総合口座取引規定（無利息型総合口座取引を含む）
１．（総合口座取引）⑴ 次の各取引は、総合口座として利用すること（以下、「この取引」といいます。）ができます。
① 普通預金（無利息型普通預金を含みます。）② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）③ 第２号の定期預金を担保とする当座貸越⑵ 普通預金及び無利息型普通預金については、単独で利用することができます。
⑶ 第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定によるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。
２．（取扱店の範囲）⑴ 普通預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
⑵ 定期預金の預入れは、当組合所定の金額以上とし、これらの預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取り扱います。
３．（証券類の受入れ）⑴ この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
⑵ 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当組合は白地を補充する義務を負いません。
⑶ 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
⑷ 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
⑸ 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．（振込金の受入れ）⑴ この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
⑵ この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
５．（受入証券類の決済、不渡り）⑴ 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は、直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を預金元帳から引落し、その証券類は通帳の当該受入れの記載を取消したうえ（または証書と引換えに）、当店で返却します。
⑶ 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
６．（届出事項の変更、通帳等の再発行等）⑴ この通帳等や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
⑵ この通帳等または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳等の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑶ 通帳等を再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
７．（成年後見人等の届出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判によ1
信用組合広島商銀

り、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人が選任されている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
⑷ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．（定期預金の自動継続）⑴ 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑵ 継続された預金についても前項と同様とします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。
ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出ください。
９．（預金の払戻し等）⑴ 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
⑵ 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
⑶ 普通預金から同日に数件の支払をする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
１０．（預金利息の支払い）⑴ 普通預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000円以上について付利単位を100円として、毎年３月と９月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。また、無利息型普通預金には利息をつけません。
⑵ 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
１１．（当座貸越）⑴ 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期預金を但保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
⑵ 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引の定期預金の合計額の90％（1,000円未満は切拾てます。）、または200万円のうちいずれか少ない金額とします。
⑶ 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。な
お、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第１６条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
１２．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１３．（譲渡、質入れの禁止）⑴ この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかる一切の権利および通帳等は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることは出来ません。
⑵ 当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１４．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１９条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１９条第４項各号の一つにでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

2信用組合広島商銀

１５．（貸越金の担保）⑴ この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について２２３万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
⑵ この取引に定期預金があるときは、後記第１６条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一の場合の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
⑶① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
１６．（貸越金利息等）⑴① 貸越金の利息は、付利単位を100円とし、毎年３月と９月の当組合所定の日に、１年を365日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、その定期預金ごとにその約定利率に年0.5％を加えた利率とします。ただし、期日指定定期預金の場合はその「２年以上」の利率、自由金利型定期預金（Ｍ型）のうちスーパー複利型定期預金の場合はその「５年」の利率に年0.5％を加えた利率とします。
② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当組合からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
⑵ 貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。
⑶ 当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14.6％（年365日の日割計算）とします。
１７．（即時支払）⑴ 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立、その他これと類する倒産処理手続があったとき② 相続の開始があったとき③ 第１６条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき⑵ 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
１８. （取引の制限等）⑴ 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵ 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶ １年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
⑷ 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
⑸ 前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。

3信用組合広島商銀

１９．（解約等）⑴ 普通預金口座を解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金証書（通帳）を発行します。
⑵ 第17条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
⑶ 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。この預金口座を解約した場合、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１３条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第４項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場
合⑷ 前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。この預金口座を解約した場合、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、
この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他ＡからＤに準ずる行為④ この預金が暴力団等の活動に使用されたと認められた場合

4信用組合広島商銀

⑸ この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
⑹ 前４項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
２０．（差引計算等）⑴ この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
⑵ 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期聞を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
２１．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
２２．（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金が第１５条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに直ちに当組合に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。その他の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
２３．（規定の変更等）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上
2023年10月1日現在

5
信用組合広島商銀