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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月26日【事業年度】

第54期（自【会社名】

アークランズ株式会社
（旧会社名

【英訳名】

2022年３月１日

至2023年２月28日）

アークランドサカモト株式会社）

ARCLANDS CORPORATION（旧英訳名

ARCLAND SAKAMOTO CO.,LTD.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長（ＣＯＯ）【本店の所在の場所】

新潟県三条市上須頃445番地【電話番号】

０２５６（３３）６０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市浦和区上木崎１丁目13番１号【電話番号】

０４８（６１０）０６４１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊野

伊野

坂本

晴彦

公敏

公敏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたし
ました。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高

（百万円）

106,840

109,483

178,575

357,190

313,487

経常利益

（百万円）

10,647

10,394

16,95623,281

19,176

親会社株主に帰属する当期
純利益

（百万円）

5,689

4,846

8,725

16,393

9,663

包括利益

（百万円）

5,852

5,838

10,467

18,163

11,501

純資産額

（百万円）

78,991

83,10591,048

107,403

116,570

総資産額

（百万円）

97,069105,608353,379

371,769

361,925

１株当たり純資産額（円）

1,738.48

1,814.60

2,004.99

2,386.98

2,591.39

１株当たり当期純利益（円）

140.29119.50215.13404.20238.26

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

72.6

69.7

23.0

26.0

29.0

自己資本利益率

（％）

8.3

6.7

11.3

18.4

9.6

株価収益率

（倍）

10.29

9.88

7.60

3.88

6.05

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

10,386

8,487

6,525

27,96020,497

投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△6,979△8,453△97,552△19,554△13,122

財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

174

1,678

96,522△3,680△13,955

18,354

20,11825,60530,353

23,818

1,303

1,358

3,279

3,166

3,699

(3,280)(3,415)(9,786)(9,409)(9,415)

現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（百万円）
（人）

（注）１．第52期より表示方法の変更を行っており、第50期から第51期についても、当該表示方法の変更を反映した組
み替え後の数値を記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第53期は、決算期変更により2021年２月21日から2022年２月28日までの12か月８日間となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高

（百万円）

74,37973,484

84,61983,027

167,810

経常利益

（百万円）

6,699

5,851

9,968

9,186

9,339

当期純利益

（百万円）

4,510

3,821

6,121

6,442

18,803

資本金

（百万円）

6,462

6,462

6,462

6,462

6,462

41,381,686

41,381,686

41,381,686

41,381,686

41,381,686

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

59,61861,904

67,384

72,81590,513

総資産額

（百万円）

70,18975,692

184,648

183,887324,629（円）

1,469.96

1,526.34

1,661.46

1,795.35

2,231.72

30.00

30.00

35.00

35.00

40.00

(15.00)(15.00)(15.00)(15.00)(20.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益（円）

111.21

94.24

150.94158.85463.63

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

84.9

81.8

36.5

39.6

27.9

自己資本利益率

（％）

7.7

6.3

9.5

9.2

23.0

株価収益率

（倍）

12.98

12.53

10.83

9.88

3.11

配当性向

（％）

27.0

31.8

23.2

22.0

8.6

1,033

1,040

1,018

1,032

3,096

(1,552)(1,595)(1,647)(1,641)(7,126)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）

株主総利回り

（％）

82.0

69.0

96.2

94.5

89.6

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(93.6)(99.6)(117.5)(117.4)(127.4)

最高株価

（円）

1,834

1,569

2,421

1,935

1,754

最低株価

（円）

1,259

1,161

754

1,402

1,381

（注）１．第52期より表示方法の変更を行っており、第50期から第51期についても、当該表示方法の変更を反映した組
み替え後の数値を記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第53期は、決算期変更により2021年２月21日から2022年２月28日までの12か月８日間となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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２【沿革】
年月

事項

1970年７月

個人経営から株式会社組織に改組。利器工匠具を中心とした金物類の卸売を目的として株式会社
坂本産業（本社所在地 新潟県三条市一ノ木戸117番地）を設立。
三条市鶴田151番地に本社社屋を建設し移転。
ホームセンター１号店を新潟市青山（現 新潟市西区）に開店。
田辺金属株式会社（新潟県三条市西大崎1930番地）より営業資産を一部買受ける。
株式会社武蔵（本社所在地 新潟県三条市鶴田151番地）を吸収合併する。
合併に伴い、商号をアークランドサカモト株式会社に変更。
当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録する。
本社機能充実のため三条市上須頃445番地に本社社屋並びに流通センターを建設し移転。
外食事業部を分社独立するため新たにアークランドサービス株式会社（現 アークランドサービ
スホールディングス株式会社）（本社所在地 新潟県三条市上須頃445番地）（現 東京都千代田区）を設立。
外食事業部の営業をアークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディング
ス株式会社）に譲渡し分社する。
自社ホームセンターに隣接する複合商業施設「アークプラザ長岡」の管理運営を行うデベロッ
パー事業に取組む。
子会社ランドジャパン株式会社（本社所在地 新潟県三条市上須頃445番地）を設立。
ランド事業部の営業をランドジャパン株式会社に譲渡し分社独立する。
子会社宮元屋ムサシ株式会社（本社所在地 新潟県十日町市字上島丑712番地１）を設立し、11月「ホームセンタームサシ十日町店」を出店。
流通センター「アークランドデポ」を新潟県西蒲原郡中之口村（現 新潟市西蒲区）に開設。
子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社）が、とんかつ専門店の「かつや」１号店を神奈川県相模原市に開店。
東京証券取引所市場第二部上場。
東京証券取引所市場第一部指定。
株式会社ホンダ産業（現 株式会社ジョイフル本田）が保有する「ＪＯＹＦＵＬ−２新潟店」（現 アークオアシス新潟店）の営業を譲受け。
子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社）がジャスダック証券取引所に株式上場。
子会社宮元屋ムサシ株式会社を吸収合併する。
子会社ランドジャパン株式会社を吸収合併する。
子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社）が東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。
子会社アークランドサービス株式会社が持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービス
ホールディングス株式会社に変更。
株式会社ヴァーテックスのフィットネス事業を会社分割により承継する。
株式会社ＬＩＸＩＬビバ（現 株式会社ビバホーム）の株式を公開買付けにより取得し、関連会社とする。
関連会社株式会社ＬＩＸＩＬビバ（現 株式会社ビバホーム）が自己株式を取得したことに伴い、当社の持分比率が増加したため、同社は当社の子会社となる。
子会社株式会社ＬＩＸＩＬビバが株式会社ビバホームに商号変更。
東京証券取引所プライム市場へ移行。
子会社アークランドサービスホールディングス株式会社が東京証券取引所プライム市場へ移行。
子会社株式会社ビバホームを吸収合併する。
合併に伴い、商号をアークランズ株式会社に変更。

1976年９月
1978年５月
1986年10月
1987年12月
1989年９月
1990年１月
1993年３月

1993年７月
1993年11月
1994年１月
1994年７月
1994年10月
1998年２月
1998年８月
2003年２月
2004年２月
2006年９月
2007年８月
2008年２月
2011年２月
2014年６月
2016年７月
2019年９月
2020年７月
2020年11月
2020年11月
2022年４月
2022年９月

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）はアークランズ株式会社（当社）、子会社13社及び関連会社５社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ニコペット」、「スーパービバホーム」、「ビバホーム」、アート＆クラフトの専門店「アークオアシ
ス」、「ヴィシーズ」及び食品専門店「ムサシ食品館」等を通じて、一般消費者・プロ（業者）向けに住生活関連用品、家庭用品、食品等を販売する小売事業、ＤＩＹ関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業並びに不動産の賃貸を行う不動産事業であります。また、報告セグメントに含まれないその他の事業として、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及びフィットネス
ジム「ＦＩＴ３６５」を経営しております。
事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
事業の区分

事業内容

主要な会社

「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ニコペット」の経営「スーパービバホーム」、「ビバホーム」の経営
小売事業

ＤＩＹ関連用品、園芸用品、ペット用品、各種資材・素材用品、事務用品、家庭用品等の販売

当社（関連会社）
株式会社ジョイフルエーケー「ジョイフルエーケー」の経営「アークオアシス」の経営
アート＆クラフト用品の販売及び各種
カルチャー教室の開催

当社「ムサシ食品館」の経営

食品、酒類等の販売

当社

卸売事業

ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売

当社

外食事業

とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食
店の経営等

（子会社）
アークランドサービスホール
ディングス株式会社

不動産事業

不動産の賃貸当社

その他

スポーツクラブ及びフィットネスジムの経営

当社「ヴィシーズ」の経営

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上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】(1）連結子会社
会社名
アークランドサー
ビスホールディン
グス㈱

住所

東京都
千代田区

資本金
主要な事業
（百万円） の内容

1,932

議決権に
対する所
有割合
（％）

外食事業

関係内容
役員の兼務

営業上の取引等設備の賃貸借

−

−

店舗の賃貸

55.0

その他13社（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．アークランドサービスホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
３．アークランドサービスホールディングス株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(2）持分法適用関連会社
会社名㈱ジョイフルエー
ケー

住所

札幌市
東区

資本金
主要な事業
（百万円） の内容

980

議決権に
対する所
有割合
（％）

小売事業

15.0

関係内容
役員の兼務

営業上の取引等設備の賃貸借兼任

当社は卸売部門のＤＩＹ関連用品の販売をして
おります。

店舗の賃借

その他３社
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

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１名

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

小売事業

2,933

（6,944）

卸売事業

64

（127）

外食事業

519

（2,283）

不動産事業

45

（20）

3,561

（9,374）

その他

21

（24）

全社（共通）

117

（17）

3,699

（9,415）

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、アルバイト等）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比較して増加した主な理由は、当連結会計年度より従業員の集計方法を変更したことによるものあります。
(2）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（人）

平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

40.6

12.0

5,710,179

3,096 （7,126）

セグメントの名称

従業員数（人）

小売事業

2,849

（6,938）

卸売事業

64

（127）

不動産事業

45

（20）

2,958

（7,085）

その他

21

（24）

全社（共通）

117

（17）

3,096

（7,126）

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、アルバイト等）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、ナショナル社員（総合職）における数値であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比較して増加した主な理由は、2022年９月１日付で当社の完全子会社である株式会社ビバホームを吸収合併したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
アークランズ労働組合は、上部団体のＵＡゼンセン（流通部門）に加盟しており、2023年２月28日現在における組合員数は12,085名（臨時雇用者を含む）であります。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「人づくりこそ企業づくり 関わりあうすべての人たちと 夢と幸せのわかちあい」を経営理念
として、品質を第一に商品を選択し、お客様にできる限り低価格で提供できるように努めてまいりました。今後も、その基本方針は不変です。
また、小売部門におきましては店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考え方のもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画の目標である売上高380,000百万円、経常利益30,000百万円の達成に向けて、下記の経営戦略を遂行してまいります。
①グループ経営基盤構築
・グループシナジーを最大限発揮できる体制を構築
・適切な権限委譲とグループガバナンスの設計②事業戦略
・提供するサービス、商品の専門性追求
・「住・食」関連事業の更なる深耕・外食事業では出店の拡大と新業態の開発③財務戦略
・成長投資と財務健全性のバランス
・事業戦略と外部環境に合わせた最適な資金調達の選択（３）経営環境
現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセンター業界について考察すると、人口減少や消費行動の変化が進み、市場規模が大きく伸びる環境にはないと判断されます。異業態を含めた競争は更に激化し、業界再編が進むことで、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業態をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予想されます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナ感染症による行動制限が緩和され、消費者の生活はマスク着用の自由化など従来の生活に戻りつつあります。このafterコロナにおける新しいライフスタイルへの対応に取り組みながら、中長期的な成長を目指すための当社グループの重要課題は、真のワンチームとなるべく合併したビバホームとのシナジーを最大現創出することであり、具体的な対策は次のとおりであります。
①売上高伸長ａ．新規出店「一店舗巨大主義」に基づき、すべての消費者のニーズにお応えする「住・食」関連専門店の集合体の強みを活かした5,000坪規模のホームセンターの出店に注力してまいります。2024年２月期はホームセンタームサシ
御経塚（石川県野々市市）の出店を計画しています。
ｂ．既存店の活性及び専門店の深耕・開発
合併前の当社と株式会社ビバホームは、両社共ホームセンターだけでなくペットショップ、プロショップ、
アート＆クラフト、リフォーム等多数の専門店事業を展開しておりました。お互いのノウハウを共有すること
でシナジーを創出するとともに、既存ホームセンター内への出店及び業態転換を加速することにより、既存店の活性化を進めてまいります。
②荒利益率改善「ホームセンタームサシ」と「ビバホーム」の既存PB商品を共有するとともに、付加価値のある独自商品のPB開発を行い、統一ブランドWIZʻAの拡大に注力することでPB売上構成40％を目指します。また、PB商品に限らず仕入・開発機能の統合を行うことで、継続的な荒利率改善を進めてまいります。
③販管費低減「ホームセンタームサシ」と「ビバホーム」の物流拠点を共有することに加え、在庫削減による物流の統廃合を行うことで物流効率の改善を進めてまいります。また、ITシステムを統一することで、作業効率の向上、業務の効率化を行い、生産性を向上させます。

