○特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件（平成十二年五月三十一日）（建設省告示第千四百十三号）
改正 平成一四年 五月三一日国土交通省告示第 四七八号
同

二一年 八月 四日同第 八五九号

同二二年一二月二二日同第一五二四号

同二四年 六月 七日同第 六七八号

同二五年一〇月二九日同第一〇五三号

同

二七年一二月二八日同第一二七四号

同

二八年 四月二五日同第 七〇七号

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十九条の三第二項第一号
及び第二号の規定に基づき、特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を次のように定める。
特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件
第一 建築基準法施行令（以下「令」という。）第百二十九条の三第二項第一号に掲げる規定を適用しない特殊な構造又は使用形態のエレベーターは、次の各号に掲げるエレベーターの種類に応じ、それぞれ当該各号に定める構造方法を用いるものとする。ただし、第七号から第十号までに掲げるエレベーターにあっては第一号から第六号までの規定、非常用エレベーターにあっては第一号、第二号及び第四号から第十号までの規定は、それぞれ適用しない。
一籠の天井部に救出用の開口部を設けないエレベーター

令第百二十九条の六第二号、第三号及び第五号、第百二十九条の七、第百二十九条の八第二項第二号、第百二十九条の九並びに第百二十九条の十第三項及び第四項の規定によるほか、次に定める構造とすること。ただし、第二号に適合するものにあっては令第百二十九条の七第一号の規定、第三号に適合するものにあっては令第百二十九条の七第一号及び第百二十九条の九の規定、第四号又は第五号に適合するものにあっては令第百二十九条の十第三項第二号の規定、第六号に適合するもの（籠の床面積が一・一平方メートル以下のものに限る。第三号及び第四号において同じ。）にあっては令第百二十九条の十第三項第四号イの規定は、それぞれ適用しない。
イ

籠は、平成二十年国土交通省告示第千四百五十五号第一に定める構造方法を用いるものとすること。この場合において、同告示第一第一号中「令第百二十九条の六第四号に規定する開口部」とあるのは「非常の場合において籠内の人を安全に籠外に救出することができる籠の壁又は囲いに設ける開口部」と、第二号中「、かご内」

とあるのは「、鍵を用いなければ籠内」と読み替えるものとする。
ロ

次のいずれかに適合するものとすること。
（1） 常用の電源が絶たれた場合においても、制御器を操作することによって籠を昇降させることができるものであること。
（2） 手動で籠を昇降させることができるものであること。

二

昇降路の壁又は囲いの一部を有しないエレベーター 令第百二十九条の六、第百二十九条の七第二号から第五号まで、第百二十九条の八第二項第二号、第百二十九条の九並びに第百二十九条の十第三項及び第四項の規定によるほか、次に定める構造とすること。ただし、第一号に適合するものにあっては令第百二十九条の六第一号及び第四号の規定、第三号に適合するものにあっては令第百二十九条の九の規定、第四号に適合するものにあっては令第百二十九条の十第三項第二号の規定は、それぞれ適用しない。
イ

昇降路の壁又は囲いの一部を有しない部分の構造が次に掲げる基準に適合するものとすること。
（1） 吹抜きに面した部分又は建築物の外に面する部分であること。
（2） 建築物の床（その上部が吹抜きとなっている部分の床（以下「吹抜き部分の床」という。）を除く。）から水平距離で一・五メートル以上離れた部分であること。
（3） 吹抜き部分の床若しくは昇降路に面する地面（人が立ち入らない構造となっているからぼりの底部の地面を除く。以下この号において同じ。）と昇降路が接している部分又は昇降路とこれに面する吹抜き部分の床先若しくは地面との水平距離が一・五メートル以下の部分にあっては、次の（i）又は（ii）のいずれかに適合しているものであること。
（i） 昇降路の周囲に柵、水面等を設け昇降路から水平距離で一・五メートル以下の部分に人が立ち入らない構造とし、かつ、昇降路に吹抜き部分の床又は地面から一・八メートル以上の高さの壁又は囲いを設けていること。
（ii） 昇降路に吹抜き部分の床又は地面から二・四メートル以上の高さの壁を設けていること。

