平成２６年度
滋賀県事業用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金の募集について
平成２６年６月

１.趣旨
低炭素社会づくりの推進および地域経済の活性化、災害時における代替エネルギーの確保など防災対低炭素社会づくりの推進および地域経済の活性化、災害時における代替エネルギーの確保など防災対策を推進する観点から、事業所における再生可能エネルギー等の導入を促進するため、中小企業者等が策を推進する観点から、事業所における再生可能エネルギー等の導入を促進するため、中小企業者等が再生可能エネルギー等の設備を設置する場合、これに要する経費の一部を補助します。
再生可能エネルギー等の設備を設置する場合、これに要する経費の一部を補助します。

２.補助対象者(1)(1)中小企業者等（医療法人、社会福祉法人等も想定。みなし大企業を除く）
中小企業者等（医療法人、社会福祉法人等も想定。みなし大企業を除く）(2)(2)県税に滞納がない者など
県税に滞納がない者など

3.補助対象事業
県内の事業所において以下の再生可能エネルギー等の設備を設置する事業であって、補助
県内の事業所において以下の再生可能エネルギー等の設備を設置する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業
対象経費の総額が60万円以上となる事業【対象設備】【対象設備】
発発電
電設
設備：太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電
備：太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電
熱利用設備：太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、その他熱利用
熱利用設備：太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、その他熱利用
燃
燃料料製
製造：バイオマス燃料製造
造：バイオマス燃料製造
革新的なエネルギー高度利用技術：ガスコージェネレーション、燃料電池
革新的なエネルギー高度利用技術：ガスコージェネレーション、燃料電池

【要件】
【要件】
(1)
(1)発電設備で発電した電気は、専ら自家消費されるものであること。（事業所の休業日等における発電設備で発電した電気は、専ら自家消費されるものであること。（事業所の休業日等における余剰電力の売電は可）
余剰電力の売電は可）(2)(2)発注先および施工は県内に本社または支店等の事業所を有する事業者であること。（県内に発注発注先および施工は県内に本社または支店等の事業所を有する事業者であること。（県内に発注
または施工できる事業者がいない場合は、県外事業者も可。）
または施工できる事業者がいない場合は、県外事業者も可。）(3)(3)その他、設備ごとに規模等の要件があります。詳細は別紙をご確認ください。
その他、設備ごとに規模等の要件があります。詳細は別紙をご確認ください。
【補助対象外となる事業】【補助対象外となる事業】
・滋賀県中小企業振興資金融資制度のうち政策推進資金（省エネ・再生可能エネルギー枠)の融資を
・滋賀県中小企業振興資金融資制度のうち政策推進資金（省エネ・再生可能エネルギー枠)の融資を受けて行う事業受けて行う事業などなど
【備考】
【備考】
・補助金の交付決定後に事業着手(発注)し、平成2７年３月３１日までに事業を完了（事業費の支出・補助金の交付決定後に事業着手(発注)し、平成2７年３月３１日までに事業を完了（事業費の支出も含む）する必要があります。
も含む）する必要があります。

４.補助金の額等補助対象経費の補助対象経費の１／３以内。
１／３以内。（（予算額：１，０００万円予算額：１，０００万円））

ただし、発電出力10kW未満の太陽光発電設備を設置する事業は１kWあたり10万円を限度とし、そ
ただし、発電出力10kW未満の太陽光発電設備を設置する事業は１kWあたり10万円を限度とし、その他の事業については１件あたり１００万円を限度の他の事業については１件あたり１００万円を限度とします。とします。

