イタリア投資ガイド

2018イタリア投資ガイド 2018

はじめに

ITA（イタリア貿易促進機構）はイタリア企業の海外への進出を支援し、イタリアへの外資の誘致を促進する政府機関です。
ITAはFDI（投資)デスクを通じて、イタリアでの海外企業の設立と振興を進めます。
・ビジネスチャンスのご案内
・海外投資家の事業の設立・拡大を支援
・投資のライフサイクル全体をサポート
・現行の投資戦略に関しハイレベルなアドバイスを提供
私たちは世界各国において個別企業にあわせたサービスを提供するため、67か国・81の支部にて皆様をお待ちしています。
ようこそビジネス至高の地、イタリアへ。

海外投資家へのサポート
投資前情報の提供

事業のセッティング

アフターケア

1・市場やビジネスの環境
・投資分野の対象
・税・法制度・労働市場の特徴
・補助金・助成金の枠組みや、金融経済の調査
・イタリアにおける競争上の強み

・立地調査・現地訪問
・認可手続き・海外投資家の許可証の手続き
・人材の調査・行政との連絡事務所

・海外とのネットワークをつなぎます・リクルート活動、技術習得や研修のサポートを行います
・文化の違いの仲裁イタリア投資ガイド 2018

目次

イタリアでビジネスを始めるにあたって                                                                                 51.駐在員事務所(現地事務所)の設立

5

2.外国企業の支店の設立
6
	              3.会社（独立会社または外国企業の子会社）の設立
8
		 
4.資産の買収  	­­­5.会計要件と監査要件  	
12
	 
6.事業体の解散と清算  	
14
7.企業登記所と公証人に関する補足  	

従業員の雇用と管理

15

  

16

1. 雇用法の主な情報源

16

2. 雇用の開始 	

16

3. 雇用関係 	
17
		 
4. 外国人労働者の雇用21
	 
5. 特定の契約の種類 	
24	 
6. 雇用の終了
25
	 
7. 集団解雇 	
27
8. 職場の安全

29

9. 労働訴訟手続き
29	 
10. 従業員代表組織および従業員の参加 	
30
	 
11. 社会保障と助成制度
30
12. 雇用インセンティブ 	

30

13. 臨時ボーナス			30

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目次

知的財産規定31

1. 商標権 	

31

2. 特許権 	32

3. 意匠権33

4. ソフトウェアとデータベース 	

34

イタリアの税制35

1. 法人税 (IRES - Imposta sui Redditi delle Società)	 
2.源泉徴収税 	

35
41

3.州事業税（IRAP, Imposta Regionale sulle Attività Produttive）

42

4. 付加価値税 (IVA, Imposta sul Valore Aggiunto) 	

43

5. 固定資産税（IMU, Imposta Municipale Unica）およびその他の地方税  	 466. 登録税  	
7. 個人所得税 (IRPEF, Imposta sul Reddito delle Persone Fisiche)  	
	 
8. 納税義務
9. ルーリング 	

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50
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イタリア投資ガイド 2018イタリアにおける財務および税務上の優遇措置

目次

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1. 研究開発に関する税額控除 	

54

2. パテントボックス税制 	

54

3. みなし利息控除 (Aiuto alla Crescita Economica – D.L. N. 201/2011)  	

55

4. 外国人居住者またはイタリアに移住する個人に適用される優遇税制55

5. スーパー・ハイパー償却 	57	 
6. 他の税務上の優遇処置

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イタリアでビジネスを始めるにあたって

イタリアでビジネスを始めるにあたって
イタリアでビジネスを行うにあたり、さまざまな選択肢があります。イタリア国内で事業を立ち上げて経営していくために必要な手続きの合理化と簡素化を図るため、最低資本金と最低払込資本金の引き下げや登記手続きの簡素化などの改革が進められています。
事業を営む主体としては個人事業と会社があり、いずれもイタリアの民法を適用します。
事業活動を行うには、個人として行う方法、新会社の設立を通じて行う方法、
もしくは既存の会社の株式買収を通じて行う方法があります。
事業活動の機会はヨーロッパ国籍の有無にかかわらず、与えられています。
・EU加盟国やEEA（欧州経済領域）参加国（アイスランド、
リヒテンシュタイン、
ノルウェー）出身の自然人	  および法人は、新規・既存の会社への投資に際して、事業を行う能力に制限を受けることなく、イタリア
国民として扱われます。
・EUおよびEEA以外の国からの自然人は、有効な在住許可を所持しているか、イタリアと相互協定を結ん
	   でいる国の国籍を持っていなければなりません。
イタリア外務省のウェブサイトにすべての関連情報が掲載されています。
www.esteri.it/mae/it/ministero/servizi/stranieri/condizreciprocita

1.駐在員事務所（現地事務所）の設置
駐在員事務所とは、イタリアに設置された法人格を有しない外国企業です。以下の二つの特徴があります。
・会社とその製品・サービスを宣伝し、その他の非営利活動を行うための現地拠点
・現地事務所は、常設の代表部を必要としません。
（第三者に対し、当該海外企業を代表するものではない）
現地事務所は、商工会議所で経済管理番号（REA、Repertorio Economico Amministrativo）の登録が必要です。
その際、下記の文書を添付します。
•EU 加盟国で設立された会社の場合：会社の詳細および会社の代表者が明記され、イタリアにおける
	 経済登記局に相当する当該国の機関が発行した証明書。

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• 非EU 加盟国で設立された会社の場合：会社の詳細および会社の代表者が明記され、イタリアにおける
	  経済登記局に相当する当該国の機関が発行した証明書。
いずれの会社の場合も、外国語の文書は宣誓翻訳者によってイタリア語に翻訳されなければなりません。

税制
駐在員事務所が下記の目的でのみ使用されている場合：• 当該外国企業に帰属する物品の保管、展示、引き渡し• 当該外国企業に代わって行う物品購入や情報収集• 当該外国企業の事業活動を助ける予備的な活動の実施
このような駐在員事務所は税制上の恒久的施設とはみなされません。
駐在員事務所では、帳簿づけ、財務諸表の発行、所得税・付加価値税の申告は不要です。ただし、外国企業が負担する費用（人件費、事務用品など）を文書化するために、通常の収支を整理しておく必要があります。

2.外国企業の支店の設立
イタリアでの支店およびその従たる登記上の事務所は、経済活動が行われている外国の課税の対象となります
が、独立した法的主体ではなく、その活動については親会社が責任を負います。
恒久的施設（PE）の定義はOECDモデル租税条約第5条およびイタリア所得税法（TUIR）第162条に規定されています。
以下は上述の条文の具体的な内容です。
「恒久的施設とは、事業を行う一定の場所であって企業がその事業の全部又は一部を行っている場所をいう。
恒久的施設には、特に、次のものを含む。
a. 事業の管理の場所
b. 支店
c. 事務所
d. 工場
e. 作業場およびF. 鉱山、石油又は天然ガスの坑井、採石場その他天然資源を採取する場所。」
したがって、その定義には次の条件が含まれます。
・「事業の場所」の存在
・この事業の場所には「定められた場所」が必要
・この定められた場所を通じた事業活動の実施
上記の法律によれば、PEを特定することは容易ではないので、イタリア当局（歳入庁など）は、何らかの条件（イタリア国内の事務所、イタリア人の従業員、イタリア法に基づいた契約、イタリア人の管理職）が発生した場合、イタ
リア国内の外国企業に潜在的な恒久的施設が存在するとみなすことができます。

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イタリアでビジネスを始めるにあたって

企業登記所（Registro delle Imprese）に支店の詳細を登録する必要があります。
支店の登記はイタリア民法（Codice Civile）
を適用します。
支店を設立するためには、以下の手順が必要となります。
1. 以下の決議に関して、外国の親会社の株主総会の議事録を作成する。
		a. 支店（新規支店の法令に基づいた事務所の住所、行われる事業活動およびイタリア支店の会
計期間を含む）を開設すること
		b.法律上の代表者または「preposto（常駐の代表者）」を任命すること（prepostoの個人情報も		    含める）
		c. 弁護士に必要な権限（委任状）を与えること
2.  イタリア支店の法律上の代表者（またはpreposto）のイタリア財務コードを取得する。
3. イタリアの公証人の面前で、法人設立の草案を作成する。
4. 商工会議所に、法人設立の草案を提出する。
5. イタリア歳入庁に、事業開始申告書を提出する。
当該外国企業の任命書、設立証書、通常定款、および登記上の詳細情報を、支店が所在する地域の企業登記所に登録する必要があります。
外国企業がイタリア国内に複数の支店を置く場合、上記文書の提出を伴う公告が必要となるのはイタリア国内での最初の支店についてのみです。
上記の文書類全ては、イタリア語への宣誓翻訳が行われていなければなりません。
さらに、すべての書類は、親会社が所在する国の公証人からApostille（アポスティーユ：外務省の証明）を取得する必要があります（または公的機関
から発行）。
支店の登記が行われていない場合、取締役または会社を代表して会社の名前で行動する者が会社の契約上の全債務について無限責任を負うことになります。
外国企業がイタリア国内で締結した契約に基づく会社の債務については、当該外国企業およびその取締役が責任を負うこととなります（例外的にヨーロッパ内の企業はEUの企業設立の自由の原則が適用される）。
­­­­­­
海外に住所を置く会社がイタリア国内に置いている恒久的施設の総所得金額は、イタリア国内に住所を置いている会社に適用される会社所得算定のルールに従って決定されます。
OECDの要因分析レポートによれば、費用と収益を恒久的施設に配分するための手順は二段階のプロセスに分けられています。第一段階では、恒久的施設が独立した別個の事業体として課税されるように評価されるために、恒久的施設の業務と責任を定める機能事実分析が行われます。第二段階では、恒久的施設の独立企業間利益は比
較可能性分析によって決定されます。

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親会社とイタリアの支店間の費用（および収益）配分の基準をより明確にするためには、費用・収益契約を作成することが有効です。
この点において、イタリア税務当局が使用するOECDの指針とガイドラインに推奨されている方法を検討するのは妥当です。

3.会社（独立会社または外国企業の子会社）の設立
イタリアでは、会社を設立する際に、会社の組織モデル、会社の商業目的、投じる資本の程度、責任範囲、税務上および会計上の意味合いなどに応じて様々な企業形態の選択肢があります。

会社：主な種類
イタリアの会社は大きく分けて二種類あります。
• Società a responsabilità limitata (S.r.l.) – 有限会社
• Società per Azioni (S.p.A.)– 株式保有会社（株式会社）
株主・出資割当額保有者の責任は、会社への拠出額を限度とします。
会社の設立証書は公証人の面前にて署名されなければならず、その会社は企業登記所に登録されるまで正式には存在しないことになります。
通常定款の署名時には現物出資は全て支払われなければならず、また少なくとも資本金の25％以上が支払われる必要があります（残額は後日の払い込みが可能）。
いずれの種類の会社も、単独の株主・出資割当額保有者によって設立されることが可能です（設立後、その企業の資本を完全に保有することも可能）。
この場合、有限責任の恩恵を受けるためには、企業資本の全額払い込みが必要です。
イタリアの民法第2328条（S.p.A.の規定）以降と第2463条（S.r.l.の規定）に、イタリア国内に会社を設立するために必要な情報が記載されています。
S.p.A.とS.r.l.の主な法的形態の違いは以下になります。
• 企業資本 - イタリアの法では企業の種類ごとに異なる最低限の基準を定めています。
• S.p.A.の資本は株式で構成 - 株式会社の最低株式資本額は、50,000ユーロ。
• 株式資本額は、基本定款に明記 - 株式は、株主の会社への総投資額を反映する必要はありません。
• 株式は自由に譲渡可能 - 実体としての株券を発行するのが通例ですが、上場企業については単純な
	  会計記録の形式による株式、すなわち「電子株券」も認められます。

8イタリア投資ガイド 2018

イタリアでビジネスを始めるにあたって• S.p.A.は、多数の出資者からの多額の投資に最も適した、メインとなる会社形態であり、証券取引所への	  上場を希望する会社は、この形態である必要があります。
• S.r.l.の資本は出資割当額で構成 - 有限会社の最低資本額は、1ユーロ。
• 資本金が10,000ユーロ以上のS.r.l.を設立する際は、前述したように、その資本金の25%以上が取締役に
	  支払われる必要があります。
• 資本金が1ユーロから10,000ユーロの間である場合は、拠出金は現金に限られ、株式の引受時に全額が	  支払われる必要があります。
• 出資割当額の譲渡を制限または禁止することもでき、その場合、各出資割当額所有者はその会社を脱退	  するときに、自己の出資分の償還を受ける資格を得ます。
• 株式の出資 - S.p.A.とS.r.l.のいずれも、株式の出資は、現金または専門家の評価の対象となる現物に	  よって行うことができます。一方、S.p.A.では、専門家は特定の場合を除いて裁判所によって任命され、そ	  の専門家による評価は会社の取締役によって審査されます。
• 議決権と特別な権利 - S.p.A.の議決権は、株主が引き受けた企業資本の割合に比例しないことがあ	  り、異なる類型の株式を付則に定めることができます。
• S.r.l.の議決権は、出資割当額所有者が引き受けた企業資本の割合に比例します。付則が何名かの出資
	  割当額所有者に特別な権利を留保している場合においても、異なる種類の出資割当額は認められてい	  ません。
• S.p.A.の設立にあたり、いくつかのコーポレート・ガバナンスのモデルがあります。
		a. 伝統型（株主総会、取締役会と監査役会）;b. 一層型 (取締役の中から、取締役会と経営管理委
		    員会のメンバーを任命) と二層型 (取締役会と監査委員会).
S.r.l.には様々な形態の経営があります。代表取締役や取締役会を任命する形態、あるいは取締役会を設けず、取締役が共同または個別に権限を行使する形態、
コーポレート・ガバナンスのモデルによっては取締役が共同で権限を行使しつつ、その他の取締役は個別に権限を行使する形態もあります。
さらに、イタリアの民法典の規定では、以下の二種類からなるサブカテゴリーも分類されています。
• Società a responsabilità limitata semplificata (S.r.l.s.)– 簡易有限会社• Società in accomandita per Azioni (S.a.p.A.) 有限責任パートナーシップ（「有限責任株式パートナーシップ」）
Società a Responsabilità Limitata Semplificata – 簡易有限会社 (S.r.l.s.)
簡易有限会社 (S.r.l.s.)とは、「S.r.l.」の一形態であり、若手起業家を支援するために導入されたものです。
「S.r.l.s.」の株主は個人（自然人）に限られ、会社やその他の団体は認められていません。S.r.l.s.は一人の株主から構成されていても問題ありません。
「通常のS.r.l.」とは異なり、最低資本金は1ユーロで、上限は9,999.99ユーロです9イタリア投資ガイド 2018

資本金は、会社設立時に経営体に対し全額が現金で支払われる必要があります。
設立証書は、法律に規定された標準モデルに従い、公証人によって公式証書として作成される必要があります。
したがって、厳密にいえば「通常定款」は存在せず、所定の標準モデル（法律に規定されたもの）の中で標準的な条項が示されているにとどまります。
公証人への公証料の支払いは不要です。

