2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2024年８月８日
上 場 会 社 名
株式会社協和日成
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
1981
URL http://www.kyowa-nissei.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役 社長(氏名) 川野 茂
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 常務執行役員CO本部長 (氏名) 森 凡浩 TEL 03-6328-5600
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

7,540
6,733

12.02.2△1850－
△9.5

80
129

△37.8
19.6

63
129

△50.9
87.4

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

5.71
11.62

銭

－
－

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
27,7702024年３月期
28,645(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 18,529百万円％

18,52918,7972024年３月期

66.7
65.6
18,797百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2024年３月期－－
2025年３月期－
2025年３月期(予想)－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末合計銭円

銭－35.00

円

35.00

銭

－38.0038.00

３．2025年３月期の業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
38,080
6.1
1,350
8.2
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円

％

1,570

7.4

1,090

2.6円

銭97.82

※ 注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

11,800,000株 2024年３月期

11,800,000株
656,500株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

656,400株 2024年３月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

11,143,541株 2024年３月期１Ｑ

11,143,400株(注)期末自己株式数および期中平均株式数(四半期累計)を算定するための期中平均自己株式数については、「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を含めております。

※

添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査 ： 無法人によるレビュー※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社協和日成(1981) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………４（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（追加情報） ………‥…………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12（１）受注高、売上高の状況 ………………………………………………………………………………121

株式会社協和日成(1981) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定
当四半期決算に関する定性的情
性的情
性的情報
報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復の動きが続きました。物価高による実質賃金の低迷に加え、コロナ禍の終息に伴うサービス消費が一巡したこともあって、個人消費は横ばいで推移しておりますが、インバウンド需要は順調に回復していることに加え、企業の設備投資意欲は底堅く、堅調な企業収益等を背景に、持ち直しの動きが続いております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢など、世界情勢が不安定化する中で、世界経済は引き続き後退リスクを抱えております。加えて、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、実質購買力の低下による個人消費の落ち込みや、資機材価格の高騰による企業収益の悪化が、設備投資意欲低下に繋がる懸念もあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は19,040百万円（前年同期比1,473百万円、8.4％増）で新事業年度を迎えました。東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において案件の多くが第２四半期以降の完成予定であるため、第１四半期の完成が減少いたしましたが、各ガス事業者の設備投資計画に伴う工事が堅調に推移していることに加え、集合住宅等における給湯・暖房工事やGHP（ガスヒートポンプエアコン）工事が好調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高7,540百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
一方、利益面では、ガス設備事業において原価率の高い案件の完成が多かったことに加え、電設・土木事業において利益率の高い大規模物件の完成が減少したことにより営業損失18百万円（前年同期は50百万円の営業利益）となり、受取配当金が13百万円増加するなどにより営業外収益は増加したものの、経常利益は80百万円（前年同期比37.8％減）となり、四半期純利益につきましては、前年度、投資有価証券売却益34百万円を特別利益に計上したため、前年同期比では50.9％減の63百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
建築設備事業
前期より繰り越した手持工事高は5,825百万円（前年同期比615百万円、11.8％増）で新事業年度を迎えました。
集合住宅等における給湯・暖房工事やGHP工事、工場における営繕工事において大規模物件が完成したことに加え、リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）も順調に推移いたしました。この結果、売上高は1,190百万円（前年同期比102.9％増）、経常損失69百万円（前年同期は109百万円の経常損失）となりました。
ガス設備事業
前期より繰り越した手持工事高は3,232百万円（前年同期比33百万円、1.1％増）で新事業年度を迎えました。
LCS工事（戸建住宅の給排水設備工事）において、受注先における着工戸数が減少した影響で当社の受注も減少いたしましたが、主力のガス設備工事や戸建住宅における給湯・暖房工事が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は2,131百万円（前年同期比6.7％増）となりました。一方、利益面につきましては、主にガス設備工事において原価率の高い案件が多く完成したことで、経常損失51百万円（前年同期は４百万円の経常損失）となりました。
ガス導管事業
前期より繰り越した手持工事高は9,126百万円（前年同期比496百万円、5.8％増）で新事業年度を迎えました。
東京ガス株式会社や北海道ガス株式会社の設備投資計画に伴う工事が堅調に推移したこと、および静岡ガス株式会社の設備投資計画に伴う工事において、前期より繰り越した工事が完成したことに加え、中圧などの大規模物件が多く完成いたしました。この結果、売上高は4,018百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益195百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

