日本建築学会大会学術講演梗概集（関東） 2011 年 8 月

6012

までいな暮らしとエコハウスの普及に関する村民の意識―福島県飯舘村を事例として―
正会員

スローライフまでいエコハウス
ライフスタイル○田中寿和* 糸長浩司**
浦上健司***

意識

1．はじめに1－1．背景地球環境時代において，農村地域での新たなライフス
タイル転換と暮らしの環境づくり，住宅づくりは重要な課題となっている。農山村地域の地形，風土を生かした，
魅力的で豊かな農村地域での暮らし，地球環境に配慮し，省エネで創造的な暮らし，生活の空間づくり，持続可能で自立循環型の暮らし，村全体がエコロジカルなつながりのある農村の具体的な展望が求められている。このよ
うな思考の中で，近年はＩターン者が増加してきており，
新たな田園ライフの展開のニーズに対しても，具体的な回答が求められている状況にある。
1－2．目的
本研究は，当該研究室が長年，行政と村民の協働的村づくり支援を行い，循環型でエコロジカルな村づくり支援を行ってきている，福島県飯舘村での，上記の課題に関する具体的なプロジェクトに関する研究である。4 月 5
日現在、原発被害地域であり、放射能に汚された村の生
き残りのための支援をしていくことが課題である。
2009 年度末に，環境省の補助事業，「21 世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業」（以下エコハウ
スモデル事業，総額一億円の 100%補助事業）が提示され，今までの村づくりでのエコライフの具現化事業として申請し採用された。飯舘村は，「までいな暮らし普及センター（通称までいな家）」を建設し，村民のエコライフとエ
コハウスの普及啓発のセンターとして活用してきている。
このセンターは活動を開始したばかりであるが，このセンター建設を契機に，飯舘村民のエコライフ実態，エコライフ意識，エコハウス意識，及びセンターの活用意
識を明らかに，今後の農村地域におけるエコライフ，エ
コハウスの普及啓発の課題を探ることを目的としている。
1－3．方法①までいな家の特徴を現地調査と資料により把握する。
②飯舘村の村民を対象としたまでいな暮らしとエコハウスの普及に関するアンケートを行い，その意向を調査する。③以上よりエコハウスの普及の課題を考察する。
2．飯舘村とまでいな暮らし普及センターの概要
飯舘村は，福島県の北東部に位置し，平均標高 450m，
総面積 230.13km2 の約 75%を山林が占める。人口は，約6,000 人，約 1800 世帯である。地形は比較的なだらかで，4 本の川が流れ，流域に耕地が開かれ集落を形成している。
村民総参加、集落自治での自主自立的な村づくりを進
めてきており，第 4 次総合計画（平成 7 年～16 年）は「クオリティライフ」による偉大な田舎づくりを進め，
第 5 次総合振興計画（平成 17 年～ 26 年）では，スローライフブームを先取り，までいライフ宣言を掲げた。飯
舘村はまでいな暮らしを実現させる方針を持っており，地域資源を活用し，環境共生型で，自然や農を取り入れた暮らしの展開が村の大きな目標となっている。近年は，地域材である木質バイオマスを使用し，村の中心地区にある老人ホームでチップボイラーの活用を開始している。
までいライフ宣言の「までい」とは飯舘村に古くから残る言葉で「丁寧に」，「しっかりと」，「大切に」など
様々な意味を持つ方言である。当該センターは，村民と I
ターン者への農的で人同士の関わりの深い暮らし，その暮らしを実現する省エネ住宅の推進を目的として建設された。敷地面積 2630.36m2，建築面積（母屋：201.106m2，
作業場：66.248m2），木造平屋建て（一部 2 階建て）で，菜園，果樹園，水路，池，揚水風車が屋外に整備されている。飯舘村は一年間のうち暖房試用期間が半年以上あるため，基礎，壁，窓，天井，屋根の断熱を徹底的に行い，地域材の石を活用した蓄熱も行っている。作業場の一部の外断熱は，農産物素材の藁を用いたストローベイ
ル壁となっており，建物を解体する際，環境に対する負荷を少なくする事も考慮されている。また，太陽エネル
ギーや木質エネルギー，小水力，風力エネルギーを活用したエネルギーの地産地消も行っている建物である。
3．までいな暮らしとエコハウスの普及アンケート
3－1．アンケートの概要
本アンケート調査は福島県飯舘村内全世帯（1,810 世
帯）を対象として，村民のエコな暮らしと意識の現況，

The consciousness of the villagers on MADAI life and Ecohouse spread ― A Case Study of a village in Fukushima
Prefecture Iitate―― 411 ―

Toshikazu TANAKA*,Koji Itonaga**,Kenji Uragami***エコハウスの普及促進の課題，センターの展開方向を探ることを目的に，2010 年 9 月に実施した。アンケートは区長経由の直接配付・回収とし，回収率 30.6%（553 件），
有効回答率は 30.4%（551 件）である。
3－2．回答者の属性
男女比は，男（57.3%），女（33.5%），不明（9.2%）である。年代は，50 代（34.0%），60 代（24.6%），70 代以上（16.1%），40 代（15.6%）の順となり，比較的年齢層が高い傾向にある。職業は，農林業を営む各家族形態で 2 割
以 上 占 め る 。 家 族 形 態 は ， 2 世 代 （ 33.5% ）， 3 世 代（25.9%）の順に多く，核家族と多世代で暮らす家族を合わせて過半数を超える結果となった。高齢化は進みつつも，農村的な家族形態が維持されていると考えられる。
4．村民のエコな暮らしの実態
4－1．住まいの現状
持ち家の村民は 9 割以上を占める。その築年数を家族
形態別に見ると，独居は築 50 年以上（39.3%：11），夫婦
のみと 2 世代家族は築 30～50 年（43.4%：33，38.3%：
64），3 世代家族は築 10～30 年（33.8%：48）が最も多い結果となった。古い建物が約半数を占めており，伝統，在来構法での未断熱かつ老朽化等で建物断熱性に課題のある住宅が多いと予想される。建物のエコ改修，エコ住宅化は課題となってくる。3 世代家族は新しい住宅が多く，より効果的なエコ改修，エコ住宅化の可能性がある。
4－2．エコな暮らし（までいな暮らし）の実践状況
村では，までいな暮らしをキーワードに田園エコライ
フの展開を始めてきている。その実態を把握するために
エコな暮らし方を表す 8 項目を挙げ，4 段階評価で質問をした。概ね実践していると回答した項目を見ると，「食事を共にするなど家族との団らんのある暮らし（51.3%）」，「自家菜園等で食料を自給する暮らし（47.4%）」，「地域での絆，共同性を大切にした暮らし（45.0%）」，「生ごみを自家処理することなど，ごみを減らす暮らし（43.1%）」が上位 4 項目であり，村民が伝統的な暮らしを継続しながら，自給循環型の農村的な暮らしを実践している姿勢が伺える。一方で，「自然と共生し，夏に涼し
く，冬に暖かな家での暮らし（18.9%）」，「エネルギーや
水，資源の消費を抑えた暮らし（18.3%）」，「太陽光など
自然エネルギーや薪などを利用する暮らし（14.9%）」のエコ住宅，省エネ，創エネのある暮らしに関する 3 項目の実施率は 10%台であり，村民の実践度は農的暮らしと比較して低い結果となっている。よって，村民に向けて
建物のエコ住宅化とエネルギーの省エネ化を推進していくことが課題として浮かび上がってくる（図 2）。
4－3．家庭内使用エネルギーと省エネ設備の実態と意向各家庭で使用されているエネルギー，燃料について家族形態別に質問をした。各家族形態で「どれも該当しな
い」が 40%以上を占めており，多くの家庭が既存のエネ
ルギー（灯油，ガス，電気）を使用している傾向にある。
しかし，自然のエネルギー，燃料の中で見ると，「薪の風呂 」 の 割 合 が 2 世 代 家 族 （ 22% ： 41 ） と 3 世 代 家 族（21.1%：30）で多く，伝統的な地域資源で木質バイオマ
スである薪の使用が 2 割程度であるが存在している。
次に，各家庭で導入希望の省エネ設備を家族形態別に見ると，「二重窓，サッシ」の割合が各家族形態で 30%以上を占め，窓，建物の断熱性を重視している傾向がある。
これは，村が寒いこと，築年数の古い建物が多くあり，室内環境の断熱性への関心が高くなっていると考えられる。ついで，「太陽光発電」も 2 番目に多いが，夫婦のみ（6.3%）は低い結果となっている。電力のエネルギー需要に関心が高い中での自然再生可能エネルギーへの関心であり，それに比較して，直接熱利用としての太陽熱やバイオストーブ系の需要意向が低いのは課題である。
5．おわりに
本研究では，農村でのエコハウス，エコライフの展開を具現化する手法として，飯舘村でのまでいな暮らし普及センターを事例に，暮らし実態と意向を明らかにした。
までいな暮らしという地域独自のエコライフ理念を大切し，エコライフ展開を進めている村として評価でき，村民の暮らしでも，農的な自給・循環性の高い暮らしが維持されている。ただ，住宅の伝統構法，老朽化等での断熱性能の課題を抱えている中で，建物の断熱性の向上への意識は高い。ただ，熱需要で太陽，木質系自然エネ
ルギーへの関心はまだ低く，普及啓発が必要である。

*日本大学大学院生物資源科学研究科生物環境科学専攻**日本大学生物資源科学部 教授 工学博士***日本大学生物資源科学部 研究員*Natural Environment Studies, Graduate School of Bioresource
Sciences, Nihon University Graduate School.
** Prof., College of Bioresource Sciences, Nihon Univ., Dr. Eng.
*** Researcher, College of Bioresource Sciences, Nihon Univ.

【参考・引用文献】
1)糸長浩司，他，農村のエコロジカル再生のためのエコセンターの意義－英国の「ＣＡＴ」と「までいな暮らし普及センター」のケーススタディー，日本建築学会大会梗概，2010.9
2）飯舘村までいな暮らし普及センターパンフレット，2010 年 4 月【付記】
本アンケート調査は，飯舘村までいな暮らし普及センター，特定非営利活動法人エコロジー・アーキスケープ，日本大学糸長研究室の三者共同によって実施した。尚，本研究は，科研(2008～2010 年
度)「新たな公による農村地域の持続的環境ガバナンス実現に向けた戦略の構築」（代表：三橋伸夫，分担：糸長浩司）の一環である。
本研究にあたり，アンケート調査にご協力を頂いた佐藤周一氏，までいな暮らし普及センターのスタッフ方，アンケートにご回答を頂いた飯舘村の村民の皆様方に深く感謝申し上げます。
東日本大震災による被災者の方に追悼の意を表すとともに，原発被災下にある飯舘村での長期的な村の復興を支援していきたい。

― 412 ―

日本建築学会大会学術講演梗概集（関東） 2011 年 8 月

6070

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の農村地域の環境・社会への影響―福島県飯舘村の災害初期段階の状況―
正会員

放射能汚染

原発事故

○浦上 健司*糸長 浩司*

ホットスポット

１．

２．時系列で見る空気中放射線量の変化

福島県飯舘村は、東京電力福島第一原子力発電所から北西約 30～45km の間に位置し、村の南東の一部（蕨平）は 30km 圏内にあり自宅退避が指示されているが、その他はいわゆる線引きの外に位置する。しかし、役場庁舎付近の空気中の放射線量モニタリングポ
ストで 15 日の 18:20 に最高値（44.7μSv/h）を記録している。20 日には滝下浄水場の水（簡易水道蛇口）から 965Bq/㍑が検出され、同日に村内（詳細不明、臼石周辺と考えられる）で採取された土壌からは I-131 が117 万 Bq/kg、Cs-137 が 16.3 万 Bq/kg が検出された。
国際原子力機関（IAEA）は 3 月 30 日に日本政府に対し、住民に避難勧告を出すよう促されている（4 月 1
日に IAEA 規準を下回ったと発表）。いまや Iitate は、
今回の事故に伴う放射能汚染のホットスポットとして国際的な注目を集める地域となっている。

3 月 15 日午前中に起きた、福島第一原発 2 号機の格
納容器損傷、4 号機の火災等で放出されたと考えられる放射性物質は、北西風で流された。飯舘村では夕刻に降雤があり、放射性物質も降り注いだとされており、
18:20 に役場庁舎付近のモニタリングポストで最高値が観測されている。その後、大きな爆発事故等もないことから、現在観測される線量はこの時に地表に沈着した放射性物質から発せられる放射線と推測される。I131 の放射線量の半減等を経て線量は漸減傾向にあり、4 月 3 日、12 時時点で 6.75μSv/h となっている。換言
すると、今後は Cs-137 等の半減期の長い放射性物質の影響で、概ねこのレベルの線量で長期的に安定するものと考えられる。
(mSv/h)

13:00
22:00
7:00
15:00
20:10
4:00
12:00
20:00
4:00
11:00
20:00
4:00
12:00
20:00
4:00
12:30
20:00
4:00
12:00
20:00
4:00
13:00
21:00
5:00
13:00
21:00
5:00
13:00
21:00
5:00
13:00
21:00
5:00
13:00
21:00
5:00
13:00
21:00
5:00
13:00
21:00
5:00
13:00
21:00
5:00
13:00
21:00
5:00
13:00

0.050000
0.045000
0.040000
0.035000
0.030000
0.025000
0.020000
0.015000
0.010000
0.005000
0.000000

14 15(月） (火）1617 18(水） (木） (金）

19(土）

20 21 2223(日） (月） (火） (水）

26 27
28
24
25
(木） (金） (土） (日） (月）29(火）

飯舘村役場周辺の空間線量（ガンマ線）の時間計測

３．空間的な広がりから見る放射能汚染分布状況（1）20～30km 圏における放射能汚染状況
福島第一原発を下限として、村から南～東方面の 4
周辺地域の空間線量（4 月 1 日午後）
観測点

空間線量（μ Sv/h）

測 定 時 刻

飯舘村役場

7.39

14:00

南相馬市原町区南相馬合庁

0.97

14:00

南相馬市原町区北原

1.2

15:53

南相馬市小高区金谷

6.5

13:10

月 16 日に「飯舘村後方支援チーム」を立ち上げ、災害対

浪江町津島

16.5

12:26

応への情報発信･収集支援、助言等と併せて、本災害の初

葛尾村湯口

2.3

11:09

期段階における現状と課題を整理している。本稿では、

田村市都路町岩井沢

1

13:15

これを報告する。

田村市常葉行政局駐車場

0.33

14:00

東京電力福島第一原発の北西 45km 圏

筆者らは、本災害に見舞われた飯舘村を支援すべく 3

Environmental and social impacts caused by Fukushima Daiichi nuclear power plant accident caused by theeast japan earthquake in rural area - Early of Disaster situation in Iitate village, Fukusima -― 537 ―

Kenji URAGAMI*
Koji ITONAGA*

のは浪江町津島の 16.5μSv/h であったが、これに次い案を困難にしている。
③情報統制による情報開示の遅れ
月 1 日の空間線量を見ていく。次いで高かったのが飯「原子力災害対策特別措置法」によって、原発災
舘村役場周辺である。本来、放射能被害の状況（放射害に伴う情報をオフサイトセンターに一元化した上性物質の沈着等）によって対策を講じるべきところを、で、発信することが定められている。つまり同セン
単純に同心円状の距離圏で対策を論じていることが不ターが情報統制をしており、当事者である村への放合理とも言える。
射能測定データ等の情報提供に遅れが生じている。
なお、上述の浪江町津島からほぼ真北に 5～6km 離場合によっては国がメディアリリースした後に、メれた、町村境の峠を越えた場所に、飯舘村長泥地区がディア経由で村が分析結果を知ることもあり、現場ある。同地区は村内でも高い空間線量を記録している。
には混乱と戸惑いが生じている。
（2）村内における放射能汚染分布状況④“不安を煽らない”という大義の下での情報操作
3 月 28 日の 12:00 前後の村内 6 地点における空間線量大義の元で、行政のアドバイザーと称する専門家について見ると、概して南部において放射性線の量が高から“安全・安心”情報が乱発されている。汚染にいことがわかる。村内各地の空間線量の幅は 3.6～25.0μかかる現状分析が十分でない段階で、性急な結論はSv/h と大きく、村内にあっても放射線対策は異なる。例
危険である。被災者心理を突いた「もう安心！」のえば、長泥の線量に木造住宅の被ばく低減係数 0.4 を加味
言葉を拠り所にしている村民は多い。低放射線の積しても役場周辺の値を超える。つまり屋内退避をしても算による影響についての言及も少ないため
役場周辺の屋外に 24 時間いるのと変わらないことになる。
⑤放射能汚染地域への物流の減少
放射能汚染によりトラック運転手等が入村を嫌い、村内各地の空間線量（3 月 28 日、12 時前後）
他の被災地に比して支援物資、ガソリン等の確保に
観測点
空間線量（μ Sv/h）
測 定 時 刻困難な状況が生じた。政府は 3 月 25 日になると 20
伊丹沢（役場庁舎周辺）
8.98
12:00
～30km 圏を対象に、生活物資が届かないことを理由
比曽
14.7
13:25
に“自主避難勧告”を出したが「原子力災害対策特
長泥
25
11:31
別措置法」第二十六条「食糧、医薬品その他の物資
二枚橋
3.6
11:32
深谷
9.6
12:33
の確保」3)を無視した決定とも言える。
八木沢

7.7

12:43

４．原発災害下における初期段階での課題
本災害対応に関与する中で、大きく下記 5 点の課題が

５．今後の課題と展望
筆者ら後方支援チームは、科学的なデータを元に村に明らかになった。

的確な避難行動や除洗を提案してきた。これらの放射能

汚染地域への即時的で科学的な支援は、国及び県等が的①災害対策圏域の合理性
1)
確に行うべきである。古い硬直した防災計画のままで進原子力防災対策マニュアル は、JCO 事故の経験
まず、基礎自治体、村民は、不安と混乱の中にある。観なども踏まえた改訂をしている。原子力防災対策を測モニタリングに基づく、的確な救援、避難、退避等の重点的に充実すべき地域の範囲（EPZ）の目安は 8～
国策としての支援が必至である。今回の放射能広域災害
10km（10km は JCO 事故の屋内退避圏）とし、福島県も EPZ を同心円状の 10km 圏を設定 2)している。
を教訓として、より広域的で的確な緊急的対応システム
爆発の発生、風のよる放射性物質の飛散拡大等は不と保障の決定、そして、長い期間の放射能汚染にともな測と考えられる。15 日には想定を超え 20～30km 圏
う村の環境の回復、村の暮らしと生業の維持、再生に関に屋内退避指示を出しているが、これはチェルノブ
しての総合的、かつ科学的、バイオリージョン的解決手
イリ事故の避難圏（30km）に基づくものと考えられ、 法の開発を、放射能専門家、行政、村民、農村計画者の現場の汚染状況を踏まえたものとは考えづらい。
総合的な組織を構成し、短期・長期的な視点での行動計②面を把握するための情報収集の遅れ画を作成し、実行していくことが求められている。
地形や事故発生時の気象などによって被災状況
飯舘村村長、行政職員の皆様との連携で可能となった報告であり、（放射性物質の沈着状況）に、大きな差が生じるこ
後方支援チームの小澤祥司氏にも深く感謝申し挙げます。
とが明らかになっているが、汚染状況を面的に把握、【参考文献】
さらには三次元的に把握するための調査への着手が
1) 原子力施設等の防災対策について、H22、原子力安全委委員会
遅かったことは課題である。限られた測点のデータ
2) 福島県地域防災計画原子力災害対策編、H21、福島県
で面（村全体）が論じられており、的確な対策の立
3) 原子力災害対策特別措置法*日本大学 生物資源科学部* College of Bioresorce Sciences, Nihon Univ.

― 538 ―

6046

日本建築学会大会学術講演梗概集（東海） 2012 年 9 月

放射能公害による避難生活におけるコミュニティ維持･再生に関する研究－福島県飯舘村を事例として－
正会員
正会員
原発事故
コミュニティ

放射能公害○浦上 健司*糸長 浩司*

避難生活

１．研究の背景と目的
福島県飯舘村は、行政とのコミュニティのパートナー
シップによって村づくりを進めてきた。その歴史は 1995
年の『第 4 次総合振興計画』以来、15 年以上にも及ぶ。
協働型の村づくりが成熟期を迎えた矢先、同村は東京電力福島第一原発事故により高濃度放射能汚染に見舞われ、全村域が計画的避難区域に指定。全村民が避難を余儀なくされた。避難の場面で村当局は、これまで重視してきた地縁単位の対策を講じなかった。様々な制約があったが、村は個を基本とした避難策を採った。もちろん行政
区や住民が、自主的に地縁行動した例は見られた。
同 12 月発行の復興計画※1 には、コミュニティ面の課題
として「避難により、今まで村のあらゆる活動の基本的単位であった行政区のつながり」の崩壊への対応とともに、「避難先での生活をよりよくするために、必要なコミュニティづくり」が上げられている。
本研究では 2011 年 10 月に村が実施した避難生活実態に福島市飯野町、伊達市、川俣町の 3 地域に当該世帯対
象の自治会設立方針を打ち出している。
（2）前田行政区の避難状況
前田行政区は村の北西部に位置し、国の避難区域再編案では「居住制限区域」に指定される公算の高い地域。
世帯数は 56 世帯から、避難を挟んで 105 世帯に増加。居
住先を概観すると、伊達東仮設住宅（伊達市）に 24.8%が入居しており、福島市内の借上げ住宅入居世帯の22.9%を上回ることが特徴。同様の例は前田を含め 3 行政区に留まる。こうした状況は、避難前の地縁を維持しやすい状況にあるといえる。なお、前田行政区民が伊達東に多数避難している背景には、区長が同仮設住宅への避難を推奨したことと関係する。

３．村民に対するコミュニティ意識調査
村の生活実態調査では、村民が避難後に感じているコ※2
調査（配布：2,708 世帯、有効回収率：64.4%） 、並び
ミュニティ面での課題も複数回答項目で質問している。
この結果、友人･知人と集合機会がない（37.9%）、避難に 2012 年 2 月下旬～3 月上旬に筆者らが支援して、前田
前行政区の集合機会がない（32.5%）、遠隔地避難のため行政区が主催した避難生活実態と今後の意向に関する調友人･知人と会うのが困難（25.9%）までが、課題として
査（配布：18 歳以上の全住民 210 人、有効回収率：62.4%）
上位 3 つを占めた。一方、特に困っていることはないとの結果を中心に、非難状況下にある飯舘村のコミュニテ
する回答も 27.3%に及ぶ。コミュニティに関する問題意識
ィの維持･再生にかかる課題を考察する。
は、40 代以下と 50 代以上で差が生じている。

２．飯舘村民の避難実態

n

友
人
知
人
、
区
長
の
連
絡
先
不
明

全体

1,743

14.9

37.9

32.5

25.9

20.8

11.3

11.5

3.0

27.3

40 代以下

507

9.7

36.9

20.3

23.5

13.8

8.5

10.7

3.0

34.9

6.9

50 代以上

1,227

17.0

46.5

37.7

29.6

23.8

12.4

11.8

3.0

24.2

10.6

行
政
区
で
の
集
合
機
会
が
な
い

遠
現
避
近
隔
住
難
所
地
地
先
に
知 避
情
周
の
を
人 難
報
地
辺
と の 集 の 交 元 で 交会 た 合 村 流 民 き 換
う め 機 民 機 等 る やの 友 会 同 会 と 人 相が 人 が 士 が の が 談
困
不 等
な の な
難
在
い
い

そ
の
他

特
に
困
っ
て
い
な
い

不
明

9.7

･

友
人
知
人
と
集
合
機
会
が
な
い

･

Study on the maintenance and regeneration of community in
refuge life owing to a radioactive pollution

避難生活で抱えるコミュニティの課題（単位：%）･（1）飯舘村全体の避難状況
村の避難生活実態調査では、避難に伴い家族構成に変化が生じた世帯は 5 割超に達した。実数を見ると 2011 年
2 月の 1,715 世帯から、避難後の 7 月には 2,128 世帯、11月には 2,848 世帯となり家族離散の進行も深刻である。
村では仮設住宅と、公務員住宅等の公営宿舎はそれぞれ 9 箇所用意しているが、避難世帯は全体の 27.0%に留まる。対して「福島県借上げ住宅の特例措置」による民間賃貸住宅（以下、借上げ住宅）利用世帯は 52.5%、福
島市内の借上げ住宅入居世帯だけで 31.8%に達する。県
特例措置を未利用の避難世帯は 20.5%である。村では避難後、直ちに仮設や公営宿舎に自治会整備に着手し、2012
年 2 月時点で 12 の自治会がある。一方、民間賃貸住宅への避難世帯対象の自治会設立は未着手だったが、2 月下旬

４．前田行政区におけるコミュニティ実態（1）避難行動時のコミュニティの位置づけ
避難指示後の避難に際して重視したことを複数回答で* Kenji URAGAMI,* Koji ITONAGA― 99 ―

聞くと、コミュニティ関連の近所づきあいという回答は20.6% で 、 放 射 能 汚 染 の 低 さ （ 51.9% ）、 村 へ の 近 さ（ 38.2% ）、 す ぐ に 入 居 可 能 （ 33.6% ）、 職 場 へ の 近 さ（23.7%）に次ぐ 5 番目であった。行政区や組、班など地縁での避難については 32.8%が検討したと回答。つまり、既述の通り、区長が集団避難を促したものの検討した世帯は 3 分の 1 程度であった。そして、地縁で避難行動をした人は 23.7%であり、年齢とともに高まる傾向にある。
（2）避難生活におけるコミュニティ実態と意識
避難先の周辺における行政区の知人等の有無を問うと、いると回答した人は 45.0%、いない 32.8%、わからない
19.8%であった。これを仮設住宅･公営宿舎への居住者以外（以下、個別避難者）の 75 名は、いると回答した人が18.7% に 留 ま り 、い な い 49.3% で 最 多 、 わ か らないが
29.3%となった。個別避難者ほど、かつての地縁維持は困
難な様子が読み取れる。一方、わからないが高い割合だ
った点にも注意が必要である。これには「個人情報保護法」が、少なからず影響している。同法への対応については、村が連絡の取次をすべき 39.7%、非常時なので情報を教えるべき 16.0%となった。
行政区の紐帯維持･再生にかかる交流等の必要性を問うと、必要と回答した人は 52.7%、どちらともいえない
39.7%、不要 3.8%であった。必要と回答した 69 人に有用な施策について問うと、行政区単位の広報（49.3%）、定期的な茶話会（47.8%）、定期的な行政区総会（39.1%）、
祭り･イベント等の開催（33.3%）が 3 割超の支持を得た。
借上げ住宅に入居もしくは、県内で県特例措置を未利用で避難している 67 世帯を対象に、村の民間集合住宅居住世帯向け自治会が設立された場合の加入以降を問うと、加入したい 25.4%、どちらともいえない 38.8%、加入した
くない 17.9%という結果であった。

年）後や、5 年など避難生活が長期に及ぶ際の居住形態の希望を聞いた。その結果、現在の避難生活の継続 30.6%、
村外に新居を購入して家族での新生活 21.0%、現在よりも広い賃貸住宅等に家族で引っ越して避難生活を続ける
16.1%までが上位 3 つを占めた。避難前のコミュニティ単位（行政区等）での居住については、農地も備えた仮設村が 12.9%、住居中心の仮設団地が 4.8%で 2 つ合わせても 2 割未満に留まる。地縁行動への期待が希薄であり、問題が明らかになった。なお、除染未了でも帰村したい
人が 3.2%存在した。

５．コミュニティの維持･再生に向けた課題

村が指摘するように現在の暮らしを支えていくコミュ
ニティ、避難前の暮らしを支えていくコミュニティの両面の強化が必要である。
避難生活は継続中であり、情報伝達や飯舘村社会への帰属意識の薄弱防止等、自治会は重要な役割を果たす。
特に今回の避難では、個別避難者の結束強化こそ重要な課題といえる。また村民からは自治会加入世帯と、非加入世帯であらゆる格差が生じているとの指摘がされている。村が構想する 3 地区のみならず、福島市内他地区や南相馬市等でも自治会設立が期待される。
また、避難指示から 1 年を前に、避難区域再編案も出される中、行政区単位の紐帯再生の重要度が増している。
物理的には離散したが、緩やかに関係性を維持し、対話しやすい環境づくりが必須である。また、村民の避難前に築いた紐帯維持にとって「個人情報保護法」が壁になっている。アンケートで期待が表明されたように、法の枠内で実施可能な対策から着手する必要がある。
避難生活は長期に及ぶ可能性がある中で、帰村のみならず、次の避難行動に備えた紐帯強化に向けて交流や議論の場を増やしていくことも大切である。この際、地縁に対する世代間の温度差にも注意が必要である。若い人ほど地縁意識は希薄である。これは避難で生じた問題で（3）長期化する避難生活への対応とコミュニティ意識はないが、世帯分離によって地縁に拠らない個化が加速
村では放射能除染を徹底し、帰村できる環境の早期実する可能性がある。そのため、当該世代をテーマ型コミ
現する旨を復興計画に掲げている。これと関連して住民
ュニティ等も含めて結束を促すことが求められる。
が考える除染の成功レベルを問うた。その結果、事故前
こうした対策は行政のみならず、住民が主体的に担えの状態 47.3％、年間 1mSv 未満 16.0%、放射線管理区域指る活動もありうる。当該住民活動は、既に様々なものが定レベル（5.2mSv/年）3.1%、計画的避難区域設定根拠の展開されており、非常時こそ難局を乗り切る際の村民と20mSv/年未満は 2.3%に留まった。一方で数値に関わらず、行政が協働の強さ、地域力が試される。
行政や専門家が生活可能と判断した水準 6.9%いる。
本研究は、飯舘村後方支援チーム、NPO 法人エコロジ
前田行政区を、個々が成功と考えるレベルまでに要すー・アーキスケープとの一連の支援活動の一部であり、る除染期間を問うと、除染不能 4.6%、数十年 30.5%、10
全労済協会・2011 年度公募委託調査研究の一環である。
年程度 4.6%、5 年程度 6.1%、2 年で可能は 1.5%に留ま※1：飯舘村民の避難生活に関する実態調査報告書（最終報告）、平った。なお、全くわからないが 48.9%に達したが、時間
成 23 年 12 月、飯舘村を回答した人の多くは除染が長期に及ぶと考えている。
※2：いいたて までいな復興計画 （第 1 版）、平成 23 年 12 月、飯ここで除染時間を答えた 62 名に仮設住宅入居期限（2舘村*日本大学 生物資源科学部* College of Bioresorce Sciences, Nihon Univ.

