第四期スカラシップ・一般

令和４年度

法科大学院入学者選抜試験問題

商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の 3 科目で 90 分です。
3. 試験中に問題用紙の印刷不鮮明や解答用紙の汚れ等に気付いた場合は，手を挙げて監督者に知らせてください。
4. 解答にあたっては，六法の使用を認めません。
5. 解答にあたっては，必ず黒か青のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を使用してください。
6. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（3）解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
7. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
8. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください。

【商法】
以下の第１問から第１５問について、会社法の規定及び判例の趣旨に照らし、正しいもの、誤っているもの又は適切なものを１つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。
第１問 会社の種類及び性質について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．会社は設立の登記をする前に、定款の作成によって直ちに法人格を取得する。
２．株式会社では、原則として所有と経営が制度上分離されている。
３．会社の権利能力は、その定款に定めた目的によっては制限されない。
４．特例有限会社は、持分会社の類型に含まれる。
５．監査等委員会設置会社には、指名委員会を置かなければならない。
第２問 株式又は株主について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．最高裁判所の判例の趣旨によれば、株式の共益権は、自益権とともに相続によって移転する。
２．株主に剰余金配当と残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を有しない。
３．株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には、募集株式の発行におけるいわゆる有利発行の規制は適用されない。
４．譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対し、当該譲渡制限株式を取得した
ことについて承認するか否かの決定をすることを請求することができない。
５．新株予約権を行使した新株予約権者は、当該新株予約権を行使した日に、当該新株予約権の目的である株式の株主となる。
第３問 株主総会について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．
公開会社において株主総会を招集するには、取締役は、株主総会の日の１か月前までに、株主に対してその通知を発しなければならない。
２．株主総会における株主の提案権は、例外的に公開会社にのみ認められている。
３．取締役は、書面投票によりうる旨を定めた場合には、総会招集通知に際して、株主に対し、株主総会参考書類及び議決権行使書面を交付しなければならない。
４．株主が、その有する議決権を統一しないで行使することは常に禁止されている。
５．株主が、株主総会の議事録を閲覧することは、原則として認められていない。
第４問 株式会社の機関について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．すべての株式会社には、１人又は２人以上の代表取締役を置かなければならない。
２．取締役会設置会社においては、取締役は、３人以上でなければならない。
３．大会社においては、会計監査人を設置しなければならない。
４．監査等委員会設置会社は、取締役会を置かなければならない。
５．監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除き、取締役会設置会社は、原則として監査役を置かなければならない。
-1-

第５問

取締役又は代表取締役について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除く）。
１．公開会社の取締役の任期は、定款によって伸長することができる。
２．法人も、取締役になることができる。
３．最高裁判所の判例によれば、取締役の忠実義務の規定は、善管注意義務を敷衍し、かつ一層明確にしたにとどまり、それとは別個の、高度の義務を規定したものではない。
４．定款の定め又は株主総会の決議を要する取締役の報酬等には、ストックオプションは含まれない。
５．代表取締役の権限に加えた制限は、善意の第三者にも対抗することができる。
第６問 取締役会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除く）。
１．取締役会は、取締役会設置会社の業務執行の決定を行う。
２．最高裁判所の判例によれば、取締役の一部の者に対する招集手続を欠く場合でも、その取締役が出席してもなお取締役会の決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるときは、その瑕疵は決議の効力に影響がなく、その決議は有効になる。
３．取締役会の決議に参加した取締役であって、その議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定される。
４．取締役会設置会社の債権者が、取締役会の議事録の閲覧等を請求することは一切認められていない。
５．特別取締役の互選によって定められた者は、特別取締役による取締役会の決議後、遅滞なく、当該決議の内容を特別取締役以外の取締役に報告しなければならない。
第７問 監査役又は会計参与について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．監査役は、その株式会社の株主でなければならない。
２．監査役の任期は、1 年ごとの自動更新制である。
３．監査役会は、事業報告を作成しなければならない。
４．会計参与は、常に株主総会において意見を述べることはできない。
５．会計参与は、各事業年度に係る計算書類等を法定の期間、法務省令で定めるところにより、当該会計参与が定めた場所に備え置かなければならない。
第８問 株式会社の計算又は社債等について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株式会社は、計算書類とは異なり、会計帳簿を保存する義務はない。
２．貸借対照表は、株式会社が各事業年度に作成義務を負う計算書類に含まれる。
３．連結計算書類とは、企業集団の財産及び損益の状況を示すものである。
４．資本金の額を減少するときは、原則として株主総会の特別決議が必要である。
５．社債を発行する場合、会社は社債原簿管理人を定め、社債原簿に関する事務を行うことを委託することができる。
-2-

