「訪問介護事業所ＳＫたいせつの郷」重要事項説明書

当事業所は介護保険の指定を受けています。
事業所番号（０１７２９０７９６６）

当事業所はご契約者（ご利用者）に対して訪問介護サービス及び介護予防・生活支援サービスを提供します。事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次の通り説明します。
※当サービスの利用は、原則として要介護認定の結果「要支援」「要介護」と認定された方が対象となります。要介護認定をまだ受けていない方でもサービスの利用は可能です。
◇◆目次◆◇
１．事業者 ....................................................................................................................... 1２．事業所の概要 ............................................................................................................ 1
３．職員の配置状況 ........................................................................................................ 2
４．当事業所が提供するサービスと利用料金 ................................................................ 2
５．緊急時の対応 ............................................................................................................ 4
６．事故発生時の対応 .................................................................................................... 2
７．苦情解決について .................................................................................................... 2

１．事業者（１）法人名（２）法人所在地（３）電話番号（４）代表者氏名（５）設立年月

社会福祉法人 旭川たいせつ福祉会
旭川市東鷹栖２線１８号１０４５番地
０１６６－５８－３３３３
理事長 杉野 勝美
平成１２年６月１３日

２．事業所の概要（１）事業所の種類

訪問介護事業所※当事業所はサービス付き高齢者向け住宅に併設されています

ＳＫたいせつ郷（２）事業所の目的
介護保険法における要介護者の生活介護（３）事業所の名称
訪問介護事業所 ＳＫたいせつの郷（４）事業所の所在地
旭川市末広東１条１３丁目２番３８号（５）電話番号
０１６６－５７－３２２０（６）管理者・氏名
施設長 杉原 芳絵（７）事業所の運営方針 「目と手と心」で介護を実施する（８）開設年月
令和２年１２月１日（９）営業日及び営業時間
営業日
年中無休
受付時間
毎日 午前９時～午後６時

1３．職員の配置状況
当事業所では、ご契約者（ご利用者）に対して訪問介護サービス及び介護予防・生活支援サービス事業を提供する職員として、訪問介護員を常勤換算２．５以上配置し、他の職員配置も指定基準を遵守しています。

４．当事業所が提供するサービスと利用料金
当事業所では、ご契約者（ご利用者）に対して以下のサービスを提供します。
当事業所が提供するサービスについて、（１）利用料金が介護保険から給付される場合（２）利用料金の全額をご契約者（ご利用者）に負担いただく場合があります。
（１）介護保険の給付の対象となるサービス（契約書第４条参照）<サービスの概要>
１ 身体介護（１） 入浴、排泄、食事、清拭、体位交換、移動移乗介助など、ご利用者の身体に直接接触して行う介助ならびにこれを行うために必要な準備および後片づけのサービス（２） ご利用者の日常生活動作能力や意欲の向上のために、ご利用者と共に行う自立支援のためのサービス※身体介護とは、ご利用者の身体に直接接触して行う介助等と、日常生活に必要な機能の向上等のための介助・専門的な援助のことをいいます。
２ 生活援助（１） 調理、洗濯、掃除、買い物など、身体介護以外のご利用者本人の日常生活のサービス（２） ご利用者が単身またはご家族が障がい疾病、その他やむを得ない事情等のため、家事を行うことが困難な場合にご利用できます。
※生活援助とは、日常生活に支障が生じないように行われる調理、洗濯、掃除等をいいます。またご利用者が一人暮らし、または同居家族が障がい、疾病およびやむを得ない事情の為、これらの家事を行うことが困難な場合に限り、提供されることになっています。
（３） 以下のような行為は生活援助の内容として認められていません。
イ) 商品の販売、農作業など生産の援助的な行為
ロ) 直接本人の援助に属さないと判断される行為（例）：ご利用者以外の方に係る調理、洗濯、掃除、買い物、布団干し、主としてご利用者が使用する居室等以外の掃除、来客の応接（お茶、食事の手配など）、自家用車の洗車掃除など
ハ) 日常生活の援助に該当しない行為（例）草むしり、花木の水やり、ペットの世話など、家具・電気器具などの移動、修繕、模様替え、大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ、室内外家屋の修理・ペンキ塗り、植木の剪定などの園芸、正月・節句などのために特別な手間をかけて行う調理など<サービス利用料金）>（契約書第９条参照）※三者契約は第１０条参照
別表１の料金表によって、ご契約者（ご利用者）の要介護度に応じたサービス利用料金から介護保険給付費額を除いた金額（自己負担額）をお支払い下さい。

