Corporate Social Responsibility

CSR レポート2012

太平洋工業 CSRレポート 2012

特集

Page

1 05

未来に向けたものづくり、人づくりを進め、
グローカルな融合経営へ・・・

Contents

導入

編集方針、目次

ごあいさつ

トップメッセージ

会社紹介

会社概要・業績ハイライト
製品紹介

特集

特集
特集

1

未来に向けたものづくり、人づくりを進め、
グローカルな融合経営へ・・・

2
3

グローバルに拡がる
太平洋工業のCSR
環境配慮型製品への飽くなき探求マネジメント

太平洋工業のCSR
CSR活動の実績と目標

特集

ガバナンス

特集

2

Page

3

経済的側面の報告 ディスクロージャーと IR

11

社会的側面の報告 従業員とともに顧客重視とサプライヤーとの協働

Page

09

社会貢献活動グローバルに拡がる 環境配慮型製品への

太平洋工業の CSR

飽くなき探求環境的側面の報告 環境マネジメント
第三者意見

01
02
03
04

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11
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17
19
21
23
25

地球環境との調和・コミュニケーション

2729

外部機関のコメント

30

当レポート
（冊子版）
当社グループのCSRに対する考え方や日々の事業活動に根ざしたCSRの取り組みを、3つの特集と、経済・社会・環境の側面から具体的にわかりやすく紹介しています。

WEBサイト
当レポート

より広く情報を網羅

重要度の高いものWebサイト

CSRに関する情報を網羅的に掲載し、当レポートでご紹介できなかったCSRの取り組みや、数値・データ等の詳細を開示しています。
CSR・環境情報
http://www.pacific-ind.co.jp/csr/

その他の関連情報

会社情報
IR・投資家情報
製品・技術情報

CSRレポート2012編集方針
太平洋工業グループは、持続可能な社会の構築に向け、より多くのステークホ
ルダーの皆様との双方向コミュニケーションの充実を図るため、2007年から
「CSR
レポート」
を発行しています。
6号目となる2012年度版は、Webサイトを活用して網羅的に情報を開示するとともに、より多くのステークホルダーの皆様にお読みいただきたい内容を、特集を中心としたダイジェスト版（冊子）にまとめています。皆様の忌憚のないご意見をお待ちしております。

01

太平洋工業株式会社 CSR レポート 2012

http://www.pacific-ind.co.jp/company/
http://www.pacific-ind.co.jp/investor/
http://www.pacific-ind.co.jp/products/

対 象 期 間2011年4月1日〜2012年3月31日（一部発行時点での最新情報を記載しています）

対 象 範 囲当社および一部太平洋工業グループを含む

発

2012年9月30日

行

日

発 行 部 署

太平洋工業株式会社 総務部
TEL 0584-93-0113
FAX 0584-92-1804

参考としたガイドライン

環境報告ガイドライン（2012年度版）
GRIガイドライン（第3.1版）

「守りから攻め」に転じ、グローカル企業への
太平洋工業の CSR の取り組みに対して、ご意見をいただきました“シンカ”
をめざします株式会社共立総合研究所
取締役社長

森

秀嗣

2011年は、東日本大震災やタイの大洪水など、世界

また、事業のグローバル化が加速する中、更なる成中で大きな自然災害に見舞われた1年でした。被災され
株 式 会 社 共 立総 合 研 究 所長をめざすためにはグローバル人財の育成が不可欠です。各国の様々な文化や慣習、多様性を尊重し、経営た皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の株式会社大垣共立銀行のシンクタンクとして1996年７月に設立。主に東海三県を対象エリアとして地域経

済・産業・社会・文化・暮らしなどに関する調査研究活動を行い、特に名古屋経済圏全般、環境問題、の現地化と人財育成を推進するとともに、労使一体と一日も早い復旧・復興を祈念いたします。
NPO等の市民活動、外国人労働者問題などを中心に地域への情報発信を行っている。

当社では、東日本大震災の経験を機に、「人命第一」

なってワークライフバランスの充実に努めてまいります。

を大前提として、BCP（事業継続計画）の見直しに着手

太平洋工業グループは、社会から信頼され期待されするとともに、震災での経験・教訓を風化させないた

る健全な事業活動こそがCSRの基礎であると認識し、め、毎月11日を太平洋工業の「防災の日」と定め取り組

ステークホルダーの皆様とともに持続的に成長していくみを開始しました。常日頃から従業員の防災意識を高め、ことをめざしています。
「真のグローカル企業」への御社の相談役名誉会長、小川哲也様が第 10 回渋沢栄一賞を受賞されましたこと謹んでお慶び申し上げます。この受賞にも活かされており、毎年のレポートでも環境や安全に配慮した製品開発が紹介されて来ました。今年の CSR レポート

は御社の CSR への取り組みの原点を示していると思いま
災害時における被害の未然防止と軽減を図るとともに、でも、燃費向上に貢献する
2 槽式オイルパンの開発と環境負“シンカ”をめざし、今後更なるCSR経営の充実を図る

す。渋沢栄一氏は「右手にそろばん、左手に論語」という言葉
危機管理・リスクマネジメントの強化に取り組んでまい

荷物質の使用を抑えたホイールハブオーナメントの開発がとともに、ステークホルダーの皆様との
「絆」
を深めてま

ります。
で表されるように「営利の追求も、資本の蓄積も、道義に合いりたいと思います。皆様の変わらぬご支援、ご指導を報告されています。この報告からは社内での CSR の浸透が現在、自動車産業を取り巻く環境は、新興国の追い致し、仁愛の情にもとらぬものでなければならない」というよろしくお願い申し上げます。
環境や人を大事にするという価値観を体現した製品の開発

上げやエコカーの急速な拡大といった大きな構造変化
考えにもとづいて経済活動と社会活動の両方を合わせて成に結びついていることがよく分かります。今後もそのようなし遂げた経営者であり、この渋沢栄一氏の精神を顕彰するた製品の開発を期待したいと思います。

により、グローバル競争が激化しています。こうした厳しい経営環境の中、2020年をめざした長期ビジョンめに贈られるのが渋沢栄一賞です。この賞を名誉会長が受賞

また、経済のグローバル化への対応が近年の経営におけるされたことからも太平洋工業の経営が「CSR（企業の社会的の最重要課題と位置づけ、
「5つの
“シンカ”
」
で事業構造

重要な課題ですが、CSR の取り組みにおいてもグローバル責任）」という言葉が生まれる前から「CSR」を基本とした経を革新し、「融合経営」
による企業価値の向上をめざして化に対応した取り組みが求められています。この点で特集 2います。2011年には、その具体的なアクションプラン
営であったことがうかがえます。

において紹介されている海外のグループ会社における CSRとして、2015年度を最終年度とする中期経営計画
このような経営を継承された太平洋工業のCSR についての取り組みからは日本本社だけでなく、グローバルに展開す「PACIFIC GLOCAL VISION 2020」
では、CSRを経営「OCEAN-1
5」を 策 定 し ま し た。
「OCEAN-1 5」で は、の考え方は今回のトップメッセージにもよく表されていま「守りから攻め」の経営に転換し、グローカル企業へのるグループ会社へも広げていらっしゃることが報告されてす。その中で語られているとおり、「社会から信頼され期待さおり、さらに自社内だけでなく、サプライチェーンを通じてれる健全な事業活動こそが CSR の基礎であると認識し、スも CSR の取り組みを広げるため「仕入先 CSR ガイドライ

テークホルダーの皆様とともに持続的に成長していくことていきたいと考えています。

ン」および「グリーン調達ガイドライン」を作成し、実践してをめざして」
いることは太平洋工業の CSR 経営の特徴であ
新興国を中心に世界経済が加速度的に成長を続ける

いることが注目できます。今や CSR の実践は日本国内の本一方で、地球温暖化などの環境問題が深刻化しつつあり、今後も継承されていくことと期待します。また、特集 1

社内のみならず、海外でのグループ会社あるいは国内外のサります。自動車産業に携わる一員として、地球環境問題の対談でも語られているように中期経営計画の核となる

プライチェーン全体での取り組みが求められています。来年“シンカ”
をめざします。ものづくり力の更なる強化と海外展開を加速し、2020年への飛躍に向けて成果をあげへの対応は最優先課題であり、省資源、省エネルギー
5 つの“シンカ”にも CSR と関わる多くの要素が含まれていに継続的に取り組むとともに、自動車の
「環境性」
「安全
ます。

性」
「快適性」を追求した研究開発、環境に配慮した

以降のレポートでも自社内外、そして国内外に広がる CSRの取り組みの成果報告を期待します。

この経営の一環として CSR へ取り組む姿勢は、製品開発

こだわりのものづくりを推進し、人と地球が共生できる
車社会、低炭素社会の実現に貢献してまいりたいと考第三者意見を受けてえています。

今年度の CSR レポートは、外部有識者との対談をした。CSR 活動の PDCA を回していくための取りはじめとする 3 つの特集を中心に、当社のグローカ組みとして、今後も継続してまいりたいと思います。

ル企業としての CSR の取り組みを、具体的な事例をまた、今回のご指摘にもある通り、事業の海外展交えながらわかりやすくダイジェスト版（冊子）とし開を加速する中、CSR の取り組みにおいてもグローてご紹介しました。

バル化に対応した取り組みが求められています。

代表取締役社長

昨年、共立総合研究所様のご指摘にありました、 日本の本社だけでなく、グループ会社やサプライ
CSR 活動の実績や数値、事例等を網羅的に示す方策

チェーンも巻き込んだグローカルな CSR 活動へとと し て、今 回 か ら 2011 年 度 の 主 な 活 動 実 績 と “シンカ”させていくことが重要であり、CSR 経営の2012 年度の目標を一覧にし、「 見える化」を図りま一層の強化を図ってまいりたいと思います。

CSR担当 取締役副社長

鈴木 千可司

太平
平洋
洋工
工業
業株
株式
式会
会社
社 CS
CSRRレ
レポ
ポート
2012
太
ート 2012

30
02

会社紹介
会社概要
社

名

太平洋工業株式会社
PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.

設

立

1930年8月8日

事業内容

自動車部品、電子機器製品等の製造ならびに販売

売 上 高

795 億円（2011 年度連結）578 億円（2011 年度単独）

所 在 地[本社] 岐阜県大垣市久徳町100番地
TEL 0584-91-1111（大代表）

経常利益

41 億円 （2011 年度連結）
28 億円 （2011 年度単独）

代 表 者

代表取締役社長

国内拠点

国内 7 工場

関係会社

国内子会社 4 社
海外子会社 10 社
（米国・中国・台湾・韓国・タイ・ベルギー）
関連会社
1社

小川 信也

資 本 金

43億2,000万円

株式上場

東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部上場

単元株式数100株（2012年7月1日より変更）

証券コード

7250

社 員 数

1,600名（連結2,950名）

グローバルネットワーク

太平洋工業株式会社■Paciﬁc Industries Europe NV/SA■本社・西大垣工場■東大垣工場
■養老工場
■九州工場
■東北工場
■北大垣工場■美濃工場■太平洋バルブ工業株式会社■太平洋エアコントロール工業株式会社

ベルギー■太平洋工業（中国）
投資有限公司中国 韓国 日本

■天津太平洋汽車部件有限公司■長沙太平洋半谷汽車部件有限公司■■太平洋汽門工業股份有限公司

台湾

Paciﬁc Industries USA Inc.
■■Paciﬁc Manufacturing Ohio, Inc.
米国■■PEC ホールディングス株式会社

タイ■太平洋産業株式会社■Paciﬁc Industries (Thailand) Co., Ltd.

