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東京建物㈱様 招集（別冊/WEB開示分）

株

主

各

2015/02/17 20:49:00 印刷 1/1

位

第197期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第197期（自2014年１月１日至2014年12月31日）■

連結計算書類の「連結注記表」………１頁■

計算書類の「個別注記表」……………８頁

東京建物株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tatemono.com/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

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連

2015/02/17 20:48:00 印刷 1/7

結 注 記 表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連 結 子 会 社 の 数
48社
主要な連結子会社の名称
東京建物不動産販売㈱、東京不動産管理㈱、㈱東京建物アメニティサポート、
東京建物リゾート㈱、日本パーキング㈱当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成23年３月25日）等を適用し、中野駅前開発特定目的会社、京橋開発特定目的会社、新宿センタービル特定目的会社、名駅２丁目開発特定目的会社、㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合等の特定目的会社７社及び匿名組合６社を連結の範囲に含めております。
Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.及び東京建物シニアライフサポート㈱は、設立により、連結の範囲に含めております。
ここち湯㈱及び㈱誠愛苑は、株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
日本橋１丁目開発特定目的会社及び中野駅前開発特定目的会社は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ＭＥＴＳ１特定目的会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見ていずれも小規模であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社の名称等
持分法を適用した非連結子会社の数 ０社
持 分 法 を 適 用 し た 関 連 会 社 の 数 ８社
主 要 な 関 連 会 社 の 名 称 ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成23年３月25日）等を適用し、大阪駅北地区開発特定目的会社、ナレッジ・キャピタル特定目的会社及び霞が関開発特定目的会社を持分法適用の範囲に含めております。
上海祥大房地産発展有限公司、大阪駅北地区開発特定目的会社及びナレッジ・キャピタル特定目的会社は、出資持分の譲渡等に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主 要 な 会 社 の 名 称
非 連 結 子 会 社
ＭＥＴＳ１特定目的会社
関 連 会 社
日精ビル管理㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次の通りであります。
３月26日決算会社 特定目的会社２社（＊１）
９月30日決算会社 特定目的会社３社（＊２）
10月29日決算会社 匿名組合１社（＊３）
10月31日決算会社 匿名組合２社（＊２）
11月30日決算会社 特定目的会社２社、匿名組合２社（＊２）（＊１）11月30日現在で本決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用しております。
（＊２）連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。
（＊３）連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

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４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満 期 保 有 目 的 の 債 券
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの2015/02/17 20:48:00 印刷 2/7

償却原価法（定額法）
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

時価のないもの②デリバティブ
③たな卸資産販
売用
不動
産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕 掛 販 売 用 不 動 産
同上
開
発
用
不
動
産
同上
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建 物 及 び 構 築 物
定額法
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
機
械
及
び
装
置
定額法
車
両
運
搬
具
定率法
工 具 、 器 具 及 び 備 品
同上
ただし、一部国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）に限り定額法、その他は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸
倒
引
当
金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。
当連結会計年度末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。
完成工事補償引当金
一部連結子会社は、完成工事に係る補修費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎とした額を計上しております。
賞
与
引
当
金
従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金
一部連結子会社は、役員に対する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
一部連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
環 境 対 策 引 当 金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。

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2015/02/17 20:48:00 印刷 3/7（４）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な繰延資産の処理方法
社
債
発
行
費
支出時に全額費用として処理しております。
②重要なヘッジ会計の方法
ⅰ．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。
ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金及び社債
ⅲ．ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
③退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ⅱ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
④消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、免税事業者である一部の連結子会社は税込方式を採用しております。
⑤のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的に償却年数を見積もり、その年数で均等償却することとしております。なお、償却年数は５年であります。
【会計方針の変更に関する注記】（連結財務諸表に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成23年３月25日）、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号 平成23年３月25日）、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成23年３月25日）及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号 平成23年３月25日）を適用し、中野駅前開発特定目的会社、京橋開発特定目的会社、新宿センタービル特定目的会社、名駅２丁目開発特定目的会社、㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合等の特定目的会社７社及び匿名組合６社（以下総称して「連結対象ＳＰＣ」という。）を連結子会社といたしました。
新たに連結子会社となる連結対象ＳＰＣへの会計基準等の適用については、「連結財務諸表に関する会計基準」第44-４項(３)に定める
経過的な扱いに従っており、適用初年度の期首において連結対象ＳＰＣに関する資産、負債及び少数株主持分を連結計算書類上の適正な帳簿価額により評価しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が36,504百万円減少しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債または資産に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が9,982百万円、退職給付に係る資産が1,834百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が960百万円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は２円24銭増加しております。