株式パートナーシップ (Società in accomandita per azioni - S.a.p.A)
有限責任パートナーシップには、以下の二種類の組合員がいます。
• 法律上の取締役の責任を負い、無限個人責任（accomandatari）を負う無限責任組合員• 経営に参加しておらず、責任が株式資本金への自己の投資額に限定される（accomandanti）有限責任	  組合員
投資は株式会社と同様に株式で行われますが、会社の経営は有限責任パートナーシップと同様に、会社の債務について無限責任（ただし二次的な責任）を負う取締役が実施します。
会社という形態に加え、その他の事業体も設立することができます。

パートナーシップの性質と主な種類
パートナーシップに法人格はありませんが、イタリア法の下では会社（società）の形態をとっています。
パートナーシップは、そのパートナーシップの中での業務全体に対する各組合員個人の責務を特徴とします。個々の組合員は、会社の負債（個人資産を含む）について個人的に責任を負い、各自が事業全般のために行動します。
個々の組合員の負債に制限を課す可能性は限定されています。
主な種類は以下の二つです。
• Società in nome collettivo (S.n.c.)（ゼネラル・パートナーシップまたは無限責任パートナーシップ）
会社の事業名には、少なくともその組合員一名の名前を含み、また無限責任パートナーシップであることが示されている必要があります。
構成員はパートナーシップの債務について無限責任を負い、これに反する合意は認められません。債権者がパートナーシップによる債務の返済を請求する際には、構成員に対して請求する前に、パートナーシップに請求する必要があります。無限責任パートナーシップには、全組合員の同時破産を規定している破産法が適用されます。
組合員は一般的に、個別に行使可能な経営権限と代表権限を持っています。合意があれば、経営の権限は一部の社員にのみ留保することが可能です。
• Società in accomandita semplice (S.a.s.)（有限責任パートナーシップ）
有限責任パートナーシップには、以下の二種類の組合員がいます。

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イタリアでビジネスを始めるにあたって•  無限責任組合員 (soci accomandatari)は、会社の経営管理について責任を負い、パートナーシップの債
務の履行について無限責任を負います。
• 有限責任組合員 (soci accomandanti)は、取締役ではなく、法律に準拠した一定の例外を条件として、そのパートナーシップへの投資額を上限とする範囲内で、パートナーシップの負債について責任を負います。
パートナーシップの名称（事業名）には、少なくとも無限責任組合員一名の名前を含み、また有限責任パートナー
シップであることが示されている必要があります。
パートナーシップの名称に有限責任組合員の名前が含まれている場合、当該組合員も無限責任組合員と連帯して、パートナーシップの負債について無限責任を負うことになります。
有限責任組合員は、特定の事業活動について特別な代理権を付与されている場合を除き、経営活動を行うことも、パートナーシップの名の下で商談や事業の遂行をすることもできません。
この禁止事項を無視した有限責任
組合員は、パートナーシップの負債すべてについて無限責任を負うことになり、またパートナーシップから除名される可能性もあります。

4.資産の買収
これまでの選択肢の代わりとして、外国企業が既存の事業を買収することもあります。
事業の買収は、複数の資産（実体をともなうもの、または法的なもの）が機能的に密接な関係にあり、事業活動を行う商品としてみなされたときに実現するものです。
事業の買収は一般的に単一の取引であり、公正証書または公証人の認証を受けた私署証書によってのみ有効です。
この取引は組織全体、同一の取引相手が所有するその他の事業または単一の事業単位に関与する場合があります。
別段の合意が存在しない限り、事業の譲渡は以下を伴います。

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• 営利目的の事業体の場合、事業の売却者は、売却から5年間は当該売却事業の顧客を誘致する可能性
	  のある対象物、場所またはその他の特徴を持つ新規事業の立ち上げの禁止• 法で定められた会計帳簿から生じた、譲渡された会社に関連する債権および債務の移転• 一身専属性を持たない事業活動の行使のための契約の承継

5.会計要件と監査要件
会計要件
全ての会社とパートナーシップは、帳簿および会計記録をつけ、各々に送付され、受領したすべての原本を整理することが義務付けられています。
会計書類は、10年以上保管される必要があります。
会計記録は社内にて直接保管または第三者によって外部の事務所にて保管することができます。
法で定められている会計処理には、会社の特徴や前年度の申告所得に応じて大きく二種類あります。一つは通常の会計処理で、もう一つは簡易な会計処理です。
（簡易なものは小さい企業や単純な組織に向いています）
通常の会計処理は以下の会社において義務付けられています。
• 年間売上高が400,000ユーロを超えるサービスを提供している会社• 年間売上高が700,000ユーロを超えるその他の会社
以下の登録簿および企業帳簿は、実施された活動とその規模に基づいて義務になりえます。
• 仕訳帳• 総勘定元帳• VAT登録• 財産目録• 株主・出資割当額所有者の総会の議事録• 取締役会の議事録（該当する場合）• 監査役会の議事録（該当する場合）
会計に関する帳簿および記録は、イタリア民法および税法の規定に従って保持されるものです。
会計帳簿は電子的に保管することも可能です。
また、株式資本を有する会社は、年次財務諸表を作成し、それを会社登記とともに、株主の承認から30日以内に提出することが義務づけられています。

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イタリアでビジネスを始めるにあたって

民法に規定された通常の財務諸表に加え、「中小企業」や「小規模事業者」のために短く、必要な情報が省略された形式の財務諸表が定められています。
パートナーシップにおいてはその代わりに、税務目的の損益を明示した年次報告書の作成が義務付けられていま
すが、会社登記の提出義務はありません。
年次会計は、会社の決算日から120日以内（特定の状況・条件下では180日以内）に年次株主総会に提出され、承認される必要があります。
監査要件
以下に該当する会社は、監査が義務付けられています。
1）S.p.A. （株式会社）
2) 2期連続した事業年度において、以下の2つの要件を満たすS.r.l.（有限会社）
	     • 総資産額が4,400,000ユーロを超える	     • 売上高が8,800,000ユーロを超える	     • 従業員が年平均50名を超える	     • または、法定監査の対象となる会社を支配しているS.r.l.
3) 連結財務諸表を作成している全ての会社
4) 上場企業
ファンド運用会社、規制対象となる金融機関
5) 銀行、証券会社、財務諸表監査(“revisione legale dei conti”) は、
イタリア法およびイタリアの監査基準に従って行われます。
イタリアでは、法定監査は、監査役会(“Collegio Sindacale”)、独任制監査役(“Sindaco Unico”)、監査事務所(“società di revisione”)、
または外部の監査人(“revisore”)に一任することができます。
ある条件下では、監査は、法律および通常定款の遵守状況を含む監督業務と、財務諸表の法定監査の両方を担当
する「監査役会」によって行われる場合があります。
また、財務諸表に関する法定監査（四半期毎の会計検査を含む）は、監査事務所または外部の監査人に一任することができます。
上場企業および連結財務諸表を作成が義務付けられている会社については、2つの異なる機関へ委任する必要があります。

監査業務の期間
監査役の任期は非上場企業で三年、上場企業で九年間です。
監査事務所には九年の期間を超える任命ができず、外部の監査人には七年を超える任命ができません。監査事務
所および外部の監査人との契約では、四年間のクーリング・オフ期間を保証する必要があります。

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6.事業体の解散と清算
会社の解散は、以下の四段階のプロセスを伴います。
• 会社を解散する動機の決定と承認• 清算人の選任を含む、清算業務の実行• 会社登記の抹消• 企業登記所に企業帳簿を提出
会社の解散事由は全ての種類の会社に共通するものであり、イタリア民法第2484条に規定されています。
• 存続期間の満了• 会社の目的が達成された、
または社内規則に必要な修正を決議する株主総会が遅滞なく開催された
	  上で、会社の目的の達成が不可能と判明した• 会社の運営が続行不可能または株主総会が長期にわたり非活動状態にある• 企業資本金が法定の金額を下回った• その他法律に規定されている事由• 株主総会で会社の終了が決議された• その他の解散事由は、設立証書や通常定款の中に規定されている場合があります
取締役は遅滞なく解散事由の発生を確認し、必要な措置を進める必要があります。
取締役が必要な措置を省略した場合、裁判所は、株主または取締役または法定監査役からの要請に応じて、当該解散事由の発生を確認する必要があります。
清算人の選任まで、取締役は、企業資産の完全性と価値を保全する唯一の目的のために、会社を管理する権限を維持します。
清算人の選任と該当する権限の解散は、清算人の注意義務のもとで、会社登記に記入される必要があります。
以下の目的のために、具体的な規定が記載されています。
• 清算期間中の中間財務諸表および手続き終了時の最終中間財務諸表の草案作成• 法人税や間接税の場合における、納税申告書と関連する支払の提出
会社の解散が設立証書に記載されている理由でその会社の本来の期日をもって行われる状況を除き、清算が有効となるのは、清算理由を示した取締役の報告書が企業登記所（Registro delle Imprese）
で発表された日、もしくは株主総会で可決された株主による会社清算決議が発表された日からのみになります。
清算の最終財務諸表が承認されましたら、清算人は、企業登記所に対し会社登記からの抹消を要請する必要があ
ります。

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イタリアでビジネスを始めるにあたって

清算、資産の分配、銀行預金（株主に帰属し、かつ回収されなかったものの総額）の分配が実行されましたら、会社登記を企業登記所に提出し、10年間保管される必要があります。

7.企業登記所と公証人に関する補足
企業登記所(Registro delle Imprese)は、会社（社名、定款、管理体制、本社など）の全ての主な情報と、登記が行われてから発生した全ての出来事（定款と会社役員の変更、登記上の住所の変更、清算、倒産処理手続など）を有す
る広範な情報システムの一部です。
企業登記所は商工会議所が管理しています。
企業登記所は県ごとの事務所を通じて管理されていますが、イタリア全体の公示を統一するシステムとなっています。
企業登記所の目的は、一貫性のある、信頼のできる高品質の情報を公開し、イタリア国内で活動しているすべての事業と事業関係者がそれらを閲覧できるようにすることです。
また、企業登記所にない情報は、第三者がその情報の知識を有することを証明することができない限り、その第三者に対し、その情報を使用することはありません。
企業登記データベース(www.registroimprese.it/) では、探したい企業があるかどうか確認するための十分な情報を検索することができます。
これに登録し料金を支払うとより詳細な検索が可能となり、イタリア語と英語の両方に対応した会社登記簿謄
本 (“Visura”)をダウンロードできるようになります。
イタリアでは、公務員である公証人の面前にて、多くの法律行為を書面で作成する必要があります。
公証人はその職務の質が保証され、保護されている独立した専門家であり、公共の監視を受けています。
以下のURLはイタリアの公証人のリストとなっています。
Consiglio Nazionale del Notariato www.notariato.it/en/trova-notaio
他の専門家と同様に公証人も、マネーロンダリング法に義務付けられた手続と受益所有者証明を完了すること
で、イタリア国籍の、あるいはイタリア以外の国籍を持つ依頼人に対しチェックを行う法的義務を負います。

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従業員の雇用と管理
この10年間で、イタリアは近代的で競争力のある、法に厳正な環境の創造を目指し、以下のような労働市場の大幅な改革を行ってきました。
• 2015年より、原職復帰は、実質的に当該従業員が差別の事実を証明できた場合に限られてきており、
	  補償見込みは裁判官に一任されるものではなくなりました。
• この改革では、解雇が不当であるとされた場合、当該従業員は、勤続1年について賃金の2か月分、	  最大で24か月分の補償を受けることができます。
• しかし、解雇に関する新法は、両当事者に対し、紛争の迅速かつ円滑な裁判外の和解を促しています。
	  この場合、解雇された労働者が勤続1年につき賃金の1か月分、最大で12か月分の補償を受け入れれば、
	  大幅な免税措置が適用されます。
• これにより裁判所での訴訟は劇的に減少しました（解雇および雇用期間の終了に関する訴訟が約7割減
	  少）。
• 第一種の雇用訴訟の平均訴訟期間は1～1.2年程度、ミラノの裁判所では平均7か月

1.雇用法の主な情報源
イタリアにおける労使関係の権利と義務に関する基本的規則は、憲法、雇用問題に関する特別項目を定める民法（“Codice Civile”）、改正された労働者憲章法（“Statuto dei Lavoratori”）の1970年法律300号などに記載されています。雇用の期間や条件は、同じ産業を営む労働組合と経営者協会との間で定期的に締結される全国団体協約(“NCAs”, Contratti collettivi) によっても定められています。
通常、このような包括的労働契約では、労働条件を規定し、部門ごとの最低賃金や給与体系を定めています。

2.雇用の開始
雇用契約は、民法に定められた一般規則を適用します。
膨大な数のNCAと使用者によるその広範な使用を考慮し、イタリアにおける雇用契約は、当事者の身分、就業場
所、雇用開始日、試用期間（該当する場合）、雇用期間（有期雇用の場合）、登録、従業員の職務など法律で義務づけられている項目と、該当するNCAの規定を記載した、簡単な雇用書簡による場合が一般的です。
個別の雇用契約では、民法第2095条に定められている従業員の「分類」も記載します。
従業員には、四種類の分類があります。

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イタリア投資ガイド 2018

従業員の雇用と管理	 • 管理職 (“Dirigenti”);	 • 中間管理職 (“Quadri”);	 • 事務員 (“Impiegati”);	 • 肉体労働者 (“Operai”).
Dirigentiの雇用関係に適用する一般原則は、全国団体協約で定めることが通例であるのにもかかわらず、個別契約を通じて一般条件や具体的条件が交渉されるケースが多くなっています。Quadriは、最高責任者ではないものの、会社の成長と目標達成の推進に大きく貢献する職務に継続的に従事する従業員と定義されています。団体
協約によっては、使用者はQuadriの職務における過失の結果として、第三者から起こされる民事責任請求に対しQuadriを保証することが義務付けられています。
雇用関係の開始時、使用者は、雇用契約の主な期間と条件を従業員に伝える必要があります。
イタリア法では一般的に雇用契約について特定の形式は規定されておらず、口頭での伝達も認められているのですが、ほとんどの契約は書面として残されています。いくつかの特定の条項や雇用関係に関する特定の情報については、書面に残すことが法律で義務付けられています（試用期間、競業避止条項、有期雇用などが該当する場
合）。
また、特定の種類の契約は書面による締結が法律で義務付けられている場合があります（パートタイム契約など）。
雇用契約は、両当事者がその中の条項の内容を完全に理解できることを条件として、任意の言語で行うことができます。
イタリアの成人年齢は18歳以上です。雇用契約を有効に締結するための最低年齢は16歳（見習契約の場合は15歳）ですが、親の同意が必要になります。

3.雇用関係
正式履行
どの雇用関係も成立する際に、使用者は、雇用関係の開始の24時間前までに管轄の公共職業安定所(“Centro
per l’Impiego”) に通知する必要があります。
この通知により、関連の社会保障機関 (INPSやINAILなど)への通知義務も果たされます。
法律に規定されている場合、使用者は、従業員による職務遂行から生じた第三者への危険や損害に対する保険契約を結ぶ必要があります。