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☆ご契約者（ご利用者）がまだ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払いいただきます。要介護の認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。償還払いとなる場合、ご契約者（ご利用者）が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。
☆介護保険からの給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて、ご契約者（ご利用者）の負担額を変更します。
☆社会福祉法人による利用者負担の軽減制度があります。
「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」（平成１２年５月１日付け老発第４７４号厚生省老人保健福祉局長通知）の別添２「社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱」に基づき、生計が困難な者として 市町村が認めた者に対し、市町村が交付した確認証の内容に基づき利用料の軽減を行います。
（２）介護保険の給付対象とならないサービス（契約書第５条、参照）＊以下のサービスは、利用料金の全額がご契約者の負担となります。
<サービスの概要と利用料金>
計画単位数超過時のサービス☆経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、相当な額に変更することがあります。その場合事前に変更の内容と変更する事由について、変更を行う 2 か月前までにご説明します。
（３）利用料金のお支払い方法（契約書第９条参照）
前記（１）
、（２）
、（３）の料金・費用は、サービス利用終了後の請求書受領時に、ご利用期間分の合計金額をお支払い下さい。お支払い方法につきましては、請求書に記載されている口座にお振込み、もしくは事業所窓口へ持参によりお支払いください。尚お振込み手数料については、ご契約者（ご利用者）負担となります。
（４）利用の中止、変更、追加（契約書第９条参照）○ 利用予定期間の前に、ご契約者（ご利用者）の都合により、訪問介護サービス及び介護予防・生活支援サービスの利用を中止又は変更、もしくは新たなサービスの利用を追加することができます。
この場合にはサービスの実施日前日までに事業者に申し出てください。
○ サービス利用の変更・追加の申し出に対して、事業所の稼動状況によりご契約者（ご利用者）の希望する期間にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日時をご契約者（ご利用者）に提示して協議します。
○ ご契約者（ご利用者）がサービスを利用している期間中でも、利用を中止することができます。その場合、既に実施されたサービスに係る利用料金はお支払いいただきます。
○ ご契約者（ご利用者）サービスの利用を中止される際、キャンセルの連絡を頂けなかった場合１提供当りの料金の２０％をキャンセル料として請求させていただきます。
ただし、利用者の病状の急変や急な入院等の場合には、キャンセル料は請求いたしません。
○ 業務継続計画を策定し、感染症や災害が発生した場合でも、業務継続計画に沿って、できる限り継続してサービスの提供を受けられるよう努めますが、大規模災害、大雪・大雨・強風等悪天候の場合は、サービス提供時間の遅延もしくは中止となる場合があります。

５．緊急時の対応
サービス提供時にご利用者の病状が急変した場合、その他必要な場合には、速やかに主治医や協力医療機関への連絡等必要な措置を講じます。
また、主治医等への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じます。緊急、その他必要な3

場合においては以下へ連絡ください。
○ 緊急時の連絡先：ＳＫたいせつの郷 代表（０１６６）－５７－３２２０※なお、併設施設（サービス付き高齢者向け住宅 ＳＫたいせつの郷）においては室内の緊急連絡装置による連絡も可能。
○ 対応可能時間 ：全日（年中無休） ９：００～１８：００○ 協力医療機関 ：医療法人社団 元生会 森山病院

６．事故発生時の対応
サービス提供により事故が発生した場合には、ご契約者（ご利用者）、市町村及び関係諸機関等への連絡を行うなど必要な措置を講じ、事故の状況や事故に際してとった処置について記録し、賠償すべき事故の場合には、損害賠償を速やかに行います。

７．苦情解決について（契約書第２３条参照）（１）当事業所における苦情の解決
当事業所における苦情やご相談は当法人の苦情・相談規定により受け付けます。
〈苦情受付窓口〉
苦情受付担当者名
杉原 芳絵 （管理者）
電 話 番 号
０１６６－５７－３２２０
FAX 番 号
０１６６－５７－３２５５（２）行政機関その他苦情解決機関
旭川市介護保険担当
国民健康保険団体連合会
北海道社会福祉協議会
令和

年

月

電話番号・０１６６－２５－６４８５
電話番号・０１１－２３１－５１６１
電話番号・０１１－２４１－３９７６日

訪問介護サービス及び介護予防・生活支援サービスの提供の開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
訪問介護事業所 ＳＫたいせつの郷
説明者職名

サービス提供責任者氏名

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、訪問介護サービス及び介護予防・生活支援サービスの提供開始に同意しました。

契約者 住所氏名※ この重要事項説明書は、厚生省令第３９号（平成１１年３月３１日）第４条の規定に基づき、サービス利用者又はそのご家族への重要事項説明のために作成したものです。

