２０１６春季生活闘争の中間まとめ
はじめに１）連合新潟は、2015 年 11 月 19 日に開催した第 1 回執行委員会で、2016 春季生活闘争の骨子を確認して以降、労働条件委員会や執行委員会で議論を積み重ね、2016 年 2 月 9日の第 57 回地方委員会において、すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」に取り組み、「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」をめざし取り組みを進めてきた。また、これまでの春季生活闘争のメカニズムを活かしつつ、従来の「大手追従・大手準拠」などの構造を乗り越える取り組みを展開し、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な配分に資する公正取引の実現を重視し、その効果が広く社会に浸透する取り組みを決定した。
２）政府は、アベノミクスの第２ステージとして、従来の経済財政諮問会議に加え、「一億総活躍国民会議」「未来投資に向けた官民対話」を設置し、「新３本の矢」として「ＧＤＰ６００兆円」「希望出生率 1.8」「介護離職ゼロ」を打ち出した。２月２３日に開催された「一億総活躍国民会議」の中で、安倍首相は「同一労働同一賃金」の法制化の準備を進めるべき旨を指示した。一方、日本経団連は１月 19 日に 2016 年経営労働政策委員会報告を発表し、「デフレからの脱却は、もう一息のところまできている。わが国経済の再生の歩みを、ここで止めてはならない。2016 年の労使交渉・協議においては、こうした社会的要請を十分に考慮しながら、労使で懸命に知恵を出し合い、自社の成長の果実をわが国経済の活性化へとつなげる方策を実行する事が求められる」と報告した。
３）これに対し連合は、2016 春季生活闘争方針の作成にあたり、今次闘争は、「総合生活改善闘争」の位置づけのもと、国民生活の維持・向上をはかるため、労働組合が社会・経済の構造的な問題解決をはかる「けん引役」を果たす闘争である。20 年近く続くデフレからの脱却には時間を要するが、日本経済の「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」のためにはすべての働く者の賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」の実現が不可欠である。そのために、月例賃金の改善にこだわる取り組みを継続するとともに、あらゆる手段を用いてそれぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを展開する。春季生活闘争が持つ日本全体の賃金決定メカニズムを活かしつつ、とりわけ中小企業で働く仲間や、非正規労働者の処遇改善に向け、より主体的な闘争を進め、大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動を展開してきた。また、今次闘争のキーワードとして「持続性」「月例賃金」「広がり」「底上げ」の４つをあげ取り組んできた。
４）春季生活闘争の重要な役割である賃金引き上げの取り組みを補強する行動として毎年８～９月に実施している、2016 地域ミニマム運動・2015 年度賃金実態調査結果を参考にした結果、全産業・男女計で規模 300 人未満の平均賃金 244,676 円（前年 250,814円）
・平均的な賃金カーブ維持分（20 歳から 40 歳の 1 年 1 歳差の平均間差額）は、4,274円（前年 5,075 円）、300 人以上も含めた全産業の平均賃金が 252,380 円（前年 265,109円）・賃金カーブ維持相当分は 4,441 円（前年 5,290 円）であり、大手組合との賃金格差の拡大防止の観点からも、連合新潟の中小・地場組合に示した賃金カーブ維持相当分と賃金の底上げ（ベースアップ）と合わせて 10,500 円程度を目安とし、春季生活闘争時の要求水準の決定根拠の一つとしてきた。

1５）連合新潟の 2016 春季生活闘争方針では、すべての働く者の賃金の「底上げ・底支え」「格差是正」を通じて「デフレからの脱却」と「経済の好循環」をめざし、月例賃金の改善にこだわる取り組みを昨年に引き続き取り組むとともに、あらゆる手段を用いて、それぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを進めてきた。具体的な賃金引き上げの目安としては、①賃金カーブの算定が可能な組合は、「賃金カーブ維持相当分＋賃金上げ２％程度（6,000 円程度）」、②賃金カーブの算定が困難な組合は、「賃金カーブ維持相当分（4,500 円）＋賃上げ２％程度（6,000 円程度）の10,500 円程度を基準」と設定し取り組んできた。

