報告（１）三部会報告
京都府市長会

開催日時
場
所
出 席 者

行財政部会

令和５年８月９日（水） 午後３時～５時
市長会事務局役員室（ＷＥＢ併用）
市長会 行財政部会
中 山 京丹後市長（部会長）
大 橋 福知山市長（ＷＥＢ参加）
山 崎 綾部市長
奥 田 城陽市長
板 原 京都市総合政策室長
近畿総合通信局
本 橋 情報通信部長
京都府
吉 井 総務部長
岡 本 総合政策環境部長

内容

・サイバーセキュリティ対策について
・地方行財政の動向について
・大阪・関西万博関連の取組・情勢など

サイバーセキュリティ対策について

本橋近畿総合通信局情報通信部長○サイバーセキュリティ対策徹底の重要性
・デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に合わせた対策
・ランサムウェアなどで巧妙で深刻なセキュリティ事案の発生
公立病院でも被害が発生○体験型の実践的サイバー防御演習（ＣＹＤＥＲ）
・何かあった時に対応できるセキュリティ人材を増やすことが重要〇対サイバー攻撃アラートシステム（ＤＡＥＤＡＬＵＳ）
・京都府内では１３団体が参加〇公立病院に対するサイバーセキュリティ支援〇地域情報化アドバイザー派遣制度・専門家派遣 １団体３回まで費用は総務省が負担

121

市長会

誰がサイバー犯罪を行うのか。

近畿総合通信局

ランサムウェア作成がビジネス化している。データに暗号をかけ、身代金を払わないと解除しない。パソコンなどに入り込んでデータを盗み、支払い能力を調べて支払い可能な額を要求する傾向がある。
犯罪なので、身代金を支払わず、被害に遭えば警察に通報いただきたい。
市長会

日本の対策は遅れているのか。

近畿総合通信局

遅れているということはないが、国籍を問わずに攻撃してくるので、弱いところから入ってくる。大阪の病院の被害でも、取引している給食業者が入口になったようにサプライチェーンを利用した攻撃が多くなっている。被害に遭った会社は基本的なことができていないことが多い。見ず知らずのメールを開けない、リンクはクリックしない、信頼できない添付ファイルは開かないといった基本的な対策が重要である。
市長会

感染した時から問題が解決するまでに発生する被害の全てを保険で補償するという制度があれば、身代金を払うという方向に行かないと思う。政府として、そのような保険の創設を検討いただきたい。

近畿総合通信局 本日そのような提案があったということは本省に報告する。

地方行財政の動向について

吉井総務部長

令和５年度地方財政収支と地方交付税
地方一般財源総額６５．１兆円（＋１．２兆円）○令和５年度地方交付税の姿
地方交付税＋０．３兆円

臨時財政対策債 ▲０．８兆円
・税収は好調。過去の借入れ分の返済を進め、健全化しながら増額を確保。
・府内の状況も、交付税は増（税収が伸びている市は減）、臨財債は大幅に減。
・令和３年度、４年度は税収増により、交付税の追加交付があった。
・令和４年度決算で増加した８，２３０億円の取扱いについては今後の検討。
○令和５年度人事院勧告・報告・初任給 高卒約８％、大卒約６％の大幅な引き上げボーナス ０．１月分引上げ
・相当な額の給与費の引上げが必要

122

人事院勧告を踏まえた歳出の追加計上が必要となることに留意
臨時交付金・コロナ禍を踏まえて令和２年度に臨時交付金創設。以来１８．３兆円の交付
・令和５年３月 物価高対策にメニュー化
推奨事業メニューに沿った事業には１０分の１０
・今後は、自由度を高くし、機動的な運用や手続きの簡素化を図るよう知事会から提言
・新型コロナ及び原油価格・物価高騰対策予備費２兆円が今年度まだ使われていない。
・「地方財政の歳出構造を平時に戻す」（経済財政運営と改革の基本方針２０２３ 等）
明示していないが、財務省サイドの認識として臨時交付金をなくすということが含まれている。
・臨時交付金をあてにした事業を漫然と続けると財政の圧迫要因となる。
こども未来戦略方針
・児童手当の拡充等があるが、ほとんどの事業が地方負担を伴う。
・こども・子育て政策の強化に係る地方財源について（こども未来戦略会議資料）
地方財源の確保についても十分な配慮が必要（総務大臣）
ふるさと納税・令和４年度の実績は、約９，６５４億円で過去最高額を更新
・次期指定に向けた見直し
制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう改正
・募集適正基準の改正
特に兼任職員の人件費のうち、ふるさと納税業務に係るもの →よく確認を
・京都版市町村連携型ふるさと納税 →半分を市町村に還元
マイナンバーの紐付けに関する一斉点検
・７月に紐付け方法の確認。その結果を踏まえ、個別データ確認の必要なケースを整理。

