貿易・投資
提出日：2004 年 8 月 5 日
提出先：経済産業省

経済産業省御中
平成１６年８月５日

日本機械輸出組合理事

関嘉勝

中国の 2004 年 TRM への事案の提起について
2004 年中国経過的審査メカニズム（2004 年 TRM）に関し、別紙１に掲げる当局問題認識がわが国レビュー意見として具申されることを希望致しますとともに、これに加えて、下記のわが国機械業界の意見をわが国レビュー意見に反映頂き、中国ビジネスにおける自由・無差別・透明性の確保を図っていただきたくお願い申し上げます。
記
１.関税譲許不履行（関税譲許表）
カラーフィルム（完成品）は、従量税が適用されているだけでなく、関税が著しく高い。
従量税120元／㎡は、ＦＯＢに対する税率に換算すると、譲許税率（30％）の4〜5倍程度に相当する。カラーフィルム（完成品）を生産するためのマスターロールについても、従量税30.7元／㎡と、譲許税率（16％）の5倍程度の関税率である。
ＷＴＯ加盟時の約束に従って､カラーフィルム(完成品)もマスターロールも従価税への変更、及び関税の引き下げの早急な実現を強くお願いしたい。
２.AD 措置の適正運用（AD 協定）
中国の反ダンピング調査については、多くの点で明らかでない。例えば、提訴者の提訴資格及び要件、同種産品の範囲、AD マージンの計算方法、国内販売価格の控除項目の不透明、損害調査における産業の範囲の不確定や考慮要因、累積評価の実施、秘密情報の扱い及び手続きの遅延傾向等の問題がある。
また、反ダンピング規則に報復規定及び迂回規定があるなど WTO の AD 協定と整合しない点がある。
更に、反ダンピング決定の根拠に関する情報開示が非常に限定されたものとなり被提訴者が反論防御することが難しいなど透明性について問題がある。
３.貿易権（ガット１１条、ＷＰ報告書パラ８３）
中国企業に対する貿易権の付与は完全に実施されているものの、外国企業に対する貿易権の付与が遅れており、中国の製造会社からの調達及び親会社からの輸入による製品の品揃えによる事業機会の拡大が中国企業と比べて不利となる恐れがあることから約束期限である 2004 年 12 月 11 日に完全な貿易権の実施をお願いしたい。また、輸入販売のためには貿易権に加えて国内販売権が必要であるが、貿易権と国内販売権の関係が明確でない。
国内販売権は WTO 加盟時のサービス分野の約束に従うとしており、2004 年 4 月 16 日に