１．２０１６春季生活闘争の取り組み経過
１）春季生活闘争の前段行動
労働相談キャンペーンを２月４日～６日、連合新潟・地域協議会・支部のそれぞれにおいて窓口を開設し、事前研修会として１月３０日に各地域協議会および構成組織の組織担当者を集め実施した。事前研修会では、２０名が参加して労働基準法の学習、労働相談対応ロールプレイなどを実施した。労働相談キャンペーンの相談件数は、１０件（昨年３５件）となった。主な相談内容としては、雇用止め、賃金未払い、マタハラなど、子供や親族などを心配する家族からの相談が多くあった。
また、労働相談キャンペーンの周知として、朝刊折込チラシや２月 15 日から３月８日にかけて県内街宣ＰＲ活動を行った。
２）産業別共闘連絡会議の取り組み
産業別共闘会議は、従前より活動を行っている部門別連絡会議を春季生活闘争時期に産業別共闘会議と位置付け、闘争情報を共有化することで一定の成果をあげてきたことから、今回も例年通り 8 つの産業別部門連絡会を産業別共闘会議として名称変更して行うことで対応し、構成組織の枠をこえた産業間の情報交換・共有化を実施し、春季生活闘争のみならず、通年的な課題や制度・政策等についても情報の共有化を行ってきた。
３）各地域協議会の取り組み
各地域協議会においては「中小共闘センター」を設置し、単組代表者会議や春季生活闘争の学習会等を開催して、単組間の情報交換や共有化をはかるとともに、各地協・各支部で総決起集会を開催した。また、地協内の自治体や行政団体、経営団体へ要請行動や、地協役員による民間労組激励訪問や意見交換・交流会を実施してきた。
４）闘争委員会（執行委員会）の取り組み
２月９日に行われた「第５７回地方委員会」で 2016 春季生活闘争方針を確立し、同日夕方から新潟駅前で「2016 春季生活闘争勝利！開始宣言街頭宣伝」を行った。その後、第２回労働条件委員会兼中小共闘センター会議（２月３日）および第 1 回闘争委員会（２月 25 日）において、「2016 春季生活闘争当面の取り組み（その１）」を議論し、各地域における総決起集会の開催や地協共闘センターの機能強化を通じて、地域春季生活闘争の構築をはかるとともに、県・経営者団体・労働局・社労務士会など関係団体への要請・申し入れ行動のほか、街頭宣伝活動、記者説明会などマスコミ対応を通じて闘争環境の整備に努めてきた。以降、毎月定例の四役会議を戦術会議、執行委員会を闘争委員会と位置付け、闘争方針の考え方に基づき「賃上げ」にこだわった闘いをすすめてきた。
また、労働組合の責任を果たすべく、すべての労働者の雇用と生活を改善するために、先行組合回答ゾーン（３月 14～20 日・ヤマ場 16 日）、中堅・中小回答ゾーン（３月 22～25 日）で設定し、主体的な相場形成を中小組合に結びつけるべく、組織の総力を結集して交渉を展開し情報を共有していくことを確認してきた。
第３回労働条件委員会兼中小共闘センター会議において、2016 春季生活闘争中間まとめの論議を行い、今後法改正される社会保険の適用拡大など大縫社労士を招き学習会を実施した。
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５）各行政、経営団体等への要請行動
各団体への要請行動については、２月 25 日新潟県経営者協会（第２８回労使懇談会）をはじめ、２月 26 日新潟労働局、２月 26 日新潟県商工会連合会、２月 29 日新潟県社会保険労務士会、２月 29 日新潟県中小企業団体中央会、３月８日新潟県知事、へそれぞれ春季生活闘争に関わる要請行動を行い、２月 17 日に行われた推薦議員の県議会議員懇談会において次闘争の方針と春季生活闘争に関する政策制度構築に向けた取り組みについて要請した。