市長会

会計年度職員の人件費は課題である。また、秋のコロナワクチン接種は、国費でという前提で当初予算を組んでいるが、厚労省は見直しを考えているという話もある。最終的にはどうなるのか。こども未来戦略
については、地方負担に対する交付税措置などはあるのか。

京都府

会計年度職員については大きく状況が変わる。令和６年度以降は勤勉123

手当が発生する。国の会計年度職員は当該年度の４月に遡って適用するが、それを地方にも求める意見がある。かなりの額になるので、会計年度職員の規模も含めて検討する必要があるかもしれない。
コロナワクチンについては国の方針がまだわかっていない。
こども未来戦略に係る地方負担に対する措置については、交付税のほかに、企業寄付を充てるとか、保険料で対応するとかの議論があるが、何の措置もないということは考えられない。
市長会 ふるさと納税に府が取り組まれることをよろこんでいる。市町間の取組に差があって不平等感も感じている。資料にはないが、企業版ふるさと納税は表に出せるのか。
京都府 確認する。※ 後日情報提供あり。
市長会 合併特例債の期限切れに向けて活用を考えていた事業が、コロナ禍で住民説明の機会が失われるなどして、特にハード系の事業には使おうとしても使えず、延長されることもなく期限切れを迎えることになった。
延長ができないのであれば、準じた有利な債として過疎債の充実をお願いできないか。市長会を通じても要望しているが、府としても動いていただけないか。
京都府 合併特例債は延長を重ねてきて、前回の延長の時に国会の付帯決議で今回が最後とされた。国会の意思として延長しないということはかなり重くのしかかっている。そこは要望が難しいという感覚を持っている。
過疎債も要望が多く、枠が毎年度足りていない状況であるが、そこは枠の確保に府としても努力したい。

大阪・関西万博関連の取組・情勢など

岡本総合政策環境部長

大阪・関西万博について○関西パビリオンについて・府県が区分分けして出展
京都府１２６平方メートル
固定的なテーマではなく、お茶、伝統産業など入替えながらゲートウェイとして発信
大阪・関西万博における京都府の取組○大阪・関西万博きょうと推進委員会
オール京都体制○基本構想
・一緒につくろう、京都の未来124

「文化・観光」を土台に、「産業」と「観光」、そして「地域」の４分野を融合
一過性のものではなく、未来に続くように○若手部会(仮称)京都ブースの展示、催事場、情報発信などを担う。
○アクションプラン
・大阪・関西万博きょうとアクションプラン
きょうと大茶湯、和食と世界の食サミット、けいはんな万博、世界スタートアップ三都物語 など○認証制度
趣旨に合致した取組を認証して、機運醸成、京都府内各地への誘客

市長会

マイナスの情報が流れ、苦労があると思うが、いのち輝くというテーマを意識した取組を地域おこし的に取り組むというイメージなのか。

京都府 必ずしもテーマに結びつけなくても、文化、観光、産業などを結びつけ、万博という機会に京都への誘客につなげたい。令和６年度には具体的なものを打ち出す必要がある。
市長会

何かやる場合は６年度予算でということになるのか。市町村向けの支援メニューなどは考えているのか。

京都府 市町村の取組は独自にお願いしたいと考えている。
市長会

自治体としては万博からの誘客をメインに考えるということでよいのではないか。

京都府

自治体のパビリオンに来てもらってから誘客につなげるというのは、正直なところ厳しいので、来てもらう前の情報発信で京都に来ることをプランに組み込んでもらうようにすることが重要だと思っている。子ども達の記憶に残るようなものにしたい。