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＜重要事項説明書付属文書＞
１．事業所の概要（１）訪問介護事業所（２）事業開始日 令和２年１２月１日（３）併設事業
当事業所では、次の事業を併設して実施しています。
[サービス付き高齢者住宅] 令和２年１１月１日 開設[通所介護]
令和２年１１月１日 指定[居宅介護支援事業]
令和２年１１月１日 指定
２．職員の配置状況 <配置職員の職種>
介 護 職 員… ご契約者（ご利用者）の訪問介護計画に基づき、訪問介護の提供にあたります。
サービス提供責任…ご契約者（ご利用者）の日常生活上の相談に応じ、状態の変化やサービスに関する意向を把握し、訪問介護計画書を作成します。また、サービス担当者会議への出席・居宅介護支援事業所の連携を行います。
管理者…

主に事業所の訪問介護員等の管理・業務の実施状況の把握その他管理を一元的におこないます。

３．契約締結からサービス提供までの流れ（１）ご契約者（ご利用者）に対する具体的なサービス内容やサービス提供方針については、「居宅サービス計画（ケアプラン）」がある場合はその内容を踏まえ、契約締結後に作成する「訪問介護計画」に定めます。契約締結からサービス提供までの流れは次の通りです。
（契約書第３条参照）①

当 事 業 所 の 介 護 支 援 専 門 員（ ケ ア マ ネ ジ ャ ー ）に 訪 問 介 護 、介 護 予 防・生 活 支 援 サ ー ビ ス 計
画の原案作成やそのために必要な調査等の業務を担当させます。

②

その担当者は訪問介護、介護予防・生活支援サービス計画の原案について、ご契約者（ご利用者）及びそのご家族等に対して説明し、同意を得たうえで決定します。

①③

訪問介護、介護予防・生活支援サービス計画は、居宅サービス計画（ケアプラン）が変更された場合もしくはご契約者（ご利用者）及びそのご家族等の要請に応じて、変更の必要があるかどうかを確認し、変更の必要のある場合には、ご契約者（ご利用者）及びそのご家族等と協議して、訪問介護、介護予防・生活支援サービスを変更します。

④ 訪問介護、介護予防・生活支援サービス計画が変更された場合には、ご契約者（ご利用者）に対して書面を交付し、その内容を確認していただきます。

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（２）ご契約者（ご利用者）に係る「居宅サービス計画（ケアプラン）」が作成されていない場合のサービス提供の流れは次の通りです。
①要介護認定を受けている場合① 要介護認定を受けていない場合

４．サービス提供における事業者の義務（契約書第１０条、第１１条・三者契約書第１１条・１２条参照）
当事業所では、ご契約者（ご利用者）に対してサービスを提供するにあたって、次のことを守ります。
① ご契約者（ご利用者）の生命、身体、財産の安全･確保に配慮します。
② ご 契約 者（ご 利用 者）の 体調 、健康 状態 からみ て必 要な場 合に は、医 師又 は看護 職員 等と連携のうえ、ご契約者（ご利用者）から聴取、確認します。
③ ご契約者（ご利用者）に提供したサービスについて記録を作成し、2 年間保管するとともに、ご契約者（ご利用者）又は代理人の請求に応じて閲覧させ、複写物を交付します。
④ ご契約者（ご利用者）に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行いません。 ただ し、 ご契約 者（ ご利用 者） 又は他 のご 利用者 等の 生命、 身体 を保護 する ために 緊急 やむ を得 ない場 合に は、記 録を 記載す るな ど、適 正な 手続き によ り身体 等を 拘束す る場 合があります。
⑤ 当 事業 ではサ ービ ス提供 中に 、当該 事業 所従業 者又 は養護 者（ 利用者 の家 族等高 齢者 を現 に養 護する 者） による 虐待 を受け たと 思われ る利 用者を 発見 した場 合は 、速や かに 、これを市町村に通報するものとする。
⑥ 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備・各種相談窓口の設置を行います。
⑦ 身体拘束・虐待を防止するための従業者に対する研修の実施を行うほか、身体拘束・虐待防止のために必要な措置を講じます。
6⑧⑨⑩

