福井県人権施策基本方針（令和６年８月２３日修正版）

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次

第Ⅰ章 基本的な考え方
１ 基本方針策定の背景と趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 基本方針の位置付けと基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第Ⅱ章 福井県における人権問題の現状と課題
１ 女性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２ 子ども・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３ 高齢者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
４ 障がい者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５ 部落差別（同和問題）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
６ 外国人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
７ 患者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
８ 犯罪被害者等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
９ 様々な人権をめぐる問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第Ⅲ章 重要課題への対応
１ 女性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
２ 子ども・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
３ 高齢者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
４ 障がい者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
５ 部落差別（同和問題）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
６ 外国人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
７ 患者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
８ 犯罪被害者等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
９ 様々な人権をめぐる問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
第Ⅳ章 あらゆる場を通じた人権教育の推進
１ 就学前教育における人権教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９２ 学校教育における人権教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
３ 社会教育における人権教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
４ 地域社会や企業における人権教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・４４
５ 特定職業従事者に対する人権教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・４５
第Ⅴ章 基本方針の推進に当たって
１ 人権意識の高揚・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７２ 基本方針の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
３ 国、市町および関係団体等と県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・４７
用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
参 考
・ 福井県人権尊重の社会づくり条例（平成１５年福井県条例第２号）・・・・・５５・ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成１２年法律第１４７号）・・５６

第Ⅰ章
１

基本的な考え方基本方針策定の背景と趣旨

２１世紀は、「人権の世紀」と呼ばれており、人権の尊重が平和の基礎であるということが世界の共通認識になりつつあります。
第２次世界大戦後における「人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進」（国際連合憲章）への国際的取組は、昭和２０年に、平和と安全の維持を最大の目的として設立された国際連合（以下「国連」という。） を中心に進められてきました。昭和２３年の第３回国連総会においては、第１条で「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」とうたわれている「世界人権宣言」が採択されました。
その後、国連では、昭和５０年に国際婦人年、昭和５６年に国際障害者年等を定めるとともに、平成元年に「児童の権利に関する条約」を総会で採択するなど人権の各分野において取組が行われてきました。
また、平成６年１２月、第４９回国連総会において、人権教育を通じて個人の尊厳を確立
し、世界人権宣言の理念を実現するため、平成７年から平成１６年までの１０年間を「人権教育のための国連１０年」と定める決議が採択され、すべての政府に対して、人権教育の方向付
けならびに人権と基本的自由の尊重の強化のための努力を促進するよう求めました。
さらに、平成１６年１２月、第５９回国連総会において、「人権教育のための世界計画」を
平成１７年から開始するとの決議が採択され、その第１段階として平成１７年から平成１９
年までの３年間において、初等・中等教育に重点をおいた取組が行われることになりました。
我が国では、日本国憲法において、「基本的人権の尊重」を基本原則としていますが、平成９年に「人権教育のための国連１０年」国内行動計画（以下「国内行動計画」という。） を策定し、人権教育・啓発に関する取組が始められました。
その後、平成１２年１２月には、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（以下、「人権教育・啓発推進法」という。巻末資料参照） が施行され、国、地方公共団体、国民の責務が明記されました。
国は、同法に定められた「人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。」として、平成１４年３月に「人権教育・啓発に関する基本計画」を策定し、人権教育・啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図っています。
地方公共団体の責務としては、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。」となっており、県および市町は連携を取りながら人権政策の推進を図っています。
また、国民の責務としては、「国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。」となっています。
本県では、平成１１年１１月に、「人権教育のための国連１０年」への取組を総合的に推進し、人権の尊重・擁護施策を推進するための本県の人権行政の指針として、「人権教育のため1

の国連１０年」福井県行動計画（以下「県行動計画」という。） を策定するとともに、「人権教育のための国連１０年」福井県行動計画推進本部を設置しました。また、同年１２月には「人権尊重の地域社会の構築をめざす福井県宣言」を行いました。
その後、国が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」等の内容を踏まえ、平成１５年
２月に「県行動計画」を改定し、また、人権問題を県民全体の問題として取り組み、人権尊重の社会づくりを実現するため、平成１５年４月には「福井県人権尊重の社会づくり条例」を施行しました。
しかし、誤った知識や偏見に基づく差別、子どもへの虐待、セクシュアル・ハラスメント（用語集Ｐ５０）、配偶者からの暴力等の問題が今なお存在しています。
このような状況の中で、平成１６年末をもって「人権教育のための国連１０年」が終了した
ことや平成１５年の「県行動計画」改定以後の動きを踏まえ、「県行動計画」を「福井県人権施策基本方針」（以下「基本方針」という。）として名称変更するとともに、その内容の一部を改正しました。
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基本方針の位置付けと基本理念

基本方針は、「福井県人権尊重の社会づくり条例」第５条に定められた本県の人権施策の総合的な推進を図るための基本指針です。
基本方針は、「福井県長期ビジョン」（用語集Ｐ５３）に掲げるビジョンと整合性を持つとともに、県における様々な人権施策に関する基本計画として位置付けています。
また、基本方針は、これまで取り組んできた「県行動計画」の基本理念の考えを継承して、「県民一人ひとりが、あらゆる機会において人権教育に参画し、日常生活における実践を通じて、福井県において人権という普遍的文化の構築をめざすこと」を基本理念とします。

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第Ⅱ章
１

福井県における人権問題の現状と課題

女性

男女が互いに人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、女性にとっても男性にとっても重要な課題です。
国においては、平成１１年６月に、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的に、男女の人権の尊重を基本理念とする「男女共同参画社会基本法」が制定され、この法律に基づき、国の男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画である「男女共同参画基本計画」が平成１２年に策定されました。
また、雇用分野では、平成１１年４月に「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」が改正され、雇用や職場内の人事・環境等において男女差を設けることが禁止されました。その後も改正を重ね、現在では、男女双方に対する差別の禁止や、セクシュアル・ハラスメント（用語集Ｐ５０）の防止措置義務等が明示されています。さらに、平成２７年８月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定されました。国や地方公共団体、労働者が３０１人以上の民間事
業者（令和元年５月の法改正により、労働者が１０１人以上の民間事業者に対象が拡大。公布
後３年以内に施行）については、女性の活躍に関する状況把握、改善すべき課題の分析やそれらを解決するための数値目標・取組を盛り込んだ事業主行動計画の策定、公表などが義務付けられました。
また、政治分野においても平成３０年５月に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布・施行されました。
本県では、男女共同参画社会の実現をめざして、平成１４年４月に「福井県男女共同参画計画」を策定するとともに、同年１０月にはこの福井県男女共同参画計画に基づく施策を総合的かつ計画的に推進するための根拠となる「福井県男女共同参画推進条例」を制定しました。
この「福井県男女共同参画計画」については、令和４年３月に「ふくい“しあわせ実感”パートナープラン～第４次福井県男女共同参画計画～」（令和４年度から令和８年度）を策定し、積極的に男女共同参画の推進に取り組んでいます。
しかしながら、地域の活動の中には、未だに男性中心の考え方で運営されるものもあり、性別による役割分担意識に基づく慣習やしきたりが残っています。また、働く場においては、男女に賃金格差があることや育児を終えた女性の再就職が難しいこと、働く女性が妊娠・出産で不利益な取扱いを受けるというような問題があることなど、実質的な男女平等が達成されていない状況にあります。
このような、性別による役割分担意識や、それに基づく家庭・地域の慣習やしきたりについては、教育・学習の場などを通じた世代に応じた施策によりこれを解消し、男女共同参画に関する認識を深め、定着させていくことが必要です。
男性の意見や考え方とともに、女性の意見や考え方を政治、経済、社会などあらゆる分野に反映させていくことは、男女共同参画の基礎となる重要なことです。

3このため、企業をはじめとする社会のあらゆる分野や場面において、方針などの決定過程
への女性の参画の拡大や、女性のリーダーの増加のための環境整備が必要です。
さらに、長時間労働を前提とした従来の働き方の見直し、父親の子育て・家事への参加などを通じて、家事などを男女が協力して行う風土づくり、男女が共にゆとりを持ち、自分らしく豊かな人生を送ることができる生活スタイルへの転換や、高齢者・障がい者・外国人を含め、すべての人が地域をはじめとするあらゆる場面で、ともに活き活きと生活し、活躍できる環境の整備を支援していくことが必要です。
また、配偶者からの暴力を根絶するため、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づき、県は平成１８年３月に「配偶者暴力防止および被害者保護のための福井県基本計画」(平成２１年３月改定、平成２６年３月第２次改定、平成３１年３月第３次改定)を策定しました。
令和６年４月１日からは新たに、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営むうえで困難な問題を抱える女性の福祉増進を図る施策を推進することにより、人権が尊重され、女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現を目的とする「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されました。
配偶者暴力被害者および困難な問題を抱える女性への支援は密接に連携しており、包括的に支援を展開していくことが欠かせないため、令和６年３月には、新たに令和６年度から令和１０年度までを計画期間とする「福井県配偶者暴力被害者等および困難な問題を抱える女性支援計画」を策定し、安心して相談できる体制づくりから支援対象者の安全確保体制の充実、支援対象者への途切れることのない自立支援、民間団体等との連携協力、支援につながる社会づくりまで、総合的な対策を講じています。
暴力は、重大な人権侵害であり、その対象の性別や当事者の間柄を問わず許されるものではありません。しかし、配偶者や恋人などからの暴力（ＤＶ）、性犯罪などの被害者は女性が多いのが現状です。また、インターネットや携帯電話の普及により、暴力や女性の抱える困難は多様化している状況にあることから、女性に対する暴力の防止や困難な問題を抱える女性への支援のため、その形態や被害の属性等に応じたきめ細かい対応を図っていくことが必要
です。

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２

子ども

児童の福祉については、「児童福祉法」の中ですべての児童は「適切に養育を受け、心身の健やかな成長、発達や自立等を保証されること等の権利を有する」とし、すべての国民は「児童の最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない」と規定しています。
また、世界のすべての子どもの尊厳と、生存、保護、発達などの権利を保障するための「児童の権利に関する条約」が平成元年１１月に国連総会で採択され、我が国は平成６年４月に批准しました。
国では、「児童福祉法」を基本法として、個々の事項についての具体的な法令を制定し、児童福祉の増進のため様々な施策を展開しています。平成９年には「児童福祉法」が大幅に改正され、子育てのしやすい環境整備の推進や次代を担う児童の健全な育成を図るため、保育シ
ステムをはじめとする児童福祉制度の再構築が行われました。
特に、１９９０年代に入り、全国の児童相談所が扱う児童虐待の件数が年々増加し、児童虐待の防止が児童福祉分野だけでなく、社会全体として早急に取り組むべき課題として認識され、その結果、「児童虐待の防止等に関する法律」が平成１２年１１月に施行されました。
この法律の施行後、広く国民一般の理解の向上や関係者の意識の高まりが見られ、様々な施策の推進が図られてきましたが、子どもの生命が奪われる等重大な児童虐待事件が後を絶たず、平成１６年４月に同法は一部改正され、児童虐待の定義や関係機関の役割などの見直しが行われたほか、児童虐待は著しい人権侵害であることが明記されました。
また、平成１６年１２月の児童福祉法改正により、市町が一義的な児童相談窓口と位置づけられるとともに児童相談所の体制強化、関係機関の連携強化などが図られてきました。
さらに、平成１９年６月には、「児童虐待の防止等に関する法律」および「児童福祉法」の一部が改正され、児童の安全確認等のための立入調査等の強化、保護者に対する面会・通信等の制限の強化、保護者が指導に従わない場合の措置が明確化されるなど、児童虐待防止対策が一層、充実・強化されることとなりました。
平成２３年６月には、「民法等の一部を改正する法律」が公布され、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護するため、親権の停止制度が新設され、法人または複数の未成年後見人を選任することができるようになりました。
また、児童福祉法の一部が改正され、里親委託中等の児童に親権者等がいない場合は、児童相
談所長が親権を代行することや、児童の福祉のために施設長等がとる監護等の措置について親権者等が不当に妨げてはならないなど、子どもの安全を確保するための方策が強化されました。
平成２８年６月に「児童福祉法等の一部を改正する法律」が公布され、児童が権利の主体であることを位置付けるという大きな視点の転換がされました。また、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行うために「子育て世代包括支援センター」の全国展開、市町および児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の措置が講じられました。また、令和４年１２月１６日には、「民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法等の一部を改正する法律」が公布され、親権者
は、子どもの人格を尊重するとともに、その年齢や発達の程度に配慮しなければならず、体罰

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等の子どもの心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならいこととされ、懲戒に関する規定は削除されました。
本県においてもこれらの法の趣旨を踏まえ、福井県社会的養育推進計画（計画期間 令和２
年度～令和１１年度）を策定し、児童相談所や市町の体制充実、妊産婦の支援体制を強め、虐待発生を防ぐため全市町の「子育て世代包括支援センター」や「子ども家庭総合支援拠点」の設置を支援し、関係機関との連携を強化するなど地域ぐるみで子どもを守る体制づくりを一層進めています。
また、少子化の進行は、子ども同士のふれあいの機会を少なくし、自主性や社会性が育ちにくくなるといった、子ども自身への影響をはじめ経済や地域社会の活力の低下など様々な影
響が懸念されています。
このため、本県では、これまで「ふくいっ子エンゼルプラン」（計画期間 平成８年度～平成１２年度）、「第二次ふくいっ子エンゼルプラン」（計画期間 平成１３年度～平成１７年度）、「福井県元気な子ども・子育て応援計画」（計画期間 平成１７年度～平成２１年度）、「第二次福井県元気な子ども・子育て応援計画」（計画期間 平成２２年度～平成２６年度）、「第三次福井県元気な子ども・子育て応援計画」（計画期間 平成２７年度～平成３１年度）および「福井県子ども・子育て支援計画」（計画期間 令和２年度～令和６年度）を策定し、子育て支援のための様々な施策を推進しています。
結婚や子どもを持つことに対する意識が変化し、仕事と子育ての両立や子育てに対する負担感が増大する中で、依然として少子化が進行しており、今後も、家庭における男女の役割の見直し、親としての成長、若者の自立など結婚や子育てに関わる人たちの自覚や努力に加え、地域の支援、教育の充実、企業の子育て応援の促進などに取り組む必要があります。
また、ひとり親家庭については、子育てと生計の担い手という２つの役割を一人で担うことになるため、心理的、経済的負担が大きく、親の就労や子どもの教育などへの支援が必要です。そのため、本県では、ひとり親家庭支援を総合的に推進するため、平成１６年３月に「福井県ひとり親家庭自立支援計画」を策定しました。直近では、令和５年３月に「第５次福井県
ひとり親家庭自立支援計画」として計画を改正し、子どもの健やかな育ちを支えるとともに、ひとり親家庭が自立し、安心して暮らすことができる環境づくりを推進しています。
さらに、近年、全国的に「いじめの問題」、「体罰の問題」が子どもたちへの重大な人権侵害として問題になっています。この問題の解決のためには教育現場の教師一人ひとりが人権感
覚を高め、未然防止、早期発見、事案対処に取り組む必要があります。
国は平成２５年９月「いじめ防止対策推進法」を施行し、１０月には「いじめ防止等のための基本的な方針」を策定して、法の具体的な内容や運用について示しました。これを受けて、県では平成２６年３月に「福井県いじめ防止基本方針」を策定するとともに、各学校においても平成２６年４月には「学校いじめ防止基本方針」を策定し、毎年見直しを行っています。その後、国は平成２９年３月に「いじめ防止等のための基本的な方針」を改定し、県においても平成３１年１月に「福井県いじめ防止基本方針」を改定しました。これらの方針に基づいて、「思いやりや助け合いの心を持って行動できる」子どもの育成のため、人権教育の充実に努めています。

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高齢者

わが国は平均寿命が男性８１．４９歳、女性８７．６０歳の世界最長寿国である一方で、未だ世界のどの国も経験したことのない本格的な人口減少・超高齢社会を迎えています。今後も高齢者を支える現役世代の減少が続くとともに、いわゆる「団塊の世代」が高齢期を迎えており、高齢化はさらに進んでいきます。
【福井県の人口推移（予測）】※総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」より【要介護認定率の推移（予測）】※厚生労働省「介護保険事業状況報告」などを基に算出。※２０２４～２６年は市町等推計7