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2015/02/17 20:48:00 印刷 4/7【連結貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
販 売 用 不 動 産
5,138百万円
建 物 及 び 構 築 物
115,793百万円 （105,372百万円）
土
地
182,109百万円 （148,043百万円）
その他（有形固定資産）
1,771百万円（1,771百万円）
借地
権
90,734百万円 （90,734百万円）
その他（無形固定資産）
22百万円（22百万円）敷 金 及 び 保 証 金
4,291百万円（4,291百万円）
上記のうち、（ ）内書きはノンリコース債務に対応する担保提供資産を示しております。
（２）担保に係る債務
短
期
借
入
金
77,933百万円 （77,933百万円）
１年内償還予定の社債
3,560百万円（3,560百万円）
未払金
700百万円その他（流動負債）
16百万円
社
債
3,171百万円（3,171百万円）
長
期
借
入
金
232,759百万円 （227,573百万円）
受 入 敷 金 保 証 金258百万円その他（固定負債）
2,800百万円
上記のうち、（ ）内書きはノンリコース債務を示しております。
上記のほか、現金及び預金（定期預金）１百万円及び投資有価証券172百万円を、関係会社の資金借入に対する債務保証の担保及び宅地建物取引業法等に基づく営業保証金の供託等として差し入れております。
２．不動産特定共同事業（匿名組合方式）の対象不動産等
仕 掛 販 売 用 不 動 産
4,662百万円
建 物 及 び 構 築 物 他
19,980百万円
土地
84,043百万円
借地
権
3,180百万円
その他（無形固定資産）
8百万円
敷 金 及 び 保 証 金
720百万円その他（投資その他の資産）
135百万円計
112,731百万円
上記に対応する出資受入金は、｢不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
３．有形固定資産の減価償却累計額
126,036百万円
４．保証債務
マンション購入者等の住宅ローンに対する債務保証
10,173百万円
５．事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年12月31日
６．当連結会計年度において、販売用不動産2,074百万円及び仕掛販売用不動産473百万円を保有目的の変更により、有形固定資産に振替えております。

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2015/02/17 20:48:00 印刷 5/7【連結損益計算書に関する注記】
減損損失
当社グループは、主に個別物件単位でグルーピングを行い、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたし
ました。
減損損失
主な用途
種類
場所
（百万円）
賃貸マンション他

土地、建物及び構築物他

東京都港区他

4,049

商業施設他

土地、建物及び構築物他

福岡県福岡市他

2,829

当連結会計年度において、売却予定の資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次の通りであります。
土
地
5,572百万円
862百万円建物及び構築物他
無 形 固定 資 産444百万円計
6,878百万円
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価しております。
【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

2014年３月28日
定時株主総会
2014年８月８日
取締役会

433,059,168株

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,163

５

2013年12月31日 2014年３月31日

普通株式

1,297

３

2014年６月30日

基

準

日

効力発生日

2014年９月２日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
上記の事項については、次の通り決議を予定しております。
配当金の総額
１株当たり
決
議
株式の種類
配当の原資
基 準 日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2015年３月26日
普通株式
利益剰余金
1,297
３ 2014年12月31日 2015年３月27日
定時株主総会― 5 ―01̲0479010092703.docx
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2015/02/17 20:48:00 印刷 6/7【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券等であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して金利変動リスクをヘッジしております。なお、デリバティブについては、金利変動リスクをヘッジする目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2014年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注２) 参照)。
連結貸借対照表計上額（百万円）
86,908（１）現金及び預金（２）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券105,579
資産計
192,487（１）短期借入金
2,482（２）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
601,042（３）１年内償還予定の社債及び社債
141,232
負債計744,756
デリバティブ取引（＊１）（506）（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債務を（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

時価
（百万円）
86,908105,579
192,487
2,482
604,169
144,784
751,436
（506）

差額
（百万円）
−
−
−
−
3,127
3,551
6,679
−

（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債（１）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（３）１年内償還予定の社債及び社債
社債の時価については、市場価額等によっております。
デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分（百万円）①非上場株式等 （＊１）
6,142
②優先出資証券 （＊１）
9,707
③匿名組合出資金（＊２）
9,223④受入敷金保証金（＊３）
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2015/02/17 20:48:00 印刷 7/7（＊１）これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢資産（２）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（＊２）匿名組合出資金については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含
めておりません。
（＊３）受入敷金保証金については、市場価額がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
【賃貸等不動産に関する注記】
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸マンション、賃貸商業施設等を所有しております。
なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額及び時価は、次の通りであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価（百万円）
当連結会計年度末残高（百万円）
賃貸等不動産721,673
959,925
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
131,852
143,500（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件は、｢不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む｡）であります。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

665円51銭193円12銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

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個

別 注 記 表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券
子会社株式及び関連会社株式
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの
時価のないもの（２）デリバティブの評価基準及び評価方法（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
販
売
用
不
動
産
仕 掛 販 売 用 不 動 産
開
発
用
不
動
産
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
無形固定資産（リース資産を除く）