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２【事業等のリスク】
当社グループでは、発生しうるリスクの未然防止及び発生したリスクの低減をするための管理体制を整備し、業務の円滑な運営に資することを目的としてリスク管理規定を制定しております。
リスク管理体制は、社長を管理責任者、管理本部長を統括責任者とし、管理本部においてグループ全体のリスクを総括的に管理することとしており、各部門で定期的にリスクの洗い出し及び評価を行い、その結果を基にリスク評価
対応表を作成し管理本部に報告しております。
リスク評価対応表には、その重要性の程度及び発生可能性の程度、業績及び財務状況等に与える影響の程度の分析等を取りまとめており、管理本部長は重要と判断したものを経営政策会議又は取締役会に報告し、リスク情報の共有
及び対応方針の検討を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年５月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスク又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
（１）事業環境に関するリスク①競合状況・経済状況について
当社グループの主力事業であるホームセンターについては、ほとんどの出店地域において、他社のホームセンターの他に「ドラッグストア」「ディスカウントストア」等競合関係にある店舗が多数存在しております。
これらの競合他社が更に新規参入することや低価格戦略を打ち出してくることにより、競争は更に激化していくことが予想され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、景気変動や人口減少等による消費の減少、ＥＣ市場拡大による店舗への来店頻度の減少などの経済状
況の変化が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、他社との差別化を図るため、新しい生活スタイルに対応した商品施策、地域特性重視の店舗づくり、新規サービスの拡大に取り組むとともに、専門店事業の深耕・開発に取り組み、既存店の活性化を進めてまいります。
②新規出店・増床について
当社グループは、小売事業において大型店舗を中心に出店を計画しておりますが、出店及び増床に際して、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」等のさまざまな法的規制等を受けております。法令規制の状況の把握に努めるとともに、出店計画段階より地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していくことを方針としておりますが、これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更により計画どおりの新規出店ができない場合、開発期間が長期化した場合又は既存店の増床等が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に悪影響を及ぼす可能性があります。
③人材の確保について
当社グループは、新規出店等の業容拡大には、優れた人材の採用・育成が不可欠であると認識しております。スカウト活動や早期インターンシップによる優れた人材の早期確保、また、成果・能力主義を重視した人
事制度の運用、能力向上に繋がる教育・研修制度の実施による人材の育成に努めております。しかしながら、
少子高齢化、雇用情勢の変化等により、人材の採用・育成が計画通りに進捗せず事業運営に必要な人材が確保できない場合や、賃金相場の上昇や労働法令等の改正により人件費が増加した場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④天候要因について
ホームセンターでは季節性の高い商品（園芸・農業用品、冷暖房用品、除雪用品等）を多数取り扱っております。このような季節商品は冷夏や暖冬、長雨等の天候の変動が販売動向に大きく影響することから、想定外の天候不順が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、小売事業において「一店舗巨大主義＋変化対応業」を店舗戦略としております。従来の商品だけでなく、ニーズの変化への対応と新たな需要の創造を重点方針とし、迅速な売場変更、商品変更に取り
組んでまいります。

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有価証券報告書⑤感染症の流行について
当社グループの店舗周辺地域において、新型ウイルス等の感染症が大流行し、当社グループの販売活動や物流体制が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害について
当社グループは、国内の広域に店舗を展開しております。近年増加している局地的豪雨や大型台風、大規模
地震等の自然災害が発生し、店舗に物理的損害があった場合、人的被害があった場合又は商品の物流・配送に支障が出た場合には、営業の縮小や停止により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、有事の際、取締役及び各事業部長を委員とする緊急対策本部を設置し、被災状況の把握と対応の指示命令を行っております。また、火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えております。物流については、グループの物流拠点の共有化を進め、不測の事態に対応できる体制を整えてまいります。顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、ホームセンターは社会的インフラであるという考えの下、営業の継続または早期の営業再開に向けて対応してまいります。
（２）事業運営に関するリスク①中期経営計画について
当社グループは、2021年度から2024年度に係る中期経営計画「ＬＩＦＥ」を策定し、「グループ経営基盤構築」・「事業戦略」・「財務戦略」を基本戦略としたグループシナジーの追求により事業拡大を進めてまいります。中期経営計画は、策定時に当社グループが入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき策定されておりますが、必要な情報を全て入手できるとは限らないこと等から、事業環境の変化やその他さま
ざまな要因により目標を修正する可能性や目標を達成できない可能性があります。
当社グループでは、事業環境のモニタリング、適切な執行体制及び的確な経営判断に努めることで、グルー
プシナジーの最大化、中長期ビジョンの目指す数値目標の達成を図ってまいります。
②Ｍ＆Ａによる事業拡大について当社グループは、事業の拡大を図るための手段として、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしてまいりました。対象企業については、当該企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、又は当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③固定資産の減損について
当社グループは、グループシナジーの最大限創出、専門店事業の深耕・開発に努め、既存店の活性化による集客力の向上、商品仕入・開発の統合による収益性向上に取り組んでまいりますが、経済状況や商圏環境の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や、保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあります。
また、当社グループは当連結会計年度末現在、18,843百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、同様な事由により期待する効果が得られない場合、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書④店舗運営に係る法的規制について
当社グループの店舗運営においては、労働基準法や独占禁止法、個人情報保護法等の様々な法規制を受けております。店舗運営に影響を及ぼす法令の改正等が行われた場合や、当社グループによる法令違反が発生した
場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが管理する個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償義務の発生等の可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス意識向上のため、各種規程の制定、社内教育、社内通達の定期的な発信を行うとともに、関係官庁、顧問弁護士、社労士等に相談し、情報収集、法令違反の未然防止に努めております。個人情報保護に関しては、個人情報保護規程に基づき、各事業所ごとに管理責任者を定め厳重に管理しており、内部監査においては重要項目として監査を実施しております。
⑤商品調達、価格変動及び品質管理について
当社グループは、商品の調達において複数の仕入先を確保するよう努めておりますが、何らかの要因で重要な商品の調達が困難となった場合や、原材料等の価格変動や燃料価格等の上昇により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はビバホームとのシナジー効果創出によりＰＢ商品売上構成比率40％を目指しております。その多くは海外の取引先から調達しており、物流や相手先都合等の理由により商品の入手が困難となり適正在庫の維持ができなくなった場合や、為替変動等により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ＰＢ商品の開発においては、製造委託先の製品について品質検査、適法検査等を行っておりますが、販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償、信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥敷金及び保証金の回収について
当社グループは、出店にあたり土地所有者と賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金の差入れを行っております。土地所有者である法人又は個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、締結している長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合には、敷金及び保証金の一部又は全部を放棄する可能性があります。
⑦金利について当社グループは、Ｍ＆Ａに係る資金等を金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動により金利が予想以上に上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧システム障害について
当社グループは、様々な業務を基幹システムで処理しているため、人為的ミス、ネットワーク障害、コンピュータウイルス、大災害等の予期せぬ事態によりシステムに障害が発生した場合には、当社グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システムの障害時に代替の業務運用を構築するため、主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしております。
（３）外食事業に関するリスク①食の安全について
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。
飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。当社グループにおきましては、自社での定期的な衛生点検に加え、専門業者
による衛生検査や細菌検査等の店舗衛生点検を直営・ＦＣ全店に対し客観的な観点から実施しており、安全な商品を消費者に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消しを命じられるというリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書②食材の調達について
当社グループは、豚肉、鶏肉、米、野菜等の食品を扱っているため、口蹄疫や豚コレラ、鳥インフルエン
ザ、ＢＳＥ等の疫病の問題、又は天候不順などによる農作物の不作や残留農薬などの問題等により食材の調達に影響を受ける可能性があります。調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ＦＣ展開について
当社グループは、ＦＣ加盟店（以下「加盟店」という。）による「かつや」、「からやま」及び「からあげ縁」店舗の出店を積極的に進めることを今後の事業拡大の基本方針としております。今後のＦＣ店舗の増加を見据え、ＦＣ管理業務を行うＦＣ本部体制の強化に努めておりますが、今後、ＦＣ本部体制の構築が事業拡大に伴って進展しない場合、又は加盟店の発掘、店舗物件の確保が想定どおり進捗せずＦＣ店舗が計画どおり出店できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用しております。
また、前連結会計年度である2022年２月期は決算期変更に伴い、12か月８日決算となっており、前連結会計年度につきましては、当社及び連結子会社アークホーム株式会社（旧 株式会社アークスタイル）は2021年２月21日から
2022年２月28日まで、連結子会社株式会社ビバホームは2021年１月１日から2022年２月28日までとなっております。
このため、収益の会計処理かつ前連結会計年度が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額
及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せ始め、行動制限の緩和により経済活動が徐々に正常化に向かい始める一方、ウクライナ情勢による原材料価格の上昇など、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループの主力であるホームセンター部門におきましては、変化する生活環境、様々な
ライフスタイルに対応すべく、新たな商品、サービスの提供に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高及び営業収入は327,201百万円、営業利益は18,911百万円、経常利益は19,176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,663百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（小売事業）
ホームセンター部門の売上高及び営業収入は、251,057百万円となりました。昨年９月にオープンしたスーパービバホーム八王子多摩美大前店が寄与する一方、既存店売上高は、新型コロナウイルス関連需要の一巡など
により、伸び悩みました。
その他小売部門の売上高及び営業収入は、9,334百万円となりました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は260,392百万円、営業利益は9,759百万円となりました。
（卸売事業）
卸売事業の売上高及び営業収入は5,798百万円、営業利益は758百万円となりました。
（外食事業）
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）のＦＣを含む店舗数が純増15店舗の450店舗、「からやま」・「からあげ縁」（国内）も純増４店舗の171店舗となるなど、積極的な事業展開を行いました。
その結果、売上高及び営業収入は47,180百万円、営業利益は4,949百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業の営業収入は12,971百万円、営業利益は3,413百万円となりました。
（その他）
その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」４店舗を含んでおります。フィットネス事業は徹底した新型コロナウイルス感染症対策に努めた結果、売上高及び営業収入は857百万円、営業利
益は28百万円となりました。
財政状態については次のとおりであります。
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比較して9,843百万円減少し、361,925百万円となりました。これは主に有形固定資産が3,292百万円、のれんが1,608百万円、現金及び預金が6,535百万円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比較して19,011百万円減少し、245,355百万円となりました。これは主に短期借入金が16,000百万円、電子記録債務が9,101百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比較して9,167百万円増加し、116,570百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が7,883百万円増加したことによるものです。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23,818百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、20,497百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16,942百万円、減価償却費10,843百万円、法人税等の支払額6,892百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13,122百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出
18,539百万円、有形固定資産の売却による収入4,989百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、13,955百万円となりました。これは主に短期借入金の純減額16,000百万円、リース債務の返済による支出1,903百万円によるものです。
③仕入及び販売の実績
ａ．商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

構成比（％）

小売事業（百万円）

212,06890.8−

卸売事業（百万円）

18,8508.1−

外食事業（百万円）

17,461

7.5−

不動産事業（百万円）

1

0.0

−

その他（百万円）

4

0.0

−

△14,880△6.4−

233,506

100.0−

セグメントの名称（自至消去（百万円）
合計（百万円）

前年同期比（％）

ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

構成比（％）

小売事業（百万円）

261,17279.8−

卸売事業（百万円）

19,9186.1−

外食事業（百万円）

47,18014.4−

不動産事業（百万円）

14,470

4.4

−

858

0.3

−

△16,398△5.0−

327,201100.0−

セグメントの名称

その他（百万円）
消去（百万円）
合計（百万円）（自至15/116

前年同期比（％）

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検証内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用しております。
また、前連結会計年度である2022年２月期は決算期変更に伴い、12か月８日決算となっており、前連結会計年度につきましては、当社及び連結子会社アークホーム株式会社（旧 株式会社アークスタイル）は2021年２月21日から2022年２月28日まで、連結子会社株式会社ビバホームは2021年１月１日から2022年２月28日までとなっております。
このため、収益の会計処理かつ前連結会計年度が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。
その結果、当連結会計年度における売上高及び営業収入は327,201百万円、営業利益は18,911百万円、経常利
益は19,176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,663百万円となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
ⅰ）売上高、営業収入
売上高は、313,487百万円となりました。
「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業収入は、13,713百万円となりました。
ⅱ）営業総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
営業総利益は、131,427百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、112,515百万円となりました。
営業利益につきましては、18,911百万円となりました。
ⅲ）営業外損益、経常利益
営業外収益は、1,990百万円となりました。主な要因は助成金収入501百万円によるものです。
営業外費用は、1,725百万円となりました。主な要因は支払利息1,181百万円によるものです。
以上の結果、経常利益は19,176百万円となりました。
ⅳ）特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、810百万円となりました。主な要因は固定資産売却益641百万円によるものです。
特別損失は、3,044百万円となりました。主な要因は減損損失1,741百万円によるものです。
その結果、特別損益は2,234百万円の損失（純額）となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は16,942百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については
9,663百万円となりました。
ｂ．戦略的現状と見通し
当社グループは、主力のホームセンター部門において、変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性を追求すると共に、全国規模の展開を目指して、確固たる事業基盤を構築すべく注力しております。
店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考えのもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。

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ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ）キャッシュ・フローの状況「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ）資金需要について
当連結会計年度においては、ホームセンター及び外食事業の新規出店等に12,664百万円の設備投資を行いました。
次期の当社グループの資金需要については、ホームセンター及び外食事業の新規出店・改装・開発を中心に
17,800百万円の設備投資を予定しております。
なお、この設備資金につきましては主に自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
③経営上の目標の達成状況「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高380,000百万円、経常利益30,000百万円の達成に向けて取組んでおります。
各指標の推移は次のとおりであります。
第51期（自 2019年２月21日

