他電力も訓練に参加

Enelog vol.37 2019

自衛隊車両による復旧用資機材の輸送訓練

ドローンを使った配電設備の巡視訓練

2018 年は6月の大阪府北部地震、7月のの復旧用資機材の積み込み、ドローンによる西日本豪雨、9月の台風 21号、24号、そして上空からの巡視などを約1日にわたって訓練

北海道胆振東部地震と大規模な自然災害がしました。参加人数は約200人。2008年度

相次ぎました。こうした自然災害で 配電設備から例年実施している訓練ですが、今回初めなどに被害を受けた電力会社の事業所には、て、中部電力と関西電力から作業員や復旧用他事業所や他電力会社からの復旧応援が駆け車両が実際に 駆け つけました（従来は北陸つけます。スムーズな連携を図るために、北陸電力社員が他電力社員を模擬して実施）。

電力はこのほど、応援の受け入れ体制の強化に向けた訓練を行いました。

電力システム改革が進み、電力会社間の競争が次第に激しさを増すなかでも、いざという会場となったのは富山県北西部の氷見市に時には協力し合い、被災者にいち早く電気をある「氷見市ふれあいスポーツセンター」です。

お届けすることは電力会社の使命です。こう同市内で 震度7の 地震が発生したとの想定した定期的な訓練を積み重ね実施し、電力ので、応 援 班 の 受け入 れ 対 応 を はじめ、高 圧安定供給に努めてまいります。

発電機車による仮復旧、陸上自衛隊の車両へ

Enelog vol.37 2019京大 法学部卒、1976 年 関西電 力入社。執行役員・企画室長、常務、副社長を経て、2016 年 6月から社長を務める。勝野哲前会長（中部電力社長）の後を引き継ぎ、2019年6月14日付で電気事業連合会会長に就任した。

電力各社は、2020年 4月に 送配電部門の法的分離を控えています。法的分離は、一連の電力システム改革の最終段階。国はこの法的分離前のタイミングで、電力システム改革の進捗状況を検証しました。その結果、法的分離の準備は着実に進んでいるとされました。国の検証内容について法的分離前の検証結果を公表。法的分離に向けた事業者の準備は着実に進んでいるとし、予定通り2020 年4月に法的分離を2 015 年 6月に成 立した 改 正電 気 事 業行う方針が示されました。

法は、電力システム改革の進捗状 況につEnelog vol.37 2019いて、①2016年4月の小売全面自由化前、今回の検証では、電気料金の水準につい②2020年4月の送配電部門の法的分離前、て、再生可能エネルギー固定価格買取制度③法的分離後の各段階で検証を行う（FIT）の賦 課金や原子力発電所の停止にと定めています。検証項目は、▽電気料金の伴う燃料費の増大といった要因の影響を水準 ▽電力需給の状況 ▽エネルギー基本除けば、「低下傾向」にあると指摘（下図青字など。

部分参照）。引き続き、原子力発電所の再検証結果を踏まえ、必要に応じ改善措置が稼働などに取り組むとともに、FITの賦課金講じられることになっています。

の抑制に向けた対応を進めるとしました。

計画で掲げた諸施策の実施状況

2 019 年 5月に開かれた 総合 資 源 エネ

電力需給の状況については、2019年度

ルギー調査会（経済産業大臣の諮問機関）

夏も安定供給に最低限必要な予備力が確保の電力・ガス基本政策小委員会では、②のできることが示されました。さらに、地域間

電力10社における電気料金平均単価の推移（家庭用・産業用の全体平均）（円/kWh）

22.0

燃料費・再エネ賦課金以外（円／kWh）

燃料費（円／kWh）

1995年 発電部門の自由化

20.0

19.4
2.4

18.0

2000年
小売部分自由化（特別高圧）

再エネ賦課金（円／kWh）

2016年 小売全面自由化
2005年
小売部分自由化範囲の拡大（高圧まで）

19.0
2.3

15.9

16.0
14.0

4.0

5.1

8.0

17.0

11.9

11.7

1990

1994

2010

19％（3.1円/kWh）増1994年度に比べて平均単価から再エネ賦課金と燃料費を除いた分は12.0
10.0

2010年度に比べて電気料金の平均単価は31％（5.3円/kWh）減2017（年度）※上記単価は消費税を含んでいない。※端数処理により合計した場合などに数値が一致しない場合がある。
※発受電月報、各電力会社決算資料を基に作成

出所：経済産業省資源エネルギー庁 資料「第3弾改正法施行前検証について」を基に作成

連系線の増強や（下図参照）、昨年の一連の災害ためには、託送料金制度の抜本的な見直しなどを踏まえたレジリエンス強化など、中長期的なによって適切な投資が行える環境を整備していく

