資料 1－4

伊豆の国市商工会

令和４年度 経営発達支援計画事業実施状況及び成果報告書（事業継続力強化支援計画報告含む）

平成 26 年制定の「小規模企業振興基本法」に併せて「小規模事業者支援法」（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律）が改正され、地域小規模事業者の経営課題に対して、事業計画の作成及びその着実な実施並びに販路開拓等を事業所に寄り添って支援する体制や能力を商工会・商工会議所に求めました。
商工会の作成した支援計画（「経営発達支援計画」）を経済産業大臣が認定・公表し、国の施策で支援していく体制が整いました。静岡県においても平成 28 年「小規模企業振興基本条例」
が、本市においても平成 30 年『伊豆の国市中小企業・小規模企業振興基本条例』が制定、国・県・市の小規模事業者への支援体制が構築され、整ってきています。
併せて、近年の自然災害等への備えと復興を支援するため「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靱化法）」が令和元年７月 16 日に施行されました。当該法律の中で、「小規模事業者支援法」の一部が改正され、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会及び商工会議所が市町と共同で支援計画（「事業継続力強化支援計画」）を作成し県知事が認定・公表し、小規模事業者を支援していくこととなりました。
本会では、事業継続力強化支援計画においては、県知事認定を受け、本年 4 月より実施しています。
本会の経済産業大臣より認定を受けた経営発達支援計画は第 1 期が平成 27 年 4 月から平成 30
年 3 月の３ヶ年計画、第 2 期は平成 30 年 4 月から令和 5 年 3 月の５ヶ年計画であります。現在、
第 2 期が終了し、第 3 期の５ヶ年計画が本年 4 月より予定しています。
令和 4 年度においても伴走型小規模事業支援推進事業補助金を活用しながら様々な小規模支援に取り組んでまいりました。特に第 2 期計画の事業承継支援事業に対しての取り組みは重要
課題と認識しています。市当局と連携しながら『創業』と『事業承継』に取り組んでまいりました。また、年度当初よりの新型コロナウイルス感染症に対しての、国や県、市の様々な施策の情報提供や経営の個別支援を重点的に推進してまいりました。
経済産業省において本年 8 月 26 日、経営発達支援計画のガイドラインが一部追記変更され（Ver10）、「経営力再構築伴走支援」が明記され、対話と傾聴を重視した本質的課題の掘り下げ、内発的動機付け、経営者の自走化を目指し伴走支援することとされました。
一昨年のＤＸ、本年の経営力再構築伴走支援・取り組みが必須化されました。
経営計画の策定支援、新たな需要の開拓に寄与、経営指導員の資質向上等が必須です。
来年度も、新経営発達支援計画（第 3 期５ヶ年）の取り組みと、感染症対策等の一環として、「強靭化法」に伴う「事業継続力強化支援計画」を引き続き取り組んでまいります。
令和 4 年度における実施状況及び成果について以下の通り報告致します。
令和 5 年 3 月 27 日
伊豆の国市商工会-1-令和４年度 目標と実績達成率及び事務局自己評価
評価においては事務局内における自己評価。評価内容は５～１の５段階評価とし、以下の通りである。
評価内容 ５－特別大きく上回っている。
４－計画通り、またはそれ以上の成果を残せた。
３－計画通り、おおむね実施できた。
２－計画を大幅に下回り、あまり実施できなかった。
１— 計画を実行することが出来なかった。
Ⅰ.経営発達支援事業の内容

最終評価５

１.地域の経済動向調査に関すること（１）R04年度における目標・実績・自己評価
支
援
策
①

②
③

④

⑤
⑥

定量一覧表

調査名・事業名等

Ｒ03
実績・自己
5段階評価

Ｒ04
計画目標

Ｒ04
実績・自己5
段階評価

達成率

小規模企業景気動向調査

12回➃

12回

12回⑤

100%

小規模企業景気動向調査のホームページ公表
中小企業景況調査（全国連）ホームページ公表
経済動向の公的指標
ホームページ公表
・市観光課、市商工課、観光協会、旅館組合の月例
会情報共有
・（新規）道の駅運営会議
三島信用金庫市内４支店の月例会情報共有

12回➂

12回

12回⑤

100%

4回➂

4回

4回⑤

100%

1回➂

1回

1回⑤

100%

12回➄
12回➄

12回

12回⑤
12回⑤

100%
100%

4回➄

6回

6回⑤

100%

48回➄
12回➄

48回
12回

48回⑤
12回⑤

100%
100%

連絡会（毎週）指導員月例会（月1回）（２）R04 年度における取組と成果（Ｃ：成果状況）
・市内景気動向は市内３地区（合併前３町）経営指導員が聞き取り調査を実施。県連主幹の小規模企業景気動向調査、16業種、実施。HP公表。全国情報と共有。
・中小企業景況調査については、本年度より実施（３年間担当）商工会となり、４業種１５事業所を対象に実施。全国連にて取り纏めた全国約８，０００企業のデータを本会ホームペー
ジに公表
・地域内経済動向（観光動向や商工動向）は市等との月例会、道の駅運営会議、三島信用金庫との隔月例会で情報交換・共有・取得し、商工会内の連絡会・経営指導員月例会で共有。加
えてコロナ禍関連、大河ドラマ関連情報等も含め市と連携。
・地域内景況調査は、市等との連携や事業所毎への経営アドバイス、組織内での平準化が図られたと同時に、毎月開催されている総務委員会および年５回開催の理事会にて報告を行い、各部会活動への参考となるよう役員との情報共有も行った。