新潟県経営者協会への要請では、第２８回新潟県労使懇談会として、現在の経済情勢や今春季生活闘争の労使の考え方などについて意見交換を行った。齋藤会長からは、「働く者にとっては、アベノミクスの効果が見えないどころか、賃上げが物価上昇に追いつかず、消費税や社会保険料などの負担は増え続けても社会保障の充実は感じず、トリクルダウンは画餅に過ぎず格差は拡大、実質賃金は４年連続減少し、不安は日に日に増大するばかり。今こそ、暮らしの底上げを実現する、賃上げ、処遇改善の取り組みをしっかり進めなければならない」とあいさつした。経営者協会並木会長からは、「賃金は物価動向、世間相場、社会的な要請など外的要素と、自社の付加価値、労働生産性、労務構成、労使関係など内的要素を考慮して支払い能力に応じて決める。会員企業へ有意義な労使交渉となるよう働きかける」と応えた。
新潟労働局への要請では、齋藤会長は「今年は底上げをはかる春季生活闘争として位置づけている。非正規労働者や未組織労働者にしっかりと行きわたる取り組みをしていく」と述べ、最低賃金の引き上げや労働時間の短縮をはじめとした六項目について要請した。梅澤労働局長は、「労働環境を良くしていくためには、地道に職場に入り指導していくことが大切である。働く人たちの労働条件の改善について少しでも改善できるよう労働行政を進めていく」と述べた。
新潟県への要請では、新潟県最低賃金を早期に 1,000 円までに引き上げるよう環境整備を進めることや非正規労働者の処遇改善、Ｕ・Ｉターン者の増加が図れる取り組み、誰もが安心して子どもを産み仕事と子育てを両立しながら働き続けることができる体制づくりなどを要請した。泉田知事からは「新潟県でも労働力不足が懸念される。連合新潟の要請を踏まえ検討していく」と見解があった。
その他、各地協においても、自治体や労働基準監督署などへの要請行動を行ってきた。
６）連合新潟会長および事務局長による単組激励訪問
連合新潟会長・事務局長が直接、中小・地場組合を訪問して、単組が抱える課題や連合新潟に対する要望などの意見交換や交渉支援することを目的に、2 月下旬から 3 月中旬にかけて実施し、５地協２６組合で行った。
７）総決起集会の開催
構成組織・単組の取り組みを共有化し、闘いのヤマ場につなげるため、３月１日に「2016 春季生活闘争勝利！新潟県中央総決起集会」を新潟市・音楽文化会館で開催するとともに、県内各地協・支部においても１３会場で決起集会を開催し、今春季生活闘争の焦点や構成組織・単組が抱える課題などについて共有化し、闘いを進めていくことを確認した。
また、中小・地場組合の交渉支援と相場形成、回答促進行動として、「中小・地場総決起集会」を４月２日新発田市生涯学習センターで開催し、集会後には社会的アピールを図るためにデモ行進を行った。

3８）春季生活闘争の集計結果の集約と情報の開示
春季生活闘争期における各組合の賃金および一時金の要求、回答・妥結状況の把握と情報の共有化、県内労働者への波及効果の拡大などを目的とした連合新潟の集計・公表
作業は、２月 25 日から第 1 回集計を開始し、集計結果を連合新潟ＨＰ「情報公開データ」に公開するとともに、県内労働者への波及効果をねらいマスコミ発表を実施し、現在までに第７回集計（６月２２日公表）までが終了している。
また、県内中小組合の要求水準や回答・妥結の集計、全国的な状況などを共有化するため、「中小・地場組合 交渉促進ニュース」を作成し、№1 を３月中旬に、№2 を４月中旬に発行して周知に努めてきた。
９）すべての労働者の処遇改善のために
３月 30 日に妥結ミニマム基準額設定会議を開催し、「妥結ミニマム基準額」を『賃金カーブ維持相当分（定期昇給相当分）として連合新潟ミニマムの賃金カーブ水準 4,500円、さらに賃金上げとして、500 円以上の底上げを獲得すべく、5,000 円以上』と設定した。また、周知については、同日に行われた拡大闘争委員会で行うとともに、4 月 1日に連合新潟として、県内各組合の月例賃金の引上げを獲得できるよう周知を発信した。
１０）２０１６地域フォーラムの開催について
2016 春季生活闘争の取り組みとして、地域の活性化や「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、すべての都道府県において幅広い関係者、市民との対話を進めて地域全体の活性化につなげる事を目的に実施した。連合新潟は、５月 20 日（金）新潟市万代市民会館にて「新潟県の人口減少をどう考える」をテーマに、新潟県県民生活・環境部部長の丸山由明氏より基調講演をいだたき、パネルディスカッションでは基調講演に引き続き丸山部長、一正蒲鉾株式会社の滝沢昌彦常務、新潟大学法学部の田村秀教授、連合本部より新谷信幸副事務局長をパネリストに招き、連合新潟の齋藤会長のコーディネーターのもと行われた。

