研究ノート

移民統合政策指数 () と日本の法的課題

近

藤

敦

移民統合政策指数 () は､ 市民以外の正規滞在外国人の権は､  年にパイロット調査がは利保障に関する調査である｡ 
じまり ､  年に第 回目の調査が行われた ｡
年

月

回目の 年度は､日現在の状況を評価するものであり､ 新たにブルガリア､

ルーマニアといった新規 加盟国とアメリカを加え､ 日本とオーストラ
リアもオブザーバー的に参加している ｡ オブザーバー的というのは､ 評
価基準の見直しの議論には加わらないが､ 同じ基準で評価するというものである｡ 日本の多文化共生法制の今後の課題を検討する上でも､ こうした諸外国との共通の評価基準を用いた比較は参考になる｡ 表

は､カ国の移民統合政策指数の全体評価である｡
回目の  年の調査は､ 労働市場､ 家族結合､ 定住､ 帰化､ 差別禁

本稿は､ 移民政策学会 年春季研究大会 (年 月日､ 早稲田大学)における報告を基にしている｡ また､ 年度科学研究費基盤研究 () ｢憲法および国際人権法の整合性をめぐる比較研究―多文化共生法学の垂直的発展｣の助成を受けている｡
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(名城

)

− −

研究ノート表  カ国の移民統合政策指数 (全体評価)
順位

国



スウェーデン

％ 順位



ポルトガル

 ＝ ドイツ

 

カナダ



イギリス

 ＝ オーストリアフィンランド



国

％ 順位

ルクセンブルク 

国
ルーマニア

％


スイス

 

デンマーク



ポーランド



＝ オーストラリア





フランス

 

ブルガリア



オランダ



＝ ギリシア

 

リトアニア



ベルギー



 

日本

ノルウェー

 

スペイン



 アメリカ イタリア

アイルランド



マルタ







スロバキア



エストニア





キプロス



 ＝ ハンガリー



ラトビア



スロベニア

＝ チェコ

止の 分野について カ国を比較した｡ 回目の 年の調査は､新たに政治参加を加えた 分野について カ国とカナダ､ ノルウェー､
スイスを加えた  カ国を比較対象としている｡
新たに教育を加えた 分野について

回目の 年の調査は､カ国を比較している｡ 表 は､ 主

な カ国についての 分野の評価を示している｡ 日本は､ 労働市場､ 家族
結合､ 定住の点では､ 平均的であるが､ 国籍取得と政治参加は低く､ 教育が非常に低く､ 差別禁止が極めて低いのが現状である｡ 日本の評価が低い
局面の指数を太字で示し､ 日本の評価よりも低い国の指数に下線を付すことにしよう｡
 の政策指標 (


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) に即した質問項目に

点､ 点､ 点を付ける｡ つの指標に最大択で答え､つまでの細かな質問項

目が付いている場合もあり､ その場合は平均点を付ける｡ そこで､ 実際の質問項目は 以上に及ぶ｡ つの政策分野 (
れ

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) は､ それぞつずつ合計  の局面 () に分かれている｡ したがって､つないし つの指標が つの局面を構成し､成する｡
−− (名城)

つの局面が つの分野を構 ) と日本の法的課題

移民統合政策指数 (表  移民統合政策指数 (特定国の項目別評価)
国

瑞

加

米

労働市場







英

独

仏

日







家族結合







教育





政治参加





定住





国籍取得









差別禁止









総合







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







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



























指数の計算方法瑞加 労働者の権利





①

労働組合等への参加





②

社会保障の平等





③

労働条件の平等





④

移住労働者の権利の情報宣伝





米

英

独

仏

日



















































労働者の権利の局面を例に､ つの指標の計算方法を説明しておこう｡①の指標は､ 労働組合や労働関係調整機関への参加である｡ この点を 択の回答により点数化する｡ 日本などは労働組合への加入は認められるので (点) であるが､ フランスでは 市民以外は､ 商工会議所や労働審判所などへの被選出権がないので､ ( 点) である｡②の指標は､ 社会保障への平等なアクセスである｡ 多くの国は､ 失業手
当､ 老齢年金､ 障害手当､ 出産休暇､ 家族手当､ 社会扶助などの社会保障に平等にアクセスできるので､ (点) である｡ 日本では生活保護と 第 の指標は､ 労働組合や労働関係調整機関への参加である｡ は国民と同様である､ 日本､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ ドイツ､ スウェーデン｡ は選挙で選ばれる地位への制限がある､ フランス｡ はその他の制限がある｡(なお､ フランスでは､ 市民以外は､ 商工会議所や労働審判所などへの被選出権がない)｡
(名城


)

−− 

研究ノートいった社会扶助の 分野の受給資格は永住者等に限られるので､ (点)である｡ イギリスでは､ 難民などを除き原則として非永住者には複数の分
野で､ すなわち障害手当､ 家族手当､ 社会扶助が認められないので､ (点) となる｡③の指標は､ 労働条件の平等である｡ 多くの国では､ 就労可能であれば国民と同じ労働条件なので､ (点) である｡ アメリカでは､ 複数の分野で､ すなわち安全衛生上の差別と解雇差別に対する賠償が､ 一定の短期就労者などに制限されているので､ (点) となる｡④の指標は､ 外国人労働者の権利に関する政府の情報提供である｡ 日
本でも､ 政府のポータルサイトでの情報提供がみられるようになったが､アメリカの一定の州では不十分なので (点)､ イギリス､ フランスでは､ この点が不十分なので (点) と評価されている｡ これらの平均値を四捨五入して､ 各国における労働者の権利の局面の数値が計算される｡
以下､ 局面ごとに日本の問題を中心にみることにしよう｡ とりわけ､ 法改正が望まれる日本の評価が低い局面の指数を太字で示し､ 日本の評価よりも低い国の指数に下線を付すことにする｡

 第  の指標は､ 外国人は (失業手当､ 老齢年金､ 障害手当､ 出産休暇､ 家族
手当､ 社会扶助などの) 社会保障に平等にアクセスできるかである｡ はすべて国民と同様であり､ アメリカ､ カナダ､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は少なくとも 分野で不平等である､ 日本｡ は複数の分野で不平等である､
イギリス｡ (なお､ イギリスでは､ 難民などを除き非永住者には障害手当､ 家族手当､ 社会扶助は原則として適用されない)｡ 第 の指標は､ 外国人は平等な労働条件 (安全で健康な労働条件､ 雇い止めや解雇の場合の取扱い､ 報酬・賃金､ 納税) を受けるかである｡ はすべて国民と同様である､ 日本､ イギリス､ カナダ､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡
は少なくとも 分野で不平等である｡ は複数の分野で不平等である､ アメリカ｡
 第  の指標は､ 国 (または州) レベルでの移住労働者の権利に関する情報提供である｡ は移住労働者または個人ベースの雇用者向けの国の情報政策がある､ 日本､ カナダ､ ドイツ､ スウェーデン｡ は移住労働者または個人ベースの雇用者向けの国の非恒常的なまたは一部の州の情報政策がある､ アメリカ｡
は積極的な情報政策が無い､ イギリス､ フランス｡
−− (名城)移民統合政策指数 ( 労働市場参加

瑞加
 アクセス 一般的な支援へのアクセス 外国人労働者対象の支援へのアクセス 労働者の権利) と日本の法的課題

米

英

独

仏

日

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

労働市場参加の分野の最初のアクセスの局面では､ 日本は､ 在留資格ごとに職種が限定され､ 家族滞在の雇用には資格外活動許可が必要である｡
しかし､ 民間雇用や公権力行使等を除く公務就任は可能である｡ また､永住者等や投資経営など自営業が認められる在留資格は一部であるが､
特別な制約はないので､ 労働市場へのアクセスの局面の全体では､ フランスやドイツよりも高く､ 点という評価になる｡
一般的な支援へのアクセスの局面は､ 職業紹介へのアクセスは可能だ 第 の指標は､ 国民と同じ雇用のアクセスが認められる外国人の類型である｡
は永住者､ (季節労働者を除く) 有期の就労許可者､ 家族滞在者である､ ア
メリカ､ スウェーデン｡ は家族滞在者や一部の有期の就労許可者を除く､ 日本､ イギリス､ カナダ､ フランス､ ドイツ｡ は永住者だけである｡
 第 の指標は､ 外国人は国民と同じ条件での民間の雇用である｡ は許可証が明示する以外の制約がない､ 日本､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ ドイツ､ ス
ウェーデン｡ は言語試験などの他の制約条件がある｡ は特定の分野は国民や 市民に限る､ フランス｡
 第 の指標は､ 市民以外の外国人の (公権力の行使を除く) 公的部門への市民と同様の就任である｡ は公権力の行使と一般的な国家利益の保護の制約のみである､ 日本､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ スウェーデン｡ は他の制約もある､ ドイツ｡ は国民のみである､ フランス｡
 第 の指標は､ 国民と同じ自営業のアクセスが認められる外国人の類型である｡
は永住者､ (季節労働者を除く) 有期の就労許可者､ 家族滞在者である､ ア
メリカ､ カナダ､ スウェーデン｡ は家族滞在者や一部の有期就労許可者を除く､ 日本､ イギリス､ フランス､ ドイツ｡ は永住者だけである｡
 第 の指標は､ 外国人の国民と同じ条件での自営業の承認である｡ は許可証が明示する以外の制約がない､ 日本､ アメリカ､ カナダ､ ドイツ､ スウェーデン｡ は言語試験などの他の制約条件がある｡ は特定の分野は国民や 市
民に限る､ フランス｡
 第 の指標は､ 外国人の国民と同じ条件での職業紹介やハローワークへのアクセスである｡ は国民と同じ扱いである､ 日本､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､
ドイツ､ スウェーデン｡ は一定の制約がある､ フランス｡ は不平等扱いで
ある｡
(名城

)

−− 

研究ノートが､ 職業訓練は就労可能な人に制限される｡ 出身国の資格が公正に評価されない問題がある｡
外国人労働者への特別な支援も､ 国外の技術や資格の承認の促進に乏しい｡ 日系人集住地域をはじめ一部にみられるが､ 外国人労働者の失業対策など労働分野の統合政策 やハローワークへのアクセス支援が全般的には乏しいので､ 点と低い｡
 家族呼び寄せ 有資格者