-2-

コロナ禍での取り組み
・市内事業所を中心に国の事業復活支援金や静岡県事業継続応援金その他国や県、市の施策周知と支援を実施。特に事業復活支援金（認定機関として会員非会員を問わず事業所の存在確認をしている）に関しては市や県（県連経由）へ申請事業所182件（事前確認207件）の報告を行った。
・静岡県商工会連合会が主幹の景況調査を11業種実施している。全国情報と同時に県下景況調査も実施し結果を共有。
・伊豆地区連各種委員会等を通して、コロナ禍及び今後の予測を踏まえた近隣地区情報取得と施策等共有。
・静岡県中小企業等物価高騰緊急対策事業費補助金の案内を会員事業所等へ DM 等で周知、手続きなどリアルタイムで支援した。
（３）R05年度に向けての取組の方向性（Ａ：次年度に向けた対応）
・リアルタイムでフレキシブルな情報収集、調査と個社支援。
リアルタイムに各種支援制度の情報提供、調査分析による個社支援をより一層強化。
・市、観光協会、三島信用金庫、道の駅連絡会等で経済動向把握。会内の連絡会を実施。
・三島信用金庫市内等 5 支店と個社支援を連携、チーム化して、より強化推進を図る。
・来年度も全国連の中小企業景況調査を担当。
・前回調査より５年経過した事業承継調査の実施。会員等全事業所に対して、事業承継診断票を準用し全体の推移や現状分析、傾向を調査する。また分析や傾向を捉え全職員で共有し、懸念事業所掘り起し等個社支援に活用する。
・国が提供するビッグデータを活用し、人流・消費・産業構造を分析し、事業計画策定支援等に反映する。また、取得した情報は事業所も容易に閲覧できるよう本会ホームページにも年１回公表する。

最終評価 4.5

２.経営状況の分析に関すること（１）R04 年度における目標・実績・自己評価
支
援
策

調査名・事業名等①②③

振り返りシート④

事業承継診断書（アンケート調査）の活用（年間4企業×4経営指導員）⑤

専門家を交えた経営分析（年間 4企業）※革新イメージ

環境分析（ＳＷＯＴ分析）
経営指標による財務分析

定量一覧表

Ｒ03
実績・自己
5段階評価

Ｒ04
計画目標

41社④（採持5・県デ5・経
営力24・革7）

31社

24社⑤（経6・持3・
承セミ15）

7社④

-3-

Ｒ04
実績・自己5段階評価

35社⑤（採持9経営力
15再構築5革新6）

19社④

達成率

112%

16社

（経4承セミ15）

118%

4社

6社➃

150%

最終評価 4.5

３.事業計画策定支援に関すること（１）R04 年度における目標・実績・自己評価
支
援
策

調査名・事業名等【販路開拓】① 既存事業者に向けた事業
計画策定件数【新事業展開】② 経営革新・第二創業に向けた事業計画策定件数

③

④

⑤

⑥

Ｒ03
実績・自己
5段階評価

14社④申
（12/採5・
仕7）
38社 ➄申26・革7・
デ5(36/採24・
革7・デ5)

定量一覧表
Ｒ04
計画目標

20社
(15)
15社
(6)

【資金調達】
0社③
資金調達に向けた事業計
5社(5)
（0）
画策定件数 経営改善貸付
【創業】
32社⑤
25社
創業事業者に向けた事業（10）(6)
計画策定件数【事業承継】
15社⑤
10社
事業承継者に向けた事業
承セ
(6)
(承セ0)
承継策定件数セミナー回数（参加者数） 4回➄（94） 4回(70)内訳
20.27.32.1 販路１※【資金調達】については 5.
革新１
セミナーによらず
販路１
創業１

革新１
創業１
承継1

承継１

Ｒ04
実績・自己5
段階評価

9社申③
（採9）
27社 ⑤
5、7、4、革6、再構築5(26/採15+革
6+再構築5)

2社③
（2）
32社⑤
（10）
15社④
承セ
(承セ0)

