Contents

02

山梨県の道路ネットワーク

04

リニア開業による劇的なインパクト 06
地域特性を活かしたテストべッドの聖地 07

立地環境

抜群に優れたアクセス

バックアップ拠点の候補地として最適 0810

サポート体制11

産業集積促進助成金

12

市町村の支援制度

15

地域未来投資促進法支援制度 16

優遇制度

人材育成

本社機能の移転・拡充に関する優遇制度 1820

水素・燃料電池関連

22

メディカル・デバイス・コリドー構想 25

28

やまなしぐらし30

雇用・人材育成

雇用・人材育成関連

重点支援分野スタートアップ支援制度

YAMANASHI

YAMANASHI
立地環境
新潟港

01

抜群に優れたアクセス

新潟空港

東京へのアクセス●甲府から新宿まで

新潟中央IC●本県は東京圏と中京圏を結ぶ東西軸と日本海と太平洋を結ぶ南北軸のクロスポイントに位置し「ヒト」の特急あずさ利用で約90分

交流や
「モノ」
の輸送における拠点となり得る高いポテンシャルを有している

中央自動車道利用で約100分●東京圏、中京圏へ複数のアクセス経路が整備され、災害時には迂回が可能

道
車
陸
自
動
北

陸
自
動

群馬県
更埴JCT

スが可能！

藤岡JCT
上信越
自動車道

道路

中央自
動車道

自動

車道

花園IC

東連絡

長坂IC

さらに港湾、空港を通じ世界へ！

TPP11・RCEP・IPEF・EU等へ
千葉県

横浜港

新清水JCT

三ヶ日JCT路

浜松いなさJCT

清水JCT

富士山静岡空港
清水港

道

中部国際空港東京国際空港静岡県

豊田東JCT
豊田JCT

川崎港

速

名古屋IC

千葉港

八王子JCT
神奈川県
海老名JCT

御殿場JCT

成田国際空港

雇用・人材育成

土岐JCT

東京港

東京都
大月JCT

中部横断自動車道

飯田山本IC

小牧JCT

新山梨環状道路

双葉JCT

リニア中央新幹線

車道
自動
状
環

鶴ヶ島JCT

埼玉県

西関

道

愛知県

伊
勢
自
動
車
道

東

岡谷JCT

貫
自
動

名古屋港

貫
道

関

重点支援分野

長野県

動車道

状
東海環
道
自動車

雇用・人材育成

東海

佐久小諸JCT

松本IC

縦

高速道路

茨城県

J
C
T

京・名古屋・大阪にアクセ

岐阜県

名神

優遇制度

栃木県

車

車道
狭自動
舞鶴若

常
磐
自
動
車
道

北

部

約180分

東北自
動車道

重点支援分野中

中部横断自動車道・新東名高速道路でより三大都市圏である東中 部 縦 貫自中央自動車道利用で約180分

高崎

石川県

●甲府
（双葉 JCT）
から名古屋まで

南北軸を形成！

新潟県

富山県

東西軸の中央自動車道に

東
海
北
陸
自
動
車
道

中部横断自動車道利用で約95分

太平洋と日本海を結ぶ
動車道
関越自

優遇制度

自能
動越
車
道

未 開 通 区 間 開 通 で

道
車

北

立地環境

立地環境

●甲府から静岡まで

中部横断自動車道の

上越JCT

02

静岡県、
中京圏へのアクセス

長岡JCT

東名 高

03

YAMANASHI

YAMANASHI
立地環境（仮称）甲斐JCT●中部横断自動車道（静岡～山梨間）
・国道138号（須走道路・御殿場バイパス）が開通

新山梨環状道路
双葉JCT
双葉スマートIC➡中央自動車道全線開通以来（約40年ぶり）の本県発展のターニングポイント

甲府駅

長野県

小
淵
沢

141
中
央
本
線

長坂IC

▼

甲
斐
市

新山梨環状道路

▼
▼
▼

358

六郷IC

52

身 300
延
線

中富IC

▼ ▼

身延山IC

52

静岡県
南部IC

南部町

富士吉田市

神奈川県

山中湖IC

山中湖村

下部温泉早川IC

須走道路・御殿場バイパス
身延山IC

52

富沢IC

静岡県

至富士駅

至静岡

04

至静岡

南部IC

南部町

富

東富士五
139

413

至御殿場
至須走IC

静岡県

139

線

スマートIC

富士河

甲府富士北麓連絡道路

身延町 国道137号（新たな御坂トンネル）

令和4年4月事業化
県内2大都市圏を直結する大動脈

至富士宮

富士吉

鳴沢村
雇用・人材育成

雇用・人材育成（静岡～山梨間）

至富士宮

六郷IC

急行

富士

東富士五湖道路富士吉田忍野スマートIC

鳴沢村

中部横断自動車道

身延町

付加車線や新トンネル設置による渋滞対策事業を実施中

リニア中央新幹線 至相模原 身 300
延
中富IC
138
都留市
線
道志村
富士吉田西桂

西桂町

早川町

河口湖IC
富士吉田IC至八王子IC
至新宿駅

上
野
原
駅

至神奈川県駅
（仮称）

忍野村

139

下部温泉早川IC

52

大月駅

都留IC

137

139

（小仏トンネル付近等）

上野原 ICIC

笛吹市

甲府富士北麓連絡道路
IC

中央自動車道（渋滞対策）

上野原市

中部横断自動車道

早川町

令和3年8月 全線開通
静岡県との連携による産業・観光の活性化

一宮御坂IC

富士河口湖町

至長野県駅
（仮称）

大
月
J IC
C
T

358

重点支援分野市川三郷町

談合坂スマート

富士川町

中央市

大月市
大月

増穂IC

線

甲府南IC

140

20

本

重点支援分野

至長野県駅
リニア山梨県駅
（仮称）

昭和町

IC

139

中央自動車道央

甲府昭和IC

笛吹八代スマート

南アルプスIC

甲府駅

中

南アルプス市 白根IC

甲州市

双葉スマートIC

勝沼

新山梨環状道路

甲府市

双葉JCT

東京都

小菅村

411

（仮称）甲斐JCT

増穂IC

山梨市

韮崎IC

韮崎駅

至青梅

411

丹波山村

140

140

優遇制度

優遇制度

須玉IC

笛吹八代
スマートIC
甲府南IC

西関東連絡道路

北杜市

I
C

▼

20

中部横断自動車道

20

リニア山梨県駅

中部横断自動車道

▼ ▼

▼

小海

韮崎市

南部区間と中部横断自動車道を利用する西部区間は開通済
東部区間の一部は開通済
残る東部区間と北部区間で事業中
北部区間の一部は未事業化
甲府市街の渋滞緩和
リニア駅への円滑なアクセス

