24（ＡＤＲ）-21（ハーグ条約実施法に基づくあっせん事業に関する規則）

ハーグ条約実施法に基づくあっせん事業に関する規則
（目的）
第１条

この規則は、福岡県弁護士会紛争解決センター（以下「紛争解決センター」という。
）が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成２５年法律第４８号。以下「ハーグ条約実施法」という。
）の規定に基づく子の返還又は子との面会その他の交流を合意により実現するための協議のあっせん及び仲裁の事業（以下「本事業」という。
）を実施するに当たり必要な事項について、福岡県弁護士会紛争解決セン
ター規則、福岡県弁護士会紛争解決センター手続規則（以下「手続規則」という。）、福岡県弁護士会あっせん・仲裁手数料規則及びあっせん・仲裁手数料細則（以下「手数料規則等」と総称する。
）並びに福岡県弁護士会あっせん・仲裁人、専門委員報酬規則（以下「報酬規則」という。
）の特則を定めることを目的とする。
（対象）
第２条

本事業は、ハーグ条約実施法の規定による外務大臣の援助の決定（以下「援助決定」という。
）を受けた事案に係る子の返還又は子との面会その他の交流の実現を対象とする。
２

前項に規定するほか、紛争解決センターは、前項の対象に関連する事項を、本事業の対象とすることができる。
（言語）

第３条

本事業は、日本語及び英語により対応する。ただし、紛争解決センターが相当と認めるときは、その他の言語により対応することができる。
２

当事者が紛争解決センターに提出する書類は、日本語又は英語により記載されたものに限る。ただし、当事者は、日本語又は英語以外の言語で記載された書類に日本語又は英語の訳文を付して提出することができる。
（利用回数等）第４条

本事業におけるあっせん手続の利用は、援助決定を受けた事案１件につき１回に限る。ただし、本事業におけるあっせん手続の終了後に事情の変更が生じたことにより改めてあっせん手続を行う特段の事情が生じた場合であって、本事業において当該あっせん手続を行うことにつき外務大臣の承認があったときは、この限りでない。
（あっせん人の選任）
第５条

本事業におけるあっせん人の候補者は、福岡県弁護士会紛争解決センター規則第６条第１項第１号の要件を満たす者及び会長が相当であると認めた者とする。

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２ 紛争解決センターは、前項の候補者の中から、あっせん人２名を選任する。
３

前項の規定にかかわらず、当事者は第１項の候補者の中からあっせん人２名を指名することができる。この場合において、指名を受けた候補者が承諾したときは、紛争解決センターは当該候補者をあっせん人に選任しなければならない。
（あっせんの申立て）

第６条

第２条の対象についてあっせんの申立てをしようとする者は、手続規則第１６条

第２項各号（第２号を除く。
）に掲げる書類のほか、外務大臣が発行した援助決定の通知書の写しを紛争解決センターに提出しなければならない。
２ 前項のあっせんの申立てについては、手続規則第１６条第１項の規定は、適用しない。
（相手方への参加呼びかけ）
第７条

あっせん人は、中立性を害さないよう留意しつつ、相手方に対し、あっせん手続への参加を促すよう努める。
（個人情報の保護）
第８条

紛争解決センターは、当事者の住所、連絡先等の個人情報を他方当事者に開示することについては、あっせん手続の開始時に当事者の希望を聴取した上で、慎重に取り扱う。
２

紛争解決センターは、当事者及びあっせん手続の経過に関する情報を、外務大臣への報告その他本事業に必要な限度で第三者に提供することができる。
（在外当事者の本人確認）

第９条 外国に居住する当事者（以下「在外当事者」という。）は、第１回期日前に、旅券の写しを紛争解決センターに提出しなければならない。
２

あっせん人は、旅券の写しの確認、他方当事者への聴取その他の方法により、在外当事者が本人であることの確認を行うものとする。
（期日の開催）第１０条

あっせん期日は、インターネットビデオ通話システム又は電話を利用して開催することができる。
（通訳人及び翻訳）第１１条

あっせん人が必要であると判断したときは、紛争解決センターは、通訳人を選任する。
２

あっせん人が必要であると判断したときは、紛争解決センターは、当事者から提出さ24（ＡＤＲ）-21（ハーグ条約実施法に基づくあっせん事業に関する規則）れた書類をあっせん人が指定する言語に翻訳する。
３ 本事業における通訳人の報酬は、１期日当たり１万円（消費税相当額を含まない。
）とする。ただし、１期日の時間が１時間を超えるときは、超過３０分までごとに５，０００円（消費税相当額を含まない。
）を加算する。
４ 報酬規則第４条の規定は、通訳人について準用する。
（書類の提出及び送達）
第１２条

