（本日のご説明）~ご挨拶~
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設計・施工技術向上支援事業（助成金）の受付開始

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令和5年度予算案（住宅等の省エネ・再エネ推進）等【ご参考】建築物環境報告書制度の概要

令和５（2023）年２月15日
東京都環境局

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１ 設計・施工技術向上支援事業（助成金）の受付開始

本日説明

同一法人が、両方の事業に申請することは出来ません。（助成金の併給は不可）
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１ 設計・施工技術向上支援事業（助成金）の受付開始〇本助成事業の狙い 建物は建築されると数十年の長期にわたり使用されるため、2050年時点
では、建物ストックの約半数（住宅は７割）が、今後新築される建物に置き換わる見込み（今後、建築される建物は将来の東京の都市の姿を形づくる）
 住宅の脱炭素化に向けて、省エネの深掘りと再生可能エネルギー利用の拡大を加速していくことが重要（脱炭素のみならず、健康で快適な住環境を享受でき、停電時の防災力を備えた住宅の普及拡大が必要）
 新築住宅等の環境性能の決定に影響をもつ住宅供給事業者の皆さまの取組は重要であり、都は、地域の工務店等における、断熱・省エネ性能が高く、太陽光パネル等を設置した住宅に関する設計・施工技術の向上を支援
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１ 設計・施工技術向上支援事業（助成金）の受付開始〇助成金の申請にあたって 環境性能の高い住宅等の供給に向けた設計・施工に関する技術向上の取り組みについて、本事業を積極的にご活用ください。
（例）・東京ゼロエミ住宅（水準３）を超える断熱・省エネ性能の達成
・屋根面積を有効活用して、より発電量を大きくできる太陽光パネルの設置（小型・軽量パネル、屋根等の建材一体形パネルなどの利用）・初期投資ゼロで太陽光パネルを設置するビジネスモデルや、集合住宅等における太陽光発電利用モデルの導入 等 ZEH水準の住宅等における壁量基準等への適合など、建築関連法令等の改正への対応が必要。こうした、令和７年度以降の住宅等販売を見据えた取組についても、環境性能の高い住宅の供給に資する取組である場合には、助成対象なります。

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２ 住宅等における省エネ推進・再エネ導入拡大に向けた支援策①～ 令和５年度予算案と令和４年度12月補正予算事業の概要 ～※令和５年度予算案の各事業は、本年２月から開催される令和５年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立されたのちに確定し、４月以降順次事業を開始していくこととなりますので、ご留意ください。

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住宅供給事業者等への支援策

拡充

建築物環境報告書制度推進事業

令和５年度予算案

33.8億円建築物環境報告書制度に参加する特定供給事業者に対し、事業計画の提出を前提に太陽光発電設備等の一括補助を実施し、事業者の計画的な取組を後押し
新規 【補助対象設備】
・太陽光発電設備（機能性PV＊上乗せ補助、陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ補助も含む）
・蓄電池
・V2H

【参考】令和４年度12月補正予算

令和５年１月末事業開始

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２ 住宅等における省エネ推進・再エネ導入拡大に向けた支援策②～ 令和５年度予算案と令和４年度12月補正予算事業の概要 ～２

施主・購入者等への支援策

拡充

東京ゼロエミ住宅導入促進事業

令和５年度予算案

243.5億円

高い省エネ性能等を持つ住宅を普及するため、「東京ゼロエミ住宅」基準に適合する住宅を新築した建築主に対し補助を実施。令和５年度はV2Hへの補助、機能性PVへの上乗せ補助を新たに実施【参考】令和４年度12月補正予算

補助内容

補助率・額

陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ

住宅

太陽光発電設備

補助内容

補助率・額
上限20万円/kW（50kW未満）
3/4(上限19万円/kWh、6.34kWh未満の場

12万円/kW(上限36万円、3.6kW以下)

蓄電池合)

3/4(上限15万円/kWh、6.34kWh以上の場合)

10万円/kW（3.6kW超50kW未満）

拡充後の事業は令和５年１月末開始

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２ 住宅等における省エネ推進・再エネ導入拡大に向けた支援策③～ 令和５年度予算案と令和４年度12月補正予算事業の概要 ～２

施主・購入者等への支援策
令和５年度予算案

拡充 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

496億円

都内住宅の断熱改修や太陽光発電設備等の設置を進め、省エネで、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進。令和５年度は高断熱化・高効率機器の導入、太陽光発電設備の単独導入、機能性PVの上乗せ補助を実施【参考】令和４年度12月補正予算