2

株式会社協和日成(1981) 2025年３月期 第１四半期決算短信
電設・土木事業
前期より繰り越した手持工事高は855百万円（前年同期比327百万円、62.0％増）で新事業年度を迎えました。ゴルフ場のイリゲーション工事（緑化散水設備工事およびクラブハウス等の設備工事）において大規模物件が完成いたしましたが、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事および東京都水道局関連工事において、受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第２四半期以降の完成予定であるため、第１四半期の完成は減少いたしました。この結果、売上高は183百万円（前年同期比49.0％減）となり、売上高の減少に加え、利益率の高い大規模物件の完成が減少したことにより、経常損失１百万円（前年同期は56百万円の経常利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の28,645百万円に比べて875百万円減少し、27,770百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の18,197百万円に比べて1,310百万円減少し、16,886百万円となりました。これは、現金及び預金が494百万円、未成工事支出金が841百万円増加しましたが、電子記録債権が268百万円、完成工事未収入金及び契約資産が2,324百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の10,448百万円に比べて435百万円増加し、10,884百万円となりました。
当第１四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の6,237百万円に比べて29百万円減少し、6,207百万円となりました。これは、建物及び構築物が減価償却により減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の234百万円に比べて142百万円増加し、377百万円となりました。主な要因は、基幹システムの構築によるソフトウェア仮勘定の増加によるものです。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,977百万円に比べて322百万円増加し、4,299百万円となりました。これは、新たな債券取得と、保有する株式の時価が上昇したことにより投資有価証券が194百万円、その他に含まれる繰延税金資産が116百万円増加したことが、主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の9,848百万円に比べて607百万円減少し、9,240百万円となりました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の9,395百万円に比べて650百万円減少し、8,744百万円となりました。これは、未成工事受入金が315百万円、賞与引当金が373百万円、その他に含まれる未払金が146百万円増加しましたが、支払手形が150百万円、工事未払金が1,177百万円、未払法人税等が180百万円減少した
ことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の453百万円に比べて42百万円増加し、495百万円となりました。主な要因は、退職給付制度の見直しによる株式給付引当金等の増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の18,797百万円に比べて267百万円減少し、18,529百万円となりました。これは、四半期純利益を63百万円計上し、その他有価証券評価差額金が70百万円増加しましたが、配当金の支払いにより、利益剰余金が402百万円減少したことが、主な要因であります。

3株式会社協和日成(1981) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの状況（現金及び現金同等物）
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,419百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間の営業活動による資金は1,005百万円の収入（前年同期は601百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、賞与引当金の増加373百万円、売上債権の減少2,641百万円、未成工事受入金の増加315百万円であり、主なマイナス要因は、未成工事支出金の増加841百万円、仕入債務の減少1,327百万円、法人税の支払額311百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間の投資活動による資金は187百万円の支出（前年同期は82百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入100百万円であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出56百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間の財務活動による資金は324百万円の支出（前年同期は203百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額320百万円が主な要因であります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。

2025年３月期の個別業績予想につきましては、主要取引先からの受注は堅調に推移しており、現時点では2024年５月13日付の「2024年３月期決算短信」で発表いたしました個別業績予想に変更はありません。しかしながら、物価上昇、資機材価格の高騰の影響等により、業績予想の修正の必要性が発生した場合には速やかに開示いたします。

4株式会社協和日成(1981) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な四半期財務諸表及び主な注
注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金及び契約資産
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第１四半期会計期間(2024年６月30日)

7,925,694
77,329802,320
6,431,760
2,468,285
72,214442,464△23,010
18,197,059

8,419,929
29,020534,078
4,106,789
3,310,132
68,660433,700△16,145
16,886,164

3,141,762
2,096
110,879
2,946,007
36,264
6,237,010

3,113,835
2,034
112,5962,946,007
32,8236,207,297

75,144132,308
27,324
234,776

72,152
278,218
27,324
377,695

3,318,242
660,974△2,133
3,977,083
10,448,870
28,645,9303,512,372
789,072△2,103
4,299,340
10,884,334
27,770,499

株式会社協和日成(1981) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期会計期間(2024年６月30日)

289,373
5,162,918
14,474
348,892
1,763,548
829,391－
986,505
9,395,105

138,8093,985,55013,792
168,576
2,078,553
1,202,917
30,471
1,126,303
8,744,975

25,414
159,315
149,230
65,87245,9107,290
453,033
9,848,139

22,313
152,268
160,232
82,29658,245
20,353495,7089,240,683

590,000
1,918
17,906,822△568,426
17,930,314

590,000
1,918
17,568,335△568,282
17,591,971

867,475
867,475
18,797,790
28,645,930

937,844937,844
18,529,815
27,770,499

株式会社協和日成(1981) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸費用
支払手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
6,733,513
6,083,942
649,570
598,922
50,648(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
7,540,181
7,003,321
536,860
555,597△18,737