第52期（自 2020年２月21日

第53期（自 2021年２月21日

第54期（自 2022年３月１日

至 2020年２月20日）

至 2021年２月20日）

至 2022年２月28日）

至 2023年２月28日）

売上高（百万円）

109,483

178,575

357,190

313,487

経常利益（百万円）

10,394

16,95623,281

19,176

9.5

9.5

6.5

6.1

経常利益率（％）

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４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年３月11日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の 100％連結子会社である株式会社
ビバホームを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年９月１日付で吸収合併いたしました。
吸収合併の概要は次のとおりであります。
１．合併の目的
当社と株式会社ビバホームのシナジー最大化にスピード感をもって取り組めると同時に、経営効率も改善できるとの判断から、吸収合併を行うこととしました。
２．合併の期日2022年９月１日
３．合併に係る割当ての内容
本合併による株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
４．引継資産・負債の状況
当社は、吸収合併の効力発行日をもって、吸収合併消滅会社である株式会社ビバホームからその資産・負債
その他の権利義務の一切を引継いたしました。
５．吸収合併存続会社となる会社の概要
名称：アークランズ株式会社
資 本 金：6,462百万円
事業内容：ホームセンター事業等

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、巨大店舗を中心として中長期的な利益成長が期待できる分野に重点をおいた投資を行なっており、当連結会計年度においては、12,664百万円の設備投資を実施しました。
小売事業においては、新規出店を中心に5,980百万円の設備投資を実施しました。
卸売事業においては、10百万円の設備投資を実施しました。
外食事業においては、とんかつ専門店「かつや」直営店の新規出店等で1,686百万円の設備投資を実施しました。
不動産事業においては、4,906百万円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、47百万円の設備投資を実施しました。
所要資金については、主に自己資金によっております。
なお、当連結会計年度の重要な設備の売却については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に記載しております。
また、投資額には有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用等への投資を含んでおります。

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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

スーパービバホーム
小売事業
清田羊ケ丘通店他８店舗
不動産事業
（北海道）
ホームセンタームサシ〃
仙台泉店他６店舗（宮城県）
ホームセンタームサシ〃
米沢店他５店舗（山形県）
ビバホーム桑野店
他３店舗
〃
（福島県）
スーパービバホーム
竜ヶ崎店他５店舗〃（茨城県）
スーパービバホーム
足利堀込店他５店舗〃（栃木県）
スーパービバホーム
高崎店他３店舗〃（群馬県）
スーパービバホーム
三郷店他19店舗〃（埼玉県）
スーパービバホーム
ちはら台店他９店舗〃（千葉県）
スーパービバホーム
豊洲店他８店舗〃（東京都）
スーパービバホーム
長津田店他７店舗〃（神奈川県）
スーパーセンタームサシ
新潟店他21店舗〃（新潟県）
ホームセンタームサシ
富山店他４店舗〃（富山県）
スーパーセンタームサシ
金沢店他１店舗〃（石川県）
ホームセンタームサシ
丸岡店
小売事業
（福井県）
スーパービバホーム
小売事業
甲斐敷島店
不動産事業
（山梨県）
ホームセンタームサシ
長野南店他３店舗
小売事業（長野県）
スーパービバホーム
小売事業
岐阜柳津店他２店舗
不動産事業
（岐阜県）
スーパービバホーム
磐田店
小売事業
（静岡県）
スーパービバホーム
小売事業
名古屋南店他２店舗
不動産事業
（愛知県）

設備の
内容

土地
機械装置
合計
従業員数
建物及び
及び
（百万円） リース資産 その他（百万円） （人）構築物
運搬具
（面積㎡） （百万円） （百万円）（百万円）（百万円） [賃借面積]

建物及び
販売設備

1,781

13

〃

3,719

10

〃

1,617

0

〃

355

0

〃

854

1

〃

3,505

2

〃

1,357

1

〃

20,149

63

〃

1,032

7

〃

5,197

17

〃

2,020

6

〃

6,784

8

〃

2,482

0

〃

872

1

〃

367

0

〃

967

〃

[167,591]
1,138(23,454)[211,799]
889（32,516)[68,371]786(4,320)[41,553][99,386]

1,046

18

2,859

86
[290]

42

30

4,940

129
[262]

-

30

2,538

81
[118]

1

2

1,146

29
[58]

7

12

874

72
[213]

9

14

5,863

83
[212]

2,331
(96,526)[192,050]
1,703(9,398)[84,008]
23,035(434,271)[569,825]
2,298(1,584)[206,046]
721(1,693)[161,452]

4

6

3,073

45
[113]

1,195

200

44,643505[1,197]

24

12

3,375

96
[324]

1,128

69

7,133

169
[485]

[122,809]

2,883

35

4,945

135
[361]

9

110

12,147

283
[528]

-

66

2,559

76
[97]

-

13

989

56
[93]

[29,122]

-

2

369

18
[19]

16

[24,256]

80

15

1,079

14
[53]

1,258

0

496
(16,002)[90,579]

0

15

1,771

49
[91]

〃

1,365

10

[89,002]

1,077

10

2,463

44
[117]

〃

230

0

[9,223]

62

4

298

7
[32]

〃

6,844

6

[111,362]

2,469

44

9,364

57
[173]

20/116

5,235(80,034)[724,318]
9(352)[168,060]
102(1,822)[237,159]

EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書
帳簿価額
事業所名
（所在地）

スーパービバホーム
津白塚店他３店舗（三重県）
ホームセンタームサシ
京都八幡店
（京都府）
スーパービバホーム
寝屋川店他７店舗（大阪府）
ホームセンタームサシ
姫路店他２店舗（兵庫県）
スーパービバホーム
橿原店（奈良県）
スーパービバホーム
岡垣店他５店舗（福岡県）
スーパービバホーム
佐賀店（佐賀県）
スーパービバホーム
八代店他１店舗
（熊本県）

土地
機械装置
合計
従業員数
及び
（百万円） リース資産 その他（百万円） （人）運搬具
（面積㎡） （百万円） （百万円）（百万円） [賃借面積]

セグメントの
名称

設備の
内容

小売事業
不動産事業

建物及び
販売設備

1,671

4

[133,922]

1,549

19

3,244

56
[194]

〃

〃

1,814

1

[68,266]

-

12

1,828

38
[85]

〃

〃

11,901

22

2,997

82

19,842

177
[433]

〃

〃

2,605

8

111

31

6,817

71
[185]

〃

〃

1,274

1

[37,351]

4

4

1,285

20
[54]

〃

〃

3,519

14

215
(4,484)[113,002]

1,959

67

5,775

56
[221]

〃

202

0

[13,679]

56

4

263

12
[43]

〃

361

0

[20,227]

88

10

461

18
[65]

小売事業

〃

建物及び
構築物
（百万円）

4,837
(60,150)[242,699]
4,060(34,260)[79,527]

三条流通センター
他1ヶ所

卸売事業

建物及び
仕分設備

714

6

264
(65,983)

-

10

995

16
[34]

物流センター４ヶ所

小売事業

物流
センター

1,092

2,732

1,950
(93,553)

15

49

5,839

26
[21]

フィット
ネス施設

650

8

[813]

72

27

758

3
[-]

関東本部及び１店舗
(埼玉県)

統括業務
全社統括業務
施設
小売事業
建物及び
不動産事業
販売施設

714

12

[15,009]

4,813

216

5,757

450
[103]

本社
（新潟県）

全社統括業務

統括業務
施設

243

0

783
(17,229)[16,100]

-

4

1,031

100
[124]

ＪＯＹＦＩＴ24新潟青山
その他事業
他８店舗

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
２．従業員数の［ ］は、当連結会計年度末における臨時従業員数を外数で表示しております。
３．上記のうち、「建物及び構築物」「土地」「リース資産」には賃貸設備が含まれております。
４．土地の面積の［ ］は、賃借中のものであります。
５．㈱ビバホームは、2022年９月１日付で当社に吸収合併しております。
６．上記の他、リース取引による主要な賃借設備は以下のとおりであります。
㈱ビバホームのリース取引は、合併前の金額となっております。
会社名

事業所

セグメントの名称

設備の内容

年間リース料（百万円）㈱ビバホームスーパービバホーム
長津田店他

小売事業
不動産事業

建物及び販売設備

9,018

アークランズ㈱スーパービバホーム
長津田店他

小売事業
不動産事業

建物及び販売設備

12,398

21/116EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（2）国内子会社
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の
内容

合計
従業員数
土地
建物及び 機械及びリース資産 その他
（百万円） （人）
構築物
装置
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （面積㎡）

㈱かつや

かつや
相模大野店
他142店舗（東京都他）

外食事業

店舗設備

2,514

80

−

−

16

2,611

158
[1,230]エバー
アクション㈱からやま新橋店
他61店舗（東京都他）

〃

〃

1,933

83

−

−

37

2,053

61
[601]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の［ ］は、当連結会計年度末における臨時従業員数を外数で表示しております。
（3）在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
2023年２月28日現在において計画している主要な設備の新設は以下のとおりであります。
投資予定金額
会社名
店舗名

所在地

セグメントの
名称

設備の
内容

石川県
野々市市

小売事業
不動産事業

建物及び
販売設備
（新設）

3,069

新潟県
長岡市

〃

〃

神奈川県
平塚市

〃

大阪府
茨木市

アークランズ㈱ホームセンタームサシ須坂店㈱かつや
かつや直営店10店舗
はま田直営店４店舗

アークランズ㈱ホームセンター
ムサシ御経塚店
アークランズ㈱スーパーセンター
ムサシ新長岡店
アークランズ㈱スーパービバホーム
湘南平塚店
アークランズ㈱スーパービバホーム
茨木目垣店

着手及び完了予定年月
資金調達
方法

着手

完了

1,678

自己資金他

2022年７月

2023年６月

売場面積
約18,000㎡

4,000

7

自己資金他

2023年度

2024年度

−

〃

1,170

367

自己資金他

2023年度

2024年度

−

〃

〃

4,770

286

自己資金他

2023年度

2024年度

−

長野県
須坂市

〃

〃

3,658

1,316

自己資金他

2024年度

2025年度

−

首都圏他

外食事業

店舗設備

806

−

自己資金

2023年１月

2023年12月

504席

〃

〃

504

−

自己資金

2023年１月

2023年12月

280席

エバーアクション㈱首都圏他
からやま直営店７店舗

総額
既支払額（百万円） （百万円）（注）投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。

22/116

完成後の増加能力

EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年２月28日）

提出日現在発行数（株）（2023年５月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

41,381,686

41,381,686

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

41,381,686

41,381,686

−

−

内

容

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2016年２月21日（注）20,690,843

41,381,686

−

6,462

−

6,601

（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法
人

20

28

186

146

8

4,602

4,990

−

−

92,468

11,05390,16476,60815

143,403413,711

10,586

−

22.35

2.67

21.80

18.52

0.00

34.66

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式824,119株は「個人その他」に8,241単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式12単元を含めて記載しております。

23/116EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在

氏

名

又

は

名

称

住

所有株式数
（千株）

所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,170

10.28

有限会社武蔵新潟県三条市塚野目２丁目13番30号

3,863

9.52

2,224

5.48

ノーザン トラスト カンパニー エ
イブイエフシー リ フィデリティ
ファンズ（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,174

5.36

アークランズ取引先持株会

新潟県三条市上須頃445番地
アークランズ㈱内

2,115

5.21

株式会社シティインデックスイレブン
ス

東京都渋谷区東３丁目22番14号

1,887

4.65

坂本

新潟県三条市

1,508

3.71

アークランズ従業員持株会

新潟県三条市上須頃445番地
アークランズ㈱内

1,271

3.13

坂本

晴彦

新潟県三条市

1,240

3.05

坂本

洋司

新潟県三条市

1,109

2.73

21,566

53.17

勝司

計

−

（注）１．上記信託銀行の持株数は信託業務に係る株式であります。
２．2023年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
Ｌ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
東京都中央区日本橋一丁目13番
野村證券株式会社
株式
650,773
1.57
１号
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー（ＮＯＭ
ＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）

1 Angel Lane, London EC4R
3AB, United Kingdom

株式△5,400△0.01

野村アセットマネジメント
株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

株式

1,486,800

3.59

合計

−

株式

2,132,173

5.15

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

824,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

40,547,000

405,470−

単元未満株式

普通株式

10,586−−

発行済株式総数

41,381,686−−

総株主の議決権−

405,470−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

アークランズ株式会社

新潟県三条市上須頃445番地

824,100−

824,100

1.99

計

−

824,100−

824,100

1.99

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

42

66,276

当期間における取得自己株式−−（注）「当期間における取得自己株式」には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

824,119−824,119−

その他（−）
保有自己株式数（注）当期間における「保有自己株式数」には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書

３【配当政策】
１．利益配当の基本方針
当社は、長期的に安定した配当を行うことを重視するとともに、利益水準や配当性向を考慮し、企業価値向上のための内部留保とのバランスを図りながら、利益配分を実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、不測の事態により株主総会を開催することが困難であると合理的に判断される場合でも配当を実施するため、取締役会決議による剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の期末配当につきましては、従前通り、株主総会を決定機関としております。
内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のために効率的に充当し、収益の向上を図ってまいります。
２．当期の配当決定の考え方
第54期の期末配当金につきましては、１株当たり20円とし、中間配当20円と合わせて、年間40円の配当を実施することに決定いたしました。
３．内部留保資金の使途
既存店の増床、改装をはじめ、今後の新規出店投資資金に充当する予定です。
当社は、「毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2022年10月３日
取締役会決議2023年５月25日
定時株主総会決議

