筑波学院大学紀要第５集 山崎由紀子・金久保紀子：つくば市在住外国人に対する日本語支援状況
１３１～１４０ページ

２０１０年

つくば市在住外国人に対する日本語支援状況
山崎由紀子＊・金久保紀子＊＊
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キーワード：外国人登録者、定住化、日本語支援、地域支援、在留資格

１．はじめにと、H２（１９９０）年の「出入国及び難民認定法」（以下、入管法）の改正、施行により、日日本における外国人登録者の数は年々増加の一途をたどっている。H２０（２００８）年末に系外国人等登録者数が増加したことがあげられる。
茨城県についてみると、外国人登録者はは登録者数は２２２万人を超え、わが国総人口に占める割合は１．
７４％と過去最高に達した

H２０（２００８）年 に は５６，７４６人（１２月 末 現 在）（法務省 HPより）。外国人増加の主な要因ととなり、１０年前のおよそ１．
６倍、全国でも１０しては、S５８（１９８３）年の「留学生１０万人計位に位置している（茨城県国際課調べ）。

画」以来、留学生・研修生などが増加したこ

外国人登録者はつくば市をはじめ、常総＊FJT日本語教室代表、FJ
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情報コミュニケーション学部国際交流学科、TsukubaGakuinUni
versity―１
３１―

筑波学院大学紀要５

２０１０

市、土浦市など県南に集中している。県内の諸問題の中でも、言語支援の問題は必要かつ登録者数を市町村別にみてみるとつくば市が欠くべからざる要素であると認識する。

最多を示している（図１）。つくば市は「筑波

そこで、本稿は、つくば市の多様化しつつ研究学園都市」として日本の先端的研究や教ある在住外国人に対する生活支援サービスの育機関に優先し、集積立地の都市整備を国の現状を、日本語支援を中心に調査分析し、支政策として行い、S４５（１９７０）年「筑波研究学援の地域的展開を促進するための施策の考察園都市建設法」の交付により造られた特殊なを行うことを目的とする。

ニュータウンである。
同市は国立研究機関、教育機関また民間の

２．つくば市の実態

研究開発機関などの進出に伴う外国人研究者
S
５５（１９８０）年ごろまでに筑波研究学園都や研修生、留学生の受け入れを積極的に進市に立地した研究機関には、筑波大学など文め、国際都市形成を行ってきた。
一方、つくば市は常総市や土浦市同様多く教系が７、土木研究所など建設系が７、機械の工業団地を抱えており、そこで働く日系外技術研究所など理工系が１９、農業研究セン

国人労働者も多く、日系外国人の永住、定住ターなど生物系が１６の合計４９機関が配置され化が進んでいる。そのため生活に直結する支ている。これらの機関に勤める研究者数はお援の必要性が高まっている。

よそ１３，０００人で、国内研究者の約４０％にあた

外国人が日本で生活をする上で、言葉や文る。

化、習慣の違いから、地域社会になじめず、国 が 進 め る 行 政 改 革 の 一 環 で、H１３軋轢や衝突を生じる場合も少なくない。行（２００１）年４月、国立試験研究機関の多くが、政・生活情報の提供が不十分なため、必要な独立行政法人となった。かつての通産省工業公共サービスを受けられないといった問題も技術院を再編し、３，０００人以上の研究者を擁ある。また、災害発生時における特別支援のする国内最大の研究機関になった産業総合技必要性も高まりつつある。

術研究所を筆頭に、つくばを本部とする１５のこのような外国人受け入れ体制から生じる

図１

法人が新たに誕生した。

茨城県市町村別外国人登録者数―１３２―

H２０（２００８）年１２月現在（茨城県国際課）

山崎由紀子・金久保紀子：つくば市在住外国人に対する日本語支援状況

また、H１４（２００２）年１０月には筑波大学と図書館情報大学が統合され、学生数１４，０００人

録者数は中国、韓国についで第３位となっている（表２）。

を超える新「筑波大学」として再出発した。

日本全体として、日系人の永住、定住者の国関係の機関だけではなく、民間企業や外増加原因の一つとして入管法の改正により、資系企業の研究所も多く、その数は大小合わ

日系外国人労働者の規制が緩和され、日本でせると１００以上にのぼる。研究者数も１９，０００の労働がたやすくなったこと、また外国人労人以上おり、このうち５，０００人以上が博士号を持つといわれている。また、つくばの研究教育機関は外国からの多くの研究者、留学生

