SUSTAINABILITY REPORT 2022

思 い をこ め て 、あし たを つくる

太平洋工業株式会社 サステナビリティレポート2022

BRAND SLOGAN
ブランドスローガン

思いをこめて、あしたをつくる
私たちは、安全・環境・快適性能向上に寄与する
新事業・新技術・新製品開発を通じて、社会から信頼され、期待される企業として持続的な成長を続けていきたいと考え、その思いを込めて、“ブランドスローガン”を策定しました。
モビリティ社会を見据え、豊かで安全・安心な未来を提案できるものづくり企業、そして、持続可能な社会の実現に貢献する企業をめざして、情熱を持って未来を創造していきます。

CORPORATE PHILOSOPHY
企業理念

わが社はメーカーとして
1.技術開発に努め、お客様の要望に応えた高いレベルの商品を提供していきます。
2.人間尊重を基本に、社員が“働く楽しみ”、“創る満足”を得る“場”を提供していきます。
3.地球環境保全に努め、社会から期待される“良い会社”でありつづけます。

1

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

CONTENTS

サステナビリティレポート2022 編集方針
太平洋工業グループは、持続可能な社会の構築に向け、より多くのステークホルダーの皆様との双方向コミュニケー
ションの充実を図るため、2007年から「サステナビリティ
レポート（旧CSRレポート）」を発行してきました。
現在当社では、2020年特定したサステナビリティに関するマテリアリティに基づき、サステナビリティ経営を進めています。今回のレポートでは、特定した15のマテリアリティ

イントロダクション
ブランドスローガン・企業理念

01

目次・編集方針02

トップメッセージ

03【その他の媒体】
サステナビリティに関する情報を網羅的に掲載し、当レポート

概要

05

あゆみ

07

でご紹介できなかったサステナビリティの取り組みや、数値・データ等の詳細および随時最新の情報を開示しています。
Webサイト

より広くタイムリーに発信

人が活きる経営

09

めざす姿

13

価値創造モデル15

マテリアリティ17

マテリアリティに基づく
サステナビリティ経営

ステークホルダーの皆様の忌憚のないご意見をお待ちしています。

Webサイト

太平洋工業グループ紹介

特 集｜トップ対談

への取り組みやKPIの進捗状況をご報告しています。

当レポート
重要度の
高いもの

有価証券報告書
金融商品取引法に基づき、期末時点での企業情報や、事業内容、業績、株式情報、リスク情報、財務情報などをまとめたもので、文章主体で詳細まで記載されている開示資料です。

19

・対象期間
2021年4月1日〜2022年3月31日（一部発行時点での最新情報を記載しています）

マネジメント21

・対象範囲
太平洋工業グループ（原則として、当社および連結子会社。開示データがこれと異なる場合は、個別に範囲を記載しています）

ステークホルダーとの
信頼醸成

24

製品を通じた社会・
顧客課題の解決

29・発行日
2022年9月30日
・発行部署
太平洋工業株式会社 経営企画部
TEL 0584-93-0110

FAX 0584-93-0112

・参考としたガイドライン

環境負荷の極小化

33

GRIスタンダード
ISO26000
国際統合報告ガイドライン(IIRC)

人財の尊重と活躍

39

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言 最終報告書
SASBスタンダード（参考のため、部分的な開示を含め、関連箇所にアイコンを付しています。）

財務見通しに関する注意事項

連結財務諸表（要約）／株式情報

43

主要経営指標サマリー

45

第三者意見

本レポートには、
現時点で入手可能な情報などに基づいて予想された、
戦略、
計画、
目標等、
将来の見通しが含まれています。
これら将来の見通しは、
リスクや不確定な要因等によって、記載内容と異なる結果となる可能性があります。
従って、当レポートに含まれている将来の見通しについて、その内容が正確であると保証するものではありません 。

46

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

2

トップメッセージ

サステナビリティを実効する人財の重要性を認識し、荒波を乗り越え、持続可能な価値を創造していきます。
当社グループは、ブランドスローガンである「思いをこめて、あしたをつくる」を掲げ、創業100年となる2030年と、その先の未来に向かって、
長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」のもと、サステナビリティ経営を進めています。

激動のなか、着実に事業を推進

マテリアリティに関する取り組み

CASE・電動化などモビリティ社会への移行が加速す

当社は2020年に、SDGs（ 持続可能な開発目標）もるなか、新型コロナウイルスの蔓延、資源価格の高騰や踏まえ、当社グループの重要課題「マテリアリティ」を部材供給の制約、さらにはウクライナ情勢の影響など、特定し、昨年これに基づいた主な取り組みとKPIを策定

当社グループを取り巻く環境は厳しさと不透明さを増し

しました。

ています。

このマテリアリティに盛り込まれている、人権・人財・

このような中、当社グループでは、感染防止に努め、環境・責任ある調達等の要素は、当社グループの「行動原価改善の推進、受注変動に合わせた生産体制構築、

ガイドライン」
および「仕入先サステナビリティガイドラ

人員・部材の確保等を行ってまいりました。
また、SDGs・イン」に盛り込み、国内外・仕入先様とともに、具体的な

カーボンニュートラルといった社会的課題も踏まえ取り組みを実施するとともに、勉強会・社内報・メルマガ「PACIFIC環境チャレンジ 2050」を策定し、CO2削減な等での啓発も進めています。

どに取り組んでいます。

また、「製品を通じた社会・顧客課題の解決」
としては、

プレス事業においては、車体軽量化に寄与する冷間製品・材料開発、工法・生産技術を活かして、コスト低減

プレス工法による超ハイテン製品、バッテリーケース・や軽量化、LCAでの環境負荷低減などに取り組んで

鍛圧プレスなどの機能部品、ホイールキャップや防音います。このような取り組みが評価され、2021年度に防振に資する樹脂製品など、電動車向け製品の開発とは、お客様からグローバルで20件の表彰をいただきま販売推進を図りました。軽量化ニーズの拡大に伴い、した。また、既存技術を活用した新製品開発では、昨年

カーボンニュートラルを見据えたプレス製品向け新工発売したワクチン輸送などで活躍のマルチセンシングロ

場を、
岐阜県大垣市の東大垣工場隣接地に建設中です。

ガー「e-WAVES」に続き、今年6月には人手不足が深刻

バルブ事業では、創業の製品であるタイヤバルブをな牛農家の課題解決に資する牛体調モニタリングシス

はじめ、TPMS・カーエアコン用バルブ・産業用バルブ

テム「CAPSULE SENSE」
を上市しました。

など、グループ会社であるSchraderと連携して展開して喫緊の課題である「気候変動の緩和および適応」でいます。また電動車での搭載拡大が見込まれるヒート

は、昨年5月にTCFD提言に賛同し、シナリオ分析の手法

ポンプ式カーエアコン用制御バルブの製品開発に力をを用いながら、気候変動が当社グループに及ぼすリスク

入れています。

と機会分析の精緻化を図りました。特に、再生可能エネ
ルギーの導入については、PPAを活用した国内外工場に太陽光発電を設置するとともに、九州・東北地域で再生可能エネルギー100%を達成するなど積極的に進めており、2030年の再生可能エネルギー比率20%達成に向けた取り組みを続けています。

3

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

人財の活躍「人財の尊重と活躍」については、2021年2月に策定した「人権方針」に基づき、人権デューディリジェンスを進めています。また、健康への取り組みとして、「 健康
経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。現在、多様な人財が活躍できるように、女性管理職
比率目標を策定するとともに、女性採用の強化を図っています。今後は、女性のみならず、外国人や中途採用者、その他さまざまな状況で、誰もが個人の特性を発揮できるような環境づくりを通して、ダイバーシティ＆インク
ルージョン経営を加速していきます。階層別教育やデジ
タルスキル教育等も進め、多様な人財が成長して、新しい価値を生み出していける組織・風土を形成してまいります。
今後とも、一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役社長

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

4

太平洋工業グループの概要

世界4極体制で、
グローバルな事業活動を行っています。
会社概要
社
所

事業別概要

名 ： 太平洋工業株式会社
在地 ： 岐阜県大垣市久徳町100番地（本社）TEL 0584-91-1111（大代表）

設

立 ： 1930年8月8日

事業別セグメントは、プレス・樹脂製品事業、バルブ製品事業、その他（情報サービス）の3事業を展開しています。
プレス・樹脂製品事業代

表者 ： 代表取締役社長

資本

金 ： 73億1,600万円（2022年3月末現在）

小川 信也

1,142

バルブ製品事業

営業利益

売上高

億円

49

499

億円

従 業 員 数 ： 1,988名（連結：4,763名）

1,644
億円

事 業 内 容 ： 自動車部品、 電子機器製品等の製造
ならびに販売株 式 上 場 ： 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場
証 券 コ ード ： 7250

営業利益

売上高

（2021年度）

69.5

億円

58

億円

30.4

%

%

主要製品紹介プレス・樹脂関連

ポップアップフードヒンジ

フロントピラーロアアウタ

タイヤバルブ関連

ハイブリッドバッテリーケース

バルブコア

チューブレス
バルブ

TPMS
送信機

エンジンカバー

カーエアコン関連

オイルパン
チャージバルブ

フューエルシステム関連

ハブ

5

太平洋工業株式会社

ホイールキャップ

サステナビリティレポート 2022

センターオーナメント

燃料系バルブ

リリーフバルブ

コンプレッサー部品

自動車以外の部品

航空機用バルブ

産業機械用バルブグローバルネットワーク （海外8カ国 13 社・国内8拠点 4 社）

■プレス・樹脂製品事業 ●バルブ製品事業●Schrader SAS
［SPF］

▲その他

Paciﬁc Industries USA Inc.
［PIU］■●Paciﬁc Manufacturing Ohio, Inc.
［PMO］

●Paciﬁc Industries Europe NV/SA［PIE］■Paciﬁc Manufacturing Tennessee, Inc.
［PMT］
●Schrader-Bridgeport International, Inc.
［SPU］

●太平洋バルブ工業株式会社［PVI］●太平洋エアコントロール工業株式会社
［PAC］

ベルギー

イギリス

■●太平洋汽門工業股份有限公司
［PVT］

フランス

中国
タイ

太平洋工業株式会社日本■本社・西大垣工場■東大垣工場

韓国

米国■●養老工場

台湾

■九州工場
■栗原工場

■●Paciﬁc Industries (Thailand) Co., Ltd.
［PIT］

■若柳工場
●北大垣工場■天津太平洋汽車部件有限公司
［TPA］

●美濃工場

■長沙太平洋半谷汽車部件有限公司［CPH］●太平洋汽車部件科技
（常熟）
有限公司
［PTC］

■●PECホールディングス株式会社［PHD※］■太平洋産業株式会社
［TSC］

［

］は略称

▲ピーアイシステム株式会社［PSC］※PHDは持分法適用関連会社

地域別概要

地域別セグメントは、日本・欧米・アジアに区分しています。

344
687

1,644
億円

地域別営業利益■アジア

地域別従業員数

107
億円（2021年度）

13

2,078

4,763
名

61

（2021年度）

612

■欧米

1,201

31
地域別売上高■日本（2021年度）

1,484

連結業績ハイライト
売上高

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益

（億円）

（億円）

2,000

150

1,644

1,500

120

10.0

98

2.5

30

,
17

,
18

,
19

,
20

, （年度）
21

0

,
17

純資産

2,454

2,500

,
18

,
19

,
20

, （年度）
21

2,000※ROAは営業利益ベース

1,303

1,000

ROE

,
17

,
18

,
19

,
20

, （年度）
21

,
19

,
20

, （年度）
21

設備投資額

減価償却費

（億円）

10.0

8.1

240

181

180

4.6

5.0

0

,
18

ROA

（%）

164

120
60

2.5

500

,
17

設備投資額／減価償却費

7.5

1,500

0

ROE ／ ROA

総資産
（億円）

6.5

7.5
5.0

総資産／純資産

0

（%）

146

60

500
0

親会社株主に帰属する当期純利益

90

1,000

売上高営業利益率

,
17

,
18

,
19

,
20

, （年度）
21

0

,
17

,
18

太平洋工業株式会社

,
19

,
20

, （年度）
21

サステナビリティレポート 2022

6

太平洋工業グループのあゆみ

1960

1930

イノベーションとグローバル化の推進でさらなる飛躍をめざす

1930/81970

太平洋工業合名会社を設立し、自動車用バルブコアの生産を開始

1960/11

1984/6西大垣工場を新設し、プレス事業を拡充

台湾に太平洋汽門工業股份有限公司
を設立
1987/51970/8韓国に太平洋バルブ工業株式会社を設立

株式を東京･名古屋証券取引所
市場第一部に上場
創業当時の箱入りバルブコア

1972/11

北大垣工場を新設し、タイヤバルブ
事業を拡充

1936/8

バルブコアの実用新案権を取得
太平洋バルブ工業株式会社

1938/4
1988/7太平洋工業株式会社に改組し、新工場を建設米国にPACIFIC INDUSTRIESUSA INC.を設立
1989/3

1977/9

タイにPACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.を設立

1946/81950

トヨタ自動車工業株式会社との
取引を開始

1980

1940

タイヤバルブ・バルブコアの専門工場として美濃工場を新設
1982/9

プレス用金型の専門工場として養老工場を新設

1990

北大垣工場

1990/11

樹脂製品の専門工場として
東大垣工場を新設

1954/7

バルブコアで日本工業規格表示許可
工場に認定
東大垣工場

1957/7

1999/5

チューブレスタイヤ用バルブ実用化

ISO9001の認証を全社取得

養老工場

バルブコアで創業

プレス事業スタート

国内工場・事業拡充

1930年、日本で初めて自動車用バルブコアの開発に挑み創業。
「精密時計をつくるよりむずか

1946年、
トヨタ自動車工業株式会社の協力工場となり、1949年、プレス事業がスタート。
戦後初の乗用車トヨペットのホイールキャップを納入。ラジエーターグリル、オイルパン、ラゲー
ジヒンジなどを相次いで生産開始。

1960年に西大垣工場を建設、197０年代には、バルブ事業拡充のために2工場を新設。

しい…」と言われたバルブコア※の国産化を果
たす。

トヨペット
ホイールキャップ

1970年制御機器事業、1979年樹脂事業、
1981年電子機器事業、1982年プレス用金型事業をスタートさせるなど、国内工場・事業拡充を図り、将来の成長基盤を確立。

※バルブコアは、タイヤに空気を入れるバルブの芯として空気圧を保持する部品。

7

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

ラジエーターグリル
などを生産

西大垣工場

当社は、2020年に創業90年を迎えました。1930年に自動車用バルブコアの国産化をめざして創業し、プレス・樹脂事業、TPMSの開発、Schraderグループの経営統合など、グローバル企業へと成長を遂げてきました。
2020年に入り、新型コロナウイルス感染症が世界に広がるなか、当社は「感染防止と雇用、生産の維持を第一義に、
GLOCALで足元固めをする」という方針で、この難局に挑んでいます。
今後も長年にわたり培われた「ものづくり」の精神と技術を活かしながら、持続可能な社会の実現をめざして、情熱を持って未来を創造していきます。

1999/7

2005/42013/11

米国にPACIFIC MANUFACTURING
OHIO, INC.を設立

中国に天津太平洋汽車部件有限公司
を設立

樹脂製品の生産工場として若柳工場を新設
2014/1

グローバル生産累計TPMS送信機
1億本達成
天津太平洋汽車部件有限公司

2006/12

プレス·樹脂製品の生産工場として九州工場を新設

2000

PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.

TPMS送信機生産累計1億本達成記念式

2014/7

2000/10

米国にPACIFIC MANUFACTURING
TENNESSEE, INC.を設立

ISO14001の認証を全社取得
2000/12TPMS送信機の生産開始
グローバル生産累計バルブコア
100億本、タイヤバルブ50億本達成

2010

2002/11

2014/7九州工場

中国に太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司を設立

2010/5

プレス・樹脂製品の生産工場として栗原工場を新設

2014/11

タイにPACIFIC AUTO PARTS（THAILAND）CO., LTD.を設立

2011/11※2020年11月にPITと経営統合

中国に合弁会社長沙太平洋半谷
汽車部件有限公司を設立

2018/8

米国・フランスのSchraderバルブ
事業を取得

バルブコア100億本・タイヤバルブ50億本生産達成記念式

2004/9韓国に太平洋エアコントロール工業
株式会社を設立

ベルギーにPACIFIC INDUSTRIESEUROPE NV/SAを設立
2012/6

中国に太平洋工業（中国）投資有限公司を設立※2021年8月にTPAに吸収合併

2020

2012/52020/8

創業90年を迎える
2022/4

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

初の海外拠点設立

次世代バルブTPMS開発

Schraderバルブ事業取得

1984年、当社初のバルブ事業の海外拠点として、台湾に「太平洋汽門工業股份有限公司」

1999年、長年培った技術を複合し、バルブに付加価値をつけたIT時代の次世代バルブとし2018年8月、米国・フランスのSchraderバル
ブ事業を取得。

を設立。その後、韓国、米国、タイ、中国、ベルギー、フランスへと拠点を拡大しグローバル化を推進。

てTPMS送信機を開発。
米国でTPMS装着が法制化され需要が拡大し、当社の中核を担う製品に成長。

日本・アジア・北米・欧州に生産・販売拠点を有す
る世界4極体制を構築。

Schrader-Bridgeport
International, Inc.