4回⑤（83）17.19.32.15.
販路1
革新１
創業１
承継1

達成率

45%
60%
180%
433%
40%
40%
128%
166%
150%
0%
回数
100%
社数
118%

（２）R04年度における取組と成果（Ｃ：成果状況）
経営状況分析
・2.経営状況の分析と 3.事業計画策定支援は表裏一体であり連動実施で、より客観的な分析が可能となっている。経営指導員および経営支援員等が連携、情報共有することで個社支援の専門家派遣への深堀・足掛かりとなった。
35 社内訳 R05.3 月末（補助金採択者-持続化 9 社+経営力向上 15 社+経営革新 6 社+再構築 5）
事業計画策定支援 セミナー開催と個別相談会の回数は計画通り達成できた。
・昨年通りコロナ禍により国の補助金制度が充実。
年間を通して持続化補助金、県経営力向上事業費補助金、ものづくり補助金、ＩＴ補助金、静岡県デジタル・新事業展開事業費補助金、事業再構築補助金等の申請支援。
・会員非会員問わず補助金申請希望者が増加。
・事業所の事業計画内容や目的に沿った事業計画策定および補助金申請支援を行っているため、支援策間で達成率にばらつきが出ているが、事業計画策定支援全体で目標を達成できている。

-4-

●創業セミナー、専門家との個別相談会、ビジネスプラン発表会、専門家との個別巡回
・セミナー・受講した 36 名は事業計画の策定を行った。受講者のうち、創業 1 年以内の者については伊豆の国市創業補助金申請に商工会職員が継続して伴走支援を行っている。
・専門家との個別相談会・セミナーを受講した事業者のうち、24 社は専門家による創業(事業)計画策定支援や販路開拓指導を受けた。また、創業補助金申請指導を含めた継続的なフォロ
ーアップを実施している。
・ビジネスプラン発表会・セミナー・個別相談を通じて策定・検討した事業計画について発表を行い、発表された事業内容について専門家より指導を受けた。さらなるブラッシュアップのため、継続的なフォローアップを実施している。
・専門家との個別巡回・専門家と経営指導員等が同行して創業者(特に事業所を構えた方を中心に)へ個別巡回を行った。
●事業承継計画策定セミナー、専門家との個別巡回
・事業承継計画策定セミナー・平成 29 年度に実施した「事業承継アンケート調査」により懸念のある事業所および経営指導員、経営支援員等が連携して懸念事業所、特に本年は廃業予定者や後継者未定事業所に焦点を職員全員で呼びかけを行った。参加事業所 15 社は２回にわたり事業承継の基礎や承継の種類、計画作成方法を学んだ。
・専門家との個別巡回
・中小企業診断士に同席の下、経営指導員がセミナー参加者、事業承継懸念事業所に対し個別相談を 15 社実施。セミナー参加企業以外も毎月開催している事業承継引継ぎ支援センター個別相談会や専門家派遣制度等を活用し資金計画面も絡めた伴走支援を行った。
●経営計画作成セミナー、専門家との個別相談巡回
・経営計画策定セミナー・強みを認識することで、幅広い視野で計画策定、いろいろな角度からそれぞれの補助金申請ができる。
・令和 4 年 11 月 25 日中間検証会後に開催の令和 5 年 1 月の経営計画セミナーでは、IT 化やデジタル化を含めた、専門家の経営計画セミナーを開催した。ＤＸに向けた支援・取り組みを盛り込んで実施した。
●その他事業計画策定等
・伴走型補助金を活用した経営支援基幹システムＢiz ミル（ビズミル/企業毎の定量定性管理の出来るソフト）を活用して職員間の情報共有。
（１０月以降は県下商工会一斉導入した商工イ
ントラを使用）・資金調達の事業計画策定について、年度前期は金利等融資条件の良いコロナ特別貸付の提案
や申請支援を実施していたが、後期は円滑な資金繰りを目指し経営改善貸付（マル経）の活用について提案・申請支援を実施することができた。
・経営発達支援計画認定申請のＶｅｒ9.1 より追加された留意点、「ＤＸに向けたセミナー、個別相談会」をよろず支援拠点と連携して開催し、職員も、「ＤＸに対応できる職員の資質の向上」を目指し、研修等に参加している。
また、ガイドラインＶｅｒ10.00 より「経営力再構築伴走支援」が明記され、対話と傾聴を重視した本質的課題の掘り下げ、内発的動機付け、経営者の自走化を目指した伴走支援を心掛け取り組んだ。
・コロナ禍において国の支援制度「事業復活支援金」の事前確認と申請支援、また県支援制度「静岡県物価高騰緊急対策事業費補助金」の事業計画策定支援を実施した。
・会員非会員問わず補助金申請希望者があり、特に非会員事業所からの相談が大幅に増加。
年間を通して事業計画を伴う補助金申請支援を実施。持続化一般型、県経営力向上事業費補-5-助金（年度内3回）、事業再構築補助金、ものづくり補助金、中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金等。
●周知方法:市広報、新聞チラシ、商工会 HP、会員 DM、巡回、金融機関等と連携して周知した。
●事業継続力強化計画策定セミナー、個別相談会
・事業継続力強化計画策定支援において、本年度新たに伊豆の国市と共同申請による「事業継続力強化支援計画」の認定を受けた。行政以外にも支援計画の内容に則し、静岡県ＢＣＰコ
ンサルティング協同組合やあいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険とも連携
し、支援策を模索した。その他、函南町商工会とも連携を図り、特に本年度はあいおいニッ
セイ同和損害保険を講師に招き集団セミナーを実施。８事業所が参加し、５事業所から個別相談の申し込みを頂いた。個別相談については事業継続力強化計画の申請準備の整った事業
所から随時実施することとして、現在１事業所が完了し、他４事業所も準備進捗中である。
（３）R05年度に向けての取組の方向性（Ａ：次年度に向けた対応）●創業塾の事業課題と方向性
・物価高騰等の影響を踏まえ、より具体的な創業計画の策定支援及び実施におけるフォローア
ップが課題。
●事業承継事業の課題と方向性
・以前に比べ事業承継に対して問題意識を持つ事業所や懸念を抱いている事業主からの相談が増加してきた。しかし、未だ事業承継に対する意識が低く問題意識を持っていない事業所も多く、各種支援機関との連携したアプローチが必要であり、意識改革に向け継続した呼びかけと事例の周知やテーマを変えるなど事業承継に対する意識付けは継続する必要がある。
・前回の事業承継アンケートから５年が経過し、事業を取り巻く環境や事業所内状況が大きく変動しているため、事業所の状況把握のため再度事業承継アンケートを実施する。
●経営計画事業の課題と方向性
・課題は、非会員事業者への周知。課題解決から課題設定へ。金融機関と連携した支援、解決に向け取り組みたい。
●金融機関と連携して事業所への呼びかけを行った。特に本年は今まで以上に金融機関の職員もセミナーに参加、今後は経営計画書の作成や補助金の申請、伴走支援など、本会職員が金融機関担当者と同行した支援を継続していく。
●来年度は、経営発達支援計画認定申請のガイドラインＶｅｒ9.0（10/20 よりＶｅｒ9.1）より追加された留意点、「ＤＸに向けたセミナー、個別相談会」に加え、ガイドラインＶｅｒ10.0に記載された対話と傾聴を基調とした「経営力再構築伴走支援」を考慮し、事業計画策定支援を実施していく。
●事業継続力強化計画支援事業の課題と方向性
・本会事業継続力強化支援計画に従い、セミナーを開催することで災害に備えるため事業継続力強化計画の必要性や国の認定制度について、周知および認識していただくことができた。
計画策定に伴う個別相談会も随時開催しているため、セミナー参加の有無に限らず支援を実施していく。引き続き市とも連携を図り本計画の必要性を周知するとともに、保険会社等の支援プログラムも活用しながら計画策定支援を実施していく。

