公立大学法人熊本県立大学
平成２７年度 年度計画

平成２７年３月
公立大学法人熊本県立大学

はじめに
熊本県立大学は平成１８年度に公立大学法人化を果たし、６年間の第１期中期計画において、教育の質の向上、研究の推進、地域貢献活動の推進に取り組み、教育研究体制の整備を進めてきました。平成２４年度からの第２期中期計画においても引き続き、教育の質の向上、特色ある研究の推進、地域貢献活動の更なる推進を本学の使命と掲げ、更に高いレベルの教育・研究活動を展開していくとしています。
平成２６年度においては、全学教育推進センター及び教育戦略会議の主導の下で共通教育カリキュラムを
見直し、共通教育科目群を基盤科目と教養科目とに分け、基礎能力の育成と豊かな人間性を養う教育を展開することとしました。また、地域社会と連携し、地域社会に有為な人材を育成するとともに、地域の再生に創造的に取り組む文部科学省「地（知）の拠点事業（大学 COC 事業）」に採択され、本格的な展開に着手しました。
入学者確保に向けた取組として、総合管理学部における入学試験の実施方法についても大幅な改定を行い、一般入試受験者の大幅な増加に結びつけることができました。また、研究活動においても科学研究費補助金への全員応募を継続し、採択数もこれまで最多となり、活発な研究活動の支えになっています。
平成２７年度は６年間の第２期中期計画の４年目にあたり、平成２８年度に受審する認証評価を視野に入れつつ、教育、研究、地域貢献、国際化、学生支援、業務運営の大学全般にわたり真摯に取り組み、更なる大学の価値向上を目指します。熊本県立大学の取組にご理解ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
熊本県立大学長

古賀

実

目

次

１．年度計画の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１

２．中期計画の期間、重点目標を達成するための取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P４

３．年度計画（Ⅰ） 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P６（Ⅱ） 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P14（Ⅲ） 財務内容の改善に関する目標を達成するための取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P15（Ⅳ） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P15（Ⅴ） その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P16（Ⅵ） 予算、収支計画及び賃金計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P17

公立大学法人 熊本県立大学 平成２７年度年度計画の概要
第２期中期計画（計画期間：平成２４年度～平成２９年度）の４年目にあたる平成２７年度の年度計画を、地方独立行政法人法
第２７条に基づき策定するもの。
「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」、「地域貢献活動の更なる推進」という重点目標の達成に向け、教育、研究、地域貢
献、国際化、学生生活支援、業務運営の大学運営全般にわたり、６４項目の計画で構成している。
うち、主なものは次のとおりである。

１

教育 平成 27 年度から施行する共通教育の新カリキュラムに設けた、地域を重視した新たな科目分野「地域理解とリーダーシップ」の各授業
を、地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）も活用しながら実施し、課題や問題点を整理する。＜計画番号３＞
 修得すべき英語能力の養成及び初修外国語の目標の達成のために、外国語教育の新カリキュラムを着実に実施する。（実践的な英語運用能力の向上を目指すために取り組む「英語合宿」の単位化等）＜計画番号６のア＞

 平成 27 年度は特に、本学の教育体制の評価や教員の教育支援のため、GPA や各種アンケートなど本学が持つ独自データを活用し、学習意
欲等の高い学生の特性を明らかにし、その結果を学内で共有する。＜計画番号１４のア＞

２

研究



「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」、「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」及び「言語・文学・文化の横断的研究」を、プロジェクト・チームにより引き続き推進する。
さらに、文学部では人文科学分野の新たな分野間連携研究の構想に着手、環境共生学部では、協定を締結した長崎大学、福岡工業大学
とともに、環境分野の 3 大学共同で環境共生フォーラムを開催、総合管理学部では「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」
として、平成 24 年度より推進してきた自治体の課題に関する研究を発展させ、新たなプロジェクトチームで推進する。＜計画番号２５＞



研究活動を活性化するため、科学研究費補助金への全員応募を維持していく。＜計画番号２６＞

1

2

３

地域貢献

 地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）を本格的に展開し、それぞれの連携自治体の課題解決のための取組を開始する。また、より広範な地域ニーズに対応するためのコーディネート機能を強化する。＜計画番号３３＞

 共同研究、受託研究を推進するための本学の研究シーズの発信を COC 推進室が中心となり一層進める。また、県が推進する県南フードバ
レー構想への積極的参画など地域ニーズ、課題に対応するための各機関との連携を推進する。＜計画番号３４＞

４

国際化




奨学金制度を充実させ、学生の海外留学を促進する。＜計画番号３６のウ＞
熊本県が推進する官民協働海外留学支援制度「～トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム～『地域人材コース』に対し、本学学生が積極的に応募するよう支援を行う。＜計画番号３６のエ＞



外国人留学生学費免除制度や水銀研究留学生奨学金制度を活用しながら、引き続き外国人留学生の受入拡大に努める。＜計画番号３６のカ＞

５

学生生活支援

平成 26 年度中に整備した熊本県立大学奨学金制度等を運用し、学生の経済的支援を充実する。＜計画番号４０＞

６

業務運営



平成 28 年度認証評価受審に向け、認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価を全学的に実施し、認証評価機関である大学基準協

国際情勢をテーマとしたシンポジウムを実施する。＜計画番号３７＞

会に申請書を提出する。＜計画番号５８＞



施設設備保全計画や機器更新計画を踏まえて、緊急性や必要性も考慮したうえで、効率的かつ計画的な建物・設備・機器等の整備に取り組む。また、学生、教職員の健康増進と交流の場としてトレーニングルームを移設・拡張し、福利厚生の向上を図る。＜計画番号６１＞



教職員及び学生が参加する防災訓練等を実施し、全学的な防災体制の構築を進める。＜計画番号６２の①のイ＞
アリーナ天井の落下防止工事を行い、避難場所としての機能を高める。＜計画番号６２の②＞