超高齢社会における介護問題の解決を図るため、平成１２年４月からは、介護を必要とする高齢者やその家族を国民皆で支えていく介護保険制度（用語集Ｐ４９）が導入されました。
その後、介護サービスの提供基盤は急速に整備され、サービス利用者は着実に増加するなど、
介護保険制度はわが国において高齢期を支える制度として定着してきました。一方、介護保険制度の導入によりサービス利用者と提供者との契約制度が定着する中で、判断能力が低下している高齢者等の権利を擁護し住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、
都道府県社会福祉協議会を実施主体に、福祉サービスの利用援助、日常的な生活支援、金銭管理等を行う日常生活自立支援事業（用語集Ｐ５１）が実施され、多く利用されています。
また、認知症（用語集Ｐ５１）により判断能力が十分でない人たちを保護する制度として、従前の禁治産・準禁治産の制度を改め、各人の状況に応じて、より柔軟で弾力的な対応を可能とする新しい成年後見制度（用語集Ｐ５０）を平成１２年４月から施行しており、日常生活自立支援事業とあいまって、さらに地域で安心して生活できる仕組みが整備されています。
このほか、平成１７年１１月には「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が制定され、市町を中心として、高齢者虐待の防止、虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護および養護者に対する適切な支援を行っています。
本県では、令和６年３月に改定した「福井県高齢者福祉計画および介護保険事業支援計画」（計画期間 令和６年度～令和８年度）に基づき、『「生涯はつらつ」シニア世代の活躍支援』、「人生１００年時代の健康ライフの推進」、「次世代型の地域包括ケアシステム（用語集Ｐ５１）の深化・推進」を基本方針として、各施策を推進しています。
また、認知症高齢者の増加が続いており、医療体制の充実、認知症ケアの質の向上等、認知症対策を総合的に推進していく必要があります。
このほか、虐待を含む高齢者の権利擁護のための支援を行うため、支援を必要としている
高齢者を見出すとともに、継続的な見守りを行う地域におけるネットワークを構築していく必要があります。
また、すべての県民が生きがいを持ち、元気で、安心して暮らせる高齢社会を実現するた
めには、在宅福祉を重視し、必要なサービスの基盤整備を進めるとともに、それらサービスの質の確保にも配慮しながら、高齢者が自らの意思に基づき、尊厳を持った自立生活を送ることができるよう、支援体制、住環境の整備、老人福祉施設等の整備、雇用の確保など高齢者の人権に配慮した社会づくりや環境整備をさらに進めていく必要があります。

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障がい者

国は、平成１４年に障がいのある人の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野への活動の参加を促進する施策の基本となる「障害者基本計画」（計画期間 平成１５年度～平成２４年度）を策定しました。平成１９年には、平成２０年度から平成２４年度までの「重点施策実施５か年計画」を策定し、障がい者施策の重点的な推進を図ってきました。
障がい者に関する法整備については、平成１６年１２月に、「発達障害者支援法」が成立し、国や地方公共団体の責務として、発達障がい（用語集Ｐ５２）者に対し円滑な社会生活の促進と権利擁護のための支援を行うことになりました。平成２８年８月には、発達障害者支援法の一部を改正する法律が施行され、発達障がい者が「切れ目ない支援」を受けられるよう、国と自治体に教育現場におけるきめ細かい対応や職場定着の配慮などが規定されました。平成
１７年１０月には、「障害者自立支援法」が成立し、障がい者が地域で暮らせる社会づくりの実現に向けた大きな施策の転換が図られました。この法律により、障がい者福祉サービスの提供主体は市町村に一元化され、身近な地域において、利用者の立場に立ったサービスの提供を行う体制となりました。特に、一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するな
ど、障がいのある人の自立のための就労支援を大きな柱として行うことになりました。
この障害者自立支援法は、平成２５年４月から、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に改正され、障がい福祉サービスを利用できる障がい者の範囲に難病等を追加したほか、重度訪問介護の対象拡大や市町村実施の地域生活支援事業の追加など、障がい者に対する支援が充実されました。また、平成２８年５月には、重度の障がい者向けのサービスの追加や介護保険サービスを利用する高齢の障がい者に対する負担軽減策等を盛り込んだ改正障害者総合支援法等が成立、平成３０年４月に施行されました。
平成２３年６月には、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」が成立し、障がい者に対する虐待の防止、国等の責務、障がい者虐待を受けた障がい者に対する保護および自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等が定められ、平成２４年１０月から施行されました。
平成２３年８月には、「障害者基本法」の一部改正が行われ、「全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」ことが目的規定に加えられるとともに、障がい者の定義の見直しも行われ、発達障がいが精神障がいに含まれることとされました。また、地域社会における共生等、差別の禁止、国際的協調の三つの項目が基本原則として新たに定められ、国および地方公共団体はこの基本原則に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を実施することが定められました。
この障害者基本法の基本原則として規定された「差別の禁止」に関しては、平成２５年６月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が制定され、平成２８年４月に施行されました。行政機関等はもちろん、民間事業者も具体的な対応が求められます。同法では、障がいを理由とする不当な差別的取扱いを禁止するほか、令和３年６月に同法が改正され、令和６年４月からは、行政機関等だけでなく民間事業者においても合理的配慮の提供が義務化されました。
さらに、２０２１年（令和３年）に「２０２０オリンピック・パラリンピック東京大会」が開催されました。この大会の開催を契機に、国では共生社会の実現に向けた「ユニバーサルデ
ザイン２０２０行動計画」を策定し、障がいの有無や性別、年齢にかかわらず、すべての人が互いの人権や尊厳を尊重し支えあい、生き生きとして人生を享受できる共生社会の実現をめざして、「障がいの社会モデル（用語集Ｐ４９）」（障害者権利条約）の理念を反映した世界

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に誇れる「ユニバーサルデザインの街づくり」と、国民全体を巻き込んだ「心のバリアフリー」の展開への取り組みが始められています。
令和６年７月には、旧優生保護法（１９４８年～９６年）により障がい等を理由に不妊手術を受けた当事者らが国に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は、「旧法は法の下の平等を定めた
憲法１４条１項と、個人の尊厳を保障する憲法１３条に違反する」とし、不法行為から２０年の経過で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用せず、国に損害賠償責任を認める統一判断を示しました。
本県においては平成３０年４月に、「障がいのある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例」および「福井県手話言語条例」が施行されました。これらの条例は、障がいのある人の自立および社会参加の支援ならびに障がいを理由とする差別の解消を推進し、すべての県民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら幸せに暮らせる共生社会を実現することを目的としています。この目的を達成するための手段として、障がいのある人の自立および社会参加を推進するために必要な施策や、障がいを理由とする差別の解消を推進するための取組を規定しています。
本県では、障がい者施策を総合的、計画的に推進するための具体的な指針として、昭和５８年に「福井県障害者福祉長期計画」を策定し平成６年の第二次計画、１２年の第三次計画、１
９年の第四次計画、２５年３月に第五次となる「福井県障害者福祉計画（計画期間平成２５年
度～２９年度）」、３０年３月に第六次となる「福井県障害者福祉計画（計画期間 平成３０
年度～令和４年度）」経て、令和５年３月に「ふくい共生社会実現プラン～第七次福井県障がい者福祉計画（計画期間 令和５年度～９年度）」を策定しました。第七次計画は、平成３０
年４月に施行された、「障がいのある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例」の実施計画として位置づけています。
本計画では、「障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いに支え合い、幸せに暮らせる共生社会の実現」を基本理念として、障がいを理由とする差別の解消や障がいのある
人の生活支援、生活環境の整備など具体的な施策を総合的に推進することを定めています。
また、平成８年１１月には「福井県福祉のまちづくり条例」を施行し、障がいのある人もな
い人も安全で快適な生活と積極的な社会参加ができる生活環境づくりに向けた働きかけを行っています。
しかし、障がいのある人の人権擁護については、障がいのある人もない人も、共に家庭や地域社会の中で生活し、活動する社会をめざすノーマライゼーション（用語集Ｐ５１）の理念と、障がいのある人が人間としての尊厳と生きがいを持って社会参加できることを目的とす
るリハビリテーション（用語集Ｐ５４）の理念のもと、個々の障がいの種別や特性に合った自立と社会参加の実現に向けた総合的な取組みが必要です。
また、令和４年度に実施した人権問題に関する県民意識調査の結果では、「障がい者に関し、現在どのような問題が起きていると思いますか。」の問いに対して、約半数の人が、「就職・職場で不利な扱いをされること」、また、４割の人が、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」と答えています。
過去の誤った優生思想や障がい者に対する偏見・差別による人権侵害の反省を踏まえ、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供を進めながら、人権を他人事ではなく自分の問題として捉え、考え、行動するための啓発を進めていく必要があります。
今後、障がいのある人の権利擁護体制の整備はもとより、啓発広報をはじめ、教育、雇用・就業、医療・福祉サービス、福祉のまちづくり等について、障がいのある人一人ひとりのニーズに沿った様々な取組みを進め、障壁を解消し、バリアフリー（用語集Ｐ５２）社会実現のための総合的な施策を展開することが必要です。

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部落差別（同和問題）

部落差別（同和問題）については、昭和４０年の国の同和対策審議会答申において次のように述べられています。
「同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差
別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なお著しく基本的人権を侵害され、特に、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、最も深刻にして重大な社会問題である。」
さらに、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国
憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」とし、「その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である。」と指摘しています。
本県では、昭和４４年に「同和対策事業特別措置法」（用語集Ｐ５１）が施行されて以来、県政の重要な施策として部落差別（同和問題）の解決に取り組んできました。その結果、同和地区の生活環境等の物的な基盤整備は着実に成果を上げ、一般地区との格差は大きく改善されてきており、ハード面における事業はほぼ終了しました。
一方、部落差別（同和問題）に関する偏見や差別意識の解消を図るためのソフト面における事業については、県・市町での啓発行事の開催、啓発資料の作成・配布など様々な活動を通して、人権尊重思想の普及高揚を図ることをめざしてきました。
学校教育においては、人権教育の全体計画・推進計画を作成するとともに、各教科・領域における実践に当たっては、児童・生徒の発達段階を踏まえて、日常生活や地域社会における不合理な差別の問題に目を向けさせ、人権尊重の実践的態度を育成するように努めてきました。
また、同和地区の生徒の進路指導等については、人権教育担当者を中心にして、個人の適性に応じた指導に努めてきました。
社会教育においても、指導者研修会など各種研修会の開催、啓発資料の作成・配布、人権問
題社会教育指導員の全市町への配置等を通じて、差別のない明るい社会づくりをめざしてきました。
企業等に対しては、部落差別（同和問題）の正しい理解と認識を深めるとともに、公正な採用選考の促進等により、就職の機会均等に努めてきました。
このような中、全国では、落書きやハガキ、インターネット上での書き込みなどによる差別事象が発生しており、平成２８年３月には、かつて就職差別などで利用された「部落地名総鑑」のもととなった「全国部落調査復刻版」の出版の動きがありました。

また、探偵業者等の依頼で、行政書士等が戸籍や住民票を不正取得し、その情報が身元調査に使用されるなど、職務上請求権を悪用した戸籍等の不正取得事件が後を絶ちません。
この状況に対し、国会において「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）」が平成２８年１２月に制定、施行されました。同法では、現在もなお部落差別が存在すること、部落差別は許されないものであること、これを解消することが重要な課題であるこ11

とを定めています。また、国に対し、部落差別の解消に関する施策を講ずるほか、相談体制の充実、教育・啓発および実態調査の実施を定め、地方公共団体に対しては、国との役割分担を踏まえながら、実情に応じた施策を実施することや相談体制の充実、教育・啓発の実施に努めることを求めています。
令和２年度には、国が同法に基づく実態調査の結果を公表しました。この調査では、部落差別解消推進法について、「知らない」または「内容までは知らない」と答えた人が９０．４％、「部落差別はいまだにある」と答えた人は７３，４％となっています。
令和３年度には栃木県の行政書士が、職務上請求書の不正使用により戸籍等を取得し、「戸籍法」違反などで兵庫県警に逮捕されました。当該行政書士は、全国の探偵業者からの依頼に応じて約３，５００回にわたって戸籍謄本や住民票を入手していました。
令和４年度には、本県においても、人権問題に関する県民意識調査を実施しました。部落差別解消推進法について、「知らない」または「あることは知っている（内容までは知らない）」と答えた人は７８．５％、「部落差別はいまだにある」と答えた人は５４．０％となりました。
なお、「部落差別（同和問題）を知らない」と答えた人は、１９．５％と前回の平成２７年度調査（１８．１％）より高くなっています。年齢別では、１９～２９歳が２６．０％、３０～３９歳では３２．５％と高くなっており、特に若い世代への啓発が必要です。
また、既婚者に対して「仮に、あなたのお子さんの結婚や交際しようとする相手が、旧同和地区出身者であれば、あなたはどうしますか」と尋ねたところ、「結婚に関係ないので、子どもの意思を尊重する」と答えた人は、前回の平成２７年度調査より増加（３１．９％→３６．
７％）したものの、家族や親戚の反対に関わらず「結婚に反対する」と答えた人も増加（２１．
０％→２３．４％）しており、さらなる法の周知や教育・啓発が必要です。
また、令和５年６月には、部落解放同盟員および部落解放同盟が「全国部落調査 復刻版」の出版・掲載の禁止、損害賠償を求めた裁判の東京高裁判決で、３１都道府県での出版・掲載禁止、損害賠償を認めるとともに、「地名リストの公表は、差別を受けずに平穏な生活を送る
人格的利益を侵害する。」と述べ、「差別をされない権利」が認められました。
本県におきましても、県民一人ひとりが、部落差別（同和問題）は現在も現実に存在している重大な社会問題であり、人権問題であることを十分に認識するとともに、自分自身の課題として差別解消に向けて取り組むことが必要です。
部落差別（同和問題）に関する偏見や差別のない社会を実現するためには、教育および啓発を効果的に進めていくことが極めて重要です。このため、その実施に当たっては、実施主体間の連携と県民に対する多様な機会の提供、発達段階等を踏まえた効果的な方法、県民の自主性の尊重と教育・啓発における中立性の確保を基本とすることが必要です。
そして、このような持続的な取組を通じて、部落差別（同和問題）を人権問題という本質か
ら捉え、解決に向けて努力するという県民の人権尊重意識の高揚を図る必要があります。

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６

外国人

今日、国際的な交流は、海外へ出向くことによって体験することはもとより、地域社会における生活の中でも日常的なものになっています。就労者や留学生、企業研修生・実習生など本県に在住する外国人数は、 令和５年１２月末現在、過去最多の１６，７５６人で、２年連続の増加となりました。国籍・地域別で見ると、世界８７か国・地域の人々が在住しており、ベトナムが最も多く、次いでブラジル、フィリピン、中国、韓国・朝鮮の順となっています。
【福井県における外国人住民数の推移】（各年１２月末現在）
平成１５年

平成２０年

平成２５年

平成３０年

令和５年

ベトナム

２２１

１５２

２２３

２，２９２

３，５６６

ブラジル

２，７２６

２，５４０

２，１０８

３，５８４

３，４１０

フィリピン

１，４８０

１，３０６

１，１７９

１，５４６

２，０９２

中国・台湾

３，８３８

５，２３１

４，００９

３，１０１

２，１３２

韓国・朝鮮

３，８９９

３，３１８

２，７１５

２，３８３

２，００６

上記以外

１，１５４

１，０８７

９２６

１，７４４

３，５５０

１３，３１８

１３，６３４

１１，１６０

１４，６５０

１６，７５６合計【外国人住民数調査】より
本県では、平成５年に「福井県国際交流推進基本構想」を策定し、平成１３年にはそれまでの実績や地域社会の変化に適切に対応して「福井国際化推進プラン」を策定し、外国人にとって暮らしやすい地域を目指して各種施策を実施してきました。さらに、令和３年３月には、「福井県多文化共生推進プラン」を策定し、日本人にとっても外国人にとっても、住み続けた
いと思える「多文化共生先進地ふくい」の実現を目指しています。
今日では、在住外国人との交流の機会も多くなり、制度、言語、文化の違いなどにより、従来からある住居や就労等をめぐる問題のみならず、相互の意思疎通の不足等による地域社会や教育機関での問題等、身近な暮らしの中で様々な問題が生じており、これまで取り組んできた外国人に対する各種情報の提供、外国人向け相談体制の整備などの多文化共生の推進を図っていく必要があります。
また、「ヘイトスピーチ」（用語集Ｐ５３）に代表される、人種や国籍、民族、ジェンダーなど特定の属性を有する集団を脅したり、差別や暴力行為をあおったりする差別的言動が、国内でも散見されています。一部の人たちによる一方的な差別行為は、個人に対してはもちろん、特定の集団に対しても許されるはずがありません。
これに対し平成２８年５月に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が成立し、国や自治体の責務として相談体制の整備や教育・啓発活動が定められ、同年６月３日から施行されました。
しかし、これらの差別行為を直接取り締まる法的規制はなく、日本は「人種差別撤廃条約」（用語集Ｐ４９）に加盟していますが、表現の自由といった観点から批准を留保している状
態です。

