教育ネットワークセンター年報, 2011, 11, 1-10（研究論文）「教師の社会的地位とライフコース」データベースの作成― 時点間比較調査研究の展開に向けて ―秋永 雄一
東北大学大学院教育学研究科

要約
本稿は，2010 年度の教育ネットワークセンター先端的プロジェクト型研究（Ｂ型）の交付を受けて実施したデータベース作成の作業結果について報告するとともに，作成の対象となった東北大学教育学部による共同研究「教師の社会的地位」（1951～1952）の意義，および，個票単位の調査データをデータベース化し，それをデータアーカイブに収蔵して二次分析のための学術研究資源として公開し，共用に資すことの意義について述べる．また，今回の大震災によって失われた調査地の記録の一つとして，過去に行われた調査のデータを復元することの重要性も指摘する．
キーワード：教師研究

教師の社会的地位

ライフコース

学術資源

データベース

1．東北大学教育学部共同研究「教師の社会的地位」（1951～1952）の意義
1-1．背景と意義
1956 年に有斐閣から刊行された細谷恒夫編『教師の社会的地位』は，戦後の学部発足直後に実施された東北大学教育学部の共同研究の成果であり，我が国における実証的な教師研究の嚆矢として今日もなお高い評価を得ている (1) ．この共同研究を思い立った理由について，編者の細谷は「序」で「東北大学の教育学部の特異な性格」が動機づけの一つになっていると述べ，それについて「語りたいことが多いが，・・・一切割愛する」と，それ以上の言及は避けている（1956：3-4）．しかし，次の事情が念頭に置かれていたことは間違いない (2) ．
東北大学の教育学部が，1949 年の新制大学の発足にあたって，旧帝大系（教育学部を設けなかった大阪大学を除く）に新設された教育学部の中で，唯一，教員養成課程を併せ持つ学部として発足したことである．教育科学科，学校教育学科，特殊教育学科の３学科が旧制大学の流れを汲む講座制をとるのに対し，教員養成課程は修業年限２年と短く，旧制の中等教育機関である宮城師範学校，宮城青年師範学校を母体にした課程制として設けられた．そのため，学部としての一体的な組織運営が難しく，さまざまな軋轢が生じる芽を発足当初から内包していた (3) ．両者を架橋し，融和する方策の一つとして「教師」を対象とする共同研究が組織されたことに不思議はない．
また，東北大学が立地する当時の東北地方の地域特性も，「教師」に焦点を当てた共同教育ネットワークセンター年報

第 11 号

研究に目を向けさせるきっかけになっていたといえよう．この時期，東北地方は人口規模が小さく，就業人口の 6 割以上が第一次産業部門に従事していた（秋永雄一・伊藤了・新谷康浩，1998）．第二次・第三次産業部門の人材需要が小さい東北地方では，外地あるいは大都市部から引き揚げて郷里に戻った高学歴の人にとって，教職は格好の，かつ唯一の職業であった．このため，都市部から離れた僻地の分校の教師になった者も多かった．占領軍の三大戦後改革の柱の一つとして，学制改革は学校教育の制度・目的・内容を刷新し，教員養成制度も大きく転換した．本共同研究がおこなわれた 1951 年から 1952 年は，この大きな制度改革が行われて新制度が動き始め，教師をとりまくさまざまな問題が浮かび上がってきたばかりの時期にあたる．そして，その「問題」状況は，東北地方でより鮮明に現れていたと考えられる．この共同研究は，まさにその時期の東北地方の教師をとりまく問題状況に焦点を当て，その様相を明らかにしたものである (4) ．