瑞

加

米

英

独

仏

日













 資格取得の要件















 資格の安定 













 











資格と結びついた権利

 第 の指標は､ 平等な教育と職業訓練にアクセスできる外国人の類型である｡
は永住者､ (季節労働者を除く) 有期の就労許可者､ 家族滞在者である､ フ
ランス､ スウェーデン｡ は家族滞在者や一部の有期就労許可者を除く､ 日本､
アメリカ､ イギリス､ カナダ｡ は永住者だけである､ フランス｡
 第 の指標は､ 国外での学歴と資格の承認である｡ は国民と同じ手続である､
アメリカ､ カナダ､ スウェーデン｡ は別の手続である､ 日本､ イギリス､ ドイツ｡ は承認しないか､ 低く評価する､ フランス｡
 第 の指標は､ 国外の技術と資格の承認の促進である｡ は技術と資格の承認の促進機関､ 公正な職業環境のガイドラインを有する､ イギリス､ カナダ､ ス
ウェーデン｡ 資格の評価手続の情報の条項を有する､ アメリカ､ フランス､ ドイツ｡ は上記のいずれかを有する｡ はいずれも無い､ 日本｡
 第 の指標は､ 労働市場への外国人の統合措置である｡ は外国人の失業減
少の特別対策､ 外国人の職業訓練促進の特別対策､ 言語習得による雇用改善対策を有する､ カナダ､ ドイツ､ スウェーデン｡ は上記のいずれかを有する､フランス｡ はいずれも無い､ 日本､ アメリカ､ イギリス｡ (なお､ 日本における日系人集住地区を中心とした施策は､ 日系人の外国人住民に占める割合が〜％にすぎないため､ 評価対象からは除いている)｡ 第 の指標は､ 労働市場への外国人の統合策である｡ は移民の若者への特別対策､ 移民の女性への特別対策を有する､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡
は上記のいずれかを有する｡ はいずれも無い､ 日本､ アメリカ､ カナダ､
イギリス｡
 第 の指標は､ ハローワークへのアクセス支援である｡ は相談助言などニュー
カマーの統合策､ 移民担当のスタッフの訓練を有する､ ドイツ､ スウェーデン｡
は上記のいずれかを有する､ アメリカ､ フランス｡ はいずれも無い､ 日本､
イギリス､ カナダ｡
−− (名城)移民統合政策指数 () と日本の法的課題

家族呼び寄せについては､ その有資格者は､ 年以下の滞在でも呼び寄せが可能であるが､ 学生と文化活動以外の就労できない在留資格といった一定の短期滞在者は除かれる｡ 現行の配偶者が認められるだけでなく､将来的には､ 内縁関係さらには同性のパートナーの呼び寄せも課題である｡ 配偶者は未成年でも､ 呼び寄せることも呼び寄せられることも､ 可能である｡ 未成年の子の呼び寄せが認められるだけでなく､ 出身国に扶養できる親族がいない場合の親や祖父母の呼び寄せの制度化も必要である｡ 扶養している成人の子の呼び寄せは認められる｡
資格取得の要件は､ 国外に居住する家族への出国前の言語要件がなく､

 第 の指標は､ 通常の正規滞在者の家族呼び寄せの資格である｡ は 年以下の滞在期間を要件とする､ 日本､ イギリス､ カナダ､ スウェーデン｡ は 
年より長い滞在期間を要件とする､ フランス｡ は 年以上の滞在期間を要件とする､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 家族呼び寄せで考慮する書類である｡ はどんな滞在許可でもよい､ イギリス､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は一定の滞在許可を除く､ 日本｡ は永住許可である､ アメリカ､ カナダ｡
 第 の指標は､ 配偶者以外のパートナーの資格である｡ は内縁関係と登録
パートナーの両方である､ イギリス､ カナダ､ スウェーデン｡ は上記のいずれかまたは同性愛者などの一定のパートナーである､ ドイツ｡ はどちらも家族呼び寄せとして認められない､ 日本､ アメリカ､ フランス｡
 第 の指標は､ 呼び寄せ人と配偶者の年齢制限である｡ は未成年者 (歳以下) でも可能である､ 日本､ アメリカ､ カナダ､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は例外がある形で 歳より上で 歳以下とする｡ は 歳より上または例外なしに 歳より上で 歳以下とする､ イギリス｡
 第  の指標は､ 未成年の子の呼び寄せである｡ は未成年の子､ 養子､ 共同
親権の子いずれも呼び寄せ可能である､ 日本､ アメリカ､ カナダ､ スウェーデン｡ は未成年の子と養子だけである､ イギリス､ フランス､ ドイツ｡ は未成年の子と養子だけで一定の制約もある｡
 第 の指標は､ 扶養している尊属の呼び寄せである｡ は認められる､ カナ
ダ､ スウェーデン｡ は条件付きで認められる､ ドイツ｡ は認められない､
日本､ アメリカ､ イギリス､ フランス｡ (なお､ 日本でも､ 例外的に扶養している親の呼び寄せが認められる場合があるが､ その条件が公表されているわけではない)｡
 第 の指標は､ 扶養している成人の子の呼び寄せである｡ は認められる､日本､ カナダ､ スウェーデン｡ は条件付きで認められる､ アメリカ､ ドイツ｡
は認められない､ イギリス､ フランス｡
 第 の指標は､ 国外に居住する家族への出国前の言語対策である｡ は無し
(名城


)

−− 

研究ノート

統合要件もない｡ 呼び寄せ人や家族に入国後も言語要件や統合要件

または任意のコースである､ 日本､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ スウェーデン｡ は言語コースをとる必要がある､ フランス｡ は言語試験も含む､ ドイツ｡ (なお､ ドイツでは､ 配偶者のみに平易なドイツ語での意思疎通といった言語要件が課されるものの､ 日本､ 韓国､ アメリカ､ オーストラリア､ ニュー
ジーランドおよびイスラエルの国籍を有する配偶者､ 高度専門技術者､ 研究者
および自営業者の配偶者の場合は､ 免除されている)｡第  の指標は､ 言語レベルである｡ は 以下である､ フランス､ ドイツ｡
は 並みである｡ は 以上または行政裁量である｡
 第  の指標は､ 出国前の社会文化的な統合対策である｡ は無しまたは任意の情報またはコースをとる､ ドイツ｡ は統合コースをとる必要がある､ フランス｡ は統合試験に合格する必要がある｡
 第 の指標は､ 出国前の要件の免除である｡ は教育資格などの個人の能力の考慮､ 障害のある人のグループの免除の両方である､ フランス､ ドイツ｡ はどちらか一方である｡ はどちらも無い｡
第 の指標は､ 出国前要件の実施者である｡ は言語または教育の専門家で､政府から独立した人である､ ドイツ｡ は言語または教育の専門家であるものの､ 政府から独立していない人である､ フランス｡ は言語または教育の専門家でも､ 政府から独立した人でもない｡
第 の指標は､ 出国前要件の費用である｡ は無料または低額である､ フランス｡ は通常の行政手続の費用である｡ は高額である､ ドイツ｡
第 の指標は､ 出国前要件への支援である｡ は公表されて使える質問リス
トや学習ガイドに基づく評価､ および､ 公に利用できるコースの両方である､
ドイツ｡ はどちらか一方である､ フランス｡ はどちらも無い｡
第 の指標は､ 支援の費用である｡ は無料または低額である､ フランス｡ は通常の行政手続の費用である｡ は高額である､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 呼び寄せ人や呼び寄せ家族の入国後の言語要件である｡ は無しまたは任意のコースをとる､ 日本､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ スウェーデン｡ は言語コースをとる必要がある､ フランス｡ は言語試験も含む､ ドイツ｡
第 の指標は､ 言語レベルである｡ は 以下である､ フランス｡ は 並みである｡ は 以上または行政裁量である､ ドイツ｡
 第  の指標は､ 呼び寄せ人や呼び寄せ家族の入国後の社会文化的な統合対策である｡ は無しまたは任意の情報またはコースをとる｡ は統合コースをとる必要がある､ フランス｡ は統合試験も含む､ ドイツ｡
第 
の指標は､ 言語・統合要件の免除である｡ は教育資格などの個人の能力の考慮､ 障害のある人のグループの免除の両方である､ ドイツ｡ はどちらか一方である､ フランス｡ は無い｡
第 の指標は､ 言語・統合要件の実施者である｡ は言語または教育の専門家で､ 政府から独立した人である､ ドイツ｡ は言語または教育の専門家だが､政府から独立していない人である､ フランス｡ は言語または教育の専門家でも､ 政府から独立した人でもない｡
−− (名城)移民統合政策指数 () と日本の法的課題がない｡ 住居空間の要件もないが､ 生計維持要件があり､ 申請の待機期限の定めがないのが問題であるものの､ 申請費用は不要である｡
資格の安定については､ 滞在許可の有効期間は多くの場合呼び寄せ人と同じで 年以上である｡ 不許可や取消や更新拒否の理由として失業などの場合も含む｡ ただし､ 取消や更新拒否に際しては､ 家族関係の安定､呼び寄せ人の滞在期間､ 出身国とのつながり､ 肉体的・精神的暴力の有無を考慮する｡ 不許可・取消の場合の法的保障としては､ 理由開示も不服