13

ヘイトスピーチ（用語集Ｐ５３）の根源には差別があり、たとえ特定の集団に対する言動であったとしても、差別を受けた人は個人としての尊厳を傷つけられ、さらには社会において人権を平等に扱われることなく、さらなる差別を生むことになってしまいます。
県内に多数在住する外国人や県民に対し、正しい相互理解や積極的な交流が促進できる場を提供し、外国人の人権についても尊重する意識を高め、かつ態度を養うことが必要です。

14

７

患者

病気について人々に正しい知識と理解が不足しているために、様々な差別や偏見が生まれる場合があります。最も典型的な例は、ハンセン病（用語集Ｐ５２）やエイズ（用語集Ｐ４８）に見られます。
ハンセン病患者の隔離政策が長く維持された結果、高度な医療の発達した現在の日本社会においても、この病気に対する誤解とそれに基づく偏見が根強く残っており、ハンセン病療養所入所者の社会復帰の道はなお困難なものがあります。
平成８年に「らい予防法」（用語集Ｐ５４）が、平成１３年にはハンセン病の元患者等本人による国家賠償訴訟の判決が確定し、国は永年にわたる隔離政策により人権を著しく侵害し、
差別・偏見を助長したことなどを謝罪しました。
また、平成２１年には、ハンセン病の患者であった方等の福祉の増進、名誉の回復等のための措置を講ずることにより、ハンセン病問題の解決の促進を図るため、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が施行されました。
さらに、令和元年６月には、元患者の家族も差別を受けたとして提起された国家賠償訴訟について、家族側勝訴の熊本地裁判決があり、７月に国は控訴を見送った上で、謝罪を行いまました。
エイズについては、性行為以外の日常生活ではまず感染することがないにもかかわらず、
社会のいろいろな場面で患者やＨＩＶ感染者（用語集Ｐ４８）に対する差別や偏見が行われた事実を重く受け止める必要があります。
また、「伝染病予防法」は制定以来１００年を経過し、過去における社会防衛中心の政策から感染症予防と人権尊重との両立を基盤とする新しい感染症政策へ転換するため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が平成１１年４月から施行されました。
本県では、国の「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針について」に即した福井県における感染症対策の実施に関する指針（福井県感染症予防計画）を策定し、感染症患者等への差別偏見を排除するための諸施策を推進しています。
また、経過が慢性で長期に療養を必要とすることの多い難病患者等については、その特性から、自立した生活や社会参加が困難な場合があります。そこで、難病対策については、平成
２７年１月１日に施行された「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき、地域で安心して療養生活を送ることができるよう支援すると共に、引き続き、患者のプライバシー等に配慮した事業の推進を図ることとしています。
患者の人権を尊重し差別や偏見がなく、一人ひとりが安心して医療を受けることにより、早期の社会復帰等健康な生活を営むことができる権利、個人の意思の尊重、自らの個人情報を知る権利と守る権利等に配慮した施策を展開することが必要です。
さらに、患者一人ひとりのＱＯＬ（用語集Ｐ４９）の確保・向上をめざして療養環境の整備を図るとともに、医療関係者には、深い人間理解と患者の人権を尊重した対応が求められており、患者の自己決定を尊重するため、インフォームド・コンセント（用語集Ｐ４８）の理念に基づいた医療の一層の徹底が必要です。

15

８

犯罪被害者等

多くの犯罪被害者およびその家族または遺族 （以下「犯罪被害者等」という。）は、犯罪による直接的な被害に加え、精神的ショックや経済的・時間的負担、さらに、うわさ話や一部のマスコミの過度な取材・報道によるストレス等様々な二次被害を被っています。
特に、殺人事件や死亡ひき逃げ事件における被害者の遺族や性犯罪の被害者については、
深刻な被害が生じています。こうした犯罪被害者等は、従来、社会から無関心の状態におかれ、過度の好奇の眼で見られることが多く、犯罪被害者等に対し支援を行う社会的システムの整備が立ち遅れてきました。
地下鉄サリン事件や和歌山カレー毒物混入事件などを契機に、犯罪被害者等が抱える治療費等の経済的な問題をはじめ、精神的被害の実態などについて一般に認識されるようになり、様々な社会的支援を必要としている犯罪被害者等の存在自体も、社会的に大きくクローズアップされるようになってきました。犯罪被害者等の人権を擁護し、支援すべきであるという社会認識が形成される中で、民間ボランティアによる被害者相談室が組織され、平成１０年
５月にはそのネットワーク組織として、全国被害者支援ネットワーク（用語集Ｐ５１）が設立されました。（当初、ＮＰＯ法人（用語集Ｐ４８として設立、平成２６年２月一般法人、同年１２月公益社団法人）
そして、平成１２年５月に、いわゆる犯罪被害者保護のための２法（「刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律」および「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」）が成立し、刑事訴訟の段階における被害者等の保護および被害回復のために必要な規定が整備されました。また、平成１６年１２月には、犯罪被害者等への支援
体制を整える「犯罪被害者等基本法」（用語集Ｐ５２）が成立し、平成１７年４月から施行され、平成２０年７月に「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」が改正されたことにより、犯罪被害給付制度（用語集Ｐ５２）が大幅に拡充されました。さらに、平成２８年６月に「国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律」が成立し、国外犯罪行為による被害に対する支援が整備されました。
また、国際的要請としても、昭和６０年に第７回国連犯罪防止会議で採択された宣言や平成７年に第４回国連世界女性会議で採択された行動綱領において、犯罪被害者等の人権上の配慮がより一層求められています。
本県では、福井被害者支援センター（用語集Ｐ５３）が、平成２１年４月に公益社団法人の認定を受け、同年９月に公安委員会から早期援助団体の指定を受けて活動しており、電話や面接相談、付き添い等の直接支援を通じて、犯罪被害者等が抱えている悩みの解決、心のケア等の支援を行っています。
また、令和３年３月に福井県犯罪被害者等支援条例を制定し、令和４年３月にはこれに基づく計画を策定しました。犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復または軽減および犯罪被害者等の生活の再建を図るため、具体的施策を総合的かつ計画的に進めていきます。
しかし、犯罪被害者等に関する問題は、潜在化しやすいことも含め、犯罪被害者等に対する理解と支援が強く求められており、関係機関の相互連携やボランティア等をはじめとする地
域社会の協力により、犯罪被害者等の人権に関する教育・啓発を一層推進することが必要です。

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９ 様々な人権をめぐる問題
前述のほか、人権に関する問題としては下記のものがあります。
(1) インターネットによる人権侵害
情報・通信手段の発達で社会の高度情報化が進み、インターネットで誰もが容易に情報発信・収集したり、コミュニケーションの輪を広げたりできるようになりました。近年では、スマートフォンの急速な普及で、さらに利便性が向上しています。
しかしその一方で、インターネットの匿名性を悪用した、他人への誹謗中傷や差別表現の書き込み、個人のプライバシーに関わる個人情報の流出・漏えいなど、人権にかかわる
様々な問題が発生しています。中には、いじめや買春、児童ポルノ等子どもを犯罪に巻き込む事案や、命に関わる事案もあります。
インターネット上に流された情報は、世界中で広まる危険性があり、また、一度広まってしまうと、すべてを完全に削除することは困難で、長期間にわたって深刻な人権侵害やプライバシーの侵害を引き起こすこともあります。
そのため、個人の名誉やプライバシーに関する正しい理解を深め、インターネットを正しく利用するための啓発活動や、適切な情報管理の推進を図ることが必要です。
また、特に青少年に対しては、出会い系サイト等やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）（用語集Ｐ５１）を媒体とした犯罪やモラルに反した人権侵害などの社会問題が引き起こされ、健全な成長が阻害されることが危惧されています。
青少年はもちろん、その保護者や周囲の人も高度情報化の影の部分に対応し、適正な利用ができる考え方や態度が必要となってきていることから、学校教育や社会全体における「情報モラル」の育成が必要です。
(2) 性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）（用語集Ｐ５０）（ア）性的指向（用語集Ｐ５０）
自分が好きになる相手の性別は、人によって様々です。世界保健機構でも、１９９２年に「同性愛はいかなる意味においても治療の対象にならない。」と宣言されています。つまり、性的指向は、病気あるいは選択できるものではないということです。
しかし、国内においては、性的指向についての学習や当事者と接する機会が少ない、あるいはマスメディア等の偏った情報発信もあって、本人が無意識のうちに異性愛が当然だと認識してしまう可能性があります。
同性愛者や両性愛者の人々に対して、少数派であるがゆえに偏見や不当な差別がいまだに根強く、当事者の多くは自らの性的指向や悩みを周囲に相談したり、公言して生活したりすることができにくい環境にあります。また、国内において、同性愛者の結婚や社会生活上の法的保障制度はありません。これらのことから、社会生活の様々な面で、人権にかかわる問題が発生しています。
国際的に見ると、同性愛に関する法整備は様々ですが、年々同性婚を認める国や自治体は増加しています。
性に対する多様なあり方について学習する場を設け、認識を深めることが必要です。
（イ）性別違和（用語集Ｐ５０）
自分の性をどのように認識しているかを指します。男性／女性という認識だけでなく、どちらでもないなど、そのあり方は多様です。
生物学的な性（体の性）と性自認（心の性）の食い違いに悩みや違和感を持つ状態を「性別違和」と言います。本人が自認する心の性での生活を望んでも、体の性と異なるために

17

周囲から好奇の目で見られ、精神的に苦痛を受けるとともに、就職をはじめ、自認する性での社会参加が難しいなど、偏見や差別によって不利益を受け苦しんでいる人々がいます。
これら、性別違和（用語集Ｐ５０）という悩みをもつ当事者は、様々な調査において、いじめや自殺念慮を経験したことのある人が多いということが分かっています。
近年、国内では、様々な調査・研究や、社会参加や人権の平等性を訴える運動が徐々に広がりを見せ、当事者による、あるいは当事者を支援する団体も多く存在しています。
平成１６年７月には、「性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、特定の要件を満たす性同一性障がいの当事者は、家庭裁判所の審判により戸籍上の性別を変更できるようになり、現在までに１０，３００人以上の人が希望する性別への変更を認められました。現在では、施行当初より、性別変更に係る要件が緩和されています。
なお、平成２６年７月改正の「男女雇用機会均等法」では、同性に対するセクハラや、性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）（用語集Ｐ５０）に関する差別的な言動もセクハラと認められ、その対策を講じることが義務付けられました。また、福井県でも県および１０市町
がパートナーシップ宣誓制度（用語集Ｐ５２）を実施するなど、社会制度の面でも、少しずつですが進展が見られます。
また、令和５年６月には、「性的指向およびジェンダーアイデンティティの多様化に関する法律」が施行され、地方公共団体の役割として、「性的指向およびジェンダーアイデ
ンティティの多様化に関する理解の増進に関する施策を策定し実施するよう努める。」こ
ととされました。
これからも、性的指向（用語集Ｐ５３）や性別違和（用語集Ｐ５０）を含めた性的マ イ
ノリティに対する認識を社会全体が深め、ありのままを受容しようとする態度が必要です。
(3) 被災者の人権災害が発生すると、適切な医療を受ける権利や住居に対する権利、栄養価のある食べ物や安全な飲み水に対する権利など、被災した人々の人権は著しく制限されます。平成
２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、特に高齢者や障がい者、乳幼児等といった要配慮者（用語集Ｐ５３）への対応が不十分な事例が、各地の避難所等で見られました。また一方では、情報不足やデマなどによる風評被害によって人権侵害が生じることもあります。
災害は人道問題であると同時に、人権問題でもあるという認識に立ち、災害の応急対策や復旧の進捗に合わせて基本的な人権の復旧にも配慮が求められます。
未曽有の大災害となった東日本大震災を踏まえ、震災や津波、原発事故、その他豪雨
等による災害に遭遇して住みなれた故郷を離れ、避難生活を余儀なくされている人が、いわれのない差別により人権侵害を受けることのないよう、正しい認識を深めることが必要です。
災害に襲われると、誰しも自分のことで精一杯になってしまい、他人を思いやる余裕などなくなってしまいがちです。だからこそ、被災者の人権を守ることをいつも以上に意識しながら支援や復興にあたることが大切になっていくのです。

(4) 北朝鮮当局による拉致問題
拉致問題は、北朝鮮当局が日本人をその意思に反して北朝鮮に連れ去ったものであり、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な人権侵害で許し難い行為です。被害者の方はもとより、そのご家族にとっても大変苦しい日々が長く続いています。
拉致被害者およびそのご家族は高齢となり、ご家族が相次いで亡くなられるなど、一刻の猶予も許されません。

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政府認定の日本人拉致被害者１７人のうち、５人とその家族は帰国が実現しましたが、その他の被害者については、依然として安否不明のままです。また、このほかにも、拉致された可能性を排除できない人たちが多数います。北朝鮮は、平成２６年５月の日朝合意により、再調査を約束したものの、平成２８年２月に調査の全面的な中止を発表し、それ以降、拉致問題の具体的な進展は見られません。
国は、国際社会と連携しながら、北朝鮮当局による拉致問題等の人権侵害問題解決に向けて国民の認識を深めるため、平成１８年には「拉致問題その他北朝鮮による人権侵害問題への対処に関する法律」を施行し、国等の責務を明確化しました。本県では、法の趣旨を踏まえ、福井地方法務局等関係機関と連携して「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」（１２月１０日～１６日）を中心とした啓発活動を実施しています。
拉致被害者が帰国してから長い年月が経ち、拉致問題になじみの少ない若い世代も増えていることから、特に若い世代への啓発が重要となっています。
拉致問題は、喫緊の国民的課題であり、国際社会を挙げて取り組むべき課題です。近
年は、国際的にも関心が高まり、平成２６年３月には、国連の北朝鮮人権調査委員会が、拉致および拉致被害者の置かれる環境を「人道に対する罪」と断定する最終報告書を公表し、国連人権理事会に提出しました。
すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を願い、実現するまで、私たち一人ひとりが強い関心を持ち続けることが大切です。
(5) 刑を終えて出所した人
刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別は根強く、就職や住宅の確保の面で差別を受けるなど社会復帰を目指す人たちにとって厳しい状況にあります。刑を終えて出所した人が立ち直るためには、本人の強い更生意欲と併せて、周りの人々の理解と協力が必要です。特に、就労を支援することは、再犯を防止する観点からも非常に重要です。
刑を終えて出所した人を雇用するには、先入観や偏見を持たずに採用することと同時に、他の従業員の理解を得ることも必要となりますが、刑を終えて出所した人を積極的に雇用する「協力雇用主」と呼ばれる民間事業者に代表されるように、経営者・従業員が一体となって取り組んでいる企業も多くあります。
国は、平成２８年１２月に「再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）」
を施行し、国に対して、再犯防止のための推進計画策定を義務付けるとともに地方公共団体に対しても、国の計画を勘案した地方再犯防止推進計画策定の努力義務を課しました。なお、国は、平成２９年１２月に「再犯防止推進計画」を策定し、令和５年３月に「第二次再犯防止推進計画」を策定しました。本県も、令和元年度から令和５年度末までの計画期間内に再犯者数を２０％減らすことを目標とした「福井県再犯防止推進計画」
を平成３１年３月に策定しました。
犯罪や非行をした人の社会復帰について、立ち直ろうとする人たちの意欲を認め、地域社会の中に受け入れ、見守り、支えていくことが必要です。
(6) 複数の分野にまたがる問題
障がいのある人と高齢者など複数の分野にまたがる人権問題が増えています。
また、これらの様々な生き辛さを抱え、長期間ひきこもり、社会的に孤立するなどの問
題があります。生活保護など公的扶助を受給する方々に対しては、インターネット上で様々な誹謗中傷や偏見が書き込まれるなどの人権問題も発生しています。
これらの様々な人権をめぐる問題に対して、相談体制の充実を図るほか、正しい理解を深め、人権侵害、偏見・差別をなくすことが必要です。