表1

つくば市外国人登録者数の推移（各10月1日現在）を受け入れている。

年

加えて、つくば万博跡地に設けられた筑波登録者数

前年比較

H116,328

地が８箇所あるほか、単独立地の研究所や工H126,662334

場も多い。

H137,230

568

H147,193−37

H157,050−143

H167,139

89

H177,438

299

H187,120−318

H197,266146

H207,475209

西部工業団地をはじめ、市内に大きな工業団

３．つくば市の外国人登録者状況
ここで、つくば市の外国人登録者数と国籍別外国人登録者数を数値で示し、現状の把握を試みる。
研究学園都市として積極的に外国人研究者、留学生の受入を行ってきたつくば市では、年々登録者数が増加し、H１３（２００１）年から常時約７，０００人が住民登録をしており、茨城県内の市町村では最多となっている（表表2（各年度10月1日現在）１）。

H17

H20

増減数

中国

2,404

2,443

39

韓国

1,168

1,129−39

国

次に、外国人登録している人たちのうち、つくば市内に９５人以上在住者がいる国を対象にその増減を、H１７（２００５）年と H２０（２００８）

つくば市国籍別外国人登録者数
籍年で比較してみると、韓国、フィリピン、タブラジル

329627298

イ、アメリカ、スリランカ、ロシアが減少し

フィリピン

395352−43ている。

タイ

314302−12

要因としては公的機関の研究費削減による

インド

236

257

21

研究者およびその家族、不況による語学指導

アメリカ

206

176

−30

者や飲食サービス業に携わっていた外国人のバングラディシュ

149

139

−10

ペルー

116

129

13

スリランカ

124

110

−14

ロシア

127

103

−24

インドネシア97120

23

他国への移動などが考えられる。
一方、全体の割合としては大きくないが、南米、特にブラジル出身の登録者の増加率が著しく、H２０（２００８）年には H１７（２００５）年のおよそ２倍に達し、H２０（２００８）年度の登―１
３３―

筑波学院大学紀要５

２０１０

永住者、定住者等は今後もつくばに生活の働者の受け入れ体制が徐々に整ってきている基盤を置き、地域に密着した生活環境の中でことが挙げられる。
つくば市においても日系外国人労働者の労暮らしていく人たちである。永住者、定住者

働規制緩和に伴い、労働力として多くの日系等は日常生活全般、子どもの問題、仕事など人が外国人登録をしている。要因としては、多くの問題を抱えて生活している場合が多つくば市には大きな工業団地が８箇所あり（つくば北部工業団地、上大島工業団地、つくばテクノパーク大穂、つくばテクノパーク豊里、東光台研究団地、筑波西部工業団地、つくばリサーチパーク羽成、 つくばテクノパーク桜）、そのほか単独立地の工場や会社も多く、大手会社の下請け、孫受けなど、関連会社の労働力不足を補うため、外国人労働者（主に日系ブラジル人）を雇用しているためと考えられる（図２）。
また、当初は短期労働予定で来日した外国人労働者も、日本の長期経済停滞のため、バブル時代のように容易に資金を調達して国に帰れるような状況ではなくなってきている現状がある。

図２

直接の増加原因ではないが、現実の問題とつくば市工業団地地図（つくば市 HPより）して、失業し次の仕事が見つからないため、帰国を決意する日系人に対し、国が一律３０万円（扶養家族は２０万円）を支給する［帰国支援｣事業が H２１（２００９ ）年４月からスターと表3