南アルプスIC

至熊谷

線

IC

小
淵
沢
駅

ルート案が国交省より送付され事業化へ向け手続き中
今後、開通することで長野・新潟方
面とのアクセス向上

埼玉県

甲府昭和IC

国道138号（須走道路・御殿場バイパス）

令和3年4月開通
静岡県との産業面・観光面での連携を一層強化▼▼

中部横断自動車道（長坂～八千穂間）

白根IC

至小諸駅

立地環境

立地環境

至佐久

一宮御坂

●県外とつながる広域道路や県内をつなぐ幹線道路の整備が進んでいる

至 至
諏 諏
訪 訪
駅 IC

西 関東
連絡道路

02

山梨県の道路ネットワーク

韮崎IC

韮崎駅

静

05

YAMANASHI

YAMANASHI
立地環境

立地環境

03 リニア開業による劇的なインパクト

04 地域特性を活かしたテストベッドの聖地

詳しくはこちら

立地環境

立地環境

テストベッドとは？
▼最先端技術の実証実験を行う場

テストベッドの分野
本県の強み●クリーンエネルギー
世界最高レベルの水素・燃料電池関連技術を駆使して、CO2フリー水素社会の実現に貢献
水素の製造・貯蔵・利用の一気通貫した技術の実用化

  ●

大幅なコスト削減に向けた研究開発の加速化

甲府 → 品川

約25分

甲府 → 成田国際空港

約105分

甲府 → 名古屋

約45分

甲府 → 羽田空港

甲府 → 中部国際空港

約60分

約90分

優遇制度

優遇制度

  ●

世界に先駆けて水素社会を実装するモデル都市の形成  ●

生活の質の向上や地域課題の解決●ライフサイエンス●陸上養殖●スマート農業●無人配送●次世代モビリティ●自然環境保護・野生鳥獣管理

山梨県のテストベッドとしての優位性

5時間

4時間

3時間

2時間

1時間

名古屋

3時間

3時間

4時間

5時間

2時間

1時間

適度な規模感
多彩な実証フィールド
顔の見える関係性

山梨県

東京圏

東京（品川）

1時間

2時間

3時間

4時間

5時間

交流可能な経済的勢力圏の広がり（60分圏、120分圏）

大企業
スタートアップ
研究機関

リニア開業後

雇用・人材育成

雇用・人材育成

4時間

2時間

東京（新宿）

名古屋

5時間

1時間

リニア開業前重点支援分野重点支援分野リニア開業による時間距離の短縮

容易に行き来できる近接性

山梨県をあらゆる挑戦の場に！

働くと暮らすの両面で選ばれる山梨の実現に向け、地域特性を生かした実証実験が盛んに行われる環境づくりを推進しています。
06

07

YAMANASHI

YAMANASHI
立地環境

05 バックアップ拠点の候補地として最適

詳しくはこちら

近年、激甚化・頻発化する災害への備えとして、企業が事業の継続や早期復旧を図るために策定するBCP（事業継続計画）の必要性が指摘されています。この一環として、災害リスクが少ない場所に拠点（バックアップ拠点を含む）を構築することはきわめて重要です。

過 去20年 の 自 然 災 害 による被害は
関東ブロック最少過 去20年 の 自 然 災 害 に よ る 被害について、人的被害・建物被害とも山梨県が関東ブロックで最少で
す。

立地環境

立地環境

山梨県には、交通アクセスの優位性に加え、自然災害への強靭性などの強みがあり、企業の拠点の候補地に適しています。

東京と同時被災しにくい
発生が懸念される首都直下地震で最大の被害が生じるとされている都心南部直下ケースにおいて、されています。また、埼玉県・千葉県・神奈川県でも最大震度6強が想定されています。

富士山噴火の火山灰の影響も少ない可能性が高い

優遇制度

優遇制度

東京都は最大震度7の揺れが想定

噴火の可能性が指摘されている

このケースの場合、山梨県はほ

富士山ですが、宝永噴火と同様の

とんどの地域が震度4と想定されケースの場合、噴火による火山灰ています。

は、山梨県への影響は少ない可能性が高いとされています。

重点支援分野重点支援分野過去100年の有感地震（震度3以上）の回数について、山梨県の341
回は関東ブロックの中で最少です。

電力供給体制の強靱化を進めています台風等の災害による電力供給イ
ンフラ被害の最小化や、大規模停

雇用・人材育成

雇用・人材育成

過去100年の有感地震（震度3以上）は
関東ブロック最少

電からの早期復旧に向け、県・市町
村・電力会社等の関係機関が連携し、県民生活や産業活動における支障を最小限とする電力供給体制の強靭化に向けた取り組みを推進▼

しています。
重要インフラ施設周辺における倒木の恐れのある樹木の事前伐
採
▼ ▼
 

無電柱化の推進
災害発生時の被害情報等の迅速な把握、収集体制の整備

08など

樹木の事前伐採09

YAMANASHI

YAMANASHI
立地環境

立地環境

優れた技術系人材を育成する教育施設を紹介

ワンストップ体制での支援

06 人材育成

07 サポート体制

山梨大学

日本唯一のワイン専門研究所
燃料電池の本格普及のための研究開発
クリーンエネルギーの先端的基礎研究
各学部間の融合研究、臨床応用の推進

進出から操業開始、諸手続、工場立地、建築、土地利用調整、雇用人材、住まいの確保など何でも親身になってワンストップで対応します。まずはお気軽に成長産業推進課までご連絡ください。

立地後の支援立地環境

立地環境●ワイン科学研究センター●水素・燃料電池ナノ材料研究センター●クリーンエネルギー研究センター●融合研究臨床応用推進センター☎055-223-1472

立地後も、技術支援や新たな事業展開、新分野進出などのご相談に県全体でサポートします。

●塩山キャンパス●都留キャンパス

産業技術
短期大学校

山梨県産業技術センター
山梨大学

No.

大学名

学部等

技術的課題の解決や問い合わせなどの相談に対応しています。

●依頼試験

企業の皆様からの依頼により、製品・原材料などの試験・分析・測定・加工を行います。

教育学部、工学部、生命環境学部、医学部○

2

山梨県立大学

国際政策学部、人間福祉学部、
看護学部

○

3

都留文科大学

文学部、教養学部○

山梨学院大学

法学部、経営学部、
健康栄養学部、
国際リベラルアーツ学部、スポーツ科学部○

帝京科学大学

生命環境学部、医療科学部、教育人間科学部○

6

山梨英和大学

人間文化学部

○

7

身延山大学

仏教学部

8

健康科学大学

健康科学部、看護学部

9

大月短期大学

経済科

10

山梨学院短期大学

食物栄養科、保育科、専攻科

11

帝京学園短期大学

保育科

山梨大学

●人材育成

技術分野ごとに、時宜にふさわしいテーマで講習会や研修会を開催して
います。

●受託研究

新製品・新技術の開発や製造工程の改善など、企業が単独で解決できな
い課題について、研究開発を請け負います。

ワイン科学研究センター（公財）
やまなし産業支援機構●経営相談（各種事業、相談窓口）●設備投資●補助金制度山梨大学

水素・燃料電池ナノ材料研究センター●創業・ベンチャー支援●情報提供●アイメッセ山梨管理運営 など

学部等

1

宝石美術専門学校

ジュエリー学科

2

専門学校
山梨県立農林大学校

養成科、専攻科

3

産業技術短期大学校

生産技術科、観光ビジネス科、電子技術科、情報技術科

4

峡南高等技術専門校

自動車整備科、電気システム科

5

甲府工業高等学校

専攻科

アイメッセ山梨

新規開発や独立創業・新分野への進出や事業の多角化など、経営革新を推進している個人や企業に対して総合的支援を行います。

県立専門学校等
学校名

金属3Dプリンター 加工品（サンプル） 熱処理により様々に発色した六角ボル
ト（上部は処理前、外周は処理後）山梨県立中小企業人材開発センター

雇用・人材育成

雇用・人材育成

5●設備利用 生産技術の改善・製品品質の向上等を目的に、センター保有の機器をご利用
いただけます。

重点支援分野重点支援分野

山梨大学

No.