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第Ⅲ章 重要課題への対応

１

女性【施策の基本方向】
ふくい“しあわせ実感”パートナープラン～第４次福井県男女共同参画計画～において、男女共同参画推進のため、家庭、仕事、地域など５つの分野ごとに施策を掲げ、実効性のある計画とするために数値目標を設定し、施策の実施によって達成を目指すこととしています。
また、「福井県配偶者暴力被害者等および困難な問題を抱える女性支援計画」において、５
つの分野ごとに施策目標を掲げ、県民一人ひとりの人権が尊重され、必要な支援を受けながら、安心かつ自立して地域社会で暮らすことができるよう施策に取り組みます。
「ふくい“しあわせ実感”パートナープラン～第４次福井県男女共同参画計画～」
施策の柱
主な施策の概要
１ 家庭～みんなで楽しむライ
フスタイルの推進～

・暮らしの中の「ゆとり時間」の創出
女性が自分のための時間をしっかりと持ち、ゆとりをもって生活ができるよう、家事・育児のシェアを進めるとともに、家事代行などの民間サービスの利用を広め、家事の外部化を促進します。また、男性が家事・育児・介護に積極的に参加できるよう、職場および家庭における環境づくりや機運の醸成を図ります。
・夫婦・家族で家事を楽しむ共家事（トモカジ）の促進
家事を「負担」するものから「楽しむ」ものへ意識の転換を促し、自身の得意な家事を増やし、夫婦や家族みんなで家事を楽しみながらシェアする環境づくりを進めます。
・安心して子育て・介護ができる支援制度の充実「育児」や「介護」についても女性の負担軽減を図ります。
家族や地域社会などの多様なつながりや、行政・民間サービスを活用し、「共家事」に加え「共育児」「共介護」が当たり前となる社会を目指します。

２ 仕事・企業における女性活躍の推進～多様な働き方、キャリ
企業における女性活躍の取組みは、就職活動中の学生ら
アを自ら選択できる環境づくり～の注目を集め、また、商品開発等において多様な視点や価値観、創意工夫がもたらされるなど、経営面でも効果が期待されます。企業における女性の採用・育成や管理職登用などについて、経営者等の意識改革を行い、これまで以上に企業の取組みを推進し、女性が仕事で挑戦したいことやキャリアアップの実現を応援します。
・働く人のための「しあわせ働き方改革」の促進
出産・育児などのライフイベントを契機とした離職や、職場の都合により休めず育児に参加できないといったことが20

ないよう、男女がともに多様で柔軟な働き方を自ら選択できる職場づくりを進めます。
・「自ら成長を楽しむ」女性のキャリアアップを応援
女性の管理職・リーダー育成研修を実施し、仕事で挑戦したいことやキャリアアップを実現し、自ら成長を楽しむ女
性を応援します。また、女性のキャリア相談に対応するとともに、企業における女性のキャリアサポート体制の充実を促進します。
・女性の再就職、創業拡大支援
結婚、出産、子育て等により離職した女性に対し、職業紹介や保育所の紹介、再就職セミナーの開催等により一人ひとりの状況に応じた再就職を支援します。また、女性向け創業セミナーや専門家による創業相談により、女性の創業を促進します。
３ 地域～あらゆる分野における女性の参画拡大～

・女性の地域活動等への参画推進
地域において性別による役割分担意識の見直しを図り、自治会や子ども会等の地域活動やまちづくり活動、地域における防災など、様々な分野において女性の視点を活かした活動や新たなチャレンジを応援します。
・女性の「仲間づくり」や「つながり」をサポート
コロナ禍において外出の機会が減少する中で、女性の孤独・孤立の問題が全国的な課題となっています。女性の孤独・孤立を防ぐため、女性のネットワークづくりを強化し、「仲間づくり」や「つながり」をサポートします。
・政策・方針決定過程への女性の参画促進
政策や方針の決定に女性の意見がより反映されるよう、県や市町の審議会等において女性委員を積極的に登用するとともに、「女性活躍推進法」に基づく県および市町の「特定事業主行動計画」を着実に推進し、行政分野における女性の管理職・リーダーを拡大します。

４ 未来の共生社会づくり～多様な選択を可能とす
る教育・学習の充実～

・学校や家庭における男女共同参画教育の普及
男女共同参画や女性活躍に関する意識は、幼少期から発達段階や年齢にあわせて醸成していく必要があり、学校教
育や家庭教育における男女共同参画教育の充実を図ります。
・多様な職業選択の推進「男子は理系が得意」「女子は文系が得意」といった思い込みにより、子どもたちの将来の職業選択が限定的なものにならないよう、性別に関わりなく進路を選択する力を身につける教育を進めます。

21

・若者・シニア世代のライフデザイン支援
性別に関わりなく長期的な視点で自らの人生設計を行い、主体的に「自分らしい生き方」を選択できるよう、男女共同参画の視点に立った若者へのキャリア教育、シニア世代への学びなおしの機会の充実など、幅広い世代のライフデザインを支援します。
５ 安全・安心の確保

・女性等に対する暴力の根絶
配偶者等からの暴力は犯罪であり、人権を侵害する重大な問題であり、根絶に向けた取組みを推進します。また、被害の潜在化を防止するため、女性相談員や女性警察官による被害相談など、女性が相談しやすい環境を整備します。
・生涯を通じた健康支援
すべての世代が安心して暮らし生涯活躍するためには、男女がともに健康で豊かな生活を送ることが重要です。特に、女性の心身の状態は、年代によって大きく変化するという特徴があり、年代ごとの課題や女性の健康に関わる問題に対し適切な健康支援を実施します。
また、学校においては児童生徒の発達段階等を踏まえ、性に関する教育に取り組みます。
・女性への寄り添い支援
コロナ禍において外出の機会が減少する中で、女性の孤独・孤立の問題が全国的な課題となっています。女性の孤独・孤立を防ぐため、一人ひとりの不安や悩みに寄り添った支援を実施します。
・みんなが安心して暮らせる社会づくり
多様な性的指向・性自認への理解を進め、性的マイノリテ
ィへの差別や偏見をなくすため、意識啓発に取り組みます。
また、高齢者、障がい者、外国人等においては、とりわけ女性であることからさらに困難な状況におかれている場合があります。これらに直面する人々の人権を尊重し、安心して暮らせる環境づくりを目指します。

22

「福井県配偶者暴力被害者等および困難な問題を抱える女性支援計画」
施策の柱
主な施策の概要
１ 安心して相談できる体制づ ・被害や支援ニーズの早期発見の促進
くり県民が早期に被害や支援ニーズに気づき、支援対象者に対し適切な支援が行えるよう、ＤＶや女性が抱える
様々な困難への関心・理解を深める機会を増やすとともに、発見・通報に関する規定や方法の周知を図ります。
また、医療関係者や保険、福祉、教育関係者、民生委員・児童委員、人権擁護委員等に対する研修を実施し、関係機関との連携に努めます。
・多様なニーズに対応する相談・支援体制の充実
女性相談支援センターを中核とした相談体制の明確化を図ります。また、支援対象者の性別や国籍に関わらず、的確に相談支援につながるよう、女性の相談員に加え、男性相談員の配置や性的マイノリティ、外国人の方などが相談しやすい環境を整備します。

２ 安全確保に関する取組みの ・支援対象者それぞれの状況・ニーズに対応した保護機関
充実等の確保
保護を必要とする支援対象者が、安心して家庭的な環境で過ごすことができる施設を整備します。日常生活や社会生活を継続できるようニーズに応じた多様な居場所の確保を図ります。
また、心身の健康の回復のため、支援対象者や同伴家族の抱える問題や心身の状況を適切に把握するための心理的アセスメントを実施します。
・保護のための体制整備と安全性の確保
関係機関や民間団体と連携し、移送時・保護中の安全な保護体制の整備に努めます。

３ 途切れることのない自立支 ・住宅の確保に向けた支援の充実
援

住宅の確保が困難な支援対象者に対し、住宅に関する情報を収集し、提供します。一時保護期間中の支援対象者
への賃貸住宅費用や入居保証料の支援について、ＤＶ被害者以外の支援対象者にも対象を拡大し、希望する場所
での自立生活をサポートします。
・生活再建のための支援の充実
支援対象者の意思や個々の状況に応じて適切な情報を提供し、就業・子育て等に対する多様なサービスを調整し、自立をサポートします。
・心のケアに対する支援の充実

23

暴力や性被害等により心理的被害を受けた支援対象者に対し、専門家による定期的かつ継続的な相談の場を提供します。被害を受けた方の立場に立って支援対象者が抱える課題にきめ細やかに対応する自助グループや居場
所活動への支援を実施します。
・支援対象者の子どもに対する支援の充実
同伴児童は心的外傷を抱えている可能性が高いため、継続的な心のケアに努めます。また、一時保護中においても子どもの教育を受ける権利が保障されるよう、児童相談所や教育委員会・学校と連携して学習機会の確保に努めます。
４ 関係機関・民間団体との連 ・警察や弁護士など関係機関との連携
携強化
各機関の代表者や責任者が参加し、県内情勢の共有、施策の検討、機関相互の連絡調整、広域的な連携等の協議を行う会議を開催します。児童虐待や高齢者虐待の防止、犯罪被害者支援のためのネットワーク等と情報交換し、連携、協力を図ります。
・市町、民間支援団体等による支援体制の推進
住民にとって最も身近な窓口であり、福祉サービスな
どの資源の実施主体である市町と協働して、支援対象者
に対し継続的に支援を実施します。支援技術を持つ民間団体、自助グループとの連携を強化し、それぞれの強みを生かした相互連携による支援を実施します。
５ 支援につながる社会づくり

・正しい認識を深めるための普及啓発
県民がＤＶや困難な問題を抱える女性に関する正しい理解を深められるよう、性暴力等の隣接分野とも連携し、継続的な普及啓発活動を実施します。
また、年齢や性別、言語等によって相談しにくいことがないよう、必要な時に相談ができる環境整備に努めます。
・若年層へのアプローチによる支援の強化
若年層の方が受け入れやすいＳＮＳの活用など、より効果的な啓発手法を検討し、暴力や女性の人権侵害について正しい知識の啓発活動を実施します。
また、若年層の方が相談につながっていない状況を踏
まえ、ＳＮＳを活用した相談窓口の設置や、巡回による声掛けおよびネットパトロールによるアウトリーチ支援を通じて、早期に適切な保護や支援につなげていきます。
・警察、医療機関等と連携した未然防止等と加害者への対
処

24

２

子ども

【施策の基本方向】
出産を希望する人や、子育てをするすべての人が、ライフステージ（用語集Ｐ５３）に応じた十分な支援を受け、希望を叶えることができる社会の実現を目指します。
具体的には、令和２年３月に策定した「福井県子ども・子育て支援計画」において、「新たな出会いの創出」、「家庭での子育てを応援」、「働きながらの子育てを応援」および「子どもの家庭福祉の向上」の４つを施策の柱として掲げ、総合的に各種施策を推進していきます。
施策の柱
１ 新たな出会いの創出

２ 家庭での子育てを応援

主な施策の概要
・県全体で若い世代の婚活を応援するため、県、市町で連携して「ふくい婚活サポートセンター」を設置するとともに、経済団体等とも協力してオールふくいの応援体制を築きます。
・県市町協働のマッチングシステムの運用や広域イベントの開催により、出会いの場を創出します。
・若い世代の結婚観・家族観を醸成するため、結婚・子育てを含めた自分の将来について具体的に考えるためのセミナー開催などライフデザイン教育を実施します。
・「子育て世代包括支援センター」や「子ども家庭総合支援拠点」の全市町での設置を支援し、妊娠・出産から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備します。
・乳幼児の視覚や聴覚等の異常を早期に発見し、適切な医療や支援につなげるため、市町の検査・健診体制の充実を支援するとともに、医療機関との連携体制を整備します。
・不妊に悩む方の相談に応じるとともに、治療費を助成します。
・「子だくさんふくいプロジェクト」として、保育料の無償化等を２人目からに拡大するとともに、新たに在宅で育児をしている世帯への支援を行います。
・こども医療費の助成について、中学３年生まで支援を拡充します。
・父親の家事・育児について家族全員や企業で学ぶ講座などを開催し、親子のふれあいの時間を増やします。
・学習支援、子ども食堂など、仕事や子育てが一段落した
シニア世代等が子育てに参加するきっかけや仕組みを作り、地域社会全体で子どもを支えます。
・企業との共働により、子育て家庭に対する割引サービスの実施など、子育て家庭を応援する実践を広げます。
・高齢者、障がい者、子ども・子育て世帯、生活困窮者など従来の属性を超えた包括的な支援体制を構築する市町を支援し、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる地域共生社会の実現を目

25指していきます。
３ 働きながらの子育てを応援 ・男性の育児休業や長期間の短時間勤務の取得、不妊治療休暇制度の導入に取り組む企業に奨励金を支給し、仕事と子育て、不妊治療を両立しやすい職場環境づくりを促進します。
・女性の採用・育成・登用を進める企業を支援し、女性が活躍できる働きやすい職場づくりを進めます。
・子どもを安心して預けることができるよう、市町の計画に基づき、私立の保育所、認定こども園、幼稚園の整備を支援します。
・保育の受け皿を強化するため、新たな保育士の確保、潜在保育士の掘り起こし、現職保育士の離職防止を一体的に実施、保育士を安定的に確保します。
・希望するすべての児童が安全・安心に過ごし、多様な体
験活動を行うことができるよう「放課後子どもクラブ」の運営を支援します。
４ 子ども家庭福祉の向上

・生活困窮者、ひとり親家庭の生活の安定を図るため、就業支援や生活支援等を実施します。
・生活困窮世帯やひとり親家庭の子どもを対象に、学習・生活支援を実施するとともに、児童養護施設等の子どもの学習や進学を支援します。
・ひとり親家庭に対する子育て支援サービスや進学のための経済支援など自立に向けた生活の支援を行います。
・里親のリクルートから研修、子どもとのマッチング、養育支援等、一貫した里親支援体制を確保するため、フォスタリング機関を設置し、里親支援を充実します。
・児童養護施設等の小規模化等による「できる限り良好な
家庭的環境」での養育を進めるとともに、在宅家庭への支援など多機能化等への支援を行います。
・社会的養護等にかかるこどもの権利擁護のため、意見表
明支援員の配置やこどもが意見を具申できる受け皿（審議会の下に部会を設置）を整備することで、こどもの意
見形成・意見表明を支援します。
・社会的養護にかかるこどもが永続的に頼れる親などをもつことができるよう、必要に応じ親子関係再構築や養子縁組などの支援に取り組みます。
・ヤングケアラーなどのこどもがこどもらしく生きてい
けるよう、相談支援や居場所の確保に加え、家庭訪問支援等など家庭支援に取り組みます。
・家庭や地域に居場所がなく生きづらさや困難を抱えるこどもたちなどがストレスなく過ごすことができる居場所の確保に取り組みます。
・児童養護施設等を退所したこどもなどが、社会生活を安心して送ることができるよう、生活支援、居住支援、短期間の居場所の確保、相互交流の場の提供等に取り組み

26

ます。
・海外から帰国した場合や両親が国際結婚の場合、外国人など外国につながる幼児の家庭等が自立して暮らすことができる環境づくりを推進します。
・市町に保育カウンセラー（用語集Ｐ５３）を配置し、特別な支援を必要とする子どもの心理・行動特性に応じた
きめ細やかな支援を行い、健やかな育ちを支援します。
・発達障害の早期発見・早期支援・途切れない支援のため、
各ライフステージ（用語集Ｐ５３）に対応する一貫した支援体制の整備を図ります。