-6-

最終評価 4.5

４.事業計画策定後の実施支援に関すること（１）R04 年度における目標・実績・自己評価

定量一覧表

支
援
策

調査名・事業名等

Ｒ03
実績・自己
5段階評価

Ｒ04
計画目標

Ｒ04
実績・自己5
段階評価①【販路開拓】
既存事業者の事業計画策定後ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ数

22回
12社④

60回
20社

18回
9社

採持説12+後7②③【新事業展開】
経営革新・第二創業の事業計画策定後ﾌｫﾛｰｱｯ
ﾌﾟ数【資金調達】
資金調達の事業計画策
定後ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ数

108回
36社⑤
×3回

0回
0社③
×3回

④

【創業】
創業事業計画策定後フォローアップ数⑤【事業承継】
事業承継計画策定後フォローアップ数

20回10
社⑤
10×2回

30回
15社⑤

24回
6社

54回
27社⑤

20回
5社

6回
2社

24回
6社

20回
10社

24回
12社

10×2回

採説9+後9

×2回

×3回

10×2回

30回
15社
10×1回

達成率

30%
社45%
回

225%
社450%
回

30%
社40%
回

83%
社166%
回

125%
社125%
回

（２）R04年度における取組と成果（Ｃ：成果状況）●事業計画策定後の継続支援
・販路開拓支援は持続化補助金、新事業展開は経営力向上事業費補助金、経営革新取得企業を継続支援。不採択企業もフォローアップを行い再申請支援等実施した。
セミナーでは金融機関とも連携し情報共有を図るとともに、案件掘起しやその後のフォロー
アップでも連携した支援を行っている。
・資金調達は日本政策金融公庫の経営改善貸付の需要も見られ実施した為、コロナ特別貸付を活用した事業所も含め事業計画の進捗管理、資金繰り支援を行った。
・創業者支援、事業承継支援はセミナー参加者を支援。今年度も創業、承継は継続的な専門家のフォローアップを実施。
・フォローアップの一環として、創業に関しては創業者セミナー参加者同士のマッチングや連携、問題解決を目的に事業計画発表会を開催した。
・「静岡県ビジネスパワーアップ専門家派遣制度」「国の制度改正専門家派遣」15事業所
延べ34回。
●専門家による個別支援
・専門家による定例（月1回 第一水曜日）個別相談会の開催で一元化―（12回開催）➀日本政策金融公庫（必要応じ）、②信用保証協会（必要応じ）、③三島信用金庫（必要に応じ）、➃静岡県商工会連合会広域支援拠点中小企業診断士、⑤静岡県よろず支援拠点、⑥
静岡県事業承継・引継ぎ支援センター（中小企業診断士）⑦社会保険労務士⑧弁護士●Ｂｉｚミルの利用（クラウド型経営支援ツール）-7-

