証券コード4461

平成２２年６月９日

株主各位(本店)京都市下京区西七条東久保町55番地((本社事務所)京 都 市 南 区 吉 祥 院
大 河 原 町 5 番 地）

代表取締役社長

大

柳

雅

利

第１４６期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第１４６期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、平成２２年６月２４日（木曜日）午後５時２０分までに折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます｡

１．日
２．場

時
所

敬
記
平成２２年６月２５日（金曜日）午前１０時
京都市南区吉祥院大河原町５番地
第一工業製薬京都事業所 ６階ホール

具

３．会議の目的事項
報告事項 １．第146期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査
人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第146期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
第４号議案 取締役に対するストックオプション報酬額及び内容決定の件
第５号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
以上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、修正内容を当社ホームページ（http://www.dks‑
web.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―

添付書類

事

業

報

告

（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度のわが国経済は、在庫調整が一巡し、また、中国など海外経済の改善もあって、輸出や生産が持ち直し、景気は回復傾向にあります。しかし、設備や雇用の過剰感は拭えず、また個人消費にも力強さはなく、景気回復が足踏みする可能性は存しております。
化学業界におきましても、輸出や生産は回復基調にありますが、一方で上昇傾向にある原油・ナフサ価格の動向は予断を許さず、懸念材料も抱えております。
このような経済環境の中にありまして、当社グループはコア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に注力し、また一方、引き続き販売価格の是正やコストダウン及び営業経費の削減などに取り組んでまいりました。
その結果、売上高につきましては、電子部品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』は在庫が一巡し好調を持続していますが、世界同時不況に伴う需要の減退や競争激化の影響を受け、石鹸洗剤用途やゴム・プラスチック用途などの『界面活性剤』、ショ糖脂肪酸エステルやセルロース系高分子材料などの『アメニティ
材料』の売上高が大きく落ち込みましたことから、当連結会計年度の売上高は４４３億５２百万円（前年同期比４．７％減）となりました。
損益面につきましては、需要の減退などによる売上高の減少はありましたが、成長分野での市場開発や適正な採算確保のための販売価格の是正、原材料費の低下やコストダウンを含む総経費の削減効
果が顕著となり、営業利益は１５億７５百万円（前年同期比４２８．
０％増）となりました。
また、持分法適用関連会社の業績回復などもあり、支払利息などの金融費用を差し引きしました結果、経常利益は１２億３９百万円（前年同期は２８百万円の損失）となりました。これに環境対策費
用や固定資産処分損及び株価下落に伴う投資有価証券評価損を計
上し、税金費用を差し引きました結果、当期純利益は、５億３百万円（前年同期は３億５０百万円の損失）となりました。
― 2 ―以下、事業の種類別セグメントの概況をご報告いたします。
［界面活性剤］
界面活性剤の売上高は、総じて低迷しました。
国内では、石鹸洗剤用途の活性剤は顕著に落ち込み、ゴム・プラス
チック用途の活性剤も大きく落ち込みました。また、金属用途の活性剤はやや低迷し、繊維用途の活性剤も低迷しました。
海外では、建築用途のコンクリート混和剤が大きく落ち込み、繊維用途の活性剤も低迷しました。
その結果、当事業の売上高は１４３億７３百万円（前年同期比９．
５％減）となりました。
［アメニティ材料］
アメニティ材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
国内では、セルロース系高分子材料は繊維用途が低迷し、土木用途は低調に、医薬品用途はやや低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エス
テルは食品用途が低調に推移しましたが、香粧品用途は好調に推移しました。ビニル系高分子材料は、香粧品用途が低迷しました。
海外では、セルロース系高分子材料は油井掘削用途が大きく落ち込み、繊維用途は低調に推移しました。食品用途もやや低調に推移しま
した。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しましたが、香粧品用途はやや低迷しました。
その結果、当事業の売上高は７３億９７百万円（前年同期比１１．
０％減）となりました。
［ウレタン材料］
ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
重防食塗料用途は需要の回復傾向により堅調に推移しましたが、クッション用途は自動車販売台数の減少により低迷しました。また、建築用材料は住宅着工件数減少の影響により低迷しました。岩盤固結剤
は公共工事の減少により低迷しました。
その結果､当事業の売上高は７１億６１百万円（前年同期比４．６％減）となりました。

― 3 ―［機能材料］
機能材料の売上高は、総じて順調に推移しました。
国内では、難燃剤は電気・電子材料用途の需要回復により顕著に伸長しました。光硬化樹脂用材料は直近では回復傾向にあるものの、世界的な景気の減速を受け顕著に落ち込みました。水系ウレタン樹脂は
ガラス繊維加工用途が好調に推移しました。プリント配線基板加工用
樹脂はやや低調に推移しました。
海外では、難燃剤は電気・電子材料用途の開発が実り伸長しました。
水系ウレタン樹脂はフィルム用途が好調となり順調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は９４億６７百万円（前年同期比０．７％増）となりました。
［電子デバイス材料］
電子デバイス材料の売上高は、総じて伸長しました。
地球環境保護の動きに対応した電子材料用途の導電性ペーストは、在庫調整が一巡し大幅に伸長しました。射出成型用ペレットは大きく
落ち込みましたが、機能性無機材料は新規開発が実り伸長しました。
その結果、当事業の売上高は５９億５０百万円（前年同期比９．８％増）となりました。

事業の種類別セグメント別売上高
区

分

第145期
(平成20年度)
金 額 構成比第146期(当期)(平成21年度)
金 額 構成比

百万円

％

百万円

界 面 活 性 剤 15,880
ア メ ニ テ ィ 材 料 8,316
ウ レ タ ン 材 料 7,504
機
能材
料 9,406
電 子 デ バ イ ス 材 料 5,420
合計
46,528

34.1
17.9
16.1
20.2
11.7
100.0

14,373
7,397
7,161
9,467
5,950
44,352％

前年同期比増減
金

額

増減率

百万円

％

32.4 △1,506
16.7
△918
16.2
△343
21.3
61
13.4
530
100.0 △2,175

△9.5
△11.0
△4.6
0.7
9.8
△4.7

(2) 設備投資等及び資金調達の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は､ ８億４６百万円であり、その主なものは、アメニティ材料製品製造設備や機能材料
製品製造設備などであります。所要資金は自己資金及び借入金により充当いたしました。

― 4 ―(3) 対処すべき課題
当社グループが創業百周年を迎えた第１４６期は、『１００年に一度の経済危機』という環境下で始まりました。 リーマンショックを経験しながら策定した新中期経営計画「チェンジ１００計画」の初年度でした。先の見えない不況で売上が減少する中、製造・販売・研究を統合した事業部制を施行し収益確保のための総経費削減に取り組みました。全社一丸となった事業収益の追求の結果、連結決算の経常利益段階で史上最高益を計上することができました。
二年目にあたる第１４７期は、初年度に踏み出した企業体質転換の歩みを更に進めて収益創出体質を定着化させます。すなわち、統合
事業部制による収益構造の更なる改善に努めます。また、将来の経営を支える人材の育成・教育の充実を検討するプロジェクトチームを新たに編成し、収益創出体質の基盤作りを加速させます。
変化が起き続ける『ニューノーマル（新しい常識）』時代という言葉が注目されています。過去に戻れない新しい常識の時代に適応することが、企業の使命と考えます。「チェンジ１００計画」に掲げた目
標の早期達成に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも変わらぬご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
(4) 財産及び損益の状況の推移
第143期
第144期
第145期 第146期(当期)(平成18年度) (平成19年度) (平成20年度) (平成21年度)
売 上 高(千円) 46,031,194 48,875,308 46,528,009 44,352,095
経 常 利 益(千円)
792,234
351,485△28,843
1,239,022
当 期 純 利 益(千円)
468,025
436,023△350,946
503,288
１株当たり当期純利益(円)
11.99
11.17
△8.99
12.89
総 資 産(千円) 45,543,608 46,166,308 41,749,785 44,291,124
純 資 産(千円) 15,958,451 16,172,743 14,438,310 15,316,715
区