ご契約者（ご利用者）へのサービス提供時において、ご契約者（ ご利用者）に病状の急変が 生じ た場合 その 他必要 な場 合には 、速 やかに 主治 医又は あら かじめ 定め た協力 医療 機関への連絡を行う等必要な処置を講じます。
事 業者 及びサ ービ ス従事 者又 は従業 員は 、サー ビス を提供 する にあた って 知り得 たご 契
約 者（ ご利用 者） 又はご 家族 等に関 する 事項を 正当 な理由 なく 、第三 者に 漏洩し ませ ん（守秘義務）。ただし、ご契約者（ ご利用者）に緊急な医療上の必要性がある場合には、医療機関等にご契約者（ご利用者）の心身等の情報を提供します。
ま た、 ご契約 者（ ご利用 者） との契 約の 終了に 伴う 援助を 行う 際には 、あ らかじ め文 書にて、ご契約者（ご利用者）の同意を得ます。
サービス従事者は以下の行為を致しません。
一 契約者もしくはその家族等からの金銭又は高価な物品の授受
二 飲酒及び契約者もしくはその家族等の同意なしに行う喫煙三 契約者もしくはその家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動
四 その他契約者もしくはその家族等に行う迷惑行為

５．事業所利用の留意事項
当事業所のご利用にあたって、下記の事項をお守り下さい。
（１）契約者は、サービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要があると認められる場合には、事業者及びサービス従事者が契約者の居室内等に立ち入り、必要な措置をとることを認めるものとします。
但し、その場合、事業者は、契約者のプライバシー等の保護について、十分な配慮をするものとします。
（２）契約者は、訪問介護及び介護予防・生活支援サービスの実施のために必要な備品等（水道・ガス・電気を含む）を無償で提供し、使用を承諾するものとします。
６．損害賠償について（契約書第１５条、第１６条参照）
当事業所において、事業者の責任によりご契約者（ご利用者）に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします。
ただし、その損害の発生について、ご契約者（ご利用者）に故意又は過失が認められる場合には、ご契約者（ご利用者）の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、事業者の損害賠償責任を減じる場合があります。
７．サービス利用をやめる場合（契約の終了について）契約の有効期間は、契約締結の日からご契約者（ご利用者）の要介護認定の有効期間満了日までです
が、契約期間満了の２日前までにご契約者から契約終了の申し入れがない場合には、契約は更に同じ条件で更新され、以後も同様となります。
契約期間中は、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当事業所との契約は終了します。（契約書第１６条・三者契約書１７条参照）①ご契約者（ご利用者）が死亡した場合②要介護認定によりご契約者（ご利用者）の心身の状況が自立と判定された場合③事業者が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合④事業者の滅失や重大な毀損により、ご契約者（ ご利用者）に対するサービスの提供が不可能になった場合⑤当事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑥ご契約者（ご利用者）から解約又は契約解除の申し出があった場合（詳細は以下をご参照下さい。）⑦事業者から契約解除を申し出た場合（詳細は以下をご参照下さい。）
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（１） ご契約者（ご利用者）からの解約・契約解除の申し出（契約書第１９条、第２０条参照）
契約の有効期間であっても、ご契約者（ご利用者）から利用契約を解約することができます。その場合には、契約終了を希望する日の２日前までに解約届出書をご提出ください。
ただし、以下の場合には、即時に契約を解約・解除することができます。
①介護保険給付対象外サービスの利用料金の変更に同意できない場合②ご契約者（ご利用者）が入院された場合③ご契約者（ご利用者）の「居宅サービス計画（ケアプラン）」が変更された場合④事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める 訪問介護サービス及び介護予防・生活支援サービスを実施しない場合⑤事業者もしくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合⑥事業者もしくはサービス従事者が故意又は過失によりご契約者（ご利用者）の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合⑦他のご利用者がご契約者（ご利用者）の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合（２） 事業者からの契約解除の申し出（契約書第１９条・三者契約書第２０条参照）
以下の事項に該当する場合には、本契約を解除させていただくことがあります。
①ご契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた
場合②ご契約者による、サービス利用料金の支払いが３か月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合③ご契約者（ご利用者）が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他のご利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合（３） 契約の終了に伴う援助（契約書第２２条参照）
契約が終了する場合には、事業者はご契約者（ご利用者）の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、必要な援助を行うよう努めます。
（４） 事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能※天災等不可抗力（契約書第１８条参照）
地震・噴火等の天災その他自己の責に帰すべからざる事由によりサービスの実施ができなくなった
場合には、以後、事業者はご利用者及び契約者に対してサービスを提供すべき義務を負いません。
契約者に対して既に実施したサービスを除いて、所定のサービス利用料金の支払いを請求することはできないものとします。
大雪・大雨・強風等悪天候の場合は、サービス提供時間の遅延もしくは中止となる場合があります。
（５） （事業継続計画）（契約書第２６条参照）
業務継続計画（BCP）の策定等にあたって、感染症や災害が発生した場合でも、ご利用者が継続してサービスの提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修及び訓練を実施するものとする。