27

３

高齢者

地域包括ケアシステム（用語集Ｐ５１）の深化、推進を図るため、本県の地域資源や社会基盤を最大限に活用して、「医療・介護サービスの給付を中心に高齢者を支える体制」に加え、「世代を問わず各々の力を活かしながら地域社会の中で共に支え合う福井の地域づくりを推進していきます。
施策の柱

主な施策の概要

１ 「生涯はつらつ」シニア世代の活躍支援・地域社会への参加と協働を通じて地域社会との関わりを続けるために、社会参加の動機づけのための講座の開設
やシニアチャレンジ活動への支援、高齢者の経験や技能を活かした就労支援、地域内での交流促進のための高齢者の外出支援や世代間交流事業の推進等を実施していきます。

２ 認知症フレンドリー社会の実現

・共生社会の実現を目指す「認知症基本法」の考え方に基づき認知症サポーターをさらに養成し活動を強化するとともに、地域の幅広い世代の方に対して、認知症（用語集Ｐ５１）の正しい理解を深めるよう啓発していきます。
・認知症の早期から支援につなげるチームオレンジ（用語集Ｐ５１）を全市町に設置し、地域で認知症の人や家族を支える体制づくりを進めていきます。

３ 支え合いによる地域共生社会の推進

・高齢者が元気なうちから地域社会や医療・介護専門職とつながり、そのつながりのもとで社会活動を続け、必要な支援を受けながら、住民一人ひとりが自分らしく暮らし続けられる「地域共生社会」の実現を目指します。
・介護者の状況や負担を早期に発見し、相談対応や必要な介護サービスの提供・追加などの支援を適切に繋げるため、関係機関の連携体制や啓発を強化し、介護者の負担軽減および介護と仕事の両立等を支援していきます。
・高齢者に対する虐待の防止や早期発見・早期対応を図る
ため、高齢者および養護者の相談・通報体制の充実や啓発に努めます。

４ 高齢者の健康増進・介護 ・フレイル予防プログラムの全県展開の強みを生かし、幅広い世代へのフレイル予防に関する普及啓発を継続する
予防・重度化防止の強化とともに、フレイルチェック（用語集Ｐ５３）データの解析・活用により、介護予防を強化していきます。
・介護予防と併せて、それぞれの体力や生活時間にあった28

運動習慣の定着や低栄養状態の改善、口腔機能の低下予防など、多岐にわたる健康づくり施策についても推進します。
５ 地域における医療と介護 ・医師、訪問看護師、ケアマネジャーなど多職種による意
見交換や情報共有の場を各圏域で実施し、入退院時や在の連携強化
宅療養時における、医療と介護の連携体制を強化していきます。
・「つぐみ（福井県版エンディングノート）」のさらなる普及により、患者・家族等が望む医療・ケアを受けられる環境づくりを推進します。
６ 介護サービス基盤の計画 ・一人暮らしで要介護度が重度の方や認知症（用語集Ｐ５
１）の方など、在宅での介護が困難な高齢者を支えるた的な整備
め、一定の入所・居住系施設の整備を進めます。
７ 社会を支える介護人材の確保・育成

・介護の仕事が若年層や求職者から魅力ある職場として選択されるよう、介護の仕事の魅力や重要性を広く情報発信するとともに、介護職を目指す方への返済免除付きの修学・就職支援等を実施して、介護人材の確保を推進していきます。
・介護人材の裾野を広げるために、元気な高齢者等による「ちょこっと就労」の推進や外国人介護人材の育成・活躍支援により、世代や国籍を問わず社会全体で福井の介護を支えていく体制を整えます。

８ 介護現場の生産性向上の ・介護人材の労働環境改善や資質向上を図るため、介護ロ
ボットやＩＣＴ導入支援による介護職員の負担軽減、人推進
事評価や給与水準向上などの処遇改善に向けた介護事業所の取組みを支援するとともに、職員の階層別の研修を通じたキャリアアップを図っていきます。

29

４

障がい者

【施策の基本方向】
福井県では、障がいのある人の自立と社会参加や障がいのある人への差別の解消を推進し、県民誰もが幸せで生きがいのある暮らしができる福井県づくりを目指していきます。
具体的には、令和５年３月に策定した「第７次福井県障がい者福祉計画」において、「共に生きる社会の実現」、「自分らしく活躍し、生き生きと生活する」、「障がい特性に応じて適切に支え合うための環境づくり」および「安心・安全に暮らせるまちづくり」の４つを基本目標とし、総合的に各種施策を推進していきます。

施策の柱

主な施策の概要

１ 共に生きる社会の ・子ども・企業向けのパンフレットの制作や、障がい当事者による出前講座、ＳＮＳ・動画による普及啓発などを通じ、障がいのあ実現る人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例の県民への普及啓発を進めます。
・障がい者差別に関する企業や市町等の相談に対応する広域相談
支援員の設置により、障がい者差別の解消を推進します。
・市町や施設への研修や専門家の派遣等による障がい者虐待防止の推進や成年後見制度（用語集Ｐ５０）の利用促進に関する体制を整備するなど、障がいのある人の権利擁護を推進します。
・意思疎通支援手段の確保として、障がい者のニーズに対応する手話通訳者、要約筆記者等の人材育成を行うほか、読書バリアフリーの充実や、行政情報のバリアフリー化を推進します。
・タウンミーティング等の実施により障がいのある人の発言の場を拡大していきます。
・特別支援学校や障がい者施設と地域の小中学校等との交流、共同学習、インクルーシブ教育の推進などを通して、障がいのある人に対する理解促進を図ります。
２ 自分らしく活躍し、 ・働く意欲のある障がいのある人が、その適性に応じて能力を十分生き生きと生活す に発揮できるよう、一般就労から就労継続支援Ｂ型事業所まで、幅広い就労への支援を行います。
る・福祉事業者と農業法人等のマッチング促進や ６ 次化商品の開発のほか、新たな視点を取り入れた農業に挑戦する事業者を応援
し多様な働き方を実現します。
・障がい者就労に関するＤＸ化の推進や新商品開発等により工賃向上を支援します。
・障がい者就業・生活支援センターの拡充による一般就労および定着を促進します。
・また、障がい者スポーツの振興や障がいのある人が文化芸術に触れ、参加する機会を確保することなどにより、障がいのある人の社会参加を推進します。

30

・心の健康に関する正しい知識の普及や職場・学校におけるメンタ
ルヘルス対策の充実、自殺対策の充実などにより、心の健康づくりを推進します。
３ 障がい特性に応じ ・障がい福祉人材センターを設置し、人材マッチングの強化やイて適切に支え合う ンターン受入・短時間就労等、人材確保を促進するほか、介護ロ
ボットやＩＣＴの導入支援により介護職員の負担軽減を図り、ための環境づくり
経験年数等に応じた処遇改善により定着を促進します。
・医療機関や地域の中核となる児童発達支援センターと、療育拠点となる児童発達支援事業所などが連携して、障がいのある子どもの地域療育体制の強化を図ります。
・医療的ケア児（用語集Ｐ４８）が住みなれた地域等において、必要な医療や福祉サービスの提供が受けられるよう、医療的ケア
児者支援センターを中心とした医療・教育・福祉連携による在宅支援体制の構築や日中利用事業所など生活の場の確保を行います。
・施設職員の人材育成や受入事業所の拡大、専門チーム派遣による強度行動障がい児者支援の強化を行います。
・発達障がい（用語集Ｐ５２）のある人への早期支援やライフステージ（用語集Ｐ５３）の移行においても引き続き途切れない支援を受けることができるしくみをつくり、発達障がい児者への福井型就労支援プロジェクトを推進するなど、全国モデルの発達障がい児者支援体制を充実します。
・フリースペース設置や専門チーム派遣による市町と連携した地
域でのひきこもり支援体制強化を行います。
・市町の基幹相談支援センターの設置促進などにより、相談支援体制を充実します。
・グループホームや地域生活支援拠点の整備などにより、障がいのある人の地域移行を推進します。
・障がいのある人や医療・福祉・教育関係者等による協議の場や人材育成の充実を行い、「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」を構築します。
４ 安心・安全に暮らせ ・障がいの有無にかかわらず誰もが、安心して生活し、社会参加できるよう、駅周辺や観光地をはじめ、公共施設や民間施設のバリ
るまちづくりアフリー整備を促進します。
・企業にバリアフリー研修を行うとともに、施設のバリアフリー
表示証の普及やハートフル専用パーキングの適正利用を図るな
ど心のバリアフリー（用語集Ｐ５２）を推進します。
・災害発生時における障がいのある人の避難体制の整備や災害派
遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の体制整備などにより、災害時の心のケア体制の充実に取組みます。
・施設等における感染症対策の推進や、障がい特性や症状に応じた適切な医療を提供するとともに、障がいのある人に対する感染症に関する情報保障を推進します。

31

５

部落差別（同和問題）【施策の基本方向】
部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）の基本理念にのっとり、部落差
別の解消に関し、国および市町との連携を図りつつ、地域の実情に応じた施策を講ずることとします。
部落差別（同和問題）に関する偏見や差別意識の解消を図るため、部落差別（同和問題）を
人権問題の重要な柱として位置付け、県民が自らの問題として取り組んでいくよう、多様な方法による教育・啓発活動を積極的に推進します。
また、教育・啓発の推進体制の整備・充実を行い、県民がいつでも学習情報を得られる環境を整備するとともに、部落差別（同和問題）を身近な問題として捉えられるよう、教育・啓発
活動への県民の積極的な参加を呼びかけるとともに、若い世代も含めてできるだけ多くの人が参加しやすい工夫に努めます。
企業等に対しては、部落差別（同和問題）についての正しい理解と認識を深め、公正な採用選考の促進等により、就職の機会均等に努めます。
人権センターや隣保館（用語集Ｐ５４）を中心とした相談体制について、周知ＰＲに努め、利用の促進を図ります。

施策の柱

主な施策の概要

１ 多様な教育・啓発活動 ・部落差別解消推進法第５条に基づき、地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育・啓発を行います。
の推進・様々な研修やイベントなどの機会やインターネット・ＳＮＳを活用し、部落差別解消推進法の周知を図ります。
・社会教育施設や生涯学習施設等と連携し、地域社会における身近な学習の場の充実を図ります。
・行政、企業、地域社会等における人権問題に関する指導者を養成するため、差別を受けた当事者や差別解消に向けた活動を行う者等を講師とした研修会を開催し、当事者等の思いや立場を理解してもらい、差別解消に向けた教育・啓発を推進します。
・教育、啓発に係る優れた教材や多様な手法の導入に努めます。
・様々な教育・啓発情報の提供等、マスメディアの積極的な活用を図ります。
・県民に誤った意識を植え付け、部落差別（同和問題）解決への阻害要因となっているえせ同和行為（用語集Ｐ４８）につ
いて、市町、関係団体、企業、県民への啓発に努めます。
・全国人権同和行政促進協議会（用語集Ｐ５１）等を通して、国に対して人権啓発に関する制度の充実や予算確保について要望を行います。
２ 推進体制の整備・充実 ・部落差別（同和問題）をはじめとする様々な人権問題について、福井県人権センターを拠点に県民への情報提供や人権意
識啓発および関係職員に対する研修を行います。

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・福井県人権啓発活動ネットワーク協議会（用語集Ｐ５３）等との連携を図り、効果的な教育・啓発活動を進めます。
・福井県市町人権教育・啓発連絡協議会において、県および市町の取組みについて情報交換を行い、市町の部落差別（同和問題）に係る施策の充実を図ります。
・市町に対して人権条例の制定や部落差別に関する施策を積極的に実施するよう働きかけます。
・隣保館（用語集Ｐ５４）を活用し、地域社会での啓発活動を支援します。
・インターネットモニタリングにより、福井地方法務局に削除要請を行うなどインターネットでの差別書き込み等への早期対応に努めます。
・市町に対して必要に応じてインターネットモニタリングを実施するよう促します。
・部落差別（同和問題）に関する施策の更なる進展のため、先進的な取組みを行っている自治体の情報収集に努め、県内市町に周知します。
３ できるだけ多くの人が ・シンポジウム、演劇、コンサート、スポーツイベントなど、
県民参加型の啓発活動を充実します。
参加しやすい工夫・自由な討論、演習など、意見を交換しやすい参加型の研修技法について創意工夫を凝らします。
・学習機会の拡大を図るため、出前研修を実施します。
・講演会のオンラインによる実施など、対象者に合わせ多くの方が参加しやすい方法を選択します。
４ 就職の機会均等の確保 ・就職差別をなくすための公正な採用選考の促進に努めます。
・研修会の開催、啓発パンフレットの作成配布等により、事業主等に対する指導・啓発に努めます。
５ 不正な手段による身元 ・差別につながる身元調査の住民票の写しや戸籍謄本などの不正取得を防止するため、市町に対し本人通知制度の導入を調査の防止
働きかけます。
６ 相談体制の充実

７ 県民意識調査の実施

・部落差別解消推進法第４条に基づき､地域の実情に応じ､部落差別に関する相談に的確に応じるための体制の充実を図ります。
・人権センターや隣保館を中心とした相談機関について、周知ＰＲに努め、利用の促進を図ります。
・人権センターでは、様々な差別や偏見、人権侵害等の相談に対応するため、相談員による一般相談に加え、弁護士相談、移動相談を行います。
・福井地方法務局や福井県人権擁護委員連合会など関係機関・団体と連携することにより、相談の解決につなげます。
・部落差別の解消に向けた施策の実施に資するため、人権問題に関する県民意識調査を実施するとともに、その結果を施策に適宜反映していきます。

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６

外国人

【施策の基本方向】
県内に在住する外国人の人権を尊重する観点から、県民が国際社会における慣習や常識を理解し、異文化を知り、学ぶことを通して異文化に対する柔軟な姿勢や国際社会で通用する知識と資質を兼ね備えることができるよう、国際理解のための学習機会や在住外国人との交流機会の充実などにより、県民の国際意識の高揚を図ります。
また、県内に在住する外国人にとって魅力ある暮らしやすい地域となるよう、外国人等への各種情報提供、相談体制等を充実するなどの諸施策を推進します。
外国人子女教育については、学校生活適応指導を充実するとともに、日本語指導教材の作成をはじめとする教育環境の整備に努めます。
さらに、外国人労働者の適正就労のための啓発を推進します。

施策の柱

主な施策の概要

１ 県民の国際意識の高揚

・国際理解、語学講座等による学習機会の充実に努め、国際化に対する県民意識の高揚を図ります。
・県内在住外国人との交流機会の充実や講演会等の開催など、県内在住外国人への理解の促進を図ります。
２ 外国人にも魅力ある暮ら ・日常生活に必要な情報について、多言語での情報提供をしやすい地域づくり
充実します。
・日常生活を営む上で必要な日本語を学ぶ機会や日本文化を学ぶ機会等の提供を促進します。
・災害、事故、犯罪等に関する適切な広報・指導に努める
とともに、外国人にも配慮した生活環境の整備などを促進します。
・外国人の受入れや国際交流を円滑に進めるため、ボラン
ティア等の活動を促進します。
・在住外国人の人権についての理解促進を図るとともに、生活上のトラブル、様々な悩みや苦情等といった外国人等の相談に適切に対応できる体制を強化します。
・在住外国人の自立と社会参画のため、地域行事やイベン
ト、懇話会等への参加を推進します。
３ 外国人子女に対する教育 ・日本語指導教材を活用するとともに、日本語指導員を配の充実置して、学校生活で必要とされる最も基本的な日本語を指導し、学校への適応を図ります。
・外国人児童・生徒等教育連絡協議会（用語集Ｐ４９）を開催し、直接指導に当たっている担当教員に指導法の研修を実施します。
・児童・生徒やその保護者への教育相談を実施し、生活適応のための支援に努めます。
４ 外国人労働者の適正就労 ・外国人労働者の適正就労のための啓発を推進します。
の推進