(注)

分

第 145 期の△印は損失を示します。

(5) 主要な事業セグメント
当社グループは、当社、子会社１７社及び関連会社４社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイ
ス材料の製造、販売を主たる業務とし、また、これら各事業に関連するその他のサービスなどの事業を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメン
トとの関連は次のとおりです。
― 5 ―事 業 区 分

主

要

製

品

主

要

な

会

社

当社、ゲンブ㈱、PT.DAI‑ICHI KIMIA RAYA、
非イオン活性剤、
晋一化工股份有限公司、
アニオン活性剤、界面活性剤
四日市合成㈱、カチオン活性剤、
ケイアンドディーファインケミカル㈱､両性活性剤
天津達一琦精細化工有限公司、
帝開思(上海)国際貿易有限公司
当社、
ショ糖脂肪酸エステル､ 第一クリーンケミカル㈱、セルロース系高分子材料､ PT.DAI‑ICHI KIMIA RAYA、
アメニティ材料
ビニル系高分子材料､
晋一化工股份有限公司、
アクリル系高分子材料 帝開思(上海)国際貿易有限公司、
Sisterna B.V.
ポリエーテルポリオール､
ウレタン材料 ウレタンプレポリマー､ 当社、第一建工㈱、四日市合成㈱ウレタンシステム
当社、PT.DAI‑ICHI KIMIA RAYA､
光硬化樹脂用材料、
晋一化工股份有限公司、
水系ウレタン樹脂、機 能 材 料
晋一化工科技(無錫)有限公司、
難燃剤、
帝開思(上海)国際貿易有限公司、
アミド系滑剤DDFR Corporation Ltd.
当社、京都エレックス㈱、電子部品用導電性ペースト､
第一セラモ㈱、エレクセル㈱、電子デバイス 射出成型用ペレット、㈱ソリオン、材
料 イオン導電性ポリマー、
京都一来(上海)電子材料有限公司、
機能性無機材料
双一力(天津)新能源有限公司(6) 主要な拠点等①当社の主要な事業所
名
称
本
店
本
社
東 京 支 社
大 阪 支 社
名 古 屋 支 店

所 在 地
京都市下京区
京 都 市 南 区
東京都品川区
大阪市中央区
名古屋市中村区名
称
九 州 支 店研
究所
四日市事業所
大 潟 事 業 所
滋 賀 事 業 所

所 在 地
福岡市博多区
京 都 市 南 区
三重県四日市市
新潟県上越市
滋賀県東近江市②主要な子会社及び関連会社の事業所
子 会 社
京都エレックス㈱ゲ ン ブ ㈱第 一 建 工 ㈱第 一 セ ラ モ ㈱所 在 地
関 連 会 社
所 在 地
京 都 市 南 区 ケイアンドディーファインケミカル㈱ 千 葉 市 中 央 区
大 阪 市 中 央 区 四 日 市 合 成 ㈱ 三重県四日市市
東京都品川区
滋賀県東近江市― 6 ―(7) 従業員の状況①企業集団の従業員数
事
界

業

面

ア

メ

ウ

レ

機

区

ニ

子

従
性

テ
ン

バ

イ

合

員

３１９名

材

料

１７７名

材

料

１００名

料

１７３名

材

デ

業

剤

ィ

タ
能

電

分

活

ス

材

料

数

１４１名

計

９１０名

(注) １．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時雇用員を含
んでおりません。
２．従業員数には、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含めております。

②当社の従業員数
従 業 員 数
５８２名

前期末比増減
２７名減

平 均 年 齢
４２．４歳

平均勤続年数
１８．７年(注) １．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時雇用員を含
んでおりません。
２．従業員数には、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。

(8) 重要な親会社及び子会社の状況①重要な子会社及び関連会社の状況
会

社

名(子 会 社)

資本金

出資比率

千円

％

京 都 エ レ ッ ク ス ㈱80,000ゲ㈱

50,000工㈱

50,000モ㈱

50,000

ン

第

一

第

一

ブ
建

セ

ラ

主要な事業内容

電子部品用導電性ペーストの製造、販売
業務用石鹸・洗剤及び薬剤な100.00どの販売
土木、建築用材料、薬剤の販100.00売
セラミック成型材料などの製100.00
造、販売
50.00(関連会社)
ケイアンドディーファインケミカル㈱ 490,000
四

日

市

合

成

㈱ 480,000

アニオン活性剤などの製造、販売
非イオン活性剤などの製造、
45.00
販売
50.00

(注) 京都エレックス㈱への出資比率は５０％でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
― 7 ―②企業結合の経過及び成果
連結子会社は、上記の重要な子会社４社を含む１３社であります。
双一力（天津）新能源有限公司は株式を追加取得したことにより、
当連結会計年度より連結子会社となりました。
持分法適用非連結子会社及び関連会社は、上記２社を含む６社であります。DDFR Corporation Ltd.は重要性が増したため、当連結
会計年度より持分法を適用し連結の範囲に含めております。
企業結合の成果につきましては、前記「１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
(9) 主要な借入先の状況
借

入

先

借入金残高
千円

㈱ み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行
㈱
京
都
銀
行
㈱
滋
賀
銀
行
㈱
り
そ
な
銀
行
み ず ほ 信 託 銀 行 ㈱3,763,566
2,897,500
1,727,000
1,534,000
1,195,000

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式総数(3) 当期末株主数(4) 大株主株

主102,110,000 株
39,781,609 株
6,080 名（前期末比
名

持

株

数

317名減）
持株比率

千株

第
一
生
命
保 険 （相）朝日生命
保 険 （相）㈱ み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行
㈱
京
都
銀
行
第 一 工 業 製 薬 従 業 員 持 株 会
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
（
信
託
口
）
㈱
滋
賀
銀
行
ｼｰﾋﾞｰｴﾇﾜｲ ﾃﾞｲｴﾌｴｲ ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ ｷｬｯﾌﾟ ﾊﾞﾘｭｰ ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

Ｄ Ｋ Ｓ 取 引 先 持 株 会
東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 ㈱

％

3,067
1,697
1,485
1,470
981

7.86
4.35
3.80
3.77
2.52

820

2.10

700
670
623
600

1.79
1.72
1.60
1.54

(注)１．千株未満は切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式745,616株を保有しておりますが、上表からは除
いております。また、持株比率は自己株式745,616株を控除して計算しております。
３．第一生命保険相互会社は、平成22年4月1日に相互会社から株式会社へ組織変更しております。
４．第一工業製薬従業員持株会は、「第一工業製薬持株会」から名称変更しております。
― 8 ―３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成22年3月31日現在）
地
位
氏
名
取締役社長 大柳雅利
(代表取締役)
専務取締役 佐伯周二
(代表取締役)
専務取締役 坂本隆司

担当及び重要な兼職の状況
社長執行役員
専務執行役員機能化学品事業部長兼樹脂材料事業部長兼大阪支社長兼事業支援室管掌
専務執行役員総合企画本部長兼人事総務本部管掌
兼財務本部管掌兼業務本部管掌兼事業戦略室管掌

取 締
取 締
取 締

役
役
役

松本和久 上席執行役員電子材料事業部長兼東京支社長
浦山 勇 上席執行役員財務本部長兼経理部長兼財務部長
蛭子博幸 上席執行役員生産管理本部長兼環境・安全・品質保
証担当