補助内容
既存住宅
省エネ改修

窓/ドア
蓄電池

熱と電気の有効利用

補助率・額1/3（上限116万円/戸）（東京ゼロエミ住宅と同様）

補助内容
太陽光発電設備

補助率・額
新築
既築

（東京ゼロエミ住宅と同様）
15万円/kW(上限45万円、3.75kW以下)

太陽熱1/2（上限55万円）

地中熱

3/5（上限180万円）

陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ

上限20万円/kW（50kW未満）

1/2（上限50万円）

陸屋根の既存マンション等への防水工事上乗せ

上限18万円/kW（50kW未満）

10/10（上限100万円）

パワーコンディショナー
更新

1/2（上限10万円）

V2H
V2H(太陽光発電設備を設置し、ZEVを所有する場合)

拡充後の事業は令和５年１月末開始

12万円/kW（3.75kW超50kW未満）

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２ 住宅等における省エネ推進・再エネ導入拡大に向けた支援策④～ 令和５年度予算案と令和４年度12月補正予算事業の概要 ～２

施主・購入者等への支援策
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

令和５年度予算案

0.4億円(事務費)

令和４年12月補正予算に基づき開始する同事業の令和５年度事務費を計上。事業概要等は以下のとおり【参考】令和４年度12月補正予算

令和５年２月末事業者登録開始、４月頃補助金申請受付開始を予定
新規

太陽光パネルの高度循環利用の推進

令和５年度予算案

1.1億円

住宅用太陽光パネルのリサイクルルート確立に向け、埋立処分と比べ割高になるリサイクル費用の一部をパネル排出事業者へ補助

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２ 住宅等における省エネ推進・再エネ導入拡大に向けた支援策⑤～ 令和５年度予算案と令和４年度12月補正予算事業の概要 ～２

施主・購入者等への支援策
集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業

令和５年度予算案

0.3億円(事務費)

令和４年12月補正予算に基づき開始する同事業の令和５年度事務費を計上。事業概要等は以下のとおり【参考】令和４年度12月補正予算

令和５年１月末事業者登録開始、４月頃補助金申請受付開始を予定

太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業

令和５年度予算案

0.1億円(事務費)

令和４年12月補正予算に基づき開始する同事業の令和５年度事務費を計上。事業概要等は以下のとおり【参考】令和４年度12月補正予算

令和５年２月事業実施者決定、４月頃申込開始を予定

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２ 住宅等における省エネ推進・再エネ導入拡大に向けた支援策⑥～ 令和５年度予算案と令和４年度12月補正予算事業の概要 ～２

施主・購入者等への支援策

拡充

家庭のゼロエミッション行動推進事業

令和５年度予算案

48.3億円より省エネ性能の高いエアコン等に買い替えた都民に対し、商品券等に交換できる東京ゼロエミポイントを付与する事業を実施。令和５年度は、より一層の買替促進を図るため、付与ポイントをアップするための予算を計上【参考】令和４年度12月補正予算
拡充

家庭のゼロエミッション行動推進事業

51億円

より省エネ性能の高い家電等への買替えに対して東京ゼロエミポイントを付与する事業について、家庭における買替えを後押しするため、補助期間を延長
メニュー

現ポイント

LED照明器具

3,000～5,000

冷蔵庫

11,000～21,000

エアコン

7,000～19,000

給湯器

10,00010２ 住宅等における省エネ推進・再エネ導入拡大に向けた支援策⑦～ 令和５年度予算案と令和４年度12月補正予算事業の概要 ～２

施主・購入者等への支援策

拡充

充電設備普及促進事業

令和５年度予算案

40.2億円

都内の集合住宅及び既存戸建住宅に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する際の経費等を補助。令和５年度は、機械式駐車場へ設置する際の工事費上限額を拡充
助成対象設備

超急速充電設備 (出力90kW以上)
急速充電設備(出力10kW以上)

集合住宅

普通充電設備V2H充放電設備
充電用コンセントスタンド
充電用コンセント

既存戸建住宅助成対象設備普通充電設備
充電用コンセント
充電用コンセントスタンド

設備購入費

設置工事費

受変電設備改修費

上限500万円

全額（機種ごとの上限あり）

上限6万円/kW or 上限309万円/基半額

上限81万円（１基目）
上限40万円（２基目以降）（いずれか低い方）（機種ごとの上限あり）

上限60万円（１基目）
上限30万円（２基目以降）

設備購入費

上限435万円

機械式駐車場の場合の上限額を拡充

設置工事費

太陽光発電の設置または25,000円/基拡充 マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会の運営