●技術相談

大学院

1

4

「山梨県産業技術センター」
では、様々な面から企業の皆様を支援しています。

優遇制度

優遇制度
10

大 学

山梨県産業技術センター

山梨県立中小企業人材開発センター●企業や団体が行う教育訓練に対し、施設・設備の貸与を行います。
●企業で働く方々に対し、各種講習会等を開催し能力開発の機会を提供します。
産業技術短期大学校

塩山キャンパス●職業能力開発促進法に基づく技能検定試験を実
施します。

11

YAMANASHI

YAMANASHI
優遇制度

制度の詳細

01 産業集積促進助成金

補助金交付要綱

本社機能の移転等
研究所や研修所の移転へも助成!
対象業種
対象要件

対象要件

■新たに県内に宿泊施設を設置

定し、本社オフィス、研究・研修施設を設置■投下固定資産額100億円以上（土地を除く）※医療機器、水素・燃料電池関連産業であって、知事が認めるものは10年以上■常時雇用労働者30人以上増加（操業から1年以内）■常時雇用労働者10人以上増加（操業から1年以内）
助成率

対象業種

製造業、
物流業、
データセンター、
試験研究所

対象要件

■県内で土地を取得又は借地権（20年以上）を設定し、工場等を設置※医療機器、水素・燃料電池関連産業であって、知事が認めるものは10年以上助成率■県から地域経済牽引事業計画の承認を受けて
いること
助成率

基本助成

助成率

基本助成

助成率

新たに土地を取得する場合

5%

新たに宿泊施設を設置する場合

5%

自社所有地の場合

2.5 %建物等を賃借する場合

賃料の1/2※助成率は投下固定資産額に対するもの※水素製造・利用設備を取得した場合、当該資産については、
基本助成率に5 ％を加える。

■常時雇用労働者10人以上増加（操業から1年以内）※データセンターは5人以上■最低客室面積（内法）40 ㎡以上※助成率は投下固定資産額に対するもの※投下固定資産額が200億円超える部分は一律2%※分譲型は、投下固定資産のうち、将来にわたって処分する見込みのないものを対象とする。
※水素製造・利用設備を取得した場合、当該資産については、
基本助成率に5 ％を加える。

基本助成

助成率

新たに土地を取得する場合

4%

限度額

自社所有地の場合

2%

建物等を取得する場合

1億円

投下固定資産額200億円以下

5億円

空き工場等を取得する場合

2%

建物等を賃借する場合

年1,000万円（3年間）

投下固定資産額200億円超

50億円

試験研究所の場合

2%※助成率は投下固定資産額に対するもの※投下固定資産額が200億円超える部分は一律2%※水素製造・利用設備を取得した場合、当該資産については、
基本助成率に5 ％を加える。

情報産業

加算率

高度先端分野※1+6.5 %

水素・燃料電池関連+6.5 %

半導体関連

+2 %

ロボット関連+2 %データセンター

+2 %

成長分野

高付加価値創出事業

対象業種

増加する県外からの常時雇用労働者数

10人以上+1.5 %

県外新規立地※2

制限なし

対象要件

■県内初となるオフィス、研究・研修施設を新た■県外からの転入を伴う常時雇用労働者5人以■常時雇用労働者5人以上増加（操業から1年以内）

上増加（操業から1年以内）
助成率※1 国等の先端技術開発支援対象事業のうち、医療機器関連産業、水素・燃料電池関連業、半導体関連産業、ロボット関連産業又はバイオテクノロジー利
用産業に該当するもの※2 県外に工場等を有する者が県内に初めて工場等を設置し、当該工場等における常時雇用労働者に占める正規雇用者の割合及び常時雇用労働者の平均所定内給与額が一定水準以上であるもの

限度額

投下固定資産額
200億円以下200億円超高度先端分野、成長分野

15億円

50億円

上記以外の製造業等

7.5億円

50億円

高度先端分野、成長分野

7.5億円

50億円

上記以外の製造業等

3億円

（5億円）

対象業種

に設置

■新たに県内に事業所を設置+2 %（投下固定資産額100億円以上）

住居手当・転居費用へも助成!

50億円

助成率

基本助成

助成率

建物等を取得する場合

5%

建物等を賃借する場合

賃料及び通信回線
使用料の1/2※助成率は投下固定資産額に対するもの※水素製造・利用設備を取得した場合、当該資産については、
基本助成率に5 ％を加える。

限度額

基本助成

助成率

オフィス等を取得する場合

5%

オフィス等を賃借する、県外から転 賃料及び入する常時雇用労働者へ住居手当・ 通信回線
転 居 費 用 を 支 給 す る、賃 借 し た オ 使用料等
フィス等を改修する場合の1/2

雇用・人材育成

雇用・人材育成+1 %情報サービス業、
インターネット付随サービス業、
デジタルコンテンツ制作事業者

対象要件

+1 %
5人以上

新たなオフィス等の設置DX推進関連産業へも助成!

+5 %
医療機器関連限度額

重点支援分野重点支援分野加算となる取り組み等

優遇制度

優遇制度

■投下固定資産額3億円以上（土地を除く）

宿泊業（旅館、ホテル、リゾートクラブ）■県内で土地の取得又は借地権（20年以上）を設■投下固定資産額1億円以上（土地を除く）※賃借の場合を除く

成長分野などへの重点的な助成 !

12

対象業種

■県から整備計画の認定を受けていること

製造業・物流業等

県内既存企業

制限なし

高級宿泊施設へ助成!

立地環境

立地環境

50億円助成最大

県内初立地

上質な宿泊施設※助成率は投下固定資産額に対するもの※水素製造・利用設備を取得した場合、当該資産については、
基本助成率に5 ％を加える。

限度額

建物等を取得する場合

1億円

建物等を取得する場合

1,500万円

建物等を賃借する場合

年1,000万円（3年間）

建物等を賃借する場合

年500万円（3年間）

13

YAMANASHI

YAMANASHI

手続きフロー（事前相談～助成金交付までの流れ）

事前相談●土地の売買・賃貸借契約又は建設工事請負契約から操業開始前までに事業認定申請書を提出●提出の２ヶ月程度前から申請内容の事前調整を開始

詳しくはこちら

02 市町村の支援制度
A

課税免除、不均一課税（地域未来投資促進法）

B

課税免除、不均一課税（本社機能の移転・拡充）

C

課税免除、不均一課税（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法）

D

産業集積促進助成金

E

補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置

立地環境

立地環境

事業認定

●事業者より工場等の設置に関して相談●投資予定額や着工・竣工・操業時期を確認●申請スケジュールの擦り合わせ

優遇制度※実際の適用に当たり、詳細は各市町村の担当課にお問い合わせください。

操業開始

交付決定

●操業開始の日から30日以内に、操業開始届を提出

Ａ

甲府市

投下固定資産額とは…
工場等の設置により取得した家屋及び償却資産で次の科目に該当するもので耐用年数１年以上及び取得価額が20万
建物／建物附属設備／構築物／機械装置／車両運搬具／工具器具備品／ソフトウェア（情報産業・新たなオフィス等の設置のみ）

