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2010/08/04 19:02:31

四半期報告書
（第20期第２四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

株式会社船井財産コンサルタンツ
東京都港区赤坂八丁目４番14号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2010/08/04 19:02:31【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月３日【四半期会計期間】

第20期第２四半期（自【会社名】

株式会社船井財産コンサルタンツ【英訳名】

Funai Zaisan Consultants Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【電話番号】

03（6439）5800（代表）【事務連絡者氏名】

管理部副部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【電話番号】

03（6439）5800（代表）【事務連絡者氏名】

管理部副部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

蓮見

笠原

正純

笠原

幸一郎

幸一郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年６月30日）

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2010/08/04 19:02:31

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第19期
第20期
第19期
第20期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
１月１日
至平成22年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第19期
自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日営業収益（千円）

2,261,746

2,017,493

1,473,050

905,182

5,408,352

経常損益（千円）△1,193,844

188,053△649,521△18△4,245,652

四半期（当期）純損益（千円）△1,765,173

119,808△1,464,390△89,137△4,820,420

純資産額（千円）－－

3,910,377

1,200,683

1,187,363

総資産額（千円）－－

11,418,131

5,596,398

6,422,921

１株当たり純資産額（円）－－36,993.31

11,358.81

11,232.80△16,699.05

1,133.42△13,853.56△843.27△45,602.58

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

34.2

21.5

18.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△213,061

459,686－－

708,249

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,522,892

73,315－－

2,153,620△3,162,158△1,056,541－－△5,339,251

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

1,572,451

423,857

947,396

従業員数（人）

－

－

132

101

108

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第19期及び第19期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期(当期）純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在してないため記載しておりません。
４．第20期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．第20期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在してないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）101

従業員数は、就業人員であります。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）76

従業員数は、就業人員であります。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績、受注状況
該当事項はありません。
(2）販売実績
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第２四半期連結会計期間における営業収益を区分別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

営業収益の種類

前年同四半期比（％）

財産コンサルティング収益（千円）

561,090

142.3

不動産取引収益（千円）

51,295

6.3

サブリース収益（千円）

279,314110.9

その他収益（千円）

13,481

97.4

905,18261.4

合計（千円）（注）１．前第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
相手先至

平成21年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至

平成22年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）（有）アレーテー

210,265

14.3

-

-

フォーモーサ（株）

495,000

33.6

-

-

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

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２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、新興国の経済成長に支えられ、輸出額が回復基調であることか
ら製造業を中心に回復過程にあるものの、雇用環境、個人消費の低迷は継続しており、先行きが不透明であります。
このような経済環境の中、当社グループにとって影響の大きい不動産マーケットにおいても、首都圏を中心とした限定された地域において富裕層を中心とする個人投資家の投資マインドは堅調であり、不動産取引も徐々に活性化してきております。
当社においても不動産マーケットが機能不全に陥っていた前年同期比に比べ、富裕層に対する大型案件が増加するなど財産コンサルティング収益が大幅に回復しております。しかしながら、売却を予定していた販売用不動産の売却が第３四半期連結会計期間以降の予定となるなど不動産取引をめぐる環境は厳しい状況にあります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における営業収益は905百万円（前年同四半期比38.6%減）、営業利益は8百万円（前年同四半期は421百万円の損失）、経常損失は0百万円（前年同四半期は649百万円の損失）、四半期純損
失は89百万円（前年同四半期は1,464百万円の損失）となりました。
当四半期における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間（平成21年12月期第２四半期）（平成22年12月期第２四半期）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

財産コンサルティング収益

394

26.8

561

62.0

不動産取引収益

813

55.2

51

5.7

サブリース収益

251

17.1

279

30.9

その他収益

13

0.9

13

1.4

1,473

100.0

905

100.0

合

計

① 財産コンサルティング収益
当第２四半期連結会計期間における財産コンサルティング収益は、納税地の売却や大型案件の取り纏め件数の増加などにより大幅に回復し、561百万円（前年同四半期比42.3%増）を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、当第２四半期連結会計期間に計上を予定していた大型物件の売却取引が第３四半期連結会計期
間以降の売却となったため、51百万円（前年同四半期比93.7%減）に留まりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、概ね予算どおりの279百万円（前年同四半期比10.9%増）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、13百万円（前年同四半期比2.6%減）を計上いたしました。

