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株主の皆様へ
第156 期
事業のご報告2020年4月1日〜2021年3月31日

シールは簡単にはがせます社長メッセージ

2021年4月、グループの経営資源を結集したOneヤマト体制を始動させ、同時に中期経営計画「Oneヤマト2023」をスタートさせました。
これからの3年間、本業である物流領域を徹底的に強化することで、「新たな運び方」や、「『運ぶ』のその先の価値」を創造できる企業グループを目指します。

代表取締役社長
社長執行役員長尾裕■決算ハイライト
前期

当期増

減

（単位：億円） （単位：億円） （単位：億円）

営 業 収 益1YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

伸率

16,301 16,958657

4.0% 増営 業 利 益447921474

106.1% 増

経 常 利 益406940533

131.4% 増

親会社株主に帰属する当期純利益

223567343

154.0% 増

Oneヤマト体制を始動〜経営資源を結集し、分散し、グループ全体として最適な形で活用できていな機能提供から価値提供へ進化を遂げる

いという大きな課題がありました。また、各事業会社で重2021年4月1日、グループ7社の経営資源をヤマト運輸複した管理間接業務を行うなど、お客様と向き合うことにに結集した「Oneヤマト体制」のもと、新たなグループ経注力しきれていませんでした。従って、Oneヤマト体制の営を始動させました。社名は同じ「ヤマト運輸」ですが、主中核を担う新ヤマト運輸、およびそのトップに就いた私の要なグループ会社を統合した新たな事業会社を設立した

ミッションは、改めてお客様に向き合い、経営資源を最大というのが真意です。

限活用して、当社グループを機能提供から価値提供する

これまで、機能別に設置した各事業会社に経営資源が企業に進化させることです。

■経営体制の刷新〜Oneヤマト体制を始動

ヤマトホールディングス株式会社
デリバリー事業社長（ヤマト運輸株式会社など）

BIZ-ロジ事業（ヤマトロジスティクス株式会社など）

フィナンシャル事業（ヤマトフィナンシャル株式会社など）

e-ビジネス事業

コーポレートリテール部門

法人部門

リテール事業本部法人
グローバルSCM
EC
事業本部
事業本部
事業本部

（ヤマトシステム開発株式会社など）

輸送機能本部

ホームコンビニエンス事業

デジタル機能本部（ヤマトホームコンビニエンス株式会社）

オートワークス事業（ヤマトオートワークス株式会社など）

その他

ヤマトホールディングス
株式会社

ヤマト運輸株式会社

プラットフォーム機能本部
プロフェッショナルサービス機能本部

ヤマトシステム開発
株式会社
ヤマトホームコンビニエンス
株式会社
ヤマトオートワークス
株式会社など中期経営計画「Oneヤマト2023」の「YAMATO NEXT100」を土台に、直近の環境変化を踏3年間で「4+4」を「4×4」へ

まえ、3か年の中期経営計画「Oneヤマト2023」を策定しOneヤマトの経営体制では、これまで以上にお客様にました。
当社グループは「YAMATO NEXT100」で掲げた向き合うことを目的に、お客様ごとに4つの事業本部を組「『運送』から『運創』へ。」というビジョンの通り、中長期的織しました。に「『運ぶ』のその先の価値」、即ち、物流を起点として物流そしてこれら4つの事業本部に加え、より高度で差別化以外の新たな領域でも価値を創造できる企業になることされたサービス提供や価値提供を目的として、4つの機能を目指していますが、その実現に向け、「Oneヤマト2023」本部を組織しました。マーケティングやクロネコメンバー

では本業である物流領域を徹底的に強化していきます。

ズ・ヤマトビジネスメンバーズなど会員制サービスの高度

従来の当社グループは、宅急便サービスが中心の企業化、業務の効率化、デジタル技術の導入など、サービスのであり、宅急便がお客様のビジネスや生活との主な接点と高度化や新たな機能の開発を通じて機能本部が事業本なっていました。これを、法人のお客様のサプライチェー部を支える仕組みとしています。

ンでみると、下流領域にサービスが集中していたことにな

2 0 2 1 年 1 月 、中 長 期 の 経 営 の グ ランドデ ザイン

ります。これからの3年間は、これまで下流領域でサービYAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