― 100 ―

6012

日本建築学会大会学術講演梗概集（北海道） 2013 年 8 月

原発事故被災者の飯舘村民の移住・生活再建意向からみる政策提案
正会員
東京電力福島第一原発事故
生活再建
飯舘村

放射能汚染

○糸長浩司 ＊

移住

１．目的
東京電力福島第一原発の事故は、北西約 28～45km の福島県飯舘村に放射能汚染をもたらした。多大なる人災であり、国のエネルギー政策の根本的な誤りが招いた甚
大な人災がまだ継続中であり、被害者の生活再建の展望が開けない状況が続いている。筆者は被災者の多様な立場に寄り添いながら、放射線リスクに対する見解の相違
から行政との緊張関係を持ちながら、村民有志達との協働関係を構築し、調査研究、支援の複合的重層的な活動
を、被災直後から継続して進めてきている。
本研究は多様な後方支援活動の一環として、被災住民の生活再建・移住意向等を明らかにすることを目的とする。同時に、それらの結果を受けて、村民の生活再建、移住、村外コミュニティの構築等に関する政策提案を行うものである。

２．方法
被災後、筆者らは、村民を対象にしたアンケートを延べ６回実施したが、本論の飯舘村成人悉皆アンケート（2012 年 10 月末～12 月）は最も大規模なものであり、村当局が実施できていない成人悉皆アンケートとしての性格を持つ。有権者リストをベースに村民 4,850 人に郵送し 1366 人の回答を得た(回収率.2%)。
３．除染・帰村・移住への葛藤（１）避難解除について①帰村しないとする村民が 2 割、1 ミリシーベルト未
満なら帰村と考える村民が 4 割。②避難解除の決定は住民投票等自分たちの意志を直接反映させたい村民が 7 割。
③避難解除されても、当面は帰村しない村民が 6 割。④
避難解除された時点での飯舘村の住居の扱いについては、解除時点で住むつもりはないが処分意向は少なく、残しておく意向が強い。⑤避難解除後の村で希望する仕事について 7 割程度の村民は村内での就業意向はない（２）避難生活の長期化に対して①借り上げ住宅（みなし仮設）の継続を望む声が 3 割、自分の住みたい場所に、個々に持ち家を所有したい人が2 割超、災害公営住宅希望者が 2 割弱。②長期避難の際には、現在の避難場所に近いところで生活したいと考える人が多い。③全体の 3 割が行政区単位の仮の村を望み、別の 3 割が地縁にとらわれない仮の村の整備を希望。④
所有地については、全ての所有地の買い上げを望む声が3 割弱、全ての所有地の借り上げを望む声が 1 割強。

（３）避難生活でのコミュニティレベルでの村民交流、今後の対応策の検討①これまで飯舘村では行政区単位の村づくりに注力してきたが、この単位での交流活性化を必要だと考える人は約半数。②具体的な交流促進策は「定期的な交流会･茶話会の開催」、「定期的な行政区の総会」を望む人が多く、「みんなが集まりやすい集会施設等の開設」を望む人も一定割合。③これまで飯舘村では行政区単位の村づくりに注力してきたが、行政区での今後の対応策の検討
や、復興計画づくりについて必要性を感じる人は 6 割超。
（４）放射能対策と長期的な健康維持①放射能リスクの楽観的な情報しか入手できないことへの不安を訴える人が 3 割超、努めて気に生活しないよ
うにしている消極的なストレス回避を採っている人が 3割。②放射能リスクを気にしている村民（948 人）で対応策をとっている村民は 2 割未満。③福島県実施の行動
記録提出状況は 4 割近くが提出しない意向で 15.2%まだ考えている。④村民有志「負げねど飯舘!!」作成配布の「健康生活手帳」は、手帳入手者が 5 割程度で、初期段階の行動記録は 2 割弱に留まる。⑤「原発災害者健康手帳（仮称）」について、必要と回答した人は 4 割強。
（５）今後の村の重要な放射能公害対応についての意向①村民の期待する今後の村の施策 5 位までは「補償・賠償交渉」が 7 割超、「子ども、村民の長期的な健康管理施策」6 割、「村の徹底的な除染」5 割、「安心して暮らせる移転先、住宅地の検討」46.9%、「村民の意見を十分に入れた復興プラン再構築」41.4%。②「原発事故子ども・被災者支援法(略称)」を知っている村民は 1 割に留まる。③戻らない村民に対する村の施策として、村民が期待するテーマを上位 3 位まで見ると「村外への住宅地整備と住宅建設支援」が 5 割弱、「子育て支援」3 割
強、3 位は「村外への復興公営住宅整備」26.9%。
（６）農業再建意向①避難前に生業、自給に関係なく農業を経験していた
村民は 7 割弱（避難前の飯舘村での農業従事者（1,069人）に対する設問）。②飯舘村で農業をしていた人の 5割強が農業を継続し、その 5 割弱が自給野菜を生産。③
飯舘村で農業をしていた人の 4 割超が農業再開・継続意
向なし。④村に帰村して農業をしたい人は 121 人で、6割以上が以前と同じ内容の農業を希望し、村が復興計画等に提示した“新しい農業”を希望する人は 2 割未満。
（７）子育てに関しての心配と意向（18 歳未満の子どもをもつ親 268 人の回答）

Policy Suggestion in Consideration of Emigration and Life Rebuilding Intention of Iitate Villagers as
Victims

the Nuclear Plant Accident
ITONAGA Koji

― 23 ―

①子どもの内部被曝検査の未受診者が 15.3%に達する。
②震災後の子どもの変化の 3 位まで見ると、「室内遊びの増加」が 5 割、「怒りっぽくなった」38.1%、「体力が減った」36.2%。③避難先での子育ての心配事について
3 位まで見ると、「子どもの健康」が 7 割弱、「子どもの精神的負担」が 5 割強、「学習、学校」が 45.9%。④子
どもの将来の心配事は、「健康面（精神的面も含めて）」が 8 割超、「結婚」6 割。
４．移住コミュニティ権等の政策提案
以上のアンケート結果と一連の支援活動より下記の生
活再建・復興策を提案した。
（１）避難解除の決定①年間１ミリシーベルト以下での避難解除で、村民懇談会を開催し村民投票で決定。
（２）避難生活の長期化対策①避難解除宣言に関係なく、見なし仮設、仮設住宅支援の継続と補償の継続。②コミュニティによる村外への「原発災害集団移転促進事業」（仮）の推進。③用地買収基準での不動産賠償のスムーズな解決による生活再建
資金の提供。④被害者の生活再建に関する住宅ローン対策等生活再建支援制度の確立。
（３）村民交流の促進と地縁コミュニティの復興計画①借り上げ住宅村民のための自治会と集会施設の整備。
②県内、県外避難者との交流促進と疎開授業・キャンプ等での交流と保養機会の提供。③行政区での復興計画。
（４）放射能対策と長期的な健康維持①原発災害への行政対応の検証。②放射能リスクに関する総合的な学びの場と機会の提供。③「原発災害者健康手帳（仮称）」制度の獲得。
（５）重要な今後の村の放射能公害対策について①原発被害の関係市町村との協働歩調による補償・賠
償交渉の促進。②「原発災害者健康手帳」（案）と「原発事故子ども・被災者支援法(略称)」の具現化。③除染の時期と方法の見直しと、除染中心の復興施策を改め、村民の生活再建、村外復興事業の展開。④戻らない人のために、村外での飯舘らしい菜園付き村外住宅地づくりの推進。⑤多数の住民参画での復興計画の再構築（６）農業再建①避難地での共同菜園、凍み餅づくり等の伝統食の継承支援。②避難先の村外で本格的な農業の経営再開への支援。③放射能汚染状況の科学的な調査に基づく帰村後の飯舘村での農業再開方法の検討。
（７）子育て世帯への対策①子供の内部被曝検査の徹底化。②帰村中心の復興ではなく、帰村できない若い世帯への短期・中期・長期的な支援策。③住宅ローン、二重ローン問題の解消等、津波被災者に準ずる生活再建対策の確立。④疎開・移住教室、リフレッシュキャンプ等の子供の被曝低減のための＊日本大学生物資源科学部

対策の推進。⑤将来不安を解消するための国民的意識を高めるための広報対策。
５．帰還優先ではなく、村民の生活回復の優先を
帰還は元居た場所に還ることである。帰還には場所へのこだわりがあるのに対して、回復には状態へのこだわりがある。飯舘村民にとっては元の状態に戻ることを重要視した回復が最重要である。放射能で汚染された山林、農地、宅地を除染してきれいにして還るということが帰還の概念である。きれいさの程度は政策的に決定され、帰還が促される。元と同じきれいな状態ではなくても、政府は、政策的に 20mSv という放射線量を政策的数字として、きれいな状態として閾値を提示して帰還を促し、被災地域の首長はそれを根拠に帰還政策を急いで進める。
しかし、帰還して村で暮らすことを心配する人達、特に若い世帯は、不安の中での帰還を拒否している。仮に帰還を決意した人達も、帰還した場所で、かつてと同じ状態での自分たちの暮らし、家族での暮らし、コミュニ
ティでの暮らしを回復することは出来ないと考えている。
村への帰還はできても被災者の人達の生活の回復は厳し
い、心の回復も厳しいと言わざるをえない。原発事故被害地域の復興再生で優先すべきことは、帰還ではなく、一日も早い、暮らし、生活が回復された状態を構築することにある。人の回復、家族の回復、コミュニティの回復を第一に考えるべきである。
７．二地域居住による長期的復興再生の途を探る
チェルノブイリでの原発災害時ソ連政府は強制的移住策をとり、年間 5 mSv 以上は強権的移住が進められ、その結果、27 年経過した現在でも 30km 以内の区域は居住区域となっていない。一方で、我が国では、「仮の町構想」が政策的話題になってきているが、除染事業が優先され移住施策は脆弱であると言わざるを得ない。日本
政府は、年間 20 mSv 以下は居住解除を準備する区域とし、帰還を優先させる復興政策をとる。逆に、国策として、別の場所での安心した暮らしやコミュニティの再生のための法制度整備や事業展開は皆無である。放射線量の高い地域の避難住民達は、仮設住まい、仮設暮らしの中で将来のビジョンが描けないままの状態で苦悩している。移住を組みこんだ居住再生政策を展開すべきと筆者
は当初から提案してきた。時間を考慮した、定住をも包み込んだ移住の社会システムの構築が求められている。
本研究は、日本大学研究員の浦上健司との共同研究の一環である。財団法人全労済協会「2011 年度公募委託
調査研究」、科研基盤 (C)24580361、 基 盤 (A)24248039の研究の一環である。
本アンケートの協力して頂いて福島県飯舘村民の皆様に深く感謝申し上げ、一日も早い生活再建の展望が開けるために、今後とも支援研究を進めていきたいと思う。

College of bioresource siences, Nihon university― 24 ―

日本建築学会大会学術講演梗概集（近畿） 2014 年 9 月

6019

原発事故放射能被害農村・飯舘村内の住宅内の放射能汚染状況と対策
正会員
同同○ 糸長浩司*關 正貴*
暖水勝規**

東京電力原発事故
放射能汚染
住宅内放射能汚染
外部被曝
除染
放射能防御
屋の中央部、隅から約 50ｃｍで各部屋５点、及び狭い部
１．背景と目的屋は中央、隅約 50cm2 点の 3 点とした。これらの測点の原発事故での避難生活者は、2014 年 4 月 14 万人以上で床、床から１ｍの空中、天井近くの３点の空間測点としある。安定的な生活基盤構築に対する対策は遅れる一方た。また、外－内－外の床面から 1m の住宅内外断面でので、帰還に向けた行政的施策が進められつつある。除染
放射線量の変化を測定し断面評価して低減率を策定した。
は震災後進められているがその効果は充分ではない。被更に、住宅内の放射性付着実態に関しては数件の住宅内曝のリスクが高い中での一時帰宅が許可され、また、帰での天井裏、テレビ上、冷蔵庫上、ロスナイ換気扇フィ還による再定住施策が進められようとしている。
ルター等での付着を検査した。放射性物質検査は、日大
放射能汚染された福島県飯舘村民への支援研究活動を
生物資源科学部内の RI 室に事故後設置したゲルマニウム
継続して行く中で、住宅内における放射能汚染状況を明
半導体波高測定器（キャンベラ製）で筆者自ら測定した。
確にする必要性を痛感した。また、飯舘村だけでなく、
３．住宅内の放射線被曝量の実態
今回の放射能災害実態に対して、住宅内汚染状況に関す
１）全体的な放射能汚染分布傾向る建築環境的な調査研究が少ない状況は問題であること①二階が一階より相対的には高い。②天井＞床上１m＞
を痛感し、本調査研究を実施した。結果を飯舘村当局に提示し、的確な対応を取る施策の提案を行うものとした。 床の順で高い。③殆どが、放射線管理区域基準の０．６
μ㏜／ｈ以上。④平均値で、 ［二階天井 2.0>二階床 1M
本調査の建築学的な意義は下記である。
1.6 >一階天井 1.5 > 二階床 1.2 =一階 1M 1.1 > 一階床①避難解除の目安の年間累積放射線量が設定されている
0.7］単位μ㏜/ｈ。住宅内放射能汚染状況は、二階が高が、住宅内での線量の実態を明確する。
②住宅内の低減率が想定されているが、その実態把握がく、かつ、天井が高い。屋外、屋根及び屋根裏・天井裏の汚染の影響が考えられる。この点は、その後の住宅内不十分である。住宅内外の低減率を明確にする。
放射性物質の付着調査結果を踏まえて後で考察する。
③住宅内の放射性物質の付着実態を明確にする。
④糸長研究室で 2012 年末に実施した飯舘村民悉皆アンケート結果では、村内の住宅を壊すという意向は少なく、将来的には改修して住みたいという意向が高い。筆者らは移住優先を提言しているが、村民の住宅維持意向が高い中で、住宅の汚染状況を明確にする必要がある。
⑤一時帰宅時、避難解除時での住民居住の被曝のリスクとリスク回避のための方策を検討する。
２．方法
2013 年 7 月 14 日に、飯舘村内の避難ゾーニングを参考
として５地区５軒の住宅内放射線量調査を実施した。①
前田地区（居住制限区域）Ｓ邸（木造住宅築 7 年程度）、②草野地区（居住制限区域）K 邸（木造住宅、築 36 年程
度、宅地のモデル除染済み）、③伊丹沢地区（居住制限区域）K 邸（木造住宅、築 22 年程度）、④蕨平地区（居住制限区域）S 邸（軽量鉄骨住宅、築 5 年程度）、⑤長泥地区）（帰還困難区域）S 邸（木造住宅、築 9 年程度）
。その後、対象住宅内の放射性物質の付着状況を追加調査計測した。
調査日は、天候は晴・曇・雨であり、放射線量計は［ALOKA PDR-111］を４台使用した。住宅内測定は、各部

図１ 飯舘村内の５件の住宅内放射線量調査結果

２）放射能汚染の住宅内分布傾向
平面図に放射能汚染分布を GIS で推定図化した。住宅
外周囲の敷地からの汚染影響が顕著である。特に、北側、西側等の森林を抱え、森林の汚染度合いが酷い住宅は、それに面した部屋での汚染分布が顕著である。また、軒下地面の材料の相違、排水処理の有無による影響の度合
いも異なるといえる。帰還困難区域の長泥の住宅では南Radioactive Contamination Situation in Houses in the Rural area ,Iitate
Village Damaged by the Nuclear accident and Countermeasures― 43 ―

Koji Itonaga,
Masataka Seki,
Masaki Dansui

側が北側に比べて高い傾向にある。持ち主への聞き取り
では、住宅の北側はコンクリート斜面壁と排水溝があるのに対して、南側は砂利であり放射性物質の沈着の影響が想定される。ただ、一方で原発に近い南側が高い傾向にあり、原発事故当時の南風の影響もあると考慮する。
相対的には、住宅内の中央部が相対的には放射線量の低
い島状の傾向となっている。

地、森林等からのガンマー線による被曝と推察できる。7
月調査で長泥地区Ｓ邸内の 2 階天井裏の塵の Cs 測定（林剛平（東北大院生））結果も、Cs134 が 180Bq/ m2、Cs137
が 430Bq/ m2 で近似している。
２）住宅内換気扇フィルターの放射能汚染状況
村内南部小宮地区の飯舘ファームのコスナイ換気扇のフィルターでのセシウム付着量を測定した。2011 年 3 月
11 日から調査日 2013 年 11 月 15 日まで交換していないフィルターでの測定である。Cs134 が 71,280Bq/ m2、Cs137
が 165,860Bq/ m2 で合計 237,140Bq/ m2 という驚異的な値を示した。外気中の浮遊放射性セシウムがキャッチング
された結果である。草野のＫ邸での天井裏での放射性セシウムの付着量の 380 倍である。換気扇吹き出し口天井
面のセシウム付着量を 2013 年 12 月に測定すると、Cs134＋137 で 13 Bq/ m2 あり、フィルターの除去性能が高く、換気扇を介しての室内への影響はないものと推察できる。
住宅内、建物内に取り込まれた放射性セシウムの実態に関しては、まだまだ詳細な調査が必要であると痛感する。また、この種の住宅内放射性物質の汚染状況に関し

図２

住宅内での放射線量分布図(前田地区Ｓ邸 1 階床)て、東電、国、県、村当局、研究者等の調査が実施され以上、一階、二階での相違、方位での相違、壁周囲と室内での相違があり、被曝累積は、どこの場所の放射線公表されることが少ない状況を深く危惧する。
表１飯舘村内住宅内外のセシウム付着量測定(日大糸長測定)

量を基準にするかで相当開く。平均値でみても、一階の床と二階の床では 0.7μ㏜と 1.2μ㏜の開きがあり、年間場所

累積値に２倍弱の開きが生じる。

伊丹沢Ｋ邸北壁から５土（表層5ｃｍ程度）
Ｍ離れた場所

３）住宅内外断面での低減率

内容

伊丹沢Ｋ邸北壁から１
土（表層5ｃｍ程度）
Ｍ離れた場所
草野Ｋ邸北壁横土（表層5ｃｍ程度）
草野Ｋ邸玄関横雨樋下 土（表層5ｃｍ程度）
草野Ｋ邸南庭土（表層5ｃｍ程度）
草野Ｋ邸二階天井裏 塵 Bq/ m2
小宮・飯舘ファームの塵 Bq/ m2
室内換気扇フィルター

単位 Bq/kg(土)Ｃｓ１３４ Ｃｓ１３７ Ｃｓ合計 計測時間(秒)
6,874

16,75023,624

5,400

2,965

7,362

10,327

7,200

3,188
3,317
2,495
181

7,470
8,147
6,034
446

10,658
11,464
8,529
627

9,000
伊丹沢地区のＫ邸の線量調査結果では、壁の外内では、
10,80043,200低減率が北面では 67％、南面では 85％であり差がある。
86,400
また、外の高い箇所と室内の低い箇所での低減率を算定
71,280 165,860 237,140
10,800
すると、38%と 2/3 の低減効果がでる。このように実際の
５．住宅内(仮)居住での放射線被曝防御にために住宅では相違する低減率であり、住宅内の何処に居住し一時帰宅での滞在、帰還での定住に際しては、充分なていたかにより、低減効果の相違が大きい。
宅地及び周囲の除染を充分に行うことが必要である。ま
４．住宅内の放射性物質の付着実態の把握た、村内全ての住宅内の放射線量の徹底的な測定と、線
１）天井裏及び室内での放射性物質付着状況
量の高い箇所の原因解明とその低減策の実施が急務であ住宅内の放射線量が高い要因として、外部からの被曝る。帰還を急ぐことには反対の立場であるが、どうしてによるものと他に、住宅内の放射性物質が付着による影も帰宅意向の強い村民達の帰宅居住の場合には、壁面、響を考慮して、住宅内での塵等の放射性物質の付着量を
屋根等の外壁の放射線防御施工等の施策が望まれる。
測定した。宅地はモデル除染済みの草野地区のＫ邸内で尚、本住宅内放射線量調査は、菅井益郎(国学院大学)、測定した（2013 年 12 月～3 月）。Cs134 が 181Bq/ m2、林剛平(東北大学)、上澤千尋(原子力資料情報室)、川口貴Cs137 が 446Bq/ m2 で あ り 、 住 宅 裏 の 土 で Cs134 が3188Bq/ kg、Cs137 が 7470Bq/ kg と比較しても付着量は少ない。また、食堂のテレビ上の塵の Cs 合計 25 Bq/ m2、
冷蔵庫上の塵で 389Bq/ m2 である。ちなみに放射線管理区
域からの持ち出し禁止表面汚染量 40000 Bq/ m2 と比較しても極端に低く、室内汚染による外部被曝リスクは高いとはいえず、住宅内での放射線量が高い理由は住宅外の敷*日本大学生物資源科学部**日本大学大学院生物資源科学研究科

大・吉田和貴(糸長研究室 4 年生)の協力による。本調査に協力して頂いた村民に深く感謝申し上げます。
本調査は、科研基盤(C)24580361(代表糸長浩司)、基盤(A)24248039(分担糸長浩司)の研究の一環である。
参考文献
1)NPO 法人エコロジー・アーキスケープ
http://www.ecology-archiscape.org/* College of Bioresource Sciences, Nihon Univ.
** Graduate school of Bioresource Sciences, Nihon Univ.

