第 62 号

2019 年 12 月 1 日発行

関 西 圏 大 学 非 常 勤 講 師 組 合

URL: http://www.hijokin.org

委員長：新屋敷 健

email: sodan@hijokin.org

email: take0shin@gmail.com

郵便振替 00950-2-203528〒542-0012 大阪市中央区谷町 7[関西圏大学非常勤講師組合]

丁目 1-39-102 大私教気付

1 同志社大学「夜間手当」裁判、控訴審判決へ p.1

2.大阪国際大学と団体交渉 p.2

3.近畿大学と事務折衝 p.2

4.組合学習会、開催 p.3

5.阪大学習会、開催

６．カンパのお願い p.4

p.3～4

同志社大学「夜間手当」裁判、控訴審判決
へ！！
大阪高裁にて審理中の本件は、来年 2020す。大学側の主張はこれまで一貫性がなく揺年 1 月 31 日午後 1 時 10 分、73 号法廷にてれて来ましたが、専任教員は昼間の種々の業判決が言い渡されます。事件番号は「平成務に加えて更に夜間の授業を担当する、その31 年(ネ)第 826 号損害賠償等請求事件」で負担に対して加給するいわば残業割増手当す。
是非傍聴をお願いします。(組合員には、のようなもの、というのが或る時期からの主請求により交通費支給。)

張です。しかし、裏付けを示せず、主張は破綻しています。

同志社大学では、6 講時(18:25-19:55)、7講時(20:10-21:40)の授業担当を対象に、「夜二部設置の当初、大学設置基準が要求する間手当」が専任教員〜任期付教員、客員教員数の専任教員がいたのですが、この手当はそA、同 B、特別客員教授も含む〜(以下、便宜の人々に対して支給されるために始まった的に、専任教員という)に支給されて来ましもの。このことから、《本件手当は夜間に働た。つまり、嘱託講師及び客員教員 C、特別く負担(肉体的、精神的その他)に対して支給招聘客員教員を除くすべての教員が対象。
金されているのである。それらの負担は、嘱託額は職位に関係なく、例えば週 1 日 6 講時を講師も同じ。労働契約法 20 条が規制する不担当すると 8,000 円、7 講時だけでは 11,000合理な差別にあたる。従って、原審判決を破円、6 講時&7 講時だと 13,000 円が当該学期棄して、控訴人の請求を認めよ》というのが中(6 ヶ月、または 12 ヶ月)支給。

控訴人(高須)の主張。控訴人と弁護団は、今度こそ公正な審理、納得できる判決、勝訴をこの手当の性格が専ら争点になっていま期待しています。（文責・高須）

雇い止め・減ゴマ･その他、なんでも労働相談はこちらへ
電話：06-6763-3201(江尻) 月の (随時) 午後 メール：sodan@hijokin.org

減ゴマ問題で大阪国際大学と団体交渉
11 月 14 日に組合員のＡさんの次年度の減で回答することになりました。また、組合はゴマの件について大阪国際大学と団体交渉

新規採用の専任教員のコマ確保のためにＡをおこないました。Ａさんは 2015 年に前期さん以外の非常勤講師も減ゴマになってい8 コマ、後期 7 コマを担当していましたが、るのか質しました。
これについても大学はす2017 年に新規の専任教員を採用したとの理ぐにはわからないとして後日、文書で回答す由で前期 8 コマ、後期 3 コマに減らされましることになりました。

た。さらに 2018 年には前期 5 コマ、後期 3

さらに、組合はＡさんはすでに無期契約にコマにされました。そして、今年 9 月に次年なっており、減ゴマは労働条件の一方的不利度、新規に専任教員を採用したという理由で、 益変更になるので、大学にも回避義務がある、さらに後期 1 コマ減を通告されています。
Ａ