第 の指標は､ 言語・統合要件の費用である｡ は無料または低額である､
フランス､ ドイツ｡ は通常の行政手続の費用である｡ は高額である｡
第 の指標は､ 言語・統合要件の支援である｡ は公表されて使える質問リ
ストや学習ガイドに基づく評価､ および､ 公に利用できるコースの両方である､
ドイツ｡ はどちらか一方である､ フランス｡ はどちらも無い｡
第 の指標は､ 支援の費用である｡ は無料または低額である､ フランス｡ は通常の行政手続の費用である､ ドイツ｡ は高額である｡
 第 の指標は､ 住居要件である｡ は住居要件の無い､ 日本､ アメリカ､ カナダ｡ は一般的な健康かつ安全な基準にかなう適当な住居が必要である､ イ
ギリス､ ドイツ､ スウェーデン｡ はより詳細な要件が必要である､ フランス｡
 第 の指標は､ 生計要件である｡ は生計要件が無い､ または無所得は除かれるが､ 生活保護よりも低いレベルである｡ は生活保護よりも高いレベルだが雇用と結びつく必要はない､ 日本､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ ドイツ､
スウェーデン｡ は雇用と結びついており､ 生活保護受給者は除く､ フランス｡
 第 の指標は､ 申請の待機期限である｡ は カ月以下である､ ドイツ｡ は
カ月を超えるが定めがある､ フランス｡ は定めがない､ 日本､ アメリカ､
イギリス､ カナダ､ スウェーデン｡
 第 の指標は､ 申請または発行の費用である｡ は無料である､ 日本｡ はその国の通常の手続費用である､ イギリス､ カナダ､ ドイツ､ スウェーデン｡ は高額である､ アメリカ､ フランス｡
 第 の指標は､ 許可の有効期間である｡ は呼び寄せ人と同じで更新可能である､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ スウェーデン｡ は呼び寄せ人と同じではないが 年以上で更新可能である､ 日本､ フランス､ ドイツ｡ は 年未満のうちに新規に応募しなければならない｡
 第 の指標は､ 不許可や取消や更新拒否の理由である｡ は公共・国家の安全と虚偽の判明だけを理由とする､ カナダ｡ は (年未満での) 家族関係の破綻も含む､ アメリカ､ スウェーデン｡ は失業などの以前の条件を満たさない場合も含む､ 日本､ イギリス､ フランス､ ドイツ｡
 第  の指標は､ 取消や更新拒否に際して考慮する事由である｡ は家族関係の安定､ 呼び寄せ人の滞在期間､ 出身国とのつながり､ 肉体的・精神的暴力をすべて含む､ 日本､ イギリス､ カナダ､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は上記のいずれかである､ アメリカ｡ はいずれも考慮しない｡
(名城


)

−− 

研究ノート申立も定められていない｡
資格と結びついた権利については､ 配偶者と成人の子の場合の自律的な居住､ また離婚や死別や の被害の場合の自律的な居住､ 呼び寄せ人と同居する他の家族の場合の自律的な居住が､ 十分ではない問題もある｡ 成人の家族の教育へのアクセスは呼び寄せ人と同じであり､ 雇用や自営業へのアクセスは資格外活動などの条件が付される場合もあり､ 社
会保障へのアクセスは多く呼び寄せ人と同じである (なお､ 日本の入管法は､ 家族呼び寄せの体系的なコンセプトがない問題がある｡ また､ 自律的な居住に関する法規定がない)｡

 第 の指標は､ 不許可・取消の場合の法的保障である｡ は理由開示､ 不服
申立､ 独立行政機関や裁判所での代理が保障されている､ アメリカ､ イギリス､
カナダ､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は少なくとも最初の つが保障されている｡ は最初の つのいずれかまたはどちらも保障されていない､ 日本｡
 第 の指標は､ 配偶者と成人の子の自律的な居住である｡ は 年以下である､ カナダ､ スウェーデン｡ は 年より長く 年以下である､ アメリカ､ フ
ランス､ ドイツ｡ は 年より長いか一定の条件が要る､ 日本､ イギリス｡
 第 の指標は､ 離婚や死別やＤＶの被害の場合の自律的な居住である｡ は自動的に認められる､ カナダ｡ は (居住期間や婚姻などの) 一定の条件のもとに認められる､ アメリカ､ イギリス､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は無い､ 日本｡ (なお､ 日本でも､ 離婚や死別や の被害の場合の自律的な居住が認められる場合があるものの､ その条件が公表されているわけではない)｡
 第 の指標は､ 呼び寄せ人と同居する他の家族の場合の自律的な居住である｡
は 年以下である､ アメリカ､ カナダ､ スウェーデン｡ は 年より長いが(通常の永住許可などの) 一定の条件のもとである､ 日本､ フランス｡ は無い､ イギリス､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 成人の家族の教育へのアクセスである｡ は呼び寄せ人と同じである､ 日本､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は他の条件が付く｡ は認められない｡
 第 の指標は､ 雇用や自営業へのアクセスである｡ は呼び寄せ人と同じである､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は他の条件が付く､ 日本｡ は認められない｡ (なお､ 日本では､ 在留資格が家族滞在や特定活動である場合には､ 労働するための条件として資格外活動許可を取得する必要がある)｡ 第  の指標は､ 社会保障へのアクセスである｡ は呼び寄せ人と同じである､
日本､ アメリカ､ カナダ､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は他の条件が付く｡ は認められない､ イギリス｡
−−  (名城)移民統合政策指数 () と日本の法的課題
 教育

瑞

加

米

英

独


 アクセス












 特別な必要












 新たな機会








 全体への異文化間教育







仏

日


















教育へのアクセスでは､ 就学前教育へのアクセスは在留資格にかかわらず認められるが､ 移民の子どもの就学促進の支援策はない｡ 外国人の児童生徒が就学義務の対象とされていないことから､ 義務教育へのアクセスにおいてが必ずしも十分ではない問題がある｡ 
えられる ｢すべての子どもへの黙示の義務 (点の評価を与)｣ とは､平等なアクセスへの法的な障害がない場合をさし､ 日本もこれに当たると思われる｡ 移民の以前の教育や国外での言語資格の評価は ､ 学校のスタッ
フが独自に評価するだけで､ 共通の評価基準はなく､ 訓練されたスタッフを任用することもない｡ 中等教育へのアクセスの支援は ､ 一応ある｡ 職
業訓練へのアクセスは ､ 生徒に対する政策も雇用主に対する政策も不十 第 の指標は､ 就学前教育へのアクセスと支援である｡ は在留資格にかかわらず就学前教育へのアクセスを認め､ 移民の子どもへの就学促進の支援策を講じる､ アメリカ｡ はどちらか つである､ 日本､ イギリス､ カナダ､ フラ
ンス､ ドイツ､ スウェーデン｡ はどちらも無い｡
 第 の指標は､ 義務教育へのアクセスであり､ 在留資格にかかわらず､ 学齢期の子どもすべてに法的な権利があるかである｡ は在留資格にかかわらず国民と同様の明示の義務が法に定められている､ アメリカ､ カナダ｡ はすべての子どもへの黙示の義務である､ 日本､ イギリス､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は移民の一定のカテゴリーへの制約を法定している｡
第  の指標は､ 移民の以前の教育や国外での言語資格の評価である｡ は標準化された評価の手段と訓練されたスタッフがある､ フランス｡ はどちらか一方である､ アメリカ､ イギリス､ カナダ｡ はどちらも無い､ 日本､ ドイツ､
スウェーデン｡
 第 の指標は､ 中等教育へのアクセスの支援である｡ は中等教育への参加促進策､ 高等教育への進学促進策の両方がある､ 日本､ アメリカ､ イギリス､
スウェーデン｡ はどちらか一方である､ カナダ､ ドイツ｡ はどちらも無い､
フランス｡
 第 の指標は､ 職業訓練へのアクセスである｡ は在留資格にかかわらない
移民の国民と平等な職業訓練へのアクセスが保障され､ 移民の生徒の職業訓練
(名城


)

−− 

研究ノート分である｡ 高等教育へのアクセスや参加の支援は､ 在留資格にかかわらずアクセスは可能だが､ 参加促進策はない｡ すべてのレベルの教育への助言や案内は､ 義務教育ではあるが､ 高校では限られている｡
特別な必要については､ ニューカマーの生徒への導入プログラムが制度化されておらず､ 親が参加して国や学校制度について学ぶこともない｡
外国人の生徒の言語支援のための特別な条項は､ 義務教育での日本語特
別支援はあるが､ 就学前教育にはない｡ 外国人の生徒を対象とした調査
は､ 不十分である｡
多くの母語での入学案内を用意している自治体もある｡ 翻訳・通訳の権への参加促進策か､ 移民の生徒に職業訓練を提供するように雇用主を促す政策の少なくとも一方を行う､ アメリカ､ カナダ｡ は上記の つの少なくとも 
つがある､ イギリス､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ はいずれも無い､
日本｡
 第 の指標は､ 高等教育へのアクセスや参加の支援である｡ は在留資格にかかわらない移民の国民と平等な高等教育へのアクセスが保障され､ 移民の生徒への参加促進策がある｡ はどちらか一方がある､ 日本､ アメリカ､ イギリ
ス､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ はどちらも無い､ カナダ｡
 第 の指標は､ すべてのレベルの教育への助言や案内である｡ は移民の母
語での教育制度紹介文､ 移民の生徒へのオリエンテーション､ 移民の家族への教育案内や助言に関する通訳サービス条項がある､ アメリカ､ カナダ､ スウェーデン｡ は上記 つのうち つか つがある､ 日本､ イギリス､ フランス､ ドイツ｡ は一般的な支援のみで､ いずれも無い｡
 第 の指標は､ ニューカマーの生徒への導入プログラムがあり､ その家族が国や学校制度に関して学習する条項である｡ は導入プログラムの存在と親の参加の両方がある､ カナダ､ スウェーデン｡ は導入プログラムのみである｡ はいずれも無い､ 日本､ アメリカ､ イギリス､ フランス､ ドイツ｡
 第  の指標は､ 移民の生徒の教育における言語支援条項である｡ は義務教
育､ 就学前教育の両方がある､ アメリカ､ カナダ､ スウェーデン｡ はどちらか一方がある､ イギリス､ フランス､ ドイツ｡ は条項が無い､ 日本｡
第  の指標は､ 言語レベルである｡ は日常会話レベルと学習言語レベルの両方である､ アメリカ､ カナダ､ ドイツ､ スウェーデン｡ はどちらか一方がある､ イギリス､ フランス｡ はレベルの規定が無い､ 日本｡
第  の指標は､ 質のレベルである｡ は第 言語レベル､ 専門の教員､ 国のカリキュラムの基準のうち､ つがある､ アメリカ､ カナダ､ スウェーデン｡ はどれか つがある｡ はどれも無い､ 日本､ イギリス､ フランス､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 移民の生徒を対象とした調査である｡ は性別や出身国などの多様な集団ごとの調査がある､ イギリス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は つの集団だけの調査がある､ 日本､ アメリカ､ カナダ｡ は一般的な調査があるにすぎない､ フランス｡
−−

(名城


)

