一般社団法人

環境技術普及促進協会
Environmental Technology Association

令和６年度
協会概要・活動紹介

環境技術で住みよい生活を。

■ 協会についてごあいさつ
一般社団法人 環境技術普及促進協会（ETA)は、自然資源を効果的に利活用するなど環境への負荷が少ない技術の普及を推進することにより、日本国内外の環境保全や地球温暖化対策等に貢献するとともに、こうした取組により、豊かな自然と共生した持続可能な循環共生型社会を構築し、後世につなげていくことを目的として設立しました。
政府や地方公共団体等の施策と連携し、日本国内外における環境保全や地球温暖化対策等に資する技術に関する調査研究、情報の収集・提供、事業支援等を行うことにより、日本国内外の環境に係る諸課題の解決や地域の活性化、更にそこで生み出される知見等を積極的に活かし途上国支援等に貢献していきます。

代表理事 村井 保德

事業内容
・環境保全や地球温暖化対策等に資する技術普及の調査研究
・環境保全や地球温暖化対策等に資する技術普及の情報の収集及び提供
・環境保全や地球温暖化対策等に資する技術普及の政策等の提案及び助言
・環境保全や地球温暖化対策等に資する技術普及の事業支援
・前各号に附随する事業

実施している主な業務
ETAは、「環境保全や地球温暖化対策等に資する技術普及の事業支援」を行うため、平成28年度から、環境省の採択を受けて二酸化炭素排出抑制対策等補助金の執行団体業務を実施しています。
＜これまでに執行団体業務を実施した主な補助事業＞

・公共施設等先進的CO2削減対策モデル事業（平成28～令和元年度）
・LED照明導入促進事業（平成28・29年度※）

・地域の防災･減災と低炭素化を同時実現する自立･分散型エネルギー設備導入促進事業（平成30～令和2年度）

・再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（令和２年度～[継続中] ※）注）※を付した補助事業の具体的な名称や補助メニューは年度によって異なります。

－１－

■ 補助事業のしくみ
環境保全や地球温暖化対策等に資する技術の普及のため、補助金を交付する事業を実施しています。

(補助金公募)

交付

応募
交付

企業、団体など)

審査・選定事業主体(国環境省

一環般境社
技団
術法
普人及促進協会■令和６年度に実施している補助事業の概要
当協会では、環境省 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に基づく事業を行っています。この補助金は、国のエネルギー対策特別会計によるものです。
１．民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（令和６年度当初予算）予算額 ３２．８億円※ ETAと次の２団体で構成するコンソーシアムで実施：代表事業者ETA
・一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）
・一般社団法人地域循環共生社会連携協会（RCESPA)

２．民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（令和５年度補正予算）予算額 ８２．１億円※ ETA、EIC、RCESPAの３団体のコンソーシアムで実施：代表事業者EIC

３．民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（令和５年度当初・令和４年度補正予算の繰越事業）※ ETA、EIC、RCESPAの３団体のコンソーシアムで実施－２－民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（令和５年度補正予算・令和６年度当初予算事業）

事業目的
民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。

事業概要（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業※この事業は一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC)が担当
・オンサイトPPAモデル等を活用した初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入支援等を通じて、当該設備の価格低減を促進し、ストレージパリティの達成、ひいては地域脱炭素化と防災性の向上を目指す。

（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業【新手法】
・地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で新たな手法による太陽光発電の導入・価格低減を促進する。
・地域の特性に応じた 再エネ熱・未利用熱利用、太陽光発電以外の自家消費型再エネ発電等を支援する。
・熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル創出や寒冷地でのモデル創出を支援し、熱の脱炭素化を推進する。

①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業【カーポート】
・駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件(*1)を満たす場合に設備導入の支援を行う。

ソーラーカーポート*1）太陽光発電のコスト要件とは？
● 補助金を受けることで、導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見等の資本費に係る調査結果を踏まえて設定された値を下回ること。

②地域における太陽光発電の新たな設置
場所活用事業【営農地等】
・営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した営農型太陽光ため池太陽光太陽光発電について、コスト要件(*1)を満たす場合に、設備導入の支援を行う。

③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業【建材一体型】
・住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入を支援する。

