平成２１年度『社協による地域福祉推進研究会』
小地域福祉活動推進分科会報告

平成２２年３月

社協による地域福祉推進研究会「小地域福祉活動推進分科会」

小地域福祉活動推進分科会報告

目

次

第１章

平成 20 年度小地域福祉活動推進分科会報告から

･･･

３

第２章

推進組織は小地域福祉活動推進のカギ

･･･

７

第３章

小地域福祉活動をすすめる組織づくりのポイント

･･･

１８

-1-

＜本書の使い方・活かし方＞

本報告書は、下記の内容で構成しています。
各章は独立した内容となっております。本書のご使用にあたっては、各社協の現状等に応じて必要な部分からお読みいただき、事業計画づくり等の際のご参考にしていただければと思います。

平成 20 年度
分科会報告
から課題等

小地域福祉活動推進

推進組織づくりのポに必要なポイントを

イントを整理

整理

を整理

第３章

第２章
推進組織は小地域福祉活動推進
のカギ

第１章

Ⅰ．小地域福祉活動をすすめるた
めの大切な視点
Ⅱ．小地域福祉活動展開の基盤となる推進組織の役割・機能
Ⅲ．推進組織づくりを支援する社
協の姿勢

-2-

〔Ⅰ〕これから小地域福祉活動の推進組織をつくる社協編
１．推進組織づくりをすすめる
２．既存事業（サロン活動）からの展開
３．福祉・防災マップづくりから小地域
福祉活動へ〔Ⅱ〕小地域福祉活動の推進組織があるがうまく機能していない社協編
１．組織形態が混在している場合
２．全地区に組織が設置されているがうまく機能していない場合

第１章 平成 20 年度小地域福祉活動推進分科会報告から

１．小地域福祉活動の推進主体づくりと適切な圏域設定（１）小地域福祉活動の推進主体づくり
平成 20 年度に実施した「小地域福祉活動推進分科会」では、住民・当事者が主人公となって、地域の中で起きている生活問題・課題を理解し、その解決のために活動できるようにするためには、小地域福祉活動の推進組
織づくりが必要であることを確認しました。

【小地域福祉活動を推進する組織のタイプ】
組織のタイプ

おもな特徴

県内社協の例

小学校や公民 館が ・公民館施設等を拠点にする
福井市、敦賀市、設置される区 域を ・地域の自治会組織、婦人会、民生委員・ 大野市、勝山市、
基本単位に、区域内
児童委員、施設、PTA などの地縁型組 鯖江市、越前市
織のほか、ボランティアや NPO 関係者 および坂井市のⅠ の関係団体で「地区社協」を組織するタで構成する。
一部
イプ
・役員は関係団体の中から選出するのが一般的
テーマや関心 ごと ・テーマや課題に関心のある人やボランでつながるネ ット
ティア活動者等を募り組織する。
Ⅱ
ワークによっ て組
織するタイプⅢ

まちづくり協 議会 ・自治体がすすめるまちづくり協議会の 越 前 市 の 一 部（住民自治組織）の組織内につくられた福祉部会等（自治振興組織
中に福祉部会 等を ・社協は、自治体の住民自治支援策と連 「福祉部会」）
設置するタイプ

携しながら、福祉活動を展開する。

地縁型の団体 やつⅣ・比較的緩やかなネットワーク
坂井市の一部
ながりを中心 にし ・自治会組織の設置区域を基本に、自治 （地区ふくしのて「福祉ネットワー
会長や民生委員・児童委員、福祉委員 会）、美浜町（福ク」を組織化するタ
等の住民代表者で構成する。
祉委員会）
イプ
・おもに地域内の課題の共有や情報交換を中心に活動する。

-3-

（２）「小地域」の捉え方と適切な圏域設定
小地域福祉活動の推進組織は、①日常的な住民同士の顔が見え、②住民による自治活動が行え、③住民が生活課題に気づき、④その解決に向けて様々な人々や関係機関等が活動を行える適切な圏域を設定し、組織づくりをすることが重要な要件であることを確認しました。
本県においては、その圏域は、「公民館区域（または小学校区域）」と捉えることが最適であると整理しました。
さらに、その圏域で発見された課題がより広域な圏域で共有化され、広域レベルでの対応や新しい活動、サービス開発につなげていくというように、重層的に圏域を設定する必要性があることも確認しました。

【小地域福祉活動の構造と地域の圏域との関係（イメージ）】

市町のテーマや課題を絞った広域の活動

第4層

組織間のネットワークによる活動

第3層

地区社協等を活用した活動

第2層

自治会組織ベースの活動

第1層

区域

市町支所の
区域
小学校の
区域
自治会組織の
区域
組・班の
区域

-4-

２．小地域福祉活動を展開するための場づくり
住民同士が互いに共感し合うためには、次の３つの場づくりが必要であり、様々な機会、活動ですすめていくことが重要です。
また、それぞれの「場」は、実際の場面では互いに重なり合うこともあります。
【３つの場の関係（イメージ）】

出会う場

協議する場
出会いをきっかけに協働を創り出すため、また、情報や課題を共有したり、解決に向けて話し合いをしたりする場

住民が相互に気づきや学びを得るための場

小地域福祉活動の展開

課題解決のために、個々人の持っている能力やできることを活用しながら、相互に支え合う動きを引き出す
ための場

協働する場

３．小地域福祉活動推進組織のプラットフォーム化
小地域福祉活動では、地域で暮らす住民の「問題への気づき」→「問題の共有」→「問題解決の手立ての構想」→「問題解決に向けた活動（協働・協同）」というサイクルが必要になります。
今後は、地縁型組織（自治会など）とテーマ型組織（NPO 法人など）が相互に機能を補完し合う中で、プラットフォーム型の組織づくりを検討していくことも求められることとしました。
なお、問題解決に向けた組織づくりについては、大きく分けて以下の２つの方法があります。それぞれの特性を活かし、状況に応じて使い分けをしていく
ことが大切です。

-5-ネットワーク型
タイプ

特性

プラットフォーム型

恒常的に問題解決するための方 一時的に集まって、目標達成する
法ための方法○構成団体は固定的○オープンで流動的○事務局的役割を担う団体が中○固定的なリーダーはいない
心となり運営○協働・協同○協力・参加【ネットワーク型とプラットフォーム型のイメージ】《プラットフォーム型》《ネットワーク型》