中期目標（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

熊本県立大学は、これまで「総合性への志向」、「地域性の重視」、「国際性の推進」を理念に掲げ、地域社会
における高等教育機会の提供、人材育成、教育研究による社会への貢献という役割を果たしてきた。
公立大学法人へ移行した平成１８年度からは「地域に生き、世界に伸びる」をスローガンに掲げ、教育研究等の質の向上、大学運営の改善・効率化等に積極的に取り組んだ。中でも熊本県の文化・歴史・自然・社会・産業を題材とした地域実学主義に力を注いだ。これらの取組の結果、地域貢献の分野で高く評価され、財務状況も良好に推移するなど、順調な成果を上げてきた。さらに、人文科学・自然科学・社会科学の３分野全ての教育課程で学士・博士前期・後期課程が完備され、名実ともに高度な高等教育機関としての体制が整備された。
これからの第２期中期目標期間において熊本県立大学は、時代の要請や社会経済情勢の変化を敏感に捉え、個性や特色を明確にしながら、本県唯一の公立大学として学生や県民の期待により一層応えるため、次のような大学を目指す必要がある。
・地域社会を担う人材育成の拠点としての大学
豊かな教養を備え、地域社会ひいては国際社会の発展に貢献できる有為で、創造性豊かな人材を育成する。
・地域社会の発展に貢献する知的創造の拠点としての大学
専門的かつ最先端の学術研究を充実させ、総合的な大学という特色を生かした学際的な研究を推進して、地域社会で発生する様々な課題の解決に寄与するとともに、研究成果を広く普及させ、地域社会の発展に貢献する。
・地域社会における学習・交流の拠点としての大学
地域社会のニーズに応える学習の場を提供して、県民が必要に応じて教育を受けることができるようにするとともに、学術、教育、文化等の関係機関や海外協定校との交流・連携を推進する。
このような大学を実現するため、県は、公立大学法人
熊本県立大学が今後の６年間に推進すべき具体的な取組について中期目標を定める。

◇ 中期目標の期間

平成２４年４月１日から平成３０年３月３１日まで◇ 中期計画の期間

平成24年4月１日から平成30年3月31日まで

3

平成２７年度 年度計画

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中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）◇ 重点目標中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）◇ 重点目標を達成するための取組
熊本県立大学は、「地域に生き、世界に伸びる」のスローガンの下、地域に根差した教育と研究を実践し、第１期中期計画期間においては、教育の質の向上、研究の推進、地域貢献活動の推進に取り組み一定の成果を得た。第２期においても引き続き「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」、「地域貢献活動の更なる推進」をこの期間における本学の使命と掲げ、これまでより更に高いレベルの教育・研究活動を展開していく。

(１) 教育の質の向上への取組(１) 教育の質の向上
これまで取り組んできた地域社会を担う人材の育成を 第１期では、文学研究科に博士課程を整備した。これにより本学には学士課
更に推進するため、学位授与の方針に基づき教育課程 程、博士前期課程、博士後期課程が揃い完全な教育体制が完成した。また、編成・実施の方針を明確化し、教育課程の検証・見直し 学際の学部である環境共生学部において学科制を導入し、人材育成を強く意を行うとともに、各授業科目の成績評価基準の明確化と 識した教育体制を整備した。また、大学教育の近年の特性に鑑み、キャリアデ
ザイン教育システムを構築し、加えてディプロマ・ポリシーの明確化など教育の客観的な評価方法の運用によって教育の質を確保す
質の向上に取り組む手立てを完備した。その結果、卒業研究を地域企業や地る。
また、地域企業や地域社会との連携を強化し、独自の 域社会と協働で行う「学生ＧＰ制度」が文部科学省の「大学生の就業力育成支
援事業」に採択された。
キャリア教育を確立する。
第２期では、学部と大学院との接続・連携の強化、人文科学・自然科学・社会
科学の「知の統合」を目指す全学共通教育プログラムの開発、アドミッション・ポ
リシーとディプロマ・ポリシーの間に位置するカリキュラム・ポリシーの点検と明確化等を踏まえ、教育課程の編成及び成績評価基準の精緻化に取り組み、教育の質を更に高めていく。また、「学生ＧＰ制度」の定着と実質化に取り組むとともに協定校をはじめとする海外大学との交流を深め、教育の国際化を推進する。
(２) 特色ある研究の推進
これまで成果を上げている自治体や企業との共同研
究等に加え、今後、全国をリードするような研究の推進に向け、独自性のある研究の方向性を明確化し、その推進を図る。

(２) 特色ある研究の推進への取組
第１期では、科学研究費補助金への全教員応募を目標に掲げる一方で、学
内的には学長特別交付金制度や学会発表支援制度による研究支援を実施した。また、外部研究資金に関する公募情報の提供及び事務支援、出版助成制
度の導入など大学の研究力の源である教員個人レベルの研究活動の活性化に取り組んだ。その結果、中期期間の最終年度において科学研究費補助金への応募率が97％となった。
第２期では、教員の研究活動を更に高めるため科学研究費補助金への応募を義務化する。また、重点的に推進する研究の方向性を明確化し、「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」は日本有数、「基礎自治体との共創的研究」及び「言語・文学・文化の横断的研究」は九州不可欠なものを目指し、推進組織の整備も含め独自性のある研究として社会に認められる
よう組織的推進を図る。

(３) 地域貢献活動の更なる推進への取組(３) 地域貢献活動の更なる推進
第１期では、地域連携センターの開設に続き、基礎自治体等との包括協定制
これまでも高く評価されている地域貢献活動の更なる推進を図るため、大学・試験研究機関等との連携を強化 度の導入、継続的に専門職能開発が地域において可能なように熊本県立大学
ＣＰＤセンターを開設した。また、地域との連携教育研究推進制度を作ることでし、共同研究成果を地域社会へ普及させる。
法人化前の地域交流から地域連携へと進化が見られた。『全国大学の地域貢献度ランキング』（日本経済新聞社）１位（平成21年度）はその一つの表れである。
第２期では、包括協定の実績の下、本学の特色を活かした連携を強化し、組織的な推進体制を構築し、研究成果と研究情報の定期的な発信の機会を設ける。また、大学・試験研究機関等との相互協力による地域産業の振興に資する研究活動を強化する。そして、高等教育機関としての九州全域での貢献を視野に「熊本県立大学ＣＰＤプログラム」の開発・提供に努める。

平成２７年度 年度計画

中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２７年度 年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成する
目標
ための取組
１ 教育に関する目標

１ 教育に関する目標を達成するための取組○公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞・ 論理的な思考で自ら課題を抽出・分析し、創造的な解決策が提示できる人材。また、総合的な判断ができる人材。
・ 積極性、自律性、行動力を身につけ、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材。
・ 地域社会や国際社会に興味・関心を持ち、多様性を認めることができる人材。また、コミュニ
ケーション能力を持ち、協調性があり、社会において人的ネットワークを形成できる人材。
・ 高い職業観を持ち、主体的に自らの職業人生を構想・設計できる人材。

＜大学院教育＞
・ 国内外の諸課題の発見・解決のために専門的知識や能力を応用できる人材。特に博士後期課
程においては自立して研究を遂行できる人材。

（１） 入学者受入れに関する目標＜入学者受入れに関する目標を達成するための取組＞① 適正な入学定員を設定するとともに、多様な選 (1) 社会の状況や受験生の動向に配慮しながら、一般選抜・特別選抜のあり抜方法を活用して、各学部・研究科の入学者受入れ 方について検証し、選抜方法について必要な改善を加える。
方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保する。