常時雇用労働者とは…
雇用保険法上の一般被保険者（週の所定労働時間20時間以上で31日以上継続雇用の見込みのある65歳未満の労働者）に該当する者
操業から１年以内に雇用された者に加え、土地の売買・賃貸借契約又は建設工事請負契約以降、設置する工場等に配属させることを目的に雇用した者であることが認められる場合も、増加する常時雇用労働者に含めることができる

上記、常時雇用労働者のうち、立地事業に伴い県内に住所を有することとなった者であって、県内に住所を有することとなった日より1年以上前の日から引き続き県外に住所を有していた者

自社所有地とは…
土地の売買・賃貸借契約日から操業開始までに３年を超過した土地

高付加価値創出事業とは…
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の規定による課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業（P16 ステップⅡ 国による先進性等の確認を受けた事業）

Ｄ

Ｅ

○

○

○

○

産業部産業総室産業立地課

055-237-5205○○

経済環境部商工振興課

0555-22-1111○○

産業課企業誘致推進室

0554-43-1111○○

商工労政課企業立地担当

0553-22-1111○○

産業建設部産業観光課

0554-20-1857

○

○

商工観光課

0551-22-1111

○

○

○

産業観光部商工振興課

055-282-2188

○

○

○

産業観光部商工・食農課

0551-42-1354○○

産業振興部商工観光課

055-278-1708

○

○

○

産業観光部観光商工課

055-261-2034

○

○

○

産業振興課

0554-62-3119

○

観光商工課

0553-32-5091○

産業建設部まちづくり推進課

055-274-8552

○

産業振興課

055-240-4157○

総務課

0556-45-2513

○

企画政策課

0556-42-4801

企画課

0556-66-3402

産業振興課

0556-22-7202

環境経済課

055-275-8355

○

産業振興課

0554-52-2114

○

建設産業課

0555-25-2121○

企画課

0555-84-7738

村民生活環境産業課

0555-62-9978

企画課

0555-85-2312

政策企画課

0555-72-1129

富士吉田市

○

都留市

○

○

山梨市

○

○

大月市

○

○

韮崎市
南アルプス市

○

北杜市

○

甲斐市

○

笛吹市

○

○

上野原市
甲州市

○

中央市

○

市川三郷町

○

○

○

早川町

○

身延町

○

○

○

南部町

○

○

○

○

○

富士川町

○

昭和町

○

道志村

○

○

西桂町
忍野村

○

山中湖村

○

鳴沢村

○

○

問い合わせ先富士河口湖町○

小菅村○

源流振興課・総務課

0428-87-0111

丹波山村

○

地域創造課

0428-88-0211○○

雇用・人材育成

雇用・人材育成

県外からの常時雇用労働者とは…

Ｃ

重点支援分野重点支援分野円以上のものの合計額

Ｂ

優遇制度

優遇制度

●操業開始の届出から１年以内に、
要件（投下固定資産額や常時雇用労働者数など）を満たした上で交付申請書を提出（※賃借料等に対する交付申請は、その年の12月までの実績
を翌年3月までに申請書を提出）●提出の２ヶ月程度前から申請内容の事前調整を開始●交付決定後、助成金を交付

用語の説明

14

市町村名

15

YAMANASHI

YAMANASHI
優遇措置

詳しくはこちら03 地域未来投資促進法支援制度〈計画期間〉令和6年4月1日から令和10年3月31日まで
1 ロボット製造産業など生産用機械関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野

地域の特性を生かし、経済的波及効果を及ぼす成長性の高い分野の事業者に対し支援するものです。

3 水素・燃料電池関連の技術を活用した成長ものづくり分野

事業者による地域経済牽引事業計画書の作成・申請（工事着工前まで）

7 DX推進に向けた通信用デバイス等関連産業・情報通信業等のデジタル分野
8 リニア中央新幹線や中央自動車道等のインフラを活用した成長ものづくり及びデジタル分野
1 ～ 8 の成長ものづくり及びデジタル分野の持続性発展に向けた研究開発等分野

2. 高い付加価値の創出がある事業を県が承認を行います。

ステップⅡ
事業者による先進性等確認申請（取得（引渡）前まで・申請は概ね３箇月毎）

国の審査委員会による先進性等の確認を受ける必要があります。

3. 地域の事業者に対する経済効果

事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による

1 売上げ

5 ％以上増加

付加価値額が、山梨県の1事業所あたり平均付加2 取引額

3 ％以上増加

価値額を上回ること。

3 雇用者数

1 ％以上増加●付加価値増加分：4,117万円超

4 雇用者給与等支給額

3 ％以上増加

優遇制度

優遇制度

ステップⅡ（先進性の確認）

6 半導体関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野

県による計画の承認

3 地域の事業者に対する相当の経済効果

※事業者の皆さんには「地域経済牽引事業計画」を作成し工事着工前までに県の承認を受ける必要があります。

5 宝飾、
織物、
印伝等の地域に根ざした成長ものづくり分野

9

2 高い付加価値の創出

立地環境

立地環境

ステップⅠ

ステップⅠ（事業計画の承認）

国による先進性等の確認（確認書の交付）

先進性等の確認後支援制度の適用が可能（課税の特例）

事業計画の承認を受けるためには
式〉

承認申請書
（様式第1） 様式は、
HPからダウンロードできます。

やまなし未来物流等推進計画〈計画期間〉令和元年9月27日から令和7年3月31日まで

詳しくはこちら

1. 地域の特性の活用●リニア中央新幹線や中央自動車道等のインフラを活用した物流関連分野（経済産業省 https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/jigyou.html）

2. 高い付加価値の創出

3. 地域の事業者に対する経済効果〈 提出書類 〉

事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による

1 売上げ

5 ％以上増加

付加価値額が、山梨県の１事業所あたり平均付加2 取引額

3 ％以上増加

価値額を上回ること。

3 雇用者数

1 ％以上増加●付加価値増加分：4,568万円超

4 雇用者給与等支給額

3 ％以上増加

（１）
会社の定款
（２）
最近２期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、
最近１年間の事業内容の概要を記載した書類）

重点支援分野重点支援分野〈様

2 医療機器・ヘルスケア等関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
4 食品・飲料等の地域特性を生かした成長ものづくり分野支援を受けるためには

1 地域の特性を活用

詳しくはこちら

1. 地域の特性の活用

地域未来投資促進法とは「地域未来投資促進法」に基づく事業計画の承認が必要です。

やまなし未来ものづくり推進計画（３）
工場位置図、
建物平面図、
立面図、設備等配置図（４）
施設、設備等の見積り書、
仕様書、
建設工程表
（スケジュール）〈 提出部数・提出先 〉

主な支援策
課税の特例（法人税等） 詳細は、経済産業省 HP をご確認下さい。
（経済産業省（税制支援）
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/zeiseishien.html）
地域の強みを生かした先進的な事業に必要な設備投資について、法人税等を減税。

