建設企業における南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応 ガイドライン＜概要版＞（一社）静岡県建設業協会

南海トラフ地震臨時情報〇南海トラフ想定震源域において「半割れ」、「一部割れ」、「ゆっくりすべり」の３ケースが確認された場合に「臨時情報」が発表される。（令和元年5月31日から運用開始）〇「半割れ」で巨大地震警戒、「一部割れ」「ゆっくりすべり」で巨大地震注意の情報。
〇地震の発生確率は高まるものの、通常の100倍から数倍。空振りの確率が高い情報。

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南海トラフ地震臨時情報 発表の流れ〇異常な現象の発生後、最短で３０分後に、調査中の情報を発表〇最短約２時間後には、現象に応じて「巨大地震警戒」「巨大地震注意」等の情報を発表

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臨時情報に対する防災対応の流れ（国のガイドライン）〇ケース毎・時間の経過に伴い、危険性の高まりに応じて防災対応を取る。
〇地震への備えを高めながら、通常通りの生活を継続することを基本とする。
〇「巨大地震警戒」の発表時には、突然の津波に対して避難できないなど脆弱性の高い地域の住民は、事前に避難する。特に警戒を行う期間を一週間とする。

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企業における防災対応の検討（国のガイドライン）〇日頃からの地震への備えを再確認するなど、警戒レベルを上げることを基本に、各企業の状況に応じて適切な防災対応を実施した上で、できる限り事業を継続する。
〇「住民事前避難地域」内での活動など、明らかに生命に危険が及ぶ活動を回避する。
〇各企業のリスクに応じた防災対応を決めておく。
①必要な事業を継続するための措置（人員の再配置等）②日頃からの地震への備えの再確認（什器の固定・食料の備蓄等）③施設及び設備等の点検（生産設備や非常用発電機等の点検）④従業員等の安全確保（企業立地によっては事前避難）⑤普段以上に警戒する措置（安全な輸送ルートへの変更等）⑥地域への貢献（避難者への物資・資機材の提供準備等）
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建設企業の防災対応 基本方針
■基本方針１〇日頃から進めている地震の備えを再確認するなど、警戒レベルを上げることを基本に、個々の企業の状況に応じて適切な防災対応を実施した上で、できる限り通常の事業活動を継続するように努める。
■基本方針２〇企業の本社、事業所及び工事現場が津波からの避難が間に合わない地域等に位置し、明らかに従業員の生命に危険が及ぶような活動に対しては、それを回避する措置をとる。
■基本方針３〇後発地震の発生時に、道路パトロールや道路啓開等の災害協定業務が円滑に実施できる体制を整備する。

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「半割れケース」における事業継続の基本事項①「巨大地震警戒」発表時に実施しない工事作業■従業員の生命を守るために、次の措置を取る。
〇従業員の津波避難が困難である海上、海岸付近及び市町が定める「事前避難対象地域」内の工事現場は休止する。
〇上記区域外の工事現場においても、がけ地や高所作業など、突然の地震による強い揺れやのり面崩壊により安全性の確保ができない箇所での作業を休止する。
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「半割れケース」における事業継続の基本事項②事業継続に当たって安全対策として取るべき項目■後続地震が発生した場合に、被害の軽減を図るために次の措置をとる。
〇本社、資材置き場及び工事現場等における施工構造物、仮設構造物、建設機械などについて、火災・延焼防止、敷地外への倒壊、資機材の落下防止、燃料などの流出・漏えい防止措置をとる。
〇従業員の安全確保のため、通勤路の安全確認、本社及び工事現場からの避難路・避難場所の確認を行う。
〇その他、食料備蓄の確認、主要設備の点検、施設の耐震診断結果に基づく危険個所の点検、緊急車両の点検等を実施する。
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「半割れケース」における事業継続の基本事項③災害協定業務を円滑に行うために実施すべき項目■後続地震が発生した場合に、迅速・的確に災害協定業務が実施できる準備を行う。
〇夜間や作業休止日において、重機・資機材を津波浸水区域、土砂災害警戒区域等、地震による被害が想定される区域外で保管をする。
〇重機等に使用する燃料の備蓄を行う。

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「半割れケース」（巨大地震警戒）の防災対応タイムライン
時 刻