当事者が紛争解決センターに対して申立書その他の書類を提出する場合には、当該書類をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。以下同じ。
）によって読み取ってできた電磁的記録を電子メールで送信する方法で行うことができる。
２

紛争解決センターが当事者に対して書類を送達する場合には、第４項に規定する場合を除き、当該書類をスキャナによって読み取ってできた電磁的記録を送達の相手方の指定するメールアドレス宛てに電子メールにより送信した上、送達の相手方に到達（送達の相手方が当該メールを受信した上、開封することをいう。以下同じ。)した事実及びその日時を電話等により確認し、その旨を適切に記録化する方法若しくは送達の相手方に到達した旨及びその日時を確認することのできる内容の電子メールを送達の相手方から受信する方法又はこれらに準ずる方法で行うことができる。

３

紛争解決センターは、前項に規定する方法により書類を送達しようとする場合、事前に送達の相手方の指定するメールアドレス宛てに当該メールアドレスを書類の送達に用いる旨の電子メールを送信し、当該電子メールに対して送達の相手方から電子メールによる返信を受ける方法によって、当該メールアドレスが書類の送達に用いることができることを確認しなければならない。

４

紛争解決センターが在外当事者に対して和解契約書の原本を送達する場合には、受取通知付きの国際郵便により行うものとする。
（和解の成立）第１３条

あっせん人は、相当と認める場合には、在外当事者が記名押印又は署名をした和解契約書をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を紛争解決センターに電子メールで送信し、当該電磁的記録を印刷したものに他方当事者（次項において「出席当事者」という。
）が記名押印又は署名をする方法で和解契約を成立させることができる。
２

前項の和解契約書には、手続規則第３７条第２項に規定する事項を記載するほか、出席当事者が和解契約書に記名押印又は署名をした時に和解契約が成立する旨を付記しなければならない。

３

第１項の規定により和解契約を成立させる場合において、あっせん人は、和解契約成立の証人として和解契約書に署名押印をする。

24（ＡＤＲ）-21（ハーグ条約実施法に基づくあっせん事業に関する規則）（受諾書による和解の成立）
第１４条

あっせん人は、遠隔地に居住していることその他の事由により当事者双方が期日に出席することが困難であると認める場合には、あっせん人から提示された和解案を受諾する旨の書面（以下「受諾書」という。
）に記名押印又は署名をしたものを当事者双方から紛争解決センターに提出させて、和解契約を成立させることができる。
２

あっせん人が相当と認める場合には、当事者は、記名押印又は署名をした受諾書をスキャナによって読み取ってできた電磁的記録を紛争解決センターに電子メールで送信する方法により受諾書の提出を行うことができる。

３ 受諾書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 当事者の氏名又は名称及び住所(2) 和解契約の内容(3) 成立手数料、鑑定料、交通費、日当等の費用に関する当事者の負担割合に関する定め(4) あっせん人が和解書を作成した時に和解契約が成立する旨(5) 受諾書の作成日
４第１項の規定により和解契約を成立させる場合において、あっせん人は、各受諾書の記名押印又は署名が各当事者の意思に基づくものであることを確認した上で、次に掲げる事項を記載した和解書を作成し、当事者双方が提出した受諾書の写しをこれにつづる。
(1) 当事者の氏名又は名称及び住所(2) 受諾書に記載した和解条項のとおり当事者間に和解契約が成立した旨(3) 和解書の作成日