第９問 持分会社について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．合名会社の社員の一部は、有限責任社員である。
２．持分会社が設立において作成する定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。
３．合同会社の債権者は、当該合同会社の営業時間内はいつでも、その会計帳簿の閲覧等を請求することができる。
４．持分会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数の同意によっていつでも定款を変更することができる。
５．持分会社の業務を執行する社員には、原則として利益相反取引を行うことが制限されている。
第１０問 株式会社の組織再編である事業譲渡等について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株式会社が事業の全部の経営の委任契約を締結する場合には、原則として株主総会の特別決議によってその契約の承認を受けなければならない。
２．株式会社が事業の全部を譲渡するには、原則として債権者の保護手続が必要になる。
３．株式会社が事業の重要な一部の譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が、当該株式会社の総資産額の５分の１を超えない場合には、株主総会の承認を要しない。
４．事業譲渡の際、契約の相手方が当該事業譲渡をする株式会社の特別支配会社である場合には、当該株式会社では株主総会の承認を要しない。
５．株式会社が事業譲渡をする場合、反対株主は株式買取請求権を行使することができる。
第１１問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
社外監査役とは、株式会社の監査役であって、その就任の前（）その会社又はその子会社の取締役等であったことがないものをいう。
１．１年間
２．３年間
３．10 年間
４．15 年間
５．20 年間
第１２問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式会社の設立の際、（）は、設立時発行株式を１株以上引き受けなければならない。

１．各役員
２．各取締役
３．各執行役
４．各監査役
５．各発起人-3-

第１３問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式会社による計算書類の公告の規定は、金融商品取引法の規定により（）を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社については、適用されない。
１．有価証券報告書
２．公開買付届出書
３．大量保有報告書
４．目論見書５．有価証券届出書
第１４問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
指名委員会等設置会社における（）は、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する。
１．指名委員会
２．監査役会３．取締役会
４．監査委員会
５．報酬委員会
第１５問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式会社が責任追及等の訴え（株主代表訴訟）の提起が請求された日から（）以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、原則として当該請求をした株主は、株式会社のために、責任追及等の訴えを提起することができる。
１．１週間
２．６０日
３．３か月
４．６か月
５．１年
以 上-4-

【民事訴訟法】
問１～10〔配点：各１点〕

以下の各問いについて、内容が正しい場合には「１」を、誤っている場合には「２」を、それぞれ解答しなさい。なお、争いがある場合には判例によるものとする。
問１
期日は裁判長が職権で指定するため、第１回口頭弁論期日を変更する旨の当事者間の合意は許されない。
問２
当事者本人の法定代理人を尋問するときは、当事者本人の尋問に関する規定に従って行われる。
問３
裁判長が訴状に貼る印紙の不足分の補正を命じたにもかかわらず原告が従わないために訴状を却下した命令に対しては、即時抗告をすることができる。
問４
相殺の抗弁を排斥し、原告の請求認容判決が確定した場合、相殺に供した自働債権の不存在について既判力が生じる。
問５
上告裁判所において、第１審判決に明らかな誤記があることを発見したときは、判決についての更正決定をさせるため、事件を第１審裁判所に差し戻さなければならない。
問６
仮執行宣言に基づく（仮執行宣言付き判決等を債務名義とする）強制執行は、差押えの段階にとどまり、換価・満足までいくことはない。
問７
上告裁判所は、上告状その他の書類により、上告に理由がないと認めるときは、口頭弁論を経ないで、判決で上告を棄却することができる。
問８
消費貸借契約の成立をめぐる訴訟においては、被告が証明責任を負うことはない。
問９
裁判長が、口頭弁論期日外において釈明のための処置をする場合には、裁判所書記官に命じて行わせることができる。
問 10
数個の請求について審判を求める１つの訴えを提起するには、その請求の基礎が同じでなければならない。
-5-

