事業企画の募集について市民の皆さんのまちづくり活動を支援します。～

参加し、より多くの市民の参加または参画を得て、市民の公益的な活動の活性化を図するため、・実施する場合や、市民団体自らが自由に企画・提案し実施する事業に対して支援を行うものです。

◆支援の内容◆補助金による支援となります。
支援事業補助金」を交付します。

◆支援の対象団体◆
び決算を適切に行い、④暴力団の構成員またはこれに準ずるものが代表者または法人の役員になっていない団体で、次のいずれかに該当する団体です。（暴力団の構成員またはこれに準ずるものが代表者または法人の役員になっていないことを確認するため、「暴力団等の介入の排除に関する合意書」に基づき、高田警察署へ照会する場合があります。）（１）政治・宗教・営利活動を目的としない公益的な活動を行う非営利の団体で、構成員数が３名以上で、市内に在住、在勤するまたは在学する者を主たる構成員としている団体（２）特定非営利活動法人◆事業実施・完了期間◆
原則、申請年度中に事業の実施及び完了が見込まれるものが対象となりますが、事1業の開始時期等の特別な理由により申請年度中に完了できない場合については、審査の上、更に２年を限度として実施期間の延長ができます。この場合、各年度の２次審査（公開プレゼンテーション）に参加していただきます。また、各年度の３月に行う事業活動報告会へは中間報告として参加していただくとともに、事業実績報告書類も同時に提出をお願いします。

◆募集事業◆
募集する事業は以下のとおりで、事業申請は１団体につき１事業となります。

①「市テーマ設定型事業」
めた事業です。なお、市が設定するテーマは以下の７つです。
○子育て支援に関すること○環境保全・創出に関すること○安全・安心なまちづくりに関すること○空家の利活用促進に関すること○本市のシティプロモーションに資すること○本市の一体感の強化につながること○本市の国際化・国際交流強化につながること②「市民団体提案型事業」
市民団体が自由なテーマで提案した事業のうち市長が適当と認めた事業です。

◆補助限度額◆事業に対する補助金は、補助の対象となる事業経費に相当する額から事業収入を差し引いた額で、１事業当たり２０万円が限度額となります。
また、実施期間の延長申請を行い、事業の認定を再度受けた場合は、２年度目は２０万円、３年度目は１０万円が補助限度額となります。

◆対象となる事業◆（１）事業企画内容が市民活動支援事業の趣旨に合致していること。
（２）事業企画に実行性があり、事業効果が相当見込まれること。
（３）特定の個人又は団体のみが利益を受ける事業でないこと。
（４）地域住民の交流行事等のコミュニティイベントなどの事業でないこと。
（５）他の財政的支援を受けているまたは受ける見込みの事業でないこと。
（６）政治、宗教又は営利を目的とする事業及び公序良俗に反する事業でないこと。
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は対象外とします。

◆対象となる事業経費（参考）◆
補助金の対象となる経費は、事業実施に直接必要な経費とし、原則下記のとおりとします。
ただし、応募状況と予算枠の都合上、本来は補助対象となる経費であっても金額調整を行う場合があります。
経費の種別
報償費

内容等

講師、専門家、出演者等への報償、謝礼（団体構成員に対するものは除く）

消耗品費

報告書の作成費及び消耗品の購入費印刷製本費

チラシ・ポスター等印刷物の作成費

通信運搬費

運搬にかかる経費、郵送料等

保険料

行事にかかる保険料

消耗品費
交通費
使用料及び賃借料
その他事業の実施において必要な資材の購入経費（材料代等）
等
電車賃等（最も経済的な通常の経路及び方法で研修等に参加する場合など）会場の使用料、機器類の賃借料（団体構成員に対するものは除く）
その他市長が必要と認めた経費（補助の対象とならない経費の例）
・飲食費（食事、弁当、お茶代など）
・記念品購入等の経費
・事業の実施において必ずしも必要としない資材の購入経費（コピー機、パソコン、デジタルカメラ、プリンタ等特に高価なもの）
・活動拠点の電気・ガス・水道代等の光熱水費や家賃、人件費等の団体の経常的な運営にかかる経費
・団体構成員や他の団体同士だけの会議・交流会などにかかる経費や、団体内部の研修経費・領収書等により実施団体が支払ったことが明確に確認できない経費
・その他事業実施に直接関わらない経費、社会通念上不適切な経費
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◆申請方法◆さい。（書類の様式は、企画政策課で配布するほか、ホームページからダウンロードできます。）【提出書類】（２）応募団体概要(様式２）（３）事業企画書（様式３）
様式３付属資料（４）事業収支計画書（様式４）様式４付属資料①、様式４付属資料②（５）会員名簿（様式５）（６）団体の規約・会則等（指定の様式はありません）（７）その他（参考資料等）【受付窓口】
電話