移民統合政策指数 () と日本の法的課題

利を定める条項があるわけではない｡ 日本語指導の必要な児童生徒数だけで､ 統計調査も不十分である｡ 外国人児童生徒の教育状況に焦点を当てた政策は､ 学習支援がはじまったものの､ 財政支援に欠ける｡ 外国人児童生徒向けの教員の訓練は､ 採用前も採用後も不十分である｡
移民の母語を学習する選択権が保障されていない｡ 自己または親の出
身国の文化の学習権も保障されていない｡ 教育現場でのセグリゲーションの調査がない｡ 教育の分野での社会統合政策に欠け､ 移民の親に対する支援策がない｡

 第 の指標は､ 移民集団の教育状況に焦点を当てた政策である｡ は学習指導と財政支援の両方の体系的な条項がある､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ ス
ウェーデン｡ はどちらか一方がある､ 日本｡ はどちらも無い､ フランス､ドイツ｡
 第 の指標は､ 外国人児童生徒向けの教員の訓練である｡ は採用前の教育､採用後の教育の両方がある､ イギリス､ カナダ｡ はどちらか一方がある､ ア
メリカ､ フランス､ スウェーデン｡ はどちらも無い､ 日本､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 移民の母語を学習する選択権である｡ は国の規定または推奨がある､ アメリカ､ カナダ､ ドイツ､ スウェーデン｡ は カ国間協定ないし他国の財政支援がある､ フランス｡ は無い､ 日本､ イギリス｡
第 の指標は､ 母語学習権の内容である｡ は正規の母語授業､ 全生徒向けの外国語の授業に編入､ 国の経費での課外の母語授業のうち少なくとも つがある､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は上記 つのうち つがある､ ア
メリカ､ イギリス､ カナダ｡ は無いまたは国の財政支援が無い､ 日本｡
 第 の指標は､ 自己または親の出身国の文化の学習権である｡ は正規の授業､ 全生徒向けの授業に編入､ 国の経費での課外活動のうち少なくとも つがある､ カナダ､ スウェーデン｡ はどれか つがある｡ はどれも無い､ 日本､ アメリカ､ イギリス､ フランス､ ドイツ｡
第 の指標は､ 出身文化の学習権の内容である｡ は正規の母語授業､ 全生
徒向けの外国語の授業に編入､ 国の経費での課外の母語授業のうち少なくとも
つがある､ スウェーデン｡ は上記 つのうち つがある､ カナダ｡ は無いまたは国の財政支援が無い､ 日本｡
 第 の指標は､ 教育現場でのセグリゲーションの調査である｡ は異なる教
育機関ごとの調査と特別支援教育を含む調査の両方がある､ アメリカ､ イギリ
ス､ ドイツ｡ はどちらか一方がある､ スウェーデン｡ はどちらも無い､ 日本､ カナダ､ フランス｡
 第 の指標は､ 教育分野での社会統合政策である｡ は移民の生徒が少ない学校での政策､ 移民の生徒が少ない学校と移民の生徒が多い学校との連携の両方がある｡ はどちらか一方がある､ スウェーデン｡ は無い､ 日本､ アメリ
カ､ イギリス､ カナダ､ フランス､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 移民の親とコミュニティの子どもの教育への支援策である｡ 
(名城


)

−− 

研究ノート

異文化間教育も学校カリキュラムに組み込まれていない｡ 文化の多様性を奨励する政策に欠け､ 文化の多様性に応じたカリキュラムや時間割などの制度的な保障がない｡ 移民の教員を積極的に登用し､ 異文化間教
育その他の文化の多様性を奨励する教育のための教員の訓練をするような教育政策も欠けている｡
政治参加

瑞

加

英





独

仏

日

 選挙権と被選挙権









 政治的自由    





諮問的機関
実施策



米





























は自治体での支援､ 学校での支援､ 移民の親の学校運営への参加のうち少なくとも つがある､ カナダ､ スウェーデン｡ は上記 つのうち つがある､ ドイツ｡ は無い､ 日本､ アメリカ､ イギリス､ フランス｡
 第  の指標は､ 異文化間教育の公式目標に文化の多様性を含んでいることである｡ はカリキュラム上の単独の科目として､ またカリキュラム全体を通じて含んでいる､ イギリス､ カナダ､ スウェーデン｡ はそのうちの つを含んでいる､ アメリカ､ ドイツ｡
は無いまたは異文化間教育が文化の多様性を含
まない､ 日本､ フランス｡
 第 の指標は､ 文化の多様性を奨励する国の情報政策である｡ は国の財政支援を受けた機関の任務の一部としての主導で行われる､ イギリス､ カナダ､
フランス､ スウェーデン｡ は国から任意の財政支援を受けた機関の主導で行われる､ アメリカ､ ドイツ｡
は無い､ 日本｡
 第 の指標は､ 学校の人口の多様性の変化に応じたカリキュラムや教材の変化である｡ は国と地方の人口態様に応じたカリキュラム変更､ 履行状況の調査と評価の両方を含む､ イギリス､ スウェーデン｡ は前者のみである､ アメ
リカ､ カナダ｡
は無い､ 日本､ フランス､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 宗教などを配慮した時間割や休日や宗教活動や服装コードの変更である｡ は国の法やガイドラインで認める､ イギリス｡ は自治体や学校レベルでの裁量で認める､ アメリカ､ カナダ､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は法的には認めない､ 日本｡
 第 の指標は､ 移民の教員の積極的な登用である｡ は移民の学習・移民としての教員資格の奨励､ 移民の教員への登用の促進の両方がある､ イギリス､ドイツ｡ はどちらか一方がある､ スウェーデン｡ は無い､ 日本､ アメリカ､
カナダ､ フランス｡
 第 の指標は､ すべての教員に対する異文化間教育を含む文化の多様性の奨励を教える訓練である｡ は教員免許取得に必要な事前の訓練､ 採用後の訓練
−− (名城)移民統合政策指数 () と日本の法的課題

政治参加では､ 国､ 県､ 市町村､ どのレベルでも選挙権と被選挙権が認められていない｡
政治的自由について､ 結社の自由は認められ､ 外国人の加入を認めている政党も多く､ 政府が禁止してはいない｡ しかし､ メディアの創設には､ 理事や株主の国民の割合に関する一定の制約がある｡
外国人の諮問機関は国レベルではないが､ 県や市町村など のレベルの両方がある､ カナダ｡ はどちらか一方がある､ アメリカ､ イギリス､ フラ
ンス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は無い､ 日本｡
 第  の指標は､ 国の選挙権である｡ は一定期間後には国民と同権である｡ は相互主義または一定の国籍にかぎる､ イギリス｡ は無い､ 日本､ アメリカ､
カナダ､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡
 第 の指標は､ 県の選挙権である｡ は 年以下の居住で国民と同権である､スウェーデン｡ は 年より長いか相互主義などの一定の国籍にかぎる､ イギ
リス｡ は無い､ 日本､ アメリカ､ カナダ､ フランス､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 市町村の選挙権である｡ は 年以下の居住で国民と同権である､ スウェーデン｡ は 年より長いか相互主義などの一定の国籍にかぎる､
イギリス､ アメリカ｡ は無い､ 日本､ カナダ､ フランス､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 市町村の被選挙権である｡ は無制約である､ スウェーデン｡
は一定のポストや相互主義などの一定の制約がある､ イギリス｡ は無い､
日本､ アメリカ､ カナダ､ フランス､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 結社の権利である｡ は無制約である､ 日本､ アメリカ､ イ
ギリス､ カナダ､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は国民の理事の必要数などの一定の制約がある｡ は無権利である｡
 第 の指標は､ 政党加入資格である｡ は国民と同権である (政府により禁止されていない)､ 日本､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､ ドイツ､
スウェーデン｡ は内部の代表選出の制約がある｡ はその他の制約がある｡
 第 の制約は､ 新聞､ ラジオ､ テレビなどのメディアの創設である｡ は無制約である､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ ドイツ､ スウェーデン｡ は国民と異なる何らかの制約がある､ 日本｡ は無権利である､ フランス｡
 第 の指標は､ 国レベルでの外国人の諮問機関である｡ は常設機関である｡
は不定期の機関である､ ドイツ｡ は無い､ 日本､ アメリカ､ イギリス､ カ
ナダ､ フランス､ スウェーデン｡
第 
の指標は､ 国レベルでの外国人の諮問機関の構成である｡ は委員が外国人住民による選挙か移民団体の任命だが､ 政府の介入が無い､ ドイツ｡ は委員が外国人住民による選挙か移民団体の任命だが､ 政府の介入ある｡ は委員は国の任命である｡
第 の指標は､ 議長である｡ は委員から議長を選ぶ｡ は委員と政府の共同議長である｡ は政府の議長である､ ドイツ｡
第 の指標は､ 組織である｡ は独自の発議権､ 国の機関に対応した助言・
(名城


)

