公立大学法人三重県立看護大学研究活動上の不正行為の防止等に関する規程

平成２７年 ３月１８日
規程第１００号［沿革］平成２８年 ３月１８日 一部改正
平成２９年 ３月３１日 一部改正
令和２年３月１８日規程第３号一部改正
令和４年６月１５日規程第７号一部改正
令和５年３月１５日規程第４号一部改正（目的）第１条 この規程は、公立大学法人三重県立看護大学（以下「本学」という。）における教職員等の研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が発生した場合、又はその恐れがある場合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）「教職員等」とは、本学に勤務するすべての職員（非常勤職員を除く。
）及び本学の学生（大学院生、学部生、科目等履修生、研究生、特別聴講学生及び研修生）をいう。
（２）「部局等」とは、看護学部、看護学研究科、事務局、学生部、メディアコミュニケーションセンター及び地域交流センターをいう。
（３）「研究費」とは、次に掲げるものをいう。
イ 公立大学法人三重県立看護大学教員研究費取扱要項（平成２６年４月４日施行）第２条第２号に定める教員研究費
ロ 公立大学法人三重県立看護大学学長特別研究費の取扱いに関する要項（平成２４年９月２７日施行）第１条に定める学長特別研究費
ハ 文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金
ニ 他府省等から配分される公募型の研究資金
ホ 企業や財団法人等からの外部資金による研究費（４）「研究機関」とは、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日（令和３年２月１日改正）文部科学大臣決定）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）において定義された全ての機関をいう。
（５）「配分機関」とは、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日（令和３年２月１日改正）文部科学大臣決定）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）において定義された競争的資金等を配分する機関をいう。
（６）「悪意」とは、告発の対象となった教職員等（以下「被告発者」という。）を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する研究機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。
２ 「不正行為」とは、本学の研究活動上における次に掲げる行為をいう。
（１）ねつ造存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

（２）改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用
他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究成果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
（４）不適切なオーサーシップ
研究論文の著者リストにおいて、著者としての基準を満たさない者を挙げ、又は著者としての基準を満たす者を除外する行為をいう。
（５）二重投稿
他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
（６）研究費の不正使用
故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は研究費の交付の決定の内容やこれに付した条件及び本学の関係規程等に違反して研究費を使用すること。
（７）その他研究の実施にあたり、法令及び関係規程等に違反する行為（最高管理責任者）
第３条 最高管理責任者は、本学全体を統括し、本学における研究活動上の不正行為の防止並びに研究費の運営及び管理について最終責任を負うものとし、理事長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、不正行為の防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。
）を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じ、また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って本学における研究活動上の不正行為の防止並びに研究費の運営及び管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
３ 最高管理責任者は、前項の基本方針の策定・改正にあたっては、理事会、教育研究審議会及び経営審議会において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
４ 最高管理責任者が自ら部局等に不正行為の防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
（統括管理責任者）
第４条 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、本学における研究活動上の不正行為の防止並びに研究費の運営及び管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者とし、事務局長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、不正行為の防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、前条第２項の基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
３ 統括管理責任者は、組織全体で不正行為を防止する風土を形成するため、研究費の運営・管理に関わる構成員を対象としたコンプライアンス教育や啓発活動等の継続的な実施に向けた不正防止計画を策定・実施する。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 コンプライアンス推進責任者は、本学における研究活動上の不正行為の防止並びに研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つものとし、研究支援委員会委員長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の業務を行う。
（１）本学における不正行為の防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。