125京都府市長会
開催日時
場
所
出 席 者

社会文教部会

令和５年８月２日（火） 午前１０時～１１時５０分
市長会事務局役員室（ＷＥＢ併用）
市長会 社会文教部会
松 村 宇治市長（部会長）
堀 口 八幡市長
上 村 京田辺市長
中 地 向日市副市長
近畿総合通信局
菱 沼 近畿総合通信局長
京都府
十 倉 健康福祉部副部長
益 田 文化生活部長

内容・サイバーセキュリティ対策について
・５類移行後の感染症対策の現状と課題について
・医療保険制度（国民健康保険料、子ども医療、重度障害者医療、マイナンバー保険証など）
・女性版骨太の方針について

サイバーセキュリティ対策について

菱沼近畿総合通信局長

近畿総合通信局の説明概要については、行財政部会資料参照

５類移行後の感染症対策の現状と課題について
新型コロナウィルス感染症の発生状況○感染状況
・部会開催時の直近データでは増加傾向が続く。
○今後の見通し・直ちに医療がひっ迫する状況にはない。

126

十倉健康福祉部副部長

医療提供体制、医療相談窓口○外来医療体制（施設数）
１，０３５（４月２８日）→１，１８０（５月８日）→１，２０７（８月２日）○入院医療体制
・医療機関間での調整を基本とする仕組みに移行
５月８日以降の病床確保数 １，０４５床○症状悪化時の相談体制
・きょうと新型コロナ医療相談センター、療養者相談ダイヤル（府・京都市）
１日１５０件程度の相談がある。土日が多い。
高齢者施設、患者等への支援○高齢者施設等への支援
・感染対策の徹底
冊子を作成し、各施設に提供している。ホームページでも閲覧可能。
・医療機関との連携強化、療養体制の確保○医療費の公費負担
・５月８日から９月末までの特例措置
１０月以降について、部会時点で、国からのアナウンスなし
新型コロナワクチン接種
・無料接種は令和６年３月末まで延長。９月からは６５歳未満等も対象
令和６年４月以降は国が検討中

市長会

入院医療体制は入院支援センターでの調整は行われているのか。

京都府 基本は医療機関間で調整が行われている。満床に近いとの声も聞くが、重症者が増えているとは聞いていない。
市長会

専門サポートチームの派遣実績はわかるか。

京都府 調べる。※ 後日情報提供あり。
市長会

ワクチンの情報が国から来ない。業者とやりとりしないと９月からの接種に間に合わない。

京都府 確認でき次第情報提供する。

127

医療保険制度（国民健康保険料、子ども医療、重度障害者医療、マイナンバー保険証など）
十倉健康福祉部副部長
子育て支援医療助成制度
・本年９月から小学生まで２００円／月・医療機関という形の支援を府でも実施
これに合わせて各市町村でも様々な拡充を実施
自治体間の競争を促すという趣旨はない。
重度心身障害児（者）医療助成制度
・現状は精神障害者が入っていないことが課題
・導入する方向で協議を行なっている。
・多くの府県で精神障害は１級のみ。近畿では奈良県が２級まで対象にしている。
府内で実施は３市１町（１級のみはなく、２級又は３級も対象になっている）
マイナ保険証導入に向けたロードマップについて・マイナンバー関連法の改正（令和５年６月９日交付）
令和６年秋に健康保険証を廃止することを目指す。
マイナ保険証による資格確認ができない被保険者は、資格確認証の交付を受けられる。
・マイナンバーカードと健康保険証の一体化に係る点検作業
国民健康保険に関しては７月に点検作業を完了。エラー、ミスはなかった。
国民健康保険料水準の統一に向けた検討について
・平成３０年に財政運営の都道府県化
・保険料水準の統一化に向けた検討
国の次期国保運営方針 → 保険料水準の平準化に向けた取組を一段と加速化
基本的な考え方、目標年次、組織体制、スケジュールなどの記載を求められている。
・市町村の意見を聴きながら協議を進める。
医療費水準の反映、保険料の計算方法なども統一するのかといった課題がある。
市町村アンケートでも、納付金ベースの統一や完全統一などの意見に分かれている。

市長会マイナンバーについては、一元管理していない仕組みなので、ある意味では間違いがあっても仕方ないのではないか。市で管理している国保については間違いのないようにしなければならないが、協会けんぽなどで間違っていても責任取れないのは当然ではないか。自分で確認できる人は問題ないが、代わりに入力してあげた人が問題になってくる。そこ