２．２０１６春季生活闘争の要求・回答・妥結の集計状況の経過（１）連合新潟における集計は２月 25 日から開始し、県内の中小・地場労組にも影響を与える３月中旬（中央・大手の妥結ヤマ場）の第３回集計（３月 17 日集計・23 日公表）
では、調査対象 397 組合（77,755 名）のうち 138 組合（25,153 名）から要求提出報告があり、集計可能な 56 組合（29,613 名）の要求提出状況は、加重平均で 8,147 円・4.23％（昨年同時期▲2,029 円・▲1.13 ﾎﾟｲﾝﾄ）となった。これに対し、回答・妥結報告があったのは 3 組合（800 名）で、集計可能な 3 組合（800 名）の集計では、加重平均で 2,799 円・1.06％（前年実績比較▲2,362 円・▲0.91 ﾎﾟｲﾝﾄ）となった。また、２月中に要求提出した組合は、報告のあった 138 組合中 93 組合で全体の 70.5％となった。
（２）直近の第７回集計（６月 16 日集計・22 日公表）では、調査対象組合 397 組合（77,889名）中、要求提出報告は 291 組合（63,801 名）からあり、この時点で要求を見送った単組は 2 単組（26 名）であった。要求報告のあった 291 組合の内、集計可能な 158 組合（44,553 名）の賃金要求集計（定昇込み平均賃上げ方式・加重平均）は 8,687 円・3.42％（前年同時期比較▲1,505 円・▲0.56 ﾎﾟｲﾝﾄ）、これに対し回答・妥結報告があった 240 組合（53,536 名）の回答・妥結集計で 4,870 円・1.88％（前年同時期比▲263円・▲0.11 ﾎﾟｲﾝﾄ、前年実績比▲279 円・▲0.08 ﾎﾟｲﾝﾄ）、300 未満の中小共闘では 3,674円・1.61％（前年同時期比較▲269 円・▲0.11 ﾎﾟｲﾝﾄ、前年実績比較▲467 円・▲0.20ﾎﾟｲﾝﾄ）となった。

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（３）「パート等非正規労働者課題」の取り組みでは、第７回集計時点で時間給の引上げに６組合（昨年７組合）が要求し１組合（昨年２組合）で前進回答があり、そのほかに正社員への転換ルールの明確化、無期労働契約への転換促進、一時金の支給、正社員と同様の時間外割増の適用、無期労働契約後の均等・均衡処遇の確保、福利厚生・安全管理の取り組みにおいて前進回答が得られた。
また、「ミニマム運動課題」の取り組みでは、所定労働時間の短縮（５組合）、年休取得推進の取り組み（４組合）、残業の縮減に向けた取り組み（２組合）、時間外割増率の引き上げ（１組合）が前進回答を得られたほか、企業内最低賃金協定の締結拡大、または水準引き上げでは１７組合が要求し１２組合で前進回答が得られ、女性を対象にした賃金・処遇改善の取り組みでは、１組合が生活関連手当の世帯主要件を見直す取り組みで前進回答が得られた。
（４）近年の要求、回答・妥結状況について 4 月中旬時点で比較すると、調査対象の構成組織・組合数が 26 構成組織・397 組合に対する要求提出報告（15 構成組織・227 組合）は 57.18％で、昨年同時期と比較すると減少している。また、要求提出報告数（227組合）に対する回答・妥結報告数（109 組合）は 48.02％となり、昨年より妥結時期が遅くなっている。第７回集計（６月 16 日集計・22 日公表）では、要求提出報告 291組合で 73.29％、回答・妥結報告数は、240 組合で 82.47％、240 組合のうち 226 組合（94.17％）は妥結に至っている。回答報告のあった 240 組合のうち、連合新潟の妥結ミニマム基準額 5,000 円以上を確保したのは 47 組合 19.58％となった。
【2016 春季生活闘争の集計状況】○賃金要求・回答の集計の最近の状況（各年 4 月中旬集計・同時期比較）
構成組合数
調査対象組合要求提出報告組合
平均賃上げ方式
個別Ａ方式
個別Ｂ方式
要求提出見送り要求集計可能組合
回答・妥結報告組合
平均賃上げ方式
個別Ａ方式
個別Ｂ方式
回答・妥結集計可能組合

2016 年 6 月 2016 年 4 月
2015 年
2014 年2013 年
2012 年
522 組合522 組合533 組合531 組合538 組合544 組合397 組合397 組合405 組合404 組合410 組合421 組合291 組合227 組合248 組合269 組合241 組合291 組合（73.29％） （57.18％） （61.23％） （66.58％） （58.78％） （69.1％）