つくば市在留別外国人登録者数（各5月1日現在）
1）

H18年

H19年

永住者

772

984

212

は認めないという、現段階での日本国の方針

定住者

287

359

72のため、帰国を躊躇する日系外国人たちも多日本人の配偶者等

545

574

29

くみられる。

国際業務

134

145

11

留学

1,298

1,313

15

家族滞在

1,472

1,388

−84

研究

712

632

− -80

技術

115

105

−10

短期滞在

142

125

−18

研修

289

217

−72

する永住、定住等の外国人の数は増加し、研その他

1,236

1,204

−32

究、研修関連の外国人人口が減少してきてい

合計

7,002

7046

44

る傾向が、みてとれる。

※外国人登録 在留資格別 人員調査表（つくば市）した。しかし、この制度を利用して帰国した
場合、｢日系人｣という定住資格による再入国

４．つくば市在留資格別登録者
つくば市は永住者、定住者、日本人配偶者などの増加に伴い H１８（２００６）年から在留資資格別登録者の調査を始めた（表３）。
その結果、日本で長期生活することを希望―１３４―

在留資格増減山崎由紀子・金久保紀子：つくば市在住外国人に対する日本語支援状況

い。外国人としてではなく住民として受け入は、日本語支援がどのようになされているのれるためには、どんな問題点があるか、必要か、つくば市の日本語支援状況をつくば市のと思われる点を次に示す。

研究者・研修生と留学生、一般外国人に大別し、つくば市の主な日本語教室の状況、教室

５．外国人のために必要な支援事項までの所要時間、日常生活での日本語の必要度について調査を行った。

外国人に対する支援として、以下のような６．つくば市の日本語支援について事項があげられる。
・各種行政サービス、生活情報提供の多言語化

６．１

・日本語教育（文化や習慣の紹介も含む）

市内の日本語教室

日本語習得を希望する外国人に対して、学・防災ネットワーク作り・防犯対策習の場がどのくらい提供されているのか。つ・住宅への入居支援

くば市に在住する町別外国人登録者数を見る

・地域の多文化共生の促進と、つくば駅周辺の人口が多いのはつくば市・公立学校での学童支援の充実が誕生して以来の現象で有る。近年周辺部、・不就学児童対策

特に、谷田部、真瀬、観音台、大穂、高見原・雇用の安定化などで外国人人口の増加が顕著である。これ

・社会保険問題

らの増加は主に工業団地で働く日系人の増加

・母語政府との連携に起因するものと推測される。こうした外国・二国間社会保障協定

人たちは日本語を習得する機会があるのか。

身近な問題から国家レベルまで広域にわたつくば市の主な日本語教室について調査した。

る支援対策の必要性が問われている。
中でも、彼らが永住、定住化するときに浮つくば市にある研究教育機関は、外国人研上する大きな問題の一つに、日本語力が挙げ究者や留学生を積極的に受け入れてきた。各られる。日本語は日本で生活するための道具

機関はそれぞれ外国人に対して住環境やそのであり、この道具を使いこなせなければ、生家族に対する支援対策などを行っている。言活に不便をきたし、コミュニケーションや相語に対しても同様で、研究者や留学生が受講互理解、自己意思の伝達が問題となる。

できる教室は多い。しかし、研究者の場合、就学期の子どもを持つ家庭の場合、この問日本に滞在する期間は限られており（１～２題は一層深刻である。日本語が使えない親に年が多い）、しかも仕事で日本語を使う必要

対し子供は日本の学校に通うため、少しでもはあまりない。生活に必要な最低限のレベル

早く日本語を習得して学校で仲間としての立で日本語を習っているケースも多くみられ場を作りたいと願う。そのため家においてもる。

母語の使用を避け、親子のコミュニケーショ

それに対し、日常生活で日本語を必要としンがうまくいかなくなるケースもある。まている一般外国人が受講できる教室は非常にた、近年不況により、いわゆる派遣切りと少なく、しかも曜日・時間が限定的であるたいった現象が多々生じている。