8別紙１－１● 訪問介護事業所 料金一覧表
訪問介護
身体介護が中心である場合（1 回につき）20 分未満20 分以上30 分未満30 分以上1 時間未満

1 時間以上

163 円

244 円

387 円

567 円
30 分増すごとに+82 円
1 割の場合）（金額は自己負担割合が生活援助が中心である場合（1 回につき）20 分以上45 分未満45 分以上身体介護（20 分以上）に引き続き生活援助を行う場合

179 円

220 円

所要時間が 20 分から起算して25 分を増すごとに+65 円（金額は自己負担割合が1 割の場合）（金額は自己負担割合が1 割の場合）

通院等乗降介助（1 回につき）97 円

介護予防・生活支援
週１回程度
週２回程度
週３回程度

1,176 円
2,349 円
3,727 円

同一建物減算適用
同一建物減算適用
同一建物減算適用

1,058 円
2,114 円
3,354 円

（金額は自己負担割合が91 割の場合）

別紙１－２⚫

上記の他に該当した際に発生する介護サービス費
項目

単位

内容

２００円／月

新規の訪問介護計画作成利用者に対して、初回月内にサービス提供責任者自ら訪問介護を行う場合、または他の訪問介護員等が訪問介護に同行訪問した場合

１００円／回

ご利用者やその家族等からの要請で、サービス提供責任者が介護支援専門員と連携して介護支援専門員が必要と認めた時に、サービス提供責任者またはその他の訪問介護員等が居宅サービス計画にない訪問介護の要請を受けてから２４時間以内に行った場合。

１００円／月サービス提供責任者が訪問又は通所リハビリテーション事業所、またはリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士等の助言に基づき、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画書を作成し、当該訪問介護計画に基づく訪問介護を行う。初回の当該訪問介護が行われた月に算定します。

２００円／月

ご利用者に対して、訪問又は通所リハビリテーション事業所、またはリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師等が訪問又は通所リハビリテーション等の一環としてご利用者の居宅を訪問する際に、サービス提供責任者が同行する等により、医師等とご利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成した場合であって、医師等と連携し、訪問介護計画に基づく訪問介護行う。初回の訪問介護が行われた月以降３月の間算定します。

口腔連携強化加算

５０円／回

事業所の従業者が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結果を情報提供した場合に、１月に１回に限り所定単位数を加算する。

特定事業所加算（Ⅱ）

あり初回加算緊急時
訪問介護加算生活機能向上連
携加算（Ⅰ）

生活機能向上連携加算（Ⅱ）

同一建物居住者に対する訪問減算【金額算定目安】
所定の単位数の 1０％

所定単位数の９０％を算定①：事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（②及び④に該当する場合を除く。）

所定単位数の８５％を算定②：上記①の建物のうち当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり 50 人以上の場合

所定単位数の９０％を算定③：上記①以外の範囲に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり 20 人以上の場合）

所定単位数の８８％を算定④：正当な理由なく、事業所において、前６月間に提供した訪問介護サービスの提供総数のうち、事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（②に該当する場合を除く）に提供されたものの占める割合が 100 分の 90 以上である場合（金額は自己負担割合が 1 割の場合）

10訪問介護介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

１３．７％【金額算定目安】
介護報酬総単位数（基本サービス費＋加算・減算）の
１３７／１０００加算（1 か月あたり)

訪問介護
特定処遇改善加算

６．３％【金額算定目安】
介護報酬総単位数（基本サービス費＋加算・減算）の
６３／１０００加算（1 か月あたり)

２．４％【金額算定目安】
介護報酬総単位数(基本サービス費+加算・減算)の
２４／１０００加算（1 か月あたり)

介護職員等ベースアップ等支援加算（金額は自己負担割合が 1 割の場合）
令和６年６月１日以降
訪問介護介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

２４.５％【金額算定目安】（1 月あたり）
介護報酬総単位数（基本サービス費＋加算・減算）の
２４５／１０００加算

訪問介護
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

２２.４％【金額算定目安】（1 月あたり）
介護報酬総単位数（基本サービス費＋加算・減算）の
２２４／１０００加算

訪問介護
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

１８.２％【金額算定目安】（1 月あたり）
介護報酬総単位数（基本サービス費＋加算・減算）の
１８２／１０００加算

１４.５％【金額算定目安】（1 月あたり）
介護報酬総単位数（基本サービス費＋加算・減算）の
１４５／１０００加算

訪問介護
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）（金額は自己負担割合が 1 割の場合）

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