二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
再エネエネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち一般社団法人環境技術普及促進協会

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一般的なよくあるご質問
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質問

回答

1-1

公募の要件を満たした応募内容であれば、必ず採択されるのでしょうか。

実施計画書等の記載内容が当事業の趣旨に沿っていることを確認のうえ、外部の有識者からなる審査委員会において審査基準に基づいて審査・評価し、公募予算の範囲内で採択を行いますので、必ず採択されるわけではありません。
なお、審査においては書面審査と合わせて、web会議等によるヒアリングを実施する場合もあります。

1-2

共同申請を行う際､代表事業者は誰にすれば補助事業によって財産を取得する者が代表事業者となります。
よいですか。

1-3

応募申請後､補助金申請を辞退する必要が発書面での手続きが必要となりますので、辞退する必要が生じた場合、速やかに協生した場合､どのように対応すればよいです
会にご連絡ください。申請に当たっては、十分に検討の上、応募してください。
か。

1.全般

国からの他の補助金(国からの補助金を原資として交付する補助金を含む)と本補助金の併用はできません｡重複申請は可能ですが､国からの他の補助金が採択された場合は､どちらかのみの受給となります。

1-4

他の補助金と併用は可能ですか。

地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
ただし､併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が､国(当協会)からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。
なお、当該地方公共団体等の補助金の制度が､当協会の補助事業に係る自己負担額に対して補助することができる仕組みになっている場合を除き、当協会からの補助金交付額は、当該地方公共団体等からの補助金交付額を｢寄付金その他の収入｣として控除した額に補助率を乗じた額となります。
地方公共団体等の補助金との併用に当たっては、申請の際､当該地方公共団体等の補助金の交付要綱を提出してください。

1-5

応募申請が採択された場合、応募申請から交付申請までの間に事業計画の策定を見直した場合、交付申請時に提出する事業実施計画書は応募申請時のものから変更してもよいですか。

1-6

応募申請内容等について､事前の相談は可能
審査を公平に行うため､個別の事業に係る相談は受け付けておりません。
ですか。

1-7

地方公共団体は、この事業に応募することはできますか。

地方公共団体は、共同事業者として申請することができます。ただし、補助対象設備を取得することはできません。

電気設備の納期が長期化しており、事業完了期限までに間に合いそうにありません。
必要設備を交付決定日前に発注・契約をしてよいでしょうか。

系統連系に係る保護継電器「RPR/逆電力継電器」「OVGR/地絡過電圧継電器」「ZPD/零相電圧検出装置/検出器」などやキュービクル（高圧受変電設備）については、納期が長期化している昨今の情勢を踏まえ、補助対象外経費とし、補助対象経費とは別に発注・契約を行うことを条件に交付決定日より以前に発注することを可能とします。
ただし、この場合においても事業期間内において太陽光発電設備の設置工事及び検収が完了することが必要です。

1-8

交付申請の際に提出する実施計画書は、協会から特別な指示のない限り、応募申請の際に提出したものと同一のものとしてください。やむを得ず変更が必要な場合は、変更を行う前に協会に相談してください。

1

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一般的なよくあるご質問
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質問

回答

1-9

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 法律第 117 号）第 21 条第５項に基づき、市町村が、再エネを促進するとしてポジティブに設定されるエリアを「促進区域」として定めるものです。
促進区域で実施する事業に該当する場合には、①市町村の地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置づけられた促進区域に係る文書の写し（当該文書のWEB掲載場所の URL を余白に記載すること）、②その他必要な補足説明資料を提出してく「地球温暖化対策推進法に基づき市町村がださい。提出書類に基づき審査をしますので、①だけで判断ができない可能性が定める 促進区域」とはどのようなものです
ある場合には、②を必ず提出してください（提出資料のみで該当性が十分に判断か。
できない場合には評価対象外とします）。促進区域内で実施する事業であっても、当該事業で導入する再エネ設備が、当該促進区域の促進対象とされていない場合は、評価対象とはなりません。なお、公募締切日までに地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置づけられた文書として市町村WEBサイトにて正式公表された促進区域が評価対象となり、検討中のものやWEB公表前等のものは、評価対象とはなりません。

