筆者らの知る限り、本邦初）②そのため、公表されている「市民経済計算」データに基づき、本来あるべき「SNA 札幌市産業連関表」を、公表されている「札幌市産業連関表」から修正・推計した。
③「制度部門別所得支出勘定表」を中核にして、未公表の「制度部門別資本調達勘定・実物取引」、及び、札幌市以外との「対外勘定」等、欠けているデータを推計し、「経済主体別（純）受取・支払勘定表」を推計した。
④②③で作成した首尾一貫したデータ・セットの数値データを説明する理論モデルを、一般均衡理論の枠組みを用いて、構築した。
⑤④の理論モデルと②③のデータ・セットを用いて、理論モデルの諸パラメータを推計し、②③の全数値データを再現するプログラムを、R 言語を用いて書いた。
⑥⑤の札幌市の CGE モデルの振る舞いをチェックし、日本の一地域である札幌市の特性に合う「市場」調整メカニズムを確認した。
⑦３）の「除雪産業」を分離した CGE モデルに改訂し、モデルを調整し、除雪産業の札幌経済に与えるインパクトをシミュレーションで評価した。
５）考察と残された課題等①CGE モデルには、家計の効用関数があり、労働と余暇の選択をしている。札幌市民経済計算データに、国民経済計算にあるような産業別労働時間データがあれば、また、札幌市民の除雪時間データがあれば、降雪時に札幌市民が負担を余儀なくされている「除雪労働（時間）」の経済価値を、効用レベルで評価可能となる。また、雪による交通障害による時間損失も、関連データがあれば評価できる。
②「札幌市冬のみちづくりプラン（平成 21～30 年度）」により、市民・企業の責任分担が強調され、札幌市の除排雪水準が引き下げられた。その結果は、まだ、データで検－ 7 －証できないが、今まで、数十年にわたり、札幌市の除雪体制の変化に係らず、平均的に見て、札幌市の冬期の都市機能は夏期とあまり変わらず維持されてきた。このことは、札幌市の除雪体制を与件として、市民・企業は最適な除排雪活動を行い、分担してきたと考えられる。
実際的に、近年、個宅排雪や、事業者による排雪が拡がってきている。
このような意味で、市の除雪体制（除雪予算）の削減効果は、市民・企業の負担に転化されていき、冬期の札幌市の経済活動水準には、直接影響しないのではないかと考えられる。
除雪市場での、費用負担や、どの産業が担うかなどは、より、詳細な調査が必要になり、残された課題である。
札幌の地域特性である除雪を産業として捉え研究したのは初めてである。
今後、さらにデータを蓄積し、除雪産業の展望と官民が連携して快適な冬期の都市環境をどう維持するかを研究の対象として継続していく所存である。
研究にあたって札幌市の雪対策室長高松康廣さまらのご協力とご指導に感謝します。