― 44 ―

日本建築学会大会学術講演梗概集（近畿） 2014 年 9 月

6020

放射能被害を受けた農村住民の生活及びコミュニティ再建意識に関する研究‐福島県飯舘村民を対象として‐正会員
同
同
東日本大震災
コミュニティ再建

福島第一原子力発電所
避難生活の現状○ 暖水勝規*糸長浩司**
浦上健司**

生活再建
ワークショップ

1． はじめに2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の発生から 3

第 1 回 WS 調査 (2013 年 7 月実施)においては、福島市在年が経過した今なお、東京電力福島第一原子力発電所の対象として、生活再建・復興に対する皆さんの不安，

住の飯舘村民・伊達東仮設住宅住民・伊達方部の村民を爆発事故の影響により、福島県飯舘村の村民は、不自由

期待，思い(A.避難先での長期的な生活再建不安 B.希

な避難生活を強いられている。当該研究室は継続的な村望)。C.飯舘村での宅地･農地・森林についての WS を行な民支援活動を行っており、本研究もその一環である。東い、意見の抽出を行った(表 1)。

日本大震災は国内観測史上最大規模の地震や津波をもたA.避難先での長期的な生活再建不安に関しては、長期らし、さらには放射能被害を受けたことからも、国内に化する避難生活によって生じる精神的不安や、仮設住宅類を見ない避難実態を生み出した。

が劣悪な生活環境であるが故のストレスを訴える意見が全村避難を余儀なくされた飯舘村は 2014 年 3 月 1 日現

多く見受けられた。また、帰村を前提とした除染に関し

在、6692 名が県内各地に離散状態での避難生活を送ってては緩慢な除染作業に不信感を覚える村民や、国や村がおり、コミュニティの分断を引き起こしつつある。

帰村を宣言する目安としている年間 5 ミリ Sv や年間 20 ミ

本研究は、飯舘村民の避難生活の現状把握と、震災発

リ Sv といった値に不安を感じている。若い世代と比べて生後から現在に至るまでの村民の生活再建及びコミュニ

高齢者は帰村したいと主張する村民が多い。しかし仮にティ再建に関する課題と展望を、村民の意識の解明、行帰村出来たとしても住宅や生活環境の整っていない飯舘政の復興対策の推移から明らかにすることを目的とする。 村では事故以前の暮らしを取り戻す事が出来ないことがなお WS は NPO ･EAS（JKA の RING!RING!プロジェクト
助成金活用）と当該研究室の共催で行った。
2． 調査概要

大きな障害となっている。

2.1 飯舘村民対象の WS による生活再建の意向調査

は飯舘村での就業が不可能となり収入を得る事が難しい

B.希望に関しては、生活基盤の整備、賠償・補償の見直しなど経済的支援の希望が多く挙げられた。多くの村民

表 1 生活再建・復興に対する皆さんの不安，期待，思いA.避難先での長期的な生活再建不安
避難生活

除染

いつまで避難しなくてはならな
いの

政府は除染と言うが、除染は進まない。人が住める村に戻るのか

年間20ミリシーベルト以下での帰村宣言が不安

帰村

コミュニティ

私達は責任が0なのに，監獄生活もうたくさん

H25年7月23日に，村が除染するというが、0.75～0.9(家の中)内にして欲しい。不安だ

帰れる村になるという話は2年 行政区のコミュニティも、家族間も聞かされているが、不安の繋がりすらバラバラ

生活拠点

賠償・補償

若い人は外で，年寄りは村内と言っても放っておけない

B.希望
ライフスタイルの回復

子供主体の生活環境整備

皆でまとまって暮らせる復興住宅を伊達に避難生活も2年が過ぎ，限界
住宅の全額賠償をはじめ、事状態です。1日も早く元の生活
故終末までの補償を希望するに戻りたいです

若い世代や子供達が安心して生活できるインフラ、住宅地等の整備や除染の徹底

復興住宅の早期建設。（一戸建てがよい）

賠償に差がつかないように、線量で賠償額を決めるのはや 飯舘の野菜を作り、食べたい
めてほしい

子供が帰れる場所を作って世代間をつなげていきたい

C.飯舘村での宅地･農地・森林について
買い取り希望

保有希望

有効活用

諦めている

満足のいく金額の買い上げなら新天地も夢ではない

10年単位で管理してもらい、ただ放置ではなく、太陽光発
その間に住める様に希望する 電を置くなど農地転用を行う

森林は除染できないので，そのまま

大熊町のように1億円をこの「飯舘村」に欲しい。それなら住民も納得する事でしょう

農業が安心して出来る農地に 農地は売らないで、利用でき
戻してほしいる誰かに使ってほしい

意味のない除染はしないで，自然に汚染がなくなるまで放置していて欲しい

Research for rebuilding awareness about the life of farm village
inhabitants and community‐For Iitate, Fukushima villagers‐― 45 ―

Masaki DANSUI
Koji ITONAGA
Kenji URAGAMI

現状と将来に不安を抱いている。復興公営住宅の建設やインフラ等の整備不足や、長期化避難生活の中で、農業

長期的な再生を掲げるが、若い村民達が戻らない中での拠点づくりにどれだけの価値があるか疑問である。

が出来ないことや、事故以前の暮らしを取り戻す事の難
しさを実感している村民は多い。
また、高齢者は子や孫との世代間の繋がりによって故郷の消失を防ぐことや、村外に若い世代が安心して生活できる場所の設置や除染の徹底を希望している。
C.飯舘村での宅地･農地・森林に関しては、帰村が現実的ではない事から、国や村に買い取ってもらうことで生活再建の資金として当てたいといった意見が圧倒的に多く、賠償・補償の不足が容易に推測できる結果となった。
しかし、飯舘村民が所有する土地の多くが、先祖代々の土地であるので簡単に手放す事は出来ない葛藤を感じている。
一方で、すぐに汚染量が下がらない事や、広大な山林の除染には膨大な時間と費用がかかること、除染が自然破壊にもつながる点等から、除染を諦める村民や、太陽光発電等による農地活用や、国や村の有効活用を望む村
図 1 飯舘村の復興計画の施策・事業方針

民も少なくない。
更に、7 月の WS の結果を伊達東仮設住宅住民にフィードバックした上で①今の避難生活をどう改善したいか②
伊達市に生活拠点を作りたい人は、どう作りたいか③一時帰宅、帰村した場合での、飯舘村内での生活の仕方をどうするかの 3 点について再度 WS 調査(2013 年 10 月実施)を行った。その結果、集団での生活再建が可能な生活拠点の村外への設置やコミュニティの維持・再建を目標とした復興公営住宅の早期建設を求める意見が出た。そして、子育て世代を中心に帰村の可能性を否定する意見が多く、帰村しない人に向けての経済的支援や生活再建の為の支援不足が目立つ結果となった。
3. 飯舘村の復興計画と飯舘村民の生活再建及びコミュニ
ティ再建意向との差異
3 年にも及ぶ原発事故被災者の避難生活において現在最も必要な事は、もっと多くの村民の意見を反映した復興計画づくりである。しかし、今回の WS の結果からは、村の復興計画は村民の生活再建及びコミュニティ再建意向に沿っているとは考えにくいため、復興計画と WS 結果の矛盾・乖離を明らかにした(図 1)。
県・村の復興計画に対してネガティブな意見が多く抽出された。まず、国や県として帰村を進めていく方針と同時並行でコミュニティの崩壊を防ぐ施策を提示するべきであり、大前提として帰村をせずに生活再建を考える
村民が増加傾向にある現状だが、未だに帰村優先の施策・事業が行政主導で実施されていることは、村民の不安が改善されない原因でもある。また、村は重点施策として村内拠点の整備や土地利用の見直しと農地・森林の*日本大学大学院生物資源科学研究科**日本大学生物資源科学部

4. まとめ
原発被災者の生活再建，コミュニティ再建に関して、
約 3 年間経過した今、精神的不安や、経済的負担が大きい事が課題である。また、近隣に親しい人がいない不安や、村内でのコミュニティが配慮されないばらばら居住状況
や高齢者の孤立状態が懸念される。その対策のためには、村外で安心して暮らせる住宅取得、コミュニティで暮らせる住宅地造成、自立再建住宅建設促進、復興公営住宅
建設促進等の対策が求められる。さらに、コミュニティ
再生のためのリーダー的存在の育成、高齢者と若者の世代間の繋がりを強化する施策も必要である。
今回の WS 対象者は高齢者が多く、子育て世代等の若世
代での生活再建及びコミュニティ再建の意向と課題を検討する必要である。県、村による村民の生活再建及びコミュニティの再建意向を満足する経済的支援の強化が、飯舘村復興に向けた最優先課題であると考える。
本調査に協力して頂いた村民に深く感謝申し上げます。
本調査は、科研基盤(C)24580361(代表糸長浩司)、基盤(A)24248039(分担糸長浩司)の研究の一環である。
＜謝辞＞
本論分の作成にあたりご指導、ご協力を頂きました先生方ならびに EAS メンバーに深く感謝致します。また WS 調査等にご協力していただきました飯舘村民の皆様に深く御礼申し上げます。
＜参考文献＞
1)飯舘村 HP：http://www.vill.iitate.fukushima.jp/saigai/ 2014 年 1 月
2)福島県 HP：http://wwwcms.pref.fukushima.jp/2014 年 1 月
3)復興庁 HP：http://www.reconstruction.go.jp/2014 年 1 月4)EAS HP：http://www.ecology-archiscape.org/2014 年 2 月* Graduate school of Bioresource Sciences, Nihon Univ.
** College of Bioresource Sciences, Nihon Univ.

― 46 ―

日本建築学会大会学術講演梗概集	
 （関東）	
 2015 年	
 9	
 月	
 

6092

住宅内外の放射能汚染実態と除染効果と限界-福島県飯舘村の調査を通して-

東京電力福島原発事故
飯舘村

住宅放射能汚染

○ 糸長浩司 1*

正会員

除染

１．はじめに
筆者の研究室で 2012 年末に実施した飯舘村民悉皆アン
ケート結果では、村内の住宅を壊す意向は少なく、当面は放置か将来的に改修する等意向が高く、また、一時帰宅で利用されている一方で除染も進められている。筆者は村外移住、二地域居住を提言していきているが、帰村し居住する村民がいる以上、住宅内外の汚染実態と除染の効果と限界について、建築学的視点からも調査研究してきた。

図１

2013 年 7 月に先行的に飯舘村の住宅 5 軒を調査し 1)、

飯舘村Ｉ邸一階の室内放射線量図

2014 年 5 月～7 月に追加で飯舘村、浪江町、川俣町山木屋地区での 14 軒の住宅の内外での放射能汚染状況を調査した。本稿では 2014 年の調査結果、除染の効果と限界について考察する。本住宅調査は飯舘村民の K 氏らの訴訟支援
活動の一環としても実施した。調査は住宅内外での空間放射線量及び土壌深度 25cm の放射性セシウムの付着状況を解明する。放射線量計は［ALOKA PDR-111］を使用し、室内は床、床から１ｍ上、天井近くの３点の空間測点とし、宅地は壁から 1m、2m の外部で地面、地上 1m の高さで測定した。住宅内の放射性セシウム付着は、主に震災後から

図２

掃除をしていない冷蔵庫上等の塵を簡易法で収集し測定しＩ邸一階の室内放射線量分布図

た。あわせて、除染の課題を明確にするために、住宅周辺
2.5

生物資源科学部内の RI 室のゲルマニウム半導体波高測定器（キャンベラ製）で測定した。

２．住宅内外の空間線量比較と除染効果と限界
非除染住宅ではほとんど放射線管理区域規準 0.6μ ㏜/h

住宅内床上１ｍ μ㏜/hの斜面林の土壌汚染の課題も明らかにする。検査は、日大を超え居住困難さを示す(図 1)。建物の遮蔽効果は５割程度であり(図 3)、外壁に近い室内、特に山際の室内は高い

2.0

y = 0.4793x
R² = 0.848

1.5
除染済み宅地
1.0
0.5
0.0

0.0

と高い箇所で空間線量が高い傾向となる。これは、土壌中

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

住宅外地上１ｍ放射線量 μ㏜/h

(図 2)。1 階より 2 階が高く、1 階では床＜床上１ｍ＜天井

図３

調査住宅の内外放射線量関係図のセシウムからガンマー線の土中での遮蔽効果で、室内の高い箇所は相対的に弱くなることから空間線量が高くなると推察できた。除染による宅地周囲の土壌の除去と客土により室内線量の低減はある。ただ、宅地周囲には斜面林、平地林等があり、そこからの放射性セシウムを含む土壌等の流出で再度、線量が上がる。また、筆者の測定では、
2015 年現在でも飯舘村の雪にはまだ放射性セシウムが30Bq/ kg 程度は含まれている。除染後の客土にも放射性物
図４ 非除染宅地土壌の深さ別放射性セシウム量分布図

質が付着するリスクを抱えたままである。

Radioactive Contamination Situation of Housing and Decontamination
Effect and Limit -From Research such as Fukushima Prefecture Iitate Village-― 193 ―

Koji Itonaga,

年 11 月に除染され落ち葉層はかき取られ土がむき出しになっている。0～5cm 層（A 層）で Cs は 20881Bq/ kg と非常に高い。落ち葉層（F 層）は除去されてもその直下の土中に Cs は固着している。また、斜面は均等な傾斜ではなく、作業道等の一部傾斜の緩やかな箇所もあり、その場
所にはＣｓは集積しやすく(図 7)、ホットラインが形成さ
図５

除染済み宅地土壌の深さ別放射性セシウム量分布図れる。今後の雨水や風での降下流出により宅地、農地への除染による空間線量低減効果はある一方で土壌深部に高再汚染の危険があり、斜面地での除染の限界を示している。

い放射性セシウムが残存している宅地もある。飯舘村Ｋ邸
は除染で表面土 5cm は削り取られ表土は入れ替えられ、室
内空間線量は 0.2～1.0μ ㏜/h と低減したが、除染後の宅地の土壌深 15～20cm は、Ｃｓが 18976Bq/ kg と極端に多く付着したままである（図 5）。新たな土で表面被覆しただけ
でＣｓは土中に固定され放置されたままである。各宅地の土壌条件が異なることから土壌コア採取での除染前後でのＣｓ量の開示が必要であり、空中線量が低下したという理由だけで、帰還しての定住のリスクは高い。

図７ 除染後の斜面林の高さ別での表土の放射性セシウム付着量

除 染 後 の 小 屋 宅 地 の 表 土 は 客 土 さ れ 5cm 層 Cs は３．住宅内での放射性セシウムの付着状況
住宅内でのＣｓ付着は 0.002～0.7Bq/ cm2 である(図 6)。

110Bq/ kg であるが、深度 10～15cm 層は 1267Bq/ kg と放射線管理区域の表面汚染基準は 4Bq/ cm2 と比較すると高いままである。更に小屋の北裏の非除染の山際表層 5cm

低い値ではあるが、室内滞在時の呼吸による内部被曝リス

では 17144Bq/ kg と極端に高く、山からの流出によるホックが心配され、住宅内除染対策も必至である。また、今回トスポットの箇所が除染後の小屋間近にあることになる。

の調査で、飯舘村内の飲食店室内換気扇のフィルターは地形や土壌中のセシウムの集積状況の細かい分析等の除染

0.96/cm2 の汚染量であった。当時、室外からの放射後調査のないままでの画一的な除染の矛盾と限界を示す。

Cs が性セシウムの相当量が侵入したものと推察できる。飯舘村

５．まとめ
原発事故は収束しておらず、まだ空気中に浮遊し雨等

民達の室内での初期被曝があったことも推察できる。

で降下している災害中という現実がある。飯舘村での住

冷蔵庫上の塵 Bq/ cm2

室内１階１Ｍ上空間線量と冷蔵庫上塵等セシウム量の相関

宅内外での放射能汚染状況は、宅地周囲の除染により一定の低減効果はあるが、土壌深度別での測定では深部で10.8の放射性セシウムの付着、また、周辺斜面林土壌での付

台所室内間換気扇フィルター0.6

着等があり、早急の帰還で居住できる水準にはなってい0.4ない。膨大な税金をかけた除染優先の復興対策には限界0.2があり、より被災民が安心して暮らせる村外の拠点づく

0

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

1.4

りが益々重要となっている。

1.6

尚、本現地調査は、荒若徳・志村創・池田亮太(糸長研室内１階１M上空間線量 μ㏜/h

究室 4 年生)の協力による。また、本調査に協力して頂い
図６

室内放射線量と室内の放射性セシウム付着量関係図

た飯舘村民・川俣町民・浪江市民の皆様に深く感謝申し

４．斜面林除染の限界上げます。本調査は、科研基盤(C)24580361(代表糸長浩

飯舘村は現在まで宅地及び農地での除染が盛んに実施さ司)、基盤(A)24248039(分担糸長浩司)及び「日本大学生物れている。ただ、森林斜面が汚染されているので、除染に資源科学部戦略的基盤形成支援事業」研究の一環である。

よる低減策は非常に厳しいものがある。住宅周囲 20m の

注 1)糸長浩司、日本建築学会大会梗概、原発事故放射能被害農村・斜面林の表層落ち葉等は除去されるが、土壌はそのままで飯舘村内の住宅内の放射能汚染状況と対策、2014ある。土壌削除は斜面崩壊を招く心配もあり厳しい。飯舘

参考文献

村佐須地区の K 氏の農林地と小屋周囲の放射性セシウムの1)NPO 法人エコロジー・アーキスケープ

土壌付着を除染前後で測定した。小屋裏の斜面林は 2014

*日本大学生物資源科学部、工学博士

http://www.ecology-archiscape.org/* College of Bioresource Sciences, Nihon Univ.

― 194 ―

6055

日本建築学会大会学術講演梗概集（九州） 2016 年 8 月

住宅内外・里山の放射能汚染実態と除染限界-福島県飯舘村居住制限区域内Ｓ宅の調査を通して-

東京電力福島原発事故	
 
飯舘村	
 
	
 

正会員
正会員

○	
  關
正貴*
糸長 浩司**

住宅放射能汚染	
  除染限界	 	
 １．はじめに	  東日本大震災での東京電力福島第一原発事故による長期的な放射能汚染を受けている、福島県飯舘村を対象とした支援
研究の継続での報告である。平成２９年度での帰還宣言が行政から一方的に発せられようとする中で、村民達は反対の意向が強い。住宅周囲での除染が実施されたことを理由とした、帰還優先政策の実施は、多くの課題を残したままである。
	  本稿では、昨年度の報告に継続して、除染済の宅地での除染前後での空間線量比較による除染の効果を考察すると同時

	  図１	
  Ｓ邸の除染前後での住宅内空間線量図に、周囲の里山、道路沿い、宅地における放射性セシウムの残存状況を解析し、帰還政策の課題を明確にするものである。
居住制限区域である飯舘村佐須地区のＳ氏の宅地、その背後の裏山での放射性セシウムの残存状況を、日本大学生物資源科学部に設置したゲルマニウム測定器で測定し解析する。
測定するものは、主に、土(表層及び深さ 25cm で、5cm 単位での層別測定)、樹木の樹皮、葉、実とする。尚、Ｓ宅は、2015 年 6 月に除染が終了している。

２．除染前後での住宅内空間線量の比較
	  図 1 は、除染前後での住宅内の床の空間線量の比較図である。低い個所では、除染前は 0.5μＳｖ/ｈが、除染後 0.2μＳ
ｖ/ｈと６割低減し、高い個所では、1.3μＳｖ/ｈが 0.4μＳ
ｖ/ｈと 7 割程度低減し、自然低減率を考慮しても除染効果はある。図 2 は、Ｓ宅の周囲の道路、畑地、里山の地上１m の高さの空間線量分布図である。実測値を元に GIS で推定した。
除染した宅地周囲では線量が低い一方、周囲の里山及び道路
際の線量が高い状況が明確である。除染により、住宅の個所が放射能のクールスポットとなっているだけである。

３．除染後の表土、土壌中の放射性セシウムの残存状況
1)裏山の状況	  家の周囲 20ｍの範囲での裏山除染は落ち葉除染である。
表土 5cm 層には、放射性セシウムが 3,500～23,300Bq/ kg
程度残存している。半減期が 30 年のセシウム 137 は、
2,800～18,000Bq/ kg 残存し、30 年後でも 1,400～9,000Bq/
kg も残存し、指定管理基準の 8,000Bq/ kg を越える土壌の裏山が 30 年間、住宅の裏にあることになる。
森林部では平らな個所にセシウムが堆積する傾向にある。里山での暮らしで人が歩く林道での放射線量が高いことを示す。また、樹木は縦樋効果があり、樹皮に付着しているセシウムが雨水で降下し、土と樹木が接してい図２	
  Ｓ宅の宅地周囲の空間線量分布図(2015 年 7 月)
表１	  Ｓ宅の宅地周囲放射性セシウム残存量(Ａ～Ｄ)
Ｓ宅 宅 宅地及び周囲森林除染済み
飯舘村前田地区 佐藤忠義
7月6日採取 2015年
糸長浩司（日本大学）分析 単位 Bq/ kg
地点
深さ
Ｃs134
Cs137
合計
宅地裏山裾 除染後
0-5cm
1,990
7,960
9,950
表面 ２．０μ㏜/h
5-10cm
319
1,318
1,637
Ａ
10-15cm
36
140
176
15-20cm
50
192
242
20-25cm
28
114
142
宅地裏山 除染後
表面 ２．3μ㏜/h
Ｂ

深さ
Ｃs134
Cs137
合計
0-5cm
4,609
18,420 23,029
5-10cm31
120
151
10-15cm
11
52
63
15-20cm
7
31
38
20-25cm
13
52
65

深さ
Ｃs134
Cs137
合計
宅地北 Ａ６ ２Ｍ外 除染後
0-5cm
79
318
397
表面 ０．４μ㏜/h
5-10cm7
26
32
Ｃ
10-15cm4
8
12
15-20cm ND 1.4
ND 1.40
20-25cm ND0.8
ND0.9
0
Ｃs134
Ｄ 宅地除染 客土下 砂利土Radioactive Contamination Realities and Decontamination Limit of the Housing
and Satoyama around the Housing -S housing in Iitate village, Fukushima-― 109 ―

Cs137
3

合計
12

15

Masataka SEKI , Koji ITONAGA

る土壌でのセシウムの付着量が高くなる傾向がある。伐４．除染後の樹木での放射性セシウムの残存状況

採し抜根することは望ましいが、斜面林で抜根は容易でなく、また、抜根した結果、降雨による斜面崩壊の心配があり、抜根は不可能である。斜面林では伐採樹木の周

道路沿いの若年齢の桜の幹樹皮は、864Bq/ kg と高く、葉は 81Bq/ kg であった。宅地の裏山の栗木の幹の樹皮は23092Bq/ kg と極端に高く、栗の葉は 1046Bq/ kg であった。

囲のセシウムが高いままに放置されることとなる。
表２	
  Ｓ宅の宅地周囲放射性セシウム量(E～Ｊ)

栗の実では、皮付きの実で 578 Bq/ kg あり、渋皮を剥いた実のみでも 709Bq/ kg あり、到底食べられるものではない。
30 年後の半減後でも、200Bq/ kg を超えるセシウム量と推10月１１日採取
糸長浩司（日本大学）分析 単位 Bq/ kg
位置
深さ
Ｃs134
Cs137
合計
宅地裏山裾 除染後
0-5cm
1,001
4,575
5,576
表面 2.0μ㏜/h
5-10cm19
73
92
Ｅ
10-15cm22
89
110
15-20cm3
3
6
20-25cm ND 3
ND30

宅地裏山斜面 除染後
表面 1.3μ㏜/h
Ｆ

宅地台所外 除染後
表面 2.1μ㏜/h
Ｇ

宅地道路沿い表面 1.9μ㏜/h
Ｈ

深さ
Ｃs134
Cs137
合計
0-5cm
686
2,883
3,569
5-10cm102454
556
10-15cm
23100
123
15-20cm
18
66
84
20-25cm
8
35
44
深さ
Ｃs134
Cs137
合計
0-5cm
2,764
12,554
15,3185-10cm19
79
98
10-15cm ND 2.2
ND3
0
15-20cm ND3.9
ND4.6
0
20-25cm
00-5cm
5-10cm
10-15cm
15-20cm
20-25cm

1,167
257
58
10
9
Ｃs134

Ｉ
Ｊ

小屋横縦樋下砂利
６．３μ㏜/h
玄関横縦樋横砂利
４．０μ㏜/h

54
7,901

5,045
1,098
236
42
42

6,212
1,355
294
51
51

Cs137
合計
228
282
34,83342,7342)除染宅地内でのセシウムの残存状況

定すると食べられない状況が予想される。現場では、栗の実のほとんどは中身がなく、おそらく野生猿等に食べられていると推察でき、猿の内部被ばくのリスクが心配される。
表３	
  Ｓ宅の宅地周囲の樹木の放射性セシウム量

Ｋ
Ｌ

Ｍ

10月１１日採取
糸長浩司（日本大学）分析 単位 Bq/ kg
庭の灌木 ひばの葉
28
道路際 桜樹皮167
道路際 桜葉20
裏山 栗の幹の樹皮
4,593
栗の葉
169
栗の実 皮付き109
栗の実中渋皮なし
139
栗の実 中身の外の皮のみ
120

99
696
61
18,499
877
469
570
513

127
864
81
23,092
1,046
578
709
633

５．おわりに	  飯舘村の居住制限区域である前田地区のＳ宅での除染における放射性セシウムの残存状況を計測した。除染により室内での一定の線量低下はあるものの、裏山での落ち葉層の除染のみでは不十分である。土壌深度 5cm 層には、放射性セシウムが 3,500～23,300Bq/ kg 程度残存し、半減期 30 年のセシウム 137 は現在でも 2,800～18,000Bq/ kg
残存する。30 年後でも 1,400～9,000Bq/ kg も残り、放射性	  北側で住宅壁面から 2m 離れた場所 c 点の深度 5cm 層で物質指定管理基準の 8,000Bq/ kg を越える土壌の裏山が住もまだ約 400Bq/ kg ある。雨水に含まれるセシウムの堆積、 宅の裏にあることになる。このような状況下での帰村で山からの流下によるセシウムの堆積の傾向がある。また、 の定住化のリスクは高く、里山での資源を活用した里山
台所外のコンクリートタタキの外側の比較的水分を含む
個所 G の深度 5cm 層で 15318Bq/ kg と非常に高い値のセシウムが残存する。	
 暮らしの再生はできない。
	  また、除染後の裏山の堺や、宅地内の縦樋の周囲、及び道路際等で、斜面効果、降水効果による放射性セシウ

住宅の縦樋は放射性セシウムが集積しやすい個所である。周囲の森林に残存しているセシウムが風雨で屋根に降下し、それが縦樋に集積されてくる。本住宅の玄関横

ムの集積傾向が見られ、ホットスポット、ホットラインが構築され、除染効果も低減し、除染後での定住のリスクが高まる個所が継続的に存在する。また、栗の実の放の縦樋の周囲は、4μSv/h を超え、この箇所で採取した表層の砂利は、42734Bq/ kg と非常に多い。	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
3)宅地周囲の道路沿いのセシウムの残存状況

射性セシウムの集積効果が見られ、里山資源の活用が 30
年以上も不可能な状況が予測でき、里山暮らし、自然との共生居住権が継続に剥奪されている状況が明確である。

道路と除染された宅地との境界部分での放射線量が高い。宅地裏の斜面林―宅地―道路の断面構造は、飯舘村の宅地空間の特徴である。宅地は道路より高い位置にあり、裏山→宅地→道路へと放射セシウムが降下し集積す
ることになる。道路際の宅地 H での 5cm 層の土壌のセシ
ウムは、6212Bq/ kg と高い状態で残存している。深度 5-

本 調 査 は 、 科 研 基 盤 (C)24580361( 代 表 糸 長 浩 司 ) 、 基 盤(A)24248039(分担糸長浩司)及び「日本大学生物資源科学部
戦略的基盤形成支援事業」研究の一環である。
注1)	
 糸長浩司、日本建築学会大会梗概、住宅内外の放射能汚染実態と除染効果と限界-福島県飯舘村の調査を通して-、2015

10cm 層でも、1355Bq/ kg のセシウムが残存している。
* 日本大学生物資源科学部、博士（生物資源科学）* College of Bioresource Sciences, Nihon Univ.