問 11～20〔配点：各 3 点〕

問 11 重複訴訟禁止に関する以下の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ A の B に対する甲土地の所有権確認訴訟の係属中においても、B は A に対して甲土地の所有権確認の別訴を提起することができる。
２ A が B に代位して提起した、B の C に対する甲債権の履行請求訴訟の係属中においても、B は C に対して甲債権の履行請求の別訴を提起することができる。
３ A の B に対する甲債権の履行請求訴訟において、B は A に対して別訴で訴求中の乙債権による相殺の抗弁を提出することができる。
４ A の B に対する甲手形についての手形債務不存在確認訴訟の係属中においても、B はA に対して甲手形に関する手形訴訟による手形金請求の訴えを提起することができる。
５ A の B に対する甲債権に関し、A の選定当事者 C が提起した訴訟が係属中においても、A 自身が B に対して甲債権の履行請求の訴えを提起することができる。
問 12 貸金返還請求訴訟に関する以下の記述のうち、金銭消費貸借契約の補助事実となるものを 1 つ選びなさい。
１ 急に金回りがよくなった。
２ 借用書の印鑑は他人が押したものである。
３ 被告は返すと約束した。
４ 金銭の授受があった。
５ 贈与であった。
問 13 訴えの取下げに関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 被告が訴えの却下を求める準備書面を提出した後に原告が訴えを取り下げるには、被告の同意を得る必要はない。
２ 原告側の固有必要的共同訴訟においては、原告の１人による訴えの取下げは効力を生じない。
３ 人事訴訟では処分権主義が制限されるが、訴えの取下げをすることはできる。
４ 反訴提起後に本訴が取り下げられると、反訴も遡及的に消滅する。
５ 再審訴訟においても、訴えを取り下げることができる。
問 14 判決に関する以下の記述のうち、誤っているものを 1 つ選びなさい。
１ 請求の一部について判断を脱漏した判決に対して控訴が提起された後でも、第 1 審裁判所は、脱漏部分について追加判決をすることができる。
２ 財産権上の請求に関する判決について、裁判所が職権で仮執行宣言をすることはできない。
３ 被告が口頭弁論期日において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御方法も提出しないことから原告の請求を認容するときは、判決の言渡しは、判決書の原本に基づかないですることができる。
４ 受訴裁判所が合議体である場合、判決についての評議が終了した後に、評決に関与した裁判官の一部が判決書に署名押印することができなくなっても、判決の成立は妨げられない。
-6-

５

当事者が主張した主要事実であっても、それが請求を明らかにするものでなく、また主文が正当であることを示すために必要な事実でもなければ、判決書に摘示しなくてもよい。

問 15 口頭弁論に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 口頭弁論期日のうち証人尋問の期日については、その公開を停止することができない。
２

証人及び当事者者本人の尋問は、できる限り、争点及び証拠の整理が終了した後に集中して行わなければならない。

３

裁判所は、数個の独立した攻撃又は防御方法が提出されている場合において、特定の攻撃又は防御方法に審理を集中したいときは、弁論の制限をすることができる。

４

弁論準備手続で陳述された事実は、弁論準備手続の結果を当事者が口頭弁論で陳述することによって訴訟資料となる。

５

裁判所は、当事者の申立てがなくても、終結した口頭弁論の再開を命ずることができる。

問 16 同一訴訟手続において複数の請求を審判対象とする場合に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１

訴えの変更及び反訴の提起は、新たな訴えの提起と同様の性質を有しているため、攻撃防御方法の提出とは異なり、訴訟手続を著しく遅滞させることを理由に不適法とされることはない。

２

同一の株式会社について、その設立無効の訴えに係る訴訟が数個同時に係属するときは、その弁論・裁判は併合してしなければならない

３

同一の相手方に対して、貸金債権と、それとは無関係に成立した売買代金債権とを有する者は、当初から１つの訴えでこれらの貸金の返還と売買代金の支払いを求めることができる。