クラウド型経営支援ツールの導入・運用で各事業所の経営分析、支援状況、効果（売上、利益増減の経営指標の推移）を把握しデータを蓄積することでることにより、その効果を見える化し支援を行っている。又、職員間の共有も図り活用している。
本年度途中までは本機能を上記のように使用していたが、期中において県連合会指導の下、県下統一でクラウド型支援ツールを兼ね備えた商工イントラへの移行がされた。その後は商工イントラを使用し、また新たなデータ蓄積も含め現在進捗している。
・ＤＸに向けた支援として、よろず支援拠点と連携しＤＸに特化した専門家の個別相談会を毎月開催し、延べ４１件の個社支援を実施した。
・本年度伊豆の国市商工会事業継続強化支援計画が開始され、小規模事業所等の事業継続力強化計画（ＢＣＰ）に対応する集団セミナーおよび専門家による個別経営相談を実施。
・事業計画策定支援関係セミナーでは金融機関とも連携し、金融機関職員等もセミナーに出席
し情報共有を図るとともに、セミナー参加への掘起しだけでなく、その後の事業進捗管理や計画見直しでも連携した支援を行っている。
・今年度も創業、事業承継は継続的な専門家のフォローアップ巡回を実施している。
・専門家による事業承継個別巡回相談を12月、1月に3日間実施。
・創業に関しては創業者セミナー参加者同士のマッチングや連携、問題解決を目的に事業計画発表会を昨年に続き開催した。
（３）R05年度に向けての取組の方向性（Ａ：次年度に向けた対応）●専門家によりワンストップ相談窓口の継続
・来年度に向けて、本会の事業継続力強化支援計画の下、小規模事業所等の事業継続力強化計画（ＢＣＰ）策定および認定に向け「専門家による個別経営相談会」を継続実施したい。
●ＤＸに向けた支援・取り組みを開催。よろず支援拠点の専門家ＩＴコーディネーターと連携した窓口対応、個別相談会等開催して充実を図る。
●本年度から導入された商工イントラを効果的に活用し、経営指導員のみではなく経営支援員
等全職員が共有した利用をしていきたい。
●事業計画の進捗フォローアップを通じ、内発的動機付けを行い経営者自身が問題意識を持って自走化できるよう対話を通じた伴走支援を行っていく。
●新ガイドラインに基づき、フォローアップ時は進捗確認と共に売上・利益等の経営指標の推移も把握することにより粗利益（3％以上）向上を目指し、継続的に指導・助言を行う。

-8-

最終評価４５.需要動向調査に関すること【一覧表⑤】（１）R04 年度における目標・実績・自己評価
支
援
策

①

②

定量一覧表

Ｒ03
実績・自己
5段階評価

Ｒ04
計画目標

Ｒ04
実績・自己5
段階評価

達成率

R1 を以って事業終了

150

R1 を以って事業終了－%

R1 を以って事業終了

200

R1 を以って事業終了-%

上記支援個者数

R1 を以って事業終了

15

R1 を以って事業終了-%

伊豆の国市商工会産業振興祭（商工フェア）バイヤーへのニーズ
調査サンプル数
伊豆の国市商工会産業振興祭商工フェア）一般消費者へのニーズ
調査サンプル数

コロナ禍
中止
コロナ禍
中止

20

―

-%

200

365④

182%

上記支援個者数

-

32

21③

65%

調査名・事業名等
IZU 食彩トレイドフェアでのバイ
ヤーへのニーズ
調査サンプル数
IZU 食彩トレイドフェアでの一般
消費者へのニーズ
調査サンプル数

最終評価４

６.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）R04 年度における目標・実績・自己評価
支
援
策

