緑が丘西自治会報告書
事業名称

新市街地・街なか未利用地活用事業調査

事業主体名
連携及び関連先
対象地域
事業の特徴

緑が丘西自治会
八千代市・千葉県宅地建物取引業協会東葉支部
八千代市緑が丘西４.５.６.７丁目
未利用地について、将来、管理されない土地となることを未然に防ぐとともに、地域住民が主役となり、未利用地を自ら管理・利活用を行うことで地域の活性化を図る。
①未利用地の土地所有者調査②未利用地の土地所有者アンケート③所有者（存在・不明）リスト作成④未利用地の登録（緑が丘西自治会ボランティアバンク）⑤登録された未利用地の活用案タウンミーティング（緑が丘西自治会）⑥利活用（案）の構築及び報告書の作成
緑が丘西自治会は、平成 29 年 3 月に加入世帯 76 世帯で設立し、平成 30 年 7月時点では、加入世帯 241 世帯となった。今後も人口増加に伴い、自治会加入者も増加することが予想され、地域が抱える問題や自治会の活動方針に理解を頂くことが必要となる。また、区域内にある 379 区画の未利用地のうち、利活用が可能な区画件数が未確定である。
空き地判定管理ガイドライン
居住者・所有者アンケート
空き地利活用パンフレット
土地ボランティアバンク制度構築
タウンミーティング開催
利活用に向けたルール
緑が丘西自治会のホームページ（https://sites.google.com/view/midorigaokanishi-jichikai/）
で公表(PDF にて)

課題

成果

成果の公表方法

目次

内容【第 1 章】事業に向けて概要 ......................................................................................... 1【1-1】緑が丘西自治会について .................................................................................. 1【1-2】背景と目的について ........................................................................................ 1【1-3】空き地について.............................................................................................. 2【第 2 章】事業の内容 .................................................................................................. 2【2-1】事業の概要と手順 ........................................................................................... 2【2-2】事業実施に向けて ........................................................................................... 3【2-3】空き地調査 ................................................................................................... 4【2-4】所有者調査 ................................................................................................... 6【第 3 章】所有者アンケート ......................................................................................... 8【3-1】アンケート作成.............................................................................................. 8【3-2】アンケートの発送 ......................................................................................... 10【3-3】アンケート結果について ................................................................................ 10【3-4】土地ボランティアバンク構築について ................................................................ 10【3-5】不明土地調査について ................................................................................... 11【3-6】不明土地における利活用について ..................................................................... 11【第 4 章】住民アンケート .......................................................................................... 12【4-1】アンケート実施............................................................................................ 12【4-2】アンケート結果............................................................................................ 14【第 5 章】空き地・公共空間利活用に向けての取組事例 ...................................................... 17【5-1】

事例調査................................................................................................ 17【5-2】

タウンミーティング開催 ............................................................................ 19【5-3】

タウンミーティングからの利活用について ...................................................... 24【5-4】

利活用に向けた法人等の検討 ....................................................................... 24【第 6 章】まとめ ..................................................................................................... 25【6-1】評価課題 .................................................................................................... 25【6-3】あとがき .................................................................................................... 27

【第 1 章】事業に向けて概要【1-1】緑が丘西自治会について
２０１７年１１月、独立行政法人都市再生機構による土地区画整理事業により誕生した新たな街として、町名地番として「緑が丘西」が誕生しました。
緑が丘西自治会は設立に向けて、２０１６年７月から住民の交流及び街づくりの勉強会を実施し、その年の秋に自治会の規約案などの策定を行いました。
その後、２０１７年３月１６日に緑が丘西自治会として「緑が丘西 4.5.6.7 丁目」 の４ブロックとし、設立時は７６世帯からスタートいたしました。
居住年数について
２０１９年 1 月においては、２９３世帯入居しており、２０１８年に実施したアンケート調査結
果では、入居して１年未満、２年未満が共に約４割を占める結果でした。転入先は、３割市外６割
県外１割となっており、データーからも約２年で急激な人口増加を伴って街が成長したことがわかる結果でした。
自治会としては新しい街において住民交流が課題である感じ、新たな住民同士が豊かなコミニュ
ティ作りをするため、交流ができるイベントを重視し、４月の総会(全員参加型)や５月地域清掃、７月の公園での映画祭、８月の夏祭り、１０月ハ
ロウィン、１１月地域清掃＆防災炊出し訓練、１月新年交流会などを行っています。
【1-2】背景と目的について自治会として企画提案をした背景ですが、未利
用地ないにおいて、雑草繁茂、害虫の発生、家庭ごみの不法投棄などの苦情が自治会に上がってくるようになりました。
その対応については場合たり的に、市に所有者の確認作業や草刈り、廃棄物回収の依頼をするものでしたが、所有者によっては対応していただけないケースもあり非常に困っていました。
特に、草刈りが行われない土地は背丈ほどの草が道路に越境し見通しが悪くなることにより事故などの懸念が発生していました。
地域の任意団体として、「総務省資料自治会町内会とは?」(総務省作成資料)にあるように、地域に根を張った任意団体であるとともに、地域社会の維持を目指すものです。
こうしたことから、自治会としてこれらの地域問題である「空き地」をテーマとして地域の現状課題として取り組むことになりました。

1【1-3】空き地について
緑が丘西地区は、区画整理事業地として約１４１
ｈａの規模であったため、大半が空き地として存在しています。新しい街とはいえ、今日の情勢からすぐに空き地が解決できるとは自治会の役員でも感じていませんでした。
２０１６年ごろから土地の使用収益が開始とな
り、空き地において住宅が建設されることで空き地が徐々に解消されてきていますが、利用率として２割程度の状況となっております。
また、土地面積が不明確であったり所有者が不明など、いたずらに放置されている状況もあり地域住民は不安を感じていました。
モデル調査について事前に調査した内容は、全体の筆数は、７９０筆が想定された。(土地区画整理事
業による土地区画であったため、事前調査を実施す
る際、区画整理でなかったらさらに区画数は増加したものと思われる)
その調査結果、３７９筆の空き地という結果とな
り、利用状況調査・所有者調査の必要があり、長い年月をともなって市街地化していくものと想定できます。

空地調査図及び生産緑地図

地区
４丁目
５丁目
６丁目
７丁目
合計

筆数
137
210
134
309
790

未利用筆数
40
150
82
107
379

区画数・未利用地集計表【第 2 章】事業の内容【2-1】事業の概要と手順
市と自治会が積極的に意見交換を行い、事業内容を以下の通りとして進めることを計画しました。
７月
８月
９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月
事業項目
実施内容
〇
〇
〇
現状調査
管理不全不動産の調所有者調査(空き地・所有者)〇〇
査などの所有者に対してアン
実態把握
ケート作成・送付〇〇〇
所有者不明土地調査
〇
〇
〇
管理制度
土地ボランティアバ
構築
ンク登録制度実施〇〇〇
地域住民
タウンミーティング
啓蒙提案に向けて調査・企画
〇
〇
〇
利活用促
未利用地の利用検討
進
〇
〇
〇
まとめ
報告書作成