■太平洋開発株式会社■プレス・樹脂製品事業■太養興産株式会社■バルブ製品事業■ピーアイシステム株式会社■その他

業績ハイライト

■連結

● 売上高

● 経常利益● 当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

6,000

100,000

4,000

80,00057,84060,00040,000

3,297

4,147

79,579

2,872

3,000

0

■単独

1,850

2,000

0

20,000
0

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10

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11（年度）● 連結地域別売上高
日本

（百万円）

100,000

北米

アジア-3,000

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10

40,000

03

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07

● 純資産
（百万円）

120,000

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,

10

,

11（年度）

50,00090,54080,52842,39640,00035,61530,00020,00040,00020,0000-2,000● 総資産80,00060,00011（年度）（百万円）

79,57980,000,10,000

,

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11（年度）

太平洋工業株式会社 CSR レ ポ ー ト 2012

0

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11（年度）

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11（年度）

製品紹介

プレス・樹脂製品事業

71.4

太平洋工業グループは、創業以来培った高い技術力とノウハウを活かした各種自動バルブ製品事業%売上高

車関連製品を提供しています。

28.1

%

2011年度
事業別
売上高構成比

568億円

売上高

223億円

営業利益

営業利益

16億円

20億円

当社はトヨタ自動車を主要顧客とする自動車用プレス・樹脂製品の総合メーカーで、自動車の骨格となる車体部品や、ヒンジ・バッテリーケース等の機能部品、オイルパン等のエンジン周辺部品、エンジンカバー

プレス・樹脂製品事業やホイールキャップをはじめとする樹脂製内外装品の生産を行っています。また、精密プレス技術によるエ
ンジン・トランスミッション部品にも参入し、高度加工技術の専門メーカーとして小型化、軽量化、低コスト化
はもちろんのこと、お客様のニーズに対応した付加価値の高い製品・サービスの提供に努めています。

センターボデーピラー

フードロックフック

フロントサイドメンバー

バックドアオープニング

プレス製品

ハイブリッドバッテリーケース

フードヒンジ

ラゲージヒンジ

オイルパン

バンパープロテクター

エンジンカバー

スペアタイヤカバー

ホイールキャップ

キャリアプレート

樹脂製品
センターオーナメント

創業製品であるタイヤバルブ製品は、世界№ 1 品質と技術力で国内トップメーカーとしての地位を確立するとともに、グローバル生産・販売体制で、国内はもとより海外でも高いシェアを誇っています。

バルブ製品事業

また、カーエアコン・ルームエアコン等の空調・冷媒を制御する制御機器製品や次世代バルブとして開発したＴＰＭＳ送信機は、お客様のニーズに対応し、次世代技術による更なる進化と、環境に優しい製品開発を推進しています。

タイヤバルブ製品

電子機器製品

バルブコア

チューブレスバルブ

チューブバルブ

電動リール

制御機器製品リリーフバルブ

チャージバルブ

チェックバルブ

TPMS製品
送信機

TPMS B-01

太 平 洋 工 業 株 式 会 社 CS R レ ポ ート 2012

04

特集

1

未来に向けたものづくり、人づくりを進め、
グローカルな融合経営へ・・・
グローカル企業として、ものづくり力の更なる強化と海外展開を加速する中、未来に向けたものづくりと人づくりについて、中京大学教授の浅井紀子氏と社長の小川信也が対談しました。

太平洋工業株式会社代表取締役社長

中京大学経営学部
大学院経営学研究科教授

小川 信也

浅井 紀子

東 北 工 場 を 復興の拠点に
小川：浅井先生には、 中部経済同友会ものづくり委員会

東日本大震災を乗り越えて、 新しい拠点として拡充を進めで大変お世話になりました。2000年11月に当社の「ものられていますね。

づくり全社大会」でご講演いただき、 現場でご指導をいた

小川：宮城県栗原市に東北工場を立ち上げた直後の大震

だいて以来となりますね。 当時、 国内・海外の製造現場災でしたが、 幸い被害は軽微でした。 それよりも、 栗原に積極的に足を運び、 現地現物でものづくりの研究をされ市の震災対応力に心を打たれました。 そして、 真の企業ている先生から、 技能の継承や国際移転等の人財育成、市民としてこれまで以上に地域に根ざした事業活動を推進

技術革新といった、ものづくりと人づくりの真髄をご指導していきたいとの思いから、 2012年1月に栗原市からおいただきました。

借りしていた土地・建物を購入しました。トヨタ自動車は、

浅井：あれから10年以上が経ちますね。 私も久しぶりに東北地方を中部、 九州に続く国内第３の拠点として位置づ

大垣に来て、 大変懐かしく思っています。 太平洋工業のけ、日本復興のシンボルにと、トヨタ自動車東日本を設立本社があるここ大垣市は、 松尾芭蕉の『奥の細道』
むすびされました。 私たちもお客様により近いところで部品を供の地としても有名な所ですね。 私も、 芭蕉が旅した東北給するとともに雇用創出を図るなど、 地域に根ざした企業

地方を回りながら各地の工場を訪ね歩き、日本のものづく経営を通し、 復興の一翼を担う決意です。

りを学んだことがあります。 太平洋工業にも東北に工場

浅井：明日の希望につながる素晴らしい取り組みですね。

があり、 東北と大垣のご縁を感じています。東北工場は、

先日、 東大垣工場を見学させていただきましたが、 生産技術と現場の知恵・技能が融合されていると感心しました。従業員の皆さんが、 現場をもっともっとよくしようと熱い想いを抱いて改善に取り組んでいらっしゃる姿、 安全や品質への緊張感も印象に残っています。
小川：東大垣工場は、トヨタ生産方式による改善を数年かけて進めてきた工場です。鉄パレットの大収容数をポリ容器などに小収容数化するとともに、リフトレスを実現し、売れた分だけ小刻みに生産する考え方を、 工程スルーで05

太平洋工業株式会社 CSR レ ポ ー ト 2012

実現するラインを構築しました。

小川：私たちがトヨタ生産方式を導入してから40年が経過

浅井：設計の段階から部品の共通化を進めているそうです

しましたが、 小さな取り組みを積み重ねた結果、 着実に力ね。それによって治具の汎用化も可能となり、 大きな改善をつけてきたと実感しています。設計・生産技術・製造・が達成できたとお聞きしました。あらためて太平洋工業の品質管理が一緒になって取り組むことで、 確かなカイゼン

皆様が、 部門を超えて知恵を結集し、ものづくりを進化さがなされました。

せていく底力を感じました。

中 期経営計画の核となる5 つの“ シ ン カ ”
浅井：太平洋工業は創業から80年を超えた伝統のある会 社 で すが、 現 在 長 期ビジョン「PACIFIC GLOCAL信加

VISION 2020」を策定し、 その通過点として中期経営計画「OCEAN-15」に取り組まれていますね。その中で、
5つの
“シンカ”
を定めて事業構造の転換を推進されていま

新化

深化

真価

進化

すが、どのような課題に取り組まれているのでしょうか。

5つの“シンカ”

小川：５つの“シンカ”の1つは保有技術・技能・知見を深め世界品質を実現する“深化”です。2つめは環境技術も物は10年前の1/3にできており、VOC排出量削減も順調

含め製品・工法の革新からなる“進化”。3つめは新製品・に進んでいます。また、 環境製品開発も大きなテーマで新技術の開発を推進し、 新事業をおこす
“新化”
。4つめ

あり、 最近では光輝フィルムを採用しためっきレスのドア

は財務強化、 融合経営を推進し、 サステナブル経営を追ハンドルやオーナメント、 エンジンオイルの温度上昇を早

求する
“真価”
となっています。そして5つめは、コンプラ

め、 燃費向上を図った2槽式オイルパンなどが評価されま

イアンスやリスクマネジメント、グローカル人財育成といっした。また、 超ハイテン材を使用した冷間プレス加工のた企業活動の基盤を構築し、 ステークホルダーの皆様か

技術では、 熱間プレス加工に比べ、コストを20％削減し、らの信頼と期待に応えるという“信加”です。この５つの“シ

加工数を約8倍に高めています。

ンカ”
を実効することが今後の課題と認識しています。お浅井：ものづくりに対する挑戦を続けているわけですね。

気づきのように、 CSRと関わる多くの要素がこの中に統合

サステナブルな社会に貢献しようという太平洋工業の意気されています。

込みに心を動かされます。企業価値を高める努力に期待し浅 井：事 業 戦 略とCSRが不 可 分 だということで すね。

ています。環境だけでなく、 会社としていかに社会に認め2050年には人口が90億人を超えると言われており、エコられるかも大切ですね。論語にも、 政の要件として、「民ノミー、 エコロジー、 エネルギーのベストなバランスを見の信なくんば立たず」、 第一に信頼だと説いています。

出すためには、 人類、 地球、 そして企業がサステナビリ

小川：かつては利益を出せば良いというのが、 企業へのティをテーマに革新していくことが期待される時代となって評価でした。 現在はグローバルで事業を展開し、 様々ないるように思います。

ステークホルダーとの連携が欠かせないものとなっていま

小川：その通りです。エコロジーやエネルギーという点です。ステークホルダーの中で最初に挙げられるのは従業員

は、 当社では環境目標を掲げて環境経営を行っていますであり、 当社が掲げる融合経営のキーポイントはまさにこが、エネルギー原単位低減の成果は見られるものの、ＣＯ₂の従業員です。

排出総量の削減はまだまだ大きな課題です。ただ、 廃棄「想い」が人を育てる
浅井：最大のステークホルダーは従業員とのことですが、教育に携わる身としても、 人を育てることは真剣勝負であると日々実感します。事業活動がグローバルに拡大し、 変化のスピードがきわめて速くなるに従い、５年後には求められる人財像が全く異なるということもありえますね。ひとつ思い出されるのが、冒頭に申し上げました東北各地の工
太 平 洋 工 業 株 式 会 社 CS R レ ポ ート 201206

場を研究調査する中で、 山形の工場で、 女性活用の先進的な事例を勉強させていただきました。需要変動の極めて激しい製品特性もあり、 旬を逃さない機動力を求められるなか、 戦力となる優秀な女性が家庭と仕事を両立し、 定
着しやすい職場づくりに取り組んでいらっしゃいました。
小川：どのような取り組みですか。
浅井：残業や休日出勤を減らすよう、 仕事の繁閑の変動

韓国の子会社で生産しているアルミダイカスト製品分を自動化しています。男性陣が、 女性陣の優秀な能力す。技能・技術の指導だけでなく、 人間的な信頼を築き、を高く評価し、ライフスタイルに共感し、 できるだけコア「想いを持たせる」ことが大切なのだと思います。

の仕事、 創造的な業務に集中できるように働きやすいライ

また、 韓国の子会社では、カーエアコン用コンプレッサー

ンづくりに取り組んでいました。今や、ネットワーク制御にのケーシング部品のダイカストによる一貫生産体制を実現

より自動化の進んだ先進工場へと進化を遂げ、 激化するさせました。ダイカスト加工は、 当社グループにおける初世界競争に打ち勝つ工場として注目されています。

の試みだけに、日本と韓国の技術者と現場が連日熱い議

小川：素晴らしい取り組みですね。当社もタイヤバルブの論を戦わせたと聞いています。 難関である現代自動車の品質検査の工程では、 古くから女性が主体となっておりま

品質基準SQ認定も取得し、 新たな受注もいただいていました。自動化も進めていますが、 人間の目の方がはるかす。想いや課題が人を育てるということだと思います。

にシビアであり、 特に女性のきめ細かな感性は大切です。

浅井：夢や希望があると活力に溢れ、 技術や技能向上へ

しかし、おっしゃるようにこれからの人財不足の時代では、の取り組みも活性化するように思います。私が勤める中京

女性にいかにやりがいを持って働いてもらうかが重要にな

大学は、オリンピック選手も多数輩出しておりますが、 優ってきていると実感しています。 当社ではワークライフバ

秀な選手からは生きる姿勢も学ぶことが多いです。建学のランスを積極的に推進し、 働きやすい環境づくりを進め、精神に、「ルールを守る」「ベストを尽くす」「チームワーク

女性の活躍の場をより広げる必要があると考えています。

をつくる」「相手に敬意を持つ」の四大綱がありますが、「人

浅井：太平洋工業は、ますます激化するグローバル競争としていかに生きるか」というところで、 CSRの精神と共に生き残るため、 海外展開を加速し、 現地化を推進され通するところもあるかもしれません。

ているとのことですが、ものづくり力を強化するために、

小川：スポーツといえば、今年の秋、岐阜県で47年ぶり

どのように人財育成をされているのでしょうか。

に「第67回ぎふ清流国体・大会」が開催されます。当社

小川：グローバル人財の育成は手間と時間がかかります。

では女子ソフトテニス部が上位入賞を狙うほか、 女子ソフ

特に現地の人財育成には、 ただ教えるだけでなく常に課

トボール・男子サッカーでも強化選手を参加させます。ま

題を与えて自らの頭で考えるよう工夫しています。 育てる

た、各種競技の審判などに従業員がボランティアで参加す側も責任を持って継続的に関わることで、 努力するようでる予定です。
浅井：スポーツを通した魅力的な人づくりですね。人を育てるには何かしら見える目標も必要となるかもしれませんね。松尾芭蕉が旅を終えた年は、 伊勢神宮の式年遷宮と重なっています。式年遷宮は、1300年の伝統を受け継ぐために、20年に１度、 建物すべてを新しく造営するということを通じて人を育てる思想が息づいていますね。
小川：私も2度の式年遷宮に関わらせていただきました。
20年というと、 当時の寿命は40歳ぐらいで、 宮大工の棟梁と弟子が技術・技能を磨き、 伝承していくのに必要な時間とも言えます。まさにサステナブルな伝統行事ですね。