−− 

研究ノートでは多くみられる｡

勧告権の両方が法定されている｡ は一方が法定されている｡ はどちらも無い､ ドイツ｡
第  の指標は､ 委員の選出基準である｡ は両性とすべての国籍・民族構成の両方が法定されている｡ はどちらか一方が法定されている｡ はどちらも法定されていない､ ドイツ｡
 第  の諮問は､ 県レベルでの外国人の諮問機関である｡ は常設機関である｡
は不定期の機関である､ アメリカ､ ドイツ｡ は無い､ 日本､ イギリス､ カ
ナダ､ フランス､ スウェーデン｡
第  の指標は､ 県レベルでの外国人の諮問機関の構成である｡ は委員が外国人住民による選挙か移民団体の任命だが､ 政府の介入が無い､ ドイツ｡ は委員が外国人住民による選挙か移民団体の任命だが､ 政府の介入がある｡ は
委員は国の任命である､ アメリカ｡
第  の指標は､ 議長である｡ は委員から議長を選ぶ､ ドイツ｡ は委員と政府の共同議長である､ アメリカ｡ は政府の議長である｡
第  の指標は､ 組織である｡ は独自の発議権､ 国の機関に対応した助言・勧告権の両方が法定されている､ ドイツ｡ は一方が法定されている､ アメリカ｡ はどちらも法定されていない｡
第  の指標は､ 委員の選出基準である｡ は両性とすべての国籍・民族構成の両方が法定されている､ ドイツ｡ はどちらか一方が法定されている｡ はどちらも法定されていない､ アメリカ｡
 第  の諮問は､ 首都レベルでの外国人の諮問機関である｡ は常設機関である､ フランス､ ドイツ｡ は不定期の機関である｡ は無い､ 日本､ アメリカ､
イギリス､ カナダ､ スウェーデン｡
第  の指標は､ 首都レベルでの外国人の諮問機関の構成である｡ は委員が外国人住民による選挙か移民団体の任命だが､ 政府の介入が無い､ ドイツ｡ は委員が外国人住民による選挙か移民団体の任命だが､ 政府の介入がある､ フランス｡ は委員が国の任命である｡
第  の指標は､ 議長である｡ は委員から議長を選ぶ､ ドイツ｡ は委員と政府の共同議長である｡ 政府の議長である､ フランス｡
第  の指標は､ 組織である｡ は独自の発議権､ 国の機関に対応した助言・勧告権の両方が法定されている､ ドイツ｡ は一方が法定されている､ フランス｡ はどちらも法定されていない｡
第  の指標は､ 委員の選出基準である｡ は両性とすべての国籍・民族構成の両方が法定されている､ フランス｡ はどちらか一方が法定されている｡ はどちらも法定されていない､ ドイツ｡
 第  の指標は､ 外国人の集住する市町村レベルでの外国人の諮問機関である｡ は常設機関である､ ドイツ｡ は不定期の機関である､ アメリカ､ フランス｡ は無い､ 日本､ イギリス､ カナダ､ スウェーデン｡
第  の指標は､ 外国人の集住する市町村レベルでの外国人の諮問機関の構成である｡ は委員が外国人住民による選挙か移民団体の任命だが､ 政府の介入が無い､ ドイツ｡ は委員が外国人住民による選挙か移民団体の任命だが､ 政府の介入がある､ フランス｡ は委員が国の任命である､ アメリカ｡
−− (名城)移民統合政策指数 () と日本の法的課題実施策として､ 国レベルでの積極的な情報支援政策は乏しく､ 移民組
織への公的な助成が､ 国､ 県､ 市町村など､ いずれのレベルでも､ 乏
しい｡ 自治体の多文化共生事業への助成金を外国人団体が採択している場
合もあるが､ 一般に外国人学校への財政支援は乏しい｡
 永住許可瑞加米 有資格者















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 取得要件



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 資格の安定



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 資格に伴う権利















英

独

仏

日

第 の指標は､ 議長である｡
は委員から議長を選ぶ､ ドイツ｡ は委員と政府の共同議長である､ アメリカ｡ は政府の議長である､ フランス｡
第 の指標は､ 組織である｡ は独自の発議権､ 国の機関に対応した助言・勧告権の両方が法定されている､ ドイツ｡ は一方が法定されている､ アメリ
カ､ フランス｡ はどちらも法定されていない｡
第 の指標は､ 委員の選出基準である｡ は両性とすべての国籍・民族構成の両方が法定されている｡ はどちらか一方が法定されている､ フランス｡ はどちらも法定されていない､ アメリカ､ ドイツ｡
 第  の指標は､ 国 (連邦制では州) レベルの積極的な情報活動である｡ は国の政策として行う､ イギリス､ スウェーデン｡ は一定の州などの個別の政策として行う､ アメリカ､ カナダ､ ドイツ｡ は積極的な情報活動は無い､ 日本､ フランス｡
 第 の指標は､ 国レベルの移民組織への公的助成である｡ は国民の場合と同じ条件で行う､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は一定の条件で行う､
イギリス､ カナダ｡ は援助しない､ 日本､ アメリカ｡
 第 の指標は､ 県レベルの移民組織への公的助成である｡ は国民の場合と同じ条件で行う､ アメリカ､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は一定の条件で行う､ イギリス､ カナダ｡ は援助しない､ 日本｡ (なお､ 第 の指標の場合も同じく､ 日本の自治体では､ 移民組織が当該年度の多文化共生事業への助成を受ける場合もあるが､ 恒常的ではなく､ 民族学校の活動への助成は乏しい)｡ 第 の指標は､ 首都レベルの移民組織への公的助成である｡ は国民の場合と同じ条件で､ アメリカ､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は一定の条件で行う､ イギリス､ カナダ｡ は援助しない､ 日本｡
 第 の指標は､ 外国人の集住する市町村レベルの移民組織への公的助成である｡ は国民の場合と同じ条件で行う､ アメリカ､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は一定の条件で行う､ イギリス､ カナダ｡ は援助しない､ 日本｡(名城)

− − 

研究ノート

永住許可について､ 有資格者の要件は､ 滞在期間が原則 年と長く､一定の短期滞在の在留資格では永住許可の申請ができない日本は､ 低い評価になる｡ 他方､ 学生の居住期間も考慮され､ 許可前に許される在外期
間は､ 年間で か月と十分に長い｡
資格取得の要件として､ 言語要件はないが､ 生計要件があり､ 審査結 第  の指標は､ 永住許可に必要な居住期間の要件である｡ は 年より短い､
アメリカ､ カナダ､ スウェーデン｡ は 年である､ フランス､ ドイツ｡ は年より長い､ 日本､ イギリス｡
第  の指標は､ 永住許可の際に考慮する文書である｡ はどんな法的資格でも可能である､ カナダ｡ はどんな滞在許可でも可能である､ ドイツ､ スウェーデン｡ は一定の短期滞在を除く､ 日本､ アメリカ､ イギリス､ フランス｡
 第 の指標は､ 学生・生徒の頃の滞在期間である｡ はカウントされる､ 日本､ カナダ､ スウェーデン｡ は割り引いてカウントされる｡ はカウントされない､ アメリカ､ イギリス､ フランス､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 許可前に許される在外期間である｡ は続けて か月で合計
で か月より長い､ 日本､ アメリカ｡ は続けて か月で合計で か月である､ ドイツ､ スウェーデン｡ はそれよりも短い､ イギリス､ カナダ､ フランス｡
 第  の指標は､ 言語要件である｡ は不要または任意のコースである､ アメ
リカ､ スウェーデン｡ は言語コースの履修を要件とする､ イギリス､ フランス｡ は言語試験を含む､ カナダ､ ドイツ｡
第  の指標は､ 言語要件のレベルである｡ は 以下のレベルである､ イ
ギリス､ カナダ､ フランス｡ は レベルである｡ は 以上のレベルである､ ドイツ｡
第 の指標は､ 社会・文化的統合要件である｡ は不要または任意のコースである､ カナダ｡ は統合コースの履修を要件とする､ イギリス､ フランス｡ は統合試験を含む､ ドイツ｡
第 の指標は､ 言語要件・統合要件の免除である｡ は教育資格などの個人の能力の考慮､ 障害のある人のグループの免除の両方がある､ ドイツ｡ はど
ちらか一方がある､ イギリス､ カナダ､ フランス｡ はどれも無い｡
第 の指標は､ 言語要件判定者である｡ は言語教育の専門家であり､ 政府から独立した人が行う､ イギリス､ カナダ､ ドイツ｡ は言語教育の専門家であるが､ 政府から独立していない政府の言語機関の人が行う､ フランス｡ は言語教育の専門家でも､ 政府から独立した人でもなく､ 警察や外国人官庁やコンサルタントが行う｡
第 の指標は､ 費用である｡ は無料または低額である､ カナダ､ フランス､ドイツ｡ は通常の行政手続費用である｡ は高額である､ イギリス｡
第 の指標は､ 言語要件合格支援である｡ は公表されている質問項目や学習ガイドに基づく審査である､ カナダ､ ドイツ｡ は公表されているコースに基づく審査である､ フランス｡ は公表されていない基準による審査である､
−− (名城)) と日本の法的課題

移民統合政策指数 (果待機期限がなく､ 申請手数料は 円と安い｡
資格の安定について､ 永住許可の有効期限はなく､ 外国人登録証 (在留カード) の切替 (確認) 交付時期を考慮しても､ 年以上である｡ 更新
は自動的といえる｡ 資格取得後の在外滞在期間は､ 年以上可能である｡
不許可・取消・更新拒否の事由は､ 虚偽申告・重大犯罪・公共秩序違反がある｡ 退去強制しない場合の考慮事由として､ 在留特別許可に係るガイギリス｡
第 の指標は､ 言語要件支援の費用である｡ は無料または低額である､ カ
ナダ､ フランス｡ は通常の行政手続費用である､ ドイツ｡ は高額である､イギリス｡
 第 の指標は､ 生計要件である｡ は無いまたは生活保護より低いが､ 無収入は除かれる､ アメリカ｡ は生活保護より高いが､ フルタイム労働でなくてもよい､ カナダ､ フランス､ スウェーデン｡ はフルタイムで合法的な仕事でなければならない､ 日本､ イギリス､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 審査結果待機期限である｡ は か月以下と法定されている｡
は か月より長いが法定されている､ フランス｡ は期限の定めがない､ 日本､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ ドイツ､ スウェーデン｡
 第 の指標は､ 申請・発行の費用である｡ は無料またはわずかな費用である｡ は通常の一般的な行政手続と同じ費用である､ 日本､ スウェーデン｡ は高額である､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 永住許可の有効期間である｡ は 年以上である､ 日本､ アメリカ､ カナダ､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は 年以上 年未満である｡ は 年未満である､ イギリス｡
 第 の指標は､ 更新である｡ は自動的に更新される､ 日本､ ドイツ､ スウェーデン｡ は申請により更新される､ アメリカ､ フランス｡ は元の条件に合致していることを要件とする､ イギリス､ カナダ｡
 第 の指標は､ 資格取得後の在外滞在期間である｡ は 年以上である､ 日本､ フランス｡ は 年より長く 年より短い､ カナダ､ フランス｡ は 年
以下である､ アメリカ､ イギリス､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 不許可・取消・更新拒否の事由である｡ は虚偽の判明だけ､
公共・国家安全の危険だけ､ または虚偽の判明と公共・国家安全の危険だけである､ ドイツ｡ は重大犯罪の有罪､ または元の条件を満たさないこと (失業等) のいずれかを含む､ カナダ､ スウェーデン｡ は公共・国家安全の危険､元の条件を満たさないこと (失業等) などを含む､ 日本､ アメリカ､ イギリス､フランス｡
 第  の指標は､ 退去強制しない場合の考慮事由である｡ は本人の行動､ 年
齢､ 滞在期間､ 家族状況､ 居住国とのつながり､ 出身国との (無) 関係､ 滞在
期間の短縮化のすべてを考慮する､ 日本､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は少なくとも年齢､ 滞在期間､ 家族状況､ 居住国とのつながりを考慮
(名城