め、受講したくても出来ない環境にあると考新しい仕事を得るために日本語力が大きくえられる。一般外国人の場合、H１８（２００６）
年３月まで茨城県国際交流協会茨城支所がイ影響されるのは、現実の問題である。
そこで、永住、定住化が進むつくば市でンフォメーションセンター内で行っていた日

―１
３
５―

筑波学院大学紀要５

２０１０

本語教室を突然閉室してしまった。予算削減

見も聞く。加えて、つくば市にある主な日本と一都市（つくば市）にだけ支援することの語教室は、虹の会（一の矢地区）から始まり、不平等さが理由である。学習者の強い要望をJ
I
CAを除くすべての教室がペデストリアン

受け民間ボランティアによって自主運営するデッキ２）沿いに集中している（表４・５）。

ことになった、つくば市日本語教室｢けやきの会」（以下、けやきの会）が平日に日本語教

６．２

日常生活での日本語の必要性室を行っている。（財）つくば都市振興財団

一番基本である日常生活では、日本語の必（以下、財団）がカピオ（つくば市多目的総合

要性はどうであろうか。対象者９０人にアン施設）で夜間に日本語教室を開催し、現在のケート（外国人対象であることから質問内容

ところ労働者は夜間の教室に通い、主婦層がはすべて「はい」と「いいえ」で答えられ形昼間の教室で勉強するといった構図になって式のもの）をした実施した。
「けやきの会」でいる。しかし、現実は財団の学習者は研究者は全体の７０％が「とても必要」と答えている。

で占められており（９０％以上）、一般外国人「必要」とあわせると９０％の割合になっていが受講しにくい状況にあるとの問題指摘が財る。回答者は主婦が多いため、長期日本に滞団の指導者からなされている。一般外国人が在あるいは永住して子どもを育てていくため増加している状況（つくば市の外国人人口のには、言葉の問題は最低必要条件であることおよそ３分の１は一般外国人）では、一般外がうかがえる。インタビューでも、もっと日国人の受講機会があまりに少なすぎるとの意

本語を習得する機会が増えることを望む声が

表4

つくば市の主な日本語教室名と対象者一覧

教室名

対象者

筑波大学留学生センター

留学生

二の宮ハウス日本語講座

二の宮ハウス、竹園ハウス在住者

つくば市日本語教室「けやきの会」

無条件（財）つくば都市振興財団日本語講座

筑波在住者、勤務者とその家族

文部科学省研究センター日本語講座

研究者とその家族（独）産業総合研究所国際部門日本語講座

研究者とその家族

虹の会

留学生、研究者とその家族（独）国際協力機構（JICA 筑波）

研修員＊ JICA、産総研はそこの関係者のみ受講可能である

表5

研究者、留学生、一般外国人の人数と受講可能日本語教室

外国人登録人口（2007年）

受講可能教室数（初級レベル）

1教室あたりの外国人人口

研究者関連2,467人

7箇所

352人／箇所

留学生等

1,313人

5箇所

263人／箇所

一般外国人

3,266人

2箇所

1,633人／箇所―１３６―

山崎由紀子・金久保紀子：つくば市在住外国人に対する日本語支援状況

多く聞こえた。

つくば駅を中心におよそ３km圏内の居住者「財団」では「とても必要」と「必要」がの所要時間である。３km圏内には松代、千大体半々ではあるが必要度は高い。しかし、現、二の宮があり、これらの場所には外国人短期滞在者も多いためか、必要度は「けやき専用の、二の宮ハウス、研究交流センターのの会」より低い。

宿舎がある。そのため、日本語教室も研究者

アンケートの回答者全体でも必要性を感じ及びその家族が多く利用しているものと思わている割合は９０％と非常に高く、日本語習得れる。３km圏までで全体の約５０％を占め、の機会を提供する必要性は大である（図３）。