(1)
高等学校等からの意見収集を継続して実施し、その結果や志願状況を分析し、選抜区分、募集人員の配分、入試科目の設定等について改善すべき点がないか検証を行った上で、平成29年度の入学者選抜実施方針を策定する。

② 大学院では、学内からの優秀な進学者の確保 (2) 優秀な内部進学者の確保に向け、学部と大学院との関係を強化し、連携 （2）に努めるとともに、社会人や外国人留学生が学びや の仕組みを作る。また、優秀な社会人・外国人留学生の確保に繋がる取組を行 ア. 優秀な内部進学者の確保に向け、次の取組を行う。
すい体制を整備し、受入れを積極的に進める。
うとともに指導体制を充実する。
・ 平成28年度の施行を目指し、平成26年度の検討を踏まえ、学部学生が大学院の授業を履修ができるよう関係規程の改正等について案を作成する。
・ 研究科の教育・研究活動や企業等が求める高度な専門知識や能力等について、大学院進学説明会や修士・博士論文の中間発表会等への参加を促すことで、学部学生に伝える機会を適切に設ける。
イ. 優秀な社会人・外国人留学生の確保に向け、次の取組を行う。
・ 研究科の教育・研究活動及び修士・博士論文の中間発表会等の広報を積極的に行う。
・ 外国人留学生学費免除制度や水銀研究留学生奨学金制度を活用しながら、引き続き外国人留学生の受入拡大に努める。
・ 水銀研究留学生奨学金を受けながら国立水俣病総合研究センターにおいて研究を行う留学生の生活面のサポートを行うため、国立水俣病総合研究セン
ター、水俣市及び本学による支援の充実を図る。

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中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）（２） 教育内容・方法に関する目標① 地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実する。

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２７年度 年度計画

＜教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＞(3) 人文科学、自然科学、社会科学の「知の統合」の教育の核となる全学共通 （3）の教育プログラムを開発する。
平成27年度から施行する共通教育の新カリキュラムに設けた、地域を重視した新たな科目分野「地域理解とリーダーシップ」の各授業を、大学COC事業も活用しながら実施し、課題や問題点を整理する。

(4) 教養教育については、初年次に必要な教育と４年間で修得する知識・能力 (4)の総合性のバランスに配慮した教育を充実する。
平成27年度から施行する共通教育の新カリキュラム施行に伴う、実施上の課題や問題点について点検を行う。

(5) 専門教育については、学部、学科ごとに地域の諸問題を題材とした特長の (5)ある取組を充実する。
各学部、学科において、大学COC事業、学生GP制度等も活用しながら、平成
26年度に決定した地域指向型科目の着実な実施等、地域の諸課題を題材とした教育研究の取組を推進する。
なお、総合管理学部においては、地域を素材とした或いは地域の諸課題の解決をテーマとした授業や学習機会を拡充し、その成果を新たなカリキュラム等に反映できるよう検討する。
(6) 外国語教育については、語学習得への意識・意欲を高めて語学能力の育 (6)成を図るため、現行のあり方を見直す。
ア. 修得すべき英語能力の養成及び初修外国語の目標の達成のために、外国語教育の新カリキュラムを着実に実施する。
イ. 総合管理学部では、習熟度別英語教育を実施する。

(7) 九州で優位な「食健康と食育に係る人材養成拠点」の形成を目指す。

(7)
ア. 平成25年度に立ち上げた地域資源を活用した食健康等に関する研究プロ
ジェクトを推進する。
イ. 食育・健康プロジェクト推進委員会を中心に、「熊本県立大学の食育・健康
ビジョン」に基づき、「食育の日」の実施や、地域の食材・食文化を活かした食品
開発、大学ＣＯＣ事業として県の協力を得て実施する「くまもと食育検定テキスト（仮称）」の作成等、対外的な食健康に関する教育研究活動等を通して、人材の育成を図る。
ウ. 学生が積極的に参画する学内外への食育情報発信の更なる推進と、これまでの食育に関する取組で蓄積されてきたノウハウを活用し、食と健康に関する活動や成果等の地域への情報発信を図る。

② 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ (8) 平成25年度末までにカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を明確化し、公表する。そ (8)き、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリ の上で、アドミッション・ポリシー（ＡＰ）、カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）、ディプロ
ア. 平成26年度に内容を確認し、方針を明確にしたディプロマ・ポリシー及びカシー）を明確にするとともに、その方針に沿って教育 マ・ポリシー（ＤＰ）を踏まえた教育課程を編成する。
リキュラム・ポリシーを大学ホームページに加え、履修の手引等で明示し、学生課程の検証・見直しを行い、体系的な教育課程を編に周知する。
成する。
イ. 文学部においては、カリキュラム・ポリシーに基づき平成26年度に決定した
新カリキュラムを着実に実施する。
ウ. 総合管理学部においては、平成26年度に整理した理念、人材養成の目
的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえて具体的なカリキュラ
ムの内容について検討する。（平成29年度施行を目標）

中期目標（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２７年度 年度計画

(9) 学士課程と博士前期課程の一貫教育について、必要性と有効性を検証
し、導入を図る。

（9）
これまで検討を続けてきた有効な取組を集約し、引き続き学部・博士前期課
程の効果的な接続性について検討を行う。また、ゼミ指導や進路指導の機会等を活用して大学院教育の意義や内容について理解を深めさせる。

(10) 大学院教育では、学位の質保証につながる教育に向けて教育内容を見
直す。

（10）
平成26年度までの取組及び検証結果を踏まえ、平成27年度は特に次の取組を行う。
・ 文学研究科では、博士後期課程の中間発表を実質的なものとするため、運用の仕方に改善を加える。また、博士前期課程については、修了に必須ではな
かった学内外での口頭発表の扱いについて検討を行う。
・ 環境共生学研究科では、平成26年度に引き続き博士前期課程において複数教員指導体制による教育研究指導を1年生及び2年生の演習科目を通して行
い、より効果的な教育体制を構築する。
・ アドミニストレーション研究科では、研究方法に関する複数教員による集団指導を充実し、より効果的な教育指導体制を目指す。

(11) 大学院教育では、教員免許制度改革の動向を勘案し、教育課程の検討を （11）進める。
本学教員免許課程の現状を確認し、専修免許課程のあり方について検討する。