1-2．調査の概要「教師の社会的地位」の共同研究では，1951～52 年度，および 1953～54 年度の文部省試験研究費を受けて数多くの質問紙調査が企画・実施されている．そのうち，竹内利美（上掲書刊行時，社会教育学講座教授）・佐々木徹郎（同，教育社会学講座助教授）らによる，①「教師の職業的地位と教職に関する態度調査」(実施主体名：東北大学教育学部教育社
会学研究室，対象：宮城県教員，有効回答：776，実施時期：1951 年 12 月～1952 年 1 月)，②「教師の個人経歴調査」（実施主体名：東北地方僻地教育研究会 (5) ，対象：東北六県僻
地手当支給指定学校全教員，有効回答：3,141，実施時期：1953 年），③「学校調査」（実施主体名：東北地方僻地教育研究会，対象：②の調査の回答教員勤務校 561 校（分校も含む），実施時期：1953 年），の３つの調査の膨大な回答済原票（総計 B4 判約 9,600 頁）は，製本され，教育社会学・社会教育学研究室に保存されてきた．その後，1998 年の大講座制への改組により，現在は教育政策科学研究室で保管されている (6) ．
新学制発足後間もない時期に実施されたこれらの調査（①と②）には，敗戦前からの教員や，外地からの引き揚げ後，あるいは，夫を戦争で亡くした後に教職に就いた教員，新免許法施行後に教職に就いた教員など，多様な背景をもつ教員の経歴と生活状況・意識の実態が詳細に記されている．竹内と佐々木はそのデータを基に，上掲の細谷編［1956］に２つの章を執筆している．これらの調査から得られた情報は，制度移行期の教員集団の性格を知る貴重な学術データとして，後世に遺すべき価値を有している．しかし，竹内と佐々木が執筆した当時にはコンピュータは存在せず，機械式のクロス集計機があった程度であったため，とくに②のようなサンプル数 3,000 を超えるデータの集計は，いきおい基礎集計レベルに止まらざるを得なかった．検定等も個別に機械式の計算器で行うほかなかった．
さらに，本調査の自由記述欄には，今日の調査では考えられないほど詳細な記述が残されている．戦後，本格的に日本に導入された「社会調査」の手法を用いた学術調査への信頼－2－

「教師の社会的地位とライフコース」データベースの作成が高く，回答者から積極的協力が得られたためであろう．しかし，せっかくの自由回答欄の記述も，それを分析する方法論が必ずしも確立していなかったため，十分に分析されないままになっている．
今日では，計量分析の手法と分析機器はあたりまえに使われ，ドキュメントのテキスト分析の手法も，近年急速に開発されてきた．そこで本研究プロジェクトは，まず手始めに，上記２回３種類の調査データを二次分析可能なデータファイルに復元し，次いで，当時では不可能だった分析手法を用いて再分析を試みる．さらに，当時と比較可能な同種の調査を現時点で実施し，戦後間もない時期との対比を通じて，教師をとりまく環境の今日的な問題状況の時代的特殊性を明らかにすることを目指している．

1-3．質問項目
上記３種類の調査の質問項目は以下のとおりである．
① 教師の職業的地位と教職に関する態度調査（1951）
Ａ票（教師の職業的地位調査票）：個人 ID，学校 ID，県コード，氏名，性別，年齢，配偶関係，現住所，現住所在住期間，本籍地，本籍地在住経験の有無，最終卒業学校名，通算就学年限，教員資格（旧制・新制の資格の種類），教歴，現職（学校名，職名，担当），家族の人数，扶養家族の人数，住宅の種類，家族構成（続柄，性別，年齢，職業・在学），一家の収入，本人給料，家族の給料，その他の収入，生家の職業，所有土地（耕地，山林，家屋，農地改革のための売渡地の有無），兄弟姉妹の状態（出生順，性別，年齢，職業・在学，学歴，家族状態［相続・分家・養子・嫁入の別］，死亡年齢）．
Ｂ票（職業についての態度調査票）：個人 ID ，学校 ID，県コード，氏名，教職に就いた
動機，教職継続の意思，結婚後の継続意志（未婚女性に対して），男の子に就かせたい職
業，現在の配偶者との結婚の経緯，結婚前の配偶者の職業，結婚生活の満足度，教職に対する配偶者の考え・満足度，地位に対する配偶者の考え・満足度，学校の職務についての配偶者との会話の有無，勤務する学校に対する配偶者の関心度，教師であることによる交際上の不便の有無．
② 教師の経歴調査（1953）
個人 ID，学校 ID，県コード，氏名，性別，年齢，配偶関係，現住所，現住所在住期間，本籍地，本籍地在住経験の有無，最終卒業学校名，通算就学年限，教員資格（旧制・新制の資格の種類），教歴，教職前の職業，現在職校，家族数，扶養家族数，住宅の種類，家族構成，収入，家産，本人続柄，兄弟姉妹数，生家（父）の職業，家計の構成，家族地位，［以下自由記述］教職に就いた事情，現在の学校に就職した事情，教職を続ける意志の有
無と理由，［未婚女性に対して］結婚後の教職継続意志の有無と理由，関係している村の仕事，不便・不満（児童の学習面，学校経営面，学校施設面，家庭生活面，個人生活面，村人との交際面，その他），僻地教育の実状・対策についての意見．