５km圏を入れると７０％に達する。このことから、参加可能な範囲は自転車を主に考え、６．３

日本語教室への交通手段等

３ ～５km圏 で あ る こ と が 推 定 さ れ る（図交通手段としては、全体の約半数が自転車４）。

を利用している。しかし、財団の学習者は研それ以外の地域からの受講者は、職場がつ究者がほとんどで、仕事帰りに受講するケー

くば市にある場合と今住んでいる近くに日本スも多く、車の利用がけやきの会より多少多語教室がない場合に分かれる。

くなっており、自転車と車を合わせると、およそ８５％に達している。

近くに教室のない人が長い時間をかけて通ってくるのは、長期に日本で生活するため所要時間と居住地域についての結果では、に、必要に迫られている場合が多い。たとえ日本語教室に来るために費やす時間は、１０分ば、下妻市から車で４０分かけて夜勤明けに来～２０分未満が圧倒的に多い。地域としては、

るアルゼンチンの人、昼間の教室がないため常総市から自転車で２時間かけて通ってくるアメリカ人、一日も早く地域に溶け込みたいとやはり自転車で１時間半以上かけてくるロ
シア人の主婦、４０分以上自転車に乗ってくる難民の母子など、数はわずかであるが日本語習得を切実な問題として考えている例である。彼らの周辺には受講したいが、受講チャンスがない外国人が多数いると思われる。
つくば市の H１７（２００５） 年度外国人登録者

図３

日本語の必要性によると、高見原（１２６人）、観音台（１５３人）、谷田部（８４人）、真瀬（６８人）、上横場（３５人）

表6などの地域には外国人が多く見られる。矢田日本語教室への交通手段

部、真瀬では外国人児童数もいることなどを

けやきの会

比率

財団比率合計自転車2754％

2244％

49

車

1632％

1836％

34

バス・電車

510％

510％

10

徒歩

24％

48％

6不明

00％

12％

1

合計

5050100

図４―１３７―通室距離

筑波学院大学紀要５２０１０考えると、それぞれ地域の中に学習の場を設

ひらがなをふる、多言語化する、母語教育のける必要がある。日本語教室を設けることに機会を作るなど実際に困っている事実に対しより、日本語習得だけではなく、文化や習ての要望が多い。英語のインストラクター

慣、規則などを習得する機会も増え、社会参は、銀行の ATM の国際的ネットにつなぐ表加がしやすくなる。

示の多言語化、成田行きバスの増加、日系外

公的機関は国や地方自治体からの予算削減

国人労働者からはアパート賃貸の問題など、を最大の理由に、外国人に対する言語支援を民間企業が関与している事柄についての要望

民間ボランティアに依存する形で現状維持をも多く出され、行政の関与がむずかしい点もしている。しかし、民間人の協力には自ずと浮き上がってきている。そのため実際に地域限度がある。

での生活者としての外国人に対する要望を解

永住、定住を望む外国人はその地域の住民であり、日本人と同じような待遇を受けなけ決するには行政だけでは難しく、民間企業や住民の協力が必要となる。

ればならない。行政、民間、外国人三位一体となって問題解決にあたるような姿勢が必要

７．まとめ

であると強く感じる。
日本における外国人登録者の数は年々増加

では、いま、県や市は外国人に対してどのし、２００８年末には外国人登録者数は２２２万人

ような支援対策を講じているのか。

を越え、わが国の総人口の１．
７４％を占めるま公的機関の外国人サポート状況でになった。急激な人口増加の主な要因とし現在、茨城県国際交流協会と県内各市の連て は、第 １ に、１９８３年 の「留 学 生１０万 人 計携で外国人対する支援は弱者救済の方向で企画」により、それまで約１０，０００人だった留学