③ 十分な教育効果が得られるよう教育方法の検 (12) 自ら考え、意見を述べることができる能力の育成及び授業の双方向性を （12）
証・見直しを行うとともに、その結果に基づき、多様 高めることを目的に授業方法を改善する。
ア. 双方向授業に関する先進事例について、情報収集し、学内で情報を共有な教育方法を実施する。
する。
イ. 平成27年度新カリキュラムから実施する1年生必修科目「もやいすと育成」の授業について、双方向性に配慮した授業方法を導入し、自ら考え、意見を述べる能力の育成を行う。

(13) 管理栄養士国家試験について、合格率90％以上を目指す。そのためにカ (13)
リキュラムや教育内容を含めた教育体制について逐次見直すとともに、各授業 管理栄養士国家試験合格率の維持・向上を目指し、管理栄養士国家試験対科目間の連携を強化する。
策委員会において、平成25年度及び平成26年度の学生への指導方法を検証し、更に受験指導体制の改善を図る。

④ 地域企業や地域社会と連携したキャリア教育を (14) 学年進行や学問領域に応じたキャリアデザイン教育を展開する。また、確立し、学生の就業力を向上させる取組を強化す 「学生ＧＰ制度」の定着と実質化に向けた取組を進める。
る。

7

（14）
ア. 平成27年度は特に、本学の教育体制の評価や教員の教育支援のため、
GPAや各種アンケートなど本学が持つ独自データを活用し、学習意欲等の高い学生の特性を明らかにし、その結果を学内で共有する。
イ. 「学生GP制度」取組成果を取りまとめ、学内外へ発進する。

8
中期目標（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２７年度 年度計画

(15) 学部、学科教育の目標と取得可能な資格の位置づけを明確化し、学生の （15）
資格取得に必要な支援を行う。
ア. 各学科の教育カリキュラムを通して取得可能な資格を学生に明示し、その取得に向けた対策並びに社会的な意義について、オリエンテ-ション、プレゼミ
ナール、説明会を通して、学生に広く周知する。
イ. キャリアセンターが実施する各種資格取得支援事業について、本学が教員養成課程を有していることを考慮し、教員採用試験対策の充実を図る。
ウ. 総合管理学部では、①ＩＴパスポート試験対策として、キャリアセンターと協力し講座を開講する。②簿記検定をはじめとした就職に有用な資格取得を目的として、希望者に対し日商簿記検定対策講座を開講し、講座及び問題演習形
式による講座を行うとともに、その他の会計・金融関連資格については希望者に対し個別支援を行う。
(３) 教員の能力に関する目標＜教員の能力に関する目標を達成するための取組＞① 教員一人一人が、教育を重視、充実することの (16) 教員の教育能力の開発及び学部・学科・コースの組織力向上に向けて、Ｆ （16）
重要性を認識したうえで、社会の要請や学生のニー Ｄに取り組む。
ア. 平成25年度に策定したＦＤ第３期３か年計画（平成26～28年度）に基づき、ズに応える教育を行うことができるよう、教員の教育
全学・学部・学科・コース毎に計画的にＦＤを実施する。
力を向上させる。
イ. 教育力、研究力の向上を図るため、新任教員に対する全学ＦＤを実施する。
ウ. 平成27年度は、特に全学として、体系的な学修評価を行うためのＦＤを実施する。
エ. 各学部では引き続き、博士号を有していない教員を対象に、取得に向けた指導を行う。
② 教育の質の向上のため、教員の教育活動につ (17) 教員の教育活動について、個人評価制度による自己評価及び授業評価
いて、適切な評価・改善を行う。
アンケート等による他者評価を活用し、教育改善を進める。

（17）
ア. 本学独自の学修評価手法の開発を引き続き行う。また、授業改善のために実施している授業評価アンケートの組織的な活用等を検討する。
イ. 各教員は、平成26年度の教育活動をとりまとめた「個人評価調査票」を作成し、学部長へ提出する。

(４) 教育の実施体制等に関する目標＜教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組＞① 教育研究の進展、社会の要請、学生のニーズに (18) 大学の設置理念に基づき、教育力・研究力の向上に資する学部・学科組 (18)
柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整 織の構築に向け、学部・学科の改組及び収容定員について検討する。
ア. 近年の入学者選抜の状況や学部・学科の現状等を検証し、学部・学科の将備する。
来構想を検討する。
イ. 総合管理学部では、平成26年度に整理した理念、人材養成の目的、ディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえて具体的なカリキュラムの内容について検討する。（平成29年度施行を目標）(19) 大学院教育では、教育・研究の指導に組織的に取り組むため、複数教員 (19)による研究指導を拡充する。
ア. 文学研究科では、博士後期課程についても、複数指導体制を整備する。
イ. 環境共生学研究科では、平成26年度に引き続き複数教員による研究指導体制を継続し、大学院生の専攻する分野に対応できる教員が学内で複数確保できない場合は、外部の有資格者を副査に要請し、教育・指導体制を確保する。さらに、博士前期課程については、研究科担当教員全員が指導に関わる機会を増やし、指導を充実する。
ウ. アドミニストレーション研究科では、研究方法論（研究の進め方、論文の書き方等を含む）について、ケーススタディの講義等を活用して、複数教員による集団指導を継続し、内容を充実化する。また、修士論文報告会等を通じて、論文の執筆段階における集団指導体制を充実化する。

中期目標（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）② 各授業科目の成績評価基準を明確化するととも (20) 各授業科目について、シラバスを点検し、成績評価基準の精緻化に取りに、導入した客観的な評価方法を的確に運用し、教 組む。
育の質を確保する。