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2010/08/04 19:02:31（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第１四半期期末に比べ601百万円減少し、当第２四半期末残高は423百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加額△200百万円を主因として399百万円の支出（前年同四半期は420百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却収入を主因として13百万円の収入（前年同四半期比91.7%減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債償還支出を主因として△214百万円の支出（前年同四半期比80.0%減）となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 5 -10666452_第２四半期報告書_20100804190220

2010/08/04 19:02:31

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

288,000

計288,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月３日）

普通株式

105,705

105,705

計

105,705

105,705

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容㈱東京証券取引所

単元株制度は採用（マザーズ）

しておりません－－（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成17年３月23日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数

603個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

4,824株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 50,000円

新株予約権の行使期間

平成19年１月１日から平成22年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

１株当たり 50,000円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

１株当たり 25,000円

・新株予約権行使期間中に当社が㈱東京証券取引所市場一部に上場された日以降に新株予約権を行使できる。
・新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従新株予約権の行使の条件

業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり（以下、「当社取締役等」という）かつ新株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
・その他の新株予約権の行使の条件は、割当契約書に基づくものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 6 -

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2010/08/04 19:02:31（平成18年３月25日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数

1,540個新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

6,160株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 239,000円

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から平成23年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

１株当たり 239,000円
１株当たり 119,500円

・新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり（以下、
新株予約権の行使の条件「当社取締役等」という）かつ新株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
・その他の新株予約権の行使の条件は、割当契約書に基づくものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年4月1日～
平成22年6月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

105,705－

1,030,817－

108,231- 7 -10666452_第２四半期報告書_20100804190220

2010/08/04 19:02:31（６）【大株主の状況】
平成22年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社ＭＩＤプラス

東京都千代田区有楽町１丁目９－１

11,00310.40

株式会社船井総合研究所

大阪府大阪市北区豊崎４丁目12－10

9,132

8.63

蓮見

正純

東京都新宿区

4,884

4.62

島田

睦

千葉県市川市

2,811

2.65

EDINBURGH EH1 3AN SCOTLAND（東京都中央区月島４丁目16－13）

1,672

1.58

東京都三鷹市

1,610

1.52

EDINBURGH EH1 3AN SCOTLAND（東京都中央区月島４丁目16－13）

1,473

1.39

埼玉県草加市

1,062

1.00

１PLACE VALHUBERT 75013 PARIS-FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

1,000

0.94

1,000

0.94

35,64733.72

ベイリーギフォード

シンニッポンピーエルシー（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）
村上
ザ

秀夫
ベイリー

ギフォード

ジャパ

ン トラスト ピーエルシー（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）杉村

富生

カセイス バンクアカウント

オーディナリー（常任代理人香港上海銀行東京支店）
ジェーピーモルガンチェース

オッペンハイマー ジャスデック
ィング アカウント

レンデ

CALTON SQUARE １ GREENSIDE ROWCALTON SQUARE １ GREENSIDE ROW

6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO
80112,（常任代理人㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

計－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

105,705

105,705

－

端株

－

－

－

発行済株式総数

105,705－－

総株主の議決権－

105,705－

完全議決権株式（その他）

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式８株（議決権８個）が含まれております。

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2010/08/04 19:02:31②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
１月

月別

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

28,80029,70039,70048,55042,70034,800

最低（円）27,38026,10028,80037,30029,10027,950（注）

最高・最低株価は、㈱東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役名及び職名
取締役

ネットワーク室長

旧役名及び職名
取締役

ネットワーク事業部長

- 9 -

氏

名

佐藤安彦

異動年月日
2010年７月13日

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2010/08/04 19:02:31

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

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2010/08/04 19:02:31

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
買取債権
その他
貸倒引当金

423,857
615,555
1,502,331
249,855
49,275△11,150

951,396
403,186
1,604,399
275,282
195,523△8,807

流動資産合計2,829,724

3,420,980

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計

200,773※1

210,839

532,015
44,124

613,990
48,535576,139

662,526

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他

1,796,137
45,627
147,996

1,931,392
67,973
149,210

投資その他の資産

1,989,760

2,148,576

固定資産合計

2,766,673

3,021,941

5,596,398

6,442,921

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計負債合計- 11 -

80,538825,600
760,000
110,365
11,53949,742
701,218※2

62,274850,000
1,370,000
25,559－110,525
528,3972,539,004

2,946,756

795,000
225,568
39,241
115,109681,791

1,195,000
264,479
34,772
107,052
707,496

1,856,710

2,308,801

4,395,715

5,255,558

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2010/08/04 19:02:31（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