2

【2-2】事業実施に向けて（１）組織
自治会で取り組みを実施するにあたり、どのような組織づ
くりをしていくかが課題であり、自治会として諸問題が発生した場合に備えて２０１８年の総会において規約案を改正しており、自治会内において諸問題を解決するためのワーキン
グ・グループを設置できる規約を新たに盛り込みました。
(偶然に学区について役員から問題提起が上がっていたため、自治会ですぐに対応できるようにしておいたほうが良いと考えて規約の追加をしたものです)
このワーキング・グループ設置運営細則に基づき、「空き地対策グループ」を設置し、会長・副会長の２名及び空き地メンバーとして２名が調査立案をして、他の役員にも支援を受け実施することとなりました。
ワーキング・グループ設置運営細則（２）基本方針① 空き地が地域問題化している状況を踏まえて、空き地の利活用をすることで空地の抑制と解消に貢献していく。
② 自治会の特性を生かして、地域密着型のきめ細かい調査を通して地域や人を知り、多くの人が連携できるようにしていく。適時地権者や隣接自治会にも協力を仰ぐこととする。
③ 空き地所有者に対しては、事業の説明を通して利活用等の具体的な手法などを検討して、所有者の立場から空き地の利活用等の最適な方法を検討してアドバイスをしていく。

（３）資金計画
まず資金計画をどのようにすればいいのかが大変重要なテーマとなりました。地域住民による任意の団体である自治会・町内会は、会社や社会福祉法人、ＮＰＯ 法人などのような法律上の「法人格」が無いためです。
本事業においての資金についても同様で、どのように事業のための運転資金を確保すべきか問題となりました。
市中金融機関と日本政策金融公庫で資金確保ができるか相談をしたところ、前例がないとの回答でした。どのような手続きがあれば運転資金確保が可能かを確認したところ、以下のような回答を得ました。
① 臨時総会を開催して、事業実施・借入金をすることに承認を得ること② 保証人として、会長以下複数の役員が連帯保証人となること。
以上の条件が提示ましたが、これら条件を満たすことが難しいことから、運転資金確保として市
中金融機関から借入は断念することとなり、個人による資金貸与に切り替えをしました。
→任意団体としてこのようなハードルは非常に高いと感じられ、今後の成熟社会での取り組みについては、初歩的な設立前の団体についても活用できる運用制度を求めたい。地域の問題は地域住民の基本的な団体である自治会（町内会）がまず対処をするのが基本でないだとろうか感じている、国内ではＮＰＯなどを設立しないと活動が進まないというのでは解決が難しいし、ＮＰＯ設立するにしても地域住民からの設立までの理解を得るにも時間がかかることと（設立までの理解を得るには実績が必要でもあり、飛び越えて設立すると反対を受けたり、無関心になってしまう要素となる）、特に自治会組織として別で法人をつくることによって住民自身が当事者ではないと思い込み、地域問題として考えなくなってしまうと私たちは感じている。 ※【5-4】利活用に向けた法人化等の検討を参照のこと

3

【2-3】空き地調査（１）現地調査
どのようにして調査すべきなのかを検討し以下のとおりとなりました。
① 人員
２人一組で空き地調査を実施することを基本としました。これは草の高さを計測するためにレベルを持つ必要があることや、撮影も単独では難しく、同伴者が必要と感じられたためです。
年齢を問わず調査が可能です。
② 持参物
カメラ（通常のデジタルカメラ等で問題なし。ＳＤカードへの保存が望ましい）レベル(草の高さ計測のために使用、高さとしては２ｍ程度のものが必要)
地図 (都市再生機構の図面に基づき市で作成し手図を援用した)表示板（住所地など記載するため）
筆記用具等
調査表示板記載内容③ 手順について・地図を用いて調査場所を確認する。
・表示板に住所、簡単な地図を記載
・調査場所の敷地中央に調査員が立ち、草の伸び具合をレベルを用いて計測する。
１か所につき、おおよそ 10 分程度の時間を要しました。

件名
場所

空き地調査
緑が丘西４－〇－〇
調査年月日 月 日

4-〇-〇

対象地

緑が丘西自治会④ 空き地調査からわかったこと
・空き地の状況について管理されているところや、何もされていないため管理不良な状態が把握できてきた。
・市からは年２回は草刈りをするように案内がされているが、草刈りがされてないケースも複数あった。
・途中天候の悪化や日暮れなど、気候にかなり左右される調査でした。
・これらの調査結果により、調査員から以下のとおり空き地管理状況を地図にプロットをしていただきました。
⑤ 空き地状況地図を作成
・管理状況を色彩で判別できるように現地調査内容を作成されました。
・わかりやすいように以下のシンボル及び色彩で表示しました。
敷地の色又はシンボル
森又は竹林
荒地・山
宅地
生産緑地・造成中管理されている土地管理不全の土地

敷地管理状況
シンボルイメージを記載
山などのイメージを記載
無色（白）
茶色
薄い緑色
濃い緑

4

（２）空き地管理判定ガイドライン
現地調査に伴い、「空き地判定ガイドライン」を作成いたしました。現地調査の意見から、どのような場合が管理不全状態なのかを把握するためにデータを収集して一覧表にまとめ判定ができるよう作成しました。
作成に当たっては、現地調査員の意見を参考にガイドラインを作成しました。
・「草の背丈で差をつけるべきでは？」
・「道路などに伸びているのは近隣にも迷惑になるのでは？」・「自分の家のフェンスにツタがからまっているのはどうなのか？」
草の丈がひざ下以下の場合は、１～２か月以内に草刈りをしたケースに該当する
ため、管理がされている状態として判断しているが、草丈が腰まで来るケース
は草刈りを実施していない状況思われる
ので不良と判断しました。
（３）ドローンによる調査
ドローンによる調査においては、ドロー
ン操縦有資格者・無人航空機の飛行に関する許可(包括申請)を得ている方にモデル調査地区の撮影を依頼しました。
住宅地においては、頭上する危険であるため、畑など危険性がない場所での飛行を実施しました。当該地区では撮影ポイントを３か所設定して実施しました。
今回は、ドローンを利用できることのメリットは非常に多く感じられるとともに、効率も良く調査ができましたが、費用負担など、今後どのように空き地調査に活用していくべきかの課
題があることにも気づいたことから、下記のとおりまとめました。
（４）調査のまとめ
現地調査及びドローンによる調査を実施したが主な点を以下にまとめてみました。
現地調査

ドローンによる調査

調査時間

３日間(事前調査は含めず)

１日間(事前調査は含めず)

天候

天候により調査が不能となる。

強風時、雨天時調査不能

２名で一組１名でも可能ではあるが調査時は２名体制にて実施
有資格者が必要
ドローンの操縦免許・飛行許可

人数
資格
費用
管理状況
の把握

特段必要がない
スケール・筆記用具などですむので低額で可能
現地に直接足を運ぶことで的確に判断が可能である。

5

ドローンが高額であるため費用が掛かる
高さが低ければ判断は可能である。今回の撮影においては、高度 100～150m であり、ある程度識別が可能と思われる。
状況把握については、緑化の色によって判別と面積の広がりなどの判断が可能であ
る。