ロ

昇降路は、平成二十年国土交通省告示第千四百五十四号第二号から第十一号までに定める基準に適合する壁又は囲い及び出入口の戸を設けたものとすること。

三

機械室を有しないエレベーター 令第百二十九条の六、第百二十九条の七第二号から第五号まで、第百二十九条の八第二項第二号、第百二十九条の十第三項及び第四項並びに第百二十九条の十三の三第二項、第三項及び第五項から第十三項までの規定によるほか、次に定める構造とすること。ただし、第一号に適合するものにあっては令第百二十九条の六第一号及び第四号の規定、第二号に適合するものにあっては令第百二十九条の七第一号の規定、第四号又は第五号に適合するものにあっては令第百二十九条の十第三項第二号の規定、第六号に適合するものにあっては令第百二十九条の十第三項第四号イの規定、非常用エレベーター以外のエレベーターにあっては令第百二十九条の十三の三の規定は、それぞれ適用しない。
イ

昇降路は、平成二十年国土交通省告示第千四百五十四号（第六号に適合するものにあっては、同告示第六号を除く。）に定める基準に適合する壁又は囲い及び出入口の戸を設けたものとすること。この場合において、同告示第一号中「機械室に通ずる主索、電線その他のものの周囲」とあるのは「換気上有効な開口部」と読み替えるものとする。

ロ

非常用エレベーターの昇降路は、非常用エレベーター二基以内ごとに、乗降ロビーに通ずる出入口及び換気上有効な開口部を除き、耐火構造の床及び壁で囲まれたものとすること。

ハ

非常用エレベーターにあっては、駆動装置及び制御器（以下この号において「駆動装置等」という。）は、昇降路内（籠が停止する最上階の床面より上方に限る。）に設けること。

ニ

駆動装置等を設ける場所には、換気上有効な開口部、換気設備又は空気調和設備を設けること。ただし、機器の発熱により駆動装置等を設けた場所の温度が摂氏七度以上上昇しないことが計算により確かめられた場合においては、この限りでない。

ホ

駆動装置等は、その設置する部分を除き、籠、釣合おもりその他の昇降する部分が触れるおそれのないように設けること。

ヘ

駆動装置等から昇降路の壁又は囲いまでの水平距離は、保守点検に必要な範囲において五十センチメートル以上とすること。

ト

制御器を昇降路内に設けるものにあっては、非常の場合に昇降路外において、籠を制御することができる装置を設けること。この場合において、当該装置がワイヤロープを用いた構造のものにあっては、非常の場合及び保守点検を行う場合を除き、ワイヤロープの変位が生じないようワイヤロープを壁、床その他の建築物の部分に固定することその他の必要な措置を講ずること。

チ

駆動装置等を昇降路の底部に設けるものにあっては、トに掲げる装置のほか、保守点検を安全に行うことができるよう次に掲げる装置を設け、かつ、籠又は釣合おもりが緩衝器に衝突した場合においても駆動装置等に触れるおそれのないものとすること。ただし、高さが一メートル以上の退避上有効な空間が確保されたものにあっては、（3）に掲げる装置を設けないこととすることができる。
（1） 昇降路外において、籠の降下を停止することができる装置

（2） 昇降路内において、機械的に籠の降下を停止することができる装置（3） 非常の場合に昇降路内において、動力を切ることにより、籠の降下を停止することができる装置
四

昇降行程が七メートル以下の乗用エレベーター及び寝台用エレベーター

令第百二十九条の六、第百二十九条の七、第百二十九条の八第二項第二号、第百二十九条の九、第百二十九条の十第三項第一号、第三号及び第四号並びに同条第四項の規定によること。ただし、第一号に適合するものにあっては令第百二十九条の六第一号及び第四号の規定、第二号に適合するものにあっては令第百二十九条の七第一号の規定、第三号に適合するものにあっては令第百二十九条の七第一号及び第百二十九条の九の規定、第六号に適合するものにあっては令第百二十九条の十第三項第四号イの規定は、それぞれ適用しない。
五かごの定格速度が二百四十メートル以上の乗用エレベーター及び寝台用エレベータ