取
取

役
役

常勤監査役

糸長丈秀 第一生命保険（相）常務執行役員大阪総局長
豊田元則 朝日生命保険（相）取締役兼常務執行役員営業総局
長
鈴木直文

監
監
監

森下正朗
上田利彦 ㈱京都総合経済研究所代表取締役社長
井手秀彦

締
締

査
査
査

役
役
役

(注) １．取締役 糸長 丈秀及び豊田 元則の両氏は、社外取締役であります｡
２．監査役 上田 利彦及び井手 秀彦の両氏は、社外監査役であります｡
３．監査役 井手 秀彦氏は、決算手続や財務諸表の作成等に従事していた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
４．当事業年度中の取締役及び監査役の異動① 平成21年6月24日開催の第145期定時株主総会終結の時をもって、取締役 曽根 潔氏、堀田 寛史氏、鈴木 直文氏及び監査役 青池 薫
氏は任期満了により退任いたしました。
② 平成21年6月24日開催の第145期定時株主総会の決議により、取締役に松本 和久氏、浦山 勇氏、蛭子 博幸氏及び監査役に鈴木 直文
氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
③ 取締役 堤 英二郎氏は、平成22年2月14日に逝去いたしました。
④ 当社は、執行役員制度を導入しております。当事業年度末日現在
では、上掲の執行役員を兼務する取締役を含め総勢17名でした。

― 9 ―５．当事業年度末日後の取締役の地位、担当または重要な兼職の異動
平成22年4月1日付で次のとおり変更となりました。
氏

名

佐伯 周二

坂本 隆司

浦山

勇

蛭子 博幸
糸長 丈秀
豊田 元則

旧
代表取締役専務取締役兼専
務執行役員機能化学品事業部長兼樹脂材料事業部長兼大阪支社長兼事業支援室管掌専務取締役兼専務執行役員
総合企画本部長兼人事総務
本部管掌兼財務本部管掌兼業務本部管掌兼事業戦略室
管掌
取締役兼上席執行役員財務本部長兼経理部長兼財務部
長
取締役兼上席執行役員生産管理本部長兼環境・安全・
品質保証担当第一生命保険（相）常務執行役員大阪総局長
朝日生命保険（相）取締役兼常務執行役員営業総局長

新代表取締役専務取締役兼専
務執行役員機能化学品事業部長兼大阪支社長兼樹脂材料事業部管掌兼事業支援室管掌
専務取締役兼専務執行役員
総合企画本部長兼財務本部管掌兼業務本部管掌兼事業戦略室管掌
取締役兼上席執行役員財務本部長兼経理部長
取締役兼上席執行役員人事
総務本部長兼人事総務部長
兼生産管理本部担当
第一生命保険㈱常務執行役
員大阪総局長朝日生命保険（相）取締役(2) 取締役及び監査役の重要な兼職の状況
区

分

取締役

監査役

氏

名

大柳 雅利
坂本 隆司
松本 和久
蛭子 博幸
鈴木 直文
森下 正朗

重要な兼職の状況
ケイアンドディーファインケミカル㈱ 取締役
四日市合成㈱ 監査役
京都エレックス㈱ 取締役、第一セラモ㈱ 取締役
四日市合成㈱ 取締役
ゲンブ㈱ 監査役、京都エレックス㈱ 監査役、
ケイアンドディーファインケミカル㈱ 監査役、
第一セラモ㈱ 監査役
第一建工㈱ 監査役

（注）担当及び重要な兼職の状況において開示した事項を除いております。

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分
支 給 人 員
報酬等の額
取 締 役
12名
91,227千円
監 査 役
5名
31,200千円
合計
17名
122,427千円（ 4名）（ 12,000千円）（うち社外役員）（注）１．支給人員には、平成21年6月24日開催の第145期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名及び監査役1名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

― 10 ―

(4) 社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
取締役 糸長 丈秀氏の兼職先は、当社の大株主であり、また当社は、同社より資金を借り入れております。
取締役 豊田 元則氏の兼職先は、当社の大株主であり、また当社は、同社より資金を借り入れております。
監査役 上田 利彦氏の兼職先と当社との間には、特別の関係はありま
せん。

②主な活動状況
区 分

氏

名

取締役

糸長

丈秀

当事業年度開催の取締役会13回のうち、11回に出席し、議案審議等に有用な発言を適時行って
おります。

取締役

豊田

元則

当事業年度開催の取締役会13回のうち、11回に出席し、議案審議等に有用な発言を適時行って
おります。

利彦

当事業年度開催の取締役会13回のうち、12回に出席し、また、当事業年度開催の監査役会13回のうち、13回に出席し、外部の幅広い視点による監査上有用な発言を適時行っております。

秀彦

当事業年度開催の取締役会13回のうち、11回に出席し、また、当事業年度開催の監査役会13回のうち、12回に出席し、外部の幅広い視点による監査上有用な発言を適時行っております。

監査役

監査役

上田

井手

主

な

活

動

状

況

５．会計監査人の状況(1) 当社の会計監査人の名称
あずさ監査法人（注）国外の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会
計士または監査法人の監査を受けております。

(2) 報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

４１，０００千円（注）当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
②当社及び当社子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額― 11 ―

４１，０００千円

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人につき、会社法、公認会計士法等の法令違反・抵触がある場合、その他解任すべき正当な事由があると認められる
場合には、監査役会の同意あるいは請求により、会計監査人の解任
または不再任を株主総会の付議議案とする方針です。

６．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおり
であります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監督するために有為な、当社の業務執行及び使用人の経験が無い社外取締役
を引き続き選任します。
ロ.『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』を遵守するとともに、内部監査部門を設置して内部統制体制をさらに整備し、当社の社会的信用を維持、向上させることに努めます。
ハ.反社会的勢力と一切の関係を持たず毅然とした態度で臨むことによって、反社会的勢力による被害の防止に努めます。
ニ.取締役会に付議する案件は、事前に『経営会議』で慎重に審議し、また法務部門を関与させるなど、適法な意思決定に努めます。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.『文書規程』『品質文書管理規程』『契約書等の取り扱いに関する規程』等の各規程を維持または改善し、また職務上の意思決定
またはその執行に係る文書の作成、保存及び管理が適正に行われるよう努めます。
ロ.計算書類の作成に当たっては、一般に公正妥当と認められる企業
会計に留意し、またその内容の適正性と信頼性を確保するために『財務報告統制委員会』及び『ＩＴシステム統制委員会』を設置するなど必要な手続、牽制の仕組みの検証にも努めます。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.『危機管理規程』に従って、とりわけ化学メーカーとして管理が最重要と考えられる事業所・工場での事故、災害、環境破壊、製品上の瑕疵・欠陥による損失の予防、また関係者の安全確保にも努めます。
ロ.リスク管理のため『リスクマネジメント統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。
ハ.『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』の適正な運用に努めます。
― 12 ―

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役会を毎月開催し、職務の執行に遅滞の無い意思決定が行われるよう努めます。
ロ.『業務分掌規程』『職務権限規程』などを維持または改善し、各取締役間の合理的な業務分掌及び相互牽制が機能するよう努めます。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.法令または企業倫理上の問題の発生を予防するため『コンプライ
アンス統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。
ロ.『公益通報ホットライン』の運用により、正規の職制を通じては解決が図り難い問題へも適切に対処できるよう努めます。
ハ.『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の使用人への浸透を図り、法改正や他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導に努めます。
⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また『関係会社管理規程』に基づいて子会社経営の管理を行い、企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合し、また情報や損失の危険が適切に管理されるよう努めます。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ.監査役の職務を補助すべき使用人を引き続き設置します。
ロ.監査役の職務を補助すべき使用人には管理職待遇者を当て、また人数は監査役会と協議の上決定します。
⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ.監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事異動または解雇は、監査役会と協議の上決定します。
ロ.取締役は、監査役による監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に干渉しないこととします。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ.取締役及び使用人は、業務執行に関する事項について、監査役から報告または資料の閲覧を求められるときは、速やかに報告をし、また閲覧の便宜を図るよう努めます。
ロ.常勤監査役は、『経営会議』『リスクマネジメント統制委員会』『コンプライアンス統制委員会』ほか、監査上重要な会議に引き続き出席します。
― 13 ―

⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、必要な素養、知識、経験を有し、取締役から独立した社外監査役を引き続
き選任します。
ロ.内部統制監査に当たっては、内部監査部門は監査役との連携に努めます。
ハ.代表取締役社長は、引き続き常勤監査役との月例会合に応じ、監査環境の整備や監査上の重要な課題について意見交換を行います。

７．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式の大量取得を企図する買付について、その当否は株主の皆様のご判断に最終的には委ねられるべきものと考えております。
しかし、買付の中には当社の企業価値や株主共同の利益を害するものがあり得ます。そのような買付は、当社や株主の皆様の利益を守るため、当社は当然にこれを阻止しなければならないと考えます。また、
そうでなくとも、当該買付の当否を株主の皆様に的確にご判断いただ
く機会を確保するため、当該買付の当社の企業価値や株主共同の利益への影響如何を慎重に見極め、最も適切な措置を講じる必要があると認識しております。
目下のところ、当社は、株式の大量取得を企図する買付者が出現するときに備える、いわゆる「買収防衛策」は導入しておりません。
しかし、経営を負託された当然の責務として、当社の株式取引や株主異動を常に注視する一方、株式の大量取得を企図する買付に備えた体制や手順の整備に努めてまいります。また、実際にそのような買付者が出現するときは、直ちに当社として最も適切と思われる措置を講じる所存です。すなわち、社外の専門家を交えて大量買付の評価や買付者との交渉を行い、当該買付が当社の企業価値や株主共同の利益にそぐわないと認識されるときには、具体的な対応措置の要否やその内容等を速やかに決定し実行する体制を整えます。
以上は、当社グループ会社の株式を大量に買付しようとする者に対しても、同様です。
なお、「買収防衛策」の導入につきましては、判例の動向や専門家の見解等を踏まえつつ、今後も検討してまいります。

以上の金額については、表示単位未満切り捨てにより、比率については、
表示単位未満を四捨五入により記載しております。
― 14 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成22年３月31日現在)（単位：千円）

科

目

資

産

の

部

流

動

資

産

金

20,579,386

目

負

債

の

部

流

動

負

債

金

額

21,074,632

2,972,205

支払手形及び買掛金

9,213,117

受取手形及び売掛金

10,300,666

短 期 借 入 金

9,346,521

商品及び製品4,754,492

リ ー ス 債 務

252,111

品

23,470

未払法人税等

213,657

原材料及び貯蔵品

1,154,004

賞 与 引 当 金

297,857

296,211

環境対策引当金

28,4101,111,743

持分法適用に伴う負債

31,729掛

繰延税金資産その他

貸 倒 引 当 金定資産

△33,407
23,711,737

有形固定資産

そ
固

の

定

負

他

債

1,691,226
7,899,776

18,230,637

長 期 借 入 金

5,153,000

建物及び構築物

7,956,076

リ ー ス 債 務

1,590,679

機械装置及び運搬具

3,561,188

退職給付引当金

649,142

工具器具備品572,596

環境対策引当金6,090

繰延税金負債

291,695

土地

4,395,255

リ ー ス 資 産

1,696,784

建 設 仮 勘 定

48,735無形固定資産246,099

投資その他の資産

5,235,000

投資有価証券

資科

現金及び預金仕固

額4,392,490

そ
負

の

債 合

他
計

209,169
28,974,408

純 資 産 の 部
株

主

資

資
本

本

15,084,544

金

6,650,398

長 期 貸 付 金30,343

資 本 剰 余 金

4,978,902

長期前払費用403,089

利 益 剰 余 金

3,651,661

自△196,417

繰延税金資産169,639そ他

239,637

貸 倒 引 当 金

△200

産

の

合

計

44,291,124

己

株

式

評価・換算差額等△725,362

その他有価証券評価差額金△574,930

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定

318△150,750

少数株主持分

957,533

純 資 産 合 計

15,316,715

負債及び純資産合計

44,291,124― 15 ―

連 結 損 益 計 算 書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：千円）

科
売

目

額

高

44,352,095

価35,189,090

益

9,163,005

販売費及び一般管理費

7,587,410

営

1,575,594

売
売

営

営

上

金

上
上

原
総

業
業

利
利

外

収

43,501

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

104,255

そ他

126,613

息

325,157

他

285,784

業

の
外

費

利

別
固

利
の

常

益

損
定

資

失
産

処

分

80,781

環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額

34,500

投 資 有 価 証 券 評 価 損

10,862

税金等調整前当期純利益

当610,942
1,239,022

損

343,445

法人

51,862

少

数

株

主

期

純

利

益

等

調

126,144
1,112,878

法人税、住民税及び事業税
税274,370

用

払

そ
特

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

支
経

益

整

額

利

益

395,308
214,281503,288― 16 ―

連結株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：千円）株
資
前 期 末 残 高

本

主

資

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

6,650,398

4,978,902

3,266,648△196,270

14,699,679

当 期 変 動 額
剰余金の配当△117,109△117,109

当期純利益

503,288503,288

自己株式の取得
持分法の適用範
囲 の 変 動株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△147

△147

△1,165△1,165−

当期変動額合計−−

385,012△147

384,865

当 期 末 残 高

6,650,398

4,978,902

3,651,661△196,417

15,084,544（単位：千円）
評価・換算差額等

前期末残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算調整勘定△844,359△561△183,000

評価・換算差額

少数株主持分 純 資 産 合 計

等合計△1,027,921

766,552

14,438,310

当期変動額
剰余金の配当△117,109

当期純利益

503,288

自己株式の取得△147

持分法の適用範
囲 の 変 動△1,165

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)269,429

879

32,250302,558

190,980

493,539

当期変動額合計

269,429

879

32,250302,558

190,980

878,405

当期末残高△574,930

318△150,750△725,362

957,533

15,316,715― 17 ―

連結注記表【連結計算書類作成のための基本となる事項】
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 １３社(2) 連結子会社の名称
京都エレックス㈱、ゲンブ㈱、第一建工㈱、第一セラモ㈱、第一 ク リ ー ン ケ ミ カ ル ㈱ 、 エ レ ク セ ル ㈱ 、 PT.DAI‑ICHI KIMIA
RAYA、晋一化工股份有限公司、天津達一琦精細化工有限公司、
帝開思（上海)国際貿易有限公司、京都一来(上海)電子材料有限公司、Sisterna B.V.、双一力(天津)新能源有限公司(3) 主要な非連結子会社の名称
エキソナ㈱非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 ６社
ケイアンドディーファインケミカル㈱、四日市合成㈱、㈱ソリオン、晋一化工科技(無錫)有限公司、晋一国際投資有限公司、
DDFR Corporation Ltd.
(2) 持分法の適用手続きに関する特記事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しています。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項(1) 連結の範囲の変更
当連結会計年度から双一力(天津)新能源有限公司を連結の範囲に含めております。これは、双一力(天津)新能源有限公司の株式を追加取得し、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めることとしたものです。
(2) 持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度からDDFR Corporation Ltd.を持分法適用の範囲に含めています。これは、DDFR Corporation Ltd.の重要性が増したことにより、持分法の範囲に含めることとしたものです。