－3－

教育ネットワークセンター年報

第 11 号③ 学校調査（1953）
学校 ID，学校名，本分校の別，所在地，本校所在地との距離，教員組織，児童数（学年・性別・通学区域），児童宿泊施設の有無と使用の実状，学級編成（単式，複式の種類），出欠状況（月別，学年別），長期欠席・不就学者数とその理由，保健衛生状態，学校の施設・設備の状況，学校の予算，学校施設の利用実態，学校の施設・設備面での地元村費の協力，本校との定期連絡の頻度，学校の沿革，卒業生の進学・就職状況，交通の便，自然条件，通学区域内の全戸数・ラジオのない家・新聞をとっていない家・無電灯戸の数

2．学術研究資源としてのマイクロデータベースの意義
2-1．一次資料としての個票データ
計量的な社会学の研究にとっての個票データは，歴史学にとっての一次史料の関係に等しい．研究の客観性を担保するものとしての反証可能性は，実証的な研究にとって不可欠である．しかし，長い間，質問紙調査から得られたローデータへのアクセスは，調査の実施者以外には不可能であった．そのもっとも大きな理由はメディアの問題にあった．歴史学における一次史料は紙媒体で存在し，それがアーカイブとして整理・保存され，公開されていればアクセス可能となる．さらにそれが「史料集成」といった書籍のかたちで刊行されれば，アクセスはより一層容易になる．それに対して質問紙調査の回収された「質問票」は，確かに紙媒体として存在するが，そこに記された回答を個別に読むだけでは分析したことにならない．個々の回答をコード化し，それをまとめたデータセットのかたちになっていなければ，集計して意味のある結果・知見は得られない．同じく実証性を標榜するものの，歴史学が個性記述的（idiographic）な学問であるのに対して，社会学（と政治学，経済学）は法則定立的（nomothetic）な学問であるという大きな違いがあることから（Wallerstein，1994），典拠となる原史資料の形態は異なっているのである．そして，その「データセット」としての保存は，電子メディアの発達を俟つまで事実上不可能だった．
もちろん，戦後に数多くの調査を実施してきた社会学や労働経済学の分野では，その記録を残しておく重要性を認識して印刷物にしたものもある（労働調査論研究会編，1970；福武直編，1977；社会調査データ・バンク研究会編，1985．など）．しかし，そこに記載されている情報は，調査に関する所在情報等と得られた知見の要約といった「目録」程度のものにすぎなかった．この段階から進んで個票ベースのデータアーカイブの作成は，日本では 2000 年代に入ってからようやく本格的に動き始めた（佐藤博樹・ 石田浩・ 池田謙一編，2000）．それは，なによりも大量の情報を電子化して保存する環境が整ったことによる．そして，調査データのアーカイブ化は，個票単位の計量データから始まり，さらにテキストデータの保存にまで拡がり始めている（佐藤健二，2011）．

－4－

「教師の社会的地位とライフコース」データベースの作成

2-2．データアーカイブ
アメリカの ICPSR （Inter-University Consortium for Political and Social Research）とドイ
ツ の GESIS （ Gesellschaft Sozialwissenschaftlicher Infrastruktureinrichtungen ， 2008 年
Leibniz-Institut für Sozialwissenschaften に名称変更）が，欧米におけるマイクロデータのアーカイブとしてよく知られている．日本では，東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブセンターが，我が国における社会科学の実証研究を支援することを目的として，SSJ データアーカイブ（Social Science Japan Data Archive）を構築しており，我が国で実施された統計調査，社会調査の個票データ（個々の調査票の記入内容．マイクロデータ）を収集・保管し，学術目的での二次分析のために 1998 年 4 月から利用者に提供している．SSJ データアーカイブには，保存されていた過去の回答済調査票のデータを遡及入力してデータファイルに復元し，寄託されたものも含まれている（例えば，1953 年実施の「新規学卒者(中卒)労働市場調査」東京大学社会科学研究所実施）．本研究で作成するデータベースもこれに属する．
同センターへの寄託による公開の方法は，以下のとおりである．
・個票データは，寄託者の承認の下で利用者に提供する．
・個票データを個々の回答者を識別することが不可能な形に変換する．
・個票データの利用者への提供は，アーカイブで利用申請を審査した後，寄託者の承認を得てから行う．
・個票データの利用は，大学又は研究機関の研究者，大学院生，又は教官の指導を受けた大学生による学術目的での二次分析に限定しており，書面による誓約を義務付けている．
利用対象者及び利用内容は，寄託先（東京大学 社会科学研究所 附属社会調査・データアーカイブ研究センター）の以下の定めによる．
・利用対象者：大学又は研究機関の研究者，大学院生，又は教官の指導を受けた大学生
・利用内容：上記の利用対象者は，学術目的の研究に限定してデータの利用を認める．
教官の指導を受けた大学生については，学術研究に準ずる内容の卒業論文の作成に限り，その利用を認める．