目標
事務局的役割を担う団体

それぞれの組織の維持と目標の共有と使命遂行を優先する

目標の遂行を優先する-6-

第２章 推進組織は小地域福祉活動推進のカギ

Ⅰ．小地域福祉活動をすすめるための大切な視点
昨年度の分科会では、小地域福祉活動の現状をふまえ、①適切な圏域の設定、②住民自治（住民参加によるまちづくり）活動の具現化、③小地域福祉活動の推進基盤の強化、が大きな課題である点を確認しました。
また、議論の過程では、これら課題を紐解くための視点や小地域福祉活動をすすめる際の基本的なポイントも整理しました。
一方で、小地域福祉活動の推進においては、身近な地域を単位に推進組織やネットワークづくりを進めていくことが必要ですが、県内では、この推進組織
づくりが思うように進んでいない状況にあることも課題の一つに挙げられます。
そこで、今年度の分科会では、小地域福祉活動の展開で重要な役割と機能を担っていく推進組織づくりについて、具体的にどのようにすすめていくのかについて研究をすすめていくとともに、小地域福祉活動を推進していくうえで欠かせない６つの視点をあらためて確認しました。

【小地域福祉活動をすすめるための６つの視点】
１．小地域福祉活動の重要性
２．地域福祉の醍醐味である小地域福祉活動
３．主人公は住民
４．課題に住民・住民組織は動く
５．当事者の声や活動が大切
６．コミュニティワークの定義と特徴-7-

１．小地域福祉活動の重要性
あなたの地域は、住民のつながりがあり、福祉サービスを必要とする人、
社会的に弱い立場にある人の存在に目を向け、“人間としての尊厳”を守ろうとする「福祉の視点」をもったコミュニティですか？
もし、住民のつながりはあっても、「福祉の視点」を持てていないコミュニティであったり、住民のつながりが薄く、単なる住民の集まりにすぎないコ
ミュニティであるとすれば、地震や水害等の災害に襲われた場合、日常の生活はどうなるのでしょうか？
これからは、こうした災害等の緊急時への対応はもちろんのこと、日常の生活においても地域住民のつながり、自分たちで地域を育てていくといった
小地域福祉活動がますます重要になります。
また、小地域福祉活動をすすめるにあたっては、「福祉の視点」を基盤に捉えられるかが重要な鍵であり、福祉サービスを必要とする人や社会的に弱い立場にある人たちの問題を優先して考え、仕組みをつくり、実践していく活動が求められます。

２．地域福祉の醍醐味である小地域福祉活動
社会福祉は、制度的社会福祉と自発的社会福祉の２つに分類されます。自発的社会福祉とは、制度で解決できない問題を地域住民自らが解決する福祉活動です。
特に今日では、身近な地域で発生する、制度では解決できない生活にかかる様々な問題は、地域全体で解決していくことが求められています。
地域福祉は、制度的社会福祉よりも自発的社会福祉に取り組むところに大きな役割があり、それが醍醐味でもあります。この自発的社会福祉の具現化
こそが、小地域福祉活動です。

３．主人公は住民
小地域福祉活動の主役は、そのエリアに住む生活者である住民です。
住民の素朴な願いは「地域で安心して暮らしたい」ということであり、その思いに共感した住民たちの、同じ生活者である隣人への気配り、目配りへとつながっていく活動こそが小地域福祉活動の原点です。

-8-

４．課題に住民・住民組織は動く
電球の交換やゴミ出しなどといった、ちょっとした手助けで済むことなど、住民だからこそできることがたくさんあります。住民は、深刻な問題の前兆をつかんでいます。また、身近なつながりや日常生活の中で、住民だからこそ見える問題があります。
地域は人材の宝庫です。長年培ってきた経験や知恵を持っている人がたくさんいます。また、地域で重ねてきたご近所の底力があるはずです。
住民は、地域の中で起きている生活問題・課題を理解し、共有できれば必ず動くはずです。

５．当事者の声や活動が大切
これまで障がい者や認知症高齢者家族の会など、同じ課題や悩みを抱える者同士が当事者組織をつくり、交流し合い、励まし合いながら課題の解決に向け活動に取り組んでいる人たちも少なくありません。
当事者組織の中には、様々な啓発事業を実施したり、自ら福祉サービス等を提供するなど、地域福祉の担い手として活動しているところもあります。
こうした当事者組織同士や地域住民との交流や連携を築き、いかなる人であっても孤立しない地域社会をつくることが大切です。

６．コミュニティワークの定義と特徴
地域社会で発生する様々な生活問題・課題を、地域住民が主体となって解決していけるように、専門機関が側面的援助を行なう援助技術がコミュニテ
ィワークです。
私たち社協職員は、社会福祉に関する専門的知識を持ち、こうしたコミュ
ニティワーク等を駆使できる、専門職（コミュニティワーカー）でなければなりません。
なお、コミュニティワークを行う際には、次の５つの視点をもち、活動を展開していくことが必要です。
＜コミュニティワークの５つの視点＞①個人の問題を地域課題とするところから出発する。
②地域住民、地域の専門機関等、あらゆる地域の資源を巻き込む。（協働する）③無から有を生み出す。（社会資源を創造する。ヒト、モノ、カネ、情報、つながり）④地域というキャンバスに絵を描く（全体の活動を展望する。）⑤専門職の技術であるとともに住民が使う技術に転化する。
-9-

★事例から学ぶコミュニティワーク
美浜町社協のこれまでの実践の中から、【小地域福祉活動をすすめるための６つの視点】が数多く見て取れます。
それぞれの視点が、どこで、どのように展開されているのか考えてみてくだ
さい。
【美浜町社協のこれまでの実践（抜粋）】※「平成 21 年度第 3 回小地域福祉活動推進分科会」事例検討より

年度

Ｓ53～

H元

概要

職員の動き

S53 法人化。第 2 期からは理事は各地区から、また評議員は全集落から選出（区長推薦）
地区を基盤に、啓発活動（集いやボランティア講座）及び低所得者の自立支援に力を入れる。
同じ悩みを持つ者同士のピアサポ 会の性質に応じて社ートの場として、要介護者を抱え 協のサポートの仕方
る家族の会「はげまし会」の組織 を変化化を支援
障がい者通所授産所「はこべの家」 活動を評価し、資料作の法人化に向け支援
成等の事務的な部分などの側面的サポー
ト
美浜町単独事業の宅老所整備を町 町に要求し、暫定の段に訴え、運営開始階であったが運営を開始