ー

令第百二十九条の六、第百二十九条の七、第百二十九条の八第二項第二号、第百二十九条の九、第百二十九条の十第三項第一号、第三号及び第四号並びに同条第四項の規定によるほか、平成二十年国土交通省告示第千五百三十六号に規定する地震時等管制運転装置を設けること。この場合において、次の表の上欄に掲げるかごの定格速度の区分に応じて、同告示第二第三号ロの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。ただし、第一号に適合するものにあっては令第百二十九条の六第一号及び第四号の規定、第三号に適合するものにあっては令第百二十九条の七第一号及び第百二十九条の九の規定は、それぞれ適用しない。
二百四十メートル以上二百八 検知後十秒

検知後十五秒

十メートル未満の場合

かごを十五秒以内

かごを十秒以内

二百八十メートル以上、六百 検知後十秒

検知後十五秒

メートル未満の場合

かごを十秒以内

かごを十五秒以内

四十二メートル

五十メートル

検知後十秒

検知後二十秒

かごを十秒以内

かごを二十秒以内

四十二メートル

五十メートル

六百メートル以上の場合

六籠が住戸内のみを昇降するエレベーターで、籠の床面積が一・三平方メートル以下のもの 令第百二十九条の六第一号、第二号、第四号及び第五号、第百二十九条の七第二号から第五号まで、第百二十九条の八第二項第二号、第百二十九条の九並びに第百二十九条の十第三項及び第四項の規定によるほか、次に定める構造とすること。ただし、第一号に適合するものにあっては令第百二十九条の六第一号及び第四号の規定、第三号に適合するものにあっては令第百二十九条の九の規定、第四号に適合するものにあっては令第百二十九条の十第三項第二号の規定、籠の床面積が一・一平方メートル以下のものにあっては同項第四号イの規定は、それぞれ適用しない。
イ

籠は、次に定める構造とすること。
（1） 平成二十年国土交通省告示第千四百五十五号第二第一号及び第三号から第八号までに定める基準に適合するものとすること。
（2）

籠の出入口の戸は、開き戸、折りたたみ戸又は引き戸とすること。ただし、乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターにあっては、上げ戸、下げ戸又は上下戸とすることができる。
（3） 開き戸又は折りたたみ戸である籠の出入口の戸は、閉じたときに、次の（i）から（iii）までに掲げるものを除き、隙間が生じないものであること。
（i） 籠の出入口の戸と出入口枠の隙間で、八ミリメートル以下のもの（ii） 籠の出入口の戸と床の隙間で、八ミリメートル以下のもの（iii） 籠の出入口の戸の突合せ部分の隙間で、八ミリメートル以下のもの（4） 開き戸又は折りたたみ戸である籠の出入口の戸は、籠の昇降中に、籠外に向かって開くことができない構造とすること。
（5）

自動的に開閉する構造の開き戸又は折りたたみ戸である籠の出入口の戸は、次に掲げる基準に適合するものとすること。
（i） 戸の質量（単位 キログラム）に戸の開閉時の速度（単位 メートル毎秒）の二乗を乗じて得た値が二十以下となるものであること。
（ii） 戸は、百五十ニュートン以下の力により開閉するものであること。
ロ

昇降路は、次に定める構造とすること。ただし、第三号に適合するものにあっては、（1）の規定は適用しない。
（1） 平成二十年国土交通省告示第千四百五十四号第一号から第五号まで及び第七号から第十一号までに定める基準に適合するものとすること。
（2） 昇降路の出入口の戸は、開き戸、折りたたみ戸又は引き戸とすること。ただし、乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターにあっては、上げ戸、下げ戸又は上下戸とすることができる。
（3） 開き戸又は折りたたみ戸である昇降路の出入口の戸は、閉じたときに、次の（i）から（iii）までに掲げるものを除き、隙間が生じないものであること。
（i） 昇降路の出入口の戸と出入口枠の隙間で、六ミリメートル以下のもの（ii） 昇降路の出入口の戸と床の隙間で、六ミリメートル以下のもの（iii） 昇降路の出入口の戸の突合せ部分の隙間で、六ミリメートル以下のもの（4） 自動的に開閉する構造の開き戸又は折りたたみ戸である昇降路の出入口の戸は、次に掲げる基準に適合するものとすること。
（i） 戸の質量（単位 キログラム）に戸の開閉時の速度（単位 メートル毎秒）の二乗を乗じて得た値が二十以下となるものであること。
（ii） 戸は、百五十ニュートン以下の力により開閉するものであること。
ハ籠外に向かって開く開き戸若しくは折りたたみ戸である籠の出入口の戸又は昇降路外に向かって開く開き戸若しくは折りたたみ戸である昇降路の出入口の戸を設ける場合には、地震時の転倒等により当該戸の開閉に支障を生じさせるおそれのある物を置かない旨を明示した標識を当該戸の近くの見やすい場所に掲示すること。