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７

患者

【施策の基本方向】
ハンセン病（用語集Ｐ５２）元患者やエイズ（用語集Ｐ４８）患者、ＨＩＶ感染者（用語集
Ｐ４８）をはじめとする感染症患者等に対する差別や偏見が行われた事実を重く受け止め、
今後同じ過ちを繰り返すことのないように、県民一人ひとりがそれぞれの病気についての正しい知識を習得できるよう普及啓発を図るとともに、患者・感染者に対する理解と共存について強く訴えることを重点として施策を進めます。
その際、患者・感染者のプライバシーと人権の保護について十分配慮します。

施策の柱

主な施策の概要

１ 病気に関する正しい理解の ・保健所・市町・教育機関・医療機関等と連携して、各種ための啓発
メディア、パンフレットやポスター等による広報活動を行い、病気に関する正しい知識の普及啓発を図ります。
・すでにＨＩＶ（用語集Ｐ４８）に感染あるいはエイズを
２ 自立、社会参加への支援
発病している人に対する相談やカウンセリングに適切に対応するため、研修等を実施し、保健所や医療機関の従事者の資質向上を図ります。
・すでに治癒しているが、社会復帰の困難なハンセン病療養所入所者の方々には、少しでも療養所の生活が明るく、幸せで楽しいものとなるよう、ボランティアの協力も得ながら交流事業を推進します。また民間の交流事業を支援します。
３ すべての患者の人権を尊重 ・療養環境における患者のＱＯＬ(クオリティー・オブ・
した施策の推進ライフ)(用語集Ｐ４９)の向上の促進を図るとともに、インフォームド・コンセント（用語集Ｐ４８）の確立した医療行為を推進するよう啓発に努めます。
・「個人情報保護法」の施行により、患者の診療記録は患者本人に対し原則開示であることを踏まえ、医療関係団
体と連携して医療情報の提供等の自主的な取組を促進
し、患者が安心して治療を受けられるよう医療従事者と患者との信頼関係に基づく適切な医療の確保に努めます。
・診療場所でのプライバシーの配慮について医療機関に協力を求めます。

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８

犯罪被害者等【施策の基本方向】
犯罪被害者等は、直接的な被害のみならず、これに付随して生じる精神的、経済的被害等
様々な被害を受けている場合が多くあり、問題を抱えている犯罪被害者等にとって、その人権を独力で回復することは難しく、多くの社会的支援を必要としています。
「福井県犯罪被害者等支援計画」に基づき、「被害を早期に回復または軽減し生活を再建するための支援」「県民の理解の増進」「支援体制の整備・充実」など犯罪被害者等支援施策を総合的かつ計画的に推進していきます。
区分

主な施策の概要

１ 被 害 を 早 期 に 回 復 ま た ・相談体制の充実を図るとともに、リーフレット等により相は軽減し生活を再建す
談窓口や各種施策を周知し、相談しやすい環境を整備
・被害直後の生活支援等に向けた生活支援金給付制度等のるための支援適切な運用
・弁護士の法律相談費の公費負担
・公認心理師の資格を持つ警察職員によるカウンセリングの実施や育児や介護が困難な場合等の福祉サービスを市町と連携して情報提供
・性暴力救済に関するワンストップ支援センター「ひなぎく」による支援体制の充実
・再被害防止のため、犯罪被害者等に対する緊急通報装置の貸与等の措置を徹底
・犯罪被害者等やＤＶ被害者への迅速な県営住宅優先入居
・事業者に対し、商工会議所等を通じて犯罪被害者等支援の重要性等を周知し、雇用確保、休暇取得等を推進
・性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置や犯罪被害者の心情に配慮した被害者用事情聴取室の整備
２ 県民の理解の増進
３ 支援体制の整備・充実

・犯罪被害者週間に講演会を開催するなどにより、犯罪被害者等支援の重要性や施策等を周知・企業等からの賛助会費の募集や相談業務等に関する補助等、民間支援団体の財政的な支援に努めるとともに、必要な情報の共有、助言等を実施
・犯罪被害者等支援に携わる職員への知識習得のための研修を実施
・犯罪被害者等支援従事者間における個人情報の適切な管理を徹底・市町に条例制定等を働きかけ
・「犯罪被害者等支援関連施策集」を作成し、市町、民間支援団体等で活用するとともに、状況に応じ、関係機関・団体が連携・協力して事案に対応

36

９

様々な人権をめぐる問題【施策の基本方向】
インターネットによる人権侵害や性的マイノリティの人権に関する問題、北朝鮮当局による拉致問題、刑を終えて出所した人などの人権に関する問題など、人権全般に関する個々の問題について、それぞれ教育・啓発に取り組むとともに、福井県人権センターをはじめとする各相談機関では、様々な人権問題について、今後も関係する他の相談機関と連携して啓発活
動や相談体制を充実するなど適切な対応を図ります。

施策の柱

主な施策の概要

１ インターネットによる人権 ・差別を助長したり、人権を侵害したりするような内容侵害の防止をインターネット上に情報発信しないよう、広く県民に向けて、一人ひとりがモラルを守り、インターネッ
トを正しく利用するよう意識啓発に努めます。
・部落差別問題や性的マイノリティ、外国人への誹謗中
傷などの人権侵害について、インターネットのモニタリングを実施します。
・「個人情報保護法」に基づく個人情報の適正な取扱いを確保するため、事業者および県民に対する支援に必要な施策を実施するよう努めるとともに、「福井県個人情報保護条例」により、県の機関等が保有する個人情報の適切な保護を図ります。
２ 性的指向、性別違和を含む性 ・性的指向（用語集Ｐ５０）や性別違和（用語集Ｐ５０）
的マイノリティ（ＬＧＢＴ）
を含めた性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）（用語集Ｐ５０）
に対する正しい理解と相談に関する偏見を解消し正しい理解が得られるよう、多体制の充実様な場における学習機会の充実や、研修会等の啓発活動を推進します。
・福井県人権センターや健康福祉センター、福井県総合福祉相談所において、性的マイノリティに関する相談を受け付け、悩みの解消や必要に応じた情報提供を図ります。
・県の申請書等における性別記載欄を性の多様性に配慮したものとします。
・「パートナーシップ宣誓制度」（用語集Ｐ５２）を実施するとともに、職員研修や制度周知を進め、性的マ
イノリティが抱える不利益を軽減します。

37

３ 被災者の人権・教育・啓発活動を推進し、災害発生時にも人権に対する配慮ができるよう、また、避難生活を余儀なくされている人に対するいわれのない差別や偏見を解消できるよう、県民の意識高揚を図ります。
・避難生活を余儀なくされている人が、生活や就学等の相談ができる体制を整え、支援します。

４ 北朝鮮当局による拉致問題 ・拉致問題の早期解決に向けて、国に要請するとともに、の早期解決の取組みおよび県民の機運の醸成を図るため、特に若い世代に向けた
帰国拉致被害者等に対する啓発活動を推進します。
支援
・帰国された拉致被害者およびそのご家族に対して、地域において安定した生活ができるよう、国および市町と連携して支援します。
５ 刑を終えて出所した人への ・平成３１年３月に策定した「福井県再犯防止推進計画」
支援に基づき、犯罪をした者等が社会で孤立することな
く、再び社会を構成する一員となることで、安全で安心に暮らせる社会の実現に寄与するため、国、市町、民間団体等と連携・協力しながら再犯の防止の施策を推進します。
①国・民間団体等との連携による支援体制の整備②就労の確保
③住居の確保④保健医療・福祉サービスの利用の促進⑤非行防止活動および学校等と連携した修学支援⑥民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進

38

第Ⅳ章
１

あらゆる場を通じた人権教育の推進

就学前教育における人権教育の推進

幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる大切な時期です。この時期に一人ひとりの子どもの人格や個性を尊重し、健康な心身、社会生活における望ましい習慣や態度、自発性、豊かな心情、表現力を育てることは、生きる力（用語集Ｐ４８）や子どもの人権意識を育む小学校以降の教育に大いに資するものです。
一方、この時期の教育において家庭が果たす役割は極めて重要であり、保育所・幼稚園・認
定こども園では、積極的に家庭との連携を図り、幼児の生活環境を把握しつつ適切な指導を行うことが必要です。
このため、保育所・幼稚園・認定こども園において、家庭での生活を基盤としながら幼児に豊かな活動と人間的な触れ合いを経験させることにより、人を信頼し尊重する心情や態度を育成し、人権尊重の精神の芽生えを培うように努めます。
また、各研修会を通して保育士・幼稚園教諭・保育教諭の人権意識の高揚を図るとともに、幼児の生活経験に即した指導ができるよう教材や遊びの内容等の選定に努めます。
２

学校教育における人権教育の推進

今日の我が国の社会は、価値観や生活意識の多様化等が急激に進む中で、人と人との直接的なつながりが少なくなってきています。このような社会の変化が子どもたちに与える影響は大きく、特に心のひずみの問題は深刻になり、思いやりの心の欠如や規範意識の低さ、社会性の不足などが指摘されるとともに、いじめや暴力行為等の問題行動につながっています。
これからの社会においては、多様性を容認し自分も他人も尊重するという共生の心の醸成が強く求められています。
教職員の人権意識を向上して児童、生徒の発達段階に応じた学習を実施するために、令和２年３月に策定された「福井県教育振興基本計画」に基づき、校長を対象とした人権教育研修の実施、教職員向けのマニュアルの改訂および新聞を活用した公開授業や研修会の実施等に取り組み、様々な人権課題に対応した実践事例を追加したりしながら、時代の変化に合わせた人権教育を推進していきます。
平成２８年４月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」、同年６月に施行された「本邦外出身者に対する差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ対策法）」および同年１２月に成立した「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）」、令和５年４月１日に施行された「こども基本法」を受け、今後も人権教育のより一層の充実を図り、部落差別（同和問題）をはじめとする様々な人権問題の解決をめざすとともに、人権尊重の精神の涵養を図るために、学校における人権教育の内容や指導方法の体系的な整備等に努め、特に以下の観点から施策に取り組みます。
（１）学校における人権教育の推進
ア 人権尊重のために必要な資質や態度の育成

39

（ア）学習指導要領に基づき、自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性等の生きる力（用語集Ｐ４８）を身に付けていく中で、児童・生徒の発達段階に応じて、日常生活や地域社会における不合理な問題にも目を向けながら、人権問題を正しく理解させるとともに、人間尊重の精神を育むように努めます。
（イ）あらゆる教育活動を通して、自他の人権を尊重する心情や態度を育成するように努めます。
（ウ）多様な体験活動や交流学習等の機会を充実させ、言葉で表現し議論する力、他者と望ましい関係を築くためのコミュニケーション能力、仲間と協力して行動できる態度など、社会性や豊かな人間性の育成に努めます。
（エ）ボランティア活動や社会体験活動等を通して、社会の一員としての責任感や規範意識を培うとともに、自立と思いやりの心の育成に努めます。
（オ）情報機器を使った学習を通して、情報化の進展が社会にもたらす影響、情報の収集・発信におけるモラルや個人の責任についての理解を深めます。
（カ）国際化の進展に対応した教育を推進し、様々な価値観や異なる文化を持った人々と偏見を持たずに交流できる資質や能力の育成に努めます。
イ 児童・生徒の人権に配慮した教育活動や学校運営（ア）幼児・児童・生徒の人権に十分に配慮し、一人ひとりを大切にした教育活動や学校運営が行われるように努めます。
（イ）スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカー（用語集Ｐ４９）の配置な
ど児童・生徒への教育相談体制の充実を図ります。
（ウ）各学校が児童・生徒や地域の実態等を十分踏まえ、創意工夫を存分に生かした特色ある教育活動を展開することにより、児童・生徒の興味・関心等を生かした主体的な学習の充実を図るとともに、一人ひとりに応じた指導の一層の工夫改善に努めます。
（エ）児童の権利条約の趣旨に基づき、学校生活において自由に意見を表明できる環境づくりに努めます。
（オ）自他の権利を大切にするとともに、社会の中で果たすべき義務や自己責任についての指導に努めます。
（カ）学校生活において、守るべきことは守るという規範意識を培うとともに、他の児童・生徒の学習活動を妨げるような問題行動に対しては、各関係機関と連携しながら毅然とした指導を行います。
ウ 人権教育の研究成果と学習資料の提供（ア）人権教育を推進するために、様々な視点からの実践的な研究を行う学校を指定し、その研究成果を県内の各校に広めます。
（イ）校長対象の研修会等において人権についての啓発用ビデオ・ＤＶＤを紹介したり、指導資料や指導事例を紹介したりするなど、学習資料の提供に努めます。

40

（２）教職員研修の充実（ア）人権教育研究協議会の開催や手引の作成により、様々な人権課題についての教職員の正しい認識や共通理解を図るとともに、学校では、ＬＧＢＴＱ等を含む時代の変化に合わせた人権教育の在り方についての研修を深めます。
（イ）初任者研修を通して、人権尊重の意識を高めるなど資質の向上を図ります。
（ウ）児童・生徒の心の悩みに適切に対応するため、カウンセリング演習や事例研究等を実施するなど、生徒指導・教育相談に関する研修の一層の充実を図ります。
（エ）本県の差別の実態や様々な教育課題に応じた計画的な研修を実施します。
（オ）市町や学校の研修会への支援を積極的に行います。
（カ）教職員による幼児・児童・生徒の人権侵害が行われることのないように指導を徹底します。
（３）家庭や地域社会との連携開かれた学校という観点から、人権教育に対する家庭・地域社会の関心や要望を的確にとらえ、学校の教育活動に反映するよう努めます。
また、一人ひとりの児童・生徒の実態に応じた適切な指導ができるよう、学校と家庭が相互に信頼関係を深めるとともに、情報の共有化に努めます。
さらに、指導が必要な場合は、保護者の理解を求め、関係機関との連携を図ります。

施策の柱

主な施策の概要

１ 学校における人権教育の推 ・多様な体験活動や交流学習等の実践を通じて、児童・進
生徒が部落差別（同和問題）をはじめとする様々な人
権課題について気づき、行動できるための知識・技能・態度の育成に努めます。
・多様な体験活動を通して、社会の一員としての規範意
識を育みます。
２ 教職員の研修体制の充実

・教職員の人権課題への認識を深め、指導力の向上を図るため、研修会や手引等の内容を充実します。
・児童・生徒の心の悩みに適切に対応するため、生徒指導や教育相談研修を充実します。

３ 家庭や地域および関係機関 ・家庭や地域との連携を一層緊密にし、学校の取組につとの連携いて十分な理解と協力が得られるよう、様々な学習機
会や情報の提供に努めます。
・児童福祉、人権擁護、警察等の関係機関との情報交換
や研究協議の機会を設けるとともに、機関相互における人材の活用等を充実します。

41

３

社会教育における人権教育の推進

今日、社会の急激な変化に伴い、人々の価値観や日常生活の様子が大きく変わってきています。人々の学習ニーズも多様化・高度化し、さらに充実した人生を送るためにも、生涯のい
つでも、どこでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される
ような生涯学習社会の実現が必要です。
また、平成３０年６月に閣議決定された教育振興基本計画では、人生１００年時代を見据
え、全ての人が生涯を通じて自らの人生を設計し活躍するために学習する必要がある現代的課題として、人権、男女共同参画社会、環境保全等を示し、その学習機会の充実を求めています。
さらに、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づく国の「人権教育・啓発に関する基本計画」では、社会教育において、生涯学習の視点に立った人権教育を行っていくことが求められています。
このことから、社会教育に人権に関する学習を適切に位置付け積極的に推進していくこと
は、生涯学習社会を実現していく上で大変重要であると言えます。
また、人権に関する学習を実施する際に大切なことは、日常生活の中で個々の人権を侵害する課題に直面したとき、主体的な判断によって解決を図る実践力を培うことです。そして、他人の心の痛みを理解し助け合って生きていくという共生の心を養うことです。
これまで女性、高齢者、障がい者、部落差別（同和問題）等に関する差別意識の解消を図る
ため、様々な教育・啓発に取り組んできました。特に、同和教育の拡充・深化を図り、地域や団体そして職場で自主的・効果的な啓発の推進がなされるよう、指導者の資質の向上を図る
ための研修会を実施するなどし、差別のない明るい社会づくりをめざしてきました。
今後も、これまでの取組成果をもとに、以下の観点から積極的に教育・啓発を推進します。
（１）指導者の養成と確保
人権に関する学習活動を推進するために必要な指導者の資質の向上と指導力の強化を図るため、各方面の指導的な立場の人を対象とした研修会を開催します。研修会では、様々な差別問題を通して人権問題への理解と認識を深めることや、人権感覚を養うため、人権を日
常生活の課題と結び付けたり体験的参加型の学習を取り入れたりするなど、プログラムを充実します。
市町と連携して、社会教育主事、人権問題社会教育指導員等を対象に体系的な研修を行い、専門的な指導者の養成と確保に努めます。
（２）教育・啓発活動の推進
県民の部落差別（同和問題）をはじめとする様々な人権問題に対する正しい理解と認識を深め、人権意識の高揚を図り、すべての人の人権を尊重する心を育てることが重要です。このため、各種研修会等多くの機会を捉えて教育・啓発活動の推進に努めます。
公民館等の社会教育施設において開催される人権に関する学習を充実するため、研修会等への講師の紹介や啓発用ビデオ・ＤＶＤ・資料等の提供を行います。