1-10

導入設備の設置に関する耐震基準等はありますか。

蓄電池、充電設備、充放電設備等の補助対象設備は、暴風雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「建築設備耐震設計・施工指針 2014 年版」（監修：独立行政法人建築研究所）などに準拠して設置してください。

2.応募申請時の提出書類について

2-1

様式1 応募申請書の「申請者」欄の「代表者」は誰にすればよいですか。

法人の代表権を持つ方としてください。代表権を持つ方から補助事業に関する業務の委任を受けた場合（委任状を添付する場合）に限り、代表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。

2-2

別紙1実施計画書の「事業実施の担当者」(事業の窓口となる方)は誰にすればよいですか。

補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。
ただし、代表事業者（企業、団体等）に所属する方に限ります。

2-3

応募申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書類(見積書)等を添付する必要がありま
すが､詳細な見積の取得が難しい場合､概算の見積書の添付でも応募申請可能ですか。

応募申請の段階では､機器･工事等の経費内訳は､概算の見積書をもとに作成いただいてもかまいません。 なお､見積書は､応募申請時点で有効期限の切れていないものを添付してください。

2-4

定款、各年度の業務概要および貸借対照表･損益計算書は､株主向けに発行しているパンフレットに記載し､ホームページにもIR情報 問題ありません。
として公表しています｡パンフレット､ホー 最新のものを提出してください。
ムページに掲載されたものを､提出してよいでしょうか。

2-5

連結決算を採用している場合､グループ全体の貸借対照表･損益計算書が必要でしょう
グループ全体ではなく､申請者単体の貸借対照表･損益計算書をご提出ください。
か。

2-6

定款､貸借対照表･損益計算書には､原本証明不要です。
が必要でしょうか。

3.事業期間について

3-1

事業はいつまでに完了すればよいですか。

補助事業は、当該年度の１月末日までに完了してください。
また、事業完了のためには、当該年度に行われた委託・請負等のすべてに対して、検収と対価の支払いを完了していることが必要です。

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質問

回答

4.補助対象経費について

4-1

4-2

4-3

補助対象外となる経費の例は次のとおりです。詳細については個別にご相談ください。
･二酸化炭素排出削減に寄与しない機器､設備､周辺機器､法定必需品等に係る経費･経年劣化等によりエネルギー消費効率が低下したものを劣化等前までに回復させることに係る経費補助対象外となる経費には､どのようなもの･既存施設･設備の撤去･移設･廃棄費用(当該撤去･移設･廃棄に係る諸経費がありますか。
を含む)･本補助金への応募･申請・報告等の手続に係る経費･導入する設備に用いる予備品､交換用の消耗品費等･補助事業による取得財産であることを明示するために貼り付けるプレート等の作成及び貼り付けの費用等･消費税も原則対象外です｡（詳細は問4-3をご覧ください。）

地方公共団体の職員の人件費は補助対象となるでしょうか。

地方公共団体の職員の人件費及び社会保険料は対象外です。ただし、当該業務を実施するためだけに必要な業務補助を行う臨時職員に関する賃金については「賃金」として計上可能です。
なお、計上にあたっては、直接、本事業に従事する時間に対する賃金を対象とすることから、業務日誌等により作業時間を適切に管理しなければなりません。

消費税は補助対象となりますか。

消費税及び地方消費税相当額(以下｢消費税｣という｡)は､補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。ただし､以下に掲げる補助事業者にあっては､消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している(簡易課税事業者である)補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体（特定収入割合が5%を超える場合）及び消費税法別表第3に掲げる法人の補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者
補助事業完了後に､消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し､精算減額又は返還の必要性が発生した場
合のみ､様式第9による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告して下さい。

5.補助対象設備について

5-1

充放電設備、充電設備については、最新の充電インフラ補助金の補助対象設備のみが対象でしょうか。

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充放電設備、充電設備については、経済産業省の最新の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の(最新の充電インフラ補助金)の以下の銘柄に限ります。
（充放電設備）最新の充電インフラ補助金の「（別表１）銘柄ごとの補助金交付額」（充電設備） 最新の充電インフラ補助金の「補助対象充電設備型式一覧表」