５．募集期間(採択申請書提出締切)
平成２６年６月２日（月）〜１１月２８日（金）
平成２６年６月２日（月）〜１１月２８日（金）
募集期間中は随時受け付けることとし、毎月の締切ごとに審査及び採択を行う予定です。
募集期間中は随時受け付けることとし、毎月の締切ごとに審査及び採択を行う予定です。
１次締切
７月３１日（木）８月２９日（金）１次締切 ６月３０日（月）６月３０日（月） ２次締切
２次締切
７月３１日（木） ３次締切
３次締切
８月２９日（金）４次締切
９月３０日（火）５次締切
１０月３１日（金）最終締切
１１月２８日（金）４次締切 ９月３０日（火） ５次締切 １０月３１日（金） 最終締切 １１月２８日（金）（注）（注）募集期間中であっても申請が予算額に達した場合には、応募を締め切ることがあります。
募集期間中であっても申請が予算額に達した場合には、応募を締め切ることがあります。

６．その他
補助事業者名、所在地、補助事業の内容につい補助事業者名、所在地、補助事業の内容については事業完了後に公表します。また、補助を受けては事業完了後に公表します。また、補助を受けて導入した設備による発電量等について、県へのて導入した設備による発電量等について、県への報告が必要となります。
報告が必要となります。

問い合わせ先滋賀県商工観光労働部 地域エネルギー振興室
TEL 077−528−3720

○補助対象設備ごとの要件
補助対象設備太陽光発電

補要件(1)発電出力５kW以上(2)電力自給率30％以上

発電設
備助

※１

風力発電

(1)発電出力１kW以上

小水力発電(1)発電出力１kW以上1,000kW以下(1)バイオマス依存率60％以上

バイオマス発電(2)バイオマスの調達見通しが長期間あること(3)副燃料として石油起源の燃料を常時使用することを前提とするものでな
いこと(1)集熱器総面積５㎡以上

太陽熱利用(2)JIS A 4112で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものに限る(1)バイオマス依存率60％以上

熱利用
設
備

(2)バイオマスの調達見通しが長期間あること
バイオマス熱利用(3)副燃料として石油起源の燃料を常時使用することを前提とするものでな
いこと(4)紙・パルプの製造工程で発生する黒液を回収し熱利用に利用するものでないこと

地中熱利用(1)暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備に限る(2)ヒートポンプを設置する場合は、冷却能力又は加熱能力が５kW以上

その他熱利用造燃
設料
備製

バイオマス燃料製造※２(1)バイオマスの調達見通しが長期間あること(2)薪、木炭の製造設備ではないことー度ネ革
利 ル 新 ガスコージェネレーション (1)発電出力５kW以上用ギ的技 な術 高 エ 燃料電池

蓄電池(1)発電設備と併設する場合に限る。
(2)定格出力は発電設備の発電出力の同等以下であること。

上記以外の要件(1)

本補助金の交付を受けて設置した発電設備で発電した電気は、専ら自家消費に限るものとする。ただし、事業所の休業日等における余剰電力を逆潮流させることは差し支えない。（余剰電力を逆潮流させる場合は、個別に電力会社と調整する必要があります。）(2)バイオマス燃料製造設備において製造された燃料を他社に供給（販売）する計画の場合は、その供給先（複数の供給先で過半を占める場合は、複数の供給先）との共同申請であること。（製造された燃料の過半を自家消費する場合は、単独申請で可）(3)

対象事業について発注（契約）する事業者および施工を行う事業者が、県内に本社または支店等の事業所を有する事業者であること。ただし、県内に発注または施工できる事業者がない場合は、この限りではない。
(4) 以下の事業については補助対象外となります。
①滋賀県中小企業振興資金融資制度のうち政策推進資金（省エネ・再生可能エネルギー枠）の融資を受けて行う事業②過去に滋賀県民間事業者省エネ設備整備事業補助金および滋賀県民間事業者省エネ設備整備モデル事業補助金の交付を受けて整備した設備の更新※１※２

年間発生電力量／発生電力の利用施設における年間電力消費量[％]
なお、利用施設において業務部門と産業部門の系統が分かれている場合、分母（下線部）を「発生電力を接続する系統における年間電力消費量」と読み替えることができます。
その他熱利用については、個別の事業計画による判断となります。