Ｈ 3
同時に介護ボランティアを養成

住民からボランティ
アを確保

民生児童委員協議会の事務局を受
託町に強く要望し、事務局を持つ。

配食サービス受託。美浜町でのボランティア活動の基盤となる。

廃品回収をしていたボランティアに配食
サービスのことを話し、配達方法について相談。意欲的な方に話をすることで、輪が広
がる。

Ｈ 5

調理ボランティア･･･誰でもできる活動として町民への呼びかけ
献立ボランティア･･･美方高校食物科- 10 -

エピソード

実践

・背景

ポイント

評議員の定数確保に伴い、各集落から一人ずつ選出（結果として集落とのつ
つかむ
ながりがつくりやすいメ
リットがあった。）

声（介護者）「はこべの家」･･･当事者
声（障がい組織・家族会（S60 頃～）
者と家族）→小規模作業所→法人化
評価へ
保健センター駐車場のプレハブからスタート。
声（介護者）
送迎車両もなく、職員が出
挑戦
勤途中に利用者の送迎を行う。
看護師ＯＢが見つかり、この出会いがきっかけとな
つかむ
り、後のふれあいサロンへの一歩を踏み出す。
地域福祉の推進には、民児協との連携が不可欠と数年にわたり町に要請し、低つかむ予算であることを承知で挑戦事務局を受託。連携の取りやすさが大きなメリットとなる。
・当時、はこべの家で廃品 声（ボラン
回収ボランティアをして ティア）
いた人が「自分がやる。退 つかむ
職してすることがない人がたくさんいるから連れてくる」など積極的に協力。

・また、病院を退職した栄養士が「地域のために何かやってみたい」と中心的な存在として活動に乗り出したことや、多くのグループに所属していた人がた
くさんのボランティアを連れてきてくれたことで、配食サービスを通じて一気にボランティアの輪が広がった。

配達ボランティア･･･ふれあいと安否確認（利用者の近隣集落の人）

福井県ふれあいのまちづくり事業（5 年間）補助を受け、全集落に福祉委員を配置、民生児童委員と
の連携へ。
Ｈ 7

ふれあいサロンを 2 集落で実施、翌年以降は、福祉委員及び民生児
童委員が自集落で実施、現在に至る。

おもちゃの図書館を学生ボランテ
ィアと実施
Ｈ 8

各集落から福祉委員を選出したことで、民生児童委員との連携が図れるようになった。
自主的に行っていたサロンを研修会等で紹介。福祉委員や民生児童委員の興味を引き、それぞれが自分の集落で広める。
以前のイベントでつかんでいた学生に声をかけた。

配食サービスが「ふれあい若狭」で取り上げられる。
全集落を対象に集落座談会を展開
Ｈ 9
社協自主財源による独自デイサー
ビス（宅老所）を行政と共用開始
した「保健福祉センターはあとぴ
あ」で実施
町民の仲間づくりと生きがいづくりを目的に、「はあと講座」を実施

町内をかけまわり、自主制作ビデオを作成

学生ボランティアグルー
プ「スケッチブック」が活
躍声（介護ボ
ラ ン テ ィ
ア）
つかむ
評価
声（障がい
児 の 親 の会）
つかむ

テレビ放送により大きな
反響あり。

評価

サービスとあわせて、ボラ
ンティアの姿（自主制作+
ふれあい若狭での放送）や
声を紹介

評価
声
つかむ
声（認知症
を支 え る家族）

男の料理教室、絵手紙教室、太極拳など様々なメニューで実施

Ｈ10

Ｈ11

宅老所のぞみの家での介
護ボランティアが、「自分の集落でもできる」とはじめたのがきっかけ。

講座終了後の現在もサークルとして自主的に活動を続けており、ひとり暮らしの会食会や、サロン、ふれあい弁当などにもボラ
ンティアとして関わっている

つかむ

通院用にスロープ付福祉車両貸出
し、運転を住民参加型在宅福祉サービスで対応集落座談会の場で会
員を募集

評価
声（車いす
利用 者 の家族）

訪問入浴事業の整備を町に訴え新規受託

福祉委員会の立ち上げに向けて呼びかけ
るが住民に響かず。

介護保険制度を目前にひかえ、住民の目線が「サー声（要介護ビス」にいってしまった。
者の家族）
１集落だけ賛同し、取り組みを開始- 11 -

当時、はあとぴあが子育てサークルの母親のたまり場になっていたことや、入声（ボラン
浴客が多かったことから、
ティア）「おもてなしをして、交流挑戦の時間を楽しんでもらおう」というボランティアからの発想で始まる。
介護保険事業を住民のニーズ解決 広域の座談会を実施 河原市区では集落独自のを目的に実施（居宅・訪問介護・ （社協の事業紹介や 福祉新聞「福祉だより」の
訪問入浴）介護保険が中心）
発行や、イベント型のサロ評価
合同研修会で一番早 ンではない「おしゃべりサ声（利用者）
く立ち上がった福祉 ロン」を開始。その一方で、委員会の事例を発表
なんでもありのヘルプサービスが実施されていた。
デイサービスほほえみ（通所介 デイサービスセンタ はあとぴあにはお風呂も護）、独自デイサービス（宅老所） ー開始。はあとぴあに あることから、各集落からは生きがい活動支援通所事業（ラ 集まる高齢者に生き 高齢者がバスに乗ってきイフパーク）へ移行
がいとなるものをと、 ていた。昼食が食べれるボ
声（生きが趣味活動を中心とし ランティア喫茶などもな
いを 求 めるた事業を実施くなり、高齢者が集うこと高齢者）が少なくなってきた。昼食の確保（有料）、生きがい活動の支援をすることで、外に出る機会をつくった。
子育て支援事業「ポケット」開始 高齢者ばかりでなく、 この後「ミニさくらんぼ広子どもや母（若い世 場」などの子育て支援の取代）に目を向けた初め り組みが、民生児童委員を中心に展開ての取組み。
この頃、町から委託を受け 声（子育てて実施していた一人暮し 中の母親）
高齢者安否確認事業の終了をむかえ、見守り体制の整備を含めたニーズ調査の実施を検討
全集落で、福祉ニーズ調査および マップを用いて各集 集落座談会では、社協の集落座談会を展開。第 1 次地域福 落でニーズ調査を行 PR（サービス説明）が中祉活動計画策定（サービス利用に い、集落課題への気づ 心。社協を知らない人も多声（住民）よる福祉のまちづくりが特徴）。キ きとネットワークの く、需要やニーズが入り混ャラクター「こころ君」「なごみち 重要性への認識を高 じった意見が多かった。
める。
ゃん」誕生
障がい者デイサービス新規受託
声（障がいボランティア喫茶開始