5-2

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車以外の充放電設備について上限額はありますか。

据置型蓄電池の充放電設備については、個別の上限額はありません。
ただし、当該充放電設備を含む補助対象設備全体に対する補助金の上限は、年間2億円です。

5-3

車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイ
ブリッド自動車)は、最新のCEV補助金の補 最新のCEV補助金の補助対象車両一覧の銘柄のみです。
助対象車両のみが対象でしょうか。

5-4

車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイ
ブリッド自動車)は、中古品でも対象になり 補助対象外です。
ますか。

5-5

車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)は、ＣＥＶ補助金を取得し 補助対象外です。
ていた場合はどうなりますか。

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5-6

質問

回答

充放電設備と車載型蓄電池(電気自動車・プ
原則台数とセットとなります。ただし、遠隔操作で対象のEV、EVPSが全て充電・ラグインハイブリッド自動車)の台数はセッ充放電できる環境が整っていればその限りではありません。
トですか。

6. 採択以降について

6-1

請負業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。

問題ありません。

6-2

請負工事業者等との補助事業の契約(発注)
はいつ行えばよいですか。

交付決定日以降に行ってください。
※交付決定前に契約もしくは発注及び発注請書等を行った経費は､補助対象となりません｡

6-3

請負業者等への発注は｢競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること｣と 競争入札もしくは､三者以上による見積り合わせを行ってください。
ありますが､具体的にどういうことですか。

6-4

発注先決定に関し､原則入札行為が必要なことは理解していますが､社内規定に基づき､本設備の導入に当たっては､従来から安全上の観点から随意契約としています｡補助事業の場合でも随意契約できますか。

6-5

別々に契約することが望ましいですが､―緒に契約しても構いません｡
補助対象となる工事と､補助対象とならない
ただし、その場合には､補助対象の工事と対象外の工事の費用が発注書･契約書･請工事(全額自己負担)を1つの契約にまとめる
求書等の中で明確に分かるようにしてください(内訳を分ける､備考欄にその旨記ことは可能でしょうか。
載する等)。

6-6

年度内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途中の不測の事態により年度内に事業が完了できなくなった場合はどのような取扱いになるでしょうか。

6-7

採択後､補助対象経費を精査した結果､増額してしまった場合､補助金額の増額は可能で 採択通知に記載された採択額が補助金交付額の上限になります。
すか。

6-8

外注により、請負差額（減額）が発生した場合、その差額内で別途、物品調達・役務提供に係る契約・発注を行ってよいですか。

6-9

補助事業の計画変更について、交付規程第８条第1項第三号イに「ただし、軽微な変更は除く。」と記載されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指すのでしょうか。

補助事業の運営上､一般競争が困難又は不適当である場合は､指名競争又は随意契約によることができます。また、交付申請段階で分かっている場合は、交付申請時に理由書を提出してください。ただし、単に当該業務に精通しているという理由のみでは、随意契約を認めることはできません。

本事業期間中に完了するよう、余裕を持った計画を立ててください。やむを得ない事情により事業遅延が見込まれる場合は、速やかに協会にご連絡ください。

採択、交付決定で認められた計画書内容と異なるので、原則認められません。

「軽微な変更」とは、補助対象経費において、交付規程の別表第２の第１欄の区分に示す、それぞれの費目の配分額の１５％以内の変更で、かつ、CO2の排出削減効果に著しい影響を及ぼすおそれのない変更であり、以下の２点に該当する場合を指します。
・事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より効率的な事業目的達成に資するものと考えられる
場合
・事業目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
なお、変更する必要が生じた場合は、独自に判断せず必ず協会へ相談してください。

4

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質問

回答

7.事業完了後について

7-1

補助事業で導入した設備等を稼働した結果､ＣＯ２削減目標値を達成できなかった場合 事業報告の際､ＣＯ２削減量が目標値に達しなかった場合は､原因等を具体的におにはどのように報告することが必要でしよ 示しいただくことになります｡また､ＣＯ２削減量等が当初の目標と大きく乖離しうか。また、達成できなかった場合、補助 ている場合は補助金の返還が発生する可能性があります。
金返還の可能性はありますか。

