Ｊ－クレジット制度について

2024年2月
関東経済産業局

Ｊ－クレジット制度制度概要 クレジット売買について
 クレジット活用について

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Ｊ－クレジット制度

Ｊ－クレジット制度とは•••

Ｊ－クレジット制度とは、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度であり、2013年度より国内クレジット制度とJ-VER制度を一本化し、経済産業省・環境省・農林水産省が運営。
削減・吸収活動はプロジェクト単位で制度に登録、クレジット認証される。
本制度により、中小企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジットの活用による国内での資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指す。

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Ｊ－クレジット制度

Ｊ－クレジット制度参加者のメリット
プロジェクト実施者（クレジット創出者）

クレジット活用者① 省エネルギー対策の実施によるランニングコストの低減効果① 温対法の調整後温室効果ガス排出量の報告② クレジット売却益② 省エネ法の共同省エネルギー事業の報告③ 地球温暖化対策への積極的な取組みに対するPR効果③ カーボン・オフセット、CSR活動 (環境・地域貢献) 等④ Ｊ－クレジット制度に関わる企業や自治体との関係強化④ CDP質問書及びRE100達成のための報告（再エネ電力由来のクレジットに限る）※クレジット創出者は、創出されたＪ－クレジットを他者に売却・譲渡した場合、CO2削減価値を言及できなくなる。（クレジット活用者とのCO2削減価値の二重主張を回避するため）⑤ SHIFT・ASSET事業の削減目標達成への利用⑥ 経団連カーボンニュートラル行動計画の目
標達成

4Ｊ－クレジット制度

Ｊ－クレジット制度への登録、認証の大まかな流れ
STEP1 プロジェクトを計画し、プロジェクト登録の審査を受ける

STEP2 プロジェクト実施を通して温室効果ガスを削減（同時にモニタリングを実施）

STEP3 モニタリング結果を報告し、クレジット認証の審査を受ける

クレジット認証毎に審査

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 クレジット活用について

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Ｊ－クレジット制度

Ｊ－クレジットの売買の方法

仲介事業者（Ｊ－クレジット・プロバイダー）
株式会社イトーキ
株式会社ウェイストボックス
カーボンフリーコンサルティング株式会社
マイクライメイトジャパン株式会社
一般社団法人 more trees
Waara株式会社

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Ｊ－クレジット制度売り出しクレジット一覧•

売り手が希望したクレジット情報を掲載（URL：https://japancredit.go.jp/sale/）•

実施場所・実施地域・プロジェクト種別・クレジッ
ト量等に基づく検索、クレジット量に基づくソートが可能•

販売価格は非公開（クレジット保有者と買いたい事業者の相対取引の中で決定）•HPに各クレジットの保有者の連絡先を掲載

8Ｊ－クレジット制度

Ｊ－クレジット管理口座◆口座の開設、クレジットの使用･移転について
URL：https://japancredit.go.jp/application/account/◆Ｊ－クレジットの取得・売買等を行う方は、Ｊ－クレジット登録簿システム上で、Ｊ－クレジット管理口座の開設を行う必要がある。
◆申請方法（口座開設、クレジットの使用・移転）
Ｊ－クレジット制度登録簿システムから申請
URL：https://j.japancreditregistry.go.jp/toppage.html◆お問い合わせ(登記簿システムの操作方法）
上記リンク先をご参照◆お問い合わせ（登記簿システムの操作方法以外）
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第１部 Ｊ－クレジット制度事務局
電話：050-3173-8916 受付時間（平日）:10:00~12:00,13:30~17:00
E-mail：jcre-info@mizuho-rt.co.jp
9Ｊ－クレジット制度

制度概要 クレジット売買について
 クレジット活用について

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Ｊ－クレジット制度

Ｊ－クレジットの活用方法•

Ｊ－クレジットは国内の法制度への報告、海外イニシアチブへの報告、企業の自主的な取組み等、様々な用途への活用が可能。近年、活用量・需要規模が大きいのは「小売電気事業者の排出係数の調整」と「CDP及びRE100への報告」。
–

温室効果ガス排出の削減や再エネ電力の調達について、自社の努力だけでは賄うことができない部分をＪ－クレジットを活用してカバーすることが可能。

<国内の法制度への報告><海外イニシアチブへの報告 (CDP)><企業の自主的な取組み><海外イニシアチブへの報告 (RE100)>

11Ｊ－クレジット制度

クレジットを使う：クレジット種類による活用方法の制限•

活用方法によっては、使用できるクレジットの種類が限られており、注意が必要。

※本表では、更新時点で事務局が調査した結果を整理しております。活用先のルール変更等により取り扱いが異なる場合がありますので、実際の活用におかれましては、必要に応じて各活用先の最新情報をご確認ください。
Ｊ－クレジットの種別
用途

再エネ発電

再エネ熱

省エネ

森林吸収

工業プロセス、農業、廃棄物

温対法での報告（排出量・排出係数調整）

○○○

○

○

省エネ法での報告（共同省エネルギー事業に限る）

××

○※1

××

省エネ法での報告

○

○

△※2××

カーボンオフセット

○○

○

○

○

CDP質問書・SBTへの報告○※1※3○※1※4×※5×※5×※5

RE100達成のための報告○※1※3※6※7××××

SHIFT・ASSET事業の目標達成

○

○○○

○

経団連カーボンニュートラル行動計画△※8△※8△※8○△※8（定期報告における非化石エネルギー使用割合の報告）の目標達成※1 報告可能な値はプロジェクトごと、認証回ごとに異なる。
※2 EN-S-019,EN-S=043,EN-S-044の方法論に基づいて実施される排出削減プ
ロジェクト由来J-クレジット（非化石エネルギーに活用するものに限る）のみ利用可。
※3 他者から供給された電力（Scope2）に対して、再エネ電力由来のＪ－クレジットを再エネ調達量として報告可能。
※4 他者から供給された熱（Scope2）に対して、再エネ熱由来のＪ－クレジットを再エネ調達量として報告可能。
※5 CDP気候変動質問書2021の設問C11.2にのみ、報告対象期間内の創出・購入量を報告可能。

※6 2021年8月のRE１００の基準引き上げによる変化点
・自家発電した電力（Scope1）には再エネJクレ使用不可。
・Scope2の電力供給のうち、工場敷地内（オフグリッド内）の別会社が設置した発電設備由来の電力（Scope2)に対して再エネJクレ使用不可。
※7 2022年10月のRE100の基準引き上げによる変化点
・原則として、設備稼働日より15年を超えたプロジェクト由来の再エネJクレ使用不可。
詳細はRE100のHPをご覧ください。
※8 経団連カーボンニュートラル行動計画に参加している事業者が創出したクレジットは対象外。
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制度記号が「JCL」のクレジットが使用可能。

Ｊ－クレジット制度

Ｊ－クレジット制度全般にかかる問い合わせ先（Ｊ－クレジット制度事務局）

Ｊ－クレジット制度事務局
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 サステナビリティコンサルティング第1部
TEL： 050-3173-8916（平日10:00～12:00、13:30～17:00）（制度全般）E-mail： jcre-info@mizuho-rt.co.jp

Ｊ－クレジット制度ホームページ
https://japancredit.go.jp/※制度全般（支援メニュー含む）、統計、事例など最新情報を掲載
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