七

自動車運搬用エレベーターで、かごの壁又は囲い、天井及び出入口の戸の全部又は一部を有しないもの 令第百二十九条の六第二号及び第五号、第百二十九条の七第一号から第三号まで及び第五号、第百二十九条の八第二項第二号、第百二十九条の九、第百二十九条の十第三項第一号から第三号まで並びに同条第四項の規定によるほか、次に定める構造とすること。
イ

かごは、次に定める構造とすること。
（1）

出入口の部分を除き、高さ一・四メートル以上の壁又は囲いを設けること。

（2） 車止めを設けること。
（3） かご内に操作盤（動力を切る装置を除く。）を設ける場合にあっては、当該操作盤は自動車の運転席から自動車の外に出ることなく操作ができる場所に設けること。
（4） 平成二十年国土交通省告示第千四百五十五号第一第七号及び第八号に定める構造方法を用いるものであって、同告示第二第二号及び第五号から第七号までに定める基準に適合するものとすること。
ロ

昇降路は、かご内の人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突しないものとすること。

ハ

自動車がかご内の通常の停止位置以外の場所にある場合にかごを昇降させることができない装置を設けること。

八ヘリコプターの発着の用に供される屋上に突出して停止するエレベーターで、屋上部分の昇降路の囲いの全部又は一部を有しないもの

令第百二十九条の六第二号、第四号及び第五号、第百二十九条の七第一号（屋上部分の昇降路に係るものを除く。）、第二号、第四号及び第五号、第百二十九条の九、第百二十九条の十第三項第一号、第三号及び第四号並びに同条第四項の規定によるほか、次に定める構造とすること。
イ

かごは、次に定める構造とすること。
（1） かご内の人又は物が釣合おもり、昇降路の壁その他のかご外の物に容易に触れることができない構造とした丈夫な壁又は囲い及び出入口の戸を設けること。
（2） 平成二十年国土交通省告示第千四百五十五号第一第六号から第九号までに定める構造方法を用いるものであって、同告示第二第二号及び第五号から第八号までに定める基準に適合するものとすること。
ロ

屋上部分の昇降路は、次に定める構造とすること。
（1） 屋上部分の昇降路は、周囲を柵で囲まれたものとすること。
（2）

屋上と他の出入口及びかご内とを連絡することができる装置を設けること。

（3） かごが屋上に突出して昇降する場合において、警報を発する装置を設けること。
ハ

昇降路の出入口の戸（屋上の昇降路の開口部の戸を除く。）には、平成二十年国土交通省告示第千四百四十七号に定める基準に適合する施錠装置を設けること。この場合において、同告示第一号中「出入口の戸」とあるのは「出入口の戸（屋上の昇降路の開口部の戸を除く。以下同じ。）」と読み替えるものとする。

ニ

制御器は、平成十二年建設省告示第千四百二十九号第一第二号から第四号までに定める基準に適合するものとすること。この場合において、同告示第一第二号中「戸」とあるのは「戸（屋上の昇降路の開口部の戸を除く。以下同じ。）」と、同第三号
中「建築基準法施行令第百二十九条の七第三号」とあるのは「平成十二年国土交通省告示第千四百十三号第八号ハ」と読み替えるものとする。

ホ

鍵を用いなければかごの昇降ができない装置を設けること。

ヘ

屋上と最上階との間を昇降するものとすること。

九

車いすに座ったまま使用するエレベーターで、かごの定格速度が十五メートル以下で、かつ、その床面積が二・二五平方メートル以下のものであって、昇降行程が四メートル以下のもの又は階段及び傾斜路に沿って昇降するもの 令第百二十九条の七第五号の規定によるほか、次に定める構造とすること。
イ