)

−− 

研究ノートイドラインに､ 本人の行動､ 年齢､ 滞在期間､ 家族状況､ 国とのつながり､出身国との関係の希薄さを考慮する旨が明記されている｡
退去強制忌避事由として､ 年以上の長期居住者､ 未成年者､ 国内生
まれの居住者または 歳までに 年以上居住した者に対する退去強制禁止規定が入管法に欠けている｡ 不許可や取消や更新拒否の場合の法的保障
は､ 行政手続法の適用が除外されており､ 詳しい理由の開示はなされず､
行政不服審査法の適用も除外されており､ 不服申立の制度がない問題もある｡
資格に伴う権利として､ 退職後の居住権は､ 維持できる｡ 雇用・自営・経済活動へのアクセスと労働条件は､ 国民と同様である｡ 社会保障・福祉・医療・住宅へのアクセスは､ 国民と同様である｡ 学歴と資格の承認については ､ 一定の資格は承認されない｡

する､ イギリス､ カナダ｡ は上記のどれかを考慮するか､ またはまったく考慮しない､ アメリカ｡
 第 の指標は､ 退去強制忌避事由である｡ は 年以上の長期居住者､ 未成年者､ 国内生まれの居住者または 歳までに 年以上居住した者のすべての場合に退去強制しない､ フランス､ スウェーデン｡ はどれか つ以上の場合に退去強制しない｡ は退去強制の忌避事由が定められていない､ 日本､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 不許可・取消・更新拒否の場合の法的保障である｡ は理由
開示､ 異議申立､ 独立の行政機関や裁判所への審査請求や提訴のすべてが保障されている､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は少なくとも理由開示と異議申立が保障されている｡ は理由開示と異議申立のどちらか つか､ どちらも保障されていない､ 日本｡
 第 の指標は､ 退職後の居住権である｡ は居住権が維持される､ 日本､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は､ 権利が縮小して維持される｡ は維持されない｡
 第 の指標は､ 雇用・自営・経済活動へのアクセスと労働条件である｡ は国民と同様である､ 日本､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ ドイツ､ スウェーデン｡ は国民を優先する｡ は他の制約条件が課される､ フランス｡
 第 の指標は､ 社会保障・福祉・医療・住宅へのアクセスである｡ は国民と同様､ 日本､ イギリス､ カナダ､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン､ は国民を優先､ 他の制約条件が課される､ アメリカ｡ (なお､ 国民年金に関する日本の判例は､ 国民を優先することも立法政策の問題としており､ 年代の法改正以前の無年金者の救済が不十分な問題は残っている)｡ 第 の指標は､ 学歴と資格の承認である｡ は国民と同じ､ カナダ､ スウェー−− (名城)) と日本の法的課題

移民統合政策指数 ( 国籍取得瑞 有資格者
 取得要件 資格の安定 二重国籍   

加

米

英

独

仏

日



































 



国籍取得の有資格者について､ 世は､ 原則 年で帰化できる｡ 国籍
取得以前に許される在外居住期間は､ 年間で カ月である｡ 国民の配偶者の場合は､ 年または 年 (年以上の婚姻) の居住でよいが､ 内縁関係や同性のパートナーの場合は､ 一般の外国人と同じ居住要件である｡ 世 や 世の場合でも､ 帰化が必要である｡
国籍取得要件として､ 言語要件は､ 簡単な日本語で小学校 年生程度

デン､ は国民との違いがある､ アメリカ､ イギリス､ ドイツ､ は承認されない､ 日本､ フランス｡
 第 の指標は､ 世の国籍取得である｡ は 年以下の居住､ 日本､ アメリ
カ､ カナダ､ フランス､ スウェーデン､ は 年から 年､ イギリス､ ドイ
ツ､ は 年以上｡
 第 の指標は､ 国籍取得以前に許される在外居住期間である｡ は以下より長い､ カナダ､ フランス､ ドイツ｡ は不継続で カ月または継続で カ月までである､ 日本､ アメリカ｡ はそれより短い､ イギリス､ スウェーデン｡(なお､ 日本では公表されていないが､ 過去 年間に カ月という目安がある
ようである)｡
 第 の指標は､ 国民の配偶者の場合である｡ は 年以下の居住または婚姻を要件とする､ 日本､ アメリカ､ ドイツ､ スウェーデン｡ は 年を超え 
年以下の居住または婚姻を要件とする､ イギリス､ カナダ､ フランス｡ は 
年を超える居住または婚姻を要件とする｡
 第 の指標は､ パートナーや内縁関係の居住要件である｡ は配偶者と同じである､ イギリス､ カナダ､ ドイツ､ スウェーデン｡ は配偶者より長いが､ 一般の外国人より短い｡ は一般の外国人と同じである､ 日本､ アメリ
カ､ フランス｡
 第 の指標は､ 世の国籍取得である｡ は出生により自動的に取得する､
アメリカ､ イギリス､ カナダ､ ドイツ｡ は出生後の届出や宣言により取得
する､ フランス､ スウェーデン｡ は (簡易化されていようと) 帰化手続による､ 日本｡
 第 の指標は､ 世の国籍取得である｡ は出生により自動的に取得する､
アメリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､ ドイツ｡ は出生後の届出や宣言により､ スウェーデン｡ は (簡易化されていようと) 帰化手続による､ 日本｡
 第 の指標は､ 言語要件である｡ は無いまたは 以下である､ アメリカ､
(名城


)

−− 

研究ノートと説明されることがあるが､ 高齢者などへの言語要件の免除要件が法定されていない｡ かつて日本人風の生活様式が問題とされていたが､ 今日では言語以外の統合要件は､ ないと思われるが､ 生計要件があり､ 犯罪

イギリス､ カナダ､ スウェーデン｡ は レベルである､ 日本｡ は 以上または基準のない行政裁量による､ フランス､ ドイツ｡
第  の指標は､ 言語要件の免除規定である｡ は教育や資格を考慮した免除､ 年齢や障害などを考慮した免除の両方がある､ ドイツ､ スウェーデン｡ はそのどちらか一方がある､ アメリカ､ イギリス､ カナダ｡ はどちらもない､ 日本､ フランス｡
第 ｃの指標は､ 言語要件判定者である｡ は言語教育の専門家であり､ 政府から独立した人が行う､ イギリス､ カナダ､ ドイツ｡ は言語教育の専門家であるが､ 政府から独立していない政府の言語機関の人が行う｡ は言語教育の専門家でも､ 政府から独立した人でもなく､ 警察や外国人官庁やコン
サルタントが行う､ 日本､ アメリカ｡
第 ｄの指標は､ 費用である｡ は無料または低額である､ 日本､ アメリカ､
カナダ､ フランス､ ドイツ｡ は通常の行政手続費用である｡ は高額である､
イギリス｡
第 
 の指標は､ 言語要件合格支援である｡ は公表されている質問項目や学習ガイドに基づく審査である､ アメリカ､ カナダ､ ドイツ｡ は公表されているコースに基づく審査である｡ は公表されていない基準による審査である､ イギリス､ フランス｡
第  の指標は､ 言語要件支援の費用である｡ は無料または低額である､
アメリカ､ カナダ｡ は通常の行政手続費用である､ ドイツ｡ は高額である､
イギリス､ フランス｡
 第  の指標は､ 統合要件である｡ は無いまたは情報の任意の条項がある､
日本､ イギリス､ スウェーデン｡ は統合コースの履修を要件とする｡ は統合試験の合格を要件とする､ アメリカ､ カナダ､ フランス､ ドイツ｡
第  ｂの指標は､ 統合要件の免除である｡ は教育や資格を考慮した免除､
年齢や障害などを考慮した免除の両方がある､ ドイツ｡ はそのどちらか一方がある､ アメリカ､ イギリス､ カナダ｡ はどちらもない､ フランス｡
第  ｃの指標は､ 統合要件の判定者である｡ は言語教育の専門家であり､政府から独立した人が行う､ イギリス､ カナダ､ ドイツ｡ は言語教育の専門家であるが､ 政府から独立していない政府の言語機関の人が行う､ アメリカ｡ は言語教育の専門家でも､ 政府から独立した人でもなく､ 警察や外国人官庁やコンサルタントが行う､ フランス｡
第  ｄの指標は､ 統合要件の費用である｡ は無料または低額である､ アメ
リカ､ カナダ､ フランス､ ドイツ｡ は通常の行政手続費用である｡ は高額である､ イギリス｡
第  の指標は､ 統合要件合格支援である｡ は公表されている質問項目や学習ガイドに基づく審査である､ アメリカ､ カナダ､ ドイツ｡ は公表されているコースに基づく審査である｡ は公表されていない基準による審査である､ イギリス､ フランス｡
−− (名城)移民統合政策指数 () と日本の法的課題

歴その他の素行要件がある｡ 審査期間の上限規定はないが､ 審査費用は無料である｡
資格の安定について､ その他の不許可事由は､ 虚偽の判明や公安要件であるが､ 裁量の幅が大きく､ 不許可とする前に考慮する要素は､ 素行､ 年齢､ 滞在期間などは国籍法に明示されているが､ 本人と家族への影
響､ 国とのつながりなどは明示されていない｡ 不許可の場合の理由開示