試用期間
法定試用期間は以下の通りです。
• 管理職務に任命されていない従業員については3か月• その他の従業員については6か月
ただし、試用期間は、該当するNCAにて、雇用の分類に応じて定められているのが一般的であり、試用期間中はいずれの当事者も雇用関係をいつでも自由に終了させることができ、通知および該当する補償に代わる義務や支払いも不要となります。

17イタリア投資ガイド 2018給与
イタリア法では「賃金」および「給与」について法律上の定義を定めていません。
所得税および社会保障上の目的で、現物報酬を含め、雇用関係の範囲内で従業員に付与される報酬はすべて賃金とみなされます（費用の償還など、わずかな例外はあります）。
イタリアでは法定最低賃金が定められていません。通常、最低賃金は、関連の全国団体協約（NCA)の分野別に、契約内容の程度によって定められています。現在締結されているNCAによって最低賃金が定められていない労働者には最低賃金を導入していますが、このような労働者は全労働力の3%に満たない数です。
法定賞与も定められていません。NCAによっては団体での実績連動型賞与(“premi di risultato”)または個人に対す
る実績連動型賞与の規定が設けられている場合があります。法定手当も定められていませんが、オンコールワークなどの特定の勤務形態については交通手当や補償がNCAで規定されています。
イタリア法では、報酬は13か月分支給されることになっています。13か月目の報酬 (“tredicesima”) は、12月の給料と同時に支払われます。
NCAによっては14か月分を規定しているところもあり、その場合は通常、6月の給料と同時に支払われます。
また、NCAは通常、給料日と契約項目（通知期間や、傷病中の補償金など）の算定基準も定めています。
使用者は一定の従業員に、たびたび付加的給付（フリンジ・ベネフィット、上級・中級レベルの管理職や営業職に社用車や社用携帯電話、昼食券、社内または社外で行う研修や教育などを提供すること）を付与します。使用者はすべての従業員に対し、退職手当(“Trattamento di Fine Rapporto - TFR”)を積み立てる義務があります。
これは年間総賃金を13.5で割った額で、労働契約の終了時に、終了の理由にかかわらず支払われるものです。
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03/07/18

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労働時間
C

M

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CM

MY

CY

CMY

1日の法定労働時間の上限

13時間

1週間の法定労働時間

40時間(年単位)

1週間の法定労働時間の上限

48時間（一般的には4か月単位ですが、NCAで最大12か月の基準期間を定めることができます）

K

管理職は労働時間に関する規則の適用外です。NCAによっては、週労働時間を40時間未満と定めています。従業員には、少なくとも週に一度の休日を付与する必要があります（通常は日曜日）。
例外的または一時的に、従業員は週の休日や祝日でも勤務する必要がありえます。
週に40時間を超える労働は時間外労働とみなされ、時間外労働は週に8時間を超えてはならず、年に250時間を超えてはならないことになっています。NCAは、時間外労働に適用される特定の割増賃金を設定し、また、割増分
を追加の休日を設けることで相殺できる場合もあります。

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従業員の雇用と管理

休日と休暇

各地方の聖人の日（それぞれの市の伝統により異なる）
も、その地域の祝日とみなされます。
祝日が週末になる場合、直近の平日が休みになることはありませんが、従業員には祝日の分の通常賃金が支給されます。
法定年次休暇は四週間分です。
通常、使用者は、会社や生産上の利益をベースとした上で、従業員の要望を（可能であれば）考慮し、従業員の休暇を決定します。NCAは、最低法定年次休暇の日数に加え、勤続年数に応じて増加する有給休暇を規定しているのが普通です。
法律では少なくとも2週間分の休暇を同一年度中に取得しなければならないと定められています。未消化の休暇
は2週間分まで繰り越しが可能ですが、発生年度から18か月以内に消化する必要があります。
従業員は、雇用終了時に未使用の休暇分の賃金の支払いを受ける権利を持ちます。

病気休暇
従業員は、三日分の有給病気休暇を、使用者の負担で取得する権利を持ちます。
病気休暇の4日目から180日目までは、社会保障機関から賃金代替給付が支給されます。NCAによっては、使用者が社会保障給付が給与の100%分になることを義務付けるものもあります。
病気期間中は契約が中断され、従業員の勤続年数が保護されます。適用するNCAに規定されている最低期間が終了するまでは、従業員を解雇することはできません。その期間が過ぎれば、使用者は契約を終了できます。

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産前産後休暇妊娠している女性従業員は、出産予定日の2か月前から出産後の3か月まで、合計5か月間の産前産後休暇を取得する権利を持ちます。
特定の場合においては、出産後3か月の休暇を7か月まで延長することが可能です。
社会保障によって賃金代替給付が支給されます。妊娠中は、危険とみなされる可能性のある業務は禁止されています。
産前産後休暇中は契約が中断され、従業員の勤続年数が保護されます。

その他の休暇
その他の休暇には、養子縁組休暇と育児休暇に加え、結婚休暇や公務、陪審員を務める期間、家庭の事情や教育などの短期休暇が法律に規定されています。

契約内容の修正両当事者は、従業員の待遇が有利になる修正でない限り、個人の契約条件を変更することは認められていません。労働市場改革法は、従業員の職務への変更に関する規定を修正しました。従業員は、担当する業務が少なくなったとしても、使用者との別段の合意が存在しない限り、そして業務に関連する補償を除き、給与を維持する権利を持ちます。

競業避止条項
民法第2125条により、以下を条件として競業避止の誓約書が認められています。
• 従業員に対し適正な補償が提供されていること• 合意期間が一般従業員では3年間、管理職では5年間を超えないこと• 事業内容と管轄区域の観点から限定されること
イタリア法は、適正な保障額や事業活動・管轄区域の範囲に関する具体的な基準を設けておりません。
したがって、紛争が生じた場合は、裁判所がケースバイケースで基準を決定します。

テレワーク
テレワークは、従業員による自主的な合意が必要です。テレワーカーは、研修や昇進の機会に関するものも含め、会社の敷地内で職務を行う従業員と同等の権利を持ちます。
従業員の在宅勤務に関する一般的な規制枠組みは、ほとんどのNCAに規定されています。地方や会社単位では、
より具体的なルールの合意がある場合もあります。

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従業員の雇用と管理

スマートワーク
スマートワークとは、法律と包括的労働協約に定められた一日単位・週単位の労働時間の範囲内で、一定の職場を設けず、ある仕事は会社の敷地内で、またある仕事は別の場所で行うという「雇用関係を実現する方法」と考えられています。
このような雇用関係を実現する方法は、当事者間の書面による合意のもと、その段階や周期、目的を定めた組織づくりを通じ、また仕事を行うにあたり技術的手段を使用できる可能性を探りつつ、成立させる必要があります。

一時解雇
使用者は、一時的に危機的な状況に陥った場合、ブルーカラーやホワイトカラーの従業員をまとめて出勤停止させ、その従業員らが、社会保障機関の特別基金から通常賃金の最大80%の給付を継続的に受けられる所得補償制度 (“Cassa Integrazione Guadagni”, CIG) を利用することができます。

上記の雇用義務に違反している会社は行政処分の対象となります。
このコンプライアンスを奨励するために、使用者は、障がい者雇用について管轄の官庁と協定を締結することができます。資金難や経営難に直面している会社
は、この義務を一時的に停止することができます。
従業員数が35人以上の会社で、事業の性質による理由（危険な力仕事など）によって作業の割り当てができない
場合は、この義務に部分的な免除が与えられる場合があります。

4.外国人労働者の雇用
EU/EEA加盟国およびスイス国籍の保有者
人、物、サービス、そして資本の自由移動の原則に従い、EU（欧州連合）およびEEA（欧州経済領域）加盟国の国籍の保有者は、イタリア当局による許可を得ることなく、イタリア国内で雇用されることができます。
EU加盟国の国民が、イタリアに三か月を超える期間にわたり就労する意思がある場合、その国民は、通常、地方警
察署(“Questura”) に申請することで発行される永久滞在許可証(“Carta di Soggiorno”)を申請する必要があります。
この許可証は更新可能です。
スイス国民も、EU加盟国の国民と同等の入国、居住、仕事へのアクセス支援の適用を受ける権利を持ちます。

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非EU/EEA加盟国の国民 -クオータ（割当）制
EU以外の外国人労働者の入国は、毎年更新される新規入国の割当量に基づいた定量的な選択制度の対象となります。
この制度の目的は、EU以外の国民の入国とイタリア労働市場への参入を、純粋な定量的選択と一定の質的選択要素を組み合わせることで規制することにあります。
新規入国の年間割当は、政府が、首相命令によって設定された割当を制定します（これは“Decreto Flussi”、「入国令」と呼ばれています）。
この割当命令は官報で公示され、実施段階の数日後に開始します。
割当制の実施プロセスの全体像は、基本的に以下の三つのステップに分けることができます。
• 使用者による移民総合受付（ISD)への許可申請の提示• 移住予定者の自国からのビザ申請• 就労目的での滞在許可証の申請と交付

労働許可証 (nulla osta) 申請
使用者は、ISDに海外在住の外国人労働者を雇う許可を申請する必要があります。
申請する使用者は、当該使用者が、当該労働者に適切な宿泊場所を保証し、当該労働者が契約満了する前に国外退去になった場合に帰国分の交通費を拠出する、いわゆる「滞在契約書」(“Contratto di soggiorno”) を提出することになっています。
さらに、滞在契約書には、当該労働者が雇用される予定になっている具体的な分野・職業に関する、既存の包括的契約に準拠している労働契約の詳細が含まれている必要があります。
地方労働当局(“Direzione Territoriale del Lavoro”) と現地の警察署(“Questura”)からの審査が完了しましたら、当該申請をした使用者に労働許可証(“nulla osta”)が交付されます。
この手続きは、完了するまで申請から40日程度かかります。

ビザの発行
使用者は、交付されたnulla ostaを採用予定の外国人労働者に送付します。外国人労働者は、
自国のイタリア大使
館に訪問し、就労目的のビザを申請する必要があります。
Nulla ostaは6か月間有効で、その期間中にビザを発行することができます。

滞在許可証(permesso di soggiorno)の発行
外国人労働者は、到着から8日以内に、使用者がISDに提示した滞在契約書に署名すると同時に、就労を目的とした滞在許可証(“Permesso di soggiorno”)を申請する必要があります。滞在許可証はQuesturaによって発行されます。滞在許可証は雇用契約と同じ長さの有効期間を持ちます。その有効期間は最長で二年間とし、更新可能です。

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イタリア投資ガイド 2018

免除規定

従業員の雇用と管理- 割当外入国

一定のカテゴリーの労働者の入国は、割当制によって設定された人数制限の対象外となります。
特に、特定の専門性を持つ者は、入国規制の人数制限にかかわらず認められます（管理職または多国籍・外国企業に属する高度なスキルを持つ従業員、大学の講師および教授、翻訳者および通訳者、専門看護師など。）。
人数制限が無くとも、上記のカテゴリーに該当する労働者の入国は、特定のカテゴリーについて入場手続きがさらに簡素化されることがあったとしてもなお、管轄のISDによる労働許可証(“nulla osta”)の付与の対象です。
滞在許可証の有効期間は、有期契約の場合最長二年間で、無期限契約の場合は無期限です。

投資家用のビザ
イタリア法は、イタリアに投資しようとする外国人の方々のために、特別で簡単かつ迅速な手続きを規定しています。
この新しいビザ制度は、EU加盟国の国民ではない外国人投資家の方々に、以下の目的を証明することを前提として、二年間の居住許可（三年分の追加更新が可能）を認可するための門戸を開くものです。
• イタリアの国債を少なくとも200万ユーロ分購入• イタリア企業の資本（最低100万ユーロ）
または起業（最低50万ユーロ）に投資
どのケースであっても、投資は少なくとも二年間は維持される必要があります。
また、上記の手続きは、文化財、移民管理や教育および研究に関する慈善活動への寄付の場合であれば、100万ユーロを最低額として適用されます。
この制度は、今後取引する可能性のある投資家の方々へ向けてビザの発行を容易にするために設けられ、3か月以上の滞在を割当制の適用外とするものです。
投資家の方々は、
この制度のためにイタリアの経済発展省によって設立された特定の委員会に、申請書を提出する必要があります。委員会に出席している人物の中には、Viminale（内務省）、Farnesina（外務省）、Uif（FIU）、Security Guard、Revenue（歳入庁）、Ice Agency(イタリア貿易促進機構）の代表者がいます。
委員会の具体的な活動とは、投資家の方々が、投資する予定の資金の保有者または受益者であることと、その資金が合法であることを証明する書類と、刑事裁判の有罪判決の確定がないこと、その他係争中の容疑がないことを審査することです。
経済発展省が2017年7月に公表した具体的な法令(http://www.sviluppoeconomico.gov.it/images/stories/normativa/decreto_interministeriale_21_luglio_2017_ingresso_e_soggiorno_investitori.pdf)では、委員会による上記の要求事項の設定手続きを定義しています。委員会には、以下の書類が提出される必要があります。

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1. 要求されたビザよりも、少なくとも三か月以上有効期間がある正当な旅券のコピー。
2. 申請者が投資する予定の資金の実質的な所有者および受益者であることと、その資金がイタリアで利用可能かつ移転可能であることを証明する書類。
3. 以下の内容によって構成された、資金の合法性を証明する証明書。
		a. 資金の源泉を示す、請求の当事者による声明文。
		b. 申請者が18歳になって以降および申請書を提出する以前の10年間において、12か月以上連続		で滞在したイタリア以外の国々の管轄当局から発行された、刑事裁判の有罪判決の確定がな
		
いことと、その他係争中の容疑がないことの証明書。
4. 申請者がイタリアに入国してから三か月以内に当該資金を用いて投資または寄付を行い、その投資を少なくとも2年間は維持することを保証する声明文。
この声明文は、投資または寄付の性質と受領者の記述とともに提出する必要があります。
https://investorvisa.mise.gov.it/index.php/en/に詳細が記載されています。

5.特定の契約の種類
パートタイム契約
パートタイム雇用契約は書面で行い、勤務時間を指定する必要があります（日、週、月、年単位で決めるなど）。
パートタイム従業員の給与およびその他の権利は、通常、同じ仕事のフルタイム従業員の時給と比例します。
パートタイム契約には次のような付帯条項を加えることができ、使用者により柔軟な内容の契約を可能とするものです。
•「弾力条項」(clausole elastiche) 雇用者が労働時間の拡大を可能とするもの•「柔軟条項」(clausole flessibili) 雇用者が一日の労働時間に変更を加えることを可能とするもの

有期契約（2015年法律第81号）
会社は、期限を定めた有期契約で従業員を雇用することができます。
有期契約は延長期間を含め最長36か月間です。
NCAによって人数制限が設定されているのが通例ですが、法律もまた、有期契約の総数が正規雇用の労働力全体の20%を超えてはならないと定めています。
有期契約は、
ストライキ中の労働者または一時解雇あるいは過去数か月以内に集団解雇された労働者の代替雇用のために使用されることは認められません。

