あ す の 企 業 年 金 制 度 を 企 業ととも に 考 え る
2006年10月55

No.
＊DCは、Defined Contribution（確定拠出年金）の略です。

発行：【確定拠出年金 法改正のゆくえ】
平成13年10月1日の確定拠出年金法施行から5年が経過しました。確定拠出年金法附則第4条には、「政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされており、いよいよ節目の年を迎えることになります。
こうした中、行政当局に対して、経団連、企業年金連合会をはじめ、銀行、証券、生損保などの各業界団体から、確定拠出年金制度の改正についての要望書が提出されています。もちろん、これらの要望の多くが、税制に絡む問題であることや、抜本的な改正は今後の被用者年金一元化と併せて議論されるべきとの意見もあることから、どこまで実現するかは全くの未知数です。
しかし、当面の実現の可否は別にしても、こうした要望自体は、運営管理機関、商品提供機関、資産管理機関、導入企業等、それぞれ要望者の立場は異なりますが、制度の抱える課題が反映された縮図ともいえます。今回は、これら制度改正要望の主な内容を簡単にご紹介いたします。
1.特別法人税の廃止
特別法人税は、確定拠出年金、厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金の積立資産残高に対して、国税･地方税あわせて1.173%が課税されるものです。運用環境の悪化を受けて、平成20年3月末まで課税が凍結されていますが、企業年金制度の健全な発展を促進する観点から、抜本的に廃止を求める声が例年各方面からあがっています。特に確定拠出年金においては、その制度上の特徴から、課税復活は大きな影響を受けることになり、ぜひとも廃止が望まれるところです。本件については、別の機会に改めて解説したいと思います。
2.拠出限度額の撤廃または引き上げ拠出限度額については、平成16年に引き上げが行われましたが、限度額の存在ゆえに、退職給付制度を確定拠出年金に一本化できないケースも少なくはなく、依然企業型年金の制度設計における大きな制約となっています。また、同じく掛金の損金算入が認められている企業年金に限度額の設定はなく、制度間の公平を欠くことにもなります。こうした背景のもと、限度額の撤廃または引き上げが要望されています。
3.中途引き出し要件の緩和
確定拠出年金の導入を見送る理由のひとつとして、中途引き出しができないことが労使交渉における障壁になっているケースも多いかと思います。これまでの企業年金制度や退職一時金制度のように、退職時受給が前提の制度に慣れてきているため、60歳まで資産の引き出しができないということは、やはり従業員にとっては心理的抵抗が強いのではないでしょうか。このため、退職を条件に中途脱退一時金の支給を認める、米国同様ペナルティータックスを課しての引き出しを認める、現行の脱退一時金支給要件を大幅に緩和するといった要望がでています。
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あすの企業年金制度を企業とともに考える

4.加入対象者の拡大
現行法では国民年金第3号被保険者は、個人型年金の加入者になれません。このため、会社を結婚退職し専業主婦になった場合などは、脱退一時金の支給要件に該当しない限り、個人型の運用指図者にならざるを得ません。この場合、新たに拠出がないまま、手数料が差し引かれていくため、運用状況によっては資産が目減りしていってしまいます。こうしたことから、第3号被保険者についても個人型年金に加入できるものとし、その掛金については、国民年金基金と同様に、扶養者の所得控除の対象とするよう要望しています。
5.マッチング拠出の容認
企業型年金においては、加入者本人が任意で掛金を拠出することはできません。しかし、今後公的年金水準の低下が予想される中、老後の資産形成を促進するための手段として、加入者による追加拠出を可能とするよう要望しています。
また、事業主の立場からは、加入者自身が身銭を切ることにより、資産運用に対する興味が高まるという投資教育効果が期待されています。
6.運用商品の除外手続きの緩和
現在は、いちど選定･提示された運用商品を除外する場合には、その商品の保有者全員の同意が必要とされています。
したがって、既存の商品をよりパフォーマンスの高い商品に入れ替えようとした場合、実務的には相当な困難を伴います。
こうしたことから、除外要件を緩和することにより、機動的な商品変更が可能となるよう要望しています。
7.加入可能年齢の引き上げ
企業型年金の加入者資格要件は60歳未満の厚生年金被保険者とされているため、在職者であっても60歳到達と同時に加入者資格を喪失してしまいます。しかし、高年齢者雇用安定法の施行による60歳以降の就労機会の拡大と、厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げを背景に、加入可能年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることを要望しています。
紙面の関係で割愛しますが、この他にも、中退共から確定拠出年金への移換の容認、退職一時金制度からの一括移換(現行では4回から8回に分割して移換)の容認など、さまざまな要望が出されています。さて、読者の皆様方がお考えの改善要望は反映されていましたでしょうか?
(総合企画部 三角真二)【外資系企業様向け 第10回『確定拠出年金制度導入セミナー』を開催しました】
当社は、去る2006年9月20日に東京国際フォーラムにおきまして、外資系企業様を対象に「確定拠出年金制度導入セミナー」を開催いたしました。当セミナーも、おかげさまで10回目を迎えることができました。日英同時通訳によるプレゼンテーションならびに日英翻訳資料をご用意しており、毎回来場者の皆様にはご好評をいただいております。当日は多数の外資系企業のマネジメントならびに人事･総務ご担当の皆様にお集まりいただき、大盛況のうち幕を閉じることができました。
セミナーは、次ページの表の通り4部構成で行いましたが、特に今回は、講師として監査法人トーマツ、パートナーの山本御稔氏、および同法人、日本アクチュアリー会正会員の飯塚裕氏をお迎えし、確定拠出年金制度と国際会計(IAS19とFAS87)についてご解説いただきました。また、当社講師からはDC制度導入における制度設計の実際や導入時における投資教育、WEBの特色など実践に即した話題を解説いたしました。