1,747
60,373
1,654
5,370
1,000
6,332
12,382
88,8601,593
73,765
2,306
10,770
519
6,894
9,451
105,298

1,712
6,340
2,302
10,355
129,154

3,574
2,587
54
6,216
80,34434,76534,765

－－

1,916
1,916
162,002
128,225△95,693
32,532
129,47028
28
80,316
155,375△138,662
16,71263,6037

株式会社協和日成(1981) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
保険解約返戻金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8(単位：千円)
当第１四半期累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

162,00243,792△6,332
314,138
16,933－△25,417△64,266△62,120
1,916
2,510,747△1,158,937
7,889
628,569△1,656,235△1,000△42,021669,659
62,120△130,617
601,161

80,31660,417△6,894
373,526
16,42430,471△7,047
11,001△75,35828
2,641,522△841,846
3,554
315,005△1,327,932△519△30,558
1,242,111
75,358△311,662
1,005,807△41,034－△101,514
229,210△9,0003,606
997
82,263△31,467△56,474△201,545
100,000△1,0001,421
1,551△187,514△3,270△200,349△203,620
479,805
7,626,089
8,105,894△3,440△320,617△324,058494,234
7,925,694
8,419,929

株式会社協和日成(1981) 2025年３月期 第１四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び金銭を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し資格等級に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前事業年度532,386千円、369,200株、当第１四半期会計期間末532,242千円、369,100株であります。

9

株式会社協和日成(1981) 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
建築設備
事業

ガス設備
事業

ガス導管事業

電設・土木

四半期
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計事業

売上高
一時点で移転される財372,957 1,957,023 3,651,269

193,731

6,174,982

15,3506,190,332

一定の期間にわたり移転される財

213,857

122,680

166,568

543,181－543,181

顧客との契約から生じる
収益586,815 1,997,098 3,773,949360,299

6,718,163

15,3506,733,513(1)外部顧客に対する売上高

586,815 1,997,098 3,773,949

360,299

6,718,163

15,3506,733,513

－

－－－

－

586,815 1,997,098 3,773,949

360,299

6,718,163

15,3506,733,513

56,564125,265

3,888

129,154(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １.

40,075－△109,753－△4,854

183,308

調整額は、以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額15,350千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額3,888千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２.

セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

10株式会社協和日成(1981) 2025年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自2024年４月１日 至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
建築設備
事業

ガス設備
事業

ガス導管
事業

電設・土木

四半期
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計事業

売上高
一時点で移転される財610,319 2,077,311 3,903,713

183,7096,775,054

16,354

6,791,408

一定の期間にわたり移転される財580,314

114,580－

748,772－

748,772

顧客との契約から生じる
収益

1,190,633 2,131,189 4,018,293

183,709

7,523,827

16,354

7,540,181(1)外部顧客に対する売上高

1,190,633 2,131,189 4,018,293

183,709

7,523,827

16,354

7,540,181－－－－－

1,190,633 2,131,189 4,018,293

183,709

7,523,827

16,354

7,540,181△69,241△1,85473,413

6,931

80,344(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １.

53,878－－△51,409

195,919

調整額は、以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額16,354千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額6,931千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２.

セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

11

株式会社協和日成(1981) 2025年３月期 第１四半期決算短信

３．そのその他
他（１）受注高、売上高の状況
前第１四半期累計期間（自種類別

2023年４月１日

至

前期繰越高

2023年６月30日）
当期受注高（単位：千円）
売上高

受注残高

建築設備事業

5,210,110

1,407,587

586,815

6,030,882

ガス設備事業3,199,042

2,483,612

1,997,098

3,685,555

ガス導管事業8,629,640

4,682,257

3,773,949

9,537,948

電設・土木事業528,417

1,315,937

360,299

1,484,055

その他－

15,35015,350－

合計

17,567,211

9,904,744

6,733,513

20,738,442（注）その他は工材販売手数料等であります。
当第１四半期累計期間
種類別（自2024年４月１日
前期繰越高至2024年６月30日）
当期受注高（単位：千円）
売上高

受注残高

建築設備事業5,825,602

1,486,537

1,190,633

6,121,505

ガス設備事業3,232,780

2,640,246

2,131,189

3,741,836

ガス導管事業

9,126,498

4,377,269

4,018,293

9,485,474

電設・土木事業

855,822500,849

183,709

1,172,962

その他－

16,354

16,354－

合計

19,040,703

9,021,256

7,540,181

20,521,778（注）その他は工材販売手数料等であります。

12