27/116

１株当たり配当額
（円）
811

20.00

811

20.00

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社においては、「株主重視の経営」を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。継続的な成長で利益を生み出し企業価値を高めていくことにより、株主利益に資する考えであります。そのため、関係法令を遵守し、経営の健全性、透明性、迅速性を高めていくことが経営の最重要課題の一つと認識しております。「株主価値」の向上を目指し、常に、経営組織体制や仕組みを整備強化し、必要な施策を実行していくことが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、当該制度を採用しております。
ⅰ）取締役会
取締役会は、監査等委員である取締役３名を含め取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会については、若返り、活性化を図ることによって、経営環境の変化に迅速な意思決定ができるよう努めております。取締役会の構成員は、代表取締役社長 坂本晴彦を議長とし、代表取締役会長 坂本勝司、専務取締役 星野宏之、常務取締役 須藤敏之、取締役 伊野公敏、取締役 佐藤
好文、社外取締役（監査等委員）大西秀亜、社外取締役（監査等委員）佐々木泰行、社外取締役（監査等委員）渥美雅之 となっております。
ⅱ）監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、原則として月１回開催しております。取締役会での議決権行使、並びに監査等委員を除く取締役からの営業報告の聴取や重要書類の閲覧などを実施し、取締役の職務執行の組織的監査を行います。監査等委員会の構成員は、社外取締役（監査等委員）大西秀亜、社外取締役（監査等委員）佐々木泰行、社外取締役（監査等委員）渥美雅之 となっております。
ⅲ）経営政策会議
経営政策会議は、会社業務の執行に関する重要事項の審議、決定及び取締役会の事前審議機関として月１回以上開催し、経営上の重要案件の事前審議、進捗状況の把握を行っております。経営政策会議の構成員
は、代表取締役社長 坂本晴彦を議長として、代表取締役会長 坂本勝司、専務取締役 星野宏之、常務取締役 須藤敏之、取締役 伊野公敏、取締役 佐藤好文の他議長が指名した執行役員等となっております。
ⅳ）指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的として、任意の諮問機関として設置しております。指名報酬委員会は３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役であることとしており、構成員は、代表取締役社長 坂本晴彦を委員長とし、社外取締役（監査等委員）大西秀亜、社外取締役（監査等委員）
佐々木泰行、社外取締役（監査等委員）渥美雅之 となっております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員である取締役を３名選任しており、３名全員が独立性の高い社外取締役であります。社外
取締役による外部からの経営管理・監督機能が強化されるとともに、監査等委員である取締役も取締役会における議決権を有していることや、監査等委員会が監査等委員以外の取締役の選解任等について株主総会における意見陳述権を有していることにより、業務執行に対する監督機能が強化されると考えております。
③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について下記のとおり決定しております。
ⅰ）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を取締役及び使用人が法令・定款及び社会
規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務人事部においてコンプ
ライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育・研修等を行う。内部監査室は、総務人事部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてアークランズヘルプラ
インを設置し、社内通報窓口を総務人事部、外部通報窓口を弁護士事務所にそれぞれ設置し運営する。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。また、取締役はそれらの文書を随時閲覧できるものとする。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理本部長を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。新たに発生したリスクについてはすみやかに担当部署を定める。内部監査室がグループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部長及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。
反社会的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社長以下役付取締役等をメンバーとする経営政策会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
また、取締役会において月次・四半期業績実績のレビューを行い、改善策を検討・立案する。
ⅴ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要なグループとしての規範・規則をグループ規程類として整備する。また、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。
代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従いグループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには、グループ各社の取締役に対し取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備が含まれる。
内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締役会等の所定の機関に報告されなければならない。
監査等委員会は、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び内部監査室と緊密な連携等的確な体制を構築する。
グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社規程に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受ける。
当社グループの業務運営及びリスクマネジメントに関する制度・規程を整備し、この制度・規程を適切に運用することにより、グループの業務の健全性及び効率性の向上を図る。
ⅵ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の要求があった場合には、監査等委員会の補助業務に十分な専門性を有する者（以下、「補助使用人」という。）を置く。補助使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その旨を取締役及び従業員に周知する。補助使用人の人事については、あらかじめ監査等委員会の同意を必要とする。
ⅶ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社及び当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、アークランズヘルプラインによる通報状
況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。
当社は、当社の取締役又は使用人等が子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者から報告を受けたときは、すみやかに当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。
監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営政策会議議事録、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。
当社は、報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
監査等委員会の職務遂行に必要な費用は、当社が負担する。
ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員会は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査契約を締結した会計監査人に意見の交換を求めるなど必要な連携を図っていくこととする。

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有価証券報告書

ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、損害賠償責任の限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものと同契約で規定しております。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役全員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、塡補することとしております。ただし、故意の不正行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。保
険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ｄ．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｆ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
ⅰ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ⅱ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ⅲ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 9名 女性 −名
役職名（役員のうち女性の比率−％）
氏名

生年月日
1970年７月
1978年４月
1987年12月
1993年２月
1993年３月

1997年２月
2001年８月
代表取締役
会長

坂本

勝司

1945年１月７日生

2003年２月
2003年９月
2006年１月

ＣＥＯ

2006年２月
2007年１月
2007年５月
2010年２月
2013年２月
2015年１月

2003年２月
2012年２月

代表取締役社長

2014年２月
坂本晴彦

1976年５月４日生

ＣＯＯ

2020年６月
2021年４月
2021年５月

専務取締役
店舗開発本部長

星野宏之

1970年11月１日生

任期

所有株式数
（千株）

株式会社坂本産業常務取締役就任
株式会社武蔵を設立し、取締役就任
当社専務取締役就任
ＳＭＤ事業部長兼外食事業部長
当社代表取締役副社長就任
スーパーセンター事業本部長
アークランドサービス株式会社（現 アークランドサービスホー
ルディングス株式会社）代表取締役社長就任
当社代表取締役社長就任
株式会社ジョイフルエーケー取締役就任（現任）
当社代表取締役副会長就任
当社取締役副会長就任
アークランドサービス株式会社（現 アークランドサービスホー
ルディングス株式会社）取締役会
長就任
当社代表取締役副会長就任
当社代表取締役副会長兼社長代行
ＣＯＯ（最高執行責任者）就任
当社代表取締役社長ＣＯＯ（最高執行責任者）就任
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役会長（ＣＥＯ）就任（現任）
アークランドサービス株式会社（現 アークランドサービスホー
ルディングス株式会社）取締役相
談役就任

(注)２

1,508

当社入社
当社ホームセンター本部商品部部長
当社執行役員ホームセンター本部
商品第三部長
当社社長執行役員（ＣＯＯ）就任
株式会社ビバホーム代表取締役社
長（ＣＥＯ）就任
当社代表取締役社長（ＣＯＯ）就
任（現任）

(注)２

1,240

当社入社
当社開発部次長
当社開発部長
当社取締役開発部長就任
当社常務取締役開発部長就任
株式会社ビバホーム常務取締役就任
当社常務取締役店舗開発本部長就任
当社専務取締役店舗開発本部長就
任（現任）

(注)２

8

略歴

1994年４月
2007年２月
2011年２月
2013年５月
2018年２月
2021年４月
2022年９月
2023年３月

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
1995年４月
2013年２月
2013年８月
2016年８月

常務取締役
営業本部長
兼 商品統括部長

須藤敏之

1971年４月16日生

2017年２月
2020年12月
2021年５月
2022年３月
2022年９月
2022年12月
2023年３月
1995年４月
2015年９月
2016年１月
2016年７月
2017年７月

取締役
管理本部長

伊野

公敏

1972年５月13日生

兼 経営企画部長

2018年３月
2020年６月
2022年９月
2022年12月
2023年５月
2001年７月
2018年11月
2020年９月

取締役
ホームセンター事業部長

佐藤好文

1973年10月14日生

任期

所有株式数
（千株）

当社入社
当社ホームセンター本部店舗運営
部次長
当社ホームセンター本部商品第一部次長
株式会社アークスタイル（現アークホーム株式会社）関西本部長（出向）
同社代表取締役社長就任（転籍）当社執行役員ホームセンター本部
商品部長（転籍）
当社取締役ホームセンター統括部長就任
株式会社ビバホーム商品統括部長
当社取締役商品統括部長
当社取締役営業本部長兼商品統括部長
当社常務取締役営業本部長兼商品統括部長就任（現任）

(注)２

9

株式会社ダイエー入社
俺の株式会社入社
同社取締役管理部担当
同社常務取締役管理部担当
株式会社ＬＩＸＩＬビバ入社 社
長付部長
同社経営戦略企画室長
同社執行役員経営戦略企画室長
当社執行役員経営企画部長
当社執行役員管理本部長兼経営企
画部長
当社取締役管理本部長兼経営企画部長就任（現任）(注)２−

株式会社スマイル本田（現 株式会社ジョイフル本田）入社
株式会社本田入社
株式会社アークスタイル（現アークホーム株式会社）入社
同社代表取締役社長就任
株式会社ビバホーム執行役員リフォーム事業部統括事業部長
当社執行役員リフォームカンパ
ニープレジデント就任
当社執行役員ホームセンター事業部長
当社取締役ホームセンター事業部長就任（現任）

(注)２

−

略歴

2020年12月
2021年４月
2022年９月
2022年12月
2023年５月

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
1986年４月
1999年12月

2002年２月

2009年９月
2011年６月
取締役（監査等委員）大西秀亜

1964年３月７日生

2012年１月
2016年３月

2016年３月
2018年４月
2019年５月
2021年４月
2022年３月
2022年５月
1988年４月
1991年６月

1993年11月

1995年11月
1997年４月

2000年６月
取締役（監査等委員）

佐々木

泰行

任期

所有株式数
（千株）

株式会社富士銀行（現 株式会社
みずほ銀行）入行
富士キャピタルマネジメント株式会社（現 ＭＣＰパートナーズ株式会社）インベストメントオフィ
サー
株式会社リンク・セオリー・ホー
ルディングス（現 株式会社リン
ク・セオリー・ジャパン）取締役
ＣＦＯ就任
株式会社ファーストリテイリング
執行役員ＣＦＯ
合同会社インテグリティ共同代表
就任（現任）
株式会社アバージェンス代表取締役就任（現任）ガンホー・オンライン・エンター
テイメント株式会社社外取締役就任（現任）
株式会社ベーシック社外取締役就任
同社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
当社監査役就任
株式会社キューブ社外取締役就任（現任）
株式会社ｂ−ｅｘ社外取締役就任
当社取締役（監査等委員）就任
（現任）

(注)３

−

株式会社野村総合研究所入社
同社大阪調査部副主任研究員
日本証券アナリスト協会認定アナリスト資格取得
野村證券投資信託委託株式会社（現 野村アセットマネジメント株式会社）株式調査部主任研究員
株式会社野村総合研究所エマージ
ング企業調査部主任研究員
メリルリンチ証券株式会社東京支店（現 ＢｏｆＡ証券株式会社）
株式調査部ヴァイスプレジデント
クレディ・スイス・ファースト・
ボストン証券株式会社東京支店（現 クレディ・スイス証券株式
会社）株式調査部ディレクター
リーマン・ブラザーズ証券株式会
社株式調査部シニアヴァイスプレ
ジデント
野村證券株式会社産業戦略開発部
主任研究員
同社法人開発部主任研究員
学校法人早稲田大学商学学術院ビ
ジネス・ファイナンス研究セン
ター主任研究員研究院准教授（現任）
当社取締役（監査等委員）就任
（現任）

(注)３

−

略歴

1963年６月19日生
2006年７月

2008年10月
2015年10月
2020年５月

2022年５月

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2006年４月
2009年12月
2010年１月
2015年８月

取締役（監査等委員）渥美雅之

1981年12月14日生

2016年１月
2016年６月
2017年９月
2017年10月
2019年１月
2019年９月
2022年５月

公正取引委員会事務総局入局
弁護士登録
森・濱田松本法律事務所弁護士
コビントンアンドバーリング法律事務所
ニューヨーク州弁護士登録
米国連邦取引委員会
英国弁護士登録
株式会社ＬＩＸＩＬコンプライア
ンス調査部長三浦法律事務所弁護士（現任）
神戸大学法学研究科非常勤講師
当社取締役（監査等委員）就任
（現任）

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

−

計

2,765

（注）１．取締役大西秀亜、佐々木泰行及び渥美雅之は、社外取締役であります。
２．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1972年４月
1975年４月

藤巻元雄

1946年１月１日生

1993年４月
2002年５月
2010年11月
2017年７月
2018年12月
2022年３月

弁護士登録
片桐敬弌法律事務所弁護士
藤巻元雄法律事務所（現 藤巻・犬井法律事務所）
弁護士（現任）新潟県弁護士会会長
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部社外監査役就任
株式会社グリーンワン社外監査役就任（現任）
社会福祉法人常陽会理事就任（現任）
共和工業株式会社社外監査役就任
一般社団法人ホンマ奨学財団理事就任（現任）

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所有株式数
（千株）

−

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である社外取締役３名）であります。
社外取締役大西秀亜氏、佐々木泰行氏及び渥美雅之氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
大西秀亜氏は、金融・財務の分野並びに会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監視と適正な監査の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。
佐々木泰行氏は、小売業を主とするアナリストとしての長年の経験と財務、Ｍ＆Ａに対する幅広い知見を有しており、経営全般における有益な助言をいただくとともに、独立かつ客観的視点から当社の事業戦略の決定と業務執行に対して監督していただけると判断し、社外取締役に選任しております。
渥美雅之氏は、独占禁止法、ガバメント・リレーションズを得意分野とした弁護士としての豊富な業務経験と専門的知識を有しており、高い見識をもとに独立した立場から助言をいただくことで、取締役会の監査・監督機
能の強化が図れると判断し、社外取締役に選任しております。
当社は、取締役９名のうち３名を社外取締役としております。社外取締役は、独立的な立場から客観的かつ公平に当社の経営を監督、監査できる地位にあり、経営における透明性の向上、監視機能を強化していると考えております。
なお、社外取締役３名を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。
（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針）
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を参考としたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることを社外取締役を選任するための方針としております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し意見を述べ、また、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取しております。また、事務局を設置し、各事業部や子会社の業務及び財産の状況等の報告を受け、取締役の業務執行について適法性、妥当性の観点から監査を行い、内部監査部門及び会計監査人との相互連携についても、事務局を媒介として、情報交換のできる体制を整えております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年５月26日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、監査等委員は、監査等委員会規則に基づき監査等委員会で定めた監査の方針及び監査計画に従って、取締役の業務執行の監査並びに内部統制システムの構築・運用の状況を監査及び検証を行っております。
また、会計監査人、内部監査室等と定期的に意見交換を行うことで連携を図りながら、当社及び連結子会社の業
務内容及び内部統制状況の監査の実効性を高めるよう努めております。
なお、社外取締役大西秀亜は、企業経営者、ＣＦＯとしての豊富な経験に基づき財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を７回、移行後に監査等委員会を10回開催
しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会設置会社移行前（2022年３月１日から第53回定時株主総会（2022年５月26日）終結の時まで）
役職名