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イタリア投資ガイド 2018

従業員の雇用と管理

オンコールワーク(“lavoro a chiamata o intermittente” 2015年法律第81号)「オンコール」
ワーク契約は、従業員が、たとえわずか数日の間でも、直前の呼び出しに対応できる期間を表明し、その期間中に勤務が可能であることを規定するものです。
個別の契約では、当該従業員は使用者から呼び出された場合、業務に従事する義務を負うことを規定できます。
この場合、現在実施されている業務に対して支払われた通常の報酬に加え、従業員は、NCAに定められた賃金を20％割増で支給される資格があります。
この契約は、書面にて締結される必要があります。

見習い制 (“apprendistato”, 2015年法律第81号)
見習い制とは、職業訓練を内容とする無期限契約です。
使用者は、雇用された従業員の数に応じた一定の人数枠の中で見習いを雇用することが可能ですが、その見習いが専門技術と資格を取得することを保証することが義務付けられています。

人材派遣契約 (“contratto di somministrazione di lavoro”)
派遣契約は、有期契約と無期限契約のいずれにおいても、認定を受けた派遣会社とのみ合意できます。派遣労働者には、派遣先企業の従業員と同様の法的および経済的利益を与える必要があります。使用者は、派遣契約をス
トライキ中の労働者または一時解雇あるいは過去数か月以内に集団解雇された労働者の代わりの採用のために使用することは認められません。

6.雇用の終了
一般原則
解雇は、必ず書面による通知をもって行います。従業員個別の解雇には、一定の制限が設けられています。
無期限契約は、正当事由(“giusta causa”)ならびに客観的または主観的な正当理由(“giustificato motivo”)がある
場合、補償または追加措置なしに終了することができます。
正当事由とは、非常に深刻な違反（窃盗や深刻な不服従）
または雇用関係の基盤となる信頼関係を著しく損ねる
ような、従業員のその他の行動を意味します。正当理由とは、以下のいずれかを意味します。
• 主観的正当理由-従業員の深刻ではない違反（重要な指示に従わなかった、故意の不正、正当な理由の	  ない欠勤を繰り返し行うなど）• 客観的正当理由-使用者が生産活動や労働力を再編する必要性に関連する客観的理由

有期契約の解除
一方の当事者が期間満了日より前に正当事由なしに契約を終了する場合、相手方の当事者は適正な補償を受けることができます。

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使用者側が契約を早期終了する場合、補償は、当該従業員が契約満了日までの期間に得ていたであろう金額に相当するのが慣例となっています。

辞職
一般的に、辞職は特定の形式をとる必要はありませんが、ほとんどの団体協約では、書面でこれを行う必要があります。NCAによっては、辞職の場合、解雇の場合よりも短い通知期間が認められています。

通知と退職金
雇用関係が終了した時、従業員は、以下の権利を持ちます。
• 退職手当（TFR)の受領• 少額の補償金の受領（未消化の休日・休暇分の支払い、追加月を含む月給の日割分未払い金の支払い
	  など）•退職の通知期間-これは、従業員の勤続年数と専門性の程度およびNCAの設定によって異なります。
上記の支払いは、解雇の場合、支払いが義務付けられていますが、通知期間（またはそれに代わる補償）は正当事
由による解雇の場合、義務ではありません。
使用者は、通知期間中に従業員の業務を免除する権利を持つことがあります。
この場合、従業員は、通知期間中に支払われたであろう通常の給与（社会保障負担を加算）に相当する額の補償を受ける権利を持ちます。

不当解雇
労働市場改革法は、個人および集団的な不当解雇に関する新体制を導入し、原職復帰の事例を大幅に削減するとともに、紛争が起きた時のための透明制ある枠組みを確立しました。以下が新規定が適用される従業員になります。
• 2015年3月7日以降に無期限契約で雇用された従業員• 2015年3月7日より前に有期契約で雇用され、2015年3月7日以降に無期限契約に変更された従業員• 2015年3月7日より前に雇用され、2015年3月7日以降に無期限契約に変更された見習い(a) 労働市場改革法施行前の解雇
解雇が裁判所によって不当であるとみなされた場合、使用者は、以下の2つのうちいずれかの措置を講じることが求められます。
1.  解雇事由が完全に違法であるとみなされた場合：原職復帰および非就労期間に相当する最大12ヶ月分の補償を支払う（社会保障負担を加算）。当該従業員は、原職復帰の権利を放棄することで、さらに15ヵ月分の賃金に相当する補償の受領を選択することができます。

 	

2. 解雇事由が明確であるものの、解雇を正当化するには不十分であるとみなされた場合：解雇された

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従業員の雇用と管理

従業員に対し、前年度の給与の12から24か月分に相当する補償を支払う。
小規模事業者の従業員（従業員数15名未満）は、2.5から6ヶ月分の補償を受け取る権利を持ちます。
従業員数に関わらず、差別的かつ無効な（口頭によるものなど）解雇の場合、上記1.が適用されます。

(b) 労働市場改革法施行後の解雇
経済的または懲戒上の理由による解雇が、裁判所によって不当と判断された場合、従業員は、4か月分を下限、24か月分を上限とする、勤続1年について賃金の2か月分の補償を受けることができます。
裁判所は、解雇が無効かつ差別的な場合か、主観的理由とする解雇の申し立てが事実に基づいていないと判断した場合にのみ、従業員の原職復帰を要請することができます。
小規模事業者（従業員数15名未満）においては、補償は半額とし、いかなる場合においても6か月分の賃金を超えないものとします。原職復帰は、解雇が無効で差別的な場合にのみ想定されています。
紛争の可能性を回避するために、使用者が賃金の2か月分を下限、18 か月分を上限として、勤続1年について賃金の1か月分に相当する補償を労働者に提案することができる、迅速かつ便利な裁判外和解手続きが確立されています。従業員はこの提案を受け入れると、それ以上の訴えができなくなります。
この手続きによって支払われた金
額は、社会保障負担や課税の対象となりません。

管理職の解雇管理職の解雇にも同様の原則が適用されますが、下位の従業員の解雇を規定する法令とは異なります。管理職の関与の度合いの高さを考慮すると、信義誠実の原則に反していない限り、管理職の解雇の公平性が評価されるのが通例です。破棄院（Corte di Cassazione、司法訴訟に関する最高裁判所に相当）は、実際に、管理職の解雇の「公平性」の概念は、「正当事由」と「正当理由」（通常の従業員に適用される）の概念と一致しないことを繰り返し確認
していますが、雇用関係の基盤となる信義誠実の原則の違反に限定されるものではなく、解雇のいかなる合理的な根拠を包含するとしています。

7.集団解雇組合手続き
1991年法律233号の第24条に従い、15人以上の従業員を抱える使用者が、会社の事業の縮小または再編または閉鎖を理由として120日の期間内に同一事業部門の従業員5人以上の解雇を図る場合、指定の手続きを実行する必要があります。
集団解雇は、管理職を含むすべての従業員に適用します。

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この手続きは、使用者が労働協議会（ある場合）
または労働組合に、集団解雇を行う意向を知らせる通知書を提出することから始まります。
この通知書は、以下の情報が含まれている必要があります。
• 集団解雇の理由• この集団解雇が回避できない技術面、組織面、生産面の状況• 対象となる従業員の数と、当該従業員の職務と性質• 集団解雇の予定日• 集団解雇による社会的影響を緩和するために講じられる対策（ある場合）従業員が雇用された日付によって、同じ集団解雇でも、使用者は異なる結果に直面する可能性があることに注意し
ましょう。

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イタリア投資ガイド 2018

従業員の雇用と管理

8.職場の安全衛生
労働安全衛生に関する法律（2008年法律81号）は、職場における安全衛生に関するあらゆる法規定をまとめたもので、すべての分野に対する強制力があります。同法は、移譲される可能性のある権限、責任、および職務を含む、安全に関する規則を網羅的に説明しています。
従業員は、安全衛生に関連する問題に対処する代表者を選任する権利と、会社がさらされている特異な危険について研修を受ける権利を持ちます。
憲法と民法は、使用者に、使用者が雇用する従業員の身体の完全性と善良な人格を保護する一般的な義務を課しています。

9.労働訴訟手続き
通常の手続きイタリア民事訴訟法（第409条）の特別規定は、労働訴訟手続きに適用され、個々の紛争の特別かつ迅速な解決を規定しています。第一審判決は通常、平均して12ヶ月以内に行われます。
個々の労働争議の特別手続きの主な特徴は以下の通りです。
• 通常の民事訴訟手続きと比較して迅速な手続き• 裁判官の意見聴取前に和解の提案をする義務• 労働裁判所に、新たな証拠を自発的に提出する権限、手続き中にすでに確定された金額の制裁、補償、
	  賠償の支払いを一方の当事者に命じる権限などの幅広い権限が付与されている• 両当事者の、最初の訴答の変更の禁止
第一審判決への異議申し立ては控訴院へ、さらなる申し立ては最高裁判所に行うことが可能です。

「フォルネーロ」特別手続き
フォルネーロ改革（2012年法律第92号）は、15人以上の従業員を抱える企業における不当解雇紛争のみを対象として、より迅速な手続きを導入しました。
この場合、裁判官は、訴えから40日以内に最初の審理の日程を定める必要があります。
裁判官は、この最初の審理から10日以内に、訴えを棄却または支持する判決を下す必要があります。
この判決は即座に執行されます。
両当事者は、
この判決を控訴院に控訴することができ、控訴院の判決に対しては最高裁判所に上告することができます。
「フォルネーロ」手続きは、新「労働市場改革法」に基づいて雇用された従業員には適用されません。

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10.従業員代表組織および従業員の参加
概要
従業員組織に関するイタリアの規制制度の根拠には、法律面と契約面の2つの要素があります。
法律面での根拠に関しては、職場での労働組合の設立および参加や組合活動の実施などの基本的な権利がすべての労働者に与えられており、差別禁止条項（1970年法律300号の労働者憲章法など）のネットワークによって保護されています。“Rappresentanze Sindacali Unitarie” (統一組合代表、以下RSUとする) が1993年の全国的合意により設立され、2014年に改正されました。RSUは、労働者間で総選挙を行い結成されます。各組合は選挙で競い合い、得票数に比例した人数の代表者を選出します。
組合は、RSUの選挙に参加する代わりに、Rappresentanza Sindacale Unitaria (企業レベルの組合代表、RSA)を独自に設立することができます。

権利と義務
RSAとRSUのいずれの労働協議会も、団体交渉と、法律および団体協約が正しく適用されているかどうかの審査に参加しています。労働協議会は、団体交渉と法律の両方で定められているように、情報受領権と協議権を行使します。労働協議会は、時間外労働の水準、雇用方針、採用方針、企業再編などの問題について協議する必要があります。

11.社会保障と助成制度
社会保障制度は、退職年金、遺族年金および障がい年金ならびに医療給付、失業給付および家族手当を提供します。
給付金額は、通常、未払いの社会保障負担および勤続年数に基いて算出されます。
管理職、
プロジェクトワーカー、個人事業主を含むすべての従業員と給与所得者は、イタリアの社会保障制度に加入する義務があります。
• 社会保障負担は、イタリアの社会保障機構（「INPS」と呼ばれています）に納付されます。従業員は、より
	   多くの社会保障給付を受けるために、年金基金（NCAに規定）に加入することができます。
• 全国労働災害保険機関（「INAIL」と呼ばれています）は、ほぼすべての従業員の職場での事故や職業性	  疾病に対応しています。

12.雇用インセンティブ
使用者は、雇用市場に存在する若年者、50歳以上の女性労働者、不利な立場に置かれている労働者、障がいのある労働者の持続的な雇用を目的とする、数多くのインセンティブの恩恵を受けることができます。
また、雇用インセンティブは、失業者や賃金保証基金から給付を受けている労働者についても付与されます。インセンティブは、
社会保障負担から一部または全額が免除されます。

13.臨時ボーナス
労働組合との協定の枠組みの中で使用者が支払う臨時ボーナスは、10%の減税の対象となります。臨時ボーナス
は、客観的で、公平性を持ち、協定に既定され、そして実質的な成果基準に基づいて、ボーナスを受け取る資格を持つ全従業員（または同等の有資格者）に適用される必要があります。

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知的財産規定臨時ボーナスの金額が年に3000ユーロを超えることは認められていませんが、会社組織内の従業員の平等な関与がある場合、4000ユーロまで認められています。

知的財産規定イタリア法は、2012年3月24日法律第24号として改正された、2005年2月10日施行法律第30号に基づき、産業財産権に関する特定の規制を規定しています（いわゆる「産業財産法」、以後「IPC」」。
産業財産権は事業価値の重要な資産を代表することがあるので、各権利区分によって、産業財産法は資格を持つ対象物に、特定の保護が得られる機能を付与します。
最も関連のある知的財産権の区分は以下の三つです。
1.商標権
2.特許権
3.意匠権

1.商標権
商標登録による保護を通じて、製造業者、販売業者または小売業者は、自社の製品をその他すべての業者の製品
またはサービスと区別し、結果として、商業的評判、消費者からの信頼性および企業の経済的価値を高めることができます。実際に、登録手続から生じる保護は、類似物の存在により顧客が混同を起こすおそれのある場合、同一または類似の製品あるいはサービスについて、第三者が、該当する領域内において、同一または類似の記号を使用することを防止します。
イタリアの申請書は、地域を限定し、特定の製品とサービスの種類を参照することで提出が可能です。ただし、IPC第7条に基づくいくつかの制限を除き、商標規定に該当する、視覚的に表現することができる立証可能なすべての標識、特に個人名を含む文言、模様、文字、数字、音、製品若しくはその包装の形状、色彩の組み合わせ若しくは色調など、会社の製品またはサービスを他の会社の製品またはサービスと識別するために使用するのに適している
場合に限ります。商標を登録するには、以下の要件を満たす必要があります。(i) ノベルティ – IPC第12条、(ii) 識別
性 – IPC第13条, (iii) 合法性 – IPC第14条。
商標に特有の区分は以下になります。
• 立体商標 - 立体商標とは、その形状に識別性があり、相手方が対抗できない内容を満たすことを条件とする、製品の形状に対応する立体的商標（IPC第9条は、商品そのものの性質から生じる形状、技術的成果を得るために必要な商品の形状、または商品に本質的価値をもたらす形状は、例外とすると規定している）です。
• 団体商標 - IPC第11条は、特定の製品またはサービスの起源、性質または品質を保証する権能がある者
は、団体商標の登録を取得することができ、当該商標の使用を生産者または業者に許可する権利を有するとしています。

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商標登録申請書は、イタリア特許商標庁に提出できます。
Ufficio Italiano Brevetti e Marchi www.uibm.gov.it
EU申請は、申請者にEUの商標から生じる保護の取得を可能にします。EUの商標は、欧州の規定が要求するその他全ての内容と比較して、単一性を有するものとし、その結果、別段の定めがない限り、連合全体に等しい効力を有するものとしています。
また、本規定が2017年10月1日発効のEU商標規則2015/2424号により最近修正が加わったことは特筆すべき点でしょう。
EU商標登録は管轄のEUIPO（欧州連合知的財産庁）に提出できます。