42

（３）家庭や地域における人権教育の支援
青少年の心の荒廃と人権にかかわる諸問題に対し、学校、家庭、地域社会が連携を図りながら、それぞれの役割を果たし、命や人権を尊重する豊かな心を育む必要があります。
子どもの豊かな情操や他人に対する思いやり、生命を大切にする心、善悪の判断などの倫理感、このような人間形成の基礎は家庭において培われるものです。特に、親自身が偏見を持たず差別をしないことなどを日常生活の中で自らの姿をもって子どもに示していくことが重要です。そのため、家庭教育に関する各種の講座やテレビ放送等による学習機会、相談活動等の充実を通して、家庭の教育力の向上を支援します。
いじめ問題をはじめ青少年の人権問題の解決と、子どもたちの生きる力（用語集Ｐ４８）の育成に、地域社会も積極的な役割を果たすことが重要です。そのため、地域の人々に対する活動の場や機会の提供等、地域ぐるみで子どもたちを育む環境を醸成します。

施策の柱

主な施策の概要

１ 指導者の養成と確保

・各種研修会を開催し、人権教育に関する指導者の資質の向上に努めます。
・各市町の社会教育主事や人権問題社会教育指導員等の指導者に対する研修を深め、全県的な人権教育の推進を図ります。
・県内講師を登録し、各種研修会への講師の紹介を行います。

２ 教育・啓発活動の推進

・体験的参加型学習等を通して、様々な人権問題に対する認識を深めるとともに、人権意識の高揚、課題解決の実践力の向上を図ります。
・冊子やリーフレットの配布を通して、人権問題についての啓発を推進します。
・視聴覚教材の購入・紹介・貸出し等を行い、積極的な利用を促進します。

３ 家庭や地域における人権教 ・家庭教育の学習機会を充実させるとともに、子育てに育の支援関する様々な悩みについて相談活動を充実します。
・青少年の健全育成と生きる力を育むため、地域社会において伝統行事・祭りなどの共同生活体験やボランテ
ィア活動などの社会奉仕体験をはじめとする多様な体験活動を提供できるよう活動の場・機会を充実しま
す。

43

４

地域社会や企業における人権教育の推進

県民一人ひとりが人権問題に対する理解と認識を深め、人権尊重意識を高めるために、地域社会や企業における啓発活動を推進する必要があります。
このため、教育・啓発手法に画一化、マンネリ化が生じないよう、知識の伝達にとどまらず、
受け手の感性、実践性に訴えかける効果的な内容、手法について工夫し、多くの県民が気軽に参加できるよう、地域社会での研修会、講演会等を充実していきます。
さらに、すべての人の人権尊重意識を高めていくためには、企業の果たす役割が大きいため、事業主等に対する計画的かつ継続的な研修会等を実施するほか、労働局や経済団体等と連携し、企業内啓発・研修の充実、就職の機会均等の確保に係る取組を促すよう努めます。

施策の柱

主な施策の概要

１ 効果的で多くの県民が参加 ・多くの県民が気軽に参加し、人権問題を身近な問題とできる啓発の推進して捉えられるよう、地域社会での研修会、講演会等
を充実します。
・ワークショップ（用語集Ｐ５４）等の体験的参加型学
習を取り入れるなど、教育・啓発手法の改善、工夫を図ります。
・学習ニーズに合致した教材の開発を進めます。
・国、市町、関係団体等と連携し、各種情報、教材等のネットワークづくりを図ります。
・人権に関する情報を広く県民に提供するため、マスメ
ディアの積極的な活用を図ります。
２ 企業に対する啓発の推進

・企業内啓発・研修の充実を促進するため、講師派遣、情報提供、啓発用ビデオの貸出しによる支援を図ります。
・事業主等に対する計画的・継続的な研修会を開催します。
・就職の機会均等の確保が図られるよう、啓発用パンフ
レットを作成配布するなど指導・啓発に努めます。
・事業主等を対象とした各種会議を活用し、部落差別（同和問題）をはじめとする人権問題の指導・啓発に努め
ます。

44

５

特定職業従事者に対する人権教育の推進（県職員等）
職場ごとに人権啓発推進員を設置し、その推進員を対象とした研修の実施を通じて、職員全体の人権問題に対する正しい理解と認識を深め、人権意識の高揚に努めています。
これからも、県職員一人ひとりが、福祉、教育、土木などのそれぞれの分野において人権尊重の視点に立って日常業務を遂行するとともに、地域社会における人権尊重意識の高揚に向け、地域における人権リーダーとしての役割を担うなど、積極的に関わっていくことが必要です。
このため、すべての職員が、あらゆる人権問題の正しい知識と理解を深めるとともに、積極的に人権問題に取り組む判断力と実践力を養うための効果的な研修を実施します。
自治研修所での研修に当たっては、時代の変化を考慮し、研修内容の見直しを図るとともに、体系的な職員研修を実施します。
併せて、職員一人ひとりが、職務内容に応じたきめ細やかな人権感覚を身に付けるよう、職場研修を充実するとともに、各地域で開催される人権に関する研修会等への積極的な参加を促進します。
また、県内に事務所を有する国の出先機関や市町、外郭団体等の職員についても、県職員と同様の対応が求められることから、積極的な人権教育の取組を福井地方法務局と連携して働きかけます。
（教職員）
教職員は、学校の教育活動を通じて、子どもたちの人格形成に大きな影響を与える立場にあり、人権教育の推進についても大きな役割を果たすことが期待されています。そのためには、まず何よりも教職員が人権問題についての研修に努め、確かな人権感覚を身に付けることが求められています。
このため、教職員の研修においては、様々な人権問題についての正しい知識を深めるとともに、態度や技能の育成をめざす体験的参加型学習を取り入れるなど研修内容を充実し、教職員の資質の向上に努めます。
（社会教育関係職員）
社会教育主事、社会教育指導員および社会教育施設職員は、社会教育を行う者に専門的・技術的な指導と助言を行う立場にあり、人権教育についても、計画の企画立案や学級・講座・集会などの学習内容を編成し、実施しています。
このため、人権学習を推進するための資質の向上を図る必要があり、研修や講座を開催して、専門的な能力を培います。
（福祉関係職員）
福祉事務所職員や民生委員、社会福祉施設職員、社会福祉協議会職員、ホームヘルパーその他社会福祉関係事業に従事する者は、様々な人々の生活相談や身体介護などに直接携わって45

います。そのため、職務の遂行に当たっては、人間の尊厳と個人の身上に関する秘密を守るなど、人権意識に立脚した判断と行動力が求められています。
このため、県が実施する各種研修等のカリキュラムに人権問題研修を組み入れるなど、社
会福祉関係事業従事者に対する人権教育を充実するとともに、社会福祉協議会等が実施する
各種研修事業等においても、人権に関するカリキュラムを組み入れるよう指導します。
（医療関係者）
医療関係者は、患者に対し相談や適切なカウンセリングを行い、不安の解消に努めることが求められているため、研修等により資質の向上を図ります。
また、医療関係者を養成する機関および医療関係団体等に対して、患者の人権や意思を尊重したインフォームド・コンセント（用語集Ｐ４８）の理念に基づいた医療、患者のＱ
ＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）（用語集Ｐ４９）を尊重した医療等を実現するための教育や研修を充実するよう働きかけます。
（消防職員）
消防職員は、火災、風水害、地震等のあらゆる災害から住民の生命、身体および財産を守ることを責務としています。そのため、人権や倫理、個人情報保護に関する研修を授業に取り入れているとともに、外国人を想定した語学研修も実施しています。
今後も、教育課程において、人権に関する教育についての学習機会の拡充を図るとともに、外国語研修の充実・強化を図ります。
（警察職員）
警察は、個人の生命、身体、財産の保護および公共の安全と秩序の維持を責務としています。そのため、警察職員は、法律の具体的根拠に基づいた被疑者の逮捕を含む各種の強制権限を行使することになりますが、この権限の濫用による人権の不当な侵害があってはなりません。
したがって、「職務倫理の基本」に基づく職務倫理教養を徹底し、被疑者の人権に関する意
識を涵養するとともに、被害者の人権についても、「被害者等の心情を理解し、その人格を尊重しなければならない。」という基本原則を徹底し、被害者支援室と連携の上、部外講師を招いた講習を開催するなど、犯罪被害者の人権に関する意識の高揚を図るための研修を実施しています。
今後も、職務倫理教養や人権に関する研修等の充実・強化を図ります。
（マスメディア）高度情報化の進展等に伴い、マスメディアの社会的影響力は非常に大きいものがあります。
そのため、マスメディア関係者における人権教育のための自主的な取組が行われるよう働き
かけます。

46

第Ⅴ章
１

基本方針の推進に当たって人権意識の高揚

本県の人権施策への取組姿勢と理念を明確に示し、併せて人権意識の重要性と必要性を明らかにするため、県および県民等の責務を明確にする「福井県人権尊重の社会づくり条例」を制定し、この条例に基づき基本方針を定め、県民の人権意識の高揚を図り、県内各界各層の積
極的かつ自主的な取組を促します。
基本方針は、県が主体となって推進していくものですが、人権に係る問題の解決のためには、県民一人ひとりが人権の意識を高め、お互いの人権を認め合い、尊重し合える地域社会を築いていくことが必要です。
２

基本方針の推進体制（１）県庁全体の推進体制
基本方針の実施について、関係部局相互の緊密な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な推進を図るため、福井県人権施策推進本部を設置して県庁全体で教育・啓発を推進しています。
また、学識経験者等で構成する福井県人権施策推進審議会に対し毎年度人権施策の実施状況を報告し、人権施策の推進に関する重要事項を調査審議していただくとともに、県民の意
見を伺い必要に応じて基本方針の見直しを行います。
（２） 福井県人権センターの充実
本県では、「人権教育のための国連１０年」福井県行動計画に基づき、人権教育・啓発のための拠点施設として、平成１３年３月に福井県人権センターを開所し、人権啓発フェスティ
バルや、県内のスポーツ組織と連携して実施する公式戦ＰＲ活動や人権スポーツ教室などの
人権意識啓発、人権啓発資料（冊子、図書、映像資料等）やホームページなどによる情報提供を行うとともに、他の人権相談機関と連携した総合的な人権相談や人権関係職員に対する研修、一般県民を対象としたセミナーや出張研修を実施しています。
今後も、他の県関係人権相談機関、国、市町およびＮＰＯ法人（用語集Ｐ４８）等の民間の人権擁護関係機関と連携を深めて情報提供機能や相談機能の充実を図り、県民が気軽に利用できる施設をめざす必要があります。
３

国、市町および関係団体等と県との連携

県民一人ひとりが人権尊重の意識を高めていくためには、地域社会全体での取組が不可欠であります。
国、市町、関係団体、人権問題の解決をめざす民間団体が、それぞれの役割や独自性を踏まえた自主的な取組を展開していく必要があり、県は、これらの機関・団体との相互理解を深め、緊密な連携・協力を取りながら、実効のある施策の推進を図ります。
また、国、県、県内市町および福井県人権擁護委員連合会で構成する福井県人権啓発活動ネットワーク協議会（用語集Ｐ５３）については、構成機関相互の連携・協力関係を一層強化し
ます。

47

用語集
あ行
変化の激しいこれからの社会を生きる子どもたちに身に付けさ３９，４０，４３ せたい「確かな学力」、「豊かな人間性」、「健康・体力」の３つの要素からなる力をいう。
頁に記載

い 生きる力「確かな学力」とは、知識・技能はもちろんのこと、これに加えて、自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力等まで含めたもの。
「豊かな人間性」とは、自らを律しつつ、他人と共に協調し、他人を思いやる心や感動する心などをいい、「健康・体力」とは、たくましく生きる
ための健康や体力のことをいう。
い 医療的ケア児
３１頁に記載い インフォームド・

人工呼吸器を装着した障がい児、その他日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児。
ｉｎｆｏｒｍｅｄ

ｃｏｎｓｅｎｔ

コンセント

医療従事者側の十分な説明および患者側の理解、納得、同意、選
１５，３５，４６ 択をいう。
頁に記載
え エイズ

後天性免疫不全症候群。わたしたちの体に備わっている病気に
１５，３５頁に記 対する抵抗力、つまり免疫機能が働かなくなる病気で、この病気は載

え ＨＩＶ
１５頁に記載ＨＩＶにより引き起こされる。
ヒト免疫不全ウイルス。エイズの原因となるウイルス。
このウイルスに感染すると、約１０年の潜伏期間を経た後、重症の免疫機能の低下によりカリニ肺炎、カポジ肉腫など種々の病気を発生する。

え ＨＩＶ感染者

エイズ（後天性免疫不全症候群）の原因であるＨＩＶ（ヒト免疫１５，３５頁に記 不全ウイルス）に感染したが、エイズを発症するに至っていない人。
載

え えせ同和行為「部落差別（同和問題）はこわい問題であり、できれば避けたい」

３２頁に記載との誤った意識を悪用して、何らかの利権を得るため、部落差別（同和問題）を口実にして企業・行政機関等に「ゆすり」「たかり」
等をする行為であり、県民に誤った意識を植えつける大きな原因となっている。

え ＮＰＯ法人

ＮＰＯ（民間の非営利団体、Ｎｏｎ Ｐｒｏｆｉｔ Ｏｒｇａｎ
１６，４７頁に記 ｉｚａｔｉｏｎ）が「特定非営利活動促進法」に基づいて設立認証された法人。
載48

か行
外国人児童・生徒を担当する教員の資質の向上を図り、外国人児
か 外国人児童・生徒
等教育連絡協議会 童・生徒教育の円滑かつ効果的な実施に資することを目的に、毎年開催される連絡協議会（会議）である。
３４頁に記載参加対象者は、外国人児童・生徒在籍校の担当教員を中心に、その他参加を希望する教諭または指導主事となっている。
か 介護保険制度
８頁に記載

く ＱＯＬ

急速な人口の高齢化の中で、介護が必要な状態になっても、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の選択により保健・医療・福祉サービスを総合的に提供するとともに、介護者等の負担軽減も図るなど、老後の不安要因である「介護」を
社会全体で支えていくことを目的に創設された制度で、平成１２
年４月から施行されている。
ＱｕａｌｉｔｙＯｆ

Ｌｉｆｅ（クオリティー・ 「生活の質」「人生の質」などと訳される。一般的には、生活者
オブ・ライフ） の満足感・安定感・幸福感を規定している諸要因の質をいう。
１５，３５，４６
頁に記載
さ行
し 障がいの社会モデ 「社会こそが『障がい（障壁）』をつくっており、それを取り除ル
くのは社会の責任だ」とする考え方のこと。例えば障がいをもつ人
１０頁に記載が建物を利用しづらい場合、障がいがあることが原因でなく、段差がある、エレベーターがない、といった建物の状況に原因（社会的障壁）があると考える。

正式名称を「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」
し 人種差別撤廃条といい、人権及び基本的自由の平等を確保するため、あらゆる形態
約の人種差別を撤廃する政策等を、すべての適当な方法により遅滞
１３頁に記載なくとることなどを主な内容とする。１９６５年の第２０回国連総会において採択され、日本は１９９５年に加盟しているが、憲法や刑法との兼ね合いから、条約締結に当たって第４条の一部に留保を付している。
す スクールカウンセ
いじめや不登校等児童生徒の問題行動等の対応のため、児童生
ラー、スクールソ 徒の臨床心理に関して高度な専門的知識および経験を有するスクーシャルワーカー ールカウンセラー、福祉・教育に関する専門知識や技能を有するス
クールソーシャルワーカーを公立小中学校、県立学校、教育総合研
４０頁に記載究所、嶺南教育事務所に配置している。