TPMS
クリーンルーム

太平洋汽門工業股份有限公司

TPMS送信機

Schrader SAS

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

8

特 集／トップ対談

人が活きる経営
企業にとって人財は最も重要な経営資源であり、その能力を十分に活かしていくことは、持続的成長の必須条件と言えます。

サステナビリティ経営のマテリアリティの一つに「人財の尊重と活躍」を掲げる太平洋工業は、
未来に向けてどのような人づくり・組織づくりをめざすべきか。

今回は、女子ソフトボールチーム監督としての数々の実績で知られる宇津木妙子さんを招き、選手の育成やチームづくりのご経験を踏まえ、小川社長と語り合っていただきました。

人づくり・組織づくりに必要な理念
小川

岐阜県大垣市には、地元企業11社で運営している「大垣ミナ

小川 ソフトボールチームも、一人ひとりいろんな個性を持つ選手が集まってきますよね。宇津木さんは、長年にわたり監督としてチームをモソフトボールクラブ」
があり、今年から日本女子ソフトボールリーグ機構率いてきた中で、何を大切にされてきましたか？

「ニトリJDリーグ」東地区に所属して活動しています。
そうしたことで、
宇宇津木 まずチーム理念ですね。初めて監督を務めた日立高崎（現・津木さんとは以前から親交があり、今回対談をお願いしました。

ビックカメラ高崎）
で、当時の工場長から会社の理念やソフトボール

私は50年前、ユニチカ垂井で選手生活をスタートしました。

チームを創設した目的を聞いて、自分たちが何をめざしていくか、苦し

大垣市の太平洋工業さんと垂井町は隣町ということもあり、長いご縁を感い時をどう乗り越えていくか、といった方針を定めました。それを会社側じています。今日は初めて工場見学をさせてもらいましたが、やはりものづくに理解してもらい、選手たちに自分の考えを伝え、選手一人ひとりのりというのは、事故やミスを出さず、責任感を持って正確に仕事をすること

考えを私も聞き、チーム理念としてスローガンやルールを形にしていきま宇津木

太平洋工業株式会社代表取締役社長

小 川 信 也9が求められますし、
チームワークでやっていく現場なんだなと思いました。

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

した。企業のスポーツチームというのは、いい時も悪い時もあるので、人たちに愛され、積極的に応援してもらえるように努力し、選手にもその理念をしっかり共有することが重要です。

姿勢を指導しました。すると従業員の人たちがチームを守ってくれるようそして選手の長所を活かし、伸ばすこと。
そのために選手とのコミュニ
ケーションを緊密にし、個人カードとかノートを作ってそれぞれの個性やに変わってきましたし、会社だけでなく地元の高崎市民の方々からのサポートも心強いものになってきました。

育ってきた環境も含め、長所・短所を理解するようにしていました。
そのソフトボールチームですから、
もちろん勝利を徹底的に追求するのが上で「全員レギュラー」の考え方で、常に役割分担を明確にし、チーム当然ですが、日々の練習の様子から選手の努力が伝わると、従業員の中で長所を発揮してもらいましたね。

の人たちの士気も上がっていくのが感じられるんですね。勝利だけでは小川

当社は、製造業として「ものづくりは人づくり」
を大事にし、「 夢と挑戦・信頼と感謝」という思いを創業以来受け継いできました。
そして、「思いをこめて、
あしたをつくる」というブランドスローガンを制定しました。何をめざしているのか、
どうしてこれが必要なのかといったことを従業ない価値がそこにある気がしました。

多様な人財が活躍できる場を築く

員にしっかり伝え、腹落ちしていることが大事という点で、宇津木さんの小川 企業経営においては、女性活躍の推進など多様な人財の活用

お考えと同じですね。社長が言うからやる仕事ではなく、自分自身がが大きな課題になっています。宇津木さんは36年前に日本初の女性理念に基づき主体的に行動する価値創造が、今必要です。

監督となり、全日本チームでも監督として活躍されましたが、
ソフトボール

それから会社というチームの中で、自分の後工程が「お客様 」との世界で女性監督に対する見方というのは変わってきましたか？

いう考え方も大切にしています。製品を受注し、設計開発・生産技術・

宇津木

変わってきましたね。私が初めて監督になった当時は、女性と調達・製造・品質保証して、自動車メーカーからエンドユーザーへ届ける

いうことでの偏見や逆風も感じましたし、
特に試合に勝ち始めてからは、

バリューチェーンを意識することです。

誹謗中傷や攻撃も受けました。
ただ私自身の中には、
男女の差という意

従業員の主体的な行動を引き出すために、経営者としては、
従業員が

識がなく、
ひたすら勝ちたい、一番になりたいという気持ちが強かったの

安心して働ける環境を用意することが求められると思っていますが、宇津で、誹謗中傷なども認められた証と捉えて、前向きに取り組んできました。

木さんも選手がソフトボールに打ち込める環境づくりに腐心されましたね。

監督の道を選んだ時、父親に「監督は社長であり、用務員でなけれ

宇津木 ソフトボールをやらせてくれる会社への感謝を伝え、従業員のばいけない」と言われたんです。選手の気持ちに寄り添うことはもち（一社）
日本女子ソフトボールリーグ機構
副会長兼キャプテン

宇津木 妙子プロフィール
1953年生まれ。中学からソフトボールを始め、高校卒業後1972年ユニチカ垂井に所属。1974年
世界選手権出場。1985年に現役引退後、ジュニ
ア日本代表コーチを経て日立高崎（現・ビックカメラ
高崎）
監督に就任。1997年日本代表監督に就任
し、2000年シドニー五輪銀メダル、2004年アテネ
五輪銅メダルを獲得。2011年NPO法人ソフト
ボール・
ドリームを設立。2021年日本女子ソフト
ボールリーグ機構副会長兼キャプテンに就任。後
進育成と競技普及に尽力中。講演・著書多数。

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

10

特 集／トップ対談ているかもしれません。
そういう能力を探し出し、活かせるのがいい組織であり、いいマネジメントなのでしょう。
コロナ禍でマスク社会となり、コミュニケーション能力が落ちてきたとも言われています。昔ながらの考え方で若い人たちを縛るのではなく、時代を超える人財を先行して育てていくという意識を持って取り組んでいます。そうしたことで、宇津木さんがおっしゃった風通しのよさがいろ
いろな形で表れてくると思います。

夢にチャレンジするための土壌小川

当社創業者の小川宗一は、1930年に自動車用タイヤに使用されるバルブコアを国産化するという夢を持ち、チャレンジの末これを叶えました。
これは本人の力だけで成し遂げたのでなく、サポートしてくれ
る多くの人たちが周囲にいたから実現できたことです。その成果をもと
ろん、家族や会社も含め、周囲の人間関係にも対処できるよう、全体をに会社を成長させ、また次の夢を描き、実現して会社をさらに成長させる

俯瞰する視点を持ちながら細かく目配りし、その上で結果を出せというという繰り返しで、
当社グループの業容を拡大してきました。

意味です。
そう考えると相手に対し、性別や年齢、人種・国籍、障がいのしかし夢を持っている従業員に対して、何もないところから実現しなさい

有無といった属性でなく、一人ひとりの個性にどう向き合うか、一人のと言っても、
それはなかなか難しいと思います。従業員が必要とする「水

人間としてどう尊重するか、それが大切だと思うようになりました。

飲み場」、
すなわちチャレンジする土壌としての社内環境が必要です。

小川 よくわかります。日本はがんばり重視のヒエラルキー社会でずっ宇津木とやってきましたが、世界に出れば日本的な価値観や常識が通用しない仕組みですね。
どんな土壌ですか？

し、生活様式も違う。多様性が至るところに拡がっており、一つの基準

小川 やはり人権の尊重やダイバーシティ＆インクルージョンは、そうしでは判断できません。当社グループも海外拠点では、女性が活躍してたチャレンジの土壌として必須だと思います。人権デューディリジェンスいる現場が多くあります。

に加え、日頃のコミュニケーションからの気づきを大事にしていくことが日本でも女性の活躍や障がい者雇用、高齢者雇用などに関する必要だと思います。人事制度面では、業務における力量だけではなく、法律が施行されていますが、法律に従えばいいわけではなく、企業とし「人間力」を備えていないと管理職になれないような評価制度を導入て主体的に先んじて取り組むべきテーマだと思います。当社でも、女性しています。最近の取り組みでは、誰もが自由闊達に意見を言い合え

管理職比率の長期目標を掲げて取り組んでいますが、まずは入り口としる環境づくりとして、職場の「心理的安全性」
を掲げ、それを管理職ての新卒採用時に女性の採用を増やすべく、今年から女性採用比率に周知したり、
ブランドスローガンに照らし合わせて、チームごとにそれ20%を掲げ取り組んでいます。

ぞれの「思い」を自由に経営層に提案できる「Creating Tomorrow

こうしたさまざまな個性を持つ人財が能力を発揮できる場づくりがProject」
を開始するなど、
土壌づくりの幅を拡げています。

必要です。
そのためには、出産・育児といったライフステージに応じた支

宇津木 そうしたチャレンジする土壌づくりは、何か成果につながって援制度、家庭と両立しながらキャリアアップできるような後押しなど、職きていますか？

場環境や条件をしっかり整えて取り組まなくてはいけません。

小川

以前よりも社内から新しい発想での提案が生まれやすくなって会社でもスポーツでも、相手を理解して尊重し、すべての人いると感じますね。社会に貢献できる製品と言う視点で、自動車部品が自分の思いをもって活躍できる場にしていくことですね。特にアジア

TPMSで培った圧力・温度・加速度センサーなどのモニタリング機能を宇津木

系の女性は遠慮がちなところがありますが、勇気と自信を持ってアピー

活かし、食品・医療業界でのニーズに合った「e-WAVES」や、牛体調

ルしてほしいと思います。そうやってお互いのよさを出し合っていけば、

モニタリングシステム「CAPSULE SENSE」など、全く新しい分野のもっと風通しのいい世の中になりますよ。

新製品をリリースしましたが、これらもチャレンジする土壌づくりから生ま小川

かつての企業経営は、標準化・平準化による高効率が重視され、人財も型に入れようとする傾向がありました。
しかし今は、優れたところを伸ばして弱いところを補い、個性を活かしていくことが求められる時代です。例えば、他の人にはない優れた能力を、障がい者の方が持っ11

夢を持っている従業員のチャレンジを支えていくような体制や

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

れた成果と言えます。短期的な視点に陥らず、長い目で人と技術を育てながら、持続可能な成長をめざしていく考えです。
ところで宇津木さんご自身が今描いている夢は、
やっぱり2028年のロサンゼルス五輪におけるソフトボールの競技復活でしょうか？

太平洋工業株式会社

代表取締役社長

小 川 信 也

日本女子ソフトボールリーグ機構 副会長兼キャプテン

宇津木 妙子

宇津木 はい。何と言ってもそれが一番の夢です。来年の7月か8月には決定するのですが、私はWBSC（世界野球ソフトボール連盟）の理事として、今まさに競技入り実現へのさまざまな働きかけを行っているところです。
これが現在の私の大事なチャレンジであり、日々闘いだと思っているのです。
しかし現役選手時代もチーム監督時代も、私は常に勝ちたいという一心で、ひたすら一番になることを夢に描いて努力したのですが、どうしても二番より上に手が届きませんでした。日本代表チームの監督としては、ご存知の通りシドニー五輪で銀メダル、
アテネ五輪で銅メダルの獲得にとどまりました。夢が叶わなかったことは口惜しいですが、振り返ればそれがソフトボールに取り組み続ける自分の原動力になっていた
気がします。
そして、勝つことも大切なことに違いありませんが、日本の女子ソフト
ボールの振興に寄与する活動や、いろいろな社会貢献活動に携わる中で、世の中の役に立つという広い夢を描き、やりがいをもって生きていることに大きな幸せを感じるようになりました。
そういう気持ちで毎日を過ごしています。
小川社長の夢についても聞かせていただけますか？

でも行っています。
そうした取り組みの中で特に印象に残っているのは、
アフリカの国々を訪問した時のことです。何もない場所の草を刈ってグラウンドを作り、現地の指導者と子どもたちを集め、日本から持ってきた道具でソフト

GLOBALを舞台にLOCALの発展に貢献する「GLOCAL経

ボールを教えていたのですが、一人の子どもが泥交じりの水を飲んでい営」の実践により、この会社をさらに進化させ、各地域に拡がるステーク

るので心配になり、注意すると「これを飲まなければ生きていけない」とホルダーの皆様とともに未来を創造することです。
そのためには、今まで言うんですね。驚きましたし、
日本の子どもたちの生活との大きな違い

以上のスピード感で成果を出せる人財を育て、外部のリソースも活用しなど、いろいろなことを考えさせられました。

小川ながらチャレンジしていく姿勢、
その本気度が求められるでしょう。

10年後に同じ地区を再訪すると、何とその子どもが成長してソフト

先ほど「思いをこめて、
あしたをつくる」という当社のブランドスローガ

ボールのコーチをやっており、私は感激して涙を流しました。10年前のンに触れましたが、これは過去を受け継ぎつつ、新たに自分たちの言葉

ボロボロになったバットを使っているので、新しいものを渡すとすごく喜ん

で未来に向かう理念を示そうと、副社長が中心となって掲げたものででくれましたね。
そうした交流を多くの地域で積み重ねたこともあり、先ほす。昨今「パーパス」の重要性が取り上げられることが増えていますが、ど述べましたWBSCの理事再選挙で、私はたくさんの得票により支持「ブランドスローガン」
こそが、私たちのパーパスと言えます。私たちがを受けました。一つひとつの活動が、すぐにソフトボールの普及や五輪経験してきたような、一斉に同じ方角を向いて前進する時代を繰り返す

競技復活を実現させるわけではないですが、地道な
「種まき」
として続け

ことはもうなく、ブランドスローガンで同じ方向を見ながらも、今後は従業ることに価値があるんだなと感じました。

員一人ひとりの思いを実現する会社として成長をめざします。
そうした思

小川

いの実現を次の世代に託すこと、これが私たちの夢と言えるでしょう。

方々とのサステナブルな関係づくりに向けて、
カーボンニュートラルか

未来への種まき宇津木

私は、2011年にNPO法人ソフトボール・
ドリームを設立しますばらしいお話ですね。私たちもあらゆるステークホルダーのら、仕入先様の持続可能性向上のための働きかけ、地域社会貢献まで取り組んでいますが、宇津木さんが「種まき」と表現されたように、そうした取り組みが実を結ぶのは時間がかかる。でも企業として世の中に存続していくためには、
それを継続する必要があるのだと思います。

した。当初の活動目的は、
ソフトボールの五輪競技復活と選手のセカン

そして従業員一人ひとりが、自分と会社と社会を結ぶ関係を意識しドキャリア活動支援、そしてソフトボールを通じたさまざまな社会貢献をて仕事をし、
そこから生まれる未来の価値を次世代へ受け継いでいくこ

想定していましたが、折しも東日本大震災が発生し、東北地方を中心にとが、これからの私たちのテーマではないかと考えます。

甚大な地震被害を受けたことから、被災地の復興支援も開始し、現在

今日は、宇津木さんのお話から大変多くの気づきをいただきました。

も活動を継続しています。社会貢献では、主に子どもたちにスポーツのどうもありがとうございました。

楽しさを知ってもらい、人間形成や学びにもつながるソフトボール教室

宇津木 こちらこそありがとうございました。これからもソフトボールのの開催など、青少年の育成に寄与する活動を日本国内だけでなく海外発展にぜひお力添えください。

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 202212

太平洋工業グループのめざす姿

ブランドスローガン

思いをこめて、あしたをつくる
私たちは、安全・環境・快適性能向上に寄与する新事業・新技術・新製品開発を通じて、社会から信頼され、期待される企業として持続的な成長を続けていきたいと考え、その思いを込めて、“ブランドスローガン”を策定しました。
モビリティ社会を見据え、豊かで安全・安心な未来を提案できるものづくり企業、そして、持続可能な社会の実現に貢献する企業をめざして、情熱を持って未来を創造していきます。

私たちの心構えPACIFIC VALUES
太平洋工業グループの従業員が共有していく普遍的な価値観を示したものが、「PACIFIC VALUES」です。
「創業の精神」
や「 社 是 」など、当 社 の 歴 史や 、創 業 者・経 営トップら先 達 の想いを中心に、私たちが大切にしたい心構えを「夢と挑戦」、「信頼と感謝」という言葉で表現しています。

行動規範
今も、未来も、「社会に必要とされる会社」であり続けるために
私たちは、安全・環境・快適性向上に寄与する新事業・新技術・新製品開発を通じて、社会から信頼され、期待される企業として持続的な成長を続けていきたいと考えています。その実現のため、ステークホルダーに企業が与える影響に思いを致し、太平洋工業グ
ループの一人ひとりがグローバル社会の良識ある一員として、高い倫理観と誠実さをもって行動するための原則が「行動規範」です。
また、「行動規範」に基づき、社員の一人ひとりがより適切に判断し、望ましい行動を行うための具体的な判断標準を、グループ従業員
向けに明記したものが「行動ガイドライン」です。私たちは、「行動規範」「行動ガイドライン」の精神と原則を踏まえながら、自らの良心に基づき、最善と思われる行動を行います。

13

お客様

私たちは、日頃からお客様とのコミュニケーション
を図り、お客様から信頼され、満足していただける高品質で環境にやさしい製品やサービスの提供に努めます。

従業員

私たちは、人間尊重を基本に、心身ともに健康で安心して働ける職場づくりと、従業員が働きがいと誇りを持ち、創造力･チャレンジ精神を発揮できる環境･しくみづくりを推進します。

株主様

私たちは、株主の皆様からの信頼と期待に応える
ため、双方向コミュニケーションを基本とし、常に長期的視点に立ち、企業価値の向上に努めます。

環境

私たちは、あらゆる事業活動において、常に環境保全の重要性を認識し、環境に関する諸法令を遵守するとともに、当社の「環境方針」に基づいた環境保全活動に積極的に取り組みます。

取引先様

私たちは、取引先様を尊重し、対等･公平な立場
で強固なパートナーシップを築き、相互信頼に基づく共存共栄をめざします。

地域社会

私たちは、地域社会との密接な連携と協調を図り、社会の持続的発展に貢献するとともに、様々な社会貢献活動（学術・文化・スポーツ支援、ボランテ
ィア活動参加支援、国際社会貢献等）を行い、地域社会との絆を築きます。

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」
自動 車 産 業は1 0 0 年に一 度と言われる大 変 革 期にあり、このような状況の中、太平洋工業グループは、ものづくりを

CASEや軽量化などの技術革新や、新興国市場の成長・異業種通じて、新たな価値の創造に挑戦するとともに、持続 可 能なの参入など、激しい競争の中にあります。また、環境問題をはじ社会への貢献をめざし、長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL

めとする社会課題が深刻さを増すとともに、企業には、強固なガ

VISION」として「めざす企業像」を明確化しています。

バナンス体制をはじめ、社会課題に真摯に向き合う姿勢が求められています。

VISION1

持続的成長を続ける100年企業、さらにその先を見据え、新たな未来に挑戦していきます。

ステークホルダーに信頼され、地域社会に根ざし、共存・発展できる
真のGLOCAL企業

持続可能な社会に向け

VISION

2て、コア技術を活かし、新事業・新製品・新技術を提供し続ける企業

社員の新しい発想や挑

VISION

3

戦を大切にし、仕事と生活の調和が実感できる企業

中期経営計画「OCEAN-22」
長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」の実現に向けたカバーや、ヒートポンプ式カーエアコン向け制御バルブの開発もアクションプランとして、2022年度を最終年度とする中期経営

進めています。また、技術の多様化とコア技術の融合による新規計画「OCEAN-22」完遂に向けた取り組みを進めています。

製品開発も加速しています。

成長戦略として、超ハイテン製品をはじめとした自動車の

これらの取り組みにより、ものづくりの足元固めを行い、次な

軽量化、TPMSの受注拡大など、安全・環境性能向上に寄与す

る飛躍に向けた利益体質の強化と、それを実行する人財育成にる高付加価値製品の提供に加え、電動化に向けた取り組みと注力するとともに、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みも強して、ウレタン発泡技術を活用した電動コンプレッサー向け防音化しています。

