屋外広告物のしおり〜良 好 な 景 観 を 形 成 す る た め に〜
〜風 致 を 維 持 す る た め に〜
〜人びとへの危害を防止するために〜

千葉

県

はじめに
私たちの身の回りにある広告板やネオンサインなどの屋外広告物は、さまざまな情報を提供し、また、街の活気や賑わいを創出し、街ゆく人々に楽しみを与えてくれる反面、無秩序に氾濫すると、街なみや自然の美しさを損ねる大きな要因となります。また、管理がおろそかになると、広告物の落下、倒壊などにより思わぬ事故を招き、人々に危害をおよぼすおそれもあります。
このため、千葉県では「千葉県屋外広告物条例」を定め、良好な景観を形成し、及び風致を維持し、並びに公衆に対する危害を防止することを目的に、屋外広告物及び屋外広告業について必要な規制を行っています。
この「しおり」は、県条例に基づく規制の概要をわかりやすくまとめたものです。

条例適用区域図
柏市

船橋市

千葉市

県条例の適用範囲
各市の条例適用範囲

千葉市、船橋市及び柏市では、それぞれ独自に条例を制定しており、県条例は適用されません。各市にお問い合わせください。

屋外広告物とは
屋外広告物とは、常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものであって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいい、内容が営利的なものかどうかは問いません。また、設置されている場所が自己の敷地であっても該当します。
屋外広告物ではない例
街頭で手渡しで配布されるビラやチラシ、屋内にある広告物、自動車などの窓の内側から外側に向けてはり付けるステッカーなど、また、駅、乗船場、空港等の改札口の内側の人に対して表示されている改札口の内側にある広告物など

禁止広告物等とは禁止広告物等とは、禁止地域や許可地域の区分に関係なく、県内のどこへも、誰でも表示し、又は設置することができない広告物等をいいます。
●著しく汚染し、退色し、又は塗料等のはく離したもの●著しく破損し、又は老朽したもの●倒壊又は落下のおそれのあるもの●交通の安全を妨げるおそれのあるもの

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禁止物件とは禁止物件とは、禁止地域や許可地域の区分に関係なく、原則として、屋外広告物を表示し、又は設置することができない物件をいいます。
●道路や鉄道などの橋りょう、歩道橋、トンネル及び高架構造物並びに道路の分離帯●道路の石がき、よう壁●街路樹、路傍樹、保存樹●信号機、道路標識、道路の防護さく、カーブミラー●交通信号機及び道路標識を添架してある電柱、電話柱及び街灯柱●消火栓、火災報知機、望楼、警鐘台●郵便ポスト、電話ボックス、路上変電塔●送電用鉄塔、送受信塔、照明塔●煙突、ガス・水道タンク●形像、記念碑など禁止地域とは禁止地域とは、屋外広告物を表示し、又は設置することが、原則として、できない地域や場所等をいいます。
●第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、風致地区、特別緑地保全地区、生産緑地地区●文化財保護法により指定された建造物、地域など●千葉県文化財保護条例により指定された建造物、地域など●高速自動車国道、自動車専用道路●知事が指定する道路、鉄道及びそれらに接続し、展望できる地域●都市公園●官公署、図書館、博物館、公会堂などの建物及びその敷地●上記のほか、知事が必要と認めて指定した地域など

許可地域とは許可地域とは、禁止地域以外で以下のような地域や場所等をいい、屋外広告物を表示し、又は設置するにあたり許可を受けることを要する地域や場所等をいいます。

屋外広告物？

●都市計画法の規定により指定された都市計画区域●許可地域として知事が指定した道路、鉄道
禁止物件？
及びそれらに接続し、展望できる地域など

禁止地域？

許可地域？

適用除外？

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適用除外について社会生活を営むうえで最小限必要な広告物は、禁止規定、許可規定にかかわらず、規制のうちの一定事項が適用されない場合があります。
これらについても、原則的には、規則で定められた基準がありますので、ご注意ください。
禁止地域、禁止物件への掲出ができ、許可が不要な場合禁止地域への掲出ができ、許可が不要な場合

・法令に基づき表示し、又は設置する広告物等
・国又は地方公共団体が公共的目的をもって表示し、又は設置する広告物等
・自己の管理する土地又は物件に管理上の必要に基づき表示し、又は設置する広告物等（規則で定める基準による）など