平成２７年度 年度計画(20)
平成27年度のシラバスに記載した成績評価基準の検証を行い、平成28年度のシラバスに反映させる。

(21) 学位の質保証の観点から、卒業及び修了までに修得すべき知識・能力に (21)
ついて、評価の客観性を高める。
＜学部＞
ア. 平成26年度に作成した卒業論文評価基準に基づき、卒業論文の評価を実施する。
イ. 平成27年度からの新カリキュラム施行に伴い、全学共通科目シラバスについて、修得すべき知識・能力が客観的に評価を行えるようになっているか点検
を行う。
＜大学院＞
ウ. 平成26年度に見直した修士論文の評価基準に基づき、修士論文の評価を実施する。
エ. 平成27年度シラバスの各授業科目の内容と成績評価基準の明確性について検証し、平成28年度のシラバスに反映させる。
オ. 平成27年度から導入した博士号候補生制度を検証する。
(22)(22) 英語教育について、次のことに取り組む。
① 学部、学科において、修得すべき英語能力を明確にし、各種英語運用能力 ①
ア. 平成27年度からの新カリキュラム施行に伴い、各学部学科で設定した修得
検定試験の受験により修得した能力を客観的に検証する。
② 英語英米文学科では、個々の学生に対応した支援体制を作り、総合的な すべき英語能力を客観的に評価を行えるようになっているか点検を行う。また、
英語運用能力の向上を図る。なお、英語能力試験については、学生に個別達 修得した能力を検証するための各種英語運用能力検定試験等の活用について成目標を設定させるとともに、４年間の向上率の学年平均10％以上を学科目標 検討する。
イ. 総合管理学部では、第2回TOEIC-IP（12月実施）を1年生が全員受験するよとする。
う更に指導を徹底し、評価のあり方も必要に応じて見直す。
②
英語英米文学科では、平成26年度と同様に下記の通りの英語運用能力育成
プログラムを実施する。
ア. 4月から6月にかけて各種の試験で英語運用能力を測定する。
イ. 7月に結果に基づいて学生の個人面接を行う。
ウ. データを分析しながらプログラムの検証を継続的に実施する。
③ 学生の学習意欲や教育効果の向上を図るた
め、学生の学習環境を適切に整備する。

(23) 単位制度の実質化の観点から、キャップ制度を導入する。

（23）
ア. 文学部では、平成24年度に導入したキャップ制の運用状況について、引き続き点検を行う。
イ. 環境共生学部では、個別履修指導等で実施している取組が、単位制度の実質化につながっているのかどうか点検・検証するとともに、各担当科目の履修指導を明確化する。
ウ. 総合管理学部では、単位の実質化を実現するため、カリキュラム改編と連動させながらキャップ制を含めた方策について更に検討を加える。

(24) 学習意欲の持続に向け学習指導体制の充実を図る。

（24）
ア. 全学的に実施した各種学生調査の分析を行い、学習意欲の高い学生の特性を明らかにし、その結果を学内で共有する。
イ. 大学ＣOＣ事業も活用しながら、「もやいすと育成プログラム」構築の一段階として、学生が学習意欲を持続させ、もやいすとジュニア、もやいすとシニアと段階的に進み、学び活動を続けていく仕組みづくりに着手する。

9

10
中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）
２ 研究に関する目標(１) 目指すべき研究の方向に関する目標

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２７年度 年度計画

２ 研究に関する目標を達成するための取組＜目指すべき研究の方向に関する目標を達成するための取組＞① 人文科学・自然科学・社会科学の３分野を有す (25) 人文科学・自然科学・社会科学の３分野の基礎研究を極めるとともに、分 (25)
る大学の特色を生かし、学際的な研究や基礎研究 野間連携研究を推進する。
「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「地域のを推進する。
環境共生型社会の構築に関する研究」、「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」及び「言語・文学・文化の横断的研究」を、プロジェクト・チーム
により引き続き推進する。
さらに、文学部では人文科学分野の新たな分野間連携研究の構想に着手、
環境共生学部では、協定を締結した長崎大学、福岡工業大学とともに、環境分
野の3大学共同で環境共生フォーラムを開催、総合管理学部では「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」として、平成24年度より推進してきた自治体の課題に関する研究を発展させ、新たなプロジェクトチームで推進する。
(26) 研究活動を活性化するため、科学研究費補助金への応募を義務化する。 (26)
各学部において、科学研究費補助金への応募に向け、平成27年度提出予定の「研究種目」と「研究課題」について事前確認を行い、全員応募を維持していく。
② 社会の要請に積極的に応えるため、地域課題の解決に役立つ研究活動を推進する。

(27) 地域に貢献する「基礎自治体との共創的研究」の拠点形成を目指し、次に掲げる研究を重点的に推進するなど「地域課題に関する研究」を発展させる。
・ 地域の環境共生型社会の構築に関する研究・ 地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究(27)
ア. 「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」については、研究計画に沿って継続的に研究を推進するとともに、外部資金の獲得を目指す。
イ. 「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」については、新たに研究プロジェクトチームを立ち上げ、県や市町村と協働して「くまもとフードバ
レー」推進のための研究を行う。

③ 熊本県立大学として独自性のある研究の方向性を明確にしたうえで、推進する。

(28) 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」を重点的に推進する。

(28)「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」を推進するプロジェクト・チームの研究を推進し、外部研究資金へ申請する。

(２) 目指すべき研究の水準に関する目標＜目指すべき研究の水準に関する目標を達成するための取組＞
研究成果が国内外で高く評価される水準を確保・ (29) 国内外で高く評価される研究水準を確保・維持するため、次のことに取り (29)
維持する。
①
組む。
ア. 学会発表支援旅費により教員の学協会等での発表を支援する。
① 学協会等での発表、外部研究資金の獲得を推進する。
② 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」は日本 イ. 外部研究資金獲得に向け、学部単位で科学研究費補助金獲得経験者及有数、地域に貢献する「基礎自治体との共創的研究」及び「言語・文学・文化の び審査経験者等によるＦＤを行う。
②
横断的研究」は九州不可欠なものを目指して推進する。
・ 「言語・文学・文化の横断的研究」については、申請研究（基盤研究Ｂ）採択に向けて取組を進める。これまで積み重ねてきた横断的研究の成果公開に向けて研究会を開催し、成果発表の方策を検討する。
・ 「基礎自治体との共創的研究」を、総合管理学部の研究プロジェクトとして位置づけ、地域課題の解決に取り組む。平成27年度は「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」について、新たに研究プロジェクトチームを立ち上げ、県や市町村と協働して「くまもとフードバレー」推進のための研究を行う。さらに、ＣＰDプログラムをはじめ、自治体職員を対象とする研修等を継続的に実施し、その内容をより充実化する。また、地域と協働した防災減災に関するプロ
グラムを引き続き実施する。

中期目標（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）(３) 研究の推進に関する目標＜研究の推進に関する目標を達成するための取組＞① 研究水準の向上のため、教員の研究活動につ (30) 研究活動について、個人評価制度等により点検・評価を行い、改善に努める。また、外部研究資金獲得に伴う間接経費の適切な配分について検討す
いて適切な評価・改善を行う。
る。

平成２７年度 年度計画(30)
各学部長は、教員の研究活動について、個人評価制度等により点検・評価を行い、「研究力向上計画」の実績をまとめ、教員にフィードバックする。

② 優れた研究を推進するため、組織的な研究支援 (31) 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「基 (31)礎自治体との共創的研究」、「言語・文学・文化の横断的研究」について、推進を促進し、効果的な研究環境を整備する。
（中期計画を達成したため、年度計画を策定しない。）
組織を整備する。
(32) 研究に必要な学術情報を適時・適確に利用できるよう、学術情報検索機
能の拡充などの環境整備を行う。

