平 成 ２８ 年 度

益田地区広域市町村圏事務組合会計
歳 入 歳 出 決 算 審 査 意 見 書

益田地区広域市町村圏事務組合

監

査

委員

目

第１ 審査の概要

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

１ 審査の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

２ 審査の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

３ 審査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２頁

第２ 審査の結果
１

決算の総括

２

益田地区広域市町村圏事務組合会計

３

益田地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計

４

実質収支に関する調書

５

財産に関する調書

第３ む

すび・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９頁（注）１ 文中の数値は、原則として表示単位未満を四捨五入し単位未満の数値を一部調整した。
２ 文中及び各表中の比率は、原則として小数点第 1 位までを表示し第２位を四捨五入した。
３ 構成比率は、合計が１００となるように一部調整した。
４ 各表中の符号の用法は次のとおりである。
「０．０」………該当数値はあるが単位未満のもの「 － 」………該当数値のないもの

平成 28 年度益田地区広域市町村圏事務組合
各 会 計 歳 入 歳 出 決 算 審 査 意 見

益田地区広域市町村圏事務組合
監 査 委 員長

戸監 査 委 員三浦保明
智

第１ 審査の概要
１ 審査の対象(1) 各会計歳入歳出決算
平成 28 年度益田地区広域市町村圏事務組合会計歳入歳出決算
平成 28 年度益田地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計歳入歳出決算(2) 附属書類
平成 28 年度益田地区広域市町村圏事務組合各会計歳入歳出決算事項別明細書
実質収支に関する調書
財産に関する調書

２ 審査の期間
平成 29 年 8 月 25 日から平成 29 年 8 月 31 日まで

３ 審査の方法
審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書について、関係法令に準拠して作成しているかどうかを確認し、これらの計数の正確性を検証するため、関係諸帳簿その他証書類との照合、関係職員から説明を聴取するなどの方法で実施した。

-1-

第２ 審査の結果審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書は、関係法令に準拠して作成されており、関係諸帳簿その他証書類と照合した結果その計数は正確であり、予算の執行は所期の目的に従って執行されているものと認められた。

１ 決算の総括
平成 28 年度益田地区広域市町村圏事務組合各会計を総括した決算状況は、次表のとおりである。

広域市町村圏事務組合会計・特別会計決算の総括（単位：円）区分

歳 入 歳 出 差 引 額 翌年度へ繰越

予 算 現 額 歳 入 決 算 額 歳 出 決 算 額 （ 形 式収 支） す べ き 財 源 実 質 収 支

益田地区 広域 市町村圏
1,833,021,000 1,836,373,843 1,817,062,912 19,310,931
事
務組合会 計

0 19,310,931

益田地区ふるさと市町村圏
振 興 事 業 特 別 会 計

1,751,561

0 1,751,561

1,849,712,000 1,853,093,063 1,832,030,571 21,062,492

0 21,062,492

合計16,691,000

16,719,220

14,967,659

予算現額 1,849,712 千円に対し、歳入決算額は 1,853,093 千円(執行率 100.2％)、歳出決算額は1,832,031 千円(執行率 99.0％)で、歳入歳出差引 21,062 千円の黒字決算となっている。

２ 益田地区広域市町村圏事務組合会計(1) 決算の概要
決算収支について、年度別の推移をみると次表のとおりである。

年 度 別 決 算 の 状 況（単位：円・％）
対前年対前年対前年 歳入歳出差引額 翌年 度へ 繰越
区分 予 算 現 額 増減率 歳 入 決 算 額 増減率 歳 出 決 算 額 増減率 （ 形 式 収 支 ） す べ き 財 源 実 質 収 支
平成1,833,021,000 △ 14.6 1,836,373,843 △ 14.6 1,817,062,912 △ 15.1