やまなし未来観光地づくり推進計画 （観光文化・スポーツ総務課）〈計画期間〉令和6年4月1日から令和10年3月31日まで

詳しくはこちら

1. 地域の特性の活用
1 世界遺産富士山、ユネスコエコパーク、
世界農業遺産や日本農業遺産、
日本遺産、
温泉、

スポーツ、
史跡などの観光資源を活用した観光分野
2 ぶどう・もも・すももなどのフルーツ、
甲州ワイン、
印傳・ジュエリー・織物などの伝統

雇用・人材育成

雇用・人材育成

2部・取得又は施設を設置しようとする土地の所在する市町村の商工担当課

的地場産品などの特産物を活用した観光分野

不動産取得税の課税免除
先進的な事業に必要な土地・家屋等の取得に対し、不動産取得税を免除。

2. 高い付加価値の創出〈要

事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による

1 売上げ

5 ％以上増加

付加価値額が、山梨県の１事業所あたり平均付加2 雇用者数

1 ％以上増加

価値額を上回ること。

3 雇用者給与等支給額

3 ％以上増加件 〉上記課税の特例の要件＋取得価格の合計が１億円を超えること。
（農林漁業関連は５千万円）

固定資産税の課税免除
各市町村で取り扱いが異なりますので、直接お問い合わせください。

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3. 地域の事業者に対する経済効果●付加価値増加分：4,117万円超

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YAMANASHI
優遇制度

04 本社機能の移転・拡充に関する優遇制度（地方拠点強化税制）

詳しくはこちら

本社機能の移転・拡充を行う場合に、課税の特例等の優遇措置を受けられる優遇制度です。
（令和6年3月末現在）

国の優遇措置
認定要件を満たした場合、次のような制度を利用できる可能性があります。
（東京23区にある本社機能を地方に移転する場合）

拡充型●東京 23 区にある本社機能を山梨県内に移転する事業者●東京 23 区以外にある本社機能を山梨県内に移転する事

特別償却25% 又は税額控除7%

特別償却15% 又は税額控除4%（対象：建物、建物附属設備、構築物）（取得価額要件：2,500万円以上
中小企業者1,000万円以上）（対象：建物、建物附属設備・構築物）（取得価額要件：2,500万円以上
中小企業者1,000万円以上）

増加雇用者1人当たり増加雇用者1人当たり業者●山梨県内にある本社機能を拡充する事業者
雇用促進税制を税額控除（50万円＋上乗せ分40万円）
を税額控除（40万円＋上乗せ分40万円）
3 上乗せ分は最大3年間継続

1 事務所 … 全社的な業務を行うもの又は複数の事業所に対する業務を行うもの
事業、製品、商品の企画・立案や市場調査を行っている部門

情報処理部門

自社の社内業務としてシステム開発等の業務を専門的に行っている部門

研究開発部門

基礎研究、応用研究、開発研究を行っている部門

国際事業部門

輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括を行っている部門
ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス、映画、ビデオ制作、書籍等の出版等の業務を行っている部門
総務、経理、人事、その他の管理業務を行っている部門※同一事業年度において、オフィス減税と雇用促進税制の併用はできません（雇用上乗せ分は除く）

県の優遇制度（課税免除等）
区

分

税
移転型

課税免除

不動産取得税

移転型

課税免除

固定資産税

拡充型

本来税率の1/20

要件

施設整備計画に従って対象施設※を新設又は増設すること※取得価額3,800万円( 中小企業者は1,900万円 ) 以上の事務所・研究所・研修所の建物等重点支援分野重点支援分野その他関連する
支援措置

手続きの流れ・要件率

事業税

2 研究所 … 研究開発において重要な役割を担うもの
3 研修所 … 人材育成において重要な役割を担うもの

優遇制度

優遇制度

調査及び企画部門

管理業務部門1 新規雇用者1人当たり30万円を税額控除
2 転勤者1人当たり20万円を税額控除

2 転勤者1人あたり80万円

本社機能（特定業務施設）

情報サービス事業部門

1 新規雇用者1人当たり90万円

立地環境

立地環境

移転型

オフィス減税（地方にある本社機能を拡充する場合）

特定業務施設の取得価額に対し、特定業務施設の取得価額に対し、

事業区分

拡充型

移転型

優遇措置

1 独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証
2 日本政策金融公庫による融資制度
3 市町村による地方税の課税免除又は不均一課税優遇制度を受けるためには、着工前に「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」を県に申請を行い、知事の認定を受ける必要があります。
〈 計画認定の主な要件 〉

雇用・人材育成

雇用・人材育成

1 本社機能の整備
（新設、
増設、
賃借、
用途変更）
であること。
2 整備場所が山梨県の地域再生計画に記載された地域内であること。
3 整備する特定業務施設において、常時雇用する従業員数が５人（中小企業者は１人）以上増加すること。

※移転型事業の要件増加する従業員数の過半数が東京23区内の事業所からの転勤者であること、又は、初年度に増加させる従業員の過半
数、かつ、計画期間を通じて増加させる従業員の４分の１以上が東京23区からの転勤者であること
1 申請

山梨県知事
『山梨県地域再生計画』

2 認定
3 本社機能整備

企業『地方活力向上地域等
特定業務施設整備計画』

4 実施状況報告

18

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YAMANASHI
優遇制度

詳しくはこちら

05 スタートアップ支援制度

スタートアップの資金調達を支援するため、VCと連携して出資する。

1. 事業の流れ

アイデア検討から、起業、事業展開まで切れ目のない支援

起業支援

ビジネスコンテスト
SHIBUYA QWS
地域課題解決型起業支援金
アクセラレーションプログラム事業

実証実験

実証実験サポート事業

事業展開

共創促進事業
資金調達サポート事業

資金調達
起業家支援融資
スタートアップ支援拠点の整備

マッチング等を支援するためのビジネスコンテストを実施●認定VC等から出資を受けている（又は受ける予定の）スタートアップを公募●審査により採択されたスタートアップに対して、認定 VC等の投資額と同額の範囲内（最大2千万円）で、コンバーティ
ブル・エクイティ（※）
により出資

起業を志す優秀な学生や社会人が集まる渋谷の共創拠点「QWS」※一定額以上の資金調達時に株式に転換できる権利が付された有償発行の新株予約権。日本における投資契約の標準フォーマット
「J-KISS」
を使用。

の利用を促進する●新株予約権が株式に転換されたときは、県は保有する株式を早期に売却

地域課題解決のために起業する者に、支援金（最大200万円）を〈 事業スキーム図 〉

交付するほか、専門家が伴走支援を行う

3 投資

認定VC等

メンターによる伴走支援により、事業成長の加速化を支援するとともに、県内企業とのマッチングを促進し、県内での事業定着を図る

3 株式取得本県をフィールドに行う実証実験を支援する（750万円上限

補助率3/4）

式

1 申請

5 株

2 審査・認定時

転換

オープンイノベーションプログラムを実施し、県内企業とス
タートアップとの共創を支援する

5

県

認定 VC等が投資したスタートアップに対して、新株予約権と引を融資する

2. 公募要件の概要
項

スタートアップの誘致・定着、創出を促進するため、スタートアップの事業拡大と県内企業とのイノベーションを支援する拠目

投資・支援機能点を整備（R7年供用開始予定）

拠点・スタッフ

地域課題解決型起業支援金

使

5 の行
4 新株予約権
4 審査・出資

き換えに県から投資する
これから開業する予定か開業間もないときに、最大3,500万円

スタートアップ

VCの条件

1. 補助対象者●当該年度の4月1日以降、12月31日までの期間に県内で個人事業の開業の届出、又は株式会社等の設立を行い、その代本事業での設定
SUへの投資機能を有し、SUの事業化支援機能を有する法人であること
日本国内において SUの事業化等を支援する拠点を有し常駐スタッフを配置し
ていること