「技術を創り出す柔軟な発想を持った
人財をどのように育てるかが課題」
07

太平洋工業株式会社 CSR レ ポ ー ト 2012

「 守りから攻め」に転じるため に「 融 合 経 営 」実 現 の た め に

浅井：中期経営計画「OCEAN-15」では“守りから攻め”

小川：たえず世界をにらんだものづくりと人づくりを急がなに転ずるというテーマが掲げられていますが、最近は新興ければなりません。私どもの位置づけでは、 国内は技術・国においても非常にクオリティの高いものづくりができるよ

技能の基盤をつくる拠点と考えています。核となる人財をうになっていますがどう対応していきますか。

早急に育成するとともに将来に備えた生産技術を確立し、小川：国内市場の収縮により、 海外展開は急務となってそれをしっかり海外に展開していこうと考えています。

いますが、 市場規模にあった、 大艦巨砲な設備ではなく

浅井：人の知恵、 人の創造性を企業活動の中心に置くと知恵を使った最新の製造ラインが必要となってきていまいうのはいつの時代も不変なことだと思います。 世界情

す。また、大震災を通じ勉強した減災・復旧とともに、サ

勢を考えますと、 科学技術の進展は桁違いの動きとなり、

プライチェーンのあり方も考えなくてはいけません。 当社

過去の延長線上にない発想の転換が問われているように

では、世界（GLOBAL）
を舞台に成長し、それぞれの地域

思います。

（LOCAL）の発展に貢献するGLOCAL VISIONを掲げて

小川：自分たちの考えを“正”とするだけでなく、“新化”

おり、 各地域でCSRも含め、 競争力を持ち続ける生産体を追求するには、 M&Aなども含め、ワンランク違う技術制を構築するために、 総資産回転率を1.05以上とする目

開発・生産技術開発を急ぐ必要があります。そして、もの標を掲げ、効率的な事業拡大を図っています。

づくりはそうした技術を創り出す柔軟な発想を持った人財

浅井：「守りから攻め」に転ずるには、あえて身の丈を超えをどのように育てるかが大きな課題です。 絶えずチャレン

る少し高い目標を定め、 挑戦することも大切かもしれませ

ジャーだという気持ちを忘れないようにしたいと思います。

んね。欧米の企業では、個々の部品の品質だけではなく、

浅井：大きな壁があるからこそ結束し、 知恵を結集してそモジュール化をはじめ、新しいものづくりへの動きもみられの壁を乗り越えなければ…これから進めようとされているますね。従来の成長の軌跡を離れた、ものづくりのパラダ「融合経営」のポイントですね。 長時間にわたりお話をおイムシフトを感じます。

伺いして、 太平洋工業の更なる飛躍にわくわくします。

小川：欧米の動きをいち早く察知することが重要だと思い

小川：ありがとうございます。私たちも進出先の国情や国ます。そのためにはいかにベンチマーキングを有効に活用

民性、 倫理観、 習慣を踏まえていこうとしています。おそするかだと思います。当社が次世代バルブとして開発した

らく数年後には、 現地で育った人財が現地子会社のトップ

TPMS（タイヤ空気圧監視システム）は、アメリカでは安全につくということもあると考えています。そして、日本から面から注目され、 欧州で海外に支援に行くという関係ではなく、 海外から日本に影は燃費効率という環境の響を及ぼす時代がくると思います。本日の貴重なご指摘を面で注目が集まり、 義務

心に留め、 革新へのチャレンジを進めてまいります。

化されました。その対応として、 米国での生産に踏み切り、欧州へも輸出することとしました。

アメリカでTPMS送信機の現地生産を開始

浅井：そのような法制化も含めて、一気にルールが変わることもあり得ますね。技術だけではなく、 いかにグローバ
ルスタンダードを洞察するかが問われていますね。

浅井

紀子氏

● P r o f i l e
中京大学 経営学部 大学院経営学研究科教授 経済学博士。専門は技術経営、生産管理。
名古屋大学経済学部助手などを経て、2007年より現職。
国内外のものづくり現場に足を運び、技能の継承や国際移転等の人財育成、ものづくりの技術革新と暗黙知について、現地現物で研究を行っている。
経済産業省新素形材産業ビジョン策定委員会委員、
愛知県次世代自動車産業振興アクションプラン策定委員会委員、ものづくり日本大賞中部地域選考委員会委員、厚生労働省労働政策審議会専門委員等歴任。

「ものづくりそのものにパラダイムシフトが求められています」
太 平 洋 工 業 株 式 会 社 CS R レ ポ ート 2012

08

特集

2

中

国

グローバルに拡がる太平洋工業のCSR
太平洋工業グループは、海外の各拠点においても様々なCSR活動を展開し、グローカルなCSRの強化に向けて、取り組みを行っています。

天津太平洋汽車部件有限公司（TPA社）

労使協調の取り組み台湾

天津市空港経済区に位置するTPA社では、日本の労働組合に相当する「工会」との関係を重視した経営を行っています。共に成長し共に発展タ していくという共通目標のもと、難しいと言われる中国での労使関係
イを良好に維持発展させています。TPA社の様々な取り組みが上部団体
韓中からも認められ、2012年には北京・天津の新開発区（ 海新区）数万社
国の中からわずか3社という、工会の「友人総経理」に選ばれました。

工会上部組織「天津港保税区工会」主催の集団労働協議調印式

国

友人総経理証書

アメリカ
台

湾

太平洋汽門工業股份有限公司（PVT社）
CHINA

障がい者雇用で表彰
タ

KOREA

イ

2011年12月、台中市政
府100年度身障者雇用優韓 良企業表彰授与式が行わ
国
れ、PVT社が優良企業として表彰されました。障アメリカ
が い 者 雇 用 率 3.1 ％、 平
中
国
均 7.3 年 勤 続 の 雇 用 創 出が評価されました。
台

湾

タ

イ

JAPAN
TAIWANTHAILAND
該当企業25社が表彰され、台中市の胡志強市長より盾が授与されました

タイテレビ局（Channel3）と顧客である井上ゴム工業タイランドに義援金を寄贈Pacific Industries (Thailand) Co., LTD.（PIT社）

タイ大洪水の被災地に義援金を寄付
韓国

ウェルグロー工業団地に位置するPIT社は、幸い洪水の被害は免れましたが、甚大な被害を受けられた被災者の復興支援として、当社とPIT社から20万
アメリカ
バーツの義援金を寄付しました。また、日本からエンジン付ボートやライフジ
ャケット、簡易トイレ等を送付し、ボートは被災されたお客様に活用していただきました。
バーンゲーンクワン小学校での記念写真と授業風景

タイの小学校に教育備品を寄贈
PIT社は、2009年から近隣小学校にコピー機やテレビ、パソコン等の教育備品を寄贈しています。特に地方の小さな小学校では教育施設の未整備や備品が不足している
現状があり、毎年、タイの子供の日には文房具等も寄贈しています。

W
09

太平洋工業株式会社 CSR レ ポ ー ト 2012

O

R

L

D

タ

イ

韓

国

太平洋エアコントロール工業株式会社（PAC社）

太平洋工業グループ初のアルミダイカスト事業を開始し現地化推進

アメリカ

2010年から太平洋工業グループ初のアルミダイカスト事業を開始
したPAC社は、2011年3月に現代自動車のSQ認定を取得。2011
年6月から本格的にアルミダイカスト製品の量産を開始しました。
韓国ならではのスピード感で現地化と個々のレベルアップを推進
し、事業拡大を図っています。

開業式で今後の更なる発展を誓う社員達

韓国政府から「国務総理表彰」を受章
2011年11月、韓国の「外国人企業の日」という行事で、PAC社の崔会長（当時社長）が、韓国政府から「国務総理表彰」を受章しました。外国人投資誘致を通じて韓国経済に寄与した企業が表彰されるもので、ダイカスト事業開中 始による事業拡大が評価されました。今後も事業拡充による雇用を創出し、
国
グローカル企業として地域の発展に貢献してまいります。
台

湾

タ

イ

韓

国

アメリカ

韓国政府から「国務総理表彰」を受章（2011年度は12企業が受章）

U.S.A

Pacific Manufacturing Ohio Inc.（PMO社）

フェアフィールド市に桜を寄贈
オハイオ州フェアフィールド市に位置するPMO社は、設立当初より地域に根ざした事業活動を展開しています。2012年は、日米友好桜寄贈100周年※にあたることから、太平洋工業グループとフェアフィールド市との友好の証として桜の木を寄贈しました。
※1912年、当時の尾崎行雄東京市長がシンシナティ出身のウィリアム・ハワード・タ
フト第27代大統領へ桜3,000本を寄贈。現在でも、｢ワシントンDCポトマック河畔の桜」として観光名所の一つになっている。

ワークライフバランスの一環として“オープンハウス”
を開催

デピファニオ市長へ桜寄贈の目録を贈呈

オープンハウスのイベントには小川社長もゲストとして参加しました

PMO社では、社員・家族・友人らを会社に招くオープンハウスを開催しています。参加者は、オリジナルTシャツを着て、工場見学ツアー、ピザや綿菓子の食べ放題、風船づくりなどを楽しみました。自分が働く職場を家族や友人に見てもらうことで、仕事や会社に対する意識も向上し、社員や家族との絆を深めるイベントとなっています。
PMO社野田社長のオープニングの挨拶

顔にペインティングした子供達
工場見学ツアーTO

ランチを楽しむ社員と家族達

P

I

C

S

太 平 洋 工 業 株 式 会 社 CS R レ ポ ート 2012

10

特集

3

環境配慮型製品への飽くなき探求
当社では、人と地球が共生できるクルマ社会をめざして、「環境性」「安全性」「快適性」を追求
したこだわりのものづくり、環境にやさしいものづくりを推進しています。

トヨタ自動車の「技術開発賞」「部品標準化賞」をダブル受賞
当社は、2012年2月に開催された「2012年トヨタグローバ
ル仕入先総会」
において、「技術開発賞（2槽式オイルパン）」「部
品標準化賞（ホイールハブオーナメント）」をダブル受賞しました。技術開発賞は、部品、資材および設備の分野で、車両の油温上昇を早め燃費向上に貢献

２槽式オイルパン※トヨタ自動車・豊田自動織機との共同開発

当社は、ガソリンエンジン用とディーゼルエンジン用のオイルパンを生産するオイ

世界初「２槽式オイルパン」の開発

ルパン専門メーカーで、トヨタ自動車のオイルパンの全量を生産しています。オイル
パンは、車のエンジンの下部に搭載される部品で、エンジン部品の潤滑に必要なエンジンオイルを溜め、オイルを外部に漏らさない役割を果たしています。
近年、各国の燃費規制強化により、以前にも増してCO2排出量の低減が求められており、当社は長年にわたる研究成果の結果、燃費向上を実現する「2槽式オイルパン」の開発に成功しました。本製品による燃費効果は0.78％（現行エンジン比）と燃費向
上性能が非常に高いのみならず、従来品に数種の部品を加えるだけで量産可能な低コスト構造も評価され、2012年2月にはトヨタ自動車より「技術開発賞」を受賞しました。2槽式構造のオイルパンの開発・量産化は、世界初となります。

2槽式オイルパンのしくみ
グレーの部分が従来品

停止時

内槽油のみで循環

内外槽油
の循環

内 槽
外 槽

稼動時

連通孔

総油量

オイル流れ

部分を使わないので少ない量で循環できるオイル交換時に開弁して内槽油も交換

2槽式オイルパンは、オイルパンを外槽と内槽に2槽化（分割）することにより、潤滑油量を削減させる
ことで油温上昇を早めます。これによりエンジンの回転効率が高まり、燃費が向上するしくみとなっています。また、オイル劣化とオイル交換のサービス性を考慮した構造が織り込まれているのも特長です。