（２）不正行為の防止を図るため、本学の研究費の運営及び管理に関わる全ての教職員等に対しコンプライアンス教育及び研究倫理教育（以下「コンプライアンス教育等」という。
）を実施し、受講状況を管理監督する。
（３）自己の管理監督又は指導する部局等において、定期的に啓発活動を実施する。
（４）本学の教職員等が適切に研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（監事）
第６条 監事は、不正行為防止に関する内部統制の整備・運用状況について、本学全体の観点から確認し、意見を述べる。
２ 監事は、統括管理責任者やコンプライアンス推進責任者等が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正行為発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているか確認し、意見を述べる。
３ 監事が前２項の業務を行うにあたり、その役割を十分に果たせるよう、内部監査チーム及びその他関連部署は、監事と連携し、適切な情報提供等を行う。
４ 監事は、前３項で確認した結果について、理事会、教育研究審議会及び経営審議会において定期的に報告し、意見を述べる。
（教職員等の意識向上）
第７条 最高管理責任者は、教職員等の意識向上を図るため行動規範を策定する。
２ 研究費の運営及び管理に関わる全ての教職員等は、コンプライアンス教育等を受講し、所定の誓約書を提出しなければならない。
３ コンプライアンス推進責任者は、コンプライアンス教育等に関する理解度を調査し、理解に課題があると認める場合は、必要な措置を講ずるものとする。
（教職員等の責務）
第８条 教職員等は、三重県立看護大学における研究活動上の行動規範及び公立大学法人三重県立看護大学職員倫理規程（平成２１年４月１日 規程第２７号）を遵守し、高い倫理性の保持に努めるとともに、研究活動上の不正行為を行ってはならない。
２ 教職員等は、研究のために収集又は生成した資料、情報及びデータ等（以下「研究データ」という。
）を、流出防止策を講じたうえで事後の検証ができるよう必要な期間保存しなければならない。なお、保存期間及び方法等については、別に定める。
３ 教職員等は、第１項に違反した場合及び最高管理責任者がその恐れがあると認めた場
合並びに開示の必要性及び相当性が認められる場合は研究データを開示するとともに、この規程に基づく調査に協力しなければならない。
４ 前２項の規定は、本学の教職員等でなくなった後においても適用する。
（不正防止計画）第９条 統括管理責任者は、不正行為を発生させる要因を把握し、その要因に対応する具体的な不正防止計画を策定する。
２ 統括管理責任者は、率先して不正行為の防止に対応することを表明するとともに、前項に定める不正防止計画の進捗管理に努めるものとする。
（不正防止計画推進委員会）
第 10 条 研究活動上の不正行為を防止するため、最高管理責任者の下に不正防止計画推進委員会（以下「推進委員会」という。）を置き、次の者をもって充てる。
（１）事務局長（２）研究支援委員会委員長

（３）研究支援委員会委員（４）その他最高管理責任者が必要と認めた者
２ 推進委員会は委員長及び委員により組織し、委員長は、委員のうちから互選によって定める。
３ 委員長は、推進委員会の業務を統括する。
４ 推進委員会は、次に掲げる業務を行うものとする。
（１）不正防止計画の策定及び推進に関すること。
（２）不正防止計画の検証に関すること。
（３）予備調査の実施に関すること。
（４）研究インテグリティの確保に関すること。
（５）その他不正行為の防止を図るために必要な業務に関すること。
（相談窓口）
第 11 条 本学における研究費の不正使用や研究費の使用に関するルール等について、本学の内外からの相談や情報提供を受け付ける窓口を事務局財務・運営課に置く。
２ 統括管理責任者は、相談窓口の名称、場所、連絡先及び受付の方法等を本学の内外に周知する。
（受付窓口）
第 12 条 研究活動上の不正行為に関する本学の内外からの告発を受け付ける窓口は、事務局副局長とする。
２ 統括管理責任者は、受付窓口の名称、場所、連絡先及び受付の方法等を本学の内外に周知する。
３ 受付窓口は、告発を受け付けた場合は、速やかにその内容を最高管理責任者に報告する。
（告発の受付等）
第 13 条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も受付窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、受付窓口に対する書面、電子メール、ファクシミリ、電話又は面談の方法による。
３ 告発は原則として顕名により行われ、不正行為を行ったとする者、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。なお、匿名による告発があった場合は、告発の内容により、顕名に準じた取扱いを行うことができる。
４ 受付窓口は、前項による告発の内容の一部又は全部について不備があるときは、当該告発を行った者（以下「告発者」という。）に確認又は補正の指示を行うことができる。
５ 告発の対象が教職員等でない場合は、該当する研究機関に当該告発を回付する。
６ 書面による告発など、受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発がなされた場合は、告発者に告発を受け付けたことを通知する。
７ 最高管理責任者は、前条第３項の報告を受けたときは、当該告発の受理及び当該告発された事案に係る予備調査の実施の要否について、統括管理責任者及びその他最高管理責任者が指名した者と協議の上、速やかに決定する。この場合において、本学以外に調査を行う研究機関が想定される場合は、該当する研究機関に当該告発の内容について通知する。
８ 最高管理責任者は、前項の協議の結果、当該告発を受理することとなった場合は、その旨を告発者に通知する。この場合において、告発者に対してより詳細な情報提供及び当該告発された事案に係る調査への協力依頼を求める場合がある旨を併せて通知するものとする。