7-2

補助事業の実施により取得した温室効果ガ補助事業により取得した温室効果ガス削減効果は､施設設備の法定耐用年数期間をス削減効果につき､J-クレジットとして認証経過するまで､認証を受けることはできません。交付規程第8条第１項第十五号をを受け､クレジットの運用をすることは可能
参照願います。
でしようか。

7-3

公募要領に、Ｊ－クレジットとしての認証を受けてはならないとありますが、グリーン電力証書の認証についてはどうですか。
本補助事業により取得する温室効果ガス排出削減効果（環境価値）をグリーン電力証書の認証・取引に利用することはできますか。

補助事業により取得した温室効果ガス削減効果は､施設設備の法定耐用年数期間を経過するまで､認証を受けることはできません。
本補助事業により取得する温室効果ガス排出削減効果（環境価値）をグリーン電力証書の認証・取引に利用することは、J-クレジット制度の認証を受けることができないのと同様、認められません。

圧縮記帳は適用可能ですか。

所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。
本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

7-5

余剰電力を売電することは認められますか。

FIT制度やFIP制度を適用して売電することはできないため、余剰電力を売電する
場合は、電気事業者との個別契約において価格等を決定してください。
また、売電により得られる収入金額は、本事業で導入した設備等の維持管理・更新の費用に充ててください。毎月の売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成するなどして、適切に管理してください。
なお、本事業（オフサイトから運転制御を行う事業）では再エネ発電設備は補助対象外のため、本項目は対象外です。

7-6

電気事業法の改正により小規模な再エネ発電設備を設置する事業者に届け出等が必要になりましたが、具体的には、どのようなものですか。

7-4

7-7

令和４年６月に電気事業法が改正され、10kW 以上 50kW 未満の再エネ発電設備を「小規模事業用電気工作物」とし、①技術基準適合維持義務、②基礎情報の届
出、③使用前自己確認検査の届出が必要となりました。
※ 詳しくは以下の URL を参照してください。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/10/20221003.html

補助金で取得し､又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内（法定耐用年数）に処分（補助金の交付目的に反して使用し､譲渡し､交換し､貸し付け､担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む）をすることをいいます）し補助事業で取得した財産を､処分したい場
ようとするときは､事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりませ
合､制限はありますか｡また､どのような手続 ん。なお､法定耐用年数は､｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣（昭和 40
きが必要になりますか。
年大蔵省令第 15 号）に定められた期間となります。
なお、財産処分が承認される場合においても、補助金相当額（またはその一部）を納付することを条件として附すことがあります。

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補助対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用については、『廃棄等費用積立ガイドライン』（資源エネルギー庁）および『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン』（環境省）を参考に、必要な経費を算定し、適切な経費の積立等を行い、太陽光発電設備の排出時に適切なリユース・リサイクル・適正処理を実施してください。

7-8

補助対象設備の解体・撤去等について、注意すべき点はありますか。

※ 詳しくは以下の URL を参照してください。
cf. 『廃棄等費用積立ガイドライン』（2023年10月改定 資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/f
it_2017/legal/haiki_hiyou.pdf
cf. 『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成 30年 環境省）
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110514.pdf》
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2022/st_r03c/001/files/yoryo_v3.pdf

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回答

8. 需要側運転制御事業について

8-1

オフサイトからの「運転制御を行う者」は最初から決めておく必要がありますか。

本事業において「運転制御を行う者」は必須であり、実施体制に組み込まねばなりません。つまり、「運転制御を行う者」は、代表事業者または共同事業者として、応募申請書に名前を記載いただくことになります。

8-2

代表事業者がオフサイトから「運転制御を行う者」と需要家を兼ねることは可能ですか。

「運転制御を行う者」として遠隔制御を行うことができるセクターをオフサイトに保有し、遠隔地の需要家側設備を管理・制御するという明確な運転管理体制を持つ場合に限り、代表事業者が「運転制御を行う者」と需要家を兼ねて応募申請することができます。