【研究テーマ５】

地域の多元的価値を測定するための豊かさ指標の開発とその地域政策への応用可能性の研究
北海道大学大学院経済学研究科教授

西部忠

北海道大学大学院経済学研究科教授

平本健太

北海道大学大学院経済学研究科教授

吉見宏

北海道大学公共政策大学院・大学院経済学研究科教授

町野和夫

経済が成長しても国民が幸福になるとは限らないという反省から、これまで何回も新しい指標が作られてきた。しかし、非経済系指標は、データ選びに恣意性が入り、アンケートなどで幸福感を直接聞く手法も、国際比較や経年比較が難しいため定着してこなかった。
ところが最近、科学的な知見の蓄積、意識調査の方法論の確立、幸福に対する人々の関心の高まりによって、幸福度の測定と政策への応用の試みが、先進国、途上国を問わず世界的に広がっている。
本研究では、そのようなこれまでの社会的指標、幸福度研究の成果と課題を踏まえ、北海道の地域の多様性を反映し、最終的には地域独自の政策立案の道具として使える地域別「豊かさ指標」作成を試みた。日本政府の過去の各種指標開発の手法に学びながら、既存のデータを使って、北海道の六つの生活経済圏別の豊かさ指標の開発を試みた。政府や他の都道府県の指標づくりに比べて、圧倒的にリソースは不足しているが、基礎的な統計と住民に対する生活課題別の満足度や重要度のデータがあれば、曲がりなりにも指標が作成できることが分かった。また、どのような生活課題を重要とみなすかについての地域の違いを、総合指標に採用する項目の選択、総合指標の計算に用いる各項目へのウェイトに反映させることで、単に選択された指標の地域別の結果の違いを比較するだけではなく、地域の多元性を反映することもできる、豊かさ指標開発の方向性を示せた。
また、札幌圏とオホーツク圏に関して今回行ったアンケート調査では、直接、幸福度と－ 8 －それを左右する要因を尋ねた。さらに、家族や友人との絆についての質問項目を加えることによって、幸福感に占める家族関係や家族の健康の重要性を明らかにすると同時に、上述の「豊かさ指標」を、より回答者の幸福感に近いものへと改善する方法を見出した。
2 地域で試作した今回の指標を改良し、他地域についても、それぞれの地域独自の政策に応用できるような「豊かさ指標」を開発するのが次の課題である。

【研究テーマ６】

GIS を援用した北海道沿岸都市における積雪期の津波災害時避難に関する地理学的研究
北海道大学大学院文学研究科教授

橋本雄一

本研究は、積雪寒冷地における臨海都市において、GIS を援用して冬季災害時避難の分析を行うことにより、都市の構造変容と災害に対する社会的脆弱性との関係について地理学的考察を行った。なお、災害としては津波災害を取り上げ、積雪期と非積雪期の環境の違いに注目した。
結果は次の通りである。第 2 章では、北海道太平洋岸の津波想定地域における人口推定を行い、最も大きな津波の影響を受ける釧路市を研究対象地域とした。
第 3 章では、研究対象地域の津波想定地域における建物立地の空間特性を、都市計画基礎調査の建物別データを用いて分析した。ネットワークボロノイ領域分割を用いて設定した避難圏域ごとの分析によると、釧路市の津波想定地域に住宅が多く立地しており、その面積は増加していることが明らかになった。
第 4 章では、ネットワークバッファにより避難場所到達圏を設定し、国勢調査小地域データによる人口特性の分析を行った。その結果、災害発生時に釧路市の避難場所の大部分には、収容能力を超えた避難者が集まることが推定された。また、避難場所到達圏の範囲外にある避難困難地域に多くの人口がおり、それには多くの高齢者が含まれることがわかった。
第 5 章では、上記課題への保育園の対策について分析した。その結果、保育園では東日本大震災以降に避難先の変更を、近隣の 4 階以上の建物に変更していることがわかった。
また、保育園から新避難先までの疑似的な避難実験を行った結果、ほとんどの経路が 5 分以内の移動であり、積雪期と非積雪期の移動時間の差は僅かであった。しかし、常に避難経路を迅速に移動できるように整備することや、避難訓練など日常的な用意が必要と思われた。
以上のように本研究では、都市内部の構造変容と災害に対する社会的脆弱性との関係を明らかにした。また、それを実証するための GIS による分析方法を開発した。