地図
写真の比
較

ドローンで判別可能な管理不良個所に対して〇で示しました。
上記のとおり、時間あたりの能力を考えるとドローンでの対応が容易でありますが、金銭面を考えれば自治会など地域が主体として実施するならば、現地調査方式が妥当であると考えられます。
また、管理状況の把握については、ドローンによっても識別が可能です。

【2-4】所有者調査（１）公図調査
今回の調査においては、エリアを細分化
してきめ細かく公図を取得しました。
最終的に、公図は約１００エリアを予定していましたが、調査では予定どおりにいかず調査数は増加しました。
公図調査及び全部事項調査については法務局に出向き調査を実施することにしました。

地図と公図の合わせての調査

また、調査においては地図と照合しながら実施をいたしました。
地区名
４丁目
５丁目
６丁目
７丁目
合計
（２）全部事項調査
取得した公図と空き地の状況を照合しながら実施し、地区名
該当地番をリストアップをして空き地の所有者一覧表
４丁目を作成しました。
５丁目
この区画数から、以下のとおり所有者一覧表を作成し６丁目ました。全部事項における土地の内容と、所有者の送付
７丁目のために郵便番号などを記載することで、アンケート送
合計
付がしやすいように配慮しました。
後日、所有者の登記変更もあり、追加で調査を実施しました。
6

想定した
公図数
２０
３０
２０
３０
１００

実際の調査
した公図数
１７
４５
２９
５０
１４１

調査区画数
４１
９９
７４
９９
３１３

面積（㎡）
28,51573,15732,93059,405
194,007

①

所有者一覧表作成
地番

地目

地積(㎡)

所有者名

郵便番号

1 番〇

宅地

1911.38秋葉〇〇

289-2200

1 番●0

宅地

1722.3〇〇幸雄

274-0000

１番〇1

畑

944

齋藤●●

274-4444

１番●3宅地

658.23

1 番〇5

畑

685

有限会社
阿〇工務店
齋藤●●

274-0000
274-9999

所有者住所
千葉県成〇市名木〇〇番地
船橋市坪井町△△番地
船橋市坪井町〇46
番地
船橋市坪井東〇丁目〇7 番■5 号
船橋市坪井町□□番地

登記年月日日原因H27.7.20

相続H7.8.15

相続

S43.12.22

相続

H29.11.18

売買S43.12.22

相続

登記年月日を記載することが重要です。
② 所有者の属性について
市・都県

所有者割合

市・都県

所有者割合

船橋市

37.5% 市原市

1.4%

八千代市

29.9% 東金市

0.7%

東京都

7.6% 柏市

0.7%

千葉市

6.3% 白井市

0.7%

市川市

4.9% 佐倉市

0.7%

神奈川県

2.1% 埼玉県

0.7%

鎌ヶ谷市

2.1% 栃木県

0.7%

成田市

2.1% 流山市

0.7%

松戸市
1.4%
所有者が所有権登記時における居住地においては、一番多いのが船橋市で、次に八千代市でした。県外では東京都が７．６%であり、相続があったためと思われる。県外については、ほぼ１割程度です。
以上のことから、所有者は比較的な近くに居住していることがわかりました。
③

登記年月日
20
10
0
1947年
1949年
1956年
1966年
1969年
1971年
1973年
1975年
1977年
1981年
1984年
1986年
1988年
1990年
1992年
1994年
1996年
1998年
2001年
2003年
2005年
2007年
2009年

登記年月日について
登記年月日を分析した
ところ、一番古いのは１９４７年で自作農として移転登記がされていました。
一番登記が増加したのは１９７５年ですべてが売買登記であることから下記のとおり当時の不動産市況を記載します。

１９７５年当時の不動産市況(不動産適正取引推進機構から)
7

西暦
１９７４

経済社会情勢
戦後初のマイナス
成長

不動産市場
マンションの郊外化
港北ニュータウン事
業開始

１９７５

ベトナム戦争終結
第一回サミット
企業倒産相次ぐロッキード事件

地価公示初のマイナ
ス

１９７６

④

不動産法規制
国土利用計画法
生産緑地法
都市計画法(開発許可制度)
大都市地域における住宅地等の供給促進に関する特別措置法

政策動向
国土庁発足

宅地開発公
団設立

ミニ開発増加

空き地所有者地図を作成
公図と全部事項の照会が速やかにいくように地図を作成し、調査で判明した所有者名を記載することにした。
→所有者地図の作成に当たっては、今
後他の自治会などでも容易にできるよ
うに、マイクロソフト社のエクセルをベースにして作成しました。
作成には時間がかかりますが、無理なく継続的に作成ができるように、フリーソフトである XL マップ２０１０を利用しています。

【第 3 章】所有者アンケート【3-1】アンケート作成
アンケート作成については、市とも協議をし、どのよ
うにしていくか検討しました。
検討していく中で、所有者の年齢層が高齢であるのではないか等、様々な意見が上がっていました。その中で以下の２点について指摘がありました。
① 所有者の年齢層高齢であると思われるので、回答
項目はあまり多くない方がいいのではないか。
② 突然アンケートが送付されると不信感を持つ可能性が高いので市の広報に掲載されてからの送付した方が良いのではないか。
そのような意見によって下記のとおりのアンケート調査書を作成するとともに、土地ボランティ
アバンクの紹介と登録申請書、また空き地モデル事業のパンフレットを同封することにしました。

8

所有者向けに配布物
アンケート調査表

モデル事業パンフレット

土地利活用パンフレット

八千代市広報記載内容

土地ボランティアバンク

9

土地ボランティアバンク①

土地ボランティアバンク②【3-2】アンケートの発送
市と連携して、１０月１日の市広報である「広報やちよ」に緑が丘西自治会で実施する空き地調査事業について掲載し、翌日から発送を開始しました。
発送件数は１４４件、１回目の返戻は右表のとおりで、返戻率は２６%でした。
自治会としては、区画整理地であることから容易に所有者が判明すると考えていましたが、返戻率の高さは想定外でした。このようなケースは今後、どの地域でも想定されることや、市のシステムとして早急な改善が必要であると考えます。
【3-3】アンケート結果について
土地所有者からの回答は３３件（回答率 23％）となりました。
回答の中では、４件の方から土地ボランティアバンク
について、一定のご理解を頂きました。土地利用について地域住民にテーマ提供がきる状況となってきました。
土地利用の予定が有るとの回答については１４０～２
００㎡の土地所有者が多く、大規模土地所有者に関しては、利用予定が無く、維持コスト負担と相続についての不安を訴えているケースが多く見られた。

送付先返却原因
住所地からの転居
住所地がすでにない
住居表示が変更実施
初歩的なミス
登記が古い
合計

再送数
１２
１１
９
４
２
３８

回答内容
土地利用（建築等）の予定有
維持コスト負担に困っている
現状のままで困っていない
土地利用の予定がない相続をどうしたら不安
土地自体に問題がある
所有者が複数で決められない
売却済み
未記入
土地の周辺とトラブルがある