投資手段

投資手段としてファンドを活用する場合、ゼネラル・パートナー
（GP）
であること

投資先の持株比率

県との協調投資先に対する持株比率が原則50%未満であること

山梨県への貢献

山梨県の経済やスタートアップエコシステムの発展に協力・貢献すること

創業年数

創業5年以内（ただし、県内に事業所を有する場合はこの限りではない）

重点支援分野重点支援分野支援拠点

中高生の “ 起業家精神 ” の修得、起業志望者の事業計画作成や

優遇制度

優遇制度

成長加速

●県と協調して出資するVC等を公募し、審査を経て「認定VC等」
として認定

立地環境

立地環境

アイデア
検 討

資金調達サポート事業表者となる者であること。

2. 補助対象事業●山梨県において、地域課題（※）の解決を目的として、
「社会性」
「事業性」
「必要性」の観点を持って取り組む社会的事業であること。
●起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。
※地域課題：地域活性化関連、
まちづくりの推進、過疎地域活性化、
買物弱者支援、
地域交通支援、
社会教育関係、子育て支援関係、
環境関連、
社会福祉関連等

SUの条件

3. 補助対象経費●人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、賃借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、●補助率：1/2以内、補助限度額：2,000千円

20

対象テーマ
認定VC等からの投資

マーケティング調査費、広報費等

4. 補助率・補助限度額

県内事業所の有無

出資
契約

様式・条件

「県内に事業所を開設する」又は「山梨県で継続的に事業を実施する」( 予定である ) こと雇用・人材育成

雇用・人材育成●県内に居住していること、又は12月31日までに県内に居住予定であること。

次世代エネルギー、
健康・医療、
半導体、
ロボット、
次世代モビリティ、
スマート農業、
防災、
その他県経済への波及効果が大きいと考えられる分野（事前に県に相談要）
認定VC等から投資を受ける（予定である）こと
J-KISSを使用。各種契約条件については、J-KISS の標準条件をベースに協議
し確定する

21

YAMANASHI

YAMANASHI
重点支援分野01

詳しくはこちら

水素・燃料電池関連●山梨大学 水素・燃料電池ナノ材料研究センター
燃料電池本格普及のための研究開発を実施するほか、水素・燃料電池技術支援室では、人材育成や専門家相談による企業支援を実施。

水素・燃料電池なら世界へつづく “YAMANASHI” で！

～集積したポテンシャルを活用し、研究開発からサプライチェーン参入までを支援～●米倉山次世代エネルギーシステム研究開発ビレッジ（Nesrad）
国や民間企業との連携を更に深め、新たな産業の芽を想像することにより、県内産業の発展を目指し、水素・燃料電池等に関する世界最先端の技術者が交流する研究開発拠点として整備。

立地環境

立地環境

●米倉山電力貯蔵技術研究サイトP2G 実証研究棟

新しい景色を切り拓く 山梨に集う主な研究開発拠点

グリーン水素を製造・貯蔵・輸送・利用する一貫したシステムによる社会実証試験を実施。

山梨県では、長い年月を経て磨かれた水晶研磨技術を生かし、通信用・光学用の高機能単結晶製造技術など、多くの高度なものづくり技術が発展してきました。また、早くから成長が見込まれる水素・燃料電池産業に着目し、拠点集積や産業化を推進してきました。その結果、山梨大学や国内を代表する燃料電池評価機関である FC-Cubic など、水素・燃料
電池関連の研究開発拠点が集積しています。

● FC-Cubic
日本全体の燃料電池研究開発促進の核として、また、世界各国との研究開発交流のハブとして、燃料電池システム開発を支える共通基盤的な研究を推進。

●水素供給利用技術協会（HySUT）水素技術センター

研究開発拠点の集積

実際の商用水素ステーションと同様の環境下における各種試験により、商用ステーションへの各企業の開発品の導
入を支援。

優遇制度

優遇制度

地理的優位性山梨県内には、大手半導体製造装置メーカーや産業用ロボットメーカーが立地しており、それらを支える高い技術力
1 山梨大学 水素・燃料電池

3 県企業局電力貯蔵技術研究サイト

ナノ材料研究センター（世界最高水準の研究開発拠点）（やまなしモデルP2Gシステム）を持ち、多品種少量生産、短納期での生産を得意とする企業が集積しています。

山梨ならではの充実した支援
重点支援分野重点支援分野「やまなし水素・燃料電池支援窓口」によるきめ細かな伴走支援
米倉山

県内ものづくり企業の技術開発・販路開拓支援業務に従事してきたコーディネーターが、その経験を活かし、企業状

リニア山梨県駅（燃料電池の性能評価事業）

多角的な視点から高水準で最先端の助言や支援を行っています。
リニア中央新幹線

支援内容（例）●市場分析、参入ルート探索 ●企業訪問、マッチング ●補助金獲得支援 ●技術的課題の解決支援

雇用・人材育成

雇用・人材育成

2 県産業技術センター

況に応じたきめ細かな伴走支援を行っています。また、大手メーカーの幹部経験者をスーパーバイザーとして招聘し、4 HySUT水素技術センター（水素 ST の技術研究開発）

5 米倉山次世代エネルギーシステム研究開発ビレッジ（Nesrad）

日本を代表する燃料電池評価機関であるFC-Cubic など、水素・燃料電
池、蓄電システムにおける世界最先端の研究を行う企業・団体が入居

22

23

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YAMANASHI

無料で受けられる年間120時間に及ぶ充実した人材養成講座
山梨大学と連携し、水素・燃料電池製品製造などに必要な知識等を習得する水素・燃料電池産業技術人材養成講座を開設しています。山梨大学の教授陣の他、大手民間企業で水素・燃料電池産業の第一線で活躍する技術者等を講師に迎え、座学だけでなく、実習形式での講座を通じて、県内企業における専門人材の養成を行っています。
定員：20人 / 年

年

重点支援分野02 メディカル・デバイス・コリドー構想

詳しくはこちら

立地環境

立地環境

医療機器関連産業の未来を拓く “ やまなし”へ
メディカル・デバイス・コリドー構想のもと、企業の飛躍を支援「したい」「ほしい」をカタチに

間：80コマ（1コマ90分） 受講料：無料

メディカル・デバイス・コリドー構想
山梨県では、機械電子産業のものづくり技術や立地特性を活かし、甲府盆地から静岡県東部までを回廊のようにつないで、医療機器関連産業の一大集積地に成長させるメディカル・デバ
イス・コリドー構想の実現を目指しています。

優遇制度

優遇制度

燃料電池組立実習の様子

座学の様子

CHECK!