19,310,931

0 19,310,931

27 2,146,899,000 △ 8.5 2,150,462,596 △ 8.4 2,140,711,398 △ 8.5

9,751,198

0 9,751,198

26 2,346,204,000

13.1

9,386,832

0 9,386,832

25 2,092,499,000 △ 1.1 2,080,667,501 △ 1.1 2,068,097,516 △ 1.4

12,569,985

0 12,569,985

24 2,116,357,000

8,065,422

0 8,065,422

28

12.1 2,348,226,123

12.2 2,104,596,422

12.9 2,338,839,291

24.0 2,096,531,000

23.9

予算現額 1,833,021 千円に対し、歳入決算額は 1,836,374 千円(執行率 100.2％)、歳出決算額は1,817,063 千円(執行率 99.1％)で、歳入歳出差引額は 19,311 千円の黒字決算となっている。
単年度収支は、当年度実質収支額 19,311 千円から前年度の実質収支額 9,751 千円を差し引いた結果、前年度と比較して 9,560 千円の増額となっている。

-2-

(2) 歳入歳入の款別決算額は、次表のとおりである。

歳 入 款 別 決 算 額 の 比 較（単位：円・％）

区

平成28年度分

決算額

平成27年度
構成比

決算額

比構成比増

較減額

増減率

分担金及び負担金

1,759,422,000

95.8

2,074,042,000

96.4△ 314,620,000 △ 15.2

使用料及び手数料

45,937,194

2.5

44,987,057

2.2

950,137

2.1
－

県

支

出

金

00.0

00.0

0

財

産

収

入

7,203

0.0

11,4190.0△ 4,216 △ 36.9

繰入

金

00.0

0

0.0

0－

繰

越

金

9,751,198

0.5

9,386,832

0.4

364,366

3.9

諸

収

入

12,956,248

0.7

12,635,288

0.6

320,960

2.5

組

合債

8,300,000

0.5

9,400,000

0.4△ 1,100,000 △ 11.7

1,836,373,843

100.0

2,150,462,596

100.0△ 314,088,753 △ 14.6合計歳入の内訳は、構成市町の分担金及び負担金が 1,758,741 千円（総務費負担金 22,222 千円、民生費負担金 29,614 千円、衛生費負担金 624,909 千円、消防費負担金 1,081,996 千円）、消防費事務処理負担金 681 千円、使用料及び手数料 45,937 千円、財産収入 7 千円、繰越金 9,751 千円、諸収入 12,956千円、組合債 8,300 千円である。
なお、不納欠損額、収入未済額は発生していない。

(3) 歳

出

歳出の款別決算額は、次表のとおりである。

歳 出 款 別 決 算 額 の 比 較（単位：円・％）

区

平成28年度分

決算額平成27年度
構成比

決

算

額

比
構成比

増

較減

額

増減率

議会

費

468,233

0.0

529,934

0.0△ 61,701 △ 11.6

総務費24,823,359

1.4

25,929,534

1.2△ 1,106,175 △ 4.3

民生費29,313,586

1.6

29,280,083

1.4

33,503

衛生

費616,622,434

33.9

636,680,410

29.7△ 20,057,976 △ 3.2

消防費

1,085,536,254

59.8

1,390,777,596

65.0△ 305,241,342 △ 21.9

公債費60,299,046

3.3

57,513,841

2.7

2,785,205

4.8

予

備

費

00.0

0

0.0

0

－1,817,062,912

100.0

2,140,711,398

100.0

合計-3-0.1△ 323,648,486 △ 15.1

第１款 議会費（単位：円・％）

区

分

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

歳出構成比

平成28年度

572,000

468,233

0103,767

81.90.0

平成27年度

603,000

529,934

073,066

87.90.0

増減額△ 31,000△ 61,701

030,701

増減率

△ 5.1

△ 11.6-42.0比較

決算額は、468 千円である。前年度と比較して 61 千円（11.6％）減少している。
歳出の内訳は、議員報酬 286 千円、議員会議出席旅費 88 千円、議会運営経費 94 千円である。