第  の指標は､ 統合要件支援の費用である｡ は無料または低額である､
アメリカ､ カナダ､ ドイツ｡ は通常の行政手続費用である｡ は高額である､
イギリス､ フランス｡
 第 の指標は､ 生計要件である｡ は無い､ アメリカ､ カナダ､ スウェーデン｡ は最低賃金レベルである｡ は安定雇用などのその他の要件が必要である､ 日本､ イギリス､ フランス､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 犯罪歴である｡ は 年以上の懲役・禁固または資格認定
猶予期間を考慮する､ スウェーデン｡ は 年未満の懲役・禁固を考慮する､カナダ｡ は軽犯罪違反などのその他の犯罪の場合も考慮する､ 日本､ アメ
リカ､ イギリス､ フランス､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 素行条項である｡ は無い､ カナダ､ ドイツ｡ はあるが施行細則がない､ 日本､ スウェーデン｡ は施行細則がある､ アメリカ､ イギ
リス､ フランス｡
 第 の指標は､ 審査期間の上限である｡ は カ月以内である､ イギリス｡
は カ月を超えるが法定されている､ フランス｡ はこの種の規定がない､
日本､ アメリカ､ カナダ､ ドイツ､ スウェーデン｡
 第 の指標は､ 帰化手続の費用である｡ は無料である､ 日本､ フランス｡
は通常の行政手続と同額である､ カナダ､ スウェーデン｡ は高額である､
アメリカ､ イギリス､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 不許可の追加理由である｡ は虚偽の判明だけである｡ は虚偽の判明と公共・国家安全への危険だけである､ スウェーデン｡ はそれら以外の理由もある､ 日本､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 不許可に際しての裁量である｡ は法の定める要件に合致していれば申請が許可される､ ドイツ｡ は狭い幅の裁量である､ アメリカ､
カナダ､ スウェーデン｡ は裁量手続である､ 日本､ イギリス､ フランス｡
 第 の指標は､ 不許可の際の考慮事項である｡ は本人の行動､ 年齢､ 滞
在期間・国籍保持期間､ 本人と家族への影響､ 国とのつながり､ (居住許可への格下げ) 代替手段のすべてを考慮する､ イギリス､ スウェーデン｡ は少なくとも年齢､ 滞在期間・国籍保持期間､ 本人と家族への影響､ 国とのつながりを考慮する｡ は年齢､ 滞在期間・国籍保持期間､ 本人と家族への影響､
国とのつながりのどれかが考慮されない､ 日本､ アメリカ､ カナダ､ フランス､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 不許可の場合の法的保障である｡ は理由開示､ 異議申立､
(名城


)

−− 

研究ノート

や不服申立の制度がない｡ なお､ 日本には､ 国籍取消の制度はない｡
複数国籍については､ 世の場合も､ 世や 世の場合も､ 帰化に際して従来の国籍放棄が必要である｡
 差別禁止

瑞

加

米

英

独

仏

日

 定義と概念















 適用範囲









 



 執行メカニズム















 平等政策















差別禁止法の存在しない点は､ 非常に低い評価となる｡ 私人間の差

独立の行政機関や裁判所への審査請求や提訴のすべてが保障されている､ ア
メリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は少なくとも理由開示と異議申立が保障されている｡ は理由開示と異議申立のどちらか一方か､ 両方とも保障されていない､ 日本｡
 第  の指標は､ 資格取消の理由である｡ は虚偽の判明だけである､ 日本､
カナダ､ ドイツ､ スウェーデン｡ は虚偽の判明と公共・国家安全の危険だけである､ アメリカ｡ はそれら以外も理由とされる､ イギリス､ フランス｡
 第 の指標は､ 取消の時間的制限である｡ は 年以内である､ 日本､ イ
ギリス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は 年を超える､ フランス｡ は時間の制限が無い､ アメリカ､ カナダ｡
 第 の指標は､ 取消による無国籍である｡ は法律で禁止されている､ 日本､ フランス､ スウェーデン｡ は裁量による､ ドイツ｡ は法に明示されていない､ アメリカ､ イギリス､ カナダ｡
 第 の指標は､ 世の帰化の際の従来の国籍放棄である｡ は不要であり､複数国籍を容認している､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､ スウェーデン｡ は必要だが､ 出身国で国籍放棄が認められない場合や不合理な高額費用が必要な場合などの例外もある､ ドイツ｡ は必要である､ 日本｡ (なお､
日本でも､ 国籍放棄が認められない場合には､ 例外的に従来の国籍放棄が免除される｡ また､ 事実上国籍を放棄せず､ 複数国籍状態が継続している例もみられる)｡
 第 の指標は､ 世や 世の場合の複数国籍である｡ は両方とも容認されている､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､ スウェーデン｡ は婚姻
関係や生地主義国で生まれたことなどの条件の下に認められる､ ドイツ｡ は複数国籍を認めない､ 日本｡
 第 の指標は､ 直接差別､ 間接差別､ ハラスメント､ 差別指示を含む差別の定義が基づくところの差別事由である｡ は人種と民族､ 宗教と信念､ 国
籍の つを含む､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､ スウェーデン｡ は上記の つを含む､ ドイツ｡ は人種と民族のみ､ 無し､ または国際基準
−− (名城)移民統合政策指数 () と日本の法的課題

別事例について損害賠償を認める判決はみられるが､ 行政の取組の根拠法令としても､ 人権委員会設置法案などの差別禁止法が望まれる｡ 将来の差別禁止法の内容として､ 民族差別等のほかに､ 国籍差別や民族的なプ
ロファイリングの禁止を含むか､ 表現の自由の制約事由､ 複合差別に関する特別規定などの問題をどのように定めるかといった課題がある｡
また､ 適用事例として､ 雇用や職業訓練､ 教育､ 社会保障､ 社会的や憲法上の法解釈による､ 日本｡
 第 の指標は､ 団体による差別や決めつけられた性質 (















) に基づく差別の定義がカバーする差別事由である｡ は人種と民族､宗教と信念､ 国籍の つを含む､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､
スウェーデン｡ は上記の つを含む｡ は人種と民族のみ､ 無し､ または国際基準や憲法上の法解釈による､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 自然人と法人に対する差別禁止法の適用である｡ は私的部門にも､ 公的活動を行う私的部門にも適用される､ アメリカ､ イギリス､
カナダ､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ はそのどちらかにかぎる｡ はどちらも適用されない｡
 第 の指標は､ 公的部門への差別禁止法の適用である｡ は公的機関にも､警察にも適用される､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､ ドイツ｡ はそのどちらかにかぎる､ スウェーデン｡ はどちらも適用されない｡
 第 の指標は､ 法の禁ずる内容である｡ は人種・民族や宗教・信念や国籍に基づく､ 暴力教唆や憎悪や差別､ 人種や宗教に動機づけられた公での侮辱や脅迫や中傷､ その種の攻撃の開始や助言や扇動やそそのかし､ 人種的プ
ロファイリングの つをすべて含む､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､ スウェーデン｡ は人種的プロファイリング以外の つを含む､ ドイツ｡
は上記の つ以内を含むだけである｡
 第 の指標は､ 結社の自由､ 集会の自由､ 言論の自由の制約が許されるための平等取扱の阻害事由である｡ は人種と民族､ 宗教と信念､ 国籍の つを含む､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､ スウェーデン｡ は上記の つを含む｡ は人種と民族のみ､ 無し､ または裁判所の解釈による､ ド
イツ｡
 第 の指標は､ 複合差別の禁止の特別規定である｡ はあり､ 被害者の選択により裁判提起できる､ アメリカ､ イギリス､ カナダ｡ はあるが､ 被害者は選択できない､ ドイツ｡ は無い､ フランス､ スウェーデン｡
 第 の指標は､ 雇用や職業訓練への差別禁止法の適用である｡ は人種と民族､ 宗教と信念､ 国籍の つを含む､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ フラ
ンス､ スウェーデン｡ は上記の つを含む､ ドイツ｡ は人種と民族のみ､無し､ または国際基準や憲法に基づく裁判所の解釈による｡
 第 の指標は､ 教育への差別禁止法の適用である｡ は人種と民族､ 宗教と信念､ 国籍の つを含む､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､ ドイ
ツ､ スウェーデン｡ は上記の つを含む｡ は人種と民族のみ､ 無し､ また
(名城


)

−− 

研究ノート恩典､ 住宅､ 医療などの公的サービスの分野ごとに検討される必要がある｡
実施メカニズムとして､ 民事・刑事・行政手続による救済､ 代替的な紛争解決手続､ 提訴理由､ 民事裁判と行政手続に要する期間､ 挙証
責任の転換､ 証拠､ 不当被害防止､ 国の財政支援､ 平等保護機関のは国際基準や憲法に基づく裁判所の解釈による｡
第 の指標は､ 社会保障への差別禁止法の適用である｡ は人種と民族､宗教と信念､ 国籍の つを含む､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､
ドイツ､ スウェーデン｡ は上記の つを含む｡ は人種と民族のみ､ 無し､または国際基準や憲法に基づく裁判所の解釈による｡
 第  の社会的恩典 ( ) への差別禁止法の適用である｡ は人種と民族､ 宗教と信念､ 国籍の つを含む､ アメリカ､ イギリス､ カナ
ダ､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡ は上記の つを含む｡ は人種と民族のみ､ 無し､ または国際基準や憲法に基づく裁判所の解釈による｡
 第  の指標は､ 住宅を含む公共の用に供する物やサービスの利用への差別禁止法の適用である｡ は人種と民族､ 宗教と信念､ 国籍の つを含む､ ア
メリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､ スウェーデン｡ は上記の つを含む､ ドイツ｡ は人種と民族のみ､ 無し､ または国際基準や憲法に基づく裁判所の解釈による｡
 第 の指標は､ 医療を含む公共の用に供する物やサービスの利用への差別禁止法の適用である｡ は人種と民族､ 宗教と信念､ 国籍の つを含む､ ア
メリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､ スウェーデン｡ は上記の つを含む､ ドイツ｡ は人種と民族のみ､ 無し､ または国際基準や憲法に基づく裁判所の解釈による｡
 第 の指標は､ 被害者が訴えることができる対象である､ は民事手続､
刑事手続､ 行政手続のすべてを対象とする､ アメリカ､ イギリス､ フランス､ドイツ｡ は上記の つを対象とする､ カナダ､ スウェーデン｡ は上記の つを対象とする｡
 第 の指標は､ 代替的な紛争解決手続である｡ は拘束力ある決定､ 上訴の両方がある､ アメリカ､ スウェーデン｡ はどちらか一方がある､ イギリ
ス､ カナダ､ フランス､ ドイツ｡ はいずれも無い｡
 第 の指標は､ 被害者が訴えることのできる理由である｡ は人種と民族､宗教と信念､ 国籍の つを含む､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､
ドイツ､ スウェーデン｡ は上記の つを含む｡ は人種と民族のみである｡
 第 の指標は､ 民事裁判と行政手続の両方の平均時間である｡ は カ月以内である｡ は 年以内である､ ドイツ､ スウェーデン｡ は 年を超える､
アメリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス｡
 第 の指標は､ 挙証責任の転換である｡ は民事裁判でも､ 行政手続でもみられる､ アメリカ､ イギリス､ フランス､ スウェーデン｡ は民事裁判にだけみられる､ ドイツ｡ は無い､ カナダ｡
−−(名城)移民統合政策指数 () と日本の法的課題