2.特許権
特許はその所有者に、保護の対象となる発明に対する悪用を防止する法的手段を提供します。特許は企業にとって非常に重要な商用ツールであり、その新技術の創造につながった研究開発への投資から収益をあげることを可能にします。
特許は、無形資産の価値を保護する可能性のある方法ですが、特許の取得をし、それを維持し続けることは困難
で高価になることがあるため、発明の申請を提出するという決定は慎重に評価されるべき戦略的選択です。
イタリアの申請書は発明者自身が提出することができますが、契約または雇用関係の履行において産業発明がなされた場合には（ただし発明活動に意図があることと、報酬が保証されていること）、発明活動に関連する権利は、発明者が著作者として認められる権利を侵害されることなく（著作者人格権 - IPC第63条）、使用者に帰属します（
所有権 - IPC第62条）。
IPCの第45条は、（i）新規で、（ii）発明活動を意味し、（iii）工業的適用に適しており、（iv）合法であるすべての技術分野において特許を付与することができるとしています。IPCの第85条は、機械類およびその部品、器具、道具または一般に利用される物体の特定の有効性、応用の容易性または使用に付与する実用新案についても同様に、特許取得可能としています。
産業発明の特許期間は、申請日から20年とし、更新も延長もできないとしています（IPC第60条）。
特許申請書は、イタリア特許商標庁に申請できます。
Ufficio Italiano Brevetti e Marchi www.uibm.gov.it

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知的財産規定欧州特許（2016年6月に欧州特許庁により、第16版が規定）は、申請者が、統一的で一本化された手続き、審査および許可によって、明確に選出された欧州特許組織加盟国の領土内で有効な特許を得ることを可能にする産業発
明または実用新案の保護の特別な様式です。欧州特許は、欧州特許出願に付与公告された日付より、その特許の所有者に、特許の付与に関連する各締約国の国内において、当該国家の特許と同様の権利を付与するものとします。
当該申請書は、EPO（欧州特許庁）の公式言語（英語、
フランス語またはドイツ語）のうちの一つを用いて申請されるものとします。
欧州統一特許（EU規則第1257/2012号）制度が2018年の下半期より、統一裁判所とともに発効されます。EPOが発行した上記の統一特許は、特許の所有者が欧州特許庁に一回の申請と係る料金の支払いをすることで、最大で26の欧州特許組織加盟国からの保護を提供します。

3.意匠権
意匠権の保護は、産業、ファッション、手工芸品の幅広い製品と重要な関係があります。
従業員によって設計または模型が作成され、その作業が当該従業員の職務に含まれる場合を除き、イタリアでは、設計（平面）および模型（立体）の登録のための申請は、著作者によって提出されます。このような場合、使用者は、発明者が著作者として認められる権利を侵害することなく（IPC第38条）、登録証に当該発明者の名前を記入した上で、登録を取得することができます。
意匠権の登録は、製品またはその装飾について、その特徴、特に線、輪郭、色、形、質感または材料から生じる製品
全体あるいはその一部の外観が保護の対象となります。登録証は、以下の条件で発行されます。(i) ノベルティ –IPC第32条、(ii) 独自性 – IPC第33条、(iii) 合法性 – IPC第33条の2。
登録の期間は申請日から5年の期間ですが、所有者は、最大25年を限度として、期間をさらに5年間延長することができます。
意匠権取得のための申請書は、全てのイタリア商工会議所あるいはイタリア特許商標庁に提出できます。
www.uibm.gov.it
欧州申請はEUIPO（欧州連合知的財産庁）に提出でき、申請者はEU加盟国すべての領域内で排他的権利を行使することができます。登録の条件は国内法の規定と同様です。 www.euipo.europa.eu

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4.ソフトウェアとデータベース
ソフトウェアにおいて、著作権法はIPCの下で保護されるプログラムに対する具体的な保護を定めていないので、著作権法（法律第633/1941号）、特に第64条の2から第64条の4を考慮し、参照することで保護を受けることができます。ただし、いくつかの特殊なケースにおいては、
ソフトウェアが技術的問題を解決するものである限りにおいて、特許性が認められる可能性があります。いかなる場合も、著作権法による保護は作成時に自動的に発生するもので、行政上の履行の必要性はありませんが、著作者に確実な証明を担保するために、公開済みのプログラムをソフトウェア公開登録簿に登録することができます。
プログラムの著作権は、著作者の生存期間および著作者の死後70年の間保証されます。経済的権利の譲渡があった場合、期間は、購入者とは独立して著作者の生命を考慮して計算されます。
データベースは、イタリア著作権法の第64条の5と第64条の6に従い保護されます。
したがって、著作者に関連する権利は、作成時に自動的に発生し、登録などの公的な要件は一切必要としません。
必ずしも著作者ではない作成者の排他的権利は、データベースの完成後に発生するものとし、完成翌年の1月1日を起点として、15年で効力を失うものとします。

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イタリアの税制

イタリアの税制
イタリアの税制は主に以下の税が中心となっています。
・法人税（IRES）
・州事業税（IRAP）
・付加価値税（IVA）
・個人所得税（IRPEF）
・相続税と贈与税
・地方税：固定資産税（IMU など）
・登録税ならびに資産譲渡にかかるその他の間接税

1.法人税 (IRES - Imposta sui Redditi delle Società)
2004 年 1 月 1 日以降、会社や機関で生じた全所得が IRES という法人税の対象となっています。
IRES は会社の範囲内で生じたすべての所得に対して課税されます。
2017年1月1日から税率が 27.5％から24％に引下げられ、課税所得（課税評価基準）に対して適用されます。税の納付は、2回の前納と 1回の残額納付で行います。
課税期間は通常は 12 か月であり、暦年に相当します。
一般に、法人税から源泉徴収税が全額控除されます。予定納税と源泉徴収税の合計額が未払い税額を超えた場
合、
この超過分は、翌課税期間の納税額から控除されるか、還付されるか、もしくはその税や社会保障納付額との相殺に使われます。

納税義務者
IRES の納税義務があるのは、次の主体となります。
・イタリア国内に居住する株式資本の有限責任会社、協力会社、および相互保険会社
・イタリア国内に居住する会社および企業合同以外の公共および民間の営利団体
・イタリア国内に居住する会社および企業合同以外の公共および民間の非営利団体
・法人格の有無を問わず、企業合同を含む、イタリア国内に居住しない会社および団体で、イタリア国内
で生じる所得があるか、イタリア国内に支店がある場合
会社や団体が居住しているとみなされるのは、当該課税期間の大部分において下記のいずれかの条件に当てはまる場合です。
・イタリア国内に登記上の事務所がある。
・イタリア国内に管理事務所がある。
・イタリア国内に活動の主な対象がある。

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イタリアの税制
法 人 税 課 税 対 象 利 益（ P C T C T ）は 、イタリア の 会 計 基 準 に 従って 作 成 さ れ た 法 定 財 務 諸 表 ま た は
年 次 計 算 書 類 の 中 で 明 示 さ れ て い る 利 益 の 増 減 を 適 用 す ることで 世 界 的 な 規 模 で 決 定 さ れ ます。
2011年以降、税務上の欠損金は無期限で繰り越すことができますが、相殺に使用できるのはPCTCT の 80％だけです。
海外で得た所得は PCTCT に算入されますが、二重課税を回避するため、海外で源泉徴収された税は、特定の制限付きでイタリアの純税額から控除されることがあります。
外国法人の税額に対する租税負担軽減はありません。悪用防止規則が具体的に規定されています。

経費の控除
課税所得の算定には、損益計算書に明示されている様々な経費が利益から控除されるということを念頭に置く必用があります。
こうした経費の中には 100％控除できるもの、一部控除できるもの、控除不可のものがあります。
原則として、企業活動を行うために発生した経費はすべて、利益から全額控除される対象となります。ただし、こうした経費の一部が企業活動ならびに私的流用されている場合には控除率が100％よりも低くなります。税務上控除可能な経費は損益計算書に記載されているものに限られます。
控除可能な経費と控除が及ぶ範囲の例を以下に示します。
・減価償却：具体的な資産ごとに年間の減価償却率を定めた命令（1988 年 12 月 31日省令）に従って控除されます。
・労務費：会社が支払った賃金、社会保険負担、健康保険負担に関係するすべての経費が控除されます。
・その他の税：IRAP（納付額の最高10％までが控除対象）を除き、他の税は当該納付年度に控除の対象です。
・引当金：ほとんどの引当金は、税制上の観点から妥当性がないため税務上では控除できません。
・電話代：金額の 80％が控除となります。
・自動車関連経費：事業目的でのみ使用されている自動車については100％控除できますが、それ以外の自動車については使用者や使用条件に応じた率（70％または20％）で控除できます。
・贈答品：単価 が50ユーロ未満（VAT込み）の場合は全額が控除対象となります。
・交際費：次の限度内で控除可能です。
- 年間売上高の1.5％（年間売上高が1.000 万ユーロ未満の場合）- 年間売上高の0.6％（年間売上高が 1.000 万ユーロから 5.000 万ユーロの場合）- 年間売上高の0.4%（年間売上高が5.000 万ユーロ以上の場合）

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イタリアの税制

特定外国子会社（CFC）
イタリアの税法167条により、課税特権がある国に居住、もしくは設立され、居住者（個人、会社など）により直接的
または間接的に支配されている事業、
またはその他の主体を通じた所得は、CFCルールの対象となります。子会社
が前述のいずれかの国に恒久的施設（PE）所有している場合にも、同じルールが適用されます。
記載された会社、事業体、
またはPEによって得られた所得は、分配にかかわらず、参加資本比率に比例して当該の居住者に直接帰属します。
イタリアの税法167条では、名目上の税率がイタリアで適用される税率である50％を下回っているすべての国を
課税特権を有する国と認定すると定めています。
しかし、以下の場合CFC ルールは適用されません。
（ⅰ）納税者は被支配事業体が実際に事業を行っていることを明示した場合、（ⅱ）法律で要求される特定の条件が満たされていることを証明することを目的とした、税務当局による肯定的な事前照会が行われた場合。
子会社の収益の50％以上が受動的所得（配当金、ロイヤルティなど）
または親会社、被支配会社またはその他の関連当事者に提供される金融サービスを含むサービスに関連する収益で構成されている場合、（ⅰ）は適用されません。
CFCの収益はイタリアの税法に従って計算され、イタリアの法人税率を下回らない中程度の税率（24％と同等）を適用して、納税申告時に別途課税されます。納付すべき税額から、海外で支払う税金は控除できます。
その後、子会社によって分配される配当金は、課税所得まで免除されたものとして扱われます。
CFCルールは、以下の条件が満たされている場合には、EU加盟国または欧州経済領域またはその他の課税特権を有さない国に設立された被支配事業体にも適用されます。
・所得の課税率がイタリアの実効税率の 50％未満であり、かつ・受動的所得（利息、配当、ロイヤルティ、関係当事者へ提供するサービス）が所得の50％以上を占めている場合
CFCルールによる控除のための事前照会が可能です。

移転価格
イタリアではOECDガイドラインに沿った移転価格ルールが適用されます。特に、このルールは以下にに適用されます。
・取引先のイタリア企業を支配している外国企業
・  取引先の外国会社を支配しているイタリア企業
・  取引に関わる両方の事業体（イタリア企業と外国企業）を支配しているイタリアまたは外国の企業

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「外国企業」とは、社員が1名しかいなくとも、当該の外国で法的に認められているあらゆる種類の事業体と実際に定義されます。
「イタリア会社」とは、イタリア国内で設立された株式資本を有する会社、合名会社、個人事業主、ならびに外国企業の恒久的施設と定義されます。
会社間の取引は、OECD ガイドラインで推奨されている独立企業原則をもとに移転価格ルールが適用されます。
交渉による会社間価格は、この原則に従い、
自由競争の条件下、かつ相当の状況下で独立した当事者同士が合意したものと同じでなければなりません。
国際グループ内で使われる価格方針の文書化に関して法律上の義務はありませんが、イタリアの企業がグループ内で採用されている移転価格方法を文書で説明できるようにしておくことが望まれます。税務当局により規定されている以下の手段のいずれかを使用することでも、移転価格の問題を回避することができます。
・事前確認制度（APA）
・セーフハーバー
・国際標準ルーリング
年次納税申告書には、以下の情報が記載されていなければなりません。
・その会社に該当する支配の種類（上記の3パターンを参照のこと）
・移転価格ルールの対象となる取引業務に関係した取引の金額
・その会社のグループ内で採用された移転価格方法を証明する文書の有無
上記の文書に関係して、イタリアの規則ではOECDガイドラインが明確に言及されており、その文書化要件は、EU
内の関連企業についての移転価格文書化に関する EUの行動規範である「欧州連合移転価格文書化」（EU TPD）の勧告を幅広く再現しています。
これには、いくつかの相違点もありますが、より総合的な情報パッケージに向けてマスターファイルとカントリーファイルの文書が含まれています。

配当
イタリアの事業体が受領した配当には、次の通り課税されます。
・居住している会社から受領した配当は、金額の5％に課税されます。
・優遇税制のある国に居住する会社から受領した配当は、全額に課税されます。
イタリアとの適切な情報交換が可能な欧州連合（EU）加盟国および欧州経済領域（EEA）加盟国にある会社に対して支払われた配当は、1.20％で源泉課税されます。

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イタリアの税制

資本参加免税
会社保有資産の譲渡に伴うキャピタルゲインは、一定の条件下では、95％免税されます。
免税の法的条件は以下のとおりです。
1. 譲渡日に先立つ12か月前の月の1日から継続して保有していること。直近に取得した保有資産から先に移転されるとみなされます（LIFO ベース）。
2. 所有期間中に作成した最初の貸借対照表から当該の保有資産が固定資産投資として分類されていること。
3. 子会社の税務上の居住地が優遇税制のある国や地域でないこと。
4. 子会社が実際に商業活動をしていること。
上記の3と4で定めた条件は、少なくとも譲渡が行われた課税年度の3年前の課税年度期初から継続して満たされていなければなりません。
上記の条件を満たす株式の譲渡損失は控除できません。

未払利息の控除可能性
未払利息および類似経費は、未収利息および類似収入の限度まで各課税期間で控除できます。
超過分の未払利息は、EBITDAに金融リースの費用を加えた額の 30％まで控除できます。それ以上の超過分は、当該課税期間中には控除できませんが、それ以降の課税期間に繰り越して最終的に控除することができます。その場合、各会計年度のROLの30％が未払利息と類似経費の合計額と未収利息と類似収益の合計額との差を上回っていることが前提となります。
一方、上記のROLの超過分は、それ以降の期間に繰り越して未払利息の超過分と相殺できます。

税の透明性の選択
税の透明性とは、企業が実際の税引前利益に対して課税されるのではなく、税引前利益を利益に対する持分に比例して各株主に帰属させる税の制度です。
これは全株主が正式に選択した場合に使用できます。
この選択権を行使するための要件は次のとおりです。
・株主のすべてがイタリア国内に居住している有限責任会社、協力会社、、
または相互保険会社であること。
・各株主の株主総会における議決権および利益分配の保有比率が 10％以上 50％以下であること。
上記の条件は、
この選択権が行使される子会社の課税期間の初日から満たされ、かつ選択権行使期間の終了まで有効でなければなりません。選択権行使期間は3会計年度です。特定の条件の下では、
この制度は、1人以上の株主が非居住者であっても適用されます。選択権が有効な期間中に発生した利益による配当が分配される場合には、配当への課税はありません。