■ 重点取り組み
TRUST

信

頼

INNOVATION

革新CHALLENGE

挑戦

収益力確保と企業価値の向上

開発・技術のイノベーションを実現

SDGs目標に向けたグローカル経営の実現

ガバナンス向上とリスク低減

AIとIoTを活用した生産技術の革新

ダイバーシティの推進と次世代人財の育成

ESG経営による事業の充実

ものづくり改革による高効率なライン造り

チャレンジできる企業風土の醸成

SDGsの取り組み
私たちは、持続可能な社会の実現に寄与していく
ことこそが私たちの使命であると考えています。私たちは、国連の提唱するSDGs（持続可能な開発目標）を達成するため、サステナビリティに関する当社グルー
プ の重 要 課 題（マテリアリティ）
を特 定し、注力する
SDGsテーマを特定して、サステナビリティ経営に取り組んでいます。

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

14

太平洋工業グループの価値創造モデル

太平洋工業グループの価値創造モデル
次世代モビリティ社会において、豊かな生活と環境に「ものづくり」で貢献する会社

社会課題
●

気候変動

●

人権問題

●

資源の枯渇

●

健康への被害●

水資源の危機

●

●

生物多様性
●

人口爆発と
少子高齢化
交通事故

事業活動

●

リスク

機 会

（世界経済および地政学情勢、取引先依存、開発、価格競争、品質、原材料、情報セキュリティ）

金融・財務

●

●

●

コンプライアンス

●

●

●

気候変動

●

●

●

人権・労務

●

安全・環境規制の強化

自動車市場の成長
自動車の構造転換
AI・IoTの活用

省エネ・軽量化

カーボンニュートラル

社内・社外の経営資源
財務資本

健全かつ安定した財務基盤

製造資本

生産設備・金型・ものづくりノウハウ

知的資本

開発・評価・解析技術

人的資本

国内外のグループ人財

社会・関係資本ステークホルダーとの連携

自然資本

原材料・エネルギー・資源

プレス・樹脂事業

新規事業

バルブ事業

経営基盤

経営コーポレート機能

強み
プレス・樹脂事業●●

軽量・高剛性を実現する超ハイテン材プレス成形技術
ＥＶ技術・フィルム加飾技術・NV性能制御技術
バルブ事業

●

●

バルブ：世界 No.1シェアと世界４極の生産・販売体制：流体制御・電動制御技術と多彩な製品ラインアップ
TPMS：車載電装技術・圧倒的高品質と世界４極の生産・販売体制
新規事業

●

15

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

無線通信技術・センシング技術・AI技術太平洋工業グループのめざす姿
ブランドスローガン

思いをこめて、あしたをつくる～Passion in Creating Tomorrow ～PACIFIC GLOCAL VISION
めざす企業像

ステークホルダーに信頼され、地域社会に根ざし、共存・発展できる真のGLOCAL企業
持続可能な社会に向けて、コア技術を活かし、新事業・新製品・新技術を提供し続ける企業

価値創造関連ハイライト
財務ハイライト（2021年度）

売上高／1,644億円

社員の新しい発想や挑戦を大切にし、仕事と生活の調和が実感できる企業

営業利益／107億円
ROA ／4.6%

サステナビリティ経営
４つの柱

非財務ハイライト
国内外のお客様から、数々の表彰を受賞 →p26

製品を通じた社会・顧客課題の解決

15の

人財の尊重と活躍

マテリアリティ

ステークホルダーとの信頼醸成

社会課題解決型製品 →p29
人権尊重の取り組み →p39
「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）
」
に認定
→p40
行動ガイドライン＆
仕入先サステナビリティ
ガイドライン
自己点検実施 →p24.25

環境負荷の極小化

TCFD開示 →p35
中期経営計画

OCEAN-22

信頼・革新・挑戦

再生可能エネルギー導入の積極化 →p38
KPIは19、20ページ

PACIFIC VALUES「夢と挑戦」「信頼と感謝」

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

16

太平洋工業グループのマテリアリティ
長期ビジョンと関連する、４つの柱となるテーマと、１５のマテリアリティ、注力するSDGsテーマを特定しました。

現在、それぞれの目標を具体化し、PDCAをまわすことで、太平洋工業グループ全体で、持続可能な社会の実現をめざしています。

PACIFIC GLOCAL VISION

ステークホルダーに信頼され、地域社会に根ざし、共存・発展できる真のGLOCAL企業

1 ステークホルダーとの信頼醸成
特に関連するSDGs

企業倫理・コンプライアンス
責任ある調達▶ 顧客満足度の向上▶ 地域社会の発展▶
▶

PACIFIC GLOCAL VISION

持続可能な社会に向けて、コア技術を活かし、新事業・新製品・新技術を提供し続ける企業

2 製品を通じた社会・顧客課題の解決
特に関連するSDGs

持続可能なモビリティ社会と豊かな暮らしへの貢献▶ モビリティの安全性向上▶ 環境配慮製品の開発▶

3 環境負荷の極小化
特に関連するSDGs

気候変動の緩和および適応
持続可能な資源の利用▶ 水資源の保全▶
▶

PACIFIC GLOCAL VISION

社員の新しい発想や挑戦を大切にし、仕事と生活の調和が実感できる企業

4 人財の尊重と活躍
人権の尊重▶ 安定した雇用と働きやすい職場▶ 従業員の安全と健康▶ 人財育成と挑戦できる風土の醸成▶ ダイバーシティ＆インクルージョン▶

17

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

特に関連するSDGs

ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダーとのコミュニケーション方法
ステークホルダー

行動規範

主なステークホルダー

コミュニケーション方法

お客様

私たちは、日頃からお客様とのコミュニケーションを図り、お客様から信頼され、満足していただ
ける高品質で環境にやさしい製品やサービスの提供に努めます。

世 界 のカーメーカー 、タイヤメーカー、自動車部品メーカー、製品のエンドユーザー、新製品のお客様等

・日常業務での顧客とのコミュニケーション
・顧客からの要請
・国内外での技術展示会、イベントへの参加
・顧客からの表彰（評価基準・評価内容）

取引先

私たちは、取引先様を尊重し、対等・公平な立場
で強固なパートナーシップを築き、相互信頼に基づく共存共栄をめざします。

グローバルに展開するうえで調達している一次サプライヤーから最上流サプライヤー等

・会社方針説明会、各種分科会
・太平洋グローカル会活動
・取引先アンケート
・実務担当者会議
・倫理・苦情相談窓⼝、独立相談窓⼝

従業員

私たちは、人間尊重を基本に、心身ともに健康で安心して働ける職場づくりと、従業員が働きがいと誇りを持ち、創造力・チャレンジ精神を発揮できる環境・しくみづくりを推進します。

世界9カ国24拠点約4,763名、臨時従業員1,133名の従業員とその家族等・労働組合との対話
・評価面談
・教育研修
・安全衛生委員会
・倫理・苦情相談窓⼝、独立相談窓⼝
・社内報（毎月発行）
・ストレスチェックの傾向分析

株主・
投資家・
金融機関

私たちは、株主の皆様からの信頼と期待に応えるため、双方向コミュニケーションを基本とし、常に長期的視点に立ち、企業価値の向上に努めます。

株主5949人（金融機関27、金融商品取引業者36、その他の国内法人117、外国法人等
179、個人その他5589）、国内
外の個人・機関投資家、金融機
関等

・株主総会
・機関投資家・個人投資家向けIR・決算説明会・ESGミーティング・Webサイトでの情報開示

環境
私たちは、あらゆる事業活動において、常に環境保全の重要性を認識し、環境に関する諸法令を遵守するとともに、当社の「環境方針」に基づいた環境保全活動に積極的に取り組みます。
地域社会

環境
展開地域およびバリューチェー
ンにおける、自然環境（森林・河川・海・大気・土壌・資源等）

地域社会
私たちは、地域社会との密接な連携と協調を図り、社会の持続的発展に貢献するとともに、様々な社会貢献活動（学術・文化・スポーツ支援、ボランティア活動参加支援、国際社会貢献等）を行い、地域社会との絆を築きます。

社会
世界9カ国24拠点のある国と、特に拠点のある自治体。および従業員が住む地域等

環境／地域
・国内外の自治体との対話や地域懇談会
地域・地域懇談会
・工場見学時の感想
・地域貢献活動時の意見
・スポーツ振興
・学校への出張教育
・非営利団体との対話

サステナビリティに関する主な評価・賛同

EcoVadis
シルバーメダル

CDP

気候変動 A-

水B

気候変動サプライヤー・
エンゲージメント評価「リーダー・ボード」

⼗分位数で「7」、
情報開示状況「開示」

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

18

マテリアリティに基づくサステナビリティ経営
４つの柱

マテリアリティ

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

19

太平洋工業株式会社

主な取り組み（2022年度～）

企業倫理・コンプライアンス

サステナビリティ経営の基盤として、全従業員の倫理観、会社や仕事への誇りを高め、社会への責任を果たす。

行動ガイドライン自己点検実施と是正、腐敗防止およびコンプライアンスの啓発と不正防止、各層への啓発・教育の実施、社内報での展開

責任ある調達人権・環境等、求められる社会課題に、サプライチェーン全体で協働して取り組む 。

「仕入先サステナビリティガイドライン」見直し・展開・浸透、仕入先サステナビリティリスク評価と懸念サプラ
イヤーへの監査・支援、サプライチェーンにおける紛
争鉱物資源の不使用、取引先のBCP啓発、海外部材の部品調達状況調査

顧客満足度の向上

サステナビリティに関する評価や品質を高めることで、長期的に顧客からの信頼を高める 。

高い品質の実現による製品ライフサイクルの長期化、廃棄物の低減、複数の顧客から要請のあるEcoVadis（エコバディス）・
ＣＤＰの評価向上

地域社会の発展

企業活動の基盤である地域社会が魅力的に発展することに貢献し、
ステークホルダーとの共存共栄を図る 。

教育・科学研究・ものづくり等の次世代育成支援、生物多様性保全活動、大垣ミナモ・FC岐阜・ソフトテニス等、
文化・スポーツ支援、グローバルでの地域社会貢献の推進、災害時の地域支援活動案策定

持続可能な
モビリティ社会と豊かな暮らしへの貢献

既存分野と新規分野双方で、社会課題の解決に貢献できる製品を生み出し、事業を通して社会に貢献する。

次世代モビリティ社会に寄与する製品、豊かな暮らしに貢献する製品の研究と開発

モビリティの安全性向上

主力事業を通して自動車の安全性を高めることで、交通事故死ゼロに貢献していく。

交通事故死傷数の削減（高強度の超ハイテン製品や、空気圧不足による事故を防止するTPMS等の製品を通した貢献）

環境配慮製品の開発

バリューチェーン全 体 で 価 値 創 造 できる開 発や 設 計 、新 事 業 の創造を行っていくことで、売れば売れるほど地球にも優しい好循環をつくっていく。

環境配慮製品の開発と売上拡大（軽量化、省エネ等）、
資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術の導入により、持続可能性を高める

気候変動の緩和および適応

世界的な大問題であり、当社ビジネスにも大きな影響がある気候変動の緩和と適応に取り組む。

IPCC1.５度または2度目標達成のため行動を実施、エネルギー使用量の低減、再生可能エネルギーの導入、
CDPサプライチェーンプログラム「気候変動」「水」
への参加

持続可能な
資源の利用

社会からの要請や価値観の変容を踏まえ、原材料の調達、製品設計の段階も含め、省資源・再利用を前提にしたものづくりに取り組む。

廃棄物の極小化・リサイクル推進

水資源の保全

世界的な水害や渇水の深刻化、水不足の懸念の高まりのため、水資源の有効活用、生物多様性に配慮する。

水使用量の削減 、水質のモニタリングおよび外部開示

人権の尊重

人権問題は、国内だけでなく、開発途上国やサプライヤーなどでも深刻な問題が起きやすい。 当社は人間性の尊重を重視しており、人権を尊重する責任を果たしていく。

ステークホルダーの人権侵害の防止

安定した雇用と働きやすい職場雇用の安定性と公平性をベースに、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）やウェルビーイング（心身および社会的にも健康な満たされた状態）を実現し、従業員エンゲージメントを高めること
で、生産性の向上と従業員の働きがいの両立をめざす。

従業員エンゲージメント、適正な評価と適材適所で働きがいを高める雇用の確保と、離職の防止、個人の状況に応じた柔軟に働きやすい職場の実現

従業員の安全と健康

従業員の安全と健康を重視することで、人間性を尊重するとともに、従業員が挑戦し能力を最大限に発揮できる環境を整える。

労 働 災 害 の 撲 滅 、労 働 環 境 の 整 備 、健 康 経 営 で健康的な職場を実現

人財育成と挑戦できる
風土の醸成

グローバルに挑戦できる人財育成と、その風土の醸成を通じて、変化の激しい市場環境を生き抜く力を磨くとともに、従業員の自己実現の場を提供する。

階層別教育の推進、挑戦を評価する制度・風土づくり

ダイバーシティ＆インクルージョン

個性や強み・弱み、健康状態、性格、信条、性的指向など含め、個々
人の内部属性に応じて包摂的（インクルーシブ）に能力が発揮できる
環境・風土を整えることで、職場の活性化や、イノベーションへの寄与、離職率の低下につなげていく。

誰もが働きやすい職場づくり、女性の活躍の機会を提供

ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・顧客課題の解決

目的（ありたい姿）

サステナビリティレポート 2022

SDGs

KPI

範囲

目標年度

目標値

2021年度の主な実績

関連ページ

12.8
16.5および全般

行動ガイドライン
調査自己点検
実施率

グループ

2022

85%

⃝行動ガイドラインの海外8社を含む従業員アンケートを実施。
グループ73%実施⃝SDGsの各層への啓発・教育・社内報・メルマガ展開⃝腐敗防止に関する第三者向け調査の実施

p24

3.9 6.3 6.4
7.3 8.7 8.8
11.5 12.2
12.4 12.5
13.1−13.3

仕入先サステナビリ
ティガイドラインの遵守調査会社割合（仕入高ベース）

80%⃝仕入先サステナビリティガイドラインに基づき、サプライヤーへの展開・
自己チェックを実施（単体・80%以上に実施。平均遵守率95%）⃝主要仕入先様にSDGs関連の勉強会実施⃝紛争鉱物調査⃝コロナ禍における対話と支援⃝「パートナーシップ構築宣言」（2022年4月）

p25

7.3 12.2
12.4 12.5
13.2 13.3

市場クレーム（リコール）件数

0件⃝リコール件数0件（グループ）⃝顧客からの表彰20件⃝START活動やSSA活動の推進⃝CDP評価維持、EcoVadis評価UP

p26

p27

p29

グループ

グループ

2025

ー

4.5 4.7 10.2
11.5 17.16
17.17

社会貢献活動
実施件数

グループ

2022

130件

⃝各種協賛・寄付の継続的実施⃝継続的なマスク生産と地域への配布⃝子どもの居場所づくり支援⃝産学官共同の高校生向けSDGs探求学習プログラムへの参加⃝小川科学技術財団による継続的な研究者支援⃝社会貢献活動実績129件（グループ）

9.5
11.2+個別判断

社会課題解決型
製品開発件数

グループ

2030

20件

⃝社会課題解決型製品の開発案件を特定（8件：製品化2件、開発中6件）⃝牛体調モニタリングシステム「CAPSULE SENSE」上市

プレス製品に占める
超ハイテン製品比率

グループ

2024

25%

⃝冷間プレスによる超ハイテン製品の開発と拡販（LEXUS「NX」向けルーフリン
フォース等）⃝プレス製品に占める超ハイテン製品比率：23.2%⃝次世代型TPMS開発と拡販⃝二輪車およびアフターマーケット向けTPMSの拡販⃝TPMS製品およびTPMSバルブ販売数1.09億本（2021年度）⃝ヒートポンプ向け製品の開発⃝トヨタ自動車BEV「bZ4X」向け製品開発（ホイールキャップ等）⃝電動車向け製品売上比率 21.5%

p31

3.6

7.3 9.4 11.2
12.2 12.5
13.2 13.3

p30

TPMS製品およびTPMSバルブ販売数

グループ

2025

5年累計
6億本

電動車向け
製品売上比率

グループ

2030

70%

⃝CDP評価気候変動リーダーシップレベル「A-」、サプライヤーエンゲージメント評価「リーダー・ボード」選定（２年連続）⃝TCFDに基づく開示・シナリオ分析実施⃝国内３拠点（栗原・若柳・九州工場）で再エネ電力100%を達成（2022年4月）⃝CO2排出量（グループ）85.2kt（2019年度比9.7%削減）

p38⃝主に栗原工場での汚泥のマテリアル化と、東大垣工場の廃プラスチックの削減⃝廃棄物排出量（グループ）
2,256t（2019年度比 国内36.9% 海外24.2％削減）

p38

7.2 7.3 13.1
13.2 13.3

CO2排出量

グループ

2030

50%削減
（2019年度比
スコープ1.2）

9.4 12.2
12.4 12.5

廃棄物排出量グループ

2030

国内60%削減
海外30%削減（2019年度比）

3.9 6.3 6.4

水使用量

グループ

2030

適正利用

⃝カチオン電着塗装設備の小型化の本格稼働により、水使用量を低減⃝水使用量（グループ）1,374千㎥（2019年度比21.2%削減）

p38

5.1 8.7 8.8
10.2 10.3

人権調査（SAQ）の
実施率

グループ

2022

85%

⃝行動ガイドライン自己チェックによる人権調査73%実施（グループ）⃝階層別教育プログラムへの人権教育の織り込み⃝社内報での啓発⃝主要取引先への教育

p39

8.5

離職率

単体

2025

1.5%以下⃝一部工場における始業時間の変更による、従業員への負担軽減⃝非正規雇用者の正社員化（30名）⃝離職率2.5％

p39⃝重大災害未然防止に向けた「STOP6」活動の推進⃝継続的な階層別安全教育の実施⃝健康宣言と「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」認定⃝休業災害度数率0.24（グループ）

p40

8.8

4.4

8.2

10.2 10.3
5.5 5b

休業災害度数率

グループ

ー

0

従業員
一人あたりの
研修時間

単体

2025

30時間/人⃝人財育成のベースは「能力×人間力」であると考え、それらをバランスよく習得できる
有効的な教育としての新教育プログラムへ全面見直し⃝「心理的安全性」を高める教育を追加⃝従業員一人あたりの研修時間26.3時間（単体）p41