2

■中期経営計画「Oneヤマト2023」

を見渡しても先進的な事例であり、他社との差別化要因企業価値向上の実現や競争優位性につながると考えています。2021年4月に「4+4」でスタートした4つの事業本部と4つの機能本部を、「4×4」に進化させ、顧客企業の経営課題を解決する

中期経営計画「Oneヤマト2023」

Oneヤマトに結集した経営資源を最適な形に組み合わせ、サプライチェーンの変革に向けてEnd to Endで価値提供
データ分析に基づく経営資源の最適配置

グループインフラの強靭化

法人向け物流事業の強化

データ戦略と「ECエコシステム」のイノベーション戦略の創出
推進

経営体制の刷新とガバナンスの強化「運創業」
を支える人事戦略の推進

サステナブル経営の強化

資本効率の向上

経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」
コーポレート・ガバナンス
グループ企業理念

パートナーとして選ばれる企業を目指していきます。

データ・ドリブン経営に求められる論理的思考力
当社グループが目指すデータ・ドリブン経営とは、データを活用して経営を見える化し、より客観的かつ科学的に経営判断を行うことです。私は、本気で経営に向き合えば、自ずとデータ・ドリブンになると考えています。自社の経営資源が需要に対して不足し、業務量がキャパシティを超過すれば、第一線の社員が対応しきれず、品質の悪化につながります。逆に、業務量に対して過剰に経営資源を配置すれば、会社の利益を毀損することになります。こスをご利用いただいたお客様に対して、上流領域への価の原則を踏まえて経営を行うためには、小さな物事の判値提供を目指します。上流領域での価値提供に取り組む

断から、データ・ドリブンで対応していくことが必要となりためには、お客様のビジネスを理解し、知見を深めることます。

が必要です。その取組みの過程において、新たなビジネス

この2年間、どうすれば思い描く経営を実現できるか、その種を見つけ出し、次期中期経営計画以降の飛躍につなのために集積すべきデータは何かを考え、取り組んできたげる準備を同時に進めていきます。

ことで、デジタルに対する理解やデータの整理が少しずつお客様に合わせた事業本部の編成は、物流業界全体進展し、その成果が業績にも表れてきたと捉えています。

■デジタル人材の育成へ向けた取組み〜階層ごとのデジタル教育プログラムを展開し、データ・ドリブン経営を推進

Yamato Digital Academy
全社員向けカリキュラム

対象：各本部、コーポレート、および主管支店社員のリーダーなど

経営層向けカリキュラム

DX育成カリキュラム

DXに必要な経営資源の分析、およびリスクへの見識を高めるプログラムなどで構成

ITスキルを高めるだけでなく、ビジネスデザイン、アーキテクト、データサイエンスなどの育成プログラムで構成

対象：社長を含む経営層、経営幹部候補者

3

基礎的なDX（デジタルトランスフォーメーション）研修/デジタルデータ活用プログラムなどで構成

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

対象：デジタル機能本部所属社員

データ・ドリブン経営を成功させるために、当社グルーに過ごすための空間づくりなど、この先の時代の変化にプの社員は、論理的思考力を身に付ける必要があると考適したしかるべき拠点のあり方を再定義することで、中長えています。例えば、第一線のオペレーションや社員の行期的な生産性向上につなげていきます。

動を観察すると、無駄や非効率な事象がみえてきますが、* マテリアル・ハンドリング機器の略。仕分けや運搬作業を自動化する作業機械

これらを改善するためには事象の発生原因を論理的に明らかにすることが欠かせません。デジタル機 能本部のサステナブル経営を強化し、データサイエンティストだけで新たなものを生み出せるのリスクを成長機会に変えるではなく、事業や現場のオペレーションに精通する社員

株主の皆様はもちろんのこと、事業者から生活者までが現場で得た気付きや課題認識を論理的に捉え、それを多様なお客様や22万人を超える社員、日々ご協力いただ

データサイエンティストたちと共有することで、はじめてデいている外部パートナー、お取引先様、そして地域社会なジタル技術を活用した課題解決につながります。

ど、さまざまなステークホルダーとともに事業を営む当社

当然、デジタルリテラシーやデジタル思考は重要であグループにとって、社会課題と向き合うことは当然の責務

り、習得に向けたトレーニングや研修を始めていますが、そです。また、ESGやサステナビリティは、物流企業の競争れらを活かす前提として、マネージャー層や経営層を中心に社員の論理的思考力を高めることが、データ・ドリブン■サステナブル中期計画2023