279 組合220 組合241 組合236 組合234 組合
281 組合
9 組合
5 組合
4 組合
5 組合
6 組合
9 組合
3 組合
2 組合
3 組合
1 組合
1 組合
1 組合
2 組合
2 組合
1 組合
10 組合
14 組合
8 組合
158 組合143 組合179 組合197 組合160 組合185 組合240 組合109 組合139 組合111 組合128 組合139 組合（82.47％） （49.54％） （57.68％） （41.26％） （53.11％） （47.8％）
231 組合72 組合
92 組合
145 組合121 組合130 組合
7 組合
5 組合
4 組合
5 組合
6 組合
8 組合
2 組合
1 組合
3 組合
1 組合
1 組合
1 組合
140 組合
72 組合
92 組合
74 組合
77 組合
90 組合

5３．２０１６春季生活闘争の評価と課題について（１）全国的な賃上げ闘争の状況について
2016 春季生活闘争は、日本経済の「デフレからの脱却」「経済好循環実現」というマクロの観点に加え、働く者の処遇改善には「底上げ・底支え」「格差是正」が不可欠として、月例賃金にこだわる取り組みの継続をめざした。とりわけ中小企業で働く仲間の処遇改善原資を確保するために、サプライチェーン全体の付加価値の循環の促進などあらゆる手段を用いて産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に資する取り組みをはかり、また中小労組においてはより主体的な闘争で「大手追従・大手準拠」の構造を転換する挑戦に取り組む方針を掲げ、組織一体となった取り組みをめざした。
６月１日現在の連合中央の回答集計では、回答を引き出した組合の平均賃金方式では 4,764 組合（2,620,657 名）の賃金引き上げ（加重平均）は 5,817 円・2.00％（前年同時期比較▲664 円・▲0.23 ﾎﾟｲﾝﾄ）、300 未満の中小共闘では 4,362 円・1.81％（前年同時期比較▲222 円・▲0.09 ﾎﾟｲﾝﾄ）となった。
（２）連合新潟における要求提出、回答・妥結状況と賃上げ闘争の状況について
第７回集計（６月 16 日集計）段階の要求提出から回答・妥結にむけて分析すると、要求提出時期は、要求報告のあった 291 組合のうち、2 月が 63.92％（昨年 65.1％）、3 月が 26.46％（昨年 25.3％）と全体の 90.4％（昨年 90.4％）が提出しており、報告のあった組合は、方針に基づき 2 月から 3 月にかけて要求書を提出している。要求額については、昨年に引き続き 10,500 円程度を基準と幅を持たせたことから 8,687 円3.42％（前年同時期比較▲1,505 円・▲0.56 ﾎﾟｲﾝﾄ）と前年を下回った。
それに対し、回答・妥結の報告があった 240 組合のうち、回答のみが 6.25％（昨年9.41％）、妥結は 94.17％（昨年 90.6％）となり、月別でみると 3 月が 38.33％（昨年40.0％）、4 月が 36.25％（昨年 39.6％）と 3 月から 4 月の妥結は 74.58％（昨年 79.6％）となり、未回答の組合は 25.42％（昨年 26.6％）となっており、約３割の組合は継続して交渉している状況となっている。
また、月例賃金の引上げ（ベースアップ）については、賃上げ分が明確になっている組合の第７回の集計において、要求報告のあった 291 組合の内 66 組合（昨年 140組合）で加重平均 4,149 円（昨年 6,516 円）を要求し、そのうち回答が得られたのは、47 組合（昨年 89 組合）加重平均 1,031 円（昨年 1,720 円）となり小幅ではあるものの３年連続の賃上げとなった。
（３）未解決組合への支援について未解決・交渉継続中の労組への支援策の一つとして、「解決促進を求める要請書」を発信してきたが、ここ数年は活用報告がなく、また構成組織によっては、独自で同様の取り組みがあることから、2013 年の第３回闘争委員で作成をとりやめてきた。しかし未だ交渉真っ最中の組合もあることから、連合新潟として交渉などの促進・早期解決に向けて、地域へアピール行動（街宣）や単組激励訪問など、関係構成組織や地協と連携を引き続き行っていく。

6（４）地域ミニマム運動について