３ 地域貢献に関する目標(32)
平成26年度に整備した学術機関リポジトリにおいて発信する本学内の学術情報（博士論文、紀要等）を整理し、順次公開する。

３ 地域貢献に関する目標を達成するための取組(１) 県、市町村、企業その他の団体との連携を深め、 (33) これまでの包括協定に基づいた活動の成果を踏まえ、本学の特長を活か (33)
それらの団体を支援するシンクタンク機能を充実・強 した連携や組織的な推進体制の構築に取り組む。
地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）を本格的に展開し、それぞれの連携化する。
自治体の課題解決のための取組を開始する。また、より広範な地域ニーズに対応するためのコーディネート機能を強化する。
(２) 大学・試験研究機関等との連携を強化して地域 (34) 研究成果・研究情報を定期的に発信する機会を設け、大学・試験研究機 (34)
産業に関する共同研究等を行い、研究成果の公表や 関等との相互の協力により地域産業の振興に資する研究活動を行い、その成共同研究、受託研究を推進するための本学の研究シーズの発信をCOC推進
現場への普及活動等を通じて、研究成果を地域社会 果を還元する。
室が中心となり一層進める。また、県が推進する県南フードバレー構想への積に役立てる。
極的参画など地域ニーズ、課題に対応するためコーディネート機能を強化し各機関との連携を推進する。
(３) 県民の学習ニーズに応える取組を体系化し、県民の生涯学習と専門職業人の継続的な職能開発の支援を充実・強化する。

４ 国際化に関する目標(35)(35) 本学の特長を活かし、九州全域を対象とした教育上の貢献を果たすた
各授業公開講座、各種公開講座、CPD等、地域の学習ニーズに対応する
め、次のとおり活動を展開する。
① 知識基盤型社会の進展に対応し、その時々の社会的課題に関する各種公 様々なプログラムを引き続き提供する。本学の教育資源を有効に活用し、地域の学習ニーズに的確にこたえ、生涯学習や専門職業人への教育を行う。
開講座等を開講する。
② 生涯学習ニーズに対応した、多様かつ幅の広い学習プログラムを提供する。
③ 専門領域における競争と革新に対応する「熊本県立大学ＣＰＤプログラム」
を開発し、提供する。

４ 国際化に関する目標を達成するための取組(１) 学生に異文化への理解を促し、グローバルな視 (36) 学生の国際的視野の涵養を目途に協定校等への研修・留学を促進する。 (36)点から物事を考える能力を身につけさせるため、学生 また、研修生・留学生の受入れを促進するため、受入施設の整備を図る。
ア. 祥明大學校やモンタナ州立大学ビリングス校などの協定校等での研修・留の国際交流を推進する。
学を引き続き促進する。
イ. 交流協定の改定を行ったモンタナ州立大学ビリングス校・ボーズマン校との新たな交流の可能性を検討するため協議を行う。
ウ. 奨学金制度を充実させ、学生の海外留学を促進する。
エ. 熊本県が推進する官民協働海外留学支援制度「～トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム～『地域人材コース』」に対し、本学学生が積極的に応募するよう支援を行う。
オ. 研修生、留学生の受入施設について、引き続き検討する。
カ. 外国人留学生学費免除制度や水銀研究留学生奨学金制度を活用しながら、引き続き外国人留学生の受入拡大に努める（(2)再掲）。

11

12
中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２７年度 年度計画

(２) 研究水準の向上や教育内容の充実のため、諸外 (37) 海外研究者の招聘や協定校をはじめとする海外大学とのシンポジウム開 (37)
国の大学等との連携を深め、研究者交流、国際共同 催等により、教育の国際化や研究者交流の推進、国際共同研究への進展を図 ア. 祥明大學校やソウル市立大学との学術シンポジウムを引き続き開催する。
研究等を推進する。
る。
イ. 米国・モンタナ州立大学やラトガース大学、台湾・国立台北科技大学等の協定校との間で、具体的な学術交流活動を展開する。
ウ. タイ・カセサート大学との間で実施している共同研究を継続する。
エ. 国際情勢をテーマとしたシンポジウムを実施する。

(38) 若手教員の育成に向け、海外研修・留学の機会を広げる。

５ 学生生活支援に関する目標(38)
サバティカル制度を含む、新たな国内外における研修制度を運用する。

５ 学生生活支援に関する目標を達成するための取組(１) 学生の人間的成長がボランティア活動や課外活 (39) 課外活動及びボランティア活動等に関する指針を策定し、学生の諸活動 (39)動で培われることを重視して、こうした学生の活動を支 を支援する。
平成26年度中に実施した学生の活動状況に関する関係者への調査の内容を援する。
分析し、指針の改定を含めた必要な措置について検討するとともに、課外活動
やボランティア活動等、学生の諸活動を支援する。
(２) 学業成績・人物ともに優秀な学生の進学や修学を支援する経済的支援体制を充実し、その内容を積極的に公表する。

(40) 奨学・育英の両面から効果的な経済的支援のあり方を検討し、改善を図る。

(３) 学生が安心して学生生活を送ることができるよう (41) 心身に障がいのある学生が修学するうえで必要なサポートを行う。
に、心身の健康保持のサポート体制等を充実・強化する。

(40)
平成26年度中に整備した熊本県立大学奨学金制度等を運用し、学生の経済的支援を充実する。

(41)
心身に障がいのある学生への対応方法等に関するＦＤ・ＳＤ研修を実施するとともに、修学支援に関する全学的な指針を策定する。

(42) 心身両面における学生サポート充実のため、保健センター・学生相談室
及び人的支援体制を充実する。

(42)「学生サポーター制度」の運用について、今後の方向性を含め検討を行う。

(43) 個人情報の管理に留意しつつ、学生指導のために必要な情報の種類と情報共有の範囲、そのために必要なシステムと管理体制を具体化する。

(43)「障がい・疾病のある学生への修学支援要領」に基づき実施している現在の指導方法を継続しつつ、個別具体的な対応事例を蓄積する。

(４) 学生が求める企業・就職情報の収集・提供を促進 (44) 就職支援を見据え、社会との接続を念頭に学生と社会とをつなぐ諸活動を推進する。
するなど、就職支援を充実する。

(44)
ア. 新システム本格稼働に合わせて、学生ポータルサイト等において、就職支
援情報の提供ができるように準備を行う。
イ. 就職活動時期の変更に伴う企業等の採用動向や手法が安定していないことを考慮し、状況を確認しながら新たな就職支援対策の検討を引き続き実施す
る。

中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）
Ⅱ 業務運営の改善・効率化に関する目標
１ 大学運営の改善に関する目標

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）
Ⅱ 業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組

平成２７年度 年度計画
#REF!