8-3

オフサイト側（運転制御を行う側）の設備やシステムは補助対象になりますか。

補助対象はオンサイト（需要家側建物）に限るため、オフサイトについては全て補助対象外になります。

8-4

既製のEMSソフトウェアが補助対象です。また、本補助事業のシステムに適合させるための修正についても補助対象です。
補助対象設備のEMSはどのような設備やソフ新しいソフトウェアの開発費用は補助対象外です。
トウェアが補助対象になりますか。
なお、既製のソフトウェアとは市販されているなど商品化された制御のソフトを言います。

8-5

新規の設備導入ではなく、既存の設備を改造する費用も補助対象となりますか。

需要側設備をオフサイト制御するために必要な改造（機能拡張等）は補助対象となりえます。

8-6

導入する制御システムについて、指定の規格はありますか。

導入する制御システムの規格について、指定はありません。

8-7

補助対象となるオンサイト(需要家側設備)の範囲はどこからになりますか。

一般的には責任分界点となる需要家側の通信・制御機器の入り口以降になります。

8-8

ガスヒートポンプ空調やヒートポンプ給湯器は補助対象になりますか。

補助対象です。ただし、オフサイトから運転制御できることが要件です。

8-9

パワーコンディショナーを設置した場合、補助対象になりますか。

充放電設備と見なしますので補助対象です。

8-10

ＬＥＤ照明などの省エネ機器は補助対象になりますか。

補助対象外です。

8-11

全ての設備はオフサイトから運転制御できる必要がありますか。

導入した全ての設備がオフサイトから運転制御できるようにシステムに組み込まれていることが要件になります。

8-12

車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)もオフサイトからの遠隔制オフサイトから遠隔制御できることが要件になります。
御が可能なことが要件になるのでしょうか。

8-13

新設の建築物に対象設備を導入した場合も補助対象になりますか。

補助対象です。

8-14

公募の要件に「エネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること。」とありますが事業報告書のことでしょうか。

報告書は交付規程第１6条に基づく事業完了後の年度毎報告書のことで、補助事業全体のCO2削減量と共にエネルギーマネジメントによるCO2削減量を報告していた
だく予定となっています。また、主な制御内容についても説明できるように整理しておいてください。

7

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市場連動型プラン等の電力契約を結ぶことにより、需要制御の効果をさらに促す効果があるため、補助対象事業を選定する際に、優先採択します。
なお、契約期間は設備導入年度の終了後、少なくとも3年間で、市場連動型プラン等とは以下の通りとします。
・電気料金、もしくは、その一部がJEPXの市場価格に連動しているプラン。
・TOU（時間帯別料金）を採用しているプラン

8-15「設備導入年度の終了後、少なくとも３年間、市場連動型プラン等に契約する場合は優先採択(加点配慮）とする」とあります
が、趣旨を教えてください。

【電気料金が市場価格に連動するプラン】
例：電力送電費用＋電力仕入費用（30分ごとのJEPX取引価格×30分毎の電力使用量）＋再エネ賦課金等【電気料金の一部が市場価格に連動するプラン】
例：電気料金単価×月の使用量±電源調達調整費※※過去5ヶ月の電力調達の加重平均(円/kWh)+基準電源コスト【TOUプラン】
例：基本料金+電気料金(重負荷時間単価 or 昼間時間単価 or 夜間時間単価 ×
電力使用量)

8-16

オフサイト、オンサイトの範囲に再エネ発電設備が既にあり、固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）を活用していますが、本補助金の申請はできますか。

申請できます。本事業は（再エネ発電設備ではなく）運転制御のための設備等の導入を補助するものであるため。

8-17

集合住宅等、家庭部門の施設は補助対象になりますか。

補助対象になりません。本事業の対象施設は業務用施設及び産業用施設に限ります。

8-18

オフサイトからの制御は、どのようなものが求められますか。

オフサイト制御の内容に関して特定の要件は設定していません。（したがって、「運転」「停止」だけでも構いません。）
しかしながら、本事業はオフサイト制御による需要側の電力需給調整力強化を目的としているため、応募申請書においては、オフサイト制御がない場合とある場合のシステム構成の違い・制御動作の違い・エネルギーマネジメント効果の違い等を具体的に説明し、オフサイト制御により需要調整（上げＤＲ、下げＤＲ等）を実現できることを示していただきます。
また、オフサイト制御により一定程度のＣＯ２削減効果が期待できることが必要です。 （本補助事業によるＣＯ２削減効果全体に対するオフサイト制御によるＣＯ２削減効果の割合等）