かごは、次に定める構造とすること。ただし、昇降行程が一メートル以下のエレベーターで手すりを設けたものにあっては、この限りでない。
（1） 次に掲げるエレベーターの種類に応じ、それぞれ次に定めるものとすること。
（i） かごの昇降の操作をかご内の人が行うことができない一人乗りのエレベー
ター 出入口の部分を除き、高さ六十五センチメートル以上の丈夫な壁又は囲いを設けていること。ただし、昇降路の側壁その他のものに挟まれるおそれのない部分に面するかごの部分で、かごの床から七センチメートル（出入口の幅が八十センチメートル以下の場合にあっては、六センチメートル）以上の立ち上がりを設け、かつ、高さ六十五センチメートル以上の丈夫な手すりを設けた部分にあっては、この限りでない。
（ii） （i）以外のエレベーター 出入口の部分を除き、高さ一メートル以上の丈夫な壁又は囲いを設けていること。ただし、昇降路の側壁その他のものに挟まれるおそれのない部分に面するかごの部分で、かごの床から高さ十五センチメートル以上の立ち上がりを設け、かつ、高さ一メートル以上の丈夫な手すりを設けた部分にあっては、この限りでない。
（2） 出入口には、戸又は可動式の手すりを設けること。
（3） 用途、積載量（キログラムで表した重量とする。）及び最大定員（積載荷重を平成十二年建設省告示第千四百十五号第五号に定める数値とし、重力加速度を九・八メートル毎秒毎秒とし、一人当たりの体重を六十五キログラム、車いすの重さを百十キログラムとして計算した定員をいう。）並びに一人乗りのエレベーターにあっては車いすに座ったまま使用する一人乗りのものであることを明示した標識をかご内の見やすい場所に掲示すること。
ロ

昇降路は、次に定める構造とすること。
（1） 高さ一・八メートル以上の丈夫な壁又は囲い及び出入口の戸又は可動式の手すりを設けること。ただし、かごの底と当該壁若しくは囲い又は床との間に人又は物が挟まれるおそれがある場合において、かごの下にスカートガードその他これに類するものを設けるか、又は強く挟まれた場合にかごの昇降を停止する装置を設けた場合にあっては、この限りでない。
（2） 出入口の床先とかごの床先との水平距離は、四センチメートル以下とすること。
（3） 釣合おもりを設ける場合にあっては、人又は物が釣合おもりに触れないよう壁又は囲いを設けること。
（4） かご内の人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突しないものとすること。

ハ

制御器は、昇降行程が一・〇メートルを超えるものにあっては、かご及び昇降路のすべての戸又は可動式の手すりが閉じていなければかごを昇降させることができないものとすること。

ニ

次に掲げる安全装置を設けること。
（1） かごが折りたたみ式のもので動力を使用してかごを開閉するものにあっては、次に掲げる装置（i） 鍵を用いなければかごの開閉ができない装置（ii） 開閉中のかごに人又は物が挟まれた場合にかごの開閉を制止する装置（iii） かごの上に人がいる場合又は物がある場合にかごを折りたたむことができない装置（2） かごが着脱式のものにあっては、かごとレールが確実に取りつけられていなければかごを昇降させることができない装置（3） 住戸内のみを昇降するもの以外のものにあっては、積載荷重を著しく超えた場合において警報を発し、かつ、かごを昇降させることができない装置又は鍵を用いなければ、かごの昇降ができない装置
十階段及び傾斜路に沿って一人の者がいすに座った状態で昇降するエレベーターで、定格速度が九メートル以下のもの 令第百二十九条の六第五号及び第百二十九条の七第五号の規定によるほか、次に定める構造とすること。
イ

昇降はボタン等の操作によって行い、ボタン等を操作し続けている間だけ昇降する構造とすること。

ロ

人又は物がかごと階段又は床との間に強く挟まれた場合にかごの昇降を停止する装置を設けること。

ハ

転落を防止するためのベルトを、背もたれ、ひじ置き、座席及び足を載せる台を有するいすに設けること。

第二 令第百二十九条の三第二項第二号に掲げる規定を適用しない特殊な構造又は使用形
態のエスカレーターは、次の各号に掲げるエスカレーターの種類に応じ、それぞれ当該各号に定める構造方法を用いるものとする。
こう