第２款 総務費（単位：円・％）

区分

予算現額

支出済額

平成28年度

25,070,000

24,823,359

0246,641

99.01.4

平成27年度

29,276,000

25,929,534

03,346,466

88.6

1.2比較

増減額

翌年度繰越額△ 4,206,000 △ 1,106,175

増減率△ 14.4

不用額

執行率

歳出構成比

0 △ 3,099,825

△ 4.3

-

△ 92.6

決算額は、24,823 千円である。前年度と比較して 1,106 千円（4.3％）減少している。
歳出の内訳は、一般管理費 24,677 千円（特別職報酬 190 千円、一般職給与費 23,762 千円、固定資産台帳整備事業費 324 千円、総務管理事務費 401 千円）、公平委員会経費 97 千円、監査委員経費 49千円である。

第３款 民生費（単位：円・％）

区分

予算現額

支出済額

平成28年度

30,816,000

29,313,586

01,502,414

95.1

1.6

平成27年度

30,459,00029,280,083

01,178,917

96.1

1.4

増減額

357,000

33,5030323,497

増減率

1.2

0.1

-27.4比較

翌年度繰越額

不用額

執行率

歳出構成比

決算額は 29,314 千円である。前年度と比較して 34 千円（0.1％）増加している。
歳出の内訳は、介護保険費 28,307 千円（一般職給与費 8,728 千円、介護認定審査判定事業費 19,579千円）、障害者自立支援費（障害支援区分認定審査判定事業費）1,007 千円である。

第４款 衛生費（単位：円・％）

区分

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

歳出構成比

平成28年度

627,648,000 616,622,434

0 11,025,566

98.2

33.9

平成27年度

636,891,000 636,680,410

099.9

29.7

増減額

△ 9,243,000 △ 20,057,976

0 10,814,976比
較

増減率

△ 1.5

△ 3.2

-210,590
5,135.6

決算額は 616,623 千円である。前年度と比較して 20,057 千円（3.2%）減少している。
歳出の内訳は、焼却施設費 616,623 千円（一般職給与費 9,186 千円、新工場施設管理事業費 1,258千円、旧工場施設管理事業費 602 千円、サービス対価(施設)委託事業費 247,418 千円、サービス対価-4-

(運営)委託事業費 354,092 千円、職員健康診断委託経費 1 千円、地元対策事業費 344 千円、施設維持対策基金積立金 3,547 千円、焼却施設管理事務費 175 千円）である。

第５款 消防費（単位：円・％）

区

分

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

歳出構成比

平成28年度 1,088,513,000 1,085,536,254

02,976,74699.759.8

平成27年度 1,392,053,000 1,390,777,596

01,275,404

99.9

65.0

01,701,342-133.4増減額

比較△ 303,540,000 △ 305,241,342

増減率△ 21.8△ 21.9

決算額は 1,085,536 千円で前年度と比較して 305,241 千円（21.9%）減少している。
歳出の内訳は、
常備消防費 1,011,424 千円（消防職等給与費 866,124 千円、消防学校入校等旅費 4,655千円、職員健康診断等委託料 1,434 千円、退職手当負担金 85,598 千円、救急救命士研修所等入校負担金 3,868 千円、消防救急活動経費 11,609 千円、消防事務費 28,504 千円等）、消防施設費 74,112 千円（消防施設維持補修費 22,570 千円、消防緊急通信指令施設管理費 14,002 千円、高規格救急車購入費 33,536 千円、島根県防災情報ネットワーク再整備事業費 2,796 千円等）である。