経営を進める上での喫緊の課題であると認識しています。

お客様起点のネットワーク再構築と動き出す、「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」。
一人一人が主役のヤマト環境変革

生産性向上に向けた拠点戦略

エネルギー・気候

データ分析による需要と業務量予測に基づき、全国に保有する営業倉庫約110拠点、仕分けターミナル77拠点、宅急便センター約3,700拠点を、ネットワーク上に適正に配置し直す取組みを推進しています。これは拠点数の縮小によるコスト削減を意識したものではなく、お客様起点でネットワークを再構築することが最大の目的です。
また、拠点の再配置に加え、高い生産性の実現に向けて、拠点のあり方についても改めて検討しています。例えば、現状の営業所にはマテハン機器*が導入されておらず、仕分けオペレーションは手作業が中心です。今後もEC関連の需要の増加が予想される中、前期より提供を開始したEC向け配送サービス「EAZY」の取扱数量の増加が見込まれます。
セールスドライバーによるきめ細やかな対応や集荷機能を磨くことで、従来の宅急便の価値もさらに向上していくと考えています。新たな施設や自動化設備の導入の検討はもちろんのこと、安全をより高いレベルで担保するための職場環境の整備や、社員やお客様が快適気候変動を緩和する
・温室効果ガス(GHG)排出量2020年度比10%削減*1
・GHG排出原単位2020年度比10%削減*2
・再生可能エネルギー由来電力30%使用

大気空をきれいにする（大気汚染防止）
・自動車NOx・PM排出量2020年度比25%削減*3・大気汚染物質排出が少ない自動車の導入

資源循環・廃棄物

資源循環を進める、廃棄物を減らす
・紙材における再生可能資源や再生材の利用55%*4
・埋立処分率5%以下*5
・再生材を使用した商品や省資源の資材の提供

社会と企業のレジリエンス

環境変化に負けない社会を支える・パートナーと協働したグリーン物流
・社会と連携した環境レジリエンスの向上（実証や気候変動に適応する情報発信等）
・環境商品／サービスの提供

環境マネジメントの強化*1：国内連結および（株）
スワンの自社排出（Scope1とScope2）。
*2：範囲は*1と同じ。tCO2e/営業収益1億円。*3：範囲はヤマト運輸（株）。
*4：紙材は、荷造り用ダンボールや集配用資材等。*5：従来比半減相当。

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

4

活動のなかで各重要課題（マテリアリティ）に対する取組

共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献みを推進しています。
* 自社の排出：Scope1（直接排出）とScope2（電気などの使用に伴う間接排出）

労働

社員が生き生きと活躍できる職場環境をつくる
・社員一人当たり営業収益向上(仕事の高付加価値化)
・社員一人当たり残業時間 2020年度比20％削減
・有給休暇取得率 90％(ワーク・ライフ・バランスの実現)

気候変動への対応とエネルギーマネジメント
近年、異常気象による災害が頻発していますが、気候変
動は、幅広い顧客基盤や日本全国をカバーする物流ネッ

人権・ダイバーシティ

トワークを有する当社グループにとって、顧客のビジネス人権尊重の企業風土をつくる、多様性を尊重するへのネガティブな影響や、物流ネットワークの毀損、さら・全社員(フルタイマー)の人権教育受講率 100％
・障がい者雇用率 2.5％
・女性管理職(役職者)数 2020年度比2倍／女性管理職比率 10％

安全・安心には事業継続にかかわる重大なリスクであると認識しています。
環境負荷の低減に向けて、当社グループは、以前より安全・安心な事業活動が行える仕組みをつくる

GHG（温室効果ガス）の排出がより少ない車両への切り・重大交通事故(有責死亡交通事故)件数 0件
・交通事故(対人事故)件数 2019年度比50%削減
・重大労働災害(死亡労働災害)件数 0件
・休業災害度数率 2019年度比20％削減