Ｈ12

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

ボランティアの思いを実現するため、保健所の手続きなど事務的なサポートを行う。

者と親）
Ｈ16

１次地域福祉活動計画開始
介護保険改正の生活支援対策として、「便利屋」開始

何でもありだったヘルプ
サービスに制約が出てきたことから、利用者の不満の声があがっていた。

福祉輸送サービスの整備を町に訴
え新規受託

声（介護保
険サ ー ビス利用者）
声（車いす
利用 者 と介
護者）- 12 -

Ｈ17

生活圏域での助け合い活動から地 ・集落福祉委員会のモ
域の福祉力を高めることを目的に デル地区には、研修会
集落福祉委員会をモデル的に実施 で事例発表をしても（3 ヶ所）
らうなど、取り組みを評価
・福祉ニーズ調査での情報を整理し、各集落で保管。毎月の報告を依頼
事業改善を目的に、職員対象に「ご 苦情だけでなく、良い意見書」開始ことも評価し、モチベーション UP!
空き家を地域の福祉活動の拠点として、宅老所を開所
介護保険改正により、宅老所を小規模多機能型居宅介護支援事業へ転換

Ｈ18

2 ヶ所目の小規模多機能型居宅介護支援事業を開始
Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

3 ヶ所目の小規模多機能型居宅介護支援事業を開始
町民意識アンケートの実施および集落座談会の展開。第 2 次地
域福祉活動計画を策定
２次地域福祉活動計画開始
・小規模多機能事業所のＣＳＷ
機能を強化するために、社会福祉士を 2 名採用

単なる介護施設ではなく、福祉の拠点として活用できるよう、住民の帰属意識の強い
旧村に１ヶ所ずつの配置を目指して取り組む。
事業所名を、もともとの家の屋号を使えば地域住民にも受け入れやすいのではと職員が考案し、投稿座談会に参加した住民から計画に関わる策定委員を募集
個別支援を地域支援につなげる。集落を歩きながら関係づくりをすすめる。

この後、少しずつ集落福祉委員会が設置されるようになった。（集落ごとの流儀にあわせて側面的支援
を行う。
）

評価
つかむ

評価
声（住民）
スローライフからの発想で「でんでんむしの家」と命名
第１次地域福祉活動計画
では当初、誰もが利用できる多機能型の拠点としていたが、制度改正と認知症に対するニーズの高まりに応じ方向修正声（認知症を支 え る家族）

事業所名の公募作品の中で、屋号が好評だった。

自分の持つ空き家を使ってほしいと声あり。
各種団体代表や、専門家でなく、住民目線での計画づ
くりにこだわった。
ケアマネが抱える個別ケースについて、サービス関
係者と集落の福祉委員会
メンバーがともに支えていく傾向が見られるようになってきた。

声（住民）
声（住民）
評価

挑戦

美浜町社協の実践ポイント！
声
つかむ

評価
挑戦
想い

量的ニーズより、質的ニーズを大切に！
いい人を見つけたら離さない！

一人の「声」でも必要と感じたら実行（事業化）する。

イベントや事業で関わった人たちから人材発掘。人同士のつながりを深めることで、「いい人探し」もしやすくなる。
一度つかんだら、末永いお付き合い。
いいこと、いい人は舞台にあげ すばらしい取り組みなどがあればどんどん評価し、みんなる！
に知ってもらう。その人、その地域にとっても自身や意欲につながる。小さな「いいこと」をどんどん見つける
予算よりもまず行動！
予算がなくてもやってみる。予算はあとからついてくる
もっとこうしたい！
美浜の「人」や「地域」が好き！
- 13 -

＜実践事例に対する分科会メンバーからの声＞
・普段の活動をふりかえり、これまで住民の声を聞くことが少なかったように思う。
社協の働きかけの部分大きく、住民に返していくこともできていなかった。推進組織である地区社協は進んでないように思うが、社協内で何のために地区社協が必要なのか話し合う必要がある。
・小地域福祉活動をすすめる際、身近な小さな問題に目を向けて、考えていきたい。
・個別支援からその後の展望を見据える中で、達成するための必要な機能が見えてくる。具体的事例にあてはめて、自分たちのものにしていかなければならない。
・美浜町の事例は、明確な目的と縦と横の連携がすばらしい。
・美浜町の事例は、住民の声を具現化している点がすばらしい。推進組織にとって必要な機能を言葉で言えることが職務上大切である。
・社協職員として、小地域ニーズにあった、どのような組織づくりが必要か知恵をしぼっていくことが重要である。
・座談会に社協職員が出向いているが、社協の PR になりがち。主体的に座談会が取組めるよう検討が必要。高齢化が進むなか、まちに住み続けたいという思いが座談会に必要。

- 14 -

Ⅱ．小地域福祉活動展開の基盤となる推進組織の役割・機能

小地域福祉活動を推進するうえでは、身近な地域を単位に推進組織やネット
ワークづくりをすすめていくことが重要です。
推進組織は、地域における生活課題の解決にむけた、住民の参加の場であり、関係機関の連携・協働の場でもあります。
今年度の分科会では、小地域福祉活動を推進していくうえで大切な視点や具体的な取り組みを確認したうえで、推進組織に求められる役割・機能を下記のとおり整理しました。
これら推進組織の機能と「３つの場」（出会う場、協議する場、協働する場）を絡めながら、小地域福祉活動を展開していくことが大切です。

【小地域福祉活動をすすめる推進組織の機能と具体的プログラム】
推進組織をけん引推進組織を動かすためのするための方法

具体的プログラム・調査（ニーズ把握）・アンケート、マップづくり①小地域の見守り・支え合いネットワーク活動

・話し合いの場

・福祉委員会、イベント推進組織に求められる機能

・サロン②ふれあい・いきいきサロン

・地域資源の発掘、活用・心配ごと相談③食事サービス・見守り（生活支援）

・広報紙発行

・相談窓口

・講座、有資格者の調査④住民参加型在宅福祉サービス

・情報発信・共有

・研修会、勉強会⑤小規模多機能施設を活用した地域活動

・人材育成、発見

・座談会（互いが知りえる場）

・学ぶ、知らせる場⑥安心・安全・福祉でまちづくり活動

・住民意見（ニーズ）を聴く場⑦個別相談・個別支援に関わる活動

・媒介機能⑧小地域の福祉活動計画づくり（住民とのキャッチボール）- 15 -

【小地域福祉活動のプログラム（例示）】活動プログラム

おもな内容①小地域の見守り・支え合いネットワーク活動○日常的なさりげない見守りや生活上の課題・ニーズの発見、生活のしづらさに対する個別の支援、住民同士の助け合いをすすめていく。
○民生委員や福祉委員が大きな役割を果たしていく。

②ふれあい・いきいきサロン○身近な集会所や公民館等の拠点を利用して開催する。
○年齢や障がい等の分野・領域に関わらず、誰もが利用できる「共生型」や「常設型」のサロンも存在する。

③食事サービス○30 年以上の歴史をもつ活動。
○「ふれあい型」、「生活支援型」、「会食型」、「配食型」などのタイプがある。
○見守りや生活支援の機能も発揮する。