一 勾配が三十度を超えるエスカレーター 令第百二十九条の十二第一項第一号、第三号、第四号及び第六号の規定によるほか、次に定める構造であること。
こう

イ 勾配は、三十五度以下としていること。
ロ

踏段の定格速度は、三十メートル以下としていること。

ハ

揚程は、六メートル以下としていること。

ニ

踏段の奥行きは、三十五センチメートル以上としていること。

ホ

昇降口においては、二段以上の踏段のそれぞれの踏段と踏段の段差（踏段の勾配

こうを十五度以下としたすりつけ部分を除く。以下同じ。）を四ミリメートル以下としていること。
ヘ

平成十二年建設省告示第千四百十七号第一ただし書に規定する車いす使用者用エスカレーターでないこと。

二

踏段の幅が一・一メートルを超えるエスカレーター 令第百二十九条の十二第一項第一号、第三号、第五号及び第六号の規定によるほか、次に定める構造であること。
こう

イ 勾配は、四度以下としていること。
ロ

踏段と踏段の段差は、四ミリメートル以下としていること。

ハ

踏段の幅は、一・六メートル以下とし、踏段の端から当該踏段の端の側にある手すりの上端部の中心までの水平距離は、二十五センチメートル以下としていること。

三

速度が途中で変化するエスカレーター 令第百二十九条の十二第一項第六号の規定によるほか、次に定める構造であること。
イ

毎分の速度が五十メートル以上となる部分にあっては、手すりの上端部の外側か

ら壁その他の障害物（毎分の速度が五十メートル以上となる部分において連続している壁で踏段の上の人が挟まれるおそれのないものを除く。）までの距離は、五十センチメートル以上としていること。
ロ

踏段側部とスカートガードのすき間は、五ミリメートル以下としていること。

ハ踏段と踏段のすき間は、五ミリメートル以下としていること。

ニ

踏段と踏段の段差は、四ミリメートル以下としていること。
こう

ホ 勾配は、踏段の速度が変化する部分にあっては四度以下とし、それ以外の部分にあっては八度以下としていること。
ヘ

踏段の幅は、一・六メートル以下とし、踏段の端から当該踏段の端の側にある手すりの上端部の中心までの水平距離は、二十五センチメートル以下としていること。

ト

踏段の両側に手すりを設け、その手すりが次の（1）又は（2）のいずれかの基準に適合するものであること。
（1） 手すりの上端部が、通常の場合において当該手すりの上端部をつかむ人が乗る踏段と同一方向に同一速度で連動するようにしたものとしていること。
（2） 複数の速度が異なる手すりを、これらの間に固定部分を設ける等により挟まれにくい構造として組み合せたもので、次の手すりを持ち替えるまでの間隔が二秒以上（おおむね手すりと同一の高さとした手すりの間の固定部分の長さを十五センチメートル以下としたものを除く。）で、かつ、それぞれの手すりの始点から終点に至るまでの手すりと踏段との進む距離の差が四十センチメートル以下であること。

チ

踏段の毎分の速度は、昇降口において、五十メートル以下としていること。

リ

踏段の速度の変化により踏段の上の人に加わる加速度は、速度が変わる部分の踏こう

段の勾配が三度以下の部分にあっては〇・五メートル毎秒毎秒以下、三度を超え四度以下の部分にあっては〇・三メートル毎秒毎秒以下としていること。
附則

この告示は、平成十二年六月一日から施行する。
附1

則 （平成二一年八月四日国土交通省告示第八五九号） 抄

この告示は、平成二十一年九月二十八日から施行する。
附

則 （平成二二年一二月二二日国土交通省告示第一五二四号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則 （平成二四年六月七日国土交通省告示第六七八号）

この告示は、平成二十四年八月一日から施行する。
附則 （平成二五年一〇月二九日国土交通省告示第一〇五三号）

この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則 （平成二七年一二月二八日国土交通省告示第一二七四号） 抄（施行期日）
1

この告示は、公布の日から施行する。
附則 （平成二八年四月二五日国土交通省告示第七〇七号）

この告示は、平成二十八年六月一日から施行する。