４

離婚の請求と、その離婚請求の原因である事実によって生じた損害賠償請求とは、家庭裁判所に対する１つの訴えですることができる。

５

一つの訴えで複数の請求をする場合、請求の一つに管轄権のある裁判所にその訴えを提起することができる。

問 17 給付の訴えに関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１

給付訴訟において、被告が任意に履行するとの意思を表明しても、訴えの利益は失われない。

２

移転登記手続請求訴訟や移転登記抹消登記手続請求訴訟は、被告から第三者に移転登記がなされた後でも、訴えの利益は失われない。

３

訴訟物である給付請求権が差し押さえられても、無条件の支払を求める給付訴訟の訴えの利益は失われない。

４

確定給付判決を有する者であっても、時効の完成猶予のために他に適当な方法がないときには、給付訴訟を提起するための訴えの利益を有する。

５

債務名義となる執行証書を持っている原告は、それにより強制執行をなしうるのであるから、給付訴訟の訴えの利益を有しない。
-7-

問 18 自白に関する以下の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１

自白の撤回は、刑事上罰すべき他人の行為によって自白した場合又は自白が真実に反し、かつ、自白が錯誤によってなされた場合でなければ許されない。

２

自白の撤回が許される場合、自白を撤回すれば、いったん自白が成立したことは訴訟上何らの意味も有しない。

３

弁論準備手続期日や口頭弁論期日には自白が成立するが、進行協議期日には自白は成立しない。

４

第１審において原告主張の事実を被告が争うことを明らかにしないとして、その事実を自白したものとみなされた場合、被告が控訴を提起しても、控訴審においてその事実を争うことはできない。

５ 貸金返還請求訴訟において、「被告は、A に対して以前から事業に失敗したので借入先として原告を紹介してほしいと依頼していた。」との原告の主張に対し、被告はこれを認める旨陳述した。この場合、裁判所は、被告の自白に拘束される。
問 19 訴訟承継に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１

参加承継の場合、承継人は独立当事者参加の方式で参加の申出をするので、被承継人に対して請求を立てることは必要とされていない。

２

被承継人の相手方は、承継人に対して、承継したものが義務であっても権利であっても、訴訟引受けの申立てをすることができるが、その申立ての時期は事実審の口頭弁論終結前に限られる。

３

参加承継後の訴訟の審理は必要的共同訴訟の手続によるため、弁論の分離や一部判決をすることは許されない。

４

引受承継後の訴訟の審理は通常共同訴訟と同様の手続によるが、弁論の分離や一部判決をすることは許されない。

５

参加承継においては参加があれば被承継人は相手方の承認を得ずに訴訟から脱退できるが、引受承継においては引受決定がされても、被承継人が訴訟から脱退するには相手方の承諾が必要である。

問 20 上訴に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 控訴の提起は、控訴状を第１審裁判所に提出して行う。
２

控訴人は、控訴審の終局判決があるまでは控訴を取り下げることができ、被控訴人が附帯控訴をしている場合でも、控訴の取下げには被控訴人の同意を得る必要はない。

３ 抗告についての高等裁判所の決定に対しては、最高裁場所へ再抗告することができる。
４抗告が提起された場合、原裁判をした裁判所又は裁判長は、抗告を理由あると認めれば、自らした裁判を更正しなければならない。

５ 中間判決を争うには、終局判決とあわせて控訴を提起する他はない。
以-8-上【刑事訴訟法】【問１】以下の記述は起訴状の変更についてのものである。正しいものを１つ選びなさい。
１ 裁判所は、検察官及び弁護人の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならない。
２ 裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の単一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならない。
３ 検察官は、裁判所の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならない。
４ 検察官は、裁判所の請求があるときは、訴因の単一性を害しない限度において、起訴状に記載された公訴事実又は罰条の追加、撤回、又は変更を許さなければならない。
５ 裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならない。
【問２】以下の証拠の分類についての記述の内、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 証拠は、要証事実を示す証拠資料とこれを化体する証拠方法で構成されている。犯罪の目撃者は証拠方法であり、目撃状況の供述が証拠資料となる。
２ 人証・証拠物・書証は証拠方法の形態による分類であり、証拠方法が含む証拠資料を確認するため実施する公判での証拠調べの方式に違いがある。
３ 書証は、紙に記録されている文字情報を証拠とする場合であり、書面の内容のほかに存在の形状・状態が意味を持つ場合を含み、いずれの場合も証拠調べの方式は同一である。
４ 直接証拠・間接証拠とは証拠資料と要証事実（主要事実）の関係による分類である。直接証拠は要証事実に関する直接的な情報を含むものであり、間接証拠は同情報を含まず、要証事実を推認させる間接事実（情況証拠）を内容とする証拠である。
５ 本証・反証は挙証責任との関係による分類であり、要証事実の挙証責任を負う当事者が提出するのが本証で、要証事実を否定するため相手方が提出するのが反証である。刑事訴訟手続では原則として検察官が挙証責任を負うので、原則として検察官の提出する証拠は本証となる。
【問３】令状による捜索・差押えの実施に関する以下の記述の内、誤っているものを１つ選
びなさい。争いある場合には最高裁判所の判例の見解による。
１ 令状による捜索・差押えの実施にあたっては、処分を受ける者に対して、必ず執行開始前に令状を示さなければならず、執行開始前に令状呈示がない場合には、その後の捜索・差押えは例外なく違法となる。
２ 捜索差押令状を執行するにあたっては、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる。
３ 刑訴法は捜索の対象として「人の身体」、「物」、「住居その他の場所」を書き分けている。
しかし、住宅の１室という「場所」に対する捜索令状で、そこに置かれた机や箪笥という「物」の中を捜索することはできる。
-9-