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このシステムは、以下の条件で有限責任会社や協力会社にも適用可能です。
・すべての株主が自然人のみであり、有限責任会社については最大10人、協力会社については最大20人であること。
・子会社の所得が 7,500,000ユーロを超えないこと。
・その会社が資本参加免税の要件内の資本参加を持たないこと。

国内と海外の税の連結同じグループに所属する会社は、会社同士の所得の連結を選択することができます。

国内の税の連結
国内の税の連結は3年を期間とする任意の制度で、企業グループはこれを使用することができます。
この制度を行
使するには、支配会社の直接的または間接的な資本参加の比率が当該年の子会社の資本金および利益の50％以上でなければならないことが法律で規定されています。
この制度では、統合に参加するそれぞれの会社の資本参加率にかかわらず個々の会社ごとにて算定した課税所得が連結されます。
このため、持株会社は以下を行わなければなりません。
・制度に参加する個々の会社が、連結の調整を行わずに申告した純利益の代数和に基づいて全世界所得を算出した連結所得申告書を提出する。
・グループの法人税（IRES）を納付する。
連結貸借対照表に参加する会社による超過分の未払利息と控除不能な類似経費に関しては、他の参加会社が同じ課税期間に多額の総収入の申告書を提出し、かつその全てが控除に使用されていない場合、その限度内で、グ
ループの総所得金額から控除することができます。
こうしたルールは繰り越された超過分に適用されますが、国内の連結貸借対照表の記帳前に記載された、この制度で選択された各会社の個別の目的に使用されなければならない超過分は除外されます。
この選択権は税務当局にしかるべき通知を送付することによって行使されます。
グループに属しIRESの利下げを利用している会社は、
この選択権を行使することはできません。
さらに、次の条件も満たしていなければなりません。
・グループに参加しているすべての会社の期末が同じであること。
・各子会社が支配会社と共に住所を選択すること。

世界的な税の連結
世 界 的 な 税 の 連 結 は 5 年 を 期 間 と す る 任 意 の 制 度 で あり、こ れ に 基 づ い て イタリア 国 内 に 居 住する 支 配 会 社 が 支 配 要 件 の 存 在 する す べ て の 非 居 住 子 会 社 の 所 得 を 当 該 子 会 社 に 対 する 保 有
資本参加率に比例するように連結することができます。

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イタリアの税制

さらに、次の条件も満たしていなければなりません。
・支配会社がイタリアに居住していること。
・外国の法律で許可されていない場合を除き、グループに参加しているすべての会社の期末が同じであること。
・支配会社と子会社の貸借対照表が審査されること。
・すべての外国子会社が強制的に連結されること。
・非居住子会社が貸借対照表の監査に同意し、課税評価基準の確立と税務当局からの要請に応じるた
めに必要な協力を行うと証明すること。
この選択権を有効に行使する要件を確認するためには、税務当局への適切な申し立てを行わなければなりません。

2.源泉徴収税
源泉徴収税は様々な支払いに課されます。最も重要なものは次のとおりです。

配当
事業活動を行っていない個人が受け取った配当所得は、以下のように個人所得税（IRPEF）の対象となります。
・適格参加に関係する場合は、納税者が配当金額の特定の割合で計算し支払った税。
・非適格参加に関係する場合は、総額に対する26％の代替最終源泉課税。
より正確には、適格参加に関連して個人が受け取る配当については、3つの異なる割合が適用されます。
・2017年1月1日から2017年12月31日までの利益から生じた配当金の58.14％
・2008年1月1日から2016年12月31日までの利益から生じた配当金の49.72%
・2007年12月31日までの利益から生じた配当金の40.00%
2018年の予算法のとおり、上記の規則は、2017年に生じた利益の適格参加者からの配当、ならびに2022年12月
31日以内に分配決議が採択された場合に適用されます。以降の利益/決議から派生する配当金は、参加の種類（
適格/非適格）にかかわらず、26％の代替税が課されます。
適格参加とは、次の資格を伴う参加です。
・上場会社では、通常株主総会における議決権の2％以上、または資本的資産もしくは法人資産の5％以上
・その他の会社では、通常株主総会における議決権の20％以上、
または資本的資産もしくは法人資産の
25％以上

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ブラックリスト国からの国外源泉配当は、その金額に対し100％の経常税が課されます。26％の事前源泉課税も適用されます。
非居住企業（非EU加盟国企業）に支払われた配当には、26％の最終源泉税が課されます。特定の条件が満たされている場合には、軽減税率と還付の適用を受けられます（15％の実効税率となります）。EU加盟国企業に支払われた配当には 1.20％の最終源泉税が課せられれます。
適格EU親会社への支払いは、特定の条件に従い、親子会社指令に基づいて源泉課税から免除されます。

利息
銀行預金および当座預金の利息には、26％の代替税が最終源泉課税されます。それ以外の貸付、手付金、当座勘定の利息にも 26％の事前源泉税が課されます。
債券その他の金融資産の利息には、様々な条件によって26％の事前源泉税または最終源泉税が課されます。
非居住企業に対して支払われた利息は、居住者個人と同じ課税率が適用され最終源泉課税されます。銀行および郵便局の非居住者の預金口座の利息は免税扱いとなります。EU関連国企業への支払いは、特定の条件が満たされている場合、EC利子・使用料指令により課税が免除されます。

3.州事業税（IRAP, Imposta Regionale sulle Attività Produttive）
州事業税（IRAP）は、課税対象の生産活動が実施されている州で徴収される地方税です。
納税者が複数の州に居住する施設や事業所で活動を営んでいる場合、課税所得、ひいてはIRAPの分配は、それぞれの州の施設や事業所で働いている従業員の人件費に比例して行われます。

IRAPの対象事業体
IRAP は、当該の州で物品の生産またはサービスで独立した運営事業に日常的に従事している事業体が課税対象です。
特に、次の事業体がIRAPの対象となります。
・IRESの対象となる事業体：当該州に居住する営利会社および営利団体、ならびに法的地位の有無にかかわらずあらゆる種類の非居住の営利会社および営利団体
・合名会社、合資会社、専門的業務を行う単純なパートナーシップに相当する者、ならびに職能団体
・VAT免除者を除く、農業収入を受領している農業生産者（個人または団体）
・公共および民間の非営利団体および公的機関
・企業の収入を得ている個人、ならびに自営収入を得ている個人

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イタリアの税制

IRAPは、相互投資基金、年金基金、欧州経済利益団体（EEIG）、戸別訪問販売員には適用されません。
イタリアの非居住者については、恒久的施設を通じた活動を3か月以上実施した場合のみIRAPが適用されます。

課税評価基準と税率
課税基準の決定は、納税者が営利会社であるか、農業生産者であるか、公共もしくは民間の非営利団体であるか、公的機関であるかによって異なります。
納税者が別々の活動に従事している場合、黒字の合計に対してのみ税率が適用されます。たとえば、ある納税者について、営利会社に関係した課税基準が 100,000ユーロ、農業生産者としての課税基準がマイナス20,000ユーロである場合、課税基準100,000ユーロに対する税率が適用されます。
IRAPは、次に示す2つの差額である正味生産高に適用されます。
・販売や提供するサービスからの収入、株価の変動（プラスの場合）、その他の営業収入や収益で構成される正の要素・物品およびサービスの購入原価、第三者の物品の使用で生じた費用、株価の変動（マイナスの場合）、
固定資産の減価償却費、雑管理費のみで構成される負の要素
人件費、臨時の自営業務提供に由来する費用、金融費用はIRAPでは控除されません。そうした特別控除は、期間の定めのない契約を結んでいる従業員に関する経費に対して適用されきました。
一般的に適用される税率は 3.9％です。
これよりも税率が高い州もあります。
銀行、金融機関、保険会社など特定の事業体には課税評価基準算定のための特別ルールが適用され、異なる税率が適用される場合もあります。

4.付加価値税 (IVA, Imposta sul Valore Aggiunto)
VAT とは、商品やサービスの 「付加価値」に適用される一般的な消費税であり、具体的に言うと、その全額を負担する最終消費者に物品やサービスが到達するまで、生産や取引の様々な段階おいて物品やサービスの価値に対し課税されるものです。

課税評価基準と税率
VATの対象となる取引は以下の要件を満たしていなければなりません。
・客観的な条件：物品の移転またはサービスの提供が存在していること。
・主観的な条件：事業の運営または専門的業務遂行の範囲内で当該の業務が実行されていること。
・地理的要件：当該業務がイタリア国内で実施されていること。

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VATの目的からは、「イタリアの領土」とはイタリア共和国の領土を意味します。ただし、イタリア領土内であってもリビーニョ、カンピオーネ・ディターリア、ルガーノ湖は除外されます。
実質的にVATが適用されるのは次の業務です。
・事業の運営または専門的業務遂行時に行われるイタリア製の物品の移転
・事業の運営または専門的業務遂行時に行われるイタリア国内でのサービスの提供
・事業の運営または専門的業務遂行時に行われる他のEU加盟国からの物品のEU域内での購入
・事業の運営または専門的業務遂行時に行われるイタリア国内で実施されるサービスの外国人による購入・行為の主体を問わず、非EU加盟国からの物品の輸入
しかし、イタリア国内で実施された上記の業務すべてにVATが適用するわけではありません。実際には、免税されるものもあれば、VATの対象外となるものもあります。
VAT免責取引は上記の3つの要件に準拠した業務ですが、金融費用、医療サービス、保険料などは法の規定によってVATの適用から除外されています。一方、VAT範囲外の業務の場合は、1つの要件も適合しません。

適用する税
通常税率は22％です。
通常税率のほかに、10％、5％、4％という 3つの軽減税率と、いわゆる「非課税」業務（物品の輸出、ある国際的サービスや国際貿易関連サービスの提供、他のEU加盟国への物品の移転、他の EU加盟国への物品の移転に関連したある部サービスの提供）に適用する「ゼロ」税率があります。
2018年度の予算法は2019年度からのVAT率の引き上げを次のとおり規定しています。

上記のVAT率の引き上げは、公的財政に対し同等の影響がある新しい規制措置によって、全体的または部分的に変更される場合があります。

VATの登録個人（個人、パートナーシップ、株式資本または施設を有する会社）が業務を遂行しようとする場合、その業務を実施する前にイタリアのVAT番号を申請する必要があります。

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イタリアの税制

VATは物品またはサービスの受領者によるリバースチャージ制度によって適用されます。
外国事業者がイタリアに恒久的施設を有する場合、イタリアの事業者と同様にイタリアのVAT番号を申請し、法律で要求されているすべての規定を遵守しなければなりません。
イタリア国内に恒久的施設を持たない外国事業者の場合は、次のいずれかを行うこともできます。
・イタリアのVAT税務代理人、すなわちVATに関する規制で定められている義務の履行と権利の行使を担当するイタリア居住の個人もしくは事業体を任命する。
・いずれかのEU加盟国、
またはイタリアが間接税に関する相互支援協定を締結しているいずれかの非EU加盟国の居住者である場合、イタリアでVATの目的にかなう直接登録者となり、イタリアの規制で定められている義務の履行と権利の行使を直接行う。
税務代理人の任命または直接登録は、特別な手続きに従い、イタリアのVATに関係する最初の業務を行う前に他の契約当事者に通知する必要があります。
物品もしくはサービスが海外から直接供給される場合、受領者（購入者）が VATの目的にかなうイタリアでの課税事業者であれば、当該取引は受領者（購入者）によるリバースチャージ制度により課税されます（いわゆる B2B 取引）。
しかし、VATの目的にかなう登録者が非居住者の場合でも、イタリアの事業者は上記のリバースチャージ制度を通じてすべての義務に従わなければなりません。
この制度は、外国事業者がイタリア国内に恒久的施設を有している場合でも、当該の非居住事業体が物品またはサービスを提供する場合に適用します。
物品またはサービスが海外から最終消費者に直接供給される場合（いわゆる B2C 取引）、イタリアのVAT番号（VAT代理人、恒久的施設、または直接登録）を通じたVAT登録が必要になります。
VATポジションは、すべての活動が終了するまで有効です。

納税者の義務
イタリアの規制では、次の事項に関して非常に詳細なルールが定められています。
・請求書発行の手順とタイミング
・請求書の内容
・発行され受領された請求書の登録手順
・貸方票と借方票の発行手順
・納めるVAT額の算定事業者のVAT会計は「第三者による会計処理（いわゆる“contabilità presso terzi”）」という特別制度で処理することができます（1998 年3月23日付大統領命令第100号の第1条3項による）。

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・VATの清算期間と納付期間
・VAT申告書の作成と提出の手順
・VAT決済申告書の通信の完了と提出の手順・受領した請求書のデータの通信の完了と提出の手順

その他のVAT関連制度
税関倉庫とVAT倉庫
次のものの開設と使用の条件を定めた特別なルールがあります。
・製品が倉庫から出るまで関税およびVATが納付されないまま保管される「税関倉庫」
・VATだけが納付されないまま製品が保有される「VAT 倉庫」

特別なVAT制度
特定の部門（農業、出版、旅行、観光など）のすべての事業者に適用する特別なVAT制度がいくつかあります。

グループでのVAT清算
国内の会社のグループは、会社ごとにVATの貸方と借方を相殺してグループとしてVAT納付を行うことができます。特定の状況下では、EU内の持株会社もイタリア国内の子会社に関して上記の手続きを行う資格があります。

5. 固定資産税（IMU, Imposta Municipale Unica）およびその他の地方税
IMUは、イタリア国内に所在しており、企業活動の遂行に使用される不動産を含む、何らかの目的に使用される建物、建設用地、農地の所有に対して課される市税です。
不動産の財産権、または用益権、使用権、居住権、永借権等の物権、または地上権の保有者は、
この市税の納付を義務づけられています。
金融リースの場合、不動産の借主に課税されます。
課税評価基準は、次のとおりです。
・建物の場合は、土地台帳上の賃料の 5％増の値に土地台帳上の分類に基づいたそれぞれの乗数（55～160）を掛けた額。
・建設用地の場合は、会計年度の1月1日現在の当該土地の商業的価値。
・農地の場合は、土地台帳上の収入を25％増しにした値に135を掛けた額。

この特別制度の下では、VATは直前の月の代わりに2か月前を参照して計算されます（1991年6月10日の閣僚回覧第29号）。

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イタリアの税制

IMU控除：
・納税者が第1の家として使用する建物
・2016年度から施行された法令208/2015号に従って、農家や農業経営者が耕作、所有、経営する農地
特定の条件の下で、自治体が検証するか、所有者が認定する場合、建物が再利用できるまでは、使用不能かつ非可住の建物の課税標準額の50％がIMUで控除されます。
税金は通常、0.76％の基準税率を課税基準に適用して計算されます。
しかし、各自治体は、その法定権利として、0.46％から1.06％の間で税率を決定するために、最大で0.3％増減する
場合があります。
納税額は、各年度の6月16日と12月16日の2回の分割支払いとなります。
2016年度には、建物と建設用地の所有権に課税する地方不可分サービスに対する税金（TASI）が導入されまし
た。
TASIは同じIMU課税標準に適用され、税率は0.1％から0.25％まで変動し、納税額は、各年度の6月16日と12月16日の2回の分割支払いとなります。IMUとTASI税率の合計は、最大のIMU税率（ユーロ圏の1.06％と同等）を超えることはできません。