V O I C E

第1事業部

11

太平洋工業株式会社 CSR レ ポ ー ト 2012

TO

設計部

開

V O I C E

設計1グループ

主任：井上

発

者

の

声

智成

技術者として、燃費向上に貢献する“2槽式オイルパン”の製品開発に携われたことを大変誇りに思っています。オイルパン内を2槽化するという構造は世界初ということもあり、量産化までに非常に長い年月を要しました。透明なオイルパンを造って実際にエンジンを動かし、エンジンオイルの流れや必要油量を現地現物で確認するなど、試行錯誤を繰り返しながら一歩一歩開発を進めていきました。また、シンプルで安価な設計に改善していくことで、コストパフォーマンスにも優れた製品となりました。
今後は、燃費向上アイテム＝2槽式オイルパンと言われるように、様々なエンジンに搭載して頂けるよう、更なる開発を推進していきたいと思います。

トヨタ自動車の豊田章男社長より盾を贈呈される小川社長

商品力向上に大きな成果をあげた仕入先に授与される大変名誉な賞であり、部品標準化賞とともに当社の技術力を高く評価いただきました。

複合技術が切り開いた標準化と環境対応

ホイールハブオーナメント
アルミホイール用のハブオーナメントは、アルミホイールの色と同じ色に設定されるため、アルミホイールの色数が増えるとハブオーナメントの種類が増える状況となっていました。そこで当社は、フィルムを活用した「インモールド転写成形」※1 と「フィルムインサート成形」※2の技術・特長を活かした意匠開発を推進し、ハブオーナ

フィルム技術を用いた

オーナメント標準化開発

メントの種類削減・部品の標準化を図りました。フィルムを活用しためっき調の外周
リングをデザインすることで、今後のアルミホイール色の多様化にも対応可能となったことが評価され、2012年2月にはトヨタ自動車より「部品標準化賞」を受賞しました。
また、めっきを廃止しフィルムを活用することで、生産時に発生する環境負荷物質の削減を図ることができ、リサイクルを100％可能とした環境に優しいハブオーナメ
ントとしても評価をいただいています。
※1「成形」と「転写絵付け」を一体化させた成形同時転写工法※2 特殊光輝フィルムを金型に装着した射出成形の樹脂に融着させることで、深絞り一体製品を造る工法

ホイールハブオーナメントの構成

従

来

品

開

レクサスマーク

レクサスマーク

成形 + めっき

発

フィルムインサート成形
耐食性向上、環境対応

溶着

溶着

本体

本体

成形 + 塗装

インモールド転写成形
めっき調と高光輝色の同時成形

ホイール色に合せて設定

開

発

品

者

の

声

V O I C E

第1事業部

設計部

デザイン室

TO

V O I C E

担当員：三和剛

意匠開発では主に本体の形状、色を検討しました。本体はインモールド転写成形による立体の高さ
や角度の制約があり、立体表現に苦労しました。断面図を20倍に拡大して外周リング部の陰影をRの大きさや角度を吟味して決め、色はインモールドフィルムの特長を活かし、金属調の色で高級感を演出しました。色味についても何回も調色してお客様と一緒に検討を重ね、少しツヤ消しにした点がポイントです。結果としてお客様より標準部品としての賞を頂き、多くのアルミホイールに装着されることになったことを嬉しく思います。
今後は更にフィルム技術を活用した新規製品への横展開を図っていきたいと思います。
太 平 洋 工 業 株 式 会 社 CS R レ ポ ート 201212

マ ネ ジ メ ン ト

太平洋工業のCSR

太平洋工業グループは、企業理念をベースに社会の持続的な発展に貢献していくことをめざしています。
PACIFIC GLOCAL VISION 2020 は、私たちグループの夢とミッションが込められています。

For Management

当社グループは、社会から信頼され期待される健全な事業活動こそがCSRの基礎であると認識し、各国・各地域のあらゆる事業活動を通じて、社会の持続的な発展に貢献できる「真のグローカル企業」をめざしています。経済・環境・社会との調和を保ち、オープンで公正なコミュニケーションの充実を図るとともに、すべてのステークホルダーの皆様とWin-Win関係を構築する
ことが最も重要であると考えています。
CSR マネジメント

CSR 推進体制図

おCSR 会議

株主

客様
技術

環境
人財

取引先

品質
原価

リスクマネジメント委員会

●内部統制

省エネ
地域
貢献

●環境保全

●コーポレート・
ガバナンス（地 域 ）ーカル

CSR 活動全体の統括・推進機関

グロ

安全

●情報開示

●リスク
マネジメント●コンプライアンス

危機管理委員会

コンプライアンス委員会

社員

環境委員会

様々なリスクや脅威の中で、ステークホルダーの皆様から信頼・期待される企業であり続けるために、コンプライアンスやリスクマネジメント等をすべての事業活動の根幹と位置づけています。

企 業理念

経営理念

わが社はメーカーとして

1. 技術開発に努め、お客様の要望に応えた高いレベルの商品を提供していきます。

「オープンでクリエイティブな経営」「e-company の実現」

■ e-company とはengineering
技術を売り物に2. 人間尊重を基本に、社員が“働く楽しみ”“創る満足”を得る、“場”を提供していきます。

enriche-business

enjoy

ｅビジネス

emotional

収益を確保しながら豊かな生活を楽しむ

活力に溢れ

PACIFIC の行動指針

PACIFIC の技術開発指針

Principle

基本

基本を確認、基本に徹するP

recision

精密

高精度加工技術・緻密な現象観察と解析

A

ction

実行

自ら考え、自ら実行

A

ctive

能動

めざす姿実現に向けての活動Creation創造

創造は喜び。創意工夫をこらすCreative創造

発想の転換、独創、違いの本質究明

Innovation革新

現状維持は後退。革新で明日を開けInventive

発明

特許の取得、差別化、優位性の確保

F

airness

公正事実の把握、客観的基準で判断

F

ine

洗練

スマートな技術・製品

I

nformation

情報

確実な報・連・相と徹底議論

I

mprove進歩

昨日より今日、今日より明日Challenge

挑戦

失敗を恐れるなComposite

総合

技術の複合・合成・集積

CSR方針

太平洋工業
グループ
CSR方針

13

効率的に仕事をしecology
環境に配慮し3. 地球環境保全に努め、社会から期待される“良い会社”でありつづけます。

efficiency

■ お客様

■ 株主様

私たちは、
「お客様第一」の精神のもと、お客様から信頼され、満足していただける安全で高品質な環境にやさしい製品やサービスの提供に努めます。

私たちは、株主の皆様からの信頼と期待に応えるため、双方向
コミュニケーションを基本とし、常に長期的視点に立ち、企業価値の向上に努めます。

■ グローカル（地域社会）
環境社会■ お取引先様■ 従業員

私たちは、お取引先様を尊重し、対等･公平な立場で強固なパートナーシップを築き、相互信頼に基づく共存共栄をめざします。

私たちは、人間尊重を基本に、心身ともに健康で安心して働け
る職場づくりと、従業員が働きがいと誇りを持ち、創造力･チャ
レンジ精神を発揮できる環境･
しくみづくりを推進します。

太平洋工業株式会社 CSR レ ポ ー ト 2012

私たちは、環境にやさしい製品･技術の開発を強化するとともに、全ての工程において環境保全と環境負荷削減に配慮したものづくりを推進します。
国内外の法令及び社会的規範を遵守し、文化や慣習を尊重するとともに、国際社会への貢献と、地域発展の推進に努めます。
私たちは、地域社会との密接な連携と協社会貢献 調を図り、様々な社会貢献活動を積極的に実施し、「良き企業市民」
としての役割を果たします。

W EB

CSR 方針・CSR の考え方
経営計画

詳細はWEBで➡ www.pacific-ind.co.jp/csr/policy/➡ www.pacific-ind.co.jp/company/plan/

長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION 2020」
長引く不況の中、自動車産業の急激かつグローバルな構造転換、地球規模の環境問題・エネルギー問題、企業の社会的責任、グローバル化・技術革新など、我々を取り巻く環境は、予想をはるかに超えるスピードで大きく変化しています。こうした環境変化を大きなチャンスと捉え、創業80周年の節目を機に、創業100周年に向けての一里塚として、これからの10年を見据えた長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION 2020」を策定し、私たちグル
新化

深化

ープの夢とミッションを明確にしました。
「長期ビジョン」
は、CSRを経営の最重要課題と位置付け、

企業価値

信加

「5つの
“シンカ”
」
で事業構造を革新し、「融合経営」
による

CSR

真価

進化

企業価値の向上をめざしています。

5つ の“シ ン カ ”

中期経営計画「OCEAN-15」

ものづくり

人づくり

CSRのトライアングル

当社は、長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION 2020」の実現に向けた具体的アクションプランとして、2015年度を最終年度とする中期経営計画「OCEAN-15」を推進しています。「技術と海外」「ものづくりは人づくり」「CSRと環境保全」をキーワードに長期ビジョン達成に向けた各種施策を5つの“シンカ”で具現化しています。
トップクラスのグローカルな部品メーカーをめざす

深化

QUALITY IMPROVEMENT● TPS・自工程完結のレベルを上げ、世界品質を実現● 設備保全の強化と無人化を進め、高効率な生産性を追求● 匠の技の継承と先端技術習得による“モノづくり人財”の育成

改善する力

COST INNOVATION

進化● 業界をリードする新材料・新工法の確立● 在庫・リードタイムを短縮した画期的ライン造り● 環境に優しい次世代製品・工法の開発

革新する力

キーワード
技術と海外
・
ものづくりは人づくり
・
CSRと環境保全

新化

TPS…Toyota Production System

V事業 海外BCP…Business Continuity Plan

2015年度 目標

売上高

T事業
12％

V事業
17％

17％ 35％ 795億円
国内65％

RESPECT & RESPONSIBILITY● 経営の透明性を高めるCSR・コンプライアンスの遂行● 地域と連携し、リスク管理・BCPを実践● グローカル人財育成をめざしたWLBの推進

MAA…M&A、Alliance

その他1％

T事業
11％

P事業

71％

海外
40％

● 要素技術の複合化による新製品開発に挑戦● CS力のアップとMAAによる事業の拡充● 新拠点・グローバル生産体制の構築● 財務体質を強化し、資産価値を向上● 環境負荷を軽減し、サステナブルな社会に貢献● 経営を現地化し、グローカル融合経営を推進

信頼を
勝ち取る力

2011年度 実績

TECHNOLOGY ＆ BUSINESS

BRAND ENRICHMENT

企業価値を
高める力

真価

信加

新技術・事業を
起こす力

その他1％

2015年度目標

連結経常利益率 ：

6％台

連結売上高

海外売上高比率 ：40％以上

総資産回転率1.05以上

950億円

売上高
950億円
国内60％

WLB…Work Life Balance

P事業
70％

：

P 事業 … プレス・樹脂加工
V 事業 … タイヤバルブ・空調バルブ
T 事業 … TPMS（タイヤ空気圧監視装置）

太 平 洋 工 業 株 式 会 社 CS R レ ポ ート 201214

マ ネ ジ メ ン ト

CSR活動の実績と目標

太平洋工業グループは、方針に基づいてテーマごとの目標を設定しています。中期経営計画「OCEAN-15」
For Managementの目標達成に向けた PDCA
（計画・実行・評価・改善）サイクルの中に織り込んで CSR 活動を推進しています。

太平 洋 工 業 グ ループのC S R の取り組 み（2011年 度 の 主な取り組みと2 0 1 2 年度の目標）

基盤となるCSR
項目

2011年度の主な取り組み

2012年度の目標・計画

関連頁

健全な事業活動の推進と収益確保●長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION 2020」を見据えた
中期経営計画「OCEAN-15」の策定と原革30活動の推進●事業の選択と集中、新規事業戦略への対応●IFRS導入に向けた海外会社の決算同期化への取り組み「原革30」をやりきり、「OCEAN-15]を具現化し、企業価値の向上を図る

14

ＣＳＲマネジメント●CSR方針・太平洋工業グループ行動基準（改訂版）の社内展開と徹底●CSR方針の国内外グループ会社への展開（翻訳完了）

グループ・サプライチェーンを巻き込んだグローカルなCSR活動推進

13

コーポレート・ガバナンス●J-SOX法（金融商品取引法）に基づく内部監査を実施し（45の部署と子会社）、
内部統制の有効性を確認●業績に連動した役員の報酬制度として株式報酬型ストックオプション制度を導入●契約リスクを低減するため契約審査制度を導入