氏

名

開催回数

出席回数

常勤監査役

駒形

武彦

７回

７回

監査役（社外）

大西

秀亜

７回

７回

監査役（社外）

田中

敏明

７回

７回

監査等委員会設置会社移行後（第53回定時株主総会（2022年５月26日）終結の時から2023年２月28日まで）
役職名

氏

名

開催回数

出席回数

監査等委員（社外）

大西

秀亜

10回

10回

監査等委員（社外）

佐々木

泰行

10回

10回

監査等委員（社外）

渥美

雅之

10回

10回

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務が適正に行われることを確保するための体制等であります。
③

内部監査の状況
経営の健全性を高めるために、社長直轄組織として内部監査室（担当者５名）を設け、管理部門、各事業本部、店舗、営業所及び子会社等の監査を計画的に行い、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。監査結果は、代表取締役及び監査等委員会に報告し、関係部門に対して改善事項の指摘・周知徹底を行っております。
④

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
当社は、2007年２月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、
当社は、少なくとも1991年２月期から2006年２月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。また、1990年２月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査
期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

小沢
島袋

直靖
信一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他39名であります。

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有価証券報告書

ｅ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会
は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価した結果、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
⑤

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

27

−

50

−

連結子会社

63

−

31

−

91

−

81

−

計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

1

3

2

3

計

1

3

2

3

（注）連結子会社における非監査業務に基づく報酬は、海外子会社における税務アドバイザリー業務等についての対価を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査
報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。
なお、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年５月26日開催の第53回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は年額30百万円以内と決議しております。また、2021年２月１日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を以下の通り決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ａ．基本方針各取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみとする。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針
基本報酬は、役位、担当職務の職責、業務執行状況に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬については、取締役会の決議により代表取締役会長が委任を受けるものとし、その権限の内容
は、各取締役の基本報酬額の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使される
よう、指名報酬委員会に諮問し答申を得るものとする。
当事業年度においては、2022年５月26日開催の取締役会において、代表取締役会長坂本勝司に、取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨の決議をいたしました。委任した理由は、会社全体及び取締役の職務を把握しており、各取締役の担当職務の評価及び個人別の報酬等の内容を決定するのに最も適していると取締役会が判断したためです。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
役員区分

総額
（百万円）

固定報酬

対象となる

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

役員の員数（人）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

171

171

−

−

−

7

監査等委員（社外取締役
を除く）

−

−

−

−

−

−

監査役
（社外監査役を除く。）

1

1

−

−

−

1

社外役員

14

14

−

−

−

6

（注）１．当社は、2022年５月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．期末現在の人員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち、社外役員１名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外役員３名）であります。なお、上記人員数との相違は、2022年５月26日開催の第53回定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任した監査役（社外監査役を除く。）１名、社外役員２名が含まれているためです。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与
該当事項はありません。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的であるものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、連携及び安定的な関係の維持強化が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断された上場株式を政策的に保有することがあります。個別の政策保有株式については、成長性、将来性、採算性、収益性等の基準を定め、取締役会にて保有の意義や経済合理性等を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

3

非上場株式以外の株式

11

8,452

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

6

8

取引先持株会での定期買付及び当社保有の株式
銘柄に株式交換があったため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

−

非上場株式以外の株式−−

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株式数の増加の理由

EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

4,438,000

4,438,000

7,704

7,065

267,000

267,000

485

444

53,14853,01855

51

27,80826,36660

46

14,45014,45046

38

57,11855,07730

29

22,14819,64727

29

50,307

−

21

−

5,000

5,000

9

8

3,194

2,987

9

8

540

540

1

0

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由㈱ジョイフル本田㈱ナフコ㈱エンチョー

マックス㈱㈱第四北越フィナン
シャルグループ㈱キムラ㈱セキチュー㈱岡三証券グループ㈱ＪＭホールディン
グス

丸一鋼管㈱

㈱みずほフィナン
シャルグループ

当社の株式の保有の有無

同業他社、業界動向等の情報収集

無

同業他社、業界動向等の情報収集
継続的な取引関係の維持強化

無

同業他社、業界動向等の情報収集
継続的な取引関係の維持強化（増加理由）持株会による買付

有

継続的な取引関係の維持強化（増加理由）持株会による買付

無継続的な取引関係の維持強化

無

同業他社、業界動向等の情報収集
継続的な取引関係の維持強化（増加理由）持株会による買付

無同業他社、業界動向等の情報収集
継続的な取引関係の維持強化（増加理由）持株会による買付

有

継続的な取引関係の維持強化（増加理由）株式銘柄の株式交換

無同業他社、業界動向等の情報収集

無継続的な取引関係の維持強化（増加理由）持株会による買付

無継続的な取引関係の維持強化

無（注）特定投資株式の定量的な保有効果は、測定が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、保有の意義、経済
合理性、取引状況等を勘案し検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

41/116EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

2

1

2

1

非上場株式以外の株式

−

−

−

−

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

（注）

非上場株式以外の株式

−

−

−

（注）非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）2021年５月13日開催の第52回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、決算期を２月20日から２月末日に変更しております。それに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は2021年２月21日から2022年２月28日までの12か月８日間となっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

30,362
8,687
50,51423
7,437△32
96,992

44/116

当連結会計年度(2023年２月28日)

23,827※１ 9,562

53,918225,409△28
92,711

190,778△92,701※３ 98,077

193,814△98,360※３ 95,453

72,48530,886△7,61623,2701,982
16,818△11,3415,476
201,292

72,38730,776△9,046
21,7303,698
16,886△12,155
4,730
197,999

20,452
9,081
3,805
3,403
135
36,87818,843
8,370
3,766
3,113
84
34,178※２ 9,200※２ 10,084

23,901
1,145
1,879
437
61
△19
36,606
274,777
371,769

23,538
922
1,819
632
57
△18
37,036269,214361,925

EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
契約負債
返品調整引当金
ポイント引当金
前受金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2023年２月28日)

19,14525,554※３ 56,100※３ 27,000
−
1,881
2,924
4,115
4,780
1,317
−
2
259
2,004
45
1,929
147,061
2,109

481
180
5,047
8,704
462
117,304
264,366

100
79,50028,169※３ 14,172
510
180
5,127
8,444
447
136,651
245,355

6,462
6,274
83,139△641
95,235

6,462
6,274
91,022△641
103,119

1,552
△61
83
1,574
10,593
107,403371,769

2,042
△88
26
1,981
11,470116,570
361,925※３ 56,500

29,711※３ 14,107

45/116

18,37016,453
40,10010,000
2,009
1,903
3,534
3,673
5,892
1,686
605
−
−
2,138
21
2,314
108,703

EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
賃貸収入
その他
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
テナント退店収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
減損損失
テナント移転補償金
店舗閉鎖損失解体撤去費用
商品評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

46/116

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

357,190
226,680
130,510※１ 313,487

13,725
205
144,441※２ 123,522

13,677
36
131,427※２ 112,515

20,91918,911

79
214
316
80
2,691
237
421
4,042

58
245
377
501
205
602
1,990

1,394
−
251
34
1,680
23,281

1,181
54
335
153
1,725
19,176※３ 10,252※３ 641

4
12
10,269168810※４ 367※４ 206

195,774
117,71385242※５ 2,911※５ 1,741

119-※６ 627※６ 498

125
1,241
191
5,668
27,882
8,278
1,971
10,25017,632
1,238
16,393

133
222
3,044
16,942
6,375
△502
5,873
11,0691,406
9,663

EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

17,632

11,069

407
10
109
3
※ 531

490
△11
△56
9
※ 432

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

18,163

11,501

16,914
1,249

10,0691,431

47/116EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年２月21日

至2022年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
6,462

利益剰余金

6,276

自己株式

68,166

株主資本合計△641

80,264

当期変動額
剰余金の配当△1,419△1,419

親会社株主に帰属する当期純利益

16,393

16,393△1△1

連結範囲の変動
連結子会社株式の取得による
持分の増減

△1

△1

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△1

14,973△0

14,971

6,462

6,274

83,139△641

95,235

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘定 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

1,144

△64

△26

その他の包括利
益累計額合計1,053

非支配株主持分
9,730

純資産合計
91,048

当期変動額
剰余金の配当△1,419

親会社株主に帰属する当期純利益

16,393

連結範囲の変動△1

連結子会社株式の取得による
持分の増減

△1

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

407

3

109

520

862

1,383

407

3

109

520

862

16,354

1,552

△61

83

1,574

10,593

107,403

48/116EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
6,462

利益剰余金

6,274

83,139

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

自己株式

株主資本合計

△641

△152
6,462

6,274

95,235△152

82,986△641

95,082

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
その他△1,622△1,622

9,663

9,663

△4

△4

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

8,036

△0

8,036

6,462

6,274

91,022△641

103,119

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘定 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

1,552

△61

83

その他の包括利
益累計額合計1,574

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

1,552

△61

83

1,574

非支配株主持分

純資産合計

10,593

107,403

△124

△277

10,468107,125

当期変動額
剰余金の配当△1,622

親会社株主に帰属する当期純
利益

9,663

その他

△4

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

490

△27

△56

406

1,001

1,408

490

△27

△56

406

1,001

9,445

2,042

△88

26

1,981

11,470116,570

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
助成金収入
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
店舗閉鎖損失解体撤去費用
商品評価損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

27,882
11,930
1,648
2,911
7
△32
100
△294
1,394
△80
△237
△2,691△10,232
367
627
125
1,241
1,102
3,300
△741
△357
△2,784300
35,488286△1,2792,525△9,062
27,96016,942
10,843
1,534
1,741
△5
28
605
△259
△303
1,181
54
△205
△501
△641
206
498
133
−
△870
△3,4081,326△3,7672,372△72
27,434276△1,027706△6,892
20,497△39,345
20,581△2,437△8317△1,292
886
△223
△389
112
2,581
△430
93
△19,554△18,539
4,989
△620
△8
6
△587
771
△98
△15
437
803
△520
259
△13,122

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)△48,430
79,000△30,216△2,228△1,419△386△16,000
33,000△27,000△1,903△1,622
△429

△0

−

△0
△3,68022
4,748
25,605※ 30,353△0△13,955
44△6,53530,353※ 23,818

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
アークランドサービスホールディングス株式会社
アークホーム株式会社
愛客樂華股份有限公司
株式会社かつやエバーアクション株式会社
株式会社ミールワークス
フィルドテーブル株式会社
株式会社トビラダイニング
株式会社バックパッカーズ
アークランドマルハミート株式会社
コスミックＳＹ株式会社
ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO .,LIMITEDARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.
上記のうち、株式会社トビラダイイングについては、エバーアクション株式会社の新設分割により、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ビバホームは当社に、アークダイニング株式会社はエバーアクション株式会社に吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、株式会社アークスタイルは、アークホーム株式会社に商号変更しております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数
4社
株式会社ジョイフルエーケー
サト・アークランドフードサービス株式会社
Hikari Arcland Food Service Limited
台湾吉豚屋餐飲股份有限公司(2）持分法を適用していない関連会社（アサヒダイニング株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

アークランドサービスホールディングス株式会社

12月31日愛客樂華股份有限公司

12月31日株式会社かつや12月31日エバーアクション株式会社

12月31日株式会社ミールワークス

12月31日フィルドテーブル株式会社

12月31日株式会社バックパッカーズ

12月31日株式会社トビラダイニング

12月31日アークランドマルハミート株式会社

12月31日コスミックＳＹ株式会社

12月31日ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO.,LIMITED

12月31日ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD

12月31日連結財務諸表作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)棚卸資産小売事業の商品については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他の商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２〜45年
その他の固定資産
２〜20年

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権
10〜20年
ソフトウエア（自社利用分）
５年（社内における利用可能期間）(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始
日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法(3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、従来の役員退職慰労金支給規程を2004年２月20日において凍結いたしました。
これにより、2004年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の当連結会計年度末残高に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の損益として処理しております。
(ハ)簡便法の採用
一部の退職給付制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社との顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(イ)小売事業
当社及び一部の連結子会社の顧客との契約から生ずる収益は、住生活関連用品、家庭用品、食品等の販売によるものであり、これら商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
①代理人取引
消化仕入に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断したものについては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
②自社ポイント制度
当社は、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べております。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書(ロ)卸売事業
当社の顧客との契約から生ずる収益は、ＤＩＹ関連用品、園芸用品等の販売によるものであり、これらの商品を販売しております。当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。
(ハ)外食事業
一部の連結子会社での飲食サービスの提供による収益は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
各種商品の販売による収益は、ＦＣ加盟店に対する食材等の販売や、量販店等への冷凍食品や食肉加工品の製造卸売等であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
①加盟金収入一部の連結子会社は、ＦＣ加盟店に対するＦＣ加盟権の付与・店舗運営指導等に関する収益（ＦＣ
加盟金及びロイヤリティ収入）は取引の実態に従って収益を認識しており、ＦＣ加盟金はＦＣ契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識し、ロイヤリティ収入は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
②有償支給取引一部の連結子会社は、冷凍食品や食肉加工品の一部の製造卸売について、得意先から仕入れた原材料（以下「有償支給品」という。）に対し、加工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）を行っております。有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該有償支給取引は代理人としての取引に該当すると判断し、加工サービスの提供として加工代相当額のみを収益として認識しております。
また、当社グループの主要な取引先に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約取引
ヘッジ対象 … 外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引(ハ)ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスク
ヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間もしくは15年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．（有形固定資産の減損）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
前連結会計年度
有形固定資産減損損失