９ 相談や告発の受付及び調査・事実確認を担当する者は、自己との利害関係のある事案に関与してはならない。
（告発の相談等）
第 14 条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、受付窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、告発者に告発の意思について確認する。なお、この場合において、告発の意思表示が為されない場合であっても、本学の判断で当該事案の調査を開始することができる。
３ 不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、被告発者に警告を行うものとする。ただし、告発の対象が教職員等でない場合は、該当する機関に当該事案を回付する。
４ 新聞等の報道機関、学会等の研究者コミュニティ、その他の機関から不正行為の疑いが指摘された場合は、その内容に応じ、顕名による告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
５ インターネット上に不正行為の疑いが掲載されている場合（不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。
）は、顕名による告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
（告発者・被告発者の取扱い等）
第 15 条 受付窓口は、告発の受付及び相談に当たっては、告発者の告発内容や告発者の秘密を守るための適切な方法を講じなければならない。
２ 受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容については、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して当該告発の関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底しなければならない。
３ 前項の告発内容及び調査内容等が漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査内容等を公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。
４ 調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発があり得ることを本学の内外に周知を行うものとする。
５ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
６ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
（調査を行う機関）第 16 条 被告発者にかかる事案については、原則として本学が調査を行う。
２ 被告発者が本学以外の研究機関で行った研究に係る告発があった場合は、本学と当該研究が行われた研究機関とが合同で調査を行う。
３ 被告発者が既に離職している場合は、現に所属する研究機関が本学と合同で調査を行う。ただし、現に所属する研究機関がなく、かつ、告発された事案が本学での研究活動である場合は、本学が調査を行う。
４ 調査の実施については、他の機関や学協会等へ委託すること、又は協力を求めることができる。

（予備調査）第 17 条 最高管理責任者は、第１３条第７項の規定により予備調査の実施を決定したとき又はその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、推進委員会に予備調査の実施を命じ、事実確認を行わなければならない。
２ 推進委員会は、告発内容の合理性及び調査可能性等について速やかに予備調査を行い、告発を受け付けた日から３０日以内に本調査の要否を決定し、最高管理責任者に報告しなければならない。
３ 最高管理責任者は、本調査の要否を配分機関（当該事案に係る配分機関をいう。以下同じ。
）に報告する。本調査を行わないことを決定した場合は、その理由を付記し告発者に通知するとともに予備調査に係る資料を保存し、配分機関、文部科学省及び告発者の求めに応じ開示することができる。
（本調査）
第 18 条 最高管理責任者は、前条により本調査を実施することを決定した場合は、不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置し、本調査の実施の決定後、３０日以内に本調査を開始するものとする。
２ 前項により本調査を開始する場合は、本調査の実施及び調査委員会委員の所属、氏名を告発者及び被告発者に通知する。なお、被告発者が本学以外の研究機関に所属している場合は、当該研究機関へも通知を行う。
３ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日の翌日から起算して７日以内に理由を付して、異議申立てを行うことができる。
４ 最高管理責任者は、前項の異議申立ての内容が妥当であると判断した場合は、調査委員会委員の交代等適切な対応を行うとともに、その結果を告発者又は被告発者に通知する。
５ 最高管理責任者は、本調査を開始するときは、配分機関及び文部科学省に報告しなければならない。
（調査委員会）
第 19 条 調査委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
（１）研究支援委員会委員長（２）最高管理責任者が指名する教職員等（３）弁護士、公認会計士等の学外有識者から最高管理責任者が指名する者
２ 調査委員会は、委員の半数以上が前項第３号の委員で構成され、全ての委員は、本学、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 最高管理責任者、統括管理責任者、調査委員会委員及び受付窓口担当者は、自らが告発者又は被告発者として関わる告発の調査に関与してはならない。
（本調査の方法等）
第 20 条 本調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査及び関係者のヒアリング等により行うものとする。この場合において、研究費の不適切な使用に係るものであるときは、各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査及び関係者のヒアリング等により行うものとする。
２ 調査委員会は、前項の本調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
３ 調査委員会は、第１項の本調査の実施にあたり、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮を行うとともに、被告発者に対して弁明の機会を与えなければならない。