グループ全体で内部統制システムの定着を図る

17

コンプライアンスの徹底●コンプライアンス月間による啓発と、コンプライアンス教育の継続的実施
階層別・テーマ教育：4回、eラーニング（下請法等）：5回

コンプライアンスの継続的な啓発・教育と、グループ全体でコンプライアンス体制を強化

17

リスクマネジメントの強化●各委員会組織や部門が行動計画を策定し、リスクの抽出・分析・評価・対応を実施（重要リスクの対策状況フォロー：40件取り組みの内15件完了）

リスクマネジメントの制度見直しを行い、グループ全体でリスクマネジ
メント体制を整備・強化

18

危機管理と事業継続性の確保●東日本大震災後の対応とフォロー、課題の抽出●タイの洪水対応●BCP（事業継続計画）の見直しと、より実態に即した防災訓練の実施●有事におけるサプライチェーン管理表の作成

被害想定の見直しとBCP（事業継続計画）
・BCM（事業継続マネジメント）の再整備を行い、危機管理体制を強化

18

情報セキュリティ●ID管理の高度化・情報セキュリティ監査を毎月実施●国内外3拠点にデータバックアップサーバーを設置●全スタッフを対象に情報セキュリティに関するeラーニングを毎月実施

グループを含めた情報セキュリティ、
機密管理の推進と、国内外におけるシステム体制の整備・構築

18

ステークホルダーとの対話●地域や行政を招いた地域懇談会（3回）の開催、各種工場見学等の実施●個人投資家説明会（2回）および機関投資家向け決算説明会
（1回）
、個別ミー
ティング（約20回）の実施●主要取引先への会社方針説明会の実施

多様なステークホルダーとの双方向
コミュニケーション活動の継続的推進

19
・
21～25
・
29

経済活動を通じたCSR

15

項目

2011年度の主な取り組み

2012年度の目標・計画

関連頁

高品質な製品・サービスの提供●品質マネジメント活動推進による品質の向上●国内および海外で自工程完結活動を推進●TPS活動の推進（2011年度トヨタ生産方式自主研究会第28回合同研修会の代表会社に選定）

自工程完結を進め、国内外の品質・コストでトップレベルのものづくり
を実現する

21

新製品・新技術・新工法の開発●当社の保有技術を活かした新製品・新技術・新工法開発推進①燃費向上を実現する2槽式オイルパン開発（2011年度トヨタ技術開発賞受賞）②フィルム技術を用いたオーナメント開発（2011年度トヨタ部品標準化賞受賞）③新タイプのTPMS送信機開発とスマートフォンを活用したTPMS送信機の開発推進④ホイールキャップの成形～塗装の一貫生産システム構築

営技一体で、新技術・新工法の開発を推進し、付加価値を高める

11
・
12

ＣＳ
（お客様満足度）の向上●国内外で技術展示会を実施（国内：2回、海外：1回）●お客様の期待値に対する取り組みと品質プレゼン活動の実施

お客様満足度向上の取り組み推進

21

ＣＳＲ調達の推進●仕入先CSRガイドラインの展開と仕入先CSRチェックシート作成・展開（61社）●グリーン調達ガイドラインの策定・展開（説明会出席133社）

グリーン調達ガイドラインに基づく仕入先支援の実施

22

利益の還元

●年間配当10円（中間：5円、期末：5円）
を継続

継続的・安定的な配当実施

20

適時適切な情報開示●ホームページ充実による情報開示の強化（2011年度日興アイ・アールホームページ充実度ランキング「優良サイト」に選定）●決算などのIR情報の適時適切な開示●株主向け報告書（2回）、CSRレポート
（1回）
の発行

企業価値向上をめざした広報・IRの
充実を図る

19

太平洋工業株式会社 CSR レ ポ ー ト 2012

W EB

詳細はWEBで

CSR・環境情報➡ www.pacific-ind.co.jp/csr/

社会的側面のCSR
項目

2012年度の目標・計画

関連頁

人財の育成

●教育訓練計画に基づく階層別・職能別教育の実施●グローカル人財育成の推進（海外短期留学、研修生受入等）●次世代人財育成プログラムの検討

2011年度の主な取り組み

次世代を担うリーダーを育成するとともに、グローカル人財育成を推進

23

人権・労働

●役員・管理・監督職を対象にハラスメント教育実施

人権の尊重とハラスメントのない職場づくりを国内外で推進24

ダイバーシティ（多様性）の推進●障がい者の法定雇用率の維持・継続（法定雇用率1.8％に対し2.06％）●E社員制度（継続雇用）の見直し実施●女性活用の推進（女性従業員における役職者比率10％）

多様性を尊重する風土を醸成し、外国人・障がい者・高齢者雇用の継続的推進と女性活用推進

23●WLBの日・WLB週間による啓発（標語・ポスター募集等）標語応募数1,102件
ワークライフバランス（WLB） ●次世代認定マークくるみん2011年度版の取得の推進●育児休業利用促進(女性100％継続）と育児休業者復帰前教育等の実施●総労働時間短縮の継続的な取り組み

人事諸制度の見直しを図るとともに、労使でワークライフバランスを推進
し、活力ある職場・風土をつくる

24

従業員の安全と健康●リスクアセスメント活動の推進・強化と、国内子会社・仕入先への展開・フォロー（リスクアセスメント取り組み件数232件、安全体感教育316名、仕入先指導研修51名など）●健康づくりプログラムの積極的推進（各工場食堂での食育指導、高血糖改善プログラム29名、ヘルスマNavi保健指導73名）●メンタルヘルス対策の推進と復帰支援プログラムの改善

社員の健康・安全を最優先した職場環境づくりと労働災害撲滅に向けた取り組み推進24

社会貢献活動の推進●東日本大震災における宮城県栗原市を中心とした復興支援の実施（支援物資提供、東北工場の土地・建物購入）●第67回ぎふ清流国体・大会への支援活動●公益財団法人小川科学技術財団の助成活動、小川哲也（現相談役名誉会長）
が第10回渋沢栄一賞受賞●国内外における社会貢献活動の推進

地域との絆を深め、良き企業市民として、それぞれの国や地域に根ざした社会貢献活動を推進

9
・
10
・
25
・
26

環境的側面のCSR
項目

2011年度の主な取り組み

2012年度の目標・計画

関連頁

27

環境マネジメント●環境マネジメントシステムの継続的推進●環境方針、環境目的・目標達成のための諸施策の実施

環境マネジメントシステムの定着と有効性の向上を図り、継続的改善を実施

環境に優しい製品・工法・技術の開発●自動車の燃費向上や部品の軽量化、環境負荷低減をテーマとした研究開発実施
2011年度の開発件数：4件①TPMSリサイクル技術の開発（電子部品のリサイクル）②材着樹脂による塗装レス樹脂製品の開発③低温暖化係数冷媒カーエアコン用チャージバルブの開発④TPMSポッティング工法改善

環境に優しい製品、工法、技術の開発
2012年度の開発件数：25件

27

地球温暖化防止●CO2排出量削減のための各種取り組みを実施
2011年度の原単位：42.0t/億円、総排出量：24,385t●エネルギー源の変更や省エネ活動の実地（一貫ライン構築による省エネ設備導入等）●夏場の輪番制実施をはじめとする徹底した節電活動の実施

CO2排出量は2011年度比10％削減
CO2排出原単位1％以上改善

28

廃棄物削減

●廃ゴムや樹脂などを中心としたマテリアルリサイクル化を推進
2011年度は、2001年度比69.7％減

廃棄物排出量は2011年度比5％削減
リサイクル率80％以上

28

化学物質削減●塗料のハイソリッド化や塗装塗着効率アップを推進し、VOC大気排出量を削減
2011年度は、2010年度比33.9％減

VOC大気排出量は2011年度比10％削減

28

生物多様性の取り組み●「太平洋里山の森」植樹予定地における土地整備活動の実施●近隣小学校における川の生態系調査のサポート「太平洋里山の森」活動をはじめとする生物多様性を重視した自然保護活
動の推進

29

太 平 洋 工 業 株 式 会 社 CS R レ ポ ート 201216

マ ネ ジ メ ン ト

ガバナンス

太平洋工業グループは、経営の効率性と企業活動の公正性や透明性を維持・向上させるためのFor Management

マネジメント体制を構築し、CSR経営の継続的な推進を図っています。

コー ポ レ ー ト ・ ガ バナンス
当社は、 経営に対する監視機能強化と経営執行における迅速な対応を図るため、 経営監視機能と経営執行機能を明確に分離して

株主総会

選任/解任

査役2名を含めた監査役4名が、 内部監査部門と緊密に連携し業

報告

監査役会

務監査を行っています。 事業推進にあたっては執行役員制度を導

監査

監査役4名
（うち、社外監査役2名）

入し、 役割・責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。

取締役7名（うち、社外取締役1名）
指示
指示監督

報告

経営上の重要案件および経営戦略等の審議・検討を行っています。
取締役会は、 経営の基本方針の決定と業務執行の監督を行う機報告

CSR・監査室

CSR機能

数を7名とし、 取締役任期は1年としています。2010年より、 意

内部監査

思決定に第三者の視点を加え、 経営の透明性・客観性を確保する

経営会議＊1

CSR 会議戦略会議 2

リスクマネジメント
委員会
・
環境委員会
・
危機管理委員会・
コンプライアンス
委員会

＊

指示監督

会計監査

関と位置づけ、 その機能を効果的・迅速に果たすため、 取締役の指示監督

証券取引所有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員と

重要案件の
付議・報告

執行役員
12名
経営執行機能 （うち、取締役兼務者4名）

ため、 社外取締役1名を選任しています。2012年6月には、 東京

報告

上程報告

報告

顧問弁護士

会計監査人

計監査人等の法律上の機能に加え、 戦略会議・経営会議において経営監視機能取締役会

監査

経営管理組織としては、 株主総会、 取締役会、 監査役会、 会

して、 社外取締役1名、 社外監査役2名を選任しました。

選任/解任

選任/解任

います。経営を監視するしくみとして監査役制度を採用し、 社外監

情報・相談・報告

各 事 業 部 門・本 社 部 門・グ ル ー プ 会 社
1 取締役、監査役および執行役員で構成＊

2 取締役で構成＊

内部 統 制 シ ス テ ム
当社では、2006年5月の会社法施行に対応し、 取締役会で「内けた内部統制システムの構築と運用・評価を進め、 内部監査人に

部統制システムの基本方針」を決議しました。この基本方針のもとよる有効性評価と監査法人による外部監査を受けています。 最終コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化などの体制を的には、 財 務 報 告に係 わる内 部 統 制は有 効 であると判 断し、整備し、 国内外の全連結対象子会社と持分法適用会社を含めたグ2012年3月31日を基準日とした内部統制報告書を提出しており、ループ全体で、内部統制システムの充実・強化を図っています。

監査法人からも適正である旨の無限定適正意見を得ています。

更に、 金融商品取引法に基づき、 財務報告の信頼性確保に向コン プ ラ イ ア ン ス
当社グループは、 公正で誠実な事業活動を行うため、「太平洋揚と浸透に努めています。

工業グループコンプライアンス方針」を策定し、 国内外グループでまた、コンプライアンス違反やその恐れのある行為を発見・予見

その精神を共有しています。また、コンプライアンスをステークホした場合、 従業員が通報・相談する窓口として、「倫理・苦情相談

ルダーの期待に応えるという視点でとらえ、 従業員一人ひとりが高窓口」を設置しています。 通報・相談者のプライバシーを厳守し、い倫理観を持って行動するための指針として「太平洋工業グループ

通報・相談したことで不利益を被ることがないよう保護しています。

行動基準」を作成し、 全従業員に周知徹底しています。
全社的な推進体制として「コンプライアンス
委員会」を設置し、コンプライアンスの浸透・定着のための推進活動をはじめ、 不祥事の未然防止や早期対応、コンプライアンス徹底に向けた継続的改善を行い、 一層の定着を図っています。
啓発・教育では、 階層別教育、 専門教育、
eラーニングに加え、 毎年3月をコンプライアン
ス推進月間と定め、コンプライアンス意識の高主任・担当員を対象としたコンプライアンスセミナー

太平洋工業グループ行動基準
6カ国語に翻訳し、グループ会社に展開しています。

17

太平洋工業株式会社 CSR レ ポ ー ト 2012

コーポレート・ガバナンス

W EB

詳細はWEBでコンプライアンス➡ www.pacific-ind.co.jp/csr/governance➡ www.pacific-ind.co.jp/csr/compliance