**日本大学生物資源科学部、工学博士** College of Bioresource Sciences, Nihon Univ.

― 110 ―

6056

日本建築学会大会学術講演梗概集（九州） 2016 年 8 月

農林地での放射能汚染実態と除染限界-福島県飯舘村避難解除準備区域Ｋ農場等の調査を通して-

正会員
正会員

○ 糸長浩司*浦上健司**

正会員 關

正貴***

東京電力福島原発事故
農林地放射能汚染
除染限界
飯舘村
放射性物質降下樹木・木材放射能汚染
じように降下し、除染済みの宅地、農地の放射性セシウムが１．はじめに
放射能汚染後５年以上が経過し、避難実態はより複雑化、ゼロになることはない。

深刻化してきている。本稿では、福島県飯舘村の「避難解除

福島の HP 上で公開している降下測定結果では、飯舘村役準備区域」のＫ農場での除染後の農地、林地、沢池及び雨水場のある伊丹沢は、平成 25 年度 3427Bq/ m2 で月平均 286Bq/の放射能汚染実態を解明する。さらに、Ｋ農場及び隣接する

m2、平成 26 年度で月平均 98Bq/ m2 である。周囲の森林に付「居住制限区域」H の林地での伐採木の汚染実態を解明する。 着した、放射性セシウムの影響が多大であることを示す。森
調査期間は 2015 年 4 月～2016 年 2 月の期間である。放射性林部の全面除染は斜面土壌の浸食や崩落のリスクが高く、不セシウム（以下 Cs と表記）は、日大の RI 室で測定した。

可能であることを考えると、厳しい汚染状況が将来も継続す

２．除染済Ｋ農場周囲の空中線量分布特性ることを示す。

Ｋ農場は、2014 年 12 月には除染が終了している。農地及1960 年代に東京で月平均 100Bq/ m2 程度のセシウム 137 のび小屋周囲は表土５cm の削除と客土がされている。また、降下があったがその後減少し、月平均で 0.1Bq/ m2 以下にな

周囲の斜面林は、落ち葉等のリタ―層のみ除染され、その下った。しかし一時、チェルノブイリ事故で 100Bq/ m2 に一端の表土は削除されていない。

急 増し 、そ し てま た、 減少し 福島 の原 発 事故 直前 では、除染後ほぼ１年経過した 2016 年 1 月に、農場の農地及び周囲の林地での地上１m の空間線量を測定し、GIS で分布図0.01Bq/ m2 程度まで低下し、原発事故後に急増し、10000Bq/
m2 を越え、100Bq/ m2 以下に減少してきたを作成した（図１）。積雪が約 1m あり、雪の減衰効果のため、空間線量の値は 0.2～1.5μSv/h の比較的低い値ではあるが、放射線管理区域を超える値が森林部で示されている。除染した個所がクールスポットであり、その周囲を放射能汚染の面的エリアが囲んでいる状況は今後も継続されると推察する。

飯舘村Ｋ農場 雨水の放射性セシウム降下測定結
一ヶ月平均
果
Ｋ農場小屋
Ｋ農場小屋
Ｋ農場小屋
Ｋ農場小屋
横の松の樹
横の松の樹
前の庭地面
前の庭地面
木下地面
木下地面
4月18日～6月14日
57日間
1147
373
604
196
雨量 約 4mm
6月14日～７月5日
21日間
268
348
382
497
雨量 約 6mm
7月31日～9月11日
42日間
3406
567
2433
405
雨量 約17mm

雨水 の貯水期間
2015年4月～9月

図 2 設置写真
表１

雨水に含まれる Cs★ 直径 22.5ｃｍのバケツを地面に置き、その雨量を測定。落ち葉、塵等も、
2
バケツ内の雨水に含まれる場合は測定値に含めている。単位：Bq/ m

４．斜面森林部での除染後の空間線量とセシウム量
Ｋ農場の北側に位置する斜面林表土の放射性セシウムの残存量を 2015 年 4 月に測定した。この箇所は 2014 年 12 月に、リタ―層での除染が終了している。しかし、残された表土に

図１

Ｋ農場の空間線量分布図（2016 年 1 月、積雪時）
図３斜面林地の除染後表土の Cs 含有量（左:高さ別、右:傾斜別）

３．雨水中の放射性セシウムの測定
2015 年 4 月～9 月の間に、バケツ内雨水の放射性セシウ

は、Cs は 2000～46000Bq/kg の範囲で残存ししている。頂上

ム量（落ち葉等も含まれる場合は測定に含む）を測定したに向かうほど高くなる傾向、及び傾斜度が低い個所ほど高い（表１）。松の木の下で、月平均で 300Bq/ m2 を越える放射傾向がある（図２、３）。傾斜度の低い個所は Cs が滞留しや性セシウムが降下している。南の道路際の宅地でも、月平均

すく、これらの個所は住民の作業用の林道を含んでいる。

で 200Bq/ m2 以上の放射性セシウムの降下が確認できる。周５．小屋裏山際、沢池の放射性セシウムの測定

囲の森林からの落ち葉、塵等に付着したセシウムが雨水とと宅地周囲の里山は除染されても表土には Cs が含有し、風もに降下し地面に蓄積している。除染した農地、宅地にも同雨で降下し、宅地周囲の山際に堆積しホットスポット・ライ

Radioactive Contamination Realities and Decontamination Limit ofAgricultural land and Forest land- K farm in Iitate village, Fukushima― 111 ―

Koji ITONAGA, Kenji URAGAMI,
Masataka SEKI

ンを構成すると想定される。小屋の山際での土中の Cs は、

400Bq/ kg である。Ｈ氏が 1 年前に伐採し納屋に保管してい表土より深度が深い方が多くなる傾向があり、深度 25cm で約た杉は、樹皮Ｃs4800Bq/ kg、辺材 430Bq/ kg、芯材 960Bq/

5000Bq/ kg ある。この箇所は除染済の個所である。

kg であった。杉は、樹皮から芯にＣs が移行し、心材の放射能汚染度合いが他の樹種に比較して顕著である。

表２小屋裏山際の土壌

表３

中 Cs 量(2015 年 11 月)

沢池の Cs 量(2016 年 1～2 月)

深さ
Ｃs134
0-5cm
342
5-10cm314
10-15cm
778
15-20cm
1464
20-25cm
911
25-29cm1042

単位 Ｂｑ/ ｋｇ
Cs137 Cs合計
1555
1897
1353
1668
3460
4238
6568
8032
4211
5123
4430
5472

農場入口横

表 4(下)Ｋ農場内の伐採樹木の Cs 量(2015 年 7 月)

Bq/ kg
裏山際の土壌中 Cs 量(2015年 11 月)Ｃs134 Cs137 Ｃｓ合計

池水（懸濁）

31013

池中州の表土

335

1554

1890

池中州枯ヨシ茎

nd366

小屋の横には、裏山からの湧水による沢があり、農場の入表 5(右)Ｈ氏伐採杉の Cs
沢池の Cs 量(2016 年 1～2 月)
裏山際の土壌中 Cs 量(2015年 11 月)口の横に土砂の溜まる池につながっている。沢池の懸濁水の

飯舘村Ｈ宅
部位
皮
２０１５年
１２月１９日 辺材
伐採した杉 芯材
葉部位
屋敷林伐採乾燥 樹皮
保管杉２０１５年１ 辺材
２月５日採取 芯材

調査・測定 日大・糸長浩司
Ｃs134 Cs137 Ｃｓ合計
2,489

11,402

22
78
26

96
328
135

13,891

118
406
161
Bq/ kgＣs134 Cs137 Ｃｓ合計
819
4,001
4,821
76
355
431
170
789
958

２０１５年１２月１９日採取
深さＣs134 Cs137 Ｃｓ合計
0-5cm
4,850 21,696 26,546
伐採杉の近く
686
3,180
3,866
の土地 表面 5-10cm
10-15cm
1458
72
２．０μＳｖ/ｈ
15-20cm
10
40
50

Cs は 6Bq/ kg 程度あり、中州の表土は 1900Bq/ kg 程度堆積し、堆積土壌中からは、0.9μSv/h 程度が検出される。

林野庁は 497 ㏃/kg の木材で 6 面覆った四畳半の室内での外部被曝は 0.0017μ ㏜/h であり、危険性は少ないとし使用を認めるような見解を HP 上で示す。学術会議も同様の見解を提示し、この重大な問題の追求がない。原発事故以前は、放射性物質の取り扱い基準値は 100Bq/ kg であったが、震災後は 8000Bq/ kg に規定されたこと事態も重要な問題である。
内部被曝リスクから、食料基準 100 ㏃/kg、薪の基準は 40 ㏃
/kg である。林野庁が定める薪の基準は、燃焼後の灰が放射能取扱基準 8000 ㏃/kg を超えないように定められた。薪にな
図４

沢池、小屋周囲での地面及び土中での空間線量値

らない木材で部屋を覆うという矛盾、新築しても 30 年後は、（2015 年 7 月～11 月、S&DL サーベイメーター）

自由に廃棄できない放射能汚染木材の使用に対する明確な国６．除染済森林部の伐採樹木の放射性セシウムの測定からの規制はない。飯舘村の HP でも、林野庁の見解を元に先の斜面林内で、地上約１ｍで 1.3μ ㏜/h の空間線量率の位

村民に木材使用に関する考えを提示するという、将来的に禍置の松を 2015 年 7 月に伐採した。樹皮の Cs は 3243Bq/ kg、根を残す施策が村の復興計画の下で進められようとしている。

辺材は 126Bq/ kg、芯材は 53Bq/ kg 存在した。葉は 245Bq/

７．おわりにkg である。樹皮での Cs 付着量は高いままである。辺材、芯除染作業が国費をかけて実施され、一定の除染効果は住宅材への移行も確認できた。樹皮との比較では、辺材で 3.7%、

周囲、農地周囲では見えているが、７割以上が森林で覆われ芯材で 1.5％である。薪の販売規制値（林野庁）は 40Bq/ kgている農山村地域である、飯舘村での除染限界は、本稿で実であり、芯材を含めて薪としての販売も不可な樹木である。

証しているように明確である。このような状況下で、政府及同時に、農場の南西部の道路沿いの斜面地の楢を伐採した。 び村当局は 2017 年 3 月に帰村宣言をして、その後の小学校
地上 1m で 1.5μ ㏜/h で、楢の樹皮の Cs は 4646Bq/ kg、辺材の村での再開も行うような情勢にあり、非常にリスクの高いで 289Bq/ kg、芯材で 166Bq/ kg、葉は 476Bq/ kg であった。

暮らしを村民達に強いることになり危険と言わざるをえない。

松よりも高く、樹皮との比較では、辺材で 6.2%、芯材で放射能汚染された大地が元の状態に戻るには 100 年以上か3.6％であり、松よりも楢は樹皮からの樹木内への移行率が高かる。飯舘村民達の里山居住権、「自然との共生居住権」はい結果となった。松と同様に薪の規制値を超えている。

剥奪されたままである。

以上みたように、樹皮へは何千㏃/kg のＣs が付着している。

協力を頂いた飯舘村民の皆さんに感謝申し上げます。

辺材、芯材への意向も顕著である。樹種による相違もあるの

本調査は、科研基盤 (C)15K07655(代表糸長浩司)、基盤

で、再度、2015 年 12 月にＫ農場の近くのＨ氏の除染済森林(A)24248039(分担糸長浩司)及び「日本大学生物資源科学部

で杉を伐採し測定した。伐採地の表層で 2.0μＳｖ/ｈであり、 戦略的基盤形成支援事業」研究の一環である。
杉の根本土壌５cm 層は、Ｃs は 26500Bq/ kg と高い。伐採杉

注1) 糸長浩司、日本建築学会大会梗概、住宅内外の放射能汚

幹の Cs は樹皮で 13900Bq/ kg、辺材で 120Bq/ kg、芯材で染実態と除染効果と限界-福島県飯舘村の調査を通して-、2015*日本大学生物資源科学部、工学博士**日本大学生物資源科学部、修士（農学）***日本大学生物資源科学部、博士（生物資源科学）* College of Bioresource Sciences, Nihon Univ. Dr. Eng.
** College of Bioresource Sciences, Nihon Univ. M(Agr.)*** College of Bioresource Sciences, Nihon Univ. Dr. (BRS)― 112 ―

6057

日本建築学会大会学術講演梗概集（九州） 2016 年 8 月

東京電力福島原発事故による放射能災害に伴う地縁コミュニティの現状と課題－福島県飯舘村の 20 行政区長の聞き取りを通して－
正会員
正会員
放射能災害
避難生活

東京電力福島原発事故
避難指示解除○浦上健司*
糸長浩司**

コミュニティ
生活再建

１．研究の目的
福島県飯舘村は、東京電力福島第一原発事故により、

３．避難指示解除後の住民の生活再建パターン（1）村外での住宅取得状況
2012 年 3 月から 2016 年 1 月までの、住居形態別の避難
全村域が計画的避難地域に指定され、全村避難を余儀な※2くされた。避難に際しては基本的には個の避難が行われ、 状況の推移を見ていく。 なお、「親族宅・老人ホーム・病院等」は、2015 年 11 月以降「住宅取得・親類宅」と地縁コミュニティ単位での避難は一部の自主的行動に留「老人ホーム」に分割されている。2016 年 3 月の「仮設まっており、広域に分散した避難生活における住民の紐住宅」「借り上げ住宅」「公的宿舎」の入居世帯数は 2013
帯維持が課題となった。一方で避難に伴う世帯分離も顕年 11 月比でそれぞれ 14.3%、27.4%、34.9%減であり、減※1
著であり、震災前は 1,715 世帯であった が、2016 年 3
少率は若者世帯の多い「公的宿舎」と「借り上げ住宅」
月には 3,042 世帯になっており、地縁コミュニティのみなで高く、高齢者世帯等の多い「仮設住宅」は低い。一方、らず家族の離散も課題となっている。長引く避難生活の同時期の「親族宅・老人ホーム・病院等」の値と、「住宅中で村外に居を構えて生活再建を目指す人も増えている。
取得・親類宅」と「老人ホーム」の和を比較すると 3.6 倍
こうした中、国、村当局は「居住制限区域」と「避難指に増加している。複数の居住形態を含むカテゴリーであ
示解除準備区域」の 19 行政区（全村 20 行政区）を 2017
り分析には注意が必要だが、この大部分は住宅取得世帯
年 3 月に避難指示解除する意向を示し、村民の多くは反数と考えられる。この結果、若者世帯を中心に村外に取対している。ただ、指示解除となると、帰村定住者、村得した住宅で生活再建が始まっていると推察され、そのと避難先を行き来する二地域居住者、避難継続（村外生
数は全体の 4 分の 1 程度に達する。
活）者の 3 パターンに分かれることが想定され、コミュ
ニティの再構築や紐帯の維持は課題となる。
本研究では避難生活中における実態、住民の帰村見通

1,800

し、帰村に向けた 20 行政区での準備、解除後の地縁コミ

1,600

ュニティ運営等の課題を明らかにするため、2015 年 11～12 月に 20 人の各行政区長に対してヒアリングを行った。

(世帯)

仮設住宅
借り上げ住宅

1,400

公的宿舎

1,200
1,000

814 829
747 775 800

800

２．避難生活における行政区単位の活動
行政区の総会や地縁単位での会議、行政区での草刈等

672

600
400

の共同実施、慰安旅行等を継続的に実施している地区が200多いことが分かった。また 4 つの行政区では、定期的な

0

360

462 536

いいたてホーム
親族宅・老人ホーム・病院等
住宅取得・親類宅
老人ホーム
未避難・村内情報交換ツールとしてニューズレターを発行している。
一方で、祭りや行事は休止中のものが多く、帰村後の図 1 世帯に見る避難先住居の推移

再開を目指している。さらに子供会や婦人会、老人会等、性年齢別の組織は活動休止した例や、中には既に解散したものもある。なお、ある行政区では住民が同じ仮設住宅に集住しており、仮設住宅の自治会が主催する行事が充実しているという理由で、行政区の老人会活動を休止
した前向きなケースもあり、地縁コミュニティ単位での集団自主避難のメリットといえる。

一方、避難前世帯数（全村で 1,715 世帯）に占める割合
だが、各行政区の村外での住宅取得状況を区長に問うと、村外に住宅を取得した世帯が 2～3 割程度という行政区が多かった。中には当該世帯が 7 割、8 割に及ぶと回答した
行政区も 1 件ずつあった。避難指示解除後、これらの住居は二地域居住用、若者世代の定住用の住宅になると考The current state and issues of the local community due to the radioactivity disaster* Kenji URAGAMI,* * Koji ITONAGA
from TEPCO’s Fukushima nuclear accident- Analysis based on interviews of 20 autonomy chairmen in Fukushima Prefecture Iitate Village -― 113 ―

えられ、特に後者には世帯分離した世帯も含まれる。
（2）帰村定住世帯の見通し
平成 29 年 3 月に避難指示解除された場合の 19 行政区
での帰村定住世帯の見通しは、相対的には高齢者の帰村意向が高く、避難前世帯比で 2 割未満が 3 件、2～4 割未満が 6 件、4 割以上も 5 件に達し、中には 7 割が帰村定住すると回答した地区もある。帰村率の高い地区は相対的に放射能汚染度が低く、交通利便性も高い。逆に帰村定住が 2 割未満の想定に留まる行政区の中には、帰村定住者が 2 世帯 2 名に留まり、行政区の解散も視野に入れつつある。各行政区とも帰村定住意向の世代は若くても 50
代、あるいは 60 代になる。避難指示解除後の定住人口のイメージは、世帯分離した現在の状況の親世代の帰村が中心であり、極端な高齢化と人口減少が見込まれる。

区の方が多い。これらのお金は行政区有財産の財物補償と合わせて集会所の改修や環境管理等に用いる機材購入、高齢者の見守りや区費免除等、行政区の課題解決にかかる資金として活用することが構想されている。
（3）二地域居住者・村外避難継続者と地縁コミュニティの紐帯維持の課題
二地域居住者や避難継続者との帰村定住者による地縁コミュニティの紐帯維持、特に後者は、各行政区での共通課題でなってくる可能性が高く、現時点で具体的な対策等は見出せていない。こうした中で、将来的には住民票の異動、行政区からの脱退者の可能性を指摘する区長もおり、賠償問題等の決着はこの契機になりうると考えている。当該事項は不在地主問題等をもたらす可能性もあることから、例え離村した場合でも継続的に紐帯を維持していく仕組みが必要であると考えている区長は多い。

４．行政区の維持･再構築に向けた課題（1）帰村後の行政区における課題
行政区の社会や環境を維持、管理する仕組みの一部に

５．コミュニティ再建・再生の課題
地縁コミュニティは、長い歴史で構築されてきた属地は再構築が迫られる。除染後の農地管理主体では、17 の性の強い地縁社会であるが、分散避難の長期化、二地域

行政区が農業復興組合を設立かその予定があり、個人で居住化促進等により弱体化する一方、村外コミュニティの管理が困難な農地や周辺環境は当該組織が委託管理すへの参加による二重コミュニティ化という複雑な傾向をる。ただ、帰還困難地域でもモデル除染農地管理、活用示す。避難指示解除になったとしても、住民は帰村、二を目的として同組合を設立している。なお、農地管理方

地域居住、村外生活の 3 つの暮らし方に分かれ、帰村定法は当面は荒廃防止、地力回復のための緑肥生産等を見住者の年齢構成の偏りも長期化し、地縁コミュニティの込む地区が多いが、中には農畜産業の再建を構想する地

維持も厳しい。各行政区の自律性、自立性の低下は不可区もある。但し、今後 10～15 年は、高齢の帰村定住者が避であり、行政区の合併等も必要となろう。多くの二地地域の担い手になりうるが、その先を不安視する声が多域居住者や村外生活者にとっては、避難先での村外コミ

い。

ュニティの参加、継続と親密化も必要となってくる。

地縁コミュニティの社会的課題では、消防維持の困難さ、帰村独居高齢者の見守り等であり、前者はこれまで行政区の若者が担ってきたが、若者の帰村がほぼ見込めない状況で従来通りの形で行政区が担うことには限界があると指摘する声も多い。また、高齢者の見守りについては日常の交流の中で行政区が担えると考える区長と、十分な見守りは困難と考える区長に意見が割れており、地区の面積や帰村率が関係してくる。

2016 年 2 月に村当局は村外の村民交流施設を閉鎖したが、（2）地域振興予算の資金創出
帰還困難区域を除く 19 行政区では、除染に伴って発生する土壌や廃棄物等の仮置き場、仮々置き場が設けられている。個人所有地が多いが、借地料の一部を迷惑料等の名目で行政区に納める例が 18 地区で見られる。納付割合は 3 割台の行政区が 6 件で最多で、9 割を行政区に納める例も 2 件ある。区に納付された金額の使途は、見舞金等として世帯に均等配分する例が 5 件あるが、集金の一部あるいは全部を区の特別会計等に積み立てておく行政*日本大学 生物資源科学部・研究員**日本大学生物資源科学部 教授・工学博士

今後とも同様の村外交流空間は必要である。放射能災害という未曾有の事態を前に、地縁コミュニティを自然消滅させず、新たな地縁コミュニティ再編と二重コミュニ
ティの構築への支援策が必要となっている。
本研究に協力いただいた飯舘村の行政区長の皆さんに深く感謝申し上げます。尚、本調査は、科研基盤(C)15K07655(代表糸長浩司)、及び「日本大学生物資源科
学部戦略的基盤形成支援事業」研究の一環である。
【参考文献】※1：浦上健司・糸長浩司：飯舘村のコミュニティ崩壊と再生に向けた課題,農村計画学会 東日本大震災復興支援研究報告書 NO1（2012 年度版）,111－116※2：飯舘村ホームページ「現在の村民の避難状況について」より*Researcher, College of Bioresorce Sciences, Nihon Univ.
** Prof., College of Bioresource Sciences,Nihon Univ.,Dr.Eng― 114 ―

6030

日本建築学会大会学術講演梗概集（中国） 2017 年 8 月

東京電力福島原発破局地における避難指示解除後の被災者の対応意識と課題～飯舘村を対象として～正会員
正会員
東京電力福島原発破局地

飯舘村

避難指示解除

生活再建

帰還

二地域居住

○浦上健司*
糸長浩司**

一方で高齢者が中心の「仮設住宅」は、ピーク比で 3１．はじめに2011 年 3 月の東電福島第一原発の破局的事故に伴い、割未満の減少、世帯平均も 2 人を下回り、生活再建での飯舘村は高濃度の放射能汚染公害に見舞われ、同年 4 月

拠点形成ができず、独居世帯となりつつあるといえる。

には計画的避難区域に指定された。翌 12 年 7 月には行政

３．復興庁による避難指示市町村住民意向調査

区単位で 3 つの区域に再編され、長泥地区のみ帰還困難区域に指定された。2017 年 3 月 31 日、同村は追加被ばく（1）避難指示市町村民の持ち家状況と帰還意向
復興庁等が平成 2016 年 8 月～17 年 1 月に、避難指示自線量年間 1mSv 以下には到底達しない破局的な放射能汚染

治体で実施した住民意向調査（世帯主対象）の結果速報 2)

地域でありながら、無謀にも帰還困難区域を除く 19 地区

を見ると、戻らない人の比率と避難先での持ち家状況がの避難指示が解除された。

相関していることが読み取れる（表 1）。

本研究では復興庁アンケート、筆者らが協力し実施し本調査実施以降も、飯舘村民の村外持ち家率は高く、たＫ地区アンケート、仮設住宅での座談会等を元に、避村外での生活拠点づくりが進んできたことが示唆される。

難指示解除後の村民の対応意識、課題等を明らかにする。
表 1 複数市町村の持ち家避難率と非帰還率の関係
２．避難住居形態のデータに見る村民の対応
飯舘村が 2011 年 10 月以降、毎月公表している村民避難状況データ 1)を見ていく。2017 年 3 月のデータでは、避難先住居形態のデータを見ると「住宅取得・親類宅」（40.6%）が「借り上げ住宅」（35.5％）を抜いて最多となる。当該世帯は帰村せず村外での生活再建、あるいは村外に生活拠点を置きながら村を行き来する所謂二地域居

避難先：
まだ判断が
戻りたい
戻らない
持ち家
つかない
富岡町（n=3,257）
44.0%
57.6%
16.0%
25.4%
双葉町（n=1,626）
53.1%
62.3%
13.4%
22.9%
浪江町（n=4,867）
43.0%
52.6%
17.5%
28.2%
川俣町（n=280）
29.3%
31.1%
43.9%
13.6%
飯舘村（n=1,271）
34.8%
30.8%
33.5%
19.7%
復興庁･福島県･被災市町村（2016.8～17.1）を加工

住のスタイルを採ることが考えられる。「借り上げ住宅」（2）飯舘村民を対象にした帰還意向調査
飯舘村を対象に、2017 年 1 月に実施された上述の調査

は「公的宿舎」と並んで若者世代の居住割合が高かった（配布 2,844 票、有効回答 44.7％）の結果から、村民の帰が、ピーク時と比べると両者ともに 5 割程度にまで減少

還判断を見ると、「戻りたい」は 33.5%で、「戻らないと決している。村民の県内避難世帯の平均人数が 2.4 人に対し、 めている」（30.8%）を上回る（表 2）。これを年代別に見
住宅取得世帯は 3.0 人であることから、子を持つ若者世帯
ると、概して年齢が高いほど帰還希望率は高く、若いほの住宅取得が進行しているものと推測される。
（世帯）

40 代には態度保留者の割合が最も高い（31.0%）。

1600

借り上げ住宅

1400
1200
1000
672

800
600
200
0

6 割弱で、30 代以下に限定すると 6 割を超える。また、

仮設住宅

1800

400

ど非帰還希望率が高い。特に 40 代以下の非帰還希望者は

360
243

462

536

747

882

894

994

「戻りたいと考えている」を回答した 426 人に、避難

公的宿舎

指示解除後の帰還時期を問うと「解除後すぐに戻りたい」

村内特養は 42.5%だが、全体比では 14.2%に留まる。

親族宅・老人ﾎｰﾑ・病院等①
住宅取得・親類宅②
老人ホーム･病院③
未避難・村内※①は、2015 年 11 月以降②③に分割された。

図 1 飯舘村民の県内避難先での住居形態の推移

また、帰還する場合の家族については「家族全員での帰還を考えている」が全体の 10.7%（同 31.9%）であるのに対し、「家族一部での帰還を考えている」が 16.8%（同
50.0%）で上回った。
４．飯舘村Ｋ地区における住民アンケートの結果（1）避難生活における世帯分離・住居形態
2016 年 12 月に筆者らが協力実施した飯舘村Ｋ地区（居The victims' correspondence of Intention and issue after the lifting of the evacuation
order in TEPCO Fukushima nuclear power plant catastrophe region: A case syudy of Iitate Village― 59 ―* Kenji URAGAMI,* * Koji ITONAGA

表 2 村民の帰還にかかる考え方
帰還の意向（N=1,271）
戻りたい（将来含む）

まだ判断がつ
かない

9.2%

24.4%

63.9%

2.5%

9.7%

31.0%

50.4%

8.8%

30.8%

24.1%

34.8%

10.3%

42.1%

21.5%

21.8%

14.6%

41.5%

10.5%

22.3%

25.8%

33.5%

19.7%

30.8%

16.0%

30 代以下（n=119）40 代（n=113）50 代（n=224）60 代（n=390）70 代以上（n=400）全体（N=1,271）

戻らないと決めている

無回答

避難指示解除から村に戻るまでの時期（N=426）
解除後すぐ
42.5%

3 年以内
35.2%

5 年以内

10 年以内
7.3%

7.7%

無回答
7.3%

者が 22.1%、態度保留の人は 13.2%である。
避難解除に伴い早急に対応すべき村内生活環境整備等について上位 3 点見ると、食料品等の買い物システム（51.5%）、水道水の安全性の確保が同率（50.0%）、防犯体制強化（48.5%）だった。
避難指示解除後、すぐには帰村しない住民（態度保留者含む）120 人に、今後の村や行政区との関わり方を問うと「当面は行政区のつきあいはしたい」が 6 割で、「村や行政区の事業に積極的に参加・協力し、復興に関わりたい」は 2 割であった。当該住民が期待する紐帯維持にかかる行政区事業、上位 3 つを見ると「行政区ニュースの発信」（36.7%）、「区民ニーズ等をまとめて役場に発信」「村外の集会場所の確保」（共に 23.3%）

帰還する場合の家族（N=426）
家族全員

家族一部
31.9%

50.0%

まだわからない
11.1%

無回答
6.8%

※復興庁･福島県･飯舘村（2017.1）を加工

５．帰還後の暮らしに対する高齢者の不安2016 年 8 月、伊達東仮設住宅において、高齢者を対象に避難指示解除後の暮らしの不安や課題を座談会形式で住制限区域）の住民アンケートは配布数 270（135 世帯に
2 枚）、回収率 50.4%（世帯回収率も 50.4%）が得られた。
世帯分離の状況を見ると、2 世帯以上分離の世帯は 5 割、
うち 3 世帯以上は 14.7％である。避難先での住宅取得世
帯は 61.8％であり、先の村統計よりも取得率は高い。また、今後の取得意向を加えると 7 割を超える。

調査した。その結果、経済的な不安の大きさが明らかになった。破局的事故前の自給・採取生活に制約が生じる
中で購入に頼る生活への不安、また経済基盤としての価値が薄れた農地への課税に対する憤り等の声が出された。
経済的な不安以外には、帰還後の村での治安や防犯面
での安心確保、安全な水の確保や食材の確保等に対する不安の声が聞かれた。
（2）避難解除後の住民の対応と課題
帰還時期については、避難指示の「解除と同時に帰村」
６．まとめとした人は 8.1%で、時期未定で帰還を見込む人が 14.8%、
村、県、国はこれまで避難解除、帰還促進にかかる事
一方、村外生活再建者は 38.2%、1～5 年は村外居住継続業に注力した政策を採ってきたが、避難指示解除直前の
表 3 住民の帰還意向と村の環境整備、行政区への期待
避難解除後の対応（n=136）
村５解
す年除
る位後
で１
帰～

れだ見
帰が通
還、し
い不
ず明

村１
外～
に５
居年
住は

継村
続外
居
住
の

らよど
ないう
いかし
わた
から

不
明

8.1%

7.4%

7.4%

22.1%

38.2%

13.2%

3.7%

多元的な政策の展開、拡充が求められる。
一方、帰還後の生活再建のためには、大規模予算を投避難解除に伴い早急な対応が必要なこと（n=136）
の水
確道
保水
の
安
全
性

防
犯
体
制

51.5%

50.0%

48.5%

医
療
体
制
の
充
実

消
防
体
制
の
整
備

安自
全給
確用
保の
野
菜
の

認帰
等村
者
の
安
否
確

内移
で動
の困
繋難
が者
りの
等村

そ
の
他

47.8%

39.7%

37.5%

36.8%

29.4%

3.7%

不
明

場を区
にま民
発とニ
信めー
てズ
役等

所村
の外
確の
保集
会
場

36.7%

23.3%

23.3%

16.7%

ティにあっても安全・安心が担保される社会システムづくり、安全に一定の食の自給や水の確保を可能にするための条件整備、さらに破局的公害被災地に見合った税制
破局的原発公害による事態であるにも関わらず、チェ

16.2%

ルノブイリ法のような被害地・被害者認定もされず解除（平常状態に戻る）する国家的矛盾が実行される中、被報題区 行度年 催事村収の民 政、に、外
旅で集相の 区み一行の談健 にん度
な
の行
訪
程
・
情康
で
開
問
問
20.0%

じた施設整備よりも、居住者が減少した高齢者コミュニの導入等の施策が求められている。

村外生活継続者に対する行政区支援（n=120）
の行
発政
信区
ニ
ュ
ー
ス

移す村民は僅少に留まることが読み取れる。こうした中で、二地域居住者、村外に留まる村民の復興も支援する

に解
帰除
村と
同
時

物食
シ料
ス品
テ等
ムの
買
い

住民意向を見ても、避難指示解除直後に生活拠点を村に

15.8%

害者の再建復興に向けた支援研究を模索し実行していく。

そ
の
他

不
明

4.2%

29.2%

【参考文献】
1)飯舘村（2011.10～2017.3），村民の避難状況
2)復興庁･福島県･被災市町村（2016.8～17.1），住民意向調
査 調査結果・速報版*日本大学 生物資源科学部・修士（農学）**日本大学生物資源科学部・工学博士*College of Bioresource Sciences, Nihon Univ. M(Agr.)** College of Bioresource Sciences, Nihon Univ. Dr. Eng.