1,030,817
605,035△163,623－

1,030,817
1,104,154△283,431△499,119

1,472,229

1,352,420

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△271,546△165,057

評価・換算差額等合計△271,546△165,057

純資産合計

1,200,683

1,187,363

負債純資産合計

5,596,398

6,442,921

株主資本合計- 12 -

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2010/08/04 19:02:31（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

営業収益
営業収入
不動産売上高1,380,235
881,510

1,808,331
209,161

営業収益合計

2,261,746

2,017,493

売上原価
営業原価
不動産売上原価

801,177
1,097,764

870,060
176,023

売上原価合計

1,898,941

1,046,083

営業総利益

362,804

販売費及び一般管理費※1

1,169,190

971,409※1

758,640△806,385

212,768

営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
保険解約返戻金
その他

3,220
1,224
13,803
15,5493,528

227
10,449－－1,404

営業外収益合計

37,326

12,08044,120364,255
16,40917,07011,641
8,083

424,785

36,795△1,193,844

188,053

177,426
13,773－－－38,151

191,199

38,151

158
33,531
781

80
－
2,380

34,471

2,461△1,037,116

223,744△3,456△4,231△1,033,660

227,975

27,35327,426－

81,566704,159△825

731,513108,167△1,765,173

119,808

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -

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2010/08/04 19:02:31【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

営業収益
営業収入
不動産売上高659,929
813,120853,886
51,295

営業収益合計

1,473,050

905,182

売上原価
営業原価
不動産売上原価

411,452
1,070,164

428,860
57,399

売上原価合計

1,481,616

486,260△8,566

営業総利益又は営業総損失（△）
販売費及び一般管理費※1

412,777

418,921※1

410,126△421,344

8,794

営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
保険解約返戻金
その他

427
320
820
15,549
106

9,600
－
－
763

営業外収益合計

17,224

10,363

19,400216,383
9,618

10,4497,161
1,566

245,402

19,177△649,521△18

特別利益
持分変動利益

13,773－

特別利益合計13,773－－28,03180－

28,03180△663,780△99△1,157△3,114△662,622

3,014

833

7,723

－

81,566800,934

2,863

801,768

92,152△1,464,390△89,137

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -－

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2010/08/04 19:02:31（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)△1,033,660

227,975

28,38682,041
1,128△7,244△105,304－△4,444

20,531
81,975
2,343
4,468
8,057
△60,783△10,676

44,120364,255781△143,895－

17,07011,641
2,380－△38,151

158△12,36880△212,369

999,048
31,889△37,510△47,399△13,649△206,427

102,068
25,426
18,263△25,705△12,611

小計△60,093384,561

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

17,044△46,847△123,166

10,676△18,713

営業活動によるキャッシュ・フロー

△213,061

459,686

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社の整理による収入
貸付金の回収による収入
その他－

1,107,874△11,032△314

4,000△3,095△3,015－100,000
63,412
1,522,892- 15 -

83,161△114,000

11,448365,503－

投資活動によるキャッシュ・フロー

222,576

25,36848,856－
1,200
73,315

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2010/08/04 19:02:31（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

1,021,333△3,500,000△590,000△79,278△14,213△24,400－△1,010,073－△22,067

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,162,158△1,056,541

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,852,327△523,539

現金及び現金同等物の期首残高

3,424,778

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

1,572,451

947,396※1423,857

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2010/08/04 19:02:31【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

1.連結の範囲に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）(1)㈱ブレイン・サーチは平成22年３月23日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数
６社(1)日本インベスターズ証券㈱は平成22年３月24日に清算結了したため、持2.持分法の適用に関する事項の変更

分法の適用関連会社から除外しております。
(2)変更後の持分法適用関連会社の数
１社【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。
【追加情報】（自当第2四半期連結累計期間
平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