第６款 公債費（単位：円・％）

区分

予算現額

支出済額

平成28年度

60,302,000

60,299,046

02,95499.9

3.3

平成27年度

57,517,000

57,513,841

0

3,15999.9

2.7

増減額

2,785,000

2,785,205

0

△ 205

増減率

4.84.8-△ 6.5比較

翌年度繰越額

不用額

執行率

歳出構成比

決算額は、60,299 千円である。前年度と比較して 2,785 千円（4.8%）増加している。
歳出の内訳は、元金 56,524 千円（ごみ処理施設整備事業債償還元金 38,290 千円、消防施設整備事業債償還元金 18,234 千円）、利子 3,775 千円（ごみ処理施設整備事業債償還利子 3,039 千円、消防施設整備事業債償還利子 736 千円）である。

第７款 予備費（単位：円・％）
区

分

予算現額

不用額

当初予算額

補正予算額

平成28年度

100,000

00

100,000

100,000

平成27年度

100,000

00

100,000

100,000

増減額

00000

増減率

0.0--0.00.0

比
較充用額

計

予算現額 100 千円からの充用はなく、全額が不用額となっている。

３ 益田地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計(1) 決算の概要
決算収支について、年度別の推移をみると次表のとおりである。

-5-

年 度 別 決 算 の 状 況（単位：円・％）
対前年対前年対前年 歳 入 歳 出 差 引 額 翌 年 度 へ 繰 越
区分 予 算 現 額 増減率 歳 入 決 算 額 増減率 歳 出 決 算 額 増減率 （ 形 式収 支 ） す べ き 財 源 実 質 収 支
平成2816,691,000 △ 32.8

16,719,220 △ 32.7

14,967,659 △ 36.2

1,751,561

0 1,751,561

27

24,845,000 △ 10.7

24,840,110 △ 10.7

23,444,390

5.2

1,395,720

0 1,395,720

26

27,830,000

27,825,213

22,281,232

14.1

5,543,981 5,027,000

25

21,820,000 △ 29.9

21,823,981 △ 29.9

19,527,268 △ 34.6

2,296,713

0 2,296,713

24

31,114,000

31,148,968

29,875,329

1,273,639

0 1,273,639

27.5

31.1

27.5

31.0

44.8

516,981

予算現額 16,691 千円に対し、歳入決算額は 16,719 千円(執行率 100.2％)、歳出決算額は 14,968千円(執行率 89.7％)で、歳入歳出差引 1,751 千円の黒字決算となっている。

(2) 歳

入

歳入の款別決算額は、次表のとおりである。

歳 入 款 別 決 算 額 の 比 較（単位：円・％）

区

平成28年度
決算額
構成比

平成27年度
決算額
構成比15,0000.1

30,0000.1△ 15,000 △ 50.0

入4,946,500

29.6

4,948,129

19.9△ 1,629 △ 0.0

分

使用料及び手数料
財

産

収

比増減額

較増減率

繰

入金

10,332,000

61.8

19,317,000

77.8△ 8,985,000 △ 46.5

繰越金1,395,720

8.3

516,9812.1

878,739

170.0

諸収

入

30,0000.2

28,0000.1

2,0007.1

16,719,220

100.0

24,840,110

100.0△ 8,120,890 △ 32.7合計

歳入の決算額は 16,719 千円である。
歳入の内訳は、使用料及び手数料（地域限定特例通訳案内士育成事業登録手数料）15 千円、財産収入（ふるさと基金の運用による利子及び配当金）4,946 千円、繰入金（ふるさと市町村圏振興基金繰
入金）10,332 千円、繰越金 1,396 千円、諸収入 30 千円である。