④住民参加型在宅福祉サービス○利用会員と協力会員が互助的に活動する。
○市町域が基本だが、小地域単位で行う場合もある。

⑤小規模多機能施設を活用した地域活動○介護保険の地域密着型サービス（小規模多機能施設）
を地域福祉の情報発信や活動の拠点に位置づけて、住民がその運営や支援に関わっていく。

⑥個別相談・個別支援に関わる活動○地域で支援が必要な人の生活を確実に支えるために、
地域福祉の推進組織やボランティア・NPO 組織のリー
ダー層が協働・協同して地域全体のケア（気配り・目配り）をすすめていく。

⑦安心・安全・福祉でまちづくり活動○虐待や悪質商法、児童の犯罪被害に対して、地域の安全・安心を確保する視点で活動を展開する。
○狭い福祉領域だけでは対応できないため、さまざまな地域組織や団体との連携によって地域づくりや生活問
題の解決に取り組んでいく。

⑧小地域の福祉活動計画づくり○地域づくりの目標設定のほか、地域の具体的な生活課
題を発見・共有し、解決に向けた手立ての立案、実行、評価までの過程をもつ「小地域の福祉活動計画」づく
りを住民参加によってすすめていく。

（※福井県社協「平成 20 年度『社協による地域福祉活動推進研究会』小地域
福祉活動推進分科会報告」より）- 16 -

Ⅲ．推進組織づくりを支援する社協の姿勢

１．福祉教育の推進
小地域福祉活動をすすめるにあたっては、社会的に弱い立場にある人の存在に目を向け、“人間としての尊厳”を守ろうとする「福祉の視点」を持ち、その人たちの問題を優先して考え、その人たちとともに仕組みをつくり、実践していく活動が求められます。
この実践ができるようにするためには、単なる福祉意識の啓発にとどまらず、住民が当事者の問題を積極的に捉え、「気づき」⇒「共感」⇒「解決」につなげる仕掛けが大切です。
＜仕掛けづくりの例＞○住民への福祉啓発・参加促進活動
福祉講座、福祉体験教室、福祉の情報提供（広報紙等）○当事者との交流活動
福祉施設の見学会、障害者グループとの交流会等○ボランティア養成と活動
ボランティア講座、ボランティア活動グループづくり、
ボランティア活動リーダー養成講座等

２．ボランティアコーディネーターなど個別支援ワーカーとの連携
小地域福祉活動をすすめるのは、決してコミュニティワーカーだけの役割ではありません。
活動リーダーの養成やボランティア養成等、連携・協働すれば、より効果的・
効率的な支援が可能となります。
また、ケアマネジャーや日常生活自立支援事業の専門員等の個別支援ワーカ
ーもさまざまな課題をもっているはずであり、それをワーカー同士で課題共有
すれば、さらに活動の拡がりも出てくるはずです。
大切なのは、社協として小地域福祉活動をどれだけ重要視しているかということに尽きます。

- 17 -

第３章 小地域福祉活動をすすめる推進組織づくりのポイント

地域社会の中では、一人暮し高齢者、認知症高齢者、精神障がい者や知的障がい者等の当事者の問題、子育ての悩み、虐待等と様々な問題が起きています。
こうした問題は、公的なサービスで対応することには限界があり、地域住民がつながり、支え合い、解決していかなければ、そうした人たちは社会福祉から排除されてしまいます。
この章では、こうした要請に応え、すべての市町社協で地域特性や実態に即した小地域福祉活動推進組織づくりができるよう、そのポイントを示しています。
特に小地域福祉活動推進組織を設置していない社協や、設置していてもうまく機能していない社協においては、すべてのことに取り組むのではなく、取り組めることからやってみましょう。

【推進組織づくりのポイント】〔Ⅰ〕これから小地域福祉活動の推進組織をつくる社協編
１．推進組織づくりをすすめる
２．既存事業（サロン活動）からの展開
３．福祉・防災マップづくりから小地域福祉活動へ→→→

19 ページ
26 ページ28 ページ〔Ⅱ〕小地域福祉活動の推進組織があるがうまく機能していない社協編
１．組織形態が混在している場合
２．全地区に組織が設置されているがうまく機能していない場合- 18 -→→

32 ページ34 ページ

〔Ⅰ〕これから小地域福祉活動の推進組織をつくる社協編

１．推進組織づくりをすすめる
ポイント１

常にアンテナを張って、地域のニーズや課題を把握する

まずは、住民座談会を通して、日常の生活不安や生活課題・福祉課題を吸い上げられる小地域福祉活動推進組織づくりに向けた実質的な協議をしましょう。
また、社協活動においては、「調査なくして活動なし」と言われています。
必要に応じて、調査を実施して課題の把握、分析、住民との共有化を図る
ことも大切な活動です。
ニーズの把握は、こうした住民座談会や調査でしか行えるものではありません。相談者や地域住民の普段の何気ない会話の中にも、ニーズや課題は潜んでいます。
住民座談会の持ち方
住民同士が地域の問題を話し合う住民座談会は、活動調査では見えにくい地域住民の「生の声」を聞くことで、少数意見であっても解決が必要な課題や潜在化している課題が発見できるなど、小地域福祉活動の原点となる活動です。
以下の例を参考に効果的な座談会となるよう心がけましょう。
１．開催趣旨の参考例《趣旨》
近年、介護保険法や障害者自立支援法等といった公的な福祉サービスは、質・量とも充実してきています。こうした反面、私たちが暮らす地域社会では、一人暮らし高齢者のゴミ出し、電球の交換、墓参りの支援などといったちょっとした手助けが必要なものや、悪質商法による被害者、アルコール依存症、ゴミ屋敷、ニート、
高齢者や児童虐待等といった深刻なものまで、制度による公的なサービスでは対応できない様々な問題が起きています。
「全ての人が人権を尊重され、自分の意思で自立した生活が送れるようにする」という今日の社会福祉の目標から言えば、まだまだ不十分なところがたくさんあります。こうした問題を解決していくためには、地域のみなさんの理解やあたたかい配慮が必要になります。
社協では、こうした問題を少しずつでも解決をし、誰もが住み良いまちづくりをすすめるため、地区別の住民座談会を開催します。
私たちの地域を良くするために、一緒に考えていきましょう。