６．４

画、実行されている。つくば市においても、生数が２０００年には６４，０００人となり２００１年にはH１９（ ２００７）年１１月、保険制度や税金の仕組

７９，０００人そして２００３年にはついに目標数のみについて、まず外国人にかかわっている日

１００，０００人を突破し１１０，０００人に達したことが本人を対象に説明会が行われた。目的としてあげられる。

は外国人から質問があったり、相談を受けた

第２に、１９９０年に「出入国及び難民認定りしたとき、市に代わって説明をするという法」の改正、施行が行われたことにより、日ものである。

系外国人人口が増加した。この法では日系外

また、医療問題についても H２０（２００８）年

国人は「定住者」の在留資格が与えられ、日１月から在住外国人を対象に通訳医療の講習本国中どこでも居住、労働が可能になった。

が始まり、医療通訳やサポートの体制作りがそのため、長引く不況にもかかわらず、日系行われ始めた。このような取り組みが外国人

外国人労働者は増加し、永住、定住化が進ん側の要望と上手く一致することが望ましいでいる。

が、実際生活している外国人から出される要茨城県においても外国人登録者数は２００８年

望は、日本サイドの視点と食い違う点も多には１０年前の約１．
６倍となり、中でもつくばい。主婦や労働者、学生など立場の違う外国市は外国人登録者数が常に県内最多である。

人を対象にインタビューをした結果の幾つか

つくば市は研究学園都市として誕生し、各研の例として、学校問題でも、行政側は教材開

究機関や教育機関は積極的に外国人研究者、発や指導面に重きを置いているのに対し、子留学生を受け入れているためである。そこ

供を通学させている母親たちからはお便りにで、従来からの研究者や留学生に対してはど―１３８―

山崎由紀子・金久保紀子：つくば市在住外国人に対する日本語支援状況のような支援が行われているのか、日本語支要求度が非常に高く（一部、現在の仕事では援を中心に調査した。結果、研究者や留学生

日本語は必要ないが、転職のとき必要であるは、彼らが所属する各研究教育機関がそれぞとの意見もあった）、結果として自転車で通れ機関内に支援設備を有し、ほとんどの研究える範囲、３～５km圏内に日本語教室の設所で日本語クラスが設けられおり、住環境な置が必要であるとの一つの結論が導きだされど、生活環境も整えられている。しかし、つた。

くば市には多くの工業団地があり、その他につくば市の行政は予算削減を一番の理由も単独立地の研究所や工場が多く、大手企業に、現状を認識しながらも実行をためらうやその関連会社が数多く存在する。この状態が、場所（公民館や空き教室など）の提供やは県下で２位の常総市、３位の土浦市にも当広報活動を行政が行い、民間ボランティアやてはまる。そこで、研究学園都市で多様化し日本語が堪能な外国人などが運営、指導を行つつある在住外国人に対する生活支援サービ

うようなシステムを作れば、日本語教室の増スの現状について日本語支援を中心に分析す設は決して不可能な問題ではない。加えて、ること試みた。

支援の方法としては、支援側の視点からだけ日本で生活する外国人の処遇、生活環境に問題提起をするのではなく、実際、地域で生ついて一定の責任を負うべきであるとの発想活している外国人に意見を聞いたりアンケーから、共生社会を目指す取り組みが始まってトをとったりして、彼らが何を望んでいるのいる。外国人住民が地域社会での交流機会がかを把握した上で有効且つ的確な支援体制を不足し孤立しがちであることや、日本人住民作り上げることが望まれる。国籍や環境によとの軋轢が生じることもあるため、地域社会りそれぞれの考え方や生活習慣に違いが有全体の意識啓発や外国人住民の自立を促進す

り、支援対象をどこに置くかは難しい問題でる地域づくりが必要である。地方においてもあると思うが、共通の課題から処理していく公的機関を中心に出来る限り速やかに支援体ことが効率のいい方法だと考えている。具体制を整える時期に来ていると思われる。その的には日本語支援、教育問題、医療問題などためには、市町村においては、地域の実情をは両者共通の項目であると思う。

踏まえつつ、外国人住民を直接支援するほ永住者、定住者を外国人としてではなく、か、国際交流協会をはじめ、関係する NPO地域の構成員として捉え、市民と行政との相や NGOその他の民間団体と連携･協働を図互協力のもと、暮らしやすい環境を作り上げることが望まれる。