(3) 歳

出

歳出の款別決算額は次表のとおりである。

歳 出 款 別 決 算 額 の 比 較（単位：円・％）

区分

決ふ る さ と 市 町 村 圏
振興事
業費

予

備合費
計

平成28年度
算額
構成比

決

平成27年度
算額
構成比14,967,659

100.0

23,444,390

100.0

00.0

00.0

14,967,659

100.0

23,444,390

100.0-6-比増
減

較
額
増減率

△ 8,476,731 △ 36.20-△ 8,476,731 △ 36.2

第１款 ふるさと市町村圏振興事業費（単位：円・％）
区

分

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

平成28年度

16,591,000

14,967,659

0

1,623,341

90.2

平成27年度

24,745,000

23,444,390

01,300,610

94.7

増減額

△ 8,154,000△ 8,476,731

0322,731

増減率△ 33.0△ 36.2－24.8比較

決算額は、14,968 千円である。前年度と比較して 8,477 千円（36.2％）減少している。
歳出の内訳は、高津川流域環境保全活動事業費 308 千円、高津川流域環境保全等シンポジウム開催
事業費 340 千円、医師確保対策支援推進事業費 2,600 千円、高津川流域活性化推進地域協議会事業費258 千円、地域限定特例通訳案内士育成事業費 1,718 千円、高津川交流人口拡大事業費 3,200 千円、広域活動計画推進事務費 203 千円及びふるさと市町村圏振興基金積立金 6,341 千円である。

第２款 予備費（単位：円・％）

区分

予算現額

不用額

当初予算額

補正予算額

平成28年度

100,000

00

100,000

100,000

平成27年度

100,000

00

100,000

100,000

増減額

00000

増減率

0.0-

-

0.00.0比
較充用額

計

予算現額 100 千円からの充用はなく、全額が不用額となっている。

４ 実質収支に関する調書
実質収支に関する調書については、審査の結果、各会計とも計数は正確であることを認めた。

５ 財産に関する調書
平成 28 年度における財産の状況は次のとおりであり、審査の結果、計数は正確で記録管理も適切であることを認めた。

-7-

(1) 公有財産① 土地及び建物（単位：㎡）

土

消

区

分

防施

地

建

物

平成27年度末 平成28年度中 平 成 28 度 末 平成27年度末 平成28年度中 平成28年度末
現
在高増
減
高現
在高現
在高増
減
高現
在
高設

－

0.00

－

3,142.03△ 5.75

3,136.28

署(所)長官舎

－

0.00

－

－

0.00

－

管

理

棟

196.460.00

196.46381.980.00

381.98

焼却

場

7,664.54

0.00

7,664.54

1,921.53

0.00

1,921.53

場

104,895.19

0.00

104,895.19

60.32

0.00

60.32

他

8,396.82

0.00

8,396.82

118.050.00

118.05

計

121,153.01

0.00

121,153.01

5,623.91△ 5.755,618.16新焼そ却の合

土地の平成 28 年度末現在高は、前年度に比べ増減はなく 121,153.01 ㎡である。
建物の現在高は、前年度より 5.75 ㎡減少し 5,618.16 ㎡である。減少は杉山無線中継所の解体によるものである。
② 山林・動産・物権・無体財産権・有価証券・出資による権利については、年度末現在存在しない。

(2) 物品（単位：台・式）

平成28年度中増減高増減
11

救

急

自動車

消防本部

平成27度末
現
在高
2

消防自動車

消防本部

2011車

消防本部

1001

区は分

しご担当課等

平成28年度末
現
在高
2

救助

工作車

消防本部

1001

通信支援車

消防本部

1001

消防救急デジタル無線装置

消防本部

1001

可 搬 型 無 線 装 置消防本部8080計

161107合

平成 28 年度において、救急自動車 1 台が新規登録されている。救急自動車 1 台、消防自動車 1 台、可搬型無線装置 8 台が償却残額の減少（1,000 千円未満）により台帳から登録抹消されている。