－ 9 －【研究テーマ７】

就労期を迎えた北海道の若者のコミュニケーション能力実態調査－道内企業の期待との比較－
札幌市立大学デザイン学部准教授

町田佳世子

産業界においてコミュニケーション能力の重要性はますます高まっている。そのような中で、企業と大学生の間でこの能力の不足感について認識の乖離があることが報告されている。また、町田(2012)が北海道の企業を対象に行った調査では、若手社員のコミュニケーション能力に対する評価は総じて低く、企業の期待を満足していないことが示された。
このような認識の乖離や低い評価が生じてしまう要因の一つに、企業が求める能力要素と採用される側の若者たちが必要と考える能力要素に齟齬があるのではないかと考えた。
そこで本研究では、就職活動期を迎えた大学生のコミュニケーション能力についての認識と実態を把握し、企業の認識との間に乖離があるとすればどの能力要素にその差が大きく現れているかを明らかにすることを試みた。大学生の実態については質問紙調査を実施し、企業との比較は、町田(2012)による企業を対象にした調査結果を用いた。
質問紙調査は北海道内の協力を得られた 6 大学に在籍する 3 年生と 4 年生を対象に行い702 の回答を得た（回収率 93.9％、有効回答 698）。質問紙は町田（2012）の調査で使用したコミュニケーション能力に関する 43 の能力要素についての質問を使い、各能力要素について自己評価と企業が採用の際にどの程度重視していると考えているかを聞いた。
大学生が考える企業の重視度はどの能力要素も高く、大半の項目について 70％以上の大学生が、とても重視するもしくはわりと重視すると答えていた。大学生による自己評価の結果は、聞き手としての姿勢、共感や状況への適応、基本的なスキルに関わる能力要素について多くの大学生ができていると認識していることが示された。一方で、自己評価があまり高くなかった能力要素は表出や社交性に関わるものであり、他者に対して能動的に関わっていく側面に苦手意識があるのではないかと考えた。
大学生が所属する学部が、理系学部か文系学部かによって自己評価に有意な差が認められ、そのうちのほとんどで文系学部の学生の自己評価の方が高かった。将来の希望職種への回答に両者の違いがあり、それが自己評価結果にも反映しているのではないかと考えた。
男子学生と女子学生の自己評価を比較すると、有意差があった 23 の能力要素のうち 20 の要素で男子学生の自己評価の方が高く、男性より女性の方がコミュニケーションが得意という一般的な捉え方とは異なる結果となった。
大学生の自己評価を企業による若手社員の能力評価と比較すると、ほとんどの能力要素で大学生の自己評価の方が高かった。大学生ができていると自己評価した相手の気持ちや考えを推し量り共感することも、企業による若手社員の評価では、どちらかというとできていない能力要素と判断されていた。また大学生があまりできていないと評価した能動的に他者に働きかける側面については、企業の方がさらに厳しい評価をしていることが見いだせた。仕事をしていく上でコミュニケーション能力が重要であることは両者で一致していても、その能力が身についているかについて企業と大学生で認識が異なることが明らかになった。
本研究では、さらに個々の能力要素について企業が重要視する程度と大学生の自己評価－ 10 －を比較した。その結果、採用時の重視度が他の能力要素に比べてそれほど高くない能力要素について、大学生の自己評価が高い場合があることを見いだした。このずれが、コミュニケーション能力について企業と学生で不足意識が異なる要因の一つではないかと考えている。
今後は、本調査で使用したコミュニケーション能力の能力要素や構成概念間の重複を整理し再構成することにより、社会人コミュニケーション能力を評価する尺度を構成することが課題の一つである。そのような尺度は、就労期を迎えた若者たちが社会人として求められるコミュニケーション能力の内容とレベルを把握し、どの側面が不十分であり、どのような心構えをもって社会にでていけばいいのかを知る手がかりとして活用できるのではないかと考えている。また本研究で得られた回答間の関連を見ていくことが、コミュニケーション能力のシステム的な構造の解明につながると考え、この課題にも取り組んでいきたい。

