ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
2020・6・17NO 11

１ 外国人季節労働者へのコロナーパンデミック対応規則の実施
ー現地の農業者と保健所の連携による感染症防止対策ー（2020・6・10）
連邦食料・農業大臣クレックナーは、6 月 16 日から年末まで有効となる規則の新しい計画を、閣議に提出した。コロナーパンデミックにおいて、農産物の収穫を確保し、同時に健康保護を保証することが重要である。このために、クレックナーは季節労働者のための責任ある「玄関」を、4 月初めに連邦内務省（BMI）とロベルトーコッホ研究所を含めた共同で設立した。
4 月と 5 月にそれぞれ 40 000 人の外国人季節労働者が、厳しい条件のもとにドイツに入国した。5 月末にこの規則が 6 月 15 日まで延長された。さらに秋に至るまで農業者は、収穫ー播種労働を外国からの専門家集団の支援に依存する。そのため、連邦大臣クレックナーは、今日閣議に新しい計画書を提出した。
この計画は連邦内務省、連邦保健省（BMG）、連邦労働・社会省（BMAS）との密接な協議において策定された。
これは現在の感染症発生状況とそれに伴う、ドイツへの入国に際しての制限停止に配慮している。コロナーパンデミックの現在の変化を条件にして。さらにクレックナーは説明した：”地域的な食料の重要性は、消費者のために高まっている。しかし、食料は種を蒔きそして収穫することは、農家だけではできない。そのため、我々の食料の輸入がさらに増加することになる。我々の果物と野菜の自給率は、僅か 40%以下である。
我々は新しい計画でもって、農業者の長期的な計画の確実性と、そして消費者に良好な供給体制を創りださねばならない。農業者は、年末までに外国から補完的な季節労働力を、自らの経営に従事させることができる。このための前提条件は、規則の明確な遵守である。

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依然としてあらゆる関係者の最も良い健康ー感染症防護が、最優先である。
コロナーパンデミックの時代において、農場には限りなく重い責任がある。
農業者が収穫とそして播種できることが、我々にとって全ての目標である。”
計画書の重要な点：
Ⅰ 条件緩和された入国ー出国
ー 緩和された入国制限のために外国人季節労働者の入国が空路ー陸路で可能となった。
ー 第三国からの入国のためにそれぞれ有効な入国規則が認められた。
Ⅱ 農業経営における厳しい感染防護対策
ー 季節労働者を受入れする農業経営において、労働者のチームを結成する。
これは包括的な基本方針 一緒に住み一緒に働くことである。
ー 最初からしっかりとしたチームで対策を講じて、感染症リスクを減らす。
ー 周辺地域の農業経営に宿泊していた労働者のチーム組み入れにおいては、同じく感染症リスク軽減対策を講ずる。
ー 雇用主である農場経営者は、労働者の互いの接触を少なくし、必要な距離を保持させること。
ー あらゆる労働に関連した接触に際して、最低 1.5m の安全距離を保つように指示する。それぞれの場合において、様々な現場のチーム間においても、この距離を保つこと。
ー 複数のチームの宿泊において、例えば、台所、浴室、トイレなど衛生設備の利用が重ならないよう、個々の労働グループの接触が無いように調整する。
ー 感染症発症の場合は、チーム全体をすぐに隔離する。発症者の仕事仲間は分離して宿泊させること。 発症した場合、重要な情報を準備している地域の管轄保健所に報告する。
ー 季節労働者の仕事、輸送そして宿泊に際して、さらに特別な感染防護対策を、農業経営者が「農業、林業、園芸社会保険（SVLFG）によって実施する。

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Ⅲ 現地での管理と届け出
ー 季節労働者は初めに季節労働採用許可を、その地域の保健ー労働保護所に示すこと。
ー 管理責任は現地の管轄事務所にある。
Ⅳ 感染症発祥の際に迅速に遡及調査できる可能性
ー 農業経営に受入れする条件によって、季節労 の帰国ー旅の継続の際の住所並びにチーム居住証明を把握しておくこと。これによって感染源などの遡及調査が容易にできる。
ー そのデータは労働者が出発後、4 週間後に処分する。
Ⅴ この規則の有効期間
ー この規則は、2020 年 6 月 16 日から 12 月 31 日まで有効である。
ー コロナーパンデミックの現在の変化は、この規則の適用は予定よりも早い終結をもたらす可能性有り。
２ ワイン醸造者のためにより良き販売のチャンスをー消費者志向をより強くー(2020・6・12)

連邦食料・農業省は、ドイツワイン法の改正草案を提出した。これについてクレックナー大臣が説明した：”我々のドイツワイン醸造者のために、より良い販売チャンスを、そのためにより多くの透明性と消費者志向を。我々はワイン法改正を達成したい。より多くの価値創造並びに市場割合拡大のために、地域ワインは重要である。国際的にそうであるように国内でも。
連邦大臣はワイン法改正の基本的な内容について、この分野と各州の代表者と意見交換するために、昨年何回かの円卓会議を開催した。今提案されている
ワイン法改正草案は、様々な関心事をバランスよく考慮している”と、大臣は述べた。この改正草案は、基本的に関連団体との十分な合意に、基づくものである。
新しい規則に関する提案：
ー ドイツ高品質ワインシステムは、ロマネスクモデルに依拠している。地理的な由来により強く方向づけられたシステムに、継続的に発展される。基礎はいわゆる品質ピラミッドである。ドイツワインについては、3 段階システムのトップ位置にある「ラーゲンワイン」まで、この法は対象としている。

