原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則～安全文化の育成と維持に係る要求について～
令和２年９月３０日
核燃料施設等監視部門
はじめに・本年４月１日から施行されている「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」（以下、品質管理基準規則という。）においては、経営責任者が率先して安全文化の育成と維持のための PDCA 活動を行うことを求めており、原子力規制検査においても、ガイド（BQ0010 品質マネジメントの運用）により安全文化の育成と維持に関する活動に係る取組状況を確認することしている。
・安全文化の育成と維持のための活動を検討する上で、留意すべき事項は第１０条である。
過去に起きた事象の多くが、安全よりコスト優先、安全より工期優先等に起因するものであったことから、第１０条においては、コストや工期等により安全を損なうことがないよう求めている。
規則

解釈（原子力の安全の確保の重視）

第１０条（原子力の安全の確保の重視）

第十条 経営責任者は、組織の意思決定に当たり、 １ 第１０条に規定する「原子力の安全がそ機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合 れ以外の事由により損なわれない」とは、例し、かつ、原子力の安全がそれ以外の事由により損 えば、コスト、工期等によって原子力の安全なわれないようにしなければならない。

が損なわれないことをいう。

・安全文化は、IAEA の用語集によると、以下となっている。
Safety culture
The assembly of characteristics and attitudes in organizations and individuals which
establishes that, as an overriding priority, protection and safety issues receive the attention
warranted by their significance.
出典：IAEA SAFETY GLOSSARY, 2016 REVISION・また、安全文化は、和訳では以下となっている。
原子力の安全問題には、その重要性にふさわしい注意が最優先で払われなければならない。安全文化とは、そうした組織や個人の特性と姿勢の総体である。
出典：平成１７年版原子力安全白書
・以前は「安全文化の醸成」であったのを、新しい規則では「安全文化の育成と維持」としているが、IAEA が用いている用語の foster は変わっておらず、より原文の意味に近い日本語表現に変更された。

1

品質管理基準規則において、安全文化について要求が明記されている箇所を以下に示す。
第一章 総則規則

解釈（定義）
第二条
２ この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
五 「原子力の安全のためのリーダーシップ」とは、原子力の安全を４ 第２項第５号に規定する「要員（保安活動を実施する者をいう。

確保することの重要性を認識し、組織の品質方針及び品質目標を定め以下同じ。
）」とは、原子力事業者等の品質マネジメントシステムにて要員（保安活動を実施する者をいう。以下同じ。）がこれらを達成基づき、保安活動を実施する組織の内外の者をいう。

すること並びに組織の安全文化のあるべき姿を定めて要員が健全な安全文化を育成し、及び維持することに主体的に取り組むことができるよう先導的な役割を果たす能力をいう。

2

第二章 品質マネジメントシステム
規則

解釈（品質マネジメントシステムに係る要求事項）
第四条
５ 原子力事業者等は、健全な安全文化を育成し、及び維持し １０ 第５項に規定する「健全な安全文化を育成し、及び維持しなければななければならない。

らない」とは、技術的、人的、組織的な要因の相互作用を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を目指していることをいう。
・原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・風通しの良い組織文化が形成されている。
・要員が、自らが行う原子力の安全に係る業務について理解して遂行し、その業務に責任を持っている。
・全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決定が行われている。
・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
・原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
・安全文化に関する内部監査及び自己評価の結果を組織全体で共有し、安全文化を改善するための基礎としている。
・原子力の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。

3

第三章 経営責任者等の責任
規則解釈（経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ）
第九条 経営責任者は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムを確立させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を行うことによって実証しなければならない。
一 品質方針を定めること。
二 品質目標が定められているようにすること。
三 要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持することに貢献でき

１ 第３号に規定する「要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持るようにすること。

することに貢献できるようにすること」とは、要員が健全な安全文化

四 第十八条に規定するマネジメントレビューを実施すること。

を育成し、維持する取組に参画できる環境を整えていることをいう。

五 資源が利用できる体制を確保すること。
六 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。
七 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有することを要員に認識させること。
八 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにすること。

4

（原子力の安全の確保の重視）

第１０条（原子力の安全の確保の重視）

第十条 経営責任者は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業 １ 第１０条に規定する「原子力の安全がそれ以外の事由により損なわ務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がそれ以外の れない」とは、例えば、コスト、工期等によって原子力の安全が損なわ事由により損なわれないようにしなければならない。

れないことをいう。

（品質方針）

第１１条（品質方針）

第十一条 経営責任者は、品質方針が次に掲げる事項に適合している １ 第１１条に規定する「品質方針」には、健全な安全文化を育成し、ようにしなければならない。

及び維持することに関するものを含む。この場合において、技術的、一 組織の目的及び状況に対して適切なものであること。

人的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作用が原子力の安全に二 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性の維対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全文化の持に経営責任者が責任を持って関与すること。

あるべき姿を目指して設定していること。

三 品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。
四 要員に周知され、理解されていること。
五 品質マネジメントシステムの継続的な改善に経営責任者が責任を持って関与すること。
（品質マネジメントシステム管理責任者）
第十五条 経営責任者は、品質マネジメントシステムを管理する責任者に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与えなければならない。
三 健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、原子力の安全の確保についての認識が向上するようにすること。
（管理者）
第十六条 経営責任者は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下「管理者」という。
）に、当該管理者が管理監督する業務に5係る責任及び権限を与えなければならない。
四 健全な安全文化を育成し、及び維持すること。
五 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにすること。
２ 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施しなければならない。
一 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。
二 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにすること。
三 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。
四 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に原子力施設の保安に関する問題の報告を行えるようにすること。
３ 管理者は、管理監督する業務に関する自己評価を、あらかじめ定