リスクマネジメント ➡ www.pacific-ind.co.jp/csr/risk

リス ク マ ネ ジ メ ン ト
当社グループは、 事業活動を行う上で重要な影響を及ぼすリス

スクの未然防止や低減、リスク管理レベルの継続的な向上・改善

クを把握し、 適切な対応をとるため、 2008年3月に「リスクマネジを図っています。

メント規定」「リスクマネジメント実施要領」を策定し、リスクマネジ

また、 国内・海外の子会社においても、 各社に統括リスクマネ

メント体制を構築しました。 危機管理委員会をはじめとする全社のージャーを設置。 各社の状況や事業形態に沿った活動を推進し、委員会組織や部門が行動計画を策定し、リスクの抽出・分析・評

グローバルでのリスクマネジメントを推進しています。

価・対応を実施しています。PDCAサイクルを回すことにより、リ
経営会議
リスクマネジメント委員会
連携
各事業部生産分科会

購買情報連絡会

事務局

事務局

部門長

事務局

事務局

事務局

事務局

事務局

事務局

事務局

統括リスクマネージャー

各事業部管理会議

安全衛生委員会

情報システム委員会

品質委員会

コンプライアンス委員会

環境委員会

総務部

危機管理委員会

運営支援

事務局

全社会議体等

………

………

工場

B C P（ 事 業 継 続 計 画）の推進
当社では、 地震などの自然災害の発生や、 新型インフルエンザの感染拡大など、緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小にとどめつつ、 事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、 平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておくBCPの対策を進めています。
2011年の東日本大震災やタイの洪水の発生以降は、 全社的に防災対策の見直しを行うとともに、2012年3月、 南海トラフでの地震による想定震度が引上げられたのを受け、 社内の想定震度も図上訓練「震度６強」に引上げ、再度対策の見直しを進めています。
2012年度は「初動」「想定」「訓練」を軸に、 初動対応から生産復旧まで網羅的に検討したBCPの再整備、定期的な図上訓練の実施、 毎月11日を太平洋工業の「防災の日」とした社員や家族へ

毎月11日を太平洋の「防災の日」と定め、取り組みを開始の継続的な防災意識の啓発、近隣地域と連携した災害に強い地域づくりの検討に取り組んでいます。

夜勤における避難訓練

情報 セ キ ュ リ テ ィ
当社では、「情報システム委員会」を設置運営し、 全社の情報セムによる技術的な対応を実施し、ID管理の高度化、 情報セキュリテ

キュリティマネジメントを推進しています。企業における情報セキュィ監査の実施等、 内部統制の充実を図るとともに、 eラーニング方

リティの重要性が一層高まる中、 2008年度に「IT規定」を発行以式による教育を毎月実施し、 従業員一人ひとりの意識向上を図って

来、 実施→評価→見通しのPDCAサイクルによる改善を行いながいます。

らセキュリティを確保しています。
外部からの脅威に対する防御や社内監視等については、システ

また、 2012年6月からは広域BCP対策として、 国内外3拠点のデーターセンターの活用を開始しました。

太 平 洋 工 業 株 式 会 社 CS R レ ポ ート 2012

18

経

済

的

側

面

ディスクロージャーとIR

太平洋工業グループは、株主・投資家の皆様からの信頼と期待に応えるため安定的な配当による還元、
適切な情報開示に努めるとともに、IR を通じて積極的なコミュニケーションの向上を図っています。

For Investors

売上高営業利益率

売上高経常利益率（％）

自己資本比率

（％）

（％）

7

7

4.6

6.1
4.1

5.2

6.2
4.4

60

44.1

4.6

3.9

0

40.3

0

△ 0.5

-1

2007

2008

2009

2010

2011（年度）

△ 0.6

-1

ROE/ROA

2007

2008

2009

2010

0

2011（年度）

10

ROA

15,000

4.0

7,574

4.8

-2

△ 0.5

△ 1.0

0.91

2007

2008

2009

2010

2011（年度）

PER/PBRPBR（PBR：倍）

12

1.2

2008

2009

2010

0

2011（年度）

8.02

20,00014,343

7.53
0.76
0.61

0.70

7,117
6,855

14,194

7,959

9,211

0.42

10,007

2007

2007

2008

2010

0

2011（年度）

0

2009

2007

2008

2010

2011（年度）

70
55.54

61.68

46.74

43.66

8,930

5,065

4,329

2009

2008

0.97

（円）

△ 6.6500

0.88

EPS（1株当たり純利益）
減価償却費

設備投資額

（百万円）

8.51

11.00

0.46

2007

設備投資額・減価償却費
PER（PER：倍）0.87△ 9,482△ 2,380-5,0002011（年度）

44

0
0

2010

0.92

6.0
4.0

2009

1.2

12,821

8.6

7.3

5.6

2008

（回）

（百万円）

8.2

38.9

総資産回転率

フリーキャッシュ・フロー
ROE

（％）

2007

44.6
38.2

2009

2010

2011（年度）

-10

2007

2008

2009

2010

2011（年度）

適時適切な情報開示
当社は、関係法令および適時開示規則に則った公平・公正な情報開示を心掛けています。透明性の高い企業情報・財務情報などの適時適切な開示とともに、重要情報に該当しない内容についても自主的な開示に努め、株主・投資家の皆様に当社への理解を深めていただき、企業価値を適正に評価していただくことをめざしています。
当社ホームページの「IR・投資家情報」サイトには、IRに 関 す る 多 彩 な コミ ュ ニケ ー シ ョ ンツ ー ル を 掲 載 し、

当社ホームページ

www.pacific-ind.co.jp

2011 年 12 月には、日興アイ・アールが主催する 2011年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査で「優良サイト」に選定されました。
また、アナリスト・機関投資家向けに年 2 回決算説明会を開催（東京開催）し、個別面談の要請にもお応えするとともに、個人投資家説明会や名証 IR エキスポにも出展し、対話を重視した IR 活動を推進しています。

19

太平洋工業株式会社 CSR レ ポ ー ト 2012

単元株式数を変更

土曜日開催を続けている株主総会

1,000株▶100株
株式の流動性の向上および個人投資家を含めた投資家層の拡大を図るため、2012
年7月1日より単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

名証IRエキスポ

W EB

詳細はWEBで

IR・投資家情報

連結貸借対照表科目➡ www.pacific-ind.co.jp/investor/（単位：百万円、未満切り捨て）

2010年度

2011年度

平成24年3月31日現在

流動資産33,856

26,201

固定資産

56,68355,732

有形固定資産37,851

38,118無形固定資産220

239

18,612

17,37490,54081,934

資産合計

負債の部
流動負債

28,29921,024

固定負債

19,844

21,783

負債合計

48,14442,807

株主資本40,22437,501

その他の包括利益累計額

△ 309

△ 919

63

─

少数株主持分

2,417

2,544

純資産合計

42,396

39,126

負債純資産合計

90,54081,934

純資産の部

新株予約権

（単位：百万円、未満切り捨て）

2011年度

科目

平成23年3月31日現在

資産の部

投資その他の資産連結損益計算書

平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで

2010年度

平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

売上高

79,57984,631

売上原価

69,273

71,903

売上総利益

10,305

12,727

販売費及び一般管理費

6,605

7,576

営業利益

3,699

5,151

営業外収益

892

717

営業外費用

445

586

経常利益

4,147

5,281

特別利益

594

40

特別損失

152

774

税金等調整前当期純利益

4,588

4,548

少数株主損益調整前当期純利益

3,287

2,961

当期純利益

3,297

2,969

連結キャッシュ・フローの状況（単位：百万円、未満切り捨て）
現金及び現金同等物に係る換算差額投資活動によるキャッシュ・フロー △50
現金及び△6,997
現金同等物残高

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,041

11,424

現金及び現金同等物残高8,379

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,050
2010年度末

2011年度末

株式の状況 （2012年3月31日現在）（1）発行可能株式総数

90,000,000株

1株当たり配当額／配当性向（個別）推移（2）発行済株式総数

54,646,347株（円）（3）株主数12

株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社大垣共立銀行
株式会社十六銀行
日本生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
PECホールディングス株式会社
岐建株式会社
太平洋工業社員持株会
日本興亜損害保険株式会社

4,069名
持株数（千株）

2,679
2,671
2,619
2,457
2,349
2,314
1,987
1,891
1,746
1,737

37.4

42.5

（4）大株主の状況（上位10名）
株主名

38.5

10

8

2007

2008

7

10

1株当たり配当額
配当性向

50（％）

10
29.1

持株比率（％）

4.97
4.96
4.86
4.56
4.36
4.29
3.69
3.51
3.24
3.22

（注）持株比率は自己株式（769,416株）を控除し、小数点以下第3位を四捨五入しております。

0

2009

2010

2011（年度）

0（注）2008年度は、当期純利益がマイナスのため配当性向を表示しておりません。

所有株主別
株式数分布状況
個人・その他
36. 5％

自己株式
1. 4％
証券会社
0. 4％
金融機関
41. 9％

外国法人
7. 0％

そ の 他 国 内法人
12. 8％太 平 洋 工 業 株 式 会 社 CS R レ ポ ート 2012

20

経

済

的

側

面

顧客重視とサプライヤーとの協働

太平洋工業グループはお客様に満足していただける製品・サービスの提供に努めるとともに、お取引先とFor Value Chainの強固なパートナーシップを築き、相互信頼に基づく共存共栄をめざしています。

お客様第一、品質第一

CAD設計

当社は、創業以来培ってきた固有・保有技術に磨きをかけ、お客様に喜びと感動を与える“カスタマーディライト世界No.1”の技術開発をめざしています。品質方針を全社員に展開し、「お客様第一主義」「品質第一主義」
で企業活動を行っています。お客様に満足していただける高品質な製品を提供するため、設計・生産準備の段階から品質の造り込みを行うとともに、各工程で徹底した品質チェックを行い、グローバル基準の品質保証体制を構築しています。
ISO9001は全事業所で認証取得し、開発から生産に至るまでの一貫した品質保証体制を更に強固なものにしています。
＜品質方針＞（1）お客様を第一として、品質で信頼される商品を提供します。
（2）品質管理重点項目を明確にして品質目標を設定し、その達成のために全員が品質管理活動を推進し、自工程完結をめざします。
（3）法規制、顧客要求事項を遵守するとともに、当社の自主管理基準を定め、製品安全性の向上に努めます。
（4）内部品質監査を定期的に実施し、品質マネジメントシステムの真の定着を図り、製品品質と業務品質の継続的な改善に努めます。
（5）この品質方針の周知徹底を図り、全社員がよく理解し業務にあたります。

ISO9001登録証

自工程完結活動によるものづくりを推進
当社は、人づくりこそがものづくりの基盤であると認識し、太平洋工業のものづくりDNAの継承と更なる進化に取り組んでいます。
「品質は工程で造り込む」という考えのもと、開発から生産に至る工程内不良低減のための小川社長による現場点検（米国）「こだわり活動」
や、「自工程完結活動」
を国内・海外・仕入先を含む各拠点で推進しています。現地・現物・現認を徹底し、仕事の改良・改善・改革といった「カイゼン活動」
をグローカルに実施し、SQCDD※1でNo.1のものづくりをめざしています。

●四位一体のものづくり※2

2012年度からは、変化点管理の徹底を強化し、製品立ち上がりから補イメージ図給品になるまでの履歴管理を徹底する「母子手帳活動」
を開始しました。
※１ SQCDD：Safety（安全）Quality（品質）Cost（価格）Delivery（納期）Development（開発）※2 四位一体のものづくり：TPS(人・仕組みの効率)、TPM（設備の効率）、TQM（品質・管理の効率）、ISO（情報の効率）

自工程完結活動の取り組み発表

CS（顧客満足度）の向上
当社では、営業部や品質保証部がお客様から収集した情報をもとに定期的に顧客満足度調査を行い、継続的改善に努めるとともに、お客様からの期待やニーズにお応えするためのCS（Customer Satisfaction）
向上に取り組んでいます。当社の新技術や商品企画をお客様にご紹介する「技術展示会」等も国内外で積極的に開催しています。