４ 令状による差押えの対象となるのは、令状に記載された差押目的物に限定される。しかし、令状の差押目的物の記載は、ある程度、抽象的・包括的にならざるを得ない。よって差押えられた物が、同記載の目的物に該当するか否かが問題となる場合がある。
５ 捜索・差押令状の効力は、被処分者に対し令状呈示後、捜索場所に搬入された物にも及ぶ。
【問４】証拠決定に関する以下の記述の内、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 裁判所は、証拠調べの請求に対して、証拠調べをする旨の決定またはこれを却下する旨の決定をしなければならない。
２ 裁判所は、証拠決定をするについて必要があると認めるときは、訴訟関係人に証拠書類または証拠物の提示を命ずることができる。
３ 証拠の決定は、当事者追行主義の見地から当事者の請求により行われる必要があり、職権で証拠調べを行うことはできない。
４ 取調べ請求された証拠に法定の証拠能力がない場合、裁判所は請求を却下しなければならない。
５ 取調べ請求された証拠に法定の証拠能力があっても、既に取調べられた証拠と重複するなど証拠調べの必要性がない場合、裁判所は請求を却下することができる。
【問５】以下の記述は刑訴法３２８条（証明力を争うための証拠）に関する最高裁判所の判例の判旨の一部である。

内に入る語の組み合わせとして正しいものを１つ選びなさい。

「刑訴法３２８条は、公判準備又は公判期日における被告人、証人その他の者の供述が、別の機会にしたその者の供述と（１）場合により、公判準備または公判期日におけるその者の供述の（２）の立証を促すことに（３）○○を図ることを許容する趣旨のものであり、・・・刑訴法３２８条により許容される証拠は、○○（４）述をした者のそれと（

（５）

（１）

供内容の供述が、同人の供述書、供述を録取した書面）、同人の供述を聞いたとする者の公判供述又はこれらと同視し得る証拠の中に現れている部分に限られるというべきである。
」
刑事訴訟法第３２８条
第３２１条乃至第３２４条の規定により証拠とすることができない書面又は供述であっても、公判準備又は公判期日における被告人、証人その他の者の供述の証明力を争うためには、これを証拠とすることができる。
１（１）合致する （２）合致する供述をしたこと自体 （３）信用性の増強（４）信用性を増強する（５）刑訴法に定める要件を満たすものに限らない。

２（１）合致する （２）合致する供述をしたこと自体 （３）信用性の増強もしくは減殺（４）信用性を争う （５）刑訴法に定める要件を満たすものに限らない。
３（１）矛盾する （２）矛盾する供述をしたこと自体 （３）信用性の減殺（４）信用性を争う （５）刑訴法が定める要件を満たすものに限る。
- 10 -

４（１）矛盾する （２）矛盾する供述の内容の真実性 （３）信用性の減殺（４）信用性を争う （５）刑訴法が定める要件を満たすものに限る。
５（１）矛盾する （２）矛盾する供述の内容の真実性 （３）信用性の増強及び減殺（４）信用性を争う （５）刑訴法に定める要件を満たすものに限る。
【問６】以下の被疑者の取調べに関する記述の内、正しいものを１つ選びなさい。
１ 捜査実務では、逮捕・勾留されている被疑者には捜査機関による取調べについて受忍する義務（出頭・滞留要求に応じる義務）があるとの見解がとられている。
２ 捜査実務では、逮捕・勾留されている被疑者には捜査機関による取調べについて受忍する義務（出頭・滞留要求に応じる義務）がないとの見解がとられている。
３ 捜査実務では、逮捕・勾留されている被疑者には捜査機関による取調べについて出頭要求に応じる義務はあるが、滞留要求に応じる義務はないとの見解がとられている。
４ 捜査実務では、逮捕・勾留されている被疑者には捜査機関による取調べについて、一旦出頭要求に応じた場合には滞留義務があるが、前提たる出頭要求に応じる義務はないとの見解がとられている。
５ 捜査実務では、逮捕・勾留されている被疑者には捜査機関による取調べについて取調べのため出頭・滞留義務はあるが、黙秘権保障の観点から取調べ受忍義務はないとの見解がとられている。
【問７】以下の記述は共同被告人の供述に関するものである。誤っているものを１つ選びなさい（争いある場合は通説・判例の立場による。）。
１ 共同被告人の供述は、公判期日における被告人質問において任意に供述する場合に同期日に顕出される。
２