女性管理職比率

単体
グループ

2030

5%以上
14%以上

⃝女性採用比率目標の強化（10%→20%）。実績は26％(2022年9月時点）⃝男性の育児休業取得推進⃝女性管理職比率 グループ9.9％ 単体3.0％

p41

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

20

マネジメント
太平洋工業グループは、経営の効率性と企業活動の公正性や透明性を維持・向上させるためのマネジメント体制を構築し、サステナビリティ経営の継続的な推進を図っています。

for MANAGEMENT

取締役および監査役
前列左側より後列左側より社外取締役

林取締役常務執行役員

正子

野田

照実

社外取締役

取締役常務執行役員

代表取締役副社長

監査役

代表取締役社長

監査役

本島
小川
小川

修

粥川

哲史

山村

信也

柿下

久
誠

一也

社外監査役

榊原

章夫

社外監査役

新開

智之

2022年6月18日就任の役員

コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの全項目遵守をするとともに、2021年6月からは独立社外取締役が3分の1以上を基本方針に据え、ステークホルダーとの信頼関係を築きながら企業占める経営体制としています。

の社会的責任を果たしていくことが企業価値の向上に繋がると考え

また、社外取締役が過半数を占める「指名・報酬委員会」の設置、ています。

ジェンダーをより意識した役員選任、政策保有株式の縮減など、ガバ

議論の戦略性、意思決定の機動性を高めるため、役員を年々減員

ナンス向上に向けた取り組みを実践しています。

コーポレートガバナンス体制
業務執行の効率性

社外役員のサポート体制

当社グループは、執行役員制度を採用することにより、経営の監督

当社グループは、効率的・効果的に取締役会を運営するため、社外を担う取締役会と業務執行を担う執行役員の機能を分離しています。

役員のサポート体制を整備しています。

業務執行における重要案件を審議する機関として戦略会議、経営社外取締役が最大限のパフォーマンスを発揮できる場を整える

会議を設置し、取締役会に諮る前に⼗分な審議を尽くすことで取締役ため、審議事項の事前説明を行うとともに、取締役会で有意義な会の効率的な運営に努めています。

議論ができるよう、社外役員を構成員とする「社外役員協議会」を毎月開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っています。

株

総

会

選任・解任

選任・解任

（監査役４名 うち社外2名)

諮問

報告

監査役会

取締役会

（取締役6名 うち社外2名）
答申

監査

指示・監督

補佐
報告

監査役室

会計監査人

太平洋工業株式会社

経営会議

監査・業務改善
推進室
会計
監査

連携

21

主

サステナビリティレポート 2022

戦略会議

監査・業務改善推進

指示・監督

代表取締役1名
社外取締役2名

指示・監督

委員会等

上程・報告

各事業本部・センター・グループ会社

社外取締役2名
社外監査役2名

指名・報酬委員会

上程・報告

報告

社外役員協議会

［ 取締役の専門性および経験 ］■ 取締役スキルマトリクス
氏名

経営・
ガバナンス

ものづくり・
ひとづくり

開発・技術

財務・会計

法務・
リスク管理

国際経験

営業・調達

●

●

●

●

●

●

●

●

小川

信也

●

●

小川

哲史

●

●

●

●

粥川

久

●

●

●

●

野田

照実

●

●

本島

修

●

●

林

正子

●

●

取締役

●
●

●

●

社外取締役
●

役員報酬
取締役の報酬等に関する方針、報酬体系等については、取締役報益率および連結自己資本利益率を業績連動報酬の指標にしています。

酬の客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を過半数とまた、当社の中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブをする「指名・報酬委員会」における協議を経た上で、取締役会で決定与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的しています。

として、対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のための報酬を

当社の報酬制度においては、取締役の報酬は、基本報酬（固定額）、
業績連動報酬、株式報酬で構成しています。
業績連動報酬については、中長期的な視点を取り入れ、連結経常利支給しています。
社外取締役および監査役の報酬は、経営に対する独立性の観点から、基本報酬（固定額）に一本化しています。

内部監査および監査役監査
監査役会は、常勤監査役2名および社外監査役2名の計4名で対処すべき課題等についての意見交換を行い、会計監査等の内容構成されており、監査役の職務を補助するスタッフとして監査役室についての監査報告を受け、その相当性確認および効率的な内部を設置しています。

監査のための情報交換等を実施し、各々連携を図っています。

常勤監査役は、内部監査部門から監査報告等を受け、必要に応じ

内部監査部門である監査・業務改善推進室においては、内部業務て内部監査部門に対し監査方針や重点監査項目等について指示を監査の実施とともに各部門における内部統制の状況を確認し、問題行っています。社外監査役は、弁護士および公認会計士としての点の指摘・改善勧告を行い、金融商品取引法に係る内部統制監査に専門性を活かした助言等を取締役会等で行っています。

万全を期す一方、その他の業務に対しても内部監査範囲の拡充を

監査役は、代表取締役、会計監査人および内部監査部門とそれ行うなど内部統制の有効性を図っています。

ぞれ定期的または適宜に会合を持ち、それぞれ経営の現状・会社が内部統制システム
当 社は、「 内 部 統 制システムの基 本 方 針 」のもと、国 内 外の実地検査を行い、より適正かつ効率的な体制の構築に努めてい事業体を含むグループ全体で内部統制システムの充実・強化をます（コロナ禍のため、海外事業体はリモートで実施しています）。

図っています。具体的には、財務報告の適正性確保のための体

この結果、財務報告に関わる内部統制は有効であると判断し、制、コンプライアンス体制を含む内部統制システムの構築・運用状

2022年3月31日を基準日とした内部統制報告書において、監査況について、各実施部署・事業体等からの報告内容の検証または法人からも適正である旨の無限定適正意見を得ています。

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

22

マネジメント

サステナビリティ経営
当社グループは、ステークホルダーへの影響に配慮しながら、長期

対し目標を定めて取り組みを実施、定性・定量評価、情報開示を行って的な観点で事業運営を行うサステナビリティ経営により、SDGｓ達成

います。活動はサステナビリティ推進会議で統括し、年に４回推進会議

および持続可能な社会への貢献をめざしています。当社およびステー

で進捗や課題の共有と改善を行うとともに、年に１回以上取締役会にクホルダーにとって特に関わりが大きいと思われる１５のマテリアリ

報告、重要事項は適宜経営・戦略会議に諮ることで、サステナビリティ

ティを特定し、事業活動に統合して取り組むことで、戦略的にサステナ

課題への取り組みを実効的に推進します。なお、達成状況や事業環境

ビリティ経営を推進しています。具体的には、特定した４つの柱とそれの変化に応じてマテリアリティは適宜見直しを行います。

に紐づくサステナビリティ推進チームを結成し、１５のマテリアリティに【 ４本の柱 】
15のマテリアリティ

サステナビリティ経営推進体制

取締役会
経営・戦略会議

年１回以上の取締役会への上程・報告と、重要事項の経営・戦略会議への上程・報告

サステナビリティ推進会議

経営企画部が全社統括を行い、年４回推進会議を実施

サステナビリティ推進チーム

関連部門が共同で
４つの柱別に推進

全社で取り組みを推進

日常業務に関連課題を
統合し実施

ESG
情報開示

価値創造
（事業）

サステナビリティ
経営

定性評価
定量評価

リスクマネジメント
当社グループは、経営を取り巻くリスクが多様化・複雑化する中、リスクマネジメント体制を構築し、リスク低減活動を計画的に実施して状況を確認・フォローするなど、全社的な取り組みとして、リスク発生の未然防止やリスク管理レベルの向上を図っています。

います。経営者が重要と考える経営リスクを抽出し、長期的視点から当社グループが低減に取り組む経営リスクは、有価証券報告書の段階的に対策を進めています。日常業務に関するリスクに対しては、「事業等のリスク」に記載し、ステークホルダーの皆様に広く情報開示

各部門において影響を最小化する活動を継続的に行っています。これを行っています。

らのリスク低減活動については、リスクマネジメント会議で対策の進捗

情報セキュリティ
当社では、サイバー攻撃の高度化・巧妙化などに備え、グループ全体
での情報セキュリティ強化の重要性を充分認識し、システム対策、運用ルールの改善に努めています。また、従業員一人ひとりへの徹底を図るための教育・啓発等も継続的に実施し、意識の向上に取り組んでいます。

IT関係国家試験合格者数（単体）
情報セキュリティマネジメント

45名

ITパスポート

186名

初級システム・アドミニストレータ

145名

新型コロナウイルス対策として、テレワーク環境の構築やWeb
会議の活用拡大等を進め、この取り組みについても、適切なセキュリ
ティ対策を講じています。

23

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

ステークホルダーとの信頼醸成

関連性が強いSDGs

太平洋工業グループは、お客様に満足していただける製品・サービスの提供に努めるとともに、お取引先様との強固なパートナーシップを築き、相互信頼に基づく共存共栄をめざしています。

for STAKEHOLDERS

企業倫理・コンプライアンス
高い企業倫理の醸成
当社グループは、社会から信頼・共感されるためには、従業員一人

祥事を特定し是正するため、E-mail、電話、郵送、文書などで通報、相ひとりが高い倫理観を持って公正・誠実に行動することが重要と考え談できる内部通報制度を設けています。たとえば「独立相談窓⼝」をています。
この考えのもと、2008年の初版発行以降改訂を重ね現在設置し、社外役員・常勤監査役を窓⼝に、経営者層から独立した通報制に至る「太平洋工業グループ行動ガイドライン」を全従業員に配布し、度を設けています。
コンプライアンス規定においては、通報・相談者の意識向上を図っています。海外では、グループ各社が「太平洋工業

氏名の秘匿性の確保、通報・相談を理由とする不利益な取り扱い禁止

グループ行動ガイドライン」に各国・地域の法令・慣習を反映した自国などが定められており、安心して利用できる制度となっています。

の行動ガイドラインを運用し、各国・地域に適したコンプライアンス活※2021年度

動を行っています。
啓発・教育では、階層別教育、専門教育に加え、身近なテーマを取り行動ガイドライン自己点検実施率上げて解説するメルマガを定期配信するなど、従業員に対する各種教
育・啓発活動を継続的に実施し、不正・不祥事の未然防止を図っています。
また、当社グループは、「行動ガイドライン」の浸透状況やコンプライ
アンス上の問題を調査するため、海外会社8社を含め従業員一人ひとりにアンケートを行 い 、問 題 の 早 期 解 決・再 発 防 止などの 改 善 策を行っています。
さらに、アンケートでは抽出することができない不正・不

国内

KPI

97％

グループ

73％

倫理・苦情相談窓⼝への相談件数（単体）9件

国内・海外での重大なコンプライアンス違反件数（グループ）

0件

反競争的行為による法的措置を受けた件数（グループ） SASB TR-AP-520a.1

0件

腐敗防止
当社グループでは、贈収賄防止基本方針として、「贈収賄・腐敗防止

また仕入先様に対しても「仕入先サステナビリティガイドライン」をの基本方針」を制定し、業務代行者等の第三者に対する調査の実施

展開し、サプライチェーンにおいても贈収 賄・腐敗防止を徹 底してなど、腐敗防止ルールを整備するとともに、従業員への啓発・教育をいます。

行っています。

BCMの推進当社グループでは、地震、風水害、感染症などの緊急事態に備え、人命最優先の考えのもと損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための事業継続計画（BCP）
を策定しています。
また、全社一斉防災訓練の実施や地域の初期消火競技大会への参加など、防災意識・技術の向上を図る活動を定期的に行い、防災対策の継続的改善（BCM）に取り組んでいます。
新型コロナウイルスへの対策として、マスクの着用、こまめな手指消毒、毎日の検温の実施をはじめ、3密を避けることなどを記した「新型コロナウイルス感染防止のための行動ガイドラ
イン」を策定し、従業員への啓発を行い、感染防止対策を徹底しています。
また、スプリットオペ
レーションの実施、Web会議などのテレワークの導入・推奨、万が一に備えた各拠点への消毒キットの配備など、集団感染の防止にも注力しています。

消火訓練

適時適切な情報開示
当社は、透明性の高い企業・財務情報の適時適切な開示とともに、非財務情報についてもWebサイト等での積極的な開示に努めています。
また、アナリスト・機関投資家に対しては、四半期ごと、年4回の決算説明会（テレホンカンファレンス）や、ESGに特化したスモールミーティングなどの開催に加え、個別取材（Web、電話）の要請にもお応えし、2021年度は86回のミーティングを実施しました。個人投資家に対しては、イベント
書き起こし記事の配信、株主通信の発行やメルマガの配信、株主総会の土曜日開催、潜在株主アンケートな
ど、多様な情報発信を推進しています。
個人投資家向けに書き起こし記事を配信

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 202224

ステークホルダーとの信頼醸成

責任ある調達公正な取引のために
当社は、内閣府および経済産業省などが参画する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、2022年４月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。本宣言に則り、取引先様との良好なパートナーシップに基づいた長期的な共存共栄の実現をめざしています。こうした考えは、「調達基本方針」として明文化し、当社Web
サイトで公開しています。
また、当社の主要仕入先様に対しては、「会社方針説明会」を年に2回開催し、方針や事業の課題等を共有するとともに、評価制度を導入し、年に1回優秀な仕入先様を表彰するなど、パートナーシップの強化に努めています。
なお、当社は、2020年7月に日本商工会議所『地域の中小企業と大企業が取組む「共存共栄」事例20選！』に選定されました。
太平洋グローカル会総会

仕入先様との各種取り組み「太平洋グローカル会」は、当社の主要仕入先様36社で構成する団体で、経営基盤の強化、ものづくり力の向上を図ることを目的とし、工場見学会、安全・品質向上活動、各種勉強会などを共同で実施しています。2021年度も、コロナ禍の中、Webを活用した安全・品質の研鑽会を通じ、各社のレベルアップを図りました。2021年８月には、サステナビリティ研究部会でSDGsやカーボンニュートラルに関する勉強会を実施するとともに、人権尊重と技能実習生に関する適正な雇用についても確認しました。
また、主要仕入先様に対し、訪問・Webでの面談を通じ、さまざまな経営課題と対策状況を共有するとともに、公的な補助金やカーボン
ニュートラルに関する助成金等の支援情報についても周知に努めて
サイバーセキュリティ勉強会

います。さらには、サイバーセキュリティ相談を実施し、仕入先様と一体になったセキュリティ対策を推進しています。

サステナビリティ調達
当社は、人権・労働慣行、環境、反社会的勢力の排除、腐敗防止などの社会的な課題に対し、サプライチェーン全体でのサステナビリティの4つの義務と11の禁止行為）について、当社の調達担当者向けの教育を実施しました（当社調達関係者77%が参加）。

推進をめざし、「仕入先サステナビリティガイドライン」を策定していま「仕入先サステナビリティガイドライン」のさらなる周知と遵守状況す。2021年に改訂を行い、コンプライアンス・腐敗防止、人権・労働、の確認を目的に、当社国内調達額全体の80％以上となる仕入先様に環境、品質・安全性、情報セキュリティ、事業継続、社会貢献など、仕入

対してアンケート（自己チェック）を実施しています（平均遵守率は約

先様にはより一層の推進活動をお願いしています。

95％）。

環境物質調査については、JAPIA統一データシートによる納入品の物質調査を行っています。
また、「グリーン調達ガイドライン」を発行し、環境に配慮した技術や今後は顕在化された各仕入先様の課題点のレベルアップをお願いするとともに、仕入先様とのコミュニケーションを深め、サポートさせていただきながら、継続して責任ある調達網の構築に取り組んでいきます。

製品の調達を推進しています。
紛争鉱物問題については、調査ツールとして「責任ある鉱物イニシ
アティブ（RMI）」の発行する「コンフリクト・ミネラル・レポーティング・
テンプレート（CMRT）」および「エクステンデッド・ミネラル・レポーティ（EMRT）」を使用してサプライチェーンの末端まで
ング・テンプレート
遡って調査しています。
なお、2022年2月に、サステナビリティ調達（サステナビリティの重要性や背景、LCAでのCO2削減、人権課題等）や下請法（親事業者
仕入先サステナビリティ
ガイドライン25

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

グリーン調達ガイドライン

顧客満足度の向上
世界No.1をめざしたこだわりのものづくりを推進
当社グループは、人づくりこそがものづくりの基盤であると認識し、で原価低減を実現しました。2021年度からは、樹脂の主要生産品目

太平洋工業のものづくりDNAの継承と、さらなる進化に向けた原価低のひとつであるホイールキャップにおいて、出来高向上、リードタイム

減に取り組んでいます。
トヨタ生産方式によるものづくりを推進し、現短縮、材料使用量低減等、原価低減に向けた活動を推進しています。

地・現物・現認で、「カイゼン活動」をグループ全体で実施しています。

海外でも、日系メーカーのみならず、海外メーカーからも品質や表彰制度の自主的な導入による品質向上、若い世代への技能伝承の原価、納期などの面で、各国で高い評価を受けています。このように、推進など、各拠点での主体的な取り組みが進んでいます。

グローバ ルでこだわりのものづくりを進めた結 果 、2 0 2 1 年 度は2020年度にはトヨタ生産方式自主研究会の活動において、オイル

グローバルで20件の表彰をお客様から受賞しました。

パンの工程スルーでの改善活動に取り組み、徹底した省人と品質改善

お客様第一、品質第一
当社は、お客様に満足していただける製品を提供するため、後工程

SSAにおいては2021年より「寄添い活動」が加えられ、主要顧客でに不良品を流さない「自工程完結」を基本とし、設計・生産準備の段階あるトヨタ自動車に当社の仕入先様の困りごとに対しても積極的にから各工程で品質を造り込み、グローバル基準の品質保証体制の耳を傾けていただけることになり、数多くの効果を上げている貴重な構築に取り組んでいます。

活動の柱になっています。

その他にも、将来の不具合を未然に防ぐためのグローバルな品質改

また、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」は国内

善活動「START」や、お客様（エンドユーザー）のニーズと提供価値の全事業所で認証取得し、開発から生産に至るまでの一貫した品質保証

ギャップを認識し、品質基準の適正化を図るSSA（Smart Standard

体制を強固なものにしています。なお、2021年度のリコール件数

Activity : 品質・性能基準適正化活動）に継続して取り組んでいます。

（グローバル）は0件です。 KPI

SASB

TR-AP-250a.1

CSの向上
当社では、営業部や品質保証部がお客様から収集した情報を入れて提案しています。

もとに継続的改善に努めるとともに、お客様からの期待やニーズに

なお、お客様からの要請で、CDPのサプライヤープログラムにお応えするためのCS（Customer Satisfaction）向上に取り組ん

参加しているほか、グローバルなサプライヤー向けCSR評価機関

でいます。 当社の新製品・新技術・新工法などをお客様にご紹介であるEcoVadisの評価を受けており、2022年シルバーメダルをする「技術展示会」や「技術プレゼン」等も国内外で実施していま取得しました。