技術展示会（米国）
技術展示会（国内）『トヨタ生産方式』の取り組み
当社では、『トヨタ生産方式（TPS)』
による改善活動を実践し、「徹底的なムダ排除による原価低減」を推進しています。常に問題点を見える化し、改善が進む生産ラインづくりをめざしています。この考え方を生産現場のみならず、スタッフ部門にも展開するため、2012年度から月1回の勉強会を開催。スタッフ等総勢250名が参加し、レベルアップを図っています。また、事業のグローバル化が加速する中、トヨタ生産方式の思想を海外にも展開し、カイゼン活動によるものづくり力強化を図っています。
TPS・・・Toyota Production System（トヨタ生産方式）
21

太平洋工業株式会社 CSR レ ポ ー ト 2012

W EB

詳細はWEBでお客様とともに➡ www.pacific-ind.co.jp/csr/relation/guest/

お取引先とともに➡ www.pacific-ind.co.jp/csr/relation/customer/

公正な取引と相互発展
当社は、お取引先とともに成長し、対等・公平な立場で利益を分かちあえる強固なパートナーシップを築くことが重要であると考え、長期的な共存共栄の実現をめざしています。こうした考えは、「購買基本方針」
として明文化し、当社ホームページ「購買情報」で公開しています。調達における法令遵守も強化しており、2012年3月には各お取引先と「反社会的勢力とは取引を行わない」との覚書を締結するとともに、下請法

会社方針説明会を遵守した公正な取引の徹底を図っています。
また、主要仕入先に対しては、経営・安全・品質・環境・法令遵守などの多岐にわたる当社の取り組みをお伝えするとともに、「会社方針説明会」等を定期的に開催し、方針や事業の目標、課題の共有化を図っています。当社の主要仕入先38社で構成される「太平洋グローカル会」

購買情報ホームページ

は、相互信頼の関係のもとに経営基盤の強化、ものづくり力の向上を図ることを目的として3部会に分かれ活動しており、評価制度を導入し、仕入先表彰

年に1回優秀な仕入先を表彰するなど、パートナーシップの強化に努めています。

太平洋グローカル会の活動「太平洋グローカル会」は、当社に部品や金型などを納入する主要仕入先で構成する団体で、各種講演会への参加、工場見学会の開催、安全パトロールの実施、安全・品質向上の取り組み、危機管理やCSR
勉強会を実施するなど、当社と一体となり、様々な活動に取り組んでい
BCPセミナーます。2011年度は、リスクアセスメント教育やBCP（事業継続計画）セミナーなどを実施し、サプライチェーン全体でリスクマネジメント強化に取り組んでいます。

CSR 調達の推進

リスクアセスメント教育

だきたい事項、配慮していただきたい事項を展開し、130社を超えるお取引先にご参加いただきました。
今後は、お取引先と一体となって環境活動を推進し、更なるステッ

当社は、サプライチェーン全体でCSRを推進していくことをめざし、
安全・品質確保や環境保護、更には強制労働・児童労働撤廃など人プアップを図るとともに、各海外拠点における展開を推進していく予定です。

権対応等を盛り込んだ「仕入先CSRガイドライン」を2010年12月に策定しました。更に2011年度から、仕入先の活動をCSRの観点から評価する「仕入先CSR診断シート」を作成し、CSRの推進状況を自己評価していただくしくみを構築しました。診断結果をフィードバックし、各社の強みや弱みを把握していただき、企業の体質強化とCSRの取り組み強化に役立てていただいています。
また、2012年1月には、当社とお取引先が環境理念を共有し、サプ
ライチェーン全体で環境活動、環境負荷
物質管理を推進するため、「グリーン調達ガイドライン」を策定しました。グリーン調達ガイドライン発行に伴う説明会では、部品･材料その他の調達にあたって､ お取引先に遵守していたグリーン調達ガイドライン説明会

グリーン調達ガイドライン

太 平 洋 工 業 株 式 会 社 CS R レ ポ ート 2012

22

社

会

的

側

面

従業員とともに

太平洋工業グループは、「人間尊重」を基本に、従業員が心身ともに健康で安心して働ける職場づくりと、
For Employees

働きがいと誇りを持ち、創造力・チャレンジ精神が発揮できる環境・しくみづくりを推進しています。

人財育成の推進
当社では、「ものづくりは人づくり」
をキーワードに、コア人財の確保と次世代人財の育成を推進しています。OJTを基本とした技術・技能の伝承に注力するとともに、毎

ものづくり講座

年4月に年間教育訓練プログラムを作成し、職種・階層毎に様々な教育を実施しています。教育プログラムメニューは50講座を超え、座学と実践を盛り込んだ充実した内容となっています。
事業のグローバル化が加速する中、海外で活躍できる人財の育成と、海外会社の自動車構造教育

現地人財の育成・登用が不可欠であり、グループ全体でグローカル人財育成を加速しています。

労 使 の コミュニ ケ ーション と「 は つら つ 職 場 づ くり」宣 言
当社は、毎月1回労使懇談会・労使協議会を開催し、雇用の安定や労働条件、安全衛
生、生産・販売活動などの課題に対する議論の場を持ち、意思の疎通を図っています、会
社と労働組合は、互いの立場や考え方の違いを尊重するとともに、相互信頼による会社の永続的な発展をめざし、健全な労使関係の維持・強化に努めています。
当社は、2006年に「はつらつ職場づくり宣言事業場」として岐阜労働局に登録されていますが、2012年8月に宣言文をワークライフバランスなどを盛り込んだ内容に見直し、従業員の誰もが活き活き・はつらつと働く職場をつくることを労使で新たに宣言しました。また、今回の見直しを機に、国内グループ会社においても「はつらつ職場づくり」宣言を行い、グループ全体で取り組みを開始しました。

労使で「はつらつ職場づくり」
を宣言

ダ イ バ ーシ ティ（ 多 様 性 ）の 推 進
当社では、各国の様々な文化や慣習、歴史、従業員の個性や価値観などの多様性を尊重し、従業員が活き活きと働ける職場環境づくりに努めています。ダイバーシティの一環として、外国人や高齢者、障がい者
雇用等に取り組んでおり、障がい者は、法定雇用率1.8％を達成してい■ 太平洋工業の従業員数※2012年3月末

男女

合計または平均数

1,430 人170 人1,600 人平均年齢38.4 歳37.2 歳38.2 歳勤続年数

14.8 年

14.1 年

14.7 年人

ます。2013年4月からの障がい者法定雇用率引き上げを見据え、更なる雇用の拡大と働きやすい職場環境整備に取り組んでいます。
また、全女性従業員のうち、役職に就いている女性は10％（17名）と■ 太平洋工業の女性従業員における役職者比率なっており、積極的に女性活用を推進するとともに、意欲ある多様な人
財が、年齢・性別に関わらずその能力と経験を最大限に発揮し活躍できる環境づくりと、グループ全体のダイバーシティ促進をめざしています。

役職者

10％

非役職者

90 ％

DC（確定拠出年金）エクセレントカンパニー賞受賞
2011年9月、NPO法人確定拠出年金教育協会主催の「エクセレントカンパニー表彰」で当社が表彰されました。DC導入企業（約15,000社）の中から9社が受賞し、当社は、労使共通の認識に基づいた継続教育の実施や、社員への情報提供の工夫、DC導入後の制度運営意識の高さが評価されました。

23

太平洋工業株式会社 CSR レ ポ ー ト 2012

W EB

詳細はWEBで従業員とともに➡ http://www.pacific-ind.co.jp/csr/relation/staff/

ワ ー クラ イフ バ ラン ス の 推 進
当社では、従業員が夢や希望を抱き、やりがいのある仕事と充実した
私生活のバランスを取りながら、持っている能力を最大限に発揮できるような環
境・風土づくりに力を入れています。｢絆と成長｣をスローガンに、労使一体となってワークライフバランス（WLB）を推進し、毎年11月23日をWLBの日、前後1週間
をWLB週間と定め、様々な取り組みを通じて従業員の意識高揚を図っています。
また、働きやすい環境づくりや多様な労働条件の整備など、法を上回る人事諸制度の改訂を行い、育児・介護休業期間は2年間としています。2008年度以降、育児休業取得率は100％となっており、育児休業取得者に対して、職場復帰への

育児休業者の復帰前教育■ 育児休業者数の推移■育休取得者（人） ■退職者（人） ●育休取得率（%）

適応が円滑に行えるよう、「育児休業支援プログラム」に取り組んでいます。

100■ 育児休業制度
育児休業期間子が２歳に達するまで育児休業の回数

何回でも取得・変更可能

ワークライフバランスのスローガン「絆と成長」

87

始業・終業時刻の小学校就学前まで
繰上げ繰下げ、時差出勤 （1日各60分）
給付金

78

会社から
「育児休業手当金」
の支給

100

88

1

9

7

7

2005

100

2
13

2

◦家族の絆、個人の成長◦職場の絆、会社の成長◦社会の絆、地域の発展

100

2006

2007

2008

8

7

2009

2010

10

2011 （年度）

人 権 を 尊 重し た 職 場 づくり
当社は企業理念に「人間尊重」を掲げ、従業員が“働く楽しみ”“創る満足”を得る“場”を提供することをめざしています。太平洋工業グループCSR方針には、人権尊重と差別撤廃、
児童労働・強制労働禁止などを明文化し、グループ全体で取り組みを行っています。
2012年4～5月には、全役員・管理職・監督職を対象に、職場ハラスメント教育を実施し、388名が受講しました。

ハラスメント教育

安 心・安 全 な 職 場 づくり

人権に対する取り組み

当社は、安全第一を基本とし、すべての従業員が健康で安全・安心に働ける
職場環境を実現するため、労働安全衛生マネジメントシステムの考え方に基づき、グローバルな安全管理活動を推進しています。リスクアセスメントの取り組
みでは、潜在リスクの洗い出しと顕在化した問題点・課題への対策を行うことで、組織的なリスクの低減と、労働災害ゼロに向けた継続的改善を図っています。
また、従業員の心身両面にわたる健康づくりを支援しており、産業医による健康指導や生活習慣病の予防・改善を目的とした食生活改善指導などを行っています。

企業にとって、法令遵守はもとより、社員の健康・安全の確保、適正な労働環境の整備等に加え、多様化する
個人の価値観を尊重した人権問題への取り組みは、重要な課題のひとつです。
当社では、階層別にハラスメント教育を実施しています。社員一人ひとりが人権について正しい理解と認識を深めるため、今後も啓発教育を実施し、グループ全体で活力ある職場・ 人事部労務グループ
風土づくりをめざしていきたいと思
課長 今枝和子
います。

■ 休業災害度数率グラフ（労働時間100万時間当たりの休業者数）

メンタルヘルスの取り組みでは、管理・監督職に対するリスナー教育●全国製造業

や、eラーニング等を実施し、メンタ

1.09%

ル問題の未然防止と早期発見に努め、

0.63%

職場管理の重要性と従業員自身のヘ

0.25%

ルスケアを啓蒙しています。また、発0.58%

準化し、対策に取り組んでいます。

2007

太平洋工業
1.05%

0.99%

0.98%

0.48%

0.48%

0.48%

0.29%

0.00%

0.00%

2009

2010

0.22%

症から復帰までの支援のしくみを標
食生活改善指導●全国輸送用機器製造業

1.12%

2008

2011 （年）

太 平 洋 工 業 株 式 会 社 CS R レ ポ ート 2012

24

社

会

的

側

面

社会貢献活動太平洋工業グループは、社会の持続的な発展に貢献するため、「良き企業市民」として積極的に
For Society

社会貢献活動を推進し、地域の皆様から信頼される企業をめざしています。

小川科学技術財団の活動
公益財団法人小川科学技術財団は、岐阜県内において科学技術・モノづく
りおよびその関連分野に関する学術・教育・試験研究を行っている研究者や団体等を対象に毎年助成金を交付し、科学技術の振興と地域産業の発展に貢献しています。設立（1985年）からの助成件数は264件、助成総額は8,200万円
を超え、2011年度は12件、350万円の助成を行いました。

http://www.ogawa-foundation.or.jp/

第10 回 渋 沢 栄 一 賞 受 賞

産学官連携に貢献

当社相談役名誉会長の小川哲也が、第10回渋沢栄一賞を

当社は、毎年岐阜大学で環境の受賞しました。この賞は、近代日本の産業経済の礎を築き、出前講座を開催するとともに、「岐阜大学金型創成技術センター」の運営資金や設備を提供し、金型技術の伝承・高度化に貢献しています。岐阜経済大学においては、CSRの講義や経済学科の企業人育成コースの講師として協力・支援を行っています。また、大垣