(3) 債権

債権は、年度末現在存在しない。

(4) 基金（単位：千円）区分

平成27年度末現在高 平成28年度中増減高 平成28年度末現在高有価益田地区ふるさと市町村圏振興基金
証券800,011△ 300,061

499,950

現金 益田地区ふるさと市町村圏振興基金
・預金 ご み 焼 却 場 施 設 維 持 対 策 基 金

130,795

296,008

426,80334,214

3,547

37,761

965,020△ 506

964,514合計-8-平成 28 年度末現在高は 964,514 千円で、前年度末現在高に比べ 506 千円減少している。

第３ む

すび

益田地区広域市町村圏事務組合に係る各会計の平成 28 年度決算概要は以上のとおりである。
2 会計とも実質収支において黒字決算となり、平成 27 年度との比較においても黒字額が伸びていることから、健全な状態を維持していることを認めた。
稼働 10 年目となった益田地区広域クリーンセンターの管理運営に係る衛生費関連の収支は、いずれもより良好な状態へと推移していることを確認した。今後も安全に留意されるとともに周辺環境へ配慮され、管理運営が支障なく行われることを望むものである。また、平成 30 年度には、旧焼却場の解体工事が予定されている。解体するにあたり、業務スケジュールを十分に検討されたうえで、関係者の理解のもと関係法令に基づき、適正で安全な作業を実施していただきたい。翻って現在のクリーンセンターはＰＦＩによる設置であり、旧焼却場とは事情が異なるが、将来の施設維持・更新についての備えを遺漏なく進めておかれるよう望むものである。
圏域住民と直結した組織である消防は、住民の安全安心の確保にあたるとともに、組織体制等の強化に努められている。通信指令に関しては「警防課通信指令室」としていた組織の体制を平成 28 年度より変更し、「通信指令課」として業務を遂行している。当年度においても消防学校入校による教育や救急救命士の養成などに取り組まれるとともに、高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材を購入され、柿木分遣所へ配置された。また、民間企業から硬質ウレタンボート 1 艇の無償貸与を受けるなど、消防資機材の更なる充実が図られている。
火災発生件数は 30 件で、前年より微増となっている。救急の出場件数も前年より微増しており、2,943 件（1 日平均件数は 8 件）であった。救急搬送者を年齢区分別にみると 65 歳以上の高齢者が占める割合は全体の約 7 割である。
消防は、圏域住民へ火災予防運動期間中をはじめとする予防啓発活動のほか、応急手当講習会等も継続して実施している。圏域においても少子高齢化が進むなか、地域による自主防災組織の立ち上げが徐々にされてきており、その活動が期待されている。消防団員は地域における消防・防災のリーダーとして重要な役割を担っているが、定員に達していない状態が続いている。団員確保の重要性を訴え、確保のための活動を促進するような働きかけを、構成市町に対し改めて行われるよう要望しておきたい。
また近年、異常発生している突風、竜巻、ゲリラ豪雨等の不測の事態に備えた体制を今後も強化され、消防・救急業務は迅速かつ安全を基本に、既存の消防設備を十分に活用されるとともに、住民の安全安心の確立に努めていただき、そのための予算確保については、費用対効果だけで論ずることができないが、この問題についても消防団員の確保と同様、構成市町の十分な理解を得るための努力を継続されることを望むものである。
益田地区ふるさと市町村圏振興事業は、「第 3 次益田地区ふるさと市町村圏計画」に基づき平成 23年度より 10 年間を目標年次とし、ふるさと市町村圏振興基金を活用したソフト事業への取り組みが行われている。この計画において「高津川」を核とした振興事業を推進することが基本指針とされ、将来にわたりこの地域財産を守り・育て・活用する広域活動計画に併せて策定された「森里海連環
高津川流域ふるさと構想」が、平成 24 年 11 月に地域活性化総合特区（以下、特区という。
）計画の認定を受けている。特区計画の認定期間（5 年）満了を迎えるにあたり、高津川流域活性化推進地域協議会において協議を重ね、平成 29 年 2 月に特区再申請を行った結果、3 月 27 日には 2 度目の特区計画を認定されるに至った。特区継続は圏域の希望をつなぐものであり、大いに評価したい。これ-9-

までの事業を十分に活かされたうえで、引き続き事業の推進に努められることを望むものである。
今後も圏域の共通した地域財産である「清流高津川」の地域資源を最大限に活用され、魅力ある圏域づくりに向けた事業の展開を期待するものである。

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