回答数
16
8
5
4
2
1
1
1
1
0

【3-4】土地ボランティアバンク構築について
アンケートの結果から、自治会で土地ボランティアバンク制度によって利活用について検討可能な土地の意向があることから、タウンミーティングを開催し地域住民の意見を聞くことで、土地の利活用について検討することが可能となりました。下記に空き地所有者からの回答について記載し
ます。
希望内容
無料
住所
土地
面積
６－〇〇－６
子供の住宅用に考えていが、転勤になり遠方なのでとりあえず
10

６－〇〇－８
７－〇〇－〇０
７－〇〇－１１
7－〇〇－3〇7-1〇-〇
8-〇-〇.2〇
5-〇

有料で貸したい。
期間限定で農園・庭園などで貸し出してもいい。
使用するまで数年かかる予定でそれまで貸したい
期間限定で農園・庭園などで貸し出してもいい。
有料で貸し出ししたい。
子供の住宅用として検討しているが未定
期間限定で農園・庭園などで貸し出してもいい。
有料で貸し出しをしたい。
有料で貸し出しをしたい。
使用するまで数年かかる予定でそれまで貸したい
期間限定で農園・庭園などで貸し出してもいい。
有料で貸し出ししたい。

〇
〇

〇

〇

【3-5】不明土地調査について宛先が不明の土地については、再調査を可能な限り実施しました。実施内容について検討した結果、以下のとおりとなりました。
・過去の居住地における全部事項を調査して所有者を調査しました。
・住居表示変更の場合は各市町村において調査しました。
・居住地の地縁関係者に聞き込みを行いました。
→聞き込みでも情報取得が難しいケースがありましたが、実際に把握できたケースは２件ありました。
・市の固定資産税納付書における公示送達を閲覧して、市側でも把握できているのか、できていないのかを確認しました。
→調査したところ土地所有者と思われる名前は確認できませんでした。
これらの調査の結果、再調査を実施することで、可能な限り再送付を行いましたが、継続調査後も１９件(１３%)のは不明のままとなっています。
不明土地調査については、法律や不動産に精通する方が自治会にいない場合、取組みには限界があると感じました。この場合は、宅地建物取引業士・司法書士などにも依頼して可能なかぎり調査するとともに、市に対する調査についても個人情報の観点から調査は難しく、費用や時間を考えると、一定の所有者を調査する制度が必要と思われます。
【3-6】不明土地における利活用について調査の結果、緑が丘西自治会区内において所有者不明土地と思われる土地が２区画あることがわ
かりました。登記原因が昭和２６年となっており、自作農における所有権移転でした。
所有者不明土地については、自治会集会所を設置するプランを作成して、今後の所有者不明土地
における利活用に向けてプランを作成しました。

11

通常建設プラン

緑が丘西自治会では平成３０年４月に集会所建設のために、集会所積立規約案を制定し、１会員２万円とした積立制度を実施しており将来の会員数を８００世帯として１,６００万円を目標に積み立てを行っています。
八千代市の集会所設置事業に関する補助においては、施設の用地取得・設置・増改築・修繕を補助事業とする補助金の制度があり、事業に要する費用の５割となっています。ただし、限度額は用地取得・設置・増改築事業は１,０００万円までとなっています。
さらに一般財団法人自治総合センターにおいては、コミュニティ助成事業にいて住民が自主的に行う地域の連帯感に基づく自治 意識を盛り上げることを目指すものについて、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業においては、対象となる事業費の５分の３以内に相当する額。ただし、上限１,５００万円までの補助としております。
【第 4 章】住民アンケート【4-1】アンケート実施
住民アンケートについては、空き地中心の内容にしてしまうと回答率が低下すると考えられたため、題名を「街づくり(バス・環境・空き地)アンケート」とすることや、このような大規模なアン
ケートを実施したケースが無かったため、今後の街づくりに反映できるようにしました。
当初は、紙で案内文書を配布し、紙で回収をすることを検討していましたが、自治会員の年齢層が若いことや、アンケートでもネットでの回答を求めるケースが増えてきたことから、ネットによる方式を採用することにしました。アンケートへの質問数は負担とならないよう１３問としました。
アンケート方法は、自治会の回覧板に添付して配布しました。

12

13

【4-2】アンケート結果
アンケートについては、９４会員から回答があり、回答率は４２%でした。結果を見ると、回答率から関心が高かったこととがわかりました。複数の問題を織り込んだことや、ネットでの回答としたことで、回収しやすい方法にしたことが大きいと考えます。
〇アンケート回答属性
どの地域から転居してきましたか?

居住年数について〇空き地について
回答については、1 そう思う⇔5 そう思わない
空き地の利活用について

空き地の問題について

14

空き地での問題が発生してることについて

空き地問題で発生するおそれについて

空き地が多いですが不安に感じますか?

空き地の望まれる解決方法〇空き地に対する自由記述について→空地を利活用することで地域を活発化(シェアガーデン・農園・イベント・BBQ)したいと思っていますが、皆さんのご意見を記載してください。
・とてもよいアイデアだと思います。貸し農園はちょっと自信がないので、収穫体験とかだと嬉しいです。
・空き地の近隣住民の方に迷惑をかける恐れがあるので安易に開催しない方がよいと思う
・子供たちが思いきり遊べるスペースとして、解放して欲しいです。それか、農園としてシェア
してみんなで季節の食べ物を育てて食べるのは、素敵だし子供たちに、とてもいいなと思います。
あと、ドッグランのような感じで使うことは無理なのかな？と思います・個人でも利用出来るのであれば、BBQ できる施設があると嬉しく思います。ですがゴミの持ち帰り等ルールを守れないような人が使うとなると必要ないかとも思います。
・畑などの農園、花を植えるなどよいと思う。葛西臨海公園に取っていい花が植えられていてよ
いなと思った。1 番は大きな公園。ただただ広くてヨガとかできる芝生もよい。 木登りができる
木があると楽しい。BBQ はマナーなど問題があるので NG。
・地域のみなさんと BBQ などとても楽しいと思います！農園も、自治会の子供達でタネから育ててみんなで水やりをして、できた野菜でみんなでカレーなどを作る、とても楽しいと思います！！
・出来れば空き地の自然を利用して子供が自然の中で体験出来るような施設を希望します。ご年配の方も一緒に教えたりして下さると交流も出来ると思う。BBQ は住宅の近くだとまた問題が発生しそう。煙やゴミの放棄などによる害がまた出そう。
・雑草がたくさんあるよりは、シェアガーデンをすることで景観もよくなるのでよいと思います。
とくに、手のかかりにくい植物にすることで手入れの負担も減らすことかできるので賛成です・緑が丘西あたりは駐車場が少ない気がするので知人が訪ねて来た際、車が停められるようなスペースが多少あると助かります。
・費用の問題はあるが活発化には大賛成！野球やゲートボールなど広い世代で使えるスペースにできないか？
・シェアガーデン、農園などはいいと思いますが、イベントスペース、および BBQ をする広場にしたいのであれば、許可制にするなどのルール整備をしてからだと思います。近隣は子どもの多い住宅地ですので、のべつなく 24 時間利用可能なフリーBBQ スペースにしてしまうと、街並みの静観さ、騒音対策、防犯対策等に影響を与えると考えます。
→以上のことから街中での空き地の活用で想定されるケースとしては利用について特段問題ないケース
利用について問題になるケース
シェアガーデンや花畑など住環境を向上させる 住宅地内でのＢＢＱやイベントなどの開催
ような利用
簡易な資材置場なら問題がないが、重量物や土市民農園・家庭菜園・シェア畑など
砂が山盛りなるケース
ポケットパーク・小さい遊び場などの子供たち 住宅地内でのコンテナ物置などは景観について
15

のが利用するケース
簡易駐車場など住民が臨時で使用するなどのケース
一部でドックランなど（大規模化ではない難し
い）

異論がある

〇街づくりについて回答については、
1 そう思う⇔３どちともいえない⇔5 そう思わない
街づくりは行政主体としてやるべきである?
住民と行政は街づくりの意見交換をすべきか?