― 18 ―

４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.DAI‑ICHI KIMIA RAYA、晋一化工股份有限公司、天津達一琦精細化工有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司、京都一来(上海)電子材料有限公司、Sisterna B.V.及び双一力(天津)新能源有限公司の決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
５．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ…………時価法③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料…月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。)
貯 蔵 品…………………… 最 終 仕 入 原 価 法 に よ る 原 価 法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 ……当社の四日市事業所は定率法､ 当社の研（リース資産を究設備､ 大潟事業所及び滋賀事業所は定除く）
額法を採用しています。
連結子会社は､ 主として定額法を採用しています。
また､ 平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) については､ 定額法を採用しています。
② 無 形 固 定 資 産 …… 定額法（リース資産を
ただし､ 自社利用のソフトウェアにつ除く）
いては､ 社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法を採用しています。
― 19 ―

③ リ ー ス 資 産 ……所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については､ 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
また､ 所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産については､
リース期間を耐用年数とし､ 残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長 期 前 払 費 用……定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分に備えるため、当連結会計年度末における処分費用の見込額を計上しています。
（追加情報）「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、平成28年７月までにポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物を処分することが義務付けられており、当連結会計年度において当該処分に関わる費用を合理的に見積もることが可能となったため、その処分費用の見込額34,500千円について環境対策引当金を設定し、同繰入額を特別損失として計上しています。
これにより、引当計上を行わなかった
場合と比べ、当事業年度の税金等調整前
当期純利益は、34,500千円減少しています。

― 20 ―

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています｡
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッ ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予ジ対象
約ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金③ヘッジ方針金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っています。
④ヘッジ有効性評価 為替予約の振当処理及び金利スワップのの方法
特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しています。
(6) 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(7) 連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しています｡(8) のれん及び負ののれ のれん及び負ののれんの償却についてんの償却に関する事 は、５年間の定額法により償却を行って項います。

― 21 ―

６．連結貸借対照表関係(1) 有形固定資産の減価償却累計額

27,168,294千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務①工場財団担保に供している資産は次のとおりです。
建 物 及 び 構 築 物
3,145,369
機械装置及び運搬具
1,606,591
土地
2,397,210
計
7,149,171
上記に対応する債務は次のとおりです。
短 期 借 入 金
2,510,000
長 期 借 入 金
4,742,000
計
7,252,000

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

②工場財団以外の担保に供している資産は次のとおりです。
建 物 及 び 構 築 物
102,199 千円
土地
837,213 千円
計939,412 千円
上記に対応する債務は次のとおりです。
短 期 借 入 金
7,794,000 千円
長 期 借 入 金
4,328,500 千円
割
引
手形
499,615 千円
計12,622,115 千円
ただし、根抵当の極度額は1,000,000千円です。
(3) 保

証

債

(4) 受

取

手

務 従業員銀行住宅借入金
従業員銀行提携借入金
計
形

割

引

高

32,090 千円
7,550 千円
39,641 千円
672,035千円(5) 財務制限条項
当社は平成21年６月に総額2,000,000千円のシンジケートを活用したタームローン契約を締結しています。
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されています。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、平成22年３月期以降の決算につき２期連続して損失とならないようにすること。

― 22 ―

７．連結株主資本等変動計算書関係(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
末株式数

増加株式数

減少株式数

(千株)

(千株)

(千株)

普通株式

39,781

―

株式数
(千株)

―

39,781（2)自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
末株式数

増加株式数

減少株式数

(千株)

(千株)

(千株)

普通株式
(注)

744

0

株式数
(千株)

―

745

普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得です。

（3）剰余金の配当に関する事項①平成21年6月24日開催の定時株主総会において次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日

117,109千円
3 円
平成21年3月31日
平成21年6月25日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年6月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議することを予定しています。
普通株式の配当に関する事項
配当の原資
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日

利益剰余金
195,179千円
5 円
平成22年3月31日
平成22年6月28日

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額367円84銭(2) １株当たり当期純利益

12円89銭― 23 ―

９．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入）を調達しています。また、損益計
画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入）を調達しています。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しています。
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っています。
投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されていますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されています。
支払手形及び買掛金、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社財務部においてグループ全体の資金計
画について、管理しています。
デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するため利用し、投機を目的とした取引は一切実施しないこととしています。当該リスクに対しては、取引権限及び取引限度額等に関する社内ルールに従い、管理を行っています。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(1)現金及び預金

2,972,205

2,972,205―(2)受取手形及び売掛金

10,300,666

10,300,666―

その他有価証券

2,066,601

2,066,601―(4)支払手形及び買掛金(9,213,117)(9,213,117)―(5)短期借入金(6,618,521)(6,618,521)―(7,881,000)(8,009,558)△128,558(1,842,790)(1,900,274)△57,484

537

537

―

(3)投資有価証券(6)長期借入金(１年以内に返済予定のものも含む。)(7)リース債務(１年以内に返済予定のものも含む。)(8)デリバティブ取引(*)負債に計上されているものについては、()で示しています。

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

― 24 ―

(3) 投資有価証券
株式は証券取引所の価格によっています。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期借入金(１年以内に返済予定のものも含む。)、並びに(7)リース債務(１年以内に返済予定のものも含む。)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(8) デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
(注)２.非上場株式（連結貸借対照表計上額2,325,889千円)は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 25 ―

貸

借

対

照

表

(平成22年３月31日現在)（単位：千円)科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売
掛
金
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品

前渡金
前 払 費 用繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置車 輌 運 搬 具
工具器具備品土地
リ ー ス 資 産

建 設 仮 勘 定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長期前払費用その他
貸 倒 引 当 金

金

額

16,668,957
2,053,670
938,944
7,115,675
4,185,870
23,470680,919
50,000179,752
333,608
1,217,546△110,500
23,002,318
16,787,321
6,241,899
990,147
3,115,708
17,886509,499
4,169,475
1,696,784
45,91971,457
6,143,539
2,617,342
2,495,656
267,379
30,343
147,207372,515
213,293△200

科
目
負 債 の 部流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
長期借入金（１年以内返済）
リ ー ス 債 務
未払金
未払法人税等
未払事業所税
未 払 費 用賞 与 引 当 金
環境対策引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
退職給付引当金
環境対策引当金繰延税金負債負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金

配当引当積立金
研究開発積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

資

産

合

計

39,671,276

自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 26 ―

金額

18,582,407
801,205
7,412,713
5,582,000
2,668,000
252,1111,202,846
180,631
13,025
141,525
262,939
28,41036,997
7,526,358
5,058,000
1,590,679
14,677565,216
6,090
291,695
26,108,765
14,140,454
6,650,398
4,978,902
4,410,918
567,983
2,707,571
478,787
2,228,784
125,000
50,0001,791
1,430,000
621,993△ 196,417△577,944△578,262
318
13,562,510
39,671,276

損

益 計 算 書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：千円)

科
売

目

額

高

35,207,456

価28,295,524

益

6,911,932

販売費及び一般管理費

5,986,482

売
売
営
営

営

上

金

上
上

原
総

業
業

利
利

外

益

収

925,449益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

226,559そ他

201,508

息309,424

他

229,465

業

の
外

支

費

用

払

そ

利
の

経

常

利

益

特

別

損

失

固

定

資

産

処

損

79,500環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額

34,500

投 資 有 価 証 券 評 価 損

10,862

分

198,000

法人

58,155

期

純

利

等

調

124,863689,764

法人税、住民税及び事業税
税

538,890814,627

税 引 前 当 期 純 利 益

当428,068

整額

益

256,155
433,608― 27 ―

株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：千円）株
資

資本金
前 期 末 残 高

主6,650,398

資

本

本

剰

余

金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

4,410,918

567,983

4,978,902

当 期 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩し

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計

―

―

―

―

当 期 末 残 高

6,650,398

4,410,918

567,983

4,978,902（単位：千円）

株
利

益

剰

主
余

資

金

その他利益 利益剰余金
利益準備金
剰余金（注) 合計

前 期 末 残 高478,787

本
自 己 株 式 株主資本合計

1,912,285

2,391,073△196,270 13,824,103

剰余金の配当―△117,109―△117,109―△117,109

当期純利益

433,608

433,608

433,608

当 期 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩し

自己株式の取得

△147

△147

△147

316,351

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計―

316,498

316,498

当 期 末 残 高478,787

2,228,784

2,707,571― 28 ―△196,417 14,140,454（単位：千円）

評

価

・

換

算

差
額
等
評価・換算差額
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益
等合計
前期末残高
△841,731△561△842,293