す。お客様の関心の高いSDGsやCO2削減に寄与する製品も力をお客様からの表彰（2021年度）
受賞会社

表彰者

受賞・賞賛内容

分類

受賞会社

表彰者

受賞・賞賛内容分類

PMO

American Honda
Motor

Supplier performance Award（2020年サプライヤーパフォーマンス賞）

原価

米国

品質

品質

米国

PMO

Toyota Motor
North America

Excellent VA Achievement Award

原価

感謝状

品質

米国

PMO

Subaru of Indiana
Automotive

SIA Excellent Performance Award（仕入先優秀賞）

品質

日本

太平洋工業

トヨタ自動車プロジェクト表彰受賞（マルチマテリアル適用軽量アンダーカバー）

日本

太平洋工業

トヨタ自動車九州
九愛会

品質優良賞

日本

太平洋工業

日産自動車

優良品質

日本

太平洋工業

モノづくり日本会議・
日刊工業新聞社

超モノづくり部品大賞「モビリティー関連部品賞」

品質

米国

PMT

Toyota Motor
North America

89*B Launch Award

総合

日本

太平洋工業

中部経済産業局（岐阜県発明協会）

2021年岐阜県発明くふう展
中部経済産業局長賞

総合

米国

SPU

General Motors

2020 Supplier Quality ExcellenceAward（2020年品質優秀賞）

品質

日本

太平洋工業

トヨタ自動車

環境推進優良賞

総合

タイ

PIT

AIR SYSTEMS（THAILAND）

Best Delivery Award 2020

総合

日本

太平洋工業

トヨタ自動車

VA活動

原価

タイ

PIT

タイトヨタ自動車

トヨタ3 Pillar活動 PTW＆PTR両工場
モデルライン ブロンズ認定

総合

日本

太平洋工業

アイシン

原価優秀賞

原価

中国

TPA

広汽トヨタ自動車

2020年度広汽トヨタ納入品質改善活動
キラキラ品質人賞

品質

台湾

PVT

国瑞汽車

原価改善優良賞

原価

中国

TPA

四川一汽
トヨタ自動車・長春

品質優秀賞

品質

台湾

PVT

国瑞汽車

SSA推進優良賞

品質

中国

TPA

広汽トヨタ自動車

品質協力賞

品質

感謝状

※PVT…太平洋汽⾨⼯業股份有限公司 PMO…Pacific Manufacturing Ohio, Inc. PMT…Pacific Manufacturing Tennessee, Inc.
SPU…Schrader-Bridgeport International, Inc. PIT…Pacific Industries（Thailand）
Co., Ltd. TPA…天津太平洋汽車部件有限公司

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 202226

ステークホルダーとの信頼醸成

地域社会の発展■ 次世代育成
子どもの居場所づくり支援

小川科学技術財団

子どもたちの居場所づくりに取り組む市

当社の創業者故小川宗一が創設

民団体などに継続的な支援を行っていました（公財）小川科学技術財団は、科す。2021年度以降、大垣市の社会福祉協

学技術の振興と地域産業の発展に

議会と3つの市民団体に計250万円と教貢献することを目的に、毎年岐阜県育備品などを寄付し、次世代を担う子ども

内の大学や高専、高校などの研究者たちを支援しています。

に対し助成金を交付しています。
2021年度は23件の研究に対し、総額1,535万円の助成を行いまし高校生へのSDGs教育

た。
（助成金額累計2億1,814万円）

SDGsをテーマとした産学官共同の学習プログラム（全3回）に参加し、大垣東高

工場見学

校3年生と意見交換を行いました。また、
大垣工業高校2年生を対象とした「環境地元の小学生から高校生を

SDGsおおがき未来講座」ではカーボン対象に工場見学を実施していニュートラルの取り組みについて講義しまます。ものづくりや車を身近なした。今後も社会課題解決に向けて、地域ものと感じてもらえるようにの皆様と活発に意見交換していきます。

工夫しています。

■ 生物多様性
ぎふ地球環境塾

太平洋里山の森

カワゲラウォッチング

住産官学が連携して、地域の小学生とその本社・西大垣工場に隣接する静里小学校が保護者を対象に、当社社員が講師となって環境実施する水質調査「カワゲラウォッチング」を問題について講義しています。地球温暖化が及サポートしています。身近な河川に生息する生きぼす影響や、温室効果ガス削減のために私たち物を観察することで、水質保全や環境問題、生物ができることについて考えました。

多様性への理解を深めるきっかけになるよう、継続的に支援しています。
当社グループは、2009年から岐阜県・大垣市
上石津町の 「太平洋里山の森」において、従業員とその家族、地域の方とともに環境保全や循環型社会を学ぶさまざまな活動を継続的に行っています。これまでの活動参加人数累計は
3,800名、植樹本数は1,665本となりました。

■ スポーツ振興支援
ソフトテニス部

大垣ミナモソフトボールクラブ

FC岐阜
当社は、J3に所属する「FC岐阜」のトップ

当社のソフトテニス部は岐阜県からの強化指定を受け、男子・女子ともにトップリーグである「日本パートナーとして、グループをあげて「FCリーグ」に所属、全国の大会で活躍しています。

岐阜」を応援しています。2022年7月にはまた、岐阜県を拠点としてプロリーグやトップ「太平洋工業サンクスマッチ」を開催し、従業リー グ で 活 躍 す る 他 の 1 2 チ ー ムと 連 携し員や家族、地域の少年団の親子などが試合を「GIFUNITE（ギフユナイト）」を設立しました。
大垣

楽しみました。

工業高校との合同練習で指導を行うなど、地域との交流を図りながらスポーツ振興に努めています。

大垣ミナモソフトボールクラブは、当社を含む11社の支援企業と自治体等により運営され、日本女子ソフトボールリーグ機構「JDリーグ」に所属しています。また、設立当初から社長が 「大垣ミナモソフトボールクラブを育てる会」の会長を務め、クラブの強化と発展に尽力しています。
27

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

©Kaz Photography/FC GIFU

■ 防災・復興支援

寄付活動
台風や水害被災地に対する義援金や、地域の高校・大学

災害発生時、当社が保有している組織力やの周年事業や地元自治体への寄付など、復興支援や地域社

資機材・技術の提供、従業員による救助活動、会へ貢献する活動に寄付を行っています。

一時避難所としての社有施設の開放などを検討し、地域と協同・連携することにより災害に強寄付金（千円）い地域をつくる活動を推進しています。2021（年度）

年には、本社のある大垣市の地域住民の皆様

2017

2018

2019

2020

2021

が、災害避難場所が不足した際に、当社本社の21,00012,00020,00019,00021,000

食堂をご利用いただけるように、大垣市と防災に関する協定を締結しました。

社会貢献活動実施件数
129件 2021年度（グループ） KPI■ グローバルでの地域社会貢献■ 国内（117件） ■ 国外（12件）

交通安全活動交通安全活動は、私たち従業員だけでなく、従業員のご家族、特に小学生のお子さんや高齢者の方と一緒に考え、取り組むことが必要になります。
トヨタ・モビリティ基金からいた小学校への寄付、
洪水被災者支援、
城修復プロジェクトへの寄付等

12件

福祉・防犯・緑化

31件

だいた交通安全テキストを、従業員のお子さん、会社ＯＢ、そして各工場近隣の小学校にお配りしました。また、大垣警察署や自治体と連携して交通安全啓蒙活動を行い、大垣警察署より感謝状をいただきました。

自治会・神社（地域振興）

教育・文化・芸術・
スポーツ振興

59件

16件

産業振興

11件

海外での社会貢献活動

タイ
PIT
近隣小学校10校に計5万バーツ（約17万円）を寄付

現地支援団体と連携し、大雨による洪水被害者を支援。お米、ティッシュペーパーなど
計10万バーツ（約34万円）を寄付

地元病院にアルコールジェルボトル150本を寄贈

従業員が各家庭から缶詰やドライフードなどを持ち寄り、地域の恵まれない子どもに対し、支援団体を通じて寄付。
2021年度は約600kgの食材を寄贈

アメリカ
PMO

アメリカ
PMT
3カ月に1回の献血ボランテ
ィア。2021年度は約70名
が参加

韓国
PAC

クリスマスに子どもたちが希望するプレゼントを寄付

フランス
SPF
重い病と闘う子どもや恵まれない家庭の子どもに対し、寄付や生活用品を寄贈。2021年度は120
万WON（約12万円）
を寄付

フランスの文化遺産であるジュー城の修復プロジ
ェクトに寄付し、地域文化遺産の保全に貢献。当社とSPFより計2万ユーロ（約250万円）を寄付

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

28

製品を通じた社会・顧客課題の解決
太平洋工業グループは、卓越したコア技術や、積み上げられた技能による「ものづくり」の力を通して、
社会課題や環境課題の解決に寄与する製品の開発と事業展開を進めていきます。

for VALUE CREATION

技術開発の考え方
モビリティの大変革時代への突入、サステナビリティ課題の重要性拡大等を背景に、当社の技術開発は、これまでの主力

センシング技術や流体制御技術などのコア技術を活かした電動車向けの製品開発を加速しています。

とするモビリティ領域において、LCAやカーボンニュートラル

こうした主力製品への開発投資に加え、長期的な事業領域を踏まえた開発の加速、モビリティの在り方の変容を踏まえたの拡大を見据え、センシング技術などを活用し、社会課題や製品提案、さらにはコア技術を活かした新領域への挑戦を、

顧客課題を先取りした新事業開発にも果敢に挑んでいます。

社外とも連携しながら進めています。

プレス事業では構造解析技術を高度化し、より上流段階から

主に、プレス・樹脂製品事業では、軽量化に寄与する超ハイモビリティ開発に参画し、製造ノウハウの積み上げを図ってテン製 品 やアルミ製 品 へ の 注 力 、電 動 化により相 対 的にいるほか、樹脂・バルブ・TPMS・新規事業は、独自開発に力を重要度が増す快適性能向上のための樹脂製品開発等を進め入れており、特許の取得を積極的に進めつつ、社会・顧客価値ています。バルブ製品事業では、Schrader社とのシナジーの創造をめざしています。

創出に加え、TPMSの事業領域の拡大に向けた開発、さらには

持続可能なモビリティ社会と豊かな暮らしへの貢献
社会課題解決に資する製品を積極開発
当社は、コア技術を活かし、社会課題解決に寄与するモビリティ分野以外も対象とした新製品開発を積極的に行っています。これは事業を通した SDGsへの貢献の一環でもあります。すでに2製品を上市し、販売を進めている他、あらたに6製品を開発中です。今後も、SDGsなどの社会課題を見据えた製品を積極開発することで、社会のサステナビリティと会社のサステナビリティを同期させていきます。

e-WAVES

社会課題解決型製品
進

1

2

29

捗

上市

上市

商品・サービス

ｅ－ＷＡＶＥＳCAPSULE SENSE

社会課題解決要素
・医薬品、食料品の適正管理
・スマート物流によるCO2削減
・品質トラブル、廃棄ロス削減
・生産者の働きがいと生産性向上
・限りある資源と労働力の活用
・肥育期間短縮による一頭あたり環境負荷削減

関連性が強いSDGs
2
3
13

2
8
13

食品ロス
ワクチン
CO2削減
飼料削減
働きがい
気候変動

・災害時の困りごとを解決
・災害時のレジリエンスの向上

11
12

まちづくり
リユース 等・モビリティのサーキュラー化に貢献

12

リサイクル 等・気候変動の適応に貢献
・災害時のレジリエンスの向上

11
13

まちづくり
気候変動適応 等

モビリティ向けデバイス

・モビリティの安全性向上

3.3

交通事故の撲滅 等

開発中

モビリティ向けバルブ

・モビリティの安全性向上

3.3

交通事故の撲滅 等

開発中

セルフケア商品・高齢化社会におけるヘルスケア増進
・医療費の削減3

健康寿命増進 医療費削減

3

開発中

災害時向け商品4

開発中

ウレタンリサイクル商品

5

開発中

災害時向けデバイス

6

開発中

7

8

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

関連性が強いSDGs

畜産家の労働負担軽減と、⽣産性向上を両⽴する新製品
少人数での大規模経営、経営者の高齢化、後継者不足等による生産性向上や技術伝承が課題になっている
畜産業。その課題解決のため、当社センシング技術を活かし「CAPSULE SENSE（カプセルセンス）」を新開発しました。牛の胃内の状況をモニタリングすることで、人に代わって見守ることが可能になりました。これにより発情、分娩、疾病の見逃しによる損失を防ぐことができ、畜産業の方の負担を軽減することで、持続可能な畜産に貢献します。また、効率化を進めることで、一頭あたりの環境負荷の削減にも寄与します。

■ 特長・強み■ システムのしくみ

発情、分娩、疾病、飲水をこれ１つで胃内にセンサを入れることで、首や足への装着機器に比べより多くの情報を高精度で得られ、肉牛・乳牛どちらでも使えます。

体調管理に最適
飲水情報から、これまで以上にきめ細かな体調管理が可能に。今まで
気づかなかった小さな変化も捉えることができます。

疾病の早期発見、早期治療に炎症反応からくる発熱を見逃さず、農家様の経済損失を最小限にします。

メンテナンスフリー
投入後は5年間メンテナンスが不要。接触故障や紛失の心配もなく、長く使えて経済的です。

モビリティの安全性向上
モビリティの安全性と、燃費向上に寄与するTPMS
当社は、タイヤ内部の空気圧や温度などをモニタリングし、走行中にドライバーに異常を知らせるTPMS（タイヤ空気
圧監視システム）を開発・生産する国内唯一の送信機メーカーです。TPMSは、当社創業の製品であるタイヤバルブが発展したものです。TPMSは、タイヤ空気圧を適正に保つことで、事故等を防止し、安全性を向上させるとともに、燃費向上にも貢献する製品として、欧米をはじめ世界各国で装着が法規化されており、当社グループの主力製品として社会に貢献しています。アフターマーケット用や二輪車向けの送信機の展開も進め、さらなる拡大を図っています。

TPMS送信機

さまざまな当社製品が、モビリティや歩行者の安全性向上に寄与
当社主力製品であるプレス製品の多くは、ドライバーの安全を確保するために、車の中でも特に強度や剛性が求められる部位に使用されています。

フードロックリンフォース

ポップアップフードヒンジは自動車のエンジンフード（ボンネット）の開閉時にトヨタ自動車の「MIRAI」に搭載されているフードロックリンフ

蝶つがいの役割を果たす製品で、事故ォースは、万一の事故の際に歩行者頭部への衝撃を和らげるた
めに、FSW（摩擦撹拌接合工法）
を用い1つの部品の中で板厚をの際に歩行者の衝撃を和らげる機能があります。

ポップアップフードヒンジ

変えることで、強さと柔らかさの相反する性能を両立しています。

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

30

製品を通じた社会・顧客課題の解決

環境配慮製品の開発
電動⾞向け製品■ 需 要が増 大 するヒートポンプ式カー エアコン用 制 御 バ ルブ
気候変動による深刻な影響を背景に、世界のモビリティ競争の場は、電動車向けに急激にシフトしています。
特にFCEVやBEVでは、エンジンによる熱源がないため、バッテリー電力消費を抑えるためにヒートポンプ・
エアコンの採用が必要です。当社グループでは、バルブや制御機器で培った技術を活かし、ヒートポンプ・エア
コン用製品の新規開発と拡販に日欧米の世界3極で挑み、次なる成長の柱のひとつとして育てています。このBEV向け電動膨張弁

製品は日仏米の協働プロジェクトで、開発から販売までシナジー創出を推進しています。

各拠 点のコメント
日／太平洋⼯業

仏／SPF

バルブ・TPMS事業部
バルブ設計２G
M・T

EVTM Program
Manager
J・L

米／SPU
Product Development.
Product Design Engineer
R・D(左)

Product Development.
Senior Product Design Engineer
P・G（右）

かつて家電用エアコンで培った技術とノウハウを活用し、より緻密な構造の制御バルブの開発に成功しました。電動化に向けた
新しいバルブ製品の柱とするべく、さらなる開発を進めていきます。

SPFは太平洋工業とのさまざまな要素技術
共有による効率的な開発を続け、昨年ついに欧州の新興自動車メーカーと将来ビジネスの基礎を築くことができました。

20年以上に渡るSPUのSAE（室内温度制
御委員会）に対する支援や、太平洋工業によって開発され成熟した膨張弁の豊富な能力と技術的知識に注目が集まっています。

軽量と空力性能を向上するホイールキャップ
当社製ホイールキャップは、主にスチールホイールの装飾用に採用されてきましたが、プリウスをはじめとしたアルミホイール向けでも採用が増えています。
トヨタ自動車の新型BEV「bZ4X」では、18インチの大径アルミホイールに当社のホイールキャップが採用されました。軽量設計された
アルミホイールの上にホイールキャップを装着することで、「軽量」と「空力（車両側面を流れる空気の整流化）の背反特性を両立させ、車両の性能」
電費向上に寄与しています。

電動⾞でも採用されるウレタン部品
当社製ウレタン部品は、主にエンジンからの放射音の防音対策部品として使用されてきました。エンジン向けで培ってきた実績が認められ、カーエアコンシステムで使用される電動コンプレッサからの放射音対策にも当社のウレタン部品が採用されました。エンジンと電動コンプレッサでは求められる放射音の周波数帯が異なるため、電動コンプレッサ用に新たに材料を開発し、お客様のニーズに応えた防音性能の高い製品となって
います。

31

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

トヨタ自動車 BEVの「bZ4X」に当社製ホイールキャップが採用

技術 者のコメント
プレス・樹脂事業本部
設計開発G
S・H

自社内で部品の防音性能を測定する装置を開発し、お客様にて性能評価を実施い
ただく前に最適な仕様をご提 案 できるようになりました。
この装置を今後の製品開発にも活用し、より良い提案を
よりスピーディに行っていきたいと思います。

超ハイテン・冷間プレス■ 金型製作時 ■ 号口生産時 ■ 金型製作時 ■ 号口生産時

車体骨格用プレス製品の薄肉化と高強度化を図り、車体軽量化を通して走行時のCO 2削減に寄与

生産時の
工法による
CO2排出量の差するとともに、LCAを踏まえたカーボンニュートラルに向け開発・提案を積極的に推進しています。
これまで培ってきたノウハウや最先端のプレス技術で、生産時のCO 2排出量の多いホットスタンプ※当社試算