役割､ 訴訟形式､ 制裁の態様､ および重加算罰の理由などに応じた考察が望まれる｡
平等政策については､ 平等政策のための特別な政府機関の創設､ その被害者支援､ 裁判所に準じる活動､ 申立人に代理する上での当事者適 第 の指標は､ 裁判所の認める証拠である｡ は状況審査､ 統計データの両方である､ アメリカ､ イギリス､ フランス､ スウェーデン｡ はどちらか一方である､ カナダ､ ドイツ｡ はどちらも認めない｡
 第 の指標は､ 不当被害防止 (















) である｡
は雇用､ 職業訓練､ 教育､ サービス､ 商品のすべてにみられる､ アメリカ､
イギリス､ カナダ､ ドイツ､ スウェーデン｡ は雇用と職業訓練にみられる､フランス｡ は無い､ または雇用にだけみられる｡
 第 の指標は､ 国の財政支援である｡ は弁護士費用などの国の財政支援
か無料､ 無料の通訳の両方がある､ アメリカ､ イギリス､ フランス､ ドイツ､
スウェーデン｡ はどちらか一方がある､ カナダ｡ はどちらも無い｡
 第 の指標は､ 平等原理の保護に正当な利益を有する法機関である｡ は被害者の代理､ 被害者の支援､ 特別な被害者がいない場合の提訴もできる､
フランス｡ は被害者の代理か､ 被害者に代わる提訴ができる､ アメリカ､
カナダ､ スウェーデン｡ は被害者の支援のみである､ イギリス､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 訴訟の方式である｡ は個人訴訟､ 団体訴訟､ 民衆訴訟のどれでも可能である､ アメリカ､ カナダ｡ はどれか つだけ可能である､スウェーデン｡ は無い､ またはどれか つだけである､ イギリス､ フランス､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 制裁である｡ は物的損害の賠償､ 精神的損害の賠償､ 差別で失った権利回復､ 積極的差別是正措置､ 妨害排除の消極的措置､ 反復的妨害を防止する消極的措置､ 違反者の公表､ 法人への特別な制裁のうち つ以上がある､ アメリカ､ カナダ､ フランス､ スウェーデン｡ は少なくとも､差別で失った権利回復､ 妨害排除の消極的措置､ 法人への特別な制裁がある､
イギリス｡ は少なくとも上記の つがある､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 人種・宗教・国籍に基づく差別的な動機が､ 重加算罰の理由として扱われることである｡ は人種・民族､ 宗教・信念､ 国籍の つす
べての理由が考慮される､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ スウェーデン｡ は人種または宗教が考慮される｡ は人種が規定上考慮されているか､ 裁判所の解釈のみによって考慮される､ フランス､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 平等政策のための特別な政府機関の創設である｡ は人種・民族､ 宗教・信念､ 国籍の つすべての理由である､ アメリカ､ イギリス､
カナダ､ フランス､ スウェーデン｡ は 種類の理由である､ ドイツ｡ は人種のみである｡
 第 の指標は､ 特別な機関の被害者を支援する権限である｡ は被害者への独自の法的助言､ 独自の事実調査の両方である､ イギリス､ カナダ､ フラ
ンス､ スウェーデン｡ はどちらか一方である､ アメリカ､ ドイツ｡ はどち
らも無い｡
(名城


)

−− 

研究ノート格､ 独自の手続開始・調査・証拠補強権限､ 法が国に命じている内容､ 国レベルでの差別禁止の法令順守のメカニズムと政府機関､ 公的機関への平等促進の義務づけ､ 積極的差別是正措置の導入なども今後の検討課題である｡
おわりにこの種の権利保障の数量化により､ ｢人権指標｣ を示す試みはいくつかあり､ フマーナなどの調査や､   をはじめ､ 各種の人権 第 の指標は､ 裁判所に準じる特別な機関としての活動である｡ は決定に拘束力があり､ 提訴できる｡ はどちらか一方である､ カナダ｡ はどちらも無い､ アメリカ､ イギリス､ フランス､ ドイツ､ スウェーデン｡
 第 の指標は､ 特別な機関の申立人に代わって手続を行う当事者適格である｡ は裁判代理､ 行政手続代理の両方である､ カナダ､ スウェーデン｡ は裁判代理のみである､ アメリカ｡ は無しまたは行政手続代理のみである､
イギリス､ フランス､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 特別な機関の自ら手続を開始し､ 調査し､ 証拠を補強する権限である｡ は自ら手続を開始し､ 調査し､ 証拠を補強することができる､
アメリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､ スウェーデン｡ は自ら調査し､証拠を補強することができる｡ はこれらの権限が無い､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 法が国家自体に命じている内容である｡ は情報宣伝､ 差別問題の社会的対話の確保､ 市民社会との組織的な対話の つがある､ イギ
リス､ カナダ､ フランス｡ は少なくとも つがある｡ はいずれも無い､ ア
メリカ､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 国レベルでの差別禁止の法令順守のメカニズムと政府機関の存在である｡ は差別禁止の法令順守のメカニズム､ 差別禁止の政府機関の両方がある､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ フランス､ スウェーデン｡ はどちらか一方がある｡ はどちらも無い､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 差別禁止法が公的機関に命じている内容である｡ は公的機関に平等促進を義務づけ､ 無差別契約等の確保を義務づける､ アメリカ､
イギリス､ カナダ､ スウェーデン｡ はどちらか一方である｡ はどちらも義務づけていない､ フランス､ ドイツ｡
 第 の指標は､ 積極的差別是正措置である｡ は積極的差別是正措置を定め､ こうした措置の評価を定めている､ アメリカ､ イギリス､ カナダ､ スウェーデン｡ は積極的差別是正措置だけである､ ドイツ｡ はどちらも定めていな
い､ フランス｡
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 ) (チャールズ・フマーナ編著､ 竹澤千恵子
訳 世界人権ハンドブック (明石書店､ 年)｡
−−(名城)移民統合政策指数 ( ) と日本の法的課題

指標づくりの動きもみられる｡ 外国人の権利保障を数量化する先行研究として､ オーストリアのバウベックらの研究もあった｡ 以前､ その評価
項目に合わせて､ 日本を数量化してみようと試みたこともあったが､ どうも評価項目の点数づけが恣意的な印象があり､ 途中で断念した経験がある｡
 は各国の研究者の議論を経て､ この点の改善がなされているものと思われるが､ やはり第 の問題は､ 評価項目と点数の設定の仕方が難しい点である｡
第 に､ 評価の恣意性が克服できない中で､ 各国の横軸の比較による序列化は偏見を招くおそれがある｡ むしろ､ 経年的に各国の制度が外国人の権利保障を進めているのか､ それとも後退させているのかといった縦軸の
評価の目安に使うことが望まれる｡
第 に､ 同じ政策指標の質問項目であっても､ 答える人によって､ 評価が異なる場合がありうる｡ この種の評価基準の設定においては､ 避けがた
い難しい問題がある｡ 一応､ 報告者の他に､ 評価者を置いて､ こうした問
題をチェックする態勢になっている｡ しかし､ たとえば､ 日系人およびその集住地域を中心とした政策については､ 日本政府は､ 一定の取組みをしているが､ 日系人の外国人登録人口に占める人口比 (おそらく 〜％)から､ これらの政策を加点に評価する原案に対しては､ 最終的には､ ブリュッ
セルに本部を置くシンクタンクの  
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研究ノート

点されにくい場合がある｡ 平等政策に力点を置いている 
の評価方針からすれば､ 当然かもしれない｡ また､ 県で外国人の諮問機関をもっているのかについても､ もつ県が増えているので とも答えられるが､その数が過半数に達していないので  とも答えられる｡ 結果は､ 多くを例示するコメントを付すことで､ と評価している｡
第に､  諸国を中心とした評価基準であるために､ 判断が困難な場合もある｡ たとえば､ 帰化の言語要件のレベルである｡ 日本の国籍法には
言語要件が明示されていないが､ 実務上､ 小学校
力を試すといわれている｡ おそらく､ 小学校

年生程度の日本語の能年生までで学習する漢字を使った文章の内容が理解できることが目安なのだろう｡ 日本の評価基準の方が特殊な状況にある点がそもそも問題と思われるが､ これがヨーロッパ
共通言語参照枠組みのＡ レベルの ｢ごく短い簡単なテクストなら理解できる｣ レベルと対応しているのかどうかという判断は難しく､ とりあえずの回答をせざるをえなかった｡
第 に､ 形式的に法的な権利が保障されていることの評価と､ 実質的な権利保障の評価は異なる場合がある｡ たとえば､ スウェーデンが常に一番高い総合評価を受けている｡ 労働市場については､ 満点である｡ しかし､
表にみられるように､ 国内生まれのネイティブに対して､ 国外生まれの移民の失業率の高さをみると､ 英語圏ではその差が少ないのに対し､ ヨー
ロッパ大陸では倍近く､ とりわけ北欧のスウェーデンでは､倍を大きく超えた状況にある｡ 労働市場への実質的な参加ができていないことの 
つの証左である｡ いわゆる高度人材の受け入れの比率が英語圏で大きく､難民その他の人道移民の比率が北欧で高いことが､ こうした状況の背景にあると思われるが､ 法制度の形式的な審査基準のほかに､ 実質的な審査基
準による別の比較研究との関連づけも今後の課題であろう｡

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−−(名城)移民統合政策指数 () と日本の法的課題
表  国内生まれの人と国外生まれの人の失業率 (年)
米
国内生まれの人
国外生まれの人

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加

英

独

仏

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瑞
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アメリカについては､  年のデータ

(名城

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