指定居宅介護支援事業所カメリア運営規定（事業の目的）第１条 医療法人社団英世会が開設する指定居宅介護支援事業所カメリア（以下「事業所」という。）が行う指定居宅介護支援事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員がその利用者に対し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して事業を行うことを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所の介護支援専門員は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて，利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して事業を行う。

２

事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に事業を行う。

３

事業の実施に当たっては、関係区市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
１ 名称

指定居宅介護支援事業所カメリア

２ 所在地

東京都日野市日野本町六丁目 3 番地 17（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条

事務所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次の通りとする。
１ 管理者
1 名 （介護支援専門員）
管理者は、事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定居宅介護支援の提供にあたるものとする。
２ 介護支援専門員
10 名以上 （うち管理者 1 名）
３ 事務職員（常勤 １名）

（営業日及び営業時間）
第５条

事務所の営業日及び営業時間は、次の通りとする。
１

営業日

月曜日から金曜日までとする。
但し、12 月 31 日から 1 月 3 日までは除く。

２

営業時間 午前 9 時から午後 6 時までとする。

３

２４時間連絡対応を確保。転送電話にて対応。

（指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額）
第６条

指定居宅介護支援事業の提供方法及び内容は次の通りとする。
１

事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

２

事業所の介護支援専門員は居宅サービス計画の作成の開始に当たっては、
当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供して、利用者にサービスの選択を求めるものとする。

３

必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（ｲﾝﾌｫｰﾏﾙｻｰﾋﾞｽを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画書を作成するものとする。

４

事業所の介護支援専門員は居宅サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により利用者について、その有する能力、すでに提供を受けている指定
居宅サービス等のその置かれている環境等の評価を通じて、利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営む事が出来るように支援する上で解決すべき課題を把握するものとする。

５

事業所の介護支援専門員は、前号に規定する解決すべき課題の把握に当たっては、利用者の居宅を訪問して利用者及びその家族に面接して行なわなけ
ればならない。この場合において介護支援専門員は、面接の趣旨を利用者およびその家族に対して十分に説明し、理解を得るものとする。

６

事業所の介護支援専門員は、利用者及びその家族の希望並びに利用者について把握された解決すべき課題に基づき、当該地域における指定居宅サービ
ス等が提供される体制を勘案して、提供されるサービスの目標及びその達成
時期、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。

７

事業所の介護支援専門員は、前号に規定する居宅サービス計画における指定居宅サービス事業者の担当者（以下「担当者」という）によるサービス担
当者会議を開催し、担当者に対する照会等により当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者にその専門的見地からの意見を求める。

８

事業所の介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象になるか否かを区分した上で、その種類、内容、利用料等について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。

９

事業所の介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他便宜の提供を行う。

10

事業所の介護支援専門員は、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難になったと認める場合又は利用者が介護保険施設等への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設等への紹介その他便宜の提供を行う。

11

事業所の介護支援専門員は、介護保険施設等からの退院又は退所しようとする要介護者等から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ居宅サービス計画の作成等の援助を行う。

12

事業所の介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合やその他必要な場合には、利用者の同意を得た上で主治の医師等の意見を求めなければならない。

13

事業所の介護支援専門員は、居宅サービス計画に訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る医師の指示書がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定居宅サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定居宅サービ
ス等に係る主治の医師の医学的観点からの留意事項が示されているときは、
当該留意点を尊重する。

14

事業所の介護支援専門員は、利用者が提示する被保険者証に、認定審査会意
見又は指定にかかる居宅サービスの種類についての記載がある場合は、利用者にその趣旨を説明し理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画
を作成する。

15

事業所の介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効率的に行う為、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、利用者一人当たりの居宅サービスの量との均衡を勘案して、計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるようにする。

16

事業所の介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に当たっては、
利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付等対象サービス以外の保険医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるよう努める。

17

指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

第７条

指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生大臣が定める基準によるものとする。
（ 厚生大臣が定める基準（介護報酬告示）は、事業所の見やすい場所に掲示すること ）（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は日野市内、八王子市、立川市とする。

（その他運営に関する重要事項）
第９条

従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

２

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させる
ため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用協議に基づいて定めるものとする。

３

指定居宅介護支援事業者としてサービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくこととする。

第１０条

指定居宅介護支援事業者として，指定居宅介護支援事業所について広告をする

場合においては，その内容が虚偽又は誇大なものでないようにする。
第１１条

事業所の介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を
行わない。
第１２条

指定居宅介護支援事業者として、自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等に対する利用者からの苦情に迅
速かつ適切に対応する。

２

自ら提供した指定居宅介護支援に関し、区市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該区市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して区市町村が行う調査に協力するとともに、区市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

３

自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービスに対する苦情の、国民健康保険団体連合会への申立てに関して利用者に対し必要な援助を行う。

４

指定居宅介護支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、自ら提供した指定居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従い必要な改善を行う。

第１３条

利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに区市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２

利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

第１４条

経理は事業所ごとに区分するとともに、指定居宅介護支援の事業の会計とその他の会計とを区分する。
（業務継続計画について）
第１５条

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続計画（ＢＣＰ）ガイドラインの策定、研修の実施、訓練（ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ）を実施する。
（感染症対策予防について）
第１６条

感染症の発生及びまん延等に関する取り組みの徹底を求める観点から委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ）の実施等を取り組む。
２

予め利用者等の同意を得た上で、テレビ電話等の通信機器を活用して必要なサービス担当者会議等を遠隔で行う場合もある。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１７条 利用者の人権の擁護、虐待の防止の観点から以下の措置を講じる。
１

虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業員に周知徹底を図る。

２

虐待の防止のための指針を整備する。

３

従業員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。

４

上記措置を適切に実施するための担当者を置く。

第１８条 身体拘束等の適正化に関する事項
１

利用者又は利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束を行ってはならない。

２

身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。

３

身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

４

身体拘束等の適正化のための指針を整備する。

５

従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

第１９条

男女雇用機会均等法におけるハラスメント対策に関する事業者の責務をふまえつつハラスメント対策に取り組む。
第２０条 従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておく。
２

居宅サービス計画、サービス担当者会議等の記録その他の指定居宅介護支援の提供に関する記録を整備しておくとともに、その完結の日から二年間保管する。

第２１条

この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項は開設者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規定は、令和６年４月 1 日から施行する。