純資産合計
12,981,810

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し
剰余金の配当△117,109

当期純利益

433,608

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計△147
263,469879

264,348

264,348

263,469879

264,348580,699

当期末残高△578,262

318△577,944

13,562,510―（注）その他利益剰余金の内訳（単位：千円）

前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

配当引当

研究開発

固定資産

別

途

繰越利益

その他利益

積 立 金

積 立 金

圧縮積立金

積 立 金

剰 余 金

剰余金合計

125,000

50,0002,741 1,430,000△950

304,544 1,912,285

950―△117,109 △117,109――

125,000

50,000△950―

1,791 1,430,000― 29 ―

433,608

433,608

317,448

316,498

621,993 2,228,784

個別注記表
１．重要な会計方針(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ…………時価法③たな卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料…月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。)
貯 蔵 品………………………最 終 仕 入 原 価 法 に よ る 原 価 法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 ……当社の四日市事業所は定率法、当社の研究(リース資産を設備、大潟事業所及び滋賀事業所は定額法除く)を採用しています。
また、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。
② 無 形 固 定 資 産 ……定額法(リース資産を
ただし、自社利用のソフトウェアについ除く)ては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

― 30 ―

③ リ ー ス 資 産 ……所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
また、所有権移転外ファイナンス･リース
取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長 期 前 払 費 用 ……定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の規定による
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分に備える
ため、当事業年度末における処分費用の見込額を計上しています。
（追加情報）「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、平
成28年７月までにポリ塩化ビフェニル廃棄物を処分することが義務付けられており、
当事業年度において当該処分に関わる費用を合理的に見積もることが可能となったた
め、その処分費用の見込額34,500千円について環境対策引当金を設定し、同繰入額を特別損失として計上しています。
これにより、引当計上を行わなかった場合と比べ、当事業年度の税引前当期純利益
は、34,500千円減少しています。

― 31 ―

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしています。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
①ヘッジ会計のまた、為替変動リスクのヘッジについて
方法
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約
ヘッジ対象
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金③ヘッジ方針金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っています。
④ヘッジ有効性
為替予約の振当処理及び金利スワップの特評価の方法
例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しています。
(6) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

― 32 ―

２．貸借対照表関係(1) 有形固定資産の減価償却累計額

25,628,334

千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務①工場財団担保に供している資産は次のとおりです。
建
物
2,489,572 千円
構
築物
655,796 千円
機械装置
1,606,591 千円
土地
2,397,210 千円
計7,149,171 千円
上記に対応する債務は次のとおりです。
長 期 借 入 金( 1 年以内返済)
2,510,000 千円
長 期 借 入 金
4,742,000 千円
計
7,252,000 千円②工場財団以外の担保に供している資産は次のとおりです。
建物
102,199 千円
土地
837,213 千円
計939,412 千円
上記に対応する債務は次のとおりです。
短 期 借 入 金
5,582,000 千円
長 期 借 入 金( 1 年以内返済)
2,212,000 千円
長 期 借 入 金
4,328,500 千円
割
引
手形
499,615 千円
計12,622,115 千円
ただし、根抵当の極度額は1,000,000千円です。
(3) 偶発債務関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
･天 津 達 一 琦 精 細 化 工 有 限 公 司
139,560 千円
1,500 千US$
関係会社以外の金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
･従 業 員 銀 行 住 宅 借 入 金
32,090 千円･従 業 員 銀 行 提 携 借 入 金
7,550 千円
関係会社の金融機関からの手形割引に対し債務保証を行っています。
･ゲンブ(株)172,419 千円(4) 受取手形割引高499,615千円(5) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです。
① 短 期 金 銭 債 権
1,405,419② 短 期 金 銭 債 務
1,194,004

千円
千円― 33 ―

(6) 財務制限条項
当社は平成21年６月に総額2,000,000千円のシンジケートを活用したタームローン契約を締結しています。
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されています。
①各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
②各事業年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、平成22年３月期以降の決算につき２期連続して損失とならないようにすること。
３．損益計算書関係関係会社との取引高

売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

4,148,351
9,884,380
4,543,693

千円
千円
千円

４．株主資本等変動計算書関係(1)自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度 当 期 増 加 株 当 期 減 少 株 当事業年度
株式の種類
末の株式数 式数
式数
末の株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）
普通株式
744
0
―
745
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得です。

(2)事業年度末日において会社が発行している新株予約権の目的となる
株式数
該当事項はありません。

― 34 ―

５．税効果会計関係(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
107,463 千円
未払事業所税5,323 千円
投資有価証券評価損
47,319 千円
その他有価証券評価差額金
236,335 千円
関係会社株式評価損173,458 千円
減損損失
137,715 千円
退職給付引当金
231,004 千円
その他
217,522 千円
繰延税金資産小計
1,156,142 千円
評価性引当額△524,397 千円
繰延税金資産合計
631,745 千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金△1,238 千円
合併評価益（土地）△588,374 千円
その他△219 千円
繰延税金負債合計△589,831 千円
繰延税金資産（又は負債）の純額
41,913 千円
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産−繰延税金資産
333,608 千円
固定負債−繰延税金負債△291,695 千円(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 35 ―

40.87 ％
2.87
△9.08
△2.67
3.48
1.67
37.14

％
％
％
％
％
％

６．リースにより使用する固定資産関係(1)所有権移転ファイナンス･リース取引(ア)リース資産の内容
・有形固定資産大潟事業所における水系ウレタン樹脂製造設備及び滋賀事業所における排水処理設備です。
(イ)リース資産の減価償却の方法
１．重要な会計方針「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法 ③リース資産」に記載のとおりです。
(2)所有権移転外ファイナンス･リース取引(ア)リース資産の内容
・有形固定資産主としてコンピュータ端末機及びサーバーです。
・無形固定資産
ソフトウェアです。
(イ)リース資産の減価償却の方法
１．重要な会計方針「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法 ③リース資産」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス･リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損
損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
工具器具備品
161,923千円
115,173千円
46,750千円
合 計
161,923千円
115,173千円
46,750千円
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しています。
②未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１
年以内24,628 千円
１
年
超
22,121 千円
合計46,750 千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料38,089 千円
減価償却費相当額
38,089 千円― 36 ―

(3)減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
７．関連当事者との取引関係(1)関連当事者との取引議決権 関 連 当
会社等
属性の所有 事 者 と
の名称
割合
の関係
（％）
子
会
社

京都エレ
ックス㈱

四日市合
成㈱

関
連
会
社

㈱ソリオ
ン

取引の
内容

直接所有

50.00
直接所有

界面活性
剤等の製
造

科

目

（千円）

電子工業
用 の 無
、有機
50.03 機複合材料 固 定 資 産
等の製造
賃貸料
販売
直接所有 役員の兼
任（5人）

45.00

取引金額

仕入高

期末残高
（千円）

65,699――――――7,311,385

買掛金765,206

―――

売掛金
その他

59,56082,439

役員の兼
任（4人)
リチウム
電池用ポ
資金の貸
リマーの
付及び売
販売
上高
役員の兼
任（0人)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 固定資産賃貸料については、市場価格を勘案した価格交渉の上、決定しています。
２. 四日市合成㈱からの界面活性剤等の仕入れについては、毎期（６ケ月毎）交渉の上、決定しています。
３. ㈱ソリオンは、平成20年３月31日開催の株主総会において解散の決議を行い、現在清算手続中です。同社に対する債権のうち回収不能と見込まれる110,500千円を貸倒引当金として計上しています。
なお、当事業年度では、貸倒引当金の繰入額はありません。
４. 上記金額のうち取引金額には、消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれています。