6. 登録税
大統領令第131/86 号は、登録が必須の文書および、使用する場合に任意に登録する文書のリストを提供しています。
具体的に言うと、不動産もしくは資産に関するイタリア国内で作成された文書、企業取引書、イタリア国内に所在する無形資産もしくは会社の物権の構成または移転やそうした資産のリースまたは賃貸を目的として海外で規定された文書に関しては、登録が義務づけられています。
法によりリスト上のそれぞれの登録しなければならない文書には異なる有効期限が定められていますが、「使用する場合」に登録が必要な文書には定まった有効期限はありません。
それ以外の文書は、希望すれば誰もが任意で提出して登録することができます。
税額は、管轄税務署が、登録された文書に記載されている価値またはその文書に記載されているサービスにより決定される税率を適用して算定します。適用されるす税率はすべて、大統領令第131/86 号に添付されている税率
表に記載されています。
適用される税率は当該文書の種類に応じて 0.5％～15％の間で、最低課税額は67ユーロです。ただし、同じ種類の書類では、200ユーロの固定税が課されます。
VAT（区域の前提がないことによる非課税条項および免除条項を含む）の対象となる資産売却またはサービス提供に関係した文書については、200ユーロの固定税が課されます。

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例外で注目すべきは設備資産のリースで、VATの対象ですが比例登録税率（1％）
で課税されます。
登録税は、登録時に税務当局に納付しなければなりません。文書を作成、受理、もしくは認証した公務員、登録の当事者（契約当事者もしくは譲受人）、不動産業者のいずれもにも納税義務があります。

7. 個人所得税 (IRPEF, Imposta sul Reddito delle Persone Fisiche)
この税金は個人を対象とした、累進課税です。
法律により規定されているいずれかの分類に該当する所得—現金または物品—の所持に対し課税されます。課
税期間は暦年です。

納税義務者
納税義務者となるのは、次の場合です。
・イタリア国内に居住する自然人は、所有する全所得が対象
・イタリア国内に居住していない自然人は、イタリア国内で発生した所得のみが対象
イタリア国内法に従って、イタリア居住者は、課税期間の大半について次のうちいずれかの条件を満たす自然人も対象です。
・イタリア国内の居住者登録簿に登録されている。
（住所とは、精神的利益と企業利益を含む利益の中心とみなされます）。
・イタリア国内に住所がある（常用の住居）。
・イタリア国内に住居がある

課税評価基準所得税は、総所得金額、すなわち各カテゴリーでの所得の合計から専門的業務およびまたは営利事業の遂行で生じた損失を差し引いた額に対して課税されます。
関連するカテゴリーは、次のとおりです。
・イタリア国内に所在する土地建物に関係した土地収入
・資本利得
・給与所得
・自営収入
・事業収入
・通常の事業や専門的業務活動以外から得た雑所得
総所得金額の算定後、法律で規定されている控除が課税標準額に適用されます。
控除額は通常、納税者が負担するイタリア税法に記載されている納税額の19％です。

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イタリアの税制

総税額は、正味所得金額に累進税率を適用して算定されます。
現在有効な税率は、次のとおりです（2018年現在）。

州と市のIRPEF付加税
算定した税額に加え、納税者が居住する地方自治体（州と市）に2種類の税金を納付しなければなりません。
・州の付加税は1.73％から 3.33％の範囲です（州政府が 1 年ごとに決定します）。
・市の付加税は、国が年度ごとに決定して全国的に適用される第 1の税率と、市ごとに決定される年率0.8％を超えない（状況によっては、これに最大0.3％が上乗せされる場合もあります）の第2の税率で構成されます。

非居住者の所得税
個人所得税（IRPEF）は居住者および非居住者に適用されます。居住者は世界規模で課税されますが、非居住者はイタリア国内で発生した所得に対して課税されます。
以下の所得はイタリアで発生したものとみなされます：
・土地や建物からの収入
・国、居住者（事業体または個人）、
またはイタリア国内にある外国事業体の恒久的施設によって支払われた資本からの収入、ただし銀行／郵便局の預金や当座預金から生じた利息その他の収入は除きます
・イタリア国内で発生した給与所得
・イタリア国内で行われた活動に由来する自営収入
・恒久的施設を通じてイタリア国内で行われた活動に由来する事業収入
・イタリア国内で行われた活動もしくはイタリア国内に所在する資産に由来するその他の収入、および居住事業体への参加資本（例外：上場会社に対するわずかな参加資本など）の売却に由来するキャピ
タルゲイン
・透明性のあるイタリアの事業体（パートナシップなど）への参加資本からの収入課税対象となるのはイタリア国内で発生した所得ですが、非課税所得および最終源泉税もしくは代替税の対象となる所得は除外されます。

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また、法人格の有無にかかわらず、非居住企業および信託を含むその他の企業によってイタリアで発生した上記
所得は、法人税（IRES）の対象となることにも注意してください。
非居住者企業が得た所得は、以下を含んだ事業収入と見なされます。
・イタリア国内で行われる営利活動で使用される資産に関係したキャピタルゲインおよび資本損失（恒久的施設を通じて実現されたものでない場合も含まれます）
・居住者が支払う配当金
・イタリア国内での活動ならびにイタリア国内にある資産から得た収入
・居住事業体への参加の売却に由来するキャピタルゲイン
・イタリア国内に所在する土地建物に関係した土地収入
特記されるべきは、租税条約は法律条項に優先し、租税条約の方が納税者にとって有利である場合には、納税者
は関連出願が必要な場合があります。

8.納税義務
年間を通じて、納税者は、納税者のカテゴリーや適用される税の種類に応じて一連の義務に従わなければなりません。納税申告書や財務情報のほぼすべてが電子ファイルのみの送付となることにご注意ください。

直接課税に関連する遵守事項
イタリア法に従い、個人税および法人税の目的で、納税者は、当該会計年度の税金および現会計年度の予定納税額を申告し納付するために、年次申告書を作成する必要があります。
納税申告書は、税務当局が承認したその年の標準様式を使用して作成されなければなりません。
個人およびパートナーシップは、翌課税年度の9月末までに年次納税申告書を提出する必要がありますが、有限責
任会社は、当該課税期間の末日（通常、財務諸表の日付と同じ）から9ヵ月以内に納税申告書を提出しなければなりません。
納税は、2回の分割払いと、前年度の残高の納付となります。
会計年度の最初の納税と前会計年度の残高の納付は、当該課税期間の第6月の末日までに行われなければなりません。0.4％の追加利息を払うと、納付は第7月の末日まで延期することができます。
2回目の納税は、当該課税期間の11ヶ月目の末日までに行わなければなりません。

IRAP
IRAP目的の年次申告書は、所得申告と同じ期日までに作成し、提出しなければなりません。

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イタリアの税制

VAT
暦年ごとの付加価値税年次申告書も、翌課税年度の4月末日前に提出しなければなりません。
この年次申告書には、収入業務と支出業務の合計、納税額、控除額、納付済税額、清算した納税額もしくは控除した差額を記載します。
2017年から1月1日から、納税者は次のVAT連絡をイタリア税務当局に送付しなければなりません。
・VAT清算の四半期ごとの連絡 - 各四半期の締切日は次のとおりです。
- 第1四半期：3月31日まで- 第2四半期：9月16日まで（2018年度のみ2018年10月1日）- 第3四半期：11月30日まで- 第4四半期：翌年の2月28（または29）日まで
・暦年の間に受領し、発行した請求書のデータの定期的な連絡 - 関連する締切日は次のとおりです。
- 第1四半期：3月31日まで- 第2四半期：9月16日まで（2018年度のみ2018年10月1日）- 第3四半期：11月30日まで- 第4四半期：翌年の2月28（または29）
日まで（2017年第1期末：2017年9月18日まで、第2期末：2018年4月
	   6日まで）。
通例、清算は1か月ごと、四半期ごと、
もしくは1年ごとに行われます。
1 か月ごとに納付しなければならない納税者は清算の対象となる月の翌月16日までに、四半期ごとの清算の場合は当該四半期末から2か月目の16日までに納付します。
年度の最終四半期についての納付期限は3月16日です。
貸方分は翌月もしくは翌四半期の清算から差し引かれます。
12月27日までに、その年度の最終清算としての支払いが納税者に求められます。

相殺
同種の税に関係する貸方と借方を相殺すること（従来型の相殺）も、異なる種類の税や社会保障負担の貸方と借方を相殺すること（水平的な相殺）も可能です。
しかし、イタリアの税法では、税額控除の相殺に言及した制限が設けられており、特定の状況下では資格を有する専門家による税務申告の認定が必要となります。

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IMU
現在、IMU（自治体の固定資産税）の申告書は、建物、建設用地、農業用地の課税ステータスならびにまたは、課税対象の納税者の課税ステータスに関連する変更が生じた場合に、地方自治体の当局に提出する必要があります。
後者の場合、それまでの課税事業者と新たな課税事業者の双方による作成と提出が必要です。
この提出は、変更
後の6月30日までに行わなければなりません。開示された情報や要素の中に納税額の修正を伴う変更がなければ、この申告書は翌年以降も有効です。
IMUの納税は、年2回に分割して行われます（6月16日と12月16日）。

9. ルーリング
非居住企業に対するルーリング
イタリアへの投資を予定している非居住企業向けに新たなルーリング形式が設けられます。
2015年10月7日（政令第147/2015号）に発効した新制度は、企業の投資計画に関する確実かつ安定的な租税措置の枠組みの提供を目的としています。
居住者であるか非居住者であるかを問わず、投資家はイタリアの税務当局に事業計画、投資額の詳細、時期と実
施方法、予定している新規雇用者数、当該の投資がイタリア税制にもたらす影響を提示して申請を行います。
この手続きは 3,000万ユーロ以上の投資が対象となります。

国際ルーリング
イタリア税務当局との事前の合意を得るために、「国際活動を行っている企業」は、合意された契約に起因する状況の変化に影響を与えることなく、3つの課税期間内で有効な国際標準ルーリングの手続きを実施することができる。
標準ルーリング手続きと見なされるものは主に以下となります。
・関係者との取引に適用される正しい移転価格算定方法
・配当、利子、使用料、
または特定の場合に非居住者から授受されるその他の収入に関する正当な租税措置・イタリア国内の非居住企業の恒久的施設および居住企業のイタリア国外の常設施設への損益の帰属に関する特定の場合に正当に適用される租税条約を含む法律の規定

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イタリア投資ガイド 2018

イタリアの税制

国際協定
イタリアは、各国で発生する収入の二重課税を避けるために、90以上の国際条約に署名しています。

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イタリア投資ガイド 2018イタリアにおける財務および税務上の優遇措置

1.研究開発に関する税額控除

2015年時点で、2014年12月31日に終了する会計年度から2020年12月31日に終了する会計年度まで、企業が実施した研究開発（R＆D）投資活動に対する税額控除が導入されました。すべての企業が、自社の法的地位、経済部
門、会計制度にかかわらず、その優遇措置を受けられます。
この税制上の優遇措置は、納税者が税額控除を利用しようとする会計年度において、少なくとも3万ユーロの研究開発費が発生するという条件で行われます。
上記の研究開発に関する税額控除の主な特質/要件は、以下のとおりです。
• 2012〜2014年の期間中に支援した平均費用を対象に研究開発投資の増加を促進する• 人的投資、外部委託、産業独占権、設備および実験器具への投資を促進する• 研究開発に関する税額控除率は50％• 年間最大控除額は納税者1人あたり2,000万ユーロ• 控除は支払を相殺するためだけに使用され、それが認められた翌年の会計年度から適用される
さらなる優遇措置は以下のとおりです。
（将来に検証を受ける可能性はある）• 自動的に控除が適用される（認証が必要な場合は、そのための活動に5,000ユーロ分が追加• 会計監督ができない場合認証を使える
	   されます）

2.パテントボックス税制• 目的：パテントボックスは、無形資産の研究開発への投資を促進することを目的としており、特定	   の無形資産の使用またはライセンス供与に起因する法人税（CIT）から、追加で課税控除ができます。
• 適格な無形資産：対象となる無形資産は著作権で保護されているソフトウェア、特許、
	   事業や技術産業のノウハウ、設計やモデルなどの法的に保護された知的財産などがあります。
• 税額控除：2017年度から最大50％（2015年度は30％、2016年度は40％）の税控除となります。
この割合
	   は、適格な無形資産（またはライセンス）の使用に関連する所得に適用されます。
生産活動に対する地域税についても同様の税額控除が認められています。
パテントボックス制度は、適格な知的財産の販売に起因するキャピタルゲインにも適用されます。
• 受益者：この税制に関与する主体は、企業、有効な税務情報交換協定をイタリアと締結している国に	   居住している場合のイタリアに恒久的施設を有する非居住の納税者、個人起業家および事業活動を行	   うその他の組織です。
• 租税ルーリング：適格資産の使用（生産のための「直接」
またはライセンスによる「間接」）に応じて、知的	   財産権保有者はイタリア税務当局と共に租税ルーリングを向上させなければなりません。実際には、
	  適格資産の直接的な使用の場合、この手続は、直接的利用で生じる利益の所得の額を決定するために	   必須です。

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イタリア投資ガイド 2018イタリアにおける財務および税務上の優遇措置• 効力：選出は年1回行われることとされ、5年間は取り消せません。

3.みなし利息控除 (Aiuto alla Crescita Economica – D.L. N. 201/2011)
適用される税制上の差異を借入で資金調達した企業と株式で資金調達した企業との間で緩和し、概してイタリア
企業の株式資本の構造強化を促進するため、2011年にみなし利息控除（ACE）制度がイタリアで導入されました。
借入資本を利用している企業は、一般的に未払利息を控除しますが、みなし利息控除制度により、株式で資金調達したイタリア企業と外国企業のイタリア支店は、2010年度以降の株式増加の割合として計算されたみなし利息を控除することができます。かかる金額は、（IRAPではなく）CIT（法人税）目的のための税額控除を表しています。
運営の観点から見ると、みなし利息控除（ACE）
では、新規自己資本のみなし利子率に対応する額が下記の規定により課税所得合計から控除されます。
• 各年の株式増加は、2010年12月31日現在の株式と比較して計算する• 2011年度、2012年度および2013年度の控除は、株式資本の増加の3％として計算された2014年度の	   税率は4％で、2015年度は4.5％、2016年度は4.75％となっています。2017年度と2018年度の税率は、
	   それぞれ1.6％と1.5％です。
• 株式資本の増加は、主に、現金拠出および繰越利益ならびに株主による債権放棄が引き金となる（配当）を通じた資本の減少からなる損失は株式資本の• 株式資本の減少は、株主の利益になる割当て	   減少とはみなされません。
• 各年で控除額は、年度末の会社持分額を上回ることはできない（年間の損失/利益を含む）• 控除で資本損失が生じることはないしたがって、控除額がCIT（法人税）控除対象の課税所得を上回った
または次年度にIRAPの支払いを相殺するための控除に	  場合、その差額は次の年度に繰り越されるか、
	  転換されます。