要件
再エネ100%の電力契約

令和５年度予算案

0.6億円

令和４年度に創設した充電サービス事業者等で構成する連携協議会を活用し、マンション充電設備の普及促進に向けた事業者等の取組を支援。令和５年度はマンション充電設備の導入調査やランニング経費の補助を新たに実施
名称

補助概要

補助対象者

マンション充電設備導入調査経費補助

都内マンション管理組合がEV充電設備の設置を検討する際に充電サービス事業者に依頼する調査・提案書作成に係る経費を支援

都内マンション管理組合

マンション充電設備
ランニング経費補助

充電設備を先行的に多数導入し、別途電気の引込工事を行う都内マンションに対し、上記の導入調査の活用を条件に、新たに契約した電気料金（基本料金）を支援

都内マンション
管理組合

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２ 住宅等における省エネ推進・再エネ導入拡大に向けた支援策⑧～ 令和５年度予算案と令和４年度12月補正予算事業の概要 ～

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普及啓発等

拡充

制度の円滑な施行に向けた普及啓発等

令和５年度予算案

4.3億円

令和４年12月補正予算に基づき開始する各事業の令和５年度通年分の事業費を計上するとともに、新たにアドバイザリー支援事業において太陽光発電設備に関する電話専門相談を実施【参考】令和４年度12月補正予算

総合相談窓口は令和５年１月開設済み、セミナー等の各種普及啓発も順次実施予定

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【ご参考】 建築物環境報告書制度の概要（令和７(2025)年４月1日施行）

制度概要

制度新設の考え方●年間都内供給延床面積が合計２万㎡以上のハウスメーカー等の事業者又は申請を行い知事から承認を受けた事業者（特定供給事業者）を対象とし、延床面積2,000㎡未満の中小規模新築建物（住宅等）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設置（太陽光発電設備）等の義務付け・誘導を行う仕組み● 年間着工棟数ベースで全体の98％（住宅は90％）を占め、既存制度の対象外である中小規模新築建物対策を推進することで、脱炭素化やレジリエンス向上を一層促進
断熱・省エネ性能基準●国の住宅トップランナー制度（TR）を基に設定
再エネ設置基準（太陽光発電設備）● 再エネ設置基準＝①設置可能棟数×②算定基準率×③棟当たり基準量

新制度の主なポイント① 設置可能棟数：算出対象屋根面積が20㎡未満等の場合、設置基準算定から除外可能② 算定基準率：区域ごとに３段階（85％、70％、30％）の算定基準率を設定③ 棟当たり基準量：１棟当たり２kW● 利用可能な再生可能エネルギー：太陽光のほか、太陽熱や地中熱等も可● 再エネ設備の設置場所及び設置手法：原則敷地内。リース等も可● 代替措置：都内既存住宅への新規設置（但し、上限２割とする）
ZEV充電設備の整備基準● 駐車場付建物１棟ごとに充電設備用配管等、駐車区画10台以上の場合普通充電設備を整備
その他● 制度対象事業者に対し、住まい手等への環境性能の説明を義務付ける制度、履行状況の確認や適正履行等を目的とした都への報告、公表制度を新設

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【ご参考】 建築物環境報告書制度の概要（令和７(2025)年４月1日施行）【建築物環境報告書制度の対象事業者】
対象事業者

対象事業者のイメージ（例）

特定供給事業者基準適合の必要性

適合状況の公表

対象者の確定義務対象者

年間供給２万㎡以上

大手ハウスメーカー等

必要公表

年度終了後に対象者を確定

任意参加者

年間供給５千㎡以上の希望する事業者（５千㎡未満の事業者複数によるグループも可(＊)）

義務対象者に準じる供給量を有する中小ハウスメーカーや地域工務店のグループ

必要公表

事前申請し、都が承認

特定供給事業者以外の希望する事業者

上記以外の中小ハウスメーカーや地域工務店

必要としない

公表

年度終了後に提出することができる

任意提出者（＊）グループで承認を受ける場合は、主幹事社を定め、グループ全体として適合状況の報告を求める。

建築物環境報告書制度の詳細は、次の資料をご覧ください。
太陽光ポータル 太陽光発電に関する様々な情報をご紹介
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/index.html
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ご清聴ありがとうございました。
• 太陽光ポータル

太陽光発電に関する様々な情報をご紹介

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/index.html• 解体新書「そもそも都民全員が対象なの？」「環境への影響は？」など、設置義務化検討にまつわる“クエスチョン”にお答え

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/faq.html• 太陽光発電設置

Q&A

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/faq.files/qa_gaiyou.pdf
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