クラスターによる活動
山梨大学、県内企業、県が一体となり、県内の水素・燃料電池産業の活性化を図るため、やまなし HFCクラスターを形成しています。クラスターでは、集積する研究開発拠点のネットワークを活用し、登録企業向けの無料のイベント等を〈動 画〉
山梨県が描くメディカル・デバイス・コリドー構想

開催しています。

情報交換会

セミナー

水素・燃料電池関連の国内外の最新情報の提供、大企業

水素・燃料電池分野の最先端で活躍している方や製品開の技術者等を招いてのディスカッションの開催発を担った大企業担当者を招いたセミナーの開催“ やまなし ” が持つ高いポテンシャル
地理的利便性
山梨県は、東京圏へのアクセシビリティが高く、医療機器生産額全国首位の静岡県及び大手医療機器メーカーの研究所等が集積する東京都西部へのアクセスが良好です。

活動実績

重点支援分野重点支援分野

主な内容

また、中部横断自動車道やリニア中央新幹線の開通によって交通ネットワークの充実が図られ、医療やヘルスケア産●山梨県企業局と P2Gシステムについての情報交換会の開催●「既存産業から新分野進出への戦略」をテーマにしたセミナー開催●メーカーへの技術提案会の開催

業が集積する東京圏からの利便性が飛躍的に向上します。

高い技術力を持つ企業・機関が集積支える精密加工、
電気機械・電子デバイス生産等を行う企業が集積しています。小ロットにも対応できるこれら企業は、多品種少量製品の多い医療関連機器への部材供給等が可能です。
また、山梨大学には、体細胞クローン技術（発生工学研究センター）、医療分野のICT 利活用（医療福祉情報連携、在宅医療等）等の技術シーズや研究成果が蓄積されています。

雇用・人材育成

雇用・人材育成

県内には大手の産業用ロボットメーカー、半導体製造装置メーカー、工作機械メーカー等が立地しており、これらを県民の健康寿命や健康意識の高さ
健康寿命は、2013（平成 25）
年男性女性とも全国1位、2016（平成 28）
年男性全国１位・女性全国２位、2019（令和元）年男性女性とも全国２位であり、全国トップクラスです。また、山梨大学では、高齢者の生活状況の長期にわたるコホート分析により追跡調査を行う等、健康長寿に関する先駆的な研究が進められており、本県は実証フィールドの形成に適した地域性を有しています。加えて、人口 10 万人当たりの保健師数が全国 ３位と健康増進のための人的資源が充実しています。
情報交換会の様子

24

セミナーの様子25

YAMANASHI

YAMANASHI

医療機器関連産業を重点支援する ” やまなし ”
ワンストップ支援窓口「メディカル・デバイス・コリドー推進センター」
によるきめ細かな伴走支援
医療機器関連分野の専門支援組織「メディカル・デバイス・コリドー推進センター」を公益財団法人やまなし産業支援機構に設置しています。専門人材の「コーディネーター」が、県内全域を飛び回り、企業の伴走支援に取り組んでいます。
その結果、国内メーカーへの部材供給を中心に参入企業の生産額の増加など、高い実績を上げています。また、本県に独自イベントの開催・情報発信
県内企業と県外医療機器メーカー等との取引拡大を図るためのマッチングイベントや商談会を開催しています。また、こうしたイベントやオウンドメディア等を活用して、県内医療機器産業の飛躍に向け、情報発信を積極的に行っています。

は、国内外の動向にも対応可能な、部材供給、医療機器製造受託、研究開発など企業の参入形態に合わせた支援のノウハ

メディカル・デバイス・コリドー推進センター概要

立地環境

立地環境

ウが蓄積されています。
イベント実績
●展示会出展●都内展示会開催●都内アカデミア連携イベント ●工場見学・ミニ商談会●スタートアップとのマッチングイベントなど

静岡県との連携静岡県の医療機器の生産金額は、令和4年現在、14年連続で全国1位となっており、静岡県東部地域で取り組まれ

優遇制度

優遇制度

ているファルマバレープロジェクト（富士山麓先端健康
産業集積プロジェクト）
が大きく寄与しています。
ともに医療機器関連産業の集積を目指す両県が連携する意義は大きいことから、本県は令和元年12月に静岡県と「医療健康産業政策の連携に関する協定」を締結し、世界トップクラスの健康長寿地域である両県の医療分野の質の向上と地域経済の活性化を図っています。
さらに、令和3年度からは、静岡県が取り組む「ふじのくに先端医療総合特区」の区域が本県７市町に拡大しまし重点支援分野重点支援分野た。両県共同の取組として、両県企業や研究機関等によ

CHECK!

る共同研究等の促進のほか、医療ニーズの共有に基づく医療機器開発・部材供給の促進、販路開拓における展示会〈 ホームページ 〉
メディカル・デバイス・コリドー推進センター

全国トップクラスの医療機器関連産業人材養成講座
山梨県では、山梨大学と連携し、医療機器の製品化に必要な知識等を習得する医療機器産業技術人材養成講座を開設
領域の講義から医療現場の見学、機器の設計・試作まで、充実した講師陣が丁寧にサポートを実施しています。
本講座は『山梨県医療機器総括製造販売責任者及び責任
技術者に対する認定講習』として開設しており、一定の用件を満たした受講生は医療機器製造販売業・医療機器製造業に必要な総括製造販売責任者・責任技術者の資格要件を満たすことができます。

等を実施しています。

メディカル・デバイス・コリドーの今後の展開
令和5年11月、これまでの取組に加え、受託製造の拠点

組により、企業の安定的成長に伴う収益拡大や雇用機会形成等を通じたメディカル・デバイス・コリドー構想実現の創出など山梨県の活性化に寄与するとともに、国内外に向け「メディカル・デバイス・コリドー推進計画2.1」をの先進的な医療機器の製造を担うことで医療の質の向上

策定しました。

にも貢献していきます。

専らメーカーの委託を受け、半導体を製造する台湾のTSMCに代表される、いわゆるファウンドリーの医療機器版を山梨県全体で目指す「全県ファウンドリー化」や医療機器関連産業の市場動向やイノベーションの潮流、
本県のポテンシャル等を踏まえ、「医療・健康データの産

雇用・人材育成

雇用・人材育成

しています。年間80コマ、120時間の講座を通じて、各医学

開催、医療機器関連産業人材の育成や産学官の交流促進

業化」を目指していきます。具体的には、予防・QOL 向上に資する医療機器など、国の医療機器基本計画の重点的推進分野の開発と医療データの活用に向けた「高度化」、

CHECK!