・公職選挙法に基づく選挙運動のため表示し、又は設置する広告物等
・冠婚葬祭、祭礼等のため一時的に表示し、又は設置する広告物等
・講演会、展覧会、音楽会等のためその会場の敷地内に表示し、又は設置する広告物等など

規則で定める基準により禁止地域への掲出ができるが、許可を受ける必要がある場合

規則で定める基準により禁止地域、または許可地域への掲出ができ、許可が不要な場合

・道標、案内図板
・自己の氏名、名称、商標又は事業の内容を表示するため自己の住居、事業所又は作業場に表示し、又は設置する広告物等など

・自己の氏名、名称、商標又は事業の内容を表示するため自己の住居、事業所又は作業場に表示し、又は設置する広告物等
・工事現場の板塀その他これに類する仮囲いに表示する営利を目的としない広告物など

以上については代表的なものを記載しています。

禁止地域・許可地域以外の地域では禁止地域・許可地域に該当しない地域では、屋外広告物を表示し、又は設置するにあたり許可は必要ありませんが、良好な景観の形成、風致の維持、並びに公衆に対する危害の防止に努めなければなりません。
また、禁止広告物等を表示し、又は設置することや禁止物件への表示、又は設置はできませんので、ご注意ください。
禁止広告物、禁止物件への広告物の掲出はやめて！
ー○
○セル

ＰＯＳＴ

売出中〇〇

3屋外広告物の許可手続き
広告物等の設置計画

不許可

禁止・制限内容の確認

他法令の制限内容の確認

許可申請

他法令の許可等

審

査

許

可

許可書・許可証票の交付・許可印の押印

広告物等の設置はい
しない

除却許可証票のちょう付

広告物の必要がなくなった
いいえする
許可期間満了後も表示・設置する

する

除却届

更新許可申請許可期間満了の２週間前まで●許可手続きは、広告物等を表示し、又は設置する場所の市町村窓口で行ってください。
ただし、自動車を利用する広告物については、道路運送車両法に基づく登録に係る使用の本拠の位置の市町村で、鉄道車両を利用する広告物については、千葉県庁の窓口で行ってください。
●許可申請には、広告物の種類等に応じた手数料が必要です。
●許可を受けるためには、許可基準に適合していなければなりません。
●工事の施行者は、千葉県の屋外広告業の登録を受けていなければなりません。
●許可を受ける広告物等について、管理者の設置が必要です。
●許可を受ける広告物等が、高さ４メートルまたは１表示面積が10平方メートル以上である場合は、条例で定められた有資格者等を管理者として定め、管理を行わせなければいけません。
●他人の土地や所有物に広告物等を表示し、又は設置しようとするときは、その所有者や管理者の同意が必要です。
●建築基準法、道路法の占用、道路交通法の許可手続き等が必要なときがありますので、関係他法令の制限内容を確認してください。
●許可を受けた広告物を変更・改造しようとするときは、変更許可が必要です。
●許可期間満了後も広告物を表示し、又は設置しようとするときは、期間満了日の２週間前までに更新許可手続きが必要です。
詳細については、事前に市町村等の許可窓口にご相談ください。

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許可地域における許可基準
許可基準は、屋外広告物の種類に関係なく適用される「共通基準」と種類ごとに定められた「個別基準」があり、ともに適合する必要があります。
屋上広告塔

アドバルーン

壁面広告板

屋上広告塔

壁面突出広告板
広告幕

壁面広告板

壁面突出広告板

電柱類利用広告物

独立広告塔
独立広告塔
アーチ

横断幕
独立広告板
車体広告物

車体広告物

共通基準
１ 地色に黒色又は原色（赤、青及び黄の色をいう。
）を使用したことにより、良好な景観の形成を阻害し、又は風致を害するものでないこと。ただし、登録商標については、この限りでない。
２ 蛍光塗料、発光塗料又は反射の著しい材料等を使用したことにより、良好な景観の形成を阻害し、若しくは風致を害し、又は、交通の安全を妨げるものでないこと。