は「外商投資商業領域管理弁法」が発布され 6 月 1 日より施行され、最低登録資本は会社法の規定に基づくこと、地域制限(小売は 2004 年 12 月 11 日)及び出資比率制限(独資は 2004
年 12 月 11 日)並びに出資する外国投資企業に対する資格要件の撤廃、更に年度商品輸入総額の制限規定の撤廃等大きく改善されたが、外国企業が中国企業に対して OEM 調達した産品の取扱い、保税区等の優遇措置を受けている生産型企業や投資性企業が対象となるかどうか明らかとなっていない。
４.基準認証（ＴＢＴ）（１）強制認証制度
中国強制認証制度は、2003 年 8 月 1 日から対象産品、技術法規、合格判定手続き、費用基準及び認定マーク(CCC)について内外産品とも同一基準の対象となった。しかしながら、国家質量技術監督管理委員会から税関向けの適用品目の HS コードと CCC マークの適用品目が一致していないことによる通関拒否や遅滞の問題、中国規格と国際規格の不整合、解釈の不一致、負担の大きい初回の工場検査、長時間を要する CCC 取得手続き等の問題、あるいは CCC マークの要求される中国国内産品がマーク無しで販売されているな
ど内外産品について差別的扱いの問題等が生じており、わが国企業はコストアップや市場からの排除に直面しており、改善を要請願いたい。具体的には、以下の事例あり。
・中国の国家 GB 規格と国際規格との微妙なズレがある。たとえば GB 規格の高周波規格が最新の国際規格と整合していないため、中国専用電源装置を実装しなくてはならず、コストアップになっている。また、国際規格とのデビュエーションを知るために認証機関等に依存することになり、コストアップとなっている。
・CCC 規制当局発行資料では、デジタルカメラ用 AC アダプター及び充電器は CCC 規制対象外になっているにも拘らず、試験機関 CGC の日系現地法人への回答では「電源コンセントから電源を得るものは全て対象である」等の回答がなされ、混乱を生じている。
また、無錫の検疫局より「CCC 未認可品のデジタルカメラ用のバッテリーチャージャーは強制実施日以降の通関は出来ない」との指摘を受けた。また、CNCA 発行資料によると、レーザープレーヤーやポータブルカセットプレーヤー（録音機能無し）等多くの製品について、「３６V 以下の機器」は認証適用範囲から除外されているにも拘らず、製品の電源電圧及び使用電圧が３６V 以下であっても、製品の梱包に AC アダプターが同梱されている場合、又は製品の取扱説明書に AC アダプターが言及されている場合、認証が必須である旨口頭で要求されるため、本来認証取得が除外されているはずの３６V 以下の機器本体についても認証取得の作業をせざるをえない。
・未だに CCC 対象製品及び部品の適用範囲、解釈が明確でないため、管轄当局と試験機関とで解釈が異なる。また、地方により運用が異なり対応に苦慮している。
・CCC は型式承認であるが、中国国内の試験所でしか認められていないため、その取得には多大の時間と工数、費用が掛かっている。CB レポートと第三者機関の EMC レポートを添えて申請してから 3 ヶ月掛かっており、CB&EMC 試験＋CCC 取得という全体の期間でみると実質４〜５ヶ月を要している。日本の試験所での測定の容認、試験所/ＣＱＣの更なる効率化による迅速な認証取得が強く求められる。
・生産許可証の抜き取り検査、CCC 定期工場検査、各地方省での抜き取り検査等の同様の検査が毎回行われ、未だに二重三重の規制となっている。さらに、工場が日本にある場合は、初回工場検査には中国から担当者が来日するが、来日までに時間が掛かりすぎ、また渡航費、宿泊費等を全て申請者が負担するため、費用負担が大きい。
（２）独自規格昨年来問題化した独自ワイヤレス LAN 規格（WARI）のような中国独自の規格の強制実施をしないことが強く望まれる。また、今後の規格開発に当り、ISO 等の国際規格制定団体へ積極的に参画し、国際的なハーモナイゼーションをもつ規格策定へ参加するなど、今後とも WTO・TBT ルールの遵守徹底を求めたい。
５．セーフガード（ＧＡＴＴ１９条、ＷＴＯ・ＳＧ協定 3 条、4 条、8 条、ＷＰ報告書パラ 154）
中国の現行セーフガード関連法規とＷＴＯセーフガード協定との間で以下の不整合があるので、整合を図るよう要請する。中国ＷＴＯ加盟の「ＷＧ報告書」パラ 154 で完全にＷＴＯ・セーフガード協定（ＷＴＯ・ＳＧA）と整合するＳＧ規則を実施すると述べたとされるが、中国のセーフガード条例（国務院 2001 年 10 月 31 日制定：中国 SG 条例）では、ＷＴＯセーフガード協定と較べて、以下の点で不整合であり、ＷＴＯ違反又は恣意的運用のおそれがある。
・中国ＳＧ条例にはＧＡＴＴ１９条にあるセーフガードを定義する条文がない。2004 年 4
月 6 日改正の「対外貿易法」44 条に規定する条文に対応して SG 条例を改定する必要がある。
・ＷＴＯ・ＳＧA3．1 条には、調査には、ＳＧ措置の適用が「公共の利益」に合致するか否かについて自己の見解を提出することができると規定されているが、中国ＳＧ条例には明文規定がない。
・「国内産業」の概念の定義に関し、中国ＳＧ条例 10 条はＷＴＯ・ＳＧ協定 4．1．(ｃ)条とほぼ一致するが、中国鉄鋼ＳＧケースで熱延鋼板の調査で国内 8 社の鉄鋼メーカー企業に対して調査が行われ、最終決定に具体的な数字を示すことなく当該 8 社の総生産量は全国総生産量の主要部分を占めるから国内産業を代表できると述べた。
・「重大な損害」、「重大な損害のおそれ」の概念の定義はＷＴＯ・ＳＧ協定４.1.（ａ）にそれぞれ「国内産業の状態の著しい全般的な悪化」、「明らかに差し迫った重大な損害」と規定されているが、中国ＳＧ条例にはそれぞれ定義が規定されておらず、8 条に損害を認定する際の関係要因を挙げるのみである。これらは 2003 年 11 月 17 日施行の「セーフガード産業損害調査規定」4 条に規定されたが、それはあくまでも規則であり、かかる重要概念は上位法である SG 条例に規定する必要がある。
・ＷＴＯ・ＳＧ協定 8.1 条に代償提供に関する規定が設けられているのに対し、中国ＳＧ条例にはかかる規定がない。
・ＷＴＯ・ＳＧ協定 8．2 条、8．3 条に差別的対抗措置と対抗措置のモラトリアムに関す