― 37 ―

(2)重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は四日市合成㈱であり、その要約財務諸表は次のとおりです。
四

流

動

資

産

合

計

固
定
資
産
合
計
流
動
負
債
合
計
固
定
負
債
合
計
純
資
産
合
計
売
上
高
税 引 前 当 期 純 利 益 金 額
当 期 純 利 益 金 額

日

市

合

3,538,625
2,540,270
2,739,220
501,636
2,838,038
12,220,486
428,949
252,385

成

㈱

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額347円44銭(2) １株当たり当期純利益

11円11銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 38 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
平成 22 年 5 月 10 日
第一工業製薬株式会社
取 締 役 会 御 中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員

業務執行社員
指定社員

業務執行社員
指定社員

業務執行社員

公認会計士

橋

本

克

己

㊞

公認会計士

中

島

久

木

㊞

公認会計士

駿

河

一

郎

㊞

当監査法人は、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、第一工業製薬株式会
社の平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 39 ―

上会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
平成 22 年 5 月 10 日
第一工業製薬株式会社
取 締 役 会 御 中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員

業務執行社員
指定社員

業務執行社員
指定社員

業務執行社員

公認会計士

橋

本

克

己

㊞

公認会計士

中

島

久

木

㊞

公認会計士

駿

河

一

郎

㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、第一工業製薬
株式会社の平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日までの第 146 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 40 ―

上監査役会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日までの第 146 期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第 100 条第１項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監査いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びあずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受けました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 41 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成 22 年 5 月 12 日
第一工業製薬株式会社

監査役会

常勤監査役

鈴木直文

㊞

監 査 役

森下正朗

㊞

監 査 役

上田利彦

㊞

監 査 役

井手秀彦

㊞

(注) 監査役上田利彦及び監査役井手秀彦は、会社法第 2 条第 16 号及び第 335 条
第 3 項に定める社外監査役であります。

以― 42 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、生産性の向上や新製品の開発、新規事業の展開により事業体質を強化し、会社業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。この考え方に基づき、配当について
は、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、株主の皆様への長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としています。
他方、当社は、去る平成 21 年４月１日に創業百周年を迎えることができました。これもひとえに株主の皆様のご支援、ご協力の賜物と心より感謝申しあげます。
そこで、当期の期末配当金につきましては、普通配当のほか株主の皆様への感謝の意を表す記念配当を加え、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項（１）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 5円（うち、普通配当 3円・創業百周年記念配当 2円）
配当総額
195,179,965円（２）剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年６月28日― 43 ―

第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため１名増員して、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

おお やなぎ まさ とし１

大柳雅利(昭和28年３月15日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和57年４月 当社入社
平成12年６月 京都ｴﾚｯｸｽ㈱代表取締役社長
平成16年６月 取締役
平成16年７月 上席執行役員
電子デバイス材料事業部長
平成17年１月 京 都 ｴ ﾚ ｯ ｸ ｽ㈱ 取 締 役 会 長
平成17年６月 第一セラモ㈱取締役会長
平成18年７月 技術開発本部長
平成19年４月 代表取締役社長（現任）
社長執行役員（現任）

所有する当
社株式の数
31,000株

重要な兼職の状況
ケイアンドディーファインケミカル㈱ 取締役

さ えき しゅう じ２

佐伯周二(昭和21年11月28日生)

昭和46年４月 当社入社
平成６年４月 繊維薬剤研究部長兼化成品研究部長
平成10年６月 取締役
京都ｴﾚｯｸｽ㈱代表取締役社長
平成12年４月 常務取締役
生活産業資材事業部長
平成16年４月 開発研究本部長
平成16年６月 専務取締役（現任）
平成16年７月 専務執行役員（現任）
平成18年７月 代表取締役（現任）
平成20年４月 機能化学品事業部長(現任)
平成21年４月 兼大阪支社長（現任）
兼事業支援室管掌（現任）
平成22年２月 兼樹脂材料事業部長
平成22年４月 兼樹脂材料事業部管掌（現任）― 44 ―

29,000株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和45年４月
平成11年12月

さか もと たか し

３

坂本隆司

平成13年６月
平成13年６月
平成16年４月
平成16年６月
平成16年７月
平成19年６月(昭和22年８月９日生)

平成20年６月
平成21年６月
平成22年２月㈱富士銀行入行
同行退行
富士投信投資顧問㈱常務取締役
当社入社 顧問
取締役
総合企画本部長（現任）
常務取締役
常務執行役員
専務取締役（現任）
専務執行役員（現任）兼人事総務本部管掌
兼財務本部管掌（現任）兼業務本部管掌（現任）兼事業戦略室管掌（現任）

所有する当
社株式の数
29,000株

重要な兼職の状況
四日市合成㈱ 監査役

まつ もと かず ひさ４松本和久(昭和29年9月17日生)

昭和50年４月 当社入社
平成10年４月 繊維薬剤営業部長
平成11年４月 樹脂薬剤西部営業部長
平成12年10月 海外営業部長
平成14年４月 海外事業部長兼海外営業部長
平成16年７月 執行役員
国際事業部長兼国際統括部長
平成20年10月 機能化学品事業部副事業部長兼国際統括部長
平成21年４月 電子材料事業部長（現任）
平成21年６月 取締役（現任）
上席執行役員（現任）
平成22年２月 兼東京支社長（現任）

11,000株

重要な兼職の状況
京都エレックス㈱ 取締役
第一セラモ㈱ 取締役

５

うら やま

いさむ

浦山

勇

(昭和31年8月16日生)

昭和50年４月
平成19年10月
平成20年５月
平成20年６月

当社入社
財務部長兼監査役付
経理部長兼監査役付
執行役員
財務本部長（現任）
兼経理部長兼財務部長
平成21年６月 取締役（現任）
上席執行役員（現任）
平成22年４月 兼経理部長（現任）― 45 ―

12,000株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

えび す ひろ ゆき

６蛭子博幸(昭和28年4月23日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和62年９月 当社入社
平成15年５月 生産技術部長
平成16年４月 生産技術センター長兼生産技術部長
平成20年４月 生産本部副本部長兼生産技術センター長平成21年４月 執行役員
生産管理本部長兼環境・安全・品質保証担当
平成21年６月 取締役（現任）
上席執行役員（現任）
平成22年４月 人事総務本部長兼人事総務部長（現任）
兼生産管理本部担当（現任）

所有する当
社株式の数
11,000株

重要な兼職の状況
四日市合成㈱ 取締役
昭和50年４月
平成12年６月

平成14年４月

ほん じょう しゅう いち

７

平成16年７月

本荘秀一(昭和28年3月31日生)

平成17年４月
平成20年４月
平成21年４月
平成22年４月

当社入社
NSF製品事業部長
兼ケイアンドディーファインケ
ミカル㈱代表取締役副社長
東部営業本部副本部長兼産業資材東部営業部長
執行役員アメニティ材料事
業部長
兼第一クリーンケミカル㈱代表取締役社長
機能化学品事業部機能化学品研究所長
ゲンブ㈱代表取締役社長
執行役員（現任）
樹脂材料事業部長（現任）― 46 ―