工法から、冷間プレス工法に置き換える提案を積極的に行っています。

ホットスタンプ

冷間プレス■ ストレスリバ ース ® 工 法 ※1
製造時のCO2排出量低減に寄与する冷間プレス工法「ストレスリバース®工法」
で、JFEスチールと協業し、1470MPaの超ハイテン材の製品化を実現しました。
2016年から始まった大型プロジェクトにおいて、成型時のスプリングバック※2など
数々の難題を克服したルーフリンフォースが、LEXUSの新型「NX」に採用されました。

ルーフリンフォース※1 ストレスリバース工法はJFEスチール株式会社の登録商標です。
※2 スプリングバック：ハイテン材の伸びにくくひずみやすいという特性から、プレス成形時に、材料を金型から離すと元の形状に戻ってしまう現象。目的の形状を出しにくくなります。

技術 者のコメント
プレス・樹脂事業本部・ＳＥ推進Ｇ
M・K

冷間1470MPa材はスプリングバック量が非常に大きいので、この製品における一番のプレス成形
課題はスプリングバックをどう制御するかにありました。CAE解析※やテスト型トライで検証を行い、新工法と既存の対策技術の組み合わせでスプリ
ングバックの低減ができ、素材による製品精度バ
ラツキ抑制にもなり上手く制御ができました。

ホットスタンプ⼯法から冷間プレス⼯法に置き換えたフロント
ピラーアウタリンフォース※CAE解析：Computer Aided Engineeringの略称で、コンピュータを用いたシミュレーションや解析のこと

鍛圧製品の環境負荷削減等で顧客から表彰
トヨタ自動車のランドクルーザーや北米車両のタンドラ、セコイアのトランスミッション部品であるキャリヤについて、納入先のアイシンより「2021年度 原価優秀賞」を受賞しました。金型形状・構造の見直しにより金型寿命を向上させることができ、原価低減への貢献と、皮膜処理工程廃止によるCO 2 排出量と廃液の削減につながった環境面が高く評価されたものです。

キャリヤ

KPIおよびモニタリング指標■ 持続可能なモビリティ社会と豊かな暮らしへの貢献■ 環境配慮製品の開発 ※当社試算の参考値

2020年度

2021年度

2020年度

2021年度

社会課題解決型製品開発件数−

8件

100%リサイクルまたは再利用可能な製品の売上比率*

64.5％

67.3％

特許保有数

414件

481件

リサイクルまたは再生産された原材料の総重量*2

16,616t

16,604t

研究開発費

19.1億円

19.8億円電動車（HEV、PHEV、BEV、FCEV）向け製品売上比率*3

18.7％

21.5%

新規開発テーマ数

56件

46件

2020年度

2021年度■ モビリティの安全性向上

KPI

プレス製品に占める超ハイテン製品比率*

18.5％

23.2％

KPI

TPMS製品およびTPMSバルブ販売数

1.06億本1.09億本*2020年度の数値を訂正しました。

1

KPI

（単体）

（単体）

SASB

TR-AP-440b.1
SASB

TR-AP-440b.2*1 鉄、アルミニウム、リサイクル可能な樹脂等で製造された製品*2 原材料メーカーに確認できたもののみ。原材料メーカーのリサイクル率が変わらず、原材料投入量が増加しているため、減少しました。
*3 できる限り実態に近づける為、計算方法を見直しました。

■ 製品使用時のエネルギー削減量 ※当社試算の参考値
グローバル中型車種（10万km走行時/台）

2021年

超ハイテン製品（冷間）の採用による軽量化によりCO2約34kg の削減
当該車種あたりCO2削減量約1.3万t*当該車種のガソリン車とHEV車の2021年販売台数の割合を踏まえて、当社にて試算の参考値。なお、昨年はHEVベースのみで、今年はより実態に近づけるためガソリン車も含めた削減量としました。

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

32

環境負荷の極小化
for ENVIRONMENT

太平洋工業グループでは、企業理念のひとつに「環境理念」を掲げるとともに、社会から期待される“良い会社”をめざし、環境方針を定めて、事業活動のすべての段階で環境保全に配慮し、行動しています。

環境 理 念地球環境保全に努め､ 社会から期待される“良い会社”でありつづけます｡

環境方針

PACIFIC環境チャレンジ2050の達成に向けて、全員参加で環境負荷低減活動を加速

PACIFIC環境チャレンジ2050
私たちは、地 球 環 境 へ の 取り組みは中 長 期 の 視 野で把 握し、行 動 する必 要を認 識し、2 0 5 0 年までの 方 針と目標を定め、挑戦目標として掲げました。
私 たちは 、地 球 環 境 の めぐみをもとにグロ ー バ ル に 事 業を行う企 業として 、将 来 世 代 が 変 わらず自然 の めぐみとともに生きて い け るように 、限りなく地 球 環 境 の 負 荷 を 下 げ 、気 候 変 動 の 緩 和と適 応 に 努 め 、持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に 向 け 、グローバルで取り組んでいきます。
SDGs

マテリアリティ

気候変動の
緩和
および適応

取り組みの方向性

中長期目標：KPI

脱炭素社会の構築に向けたCO2排出量削減

CO2排出量削減（スコープ1.2）● 生産技術開発・設備更新● 生産プロセス改善● 日常改善活動● 再生可能エネルギーの導入

2030年目標

2050年目標

50％削減

ネットゼロ

2019年度比

循環型資源利用を加速することで、持続可能な事業を希求

持続可能な
資源の利用

廃棄物排出量削減

2030年目標● 生産技術開発・設備更新● 日常改善活動● 不良低減活動● マテリアルリサイクル化

60％削減
海外30％削減

国内

ライフサイクル全体でのCO2排出量削減

水使用量削減2030年目標● 生産技術開発・設備更新● 日常水使用量低減活動● 水再利用促進● 表面処理仕様変更

Scope3

Scope1

Scope3

材料

部品製造

けた協力や、軽量化など製品使用時
使用・廃棄までを見据えた取り組み

Scope3

Scope3

現状の燃費規制や再生可能エネルギー導入に加え、を進めています。

極小化

地域事情に応じた使用

LCA：ライフサイクルアセスメント

減のため、自社での生産時の省エネのCO 2 削減など、仕入れ・生産から2050年目標

適正利用

ライフサイクルでのCO 2排出量削

顧客や仕入先様とのCO 2 削減に向極小化

2019年度比

地域事情に即して水使用量の極小化や水汚染リスクの低減に取り組む

水資源の
保全

2050年目標

車両製造

車両走行
Tank to Wheel

廃棄

BEV車
電機
燃料製造
Tank to Wheel〈電力〉
再エネ発電で
CO2大幅低減Scope2

WtW規制

出所：JAMAの図をもとに当社作成

33

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

関連性が強いSDGs資源の使用量と排出量（マテリアルバランス）INPUTOUTPUT

ビジネスプロセス

エネルギー使用量

CO2排出量■ 電力使用量

85,233

171

t-CO2

百万kWh

■ 燃料その他
SASB
TR-AP-130a.1

304

千GJ

研究開発

設

（Scope1 17,324t-CO2）

計（Scope2 67,909t-CO2）

原材料投入量全廃棄物排出量■ 有機・無機材料

15,492

t

2,256

Test

t

■ 内、太平洋⼯業の埋⽴量■ 内、溶剤

1,599

t

試

作

評

価

42

t

■ 金属材料

VOC排出量341,458

t

176

t

水使用量

■ 内、太平洋⼯業の排出量

1,374

千m3

生

産

販

売

132

t

※グループ（ただし、TSC、PSCを除く）

ISO14001の取得状況

環境コミュニケーション

当社グループでは、「ISO14001」の認証

当社では、各工場の近隣住民や行政担当者を会社に招き、定期取得はメーカーとしての必須要件として捉え、的に地域懇談会を開催しています。また、地元の高校生には、大垣

2000年からグローバルで環境マネジメント

市と連携し「環境SDGｓ

システム（EMS）の積極的な構築と維持に

おおがき未来講座」の支努めています。認証サイトは、2021年2月に援を行う等、次世代教育

PITで新たに取得し、20拠点中19拠点（国内にも取り組んでいます。

8サイト、海外11サイト）で、全拠点の95％となりました。

2022年度の環境目標
取り組みの方向性1

CO2排出量2

廃棄物発生量

3

水使用量

目

標

１１%削減（グループ）
国内39%削減

海外7%削減適正利用（グループ）20%削減※2019年度比※TSC、PSCを除く
太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

34

環境負荷の極小化

TCFDに基づく気候変動関連情報開示
当社は気候変動を最重要課題のひとつとして認識しており、2050年カーボンニュートラル、
2030年50%削減（2019年度比・スコープ１・２）を宣言し、グループ全体でCO2削減に取り組んでいます。また、2021年5月にTCFDに賛同し、気候変動のリスクと機会を把握し、戦略的に取り組んでいます。この報告では、TCFD最終提言に沿って、気候変動への取り組みを整理しました。

ガバナンス
当社グループは、「気候変動の緩和および適応」を含む、サステナビ（社長を含む社内取締役、担当部門リーダー〈部長クラス〉、経営企画

リティ経営にとって重要な15のマテリアリティを特定し4つのテーマ

部が参加）で状況を報告・審議、意思決定を行っているほか、重要に区分しています。
「気候変動の緩和および適応」は安全環境部長が

課題は個別に毎週開かれる戦略会議に諮っています。また、年に１回リーダーとなり、経営企画部が協働し、KPIを定めて事業活動に統合

以上、サステナビリティ活動報告および気候変動関連課題のリスク・しています。マテリアリティの中でも「気候変動の緩和および適応」は機会に関する取り組み状況を取締役会に諮っています。

最重要課題と認識し、年4回開催されるサステナビリティ推進会議

戦略
気候変動に関する当社グループのリスクと機会を、1.5度シナリオ、4度シナリオに即して把握し、これまでのリスクと機会認識を精緻化しました。これらのリスクと機会に関する戦略は、主に「移行計画」「適
応策」「環境配慮製品の開発」として展開しています。

リスクと機会（シナリオ分析）
重要なリスクと機会影響（1.5度シナリオおよび4度シナリオ）

カーボンプライシングおよび
エネルギー価格の高騰

先進国を中心としたカーボンプライシングの広がりにより、炭素税・排出取引・国境炭素調整措置等により、1.5度シナリオの場合、2030年に約13億円/年、2050年に約32億円/年の影響があると考えられる。
また、エネルギー価格も、炭素価格を加味すると高騰すると考えられ、2030年に約10億円/年、2050年には約26億円/年のエネルギー支払いの増加が予想される。
（電気・原油・天然ガス）

原材料価格の高騰（鉄・アルミ・樹脂等）

脱炭素の影響や資源獲得競争の激化などにより、原材料価格が高騰し、４度未満シナリオでは2030年に約85億円の影響を、1.5度シナリ
オでは約238億円の影響を受ける見込み。また、2050年では4度未満シナリオで約10億円
程度に留まるが、1.5度シナリオでは約144億円の影響を受ける見込み。

BEV､FCEVへのシフトによる内燃機関向け部品の受注減少

異常気象による洪水や暴風雨等により操業が停止

移行
リスク

リスク

物理
リスク

熱中症の増加（空調費の増加）35

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

時期

影響度

対策

大

「PACIFIC環境チャレンジ2050」により、以下に取り組む。
・省エネ推進・ICP（内部炭素価格）価格の引き上げ
・化石燃料（重油、軽油、灯油、天然ガス）設備か
ら省電力設備への置換
・次世代エネルギー（グリーン水素・メタネージョン）の動向把握・活用・再生可能エネルギー（太陽光発電システム）の導入
・CO2フリー電力、再エネ電力証書の購入

短中期

大「PACIFIC環境チャレンジ2050」により、以下に取り組む。
・リサイクル材の使用強化・軽量化部品の開発、
客先への価格転嫁

世界的に自動車メーカーの電動化が進み、エンジン車の減少により、オイルパンやエンジンカ
バー、エンジン車のトランスミッション向け製品などの 売り上げ が 減 少し、2 0 3 0 年 度には約38億円の影響を受けることが想定される。

中長期

大・電動車向け製品の開発・拡販

気候変動による異常気象の進展により、暴風や大雨による洪水などに晒される拠点がある。
例えば、国内：西大垣、東大垣、養老、九州、
海外：TPA、PTC、PITには浸水リスクがあり、1.5度シナリオで2050年までの累計で約30〜90億円、4度シナリオで2050年までの累計で約60〜180億円の被害が想定される。なお、
突風については、2022年３月、北米拠点のPMTがトルネードに襲われ、幸い従業員にケガはなかったものの、建屋に損害が出た。

中長期

大・リスクの高い拠点のBCPに異常気象対策の組み込み
・地域社会との連携推進

熱中症の影響の深刻化を防止するため、空調設備を整備する必要がある。4度未満シナ
リオで2030年約1,100万円/年、2050年約4,100万円/年の空調費の増加が見込まれる。

短中長期

中長期

戦略

1

戦略

2

大

・空調服支給、工場断熱推進・エアコン導入
・切り替えが完了するまで、あるいは屋外作業者には注意喚起の徹底

移行策

戦略

1

当社グループでは、気候変動の移行に関する影響が、カーボンプラます。昨年2030年目標を2019年度比50%（スコープ1,2)と引きイシングや顧客からのCO2削減要請など極めて重大になることを認識上げ、省エネやエネルギー転換、ICPの導入、再生可能エネルギーのし、2020年に2050年カーボンニュートラルをめざす「PACIFIC環境導入など、取り組みを加速しています。

チャレンジ2050」を策定し、グループ全体でCO 2 削減を進めてい移行計画

2050年カーボンニュートラル達成に向けた計画
CO2排出量
（%）
なりゆき

基準年

2030年中期目標

CO2排出量.....................▲50%
再エネ利用比率..................
%

2019

100

日常改善
革新技術

20

50

再生可能
エネルギー

当社は、
「PACIFIC環境チャレンジ2050」で掲げた2050年カーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）に向けて、2030年中期目標を50％削減（2019年度比）に改めて、ライフサイクル全体でカーボンニュートラル
の実現に向けて取り組みを強化していきます。

上流

製品／
サービス

機会

2020
▲

2030

2050

影響（1.5度シナリオおよび4度シナリオ）

時期

影響度

異常気象による洪水（および渇水）で仕入先の操業が停止

大垣地域を中心に海抜が低い地域の仕入先、
中国天津、常熟、タイチャチョンサオ県周辺などは、洪水リスクが高いと思われる。また、米
ヴァージニア州、天津周辺については水スト
レスが高いため、水不足等により仕入先の操業に影響を与える可能性がある。

中長期

中顧客要請に応えられない
場合、または顧客で稼働が停止した場合、発注量に影響

主要顧客からCDP評価の取得要請、CO2排出量の削減要請などがあり、これに応えられない場
合、
最悪受注の機会を逸することも想定される。
また、顧客が風水害や水ストレスなどで操業を停止した場合、生産活動に支障をきたす可能性がある。

軽量化に資するプレス製品の販売増加。燃費向上に役立つ
TPMS製品の販売増加
BEV､FCEVへのシフトによるバッテリーやモーター、
水素配管向け製品の受注拡大

市場

省エネカーが法制化され、軽量化ニーズが拡大し、超ハイテン製品の販売が増加

レジリ
エンス
（弾力性）

水リスクに対するサプライチェーンのレジリエンスが高い

CO2排出量ネットゼロ「PACIFIC環境チャレンジ2050」策定

重要なリスクと機会

リスク

下流

0

電力の
排出係数改善当社事業は、BEV化によって受注が減る製品
より、より需要が増えることが見込まれる製品が数多くある。車の電動化に向けて、主力製品の超ハイテン部品、バッテリーケースやヒート
ポンプ式カーエアコン用制御バルブなど、電動車向け製品等、2030年度約200億円/年の売上増加が見込まれる。

グローバルな分散生産方式により、一部の拠点が被災などで稼働停止した場合でも製品供給が可能。
水資源が豊富にある大垣周辺に主力生産拠点があることから、世界的に渇水リスクが進む中でも影響を受けにくい。

対策

・リスクの高い仕入先のBCPに異常気象対策
組み込み支援・現地生産で仕入先分散
戦略

2

中長期

大

・LCAでのCO2削減
・スコープ１、２で削減目標設定とフォロー
・BCPの整備

短中期

大・軽量化製品の開発、次世代型TPMSの開発

中長期

大・FCEV・BEV向け製品開発（KPI）

短中期

大・軽量化製品の開発

中長期

大・グローバルな分散生産
・現地生産におけるサプライチェーンの分散

戦略

3

戦略

2

※影響金額については、予想ではなく経営のレジリエンスを確保するための参考です。一定の仮説のもと、公開されているパラメーターなどを参照し、当社独自で算出したものであり、実際の影響と大きく異なる可能性があります。
※短期 1~5年 中期 6～10年 長期 11年～
※2030年まで年成長率を1％、2031年以降横ばいと仮定（ただし、原材料のみは、2030年まで年成長率3%）※シナリオは、移行リスクについてはIEAのWorld Energy Outlookのネットゼロシナリオ(NZE)、STEPSシナリオ、物理リスクは、IPCCのRCP2.6、RCP8.5シナリオのパラメーターを使用。
※為替 １＄=120円想定

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 202236

環境負荷の極小化

適応策

戦略

2

当社グループはグローバルに生産拠点・サプライチェーンを抱えて2022年3月には、北米PMT周辺におおり、今後高まる異常気象や高温の影響などにより、風水害の影響をいてトルネードが発生し、工場建屋の一受ける可能性がある地域があります。

部が被害を受けました（死傷者はゼロ）。

これらに対する適応策として、生産拠点の分散、複社購買、風水害

これは対策として加入していた損害保険対策、BCPへの組み込み、サプライヤー研修、熱中症対策などを進めの保険金で賄うことができたものの、避難ています。

場所の設置など対策を強化しています。

米拠点を襲ったトルネードの被害

環境配慮製品の開発戦略

3

当社グループは、気候変動が事業機会に与える影響として大きく２点認識しています。

材の利用やリサイクル可能な製品づくりも進めています。
もう１つは、グローバルで進む電動車向けの製品開発です。当社で１つは、ライフサイクルを通したCO 2排出量の削減です。主要製品