2016 地域ミニマム運動・2015 年度賃金実態調査には、13 構成組織 69 組合 12,949名（昨年 8 構成組織 73 組合 10,323 名、一昨年 21 構成組織 85 組合 12,605 名）が参加し、うち従業員規模 300 人未満の中小組合は、54 組合 5,352 名（昨年中小 54 組合 4,128名、一昨年中小 36 組合 4,574 名）が参加して集計を行い、方針確立の上で参考としてきた。一方で、ミニマム運動に参加していない組合で、特に賃金制度を確立していない組合には、春季生活闘争を闘う上でも有効なツールとなることから、構成組織、地協を通じ、積極的な地域ミニマム運動への参加を呼び掛けていく。また、調査数が横ばいのことから、調査依頼時期に構成組織に訪問し依頼をしていく。
（５）労働条件の改善要求・パート等非正規労働者の処遇改善の取り組みについて
労働時間短縮の取り組みとして、所定労働時間の短縮、年休取得の促進をはじめ、時間外割増率の引き上げ、企業内の最低賃金協定の締結拡大、または水準引上げにおいて前進回答がみられた。
また、パート等非正規労働者の処遇改善では、時間給の引き上げ、無期労働契約への転換促進、一時金の支給、無期労働契約後の均等・均衡処遇の確保、福利厚生・安全管理の取り組みで前進回答が得られた。
労働協約改定については、慎重な論議が必要のため春季生活闘争から切り離して交渉する単組が多く報告された。
（６）一時金の取り組みについて
一時金についても、賃金と同様に集計を重ねてきた。一時金の第７回集計（６月 16日集計・22 日公表）結果では、調査対象組合 397 組合（77,740 名）のうち、要求提出報告は 204 組合（38,977 名）から報告があり、要求提出率は 51.39％となっている。
これに対し、回答・妥結集計では年間回答妥結で 97 組合（25,039 名）から報告があり、年間回答額集計では 40 組合（10,703 名）加重平均で 1,245,583 円、月数集計 60組合（19,592 名）で 4.15 月（前年同時期比較 109,371 円・▲0.03 月、前年実績比較で 7,873 円・0.03 月）となった。
一方、夏季のみ回答・妥結集約結果では 28 組合（4,089 名）から報告があり、 季別
回答 額集計 16 組合（2,994 名）加重平均で 490,346 円・月数集計 13 組合（1,866 名）
で 2.08 月（前年同時期比較▲36,779 円・▲0.11 ﾎﾟｲﾝﾄ、前年実績比較で 417 円・▲0.10 月）となった。
一時金については、業績連動を導入した支給方法が多く報告されており、年間の支給額（率）だけでなく、季別（夏季のみ）の支給額（率）を重視する傾向もみられたが、年間の集計および夏季のみの集計から分析すると、昨年賃上げ（ベースアップ）を実施した単組では、今次交渉では配分を一時金へシフトした結果となった。一方、年間妥結・半期妥結の結果では、昨年と比較すると社会情勢の影響から大きな差がでる結果となった。
また、全国集計（ ６月１日集計） では、年間回答金額集計 1,220 組合（1,216,674名）の回答で 1,558,738 円、月数集計 1,965 組合（1,758,690 名）の回答で 4.89 月（前年同時期比較、▲7,196 円・0.00 月）となり、季別集計では同様に、金額 1,222 組合（946,254 名）の回答で 785,459 円、月数 1,835 組合（1,516,377 名）の回答で 2.47月（前年同時期比較、26,536 円・0.08 月）となった。

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（７）最低賃金の取り組みについて
すべての労働者の労働条件改善をめざす中で、大きな影響を与える最低賃金の取り組みは、「働くことを軸とする安心社会」をめざすためにも前年を上回る賃金の引き上げを継続することが必要である。特に新潟県の最低賃金は 731 円と全国平均（加重平均 798 円）からみても低位であり、私たち組織労働者の春季生活闘争結果を、未組織や非正規の労働者に波及していくため、地域・特定（産業別）最低賃金の引上げをめざす取り組みを強化してくとともに、企業内最低賃金協定締結の拡大もはかっていく必要がある。