建材一体型太陽光発電－３－

（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（続き）➃オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
・オフサイトに太陽光発電を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組について、当該自営線等の導入を支援する。（6年度当初予算のみ／5年度からの継続事業限り。）⑤再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業【再エネ熱等】
・地域の特性に応じた再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱等）、自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）等について、コスト要件(*2)を満たす場合に、その計画策定や設備導入の支援を行う。

再エネ等の地域資源の例

熱利用に係るコスト要件とは？
● 当該設備のCO2削減コストが、過年度の環境省補助事業のデータ等による従来設備のCO2削減コストより一定以上低いこと。

⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業【熱モデル】
・地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱を活用した
a) 熱分野での CO2 ゼロに向けたモデルb) 寒冷地での脱炭素化のモデルのいずれかに該当する先行的な取組について、その計画策定や設備導入の支援を行う。

熱分野での CO2 ゼロ＆寒冷地での脱炭素化へ（３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業【オフサイト】①オフサイトから運転制御可能な需要側の設備・システム等導入支援事業②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
・変動性再エネ（太陽光・風力）の普及拡大に必要となるデマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の創出に向け、オフサイトから運転制御が可能であり、平時のエネマネや省 CO2 化を行う需要側設備等の導入支援を行う 。
・再エネの出力抑制の低減のため、オフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入支援を行う。
③屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業※この事業は一般社団法人地球循環共生社会連携協会（RCESPA）が担当（４）離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業【離島】・離島において、太陽光発電をはじめとした再エネ設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら、離島全体での再エネ自給率の向上を図る。

－４－

（５）平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業【融通】①直流による建物間融通モデル創出事業 【直流】・直流給電システムは、交流給電システムと比べて一般的に電力変換段数が少なく、電力変換時のエネルギーロス低減による省 CO2 化が可能である。また、災害時等に停電が発生した際にも効率的に自立運転することができる。
・このような直流給電システムを複数の建物間で構築することで、一定エリア内で平時は省CO2を図りつつ、災害時には地域の避難拠点を形成する取組に対して、計画策定や設備導入の支援を行う。
②TPO モデルによる建物間融通モデル創出事業【TPOモデル】
・TPO モデル（第三者所有モデル）は需要家が初期費用ゼロで設備導入する手法であり、今後太陽光発電設備のみならず、蓄電池、需要側省エネ設備、自営線も含めて、第三者による包括的な設備導入とエネルギーマネジメントを行うビジネスモデルが確立され、総合的な脱炭素化が加速される。
・このようなエネルギーシステムを複数の建物間で構築することで、一定エリア内で平時は省CO2 を図りつつ、災害時には地域の避難拠点を形成する取組に対して、計画策定や設備導入の支援を行う。
(６)データセンター（DC)のゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業※この事業は一般社団法人地球循環共生社会連携協会（RCESPA）が担当
・データセンターのゼロエミッション化に向けた取組を支援するとともに、地方分散立地推進や再エネ活用による災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化を実施することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を図る。

（７）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業【公共】
・廃棄物発電所や上下水道等の公共施設が有する（遠隔）制御可能な複数の設備を活用して、需要制御を行いながら地域の再エネ電力を有効活用できるようにし、公共施設の再エネ比率をさらに高めるモデルを構築する。
・具体的には、災害等有事の際にも強い地域の総合的なエネルギーマネジメントの構築に資する、再エネ設備、蓄電池、通信機、エネマネシステムなどの導入を補助する。
（6年度当初予算のみ／5年度からの継続事業限り）
地域内再エネ活用モデル構築事業－５－■ 協会概要名称

所在地
電話・FAX

一般社団法人 環境技術普及促進協会〒534-0024
大阪市都島区東野田町二丁目5番10号
電話：06-6353-2302

FAX：06-6353-2305※補助金のお問合せは、協会HPの「お問合せ」からお願いします。

協会HPhttps://www.eta.or.jp/index.php

設

平成28年（2016年）1月21日

立

京橋プラザビル6階

組織図
社員総会

代表理事

役員体制

村井保德

監

代表理事

村井保德

常務理事

水丸隆雄

理事

監

事

森籔内
森下
銕川

勇介
俊輔
哲陽介

事

理事会

事務局

管理部

業務部

■ アクセス
JR大阪環状線、京阪電鉄、大阪メトロ・長堀鶴見緑地線 京橋駅から徒歩約３分

京橋プラザビル

20ｍ－６－https://www.eta.or.jp/index.php

令和６年４月