１ 大学運営の改善に関する目標を達成するための取組(１) 理事長と学長のリーダーシップのもと、法人化後 (45) 法人化後に整備した理事長を議長とする理事会、経営会議、運営調整会 (45)整備された組織体制を生かし、社会状況の変化に迅 議及び学長を議長とする教育研究会議を中心に大学の運営状況を検証し、必社会の状況変化に迅速に対応するため、理事会等の審議機関に学外役員・速に対応する。
要な対策を講じる。
委員等を適切に配置し、大学の運営状況を検証しながら、必要な対策を講じる。
(２) 文書等の適正な管理と歴史資料として重要な文 (46) 文書等の管理及び歴史資料として重要な文書の保存について、関係規程 (46)
書の適切な保存を行い、広く利用に供する。
に基づき、適切に行う。
ア. 法人文書管理規程に従い、平成26年度作成取得分法人文書ファイル管理
簿を作成し、加えて、適正な分類・保存のため、管理状況の点検を行う。
イ. 「熊本県立大学アーカイブ」に保存する文書等を検証するとともに、収集方法等を整備する。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組

社会の要請に積極的に応えるため、学部学科、附属 (47) 大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、組織の機能を検 (47)
機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討 証しながら効率的・効果的な組織体制を構築していく。
ア. 大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、学部、学科のあり
し、必要に応じ適切に見直す。
方の検証を行い、必要に応じ見直しを進める。
イ. 総合管理学部では、平成26年度に整理した理念、人材養成の目的、ディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえて具体的なカリキュラムの内容、教育体制について検討する。（平成29年度施行目標）

３ 人事の適正化に関する目標

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための取組(１) 教育研究活動を活性化するため、事務職員の能 (48) 事務職員の資質の向上を図るため、現行のＳＤ計画の研修プログラムを (48)
力開発を推進するとともに、教職員の適正な人事・評 充実させ、学内外における研修を計画的に実施する。
「事務職員を対象とする研修体系」を踏まえて、事務職員の資質向上を図るた価を行う。
め、年度のＳＤ（職員研修）計画に基づき、学内外の研修を体系的に行う。
(49) 新規に採用する准教授・講師について、一定の任期付きの雇用の後、審 (49)
査を経て、定年までの雇用とする制度を導入する。
平成26年度に改正した教育職員の任期に関する規則並びに新たに設けた審査基準に基づき、採用や昇任（身分の移行含む）等を適切に行う。
(50) 事務組織の専門性を高め、安定的な業務の継続・継承を図るため、法人 (50)
独自の事務職員を計画的に採用する。
今後の法人独自の事務職員の採用について、平成26年度に作成した素案を基に、方針を決定する。
(２) 専任教員の年齢のバランスに配慮しながら、博 (51) 各学部における中期的な人事計画による定数管理の下、専門分野、職士号取得者の教員採用等優れた人材の確保によって 位、資格、年齢構成等を全学的に検討する「枠取り」方式に基づき、博士号取得者の中から教員を採用することを原則とする。
教育研究の活性化を図る。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。

(51)
教員の定数、年齢・職位の構成のバランス等に配慮し、「枠取り」方式に基づき人事を進めるとともに、教育戦略会議等で議論された教育課程再編結果を踏まえた教員採用について検討を行う。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組(52) 業務の効率化を図るため、業務の可視化による点検を行い、外部委託の (52)
活用並びに情報システムの新規導入・機能強化及び管理の一元化等を外部の 平成24年度に設置した「業務改善・情報システム見直しＰＴ」での点検結果を人材を活用しながら検討し、業務改善を進める。
踏まえ業務改善を進めるとともに、教務システムについては、新システムが稼働しているが、信頼性検証のために旧システムとの並行稼働を行っている。検証作業を継続し、本格稼働へ移行する。

13

14
中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２７年度 年度計画
#REF!

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組

安定的な財政基盤を確立するため、授業料や外部 (53) 授業料、入学金等の学生納付金については、教育内容や環境の整備状 (53)
教育研究資金等の自己収入の確保に努める。
況、他大学の動向、社会状況の変化等を総合的に勘案しながら設定する。
授業料、入学金等学生納付金に関する国立大学等の金額設定状況を調査・確認する。
(54) 授業料の納期を現行の３期制から授業形態のセメスター制に合わせて２ (54)期制へ移行し、授業料の円滑な確保に努める。
平成28年度からの授業料納期の２期制移行について、大学案内等での周知促進を図るとともに、収納手続き等の事務的整備を進める。

２ 経費の抑制に関する目標(55) 外部資金の確保については、教育、研究などに区分したうえで積極的に
取り組む。

(55)
ア. 科学研究費補助金の採択率の向上を図るためＦＤを行う。
イ. 教員に対して、外部資金の獲得に向けた情報提供等を随時行うほか、申請
書類作成補助等の側面的な支援を実施する。

(56) 本学独自の教育研究活動を充実させるため、熊本県立大学未来基金について、恒常的寄附金事業として継続して募集を行い、効果的に活用する。

(56)
熊本県立大学未来基金について、ホームページ、広報誌等での広報を行い、募集する。また、奨学金等、教育研究活動の充実に資する活用を図る。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための取組

既に実施している経費節減等の取組を検証しつつ、 (57) 「公立大学法人熊本県立大学環境配慮方針」に沿って、毎年度エコ・アク (57)
大学の業務全般について更に効率的な運営に努め、 ションプランを策定し、環境への負荷を低減する取組を検証しながら改善、実施 エコ・アクションプランに基づき、電力使用量抑制のため、大学全体での節電経費の抑制を図る。
することにより経費の抑制に努める。
に努めるとともに、屋内外の照明のＬＥＤへの移行等、環境に配慮した整備を進め、経費の抑制に取り組む。

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組
１ 評価の充実に関する目標を達成するための取組

自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三 (58) 大学の改革を進めるため、自己点検・評価委員会を中心に、毎年度エビ
者機関の評価を受け、これらの評価結果を教育研究 デンスに基づく自己点検・評価を実施し公表する。また、平成28年度までに認や組織運営の改善に活用するという組織的なマネジメ 証評価機関による評価を受け、その結果を必要に応じて次期（第３期）中期計
ントサイクルを充実させる。
画に反映させる。

２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標

#REF!