3．時点間比較調査研究の展開に向けて
3-1．データベースの作成と公開
本研究の全体計画のなかで，申請内容に即して本助成により作成したデータファイルは次のとおりである．
① 「教師の職業的地位と教職に関する態度調査（1951）」［ A 票（教師の職業的地位調査票）， B 票（職業についての態度調査票）］のデータファイル－5－

教育ネットワークセンター年報

第 11 号② 「教師の経歴調査」（1953）のうち，宮城県教師のデータ（272 サンプル）
作業は，次の手順にしたがっておこなった．
・調査原票の点検，複写（カラー）と画像ファイルの作成
・調査原票のエディティングとコーディング
・外注によるデータ入力
・データファイル（暫定版）の作成
・暫定データファイルによる基礎集計結果と上掲書所収の集計結果との照合
・データファイル（暫定版）の修正とマスターデータファイルの完成
・基本集計の完成，探索的分析，研究報告（本稿）のまとめ．
本助成ではカバーしていないデータは次のとおりである．
② 「教師の経歴調査」（1953）のうち，宮城県を除く 5 県の教師のデータ（2,869 サンプル）③ 「学校調査」（1953）データ（「教師の経歴調査」（1953）回答教員の勤務校 561 校）
以上のデータファイルを統合して「教師の社会的地位と経歴調査（1951，1953）」データベースを完成する．それを東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブセンターに寄託し， SSJ データアーカイブの公開データとして公開する (7) ．

3-2．比較調査研究の展開
制度移行期は，制度安定期とは異なり，さまざまな混乱や問題が顕在化する．1951 年と1953 年の調査は，学制改革からそれほど時間が経過していなかった時期に行われたものである．この時期には，さまざま多様な経歴の教師が混在していた．また，旧制・新制双方の制度下の学校を経験したり，途中，校名の変更等によって所属が変わるなど，児童・生徒に関しても．通常時とは異なる変則的な学校経験をもつ児童・生徒が存在した．上記２つの調査はこうした状況の中で行われたものであり，教師の回答（とくに自由回答欄への記述）には，教師を取り巻く個人生活面での問題や悩みのみならず，当時の学校が直面していた困難な状況なども詳細に記されている．
その後，時間的経過の中で教師を取り巻く環境は変化し，教師にとっての「問題」状況も，当然．大きく変わっていったと思われる．また，回答者の教師たちが勤務していた学校も，その後の学区再編や統廃合によって大きな変遷を辿ったはずである（とくに分校）．
そこで，本研究の全体計画では，データベースを作成し，再分析を行うと同時に，次の段階として，1951 年，1953 年の調査結果と比較・対照可能なかたちの調査を実施し，それを通じて，戦後日本の教育および教師を取り巻く環境・状況に特有の問題状況を解明する方向に研究を展開させていくことになるだろう．

3-3．補：記憶に留める＜記録＞として残しておくこと
本研究がデータベース化する 1951 年と 1953 年の調査は，その調査対象地の多くが今回－6－

「教師の社会的地位とライフコース」データベースの作成の大震災によって壊滅的被害を受けたところである．大津波は多くの人命を奪い，建物を押し流しただけでなく，その地域に生きてきた人々の証しである記録をも消滅させた．
60 年以上もまえに行われた調査の回答者の多くは，震災前にすでに高齢で亡くなっていただろう．また，調査対象となった学校も，戦後数次にわたる学校統廃合によって，少なからぬ数の学校・分校が姿を消していただろう．しかし，当時の新任教師や児童・生徒の中には，被災した人も少なからずいるかもしれない．この２つの調査データは，学術資源として研究の進展に資することを目的としてデータベース化され，公開されるものであるが，同時に，はからずも，これらの人たちにとって，当時を記憶に留めるための「記録」としての性格も帯びるものになるだろう．