供 給確保の取り組みも進めることで、今後もことが必要です。

必要な供給予備率を確保できるとの見通しがさらに、安定供給のため中長期的に必要となる電源を確保・維持していくこともきわめて示されました。
エネルギー基本計画に基づく施策の実施状況重要な課題です。事業者の電源に対する投資・については、中長期的な供給力・調整力を確保維持インセンティブが適正に確保されるよう、するための「 容量市場」や、電源の環境価値を慎重に検討いただきたいと考えています。

取引する「非化石価値取引市場」、調整力を広域原子力発電に関しては、安定供給や脱炭素的に調達運用することで、需給調整の効率化

社会を実現する上で重要なベースロード電源でを図る「需給調整市場」の創設など制度整備をあることに変わりはありません。一日も早い再着実に進めるとされました。

稼働と安定運転を目指し、引き続き、新規制基準適合性審査に全力で対応するとともに、人材育成や技術開発を強化しつつ、安全性や経済性の中長期的な安定供給に向けて電力システム改革が進む中で今後も安定供給2030年のエネルギーミックスの実現等に向けを維持していくため、私ども電気事業連合会でて、国レベルで原子力の事 業環境の在り方には、発電、送配電、小売など全ての事業者がそれついて検 討 が 進 められ るものと考えており、ぞれの役割を適切に果たすことが重要だと考え競争が進展した環境下においても、事業 者のています。電力各社は、法的分離後も安定供給経営判断として、原子力を選 択できる状 況にを損なうことがないよう、適切な組織体制の構築なることが必要と考えています。国においては、などの準備を着実に進めています。その一方で、現行のエネルギー基本計画の記載を踏まえた

送配電ネットワークを次世代型のものに転換し、2050年のエネルギー政策の具体的な目標と、電力レジリエンスの強化や再生可能エネルギーそれに向けた道筋を描いていただきたいと考えの導入促進、広域的な取引の拡大などを進めるています。

地域間連系線の増強計画
※1：
は直流設備
※2：
［ ］内は2019年8月平日昼間の地域間連系線の運用容量。
時期によって変化あり
中国九州間連系線

北海道本州間連系設備
60万kW → 90万kW（2019年3月運用開始）
さらなる増強（＋30万kW）に向け、詳細検討中

北陸関西間連系線［190万kW］

関西中国間連系線

九州
エリア

中国
エリア

中部北陸間連系設備［90万kW］

東北エリア［515万kW］

関西エリア

中部 新信濃周波数変換設備（FC） 東京
エリア
エリア
佐久間FC
東清水FC

中国四国間連系線

関西四国間連系設備［120万kW］［140万kW］ ［250万kW］

中部関西間連系線

東京中部間連系設備①120万kW → 210万kW［30万kW］

四国エリア
沖縄エリア

北陸エリア

東北東京間連系線
電 力 広 域 機 関 が、運 用 容 量を455万kW増強する計画を策定（2027年度完成予定）※ 特定負担者辞退による費用負担の再整理が必要

北海道本州間連系設備

東北東京間連系線［247万kW］ ［414万kW］

北海道
エリア

東京中部間連系設備［120万kW］

東京電力PGが、90万kW増強に向け工事中（2020年度完成予定）②210万kW → 300万kW
電力広域機関が、さらに90万kW増強する計画を策定し、東京
電力PG、中部電力、電源開発が着工準備中（2027年度完成予定）

出所：経済産業省資源エネルギー庁 資料「第3弾改正法施行前検証について」を基に作成

Enelog vol.37 2019

追求に絶えず挑戦してまいります。また、今後も、

電力中央研究所は今年4月、「2050年のCO22050年までを独自に同0.5%と想定しました。

大規模削減を実現するための経済およびエネ

省エネは、実質GDPあたりでみた最終エネと題した分析結果
ルギー・電力需給の定量分析」

ルギー消費量の低下とし、2030年までは需給をまとめました。分析に携わった浜潟純大氏に見通し並みの年率2.3%、2030年以降は足元内容を解説していただきました。

20年間（1996〜2015 年）平均の同1.3 %で進展すると想定しました。その結果、非電力部門

Enelog vol.37 2019

015年に採択されたパリ協定に基づき、だけでもCO2 排出量は80%削減の制約を超え、わが国では2019年6月に「パリ協定に電力部門が仮にゼロでも排出量目標は達成で基づく成長戦略としての長期戦略」（以下、長期きず、2050年の目標達成にはさらなる省エネ戦略）が閣議決定されました。この長期戦略での深掘りが必要であることがわかりました。

は、2050年までの温室効果ガス80%排出削減

そこで、省エネが足元20年間平均の約2倍に向け、CCUS（二酸化炭素の回収・利用・貯留）の 年 率 2 . 7 % で 進 むとして 改 めて 分析した等の新技術の活用が示されています。温室効果