個別基準
１ 建築物等に表示し、又は設置する広告物等
壁面からの突出不可
壁面からの突出不可

C

A1

B

壁面からの突出不可

5１ｍ 以下

A2

軒の高さ
以
下

軒の高さ
５／
３
以
下

〇壁面利用広告物（A1、A2）
・1壁面につき、壁面面積の1/5以下・壁面から突き出し不可
・窓その他の開口部をふさがないこと（広告幕を除く）〇突き出し広告物（B）
・突出幅は1m以下
・広告物の上端は軒高以下〇屋上広告物（C）
・壁面最大投影面積の1/5以下
・広告物の上端の高さは軒高の5/3以下（軒高の5/3＜10ｍの場合、10ｍ以下）
・壁面から突き出し不可２ 建築物等から独立した広告板等
１表示面積30㎡以下

D

３ アーチ
15ｍ
以
下

１表示面積15㎡以下① １表示面積は30㎡以下② 上端の高さは15ｍ以下③ 広告物相互間距離（D）は、5ｍ以上
ただし、自家用広告物以外は・道路の路肩から側方へ20ｍ以内の区域において
１表示面積10㎡を超えるものは D ≧ 50ｍ
・鉄道等から側方へ100ｍ以内の区域において
１表示面積10㎡を超えるものは D ≧ 100ｍ
④ 自家用広告物以外の広告物について、鉄道等までの距離は100m（商業地域にあっては20ｍ）以上

総表示面積30㎡以下

国道及び県道には設置不可
ただし、道路管理者が支障がないと認めたもので、表示内容が公共的なもの又は一時的に設けるものについては、この限りでない。

４ 電柱類を利用する広告物⑴ 袖付広告表示できる個数は１個
１ｍ以下⑵ 塗装広告又は巻立広告
・柱１本当たり２面以下
・塗装と巻立広告の同時は不可⑶ 消火栓標識利用広告
・標識１本あたり２面以下・表示できる個数は１個0.5ｍ以下1.25ｍ
以下

1.8ｍ以下0.32㎡以下
1.3ｍ以上0.45ｍ以下

５ アドバルーン
３m以下
15ｍ
以
下

0.8ｍ以下

６ 広告幕⑴ 広告幕（懸垂幕）⑵ 旗、のぼり及び横断幕

1.5m以下1.5m以下45度以上

1.2ｍ以下15m
以下非常用の進入口又は避難器具が設置された窓又その他の開口部（建築基準法施行令第126条の６第２号に規定する窓その他の開口部を含む）をふさいで表示し、又は設置しないこと。

10ｍ以下10ｍ以下
1.2ｍ以下6７ 立看板

８ はり紙及びはり札

１表示面積は２㎡以下
（はり紙）
１㎡以下

（はり札）
0.5㎡以下

９ 鉄道車両及び自動車を利用する広告物等⑴ 鉄道車両及び乗車定員11人以上の普通自動車（バス）〇１車体当たりの広告物の総表示面積が、車体の表面積（底部の面積を除く。）の３／ 10以下
ただし、自己の氏名、名称、商標又は事業の内容を表示する場合は、この限りではない〇前部又は窓その他のガラス部分には表示しない
ただし、前部に自己の氏名、名称、商標又は事業の内容を表示する場合は、この限りではない⑵ その他の自動車（広告宣伝自動車を除く）〇下記の①かつ②であること
ただし、自己の氏名、名称、商標又は事業の内容を表示する場合は、この限りではない①１側面における総表示面積は1.8㎡以下②後面における総表示面積は0.6㎡以下〇前部又は上部には表示しない
ただし、自己の氏名、名称、商標又は事業の内容を表示する場合は、この限りではない①②

適用除外で許可が不要な場合、許可を受けることにより禁止地域への掲出ができる場合等の基準については、ここには記載してありません。
許可申請窓口等でおたずねください。

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許可の有効期間
広告物

等の種類

許可の有効期間の基準

はり紙、ポスター

１月以内

ベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに紙をはり、容易に取り外すことができる状態で工作物等に取り付けられているもの

１月以内

その他のはり札

１年以内

木わくに紙張り若しくは布張りをし、又はベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに紙をはり、容易に取り外すことができる状態で立てられ、又は工作物等に立て掛けられているもの