替えや、台車、自転車など、GHGを排出しない集配方法のデータ活用・セキュリティ

情報セキュリティの基盤をつくる
・データを活用した社会課題解決ビジネス創出に向けた基盤の構築完了
・情報セキュリティ重大事故0件
・主要組織における情報セキュリティ管理者配置100%および管理者に対する専門教育の実施100％

サプライチェーンマネジメント

導入、再生可能エネルギー由来の電力の利用などを推進してきました。
「YAMATO NEXT100」において長期目標として掲げた「2050年CO 2 排出実質ゼロ」の達成に向けた取組みをさらに加速させるため、小型商用EVトラックの導入やCO 2を排出しない次世代集配モビリティの実証実験および自動車メーカーとの共同開発にも積極的に取り組んでいます。実用化に向けた課題はありますが、近いステークホルダーとの共通認識を形成する

将来、次世代型の車両をラストマイルの集配業務に導入・モニタリングの仕組み構築および実証完了できると見込んでいます。

地域コミュニティ

地域に根差した企業市民活動を行う、ビジネス創出のための仕組みをつくる
・企業市民活動および社会課題解決ビジネスの効果測定の仕組み構築完了

また、このような将来を見据えると、再生可能エネルギーの調達や蓄電方法などが課題となるため、その解決に向けて具体的な構想を描く必要があります。これは、先述した拠点戦略とも強く関連するテーマであり、全体のエネルギーマネジメントを踏まえて拠点のあり方を検討して戦略に欠かせない基本的な要素であり、事業に大きな影響を与えるリスクとしてだけでなく、持続的成長を遂げるために必要な差別化要因や付加価値の源泉にもなると捉えています。

いきます。

ガバナンス強化と多様な人材の活躍に向けてレポートラインを再編

当社グループは、「YAMATO NEXT100」において掲

今回の経営体制の刷新を契機に大きなテーマとして取げた環境・社会ビジョンの実現と「2050年CO 2実質排出り組んでいるのが、営業拠点の管理 業務を本 社コーポゼロ*」の達成に向け、「 サステナブル中期計画2023」をレートをはじめとした上位組 織に引き上げることです。

策定しました。まず、この3年間の到達目標に向けて、事業1976年の宅急便開始以来、これまで第一線の現場にお5YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

ける管理業務はすべて営業拠点のマネージャーが担ってリティの実現に寄与すると考えており、そのための企業風きましたが、この体制には2つの問題点がありました。一

土や職場環境を整備していきます。

つ目は、現場で起こるすべての事象に対して営業拠点のマネージャーが責任を負わなければならず、過度な負担「豊かな社会の実現」にこれまで以上にがかかっていたということ。もう一つは、マネージャーの経貢献する企業グループであるために験の差により管理状況にバラつきが生じていたというこ

新型コロナウイルス感染症やデジタル化の進展により、とです。

生活様式は加速度的に変化し、それに伴いビジネスやこの度の経営体制の刷新を契機に、ヤマト運輸では、サービス、モノの流れも大きく変化しています。当社グルー

本社の安全管理部署に所属する安全管理の担当者を第プの経営理念は「豊かな社会の実現に貢献」することを掲

一線の現場近くに配置し、当部署に直接レポートを上げげていますが、その言葉通り、生活者にも事業者にも近る体制の構築を進めています。これは安全だけではない存在として、豊かな社会の実現に対してこれまで以上にく、人事・労務の領域についても同様です。これらにより、貢献する企業グループでありたいと考えています。

安全や人事・労務に関する管理を地域のマネージャーに社会に対して物流が提供できる価値は非常に大きいと一任することなく、本社が一定の基準に基づき管理して自負しています。
その価値を最大化するために、「Oneヤマいくことが可能になります。

ト2023」の3年間は物流のプロフェッショナルとして徹底

この施策が奏功すれば、社内のガバナンス強化を実現的に物流領域を強化します。その過程でお客様のビジネできるほか、営業拠点のマネージャーの負担を大幅に軽スや生活者に対する知見を深め、「 新たな運び方」や、減できることから、結果的にマネージャーに登用できる人「『運ぶ』のその先の価値」を創造することで、さらなる成材の幅も広がると期待しています。物流業界は男性主体長と中長期的な企業価値の向上を果たしてまいります。