ることが大切である。特にこれからの日本を今回はつくば市の日本語支援の状況把握で担っていく子どもたちには、外国人という意あったが、外国人に関する支援諸問題はどこ識を払拭し、十分な教育と活動できる場を提の地域でも起こりうるものである。予算削減供する義務がある。の現実はあろうが、知恵を出し合って体制をそのためには行政、民間、外国人が連携を整えることが重要且つ必要である。今後は、取りあい、協力しあえるネットワーク作りを日本人側の視点だけではなく、外国人との綿すること、また地域社会のシステムや習慣な密な連携の下、外国人が本当に必要としていどをより理解してもらうための日本語習得のる支援は何かを見極め、支援体制を確立する機会を増やすことが今後の課題である。

ことが真の支援であると考える。
日本語支援に関しては日常生活で日本語の必要性はもとより、仕事に関しての日本語の―１
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２０１０になり、ありがとうございました。 データ

注を収集するにあたり、つくば市役所、常総市１）：在留資格について・永住者：法務大臣が永住を認める者・在留期間無制限・ 特別永住者と一般永住役所、土浦市役所の担当の方々にも、本当にお世話になりました。お忙しい中、インタビューに応じてくださった各研究機関の者がいる
・特別永住者：永住許可申請し、許可された外方々、民間企業の方々、アンケートに協力して下さった外国人の皆様、ありがとうござい

国人（ニューカマー）
・一般永住者：１９５２年のサンフランシスコ平和ました。
この場をお借りして、皆様に心からお礼を条約で日本国籍を離脱した、在日韓国 人、朝 鮮 人、台 湾 人 と そ の 家 族申し上げたいと思います。

（オールドカマー）
参考文献

・定住者：いわゆる難民条約に該当する難民、定住インドシナ難民、日系二世・三［書籍・報告書］

世等の定住者在留期間３年または１

・いばらき外国人懇談会（２００７）：提言書

茨城県在住外国人代表

年・法務大臣が指定する期間・日本人の配偶者など：日本人の配偶者、日本・梶田孝道（１９９４）：外国人労働者と日本、日本放送出版協会、２５３p

人の子として出生した者及び日本人・外国人労働問題関係省連絡会議（２００６）：「生活者の特別養子在留期間３年または１年としての外国人」に関する総合的対応策

・国際業務：通訳、デザイナー、私企業の語学・国土庁大都市圏整備局（１９９２）： 平成３年度

教師等

国

際都市形成に関する調査報告書

・技術：機械工学等の技術者

・手塚和彰（１９９１）：外国人労働者、日本経済新聞

・家族滞在：在留外国人が扶養する配偶者･子社、２８８p

・短期滞在：観光客、会議参加者等

・二宮正人（１９９４）：日本・ブラジル両国における・留学、研修、研究：大学生、研修生、研究者

日系人の労働と生活、２３５p２）：ペデストリアンデッキ
つくば市にある歩行者・自転車専用用道路の・法政大学小原社会問題研究会（１９９４）：日本における外国人労働者の現状、日本労働年鑑（６４）一つで、南は赤塚公園から北は筑波大学まで

・労働省職業安定局外国人雇用対策課編（１９９９）：のおよそ５kmの遊歩道

諸外国における外国人労働者の現状と施策、謝辞

日刊労働通信社、３１５p［雑誌論文］

本論文は、筆者が筑波大学大学院修士課程

・石田信義（２００３）：外国人労働者問題

環境科学研究科で作成した修士論文を加筆修

日系ブラ

ジル人を通して、関西憲法研究会憲法論叢１０、正して、まとめたものである。修士論文を作

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成するにあたり、吉田友彦先生（現立命館大・月間日本語（２００５）：在住外国人の生活支援を考学政策科学部准教授）には、事細かにご指導える共生時代がやってきた，アルク１８（６）、頂き感謝の念にたえません。また、筑波大学

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２０２３）

研究室の先輩、同期の皆さんにも大変お世話―１４０―