リース資産

３．引当金の計上基準
貸
倒
引

当

金

投 資 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金

環 境 対 策 引 当 金

2015/02/17 20:49:00 印刷 1/5

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
同上
同上

定額法
同上
同上
定率法
同上
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。当期において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。
子会社等への投資に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理しております。
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。

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４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）繰延資産の処理方法
社
債
発
行
費
支出時に全額費用として処理しております。
（２）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金及び社債③ヘッジ方針
当社は金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・
フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
（３）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
【貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
建物
6,722百万円
土地
29,687百万円（２）担保に係る債務
未払金
700百万円その他（流動負債）
16百万円
受 入 敷 金 保 証 金258百万円その他（固定負債）
2,800百万円
上記のほか、投資有価証券162百万円を、関係会社の資金借入に対する債務保証の担保として差し入れております。
２．不動産特定共同事業（匿名組合方式）の対象不動産等
仕掛販売用不動産
4,700百万円
建物
他
20,038百万円
土地
84,043百万円
借地
権
3,180百万円
その他（無形固定資産）
8百万円
敷 金 及 び 保 証 金
720百万円その他（投資その他の資産）
135百万円計
112,828百万円
上記に対応する出資受入金は、｢不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
３．有形固定資産の減価償却累計額
70,099百万円
４．保証債務等
マンション購入者等の住宅ローンに対する債務保証
62百万円
関係会社の設備資金借入等に対する債務保証
7,281百万円
５．関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）
短 期 金 銭 債 権
18,997百万円
長 期 金 銭 債 権
764百万円
短 期 金 銭 債 務
5,482百万円
長 期 金 銭 債 務679百万円― 9 ―02̲0479010092703.docx
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６．事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定
負債及び純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年12月31日
７．当期において、販売用不動産2,074百万円及び仕掛販売用不動産473百万円を保有目的の変更により、有形固定資産に振替えております。
また、当期において、関係会社匿名組合出資金（流動資産）5,000百万円を保有目的の変更により、関係会社匿名組合出資金（投資その他の資産）に振替えております。
【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引高
営業収益に関する取引高
78,185百万円
営業費用に関する取引高
11,656百万円
営 業 取 引 以 外 の 取 引 高
184,042百万円
２．減損損失当社は、主に個別物件単位でグルーピングを行い、当期において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
主な用途
種類
場所
（百万円）
賃貸マンション

土地、建物

東京都目黒区他

1,329

商業施設

土地、建物他

福岡県福岡市1,205

当期において、売却予定の資産グループ（賃貸マンション）及び閉鎖予定の資産グループ（商業施設）について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次の通りであります。
土
地
1,805百万円
建 物 他
729百万円計
2,535百万円
なお、売却予定の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額により評価しております。また、閉鎖予定の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は既存建物の解体を前提とした不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
【株主資本等変動計算書に関する注記】
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式

486,238株― 10 ―

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2015/02/17 20:49:00 印刷 4/5【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰
延
税
金
資
産
投
資
損
失
引
当
金
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減
損
損
失
退
職
給
付
引
当
金
貸倒引当金繰入限度超過額
関 係 会 社 株 式 等 評 価 損
販 売 用 不 動 産 評 価 損
匿 名 組 合 分 配 損 益 未 実 現
その他繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰
延
税
金
負
債
その他有価証券評価差額金
買 換 資 産 圧 縮 積 立 金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金の純額（負債）8,085百万円
3,328百万円
3,065百万円
2,204百万円
1,583百万円
1,523百万円
785百万円
162百万円
1,239百万円
21,977百万円△12,815百万円
9,161百万円
26,125百万円
2,733百万円
28,858百万円
19,696百万円【リースにより使用する固定資産に関する注記】
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
【関連当事者との取引に関する注記】
子会社及び関連会社等
議決権等の所有(被所有）
割合

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

土地及び建物等の取得(注１)72,288−−

優先出資の償還

29,283−−

土地の取得(注１)

17,500−−

優先出資の償還

18,522−−

匿名組合出資匿名組合利益分配

66,409 営業未収入金

3,132

所有
直接100.0％

資金の貸付

資金の貸付(注２)

短期貸付金
△244
関係会社長期
(注３)
貸付金

7,149
8,480

−

優先出資

土地及び建物等の取得(注１)37,000属性

会社等の名称子会社

中野駅前開発特定目的会社−

日本橋１丁目開発特定
目的会社

−

子会社

㈲東京プライムステー
ジを営業者とする匿名
組合

−

子会社

㈱ジェイゴルフ関連会社

大阪駅北地区開発特定目的会社
ナレッジ・キャピタル
特定目的会社

子会社

関連当事者
との関係

取引の内容

優先出資

優先出資

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）取得価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額を参考に決定しております。
（注２）金利については、市場金利を勘案して決定しております。
（注３）取引金額は前期末残高からの増減額を表示しております。

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2015/02/17 20:49:00 印刷 5/5【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

660円96銭
146円56銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

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