現行法では公判期日において共同被告人の地位のまま証人として尋問することはできない。

３ 公判期日における共同被告人の供述は、無宣誓でなされ、個々の質問に対し供述を拒む権利が保障されている。
４ 検察官は裁判所に共同被告人の審判の分離を請求し、その旨の決定を経て、その共同被告人を相被告人の公判期日における証人として取調べ請求できる。
５ 共同被告人の公判期日外の供述は伝聞証拠であり、相被告人の同意がなければ証拠能力がないのが原則であるが、相被告人からみても共同被告人はあくまで被告人であるので伝聞例外のうち被告人の供述書・供述録取書の証拠能力に関する刑訴法３２２条１項の適用があり得る。
刑事訴訟法３２２条１項 被告人が作成した供述書又は被告人の供述を録取した書面で被告人の署名若しくは押印のあるものは、その供述が被告人に不利益な事実の承認を内容とするものであるとき、又は特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り、これを証拠とすることができる。但し、被告人に不利益な事実の承認を内容とする書面は、その承認が自白でない場合においても、第三百十九条の規定に準じ、任意にされたものでない疑があると認めるときは、これを証拠とすることができない。
- 11 -

【問８】以下は、公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件を審理する場合の、明文で定められた公判手続の特例である。誤っているものを１つ選びなさい。
１ 被告人又は弁護人は、証拠より証明すべき事実、その他の事実上及び法律上の主張があるときは、冒頭陳述を行わなければならない。
２ 弁護人がなければ開廷することができない。
３ 検察官は公判前整理手続及び期日間整理手続終了後において、やむを得ない事由によって請求できなかったものを除き、前記手続終了後は訴因変更請求することができない。
４ 検察官及び被告人又は弁護人は公判前整理手続及び期日間整理手続において、やむを得ない事由によって請求できなかったものを除き、前記手続終了後は証拠調べを請求することができない。
５ 裁判所は裁判所の規則の定めるところにより、当該期日間整理手続及び公判前整理手続の結果を明らかにしなければならない。

【問９】
公訴の提起及び不起訴処分に関する以下の記述の内、正しいものを１つ選びなさい。
１ 時効は、当該事件についてした公訴の提起によってその進行を停止し、管轄違い又は公訴棄却の裁判が言渡された時からその進行を始める。
２ 起訴状には訴因を記載しなければならず、訴因は公訴事実を明示してこれを記載しなければならない。
３ 公訴は、第１回公判期日後はこれを取消すことができない。
４ 起訴状における数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的にこれを記載することができる。
５ 検察官は、事件につき公訴を提起しない処分をした場合には、被疑者の請求の有無にかかわらず、被疑者に対し速やかにその旨を通知しなければならない。

【問１０】公判の裁判についての以下の記述の内、正しいものを１つ選びなさい。
１犯罪後の法令により刑が廃止されたときは判決で刑の免除の言渡をしなければならない。

２ 有罪の言渡をするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない。
３ 被告事件について犯罪の証明がないときは判決で無罪の言渡をし、被告事件について罪とならないときは判決で免訴の言渡をしなければならない。
４ 被告人に対して裁判権を有しないときは、決定で公訴を棄却しなければならない。
５ 被告人が死亡したときは、判決で公訴を棄却しなければならない。

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【問１１】
以下は捜査における強制処分と任意処分の限界についての最高裁昭和５１年３月１６日第三小法廷判決の見解である。誤っているものを１つ選びなさい。
１ 捜査において強制手段を用いることは、法律の根拠規定がある場合に限り許容される。
２ 強制手段とは有形力の行使を伴う手段を意味するものではなく、個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ相当でない手段を意味するものである。
３ 個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ相当でない程度に至らない有形力の行使は任意捜査においても許容される場合がある。
４