は、電動車への移行に伴う損失より利益の方が大きいと分析しておである超ハイテン製品は、軽量化により自動車使用時のCO 2排出量

り、特にカーエアコンのヒートポンプ向けの制御バルブ製品や、電動を下げます。また、得意とする冷間プレス工法は生産時のCO2排出量

コンプレッサー向け防音カバーなどには、大きなポテンシャルがあるを、ホットスタンプ工法に比べて約1/8とします。この他、リサイクル

ものと認識しており、積極的な開発を進めています。

リスク管理
当社は、長期ビジョンと関連するサステナビリティに関するマテリ

気候関連のリスクと機会については、担当執行役員・経営企画部

アリティを特定し、それを参考にしてリスクを抽出しています。このう

門・総務部門・環境部門で構成されたTCFD推進チームで特定・評価

ち全社経営レベルのリスクについては戦略会議でリスク項目の選定、を行い、その結果を戦略会議に諮っています。カーボンニュートラル

実施策を議論・審議しています。当社は、気候変動、社会課題等サスや、電動化などすでに重大な影響があると認識している課題は、随時

テナビリティに関わるものを含め、重大なリスクを組織横断的に評価・戦略会議、取締役会で議論し、戦略への織り込み、対策の立案と実施管理するとともに、万一当該リスクが顕在化した際には迅速かつ適切を行っています。

な措置を講じることで、影響の軽減を図っています。

指標と目標・2030年度までにCO₂排出量50%削減

移行策

・2050年度までにCO₂排出量を実質ゼロとする。
（PACIFIC 環境チャレンジ2050）※スコープ1+2・2019年度比

・自社の災害対策の充実とBCPのブラッシュアップ

適応策

機

37

会

太平洋工業株式会社・マテリアリティの「気候変動適応策」に関連して以下のような取り組みを推進· 取引先のBCP策定支援· 地域との災害時の連携推進· 熱中症対策・マテリアリティのKPIに以下を設定· プレス製品に占める超ハイテン製品比率（2024年度25%）· 電動車向け売上高比率（2030年度70%）

サステナビリティレポート 2022

気候変動の緩和および適応
CO2排出量の削減
当社グループは2015年採択の「パリ協定」、1.5度シナリオも見据えつつ、生産技術開発・設備更新、生産プロセス改善、日常改善活動、再生
可能エネルギー導入の活動を推進し、エネルギー使用量の低減に取り組んでいます。2021年度は栗原工場への太陽光発電の導入やコンプレッサーの効率的な運用等による CO２排出量削減に取り組みました。さらに、2022年4月には、九州・東北の3拠点で再エネ電力100％を達成し
ました。
目標と実績
（グループ）

総CO2排出量

CO2排出量の推移

目標

89.7 kt

スコープ３

KPI

■ 国内総排出量（kt） ● 国内売上高1億円あたり排出量（t/億円）■ 海外総排出量（kt） ◆ 海外売上高1億円あたり排出量（t/億円）
グループ総排出量（kt）
84.1

90.1

47.1

43.4

94.3

51.7

85.8

85.2

47.8

50.4

94.2

56.8

51.6

68.0

69.7

47.3

46.4

カテゴリー

40.7

43.1

42.5

38.0

34.8

2017

2018

2019

2020

2021（年度）※CO2算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を採用しています。

CO2排出量(t-CO2)拠点

国内（単体）

西大垣工場

太陽光発電設置容量（kW）
200

東大垣工場

500

九州工場

300

栗原工場

800

北大垣工場

469

美濃工場

100

1

購入した製品・サービス

410,4042

資本財40,8703

スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

6,357

4

輸送、配送(上流)

6,515

5

事業から出る廃棄物

417

養老工場

6

出張

195

国内

2,469

7

雇用者の通勤

2,281

PVI

100

下 9 輸送、配送（下流）
流 12 販売した製品の廃棄

8,501

スコープ3

477,171

60.8
42.7

サイト別再生可能エネルギー導入容量

分
類

上
流
76.5

目標
達成

85.2 kt

実績

以下

1,631

100

PVT

84

海外

184

グローバル

2,653

再生可能エネルギー導入比率 8.9%※スコープ３の算定は、環境省発行の「サプラチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.2）」を基に算定しています。

（2022年時点。CO2フリー電力含む）
SASB
TR-AP-130a.1

持続可能な資源の利用
当社グループでは、製造工程での不良低減活動を通じた廃棄物排出量の削減と、廃ゴムや樹脂などを中心にマテリアルリサイクル化を実施し再資源化に取り組んでいます。2021年度は主に栗原工場での汚泥のマテリアル化と、東大垣工場の廃プラスチックの削減に取り組みました。

目標と実績（グループ）

総廃棄物排出量目標

実績

廃棄物関連の推移

KPI

SASB

TR-AP-150a.1■ 国内埋立産廃量（t）■ 国内廃棄物排出量（t）■ 海外廃棄物排出量（t）■ 国内リサイクル率（%）

グループ廃棄物排出量（t）
2,352

3,132

2,759

2,539

2,256

2,202

2,770 t以下

2,256 t

2,175

1,852

1,890

929
462

目標達成

24

2017

584
28

2018

687

91

92

94

96

97

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

1,670

586

66

48

42

2019

2020

2021（年度）

水資源の保全
当社グループでは地域事情に即した水使用量の管理・低減を行い、水の循環利用の推進、水資源の有効活用ならびに水資源の保護に取り組んでいます。2021年度はカチオン電着塗装設備の小型化の本格稼働により、水使用量を低減しました。引き続き、排水の水質管理や水質保全に努め、源流や流域の生態系の維持など、生物多様性を保全していく活動を推進していきます。

目標と実績（グループ）

総水使用量
目標

実績

水使用量の推移

BOD・COD排出量の推移

KPI■ 国内水使用量（千 m3） ■ 海外水使用量（千 m3）
グループ水使用量（㎦）1,655 千m³

以下

1,716

1,756

1,744

168

180

230

1,645

1,374

西大垣工場 ■ BOD（t/ 年） ■ COD（t/ 年）
東大垣工場 ■ BOD（t/ 年） ■ COD（t/ 年）
栗原工場■ BOD（t/ 年） ■ COD（t/ 年）
5.0

4.6

252

3.8

195

1,374 千m³

2.8

目標達成

0.2

1,548

1,577

1,514

1,393

1,179

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

4.8
3.5

3.5
2.4

0.4

2017

2.8
1.9

0.2 0.3

0.1
0.4 0.2
0.1

0.2
0.4 0.3
0.1

0.2
0.5 0.3
0.1

2018

2019

2020

2021（年度）※グループ排出量は、国内子会社（TSC、PSC）以外の連結グループの数値です。

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 202238

人財の尊重と活躍
for EMPLOYEES

太平洋工業グループは、「人間尊重」を基本に、従業員が心身ともに健康で安心して働ける職場づくりと、働きがいと誇りを持ち、創造力・チャレンジ精神が発揮できる環境・しくみづくりを推進しています。

人権の尊重
人権方針の策定

教育・エンゲージメント

近年、企業の人権課題への取り組みに対し、社会的要請としての人権方針の策定を踏まえ、当社グループにおける人権意識の向上

重要性が拡大する中、当社グループでも人権課題をサステナビティ経や、人権尊重の企業風土づくりの実践に向け、正しい理解が進むため

営の中核課題と捉え、2021年2月に「太平洋工業グループ人権方針」の啓発・教育活動を実施し、社内への浸透を図っています。具体的にを策定しました。この方針のもとで、すべての従業員がグローバル社

は、階層別教育プログラムへの人権教育の織り込み、方針の外国語版

会の良識ある一員として、高い倫理観と誠実さをもって行動し、グルーの作成とそれによる海外事業体での周知徹底、および関係取引先へ

プ一丸となって人権を尊重する取り組みを推進しています。

の展開、人権専門弁護士およびNGOによる人権デューデリジェンス

人権調査実施状況に配布される社内報で人権に関する特集記事を掲載し、人権の重要推進のための勉強会・意見交換会などを行っています。また、全従業員性の理解に努めました。

当社グループは、人権デューディリジェンスのしくみを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めています。これには、「行動ガイドライン」および「仕入先サステナビリティガ
イドライン」の実施状況についての定期的なモニタリングを含みます。
「 行 動 ガ イドラ イン 」に 基 づき 、2 0 2 0 年 度 に 当 社 を 含む 国 内
グループ向けに実施したアンケート調査の結果を踏まえ、2021年度
はハラスメントについての項目を強化してアンケートを実施し、問題のあるハラスメント事案の解決に取り組みました。また、海外事業体においても国内と同様に全社員を対象にしたアンケートを実施しており、今後は朝礼時に啓発を行ったり、意見箱を活用し社員からの意見・困り事などを収集し対策を講じるなど、人権意識向上に向けた取り組みを進めていきます。

専⾨家・NGOを迎えた勉強会・意見交換会

安定した雇用と働きやすい職場
従業員エンゲージメントの向上

非正規雇用者の正社員化

当社は、従業員が働きやすく、やりがいを持って職務を遂行すること

当社は非正規雇用の派遣社員や期間従業員に対して、定期的に評こそ、より新しい価値を創出し続ける原動力となると考えています。

価を行い正社員としての資質を兼ね備えた方々に対しては正社員化をそこで、従業員の意識や満足度の向上を図る取り組みの進捗や課題行っています。2021年度は全社で30名を正社員として採用しました。

を把握するため、社内で実施した各種調査の結果を分析し、明るく働きがいのある会社・職場づくりに向けて、経営層と従業員双方向でさまざまな課題を共有しながら、エンゲージメント向上のための施策の立案と実践を進めていきます。

ワークライフバランス
当社は、従業員が働きがいや成長を実感しながら、充実した私生活との両立ができるよう、さまざまな施策を実施しています。子育てサポー

働きやすい職場
働きやすい職場づくりは、従業員の仕事に対する満足度や会社に休暇の年間12日取得目標の設定と確実な達成に向けた取り組みをしています。2019年4月には「勤務間インターバル制度」を導入し、日々対するエンゲージメントを向上させ、定着率を高めることにつながりの勤務間の⼗分な休養時間を確保する取り組みをしています。今後ます。当社では、オフィスや工場の労働環境の改善や各種制度の見直も、育児・介護等との両立支援や休暇を取得しやすく、健康ではつらつしを積極的に進めています。年次有給休暇の取得推進、長時間労働と働ける環境・風土の醸成と実現をめざしていきます。

の削減、一部勤務開始時間の変更や、育児と介護の両立支援のための短時間勤務や時差出勤、フレックスタイム制の活用など柔軟な働き方も導入しています。
また、働きやすさのためには、良好な人間関係が重要なため、新入社員には若手先輩社員をつける職場先輩制度や、所属配属先の管理監督職向けの事前教育、定期的な面談を行うなど、心身の健康状態を確認しながら、人財育成を行っています。経営層と従業員が自身の仕事に対する考えや想い、困りごと等を気軽に話せる懇談会を定期的に開催し、風通しの良い職場づくりにも努めています。

39

ト企業として「くるみん認定」をこれまで連続して受けている他、有給

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

関連性が強いSDGs

従業員の安全と健康
安心・安全な職場風土づくり■ 人づくり当社は「安全最優先」を基本に、健康で安心・安全に働くことができる職場環境の実現に向け、労働安全衛生マネジメントシステムに準じて、「人づくり」
・「設備安全対策」
・「環境整備」を主体とした安全衛生管理活動を推進しています。
また、安全衛生委員会を設置し、労働者の危険防止・健康障害防止の基本となる対策に関して調査・審議し、労使一体となって取り組んでいます。
安全衛生に関するリスクの評価は、各事業場にて実施し、優先順位をつけてリスク低減に向けた活動を進めています。

「安全にうるさい会社」を実現するために技能教育の拠点となる学
習館内の安全道場を活用し、危険感受性向上の取り組みとして、階層別の安全体感教育・リスクアセスメント教育・KY教育を実施し、危険を見つける眼のレベルアップを図っています。派遣社員向けにも社員同様に危険感受性向上に役立つ教育を実施しています。また、仕入先様との安全活動では、安全勉強会による相互レベルアップを図るとともに、当社安全道場を活用した安全研修を実施しています。
また、遠隔地工場でも充実した安全教育を実施できるよう安全道場の設置・拡充を推進しています。

■ 設備安全対策
重大災害未然防止に向けた「STOP6」の着眼点を日常活動にも織り込み、活動の定着と継続を図り、優先順位を明確にして対策を進めています。新設設備・ラインの安全化については、工程および設
備設計段階におけるリスク低減と、導入段階における作業リスクアセ
スメントにより、安全な職場づくりをめざしています。

■ 環境整備工場内の環境整備として、空調服の導入、計画的な照明のLED化により、働きやすい環境づくりに努めています。

新卒採用者向け安全教育の様子

健康経営への取り組み
2005年より「ワークライフバランス」への取り組みを開始し、2006《 太平洋工業グループ 健康宣言 》

年に岐阜労働局が推進する「はつらつ職場づくり宣言」事業場として当社は、社員の健康と安全を“ものづくり”の原点と考え、初登録以来、具体的かつ継続的に従業員の心と体の健康を推進してき会社と社員の持続的成長のために、社員とご家族のました。昨今の少子高齢化や健康志向を背景に、健康経営の重要性が高まっており、当社も人財の活躍の基盤としての従業員の健康を重視
し、「太平洋工業グループ健康宣言」として、2021年9月に改めてその姿勢を明文化し、継続的に健康経営に取り組んでいます。

心身の健康維持・増進と働きやすい職場環境づくりに取り組みます。
ブランドスローガンにある「思いをこめて、あしたをつくる」ために、
新しい発想や挑戦を大切に、仕事と生活の調和が実感でき、健全でいきいきと働ける会社づくりに努めることを宣言します。
2021年9月

2022年3月には、このような当社の健康経営の取り組みが評価さ

太平洋工業株式会社代表取締役社長

れ、経済産業省と日本健康会議が共同で主催する「健康経営優良法人
2022（大規模法人部門）」 に認定されました。
今後も、従業員一人ひとりに寄り添った保健活動と従業員と家族の心身の向上につながる施策に取り組んでいきます。

活動状況・目標
項目

2018

2019

2020

2021

2022（目標）

健康診断実施率

100%

100%

100%

100%

100%

有所見者の再検査実施率

85.3%

82.6%

77.0%

79.0%

85%

ストレスチェック実施率

98.9%

97.2%

98.9%

98.8%

100%

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 202240

人財の尊重と活躍

人財育成と挑戦できる風土の醸成
人財教育の基本的な考え方・方針

仕事のやり方改善

当社では、経営戦略の実現を前提に、中長期的な人財育成課題で従来の仕事のやり方にとらわれず、社員一人ひとりが改善を繰りある「若手層の底上げ」と「リーダー層の早期育成」を見据え、能力・返すことで、仕事の生産性を向上させ、結果的に私生活も充実させる

スキルの向上に資する教育を行っています。また、人財育成のベースという考え方のもと、当社では「仕事のやり方改善」を継続的に推進しは「能力×人間力」であると考え、それらをバランスよく習得できる有ています。

効な教育を適量・適時実施します。

階層別教育の強化
2021年4月に新教育プログラムへの全面見直しを行い、人が育つ
効果的な教育体系に再構築しました。スタッフに対しては、管理監督
職向け教育の拡充、若年層への問題解決教育を、技能職には、TPS（トヨタ生産方式）実践リーダー教育の導入、安全・品質・生産性についての教育の体系化および人間力向上を図る教育を新たにプログラムに織り込みました。また2022年度はこれまでのハラスメント教育に
心理的安全性を高める教育を新たに加え内容の拡充を図るとともに、安全で安心して働けるより生産性の高い職場づくりを行っていく予定
をしています。
TPS実践リーダー教育の様子

ダイバーシティ＆インクルージョン
方針と取り組み当社は、個性や強み・弱み、健康状態、性格、信条、性的指向など含め、個々人の内部属性に応じて包摂的（インクルーシブ）に能力が発揮できる環境・風土を整えることで、職場の活性化や、イノベーションへの寄与、離職率の低下につながると考えています。そのため、経営戦略のひとつとして、ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包括・受容性）を尊重し、社内においてクロスファ
ンクションでさまざまな取り組みを推進しています。

女性の活躍推進女性のさらなる活躍は、企業の持続的な成長と企業競争力の強化

また、女性の活躍促進のためには、男性の育児参加が必要であるとに不可欠であると考え、男女問わず能力のある人財の採用、多様な働の考えから、男性社員の育児休業取得を支援しています。所得減少不き方を選択できる職場環境づくり、個々の成長に必要なキャリア教育

安に対して積立有給休暇の利用や夫婦の収入がない場合の補助などなどを推進しています。スタッフ系の女性採用比率については、毎年があり、長期取得者には面談や手続き説明を行っています。取得事例

20％以上となるよう取り組んでおり（10％から強化）、2023年入社の社内報紹介やお子さんが生まれた男性社員へ職制経由で制度を案

予定の女性採用比率は26％になっています（20２２年9月時点）。グ

内するなど、理解活動にも注力しています。

ループ全体における女性管理職比率は、2030年度までに14％以上となることを目標としています。

21年度の男性の育児休業取得率は15％、出産休暇取得率は73％となっています。
（単体）

労働組合との対話
労使間の対話状況

41

当社と「太平洋工業労働組合」は、互いの立場や考え方の違いを尊産・販売活動状況の報告や意見交換を積極的に実施して、労使調和を重するとともに、相互信頼による会社の永続的な発展をめざし、健全図っています。さらに各事業本部でも労使懇談会・生産委員会などをな労使関係の維持・強化に努めています。社長含む戦略役員と組合役開催しています。ここでは実務ベースに落とし込んだ安全対策などの員とで毎月定例で労使協議会を開催して、残業や有休取得状況を確