住民・行政・企業・学校・団体との連携はすべきですか?

自主的な街のルールを作成すべきですか?

まちづくりの専門家との意見交換は実施すべ
き?

近隣市との意見交換はすべき?

・街づくりは住民・行政・企業などと連携してやるべきとの意見が高い傾向がみられた、また行政主体でもないとの意見があることから協働型の街づくりを模索すべきかと考えられる。
・まちづくり専門家との意見交換については、やや肯定的に見てれており、このようなことからも定期的にまちづくりについて話し合いが必要と考えられる。
・広域連携の話が新聞などにも取り上げられてきているが、本自治会においては船橋市と隣接していることからかも肯定的な意見が高く見られる。

16

【第 5 章】空き地・公共空間利活用に向けての取組事例【5-1】 事例調査
（１）カシニワ制度における新若柴町会での取り組みについて【カシニワ自由の広場について】※ヒアリング内容をそのまま記載しています。
訪問日時 ２０１８年１１月１４日１０時
場所
柏市大字若柴訪問関係者 新若柴町会会長、広報担当様のご協力で自由の広場について経緯を伺いました。
自治会設立当初としては公園が無いなどの理由があり、住民から市に相談があったという経緯があります。
柏市所有の土地において建設発生土が埋設されている土地があり、その土地について市から自治会への利用提供があり、この構想が始まりました。
このような建設発生土の問題は日本国内に多くあり、負の遺産であるものの地域住民が地道に行った今回のような取り組みは注目に値すると考えられます。
【土地の概要】航空写真で土地の履歴について調査を行いました。平成元年の航空写真によると、既に南北両側において赤土が見える状況であることから、昭和５９年から平成元年の間に、建設発生土の埋め立てがされた状況であった判断される。
今回のカシニワ自由の広場においては、用途地域が第一種住居地域であることから、民間所有であると固定資産税が発生する場合には、提供についてはかなり難しいと考えられるが、柏市が所有しているとのことなのでこのような取り組みができたと思います。
【自由の広場での実施概要】
現状は、２週間ごとに草刈りを実施し、市の助成を受けた自走式の草刈り機・肩掛けの草刈り機を用いて自主管理を進めています。
広場内に管理倉庫が設置されており、自主的に作業を行う環境が整っています。
当日は、ドックランが開催されており、ＢＢＱも実施可能との事でしたが、ドッグランやＢＢＱを行っても特段トラブルが無く運用ができているとのことで、ルール作りはこれからのとのことでした。余談ですが、公園であると利用用途が制限されてしまうが、公園ではなく自治会管理であることから、自由に使用できることを最大限のメリットととしているようでした。
ラジオ体操は、火・木・土日とのことでサークルとして定着している。夏では子供たちの参加が多くなるとのことである。
現地にはスーパーハウスが２棟分で約１６畳が設置されており、フリースペースとして利用が可能となっています。
【利活用にあたっての活性化のポイント】〇ワンコインの会
５００円を持ち寄り、毎月１回の活動をやるという位置づけのとのことで、定期的に顔を合わせることが重要とのことでした。
〇水はけの良い土地
過去の利用履歴からして、浸み込みやすい地面とのことで、水はけがよく翌日に利用できるなどのメリットがあるとのことでした。
〇ちょい農
国連のＳＤＧＳ(持続的な開発目標)に近いのではないかと思いました。大きすぎる目標はかえっ17

て疲弊する可能性があり、時間がある時にできる農業が有効だと感じました。
【まとめ】〇高齢者から子ども達まで幅広い世代が関わることで自治会活動の維持が図られているとかんじました。どの地域でも共通している高齢化しているニュータウンでは自治会活動が成り立たないケースが多いが、やはり世代間が手をつなぐことに意味があると思います。
〇身近に利用できる公園がないという要望を柏市は聞き入れて、マイナスの資産をプラス資産に切り替えた好事例だと思います。また、適度に行政も支援することで自由の広場が維持できている。行政が主体的に動くと地域住民は行政に対する依存度は増しますが、今回のような場合のような適度な関係であれば維持が可能であると考えます。今後行政についても、どのように地域住民と協働していくかも重要であると思います。
〇柏市の組織では、この事業の担当部署は「公園緑政課」、
最初は聞きなれない組織名でしたが、従来のような緑の維持管理から、緑を増やして、街のコミュニティを伸ばすという事業を考えると「緑政課」というイメージが理解できました。
市も各部署にも本来業務と付随して地域コミュニティを伸ばすという視点とり入れることが地域の活性化につながり、
今後の高齢者社会において重要ではないかと気がつきました。
（２）北柏公園(公共空間活用)における財団法人と自治会との取り組みについて
北柏ふるさと公園は、カシニワ制度実施をしているとのことで、事務局にお願いをして訪問をさせて頂きました。まず、こちらの公園に訪問して驚いたのが写真にある賑わい施設運用です。公園
内に民間事業者を誘致して、公園利用を増加させている取り組み
を行政の立場で行っているということ先進性を感じました。公園
利用頻度をあげていくという姿は理想的な運営だと思います。
（駐車場に他県ナンバーの車も多く見受けられました。）
また、別の日も訪れましたが、実証実験としてＢＢＱを実施するなど取り組みの幅をさらに広げており、公園と地域コミュニティをつなぐ豊かにする取り組みを積極的に行っており、公有財産が更なる価値の向上を生み出すことになるのではないかと感じました。
→この取り組みをタウンミーティングにてモデルケースとして取り上げました。
（３）最終処分場跡地利活用について

緑が丘西自治会区内は、過去に最終処分場があり跡地が存在しているとの情報を得たため、所在地調査を実施しました。地域住民としては風評被害や、地域における負の財産にならないように活用することも重要だと考えています。多くの最終処分場跡地について、近隣では多目的グランド（運動場・野球場）やゴルフ場（東京都の若洲ゴルフリンクス）、夢の島公園にあるような公園、ＢＢＱ
場、植物館などの様々な利活用事例があります。また、市内では最終処分場跡地(不燃ゴミ・焼却灰)
がすでに活用されている事例があり、この事例について調べることにしました。
八千代市上高野地区(上高野９６６)の多目的グランドで、元は清掃センター南側に隣接した第二次最終処分場跡地でした。平成７年に埋立が完了し、定期的なガスのモニタリングを実施していました。その結果人体に及び影響はないとのことで利活用された事例です。
18