201,292百万円
961

当連結会計年度
当連結会計年度
有形固定資産減損損失

197,999百万円
1,417※アークランズ株式会社に係る有形固定資産は191,318百万円、減損損失は1,182百万円です。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
当社グループは、原則として小売事業及び外食事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フ
ローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る
場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値又は正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定当社グループは、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の主要な仮定を考慮して予測を行っております。なお、外食事業の店舗については、過去の実績を基礎として既存店舗の過去の業績回復の傾向
や不採算店舗に対する投資戦略を考慮して予測を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産について減損損失を認識する可能性があります。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引小売事業において当社及び一部の連結子会社は、消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ5,863百万円減少しております。なお、売上総利
益、営業総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
２．自社ポイント制度
小売事業において当社は、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。
従来は、将来ポイントと交換される財又はサービスをポイント引当金として見積り、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べる方法に変更しております。この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利
益、営業総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ579百万円減少しております。なお、営業利益、経常利
益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
３．加盟金収入
外食事業において一部の連結子会社は、フランチャイズ本部として加盟店から収受する加盟金等について、
従来は一時点で収益認識しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足としては、契約期間にわたっての認識方法によっております。この
結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ61百万円増加し、当連結会計年度末日の固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が106百万円増
加し、流動負債の契約負債が396百万円増加しております。また、利益剰余金152百万円、非支配株主持分124
百万円が当期首残高より減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
４．有償支給取引
外食事業において一部の連結子会社は、得意先から仕入れた原材料（以下「有償支給品」という。）を加工し、仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）を行っております。従来は、有償支給取引を加工後の製品の販売として売上高及び売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該有償支給
取引は代理人としての取引に該当すると判断し、加工サービスの提供として加工代相当額のみを収益として計上する方法へ変更しております。また、有償支給品並びに製品に含む有償支給品の棚卸高を「商品及び製品」
として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ1,157百万円減少し、当連結会計年度の流動資産の商品及び製品が83百万円減少し、流動資産のその他が83百万円増加しております。なお、売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前
当期純利益に与える影響はありません。

57/116EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書

５．物流業務の委託
卸売事業において当社は、仕入先より委託された物流業務に係る手数料を収益としておりましたが、当該手数料収入を販売費及び一般管理費より控除する方法へ変更しております。この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益、営業総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ687百万円減少しております。なお、売上原
価、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る顧客との契約から生ずる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響額は軽微であります。
また、「金融商品関係」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当連結会計年度より、当社は棚卸資産のうち、小売事業の商品に係る評価方法を売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）から総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）へ変更しております。
この変更は、当社が2022年９月1日に連結子会社である株式会社ビバホームを吸収合併したことを契機として、小売事業の商品に関する利益管理方法の統一を図り、より精緻な期間損益計算を実現することを目的として、棚卸資産の評価に用いるシステム改修を行ったことに伴うものであります。
また、この変更は、当社が2022年９月に棚卸資産の評価に用いるシステム改修を行ったことに伴うものであり、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、第３四半期連結会計期間から適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（追加情報）（退職給付制度の変更）
当社は2023年３月１日付で現行の退職一時金制度を企業型確定拠出金制度へ移行しました。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行います。
これにより、翌連結会計年度に特別利益として227百万円計上する予定であります。

58/116EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※１

当連結会計年度（2023年２月28日）
受取手形

521百万円
9,040

売掛金
※２

関連会社項目関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）

投資有価証券※３

1,449百万円

当連結会計年度（2023年２月28日）
1,628百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）

建物

269百万円

当連結会計年度（2023年２月28日）
251百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
長期預り保証金
計

当連結会計年度（2023年２月28日）

28,000百万円
5,000
42,500
235

−百万円
−
−
235

75,735235

また、上記の他、前連結会計年度において、連結上相殺消去されている関係会社株式の一部（連結相殺消去前
帳簿価額53,306百万円）を短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の担保に供しております。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年２月21日
2022年２月28日）（自至
給与・賞与・雑給

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至42,338百万円
1,317

賞与引当金繰入額

37,613百万円
1,686

249

207

賃借料

24,262

23,488

減価償却費

11,854

10,758

退職給付費用※３

固定資産売却益
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月28日）
当社の連結子会社である株式会社ビバホームは、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、千葉
県習志野市に保有していた小売事業であるスーパービバホーム新習志野店の土地及び建物（信託設定に基づく信託受益権を含む）を2021年６月30日付けで第三者に譲渡しております。当社は、連結損益計算書において当該土地及び建物の譲渡に係る固定資産売却益を計上しております。
なお、当該売却資産のうち建物については、譲渡先である第三者からの賃借を受けた他の第三者よりリースバックを受けております。
資産の名称及び所在地

資産の内容

スーパービバホーム新習志野店（千葉県習志野市茜浜一丁目２番１、４)

土地

38,186.00㎡

建物（床面積） 20,562.57㎡

固定資産売却益
10,215百万円

当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
固定資産売却益は主に不動産事業の土地売却によるものであります。

※４

固定資産除却損
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月28日）
固定資産除却損は主に小売事業及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
固定資産除却損は主に小売事業及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。

※５

減損損失
当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月28日）
場所

用途

福岡県、東京都他、大
韓民国

種類

その他

建物及び構築物他

−

その他

のれん

当社グループは原則としてセグメント（小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業）を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点について
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,911百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他1,395百万円（国内1,371百万円、大韓民国24百万円）、のれん1,516百万円であります。
なお、のれんを除く当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値については、営業から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率を省略しております。
正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書

また、外食事業である株式会社ミールワークスにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自
粛やまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の発令に伴う営業時間の短縮要請等により、2020年12月期及び2021年12月期において当初計画を下回り、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスのため想定されていた収益が見込まれないため、のれんの減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

場所

用途

熊本県、茨城県、埼玉
県他

種類

その他

建物及び構築物他−

その他

のれん、商標権

当社グループは原則としてセグメント（小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業）を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点について
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,741百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他1,451百万円、商標権220百万円及びのれん68百万円であります。
なお、のれんを除く当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値については、営業から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率を省略しております。
正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。
また、外食事業である株式会社ミールワークスにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自
粛やまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の発令に伴う営業時間の短縮要請等の解除により、通常営業を再開しましたが、2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期において、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスであり想定されていた収益が見込まれないため、のれん及び商標権の減損損失を計上しております。
※６

店舗閉鎖損失前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月28日）
店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年２月21日
至 2022年２月28日）

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

586百万円−

税効果調整前703百万円
−

586
△178

703
△213

407

490

10

△11

158
−

△81
−

税効果額

158
△48

△81
24

繰延ヘッジ損益

109

△56

3

9

531

432

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）41,381−−

41,381

合計

41,381−−

41,381

（注）

824

0

−

824

合計

824

0

−

824

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）

普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

2021年５月13日
定時株主総会2021年９月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

811

普通株式

608

基準日

効力発生日

20.00

2021年２月20日

2021年５月14日

15.00

2021年８月20日

2021年10月11日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2022年５月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

811

利益剰余金

20.00

2022年２月28日

2022年５月27日

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）41,381−−

41,381

合計

41,381−−

41,381

（注）

824

0

−

824

合計

824

0

−

824

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）

普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

2022年５月26日
定時株主総会2022年10月３日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

811

普通株式

811

基準日

効力発生日

20.00

2022年２月28日

2022年５月27日

20.00

2022年８月31日

2022年10月24日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2023年５月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

811

利益剰余金

20.00

2023年２月28日

2023年５月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年２月21日
2022年２月28日）（自至
現金及び預金勘定

30,362百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

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当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至23,827百万円△9△930,353

23,818EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
主として、建物及び陳列什器（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）重要な減価償却

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

１年内

13,20913,770

１年超

168,805

174,969

182,014

188,739

合計（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年２月28日）
取得価額
建物及び構築物
合計

減価償却累計額

期末残高

723

377

346

723

377

346
（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年２月28日）
取得価額
建物及び構築物
合計

減価償却累計額

期末残高

723

395

328

723

395

328

(2）未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

１年内

25

36

１年超

361

325

387

361

合計

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

受取リース料

148

161

減価償却費

20

17

受取利息

136

136

(4）利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

１年内

3,833

4,397

１年超

24,78839,65328,62144,050

合計

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金を短期的な預金等で運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は、自己資金及び金融機関より調達しております。また、一時的な余剰資金は主に短期の預金としております。
また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従って管理を行いリスクを軽減しております。
投資有価証券については株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関して
は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に地主への貸付金、保証金などであります。当該リスクに関して
は、相手先の信用力及び債権の担保設定等による保全状況を考慮し、必要な相手先については財務状況等について定期的にモニタリングを実施しております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
買掛金、電子記録債務、未払法人税等、借入金、社債は、資金調達に係る流動性リスクを有しております。当該リスクに関しては、適時資金繰り表を作成し適切な資金管理を行い、加えて、安定した借入枠の確保等で対応しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
預り保証金は、テナント賃貸借契約に係る敷金及び保証金であります。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部管理規定に従い、リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （７）ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

投資有価証券

7,725

7,725

−

長期貸付金

1,879

2,144

264

敷金及び保証金

20,11018,531△1,579

資産計29,71528,401△1,314

長期借入金（注１）

83,50083,395△104

リース債務（注１）

31,59235,0593,466

社債（注１）

2,109

2,104

△4

長期預り保証金

10,704

10,072△631

負債計127,906

130,632

2,725

84

84

−

デリバティブ取引（注４）（注１）長期借入金、リース債務、社債には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
（注２）現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注３）時価を把握することが困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（百万円）

非上場株式

1,475

敷金及び保証金

3,790

長期預り保証金

3,403（注４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

投資有価証券

8,452

8,452

−

長期貸付金

1,819

1,933

114

敷金及び保証金

23,53820,472△3,065

資産計33,80930,858△2,951

長期借入金（注１）

89,50089,313△186

リース債務（注１）

30,07232,3222,250

社債（注１）

2,109

2,107

△1

長期預り保証金

14,172

12,497△1,674

負債計

135,854

136,241

387

2

2

−

デリバティブ取引（注４）（注１）長期借入金、リース債務、社債には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
（注２）現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

1,632

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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有価証券報告書（１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
（百万円)

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金30,362−−−

受取手形及び売掛金

8,687

−

−

−

長期貸付金

0

232

226

1,420

敷金及び保証金

20

1,390

902

279

39,071

1,622

1,128

1,699

合計

敷金及び保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
（百万円)

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金23,827−−−

受取手形及び売掛金

9,562

−

−

−

−

217

228

1,372

敷金及び保証金

1,873

3,953

4,871

12,195

合計

35,263

4,170

5,100

13,568

長期貸付金（２）社債、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

56,100

−

−

−

−

−

長期借入金

27,00010,000

8,000

5,000

11,00022,500

リース債務

1,881

1,850

1,770

1,677

1,604

22,807

社債

−

2,009

−

100

−

−

合計

84,981

13,859

9,770

6,777

12,60445,307

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

40,100

−

−

−

−

−

長期借入金

10,0008,000

29,00011,00014,00017,500

リース債務

1,903

1,825

1,731

1,656

1,545

21,409

社債

2,009

−

100

−

−

−

合計

54,012

9,825

30,831

12,656

15,54538,909

当連結会計年度（2023年２月28日）

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１
投資有価証券

レベル２

レベル３

合計

8,452

−

−

8,452

デリバティブ取引

−

2

−

2

資産計

8,452

2

−

8,455

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

−

1,933

−

1,933

敷金及び保証金−

20,472−

20,472

資産計−22,406−

22,406

長期借入金−

89,313−89,313

リース債務−

32,322−32,322

社債

−

2,107

−

2,107

長期預り保証金−

12,497−

12,497

負債計−

136,241−

136,241（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております
デリバティブ取引
時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
敷金及び保証金
時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金、リース債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
社債
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期預り保証金
時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

差額
（百万円）

(1）株式

7,686

5,453

2,233

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

7,686

5,453

2,233

(1）株式

38

38

△0

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

38

38

△0

7,725

5,491

2,233

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
（百万円）

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 25百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

8,424

5,485

2,939

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

8,424

5,485

2,939

(1）株式

27

29

△2

(2）債券

−

−

−

−

−

−

27

29

△2

8,452

5,515

2,937

(3）その他
小計
合計（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額ん。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年２月21日
種類

差額
（百万円）

(1）株式

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
（百万円）

4百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりませ至

売却額（百万円）

株式
合計

2022年２月28日）
売却益の合計額
（百万円）

317

0

−

317

0

−

※売却益は、営業外収益の「その他」に計上しております。
当連結会計年度（自2022年３月１日

売却損の合計額（百万円）

至

2023年２月28日）

該当事項はありません。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引売建
原則的処理方法
米ドル

外貨建取引

2,835

−

77

人民元

外貨建取引

84

−

6

2,920

−

84

合計
(注) 時価の算定方法

時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引売建
原則的処理方法
米ドル

外貨建取引

64

−

2

人民元

外貨建取引

−

−

−

64

−

2

合計

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型の確定拠出制度については、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度を採用し、確定拠出制度については、確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金法制度を採用しております。
一部の制度として退職一時金制度及び前払退職金を月額給与に含める制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年２月21日
至 2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
数理計算上の差異の発生額

当連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

1,827百万円
136△22

退職給付の支払額△147

1,794百万円
108
−
△170

退職給付債務の期末残高

1,794

1,733

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年２月21日
至 2022年２月28日）
年金資産の期首残高