調査名・事業名等

Ｒ03
実績・自己
5段階評価

①

ブランド認定事業者数（累計）
ブランド組織化事業所数
売上増加事業者数（B to C）

87➃
0
11

Ｒ04
実績・自己5
段階評価

R1を以って事業終了

R1を以って事
業終了

コロナ禍
中止

22
5

18③
―

81％
-％

コロナ禍
中止

15
4

3③
―

20％
-%

信金マッチング出展事業者数
商談成約件数（B to B）

コロナ禍
中止

8
3

―

―
―

ニッポンセレクト
事業情報提供事業者数
売上増加事業者数（B to C）

87➃
5

100
9

91③
3③

91%
33％

（商工フェア）

商業系出展事業者数
売上額：円/社（B to C）
伊豆の国市商工会産業振興祭（商工フェア）

工業系出展事業者数
新規取引開拓数（B to B）「SHIFT」によるHP開設事業者
数
売上増加事業者数（B to C）

SHIFTサービス
提供終了

0
0

-9-

25
10

91➃
0
37

達成率

91%
0%
205%
-%
-%

伊豆の国市商工会産業振興祭

③

Ｒ04
計画目標

100
13
18
15
10

IZU食彩トレイド出展事業者
商談成約件数（B to B）

②

定量一覧表

SHIFTサービス提
供終了

0
0

0%
0%

④

バーチャル工業団地登録数
新規取引開拓数（B to B）

0%
0%

40
4

0%
0%

0%
0%

⑤

ぬましんビジネスマッチング
出展事業者数
新規取引開拓数（B to B）

コロナ禍
中止

3
1

―

-%
-%

⑥

高齢者支援事業登録事業者数
売上増加事業者数（B to C）

登録34社➃
20件
8社

22
8

登録37社④
17件（13件）
9社

59%
112%

（２）R04年度における取組と成果（Ｃ：成果状況）
５.需要動向調査に関すること ６.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること・販路開拓支援の一環として伴走型補助金を活用し伊豆の国ブランド認定証を発行し販路支援を行った。現在 91 事業所、253 品目認定。今年度第 12 次認定が行われ、新規で 14 事業所 27
品目が追加された。
・該当者が出展の機会が減少した為、フォローアップとしてプレミアム商品券事業や国、県の施策を活用する等、各店での個社支援を行った。
・伊豆の国市商工会産業振興祭は「伊豆の国市商工会商工フェア」（伊豆の国市商工会主催）と名称を変更し、需要動向調査と販路開拓に向けた調査を実施。
・大河ドラマ鎌倉殿の13人放映に伴う「伊豆の国物産館」のオープンを受け、ブランド事業所等へ同物産館への出品呼びかけ、個社の商品ブラッシュアップ、物産館への出品を実施した。
・伴走型補助金を利用し、商品ブラシュアップ等の個社支援を専門家同行にて実施、伊豆の国物産館にて商品を販売に於いては、消費者の需要動向などモニタリングも行い、商品のブラシュアップを継続して実施した。
●事業の拡大と支援先事業所間の連携強化
・伊豆の国ブランド認定証作成事業の取組
伊豆の国ブランド第 12 次認定品 14 事業所、27 品の 27 枚
活用方法：各認定事業者に配布し、販路開拓や販促ツールとして活用。配布認定事業所に対して、催事出店等に於いては認定証の表示方法等伴走支援した。
・伊豆の国ブランド認定証作成事業の成果
伊豆の国ブランド認定事業所の多くは店頭でのブランド認定商品の PR の方法に苦慮している状況であったが、ブランド認定証を配布したところ、全ての事業所が店頭での掲示や商品の画像データを使用し認定証以外の販促品を作成する等、自社の認定商品を PR する意欲が高まっている。これは初めて認定証を作成した当時より、活用法の指導を行ってきた成果が出てきていると思われる。定量的な効果を把握することは難しいが、上記のような定性的な効果が出てきたことは大きな成果である。
●商談会での有効的な提案方法と商談会出展の支援
・伊豆の国市商工会商工フェア開催。会員事業所の売上補助、「伊豆の国市商工会産業振興祭」
は本年「伊豆の国市商工会商工フェア」と名称を変え韮山時代劇場ひだまり広場にて開催。
21 事業所参加、伊豆の国ブランド商品 18 事業所の販売や経営革新事業 3 事業所の紹介。併せて消費者の需要動向調査 365 人や出店事業者 21 事業所へのアンケートを実施し、ファロー
アップ支援に繋げている。今後も販路開拓支援事業の一環として継続進化して開催したい。
・コロナ感染症対策の観点からプレミアム付き商品券事業を実施。参加事業所約 330 社。
プレミアム付き商品券事業（第1弾7/1～・第2弾11/1～）の実施。
参加事業者285社、第1弾経済効果2.38億円、第2弾1.8億円-10-