上高野多目的グランド概要
グランド概要グランド７，５６０㎡ 表層は厚さ５センチ
グランドを含めた整備面積１３，８００㎡(調整池・駐車場)
設置費用
測量費用２５０万円 設計委託４６８万円 境界杭復元工事８８万造成工事３，８３２万円整備工事①３，８４３万円整備工事②３，８４９万円
総額１２，２２４万円
設備
防球ネット(各５ｍ及び１０ｍ)・雨水排水設備・駐車場(３２台)・簡易トイレ・水飲み場・パーゴラ・資材倉庫・事務所・排水用調整池
設置向けの経緯 平成７年埋立完了
平成１８年処分場跡地について検討
平成２１年現況測量
平成２２年実地設計業務委託・造成工事
平成２３年跡地利用整備工事実施
平成２４年４月７日新規オープン
利用上の注意・ここは廃棄物を埋立した最終処分場です。
・掘削等はしないでください。
・火気は使用しないでください。
・施設利用中に、各種測定を行うことがあります。と記載されている。
事業概要 埋め立てが完了した第２次最終処分場の活用を図るため、多目的広場を整備するとしている。
多目的グランド施設状況
現地写真

当時は、形質の変更まではいかずに表面利用とのことで協議のみを行ったとのこと。軽微な変更にとどめているとのことでした。敷地内にはガス抜き管が設置されており、遮水シートにより浸み込まないように配慮がされているとのことでした。
設計業務会社の説明として最終処分場の一部跡地を多目的広場として利用するために、
１．処分場施設の構造や埋立地ガス等の既往環境調査の整理、２．跡地利用可能な事例の整理、
３．ガス対策施設や雨水集排水施設の設計、
４．多目的グランドの実施設計を行った。
跡地であることを踏まえ、掘削を最小限に抑え、現況地形を有効活用するとともに、ガスの継続発生が想定されたため、グランド下部にガス抜き管を面的に配置し、周縁部へ導いて終末部で約２ｍ立ち上げることで、火気に触れることのないよう配慮した設計としたとのことでした。
※現状緑が丘西地区内の跡地につてい現状は安定に安全に確保をされている。
【5-2】 タウンミーティング開催
今回の成果として地域住民の意見を吸い上げること、地域住民に対して空き地の利活用や街づくりについて興味を持ってもらい自ら取り組んでもらうことを期待してタウンミーティングを開催し19ました。平成２９年７月に小学生が描く将来の地域の模型を地域住民にプレゼンする内容の街づく
りのタウンミーティングを開催したことがありましたが、今回のような大人中心のタウンミーティ
ングは初の試みでした。
やってみよう!緑が丘西タウンミーティング
日時
２０１８年１２月８日
場所
八千代市立みどりが丘小学校アリーナ会議室
司会
緑が丘西自治会会長
講師
八千代台まちづくりマネージャー熊谷氏
北柏町会 財団法人柏市みどり基金
参加者 26 名 参加者名簿記入者のみ
地域内（緑が丘、緑が丘西、高津）・市外の方（柏、佐倉、川崎市）■スケジュール
スケジュール
カリキュラム・講師
8:30
会場開放
9:00
受付
9:30
開会 主催者挨拶 緑が丘西自治会
9:40「空き地対策モデル事業報告」
10:00～10:20 ① 街づくり・地域資源の活用について 八千代市まちづくりマネージャー熊谷慎一
10:20～10:40
10:40
10:50

② 柏市自治会×財団法人連携事例
休憩
意見交換① まち作り熊谷さんの話を聞いての感想など聞かせて!
② 柏市の事例から自治会や地域団体ができることは?
③ 空き地利用についての提案やルールにどう考えますか?

11:40
意見公表
12:00
講評・閉会
■配布資料及び準備物
資料(印刷物) 地図、航空写真(グループで配置)、模造紙、付箋、マジック、飲み物お茶菓子

20

【紹介】
緑が丘西自治会では、平成２９年３月に７６世帯からスタートし、平成３０年１２月には２９１世帯となりました。
急激な人口増加は昔のニュータウンを思わせる状況です
が、将来の街づくりのために何が必要なのかと思う気持ち
が自治会長自身にはありました。
今回、国土交通省の空き地対策先進モデル事業をスタートさせることとなり、住民自身が空き地活用から、街の賑
わい、街づくりを担うという意識づくりを目指すこととなりました。人口減少社会から空き地をいかに活用して伸ばしていくのかが地域の目標になると思います。
【緑が丘西空き地説明】〇調査内容について
空き地がなぜ問題になるのか説明→空き地が多い場所はエリア(まち)として問題
空き地が 19 万㎡(東京ドーム 1.3 万㎡のため約 14 倍)
所有者アンケートを送付したが、1 割強が宛先不明
宅地所有者から土地利用について使用提供の提案
居住者からのアンケートについて→シェアガーデン、農園などの提案がありました。
→公園、ドックランについても提案がありました。
今後の空き地モデル事業計画について①
所有者不明土地の件について調査研究②
土地利活用について研究【八千代台事例】※参加者からの意見や感想を記載〇現状の説明から
まちづくり合同会社として運営
高齢化・八千代台人口減
八千代台は住宅団地発祥の地・市内商店街では最古
北本通り→ブックストリート
図書館・公共施設がある
空きテナントが多い
イベント=実験 やちにしピクニック〇参考になること
地域活動への支援制度
人との交流
学ぶ意識を持つ、地域の人材の有効活用
お互いに楽しめる、ポジティブな情報交換
情報共有のしくみづくり
ローコストでリターンを作るアイディア
自治会と市でイベント開催
住民は地域資源を知るなどのネタ作りが必要【北柏での柏市事例】〇感想からキーワードについて
クレーム処理→草刈り
公園・森・手賀沼・カフェ・イルミネーション・じゃぶじゃぶ池21

空き地活用では、カシニワ制度・公開制度
空間を活用する意識として、道路と花、歩道に花、プランターなど設置によるソフト面の向上力
住民の高齢化、自治会加入率など〇気づいたこと
行政と民間と市民が 1 つでできるはず?
→実際に住んでいる人とのパイプが必要
セレブが集まる(公園にカフェを設置したら)
ソフトとハードの両立
行政職員でもできるはず(みどりの基金)
子供の発表会などの企画〇まちづくりについて
都市再生推進法人をもっと勉強すべき
法人化のメリット、法人(市の認定)など
災害に強い街助成金・基金などの活用が重要〇自治会
町会・自治会活動の担い手は全国共通の課題である
楽しい→自治会活動
自治会加入率が問題
部会づくり、仲間づくり(マラソン・ペットなど)、仲間ができるかもで自治会に入るなど、どうやったら知り合いになれるのかなどの提供することが自治会に求められている?
アドバイスができる自治会
情報バンク ホームページ 緑が丘西 →緑が西自治会ホームページは設置済み〇全体意見
長期的な視点を見据えて計画を立てる
世代交代(30～70 歳までの交流が必要)子供だけでなく大人も交流することが重要
自治会役員の負担を軽減するために事務局が必要?
活動は地道に続けることが大事【空き地利用】
駅前でない立地を生かして、広い土地でできること
企業遊休地の借用と活用
移動図書館・絵本支援・駐車場整備
むかし遊びの展開→竹トンボ・折紙
空き地をイベント用に、野菜・フリマ出展料を頂いて管理費にまわす
大人と子供のイベント用地、冬季のイベント、移動パン屋、カフェ、ドックカフェ、BBQ、キッチンカー、
自営業者の人が重要→集まる場所、ちょっと飲みに行こうよと誘いやすい楽しい子供会・多世代交流・ダイバーシティ祭り
コスモス畑・空き地に花・子供たちが利用できるレンタル畑
やプランター、ボール遊び
飲み会でも OK
【全体的な意見】
自治会全体で何かできないか? 自治会連携22