４

調査委員会は、本調査を実施する場合において告発された事案に係る研究及び研究費に関して、証拠となる資料、関係書類等を保全する措置をとるものとする。
５ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
６ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（調査期間中の一時的措置）
第 21 条 最高管理責任者は、本調査の実施を決定したときは、次条第５項に規定する調査結果の報告を受けるまでの間、告発された事案に係る研究費の執行の停止その他必要な措置を講じることができる。
（認定）
第 22 条 調査委員会は、本調査の開始後１５０日以内に、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定した場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定した研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、研究費の不正使用の認定の場合には不正使用の相当額、その他必要な事項を認定する。
２ 調査委員会は、本調査によって得られた、物的・科学的証拠、被告発者の自認等の諸証拠等を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
３ 調査委員会は、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
４ 調査委員会は、告発が悪意に基づくものであり不正行為が行われなかったと認定する場合は、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、認定を終了したときは、速やかに調査結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査結果の通知・報告等）
第 23 条 最高管理責任者は、前条第５項により調査結果の報告を受けたときは、速やかに告発者、被告発者及び被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者（以下「被告発者等」という。
）に通知するとともに、配分機関及び文部科学省に報告しなければならない。なお、被告発者等が本学以外の研究機関に所属している場合は、当該研究機関へも通知を行うものとする。
２ 悪意に基づく告発と認定された場合は、告発者が所属している研究機関へも通知を行うものとする。
３ 最高管理責任者は、告発の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を作成し、配分機関に提出しなければならない。なお、期限までに調査が完了しない場合、又は本調査の過程であっても不正の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、配分機関に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、本調査の終了前であっても、配分機関の求めに応じ、本調査の進捗状況及び本調査の中間報告を提出するものとする。
５ 前項のほか、本調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、告発された事案に係る資料の提出及び閲覧並びに現地調査に応じるものとする。
（不服申立て）第 24 条 不正行為が認定された被告発者又は悪意と認定された告発者（被告発者の不服申立てによる審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、調査結果の通知の日の翌日から起算して１４日以内に最高管理責任者に対し、書面により不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一の理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員会委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
３ 前項に定める新たな調査委員会委員は、第１９条第１項及び第２項に準じて指名する。
４ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該不服申立てを行った者（以下「不服申立者」という。）に通知する。この場合において、当該不服申立てが当該事案に係る認定の引き延ばし又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断した場合は、最高管理責任者は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
５ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う決定をした場合には、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立者に対し、その決定を通知するものとする。
６ 最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するとともに、配分機関及び文部科学省に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第 25 条 前条に基づく不服申立てについて再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立者に対し先の調査結果を覆すに足るものと不服申立者が思料する資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて再調査に協力することを求めるものとする。
この場合において、その協力が得られないときは、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。
２ 調査委員会は、前項後段の場合においては、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立者に対し当該決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から５０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
ただし、５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 最高管理責任者は、第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するとともに、配分機関及び文部科学省に報告する。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
５ 最高管理責任者は、悪意と認定された告発者から不服申立てがあった場合は、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するとともに、配分機関及び文部科学省へ報告する。