ところ、2050年の電力需要は1.1兆kWhとガスの大規模削減の姿を定量的に示す既存なり、電化率も2030年の28%から2050年研究でも、その多くでCCS（二酸化炭素の回収・に50%まで上昇する結果となりました。この貯留）や 水素活用を考慮しています。しかし、こうした 新技術は現状では 未だ確立されて時、産業や家庭などの非電力部門のCO2 排出量は1.82億t - CO 2 へ低下するため、電力部門おらず、2050年までにどの程度実現可能との排出量を0.65億 t - CO 2 までに抑えることなるかも不確実です。そこで、本分析ではまず、ができれば、80% 排出削減が達成されます。

既存のゼロエミッション（二酸化炭素等を排出また、この場合の電力部門の排出量0.65億t-CO2 を前提とした2050年の電源構成を試算

2しない ）技 術 で ある 原 子 力 や 再 生 可 能 エネ
ルギーを活用し、2050年にCO2 排出量の80％削減（2013年の12.4億t-CO2から2.5億t-CO2したところ、再生可能エネルギーはその時点に減少）を達成する電力需給の姿を示しました。

3.56億kW、風力7,500万kWとした上で出力分析の前提条件には、2030年までは経済制御はしない 条件とすると、ゼロエミッション

産業省による「長 期 エネルギー需給見 通し」

電源比率は84%、そのうち原子力発電は18%（以下、需給見通し）の想定を、2030〜50年に（2,200億kWh）を占める見込みとなりました

ついては独自の想定を利用しました。具体的に（図1）。この時、原子力は仮に86.7%というは、電力需要の規模に影響を及ぼす経済成長

高 い 設 備 利 用 率 を 想 定しても 設 備 容 量 は率は、2030年までを需給見通しの年率1.7%、2,900万kW必要ということになり、この設備で最大規模導入されることを想定し、太陽光容量の達成には、例え全て60年運転可能で削減を達成するものです。本分析からは、目標あったとしても、現在再稼働しているプラントのとする総排出量の1割以上に相当する0.3億他に、新規制基準下で設置許可申請済のもの

t-CO2 程度を国内で回収し貯留・利用する必要と未申請のもの、さらには700万kW程度の新があることも示唆されましたが、仮にこれを増設が必要となります。

産業界で実施する場合には、相応のコスト負担

なお、計画段階のものが全て稼働した場合でも2050年以降の原子力の設備容量は減少が重荷となり、わが国の製造業の国際競争力に影響が及ぶ可能性も否定できません。

し、特に2050〜60年の10年間では1,400万

今回の分析では、2050年の80%排出削減kW程度減少する見込みです（図2）。このため、に向けた電力需給の全体像を示しましたが、2050年以降のCO2 排出量増加を防ぐ観点から2050年時点で必要とされる原子力発電総量は、2050年以降の原子力の在り方についてもを確保するためには、国民の合意形成に加え、検討することが重要と考えます。

設備投資や工事期間の確保などが必要です。

ここまで、既存のゼロエミッション 技術をそのための時間的な猶予は 決して長くなく、活用した場合を検討しましたが、仮に原子力の定量的な分析結果に 基づいた具体的な議論新増設が無く、設置許可申請済の既設炉のみと決断が求められます。

で80%排出削減を達成しようとした場合の選択肢としては、長期戦略でも言及されているCCUSがあります。CCUSは、原子力の設備の超過分を回収して貯留・利用し、80%排出

電力中央研究所 社会経済研究所 事業制度・経済分析領域主任研究員。2007年入所。専門はマクロ経済・エネルギー 需要分析。
Enelog vol.37 2019

容量減少を 火 力で補うことで 生じる 排出量

図1：CO 2 80%減を達成する際の2050年の電源構成
発電量［億kWh］

発電設備容量［万kW］
90,00015,00012,000

9,000

6,000

LNG：1,930
バイオ・地熱：1,040
水力：1,441
風力：1,711

60,000

ゼロエミッション比率

84％

原子力

原子力：2,188

発電量2,188億kWhを得るには2,882万kWの設備が必要

図2：
計画段階の発電所まで稼働した場合の2050年以降の原子力の設備容量の見通し

LNG：6,692
水力・バイオ・地熱：5,922
風力：7,500

太陽光・風力の出力
制 御 を ゼ ロと す る
ため、蓄電池の大量導入を想定
揚水：2,553

30,000

太陽光：3,866
3,0000

蓄電池：21,568

太陽光：35,590
原子力：2,8820

単位：万kW

3,500
3,000

約1,400万kW減

2,500
2,000

60年運転の場合、2050年から2060年にかけて、大幅な設備容量の低下が見込まれる

1,500
1,000
500
0

2050

2060

2070

2080

2090

2100

表紙写真
高圧発電機車から仮送電を行う訓練の様子

電気事業連合会〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
TEL：03 - 5221-1440（広報部） FAX：03 - 6361- 9024
本冊子名称「Enelog（エネログ）」は、Energy（エネルギー）とDialogue（対話）を組み合わせた造語です。
社会を支えるエネルギーの今をお伝えするとともに、これからのエネルギーについて皆さまと一緒に考えたいという想いを込めています。
2019.8

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