強制手段にあたらない有形力の行使であっても何らかの法益を侵害し又は侵害するおそれがあるので、状況の如何を問わず常に許容されるものと解するのは相当でない。

５

強制捜査にあたらない有形力の行使は一般的に必要性が認められるか否かを基準としてその許容性を判断すべきものと解する。

【問１２】以下は別件逮捕・勾留の適法性についての記述である。

内に入る語の組み合わせとして、正しいものを１つ選びなさい。
別件逮捕・勾留とは、疎明資料の揃っている、多くはａなｂで被疑者を逮捕・勾留した上でその身体拘束中に、専ら又は主として別のｃなｄについて取調べを含めた捜査を行うという捜査手法をいう。この問題については従来、大きく２つの見解が対立してきた。
まず、ｂｂｂについて逮捕・勾留の要件を充足するかぎり逮捕・勾留は基準説がある。この見解ではｄの取調べはｆｅだとするとして検討することになる。
一方ｄ基準説と呼ばれる見解は、の要件を充足していても捜査機関がｂｂ基準説のようにｂの逮捕・勾留を実質的にについて逮捕・勾留ｄの取調べに利用する目的である場合には逮捕・勾留は違法であるとする。
また学説においては、逮捕・勾留中になされた実際の捜査状況を事後的・客観的に判断し、逮捕・勾留が断するｇｂとｄのいずれの捜査に用いられたかを基準として、その適否を判説と呼ばれる見解がある。

１ ａ 重大 ｂ 本件 ｃ 軽微 ｄ 別件 ｅ 違法 ｆ 余罪取調べの限界 ｇ 実体喪失
２ ａ 軽微 ｂ 本件 ｃ 重大 ｄ 別件 ｅ 違法 ｆ 実体喪失 ｇ 余罪取調べの限界
３ ａ 重大 ｂ 別件 ｃ 軽微 ｄ 本件 ｅ 違法 ｆ 余罪取調べの限界 ｇ 実体喪失
４ ａ 軽微 ｂ 別件 ｃ 重大 ｄ 本件 ｅ 適法 ｆ 実体喪失 ｇ 余罪取調べの限界
５ ａ 軽微 ｂ 別件 ｃ 重大 ｄ 本件 ｅ 適法 ｆ 余罪取調べの限界 ｇ 実体喪失

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【問１３】被告人と被疑者の勾留についての以下の記述の内、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 被告人勾留には保釈の制度があるが、被疑者勾留には同制度はない。
２ 被告人勾留は被疑者勾留と違って検察官に請求権はなく、裁判所の職権で行われる。
３ 勾留期間は、被疑者勾留の場合は原則として１０日以内であり、被告人勾留の場合は起訴日から２箇月である。
４ 逮捕前置主義は被疑者勾留で採られているが、被告人勾留では採られていない。
５

被疑者勾留における被疑事実と公訴事実の同一性の範囲内の事実で勾留期間内に起訴が行われた場合には、勾留の裁判を行った上で被疑者勾留から被告人勾留に移行する。

【問１４】以下の記述は控訴についてのものである。正しいものを１つ選びなさい。
１ 簡易裁判所の判決に対する控訴については地方裁判所が裁判権を持つ。
２ 控訴申立書の提出先は第１審裁判所である。
３ 控訴趣意書は、裁判所が指定した期間内に第１審裁判所に提出しなければならない。
４ 原審の弁護人は、控訴審の弁護人として選任されない限り、控訴の申立はできない。
５ 控訴審においては、被告人に出頭の権利はない。
【問１５】以下は緊急逮捕、現行犯逮捕に関する記述である。誤っているものを１つ選びなさい。
１ 緊急逮捕を行うことができるのは検察官、検察事務官又は司法警察職員に限られている。
２ 現行犯逮捕は何人も行うことができる。
３ 現行犯人が逮捕され、検察官、検察事務官又は司法警察職員が引き渡しを受けた場合は直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。
４ 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、逮捕状による逮捕の場合、現行犯逮捕する場合、又は緊急逮捕する場合において必要があるときは、逮捕の現場で差押、捜索又は検証をすることができる。
５ 司法巡査は現行犯人を受け取ったときは、速やかにこれを司法警察員に引致しなければならない。
以- 14 -

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