128

をどうするかということですね。
京都府 はい。
市長会

国民健康保険料について統一するという方向に反対するものではないが、各自治体の考え方、医療情勢など異なる状況があり、相当丁寧に協議を進める必要がある。

京都府

後期高齢のようにいきなり一つの都道府県で始めたものもあるが、医療保険にはそれぞれの歴史がある。目指す方向はご理解いただいていているので、それぞれの事情を踏まえながら丁寧に進めさせていただきたい。

女性版骨太の方針について

益田生活文化部長○女性活躍と経済成長の好循環に向けた取り組みの推進
・上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定（府の取組）女性活躍・ワークライフバランス推進研修の実施など
・女性起業家の育成支援（府の取組）京都女性起業家賞○女性の所得向上・経済的自立に向けた取り組みの強化（府の取組）ワークチェンジ塾
男性の育児休業取得促進（府の取組）京都ウィメンズベースの開設○女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現
・配偶者等からの暴力への対策の強化
DV 計画の改訂
・職場見学会

情報提供

益田生活文化部長

京都府内消費生活相談体制等有識者会議について
文化庁京都移転記念事業 きょうハレの日

129市長会

市町で取り組むのは難しい。どのように動けばよいのか分かりにくい。

京都府

国、都道府県が頑張らないと難しいが、地域で頑張っている人などは市町村の方が詳しい。そういったところの協力関係をもう少し工夫したい。

市長会

地域活動を仲間を募ってやるというネットワークは女性の方が強い。
それがビジネスの種になるか、立ち上げは支援できるかもしれないがそこから先の接続が難しい。幅広い女性活躍の中で、府や市町がどこをどうするのかといったところがわかりづらい。
技術を持っている人や芸術部門は市ではわかりづらい。

京都府 文化行政も担当しているので、そのあたりも意識していきたい。
市長会

我々でできるところはしっかりと盛り上げていきたい。

130京都府市長会
開催日時
場
所
出 席 者

経済部会

令和５年８月４日（金） 午前１０時～１２時
市長会事務局役員室（ＷＥＢ併用）
市長会 経済部会
西 村 南丹市長（部会長）
城 﨑 宮津市長
桂 川 亀岡市長（ＷＥＢ参加）
中小路 長岡京市長
谷 口 木津川市長
近畿総合通信局
本 橋 情報通信部長
京都府
野 口 商工労働観光部観光政策監
濱 田 建設交通部長

内容・サイバーセキュリティ対策について
・観光戦略の転換「量から質へ」
・人口減少下におけるまちづくり、地域公共交通の維持

サイバーセキュリティ対策について

本橋近畿総合通信局情報通信部長

近畿総合通信局の説明概要については、行財政部会資料参照

市長会

被害を受けた場合、庁内で対処できるのか。警察に相談するのか。
近畿総合通信局で受けてもらえるのか。
近畿総合通信局 金曜の夜に感染し、土日の間に広がるというパターンが多い。
月曜の朝に異常に気付くケースが多いが、そうなった場合は、まず警察に相談する。そのあと、技術面の専門のところに相談するというのが一般的である。身代金を払っても暗号が解除されない場合もあるし、ブラックリストに載ってしまって、また被害に遭う確率も高まる。そうならないように、まず警察に連絡することが重要である。