10,000株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
第一生命保険（相）入社
同社首都圏業務推進部長
同社都心総合支社長
同社業務部長
同社執行役員
同社東日本営業本部長
同社西日本営業本部長
兼九州営業局長
ジェイアール九州ハウステンボ
スホテル㈱取締役
第一生命保険（相）常務執行役員大阪総局長
当社取締役（現任）第一生命保険㈱常務執行役
員（現任）
同社大阪総局長（現任）

0株

昭和52年４月 朝日生命保険（相）入社
平成15年４月 同社南大阪支社長
平成17年４月 同社営業総局業務担当副総局長
平成18年４月 同社経営企画統括部門企画担当副統括部門長
平成19年４月 同社執行役員
平成20年４月 同社新都心統括支社長
平成22年４月 同社常務執行役員（現任）
同社営業総局長（現任）

0株

昭和52年４月
平成12年４月
平成13年４月
平成16年４月
平成17年４月
平成19年４月
いと なが たけ ひで

８

糸長丈秀(昭和29年11月29日生)

平成19年６月
平成20年４月
平成20年６月
平成22年４月

ほん ま よし あき

９

本間義昭(昭和30年2月24日生)

所有する当
社株式の数

(注) １．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．糸長 丈秀氏及び本間 義昭氏は、社外取締役候補者であります。
３．糸長 丈秀氏及び本間 義昭氏は、当社と異なる事業分野、企業風土に基づく外部の視点をお持ちであり、また、これまでに培ってこられた豊富なビジネス経験や見識、業務執行に携わってきた実績を当社の経営に反映していただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものです。
なお、糸長 丈秀氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。

― 47 ―

第３号議案補欠監査役１名選任の件

補欠監査役 松本 智之氏の選任の効力は本総会開始の時までとされておりますので、改めて補欠監査役１名の選任をお願いいたした
いと存じます。これは、補欠の社外監査役として選任をお願いする
ものでもあります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりです。
氏
名(生年月日)

まつ もと とも ゆき

松本智之

略歴及び重要な兼職の状況
平成10年４月
平成17年10月
平成18年６月

弁護士登録（京都弁護士会）
松本智之法律事務所開設
当社補欠監査役（現任）

所有する当
社株式の数
0株

(昭和42年９月18日生)

重要な兼職の状況
学校法人梅花学園 監事(注)１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．松本 智之氏は、現在弁護士としてご活躍されており、監査役に就任された場合には、法律専門家の視点から、また豊富な経験や高い見識から、業務執行の適法性の監査や当社経営への有用な助言など十分な役
割を果たしていただけるものと考えますことから、補欠の社外監査役として選任をお願いするものです。

第４号議案

取締役に対するストックオプション報酬額及び内容決定の件

会社法第 361 条第１項第１号及び第３号の規定に基づき、以下の要領により、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して、企業価
値・株主価値の向上に対する意欲や士気を高め、株主と株価を意識した経営を推進することを目的として、新株予約権を発行し年額
2,000 万円の範囲で報酬として割当てることにつき、ご承認をお願いいたしたいと存じます。
当該報酬額につきましては、一般的に用いられる公正価額の算定方法に基づき算定し、その報酬額は、平成 17 年６月 29 日開催の第141 期定時株主総会においてご承認いただいた「月額 2,200 万円以内」とは別枠となります。なお、第２号議案（取締役９名選任の件）が原案どおり可決されますと、割当の対象者となる取締役は７
名となります。
新株予約権の発行要領（1）発行する新株予約権の総数
140 個を上限とする。
― 48 ―

（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 140,000 株を上限とし、本新株予約権 1 個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、
1,000 株とする。
なお、本新株予約権の割当日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じて比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
（3）新株予約権の払込金額
新株予約権の割当に際しての払込金額は、新株予約権の割当に際してブラック・ショールズ・モデルを用いて算定される公正価値を基準として、取締役会が定めるものとする。
なお、上記により算出される金額は新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。また、割当を受ける者が、当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使により株式の交付を受けるに際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その価額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。割当日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

１
分割または併合の比率

また、割当日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。
― 49 ―

新規発行（処分）株式数 × 1 株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行（処分）前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式から当社の保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とする。
（5）新株予約権の権利行使期間
平成 24 年８月１日から平成 29 年７月 31 日までとする。
（6）新株予約権の行使条件① 対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役であることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
② 本新株予約権の相続は認めない。
③ その他の権利行使の条件は、本定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（8）新株予約権の取得条項① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会
決議がなされた場合）、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が、(6)に定める新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
（9）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
― 50 ―

（10）組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分
割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合
併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(2)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(4)で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間(5)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、(5)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(7)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
― 51 ―

⑧新株予約権の行使の条件(6)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項(8)に準じて決定する。
（11）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取り決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
第５号議案

ストックオプションとして新株予約権を発行する件

会社法第 236 条、第 238 条及び第 239 条の規定に基づき、以下の要領により、当社の執行役員（取締役を除く。以下同じ。）及び従業員に対し、ストックオプションとして無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いいたしたいと存じます。
１．特に有利な条件で新株予約権を発行することを必要とする理由
当社の執行役員及び従業員の企業価値・株主価値の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権の割当を受ける者
当社の執行役員及び従業員のうち、当社の経営上重要な地位にある者として取締役会決議によって定める者。（以下、「対象者」という。）
３．新株予約権の発行要領（1）発行する新株予約権の総数
210 個を上限とする。
（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 210,000 株を上限とし、本新株予約権 1 個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、
1,000 株とする。
なお、本新株予約権の割当日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じて比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

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（3）新株予約権の払込金額
本新株予約権の割当に際して金銭の払込みを要しない。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使により株式の交付を受けるに際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その価額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。割当日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

１
分割または併合の比率

また、割当日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。
新規発行（処分）株式数 × 1 株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行（処分）前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式から当社の保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とする。
（5）新株予約権の権利行使期間
平成 24 年８月１日から平成 29 年７月 31 日までとする。
（6）新株予約権の行使条件① 対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役・執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
② 本新株予約権の相続は認めない。
③ その他の権利行使の条件は、本定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
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（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（8）新株予約権の取得条項① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会
決議がなされた場合）、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が、(6)に定める新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
（9）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（10）組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分
割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合
併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
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①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(2)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(4)で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間(5)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、(5)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(7)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件(6)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項(8)に準じて決定する。
（11）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取り決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（12）その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される取締役会の決議において定める。
以― 55 ―

上株主総会会場のご案内
会

場

交通機関

京 都 市 南 区 吉 祥 院 大 河 原 町 ５ 番 地
第一工業製薬京都事業所 ６階ホール
・ＪＲ京都駅より 市バス33系統、または
京阪京都交通バス26系統
かどのおおじ｢葛野大路八条」下車徒歩１分
・阪急桂駅より 市バス33系統、または
京阪京都交通バス26系統
かどのおおじ｢葛野大路八条」下車徒歩１分
・阪急西京極駅より 徒歩15分
・ＪＲ西大路駅より 徒歩25分、または送迎バス【送迎バス】発着場所：ＪＲ西大路駅より徒歩４分
市バス及び京阪京都交通バスは、便数が少なく、道路混雑による延着の懸念もございますので、送迎バスをご準備いたしました。なるべくこちらをご利用ください (午前９時15分・同30分・同45分の３便を運行。所要時間約５分)。
駐車スペースがございませんので、自家用車輌でのご来場はご遠慮ください。
総 会 会 場 ご 案 内 図

送迎バス発着場所ご案内図｢懇談会」のご案内
定時株主総会終了後、引き続き、株主様と当社経営陣との「懇談会」を開催いたしたく存じます。ご多用中恐縮ですが、ご参加くださいますよう
ご案内申しあげます。