Ａさんが以前担当していた科目で本務校をさんはこのままでは生活に困ると組合に相もっている非常勤講師が現在担当している談し、組合は団体交渉を申し入れました。

3 コマのうち 1 コマを回してはどうかと提案

団体交渉では、組合から次年度の減ゴマのしました。これについて、大学側は専任教員理由について大学に問いただしました。このも生活権があるなど、いろいろと言い訳をしなかで組合は、Ａさんが次年度 1 コマ減になましたが納得できる回答はありませんでし

る科目は新しい専任教員の専門に合っていた。これについても後日、文書で回答するこないのではないかと追及しました。これに対とになりました。最後に、今回の団体交渉にし大学側は、担当科目については本人が教え大学側が課長クラスの 2 名で対応しているられると言っているので問題はないと回答ことについて、不誠実であり、今後は理事クしました。
組合から新しい専任教員の専門はラスを必ず出席させるよう申し入れました。

何かと質すと大学は、専門が何かについては（文責・江尻）すぐにはわからないので調べて、後日、文書

近畿大学と定期交渉（事務折衝）
近大の定期団交が 10 月 24 日に行われましせん。一時金に関しては、制度自体がないこた。今回は、働き方改革を念頭に置いた変更とが問題ではと指摘しました。附属高校の非を含むので、団交時までに回答できず、事務常勤講師には支給しているので、大学でも出折衝の形になりました。
例年通り講師給のアすよう要求。他大学よりも早い任用制限年齢

ップ、また 35 歳以上 55 歳未満 26800 円とい65 歳の引き上げも毎年の要求事項です。

う年齢区分に関して問題提起、更には外国人

我々には退職金もないので、できるだけ長く講師給の不明瞭な点を指摘。
資産も年々増加働けるよう制度を整えてもらいたいと求めしており余裕はあるはずです。大学側は狭山ました。以前の回答では若手の育成と経験をの病院の工事用に資金を確保しておかねば積ませるために現状を維持していると説明ならないと資金繰りの難しさを挙げました

していましたが、年金制度の脆弱化もあるのが、給与は正当な労働の対価であり、消費増で、生涯に渡って働き続けるようにするのが税もあったので、考慮してもらわねばなりま社会を率先する大学の責務だと思います。
また講師控室の出講確認の電子化も求めまし

器等の最新化も求めました。
要求書への正式た。現在の押印によるものより簡単なので設な回答は検討後になるので、再団交か文書回備が整えられれば、控室のスタッフの手間も答になるとのことでした。
（文責・須摩）軽減されます。他には教室の冷暖房、ＡＶ機

組合学習会開催、大学のハラスメント委
員会にも問題提起！
10 月 27 日ドーンセンターで、組合学習会公然化、加害者と使用者にはっきりと中止を「大学非正規教職員とハラスメント～組合申し入れることといった対策を提示いただはどう向き合うか～」が開催されました。

きました。万一被害を受けたときは、ハラス首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子

メント委員会に相談するだけでなく、労働組さんからは組合員同士のハラスメントへの合にも相談するなどしておくと有効とのこ

取り組みと大学のハラスメント防止委員会とでした。の問題についてお話をいただきました。

お二人のお話を通して、職場のハラスメン続いて弁護士の鎌田幸夫さんから様々なト防止委員会が機能しない点が明らかにな

職場におけるパワハラの状況についてお話りました。
本来は被害者を守るための組織がいただきました。労働相談のトップがパワハ

逆に学内秩序の維持と加害者を庇う場になラであるにもかかわらず、約 40％の人が泣っているのです。これは多くの大学で専任教き寝入りしているとのこと。
また裁判の場合、 員のみで構成されていることが原因です。
学
事実認定や違法性の立証の難しさ、賠償金の内の委員会をきちんと機能させるためにも、安さなどが相俟って非常にハードルが高い