１月以内

その他の立看板

１年以内

アーチを利用する広告物

３年以内

旗、のぼり、広告幕

１月以内

アドバルーン

１月以内

鉄道車両又は自動車を利用する広告物

１年以内

電柱、街灯柱その他これらに類するものを利用する広告物

１年以内

広告板、広告塔

３年以内

はり札

立看板

広告物等を表示・設置する者の義務●許可の表示許可を受けた広告物等には、許可を受けた際に交付された証票をちょう付するか許可印の押印されたものを表示しなければなりません。
●管理義務
広告物等を表示、設置する者または管理する者は、この広告物等に関し、補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければなりません。
●大規模な広告物等の管理
高さが４メートルまたは１表示面積が１０平方メートル以上の屋外広告物等については、次のいずれかの資格を有するものを管理者としておかなければなりません。
・屋外広告業の登録をした者
・屋外広告士・一級建築士・ネオン工事に係る特種電気工事資格者

除却許可

更新

管理

広告物設置者●除却義務
許可期間が満了したとき、許可が取り消されたとき、または表示、設置する必要がなくなったときは、広告物を除却しなければなりません。
また、除却したときは遅滞なく、その旨を許可権者に届け出なければなりません。
●更新許可申請
許可期間満了後も広告物を表示、設置しようとするときは、更新許可を受けなければなりません。

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違反広告物等に対する措置●許可の取消し許可の条件に従わないとき、許可を受けずに変更や改造を行ったとき、また、虚偽の申請その他不正な手段により許可を受けたときは、許可を取消すことがあります。
●措置命令
条例に違反する広告物等について、広告物等の設置者又は管理者に対し、除却その他必要な措置を命ずることがあります。
なお、違反広告物がはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等であるときは、市町村自ら（命じた者若しくは委託した者を含む）除却する場合があります。
●立入検査
広告物等の設置者又は管理者に対し、条例を施行するため必要な限度において、報告や資料の提出を求めたり、その広告物等の存する土地若しくは建物に立入り、広告物等の検査をすることがあります。
●罰則
禁止地域や禁止物件に違反して広告物等を設置したとき、措置命令や立入り検査等に従わないときは、罰則の適用を受けることがあります。

千葉県県土整備部都市整備局公園緑地課景観づくり推進班（本庁舎15階）〒260-8667 千葉市中央区市場町１－１
電話 ０４３－２２３－３２７９/ ３９９８
Ｆ Ａ Ｘ ０４３－２２２－６４４７
Ｅメール keikan2@mz.pref.chiba.lg.jp.

千葉県屋外広告物条例に関する千葉県ホームページは
http://www.pref.chiba.lg.jp/kouen/kisei/jourei/index.html

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屋外広告業の登録
千葉県内（千葉市、船橋市及び柏市区域を除く。以下「県内」）で屋外広告業を営もうとする者は、千葉県知事の登録を受けなければなりません。
県内に本社や営業所を有しない事業者でも、県内で広告物の表示等を行おうとするときには登録が必要です。
登録の有効期間は５年間であり、登録事項に変更があったときは、その日から30日以内に届出を、また、期間満了後も営業するときは、満了日の30日前までに更新の登録の申請を行わなくてはなりません。
屋外広告業とは屋外広告物の広告主から屋外広告物の表示又は掲出物件の設置に関する工事を請け負い、屋外で公衆に表示することを業として行う営業をいいます。この場合、元請け又は下請けといった立場の形態の如何は問いません。
工事を業として請け負わない広告代理業等や単に広告物の印刷、製作等だけを行い広告物を表示したり、掲示物件の設置を行わないものは屋外広告業には該当しません。
登録についての詳細は、千葉県ホームページのhttp://www.pref.chiba.lg.jp/kouen/kisei/tourokuseido.html
をご覧ください。

また、屋外広告業者が以下の事項に該当したときは、① 登録の取り消しや６月以内の期間で営業の停止に処される場合があります。
●不正の手段により業の登録を受けたとき●登録の要件に適合しなくなったとき●変更の届出をせず、又は虚偽の届出を行ったとき●千葉県屋外広告物条例又はこれに基づく処分に違反したときなど② 30万円以下の罰金刑に処される場合があります。
●登録を受けずに屋外広告業を営んだ者●不正の手段により業の登録を受けた者●営業の停止命令に違反した者●業務主任者を選任しなかった者●変更の届出をしない者、又は虚偽の届出をした者など③ ５万円以下の過料に処される場合があります。
●廃業届けを怠った者●標識の設置を掲げない者●帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者など業を営むものは登録が必要だよ〇〇
広告社

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