49

せ 性的指向
１７，１８，２２
頁に記載

ＳｅｘｕａｌＯｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ

人の性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念。
具体的には、性愛の対象が異性に向かう異性愛、同性に向かう
同性愛、男女両方に向かう両性愛を指す。

せ 性的マイノリティ 性的指向や性別違和など、性に関する場面における少数派＝マイノ（ＬＧＢＴ）
リティのことを指す。性的マイノリティは、ＬＧＢＴという総称が
１７，１８，３７ ある。Ｌ＝レズビアン（女性同士の同性愛者）、Ｇ＝ゲイセクシュ
アル（男性同士の同性愛者）、Ｂ＝バイセクシュアル（両性愛者）、頁に記載
Ｔ＝トランスジェンダー（性別に捉われず生きる人々のことで、性別違和も含まれる。）
せ 性別違和Ｇｅｎｄｅｒ Ｄｙｓｐｈｏｒｉａを和訳したもので、心の性と身体
１７，１８，３７ の性とは逆の性別である人のこと。平成２６年５月に「性同一性障がい」から症名が変更され、古くは「性転換症」と表現されてきた。
頁に記載
平成８年の埼玉医大倫理委員会の答申では、「生物学的には完全に正常であり、しかも自分の肉体がどちらの性に所属しているのかをはっきりと認知していながら、その反面で、人格的には、自分が別の性に所属していると確信し、日常生活においても、別の性の役割を果たそうとし、さらには変性願望や性転換願望を持ち、実際に実行しようとする人々である。」と定義されている。
財産管理・遺産相続をめぐるトラブルや介護に携わる職員や家
８，３０頁に記載 族による虐待等によって、判断能力が十分でない成年者（認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等）の人権侵害が多発しているが、従来の民法の禁治産者、準禁治産者制度は権利保護の面で十分ではなかったため、新たに軽度の精神上の障がい者を対象とする制度が創設（成年後見人制度等）され、所要の法改正がなされた。
（民法の改正、任意後見契約に関する法律等の整備）

せ 成年後見制度

これらは平成１２年４月１日から施行されている。
せ セクシュアル・ハ 性的ないやがらせ。相手の意に反した性的な性質の言動で、身体への接触、性的な関係の強要、衆目に触れる場所でのわいせつな写
ラスメント
２，３頁に記載 真の掲示など、様々な態様のものが含まれる。特に雇用の場においては、それに対する対応によって、仕事をする上で一定の不利益を与えたり（対価型セクシャル・ハラスメント）、またはそれを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させる（環境型セクシュ
アル・ハラスメント）こと。

50

せ 全国人権同和行政促進協議会３２頁に記載部落差別（同和問題）をはじめとする様々な人権問題の解決に向けた施策を促進するための事業を行い、もって人権が尊重される社会の実現を図ることを目的に、昭和４０年４月に設置された。
都道府県及び特定市が会員となっており、関係機関への要請・提案や情報交換等を行っている。

せ 全国被害者支援ネ
犯罪被害者のカウンセリング等の支援活動を行う全国４８の被ットワーク
害者支援センターをつなぎ、人材育成、組織体制強化、広報啓発を行う民間の支援団体。
１６頁に記載そ ソーシャル・ネッ
インターネット上の交流を通して、社会的ネットワークを構築
トワーキング・サ するサービスのこと。様々な種類のサービスが提供されており、近ービス（ＳＮＳ） 年では、国内外の公的機関や企業もＳＮＳを利用した情報発信を行っている。
１７頁に記載た行高齢者が自らの意志で「住まい」を選択し、心身の状態や「住まち 地域包括ケアシ
ステム
い」の変化に応じて、適切に組み合わせた医療・介護・予防・生活
８ ,２ ８ , ３ １頁 支援サービスが切れ目なく提供される体制。
に記載
認知症になっても安心して暮らし続けられる地域を目指して、
ち チームオレンジ認知症本人・家族のニーズと地域のサポーター（医療・介護の多職
２８貢に記載種、金融機関や店舗等職域、住民等）を中心とした支援をつなぎ、
本人・家族を含んだチームで活動を行う仕組みのこと。
同和対策審議会答申の理念に基づき、昭和４４年に１０年間のと 同和対策事業特別措置法
限時法として制定された法律。後に期限が３年間延長された。
１１頁に記載同和地区における生活環境の改善、経済力の培養、住民生活の安定および福祉の向上等を図るため、国および地方公共団体が協力して行う同和対策事業の目標を明らかにするとともに、この目標達成のために必要な特別措置を定めたもの。

な行に 日常生活自立支援 判断能力が不十分なものに対して、福祉サービスの利用援助や日常的な生活支援等を行う「高齢者・障がい者日常生活自立支援セ事業ンター」の運営を支援する事業。
８頁に記載
に 認知症

認知症は、記憶障害、見当識障害、判断力の低下などを引き起こ
８，２８,２９頁に す脳の認知機能障害を指し、日常生活に支障が出てくる状態をいう。
記載

障がい者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活の ノーマライゼーシ
ョン
が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノ－マルな社会であるとの考え方。
１０頁に記載51

は行
障がいのある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）とな
１０，３０，３１頁 るものを除去するという意味で、もともと住宅建築用語で登場し、段差等の物理的障壁の除去をいうことが多いが、より広く障がいに記載者の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられる。

は バリアフリー

自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習
９，３１頁に記載 障がい、注意欠陥多動性障がいなどの脳機能の障がいで、通常低年齢で発現する障がい。性格とされる衝動や行動の特性が極端に偏っている特徴がある。社会性やコミュニケーション能力の問題等、障がいの困難さもある一方、優れた能力が発揮されている場合もある。

は 発達障がいは 犯罪被害給付制度
１６頁に記載殺人等の故意の犯罪行為により、不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族または重傷病もしくは障害という重大な被害を受けた犯罪
被害者に対して、社会の連帯共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給し、その精神的・経済的打撃の緩和を図り、再び平穏な生活を営むことができるよう支援するもの。

は 「犯罪被害者等基 ア 犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳本法」の基本理念にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
１６頁に記載イ

犯罪被害者等のための施策は、被害の状況および原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする。

ウ

犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする。

は ハンセン病

抗酸性菌の一種で、らい菌（１８７３年ノルウェーのＡ・ハン
１５，３５頁に記 センに載

よって発見）によって起こる感染症であるが、病原性は弱く、たとえ感染しても発病することはまれである。以前の病名は「らい病」で、遺伝病と誤解された時代もあった。新薬プロミンの出現により不治の病ではなくなった。

一方または双方が性的マイノリティであるカップルが、互いをは パートナーシップ
宣誓制度
人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うこ
１８，３７頁に記 とを約束した関係であることを宣誓した宣誓書を自治体に提出
載し、自治体が受領証を交付する制度。婚姻制度とは異なり法的拘束
力はない。

52

福井県内に所在する人権啓発活動に関わる機関等が連携・協力
ふ 福井県人権啓発活動ネットワーク協 関係を確立し、県内における各種人権啓発活動を総合的かつ効果議会
的に推進することを目的に平成１１年１１月設置された。
３３，４７頁に記 福井地方法務局が事務局で、現在、県、県内全市町、福井県人権載擁護委員連合会が構成員となっている。
ふ 福井県長期ビジョ
令和２年７月に策定した福井県の目指すべき将来像等をまとめンたもの。目標年次は２０４０年。
２頁に記載
ふ 福井被害者支援セ 事件、事故等の被害者およびその家族または遺族に対して、精ンター
神的支援その他各種支援活動を行い、被害からの早期回復および負担軽減を図るとともに、支援活動を通じて、社会全体の被害者支
１６頁に記載援意識の高揚および地域の安全に寄与することを目的に設立された民間団体。現在、福井県警察本部葵分庁舎（福井市宝永３丁目）に事務所を置き活動中である。
ふ フレイルチェック 加齢により心身の活力（筋力、認知機能、社会とのつながり）が徐々に低下した状態を指し、「健康」と「要介護」の中間の状態を２８頁に記載いう。フレイルチェックは、筋力や滑舌の測定など、フレイルの兆候を早期に発見し予防するために行うもの。
人種や国籍、ジェンダーなど特定の属性を有する集団を脅した
へ ヘイトスピーチ
１３，１４頁に記 り、差別や暴力行為をあおったりする言動、侮辱する行動を指す。
海外のみならず、国内でも一部の団体等により散見されるように
載なり、攻撃の対象となる特定の団体に所属する個人が傷ついたり、
社会的平等権を侵害されたりして、警察の介入や裁判にまで発展した事案もある。
ほ 保育カウンセラー 就学前の子どもの発達に関して専門的な知識および経験を有する者を各市町に配置している。
２７頁に記載や行よ 要配慮者
１８頁に記載「災害対策基本法」において、高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者と定義される。そのうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者のことを「避難行動要支援者」という。
ら行

人間の一生を段階区分したもの。子どもの関係では、妊娠・出ら ライフステージ
２５，２４，３１頁 産、乳幼児期、就学期（小学校、中学校・高等学校）に区分し、障がい者関係では、出生、乳幼児期、就学期、成年期、高齢期の各期に記載に区分する等、分野によって異なる。

53

ら らい予防法
１５頁に記載１９０７年の「癩予防ニ関スル件」（「旧らい予防法」）制定以
来、基本的には患者の隔離政策が取られ、強制入所や外出制限、断種・中絶手術の強制等により患者のＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）と人権を無視し続けることによって、患者、家族、親族などへの結婚や就職の差別、偏見をもたらし、自殺に至った例もあった。そのため、患者自身による「らい予防法」撤廃と連帯の運動も続けられた。同法は、平成８年３月３１日公布、翌４月１日施行の「らい予防法の廃止に関する法律」により廃止された。

り リハビリテーショ 障がい者の身体的、精神的、社会的な自立能力向上を目指す総ン
合的なプログラムであるとともに、それにとどまらず障がい者のライフステージのすべての段階において全人間的復権に寄与し、１０頁に記載障がい者の自立と参加を目指すとの考え方。
り 隣保館
同和地区および周辺地域の住民を含めた地域社会全体の中で、３２，３３頁に記 福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる地域に密着した福祉センター（コミュニティセンター）として、生活上の各種載相談事業をはじめ、社会福祉等に関する総合的な事業や、人権・部
落差別（同和問題）に対する理解を深めるための活動を行い、市町村が設置運営するもの。

わ ワークショップ
４４頁に記載わ行
もともとは、「共同作業場」「工房」を意味する英語。最近では、所定の課題についてあらかじめ研究した成果を持ち寄って討議を重ねる形で、教員・社会教育指導者の研修や企業教育に採用されることが多い。具体的には、１０～１５名程度でグループをつくり、リーダー（ファシリテーター）が議論のきっかけをつくり、参加者とともに、あるいは参加者同士で議論する。

54

福井県人権尊重の社会づくり条例（平成１５年福井県条例第２号）（前文）
すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。これは、世界人権宣言にうたわれている人類普遍の原理であり、個人の尊重ならびに生命、自由および幸福追求に対する権利の尊重を定めている日本国憲法の理念とするところである。
この理念の下、わたしたち一人一人が、互いの尊厳を認識し、互いの権利を尊重し合う人権尊重の社会をつくり、もってより豊かなふるさと福井県を築くことは、わたしたちの願いであり、責務でもある。
しかしながら、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人等に対する人権侵害に関する問
題は依然として存在しており、さらに、国際化、情報化、少子高齢化等の進展に伴い、新たに取り組むべき課題も生じてきている。
ここに、わたしたちは、人権尊重の社会づくりに不断の努力を傾けることを決意し、この条例を制定する。
（目的）
第 １条 この条例は、人権尊重の社会づくりに関し、県、県民および事業者の責務を明らかにするとともに、人権尊重の社会づくりのための施策（以下「人権施策」という。）の基本となる事項を定めることにより、人権施策を総合的かつ計画的に推進し、もって人権尊重の社会の実現に寄与することを目的とする。
（ 県の責務）
第 ２条 県は、前条の目的を達成するため、県行政のあらゆる分野において、人権施策を積極的に推進するものとする。
２ 県は、人権施策を総合的に推進するための体制を整備し、および必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 県は、人権施策を推進するに当たっては、国、市町、県民および事業者と連携するものとする。
（ 県民および事業者の責務）
第 ３条 県民および事業者は、人権に対する理解を深めるとともに、自らが人権尊重の社会づくりの担い手であることを認識して、家庭、地域、学校、職域その他の社会のあらゆる場において、常にすべての人の人権の尊重を念頭に置いて行動し、および県が実施する人権施策に積極的に協力するものとする。
（ 市町との協働）第 ４条 県は、人権施策について市町と情報の交換等連携を密にすることにより、市町と協働して人権尊重の社会の実現に努めるものとする。
（ 基本方針）第 ５条 知事は、人権施策の総合的な推進を図るための基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 知事は、基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、福井県人権施策推進審議会の意見を聴かなければならない。
３ 知事は、基本方針を定めるに当たっては、県民の意見を反映することができるよう配慮しなければならない。
４ 知事は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前三項の規定は、基本方針を変更する場合について準用する。
６ 知事は、基本方針に基づく人権施策の実施状況について、毎年度、福井県人権施策推進審議会に報告しなければならない。
（ 福井県人権施策推進審議会）
第 ６条 人権施策の推進に関する重要事項の調査審議等を行うため、福井県人権施策推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（ 審議会の所掌事務）
第 ７条 審議会は、次に掲げる事務を所掌する。
一 基本方針の策定に関し調査審議し、知事に対して意見を述べること。
二 基本方針に基づく人権施策の実施状況に関し調査審議し、必要があると認めるときは、知事に対して意見を述べること。
三 前二号に掲げるもののほか、人権施策の推進に関する重要事項についての調査審議および建議に関すること。
（ 審議会の組織等）
第 ８条 審議会は、委員十人以内で組織する。
２ 委員は、学識経験を有する者のうちから、知事が委嘱する。
３ 委員の任期は、二年とする。ただし、当該委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
５ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
６ 会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
７ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織および運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
この条例は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則
この条例は、平成十八年三月三日から施行する。

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人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成１２年法律第１４７号）（目的）
第１条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育
及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
（基本理念）
第３条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第４条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、
人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第６条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努
めなければならない。
（基本計画の策定）
第７条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第８条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第９条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附 則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第８条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第２条 この法律は、この法律の施行の日から３年以内に、人権擁護施策推進法（平成８年法律第１２０号）第３条第２項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案に対する付帯決議（平成１２年１１月１５日 衆議院法務委員会 採択）
この法律の施行に伴い、政府は、次の点に格段の配慮をされたい。
１ 人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定に当たっては、行政の中立性に配慮し、地方自治体や人権に関わる民間団体等関係各方面の意見を十分踏まえること。
２ 前項の基本計画は、「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画等を踏まえ、充実したものにすること。
３ 「人権の２１世紀」実現に向けて、日本における人権政策確立の取組は、政治の根底・基本に置くべき課題であり、政府・内閣全体での課題として明確にするべきであること。
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案に対する付帯決議（平成１２年１１月２８日 参議院法務委員会 採択）
政府は、「人権の２１世紀」を実現するため、本法の施行にあたっては、次の諸点について格段の努力をすべきである。
１ 人権教育及び人権啓発の推進に関する本法の基本理念並びに国、地方公共団体及び国民の責務について周知徹底を図り、特に公務員による人権侵害のないよう適切な措置を講ずること。
２ 人権教育及び人権啓発の推進に関する基本計画の策定に当たっては、地方公共団体や人権にかかわる民間団体等関係各方面の意見を十分に踏まえること。
３ 人権教育及び人権啓発の推進に関する基本計画は、「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画等を踏まえ、充実したものにすること。
４ 人権政策は、政治の根底・基本に置くべき重要課題であることにかんがみ、内閣全体でその取組に努めること。

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