私たち組合が関わることは非常に重要なのそうです。その上で、万一被害に遭ったときです。

（文責・浦木）は録音、文書などの記録化、ハラスメントの11 月 14 日阪大学習会報告
大阪大学で谷真介弁護士を講師にお迎えらめなかったことを挙げ、現在は原告・被告し、学習会「大阪医科薬科大学・労契法 20とも最高裁に上告中とのことです。また、一条裁判から考える阪大の影」を開催しました。 連の労契法第 20 条裁判の到達点として、各
この裁判は、有期雇用契約の女性の方が同じ労働条件の趣旨から「職務内容」や「配置の職務の正社員との給与・賞与等の不当な労働変更の範囲」に関連する労働条件でなければ条件の相違が労働契約法第 20 条違反である原則相違は不合理、関連する場合は「職務内として提訴したものです。2018 年 1 月 24 日

容」や「配置の変更の範囲」に有意な違いが大阪地裁判決は全面棄却でしたが、2019 年 2あるかどうかを検討する、という判断手法は

月 15 日大阪高裁判決は賞与(60％)の支給に定着し、手当に関しては、通勤手当・皆勤手加えて夏季休暇等の手当不支給の不合理性

当の原則相違は不合理との判断で決着したを認め、約 109 万円賠償の逆転勝訴でした。とのことです。更に、残された課題として労谷さんは逆転勝訴の要因として原告があき働条件の比較対象者の問題を挙げ、無期雇用者の労働条件引き下げによる格差是正へのし労働組合がイニシアティブを取った均等

対応は、「同一労働同一賃金ガイドライン」

待遇・格差是正実現の必要性を強調されましで「望ましい対応とはいえない」旨明記された。(文責:新屋敷)

ました。最後に使用者の説明義務を有効活用
冬季カンパのお願い！！
関西圏大学非常勤講師組合委員長 新屋敷 健
関西圏大学非常勤講師組合が結成されて、まもなく 16 年目を迎えようとしています。今年も多数の労働相談が寄せられ対応に大忙しの毎日です。また近年、これまでカンパを寄せていただいていた人たちが大学を定年退職となり組合のカンパ額が減少傾向にあります。組合活動を強化していくには財政基盤の強化が不可欠です。大学非常勤講師運動を支援していただける皆様方のカンパへのご協力をお願いします。
（振替口座は 00950-2-203528「関西圏大学非常勤講師組合」）

愚痴っていても何も変わらない
自らの権利を主張しない者を守る法律はない

今すぐ非常勤組合にご加入を！
組合実施のアンケート調査では、専業非常勤講師の 89%が、非常勤講師の労働・教学条件について「不満がある」と答えています。あなたは、今の非常勤講師の働き方に満足していますか？低賃金で、来年も仕事があるかどうか不安、健康保険や年金がつかない、研究者として扱わない、産休も安心してとれない、そんな非常勤講師の労働環境を改善するための闘いにあなたも参加しませんか？大学の授業の約 1/3 を担当する非常勤講師の労働環境を改善することは、あなたの生活と権利を守るだけではなく、大学の教育環境の改善にもつながります。
また、具体的なトラブルがある場合は、加入前でも、お気軽にご相談ください。
相談受付：sodan@hijokin.org
非常勤講師組合に加入される方は、インターネットなら組合 HP http://www.hijokin.org/ の「 加 入 案 内 」 の ペ ー ジ の 専 用 フ ォ ー ム か ら 、 フ ァ ッ ク ス な ら 以 下 の 用 紙 に 書 き 込 ん で (fax072-695-8031 江尻自宅) で申し込みの上、組合費 1 年分を郵便振替 00950-2-203528 「関西圏大学非常勤講師組合」に振り込んでください。
関西圏大学非常勤講師組合に □組合員として加入します□賛助会員として加入します
氏名

氏名のフリガナ

住所（－Tel）
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専門分野

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担当科目

非常勤出講先（専任教員の方は専任校も）組合費： 10000 円／年 （年収 150 万円未満の方は 4000 円／年）
賛助会費： １口 1000 円／年 （3 口以上の協力をお願いします）