- 19 -

２．住民座談会のねらい□社会福祉や社協への理解や関心を高める
社会福祉の関心を持ってもらい正しい理解を広げる。また、社協についても理解をしてもらう。
□福祉ニーズを掘り起こす
住民が抱えている問題、また、地域で起きている問題を出してもらいながら、ニーズを掘り起こしていく。
□地域福祉活動やボランティア活動への参加を促す
日常生活の中で住民にできる福祉活動を提起したり、または講座等により理解をしてもらうなどして、活動に参加してもらうように働きかける。ボランティ
アが必要な場合は、その参加も促す。
□社会福祉を学ぶ場にする
自分や家族の老後の問題や、障がい者への理解、福祉サービスの知識の習得等、活動することで学びがあることを伝える。
３．開催方法□開催方法としては、映画上映、講演会、講座、事例発表会、グループ討議等が挙げられる。
□地域のよって取り上げるテーマを考えることもある。
□参加者は幅広い層の参加となるよう工夫する。
□できるだけ参加者に発言してもらえるよう小グループ制を取るなどの工夫をする。
４．座談会進行のポイント□テーマを説明し、何について話すのかを参加者が共有する。
□身近な具体例を出すとわかりやすい。
□雑談で終わらないようにする。
□発表者の意見が常に座談会のテーマに沿った内容のものであるよう会をリードする。
□できるだけ参加者全員が発言できるよう配慮する。
□他の参加者からも関連する意見を引き出し、座談会に興味が持てるよう気を配る。
□座談会をより良い内容にするための約束事＝「グランドルール」を設定するこ
とも工夫のひとつ。
＜グランドルールのサンプル＞○発言は最後まで聞こう○すべての人の意見を尊重しよう○気づいたことは何でも言おう○相手の意見を引き出そう○最低一度は意見を言おう○自由に発想しよう○本音で語ろう○時間厳守- 20 -

調査票の例（勝山市）●上記の調査結果をもとにした見守りネットワーク- 21 -

当事者や関係団体、専門機関など、より多くの人たちが参加できる組織をつくる

ポイント２

小地域福祉活動推進組織づくりの基本原則は、①地域住民全体に支えられ、その総意が結集できる住民組織で構成すること、②地域で活動したい熱意がある人が多く参加できる仕組みをつくること、③福祉、保健、医療などの関連する専門機関の参加、協力を得ることです。
具体的な構成例は、次のとおりです。
連携・協力【関係専門機関】
公民館・学校・社会福祉施設・社会教育団体医師会・地域包括支援セン
ター・関連行政 等

連携・協力

役員会
会長・副会長・幹事・会計・監事

選 出

ボランティアグループ

住民自治
組織

その他
住民組織

・自治会
・町内会

・婦人会
・青年団
・子ども会
・老人会
・生協
・農協
・ＰＴＡ
・ＮＰＯ
等

当事者団体

関連の
住民組織

・障害者団体・母子寡婦福祉会
・一人親家庭福祉会
・介護者家族の会
等

・民生委員
・主任児童委員
・福祉委員
・ボランティア
・保健推進委員
・保護司
・防犯委員
・消防団員
等

その他
・学識経験者
・活動に熱意
のある人
等

地域住民

また、組織づくりにあたっては、地区全体の理解促進と活動方針を決める
小地域福祉活動推進組織と、具体的な活動をすすめる実行グループをつくる
２層方式が有効です。
【小地域福祉活動推進組織の 2 層方式イメージ】
地区全体の理解促進と活動方針の決定
壮年会

老人会
婦人会

子ども会

防犯隊

消防団

【小地域福祉活動推進組織：代表者】

自治会

福祉委員
民生委員

訪問活動・安否確認・緊急時対応・福祉情報の提供等

近隣の協力者【実行グループ】

老人会員
婦人会員

福祉委員
民生委員

生活課題を抱えた人- 22 -

小地域福祉活動推進組織

実行グループ

構成メ

ンバー

自治会、老人会、婦人会、壮年会、子近隣の協力者、老人会員、婦人会員、ども会、防犯隊、消防団、福祉委員、民 福祉委員、民生委員児童委員等、日常生委員児童委員等の団体の代表者的に活動することが可能な人手

役割・活動内容の決定
・地域住民への活動周知
・実行グループへの活動支援
・ニーズに応じたボランティアの養成

ポイント３

・訪問活動
・安否確認
・緊急時対応・福祉情報の提供

まちづくり協議会等への「福祉部会」の設置を働きかける

近年、市町の自治振興施策として「まちづくり協議会」を設置、推進している市町がいくつか出てきています。
可能であるならば、住民が生活課題・福祉課題の解決に向けて協議する場
として、まちづくり協議会の中に「福祉部会」を設置することを働きかけま
しょう。
ポイント４

具体的な活動に取り組む「活動を通じて、より具体的な福祉課題が見えてくる。」といわれます。とにかく小さいところからでも活動をすすめることが大切です。
どのようなエリアで小地域福祉活動推進組織を設置するか、また、どのような活動をするかを、次の例を参考にして検討しましょう。
＜活動のエリアと活動例＞
活動エリア

活動例

自治会・町内会
小学校区

住民座談会、見守り活動、家事援助、ゴミだしサービス、外出支援
住民座談会、福祉講座、介護予防教室、防災マップづく
り、ふれあいサロン

中学校区

地区福祉大会、リーダー研修

市町全域

福祉大会、福祉活動啓発パンフレット作成（※兵庫県社協「小地域福祉活動の手引」を一部改編）

ポイント５

小地域福祉活動計画づくりをすすめる

地域福祉計画と地域福祉推進計画を連携して策定し、小地域福祉推進組織や小地域ネットワーク会議のメンバー等も参加して、小地域福祉計画づくりを進めましょう。
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◎小地域福祉活動計画の策定
小地域福祉活動計画とは、「小地域での住民による福祉のまちづくり計画」
です。
厚生労働省の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」の中にも、市区町村内に設定される圏域ごとに「地区福祉計画」を策定し、実際に地域福祉活動に関わる者自らが計画策定を行うことが提案されています。
県内の市町社協では、まだ小地域福祉活動計画の策定を実践している社協はありませんが、一部の市町では、まちづくり協議会による「まちづくり計画」がすでに策定され、その計画にもとづいて活動に取り組んでいるところがあります。
このような場合には、例えば、まちづくり計画の福祉分野を小地域福祉活動計画として位置付けてもらうなどの対応も、一つの工夫になります。
いずれにしても、今後は、住民主体による福祉のまちづくりをすすめるう
えで、小地域福祉活動計画策定マニュアルを作成するなど、策定を視野に入れておくことが必要になると考えられます。
なお、策定にあたっては、市町の地域福祉計画や市町社協の地域福祉活動
計画の整合性を図ることが大切です。
＜小地域福祉活動計画策定の意義＞□ 地域での生活課題と活動目標が明確になる□ 話し合いの過程を通じて、住民の理解や協力が得られる□ 計画策定は福祉教育でもあり、人材の育成にもつながる□ 課題解決に向けた活動が継続的・組織的な展開につながる□ 行政への政策提言や施策反映につながる【小地域福祉活動計画策定の手順例】
手