（８）政策・制度要求について行政・経営団体等への要請については、2016 春季生活闘争に臨む連合新潟の考えを説明し、各団体の誠意ある対応を求めると同時に、各地協においても取り組んできた。経営者側は、2016 経営労働政策特別委員会報告で「我が国経済は緩やかに回復し、多くの企業が好業績を持続すると見込まれるが、業績見通しを下方修正した業種は多数あるほか、米国の利上げ等新興国経済への影響などにより先行きの不透明感も強いとしている。また、賃上げについては収益が拡大した企業において、2015 年を上回る「年収ベースの賃金引上げ」の考えを示してきた。
今後は、デフレからの脱却・経済の好循環実現のため、個人消費の観点からも賃上げ論議とあわせて、経営者と論議をしていく必要がある。また、中小・地場組合の賃上げに向けて公正な取引関係の構築に向けて社会へ継続してアピールしていく必要もある。
（９）妥結ミニマム基準の設定について
４月上旬頃に設定・周知される「妥結ミニマム基準額」については、「効果的に使えた」「設定する必要がない」「実際に設定した水準を上回った組合が少ない」などの意見があった。設定については、連合新潟の 2015 賃金実態調査結果による賃金カーブを維持することはもちろんのこと、４月時点において妥結に至っていない組合への後押しとなることからも、交渉中組合の月例賃金の底上げに向けた目標のひとつとして、さらには未組織の県内労働者への波及効果としてある程度の成果があったと考える。
第７回集計結果では、妥結ミニマム水準を上回った組合は４７組合（19.58％）となっていることから「妥結ミニマム基準」の設定や水準の必要性を検討していく。
（１０）中小・地場総決起集会について
中小・地場総決起集会については、開催地を固定することなく広く県民および企業へアピールする観点から、今年は新発田市で開催した。大手先行組合が順次妥結していく中、中小・地場組合は４月～５月末に妥結する組合が多くあることから、中小・地場の労働者、地域・住民へのアピール行動として有効となった。
（１１）連合新潟会長・事務局長による単組激励訪問について
単組訪問は、５地協２６組合（昨年３地協２９組合）を訪問し、普段直接顔をあわせたり話したりする機会が少ない現場に足を運び組合役員・組合員の声を聞き、それを春季生活闘争に限らず連合新潟の運動にいかしていくことが必要である。今年は、昨年の３地協から５地協と増えた。来年は、すべての地協で激励訪問できるよう取り組んで行く。

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（１２）構成組織・組合における通年闘争の確立
賃金制度が構築されていない組合では、企業成績よって賃上げ幅が毎年変動するた
め、安定した賃上げが困難であることや不安定な賃金のため生涯設計が立てられないなどの課題もある。今次交渉では、賃金制度を構築した組合からの報告もあった。引き続き、賃金制度の無い組合の賃金制度構築に向けて取り組みを進めていかなければならない。その課題に取り組む上で「連合白書」や「中小労組元気派宣言」を活用した学習会を計画していく。また、開催時期については要求組み立ての参考になるよう春季生活闘争の要求提出前に開催できるよう検討していく。
（１３）各種賃金実態調査や春季生活闘争の集計について
各構成組織・組合における春季生活闘争方針や要求作成する際に大切なことは、その構成組織・組合の実態把握が必要であり、それを把握するためには実態を調査することが必要であり、交渉段階においても、構成組織内あるいは地域内、類似産業の組合の実状況の把握が重要となる。
また、新潟県や経営者協会など他団体においてもそれぞれで今春季生活闘争の集計を行っている。様々な情報を取り入れることで、相乗効果を発揮させる必要もある。
各種労働条件の実態把握については、構成組織・組合によって取り組み時期・方法に違いはあるが、連合新潟が毎年夏（8～9 月）に行っている「地域ミニマム運動・賃金実態調査」や労働条件実態調査（2015 年は２４構成組織 175 組合が参加）にすべての構成組織・組合が積極的に参画することで、各組合に情報開示を求めるとともに、春季生活闘争時に配布する労働条件実態調査結果の積極的な活用を各構成組織・組合にお願いする。
同様に、春季生活闘争の集計については、全構成組織 33 組織のうち、春季生活闘争に参加する調査対象の 26 構成組織中、15 構成組織から報告があった。正確な進捗状況を把握するためにも、要求、回答・妥結の進展があった都度報告の協力をお願いしたい。また、データ数を増やし実態に近づけることで新潟県で働くものの実態となる事から調査対象のすべての組合からの報告をお願いしたい。