０７４５－４４－５０１６（ダイヤルイン）◆申請期間◆
令和３年４月１２日（月）～５月１４日（金）までに企画政策課へ申請してください。（郵送による申請は受付できませんのでご了承ください。）◆審査◆【１次審査（書類審査）】
提出いただいた書類をもとに企画政策課が審査（５月下旬予定）を行います。
【２次審査（公開プレゼンテーション）※１
１次審査を通過した団体は、２次審査（公開プレゼンテーション）を受けていただきます。（６月中旬予定）（開催場所及び時間については、１次審査を通過した各団体へ個別に連絡するほか、広報誌、ホームページへの掲載を予定）※２
発表は、発表者自身の思いが伝わりやすい方法で、質疑応答を含め、１団体３０分以内で行ってください。
※１

１次審査を通過した団体は、必ずこの公開プレゼンテーションを受けていただきます。お受けいただかない場合は、２次審査を辞退したものとみなし採用しませんのでご注意ください。

※２

２次審査は、。
4◆審査の基準◆「社会貢献度」「発展性」「計画性」「先駆性」「波及性」「継続性」「経費適正」という基準を総合的に考慮して行います。

◆審査の結果通知◆
２次審査の結果は、後日（６月下旬予定）採択・不採択いずれの場合も申請者宛に通知します。

◆補助金の交付申請◆
２次審査の結果、採択された団体のみ、補助金の交付申請を行ってください。

◆実績報告◆
本年度に事業を完了した団体については、事業実績報告書類を提出してください。
なお、この事業における応募書類、事業実績報告書類などにより市が知り得た事柄は、この事業に必要な範囲において市が公表することができるものとします。
【提出書類（本年度に事業を完了した団体）】（２）事業収支決算書（様式９※領収書の原本を添付）

本年度中または次年度に事業が完了しない団体については、途中経過報告とともに、事業実績報告書類に本年度中または次年度に事業が完了できない理由を明記のうえ、提出してください。
【提出書類（本年度または次年度に事業が完了していない団体）】（２）事業収支決算書（本年度支出済みの経費について記入してください。）（領収書の原本を添付してください。）【報告期限】
補助事業が完了後、翌年３月中旬までに報告してください。

◆事業活動報告会◆
報告会において、各団体の事業の実施状況や成果などを発表していただきます。参加団体同士の情報交換・交流などの機会となりますので、事業を実施された団体は必ず参加してください。（翌年３月下旬予定）詳しくは、別途ご案内します。

5◆補助金の確定及び交付◆【補助金額の確定等】
事業実績報告等の内容を審査し、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容に適合していることや、その内容が適正かなどを確認し、補助金の額を確定します。
【補助金の交付】
補助金の交付の決定を受けた事業に関し、その事業の完了後に補助金を交付しま付請求書を提出してください。請求書の内容を確認後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
【補助金の返還】補助事業の申請に虚偽等がある場合や補助金を補助対象事業以外の使途に使用したときなどは、補助金の全部または一部を速やかに返還しなければなりません。

◆その他◆【事業計画の変更等】
事業企画書などに変更が生じたときや補助事業を中止または廃止するときは、速やかに市に報告する必要があります。この場合、補助金の目的達成に必要な範囲において市から指示を行うことがあります。
【代表者等の変更が生じたとき】申込み後、代表者や事務所の所在地などに変更があった場合には、変更の届出をしてください。
【関係書類の整理及び保管】補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ帳簿及び証拠書類を補助金に係る会計年度終了後５年間保管しておく必要があります。

◆問い合わせ◆〒６３９－２１９５
電話

ＦＡＸ

０７４５－４４－５０１６（ダイヤルイン）
０７４５－６９－７４５２6