順策定委員会の設置

内

容計画策定委員会を設置する。場合によっては役員会等を活用しても構わない。

現状分析と問題把握

地域の現状分析と問題把握を行う。
①地域の基礎データをみて話し合う。（人口、世帯数、高齢者人口、高齢化率、認知症高齢者数、老人のみ世帯数、障害児・者数等）
・既存の統計等を活用しても良いし、必要に応じては住民
意識調査等を実施し、ニーズ把握することも大切。
・数字の推移のグラフ化や、マップにすると分かりやすい。
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②当事者のニーズや課題把握を行う。（当事者や家族の会等との交流会等を通してニーズを把握する）③地域の社会資源を把握する。（ボランティアグループ数、福祉委員数、民生委員数、施設数等）
問題・課題の整理

現状分析・問題把握で出された課題を整理し、優先順位を決め、取り組むべき課題と解決策を決める。
〔優先順位のポイント〕
・最も切実なもの ・最も緊急を要するもの ・多くの人に関係するもの ・近い将来大きな問題になると考えられるもの※例）一人暮し高齢者の寂しさや孤独の問題、認知症高齢者や障がい者を抱えた家族の問題

目標づくり

取り組む課題について、「こんなまちにしたい」という願い
を分かりやすいキャッチフレーズにして目標を決める。
※例）一人の不幸も見逃さないまちづくり、誰もが生きがいと安心をもって暮らせるまちづくり

活動計画づくり取り組む課題の解決策について、いつ、誰が、どのように実施していくのかを３～５年間の計画にまとめる。
【年次活動計画表】サンプル
項目

計画の実施

○年度

○年度

○年度

到達目標

①広報・啓発策定した計画は広く住民に知らせ、協力を求める。
②活動の担い手づくり
既存の各種団体やボランティアグループ等との連携や、住民の中から新たな活動の担い手を養成するなどして活動をすすめる。必要に応じて、施設や関係専門機関や専門職との連携や活用も図る。

活動の評価

毎年活動を点検・評価し、臨機応変に活動を改善していく。
◎目標最終年には、目標未達の活動を振り返り、次期の計画に反映させる。

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２．既存事業（サロン活動）からの展開◎生活支援につなげるサロン活動にすべての社協で「ふれあいサロン」活動が行われていますが、「小地域福祉
活動」＝「ふれあいサロン」というイメージが、サロンに関わる活動者のみ
ならず社協職員の中にもありがちです。
サロン活動を単なる「集う場」、「交流の場」から、見守り・生活支援につなげる活動へ展開していくことで、サロン活動は推進組織の代替機能を持っていきます。

ポイント１「住民が協議する場」となるよう働きかける

多くの仲間と出会い、話し合い、相談することで、仲間づくりの場となり、情報交換や日常での支え合いの輪が広がっています。時にはサロン活動者同士が集い、互いの活動紹介や情報交換を行える場を設定しましょう。

ポイント２

サロンに来られなくなった人の見守りや生活援助につながるよう働きかけるサロンに認知症高齢者や要介護者が参加している場合もあります。症状や介護度の重度化により、一人ではサロンに参加できなくなる人もいます。こうした人に対して、本人の意向も確認しながら、サロン活動者同士の見守り活動を働きかけましょう。

ポイント３

サロンの参加者、活動者、民生委員、福祉委員、ボランテ
ィアが話し合える場づくりを働きかける

地域の新たな課題に対する気づきや、継続した協働の場となるよう働きかけましょう。サロン活動が「交流の場」から住民との「話し合う場」「ゆるや
かなネットワーク」づくりにつなげる働きかけを行いましょう。
地域の課題やニーズの共有化を図っていくことが、小地域福祉活動推進組
織づくりの第一歩となります。

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事例

サロンを基盤とした区自治会との支え合いマップ作りから始まる
小地域福祉活動（若狭町社協）

相田区のふれあいサロンは、月１回を基本に（どこで）で実施している。
民生委員や福祉委員を中心としたスタッフは月２回集まり、サロンの運営や日々の見守りの状況について話し合いを行いながら、世話役をしているスタッフも一つのサロンであるとの意識を持ちながら楽しく実施している。
【活動概要】◆日々の見守り体制
ふれあいサロンを母体とした見守り活動を展開している。
サロンスタッフの中から比較的動きやすいメンバーを選び、サロン参加者以外で集落内の気になる方も含めた「支援担当プラン」を作成し、緩やかな日々の見守りと支援を行っている。
◆支え合いマップづくり
民生委員が主体となり、区の役員と福祉委員などを集めた年１回の「支え合いマップづくり」を実施している。
◆有事対応連絡マニュアルの作成
支え合いマップづくりを参考に、集落内の有事の対応を検討しながら、区長以下役
員、消防団班長、自衛消防団長、女性の会会長、老人会会長、民生委員、福祉委員、支援担当プランメンバーを連絡網とする「有事対応連絡マニュアル」を作成している。
★活動のポイントサロンスタッフを公募することで、集落に認められた福祉意識のある方が、やりがいを持ちながら実施することができ、区内の福祉のキーマンとして活動している。
また、上記スタッフの中から福祉委員を選ぶなど、人づくりを大切にしながら福祉活動に取り組んでいる。

【活動の成果・効果と課題】●区内の日常的な見守り・支援体制を福祉委員・民生委員・老人家庭相談員以外の人にも参加してもらうために、ふれあいサロンのスタッフによる「支援担当プラン」
ができ、緩やかな見守り体制ができた。
●有事の際の体応方法について、マップづくりを通じて区全体で考える場（１回／年）が設けられ、区役員、消防団、老人会、支援担当プランのメンバー等を含んだ「有事対応連絡マニュアル」を作成・更新することができるようになった。また、上記
マップづくりを通じて、新たな福祉ニーズを住民自身が発見し、考える場ができた。
●現在は高齢者や障がい者を中心とした見守り体制となっているが、区民の生活課題を話し合える場として発展させていきたい。