― 60 ―

40268

日本建築学会大会学術講演梗概集（中国） 2017 年 8 月

東京電力福島原発破局地での放射能汚染実態と放射線遮蔽策の実証実験-福島県飯舘村での硫酸バリウム遮蔽と水壁遮蔽実験正会員
正会員
東京電力福島原発破局地
重晶石

飯舘村
硫酸バリウム遮蔽○ 糸長浩司*浦上健司***

正会員 斉藤丈士**
正会員 關 正貴****

放射線遮蔽
水壁遮蔽
価な重晶石を混合したモルタル・左官材としての放射線遮蔽

１．はじめに
東京電力福島原発破局地域の飯舘村の避難解除が宣言され性能の評価実験を行った。モルタル材料評価は、JISA6916

た。宅地・農地は除染したが森林除染はできず、依然として「建築用下地調整塗材(下地調整塗材 CM-2)」の各要求品質値

帰還リスクが高いままであり無謀な解除宣言である。帰還定を設定し,その適合性を評価した。混和材に密度 4.00g/㎝ 3 の住、一次帰宅を伴う二地域居住が被曝リスクの中で始まる。

重晶石,密度 3.16g/㎝ 3 の普通ポルトランドセメント,細骨材に筆者らは建築・地域計画の視点からの支援研究を進め、破表乾密度 2.64g/㎝ 3 の標準砂,密度 1.00g/㎝ 3 の蒸留水,混和用ポ

局後から住民意識調査 1)、放射線量率測定、Cs 賦存測定、住リマーディスパージョンを使用する。水セメント比 50％固定,

宅内外での線量率測定 2)等を行い、住宅の遮蔽材料開発研究

砂セメント比 3.0 固定とした。重晶石粒度は 0.15～0.075mm で3)を進めている。本研究は、2016

固定し混入率 0,5,10,20,30,40％（砂との体積比）の 6 種、混入

年の除染済住宅周囲の空間線量率把握、遮蔽材料開発、水壁遮蔽効果実験を目的とする。 率 30%固定で 3 種の粒度、細骨材として重晶石による 4 種、２．宅地除染の効果と限界（2013～2016 年調査)

合計 10 種のモルタル版を作製し、品質検査（耐ひび割れ性、2013 年から飯舘村前田地区 S 氏の住宅、宅地、背後の里山を継続的に測定している。除染前後での住宅内の床の空間

曲げ強さ及び圧縮強さ、付着強さ、長さ変化率）を実施した。
全ての項目ですべての試験材は要求品質値を満たした。

線量を比較する。低い個所では、除染前は 0.5μSv/h が、除染後 0.2μSv/h と６割程度低減し、高い個所では 1.3μSv/h
が 0.4μSv/h と 7 割程度低減し、自然低減率を考慮しても除染効果はある(2015 年)。除染した宅地周囲では線量が低い一方、周囲の里山及び道路際の線量が高い状況が明確である。
除染で住宅の個所が放射能のクールスポットとなっているだ
けである。2016 年夏の調査でも、里山の標高の高い個所、宅地際、山際、道路際での放射線量率は高いままであり、ホットライン、ホットゾーンが形成されている。

図 2 重晶石混合モルタルの圧縮強度試験

図 3 放射線遮蔽実験(2)純正モルタル版及び左官モルタル版の放射線遮蔽実験
次の版を作製して、飯舘村佐須の放射能汚染地での実証実
験 を 行 っ た 。 ① 先 に 性 能 実 験 し た 重 晶 石 粒 度 は 0.15 ～0.075mm で固定した混入率 0,5,10,20,30,40％の 6 種のパネル、及び細骨材として重晶石を混入した７種の「純正モルタル版」、②混合率 30％で粒度が 2 種(0.15～0.075mm と細骨材)のモルタルを 9mm 合板にラス網上に塗った「左官モルタル版」3種を作製した。各モルタルの厚みは 15mm 外法 300mm 四方箱にし、被曝地の地面から 500mm 高さに固定し,箱内に高感度放射線検出モジュール(浜松ホトニクス株式会社製 C12137-01)で測定した(2016 年 11 月 14 日)。低減率＝(空間線量率-各測定

図１飯舘村除染済 S 宅周囲の空間線量分布図(2016 年 8 月)平均値)÷空間線量率×100 で、低減率算出時の空間線量率は３.重晶石モルタル及び左官モルタルの放射線遮蔽実験

各水準の放射線遮蔽測定前に測定したものとする。

(1)実験目的とモルタル材
硫酸バリウムを主成分（含有率 90～98％）とする比較的安1)純正モルタル版の遮蔽効果
放射線低減率は重晶石混入率に概ね比例して増加した。重

Survey on the actual condition of radioactive contamination
andexperiment on housing radiation protection measures in TEPCO Fukushima
nuclear power plant catastrophe region－ Barium sulfate shielding andwater wall shielding experiment in Iitate village of Fukushima― 581 ―

Koji ITONAGA, Takeshi SAITO
Kenji URAGAMI, Masataka SEKI

晶石混入率 40％で,最大の低減率 36.7％を示した。

敷地が除染済のため地面からの放射線はなく、外の放射線量率は地面からの高さに比例して線量が上がる傾向となる。

2)左官モルタル版の遮蔽効果
左官モルタル版おいて,概ね純正モルタル版の放射線低減

周囲の標高の高い森林からの影響が強いことを示し、除染前

率と木製合板の放射線低減率の和に整合した。重晶石混合率とは異なり、除染後の空間線量率測定では注意をする必要が30%で概ね、30%以上の低減率を確保できた。

ある。しかし、この指摘は余りされず、除染前の地上 1m 測定が踏襲されるという課題を持つ。室内の線量率も床からの高さに比例して線量率が高くなる傾向にある。二階の窓高までの水壁設置により二階での低減率 図 7 除染済宅地での森林の影響概念図

図 4 純正モルタル版低減率

は 50%と 1 階より高くなる。小屋周囲の森林からの線量の遮

図５左官モルタル版低減率

４．木造実験作業小屋の外壁水壁による放射能遮蔽実験
佐須の日大試験農場内の木造実験作業小屋の北側外壁に、

蔽効果である（図 8）。水壁を 1 階高さまでに設置した段階での二階遮蔽率がゼロに近いことからも推察できる（図 9）。

簡易な水壁を設置し放射線防御実験を行った(2017 年 2 月～3月)。水の放射線遮蔽効果を活用する。2014 年に宅地、農地
は除染済で、周囲の森林も落ち葉除染済である。2016 年 8月、小屋 1 階床上 1m の平均値は 0.28µ ㏜/ℎ で最大値 0.38µ㏜/ℎ,2 階床上 1m 平均値 0.36µ ㏜/ℎ で最大値 0.48µ ㏜/ℎ，小屋外地上 1m 平均値は 0.44µ ㏜/ℎ で最大値 0.77µ ㏜/ℎ となっ

図 8 二階高までの外壁水壁設置による放射線遮蔽効果た。2 階が 1 階よりも相対的に高く,小屋内中央部が低い傾向となった。小屋北西側の空間線量が最も高く,小屋外、周囲の森林からの放射線による影響が顕著であると推測できる。
簡易水壁は次のように構築した。小屋北西面に幅 3m 高さ
4.5m の建設足場を設置し、その上にコンテナ(内法 28(厚)×50×30 ㎝)内にビニールごみ袋を敷き貯水し、下段から随時貯水して水壁を設置した。設置前後の内外での空間線量率を

図 9 1 階高までの外壁水壁設置による放射線遮蔽効果

高さ別で 3 分～5 分程度測定し、平均値で低減効果を評価した。測定器は先の高感度放射線検出モジュールを使用した。

５．おわりに膨大な森林が汚染されたままで放射能汚染地域も指定されず、無防備なままに避難解除がされる。この無謀な帰還優先政策は回避すべきであるが現実はそうなっていない。帰村し居住する村民達のために適切な遮蔽効果のある建築的支援が求められる。本研究がその一助になれば幸いである。
本調査は飯舘村民菅野哲氏、菊地知比古（4 年）らとの共同作業による。科研基盤(C)15K07655(代表糸長浩司)、基盤(A)24248039(分担糸長浩司)及び「日本大学生物資源科学部
戦略的基盤形成支援事業」(分担糸長浩司)研究の一環である。
注1) 浦上健司他、東京電力福島原発事故による放射能災害に伴う地図 6 実験作業小屋の北西壁の水壁設置風景(2017 年 3 月 3 日)

厚さ 30cm の水壁が二階窓高 1800cm 程度の位置まで外壁

縁コミュニティの現状と課題。日本建築学会大会梗概、2016
注2) 糸長浩司他、農林地での放射能汚染実態と除染限界、日本建築に設置できた。水壁設置完了後での小屋内外での高さ別の空間線量率の測定結果から、低減率((同じ高さの外の線量率－
室内線量率)/外線量率×100)を算定した評価した。

*日本大学生物資源科学部、工学博士**日本大学生物資源科学部、博士（工学）***日本大学生物資源科学部、修士（農学）****日本大学生物資源科学部、博士（生物資源科学）

学会大会梗概、2016
注3) 志村創・斉藤丈士・糸長浩司、放射線遮蔽用の硫酸バリウム混合モルタル板の開発に関する研究、関東支部研究報告集、2015* College of Bioresource Sciences, Nihon Univ. Dr. Eng.
** College of Bioresource Sciences, Nihon Univ. Dr. Eng.
*** College of Bioresource Sciences, Nihon Univ. M(Agr.)**** College of Bioresource Sciences, Nihon Univ. Dr. (BRS)― 582 ―

6076

日本建築学会大会学術講演梗概集（東北） 2018 年 9 月

東京電力原発破局地飯舘村等での除染限界と不条理な避難解除を問う
正会員

東京電力原発破局地
除染限界

飯舘村
避難解除

○ 糸長浩司*正会員

浦上健司**

放射能公害
不条理

１．目的
東京電力福島第一原発事故により長期的に放射能汚染され、法令の一般公衆線量限度年 1m ㏜を超える汚染状況である。
低減の原因は、放射能の自然減衰と宅地除染の効果である。

破局的地域になっているにも関わらず、飯舘村は一部の帰還

床上、床１ｍ

困難区域（長泥）を除いて、2017 年 3 月 31 日に避難解除宣

上、天井の３点と言された。筆者らは建築・地域計画の視点から支援研究を進も林面部屋が高め、破局後から住民意識調査、放射線量率測定、Cs 賦存測く、中央部屋が低定、住宅内外での線量率測定 1)等を行い、住宅の遮蔽材料開い。床 1m 上では発研究も進めつつ、除染限界を提示してきている。飯舘村の中央部屋は林面部

8 割ほどを占める森林は除染できず、帰還リスクが高いまま屋の７割に低減す解除宣言がされ、非常時「例外状態」で放置されている。

る。リフォームをしていない住宅であることには注意したい。

本研究は、飯舘村、浪江町、川俣町山木屋地区の住宅地に対して実施した、2017 年の空間線量率、土中の放射性セシ
ウム量の測定結果を報告する。

表１
表１ 林に面する有無の部屋の平均線量率
林に面する有無の部屋の平均線量率 μSv/h
μSv/h

新築住宅での室内汚染状況については次の調査課題となる。
(2)宅地の空間線量率
表土 5cm を剥ぎ取り客土する除染後でも汚染は継続してい２．方法と対象
福島県飯舘村、川俣町山木屋地区、浪江町の住宅内外の放る。除染したにも関わらず地上面の線量が一番高い。地上面

射能調査を、2014 年 5 月～7 月 2)に続いて、2017 年 7 月 23

土中の Cs 残存状況で解説するが、汚染落ち葉堆積や土中の日～24 日に実施した。飯舘村９軒、浪江町１軒、川俣町山

Cs の残存影響と推察できる。地上１ｍ、地上 2m 平均は 0.54

木屋地区１軒で合計 11 軒の住宅内外の空間放射線量及び土μSv/h、0.59μSv/h である。地上 2m の方が高い傾向は周囲壌深度 30cm までの放射性セシウム（以下「Cs」）の付着状の森林からの放射線の影響と推察できる。森林に面する地面

況を解明した。11 軒の内、浪江町 1 件は住宅が解体され、飯は、面してない地面に比較して約 1.5 倍の空間線量率である。

舘村 1 件は宅地の 1 か所のみの土壌測定である。全ての宅地(3)住宅と宅地（住宅内外）での空間線量率の相関関係

平均値 0.65μSv/h は、放射線管理区域基準値を超える。後に、は除染済であり、除染の効果と限界についても検討する。放屋外と宅内の線量率は高い相関係数 0.8 と高い。2014 年で射線量計は［ALOKA PDR-111］を使用した。住宅内測定は、は相関係数 0.85 と同様である。2014 年は除染前と除染後を各部屋の中央で、床、床から１ｍの空中、天井近くの３点の含み、除染済住宅の値が低い傾向であったが、2017 年では外測定点とし、宅地は建物壁から約 1m 外部で地面、地上 1m、で 1.0μSv/h 以内、屋内で 0.5μSv/h 程度にまとまる。除染と約 2m の高さで測定した。土中の Cs 残存量は、採土器を使

自然減衰による低減が明確である。住宅内外での高さ別の遮用し 30cm のコア抜きによりサンプル土を採取し、5cm 単位

蔽効果みると、床面での低減率が高く、天井面での低減率はに分割し、日本大学生物資源科学部内に設置された RI 室の低い。周囲の裏山からの線量が影響しているものと推察する。

ゲルマニウム半導体波高測定器（キャンベラ製）で測定した。
３．除染済住宅での内外の空間線量率(1)住宅内の空間線量率
室内 1 階では、床面が最も低く、次いで 1m 床上、天井の順となり、空間上部が高い。二階も同様の傾向にある。除染の効果もあり、室内空間線量率が放射線管理区域基準（0.6μSv/h）を超える個所は、天井付近に限られる。生活空間高さ床上 1m では、平均で 0.34μSv/h である。原発事故による放射能汚染がなければ、自然線量率は 0.05μSv/h 程度で、現在はその７倍近い被曝量である。室内に常時居住しても、

図１

Limit of decontamination and ask unreasonable evacuation cancellation in
Iitate village which brought catastrophe by the nuclear power plant accidentof TEPCO― 151 ―

各住宅の内外 1m 上平均線量率相関図(2017 年 7 月)

Koji ITONAGA, Takeshi SAITO
Kenji URAGAMI, Masataka SEKI

存していた状況と比較して、高い比率で深さ 10cm までに汚染が浸透していることとなる。2014 年では、概ね深度 5cm
層に 9 割程度は付着していたが、除染後 2017 年では、宅地では 4 割程度であり、Cs の土中への浸透・定着がより深くなっていると推察できる。この理由は、土壌の性質により浸透する個所もある一方で、除染作業による土壌均し・掘削作業により 5cm 以下の層に Cs が浸透したことも推察できる。
図２

また、非除染前に猪がミミズ等の捕食のために土壌攪乱をし各住宅の内外 1m 上平均線量率相関図(2014 年 7 月)2)た結果として、表層にあった Cs が深い土壌に入り込んだ(4)室内の生活空間における年間被曝推計値

が、除染時は撹拌された土壌を水平化した後、表層 5cm の各戸で室内の床上 1m の平均空間線量率と宅地 1m 上の平

みの撤去により、深度 5cm 以下に Cs が残存したと推察でき

均空間線量率を元に、年間の被曝線量を推計した。室内 16る。除染客土後の周囲の山林からの汚染落葉、汚染雨水等の時間、屋外 8 時間滞在として９軒で推計した。2.25m ㏜/年

影響と推察する。除染済宅地でも裏山に面した宅地の個所は~6.73mSv/年で、平均は 4.58m ㏜/年で、一般公衆被曝限度 1m

再度 10cm 程度の再除染が望まれる結果となっている。

㏜/年の４倍以上である。尚、Cs からのガンマ線被曝のみと裏山の深度別での比率は、表層 5cm で約 80%残存し、そ仮定し、環境半減期等を無視して単純に自然半減期 Cs134 がの下の 5~10cm 層で 15%あり、宅地と比較して表層 5cm に

2 年、Cs137 が 30 年として推計すると、2017 年で 4.58m ㏜/

残存傾向である。5~10cm 層でも 3000Bq/kg 程度の Cs が残

年が 1m ㏜/年に減衰するのは、約 50 年後と推計できる。

存しているので、何らかの除染対策が必要となってくる。

４．除染済宅地及び裏山土壌での放射性セシウムの含有量

５．おわりに避難解除されたが安心できる状況下にはない。一般公衆の(1)除染宅地、裏山での表層土の Cs の残存量
除染後でも空間線量率が高い原因として、宅地及び裏山の線量限度年間 1m ㏜の４~５倍の被曝リスクの、放射線管理

土壌の Cs 残存がある。除染済の宅地と裏山（20m 以内の除区域基準下の「例外状態」での避難解除は理不尽である。

染裏山も含む）の土壌を採取し 5cm 層単位で Cs 量を測定し除染済の宅地での汚染は継続し除染の限界を示す。特に、汚た。Cs134 と 137 の比率は発災当初は 1:1 が、6 年後 2017

染の酷い裏山を抱えた里山暮らしは厳しい。農村特有の里山

年時点で概ね 1:8 であり、今後は Cs137 の影響が大きい。

との共生的暮らし、自然共生居住権が剥奪されたままであ

宅地の深度 5cm 土壌は 89～6844Bq/kg と幅があり、表層る。放射能セシウムの半減期から計算しても、住宅内で年間の再汚染状態である。裏山は継続汚染で表層 5cm の最大値

追加被曝量が国民の権利としてある 1ｍ㏜/年になるのは約は林道土壌で 29127Bq/kg であった。宅地測定 10 件の表層

50 年先となる。森林を活用するような暮らしが安心してで

5cm 平均 2919Bq/kg に対し、裏山 5 件平均は 17736Bq/kg

きるには、100 年以上もかかると推察できる。里山、森林をで、裏山の表層土壌は宅地の 6 倍の Cs の汚染状況である。

持続的に活用した伝統的な農村生活文化の再生・復活は 100

震災後、政府が 80 倍に設定した放射能汚染対策基準値の年以上の未来となる。村民達のふるさと喪失だけでなく、先8000Bq/kg を 2 倍超える放射能汚染土壌が裏山の表層土壌

人と未来の人たちにとっても貴重な里山暮らしの文化の喪失に残存している。このような個所での生活再建を許可する避である。この状況に関して、国、県、村当局及び国民が強く

難解除宣言は非常に理不尽なものといわざるを得ない。

認識し、その悲哀を受けている放射能汚染被害者（放射能汚(2)深度別での C 放射性セシウム残存特性

染公害被害者）への対策と救済が益々必要となっている。

深度別の Cs の残存状況は、宅地では表層 5cm で 39%、5~10cm 層に 37%残存し、除染前が表層 5cm に 90%近く残

表２宅地。裏山の土壌深度別 Cs 量(単位 Bq/kg)

本研究は賠償裁判中の飯舘村民達への支援研究であり、関係者の皆さんの協力に感謝します。科研基盤(C)15K07655(代表糸長浩司)、「日本大学生物資源科学部戦略的基盤形成支援事業」(分担糸長)研究の一環である。
注 1)糸長浩司他、農林地での放射能汚染実態と除染限界、日本建築学会大会梗概農村計画、2016
注 2)糸長浩司、住宅内外の放射能汚染実態と除染効果と限界-福島県飯舘村の調査を通して-、日本建築学会大会梗概農村計画、2015*日本大学生物資源科学部、工学博士**日本大学生物資源科学部、修士（農学）* College of Bioresource Sciences, Nihon Univ. Dr. Eng.
** College of Bioresource Sciences, Nihon Univ. M(Agr.)― 152 ―

6077

日本建築学会大会学術講演梗概集（東北） 2018 年 9 月

東京電力原発事故による放射能公害地飯舘村における村民の帰村意識及び農的暮らしの課題
正会員 ○ 浦上健司*

東京電力原発破局地
除染限界

飯舘村
帰村意識

正会員 糸長浩司**

放射能公害
除染済農地汚染

１．目的
原発事故による放射能汚染が継続し、放射能公害地域と④帰村時の同行家族【帰村断念者を除く 39 人】

いえる状況下にある福島県飯舘村、及び村民への発災時か

は 2 割弱、「子」は 1 割、「孫」はゼロ、「単身（本人のみ）」

らの継続的支援研究の一環である。2017 年 3 月 31 日に長は 1 割強で、高齢者、高齢の親同伴の意向が高い。

泥地区を除く村内は理不尽ともいえる状態で避難解除され、⑤除染の判断【回答者全員 45 人】

帰村時の同行家族は「夫や妻」が 5 割超で最多で、「親」

2018 年 3 月時点で約 1 割の住民が帰村している。このよ「事故前の水準」46.7%、「国が平時の安全基準としていうな中で、本研究は村内北部の M 行政区に協力して村民る水準を下回る（1ｍ㏜未満）」15.6%で両者を併せると 6 割

アンケートを実施し、村民の帰村意識や帰村後の課題を把超である。“十分な除染”は未完了と判断している。

握するとともに、帰村後の農的暮らしの課題として、除染⑥帰村に慎重な理由【回答者全員 45 人】

済農地での自給用野菜生産についての課題を明らかにする。
２．方法「若者や子どもが戻れないこと」（68.9％）、「山林汚染」（64.4%）、「野生動物の増加」（64.4%）、「生活サービスの低意識と農地の放射能課題を次の方法で明らかにする。

下」（62.2%）で、世代継承の厳しさを示す。

①Ｍ地区の全成人へのアンケート調査(2017 年 12 月)(3)生活再建及び農的暮らし再生の課題②Ｍ地区の帰村農家の除染済農地及び農産物のセシウム測定①今後５年程の村での食生活意向【帰村予定 5 年以内 14 人】③Ｍ地区での共同菜園用ハウスの提供と試験栽培「基本的に全て購入」（35.7%）で、6 割弱の人は野菜の一

３．住民の帰村意識と農的暮らし意識

部を自給する意向である。除染後も農地に放射性物質が残存(1)回答者属性

している中、野菜への移行率は低いものの、路地野菜栽培に各世帯の飯舘村住所に郵送配布し、返送してもらった。57

対する的確な対処が求められる。健康面での危険も指摘され世帯 204 人 の成人 への 配布 であり 、世 帯主回答 数は 17

る「山菜･キノコ等の一部は食べる」と回答者が 3 割弱に達（32.7%）、回答者数 45 人(23.1%)の低い回答率であった。

し、高齢者とはいえ心配な状況である。内部被ばくの危険性

男性 46.7％、女性 44.4％、60 歳以上 62%である。
(2)帰村意向①村内住宅の取り扱い意向（世帯主 16 人回答）

がある山菜のハウス栽培奨励等の指導が求められる。
②避難解除後の不安【回答者全員 45 人】

村の住宅を「そのまま」にしている世帯は 4 件（25.0%）、
改修や新築済み、新築予定の世帯は 9 件（56.3%）であるのに対し、「解体（もう住宅は建てない）」と回答した世帯は 2件（12.5%）に留まる。村での住宅所有継続意向は高い。

に半数が生計の不安を抱えている点は特筆される。
(4)村民に必要な施策意向①帰村者への早急に必要な施策（５つまで選択）【全員 45 人】②避難生活保障等の中止後の対応【回答者 45 人】「まだ決めていない」が半数弱、「帰村しない」が 2 割、「避難生活を続けるための補償がなければ、帰村するしかな
い」の消極的帰村が 2 割弱である。「国や村が帰村可能と宣言したのだから、村に戻る」と積極的な帰村選択者は 1 割程
度で、積極的帰村より、消極的帰村の意向が多少高い。

帰村意向の有無に関係なく、帰村者に早急に必要な施策につ い て 複 数 回 答 で 聞 い た 。 68.9% で 「 医 療 体 制 の 充 実 」（68.9%）、「食料品等の買い物環境」（66.7%）で、次いで「自家生産する野菜の安全性の確保」(48.9%)である。自家用野菜の安全性の確保が重要な施策として要望される。
②今後重要な行政施策(３つまで選択)【回答者全員 45 人】③帰村予定時期【回答者全員 45 人】
2018 年 4 月までの帰村意向者は 2 割未満で、5 年程度経過時点帰村意向は約 3 分の 1 である。「現時点での判断はできない」が 3 分の 1 を超え、既に「帰村は断念した」も13.3%、判断保留が 35.6%である。

「健康不安」（77.8%）で最多で、「家計不安」（51.1%）、「放射能の被ばく」（44.4%）、「家の維持」（42.2%）で、特「放射能被害に対する補償・賠償」（57.8%）、「将来にわたる村民の健康管理体制」（44.4%）、「帰村者の生活の改善や充実」（33.3%）であり、補償と健康が帰村の有無に関係なく行政支援として求められる。「山林も含む徹底的な除染」(31.1%)で山林の汚染継続への心配が指摘されている。

Villagers' homecoming Awareness and Issues on Revitalization ofAgricultural living in Iitate Village ,Radioactive Pollution Site due to
TEPCO Nuclear Power Plant Accident― 153 ―

Kenji URAGAMI, Koji ITONAGA,

③汚染山林への入山規制の必要性【回答者全員 45 人】

ウス内での野菜に関しては食することは問題ないといえる。

放射性物質を多く含み火災での飛灰の心配や、汚染土壌の流出等の心配のある里山への入山規制対策について質問した。
「賛成」24.4%、「賛成するが、土地所有者の合意が必要」
33.3%であり、両者を合わせると賛成者は 6 割弱に達し、何らかの土地利用規制に対する意識は高いといえる。
４．除染済農地土壌及び農産物の放射性セシウム量(1)除染済露地農地土壌の放射性セシウム量

表 1 飯舘村 M 行政区共同菜園の除染済農地、黒土客土ハウ
表1 飯舘村前田H宅共同菜園 除染済農地、ス農地、生産物の放射性セシウム
黒土追加ハウス農地、生産物の放射性セシウム
Cs137合計表面空
土中１５cm
間
位置
平均値、
測定月
線量率、
野菜
μ Sv/hBq/ kg
旧ハウス A 土
23
0.3 ５月M 行政区の農家 H の宅地前の露地畑は除染された。土壌

B 土

574

0.4 ５月を 30cm の深さでコア抜きし、その後 5cm 層に分割し、各C 土
除染済 D 土露地農地 E 土
E・反転後 土Ｆ露地ナス農地
露地白菜農地
ハウス内 土
農地 土入替後 土

347
702
484
604
2626
366
84
68

0.3
0.4
0.4
0.4
0.7
0.4
0.4
0.2

層毎に Cs を測定した。測定結果は深さ 20cm までの 5cm 層
単位では Cs137 で 193~1001Bq/kg の汚染実態が明確である。
原発事故前の放射性物質の取り扱い基準は、放射能汚染されても再利用可能なものが 100Bq/kg 以下であったが、事故後の新たな基準として、上記の基準の他、廃棄物処理を規制するものは 8000Bq/kg 以上となった。100～8000Bq/kg の放射能汚染土壌はグレーなままで放置され、震災前は放射能汚染として規制値の 100Bq/kg 以上に汚染された土壌で、帰村
後は農産物を作らざるをえない不条理が続いている。