●アンテナショップ「伊豆の国物産館」の商工会での運営
・商工会内に、大河ドラマを契機に、伊豆の国市の経済界の活性化としてプロジェクトチームを立ち上げた。専門家として、県連の販路開拓支援に携わる木戸口氏を招き、行政、観光協会等連携して、現在取り組んだ。
伊豆の国ドラマ館の横に伊豆の国物産館を令和4年1月15日に伊豆の国ブランドを中心に販売を行うアンテナショップの目的でオープンさせた。需要動向調査や販促に役立ち、市内会員事業所47小規模事業者のステップアップの場として活用した。
【販路開拓の成功事例】
令和4年1月15日から令和5年1月19日まで営業の伊豆の国物産館では、伊豆の国ブランド認定
事業者43社が出品し、売上として約21,851千円を計上している。物産館としての売上は76,936千円。ブランド占有率28.4％。
●販路開拓支援（専門家による商品ブラシュアップ支援）事業
・店舗での個別相談・個別巡回相談・フォローアップ指導含む 合計 6 日間
静岡ふるさとサービス 木戸口 哲也 氏と経営指導員が伴走支援
令和 4 年 9 月 2 日（金）1 日目
令和 4 年 9 月 13 日（火） 2 日目
令和 4 年 9 月 21 日（水） 3 日目
令和 4 年 9 月 28 日（水） 4 日目
令和 4 年 11 月 11 日（金） 5 日目
令和 4 年 12 月 21 日（水） 6 日目
（３）R05年度に向けての取組の方向性（Ａ：次年度に向けた対応）
・「伊豆の国市商工会 商工フェア」（伊豆の国市商工会主催）は継続実施し、需要動向調査や販路開拓を進めていきたい。
・伊豆の国ブランド認定事業について、第13次認定審査会を行う。専門家と連携しながら、新商品開発と既存商品のブラシュアップ等を実行していきたい。
第3期発達計画の骨子➀ホップ、ステップ、ジャンプ支援の継続➀伊豆の国ブランド認定事業の継続（ホップ）➁伊豆の国商工会 商工フェアの参加（ホップ）➂県連事業への参加（ステップ・ジャンプ）
県連アンテナショップ事業など➁交流人口、関係人口への販路開拓➀伊豆の国ブランド事業所の組織化と伴走支援➁伊豆の国ブランドなどのギフトセットの販売➂市内外の催事への出店➃市内アンテナショップや道の駅などとの連携➂DXを利用した取り組みの推進
全国連等ECサイトへの新規参画➀カラーミーショップ、CANVAS
本会HPでの紹介
SNSの活用の促進-11-・指標以外にも、キャッシュレスやIT補助金を活用したPOSレジの導入など、新たな支援策も交えながらの支援が必要と感じている。
・道の駅伊豆のへその積極的に利用。チャレンジショップ事業や市内への回遊させるアンテナ
ショップ機能とハブ機能としての強化策の検討も継続していきたい。

最終評価４

Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組（１）R04 年度における目標・実績・自己評価
支
援
策

①
②

調査名・事業名等「伊豆の国市産業経 0 回③済懇話会」
「伊豆の国市商工会 コロナ禍延期中
産業振興祭」（商工フェア）（出展事業所-経営革新・伊豆の国ブランド）

③
④
⑤

⑥

Ｒ03
実績・自己
5段階評価

-社
（革-・ブラン
ド-）

定量一覧表
Ｒ04
計画目標

Ｒ04
実績・自己5
段階評価

達成率

4回

0 回③

0%

30 社

21 社③

70%

（経革 10・ブランド 20）（経革 3・ブランド18）「高齢者生活支援事 10 社➃ 15 社
9社
業」（参画事業所数）「道の駅伊豆のへそ 12 回➃ 12 回
12 回④
運営会議」
会議 0 回③ 会議 1 回
会議 1 回④
雇用創出支援静岡県立伊豆総合高 コロナ禍中 文化祭出展 文化祭出店は止
1 回（15 社） コロナ禍中止
校と連携
商店街・温泉場の振興検討会・実態調査等

1 件➄
物 産 館の
取組、キャ
ッシュレス
対応啓発

1件

1 件➄
・物産館の取組・キャッシュレ ス 対 応 啓
発・プレミアム
商品券事業（革 30%・ブランド 90%）50%
100%
会議 100%
出展回数
-社-0%

1件
100%

（２）R04年度における取組と成果（Ｃ：成果状況）上記一覧表⑦
・本年度の伊豆の国市産業経済懇話会は未実施。市で、伊豆の国市総合計画審議会が開かれ、商工会長が出席、令和 4 年度からの第 2 期伊豆の国市総合計画の後期基本計画について「事業承継」「創業」支援や「ＤＸの推進」支援について発言を行っている。
・大河ドラマ「鎌倉殿の13人」伊豆の国市推進協議会を通して、地域経済活性化の取り組みが行われた。市内周遊や情報発信を行った。商工会女性部による「おもてなし事業」、伊豆の国ブランドの女性部による「お中元お歳暮セット」の販売。
今後は「官民連携地域活性化推進協議会」において、地場産品等の地域資源を活用したまちづくり地域づくりを推進する。
・伊豆の国市商工会「鎌倉殿の13人」プロジェクトチーム委員会の運営。伊豆の国ブランドと連携した取り組みの開始し、現在はアフター大河に向け組織化に向け模索中。
・伊豆の国物産館を㈱大仁まごころ市場に委託し運営、会員35事業所出店、市内事業所の販路拡大と地域の情報発信を実施。物産館売上 76,252,548円-12-