５

あっせん人は、和解書に和解契約成立の証人として署名押印し、毎葉のつづり目に契印をする。
（和解書の取扱方法）

第１４条の２

和解書の送達、保管、廃棄その他の取扱いの方法は、和解契約書と同様とする。
（和解契約書等の言語）
第１５条 和解契約書、和解書、受諾書、仲裁判断書及び仲裁決定書は、日本語で作成し、英語の翻訳文を添付する。ただし、あっせん・仲裁人が相当と認めるときは、英語の翻訳文に代えて他の外国語の翻訳文を添付することができる。
（手数料等）
第１６条

外務省と本会との間の業務委託契約により外務省が本事業のあっせん・仲裁手数料（福岡県弁護士会あっせん・仲裁手数料規則第１条に規定するあっせん・仲裁手数

24（ＡＤＲ）-21（ハーグ条約実施法に基づくあっせん事業に関する規則）料をいう。以下同じ。）の全部又は一部を負担する場合は、紛争解決センターは、外務省が負担する限度で当事者にあっせん・仲裁手数料を納付させないものとする。
２

第２条の対象について和解が成立し、又は仲裁判断がなされた場合の紛争の価額は、３００万円とする。
（送金方法）

第１７条

在外当事者と紛争解決センターとの間の送金は、日本円建ての国際郵便為替によって行う。
（成立報酬）
第１８条

報酬規則第１条第１項の規定にかかわらず、あっせん人が和解を成立させた場

合及び仲裁人が仲裁判断を行った場合は、紛争解決センターは、あっせん・仲裁人に対し、成立報酬として１０万円（消費税相当額を含まない。
）を支払う。
２

前項及び報酬規則第１条第２項の規定にかかわらず、福岡県弁護士会紛争解決センター運営委員会（以下「運営委員会」という。
）は、事案が複雑であるため期日を多数回開催した等和解成立又は仲裁に格別の努力を要した場合にあっては上限を１６万円（消費税相当額を含まない。
）として成立報酬を増額し、当事者間で既に実質的に和解が成立していた場合等和解成立又は仲裁にほとんど努力を要しなかった場合にあっては下限を４万円（消費税相当額を含まない。
）として成立報酬を減額することができる。

３

前項の規定による成立報酬の増減の決定は、運営委員会が指名した担当委員が行うものとし、これをもって運営委員会の決定とする。
（期日手当）

第１９条

報酬規則第２条第１項の規定にかかわらず、あっせん・仲裁事件が和解成立又は仲裁判断に至った場合であっても、紛争解決センターは、あっせん・仲裁人に対し、期日手当を支払う。
２

報酬規則第２条第２項の規定にかかわらず、あっせん・仲裁人に対する期日手当は、１期日（期日が開催された場合に限る。）当たり１万円（消費税相当額を含まない。）とする。
（仲裁手続についての準用）

第２０条

第２条、第３条、第６条及び第８条から第１２条までの規定は、仲裁手続について準用する。
（子が１６歳に達した場合の手続）
第２１条

第２条の援助決定を受けた事案の手続中に当該事案の対象の子が１６歳に達し

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た場合は、あっせん人はあっせん手続の終了宣言を、仲裁人は仲裁手続の終了決定を行うものとする。ただし、各当事者が、この規則によるあっせん手続又は仲裁手続の続行を希望し、手数料規則等及びこの規則に定める費用の負担を承諾し、かつ、あっせん人又は仲裁人が相当と認めたときは、終了宣言又は終了決定を行わず、この規則によるあっせん手続又は仲裁手続を続行できるものとする。
附則

この規則は、日本弁護士連合会の承認を得て、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）第１２条第１項の法務大臣の変更の認証を受けた日から施行する。
（日弁連承認日 平成２８年１月２１日）（法務大臣認証日 平成２８年２月１９日）
附

則

１ 第１９条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
２

改正後の第１９条の規定は、平成２９年８月１日以降のあっせん又は仲裁の申立てから適用し、同日前に受理したあっせん又は仲裁の申立てについては、なお従前の例による。
（日弁連承認日 平成３０年１０月２３日）
附

則

第１条、第１２条、第１４条第３項第４号、第４項及び第５項、第１４条の２（新設）、第１５条並びに第２１条（新設）の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
（日弁連承認日 令和元年７月１８日）