地震発生2時間後

項 目□臨時情報の伝達

・現行の連絡系統図による情報共有□災害対策本部の設置

・現行の設置基準に達しない場合でも本部設置□関係機関との連絡体制確保

・関係機関との連絡体制確保を確認□現場の被害状況確認・二次災害防止措置

・施工中現場の状況確認と応急措置
・後発地震の発生を想定した二次災害防止措置□事業継続の判断・被害が発生している場合には、災害協定業務の実施内容を決定
・「巨大地震警戒時に実施しない工事作業」を基本に、通常業務の実施内容を決定
・事業を継続する場合の安全措置対策と後発地震に対する防災協定業務を円滑に実施するための措置を決定□社内の災害対応体制の確保

・従業員個々の防災対応に配慮した体制の確保□災害協定業務の着手・後発地震の発生に配慮しながら作業を実施□通常業務の再開

・「事業継続の判断」における決定内容を実施□後続地震による災害協定業務を円滑に実施するための措置

・「事業継続の判断」における決定内容を実施□通常業務の作業制限の一部解除

・「実施しない工事作業」の制限を解除□通常業務の作業制限の全部解除

・通常の業務に戻る
・後続地震発生の可能性が残っていることに配慮

24時間以内24時間以降から1週間まで

1週間
2週間

具体的な防災対応□災害対策本部の解散

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「一部割れケース」「ゆっくりすべりケース」における事業継続の基本事項①「巨大地震注意」発表時に配慮すべき工事作業■工事を休止しても社内的、社会的な影響が小さいと判断される場
合は、従業員の生命を守るために、次の措置を取る。
〇従業員の津波避難が困難である海上、海岸付近及び市町が定める「事前避難対象区域」内の工事現場は休止することが望ましい。
〇上記区域外の工事現場においても、がけ地や高所作業など、突然の地震による強い揺れやのり面崩壊により安全性の確保ができない箇所での作業を休止することが望ましい。
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「一部割れケース」「ゆっくりすべりケース」における事業継続の基本事項②事業継続に当たって安全対策として取るべき項目■後続地震が発生した場合に、被害の軽減を図るために次の措置をとる。
〇本社、資材置き場及び工事現場等における施工構造物、仮設構造物、建築機械などについて、火災・延焼防止、敷地外への転倒、資機材の落下防止、燃料などの流出・漏えい防止措置をとる。
〇従業員の安全確保のため、通勤路の安全確認、本社及び工事現場からの避難路・避難場所の確認を行う。
〇その他、食料備蓄の確認、主要設備の点検、施設の耐震診断結果に基づく危険個所の点検、緊急用車両の点検等を実施する。
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「一部割れケース」「ゆっくりすべりケース」における事業継続の基本事項③災害協定業務を円滑に行うために実施すべき項目■後続地震が発生した場合に、迅速・的確に災害協定業務が実施できる準備を行う。
〇夜間や作業休止日において、重機・資機材を津波浸水区域、土砂災害警戒区域等、地震による被害が想定される区域外で保管をする。
〇重機等に使用する燃料の備蓄を行う。

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「一部割れケース」「ゆっくりすべりケース」（巨大地震注意）の防災対応タイムライン

時 刻項 目

具体的な防災対応□臨時情報の伝達

・現行の連絡系統図による情報共有□災害対策本部の設置

・現行の設置基準に達しない場合でも本部設置□関係機関との連絡体制確保

・関係機関との連絡体制確保を確認□事業継続の判断・場合によっては、作業を中止
・事業を継続する場合の安全措置対策を決定
・後発地震に対する防災協定業務を円滑に実施するための措置を決定□社内の災害対応体制の確保

・従業員個々の防災対応に配慮した体制の確保

24時間以降から1週間まで□通常業務の再開

・「事業継続の判断」における決定内容を実施□後続地震による災害協定業務を円滑に実施するための措置

・「事業継続の判断」における決定内容を実施

1週間□通常業務の作業制限の一部解除□災害対策本部の解散

・通常の業務に戻る
・後続地震発生の可能性が残っていることに配慮

地震発生2時間後24時間以内

13ガイドラインの位置付け等〇本ガイドラインは、臨時情報を建設企業としてどう防災対応に活かしていくかの方向性を整理したもの。防災をとりまく環境は各企業、各現場等によって異なることから、具体的な防災対応はガイドラインの方向性を基本として、各企業が業務継続計画（ＢＣＰ）に定めておくことが望ましい。
〇本ガイドラインは、現時点での情報をまとめたものであり、今後、新しい知見の蓄積等があれば、適宜、見直しを行っていく。
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