＜付記＞１） 本研究は，東北大学教育学研究科教育ネットワークセンター先端的プロジェクト型
研究 B 型（2010 年度）の助成および運営費交付金研究基盤経費（費目：教育社会学Ⅰ）による成果である．
２） 本研究は「教師の社会的地位と経歴調査」データベース作成委員会によって進められている．メンバーは以下のとおりである．
秋永雄一（代表者）教育政策科学講座教育社会学分野教授
宮腰英一

教育政策科学講座比較教育システム論分野教授

高橋満

成人継続教育論講座成人教育論分野教授

三輪哲

教育政策科学講座教育社会学分野准教授

青木栄一

教育政策科学講座教育行政学分野准教授

内藤隆史

教育ネットワークセンター助教

丸山和昭

教育学研究科博士研究員・教育研究支援者（現 福島大学総合教育研究センター特任准教授）

佐々木徹郎
原純輔 (8)東北大学名誉教授（旧教育社会学講座元教授）

放送大学宮城学習センター所長／東北大学名誉教授（文学研究科行動科学講座元教授）

３） 調査原票の点検・複写（カラー）・画像ファイルの作成，調査原票と画像ファイルの照合は，教育政策科学研究室事務補佐の天野富士子・奈良崎奈美，教育学部生（当時）の伊藤友香，入力後のエラーチェック，自由記述欄の判読は宮城県立第二工業高校教諭・博士課程前期（社会人）の佐藤紀昌，データファイル（暫定版）の作成は博士課
程前期（当時）の石田賢示の諸氏にご尽力いただいた．また，データ入力は，(株)ファイルサポートに委託した．

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第 11 号＜文献＞
秋永雄一・伊藤了・新谷康浩，1998，「東北大学と地域社会」，国立学校財務センター編『国立大学と地域交流：大学と地域社会の関係構造に関する予備的研究』国立学校財務センター研究報告第 2 号，101－126，国立学校財務センター．
荒井武編，1985，『近代学校成立過程の研究』，御茶の水書房．
Bourdieu，P.，1984，Homo academicus，Paris: Éditions de Minuit（石崎晴己・東松英雄訳，1997，『ホモ・アカデミクス』，藤原書店）．
福武直編，1977，『戦後日本の農村調査』，東京大学出版会．
細谷恒夫編，1956，『教師の社会的地位』，有斐閣．
労働調査論研究会編，1970（復刊版 2001），『戦後日本の労働調査』，東京大学出版会．
佐藤健二，2011，『社会調査史のリテラシー－方法を読む社会学的想像力－』，新曜社．
佐藤博樹・ 石田浩・ 池田謙一編，2000，『社会調査の公開データ：２次分析への招待』 ，東京大学出版会．
社会調査データ・バンク研究会編，1985，『日本の社会調査データ』，社会調査データ・バンク研究会．
Wallerstein, I.，1994，Open the Social Sciences: Report of the Gulbenkian Commision on theRestructuring of Social Sciences，Board of Trustee of the Leland Stanford Junior University（山田鋭夫訳，1996，『社会科学をひらく』，藤原書店）．

＜注＞
(1)

復刻版が寺﨑昌男・久木幸男監修「日本教育史基本文献・史料叢書」第 63 巻（1998）に収録・刊行されていることはその証左である．

(2)

細谷は，敗戦時まで東北帝国大学法文学部文科の唯一人の教育学講座専任であり，新設する教育学部の設置構想の立案を一手に担い，初代教育学部長を務めた．そののち，本書刊行まえに文学部哲学科に転じて文学部長も務めたのち，停年を俟たず山形大学学長として転出し，その在任中に逝去した．細谷は日本における現象学とりわけフッサー
ル研究の草分けとして知られている．現象学の研究は，同じドイツ哲学の系譜に属しながらもカント，ヘーゲルの研究を主流とする日本の大学の哲学科のなかでは傍系に位置していたこともあり，戦前，哲学色の強かった教育学の講座は，その受け皿としての機能を果たしていた．また，東北大学は東京大学，京都大学に続いて設立された帝国大学であるが，一般的に「３番手」は，「主流（正統）－反主流（異端）」の軸とは異なる「傍流」という社会的位置に立つことによってその存在意義を主張する傾向があるといわれている（Bourdieu，1984）．たしかに東北大学の場合，現象学研究のほか，精神医学における精神分析（吉沢平作），経済学における近代経済学（安井琢磨）・ゲーム理論（鈴木光男）など，日本では注目されていなかった新しい研究の潮流にいち早く着目し，紹介・導入を試みた例が数多くみられる．