２ 第３項に規定する「自己評価」には、安全文化についての弱点のめられた間隔で行わなければならない。

ある分野及び強化すべき分野に係るものを含む。

（組織の内部の情報の伝達）第１７条（組織の内部の情報の伝達）第十七条 経営責任者は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組 １ 第１７条に規定する「組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確立されているようにするとともに、品質マネジメントシステみが確立されているようにする」とは、品質マネジメントシステムのムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにしなければなら運営に必要となるコミュニケーションが必要に応じて行われる場やない。

仕組みを決め、実行することをいう。
6

２ 第１７条に規定する「品質マネジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達される」とは、例えば、第１８条に規定する品質マネジメントシステムの評価の結果を要員に理解させるなど、組織全体で品質マネジメントシステムの実効性に関する情報の認識を共有していることをいう。
（マネジメントレビューに用いる情報）

１ 第２号に規定する「組織の外部の者の意見」とは、外部監査（安全第十九条 原子力事業者等は、マネジメントレビューにおいて、少な文化の外部評価を含む。）の結果（外部監査を受けた場合に限る。）、くとも次に掲げる情報を報告しなければならない。

地域住民の意見、原子力規制委員会の意見等を含む。この場合におい二 組織の外部の者の意見て、外部監査とは、原子力事業者等が外部の組織又は者から監査、評価等を受けることをいう。

六 健全な安全文化の育成及び維持の状況

４ 第６号に規定する「健全な安全文化の育成及び維持の状況」には、内部監査による安全文化の育成及び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係る自己評価の結果を含む。

（マネジメントレビューの結果を受けて行う措置）
第二十条 原子力事業者等は、マネジメントレビューの結果を受け２ 第４号に規定する「健全な安全文化の育成及び維持に関する改善」て、少なくとも次に掲げる事項について決定しなければならない。には、安全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野が確認

四 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善された場合における改善策の検討を含む。

7

第四章 資源の管理規則

解釈（要員の力量の確保及び教育訓練）
第二十二条 原子力事業者等は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技

１ 第１項に規定する「力量」には、組織が必要とする技術的、人的及能並びにそれを適用する能力（以下「力量」という。）が実証さび組織的側面に関する知識を含む。

れた者を要員に充てなければならない。
２ 原子力事業者等は、要員の力量を確保するために、保安活動

２ 第２項第２号に規定する「その他の措置」には、必要な力量を有すの重要度に応じて、次に掲げる業務を行わなければならない。

る要員を新たに配属し、又は雇用することを含む。

一 要員にどのような力量が必要かを明確に定めること。
二 要員の力量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。
三 前号の措置の実効性を評価すること。
四 要員が、自らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているようにすること。
イ 品質目標の達成に向けた自らの貢献
ロ 品質マネジメントシステムの実効性を維持するための自らの貢献
ハ 原子力の安全に対する当該個別業務の重要性
五 要員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

8

第五章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施
規則

解釈（調達物品等要求事項）
第三十五条 原子力事業者等は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含めなければならない。
五 調達物品等の供給者が健全な安全文化を育成し、及び維持するために必要な要求事項

9

第六章 評価及び改善規則

解釈（内部監査）第四十六条 原子力事業者等は、品質マネジメントシステムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要

１ 第１項に規定する「客観的な評価を行う部門その他の体制により度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を行う部内部監査を実施」するに当たり、重大事故の発生及び拡大の防止に必門その他の体制により内部監査を実施しなければならない。

要な措置が要求されていない原子力施設においては、内部監査の対象

一 この規則の規定に基づく品質マネジメントシステムに係る要求に関与していない要員に実施させることができる。

事項
二 実効性のある実施及び実効性の維持
２ 原子力事業者等は、内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、方法及び責任を定めなければならない。
３ 原子力事業者等は、内部監査の対象となり得る部門、個別業
務、プロセスその他の領域（以下単に「領域」という。
）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計画（以下「内部監査実施計画」という。
）を策定し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持しなければならない。
４ 原子力事業者等は、内部監査を行う要員（以下「内部監査員」という。
）の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保しなければならない。
５ 原子力事業者等は、内部監査員又は管理者に自らの個別業務又は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせてはならない。
10

６ 原子力事業者等は、内部監査実施計画の策定及び実施並びに内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項を手順書等に定めなければな

２ 第６項に規定する「権限」には、必要に応じ、内部監査員又は内部らない。

監査を実施した部門が内部監査結果を経営責任者に直接報告する権

７ 原子力事業者等は、内部監査の対象として選定された領域に責限を含む。

任を有する管理者に内部監査結果を通知しなければならない。
８ 原子力事業者等は、不適合が発見された場合には、前項の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を行わせ、その結果を報告させなければならない。
（是正処置等）第五十二条 原子力事業者等は、個々の不適合その他の事象が原子力の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じなければならない。
一 是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる手順により評価を行うこと。

２ 第１項第１号イに規定する「原因の明確化」には、必要に応じて、イ 不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化

日常業務のマネジメントや安全文化の弱点のある分野及び強化すべき分野との関係を整理することを含む。

11

第七章 使用者に関する特例（参考）規則

解釈（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しない使用施設等に係る品質管理に必要な体制）
第五十四条 使用者（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しない者に限る。以下同じ。
）は、使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 個別業務に関し、継続的な改善を計画的に実施し、これを評価すること。
二 前号の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。
２ 使用者は、前項に規定する措置に関し、原子力の安全を確保

１ 第２項に規定する「原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれすることの重要性を認識し、原子力の安全がそれ以外の事由によない」については、本規程第１０条１を準用する。

り損なわれないようにしなければならない。

12