（１４）情報の発信と共有化にむけて地域共闘センターや各部門別共闘会議において、春季生活闘争の構成組織内の情報交換・共有化を行ってきた。しかしながら、構成組織によっては組織内の情報だけで十分、組織外には知られたくない、あるいは企業・事業所で取引関係等にある労組間では、情報開示が難しいなどの問題もあった。また、日本語表記による報告や今年度の額と率・昨年度の額と率の両方の報告がなければ集計データへ反映できない状況にもある。
連合新潟として、全体の実態把握をするためにも、様々な組織の事情・問題はあるとしても集計結果へ反映できるデータとして報告が得られるよう求めていく必要がある。

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４．まとめ１）2016 春季生活闘争は、「持続性」「月例賃金」「広がり」「底上げ」をキーワードに「底上げ春闘」として取り組んできた。賃上げについては、小幅ではあるものの３
年続けての賃上げ（ベースアップ）を獲得した。しかしながら、中国経済の動向や為替相場の変動や原油価格の影響により妥結結果に影響のでた組合があり、２月 16日に導入されたマイナス金利政策により要求からは大きく下回っての妥結となった組合もあった。一方、中小・地場組合においても昨年の結果を上回って妥結した組合もあったが、企業業績や経済動向により昨年同水準もしくは下回っての妥結となった。
２）今次闘争は、「大手追従・大手準拠からの脱却」を掲げ、ボトムアップ型の春季生活闘争を進めてきた。その結果、一部では大手や取引関係のある企業間において上回った要求をした組合もあったが、サプライチェーン全体で生み出した付加価値を適正な配分に資する公正な取引実現の取り組みが社会に浸透していなく、親会社や取引関係がある企業を上回って要求する組合は少なかった。今次闘争の妥結結果を率でみると、大手と中小の格差は縮まってきている方向にあるが妥結額は下がっている。次年度は、しっかりと中小・地場組合が大手を上回って要求・妥結できる社会的アピールを進めていく必要がある。
３）パート・非正規労働者の処遇改善では、時間給の引き上げや一時金の支給など労働条件の処遇改善に前進回答があったが、引き続き雇用の安定や処遇改善を求めていく。また、今年１０月からは社会保険の適用拡大が施行される。労働組合として、正規・非正規問わず正しく運用されるよう取り組んでいく必要がある。
４）ミニマム運動課題の取り組みについては、今年８月１１日から「山の日」として新たに祝日が増えることから、休日日数を１日増とする労働協約改定を行った組合があり、ワーク・ライフ・バランスの観点から年休取得促進の取り組みもあった。
「時短」の取り組みついては「働き方」「休み方」改革の観点から、通年の取り組みが必要である。今次闘争では、企業内最低賃金協定の締結拡大・引き上げで多くの組合が前進妥結しており一定の成果をあげる事ができた。
５）地域の活性化には地域の中小企業の活性化が不可欠であることから、地域フォーラ
ムを５月２０日に開催した。今回のテーマは、「新潟県の人口減少問題」について基調講演とパネルディスカッションを行った。基調講演では、労働者人口が減少する課題をどう考えるかなど、様々な課題が提起された。今後は、フォーラムで得られた課題についてどのようにして対応するかが重要である。2017 春季生活闘争においても地域フォーラムを実施していくことから、テーマや開催時期など反省を踏まえ検討していく。
６）連合新潟は、７月中旬の第 8 回集計・公表をもって最終としているが、現段階（６月中旬）で要求提出報告のあった組合のうち 17.53％の組合が交渉中となっている。
賃上げ実態の状況を把握するためにも、最終集計後も未解決組合からの報告を求めていく。また、例年、妥結時期が遅くなるほど厳しい結果となる傾向であるが、すべての組合の決着に向け、構成組織と連携をとりながら支援体制を継続して取り組んでいく。今後は、民間における春季生活闘争の結果をうけて、官公労の夏の人事院勧告と秋の確定闘争へとつながっていくことから官公労と連携をはかっていく。また、2016 春季生活闘争の結果が、地域最低賃金の引き上げとなり、未組織への労働者に波及するよう取り組みを進めていく。そして、2017 春季生活闘争へつながる「働くことを軸とする安心社会の実現」に向けて取り組みを進めていく。

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