4.外国人居住者またはイタリアに移住する個人に適用される優遇税制
外国人居住者制度（政令第147/2015号第16条）
2015年に導入され、2016年から発効したイタリアの外国人居住者制度は、イタリアに移住する外国人居住者の労務所得の課税標準を引き下げる優遇税制です。
この制度はイタリアに高度な専門性を持つ人材を引き寄せることを目的としています。
学位（大卒レベル）を持ち、イタリアと二重租税条約を締結している国のEU市民または非EU市民（2016年にはEU
市民のみ）に適用されます。
この制度の恩恵を受ける資格を得るには、以下が必要となります。
• イタリアに移住し、国内法に基づきイタリアの税法上の居住者になる（イタリア所得税法（TUIR）第2条）• 学位（大卒レベル）を持ち、少なくとも24ヶ月間イタリア国外で雇用されたかまたは自営業者として	  働いていた• 海外で学校を卒業（大卒レベル）

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イタリア投資ガイド 2018イタリアに到着後、各人は国内で従業員または自営業者として、民間企業または公的機関のいずれかで職業活動を行う必要があります。
外国人居住者制度は、学位（大卒レベル）を持たない個人（EU市民および上記の非EU市民の両方）にも適用されますが、管理職を務められる、または高度な資格か専門的の高い技量を備えていることが条件となります。
この制度の恩恵を受ける資格を得るには、以下が必要となります。
• イタリアに移住し、国内法に基づきイタリアの税法上の居住者になる（イタリア所得税法（TUIR）第2条）• イタリアに移住する以前の5年間は、イタリアの税法上の居住者ではなかった• 各課税年度に少なくとも183日間イタリアで職業活動を行っている• イタリアの居住企業で（イタリアでの外国企業の受託者として）働く• 管理職を務められる、または高度な資格か専門的の高い技量を備えている
イタリアに到着後、各人は国内で従業員または自営業者として、民間企業のみで職務を遂行する必要があります。
外国人居住者制度の適用により、2016年度には給与所得のみで70％、2017年度以降は労務所得の50％（給与と自営の両方）雇用所得）と、低い課税標準の優遇措置が受けられます。
優遇措置は、イタリアでの税法上の居住の初年度から5年間続きます。
優遇措置の最初の年から2年より前にイタリアで税法上の居住を中断していた場合、制度の適用は終了します。

新しいイタリアの税法上の居住者に対する代替個人所得税制度（イタリア所得税法（TUIR）第24条の2 - 所得税法）
この優遇税制は、近年イタリア税法に導入され、2017年から施行されています。
この制度はイタリアに富裕層を引き寄せることを目的としています。
それは任意の制度であり、イタリア人であろうと外国人であろうと、以下の条件を満たすあらゆる国籍の個人に適用されます。
• イタリアに移住し、イタリアの税法上の居住者となる• 制度の適用に先立つ10年間のうち9年間は、イタリア国外の税法上の居住者であった
上記の要件は累積します。上記の2つの条件を満たしていれば、適格者の家族にも制度を拡大適用できます。
この制度は、イタリアの税法上の居住者に通常適用される世界的な納税義務の原則に代わる租税原則を意味します。
この制度では、資格のある個人のイタリア国内の源泉所得は国内税法に従い、国外源泉所得は一括払いを基本としてイタリアで課税されます。特に、この制度は国外源泉所得に対する代替個人所得税の適用を予見してますが、イタリア国内の源泉所得は個人所得に対する通常の累進課税に従い、イタリアで課税されます。代替個人所
得税は、国外源泉所得にかかわらず、年10万ユーロの均一課税です。

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イタリア投資ガイド 2018イタリアにおける財務および税務上の優遇措置

国外源泉所得に対する代替の均一課税を資格のある個人の家族に拡大適用できます。
このような場合、国外源泉所得に対する一律税額は年間25,000ユーロにのぼります。
優遇措置は選択した最初の年から、最長で15年間続きます。
制度の適用を選択する場合は、個人所得税申告書の提出が必要です。特に居住要件に関して制度の適格性を決定するために、イタリアの税務当局との事前裁定を要求できます（特定の事例は、以前の居住地がブラックリストに載っている国にある場合に適用されます）。
納税申告書を通じて制度の適用を取り消すことができます。
期限までに代替税を納付しない場合、またはイタリアの税法上の居住が中断した場合には制度の適用はなくなります。

5. スーパー・ハイパー償却「Legge di Bilancio（予算法）2018」は、2018年度に「スーパー償却」と「ハイパー償却」を拡張しました。

スーパー償却「スーパー償却」規則は、税務上の目的で、2018年1月1日から12月31日の間に確定した有形固定資産への投資を30％多く見積もるとしています。救済の恩恵を受けるには、企業が資産を所有またはリースしている場合となります。
上記のように、「Legge di Bilancio 2018」は、以下の投資の場合に対象範囲を拡大しました。
• 2018年12月31日までに行った場合• または2019年6月30日までに行った場合。ただし2018年12月31日までに売り手が受注し、取得原価の	  少なくとも20％の前払いが行われた場合に限る
ここで気をつけることは投資が実施された期間、つまり促進期間内に該当するかどうかを確定するために、イタリ
アの税法109条を参照することです。
ここで、企業はイタリアの税法102条に従った資産の運用への参入により財政救済の恩恵を受けることができることに着目してください。
この税制優遇措置は、税務目的だけのために会社が行う資本支出の増加をもたらします。
これにより、年間で控除可能な減価償却費、または年間で控除可能なリース料が増加し、課税所得を減らすことができます。
これに関連して、税務期間中に優遇措置が、許容される最大限度未満で実施された場合、未使用分の差額はその後の課税期間中はいかなる方法でも回収できないことにご注意ください。この差額は、CIT（法人税）申告の改正などのイタリアの税法によって認められた通常の手段の使用によってのみ回収することができます。
「スーパー償却」の対象は以下のとおりです。
• 法的性質、事業規模や事業を行う経済部門にかかわらず、企業ならびに外国企業の恒久的施設。
• 団体（連合した形で活動しているかどうかにかかわらず）57

イタリア投資ガイド 2018

対象となる資産は、以下となります。
• 物であること• 設備であること• 新しいこと• 企業が所有またはリースしていること
車両は対象外です。

ハイパー償却「ハイパー償却」規則は、2018年1月1日から12月31日の間に確定した有形固定資産への投資を150%多く見積もるとしています。
この恩恵を受けるためには、会社が取得またはリースした資産は、会社の技術的やデジタル的改善に寄与していなければなりません。
「スーパー償却」はどうかと言えば、
この税制優遇措置は、税務目的だけのために会社が行う資本支出の増加をもたらします。
これにより、年間で控除可能な減価償却費、または年間で控除可能なリース料が増加し、課税所得を減らすことができます。
税務期間中に優遇措置が、許容される最大限度未満で実施された場合、未使用分の差額はその後の課税期間中はいかなる方法でも回収できません。この差額は、CIT（法人税）申告の改正などのイタリアの税法によって認められた通常の手段の使用によってのみ回収することができます。
「スーパー償却」の対象は、法的性質、事業規模や事業を行う経済部門にかかわらず、企業ならびに外国企業の恒久的施設です。
この節の冒頭で予告したように「Legge di Stabilità（安定法）2018」は、以下の投資に対象範囲を拡大しました。
• 2018年12月31日までに行った場合• または2019年12月31日までに行った場合。ただし2018年12月31日までに売り手が受注し、取得原価の	  少なくとも20％の前払いが行われた場合に限る
取得原価は、新しい設備資産への投資に対してのみ150％増加します。
これらは、企業の技術的、デジタル的な変革に寄与する以下のような資産です。
• 適切なセンサおよび作動装置を通じて、コンピュータ化されたシステムや管理されたシステムによって	  運転が制御される設備資産• 品質を保証し持続可能なシステム
上記の恩恵を受ける企業に対し、「Legge di Bilancio 2018」は、附属書Bに含まれる無形固定資産（ソフトウェアやITシステムなど）についても「スーパー償却」（30％）の規則を適用しています。
この税控除は、150％の増加（ハイパー償却）の優遇措置を受ける企業に対し認められています。
したがって、その規則により、無形資産は特定の物的資産ではなく減価償却の優遇措置の「対象」に関連付けられます。

ハイパー償却および関連する無形資産のスーパー償却優遇のために、企業は以下を用意しなければなりません。

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イタリア投資ガイド 2018イタリアにおける財務および税務上の優遇措置• 大統領令第445/2000号に基づく法定代理人による陳述• 購入価格が50万ユーロを超える資産についての合法的な技術報告書
この文書は以下を証明しなければなりません。
• 資産が、「Legge di Bilancio 2018」の附属書AやBに示されたリストに載せることが可能であること• 資産は生産管理システムまたは供給ネットワークに相互接続されること

6.他の税務上の優遇処置
産業危機に見舞われた地域を再生するプログラム（法令第181/89号）
このプログラムは産業活動の再開、雇用水準の確保、投資プログラムの支援、産業危機やセクター危機の影響を受けた分野における起業の振興を目的としています。
合資会社、協同組合、合弁企業として設立された企業は、優遇措置の資格があります。
促進に向けた適格な取り組みとは次のとおりです。
• 150万ユーロ以上の適格な経費を伴う組織の革新プロジェクトによって補完が可能な
	  生産投資プログラムや環境保護のための投資プログラムの実施をもたらすもの• 投資プログラムに関わる生産部門の従業員数の増加を伴うもの
優遇措置は以下の形で付与されます。
• 固定資産の購入のための拠出金• 経費への直接の拠出金• 長期低利貸付
長期低利貸付は対象となる投資の50％となります。固定資産の購入および支出への直接の拠出金は、適格な経費の3％以上です。

イノベーションのための協定
工業、農産工業や工芸活動、または産業サービスや研究活動を実施し、少なくとも2つの財務諸表が承認されている企業は、規模にかかわらずこの手続きを行うことができます。
2014年〜2020年に研究と技術革新のために欧州連合枠組み制度の「ホライズン2020」によって特定された技術の1つ以上の開発を通じて、新製品、プロセスやサービスの創出、
または既存製品、
プロセスやサービスの大幅な改善を目的とした産業研究および実験開発活動に関する優遇プロジェクト。
2017年5月24日の省令により提供される優遇措置を利用するには、経済発展省と関係する地域や自治県や提案主体との間で、イノベーションのための協定が定められている必要があります。

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イタリア投資ガイド 2018

提案主体は、イノベーションのための協定を定めることを目的とした交渉手続の開始するために、少なくとも以下を含むプロジェクト提案書を経済発展省に提出しなければなりません。
• 各提案主体の名称と規模、会社のプロフィールの記述、特に技術と組織に関する体制と国内外での所在
	  の言及• 更新した戦略的事業計画• 目的、開始日と終了日、関係する生産単位、および予想されるコストを示す各プロジェクトの説明• 各プロジェクトの実施に必要な優遇措置の種類と量
上記の書類は、dgiai.segreteria@pec.mise.gov.it宛に証明書付き電子メールで送付しなければなりません。
プロジェクトの提案を受け取った後、経済発展省は、地域や自治県との間で話し合いを開始し、以下の要素を分析して提案された取り組みが戦略的に妥当かどうかを評価します。
• 技術開発に関する取り組みと期待される結果のイノベーションの程度の関連性。
• 特定の部門や経済部門のイノベーションを促進する能力の観点からの取り組みの実現に対する産業界
	  の関心。
• 生産部門や参照地域の雇用水準に直接的および間接的な影響• 取り組みが多国間に与える影響の観点からの介入することの国家的価値• 既にイタリア国内に存在する外国企業の統合と拡大を通じて、外国からの投資を引き付ける力• 国際競争が激しい市場区分におけるイタリア製品の存在を強化する力
肯定的な評価となった場合、イノベーションのための協定が確定します。優遇措置を享受する権利は自動的に本協定に従うものではないが、むしろ行政上のプロジェクトの提示とそれに続く管理主体による評価に従属する。
さらに具体的に言うと、経済発展省が提供する特定の書式に基づいて、技術シート、開発計画、会計データに関す
る宣誓供述書に代わる申告、優遇措置を利用できる要件に関する宣誓供述書に代わる申告と共に、申請書を提出しなければなりません。
この申請書は、http://fondocrescitasostenibile.mcc.it に記載されている手順で電子媒体
によってのみ提出することができます。
管理主体が評価活動を終了すると、その結果が経済発展省に送信され、肯定的な評価が得られた場合は、提案主体にそれが通知されます。
優遇措置は以下で構成されます。
• 適格なコストと経費（利用可能な地域の財源に関係する定義された可変部が追加される場合がある）の
	  最低でも20％に対する直接の拠出金• 協定で定める場合には、適格なコストと経費（利用可能な地域の財源に関係する定義された可変部が	  追加される場合がある）の20％までの長期低利貸付
INVITALIA 開発契約
「開発契約」（Contratto di Sviluppo）は、2,000万ユーロ以上の未開発の工業用地のまたは拡張プロジェクトを支援することに重点を置いています（食品加工へは7,500万ユーロ）。
これは、以下の部門において共同形式で提出された、1つ以上の連結された実用的なプロジェクト（投資およびR&D&I）で構成されています。

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イタリア投資ガイド 2018イタリアにおける財務および税務上の優遇措置• 製造業• 食品加工• 観光業（研究開発プロジェクトではない）• 環境保護
適格な投資とは以下となります。
a) 新たな製造工場を設立
b) 既存の施設を拡張
c) 既存の製造工場の再転換（新製品の製造）d) 以下による既存の製造工場の再構築• 既存の生産プロセスの根本的な変更、イノベーションの導入、
または• 効率性や適応性（コスト削減、製品品質の向上やプロセスの増加、環境影響の軽減および作業安全条
件の改善）を高めるために既存の製造プロセスを大幅に改善e) 雇用を保護するために破産手続の対象とならない会社が所有する、優先地域に属す既存の製造工場の取得
投資を完了するためのタイムリミットは36ヶ月です。
企業規模の大きさと工場の正確な位置が援助の度合いに影響すします。
• 南部地域（バジリカータ、
カラブリア、
カンパニア、
ププリア、サルデーニャ、
シチリア）
では、
どのような
規模の企業（小規模、中規模、大規模）でも優遇措置を受けることができます。
• 南部地域外では、大企業は上記の a）、c）、e）
で定義された投資に対してのみ優遇措置を受けることができます。

http://www.invitalia.it/site/eng/home/what-we-do/supporting-large-investments/development-contract.html
開発契約は、ネットワーク契約の複数の当事者が共同で実施することもできます（2009年4月9日の法令第33号）。
この場合、特任共同組織は、契約参加者の代表者として行動し、Invitalia に対するすべての義務を負うものとされます。

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イタリア投資ガイド 2018

優遇措置は、資本投資と研究開発費に対する助成金と長期低利貸付からなり、投資家は適格な経費の少なくとも25％を財務上拠出しなければなりません。
優遇措置は、提案企業と管理当局（Invitalia ）との間で成立した交渉の結果です。
外国企業による最低5千万ユーロの投資であれば、「ファストトラック（Fast Track）」手続き（時間短縮、「特別な」資源、等）にアクセスできます。

62イタリア投資ガイド 2018

63メモ

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f +39 06 8928 0313
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Figures at May 2018
Published July 2018
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