露地白菜
露地農地 Ｆ除染済農地
生産野菜 ナス
露地農地キュ
ウリ

他の農地でのコア抜き測定結果を表 1 の上部に示す。全て100Bq/ kg を超え、1000Bq/ kg 以上の層もある。そこで、土壌下部での Cs の浸透が低い土との入れ替え天地返しをした。
しかし、天地返しをした結果、逆に表層での Cs 量が増加した。この理由は明確ではないが、天地返しの際に畑地横の法面の土（Cs137 は 2292Bq/ kg）が混ざった可能性がある。農地の除染事業では、法面土は対象外である。

正月菜
ハウス内 小松菜
生産野菜 チンゲン菜
ホーレンソウ
春菊

５月
５月
５月
６月
8月
12月
９月
９月

3

12月

3

8月

2

8月

nd 1.712月
1

nd 0.9nd 0.5nd 1.0

12月
12月
12月
12月

５．おわりに除染の限界が明確である中で、理不尽ともいえる避難解除がされた状況下で、飯舘村民の帰村意識や帰村後での農(2)共同菜園ハウス内の土づくりと放射性セシウム量

的生活の課題を解明した。高齢者比率の高いアンケートで共同菜園ハウスに決定した農地は表層で 100Bq/kg は超えあったが、消極的な帰村意向で、単身や高齢夫婦、高齢のるものの深部の汚染度が低かった。より汚染度の低い福島市

親を同伴した帰村意向である。帰村後、自家用野菜生産等

西部の黒土(Cs137 は平均で 74Bq/kg)と、たい肥（Cs137 はの農的暮らし意向がある。帰村後は健康不安、家計不安、

4Bq/kg）を購入して作付土壌を作製、客土した。この結果

放射能被ばく不安が指摘され、行政施策は、補償・賠償、

15cm 層で平均 68Bq/kg で 100Bq/kg 以下となった(表 1)。

村民健康管理体制、帰村者の生活改善が求められている。

(3)農産物への放射性セシウムの移行率

除染済農地でも汚染は継続しており、汚染農地で自家用除染しても一定の汚染が継続している露地農地での試験栽

野菜生産を強いられる理不尽が続く。幸い、農産物への放培では、比較的土壌表面の空間線量率の高かった(0.7μSv/h)

射能移行率は低い。農業ハウスと汚染の少ない土壌提供に

ナス、キュウリ、白菜の Cs 量を測定した。乾燥せず生のまよるより安全な農的暮らし環境づくりが求められる。

まの測定である（表 1）。ナスは Cs137 が３Bq/ kg、キュウリ

本研究は飯舘村民への支援研究であり、科研基盤

は 2Bq/ kg、白菜は 3Bq/ kg であり、政府の基準値 100Bq/ kg(C)15K07655(代表糸長浩司)、「日本大学生物資源科学部戦より低く、また、村の検出限界値 20Bq/ kg 以下である。子

略的基盤形成支援事業」(分担糸長)研究の一環であり、農どもは別として、大人が食べる上では問題のない数字である。

エコロジー・アーキスケープ取得)を活用している。

移行率は、ナスで 0.1%、白菜で 0.8%である。
ハウス内での試験栽培は時期がずれて冬野菜となった。正月菜、小松菜、チンゲン菜、ホウレンソウ、春菊を試験栽培し測定した。小松菜のみが 1Bq/kg であった。他の野菜は検出限界値 1Bq/kg 前後で不検出となった。以上のことからハ*日本大学生物資源科学部、工学博士**日本大学生物資源科学部、修士（農学）

業ハウスの提供は、日本郵便年賀寄附金助成金(NPO 法人
謝辞

協力して頂いた飯舘村民の皆さんに感謝します。

参考文献
1)浦上健司、糸長浩司、東京電力福島原発破局地における避難指
示解除後の被災者の対応意識と課題、～飯舘村を事例として～、
日本建築学会大会梗概農村計画、2017 年* College of Bioresource Sciences, Nihon Univ. Dr. Eng.
** College of Bioresource Sciences, Nihon Univ. M(Agr.)― 154 ―

41336

日本建築学会大会学術講演梗概集（北陸） 2019 年 9 月

選抜梗概

東京電力の原発事故による放射能公害地の飯舘村での除染限界と不条理、除染土壌の再利用問題を問う
正会員○糸長 浩司*東京電力原発破局地
住宅放射能汚染

放射能公害
除染限界

飯舘村
除染土壌再利用問題

１．目的

筆者が研究拠点としている農場周囲の森林での線量測定、

東京電力福島第一原発事故により長期的に放射能汚染

樹木の汚染実態、樹幹流水の汚染実態を Cs の賦存量を含され、破局的地域になっている飯舘村は、一部の帰還困めて調査した（過去に学会大会で報告したものを含む）。

難区域（長泥）を除いて 2017 年 3 月 31 日に避難解除さ③帰還困難区域の長泥地区は、部分的な試験除染しか実れた。筆者は発災前の 1994 年か継続的に飯舘村の村づく

施されず汚染状態が継続している。この地区で非除染のりの支援を実施してきた関係で、発災後も継続的な支援

住宅での空間線量率、宅地と裏山での Cs 量を測定し、発研究を進めてきた。2011 年から継続的に、住民意識調査、 災後 7 年経過した自然な状態での汚染実態を調査した。
土中、樹木及び農産物等での放射性セシウム（以下「Cs」） ④汚染土壌で栽培した農産物への放射能の移行実態を栽の量の把握、住宅内外での空間線量率の測定等を行い、培土壌、栽培作物を比較して明らかにする。

かつ、住宅の遮蔽材料開発研究も進めてきた。農地、住⑤村内の除去土壌を農地造成の基盤材として再利用の試

宅の除染後での測定により、除染の効果と限界を明らか

験的事業が 2018 年度から国、村、地元の合意で実施されにしてきた。飯舘村の 8 割ほどを占める森林は除染できている。放射能物質の永久捨場となる課題を抽出する。

ず、帰還リスクが高いままに解除され、非常時、「例外状⑥森林除染はできず、8,000Bq/kg の基準値を超える汚染森態」のままで放置されているのが現実である。また、原林土壌が放置されたままの矛盾を定量的に提示し、今後

発事故前の放射能規制値が引き上げられ、発災前であれの計画的課題について検討する。

ば利用不可の放射能汚染土壌での農産物の生産を強いられるという不条理の中に、帰還した村民達の農的暮らし

３．住宅の除染の効果と限界があるという矛盾が継続している。

(1)住宅内の空間線量率

本研究は、発災後からの継続的調査により飯舘村等の2017 年の調査で次の結果を得た。除染済の住宅内の空住宅での除染の効果と限界、放射線量率の変化と土壌中間線量率は 1 階では床面が最も低く、次いで 1m 床上、天における放射性 Cs の賦存状況、除染農地での試験栽培作

井の順となり空間上部が高い（図１）。二階も同様である。

物への移行率等に関して既に発表している内容も含めてこの傾向は除染前と同様である。室内空間線量率が放射明らかにする。更に、2019 年現在、帰還困難区域で実施

線管理区域基準（0.6μSv/h）を超える個所は、天井付近される予定の除染土壌の再利用事業に関する矛盾、森林に限られ、床上 1m は平均で 0.34μSv/h であり、自然線量汚染の実態を明らかにし、放射能汚染された農村地域の率の７倍近い被曝量で、室内に常時居住しても法令の一苦闘を明確した上で、今後の放射能公害対策も検討する。 般公衆線量限度年 1m ㏜を超える汚染状況である。裏山に
尚、報告は発災後の学会大会等の報告内容 注 1)含んだ上接する部屋の線量率が高い（表１）。

での、2019 年３月時点までの、主に飯舘村での放射能汚染実態と評価に関する総括的報告と課題提起である。
２．方法①住宅の除染の効果と限界：福島県飯舘村、川俣町山木
屋地区、浪江町の 12 軒での住宅内外の放射線量率調査と宅地、裏山の土壌 30cm 深での Cs 量の測定を 2014 年 5 月～7 月と 2017 年 7 月 23 日～24 日に実施した。放射線量計は［ALOKA PDR-111］を使用した。Cs 量は日本大学生
物資源科学部内に設置された RI 室のゲルマニウム半導体
波高測定器（キャンベラ製）で測定した。
②里山の空間線量率と土壌、樹木の汚染実態：飯舘村でDecontamination limit and absurdity in Iitate village, radioactive
pollution site due to nuclear accident of TEPCO, Question onreuse of decontamination soil

― 695 ―

図１飯舘村等全９軒の室内全測点高さ別空間線量率図（2017 年７月）
Koji

ITONAGA,(2)宅地の空間線量率
2017 年調査結果である。表土 5cm を剥ぎ取り客土するという除染にも関わらず地上面の線量が高い。地上面平
均値 0.65μSv/h で、汚染落ち葉や土中の Cs の残存影響と推察できる。地上１ｍ、地上 2m 平均は 0.54μSv/h、0.59
μSv/h である。地上 2m が高い傾向は周囲の森林からの放射線の影響と推察する。森林に面する地面は、面しない
地面の約 1.5 倍である。
表１裏山に面する部屋一

図４

階床上 1m の線量率

IISORA（今中哲二他）の飯舘村道路での継続的
空間線量調査結果 2011 年～2018 年、(自然減
衰で 90%減、除染５％減)

1:8 であり、今後は Cs137 の影響が大きい。宅地の深度
図２

除染済宅地の室内外線
量率の相関（2017 年）(3)除染済宅地と裏山での線量率分布5cm 土壌は 89～6,844Bq/kg と幅があるが除染済でも汚染状態は継続している。裏山表層 5cm の最大値は林道土壌
は 29,127Bq/kg で 、 表 層 5cm の 平 均 値 は 、 宅 地 で2015 年に除染された宅地とその裏山での空間線量率図

2,919Bq/kg、裏山で 17,736Bq/kg と 6 倍である。震災後、を作製した（図３）。宅地は除染され、その周囲の裏山も80 倍に設定された放射能汚染対策基準値の 8000Bq/kg を 2

宅地から 20m 範囲は落ち葉除染がされていた。除染した倍超える汚染土壌が裏山の表層土壌に残存する。このよ

宅地と周囲の農地の線量率は低下しているが、周囲の裏うな状況で生活再建を許可する避難解除は非常に理不尽

山の線量率は高いまであり、除染済宅地・農地がクールなものである。

スポットであり、周囲の里山はホットゾーンで汚染され(6)深度別での C 放射性セシウム残存特性（2017 年）
宅地の表層 5cm で 39%、5~10cm 層に 37%残存し、除染たままで継続していることは明確である。

前は表層 5cm に 90%近く残存していたが、深さ 10cm まで汚染が浸透している。高い数値では、宅地で 5～10cm
層で 13,000Bq/kg を超え、裏山では 40,000Bq/kg を超える個所もある（図５）。

図３ 除染済の宅地と周囲の森林の空間線量分布図（2015 年作図、關正貴（糸長研究室））(4)飯舘村内全域での空間線量率の減少評価
IISORA

注 2)

で筆者と共同世話人をする今中哲二達の、飯図５飯舘村等の宅地と裏山の深度別 Cs 量（2017 年）
裏山では、表層 5cm で約 80%残存し、5~10cm 層で 15%

舘村全域での道路での継続的空間線量調査結果（2011 年あり、宅地と比較して表層 5cm に残存傾向である。

～2018 年）では、7 年間での空間線量率低減の実態は、(7)奇妙な飯舘村による除染効果検証報告

自然減衰で 90%減、除染５％減と推察している。除染効

除染効果検証結果報告書を飯舘村は 2017 年 6 月 23 日

果は村全体で見ると微小であることは明確である（図４）。 に公表している注 3)。奇妙な報告書である。「初回の測定と、(5)除染宅地、裏山での表層土の Cs 残存量（2017 年）

5 年 8 ヶ月を経た平成 28 年 12 月の測定結果を対比すると、除染済の宅地と裏山（20m 以内の除染裏山も含む）のすべての地点の減少率は 86％以上で、ほとんどの場所で土壌を採取し 5cm 層単位で Cs 量を測定した。Cs134 と90％を超えます。観測地点の周囲が未除染である長泥行

137 の比率は発災当初は 1:1 が、6 年後 2017 年時点で概ね

政区の定点測定においても、農地では 83％、宅地では― 696 ―

94％の減少がみられています。」とし、非除染の帰還困難区域の長泥地区の自然減少率の多さを指摘する。

表３ エネルギー作物の Cs 移行率（2017 年）

この検証報告書では、猪の土壌攪乱により放射性 Cs が土中深く浸透した結果として表層 5cm だけの除染の限界も指摘しているが、土中の Cs 測定の提案をしていない。
「飯舘村の農地の除染は、ほとんどが表土削り取りによる除染手法を採用し、効果的に放射性セシウムを除去す

写１

ソルガム栽培写２

二条大麦栽培ることができました。行政区ごと値は異なるものの、除染後の 5 点による平均値は 5,000Bq/kg を下回りました。
」とし、除染済農地の平均値の目安を 5,000Bq/kg と高くしている。筆者の村内の除染済農地の Cs 測定では平均しても 5,000Bq/kg のような高い数値にはならない。5,000Bq/kgの高い汚染度合を容認し、帰村後の除染農地での営農再と Cs 量を測定した。除染されていない宅地である。2013

開を誘導しようとしていると推察せざるを得ない。

年 3 月では、宅地の線量は２～5.5μ程度と高い。住宅内
４．汚染農地での農業再開の不条理実態

線量は二階＞一階で、床＜床上１m＜天井の順で高い。平

帰還村民は生活のために露地野菜を作る。筆者らはリ

均値は一階で床 1.3μSv/h、床上１ｍで 1.9、天井 2.5、二スク低減のためにハウスや黒土の提供を試験的に行った。 階の床 2.1、床上１ｍ上 2.7、天井 3.2μSv/h であった。
2017 年夏の試験栽培では、空間線量率 0.7μSv/h の農地で2018 年 3 月では、室内 1 階床上 1m で 0.86μSv/h と 5 年栽培したナスは Cs137 で３Bq/kg、キュウリは 2Bq/kg、白間で半減し、高さ別では 2013 年と同様である（図６）。

菜は 3Bq/kg であり、非常に移行率は低い（表２）。移行率

地上 1m 上で 1.68μSv/h と室内遮蔽率は 51%である。

は、ナスで 0.1%、白菜で 0.8%である。提供したハウス内
では、正月菜、小松菜、チンゲン菜、ホウレンソウ、春菊を試験栽培した。小松菜のみが 1Bq/kg であり、他は検出限界値 1Bq/kg 前後で不検出だが、100Bq/kg を超える農地で農産物を作り販売するという不条理は続く。
表２ 除染後農地の Cs と生産農産物の Cs 量（2017 年）

図６

帰還困難区域長泥 S 宅内空間線量率変化

表４帰還国難区域長泥の農地・宅地の Cs 量(2018 年)

筆者らは、エネルギー作物栽培とバイオエネルギー生産の可能性を追及するために、村内で村民の協力を得て、
2014 年からソルガム、ヤーコン、麦等のエネルギー作物を除染済農地、非除染農地で試験栽培しメタンガス生産、エタノール生産の試験を行ってきた。移行率は 1%以下である（表３）。除染済農地での作物の移行率は高いがメタ
ンガス、エタノールでは限界値１Bq/kg で不検出である。
2018 年 10 月に宅地及び裏山の深度 30cm の土壌中では、
Cs137 が、宅地南庭で 30,475Bq/kg、裏山で 33,092Bq/kg と５．帰還困難区域の放射能汚染実態
帰還困難区域（長泥）Ｓ宅で 2013 年と 2018 年に線量非常に高い（表４）。表層 5cm 層で、宅地は 94%、裏山は― 697 ―

95% と ど ま る 。 同 地 区 の Ａ 宅 の 表 層 5cm は 、 宅 地 で村内の森林面積は 17,323ha で 75%を占める。森林土壌は表層 5cm 層で 1 万 Bq/kg を超える。仮に、村内全ての24.626Bq/kg、裏山で 15,332Bq/kg と高い。Cs は、表層
森林の表層 5cm を除染するとフレコンバック 866 万袋と5cm 層に宅地は 96%、裏山は 58%とどまっている。
なる。浜通りの除染量に相当する（表６、７）。この森林の汚染土壌の除染は難しく除染されず永久に放置された
6．帰還困難区域での除去汚染土壌の再利用問題
中間貯蔵に搬入予定の村内除去土壌は 218 万袋である。 ままとなる。汚染森林に囲まれ村に帰還し居住することを容認した帰還政策は無謀であり危険であり、「例外状態」
村と環境省の提案で長泥地区の農地造成の基盤材としてを被災者に押し付けた理不尽な政策と言わざるを得ない。
除去（汚染）土壌の再利用事業が、長泥の住宅地と近接利用できないまま、放射能汚染された危険な森林は 50 年
農地の除染事業を条件として、地区住民の合意を得て以上存続し、村の里山文化の略奪は継続する。
2019 年 2 月現在試験事業が実施されている。住民の除染
表６ 福島県内の除去土壌量 表７飯舘村の土地種目別面積
意向と取引をし、農地を汚染土壌の永久捨場にするといと除去推定量（糸長計算）

う無謀な事業を国策で進めていると言わざるを得ない。
中間貯蔵での 30 年保存以後の最終処分地が未定であり、かつ、中間貯場施設の規模拡大ができない中で、放射能汚染土壌の永久捨て場にする事業と言える。2011 年 8 月
策定の「特措法」により 8,000Bq/kg に基準値が引き上げられ。それ以下の土を公共事業で再利用することが国策で進められ（表５、図６）、危険な状態が今後も継続することが懸念され、「例外状態」が継続している。
表５ 長泥での汚染土壌再利用実証事業の経緯

図６長泥の再生再生拠点計画図（2018 年環境省資料）

８．まとめ
発災後、継続的に飯舘村での住宅内外、農地、森林の放射能測定、農地での試験栽培等を実施してきた。除染により、宅地、住宅内の空間線量率は低減したが、除染済農地、宅地の土中にはまだ放射性 Cs は残存し、周囲の森林地域は、放射線管理区域の規制値を超える汚染状況であり、そこからのガンマー線による被曝は継続している。除染の限界は明確であり、継続的な被曝状況下で新築した住宅（放射能防御策の無い）に帰村住民は暮らし、被曝した農地での作物を生産せざるを得ないという理不尽な農的暮らしを強いられているという矛盾が継続している。「放射能汚染公害法」（仮）を制定し、森林利用規制を含めた「放射能土地利用規制法」（仮）の制定とその関連での補償制度は必至と考える。
本研究は飯舘村民との共同による支援研究であり、科研基盤(C)15K07655(代表糸長浩司)、「日本大学生物資源科
学部戦略的基盤形成支援事業」(分担糸長)研究の一環である。2018 年度の調査では住総研の助成金の一部を活用している。協力して頂いた飯舘村民の皆さんに感謝します。
注
注 1)糸長浩司、住宅内外の放射能汚染実態と除染効果と限界-福島県飯舘村の調査を通して-、日本建築学会大会梗
概農村計画、2015 年他、～2018 年まで
注 2)飯舘村放射能エコロジー研究会（IISORA）。調査・シンポジウム活動報告は、http://iitate-sora.net/に詳しい。
注 3)飯舘村除染検証委員会報告書、2017 年 6 月 23 日

7．放射能捨て場となった森林の深刻さ*日本大学生物資源科学部、工学博士* College of Bioresource Sciences, Nihon Univ.

― 698 ―

Dr. Eng.

6096

日本建築学会大会学術講演梗概集（関東） 2020 年 9 月

長期的放射能汚染地域の汚染実態と農村計画的課題と政策提案：その１ 飯舘村の住宅等汚染実態と住宅建替状況
正会員 ○ 關 正貴*
正会員 糸長浩司**
***
正会員
浦上健司
東京電力原発事故
長期的放射能汚染地域

飯舘村
避難解除

除染
住宅建替

１．目的
東京電力福島第一原発事故により長期的に放射能汚染されているにも関わらず、飯舘村は一部の帰還困難区域（長泥）を除いて、2017 年 3 月 31 日に避難解除宣言され、現在、高齢者を中心として２割程度の村民が帰村している。筆者らは建築・農村計画の視点から支援研究活動を進めている 1)2)。
宅地や農地は除染完了とはいえ、放射性セシウム（以下 Cs）
は残存し、さらに、村の 8 割ほどを占める森林は除染できず汚染されたままである。帰還リスクが高いまま「例外状態」
で放置され、復興事業が優先して進められている。
本研究は長期的な放射能汚染地域での汚染実態の継続的解
明と、帰村状況、村民の村づくり意識を解明すると同時に、未曽有の放射能汚染農村地域での農村計画的課題について言及する一連の研究である。本稿では除染済宅地の汚染実態、飯舘村での住宅の建替え状況を明らかにする。
２．方法

飯舘村内で村民と共同して継続的な試験栽培を実施している農場の小屋周囲の汚染実態、除染後の森林を含む
宅地での 2019 年の空間線量率と土中の Cs 賦存量を測定する。さらに村民の帰村状況と、2018 年夏での現地調査
より飯舘村内の住宅の解体・建替実態を解明する。
３．住宅周囲の汚染継続の実態(1)2019 年度秋、除染済農場小屋の山際の汚染実態
2013 年から試験栽培を継続している農場の小屋内外で(2)除染済 K 宅地の空間線量率とセシウム量
飯舘村内のＫ宅地は除染され 2017 年 4 月に避難解除された。Ｋ氏は原発事故の損害賠償裁判の原告人であり、裁判資料としても空間線量率と Cs を測定した。
宅地の南側には森林があり、西側には小規模な防風林がある。南側の前庭は除染後にコンクリート舗装されている。10 か所の空間線量率を測定した。地上の線量率は0.21～1.3μSv/h の範囲で、地上１m は、0.21～1.05μ
Sv/h で、高い線量率が宅地及びその周囲の森林にある。
森林の線量率が、地上で 1.3μSv/h、地上 1m で 1.05μ
Sv/h と最も高い。コンクリート面は低く、防風林の箇所
は比較的高い。玄関から 4～5m の南庭の桜は伐採されず
地面は除染されたが、直下の地面では 1.08μSv/h と森林レベルの高い線量率である。
宅地前の森林の土壌は最も高く、表層 5cm の Cs137 は15000Bq/kg 残存している。5～10cm 層は 366Bq/kg と低下し、更に 10～15cm 層は 140Bq/kg と低下する。防風林のある庭の土壌では、表層 5cm で Cs137 は 1783Bq/kg である。
除染して表層の Cs は撤去されているが、残存している。
北側の除染済宅地の表層 5cm の砂混じり土壌も Cs137 は3047Bq/kg ある。南庭先の桜の木の下の土は、表層 5cm 層
で Cs137 は 4370Bq/m2 で あ る 。 桜 の 樹 皮 で Cs137 は10561Bq/kg の高い。
表 1 Ｋ宅地での放射性セシウムの賦存量（2019 年 5 月）の高さ別の空間線量率の測定を行った。2014 年に除染されている。小屋の北西側の森林部に近づくとともに線量が上昇する(図 1)。Cs137 は山際の表層 5cm で 2,403Bq/kg、
表層 5～10cm で 3,761Bq/kg と高く、除染後に森林部から
Cs の流入堆積がある。また、小屋の入り口上部の横樋内の落ち葉と土の堆積物の Cs137 は 1716Bq/kg と高い。

図 1 小屋内外の位置高さ別線量率（2019 年秋）

桜の木の下の土の染表面密度は 389581Bq/m2 であり、放射線施設から持ち出し可能基準４万 Bq/m2 の 10 倍の汚染

Pollution in Long-Term Radioactive Areas, Rural Planning Issues andPolicy Proposals: Part 1 Pollution around residential land and housing
reconstruction in Iitate Village― 201 ―

Masataka SEKI, Koji ITONAGA,
Kenji URAGAMI,実態である。森林表面土は、563438Bq/m2、宅地西側の土144415Bq/m2、北の土 158418Bq/m2 であり、放射線管理区
域内の汚染状況にある。当面は居住する場所として不適
格な場所といわざるを得ない。
４.村民の帰村実態(1)帰村者の女年齢別、世帯構成の特徴
現在（2019 年６月 30 日）の住民票での村民の数は、男2777 人、女 2790 人、計 5567 人である。震災前から 1000
人程度は減少している。実際の帰村者は 2 割割程度であるので、住民票を維持したまま避難・移住生活をする村
民が多くいる。65 歳以上の高齢化率 36%で高い。住民票
では 15 歳以下は 592 人であり 4.7%が帰村居住している。
(2)子どもの帰村実態
飯舘村は村内での子ども園の新築、小中学校の改築を行い、2018 年 4 月から開園、開校をしている。2019 年 6月現在、子ども園 45 人、小学校 26 人、中学校 34 人である。校庭近くの山際では 1μSv/h を超える。福島市内での待機児童問題もあり、飯舘村内での通園を選択している可能性もある。村内居住の子供達は 28 人で、中学生は2 名と少ないが、小学生 12 人幼児 14 名と多い。村内居住の子どもは合計 28 人であり、５．村内の住宅解体・再建実態(1)地区別での住宅実態分析
2018 年の夏に、飯舘村内を車で踏破して各住宅の維持、解体、新築状況を見て確認し、チェックした。個別訪問は不可能なので、目視での確認作業となった。その点で、結果は大まかな傾向を把握するという限界があることを明記しておく。
飯舘村内の住宅解体は申請すると無料で解体するという制度であり、その分、解体、新築が多くなっていることも推察できる。また、調査当時はまだ解体作業が完結せず、現状のままとなっている住宅も多くある。その後、解体、新築になっている可能性もある。
560 軒（震災前は 1700 軒程度であるので概ね 1/3 の結果である）で、現状維持は 65%、解体（解体中も含む）
は 16%で、新築 16%であった。新築の比率が目立つのは関
根松塚 38%、伊丹沢 29%、須萱 25%で、中心地の伊丹沢、
線量の低い須萱や、まとまりが強い関根松塚が新築の傾向が高い。
2011 年 5
月に筆者ら
が道路沿い
で測定した
飯舘村内の
空間線量率
の地区別平
均と 2018 年 図２地区別の 2011 年空間線量率と 2018 年新築率

夏の段階での新築比率と解体比率をグラフ化した(図 2)。新築
比率と線量との相関性は高くないが、相対的には、線量率の高い地区での新築率は 図 3 地区別の新築率と解体率の相関(2018 年)
低い傾向にある。また、新築比率と解体比率は、多少ではあるが、負の相関の傾向がある(図 3)。解体比率の高い地区は新築比率が低い傾向があり、この段階では解体後の新築の可能性も残しているので、断定はできないが、解体の多い地区での村民は帰村して新築して再定住するという傾向は低いとも推察できる。
(2)多様な宅地の実態
2018 年夏は、避難解除後１年が経過して時点であるが、予想以上に新築の住宅が見られると感じた。震災以前の住宅は多世代家族が住む大きな家であったが、帰村後の状況は帰村した単身高齢者、高齢者夫婦の住むと想定される小規模な新築住宅が見られた。ハウジングメーカー
住宅が多くみられ放射能防御をした住宅はない。また、たまの帰村での休憩小屋的に新築も比較的多くみられた。
宅地跡への記念植樹した宅地もあった。ただ、気になる
点は煙突のある新築であり、汚染樹木によるストーブ等の利用が心配である。村当局は汚染樹木の薪として使用は注意しているが、厳しい指導があるわけではないのが実情であり、帰村者による再汚染という心配もある。
６．まとめ
原発事故から８年以上経過し、宅地・農地の除染も完了し、避難解除もされた農村地域の飯舘村では、除染宅地や農地での放射性セシウムの残存、宅地周囲の森林土
壌での深刻な汚染実態が続いている。その中に帰村し、小規模な住宅での帰村生活をしている村民がいるという現実がある。農的生活の基盤となる里山の放射能汚染は今後長期的に継続する。このような未曽有の放射能災害が進行している農村を対象とした生活空間計画学としての農村計画はいかにあるべきか問われ続けている。
本研究は飯舘村民への支援研究であり、2018～19 年度
は住総研の助成金の一部を活用している。協力して頂いた飯舘村民の皆さん、特に菅野哲氏に深く感謝します。
注
注 1)飯舘村放射能エコロジー研究会（IISORA）。調査シン
ポジウム活動報告は、http://iitate-sora.net/に詳しい。
注 2)糸長浩司、東京電力の原発事故による放射能公害地の飯舘村での除染限界と不条理、除染土壌の再利用問題
を問う、日本建築学会大会梗概環境工学、2019 年他*日本大学生物資源科学部、博士（生物資源科学）* College of Bioresource Sciences, Nihon Univ. Dr. (BRS)** College of Bioresource Sciences, Nihon Univ. Dr. Eng.
***NPO Ecology・Archiscape,M(Agr.)**日本大学生物資源科学部、工学博士***NPO 法人エコロジー・アーキスケープ、修士（農学）― 202 ―