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至1,575百万円

1,589百万円△10

数理計算上の差異の発生額

54

事業主からの拠出額

107

退職給付の支払額

△147

86
△170

年金資産の期末残高

1,589

1,496

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2023年２月28日）

1,794百万円

年金資産1,733百万円△1,496△1,589

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

204

237

退職給付に係る負債

204

237

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

204

237

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2021年２月21日
至 2022年２月28日）

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

（自
至

勤務費用
数理計算上の差異の発生額

136百万円△22

108百万円−

確定給付制度に係る退職給付費用

114

108

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（5）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

4.25％
1.92
40.99
51.85
0.99

−％
−
−
100.00−100.00100.00債券
株式
合同運用信託生命保険一般勘定
現金及び預金合

計②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

0.0％
0.0
2.1

0.0％
0.0
2.1

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

３．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年２月21日
2022年２月28日）
262百万円39（自至退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額△24

退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）
277百万円
23
△26

（自
至

277

273

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

非積立型制度の退職給付債務

277百万円

273百万円

連結貸借対照表に計上された負債

277

273

退職給付に係る負債

277

273

連結貸借対照表に計上された負債

277

273

（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度39百万円

当連結会計年度23百万円

４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度117百万円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

繰延税金資産
店舗閉鎖損失112百万円

101百万円

役員退職慰労引当金

5454

退職給付に係る負債

148

158

賞与引当金

401

514

未払事業税

301

209

資産除去債務

1,576

1,598

減損損失

856

1,054

資産調整勘定163

97

子会社繰越欠損金656793

企業結合に伴う時価評価差額

−

394

977

798

5,249

5,776

△1,124△1,091

4,125

4,685

△3,191△3,047

その他有価証券評価差額金

△681

△895

資産除去債務に対応する除去費用

△941

△921

商標権

△2,774△2,547

企業結合に伴う時価評価差額△4,750△5,060△51△24

繰延税金負債合計△12,391△12,497繰延税金資産負債の純額△8,266△7,812

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年２月28日）
30.5％

法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当額連結子会社との税率差異
のれん償却額
のれん減損損失
受取配当金源泉税
貸倒引当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.4
0.5
0.8
1.8
1.7
0.1
−
0.0
36.8

76/116

当連結会計年度（2023年２月28日）
30.5％
2.3
△0.2
0.8
2.6
0.1
0.1
△0.8
△0.7
34.7

EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（企業結合等関係）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年３月11日開催の取締役会において、2022年９月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の 100％連結子会社である株式会社ビバホームを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年９月１日付で株式会社ビバホームを吸収合併いたしました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称
アークランズ株式会社
事業の内容
ホームセンター事業等
被結合企業の名称
事業の内容

株式会社ビバホーム
ホームセンター事業等（2）企業結合日
2022年９月１日（3）企業結合の法的形式
アークランズ株式会社を存続会社とし、株式会社ビバホームを消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
アークランズ株式会社（5）その他取引の概要
当社と株式会社ビバホームのシナジー最大化にスピード感をもって取り組めると同時に、経営効率の改善を目的としております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年〜34年と見積り、割引率は0.01％〜2.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年２月21日
2022年２月28日）

（自
至
期首残高

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至4,518百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5,093百万円

539

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）
期末残高

177

55

54

△20

△198

−

21

5,093

5,148

（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、新潟県及び埼玉県その他の地域において、賃貸用施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,344百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,253百万円であります。賃貸収益は主に営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年２月21日
2022年２月28日）（自至当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高35,10739,947

期中増減額

4,840

853

期末残高

39,94740,80036,62435,825

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規不動産（8,390百万円）によるものであり、主な減
少額は減価償却費（1,236百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規不動産（1,299百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（1,306百万円）によるものであります。
３．期末時価は、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）（単位：百万円）
報告セグメント

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への営業収益

その他
（注）

計

合計

小売事業

卸売事業

外食事業

不動産事業

260,019

5,774

46,635

48

312,477852

313,330

−

−

193

−

193

−

193

260,019

5,774

46,82948

312,671852

313,524

373

24

351

12,922

13,671

5

13,677260,392

5,798

47,18012,971

326,343857

327,201（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度(期首）
契約負債

709

当連結会計年度（期末）605

当社グループでは、自社ポイント及びＦＣ加盟金収入となります。自社ポイントは、当社が付与したポイン
トのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い充足されます。ＦＣ加盟
金収入は、ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金について当該対価を契約負債として計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約資産はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債の残高に含まれている金額に重要性はありません。過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は自社ポイント及びFC加盟金収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
当連結会計年度(百万円）
１年以内

361

１年超５年以内243

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
小売事業…………ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」「ムサシプロ」「ニコペット」及びアート＆クラフト専門店として「アークオアシス」、食品専門店として「ムサシ食品館」の経営等
卸売事業…………ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売
外食事業…………とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営
等
不動産事業………不動産の賃貸
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月28日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
(注)３

連結損益
計算書
計上額
(注)４

小売事業

卸売事業

外食事業

不動産事業

305,877

6,982

44,224

13,197370,282839−

371,122

195

13,427−

1,601

15,2250△15,225−

306,073

20,41044,224

14,799385,507840△15,225

371,122セグメント利益

11,442

754

4,922

3,834

20,95411△46

20,919セグメント資産253,955

4,907

33,45866,870359,192

1,059

11,518371,769

8,906

102

658

2,080

11,748152

30

11,930

1,168

−

183

295

1,648

−

−

1,648

753

−

2,103

54

2,911

−

−

2,911

16,056

−

330

4,064

20,452−−

20,45235,502

20

1,288

6,618

43,430573

43,509

営業収益

計

その他
(注)２

(注)１

(1) 外部顧客への営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費(注)５

のれんの償却額
減損損失
のれんの未償却残高
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

(注)５

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
３．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント間取引消去によるものであります。
（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は11,518百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント

連結損益
計算書
計上額
(注)４

調整額
(注)３

小売事業

卸売事業

外食事業

不動産事業

260,392

5,798

47,18012,971

326,343857-

327,201

779

14,119-1,499

16,3980△16,398-

261,172

19,91847,18014,470342,741858△16,398

327,201

セグメント利益

9,759

758

4,949

3,413

18,88028

218,911セグメント資産241,618

5,765

35,432

66,077

348,894

999

12,032361,925

7,739

99

646

2,199

10,684130

28

10,843のれんの償却額

1,167

-

71

295

1,534

-

-

1,534

減損損失

1,217

-

524

-

1,741

-

-

1,741

のれんの未償却残高

14,889

-

185

3,768

18,843--

18,843

5,980

10

1,686

4,906

12,58347

33

12,664

営業収益

計

その他
(注)２

(注)１

(1) 外部顧客への営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費(注)５

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

(注)５

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
３．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント間取引消去によるものであります。
（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は12,032百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2021年２月21日

至2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

該当事項はありません。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日
該当事項はありません。

至2023年２月28日）（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日
該当事項はありません。

至2023年２月28日）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年２月21日
2022年２月28日）

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

2,386円98銭

2,591円39銭

１株当たり当期純利益

404円20銭

238円26銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至16,393

9,663

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

16,3939,663

普通株式の期中平均株式数（千株）

40,55740,557

普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項だだし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.77円減少し、１株当たり当期純利益は0.99円増加しております。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（重要な後発事象）（株式交換契約の締結）
当社は、2023年４月14日付の当社取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社とし、アークランドサービ
スホールディングス株式会社（以下「アークランドSHD」といい、当社とアークランドSHDを総称して、以下「両社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決定し、同日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換は、2023年５月25日開催の当社の定時株主総会及び2023年６月22日開催予定のアークランドSHDの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2023年９月１日を効力発生日として行われる予定です。
（１）本株式交換の目的
両社が更なる企業価値向上を図るために、両社が単独かつ独立した上場会社として個別に成長を追求するのではなく、当社のコア事業であるホームセンター事業及びアークランドSHDのコア事業である外食事業を当社グループ全体の企業価値向上の両輪として位置付け、両社が一体となって戦略的なグループ経営を通じて、両社の有する経営資源を活用し、上記のような課題解決に向けて協働することが、アークランドSHDの企業価値向上にとどまらず、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考えております。
（２）本株式交換の要旨①本株式交換の日程
本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）
本株式交換契約締結日（両社）
本株式交換契約承認 定時株主総会（当社）
本株式交換契約承認 臨時株主総会（アークランドSHD）
本株式交換の実施予定日（効力発生日）

2023年４月14日（金）2023年４月14日（金）2023年５月25日（木）2023年６月22日（木）（予定）
2023年９月１日（金）（予定）②本株式交換に係る割当の内容
当社
アークランドSHD（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）
１
1.87
当社株式：26,768,217株（予定）本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する株式数（注１）株式の割当比率
アークランドSHD株式１株に対して、当社株式1.87株を割当交付いたします。ただし、基準時（以下に定義します。）において当社が保有するアークランドSHD株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議し合意の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がアークランドSHDの発行済株式（ただし、当社が保有するアークランドSHD株式を除きます。）の全てを取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）におけるアークランドSHDの株主の皆様（ただし、以下の基準時の直前において保有している自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きます。）に対し、その保有するアークランド
SHD株式に代えて、その保有するアークランドSHD株式の数の合計に1.87を乗じて得た株数の当社株式を交付いたします。
また、当社が交付する株式は、新たに発行する株式にて充当する予定です。
③本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社及びアークランドSHDは、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関及び法務アドバイザーを選定し、当社は、株式会社J-TAPアドバイザ
リーを、アークランドSHDは大和証券株式会社をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は、森・濱田松本法律事務所を、アークランドSHDは、TMI総合法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定し、本格的な検討を開始いたしました。
当社及びアークランドSHDは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及びアークランドSHDは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
④会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等に該当する見込みです。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（借入金の借換え）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする、シンジケートローンの組成による現行シンジケートローンの総額借換えを実施することにつき決議し、2023年３月10日付で契約を締結いたしました。
１．目的
当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。
２．契約の概要
契約締結日
組成金額
実行日
最終弁済期日
参加金融機関トランシェＡ
トランシェＢ
2023年３月10日
48,250百万円
10,000百万円
2023年３月15日
2023年９月29日
2031年６月16日
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行を含む複
数金融機関
無担保

担保
３．財務制限条項
借換後のシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した
場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2023年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日並びに2023年８月第２四半期会計期間の末日及びそれ以降の第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年２月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額以上かつ直近の事業年度末日又は第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。
②2023年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日並びに2023年８月第２四半期会計期間の末日及びそれ以降の第２四半期会計期間の末日における借入人単体及び連結の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
③2024年２月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日におけるネット・レバレッジ・レシオ（α）（※）
が以下の値を超えないこと。
2024年２月期：α≦6.5
2025年２月期：α≦6.2
2026年２月期：α≦5.9
2027年２月期：α≦5.6
2028年２月期：α≦5.3
2029年２月期：α≦5.0
2030年２月期：α≦4.7
2031年２月期：α≦4.4（※）ネット・レバレッジ・レシオ＝（合算有利子負債−合算現預金）/合算ＥＢＩＴＤＡ

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

会社名

銘柄

発行年月日

アークランドサービス
ホールディングス㈱第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１

2018.８.14

2,009
(−)

2,009
(2,009)

コスミックＳＹ㈱第２回無担保社債

2020.３.19

100

100

担保

償還期限

−

なし

2023.８.14

0.16

なし

2025.３.19

利率（％）（注）１．（ ）内書は１年内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄

第１回

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）2,179

発行価額の総額（百万円）

2,009

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）−

新株予約権の付与割合（％）

100
自 2018年８月14日
至 2023年８月13日

新株予約権の行使期間（注）

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
2,009

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

−

100

−

−

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

56,10040,1000.28−

１年以内に返済予定の長期借入金

27,00010,0000.54−

１年以内に返済予定のリース債務

1,881

1,903

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

56,50079,5000.43

2024年〜2031年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

29,711

28,169−2024年〜2049年

合計

171,192

159,672−−

区分（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

8,000

29,00011,00014,000

リース債務

1,825

1,731

1,656

1,545

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

79,477

159,917

237,024

313,487

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

6,614

12,491

16,372

16,942

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

3,933

7,400

9,360

9,663

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

96.98

182.48230.80238.26（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

96.98

85.50

②決算日後の状況
該当事項はありません。
③重要な訴訟
該当事項はありません。

89/116

第３四半期
48.32

第４四半期
7.46

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
借地権
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2023年２月28日)

4,091
566
2,106
11,363
14
54,1001,298−
73,540

4,077
521
5,494
52,562
9−3,996△366,658※ 26,603※ 85,545

1,244
49
6
491
13,70986
1,529−
43,720

4,151
2,975
9
1,191
71,982
21,712
3,684
64
191,318

−
1,718
1
199
1,920

18,658
3,766
8,365
3,143
33,933

7,744

8,456
306
1,819
42
890
21,238−24△60
32,717257,970
324,629※ 53,613

0
465
180
2,308
857
4
△468
64,706110,347
183,887

90/116EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

91/116

当事業年度(2023年２月28日)

4,539−※ 47,500※ 5,000
34
843
736
1,058
83
238
2
19
390
60,446

15,334
16,453
40,10010,000
1,888
2,170
4,635
2,854
1,366
1,655
−
21
2,964
99,443※ 45,50060※ 3,239
277
180
1,324
−
44
50,626
111,072

79,50028,161※ 13,321
510
180
4,514
8,081
402
134,672
234,116

6,462

6,462

6,601
1
6,603

6,601
1
6,603

201

201

91
51,0007,545
58,837△641
71,26281
56,00019,73676,018△641
88,443

1,552
−
1,552
72,815
183,887

2,042
26
2,069
90,513324,629EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年２月21日
2022年２月28日)