131観光戦略の転換「量から質へ」

野口商工労働観光部観光政策監

最近の観光の状況○インバウンドの回復
令和５年５月にコロナ前の２０１９年度の約７０％に回復
中国の団体がまだ入っていない。中国からの観光客の回復は約２５％
アメリカ合衆国はコロナ禍前よりも増えている。２０１９年度比で１３８％
シンガポールが１１３％。オーストラリアもそれと同じくらい空港では、コロナ禍前と比較して、関空が７０％なのに対して、羽田は１１０％
羽田（東京）から京都に来ている観光客が増加○ホテルの稼働率
京都市内で７２．２％（コロナ禍前７９．８％）。ほぼコロナ禍前に戻る。
外国人比率５１％（京都市内の主要ホテル）。コロナ禍前は５５％○旅行割引事業
６月末で一旦終了
府民割、隣県割の利用者７５万人
全国旅行支援 ４００万件○今後の国内旅行の動向（大手旅行代理店のオンライン予約の状況）
日本人の予約者も増えている。特に府域への伸びが顕著
平均客単価も上がっている。
物価高騰の影響もあるが、高付加価値化の流れがある。
京都府観光総合戦略○新型コロナウイルス感染症の影響
個人の価値観に大きな影響。観光へのニーズも変化○京都府観光総合基本戦略の考え方
・観光の定義日常生活とは異なる場所に移動し、人と人との出会いにより絆を生み出し、その土地から気づきや学びを得て人生を豊かにするもの
・「交流」と「持続性」○観光振興の基本理念と目指す方向
・「交流」を観光によって活性化
・住民が観光に参画し、文化振興、産業振興、地域振興につなげる。
○観光戦略の展開方策
・文化庁移転や大阪・関西万博等をステップに新たな観光ステージへ
オール京都体制で府内各地へ観光客を誘客
京都の特色を活用したＭＩＣＥの展開

132

世界中をターゲットに国や客層ごとの嗜好に応じた誘客をすすめる。
○持続性の高い観光・地域住民の理解
地域社会や経済に好循環が生まれ、地域が活性化する仕組みづくりを推進
環境に配慮、住んでもよいし訪れてもよいという持続性の高い観光を目指す。
地域住民の理解のもと、地域公共交通や商店街等の維持、地域活性化に取り組む
観光の効果の見える化、集中回避の取組○観光産業を支える基盤の強化
・担い手の確保・育成と生産性の向上
京都観光アカデミー

市長会

飲食、土産店などには英語のできる人がいない。満足度を高めようとすると、そのあたりのおもてなしが重要であると感じている。そのあたりのインバウンド対応を府に応援していただきたい。
京都府 ポケトークとかグーグルの翻訳の精度が高くなっている。店の注文も自分のスマホでＱＲコードを読み込んでできるなどいろいろな事例がある。市へ出向いてのサポートなどもさせていただく。
市長会

観光を頑張っても地域の人に見せにくい。行政としても税収として跳ね返ってくるまでにかなりのタイムラグがある。府として宿泊税に取り組むことは可能か。
京都府 先行自治体がある中で府として宿泊税に取り組むことは非常に難しい。
税以外の名目でＤＭＯの収入になるような仕組みがアメリカでは行われているので、そのようなことの研究はしてみたい。
市長会

大阪・関西万博の名称のとおり、大阪中心に進んでいる。けいはんな

万博という言葉もあまり目にすることがない。京都府としてけいはんな万博との連携はどのように考えているのか。
京都府

大阪・関西万博きょうとアクションプランと連動していくところである。大阪・関西万博はビジネスとか研究者が多く訪れると想定しているので、通常の観光だけでなく、万博＋研究機関、万博＋企業という訪れ方をされると思う。学研都市は万博からのエクスカーションとして注目を浴びてくると思っている。
市長会

京都市のオーバーツーリズムを緩和し、より府域に呼び込むとなると、空港から直接府域に入ってもらう動き方が必要である。速くて、安くて、

133便利な縦貫道を使う高速の路線バスなどを活用できないか。各市民も京都市を経由せずに直接空港に行けると便利であり、それなりの需要はあるのではないか。
京都府 観光だけでなく、建設交通部とも連携しながら検討したい。
市長会

自然を相手の観光にはリスクがある。安全対策としての通信もあるし、観光客が現地から世界へＳＮＳで発信してもらうためのツールとしても通信環境の整備は必要である。そういうところについても府として検討いただきたい。
京都府 観光だけでできる問題ではないが、関係課と検討したい。

人口減少下におけるまちづくり、地域公共交通の維持

濱田建設交通部長

デジタル社会の実現に向けた建設関係の申請や書類の統一化
・入札参加資格の登録
自治体ごとの違いが大きく、統一は難しい。
・入札
図面等の統一は、デジタル庁の方針に基づいて国土交通省が当たっている。
国のフォーマットに合わせていく方向性
盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）
・５月に施行。全国一律の基準となったことがポイント
府の中で緩い市町村がないようにする必要がある。
人口減少下におけるまちづくり、地域公共交通の維持○急激な都市化と線引き制度（S46）・区域区分とは無秩序な市街化を防止。都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分○日本における都市化の進展と都市計画
人口集中地区（DID）への集中が続いてきたが、２０１０年をピークに総人口は減少に転じる。
→都市をとりまく環境変化