る透明性のある詳細規定を設けているが、中国ＳＧ条例 31 条に「中国の輸出製品に対して差別的ＳＧを発動した場合、当該国は実状に応じて当該国家に対して相応の措置をとることができる」という漠然とした規定に止まっており、濫用される可能性がある。
６．ＷＴＯ政府調達協定への未加入（ＷＴＯ・ＧＰＡ、WG 報告書パラ 341）
中国は WTO 加盟交渉の WG 報告書パラ 341 において、「別添１のオファーを可能な限り速やかに作成することによって WTO 政府調達協定(GPA)の加盟交渉を開始すると回答した」ところ、未だ加盟していない。中国の政府調達案件で、ローカルコンテントを要求される事例や不透明、地域差等の問題があり、また中国を原産とする製品を米国の政府調達の入札に供することができないなどの弊がある。一刻も早い加盟を強く促す。
７．知的財産権（TRIPS）（１）模倣品問題
中国はＴＲＩＰＳ実施において法制度はかなり整備されてきているが、そのエンフォースメントに問題があり、知的財産権の侵害、模倣品の事例が跡を絶たない。ＴＲＭを通じて改善すべき問題点として、行政面での取締の不足、司法救済の不十分、刑事法制の不備、取締機関間の連携不足、地方保護主義といった問題が継続している。日本企業の中には個別企業レベルで、中国政府関係機関の協力の下、地方において集中取締キャンペーンや交易会での取締を実施している企業もあるが、模倣品は減少する気配が無く、またその手口は模造業者が流通過程でブランド商標をつけたり、疑似ブランドを商標出願するなど、ますます狡猾化している。企業、業界レベルでの対応に限界があるので、日本政府による中国中央政府に対する不正競争行為禁止への迅速な法的措置の確立、模造品製造・販売に対する罰則の強化、国内での侵害取締のさらなる徹底、押収品の完全破棄（製造設備などの廃棄処分の徹底、押収品の競売に付することの廃止の徹底等を含む）、再犯に対する刑事処罰等罰則強化、取締機関の連携、地方保護主義による取締りへの干渉の排除、企業倫理の向上などをさらに強く要請する。
特に、模倣品問題の解決にあたっては、再犯者など悪質な業者に対する抑止効果を高めることが必要である。このため再犯の防止には、行政的制裁だけでなく刑事的な制裁が必要である。しかし、刑事訴追の基準である「不法経営額が個人 10 万元、法人 50 万元」以上という基準（「経済犯罪事件の刑事訴追基準に関する規定」）があり、その基準を超えていないと公安は犯罪捜査を開始せず、結果として検察は商業規模の侵害行為を公訴することができない状況となっている。刑事訴追の基準の下限の引き下げを強く求める。
また、周知商標保護については、改正商標法により強化され、2003年6月に「周知商標の認定と保護に関する規定」が施行されたが、外国企業の周知商標の認定数が著しく少ないことが懸念される。中国国内企業と同等に外国企業についても著名商標の認定による保護が認められるよう要請する。また、外国で著名な商標の保護については、いまだ直接的な改正がなされていないので対応を要請する。また、周知商標の問題の「延長線上」の問題
ではあるが、海外における周知商標（漢字圏におけるもの）を中国特有のピンイン標記により表した呼称の不正使用に対応する法整備が行われていないので対応を要請する。
（２）技術供与の問題
技術輸出入管理条例第 25 条の「技術輸入契約の譲渡人は、提供した技術が完全で、誤りなく、且つ有効であり、契約した技術的目標を達成することを保証しなければならない」との規定は、過度に技術保有者のライセンスをする権利を制限する危険性を含み、特許権者に実施許諾契約を締結する権利を認めた TRIPS 協定第 28 条 2 項に整合しないと考えられることから本規定の撤廃を要請する。
また、合弁会社への技術供与の際に技術の先進性が要求されるが（『中外合弁企業法実施条例』第 41 条

合弁企業が導入する技術は、実用的、先進的なもので、その製品に国内における顕著な社会的経済効果をもたらすもの、又は国際市場における競争力をもたらすものでなければならない。）、かかる制限によって TRIPS 第 28 条 2 項の特許権者の特許の移転又は実施許諾する権利を制限するべきではない。
８.関税分類決定
非関税障壁の一つとして、関税分類の税関管轄間での相異の問題がある。
中国の税関本部の下には42の税関管区がある。正式に登録されている輸入業者は約15万社に上る。実際の税関の分類であるが、各地元の税関管区で個々の輸入業者が申請して行うということになるので、同じ商品であっても管轄が違うと違う分類になってしまうのが現実であり、同一商品を複数の税関で通関する場合問題が生じる。なお、行政ルーリング（Administrative ruling）という行政的裁定制度があり、すべての輸入業者を対象に全国的に恒久的に適用され、この分類の決定に関して税関管区間で違いがあったということで、行政ルーリングという手続きをすることによって、一貫した形で分類の決定がなされることになる。しかしながら、実質的には利用されることはなく、実際に使われた事例は一例も無いという。使われない理由は不明である。
以上（担当：通商・投資グループリーダー

谷口正樹

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担当：通商・投資グループ 谷口 Tel. 03-3431-9348