6097

日本建築学会大会学術講演梗概集（関東） 2020 年 9 月

長期的放射能汚染地域の汚染実態と農村計画的課題と政策提案：その 2 飯舘村の避難解除後の農的生活と意識
正会員 ○ 浦上健司***
正会員 糸長浩司**
*
正会員
關 正貴
東京電力原発事故
長期的放射能汚染地域

飯舘村
放射性セシウム

農的生活
村づくり意識

１．目的
本稿では、2019 年度における飯舘村での実証栽培も含めて除染済農地での放射性セシウム（以下 Cs）の移行率、帰村者あるいは 2 地域生活等をしている村民達の住宅改善実態、
住生活、農的生活における放射能防御意識等を検討する。
２．方法

飯舘村の放射能汚染時から村民と共同で試験栽培している農場での試験栽培作物や帰村農民による栽培作物への移行率を、日大の RI 室のゲルマニウム測定器で解明する。また、村民への聞き取り調査により、農的生活実態、
住宅防御策、生活での放射能防御意識等を明らかにする。
３．飯舘村内での農産物、山菜等の Cs 含有量(1)試験農場での陸稲栽培
水稲は沢水の汚濁の影響が心配であると考え、除染済
畑地で陸稲栽培を 2018 年度から試験栽培をする。土壌は
Cs137 で 100～200Bq/kg 程度で、部分的に高い個所 で900Bq/kg 程度、穂は 2～3Bq/kg である。収穫後の穂は猿被害で収量は 0 となった。2019 年度は強固な電気柵で防備し、収穫量は籾約 67kg で 280kg/10a であり、標準収穫以上で、米は 1.1Bq/kg 程度の Cs137 を含む。また、乾燥後の茎は 20Bq/kg 程度含む。食料としては問題ないが、稲藁の取り扱いは注意した方が良い。
(2)試験農場の銀杏、栗、蜂蜜等の里山産物のセシウム量
震災前から銀杏が 100 本以上植えられていた。銀杏は根が浅く樹幹の地上近くに根を張る。除染で幹の周囲を削ることはできない。2018 年の銀杏の果実と芯の Cs137
は 4～6Bq/kg で、2019 年は 1.8 程度であった。小屋の横の栗の渋とり実は Cs137 で 1090Bq/kg と高く注意が必要である。共同研究者の内ケ崎准教授（日大）が農場で 2019年 8 月に採 取し た 蜂 蜜 の Cs137 は 26Bq/kg 、 蜜 蝋 は
43Bq/kg、蜜蜂の運んできた花粉は 32Bq/kg であり、予想以上に蜂蜜の Cs 含有量は少なかった。
(3)帰村した女性農業者の農業生産
2017 年度に筆者らが温室と非汚染黒土を提供して試験栽培を依頼した女性農業者である。2017 年度はハウス妻
財での農産物の Cs 量は無しで、表面線量率が 0.7μSv/hの露地栽培したナス、キュウリ、白菜は生のままでナス
は Cs137 が３Bq/kg、キュウリは 2Bq/kg、白菜は 3Bq/kgと低い。移行率はナスで 0.1%、白菜で 0.8%である。2018

年度の露地栽培で、Cs137 は人参 2.9Bq/kg、ゴンボッパ
13.5 で山菜は多少高い。2019 年度は露地土壌の Cs137 が300～900Bq/kg に対して人参不検出、大根 2.0Bq/kg、ピーマンとネギは不検出であり、食用として問題はない。
ただ、露地農地が原発事故以前のクリアランスレベルである 100Bq/kg を超える状況で、汚染農地で自家用野菜づ
くり、農的な生活をせざるを得ない理不尽は続く。
(4)Ｉターン村民の栽培・採取による測定結果
伊藤延由氏は I ターン者で、放射能汚染実態に個別に丹念に調査、測定を自力で実施する 70 代の男性であり、継続的に栽培・採取で Cs を策定している。露地試験栽培
でのミニトマトで Cs137 は 5.7Bq/kg、じゃが芋は Cs137
が下限値 2.4Bq/kg で不検出であるが、薪ストーブの灰（高濃度の Cs を含む）を肥料として試験栽培したじゃが
芋は 2689Bq/kg という異常な危険値の Cs137 を含んでいる。西瓜は Cs137 が 6.4Bq/kg である。自生するシソ（青じそ）の葉は、Cs137 が 20.7～60.5Bq/kg である。
山椒は 8.4Bq/kg（Cs137 の数字、以下同様）、ふきのとうは、9.3～235.9Bq/kg の幅で検出され当面は食することはできない。フキは 33.4～175.7Bq/kg であり、食することは出来ない。オヤマボクチは 92.3～201.3Bq/kg であり、当面は地元産のオヤマボクチを使用した凍み餅づくりは出来ない。山菜採取の里山暮らしは出来ないままである。
４．避難解除後の村内での村民の農的生活と意識
帰村者、2 地域居住をする村民の４世帯に聞き取りをした（表１）。ほぼ 65 才以上の高齢世帯である。村づくりを熱心にしてきた世帯であり、村への思いも強い村民である。住宅改修、新築に分かれるが、断熱性向上は見られるが、意識的に放射能防御のための外装の工夫はない。
農作業による土の搬入の制御、洗濯物の室内干しは共通している。周囲の里山との関わりは皆無な状況であり、震災前の里山との共生的生活は剥奪されたままである。
放射能に対する心配等は希薄化しつつある。
５．まとめ
発災以前と同様の里山・農的生活はできない。農産物の含む Cs は低いが、汚染土壌で農産物を作る理不尽は続く中、帰村者達の放射能意識は希薄化傾向にある。
尚、栽培担当で村民の菅野哲氏、データを提供してくれた伊藤延由氏に深く感謝申し上げます。

Pollution in Long-Term Radioactive Areas, Rural Planning Issues andPolicy Proposals: Part 2 Agricultural life and consciousness of villagers
after evacuation in Iitate village― 203 ―

Kenji URAGAMI, Koji ITONAGA,
Masataka SEKI,

表１ 帰村者、２地域居住者の住宅状況、生活配慮、農的生活等（2019 年夏、聞き取り調査より）
家

家族状況

族

帰村定住有無住宅状況・放射能対策

帰村後住生活・配慮

農的生活

防犯・その他（帰村●、二地名域▲）、理由Ｈ

世帯主年齢６●。放射能汚染

建坪：250m2、宅地面積：

日中は居間。放射能に関わら

山には入らない。最近は

震災前はカギを掛Ａ

６歳男性。震が低下、故郷を

約 1500m2。納屋・畜舎：解ず、泥を家に落ち込まない慮。

山に入らないことが習慣けることもなかっ

災前８人→震荒廃させたくな体済。跡地に加工場を建

洗濯・布団は外に干さない。震化。野生の山菜やキノコ

たが、鍵を付け替

災後３人（夫い、福島などの設。平成 4 年に新築し被災前から井戸を使用、浅井戸をを欲しなくなった。野菜

え、かつ外出時に婦と高齢父）

都会だと体がな

災。帰村に際し改修。減築

2 年前に 50m の深井戸を掘り使は作っていない、おすそは鍵を掛ける習慣

仕事：震災前

まるし、村外かや増築ない。特別な放射能

用。

分け。

化。監視体制の強は酪農農家。

ら通っての農業

防御はない。イグネ（防風現在は除染農を続けるのは困林）を切り線量は劇的に下化を希望する。

地管理栽培

難である。

る。壁も吹き替え汚染低。

Ｈ

世帯主婦人：●、避難解除直２階を入れて 70 坪。宅地面

震災は井戸水利用率高、今は村

農作業着も一緒の洗濯

セキュリティの契Ｏ

６４歳、世帯後、避難先では

積：700m2。平成 10 年に一の水道水主。太陽熱と灯油で風機。農地の草は増やさな

約は帰村後解除し人数の変化：

野菜がまずい部改築し 28 年にリフォー

呂、以前は薪風呂。居間滞在多い（野生動物対策）。自た。出かけるとき

震災前８人→

し、土のふれあム。瓦、野地板を取り換、い。寝室は北側部屋。放射能に家野菜は露地、ハウスでにカギをする程帰村後 2 人

いも出来ない。

室内線量は低下、居間の内

ついては、あまり気にしない。

生産し道の駅で販売。ベ度。震災前はカギ（世帯主夫婦

避難生活での団

装はクロス替え、天井張り

クレルは頻繁に計る。防をしなかったが、のみ）

地は狭く、子供替、三重ガラス（寒さ対虫対策で葉物はハウス無

今は鍵をする。習仕事：農業が来ても対応で策）。外壁はサイディング

農薬で生産。連作回避で慣が変わった。

（自給、少しきない。町の暮を張る。

２つハウス活用。震災前の販売）

らしに慣れなは木葉の堆肥、納屋改造

い。

して味噌加工場に改修。

Ｔ

世帯主男性７●。避難解除震災前 50 坪（2 階入れ 70

店に居る以外は自宅茶の間多

トマト、キュウリ、ナス

寝るときには鍵をＡ

２歳、妻７０時。福島市内の坪）で、建て替え後は 50 坪

い。放射能測定器を玄関内に置などは農土等を買って、かける。買い物は歳、震災前３

避難先で借りて平屋。新築建替え決意は平

いたが、壊れ放置。床上 1m で店の横で自作している。

川俣まで行く、日人（夫婦と長いたお店の家賃

成 26 年頃。この頃帰村は意0.1μSv/h 前後。最近は放射能問知り合いの農家が持って常は川俣、街中の男）→帰村後が高く、払いき識。宅地は除染したので、題を気にしない。震災後洗濯物きてくれることがある。

スーパー。週 2 回３人（同らない。補償も特別気にしない。大工からを外に干ない。面倒なので乾燥

また、福島に避難して農移動販売が川俣か様）。村外に切れるので村には、放射能が入らないため器。震災前は布団を干したが、業をしている村民から軽ら集会所に。震災

中古住宅購

帰り店を再開しに気密化勧められた。二重今は干さない。夫が風通しのた

トラック一杯買ってい前はこの業者は来入。

た。多くの村民

ガラス（断熱対策）。PV をめに窓を開けるが、妻が閉める。

なかった。いわきに利用されてい屋根に設置。敷地にはコンる。エアコンの好みの度合いがから魚屋が移動販る。

クリートを張った。草むし異なる。放射能が理由ではな

売できていた。

りが大変なので。

い。

Ｉ

世帯主男性６▲。福島市内に建坪 75 坪（併設の倉庫は村に帰宅した時、一人で宿泊。

今年からブルーベリーの寝るときにカギはＣ

５歳、避難したままで

別）宅地は 300 坪、2017 年

放射能はほぼ気にしない。行っ

管理、福島市内の仕事で占めるようになっ

震災前４人→

商業再開継続。

に全面リフォーム、瓦は放た時は、窓は必ず開けて換気野

十分な時間は割けない。

た。村には知らな

震災後３人

月 6～7 回は村に射能除染し吹き替えなし。

良仕事のあと、放射能を持ち込

下限値 5Bq/ kg 程度で不検い人が多く入る、

職業：商業、

行く、農地の草

天井裏はセルロース断熱材

むことについては、今は気にし出で販売。行政区の復興

泥棒等の侵入は心飯舘村での農刈りをはじめ管入。壁に断熱材。間取りはていない。震災後６、７年は気組合参加し。今後の農業配である。道路向業（ブルーベ理が中心。

変え梁を追加。窓はペアガにしていたが、今は気にならな

方向は小規模多品目でベ

かい家が帰村してラス（断熱性能向上）。換い。洗濯は村でする。放射能対

リー類、杏、プラム、プいるなど、他地域

気扇付きの洗濯部屋を作っ策よりも汚いものを持ち帰りたルーンなどメジャーでなに比して帰村率はた。外壁は陶器系サイディ

くない。農作業後は作業着を外いフルーツを育てて加高いので安全性はングに替え内壁はクロス替

で脱いで風呂。昼食時は、野良工、ハーブ類の可能性。

高い方だと思う。

え、床一部は張替えた。宅

着で室内で食事。水は村の水道

農地での復興の展望あ消防は必要。不在地は除染のまま。屋敷林一水を使用。震災前は水道と山のる。山仕事は、時間がな

宅なので、火事心部は伐採し森林組合に依頼

自給水 2 系統。修理して自給水いので森林組合委託予

配。

し搬出。

は使使用したい。用途は、畑の

定。

リー）

散水に用いたい。

*日本大学生物資源科学部、博士（生物資源科学）**日本大学生物資源科学部、工学博士***NPO 法人エコロジー・アーキスケープ、修士（農学）* College of Bioresource Sciences, Nihon Univ. Dr. (BRS)** College of Bioresource Sciences, Nihon Univ. Dr. Eng.
***NPO Ecology・Archiscape, M(Agr.)― 204 ―

6098

日本建築学会大会学術講演梗概集（関東） 2020 年 9 月

長期的放射能汚染地域の汚染実態と農村計画的課題と政策提案：その３ 農村計画的課題と政策提案
正会員 ○ 糸長浩司**
正会員 浦上健司***
*
正会員
關 正貴
東京電力原発事故
長期的放射能汚染地域

飯舘村
森林汚染

ICRP 勧告
土地利用規制

１．目的
本稿では飯舘村支援活動を継続してくる中で抽出されてきた再生課題と、さらに ICRP（国際放射線防御委員会）の新勧告案を検討し、長期的に放射能汚染された農村地域での農村計画的課題と政策について検討することを目的とする。
２．方法
放射能汚染が長期化する原因である森林汚染実態の再認識の上で、飯舘村民有志との 2019 年度から 6 回以上の会議により、①2019 年 8 月に提示された ICRP の新勧告案の検討、② 2019 年 度 か ら 飯 舘 村 が 検 討 し て い る 第 ６ 次 総 合 計 画（2021 年度～2025 年度）での重要課題の抽出と村当局への提案のネット提出（2020 年 2 月）を行い、さらに放射能汚染が継続する農村地域での農村計画的課題、政策提案を行う。

３．ICRP の勧告案への意見提出
ICRP は、2019 年 8 月に「大規模原子力事故時の人と環境の放射線防護」勧告案を公開し意見書を求めた。元避難地域は復興期にありかつ長期放射能汚染地域（年間で１ミリシーベルトオーダー、すなわち 10 ミリシーベルト未満）であると定義し、そこで生活する人達は「放射能防御文化」を育てろと提案する。この汚染オーダーで生活することを認める勧告には憤りを覚えるが、飯舘村等の元避難地域は放射能汚染地域として指摘している点は評価できる。国は放射能汚染地域の定義はせず、年間 20
ミリシーベルト未満という空間線量率だけで解除し復興事業を進めるという理不尽が持続している。
村民有志と下記の要点のパブコメの回答を ICRP にした。
①勧告案にある「復興期における長期的汚染地域」を明確に規定し、長期的汚染地域で生活する村民達への継続的補償について勧告すること。
②土壌、樹木等の Cs の残存量による評価とそれに基づく
長期的な土地利用規制、補償について勧告すること。
尚、この回答に際して有志からは表 1 の意見も出た。
表１ ICRP 新勧告案について村民意識■ICRP の新勧告案の「復興過程にある長期汚染地域」問題

４．森林の長期的汚染と「フレコンバックのマヤカシ」
飯舘村は約 23000ha で 75%は森林である。森林は周囲20m の落ち葉のみが除染され、土壌は除染されていな
い。表層土壌には多くの Cs が残存する。2018 年末までの福島県内の除染土壌総量は 1400 万 m3、浜通りは 789 万
m3、飯舘村は 218m3 と特化する。仮に村の森林の表層 5cm
土壌を除染したと仮定すると 866 万 m3 となる。浜通りのフレコンバックの量に相当する。この見えない森林汚染を無視し、フレコンバックが消えれば放射能汚染のない地域となるかのような錯覚を政府、マスコミは作り出す。「フレコンバックのマヤカシ」である。その法的根拠
は「放射性物質汚染対処特措法放射能特措法」にある。
除染（除去）されない土は放射能汚染のカテゴリーから排除されたままで、治外法権の汚染が継続する。
５．避難解除後の飯舘村内の生活での被曝リスク意識
表 2 は村民有志の村内での生活の被曝リスクについて意見である。帰村民の被曝リスクに関する希薄化や村当局の被曝リスク管理に対する不信感が挙げられている。
表 2 飯舘村内で生活する上での放射能汚染のリスク■被曝リスク問題
・飯舘で暮らすことは問題でると考える。
・モニタリングポストをたくさん設置して計測していても 1、2m の範囲を計っているだけ。計測していない場所では汚染がひどい場合もある。
・除染をしても、汚染されているので慎重に暮らすことが求められるのに、対応は十分でない。
■行政の被曝リスク管理問題
・行政からは、被曝のリスクが語られていない。
・内部被曝リスクに関しては、野生のキノコを食べてはいけないと通達。しかし十分な被曝リスクを告知してせず村民も軽く捉えがちである。
・学校敷地内は徹底除染されたが、少し離れた斜面は 2 万、頂上は 1.5
万 Bq/kg もあり、子どもが教育をうけているのはいかがなものかと思う。
・避難解除されたものの、汚染されている状況にある。にもかかわらず、安全を強調する。村の 8 割近くは除染されていない。
・村の補助を受けて野手上山遊歩道管理をしているが、その際に「山林内・長期汚染地域という指定に関して、放射能をよく理解している人は受け入には何時間以上いてはならない」という指導はある。

れても、その他の住民は理解せず、反対するだろう。若者には飯舘に暮らし

・復興組合の作業では線量管理は指示されていない。農地も山に近い場合ていたとか、出身を隠して生活している人も多い。汚染地域指定はこうしたと平地とでは空間線量率が異なるが、一律線量管理はしていない。

若者からも反発があると考える。
・長期汚染地域は、それは事実なので仕方ないし、自分としてもそう思う
が、帰って暮らしている人からすると受け入れられないかもしれない。

６．飯舘村第６次総合計画での重要な課題の抽出
飯舘村は 2019 年９月より村民も策定委員とした第６次総合計画を策定作業に入り、2020 年 2 月に中間報告を提Pollution in Long-Term Radioactive Areas, Rural Planning Issues andPolicy Proposals: Part 3 Rural Planning Issues and Policy Proposals:― 205 ―

Koji ITONAGA, Kenji URAGAMI,
Masataka SEKI,

示した注 1)。しかし放射能汚染とその対処については皆無であり、放射能汚染実態解明と長期的な計画が必要との認識を村民有志は持っている（表 3）。また、村民有志の一部は広く村内外からの意見交換の場を設定し注 2)、集めた意見を策定委員会に提出している。糸長は村民有志の意見を踏まえ、村内外で生活する村民のための長期的総合計画の必要事項を村の策定委委員会に提出した（表 4）。
表３ 村民有志の総合計画策定への意見■総合計画
・村づくりは生活、生業、コミュニティもゼロからの「再出発」「出直し」。
・村に戻れない 8 割の村民をどのように組み込むのかが課題になる。
・農地問題もあり、戻れないものの村に関与し続けたいと考える人もいるが、住民票が移れば村の支援を受けながら関わることが困難になる。農地関連の補助や支援等を受けることもできない。
・一般的に総合計画は 10 年であるが、30 年オーダーで考える必要がある。
「30 年、2 地域暮らし」を組み込む必要がある。特に村に愛着のある世代
は、今後も 30 年は生きている。また、30 歳の若者も、30 年後には 60 歳になり、リタイアして帰村を検討するスパンでもある。
・村に住民票を残した場合であっても、村外にある村が提携している施設等を今まで通り使えるようにしてほしい。
・あるいは村外の復興住宅横に、村営施設をつくることも考えられる。

表４

飯舘村第 6 次総合計画への意見書のポイント

部門

村外

村内

備考

1.健康・福祉・環境①放射能被曝に対する長期的健康診断①放射能被曝に対する長期的健康診断

・村内外での村民のと治療の補償（国に対して）と治療の補償（国に対して）健康の長的補償施策②高齢化、独居高齢者への福祉対策、村②放射能汚染の実態解明、低減予測等

・村民の放射能リス

外での交流・癒し拠点づくり③生産物の放射能の検査と結果の周知

ク学習の継続③村外での村民の集いと憩いの場づく④農林地管理作業員の健康管理徹底化

り⑤継続的な放射能学習①村外での商工業、農林業振興支援、村①汚染されていない黒土等の提供。

・村内外での商工業

外での飯舘村館等の整備（村外自治体と②除染農地でのエネルギー作物振興と連携や、学びのツーの共同化）

バイオエネルギー生産

リズムの振興②村内外での放射能災害の学びのツー③長期的森林再生の試験プロジェクト

リズム育成

実施（防災的機能も含めて）③二地域居住者や移住者への二地域住④村内の放射能汚染実態の情報発信に

民票、それに相当する権利保障の施策

基づく移住者の適切な受け入れ①村外に就園・就学する児童への支援①低年齢層の村内就園・就学の再検討。 ・ 村 内 外 で の 就 園②村外での待機児童解消への支援（村外②就園・就学児童の被曝実態の継続的者・就学者への施策

自治体との共同経営等の検討）

把握と放射能防御教育の公平化③村での飯舘文化伝承の拠点と人材育③急遽解体された飯舘村内の貴重な建・地区別での伝承文

成（村民以外も含めて）物及び農具・生活具・文化財の記録化化の維持が村外でも

2.産業・観光・移住

3.教育・文化④地区ごとの伝承文化の継承と第５次可能なソフト事業。

総合計画で描いた地区別計画、地区のつ

また、若者たちの参ながり計画においてソフト事業で対応

加で飯舘村への愛着

できることの実施。

の継承につながる。

④防災・建設・行財①村外に移住した村民達のコミュニテ①山火事や台風による集中豪雨対策

政ィをまとめるための施設整備（洪水、土砂崩れ、放射能流失対策等） は汚染されたままで・飯舘村の山林土壌②村外の村民の生活再建のための行政②継続汚染の続く、森林地域の入山規あり、総量はフレコ

サービスと財政支援策

制の制度化

ンバックで約 866 万③二地域居住者の移動支援（村外行政と③洪水、土砂崩れ等での再汚染に対す袋にもなると予想さの連携）

る宅地・農地の再除染の要請れ、既に宅地。農地④除染土壌の再利用実証地の長泥の農で除染された量の４

地保全対策及び放射性物質管理の継続倍が残存したままで（国・県の責任の明確化と徹底協議）ある。この被曝実態⑤放射能汚染実態に関する継続的学習の継続した状況に対会等の実施しての継続的防災対⑥復興事業で建設した多種の公共施設策は必至である。

の維持管理の監査と将来的管理費用予７．長期的放射能汚染地域での農村計画課題と政策提案①二地域居住による長期的な将来計画を
早期帰還策ではなく、「人の回復、家族の回復、コミュ
ニティの回復」を村外で創造する。
②二地域コミュニティ形成への復興再生事業展開
ハード型の復興事業ではなく、個々の避難者、元避難者への生活再建・コミュニティ形成支援を強める。
③二重居住権の確立
震災直後に「二重住民票システム」を提案した。2017
年日本学術会議も二重居住権の政策提案をした。この法制度が、次々世代の帰村意識の継続の条件となる。
④ふるさと喪失と自然共生居住権喪失への補償
大地に寄り添い生きてきた、自然との共生居住権は奪われたままであり、その補償は必至である。
⑤永続的健康保障制度と保養システムの確立
永続的な健康保障制度として「原発災害者健康手帳」（案）の確立、保養システムの実行が必要である。
⑥村の内外での農的生活、農的営みの保障
村外で分散して農業再開した村民達のネットワーク、村内の除染農地での健全な農的営みの確立である。エネ
ルギー作物等の視点も重要となる。
⑦「放射能汚染地域土地利用規制法」(仮)の制定
生態系に依拠した農山村再生は長期的である。非居住、居住の危険性回避も含めて、長期的な土地利用規制区域を設け、長期的再生手法が必要である。
⑧「長期的汚染地域」という地域指定「復興過程の長期避難地域」を法的にも明確にすべきである。避難解除された通常の地域になったという発想はある種の幻想である。長期的放射能汚染地域として指定し、長期的な補償を実施する。
⑨「放射能汚染公害法」（仮）の制定原発事故は核公害である。原発事故時は環境基本法では放射能汚染は対象外とされていた。2013 年に環境基本法、大気汚染防止法等の改正があり、大気、水、土等への放射能汚染は法の適用対象となり監視対象物とはなった。罰則を含む「放射能汚染防止法」（仮）が必要である。
８．まとめ
人類史上でも未曽有の放射能汚染災害が継続している。
このアブノーマルが「ニューノーマル」となる。この状態に対して、農村計画のニュープログラムとアクションが問われている。
協力して頂いた村民有志の皆さんに深く感謝します。
注
注 1)飯舘村第 6 次総合計画、
https://www.vill.iitate.fukushima.jp/life/5/
注 2)いいたてネットワーク「届け!あなたの声プロジェク
ト」、http://iitate-network.org/koe/

測と対策*日本大学生物資源科学部、博士（生物資源科学）**日本大学生物資源科学部、工学博士***NPO 法人エコロジー・アーキスケープ、修士（農学）* College of Bioresource Sciences, Nihon Univ. Dr. (BRS)** College of Bioresource Sciences, Nihon Univ. Dr. Eng.
***NPO Ecology・Archiscape, M(Agr.)― 206 ―

6003

日本建築学会大会学術講演梗概集（東海） 2021 年 9 月

東京電力福島原発巨大事故による超長期的災害と「復興核災害」への建築都市農村計画の対応を問う
正会員 ○ 糸長浩司*

東京電力原発巨大事故
長期的放射能汚染地域

飯舘村
森林放射能汚染

復興核災害
土地利用規制１．問題意識、本稿の目的と方法
2011 年の原発巨大事故から 10 年。原発災害非常事態
宣言は解除されないまま災害は続いている。生空間（生きるための空間）を計画しデザインし建設し維持することに深く関与する建築学は、生空間を取り巻く自然環境
が長期的に放射能汚染されるという破局状態の長期化にどう対処していくべきか。その理念（哲学）、方法、法制度等を用意していないのが現実である。破壊された原子炉施設、格納容器は今後何十年も地震や津波に耐えられか、破壊された構造物を長期的に維持するために建築構
造学は何をすべきか、長期に放射能汚染された都市農村
地域で暮らす人たちの安全で快適な生空間やコミュニテ
ィ構築、二地域居住のために計画学は何をすべきか。まさに建築学は「災害建築学」的要素を強化し、破局状況
下での建築学として再構築をする必要性を自問する。
本稿は原発災害と復興についての 10 年間の実態と課題を構造的に把握することを目的とする。方法は筆者の 10
年間の調査データや発表論文及び後述の WG4 討議による。
２．原発巨大災害と復興の問題構造(1)避難と初期被ばくの問題