-3-その際、はっきりとしたプロフイールに関する各由来が記載され、増々「高い品質」を指向している。
ー ワイン法改正の領域において、最大認可が可能な新植面積は、実際のぶどう植栽の全面積の 0,3%/年更新できる。この制限は 2023 年まで有効である。そして市場見通しとの関係において、ワイン生産の差し迫った供給過剰を背景に不可欠である。
ー ワイン販売を強く奨励しそして重要な輸出市場を開拓、または強化するた
めに、奨励財源を効果的に活用すべきである。連邦食料・農業局は、ワイン醸造者を支援するために、より多くの財源を活用する。
法制定プロセスが遅滞なく経過すると、今年の 12 月に改正法が発効する。
背景：

過去の立法議会の任期において、各州と経済界の対話を基礎に、この計画が実施された。さらなる規則の調整の必要性は、EU 連盟法上の改正から生じてくる。
３ 世代間の対話・森林の多様な機能を次世代に（2020・5・19）

2019 年 5 月 7 日にベルリンで連邦大臣クレックナーの出席のもとに、「世代間対話・森林」が幕開けした。この 1 年間弱の長期にわたって、若い人々と林業ー木材業の経験豊かな代表者と、一連の対話で森林を巡る課題について議論した。テーマは「持続的そして将来を指向した林業を、どのようにみるか」であった。
１年間の対話の成果が提出されている。コロナー危機によって、本来予定していた一部の人たちの参加が取りやめになった。クレックナー大臣は、全ての参加者に、ビデオメッセージを介してお礼を述べた。”我々は今日、世代間の課題を有している。つまり、森林を強くし、同時に将来もまた森林の多様な機能を満たすこと。しかし、複雑な問題の簡単な解決はない。”
世代間の全般的な対話は、連邦食料・農業省が対話開催を委託している森林イニシアチブに起因する。森林、林業そして木材利用のための持続性、長期的戦略の中心的な議論に焦点が据えられた。

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この対話への参加者は、多機能な森林経済の全体的な多彩さのための、社会的な要請と提案を、以下のように取りまとめた。
ー 教育/森林教育学/環境教育
ー コンサルタントと奨励
ー 原料としての木材とそれの利用
ー 気象保護、保養/健康、生物多様性に対する市民社会からの様々な要請
ー 生態系システムへの森林の貢献
ー 気象変動に強い樹種の選定
連邦大臣クレックナーのお礼ービデオメッセージ：
この対話の成果は、連邦政府の「2050 森林戦略」の更なる発展のための刺激を与えるものであった。政権与党は「2020 森林戦略」の継続発展について、第 19 選任期間の政権協約で告知している。2019 年 5 月 7 日のオープニング対話と並んで、2020 年 2 月まで 5 回の世代間対話が、ドイツの各地で開催された。その際、最初の対話参加者は、さらねる対話の重点について全体的に調整を行った。
背 景：
プロジェクト「世代間対話・森林」は、ドイツ森林保護共同体の連邦連盟を通じて組織され、そして連邦農業省から再生可能原料事業団を、通じて奨励されている。さらにプロジェクト「2050 共に形成」でもって、若い人々と連盟、組織の専門家がドイツにおける森林の将来のために、自らのアイデアと問題解決の戦略を、発展させるための機会を提供した。
”我々の森林は、気象保護、農村地域における労働と収入、建材、原材料、エネルギー資源、木材の供給者として、国民の保養と生物多様性のために、不可欠である。そのため、これを適切に行い、そして維持することが重要である。
そのため、我々は来るべき世代に対して責任を有している。我々はこのために行動する”と、連邦食料・農業大臣は述べた。
４ 連邦食料・農業大臣：コロナーウイルスによる漁業経営への支援
ーヨーロッパ海洋ー漁業基金からの奨励金援助ー(2020・4・20)

ブリュッセル（EU）において規約改正を通じて、コロナーウイルスの影響を受けいている漁業に対しての支援を決定した。これによって漁業ー養殖経営のために、柔軟な支援策が可能となった。

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この規約改正でもって、コロナーパンデミック（COVD-19-Pamdemie）に直面し、一時的に閉鎖しなければならない経営を支援する。
連邦食料・農業大臣クレックナーは、この対応を明確に歓迎した：”沿岸漁業は地域にしっかりと定着し、長い伝統を有している。多くの漁業経営の家族が、この仕事で生きている。我々はコロナーパンデミックの影響を和らげ、生きることの確保を支援したい。そのため、漁業者の要望に応じてこの時代を切り抜ける支援策として漁業経営が、今奨励金を受け取ることは、適切かつ重要である。漁業経営がコロナのために打ち切りにならないように、養殖ー内水面漁業の分野も対象となる。”
加えてドイツはこの合意に際して、既に 2019 年秋以来、バルト海における最終的な休業支援のために、まだ決着していない規約改正を早急に議決することを明確にしたい。バルト海西部海域のタラーニシンの漁業について、生息数が拡大されていることからも。決定された支援政策は、柔軟に実施されるべきである。この規則改正は、同時に 2021 年~2027 年の EU ー財政プランに、影響を与えるものではない。

２０２０・６・１４ 訳
青森中央学院大学
中川 一徹-6-