６ 調査委員会は、前項に規定する不服申立てがあった場合は、不服申立てを受け付けた日から３０日以内に、再調査結果を最高管理責任者へ報告するものとする。報告を受けた最高管理責任者は、再調査結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するとともに、配分機関及び文部科学省に報告する。
（調査結果の公表）
第 26 条 最高管理責任者は、不正行為の認定を行った場合は、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等の調査結果を、本学の内外に公表する。なお、最高管理責任者が合理的な理由があると認めた場合は、氏名・所属等を非公表とすることができる。
２ 不正行為が行われなかったと認定した場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
３ 悪意に基づく告発であると認定した場合は、調査結果を公表する。
（不正行為に伴う処分）
第 27 条 不正行為が認定された被告発者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者等及び悪意に基づく告発と認定した告発者の処分は、公立大学法人三重県立看護大学職員就業規則（平成２１年４月１日 規程第１８号）及び公立大学法人三重県立看護大学職員の懲戒等不利益処分に関する規程（平成２１年４月１日 規程第３３号）により行う。
２ 最高管理責任者は、前項の処分を行った場合、ただちに研究費の使用中止を命ずるとともに、不正行為と認定された論文等の取り下げ、訂正又はその他の措置を勧告する。
３ 最高管理責任者は、告発が悪意に基づくものと認定された場合、告発者が本学に所属する者であるときは、第１項に準じて必要な措置を講じる。また、告発者が他の機関に所属する場合は、当該機関へ通知し、その他の者の場合は、その他必要な措置を講じる等適切な措置を講じる。
４ 不正の内容が、私的流用など行為の悪質性が高い場合は、刑事告発や民事訴訟などの法的措置を講じることができる。
５ 最高管理責任者は、不正行為が認定された場合は、是正及び再発防止のために必要な措置を講じるものとする。
（不正行為が行われなかったと認定された場合の措置）
第 28 条 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された場合は、本調査に際して講じた措置を解除するとともに、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じることとする。
（是正措置等）
第 29 条 調査委員会は、本調査の結果、不正行為が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。
）をとることを勧告するものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の勧告に基づき、統括管理責任者に対し、是正措置等をとることを命ずる。また、必要に応じて、全学的な是正措置等をとるものとする。
３ 最高管理責任者は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を配分機関及び文部科学省並びにその他の関係省庁に対して報告するものとする。
（協力義務）
第 30 条 研究費の不正行為に関する告発に関係する者は、当該告発に基づいて行われる調査に際して協力を求められた場合は、誠実に対応しなければならない。
（取引業者への対応）
第 31 条 研究費に関して不正な取引に関与した業者については、取引停止等の措置を講ずる。
２ 研究費に関する取引業者は、本学が取引の実績、内容等を考慮した上で誓約書の提出を求めた場合は、所定の誓約書を提出しなければならない。
（秘密保護義務）
第 32 条 調査委員会委員、受付窓口等の教職員及びその他研究費の不正行為に関する告発の事案に関与する者は、告発者、被告発者、関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
２ この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。職を退いた後及び本学の教職員等でなくなった後においても同様とする。
（内部監査）
第 33 条 最高管理責任者は、本学における研究活動上の不正行為の防止並びに研究費の運営及び管理に関して、経理的な側面並びに業務の有効性及び効率性等の側面から監査（以下「内部監査」という。
）を実施するものとする。
２ 内部監査チームは、内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査や、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された不正行為発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、監査法人等専門的な知識を有する者（以下「監査法人等」という。
）を活用して内部監査の質の向上を図る。
３ 内部監査チームは、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び監査法人等との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、本学における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換等を行う。
４ 内部監査チームは、内部監査結果等については、コンプライアンス教育及び啓発活動にも活用するなどして周知を図り、本学全体として同様のリスクが発生しないよう徹底する。
５ 内部監査の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（雑則）
第 34 条 この規程に定めるもののほか、本学における教職員等の研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が発生し、又はその恐れがある場合における対応については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日（令和３年２月１日改正）文部科学大臣決定）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）に準じる。
２ この規程の実施に関し必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
附 則
１ この規程は、平成２７年 ４月 １日から施行する。
２ 三重県立看護大学における研究費等の不正使用に関する取扱規程（平成２１年規程第７２号）は廃止する。
附 則
１ この規程は、平成２８年 ４月 １日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２９年 ４月 １日から施行する。
附 則

１ この規程は、令和 ２年 ４月 1 日から施行する。
附 則
１ この規程は、令和４年６月１５日から施行する。
附 則
１ この規程は、令和５年３月１５日から施行する。