状況確認や会社をよりよくするための課題議論、困りごと相談の場を認するとともに、労使間での雇用の安定や労働条件、安全衛生、生持ち、意思の疎通を図っています。

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

範囲

2017

2018

2019

2020

従業員数（正規）
（名）

グループ

3,622

4,390

4,806

4,797

4,763

男性（名）

グループ

−

−

−

3,796

3,844

女性（名）
従業員数（非正規）（名）

2021（年度）

グループ

−

−

−

1,001

919

グループ

732

1,148

1,193

970

1,133

従業員数（正規）地域別
日本（名）

グループ

−

−

2,016

2,075

2,078

欧米（名）

グループ

−

−

1,556

1,529

1,484

アジア（名）

1,201

グループ

−

−

1,234

1,193

平均年齢（歳）

単体

−

40.2

39.9

40.2

40.6

男性（歳）

単体

−

40.1

39.7

39.8

40.3

女性（歳）

単体

−

41.7

42.1

43.9

44.0

平均勤続年数（年）

単体

−

14.4

13.8

13.8

13.7

男性（年）

単体

−

14.2

13.6

13.4

13.3

女性（年）

単体

−

16.5

16.4

17.8

18.5

グループ

−

−

−

40.9

73.3

人権の尊重
人権調査（SAQ）の実施率（%） KPI
安定した雇用と働きやすい職場
単体

1.8

2.0

2.2

2.1

2.5

育休取得者数：男性（名）

単体

2

3

1

7

13

：女性（名）

単体

6

8

7

5

3

育児休業取得率：男性（%）

単体

−

−

−

12.1

15.3

：女性（%）

単体

100

100

100

100

100

単体

78.3

95.8

98.4

99.3

100.0

社員一人あたりの月間残業時間（時間）

単体

34.2

35.3

32.8

20.9

22.8

医療保険に加入している従業員数（名）

グループ

−

−

−

4,651

4,243

離職率（%）*1

KPI

社員一人あたりの年間有休取得目標達成率（%）*2

従業員持株会に加入している従業員数（名）

グループ

−

−

−

1,531

1,634

フレックスタイム制を利用している従業員数（名）

グループ

−

−

−

858

825

従業員の安全と健康

休業災害度数率*3*4*5

休業災害強度率*4*5*6

死亡事故件数（件）
業務上病休度数率（休業災害度数率に含む）
メンタルヘルス休職者数（名）

グループ

0.41

0.57

0.49

0.35

0.24

単体

0.45

0.81

0.73

0.40

0.40

全国製造業

1.02

1.2

1.2

1.21

1.31

全国輸送用
機械器具製造業

0.43

0.54

0.5

0.48

0.45

グループ

0.02

0.04

0.01

0.00

0.01

単体

0.04

0.06

0.01

0.01

0.03

全国製造業

0.08

0.10

0.10

0.10

0.06

全国輸送用
機械器具製造業

0.03

0.05

0.04

0.04

0.03

単体

0

0

0

0

0

グループ

0

0

0

0

0

単体

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

グループ

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

単体

−

−

−

7

15

人財育成と挑戦できる風土の醸成
一人当たり研修時間数（時間）*7

単体

−

−

−

23.9

26.3

定期的な業務とキャリア開発に関する考課を受けた従業員比率（%）

単体

−

−

−

98.7

99.3

キャリアまたはスキルに関する研修を受けた従業員比率（%）

単体

−

−

−

42

35

単体

2.3

3.1

3.0

3.1

3.0

グループ

7

7

9.6

10.3

9.9

単体

12.3

11.2

11.1

11.5

11.6

グループ

20.1

19.2

19.8

22.6

23.7

グループ

−

−

−

−

17.9

単体

−

−

−

0.0

0.0

グループ

−

−

−

46.5

43.4

KPI

ダイバーシティ＆インクルージョン
女性管理職比率（%）*8
事務・技術職における女性監督職比率（%）*8
外国人役員比率（％）*９
外国人管理職比率（%）

単体

−

−

−

20.9

22.4

グループ

−

−

−

58.8

47.8

非正規社員の正社員登用数（名）

単体

16

59

30

29

30

正規雇用労働者の中途採用率（％）

単体

−

75.0

44.0

28.0

47.4

障がい者雇用比率（%）*10

単体

2.27

2.32

2.10

2.16

2.31

高齢者再雇用在籍者数（名）

単体

66

82

93

105

122

単体

−

−

−

86

86

グループ

−

−

−

47

46

中途採用者管理職比率（%）

その他
労働組合加入従業員比率（%）
注記:*1 自己都合退職者。定年除く。正社員。
*2 年間取得目標12日*3 労働災害による死傷者数(休業災害)÷延べ実労働時間数×1,000,000*4 臨時、派遣社員含む*5 出典：厚生労働省「労働災害動向調査（暦年）」*6 延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000*7 OJT含まず*8 PATは2018年度、SPF・SPUは2019年度より含む*9 兼職の場合、1人とカウント*10 各年6月時点

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

42

連結財務諸表（要約）

連結貸借対照表
2020

百万円

千米ドル

2021

2021（年度）

百万円

千米ドル

2020

2021

2021（年度）

支払手形及び買掛金

12,005

13,189107,763

電子記録債務

7,566

8,095

66,145

短期借入金

4,188

1,015

8,293

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金28,33227,014

220,726

受取手形及び売掛金

24,027

−

−

受取手形

−

1,495

12,220

1 年内返済予定の長期借入金

9,614

5,986

48,916

売掛金−

28,503

232,892

未払金

5,057

4,387

35,849

商品及び製品

6,969

7,834

64,016

未払費用

2,502

2,536

20,724

仕掛品

4,383

6,209

50,737

未払法人税等

2,404

3,234

26,428

原材料及び貯蔵品

4,148

6,429

52,528

未払消費税等

679

491

4,015

未収入金

3,113

4,164

34,027

預り金

172

191

1,562

1,536

1,671

13,656

その他

614

859

7,020

19

85

695

貸倒引当金

△ 133

△ 159

△ 1,306

その他

2,127

4,025

32,891

流動資産合計71,45682,351

672,864

流動負債合計47,87444,910366,942

長期借入金

52,48055,099450,192

繰延税金負債

10,38811,45593,595

役員退職慰労引当金

161

160

1,309

716

610

4,991

賞与引当金
設備関係支払手形

固定負債

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

28,781

30,218

246,899

機械装置及び運搬具

48,227

47,797

390,534

退職給付に係る負債

工具・器具及び備品

5,816

2,140

17,487

その他

1,401

2,821

23,053

土地

10,08910,45685,438

固定負債合計65,14870,146573,142

リース資産

1,104

1,036

8,468

負債合計

113,023

115,056

940,084

建設仮勘定

7,963

12,699103,765

有形固定資産合計

101,983

104,348852,594

資本金

7,316

7,316

59,784

無形固定資産合計

12,64012,06398,567

資本剰余金

7,643

7,683

62,776

利益剰余金

79,96487,470714,686

自己株式

△ 224

△ 205

△ 1,677

株主資本合計94,700102,265

835,569

投資その他の資産

純資産の部
株主資本

32,49738,473314,354

長期貸付金

60

43

359

繰延税金資産

259

433

3,537

その他有価証券評価差額金

14,893

18,284

149,394

5,903

6,791

55,491

為替換算調整勘定

1,135

7,602

62,116

その他

732

940

7,688

退職給付に係る調整累計額

985

1,381

11,291

貸倒引当金

△3

△8

△ 66

その他の包括利益累計額合計

17,01327,268

222,802

投資その他の資産合計

39,45046,675

381,364

新株予約権

141

97

796

非支配株主持分

652

751

6,136

固定資産合計154,075

163,087

1,332,526

純資産合計

112,508

130,382

1,065,305

資産合計

225,531245,439

2,005,390

負債純資産合計

225,531245,439

2,005,390

投資有価証券

退職給付に係る資産その他の包括利益累計額

連結貸借対照表の米ドル建表示金額は、2022年3月31日現在の為替レートである1米ドル＝122.39円を用いて、円貨額を換算したものです。

43

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

連結財務諸表（要約）／株式情報

連結損益計算書

百万円

千米ドル

2020

2021

2021（年度）

売上高

150,408

164,472

1,454,992

売上原価

129,280

141,002

1,247,371

売上総利益

21,12723,469207,620

販売費及び一般管理費

12,152

12,712

112,461

営業利益

8,974

10,756

95,159

受取利息

36

46

408

受取配当金

625

733

6,487

持分法による投資利益

772

1,069

9,462

為替差益

627

1,192

10,550

補助金収入

18

589

5,210

その他

584

611

5,412

2,665

4,242

37,532

支払利息

365

334

2,955

その他

55

49

438

営業外費用合計

421

383

3,393

11,218

14,615

129,298

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別損失
固定資産除売却損

162

810

7,172

和解金

802

−

−

特別損失合計

965

810

7,172

税金等調整前当期純利益

10,25313,805

122,125

法人税、住民税及び事業税

2,326

5,005

44,280

法人税等調整額△ 52△ 1,068△ 9,452

法人税等合計

2,273

3,937

34,828

当期純利益

7,979

9,868

87,297

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失 ( △ )

△3

64

574

親会社株主に帰属する当期純利益

7,982

9,803

86,722

連結包括利益計算書
2020
当期純利益

7,979

百万円

千米ドル

2021

2021（年度）

9,868

87,297

株式の状況（2022年3月末）

発行可能株式総数

90,000,000株

発行済株式の総数

61,312,896株

株主数

5,949名大株主の状況

（2022年3月末）

株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

5,925

9.70

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

4,505

7.38

株式会社三菱UFJ銀行

2,679

4.38

株式会社大垣共立銀行

2,671

4.37

株式会社十六銀行

2,619

4.29

日本生命保険相互会社

2,359

3.86

第一生命保険株式会社

2,349

3.84

NORTHERN TRUST CO.
(AVFC) RE HCR00

2,244

3.67

太平洋工業取引先持株会

2,194

3.59

PECホールディングス株式会社

1,987

3.25

（注） 持株比率は自己株式（283,593株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てております。

所有者別分布状況（2022年3月末）

金融商品取引業者

自己株式

1.1%

0.5%

金融機関

個人・その他

41.9%

23.1%

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

4,180

3,389

27,695

為替換算調整勘定

2,381

6,401

52,304

退職給付に係る調整額

1,161

396

3,239

持分法適用会社に対する
持分相当額

△9

103

844

その他の包括利益合計

7,713

10,291

84,084

包括利益

15,693

20,159171,381

親会社株主に係る包括利益

15,65920,057

170,487

非支配株主に係る包括利益

33

101

894

（内訳）

所有株式数の割合

外国法人

20.9%
その他国内法人
2022年5月～8月に、自己株式952,900株を取得しております。

12.5%

連結損益計算書および連結包括利益計算書の米ドル建表示金額は、2021年度期中平均為替レートである1米ドル＝113.04円を用いて、円貨額を換算したものです。

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

44

主要経営指標サマリー

会計年度

百万円

千米ドル

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

2021（年度）

売上高*1

103,669

117,758

145,030

165,969

150,408

164,472

1,454,992

営業利益*1

8,662

8,063

10,307

10,511

8,974

10,756

95,159

売上高営業利益率（%）

8.4

6.8

7.1

6.3

6.0

6.5

6.5

9,957

9,485

11,767

11,13011,218

14,615

129,298

9.6

8.1

8.1

6.7

7.5

8.9

8.9

7,524

7,393

8,730

7,256

7,982

9,803

86,722

7.3

6.3

6.0

4.4

5.3

6.0

6.0

EBITDA* *18,557

19,40725,20026,355

26,11331,618279,709

設備投資額

16,633

20,832

21,97023,451

16,244

18,133

148,164

減価償却費*1

8,414

9,919

12,704

14,192

14,565

16,487

145,856

研究開発費*1

1,004

1,112

1,478

1,943

1,911

1,981

17,532

2016

2017

2018

2019

2020

総資産

140,869

158,858

203,831204,280

225,531245,439

2,005,390

純資産

84,266

91,913

97,07598,422

112,508

130,382

1,065,305

59.2

57.2

47.0

47.8

49.5

52.8

52.8

経常利益*1
売上高経常利益率（%）
親会社株主に帰属する当期純利益*1

売上高当期純利益率（%）
1 2

会計年度末

自己資本比率（%）

キャッシュ・フロー

百万円

千米ドル

2021（年度）

2021（年度）

百万円

千米ドル

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

2021（年度）

営業活動によるキャッシュ・フロー*1

14,381

17,944

18,941

21,19026,98818,317

162,0411

投資活動によるキャッシュ・フロー*△16,420△22,229△40,595△24,270△18,509△17,189△152,066

財務活動によるキャッシュ・フロー*1

246

5,239

29,23190

808△4,059△35,908△2,039△4,284△21,653△3,080

8,479

1,127

9,975

円

ドル

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

2021（年度）

純資産
（BPS）

1,404.98

1,508.95

1,590.09

1,614.01

1,846.06

2,138.23

17.47

純利益
（EPS）
*

138.08123.53144.80120.12131.95161.86

1.43

配当金

28.00

28.00

33.00

30.00

33.00

41.00

0.33

2016

2017

2018

2019

2020

フリー・キャッシュ・フロー

*1

1株当たりデータ

1

主要経営指標2021（年度）

総資産回転率
（回）

0.77

0.78

0.80

0.81

0.67

0.70

ROA
（総資産営業利益率）
（%）
*2

6.4

5.4

5.7

5.2

4.2

4.6

9.7

8.5

9.3

7.5

7.6

8.1

ROE（自己資本当期純利益率）（%）*

2

ESGデータ
2016

2017

2018

2019

2020

79

84

90

94

86

85

廃棄物排出量（t）
*

2,055

2,352

2,759

3,132

2,539

2,256

水使用量（千㎥）
*3

1,583

1,716

1,756

1,744

1,645

1,374

3

女性管理職比率 *

6.8

7.0

7.0

9.6

10.3

9.9

休業災害度数率（%）

0.69

0.41

0.57

0.49

0.35

0.24

従業員数

3,511

3,622

4,390

4,806

4,797

4,763

4

注記:
*1 米ドル建表示金額は、2022年3月31日現在の為替レートである1米ドル＝122.39円を用いて、円貨額を換算したものです。
ただし、*1のついたものについては、2021年度期中平均為替レートである1米ドル＝113.04円を用いて、円貨額換算したものです。
*2 各種指標の計算方法
EBITDA=税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費(のれん償却費含む)+減損損失 ROA = 営業利益÷（（前期末総資産+当期末総資産）
÷２）
ROE = 当期純利益÷（（前期末自己資本+当期末自己資本）÷２）*3 CO2排出量、廃棄物排出量、水使用量の数値は、国内子会社を除く連結グループを対象としています。
*4 PATは2018年度、SPF・SPUは2019年度より対象としています。

45

2021（年度）

CO2 排出量（kt）*3

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2022

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート2022

第三者意見株式会社 OKB総研

今年のサステナビリティレポートはこれまでと同様に、「ものづくりは人づくり」という言葉を大切にしてこられた太平洋工業の思いが伝わるものでした。

社長

青木 義実

大垣共立銀行のシンクタンクとして、銀行と一体となり、地域の産業・経済および暮らしと文化などについての調査・研究を通じて、

トップメッセージでは、「製品を通じた社会・顧客課題の解産業の振興、企業の発展、および地域の皆様のくらしと文化の向上をめざしている。

決」や「気候変動の緩和および適応」などのマテリアリティに
真摯に取り組んでいることが語られています。中でも「人財の尊重と活躍」のために、「個人の特性を発揮できるような環

り、主力分野である自動車分野以外でも従業員一人ひとりが境づくり」に取り組む強い決意が表されています。

「自分と会社と社会を結ぶ関係を意識」
して新製品の開発に

人財を大切にすることへの思いは、日本女子ソフトボール

積極的に取り組む姿勢がはっきりと示されています。

リーグ機構副会長兼キャプテンの宇津木妙子氏とのトップ対それに続く、太平洋工業の主力分野である自動車関連分

談「人が活きる経営」でも明確に示されています。対談の中野における「環境配慮製品の開発」のページでは、開発したでは繰り返し“従業員一人ひとり”の取り組みの大切さが強

従業員がどのような思いで開発したのかが記載されてお調されており、「従業員一人ひとりの思いを実現する会社とり、大変興味深い報告となっています。サステナビリティのして成長」すること、「従業員一人ひとりが、自分と会社と社実現に向けた取り組みには、それを進める従業員一人ひと会を結ぶ関係を意識して仕事をし、そこから生まれる未来のりの思いが込められていることが感じられました。他のマテ

価値を次世代へ受け継いでいくこと」をめざすと語られていリアリティへの取り組みにおいても、同様に従業員一人ひとます。

りがどのような思いで取り組んでいるのかを今後、伝えてみ「製品を通じた社会・顧客課題の解決」で紹介されているてはいかがでしょうか。

「e-WAVES」は、これまで培ってきたセンシング技術を活か

CSRレポートからサステナビリティレポートへ歩みを進め

し、温度、湿度、位置、衝撃、気圧、照度を6つのセンサによって3年。設定された15のマテリアリティと取り組みの進捗をてリアルタイムで監視できるとともに、記録することで医薬測るKPIによって、サステナビリティの実現に向けた取り組み

品や食品の適正管理・運搬をサポートする製品です。
また、同がより見えやすくなりました。加えて、取り組みを進める従業

じくセンシング技術を活かした「CAPSULE SENSE」は牛員の思いをサステナビリティレポートで伝えることにより、スの状態を把握することで畜産家の労働軽減と生産性向上を

テークホルダーからの共感と賛同を集めることができると思図ることのできる製品です。いずれも社会課題の解決のためいます。これらの共感と賛同を力に、太平洋工業およびそのにこれまでの自動車関連分野で培ってきた技術を他分野でグループ全体でサステナビリティに向けた取り組みが、今後も活かして開発された製品で、従業員が「自分と会社と社会も一層進められることを期待しています。

を結ぶ関係を意識」したからこそ生み出されたものです。この他にも社会課題の解決のために開発中の製品が複数あ

第 三 者 意 見 を 受 け て貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。当社グループでは、2050年のカーボンニュート
ラル実現に向けて、サプライチェーン全体で脱炭素に向けた取り組みを進めるとともに、モビリティの電動化社会を見据え、軽量化、防音・防振、熱マネジメント関連製品等、電動車向け製品の開発に注力しています。
また、モビリティ分野のみならず、コア技術を応用し、畜産農家の課題を解決する「CAPSULESENCE」を開発するなど、新分野にも挑戦し、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。今後、こうした様々な挑戦に「思い」をもって取り組める人財が最も重要となります。多様な人財が活躍できる場づくりを進めるとともに、「価値づくり」のできる企業、社会から信頼され必要とされる企業をめざ
し、サステナビリティ経営を推進してまいります。

代表取締役副社長

小川 哲史

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 202246

「あした」のために、「自然 」とともに。
これらの 絵 は 、太 平 洋 工 業グ ル ープ 従 業 員 の 子どもたちが 環 境をテ ー マに 描 い た ポ スター で す 。
かけ がえのない 地 球を守 るた めに 何 が できるか・・・
私 たち 一 人 ひとりの「 今 」の 行 動 が 、子どもたちの「 あした 」をつくって います 。
子どもたちが 絵 に 込 め た 心 からのメッセージを感じとって い た だけ れ ば 幸 い で す 。

〒503-8603 岐阜県大垣市久徳町100番地
TEL：0584-91-1111（大代表） FAX：0584-92-1804

https://www.pacific-ind.co.jp/

このサステナビリティレポートには、森林に配慮して適切に管理された森林認証用紙（FSCⓇ認証用紙）、
有害なVOC（揮発性有機化合物）成分が含まれていない植物油インキ、印刷時に浸し水を使用せず
同じくVOCを大幅に低減する水なし印刷が採用されております。