ヘルスケア分野の振興を通じた「裾野拡大」、世界市場とその成長性を取り込む「海外展開」の3つの新たな拡大市〈 ホームページ 〉
医療機器産業技術人材養成講座場への参入に向けた企業支援を通じ、メディカル・デバイ
ス・コリドー構想実現を加速化させます。
メディカル・デバイス・コリドー構想の実現に向けた取26

27

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YAMANASHI
雇用・人材育成

01 雇用・人材育成関連

奨学金返還支援●県内の機械電子産業に就職した場合に奨学金の返還分を支援（卒業前2年分又は返還残額分を対象）〈 対象企業 〉

豊かさ共創社会の実現●勤務先を山梨県として採用を行っている企業（大企業を含む）●労使の共益関係のもと、働き手のスキルアップが企業の収益アップにつながり、働く人の賃金アップにつながる〈 対象者 〉
●理工系学部在籍の大学生等で技術職で就職する方●大学等の理工系学部を卒業後３年以内かつ、県外企業（本社が県内の企業は除く）に就業している方及び県内企業を〈 賛同企業への支援 〉●やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ（※）
におけるサービスの利用

会社都合で離職した方詳しくはこちら

立地環境

立地環境

「スリーアップの好循環」
を目指し、趣旨に賛同する企業の募集（スリーアップ推進宣言）を行っています。
●賛同企業が増えることで、「企業が成長し、働く人が将来の見通しを持って安心して生活できる山梨県」を目指します。

●山梨県内に本社を有する中小企業●県主催合同就職フェアへのスリーアップ推進宣言企業枠の設置●賃金アップ環境改善事業費補助金の補助上限引き上げ●「商工業振興資金」
事業活性化支援資金の成長やまなし応援制度の融資対象

応募から補助までの流れ

3UP 協議会

応

CUU（やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ）とは？

「学びの実践」と「仲間づくり」に重きを置いた “山梨県で働く人の学び場” です。

募

審

査

認

定

就

就労確認

補助開始

●例年、
前期
（4月～ 8月）と後期（10月～ 2月）の2回募集を行っています。
CUU●対象企業就職後、交付決定を受けることで、翌年度から補助金請求が可能になります。

プラスチック部品、樹脂製品製造等

金属製品製造業

金属プレス製品、
金属熱処理、
ボルト･ねじ製造等

はん用機械器具製造業

ポンプ、エレベータ、物流運搬設備、消化装置製造等生産用機械器具製造業

農業･建設機械、
金属加工機械、
半導体製造装置、ロボット製造等

業務用機械器具製造業

事務用器具、計量器、医療用機械器具、
光学機械器具製造等

電子部品･デバイス･電子回路製造業

半導体素子、
スイッチ、
光ディスク製造等

電気機械器具製造業

発電用機械器具、
電気照明、
電池、
電気計測器製造業等

主な対象

情報通信機械器具製造業

携帯電話機、
映像･音響、
コンピュータ製造等

スリーアップ推進宣言企業の従業員・求職者

輸送用機械器具製造業

自動車、
鉄道車両、
船舶部品、
フォークリフト製造等

スキルアップの
動機付け

学習計画の
策定

実践的
講座

実践に向けた支援

雇用・人材育成

コーディネーター・講師・キャリアコンサルタント等が有機的に受講生を交流し、成長を下支えスリーアップとは…
労使が共益関係を育む中、働き手のスキルアップ、企業の収益アップ、賃金アップの好循環を目指す仕組みです。CUU 講座受講にはスリーアップ推進への宣言が必要です。

奨学金返還支援額（最大） 大卒

雇用・人材育成

プラスチック製造業

重点支援分野重点支援分野

対象業種●経営マネジメント講座 ●DX実践講座 ●ホスピタリティ・共感力講座 など

153.6 万円 / 院卒 292.8 万円

詳細は労政人材育成課のHPをご覧ください。
https://www.pref.yamanashi.jp/sangyo-jin/syuugyohojyokin/syuugyohojyo_top.html

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職

優遇制度

優遇制度

※やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ
山梨で働く人のリスキリングを推進するため、実践的な講座の提供や講座受講前後のキャリア形成、受講者同士のコミュニティ形成などのサービスを一気通貫で行うプラットフォームです。

山梨県

奨学金返還支援29

YAMANASHI

YAMANASHI
雇用・人材育成

02 やまなしぐらし

山梨県の情報をWEBサイトで集めましょう■ 移住・二拠点居住希望者向けの情報はこちら

やまなし二拠点居住・移住総合WEBメディア『Y-charge』

移住「選ばれる地」としての山梨県
れています。

二拠点居住地・移住地としての山梨県の魅力について
また、実践特集した記事を掲載するWEBメディアです。
に向けた情報収集にもご活用いただけます。

転入者数対前年増加率

第1位

13.2 %( 人口10万人当たり )住民基本台帳人口移動報告2021( 総務省統計局)

立地環境

立地環境

テレワークの普及などにより地方に目を向ける人が増えたことに加え、都市部へのアクセスや自然環境の良さで選ば

やまなし未来創造インフォメーションサイト
二拠点居住に関する山梨県の取り組みや県内のテレワーク施設等の情報にアクセスするときの入口となるサ
イトです。

子育て環境
山梨県ならではの「子育てにやさしい環境」
が整っています。
全国初!

条件に該当する子どもは0歳から小学校入学前まで保育料が無料となります。

●保育所待機児童 “0”
県内には保育園・認定こども園が248施設あります。

●乳幼児医療費の窓口無料化

所得制限なし乳幼児を対象とした医療費の助成を行っています。
所得制限がなく自己負担金がない等、全国的にも手厚い助成制度です。
全国初!

子育て世帯の仕事と子育てを両立を支援するために、全国で初めて、県内全域での病児保育の広域利用を開始しました。

●子どものこころサポートプラザ

全国初 !

安心して子どもを産み育てられる環境づくりのため、子どもの心の問題に対して一貫したサービスが受けられる総合拠点を開設しました。

●小学1年生に「25人学級」
を導入

全国初 !

やまなし子育てネット
子育てネットは、山梨県で子育てに関わるお母さん、お父さんなどご家族の方に向けて、お役立ち情報を発信しているサイトです。

■ 医療に関する情報はこちら

やまなし医療ネット「今診てもらえる医療機関」
や自宅近くの医療機関、対応可能な外国語や専門外来など、県内の医療機関について検索できるサイトです。※令和6年4月以降、別のサイトに移行予定

重点支援分野重点支援分野●病児保育施設の広域利用■ 子育てに関する情報はこちら

優遇制度

優遇制度

●保育料無料■ 就職に関する情報はこちら

山梨県では、一人ひとりの児童生徒に対応したきめ細かな指導の充実を図るため、全国初となる「25人学級」を、

やまなし就職応援ナビ
山梨県が運営する就職情報ポータルサイトです。県内企業が参加する合同就職説明会のイベント情報など、就職情報が掲載されています。

雇用・人材育成

雇用・人材育成

令和3年4月から小学校1年生に導入しました。

■ 県内企業に関する情報はこちら

新卒者就職応援企業ナビ
県内企業の様々な魅力やインターンシップ情報、採用情報等を発信中。山梨県内の魅力ある企業との出会いを応援します。
一般求職者の方もご活用いただけます。

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山梨県での立地のお問い合わせはこちら
山梨県 産業政策部 成長産業推進課〒400-8501 山梨県甲府市丸の内1-6-1■ TEL 055-223 ｰ 1472 ■FAX 055-223 ｰ 1569

■MAIL seichosangyo@pref.yamanashi.lg.jp

詳しくはこちら ☞WEBサイト「やまなし産業立地コミッション」

山梨県 東京事務所

山梨県 大阪事務所〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-3 都道府県会館13階■ TEL 03-5212 ｰ 9033 ■FAX 03-5212 ｰ 9034

〒530-0001 大阪市北区梅田1-1 大阪駅前第3ビル21階■ TEL 06-6344 ｰ 5961 ■ FAX 06-6344 ｰ 5342

山梨県地域経済牽引事業促進協議会事務局（公益財団法人 やまなし産業支援機構）〒400-0055 山梨県甲府市大津町2192-8

TEL 055-243 ｰ 1888