図１

適切な避難勧告、避難誘導が行われず無用な初期被ば
くがあった。同心円的避難対策の失敗と SPEEDI の不使用が原因の一端である。飯舘村は 30km 圏外で避難は遅れ、今中哲二らの推計では 3 月～7 月の飯舘村民の初期被ばく
量は村民平均で約 7.0ｍ㏜であり、年間許容被ばく量の 7倍である。発災直後避難した村民が行政と放射能専門家の誘導で 4 月に再度帰村したことにもよる。初期被ばくの国、東電への責任追及は現在裁判中の課題でもある。
(2)避難の長期化問題
自然災害と異なり原発巨大災害は特異な災害であり、長期的放射能汚染を伴う。原発災害対策特措法では長期化する避難対策は想定していない。測定結果の解釈の多元性（法的解釈、科学者の個人的解釈、政治的解釈等）に翻弄され、避難継続か早期帰還かの判断は自己責任で被災者に委ねられた。被災者個人、家族、コミュニティの分断とストレスは相当なものであった。避難解除されても帰還しない人は現在も避難生活者であり、住民票は避難自治体に残す人も多い。帰還した人たちも汚染された森林に囲まれた生活は災害中の生活ともいえる。長期的避難生活を強いる災害が原発巨大災害であることを認識した上での長期的再建・復興計画と施策が求められる。

原発災害と復興の問題構造図

Ask about the response of architecture, city and rural planning to the ultra-long-term disaster causedby the TEPCO Fukushima nuclear accident and the "nuclear disaster caused by reconstruction"―5―

Koji ITONAGA

(3)除染の限界とフレコンバックのマヤカシ
原発災害は大量の放射性物質（Cs134・137）を広範囲に降下沈着させた。原子力災害対策特措法 26 条で「放射性物質による汚染の除去」とされているが除染という言
葉はなく、2011 事故後使用された。
「放射能対策特措法」
が急遽 2011 年 8 月に議員立法され除染が本格化する。この法律は放射性廃棄物と除去土壌のみを対象とし、膨大な森林汚染（土壌及び樹木）を取り扱わず、宅地と農地の除染と汚染廃棄物のみである。除染事業は全ての放射性物質を取り除く事業かのように誤解させ、フレコンバ
ックが被災地現場から消えればあたかも汚染はなくなったかのような錯覚を起こさせる「フレコンバックのマヤ
カシ」がある。空間線量率の低減は Cs の自然減衰（特に半減期が約２年の Cs134）の効果であ、り汚染地域全域での除染の効果は 5%程度である。確かに除染により宅地や農地での空間線量率は大幅に低減しているが、問題は土壌中や樹木に残存している Cs137（半減期約 30 年）の量
（Bq/kg）である。Cs 付着量をきめ細かく測定調査し開示することなく、一定場所の空間線量率の値で除染効果を評価や避難解除を実施してきた。非科学的で政治的な除染と解除優先という復興政策の問題は大きい。
(4)森林汚染と長期汚染を曖昧にする避難解除後の対応
避難解除されると原発災害は終了という錯覚をもたらしていないか。解除地域の森林、河川、湖沼の核物質は除去できず核汚染の実態は残る。水俣公害で水銀汚染された干潟で漁業再開することに相当しないか。［避難解除=汚染除去］ではなく解除基準を国が定めて解除し帰還の権利を被災者に付与したのみである。汚染実態は空間線量率だけでなく Bq/kg・Bq/m2 で測定しその汚染区域の度合を明確にして持続的に管理し、その上で帰還生活の対処のあり方を探るという科学技術的対応が必要である。
筆者は発災後から継続的に飯舘村の Cs 汚染状況を測定しているが、2020 年 10 月の帰還困難区域の長泥地区の住宅
裏で落ち葉除染済の森林土壌の表層 5cm では Cs137 は27149Bq/kg 残存し、自然半減で 100 年後も 2715Bq/kg でチェルノブイリ法での移住の権利地域のままである。
(5)被災者の生活再建とコミュニティ再建の問題
帰還率は 2～6 割程度と市町村のバラツキがある。被災者は二分され被災前の状態には決して戻れない。被災者は個々の判断、家族の判断で避難・定住先を決定し、生活再建をしていかねばならない。東電の補償が個々の家族への補償を優先して進めた結果として、被災前のコミ
ュティ単位や地縁的単位での共同的生活再建の途は開かれなかった。結果として、移住先もバラバラ、かつ、移住先での被災者の孤立が進む。コミュニティ再建、コミュニティの共同的権利が無視された。この背景には公私概念を基本とした近代法に大きな課題があり、この原点から検討する必要もある。公と私だけでなく、共の力、*

日本大学生物資源科学部、工学博士

共同・協同・協働の力を見据えた生活再建、コミュニテ
ィ再建の手法、法制度、復興事業制度が必要である。二地域居住を法的に位置づける、二住住民票制度の確立、市町村外居住地の創造等、津波被災地での防集事業の拡大版のような制度が原発災害対応に必至である。
(6)被災農地のエネルギー作物栽培と地域エネルギー戦略
筆者は 2014 年から飯舘村民と被災農地でバイオマスエ
ネルギー作物を試験栽培してきた。Cs は多くて数 Bq/kgであり、エタノール化すると Cs はゼロであり、被災地の農業再生としての可能性が高いことを示している。
(7)被災自治体領域にこだわる復興事業の問題
住民帰還が少ないなかで被災地では膨大な復興事業が、イノベーション構想等のテーマで加速している。その一端を建築系専門家は担う。その新しい仕事の担い手は元の住民ではなく移住者も多い。誰のための復興か。原発依存型まちづくりから当事者不在の原発災害便乗型復興事業依存型まちづくりへの転換か。被災自治体領域にとらわれた従来型復興事業が問題であり、このような復興計画づくりに関与した（せざるを得ない）計画者、建築家、技術者のあり方も問われる。被災住民と一緒に被災
自治体にこだわらない多元的復興も必至である。事前復興計画づくりでもこの視点はより重要となってくる。
(8)復興核災害の危険性
神戸震災後の復興事業により高齢者たちの孤独死等をもって「復興災害」という言葉できた。原発災害後の復興事業でも同様の課題はあるが、さらに原発災害特有の復興災害の心配がある。
「復興核災害」と命名する。Cs が残存する一方で除染した汚染土壌を農用地の基盤材とする再利用復興事業や、汚染樹皮を利用したバイオマス発
電復興事業が展開される。放射性物質を取り扱う復興産業による経済振興が進められる。放射能汚染樹木及び加工建材の規制値がないまま、福島特措法の下に森林林業再生事業により汚染建材が市場化される。建築分野として真摯に向き合い対応策を提示する必要がある。
(9)原発災害に対応した法制度の開発
原子炉等規制法、原発災害対策特別措置法、放射能対策特措法等の欠陥は明確で、法制度改正が必要である。
(10)建築・都市・農村計画学での問題
原発災害を想定した建築・都市・農村計画学は確立されていない。避難解除された都市農村地域では、土地利用規制もない。早急な法制度の整備が必要である。
本稿は日本建築学会の 2021 年 3 月シンポジウム「東日本大震災 10 周年を機に頻発する複合災害を考える」注 1)の WG4「原発事故による長期的な放射能汚染被害地域での建築・まちむらづくりをどのように進めるか」での討議を介してまとめた知見もあり、関係者に深く感謝する。
注1) http://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2020/31110.pdf*

College of Bioresource Sciences, Nihon Univ. Dr. Eng.

―6―

6043

日本建築学会大会学術講演梗概集（北海道） 2022 年 9 月

原発事故による長期的放射能汚染、廃炉と復興の同時・同場の矛盾、脱復興開発への示唆
正会員 ○ 糸長浩司*

東京電力原発巨大事故
長期的放射能汚染地域

脱復興開発
廃炉と復興の矛盾

復興核災害
飯舘村

１．問題意識、目的、方法「原子力緊急事態宣言」が解除されず帰還困難区域を除いて避難解除され、復興事業が大規模に展開されている。事故廃炉工程は厳しいままである。この同時進行が近接して起きている。現在４月、ロシアの侵攻下のチョ
ルノービリは半径 30km 内は出入り禁止区域に設定され、事故廃炉事業のみで復興事業は展開されていない。国の事情は配慮するとしても、福島での廃炉と復興の同時・同場進行はある意味異常な政策と言わざるを得ない。
本研究は飯舘村での 2021 年の現地調査により放射能汚染継続の問題を明確すると同時に、廃炉と復興事業の同時進行の課題と方策を検討することを目的とする。
方法：①筆者は震災直後から継続的な放射能測定を実施し、既に村民が提訴した３つの ADR・裁判闘争のための測定調査資料作成等を行い、裁判資料として採用されてきた。今回は、2021 年に提訴した飯舘村民（菅野哲代
表）13 世帯の裁判資料として、2021 年 10 月～11 月に原告団の村内 12 世帯の除染済の戸建て宅地周囲の空間線量率の測定及び土壌中の放射性セシウムの深度別残存量を測定し、長期汚染の問題を明確にする、②筆者が主査をする日本建築学会地球環境委員会放射能汚染被害地域長

矛盾（糸長浩司）、ふるさと喪失裁判（菅野哲・飯舘村民）、避難 12 市町村長が語る復興の過去と未来（川崎興太・福島大学）、復興事業の矛盾（和田央子・放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）、事故原発廃炉過程への危惧（新井雄治・2011 年災害時東京消防庁総監）、事故原子炉施設内での高濃度放射性物質の残存により再度の被曝災害をもたらす復興事業の危険性、復興公共事業で東京
電力、ゼネコン等の経済振興策の問題等、またこれらの復興事業を導入して地域振興を進めざるを得ない被災自治体の問題等、廃炉と復興の矛盾について討議した。
２．飯舘村での 2021 年宅地周囲の汚染継続実態(1)除染の限界（2014～2015 年環境省測定結果解析）
12 軒の宅地内合計 151 地点で環境省の除染前後及び除染後約半年～約 1 年後の空間線量率変化を解析した。除染前時期は 2014 年頃、除染は 2014 年～2015 年頃、除染後は 2015 年頃で半年程度のずれはある。除染前後では、
151 地点で３点のみ除染後の空間線量率が高い地点があったが、98%は除染による低減はあった。低減率は平均で49%である。除染後、最高値は 2.77μSv/h、最低値は0.21μSv/h で、除染後約半年から 1 年後は最高値 2.05μ
Sv/h、最低値 0.18μSv/h で、除染前から 56%低減しているが、自然減衰での減少である。

期対策検討 WG での、2021 年度に開催した 4 回の公開勉強会により、廃炉と復興事業について考察する。
第１回原子力建築の耐震性・安全性について（瀧口克己、
日本建築学会構造委員会原子力建築運営委員会主査、東京工業大学名誉教授）、爆発破壊された福島原発施設の耐震性等の安全性、原発施設の基準地震動、原発施設の使用済み核燃料の保管にともなう安全性。
第２回福島原発災害と復興１０年の課題と今後の再生ビジョン（鈴木浩、福島大学名誉教授、福島県復興計画検討委員会会長等を歴任）、2011 年災害～現在までの避難、再建、復興計画、今後の再建・復興のあり方。
第３回廃炉と復興の葛藤/廃炉における社会地域的課題、
大崎要一郎（ＮＨＫ福島デスク、廃炉問題等担当）、放射性物質の所在、廃炉・復興予算、廃炉法が無い中で「原子炉等規制法」での「特定原子力施設」での廃炉措置。
第４回原発激甚事故 11 年、リスクを抱えた復興の葛藤と矛盾/ＷＧ２年間の活動成果と今後の活動に向けて（学会
提言案の拡充のために）、主旨説明及び汚染継続と復興の除染後半年~１
年で継続低減除染後半年~１年で空間線量率の増加

図１ 除染後の空間線量率の増加傾向（除染限界）
ただ、図１に示すように、除染後から半年から１年後でも除染後より線量が高い地点は、151 調査地点中 34 地
点、約 23%である。宅地周囲の森林から汚染物の流出影響と推察できる。最高で 180%も増加している。
(2)宅地・宅地周囲の空間線量率の実態と低減評価
12 宅地・宅地周囲で空間線量率測定は、先に環境省がLong-term radioactive contamination due to the nuclear accident, contradiction between
decommissioning and simultaneous reconstruction, suggestions for de-reconstruction development― 85 ―

Koji ITONAGA

測定した場所を目安（建物解体等で状況が変化しているため）に、地面、地上 1m、地上約 2m の高さで測定した。
合計 148 測点で地面が高い傾向にある（図 2）。除染後の風雨、落葉の堆積等によるセシウムの堆積と推察できる。
地面の空間線量率の標準偏差は他の高さより大きく、汚染物質の堆積の有無が影響していると思われる。平均値
では放射線管理区域の 0.6μSv/h を下回っているが、0.6μ
Sv/h を超える測点は地面で 33 測点(23%)、地上 1m で 16
測点（11%）、地上２ｍで 10 測点（7%）である。
図3

図２ 高さ別空間線量率の分布（2021 年）
環境省測定の 2015 年時の空間線量率に 0.55 を掛けた数
値を 2021 での自然減衰による推計値とし、2021 年の測定値との比較値＝［2021 年測定値／自然減衰推定値］とした。比較値１以上は自然減衰より測定空間線量率が高いと推察した（正確な測点が一致していないので目安の比較）。比較値が１を超える測点は 37（26%）であった。
(3)宅地・宅地周辺の土壌等での放射性セシウムの残存量
12 宅地ごとに１～３か所で深度 30cm までの土壌コア抜きを行い、5cm 層単位で日本大学生物資源科学部 RI 室でのゲルマニウム測定器で放射性セシウム 137 の賦存量を測定した。全部で 23 か所 138 サンプルである。
山・山際の土中のセシウム量が多く、表層 5cm 層で最高４万 Bq/kg と高く、概ね深さ 10cm までは浸透している。
庭木は除染しても 20cm の深さまでセシウムが浸透している。宅地のその他の箇所はバラツキがあるが山に近い個所が比較的セシウムが土中に浸透している。図３に示す
ように、山・山際での土中のセシウム量は山・山際では
表層 5cm 層 62%、5~10cm 層 37%で深度 10cm までに 99%
浸透し、樹木下で表層 5cm 層 40%、5~10cm 層 26%、
10~15cm 層 19%、15~20cm 層 9%で、深度 20cm までに
94%浸透し、樹幹流により幹から根にセシウムが流下していると推察する。地面の空間線量率と表層 5cm 層のセシウム 137 量は R2=0.45 とある程度の相関がみられる（図4）。帰還後の暮らしでの呼吸や飲食による内部被ばくのリスクに対する対策が急務である。
３．事故炉の廃炉法なき廃炉事業と復興事業の同時・同場の進行の矛盾、脱復興開発への視座
除染土再利用や汚染バークによるバイオマス発電事業
等の復興核災害リスクを指摘してきた 1)。破壊された原子*NPO 法人エコロジー・アーキスケープ、工学博士

場所別での土中 5cm 層単位でのセシウム量分布

図 4 地面空間線量率と表層 5cm のセシウム 137 の相関炉は単なる廃炉ではない危険性がある。「事故廃炉法」を制定せず廃炉定義も不明確なまま、「原子炉等規制法」の廃炉措置という現在の対策は危険である。また、事故廃炉に近い地域での帰還優先の復興事業、イノベーション
コースト事業はリスクも高く、有効性も疑問である。大規模火事場での消化活動の隣で新築工事をするに等しい。
さらに、若者を含めた帰還率の低いなかでの移住策に頼らざるを得ない復興政策は、戻れない被災者の生活再建に寄り添うものではない。市町村を残すこと、そのために、復興核災害のリスクもある事業や当面の経済開発のための復興事業展開に頼る自治体の苦渋も察するが、この構造は、原発誘致時の近代開発志向に類似している。
近代化=開発文明論から脱し、脱開発 2)によるオルタナ
ティブな復興の理念とシナリオを提示し復興開発を脱復興開発した政策転換が求められている。「事故原発廃炉法」の制定及び廃炉手法・工程の再考、バイオマス発電・汚染土壌の再利用・帰還困難区域等での再整備事業・イノ
ベーションコースト等、国策による復興事業の手法の見直しを脱復興開発の視座から行い、広域的な地域的課題
として解決の途を探る必要がある。さらに放射能汚染地
域の法的指定を行い、汚染森林の長期的管理や土地利用規制等、都市・農村計画制度的な検討も必要である。
謝辞 測定に協力していただいた菅野哲氏（飯舘村民）、
塚越邦弘弁護士、窪田亜矢氏（東京大学）及び WG、公開勉強会の登壇者の皆さんに感謝申し上げます。
注 1)2021 年 3 月東日本大震災シンポ WG４の中間報告書・提言案等。
https://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2021/EQ7-4-1.pdf
注 2)アルトゥーロ・エスコバルは『開発との遭遇』（北野収訳）新評論（2022）で脱開発の理念での地域独自の多元的な実践を示唆する。
*

NPO― 86 ―ECOLOGY ARCHISCAPE, Dr. Eng.

6098

日本建築学会大会学術講演梗概集（近畿） 2023 年 9 月

東京電力福島原発巨大事故による放射能汚染継続・再汚染実態と危機無視開発型復興事業を問う
正会員 ○ 糸長浩司*

東京電力原発巨大事故
長期的放射能汚染地域

飯舘村
森林放射能汚染

開発型復興事業
脱開発

１．問題意識、本稿の目的と方法
東京電力福島第一原発事故から 12 年が経過した。避難解除により国策的復興対策が進み、2023 年度には帰還困難区域の一部も避難解除される状況である。一方で被災地への帰還率は低いままである。除染が不可能で深刻な放射能汚染が継続する森林が 7 割以上の汚染地域が非放射能汚染区域になるには、自然減衰に期待するしかない。今後
100 年のスパンでの対策が必要であるにも関わらず、この長期的な視点からの被災地域の再生の計画・政策追求は薄い。また、破壊原子炉の長期的な管理の視点の政策論議も図１

飯舘村佐須での里山の樹木と土壌の汚染実態

乏しいなかで一方的な新産業振興型（一部は軍事産業関連を超える Cs137 の含有であり、相対的には 10～15cm 層ではも心配される）の復興事業が展開されている。

平均 1831 ㏃/kg、15～20cm 層では 1671 ㏃/kg と高い。除染

本研究の目的は、飯舘村での継続的な放射能汚染実態の済であり、猪の攪乱後の見られず不思議な汚染状況である。

最新の特徴を明確する。さらに、破壊原発が不安定ななか地主の菅野哲さんからの聞き取りで真野川が豪雨時に越流で、「廃炉」の厳しさとその中での無謀といえる復興事業

し川底の汚染砂がこの植林地に堆積したと想定できる。豪、特に新産業建設・研究教育拠点事業の持つ国主導の開発

雨により再汚染が除染済農地にも起きること示し、汚染災型復興の問題点、危険性を追及する。研究方法は飯舘村で害の継続性が示唆される。帰村者の里山と農地を活用したの継続的な放射能測定、文献調査、現地調査による。

農的暮らしはこのような放射能汚染地での暮らしであることを十分に国民、政府は理解すべきであり、この継続するリスクのある条件下での農的生活の厳しさが問われる。

２．飯舘村佐須での放射能汚染継続実態

表 1 飯舘村佐須の河川沿い農地土壌の Cs137 実態（単位㏃/kg）(1)里山の樹木の放射能汚染の集積
図１は、除染され避難解除された飯舘村佐須地区の農場
内の作業小屋の裏山の放射能汚染実態である。2022 年 7 月
時点での測定である。この農場は村民と協力して発災後から継続した測定、共同試験栽培の農場である。小屋から約

深さ

松２

0-5cm
5-10cm
10-15cm
15-20cm
20-25cm
25-30cm
平均

642
923
1432
1730
1380
870
1163

松３

松4

335
227
1420
1934
1993
3678
1598

728
1169
1659
1209
774
1108

杉13
727
1236
2551
2408
2298
1035
1709

杉67

杉73

1387
2054
3385
2255
1814
574
1912

杉７

559
1416
1348
1510
1243
569
1107

1289
1069
1021
649
587
0
769

平均
809
1156
1831
1671
1441
1121
1338

30m 程度上がった丘の頂点に立つ楢大木直下の表層土壌には、Cs137 が 40510 ㏃/kg と非常に高い。この箇所は 2014

２．国策による平常開発型復興事業という災害

年に落ち葉除染済の森林であるが、その後の放射能堆積は

1)国主導による福島県の復興計画・事業の推移

樹皮からの樹幹流によるものと推察できる。表層は 1.9μ

国の法制化・復興施策と福島県の復興計画の流れの概要㏜/h で土中 5cm には 9990 ㏃/kg の Cs137 があり土中にもを表 2 にみる。発災直後に策定した福島県復興ビジョン

継続的に浸透している。除染の有無にかかわらず、森林部（2011 年 8 月策定）は県民の避難と再生へのビジョンが焦の 土 壌 汚染 は 深刻 で ある 。小 屋 の 前に あ る桜 の 樹皮 の点で被災者の救済に視点があり、その後の復興計画第 1

Cs137 は 35514 ㏃/kg と高く、花びらは 19 ㏃/kg あり、除次・2 次（2011 年 12 月、2012 年 12 月）もその延長線にあ染済の宅地内の樹木の汚染継続は続く。

る。「農林水産業再生、中小企業復興、再生可能エネルギ(2)除染済農地の再放射能汚染

ー、医療産業集積」があげられ産業振興が出てくるが、福農場の道路下の除染済の元水田の土壌の Cs137 を測定し島イノベーション・コースト構想の言葉が出ていない。

た（表 1）。2017 年に杉苗と松苗を植林した箇所であり、横2012 年 3 月に「福島復興再生特別措置法」が成立し、福島には真野川が流れている。松 3 本、杉 4 本の根本に近い土県特有の復興事業の法的裏付けがされ、2014 年 6 月に政府

壌を 30cm コア採土した。深度 30cm 層までほぼ 1000 ㏃/kg

主導の研究会から「福島イノベーション・コースト構想研

Questioning Continuation of Radioactive Contamination and Re-contamination
Fukushima Nuclear Accident

due to the TEPCO

and the Crisis-ignoring Development-type Reconstruction projects— 219 —

Koji ITONAGA

究会報告書」が発表され、一挙に国主導の新産業による開(3)米国ハンフォード・サイトとの比較の矛盾

発型復興事業に展開し、福島県復興計画も変節する。策定

イノベーション・コースト構想は「日本版ハンフォード

組織も「福島県総合計画審議会総合計画進行管理・復興計

モデル構築による福島復興創生」として学術的にも評価さ

画見直し部会」という行政色の強い組織となり、第 3 次がれるが大問題を抱える。マンハッタン計画の実施地域のハ

2015 年 12 月に策定され、イノベーション・コースト構想

ンフォード・サイトは、原住民の貴重な採取・聖地的エリが復興計画に初めて入る。2017 年 5 月に「福島復興再生特アが強制収用され、長期的に原発施設の稼働の結果、広範別措置法」が改正されイノベ構想が法定化され、「 福島イ

囲な核汚染をもたらしたサイトであり直径 20km の円内にほノベーション・コースト構想推進機構」が法的に設置され、ぼ収まる。その周囲での原住民の健康被害、風下住民の健2021 年 3 月に第 2 期福島県復興計画が策定される。さらに、

康被害問題は継続している。サイト 20km 圏外の中心都市ラ2022 年 5 月に、その推進シンクタンクともいえる「福島国ップランドでは研究投資やクリーンアップ関連産業振興で際研究教育機構」の設置が法制化される。

活況を呈しているとして、ハンフォードモデルと評価され、

表2

福島の復興モデルとして当てはめようとしている。

年

原発事故後の福島復興計画・事業の国主導の流れ
月

国の対応

県対応

備考

復興事業が不安定な事故廃炉の近傍で実施されていることを空間計画研究者は問題視すべきである。ハンフォード・サイトの大きさは 1518km2 で中心地の廃炉から約 5～数十キロ離れたゾーンは汚染のバッファーゾー
ンとして国定公園に指定され人々の生活拠点はない。
一方、F1 をまたぐ大熊町は 79 km2、双葉町は 51 km2 で、避難指示区域（2019 年）は 1150 km2 でハンフォード・エリアにすっぽりと入る面積である。その中で既に避難指示が解除され帰還・移住策が進み、ライフライン
や市街地整備及び新産業拠点整備が復興事業として展開される危機的矛盾を指摘せざるを得ない。

3月 原発事故発災・避難
4月
2011年

避難指示完了
創造的復興

復興構想会議5月 東日本大震災復興基本法
6月 復興構想会議 復興への提言
8月

福島県復興ビジョン策定

避難者の生活再建

放射性物質汚染対処特措法

12月

福島県復興計画（第１次）策定 復興ビジョン具体化

2月 復興庁設置、復興構想会議廃止
2012年 3月 福島復興再生特別措置法
12月

福島県復興計画（第２次）策定 復興ビジョンの具体化

2014年 6月 福島イノベーション・コースト構想研究会報告書
2015年 12月

福島イノベーション・
コースト構想の初発

福島県復興計画（第３次）策定 復興計画にイノベーション
委員に日本原子力研究開発機
構福島研究開発部門特任参与 コースト構想出現

2022年 5月 改正福島復興再生特別措置法

福島国際研究教育機構創設

福島県の復興計画と事業は、発災直後の被災県民の生
活・生業再生につながる視点は薄くなり、2012 年の福島特措法の制定を契機とし、2014 年の国主導の「福島イノベー

３．脱開発論から危機無視開発型復興を問う

ション・コースト構想研究会」の報告書をターニングポイ

何故、破壊原発の再度の倒壊崩落を心配せず、被災住民ントとして一機に、巨大な新産業集積＝復興産業事業がの生活再建が希薄なまま、かつ新産業開発を重視した復興「世界のモデル」の旗印の下に国主導で展開する。被災者事業が展開されるのか。「開発は社会的な創造物としてのたちの生活再建、生業再建、コミュニティ再建、ふるさと

確固たる地位を獲得するに至ったのである。・・・多くの再生の視点がより薄まっている。ロボット産業等の新産業

人々の生活状況は改善されず、時間を経るにしたがって逆

拠点づくりが果たして、被災者たちの希望する、あるいはに悪化している現実もかかわらず、ほとんどの専門家たち

未来の世代に継承していける復興事業であるとは思えない。

はそれを気にも留めていない。要は、開発の言説によって復興計画・事業計画づくりへの県民がより主体的な参加・リアリティが支配されてしまい」※1、開発型「復興」言説

参画の姿は残念ながら見られない。

が被災者のリアリティを支配し、「復興」・「廃炉」言説が(2)破壊原子炉近傍での危険無視開発型復興事業への危惧

事故原子炉の危険性への意識を支配し、「廃炉・復興・安破壊された原子炉の耐震性は不明確なままであり、１号

全神話」を再創出している。「社会的現実の表象の内にあ機圧力容器のペデスタルのコンクリートは溶解し鉄骨・鉄る言説と権力の力学（ﾌｰｺｰ）」※1 は、福島現実の表象の内筋が露出し耐震性も危惧される。さらに圧力容器上部のシにある復興言説と権力(資本)の力学に通じる。

ールドプラグには合計で約 70P ㏃（P＝1015）の放射性セシ「開発とは、差別に不可分的に備わっている差異や特徴

ウムが付着している。ちなみに広域に大気放出した量は 15の、恒久的な承認・否認の問題に立脚してものであ」※1 り、P ㏃であり、チェルノ－ブリでの放出セシウムは 85P ㏃で復興は被災地域に恒久的な差別・差異（復興の主役（外部ある。圧力容器下部のデブリ取り出しの困難、上部の放射からの移住・企業・政府研究教育機関）と非主役（被災住能堆積という二重の甚大な障害がある中、廃炉工程は 100民））をもたらし、福島原発災害復興事業の危機的側面で年以上かかりその間の地震津波災害の心配もある。未曽有あり、脱開発型長期的復興の理念と手法が求められる。

の災害が継続の中で、しかも事故炉近傍で市街地整備、新※1 アルトゥーロ・エスコバル『開発との遭遇』（北野収訳）新評論

産業拠点事業が復興事業として展開される。かつての原発（2022）。「開発」言説が戦後のモダニティの中で世界的に展開誘致による地域開発時と同じ論理で復興事業が展開される。

され、日本の戦後の全国的開発言説ブームも同様である。

*

NPO 法人エコロジー・アーキスケープ、工学博士**

NPO ECOLOGY ARCHISCAPE, Dr. Eng.

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