(58)
中期計画に係る平成26年度の業務実績について、エビデンスに基づく自己点
検・評価を行い、その結果をホームページで公表する。
また、平成28年度認証評価受審に向け、認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価を全学的に実施し、認証評価機関である大学基準協会に申請書を提出する。

２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組

教育研究活動等について国内外に十分認識される (59) 研究活動の広報、各種調書作成での活用を前提とした教員の教育研究
よう、広報機能を更に強化し、大学に関する情報を積 活動に関するデータベースを再整備し、効果的に発信する。
極的かつ効果的に発信する。

(59)
ア. 教員の教育研究活動に関するデータベースの再整備について、導入後の継続的な運用可能性や費用対効果を含めた総合的観点から引き続き検討を行う。
イ. HPをはじめ様々な媒体での研究成果の発信、公表を実施する。

中期目標（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２７年度 年度計画(60) ホームページで公表する研究者情報や大学院に関する情報について、外 (60)
国語版を充実する。
ア. 大学院関連情報に係る外国語版ホームページについて、掲載内容の修正の要否について点検し、修正を行うなど適正な管理を行う。
イ. 導入後の運用計画、ランニングコストと得られる効果を含めた総合的観点
から引き続き検討を行う。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組

既存の施設や設備の適正な維持管理、計画的な整 (61) 新たな建物等保全計画や中期的な機器更新計画等に基づき、ユニバー
備改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進 サルデザイン、省エネルギー等環境に配慮しながら施設設備の計画的な整備する。
と維持管理を行う。建物については、長期的な視点による改築等も考慮し、最なお、整備改修に当たっては、ユニバーサルデザイ 適な時期、規模による投資を行う。
ン、環境保全等に十分配慮する。

２ 安全管理に関する目標

#REF!

(61)
施設設備保全計画や機器更新計画を踏まえて、緊急性や必要性も考慮した上で、効率的かつ計画的な建物・設備・機器等の整備に取り組む。また、学生、
教職員の健康増進と交流の場としてトレーニングルームを移設・拡張し、福利厚生の向上を図る。

２ 安全管理に関する目標を達成するための取組(１) 防災対策、個人情報保護を含む情報セキュリティ (62) 大地震の発生等不測の事態に備え、次のことに取り組む。
の強化等リスクマネジメントを充実させ、学生と教職員 ①防災資材の備蓄や防災訓練の実施等により危機管理体制を点検・強化すの安全確保に努める。
る。
②アリーナ等を有するキャンパス及び小峯グラウンドを地域の避難場所等として提供できるよう検討を行い、対応可能な対策を進める。

(62)①
ア. 必要な防災資材の備蓄や施設整備を進める。
イ. 教職員及び学生が参加する防災訓練等を実施し、全学的な防災体制の構築を進める。
② アリーナ天井の落下防止工事を行い、避難場所としての機能を高める。

(63） 個人情報の保護については、関係規程に基づき適切に対応していくとともに、学内啓発を徹底し、情報資産の保全に努める。

(63)
情報セキュリティポリシーの見直しについて、平成26年度に作成した素案をもとに学内での説明を経た上、早期に決定する。
また、策定した情報セキュリティポリシー等をもとに、教職員の研修等を行い、適切な取扱いの徹底を図る。

(２) 教職員の心身の健康保持に努める。

３ 人権に関する目標
人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組を進める。

(64) 教職員の健康保持を図るため、健康相談体制の充実や健康管理に関す (64)
る意識啓発を推進する。
労働安全衛生法の改正により義務化されたストレスチェックの実施体制、方法、予算等について検討し、平成28年度からの実施に向けた準備を行う。

３ 人権に関する目標を達成するための取組(65) ハラスメント等の人権侵害の防止と適切な対応を確保するため、相談員への研修会の実施や外部相談員の設置等により、相談体制を充実させる。また、相談体制の周知を強化する。

15

(65)
外部相談員制度を運用するとともに、ハラスメント相談体制の周知を図る。

16
中期計画［［第２期］（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２７年度 年度計画

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
平成２４年度～平成２９年度 予算
区
収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩分

金

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 平成２７年度予算（単位：百万円）
額
6,732
804
235
240
153
0
5,542
162
212
14,080計
支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等計［人件費の見積り］
中期目標期間中総額８,３８５百万円を支出する。（退職手当は除く。）

10,5863,254
240
14,080

区
収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩分

金（単位：百万円）
額
1,148
137
40
36
16
45
982
40
71
2,515

計
支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

1,850
629
36
2,515

計
［人件費の見積り］
期間中総額１,４５６百万円を支出する。（退職手当は除く。）

注１）人件費の見積り額は、役員報酬並びに教職員給料、諸手当及び法定福利費に相当する費用を試算している。
注２）退職手当については、公立大学法人熊本県立大学が定める規程に基づいて支給することとし、各年度の定年退職者について試算している。
注３）運営費交付金の算定方法
運営費交付金＝標準的支出―標準的収入＋退職金＋大規模修繕費＋夢教育等特別交付金
注４）運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については予算編成過程において決定される。
注５）受託研究等収入については、各事業年度の採択状況に応じ大きく変動するため
過去の実績等を踏まえ試算している。
２ 平成２７年度収支計画

２ 収支計画
平成２４年度～平成２９年度 収支計画
区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費分

金（単位：百万円）
額
13,85013,85012,331
3,349
240
379

区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費

金（単位：百万円）
額
2,476
2,476
2,211
617
36
64

6,160
2,203
672
36
0
811
0

教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益運営費交付金収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金等戻入
臨時利益

13,85013,850
6,588
804
235
240
153
0
5,339
162
329
260
4
12
53
0

純利益

0

総利益
注１）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注２）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

0

1,078
416
131
6
0
128
0

教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益運営費交付金収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金等戻入
臨時利益

2,453
2,453
1,148
137
40
36
16
45
941
40
50
36
2
1
11
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益

▲ 23
23
0

３ 平成２７年度資金計画

３ 資金計画
平成２４年度～平成２９年度 資金計画
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入運営費交付金収入
雑収入

金（単位：百万円）
額
14,398
13,106
560
517
215

区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入運営費交付金収入
雑収入

14,39813,868
6,732
804
235
240
153
0
5,542
162

17

分

金

（単位：百万円）
額
2,998
2,318
71
84
525
2,998
2,444
1,148
137
40
36
16
45
982
40

18
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

0
0
530

投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

00554

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

施設大規模改修、研究機器等更新予定額（百万円）

財

源

560 運営費交付金、自己収入施設及び教育研究機器等の整備予定額（百万円）

財
源
運営費交付金、積71
立金

注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
なお、各事業年度の運営費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２ 人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善に関する目標を達成するための取組」の３「人事の適正化に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり
３ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし。

３ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。