何か一つブランド化が欲しい→今まだ色が無いので、住民に色付けをしてほしい
地域資源発掘のため行政・地域と地域発見ツアーの企画
ダイバーシティー他の UR 造成地の研究、長期視点のチームづくり→二の舞にならないように、20 年後の空き家の防止(市内では戸数の 15%程度の空き家があると推定されています。)
会社を辞めてからでなく、現役のころから自分たちでまちを作るという意識を作っていく+自ら行動できるようにする
新しい開発なので、世代の偏りをなくすためにどうすればよいのだろうか?
ハード面の整備が必要 → 集会所が無い・建物が欲しい・子育て世代をフォローできる施設
色々なことに秀でている人が集える場所、ネットのみの出会いでは生まれないことも会えばできる
県人会・子供会
住民からのコンセプトとは?ペットが散歩できる
バスの変わりトゥクトゥクを走らせる【タウンミーティングから見えてきたこと】① 空き地利活用について
・住宅街でのＢＢＱはやめたほうがよい、・公園・花畑・ドックラン・利用料を徴収して、管理費用をねん出する・移動図書館、カフェ、一時的な設置による賑わい創出
・屋台村、昔あそびなどのイベントによる活用
・企業（大規模土地の借用）と連携による活用やボール公園などの展開② 北柏町会と柏市みどり基金から・クレームから次が生まれることがある。
・行政と自治会（市民）との連携
・資源の有効活用
・街づくりについては、助成金、都市再生推進法人、法人化
・自治会の担い手確保のため多世代が関われるようにする制度を確立する。
・継続することで理解者を増やしていく③ 八千代台での取り組みについて
・道路や公園でのイベント実施
・住民が地域を見直す視点
・活動する団体の検討
・お互いが連携してメリットがある取り組み④ 全体意見・長期ビジョンの策定
・財政的、組織の設置・行政でも対応できない事例がある中で、民間が先に進めていくことも可能なのか？
・ダイバーシティを重んじるまちづくりを構築していく。
（自治会では来年度に新設して多文化(ダイバーシティ)委員会を設置していく事を提案）23

【5-3】 タウンミーティングからの利活用について
このタウンミーティングからの意見があり土地ボランティアバンクに登録がありました土地については以下のとおり利活用について提案がされました。
住宅地内のためＢＢ
敷地が広くないため
Ｑは迷惑になるのでシェアガーデン・子禁止
供たちのポケットパ
住宅地の景観の為にーク・簡易駐車場
は花畑などシェアガーデンの方が良い。
シェアガーデン・ポ
ケットパーク・ドッ
クランによる費用捻出などの提案がありました。

家庭菜園・シェア農園等【5-4】 利活用に向けた法人等の検討
今回は土地の地域への利活用について色々な取り組みを聞く中で、どのようなことが地域として検討できるという意見がありました。特に、法人化への意見が行政担当者・専門家ともにあり、以下のとおりまとめました。
表 自治会とＮＰＯとの関係について自治会(地域任意団体)
ＮＰＯ
社団法人
法人登記 任意の自主的な組織=権 設立することで法人登記が法人登記可能で、設立は利能力なき社団可能。
可能
市長の認可が必要、不動 非営利組織
一般社団法人は普通法
産取得が理由などが必都道府県などの認証手続き
人扱い
要で、それ以外にも要件 が必要がある。
申請でき 一定の区域に住所を有主な要件(まちづくり、地域 出資期間ば０円でも可る経緯
する「つながり」に基づ 安全活動)が必要能。
いて「良好な地域社会の 設立時に官庁から許認可が許認可は不要維持及び形成に失する
必要
地域的な共同活動」
構成員
自治会に加入している
１０人以上の社員２名から設立が可能
住民及び法人
３人以上の理事、一人以上の監事
役員について 3 親等以内の親族の規制
権利義務 市長より「地縁による団 不動産など法人行為が可能
監督庁への会計報告義体」として認可され、法 となる。
務なし(法人税は申告の必要あり)律上の権利義務が生じる① 団体名義で不動登記が可能② 収益事業は開くには、定めた範囲内で可能③ 年１回は総会を開
催
24

規約登記
の変更
課税関係

規約の変更については
市長の認可が必要
法人税・その他法人税に関する法令の規定の適用については、公益法人
としてみなされる。

その他

情報公開の義務はない

都道府県知事の承認

社員総会の特別決議

住民税が課税される。
法人税法上の収益事業は課
税
法人解散後は財産は戻らない
年１回の情報公開が義務

公益認定等委員会からの認定があれば公益化が可能

情報公開義務はない

国土交通省での法人について
法人内容
内容
その他
みどり法人
自治会での認定は可能
土地所有者に対して相続税評価の緑化を構築又は維持することが目的
減免
緑が丘西地区では社会資本整備総合交付 一部固定資産税の減免（時限措置次金が活用できない（公園用地があるため） 第）緑が丘西は緑化重点地域ではない
都市再生推
自治会は不可（社団・ＮＰＯ等）
エリアマネジメント融資
進法人
まちなかの賑わいや交流創出のため施設 民間都市開発推進機構による支援などの業務が可能→現状空き地所有者にとっては、自治会がみどり法人になることで市民緑地として提供すること
で、相続税の減免などのメリットがあるものの、自治会側に対するメリット構築が景観などのソフト部分のみであることから、組織としては負担が増加することとなります。
住民のハード面の整備としては都市再生推進法人になることで、街の賑わいが創出する事業が可能であるが、現状はまだそこまでの状況に達していないと考えられます。
【第 6 章】まとめ【6-1】評価課題① 空き地管理ガイドラインについて
空き地状況が誰でも判断できるように簡易的ガイドラインを作成しましたが、あまり難しく考
えなくても、腰あたりまで伸びているようならば管理不良としたり、内容が一番簡単で明瞭かと思いました。今後、全国でも同様な判断基準になるのではないかと認識される。
また、ドローンも実証実験として実施をしましたが、空き地管理状況を把握する手段としては利便性が高いと思いました。ただ、各自治会でドローンを持って管理状況を把握するということは難しいと判断でき、専門会社での利用が進むと思われる。
② アンケートなどの周知方法について
住民アンケートなどの回答率が 41%と高かったことから、住民向けにアンケートでは、住民が興味を引くアンケートも取り入れつつ、空き地に問題を周知する方法が良いと考えられたことか
ら行政でのアンケート実施しでも採用されることは期待する。
所有者アンケートについては、回答率が 23%であった。多くの方が小規模所有者の方での回答率が高く、逆に大規模所有者などがアンケートに答えることにためらいを感じていたとのことであったので、今後のこのような所有者アンケートについて課題があるものと認識された。利活用
モデルについて全国的に多くの方々が空き地の利用や、公共空間の活用を進めていることを今回のモデル調査
で知ることができましたが、モデルケース集を作成することや、利活用モデルを実施できる体制が組めるような仕組み作りが、行政に求められていると考えられる。
③ タウンミーティング
住民自身が発起者となり企画をしたこと自体が、意味あったと思われるが、住民も行政も地域をどのようにしていくのか、行政もどのように支援していくのかがポイントとなってくると感じました。地域にはいくつかの地域課題があることから、行政・住民・企業・団体などの協働モデ
25