DID の空洞化が進む

１９７０からの４０年間で市街地は２倍、人口は１．２倍（松江市の例）○人口減少に対応するためのまちづくり、公共交通維持に係る制度変遷
・規制に加えて誘導コンパクトなまちづくりへ誘導する「立地適正化計画」制度を整備（H26）134

・コンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度
・立地適正化計画によるコンパクト・プラス・ネットワークの推進
都市機能誘導区域に公共施設や商業施設を誘導
誘導区域間の交通ネットワークを整備○立地適正化計画の策定による個別補助制度の創設
都市構造再編集中支援事業（R2～）
交付金の補助金化が進む○地域公共交通のリ・デザイン
・地域公共交通再構築事業
新たに社会資本整備総合交付金に基幹事業として創設（基幹事業の追加は初めて）
まちのあり方、人の住まい方を含めた計画を策定し、それに合う事業に交付
全国的にはＪＲの路線維持
京都府では京都丹後鉄道の支援に活用→他地域に先んじて維持する仕組を作った。

市長会

地域公共交通再構築事業はハード整備が対象か。コミュニティ・バスのランニングコストは対象とならないのか。
京都府 ランニングコストは基幹事業の対象にはならないと聞いている。
市長会

開発許可関係で審査に時間を要し、土地を求めている企業がどんどん滋賀県に流れていっているという問題がある。もっと時代に合った迅速対応ができるよう制度を変える必要がある。人口減少で京都府が滋賀県に人口を奪われている、働く場所や住環境を整備できていないということが現状ではないか。
京都府

制度を変えるかどうかはともかく、スピードの面については改善の余地があると思う。開発のニーズにすべからく応えていくということが、全体最適につながるかどうかというところがある。そのための調整の仕組みが都市計画法その他であって、それは必要であるから定められていると思っている。一方スピードについては問題として認識している。
調整を早く進めるための取組は柔軟に考えていきたいと思っている。
市長会

地域公共交通のリ・デザインの中にクロスセクター効果ということが挙げられている。どこのセクターも費用対効果の面で対応が難しいということがあるが、多面的な外部効果として、バスを走らせないことによってその地域の移動手段が確保されない。そのことによって出歩かない、135そのことがフレイルや将来的な介護につながるということが考えられるが、そういったことを検証し、根拠を求めるための技術的、財政的な支援などはあるのか。
京都府

クロスセクター効果の検証を支援するための直接的な制度はないが、間接的な手法はあるので、ご相談いただければと思う。
市長会

公共交通ではカバーできないという限界が近づいている中で、相互扶助的に車を運行するという動きが広がっている。そこで大きな課題となるのがタクシー会社である。地方では１台のタクシーで１人の運転手というタクシー会社があるが、それがあると民業圧迫として陸運局から許可が下りないので、新たな自発的な取組ができない。その辺りは一定の条件で許可をいただくような柔軟な対応をしてもらえれば、公共バスから置き換えていくような取組を住民と考えていくことができる。そういった観点から府としてもいろいろな働きかけをしていってほしい。
京都府 道路運送法の関係では、大きな流れとしては規制緩和であるが、各論のところで、ならないことがあるというのが現実であろうと思う。国の審議会など議論はしているが、現場ではできていない。現状を突破したら何が困るのかとも思うので、一緒に考えさせていただきたいと思う。
市長会

全国一律に扱う都市計画の考え方から、人口減少の中でそれを克服するためのエリアとそうではないエリアを分けて考えていくことはできな
いのかなと考えている。そうした中で法律体系を見直していくべきであるし、京都府としても、一生懸命這い上がろうとしている大都市周辺の小さなまちをどうしていくのか、運用の仕方を少し変えながらご支援いただきたい。市街化調整区域などをどうしていくのか、企業からの問い合わせがあっても、市街化区域の中では打つ手がなく歯がゆい思いをしている。府としても思いを受け止めて国へ働きかけていただきたい。
京都府 法改正しないとできないということでもなく、どこかを減らせば、どこかを増やせる制度にはなっているので、そのような運用をスピーディーにできるよう考えたい。

136