【研究テーマ８】

新たな沖縄振興政策の比較研究
北海道大学公共政策大学院教授

山崎幹根

北海道大学公共政策大学院特任教授

小磯修二

北海学園大学経済学部准教授

西村宣彦

本研究は、2012 年度より開始された新たな沖縄振興計画及び振興特別措置法の策定過程を実証的に検証し、北海道への示唆を引き出すことを目的とした。
第一に、沖縄県と国との中央地方関係では、県が周到な「理論武装」を行い全国画一的な制度や政策が沖縄の発展を制約している実態を指摘し、沖縄の地域特性を活かし、また特殊事情を考慮した政策を打ち出し、これを中央政府との折衝を通じて実現させた。さらに沖縄県政では初めての長期総合計画に相当する「沖縄 21 世紀ビジョン」を合わせて策定した。特に、今次の計画策定過程においては、東日本大震災の影響や沖縄とのつながりが薄い民主党政権下であったにもかかわらず、県が主体性を強める変化が明らかになった。
第二に、観光政策についてみれば、4 千億円を超える観光消費経済効果の高さ、観光客のリピート率の高さが特徴である。こうした効果を生じさせている背景には、航空燃料税の軽減（2 分の 1）、着陸料の軽減（6 分の 1）などの特例措置、特定免税店制度、中国人観光客を対象にした数次ビザの発行などの沖縄独自の政策の存在がある。さらに官民一体型の沖縄観光コンベンションビューローが、観光とコンベンション分野を統合・一元化し、誘致宣伝事業の推進、受け入れ体制整備、人材育成、イベント開催など、広範な事業を行っている点に特徴がある。
第三に、地方財政の分野では、県及び市町村の裁量が極めて高く、ソフト事業にも利用できる一括交付金が新たに導入された。従来の補助金の枠組みでは十分ではなく、全国一律の制度では対応が困難であった課題に対応し、沖縄固有の特殊事情に起因する課題を解決する新しい政策手段が創設された。現在、県は市町村が有効な事業の創出、適切な執行を行えるようこれを支援する体制を整備し、全国で初めての試みを実践している。

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沖縄の実践から北海道は、先ず、自らの地域特性を徹底的に追求し、その特性を内外に積極的に発信し続ける姿勢を学ぶべきである。沖縄の「一国二制度」的特例は、米軍基地の対価として自動的に認知されているわけではない点にも留意が必要である。さらに産業政策、観光政策に関して、官と民、広域自治体と市町村が連携する体制の構築と実践が求められる。

【研究テーマ９】

北海道のコミュニティ・ベースド・ツーリズム振興に果たす小規模宿泊施設の役割に関する実証的研究～農山漁村地域の民宿と都市部のゲストハウスとの比較分析～
北海道大学観光学高等研究センター准教授

山村高淑

北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院博士後期課程

石川美澄

本研究の目的は、個人・家族経営型の小規模宿泊施設を事例として取り上げ、こうした施設の起業・運営がコミュニティ・ベースド・ツーリズム（以下、CBT）振興に果たす役割について明らかにすることで、北海道の CBT 振興に果たす小規模宿泊施設の役割を指摘するとともに、北海道の観光開発手法としての CBT の可能性を提示することにある。
具体的な調査事例対象は、農山漁村地域にある民宿やそれに類する宿泊施設（以下、これらをまとめて民宿と称する）と、近年都市部や観光地での開業が相次いでいるゲストハウスである。
本研究の第Ⅰ章では、まず CBT に関する議論を整理した上で、CBT の定義を行った。本研究におけるコミュニティとは、地縁・血縁に基づく従来の地域コミュニティに加えて、互いの興味関心等を介した場の共有による人々の繋がりも含むものとし、そうしたコミュ
ニティを基盤とした観光振興のあり方を CBT とした。そしてその目指すべき方向性は、CBTを通じて人々の暮らしが経済的・社会文化的に豊かになることにあると位置付けた。次に、北海道観光の発展経緯を概観した上で、道内の宿泊施設の現状把握を行った。
第Ⅱ章の事例分析では、北海道や長野県での現地調査の結果を示すとともに CBT 振興における小規模宿泊施設の役割や可能性について考察を行った。また、小規模宿泊施設に対する質問紙調査を実施し、特にこれまでほとんど実態が掴めていなかったゲストハウスの経営実態と特性を明らかにした。さらに、CBT 振興のあり方を考える上での参考事例を 3つ挙げ、それらの先駆的・萌芽的な取り組みを紹介した。
そして第Ⅲ章では、北海道の CBT 振興において小規模宿泊施設が果たす役割を 3 点示した。すなわち、第一に地域の自然・社会・文化と旅行者の接点を創造する結節点としての役割、第二に四季折々の地域情報を発信する情報発信拠点としての役割、第三に面識のない人や普段身近に触れ合うことのない文化等との出会いや交流の場としての役割の 3 点である。

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