・静岡県立伊豆総合高校との連携、雇用創出に向けて、高校との意見交換会について、各部会長が参加し、会全体とて支援体制を模索。意見交換会で、高校の広報活動をより支援していく事が確認された。
・本会青年部が中学生を対象に「お仕事体験フェア」を行っている。部会連携を視野に入れた事業実施に向け、参加を呼びかけ見学を推進している。
・市・観光協会との観光打合会、商工課との打合会、道の駅伊豆のへそ連絡会議の参加
・プレミアム付き商品券事業（第1弾7/1～・第2弾11/1～）の実施
参加事業者285社、第1弾経済効果2.38億円、第2弾1.8億円（３）R05年度に向けての取組の方向性（Ａ：次年度に向けた対応）
・各部会と連携した地域経済の振興への取組み。
➀連携会議「道の駅伊豆のへそ」運営会議
道の駅伊豆のへそやハブ機能、市内回遊の拠点づくり、ハードソフトの検討と実行。
「官民連携地域活性化推進協議会」
ＮＨＫ大河ドラマ鎌倉殿の13人を契機とした地域経済振興への取り組みの継続「商店街、温泉場の振興」（空き店舗、創業、デジタル化の支援など）
温泉場の振興や空き店舗対先と創業者支援、小規模事業者へのＤＸの推進／キャッシュレスセミナーの継続開催、商店街や小売店飲食店に対して啓発。
➁各部会と連携した事業の推進
・若者の地元就労の為の支援
地元での雇用創出の為、学校と連携した職業体験や伊豆総合高校等との連携の継続と強化
・伊豆の国ブランド事業の継続と伊豆の国ブランド振興会へ伴走支援
伊豆の国市ブランドの組織化への取り組みと伴走支援
・商工フェアの開催
・事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援計画の実施と伊豆の国市防災協力会への取り組み
・住宅リフォーム事業、店舗リフォーム事業の推進

最終評価５

Ⅲ.事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組

1.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）R04 年度における目標・実績・自己評価 定量一覧表
支援
策

調査名・事業名等① 三島信用金庫との定例連絡会② 観商旅担当者連絡調整会議③ 市商工課連絡調整会議

Ｒ03
実績・自己
5段階評価

Ｒ04
計画目標

Ｒ04
実績・自己5
段階評価

達成率

4回

6回

6回

100%

12 回
12 回

12 回
12 回

12 回
12 回

100%
100%

（２）R04年度における取組と成果（Ｃ：成果状況） 1.動向調査で記載。
（３）R05年度に向けての取組の方向性（Ａ：次年度に向けた対応）1.動向調査で記載。

-13-

２.経営指導員等の資質向上等に関すること（１）R04 年度における目標・実績・自己評価 定量一覧表
・職員の資質向上の為、ＯＪＴとＯＦＦ―ＪＴの推進。

最終評価４4-3月で達成率80％。

（２）R04年度における取組と成果（Ｃ：成果状況）
・職員の資質向上の為、ＯＪＴとＯＦＦ―ＪＴの推進。職員勉強会、中小機構大学校、県や県連の研修会に参加。（ＷＥＢ参加での積極的な受講）
職員間の情報の共有と研修会の積極参加。県研修や事業団研修に職員が順番に参加。
・各研修で手法を身に着け、職員間の勉強会で報告し共有している。
・県連の経営指導員研修の基礎コースは全職員の参加。支援員の地区連研修会の企画参加。
・若手育成の為、県連のスーパーバイザー派遣制度利用職員2名を実施しスキルアップを実施。
・DX対応化で県連のデジタル要員研修（年5日間）1名、参加。
・県連広域支援拠点の専門家を利用し経営支援員の経営計画作成の為の勉強会を開催実施。
（３）R05年度に向けての取組の方向性（Ａ：次年度に向けた対応）
・人事の一元化の中での基本的経営改善普及事業について全職員での勉強の継続。
・ＷＥＢ研修等非対面での研修参加と利用の推進。職員間の情報共有強化。県研修や事業団研修に職員が順番に参加の継続
・若手の育成、全国連の経営指導員等WEB研修参加し資格者の育成、職員のモチベーションアップと維持を目指す。
・事業継続力強化支援計画の実施の為のBCP計画策定研修会への参加によるスキルアップや職員間の平準化。
・ＤＸ（デジタル化、ＩＴ化など）に対応できる職員の研修会への積極的な参加。
・スーパーバイザーの新職員の参加し継続実施。
・事業再構築伴走支援のスキルの習得と職員間での共有と実践。

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること

最終評価５（１）R04 年度における目標・実績・自己評価 定量一覧表
・検証会年2回/行政（部長・課長・係長）3名、外部専門家1名、県連1名）

達成率100％。

（２）R04年度における取組と成果（Ｃ：成果状況）
・04.5/31、検証会（03年度）結果を本会HPで開示。理事会内に於いて、04.11/27中間検証会、
05.3/27最終検証会 合計2回開催。
市天野部長、平井課長、大沼係長、県連伊藤主幹、北川中小企業診断士参加。
・専門委員と理事へ検証会資料の事前配布し意見を求めた。事例の紹介を追加。
・検討会の時に、事業継続力強化支援計画の検証も年1回行っていく。
・県連広域SC専門員、信金職員との連携強化による検証会での情報の共有。
・各部会による『地域経済の活性化に資する取組』を検討した。
（３）R05年度に向けての取組の方向性（Ａ：次年度に向けた対応）
・継続で、出席委員の議論の活発化の検討。

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・全国レベルの標準化された報告書の統一化。県連レベルでの経営発達計画関連（伴走型補助
金の先進利用事例紹介とか）の会議の提言。
・新規で、市と連携して事業継続力強化支援計画の推進の検証会の実施していく。

・新規で、第3期経営発達支援計画作成の取組み申請した。
各部会による『地域経済の活性化に資する取組』の活発化。

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