8-19

蓄電池に充電した電力やコジェネで発電した電力を、売電してもよいですか。

補助金により導入した設備から系統への逆潮流は一切認められません。

9. 再エネ発電側運転制御事業について

9-1

事業者（代表事業者）は、再エネ発電設備を設置・運用する「再エネ発電事業者」であると考えて良いですか。

運転制御設備（装置）を、「再エネ発電事業者」自身が所有する場合は、ご理解のとおり、事業者は「再エネ発電事業者」となります。一方、制御設備をリース会社を使って導入し、リース会社が設備の所有者となる場合は、代表事業者がリース会社、共同事業者が「再エネ発電事業者」となります。

9-2

オフサイトとは何を示しますか？

当該地区の一般送配電事業者がオフサイト側になります。

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9-3

全ての機器は実用段階のものに限るとあるが、通信やシステムに条件はありますか。

一般送配電事業者では既に出力抑制設備の設置要請が行われています。機器に限らず通信方法、工事等に関しても当該区域の一般送配電事業者と調整の上、方式等を決定してください。

9-4

再エネ発電(太陽光発電、風力発電)設備を新設する場合も、オフサイトからの出力抑制設備の導入は補助対象になりますか。

補助対象外です。
本事業は、既存の再エネ発電設備に、オフサイトから出力抑制に係る運転制御ができる設備を導入するものであり、かつ、当該発電設備の出力制御ルールが「30日ルール」（無補償の出力制御に応じる上限が年間30日）であることが要件となっているため。

9-5

複数の再エネ発電をまとめて、一つの発電設備として系統連系している場合、出力要件の考え方を教えてください。

合計の出力が2,000ｋＷ以上となって、特別高圧に系統連系している場合は補助対象外です。

9-6

既設の再エネ発電（太陽光発電、風力発電）設備に固定価格買取制度を活用し、売電していますが申請は可能ですか。

本事業の対象は制御に関連する設備等の導入になりますので、申請は可能です。

実施計画書には当該再エネ発電設備のこれまでの出力抑制実績等を基（ベース）に、オフサイト制御のための設備を導入した場合の出力抑制量（シミュレーションした値）と比較することにより、ＣＯ２削減効果を算出し記入してください。
その際、シミュレーション条件、算出条件などを具体的に説明いただきます。併せて、過去３か年の発電量も示してください。

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実施計画書にＣＯ２削減効果の記入欄がありますが、具体的な記入方法を教えてください。

9-8

公募の要件に「オンライン制御による出力抑制低減の実績を記録・集計の上、報告できること。」とあるが事業報告書のことでしょうか。また、低減の実績値はどのように考えればよいのでしょうか。

9-9

複数の発電設備について応募しようと考え 出力制御ユニットが1つになる等、1つのシステムに集約される場合はまとめて申ていますが、1つの応募でまとめて申請は可 請可能です。
能ですか。
それ以外は別々に申請してください。

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電気事業法における離島とは具体的にはどこでしょうか。

また、これまで出力抑制実績がない場合は、１年間で、当該再エネ発電設備の発電量（過去３か年の平均１日当たり発電量）の５日間に相当する量が出力抑制対象から外れる、つまり、再エネ発電量が増加すると想定し、これに商用電源のＣＯ２排出係数(0.579㎏CO2/ｋWh）を乗じたＣＯ２排出量を削減効果としてください。（この場合は、資料②ＣＯ２削減効果(ハード対策事業)計算資料 「５日フル基準」を用いて算出してください）。

報告書は交付規程第１6条に基づく事業完了後の年度毎報告書のことで、CO２削減量の実績を報告していただく予定となっています。オフライン（手動）運転に比べオンライン運転は柔軟な運用が可能で、日中全ての時間帯の抑制が実際の抑制時間帯のみに収まったと想定し、その差である「出力抑制を行った日に、一般送配電事業者に送電した電力量」の合計を報告してください。また、出力抑制の実績（日時、回数等）についても説明できるように整理しておいてください。

電気事業法施行規則第３条の２の２において別表第１で規定された箇所になります。

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