で構成され、マネージャーの業務も男性でなければ務まそして、事業の成長性と収益性および、財務の健全性、らないというイメージを持つ方が多いかもしれません。し

投資の進捗状況、資本効率等を踏まえ、安定的な配当をかし、労働人口が減少し、また価値観が多様化する中、そ基本とした、適時適切な資本政策により、株主価値の向れではサステナブルな状態とは言えません。多様な人材が上を実現してまいります。

マネージャーに就くことができる業務のあり方が、多様な株主の皆様におかれましては、今後もヤマトグループ人材が活躍できる組織づくり、さらには当社のサステナビに、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

6

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）連結損益計算書（単位：百万円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2019年4月1日〜
2020年3月31日

2020年4月1日〜
2021年3月31日

1,630,146

1,695,867

営業原価

1,526,102

1,538,524

営業総利益

104,043

157,342

59,342

65,22044,701

92,121

営業外収益

2,377

3,816

営業外費用

6,452

1,917

40,62594,019

特別利益

9,262

975

特別損失

5,306

3,235

44,58191,759

法人税等

21,67834,825

当期純利益

22,90256,934578

233

22,32456,700

Point 1

営業収益

販売費及び一般管理費

Point 2

営業利益

経常利益

税金等調整前当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

Point 3

営業収益

営業利益

ポイント解説Point

1

営業収益は、成長が加速するＥＣ領域に対応した結果、荷物の取扱数量が増加した
ことなどにより、前連結会計年度に比べ657億20百万円増加し、１兆6,958億67百万円となりました。
Point

2

営業利益は、荷物の取扱数量が増加する
中、データ分析に基づく経営資源の最適配置による集配効率の向上や幹線輸送、仕分け作業の効率化を推進したことなどにより、前連結会計年度に比べ474億20百万円増加し、921億21百万円となりました。
Point

3

親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ343億76百万円増加し、567億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE（自己資本当期純利益率）
親会社株主に帰属する
当期純利益

（億円）

20,000

16,253

16,301（億円）

（億円）

1,000

600

921

16,95815,000750

ROE（自己資本当期純利益率）

10.0
567

450（％）

10.0

7.5

583
10,000500

5,00007447250

2018年度 2019年度 2020年度

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

04.6300

2565.02234.0150

2018年度 2019年度 2020年度

02.5

2018年度 2019年度 2020年度

0連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

2020年3月31日

2021年3月31日

ポイント解説Point

1

資産合計は、ヤマトリース株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社としたこ［資産の部］
流動資産542,884

528,379

固定資産

557,855

561,612有形固定資産423,835

406,312

無形固定資産20,96529,555

投資その他の資産

113,054

125,744

1,100,739

1,089,991

Point 1

資産合計とに伴いリース投資資産および貸与資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ107億48百万円減少し、１兆899億91百万円となりました。
Point［負債の部］

2

負債合計は、借入金が減少したことなどに

流動負債

408,811

389,369

より、前連結会計年度に比べ322億円減

固定負債

129,093

116,334

少し、5,057億４百万円となりました。

537,904

505,704

551,024

556,070

その他の包括利益累計額

4,14820,297

非支配株主持分

7,662

7,919

562,835

584,287

1,100,739

1,089,991

Point 2

負債合計

Point［純資産の部］
株主資本Point 3純資産合計
負債純資産合計

純資産／自己資本比率
純資産

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益が567億円となった一方で、剰余金の配当を実施したこと、および自己株式の取得・消却をしたことなどにより、前連結会計年度に比べ214億52百万円増加し、5,842億87百万円となりました。