(当日のセミナー風景)
2あすの企業年金制度を企業とともに考える

第1部

DC制度導入における制度設計の実際
井上 慶吾 (数理設計コンサルティング部 課長)

第2部

確定拠出年金制度と国際会計(IAS19とFAS87)
山本 御稔氏 (監査法人トーマツ、パートナー)
飯塚 裕 氏 (監査法人トーマツ、日本アクチュアリー会正会員)

第3部

投資教育の現場から
大川内 由美子 (損保ジャパン確定拠出年金･投信事業推進部 課長代理、CFP)

第4部

Webサービスのご紹介
井出 香織 (顧客サービス部 課長代理)

当社は、外資系企業様からの受託実績におきまして業界トップレベルにあり、DC制度運営のあらゆる業務を自社で実施する一貫したバンドルサービスを提供しております。
退職金･企業年金制度の見直しは今やどの企業においても重要な経営課題となっております。当社では、今後も外資系企業のニーズにお応えすべく定期的にセミナーを開催させていただく所存です。
(おわり)【ニュースリリース:個人情報保護に関する認証「プライバシーマーク」取得のお知らせ】
損保ジャパンDC証券株式会社(以下「当社」、社長:長島忠男)は、2006年9月19日付で、財団法人日本情報処理開発協会(以下「JIPDEC」)より、プライバシーマーク付与の認定を受けましたのでお知らせいたします。
プライバシーマーク制度は、経済産業省の外郭団体であるJIPDECが、日本工業規格JISQ15001「個人情報保護に関するコンプライアンス･プログラムの要求事項」に適合した事業者を認定するもので、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している証としてプライバシーマークを付与し、その使用を認めるものです。
当社は、確定拠出年金制度における運営管理業務、記録関連業務を自社で完結するバンドルサービス※をご提供しており、お客様に安心してサービスをご利用いただくために情報セキュリティの重要性、とりわけ個人情報の取扱いに関する管理体制の完備は極めて重要であると認識しております。
こうした認識のもと、当社は、2006年3月に取得した、情報セキュリティ管理体制に関する認証である「ISMS認証基準(Ver.2.0)」および「BS7799-2:2002」に引き続き、このたび個人情報保護に関する認証であるプライバシーマークを取得いたしました。これにより、当社が情報セキュリティ、個人情報保護において運営管理機関として適切な管理体制が確立されていることが確認されました。
今後とも、情報セキュリティ管理体制の維持･向上に努め、リスクマネジメントを徹底し、お客様にご信頼いただけるサービスの提供を続けてまいります。
※バンドルサービス:確定拠出年金に係わるすべての運営管理サービスを自社グループで一括提供すること。

認定年月日

2006年9月19日

認定番号

第事業所名

損保ジャパンDC証券株式会社

認定の有効期限2006年10月3日から2008年10月2日まで

認定機関

財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC)

A680009(01)号(おわり)
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