従業員の未払賞与については、従来、流動負債「その他」として表示しておりましたが、リサーチ・センター審理情報No.15「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」に従い、当第2四半期連結累計期間から支給額が確定していない金額については「賞与引当金」として処理しております。

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2010/08/04 19:02:31【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年12月31日）※１.有形固定資産の減価償却累計額※１.有形固定資産の減価償却累計額
84,705千円
89,047千円※２.当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との特殊口座※２.当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との特殊口座借越契約（残高合計825,600千円）には、財務制限条項が 借越契約（残高合計850,000千円）には、財務制限条項が付されております。
（内容）付されております。
（内容）

・上記契約に基づく債務の担保として差し入れた有価証券（注）の主として取引される金融商品取引所の各日

・上記契約に基づく債務の担保として差し入れた有価証券（注）の主として取引される金融商品取引所の各日の終値に基づき計算された時価合計が、借入残高を0.6で除して算出した額を下回る場合には、３営業日以内にの終値に基づき計算された時価合計が、借入残高を0.6で除して算出した額を下回る場合には、３営業日以内に借入残高のうち時価合計に0.5を乗じた額を超過する額
以上の金額を返済することとされております。

借入残高のうち時価合計に0.5を乗じた額を超過する額
以上の金額を返済することとされております。

（注）株式会社うかい株式（注）株式会社うかい株式

960,000株

960,000株（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

人件費

人件費

637,388千円

316,079千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,633

役員退職慰労引当金繰入額

8,057

のれん償却額82,041

のれん償却額81,975

貸倒引当金繰入額

1,481

貸倒引当金繰入額

7,288

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

人件費152,323千円

人件費

162,284千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,316

役員退職慰労引当金繰入額

2,495

のれん償却額41,020のれん償却額40,987

貸倒引当金繰入額

7,306

貸倒引当金繰入額△21- 18 -

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2010/08/04 19:02:31（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,572,451（千円）

1,686,451

現金及び預金勘定

423,857△114,000

現金及び現金同等物

423,857（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至 平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

105,705株

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項(1)資本準備金の額の減少
当社は、平成22年３月２日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより資本準備金の額の減少を決議し、同日付けで資本準備金が992,035千円減少し、その他資本剰余金が同額増加しております。
(2)自己株式の消却
当社は、平成22年３月２日開催の取締役会におきまして、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行なうことを決議し、平成22年３月12日付けで自己株式が499,119千円減少し、その他資本剰余金が同額減少しております。

- 19 -

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2010/08/04 19:02:31（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）

至

平成21年６月30日）及び当第２四半期連結会計期間

当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日）

至

平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間

当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）

至

平成21年６月30日）及び当第２四半期連結会計期間

至平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間

海外売上高がないため該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日現在）
前連結会計年度より著しい変動が認められないため、省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

該当事項はありません。

- 20 -

平成22年６月30日）

10666452_第２四半期報告書_20100804190220

2010/08/04 19:02:31（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
11,358.81円 １株当たり純資産額

11,232.80円

２．１株当たり四半期純利益又は純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
16,699.05円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ1,133.42円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されているため記 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していな載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
四半期純利益又は純損失（△）（千円）△1,765,173

119,808－－△1,765,173

119,808

105,705

105,705

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－

旧商法第280条の20及び第280条

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの21の規定に基づき発行した新
株予約権。

のの概要

なお、概況については、「第４提出会社の状況 １.株式等の状況 （２）新株予約権の状
況」に記載の通りであります。

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前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
13,853.56円 １株当たり四半期純損失金額

843.27円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されているため記 いては、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果載しておりません。
（注）を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）

1,464,390

89,137－－

1,464,390

89,137

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）

105,705

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

105,705
旧商法第280条の20及び第280条の21の規定に基づき発行した新株予約権。
なお、概況については、「第４提出会社の状況 １.株式等の状況 （２）新株予約権の状
況」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当第２四半期連結会計期間末におけるリース取引残高
は前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/08/04 19:02:31

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月６日

株式会社船井財産コンサルタンツ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

敏博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原

晃生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井財
産コンサルタンツの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井財産コンサルタンツ及び連結子会社の平成21年６月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/08/04 19:02:31

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月３日

株式会社船井財産コンサルタンツ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

常芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板谷

宏之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井財
産コンサルタンツの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井財産コンサルタンツ及び連結子会社の平成22年６月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。