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３．福祉・防災マップづくりから小地域福祉活動へ

いま、地域社会の弱体化がすすむ中、防災や災害時への対処の仕方が、住民の最大の関心ごととなっています。社協としては、日常の福祉活動の力が実際の災害への対応力となるため、地域社会における安全・安心の確保への取り組みは最優先すべき課題といえます。
また、災害時要援護者対策は、行政においても、今日では喫緊の課題となっています。
その災害時要援護者対策の一つとしてよく用いられるのが、災害時に備えた「福祉・防災マップづくり」です。
マップづくりは、住民参加型の調査であり、何となく気にかかっていたことや知らなかったことに気づく機会になり、小地域福祉活動につなげるきっ
かけづくりの一つになります。
組織づくりについて、きっかけづくりができないときは、まず、災害時要援護者支援対策を切り口にマップづくりを呼びかけてみてはどうでしょうか。
なお、作成にあたっては、関係者が共有できる情報資料として活用できるようにするためにも、地域の福祉関係者のみならず、行政の福祉担当者や防災担当者等と一緒に作成しましょう。
また、マップづくりは要援護者の把握のみならず、危険箇所の点検、地域資源の発見（人材等）等、さまざまな目的に活用することも可能です。

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※「災害時要援護者 支え合いマップ作成マニュアル」（伊賀市社協）より- 29 -

- 30 -

地域における「住民の見守り活動」の５つのタイプ（特徴・機能）◆要援助者個別型見守り
高齢者や障がい者等の特定の要援助者に対して行う。対象者１名につき複数の協力者を確保し、役割分担しながら定期的な声かけ、ゴミ出し、買い物といった日常の軽微な手伝いを行う。ニーズ発見、危険発見、通報等の機能を果たし、人間関係の構築にもつながる。
《見守り型》
定期的な様子の把握、「何かあった時」の発見・緊急連絡の役割※活動例：小地域ネット、食事サービス、郵便配達員による安否確認《生活支援型》
安否確認、声かけだけでなく、日常の軽微な手伝いなどの生活支援を行う。
◆居場所提供型見守り
ふれあいサロンが典型。地域の拠点に、住民である当事者とボランティアとが協働して企画し、内容を決め、共に運営していく楽しい仲間づくりの活動。サロンの会話などからニーズ発見、相談が行われるケースが多く、見守り機能を果たしている。
◆通報型
対象者を限定せず、住民が問題を発見したときに専門機関等に通報する。 住民に対して問題を発見するための知識の習得、情報の提供、通報先の専門機関、窓口の周知が必要。
◆事故防止型
見守り活動によって事件や事故の発生を未然に防ぐ。住民が地域を見ているという雰囲気づくりによる抑止力。
◆地域全体での見守り
特定の要援助者への見守りではなく、地域全体に目が行き交っているイメージ。
住民への啓発や情報提供が必要。これ自体システム化しようというよりは、様々な形で知り合ったり、住民同士のつながりをつくることが地域全体の見守りを生み出すという関係。行き過ぎると監視になってしまうので要注意。
※活動例：小学校の登校時の見守りを行うことで子どもの顔と名前が分かり、まちであった時に挨拶ができる。また、何かあった時に声をかけることができる
関係がつくられる。

※「地域の福祉力の向上に関する調査研究報告書」（全社協 平成 18 年 9 月）を一部改編- 31 -

〔Ⅱ〕小地域福祉活動の推進組織があるがうまく機能していない社協編

パターン１ 組織形態が混在している場合《課題》
・合併した市町社協で、支所ごとに小地域福祉活動推進組織の設置形態が異なり、合併後の統一した方向性が決まっていない。
・福祉委員等の任期により、継続した活動に結びつけられない。
・まちづくり協議会と小地域福祉活動推進組織の関係性が整理できていない。

★改善策のポイント

ポイント１

合併後の統一した方向性を打ち出す

地域福祉活動計画等により、小地域福祉推進組織の活動が活発な地域等をモデルとした推進策を検討しましょう。
その際は、社協役職員が共通認識を持ちながら全体で計画的に取り組めるかがポイントになります。

ポイント２

地域のリーダーをつくる

地域住民の活動を取りまとめたり、支援するキーパーソンやアドバイザーな
どの多様な人材の養成・確保を進めましょう。

ポイント３

社協ワーカーは必ず地域に出向く

組織運営についてはお任せ状態になっていたり、日常的な関わりが持てなくなってはいませんか。
地域包括支援センターや在宅介護支援センターのソーシャルワーカーが配置されている中で、「顔が見える社協」となるためには、社協ワーカーは地域に精力的に出向くことが大切です。

- 32 -

ポイント４

まちづくり協議会との連携・協働を図る

一部の市町では、自治会を基礎にしたまちづくり協議会の設置がすすめられています。
住民の意向や行政との協議により、できればまちづくり協議会の中に「福祉部会」を設置し、連携・協働が図られるよう働きかけましょう。

ポイント５

小地域福祉活動計画づくりをすすめる

地域福祉計画と地域福祉推進計画を連携して策定し、小地域福祉推進組織や小地域ネットワーク会議のメンバー等も参加して、小地域福祉計画づくりを進
めましょう。 ⇒ 具体的な方法については、P22 を参照- 33 -

パターン２

全地区に組織が設置されているがうまく機能していない場合《課題》
・住民、関係団体、学校、活動者の連携がうまく取れていない。
・地域の高齢者や障がい者等の情報が入ってこない。
・福祉サービスの情報が当事者に伝わっていない。専門職にもつながっていない。

★改善策のポイント

ポイント１

福祉活動をすすめる拠点づくりを支援する

住民同士の話し合いや交流、情報の発信・受信、ちょっとした困りごとの相談等、具体的な活動の場をエリア内に確保し、地域福祉活動の拠点づくり（公民館やコミュニティセンター等）を支援しましょう。

ポイント２

小地域ネットワーク会議を開く

住民や当事者、自治会、民生委員、福祉委員、ボランティア、学校、青年団
等の地域団体が集まり、地域の生活課題を出し合い、話し合う場づくりをすすめましょう。

ポイント３

小地域福祉活動計画づくりをすすめる

地域福祉計画と地域福祉推進計画を連携して策定し、小地域福祉推進組織や小地域ネットワーク会議のメンバー等も参加して、小地域福祉計画づくりを進
めましょう。 ⇒ 具体的な方法については、P22 を参照- 34 -

〔参考文献〕○小地域福祉活動の推進方策の手引 －住民の参加と自治を大切にした推進組織づくり－（2009 兵庫県社協）○「地域の福祉力の向上に関する調査研究報告書」（2006○小地域福祉活動支援の展開手順（2009○地域福祉活動ガイドブック

全社協）

全社協）

－小地域福祉活動のススメ－（福井県社協）○平成 20 年度『社協による地域福祉推進研究会』小地域福祉活動推進分科会
報告（福井県社協）

平成 21 年度社協による地域福祉推進研究会『小地域福祉活動推進分科会報告』
平成 22 年 3 月
小地域福祉活動推進分科会（福井県社会福祉協議会・市町社会福祉協議会）