1株当たり配当金

自己資本比率

中間（億円）

6,000

1株当たり当期純利益

5,733

5,628

4,500

50.4

50.4

5,842

52.9

3,000

1,500（％）（円）

8016060120

4080

203

期末（円）

151.5560

創業100周年記念配当10円

4565.143056.784041.00

28.00

26.00

2018年度 2019年度 2020年度

0030.00

14.00
1514.00
046.002018年度 2019年度 2020年度

015.0016.00

2018年度 2019年度 2020年度

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

8

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結
会計年度

2019年4月1日〜
2020年3月31日

2020年4月1日〜
2021年3月31日

ポイント解説Point1

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金営業活動によるキャッシュ・フロー

Point 1

74,433

123,921

等調整前当期純利益が増加したこと、売投資活動によるキャッシュ・フロー

Point 2△49,943

44,078

どにより、前連結会計年度に比べ収入がPoint 3△22,368△123,247

現金及び現金同等物に係る換算差額△109△129現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,012

44,622

現金及び現金同等物の期首残高

194,650

196,662

現金及び現金同等物の期末残高

196,662

241,284

財務活動によるキャッシュ・フロー

上債権および仕入債務が増加したことな494億87百万円増加し、1,239億21百万円となりました。
Point

2

投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入が増加したことなどにより、前 連 結 会 計 年 度に比 べ 収 入 が940億22百万円増加し、440億78百万円となりました。
Point

3

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入より詳細な連結財務諸表につきましては、金の返済を進めたこと、および自己株式をホームページ（https://www.yamato-hd.co.jp/）をご覧ください。

ヤマトホールディングス IR取得したことなどにより、前連結会計年度に比べ支出が1,008億78百万円増加し、検索△1,232億47百万円となりました。

第156期事業報告映像のご案内

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー

1,679（億円）

1,600

1,239

1,180
632

800

2021年6月24日開催の定時株主総会
にて上映しました第156期事業報告の内容をまとめた映像を当社ホームページに掲載しております。
ヤマトグループについてのご理解をより一 層 深 めてい た だきたくぜ ひご覧ください。

744244

440

0△223
△800

△1,600

9△548
△709

△499

△1,232

2018年度YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

2019年度

2020年度

ご視聴はこちらから・ヤマトグループ公式YouTubeチャンネル
株主総会情報ページはこちら
https://www.yamatohd.co.jp/investors/stock/meeting/株 式 の 状 況 ／ 会 社 概 要（2021年3月31日現在）

株価・売買高の推移（東京証券取引所）

株式の状況
発行可能株式総数

1,787,541,000株

発行済株式の総数

388,575,592株株

主数

42,959名

大株主
株主名

持株数（千株）持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 46,476

12.51

ヤマトグループ社員持株会

23,7846.40

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

21,9045.90

明治安田生命保険相互会社

14,8143.99

日本生命保険相互会社

14,7703.98

株式会社みずほ銀行

10,2472.76

ヤマトグループ取引先持株会

8,409

2.26

トヨタ自動車株式会社

5,748

1.55

損害保険ジャパン株式会社

5,133

1.38

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

4,800

1.29

株価推移

（円）

3,600

24,0002,400

18,0001,800

12,000

1,200

6,000

（百万株）

80
60
40
20
0

2020

株主数比率

本店所在地

ヤマトホールディングス株式会社〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号
TEL 03-3541-4141（代表）創業

1919（大正8）年11月29日

設立

1929（昭和4）年4月9日

金127,234,791,077円

資本

2021

株式数比率

その他
国内法人
1.3%

外国人
1.7%

金融機関
0.2%

証券会社
0.1%

個人他
96.7%

会社概要号

日経平均 （円）
30,0003,000※自己株式は上記の大株主一覧より除外しています。
※持株比率は自己株式数を控除して算出しています。

商

出来高

自己株式
4.4%

証券会社
2.1%

個人他
17.2%

外国人
26.8%
その他
国内法人
7.1%

金融機関
42.4%

株主メモ
決算

期

3月31日

定時株主総会

6月に開催

期末配当基準日

3月31日

中間配当基準日

中間配当を行う場合には、9月30日

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号「クロネコファミリーコンサート」のご案内
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事 務 取 扱 所

みずほ信託銀行株式会社（手続お申出先）〒168-8507

TEL 0120-288-324
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本店証券代行部

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

は、日本経済新聞に掲載して行います。
銘 柄 コ ー ド9064

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

10ヤマトホールディングス株式会社〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号
TEL 03-3541-4141（代表）https://www.yamato-hd.co.jp/

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