(3)

教育学部設置から教員養成課程の廃止（宮城教育大学の分離・独立）に至る経緯は次－8－

「教師の社会的地位とライフコース」データベースの作成のとおり．
・1924 年

東北帝国大学法文学部に教育学講座設置．

・1949 年

新制大学への移行に伴い，教育学部設置．教育科学科，学校教育学科，特殊教育学科，教員養成課程（修業年限 2 年）の 3 学科 1 課程となる．
・1954 年

「国立大学の講座に関する省令」公布．教育哲学 1 講座，教育社会学 1 講座，教育史 1 講座，教育心理学 2 講座，教育行政学 1 講座，社会教育学 1 講座，学校管理 1 講座，特殊教育学 1 講座及び教育内容１講座の計 10 講座設置．
・1958 年

教員養成課程（修業年限 2 年）廃止．

・1964 年

「国立大学の学科及び課程並びに講座及び学科目に関する省令」公布．教育科学科（教育哲学，教育史，教育社会学，社会教育学，教育行政学，学校管理，教育内容，人格・学習心理学，児童・青年心理学，聴覚言語欠陥学の 10 講座）及び小学校教員養成課程・中学校教員養成課程・盲学校教員養成課程の編成となる．文
部省訓令により教員養成課程を担当する教育学部分校設置．
・1965 年
(4)宮城教育大学の創設により教員養成課程分離．

「教師の社会的地位」をテーマとしてスタートした東北大学教育学部の共同研究は，その後も東北大学教育学部の教官・出身者を中心とするゆるやかな研究組織（東北教育学会）に引き継がれ，1980 年代前半の荒井武と田原音和を中心とする「近代学校の成立過程」の共同研究（荒井武編，1985）を最後に，その活動を休止した．東北教育学会
は 1990 年代前半に日本学術会議の登録学術団体として通常の「学会」組織に衣替えし，その性格も大きく変わった．かつては教育学部教員全員は自動的に会員となることが慣行となっていたが，現在では教育学部教員の東北教育学会会員は数名にすぎない．

(5) 「東北地方僻地教育研究会」は，当時の東北大学教育学部教育社会学・社会教育学研究室のメンバーが調査実施のために編成した組織の名称である．同研究室は，現在の教育政策科学研究室（教育社会学）と生涯学習論研究室（成人教育論）に再編・継承されている．
(6)

このほか，細谷［1961］によれば，１）皇晃之・岩館広忠・対村恵祐による「教師の生活時間調査」（正式調査名・実施主体名不明，対象：宮城県内の小中高の教師，有効
回答：小学校 15 校 309 名，中学校 18 校 243 名，高等学校 7 校 154 名，計 40 校 706 名，
実施時期：1951 年 12 月～1952 年 2 月），２）正木正・続有恒による「僻地教育に関する調査」第一次調査（実施主体名：東北大学教育学部教育心理学研究室，対象：全国156 校，有効回答：101），３）正木正・続有恒らによる「僻地教育に関する調査」第二次調査（実施主体名：正木正・続有恒，対象：全国 162 校，有効回答：121，実施時期：1953 年 2 月～3 月），４）正木正・続有恒・村瀬隆二らによる「生徒の教師に対する好悪調査Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」（正式調査名・実施主体名不明，対象：仙台市内の中学校 1 校の各学年 2 学級男女計 360 名，実施時期：1951 年 6 月），５）正木正・続有恒・早坂泰－9－教育ネットワークセンター年報

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次郎らによる「児童・生徒からみた教師とその職業」（正式調査名・実施主体名不明，対象：宮城県内の小学校・中学校 1 校の各学年 2 学級男女計 360 名，実施時期：1951年 6 月）も実施されているが，回答済原票の保存・所在情報は得られていない．
(7)

本研究の代表者（秋永）や分担者（原，三輪）が各自これまでに実施してきた調査のいくつかは，すでに同アーカイブの公開データに収録されている（若年労働者のキャリアと学習歴に関する調査，1995，連合総合生活開発研究所；1995 年 SSM 調査，1995，
1995 年 SSM 調査研究会；東大社研・若年パネル調査（ JLPS-Y ）wave1，2007 など）．

(8)

東北大学教育学研究科教育ネットワークセンター先端的プロジェクト型研究 B 型（2010 年度）の申請には加わっていない．

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