ルケースや、緑が丘西地区のような市境の地域での広域連携が行政主体ではなく、住民協働などから挑戦すべきではないだろうか、④ 所有者不明について
自治会区域において所有者が不明と思われる土地が複数あり、登記上の住所から探索を行ったが、所有者にたどり着かなかった。日本全国に多くの所有者不明土地があることは住民自身も理解しているとから今後は自治会として、これらの土地をどのように管理・利活用していくのかも
地域課題として認識できました。
今回のモデル調査のポイントに含まれてきた。今回のモデル事業として感じたのとは地域問題であるこれらの諸問題について住民自身が問題と課題解決に向けて動ける形態を整備することが望ましい。地域問題と思っていても、人・物・組織が弊害となり何もできないケースが存在するものと思われる。
【6-2】展開
① 行政との協働について(自治会・住民・行政・まちづくり)
地域問題としての空き地問題に対しては、自治会では対応はかなり厳しいと感じました。私たちのように自治会で地域の担い手がいるならば良いのだが、自治会に対する若い世代の理解と、自治会組織としてあり方を変えていく意味では、今後も地域住民組織である自治会を中心として展開をしていきたいと考えていきます。
空き地問題に関しては、行政と連携が必要不可
欠であること、住民自身の啓蒙に関しても同様であると認識しており、今後も市と「緑が丘西タウ
ンミーティング」は継続して実施をしたいと考えています。
本市でも市長対話など様々な取り組みがされているが、これらの対話型は住民からの陳情型になってしまいます。今後の限られた行政予算による厳しい時代背景から行政・住民も考え方の切り替えが必要であると考えます。
② 利活用モデル実施について
今後も空き地利活用についても取り組みを進めることで、賑わいの創生につながり、新しい街のソフト構築とハード面での存在を作っていきたいと考えている。緑が丘西地区の住宅地域
では、早期で恒常的な施設誘致が可能ではないと思われるため、投資金額を低額にするためにも移動型・ユニットハウス型・コンテナ型の施設設置による賑わい創出による事例を構築した
いと考えている。
③ 所有者不明土地利用について
不明土地については法案誕生が間もないこともあり手探りであるが、自治会としても低額で土地利用が図れるのあれば、地域住民の利便施設・コミュニティ施設・防災施設として利活用が可能なモデルを構築したいと考えています。今後も定期的な国、県、市、と意見交換や協働作業を実施して、不明土地の解決に挑戦したいと考えています。
④ 自治会として取り組みについて自治会として空き地という地域
課題に挑戦をしましたが、自治会として取り組みをするには大きな壁がありました。会社組織ではないので、法人化が明確にできないこと。
統治としては総会など手続き上課
題があるなどである。
緑が丘西自治会では一昨年の総会において自治会内においてＷＧ
26

（ワーキンググループ）設置規約を成立させており、今回のその方式を取り入れて実施を行った。もともとは、別の目的であったが、今回のモデル事業には有効に活用が可能であった。
自治会としては、自治会で明確な登記ができる法人格が欲しいと考えられたが、不動産取得が前提でないと地域認可法人にはなれないとの行政側からの回答であることから設立自体はまだ先になりそうである。
【6-3】あとがき〇新若柴町会様には急な申し入れで大変申し訳ありませんでしたが、自治会活動としては活発化している範疇になるかと思いました。資料作成など歴代の歴史などは自治会でも共有することが重要であることと、このような若手の存在は非常に重要となります。私の自治会でもそうですが、過度な負担にならないように、いかにして継続させていくのかがカギです。人は場当たり的に派手なことをしたがる方もおられますが、まずは、自由の広場をお守りしたこと、そのなかで理解者がおり、ご高齢のため亡くなられた方もおり、そういった方々の意志があってできたものと思います。
〇タウンミーティングでは、八千代台まちづくりマネージャー熊谷様、北柏町会副会長小齋様
財団法人柏市みどり基金田口様には大変感謝申し上げました。またわざわざ興味を持っていただ
き遠方からの来訪に感謝と意見提案かありがとうございました。自治会でこのようなタウンミーテ
ィングをしていくのは市内では無いと聞いています。企画する側としては、開催に向けてゲスト依頼などなれないことをしながら、この緑が丘西をどのようにしたら豊かにできるのかと考えをまとめながら開催をしました。
行政がまちづくりをする時代は数１０年前では主流でしたが、いまは成熟時代に突入をした感があります。自ら自分たちでやっていくしかないと思っています。地区には多くの方が住み始めており、市内ではない若い世代の地区になりつつあります。今後も行政も含めて対話と協働で１０年先を見据えた街づくりを今後ともしていくためにも、皆さんのご参加を引き続きお願いしたいと思っています。
とても不安で開催をさせて頂きましたが、みなさんの事例やアドバイスなどで住民自身も空き地の利活用や街づくりに興味を持つきっかけとなりました。自治会として定期的なタウンミーティン
グは今後も開催したいと思っています。
〇市担当者におかれましては、ご推薦を頂き、また文書作成のアドバイスなどがあり今回のこのような報告書を作成することができました。また、今後とも街づくりに際してはアドバイスをお願いしたいと思っております。引き続きご支援をご協力をお願い申し上げます。
〇自治会会員及び協力をしていただいた役員の皆様方、暑い夏、寒い冬でも屋外での活動や編集、送付作業などありがとうございました。今回の私たちの報告はここまでとなりますが、来年度も引き続き地域資源を掘り起こしていくつものです。皆様のご支援とご協力をお願い致します。
■事業主体概要・担当者名
設立時期
平成２９年３月
代表者名
会長 鈴木 介人
連絡先担当者名 会長 鈴木 介人
平成３１年４月より事務局が稼働予定以後事務職担当において受付予定。
連絡先
住所 〒276-0040 千葉県八千代市緑が丘西 6-6-3
電話 090-3003-9677
ホームページ
緑が丘西自治会 http://site.google.com/view/midorigaokanishi-jichikai/

27