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
賃貸収入
その他
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース解約損
貸倒引当金繰入額
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
減損損失
店舗閉鎖損失解体撤去費用
合併関連費用その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

92/116(自至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

83,02755,13327,894

167,810
109,779
58,0303,377−
31,272※１ 22,891

8,393
238
66,662※１ 57,791

8,381

8,870

※２ 928※２ 924

316
238
1,484

362
471
1,758

375
−
41
251
10
678
9,186

775
335
80
−
99
1,289
9,339

−
96
0
96

7
13,82524
13,857

67
24
43
27
43
−
1
207
9,076
2,507
126
2,634
6,442

155
192
1,217
113
94
204
8
1,985
21,210
2,708
△301
2,407
18,803

EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年２月21日

至2022年２月28日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金 固定資産
圧縮積立
金

利益剰余
金合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

47,0006,510

53,81411−△4,000−

剰余金の配当△1,419△1,419

当期純利益

6,442

6,442

当期首残高

6,462

6,601

1

6,603

201

102

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△11

別途積立金の積立

4,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△11

4,000

1,034

5,023

6,462

6,601

1

6,603

201

91

51,0007,545

58,837

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△641

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

1,144

1,144

66,239

純資産合計
67,384

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩−−

別途積立金の積立−−

剰余金の配当△1,419△1,419

当期純利益

6,442

6,442

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

407

407

407

△0

5,022

407

407

5,430

△641

71,262

1,552

1,552

72,81593/116EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

6,601

1

6,603

6,462

利益準備金 固定資産
圧縮積立
金
201

繰越利益
別途積立金
剰余金

91

51,000

利益剰余
金合計

7,545

58,83710−△5,000−

剰余金の配当△1,622△1,622

当期純利益

18,80318,803

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△10

別途積立金の積立

5,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△10

5,000

12,191

17,181

6,462

6,601

1

6,603

201

81

56,00019,73676,018

株主資本
自己株式
当期首残高

△641

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

71,262

1,552

−

1,552

純資産合計

72,815

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩−−

別途積立金の積立−−

剰余金の配当△1,622△1,622

当期純利益

18,80318,803△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

490

26

516

516

△0

17,181

490

26

516

17,698△641

88,443

2,042

26

2,069

90,513

94/116EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法(2）デリバティブ
時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品
卸売部門
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
小売部門
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜34年
その他の固定資産
５〜15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権
10〜20年
ソフトウエア（自社利用分）
５年（社内における利用可能期間）(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
定額法
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

95/116EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の当事業年度末
残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の損益として処理しております。
③簡便法の採用
一部の退職給付制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、役員退職慰労金支給規程を2004年２月20日において凍結いたしました。
これにより、2004年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）小売事業
当社の顧客との契約から生ずる収益は、住生活関連用品、家庭用品、食品等の販売によるものであり、これら商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
①代理人取引
消化仕入に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断したものについては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
②自社ポイント制度
当社は、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べております。
(2）卸売事業
当社の顧客との契約から生ずる収益は、ＤＩＹ関連用品、園芸用品等の販売によるものであり、これらの商品を販売しております。当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。
また、当社の主要な取引先に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約取引
ヘッジ対象 … 外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引(3）ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッ
ジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
７．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。

96/116EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．（有形固定資産の減損）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
前事業年度
有形固定資産減損損失

43,720百万円
43

当事業年度
当事業年度
有形固定資産減損損失

191,318百万円
1,182（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
当社は、原則として小売事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引
前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値又は正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定当社は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の主要な仮定を考慮して予測を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引小売事業の消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当事業年度の売上高、売上原価がそれぞれ3,552百万円減少しております。なお、売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益、税引
前当期純利益に与える影響はありません。
２．自社ポイント制度
小売事業において、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べる方法としております。この
結果、当事業年度の売上高、売上総利益、営業総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ285百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
３．物流業務の委託
卸売事業の仕入先より委託された物流業務に係る手数料を収益としておりましたが、当該手数料収入を販売費及び一般管理費より控除する方法へ変更しております。この結果、当事業年度の売上高、売上総利益、営業総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ687百万円減少しております。なお、売上原価、営業利益、経常利
益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表等への影響額はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当事業年度より棚卸資産のうち、小売事業の商品に係る評価方法を売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）から総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）へ変更しております。
この変更は、当社が2022年９月1日に連結子会社である株式会社ビバホームを吸収合併したことを契機として、小売事業の商品に関する利益管理方法の統一を図り、より精緻な期間損益計算を実現することを目的として、棚卸資産の評価に用いるシステム改修を行ったことに伴うものであります。
また、この変更は、当社が2022年９月に棚卸資産の評価に用いるシステム改修を行ったことに伴うものであり、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、第３四半期会計期間から適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。

98/116EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に表示していた577百万円は、「工具、器具及び備品」491百万円、「リース資産」86百万円として組み替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「無形固定資産」の「その他」に表示していた201百万円は、「商標権」１百万円、「その他」199百万円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「流動資産」の「その他」に表示していた425百万円は、「リース債務」34百万円、「その他」390百万円として組み替えております。
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「固定負債」の「その他」に表示していた104百万円は、「リース債務」60百万円、「その他」44百万円として組み替えております。

（追加情報）（退職給付制度の変更）
退職給付制度の変更については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、当該項目を参照ください。

99/116EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※

前事業年度
（2022年２月28日）
建物
関係会社株式

当事業年度（2023年２月28日）

269百万円
53,306251百万円−

53,576251

前事業年度（2022年２月28日）

当事業年度（2023年２月28日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
長期預り保証金
計28,000百万円
5,000
42,500
235

−百万円
−
−
235

75,735235（損益計算書関係）
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

前事業年度
2021年２月21日
2022年２月28日）（自至
給与・賞与・雑給（自至7,962百万円
238

賞与引当金繰入額

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）
18,208百万円
1,802

39

74

賃借料

3,252

11,489

減価償却費

2,248

6,911

退職給付費用※２

関係会社に係るものは次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年２月21日
2022年２月28日）

受取利息
受取配当金

251百万円473

100/116

（自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）
141百万円525

EDINET提出書類
アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
区分
子会社株式

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）80

39,73539,655（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2022年２月28日）

子会社株式

53,386

関連会社株式147

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません
当事業年度（2023年２月28日）
区分
子会社株式

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）80

38,631

38,551（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

当事業年度（2023年２月28日）

子会社株式

79

関連会社株式

147

101/116

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年２月28日）

当事業年度（2023年２月28日）

繰延税金資産
店舗閉鎖損失

35百万円

33百万円

役員退職慰労引当金

5454

退職給付引当金

84

155

賞与引当金

72

504

未払事業税

68

177

資産除去債務

409

1,381

減損損失

176

772

資産調整勘定163

97

関係会社株式評価損

187

348

貸倒引当金

143

19

企業結合に伴う時価評価差額

−

394

その他

354

371

1,749

4,310

固定資産圧縮積立金△39△3,047

その他有価証券評価差額金

△681

△895

資産除去債務に対応する除去費用

△145

△823

−

△2,547

繰延税金資産合計
繰延税金負債

商標権
企業結合に伴う時価評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産負債の純額−△5,060

△26

△17

△892

△12,392857△8,081

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2022年２月28日）
−％

当事業年度
（2023年２月28日）
30.5％

法定実効税率（調整）
住民税均等割−
0.9
抱合せ株式消滅差益△19.9−
のれん償却額−
1.1
受取配当金源泉税
△0.9
−
その他
△0.3
−
税効果会計適用後の法人税等の負担率−
11.3（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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有価証券報告書（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）
計上基準に記載のとおりであります。

５．収益及び費用の（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、当該項目を参照ください。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物26,60363,537

1,082
(899)

3,513

85,54577,759

構築物

1,244

3,331

78
(68)

345

4,151

16,531

機械及び装置

49

3,149

16
(15)

207

2,975

2,332

車両運搬具

6

12

0
(-)

9

9

186

491

1,076

32
(22)

344

1,191

8,370

13,70958,272--

71,982

-

リース資産

86

22,671

177
(177)

868

21,712

8,895

建設仮勘定

1,529

3,971

1,816

-

3,684

-

-

122

0
(0)

57

64

739

43,720156,147

3,203(1,182)

5,346

191,318

114,816

のれん-

19,389-731

18,658

借地権

1,718

2,059

11
(11)

-

3,766

商標権

1

8,599

-

235

8,365

その他

199

3,490

12
(9)

533

3,143

1,920

33,539

23
(20)

1,501

33,933

工具、器具及び備品
土地その他
計
無形固定資産

減価償却
累計額

計

（注）「当期増加額」の主なものは、株式会社ビバホーム合併による増加182,700百万円、八王子多摩美大前店新設による増加2,060百万円であります。
「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

468

63

468

63

賞与引当金

238

1,655

238

1,655

2

−

2

−

180

−

−

180

返品調整引当金
役員退職慰労引当金

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで（注）２

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

８月31日
２月末日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
─────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。

公告掲載方法株主に対する特典

https://www.arclands.co.jp/
ただし、電子公告によることのできない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 2021年２月21日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至2022年２月28日）2022年５月26日関東財務局長に提出

2022年５月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第54期第１四半期）（自（第54期第２四半期）（自（第54期第３四半期）（自(4) 臨時報告書

2022年３月１日
2022年６月１日
2022年９月１日

至至
至

2022年５月31日）2022年７月８日関東財務局長に提出
2022年８月31日）2022年10月４日関東財務局長に提出
2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出

2022年５月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年８月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2023年４月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2023年４月19日関東財務局長に提出
事業年度（第52期）（自 2020年２月21日
添付書類並びに確認書であります。
2023年４月19日関東財務局長に提出
事業年度（第53期）（自 2021年２月21日
添付書類並びに確認書であります。
(6) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度（第53期）（自2021年２月21日

至2021年２月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその至2022年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその至2022年２月28日）2022年６月６日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年５月26日

アークランズ株式会社
（旧会社名
取締役会

アークランドサカモト株式会社）
御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小沢

直靖

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

島袋

信一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアークランズ株式会社（旧会社名 アークランドサカモト株式会社）の2022年３月１日から2023年２月28日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アークランズ株式会社（旧会社名 アークランドサカモト株式会社）及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年４月14日付の取締役会決議により、会社を株式交換完全親会社とし、アークランドサービスホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、両社の間で株式交換契約を締結した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年２月14日開催の取締役会において、シンジケートローンの組成による現行シンジケートローンの総額借換えを実施することにつき決議し、2023年３月10日付で契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・株式会社ミールワークスに係るのれん及び商標権の減損損失の認識の判定
・スーパービバホーム新習志野店の土地及び建物の売却取引に係る会計処理の妥当性
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響
等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「アークランズ株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定」を追加し、「株式会社ミールワークスに係るのれん及び商標権の減損損失の認識の判定」及び「スーパービバホーム新習志野店の土地及び建物の売却取引に係る会計処理の妥当性」を除外し、以下の事項とした。
・アークランズ株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定
アークランズ株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定（【注記事項】（重要な会計上の見積り））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当連結会計年度において、有形固定資産の減損損失1,417百万円を計上した。そのうち、アークランズ
株式会社に係る減損損失の計上額は1,182百万円であり、その結果、連結貸借対照表に含まれるアークランズ株式
会社の有形固定資産計上額は191,318百万円（減損損失計
上後）(総資産の52.8%)となっている。
会社は、アークランズ株式会社の小売事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を、独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングして減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候がある場合には、各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー
の合計額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、「使用価値」又は「正味売却価額」
によって回収可能価額を算定し、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として計上している。
会社は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する
翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の重要な仮定を考慮して予測を行っている。
将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の重要な仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴う。また、連結財務諸表に含まれるアークラ
ンズ株式会社の有形固定資産の残高は金額的重要性が高いことから、減損損失の認識の判定が連結財務諸表に与える影響は大きい。
以上より、当監査法人はアークランズ株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、アークランズ株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ アークランズ株式会社の有形固定資産の減損の検討に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・ アークランズ株式会社が有形固定資産の減損の兆候
及び減損損失の認識の判定に用いた基礎資料を入手し、兆候の判定に用いられた各資産グループの営業
利益の網羅性及び正確性を検討した。
・ 減損の兆候が識別された店舗又は店舗運営に係る拠点について、各資産グループの帳簿価額を固定資産台帳と突合して、その正確性を検討した。
・ 減損の兆候が識別された店舗又は店舗運営に係る拠点について、各資産グループの所管部署担当者への質問や関連資料の閲覧を実施することにより、各店
舗及び各拠点において実施予定の施策を理解した。
・ 将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の重要な仮定に対して、当連結会計年度を含む過去の業績達成の状況や他店舗で実施された施策の実績との比較
により、その実現可能性について批判的に検討した。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アークランズ株式会社（旧会
社名 アークランドサカモト株式会社）の2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アークランズ株式会社（旧会社名 アークランドサカモト株式会社）が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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アークランズ株式会社(E02706)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年５月26日

アークランズ株式会社
（旧会社名
取締役会

アークランドサカモト株式会社）
御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小沢

直靖

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

島袋

信一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアークランズ株式会社（旧会社名 アークランドサカモト株式会社）の2022年３月１日から2023年２月28日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アークラ
ンズ株式会社（旧会社名 アークランドサカモト株式会社）の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年４月14日付の取締役会決議により、会社を株式交換完全親会社とし、アークランドサービスホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、両社の間で株式交換契約を締結した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年２月14日開催の取締役会において、シンジケートローンの組成による現行シンジケートローンの総額借換えを実施することにつき決議し、2023年３月10日付で契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損損失の認識の判定（【注記事項】（重要な会計上の見積り））
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アークランズ株式会社の有形固定資産の減損損
失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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