社会貢献事業にも尽力された渋沢栄一翁の精神を受け継ぐ企業経営者を毎年表彰するものです。グローバル企業への発展の礎を築いた企業経営と、小川科学技術財団の活動をはじめ、地域に根ざした様々な社会貢献活動を継続的に行ってきたことが評価されました。

女子短期大学の看護学科創設に向け資金援助を行うなど、地元大学を中心とした人財育成と産学官連携の取り組みを行っています。

渋沢栄一賞授賞式

当社相談役名誉会長

小川哲也

岐阜経済大学「企業人育成コース」の講義を行う鈴木副社長

科学教室の様子

次 世 代 育 成 支 援とし て 夏 休 み 科 学 教 室 を 開 催
当社は、次世代育成支援活動の一環として、大垣市文化事業団と協力し、小学生を対象に科学教室を毎年開催しています。
「おどろきの風力発電」と題したこの科学教室では、ペットボトルで風車を作り、子供達が風力発電に挑戦。工作や実験を通して、ハイブリッド自動車や電気自動車の部品となるモーターや、発電機の機
能・しくみを楽しく学んでいただきました。

25

太平洋工業株式会社 CSR レ ポ ー ト 2012

W EB

詳細はWEBで社会貢献活動➡ www.pacific-ind.co.jp/csr/social

ぎ ふ 清 流国体 の協賛とスポーツ振興FC岐阜の支援
当社は、J2に所属する「FC岐阜」に出資を行って当社は、2012年9～10月に岐阜県で開催される
「ぎふ

います。
「子供たちに夢を！」を理念に、地域に密着

清流国体・ぎふ清流大会」のオフィシャルスポンサーとしした積極的な社会貢献活動を推進されているところて協賛を行うとともに、様々なPR活動とボランティアにに共感し、グループをあげて継続的な支援活動を行よる運営協力などを行っています。当社の女子ソフトテっています。台湾で行われた2012年の春季キャン

ニ ス 部 は、 岐

プでは、当社の台阜県からの強湾 子 会 社 が、 監化指定を受け、

督・選手・スタッ

清流国体優勝フ等を招待し、激をめざして活動

励会を開催しました。

しています。
国体選手壮行会

FC岐阜台湾キャンプ

地域交流とよさこいソーランチームの社会貢献活動
当社は、地域の活性化と交流を深めるため、スポーツ・文化事業等のイベントに協賛し、良き企十万石祭り

業市民としての活動を積極的に推進しています。中でも、大垣市で開催される十万石祭りでは、南中ソーラン演舞や企業みこしの練り歩きで地元のお祭りを大いに盛り上げています。若手社員で結成する「よさこいソーランチーム“十万石熱想舞人”」は、十万石祭りの他に、福祉施設や小学校、地域で行われる各種イベント等にボランティアで参加し、人々に勇気と感動を与える演舞を披露しています。また、小学校では、運動会でよさこいソーランを踊る子供達に演舞指導を行っています。

小学校での演舞指導

東 北 地 方 の 復 興 支 援と 事 業 拡 充

ボランティア清掃活動

宮城県栗原市に工場を持つ当社は、これまでにも復旧・復興支援の活動を推

当社は、大垣市のクリーン

進してきましたが、2012年1月、これまで栗原市より賃借していた工場の土地・

作 戦 や、「Make a CHANGE

建物を購入しました。これは東北復興支援の一環でもあり、Day」
等のボランティア清掃に

東北工場

東北地方での事業拡充により、雇用創出を図るとともに、積極的に参加しています。ま

良き企業市民として、これまで以上に地域に根ざした事業

た、定期的に各工場周辺の美活動を推進していく予定です。

化清掃活動を行っており、地域の一員として、身近な環境保全活動に取り組んでいます。

工場見学の受入と企業展への出展
当社は、ものづくりの現場をより多くの方に知っていただくため、大学や高校などの学生を対象としたインターンシップ（就業体験）
や、工場見学等の受入れを行っています。また、地域で開催される企業展やものづくりテクノフェアなどにも積極的に出展し、ものづくりの魅力をアピールしています。
ボランティア清掃太 平 洋 工 業 株 式 会 社 CS R レ ポ ート 201226

環境的側面の報告

環境マネジメント

太平洋工業グループは、自動車産業の一端を担う企業として、地球環境問題の対応に取り組み、
For Environment

社会・自然との調和を保ちながら環境保全活動を推進しています。

環境理念と環境方針
For Environment

当社では、3つの経営理念のひとつに「環境理念」を掲げています。
地球環境は、
人類および企業にとっても存立の基盤であり、環境保全は責務であると考えています。
社会から期待される "良い会社"をめざし、5つの環境方針を定めて、事業活動のすべての段階で環境保全に配慮し、行動しています。

環境理念｢ 地球環境保全に努め､ 社会から期待される " 良い会社 " でありつづけます｡｣● 内部環境監査を定期的に実施し、環境マネジメント● 環境に優しい製品の提供、および環境負荷の低減にシステムの定着と有効性の向上を図り、環境の継続配慮した開発から生産・出荷までの生産活動等を通

環境方針

的改善および汚染の予防に努めます｡

じて、社会に貢献することをめざすとともに、地域社会との共生を図ります｡● この環境方針を全社員および当社のために働くすべての人に周知徹底するとともに、外部に開示します｡● 事業活動の諸条件を反映した環境目的･目標を設定
し､ 環境保全の向上に努めます｡● 法規制、地域条例、業界ガイドラインはもとより、当社の自主管理基準を定め遵守します｡

環境目的・目標
For Environment

２０１1 年度 環境目的・目標と実績

目的

目標

活動内容

① 環境に優しい製品、技術の開発

2011年の2010～2012年度の3年間に9件の重点研究開発を実施する 重点研究開発件数: 4 件② CO2排出量の削減

2008～2012年度の平均で1990年比 7％削減

自動車の燃費向上や部品の軽量化、電子部品のリサ
イクル、塗装レス樹脂製品の開発など、環境負荷低減をテーマとして4件の研究開発を実施。その内3件は、実用段階に到達。

2011年度はCO2排出量
原単位32.5t/億円以下
CO2総排出量

東日本大震災による夏場の電力不足やタイの洪水の影響から一転して、2011年11月以降は大増産となるなど年間を通じて生産が変動し、エネルギーの合理化が阻害されたため、エネルギー使用量が増加した。

18,950t 以下③ 廃棄物削減（マテリアルリサイクル除く）

2012年度内に2001年度比60％ 2011年度内に削減
2001年度比 60%削減

ゴムや樹脂などの廃棄物のマテリアルリサイクル化
により、廃棄物削減が進んでいる。

④ VOC大気排出量の削減

2015年度内に2000年度比40％ 2011年度内に削減
2010年度比 15%削減

塗料のハイソリッド化、塗装塗着効率のアップと一貫生産ラインの整備により、大きくVOC削減が進んだ。
また、懸案事項であった塗料水溶性の技術確立もでき、実用化・量産化の準備をスタートさせた。

２０１2 年度 環境目的・目標

目的① 環境に優しい製品、工法、技術の開発

2012～2015年度までの新技術・新工法開発
累計件数 ：100件② CO2排出量の削減

2015年度内に1990年度比 15%削減

2012年度の開発件数：

25件※生産開発分野もテーマとして拡大

10% 削減CO 排出量原単位は1% 以上改善
2011年度比2

2012年度は、③ 廃棄物削減（マテリアルリサイクル除く）

2015年度内に2001年度比 68%削減④ VOC大気排出量の削減

2015年度内に2000年度比 40%削減

5% 削減
80% 以上2011年度比

リサイクル率

太平洋工業株式会社 CSR レ ポ ー ト 20122012年度は、

10% 削減2011年度比

開発件数

4件

原単位

42.0t/億円
排出総量24,385t
2001年度比

69.7%削減
2010年度比

33.9%減2011年度研究開発課題

目標

2012年度は、

27

実績

1

TPMS リサイクル技術の開発（電子部品のリサイクル）2

材着樹脂による
塗装レス樹脂製品の開発

3

低温暖化係数冷媒
カーエアコン用
チャージバルブの開発

4

TPMS
ポッティング工法改善

W EB➡ http://www.pacific-ind.co.jp/csr/environment/

環境への取り組み

詳細はWEBでISO14001の取得状況■ ISO14001 取得状況
区分

当社では、ISO14001の認証取得はメー

国

カーとしての必須要件として捉え、グループ会社を含めたグローバルな環境マネジメント

海外システム（EMS）の積極的な構築と維持に努めています。

ISO14001登録証

会社名

内
米国
台湾
韓国
タイ
中国

認証取得年月太平洋工業株式会社

2000年10月

太平洋精工株式会社

2001年12月

Pacific Manufacturing Ohio Inc.

2004年 6月

太平洋汽門工業股份有限公司

2003年 7月

太平洋バルブ工業株式会社

2007年12月

Pacific Industries（Thailand）
Co.,Ltd.

2007年 7月

天津太平洋汽車部件有限公司

2009年 3月

環境の外部監査と内部監査
当社では、環境マネジメントシステムの適正な運用および■ 監査体制

継続的な改善を図るため、「外部機関による審査」と併せ、
「内

監査種類

周期

監査者

対象

内容

部監査」と「マネジメントレビュー（トップ点検）」を実施してい

内部監査

年 1回

内部監査員

全部署

全部署に自覚を促し改善提案を掘り起こす

マネジメント
レビュー

年 1回

社長・役員
管理責任者

全部署

内部監査の結果をフォロー
し、改善を指示認証機関

全部署

ISO14001 に適合し有効に活動しているかを審査ます。内部監査は、相互監査による率直な議論・意見・提案を行う重要な機会とし、全体レベルの向上を図っています。
2012年5月には、新たに25名が内部監査員の資格を取得し、（トップ点検）外部審査

監査員は全社で210名となりました。

年 1回（3 年毎更新）C O 2排 出 量 の 削 減

CO2排出量の推移

当社は、自動車部品工業会が掲げる「2008～2012年度の平均値で1990年度排出量のマイナス7%以下」の目標達成に向け、CO2排出量削減に取り組んでいます。エネルギ
ー源の見直しを図るとともに、省エネ設備への転換を推

30■総排出量（kt）●売上高1億円当たり排出量（t/億円）

25

24

23

24

24

41.5

42.0

2010

2011

売上原単位で増加基調

進し、東大垣工場では、電動式射出成形機に変更することで、省電力化とサイクルタイムの向上を図りました。ま53.9

た、工場・事務所の照明を順次LEDに切り替えるほか、
2012年度は東大垣工場に太陽光発電を導入予定であ43.2

り、今後他工場へも展開を図っていきます。
廃棄物関連の推移■総廃棄物排出量（マテリアルリサイクル除く）（t）■埋立産廃量（t） ●リサイクル率（%）

909
744
82

80

80

82

389

376

廃棄物が
減って
リサイクル率も
86
UP!
361

45

30

50

42

31

2007

2008

2009

2010

2011 （年度）

東大垣工場の電動式射出成形機

1990

2007

42.1
2008

37.8
2009

（年度）

廃棄物の削減当社は、廃棄物排出量の削減と、発生した廃棄物を再資源化し、埋立廃棄物を削減する取り組みを推進しています。2008年度以降は、VOC排出量の推移（t）

廃ゴムや樹脂などを中心にマテリア
ルリサイクル化を推進するとともに、

346

320

埋立廃棄物4％を維持し、総廃棄物
排出量の削減に努めています。

250

227

低VOC塗料の
導入などで
低減

165

化学物質管理当社では、国内外の法令を遵守し、原材料に含有する環境負荷物質の管理・削減を図るとともに、生産工程で使用する化学物質を適正に管理し、工程改善・代替技術の開発を推進しています。2012年1月には「グリーン調達ガイドライン」を策定し、サプライチェー

2007

2008

2009

2010

2011 （年度）ンも含めた環境保全活動と化学物質管理を強化しました。

太 平 洋 工 業 株 式 会 社 CS R レ ポ ート 201228

環境的側面の報告

地球環境との調和・コミュニケーション

太平洋工業グループは、自然や地域との共生をめざし、生物多様性保全に向けた取り組みや、For Environment

環境コミュニケーションの充実を図っています。

大垣市より
グリーン電力証書を購入

生物多様性の取り組み
当社は、「日本経団連生物多様性宣言」推進パートナーズに参加し、生物

当社は、2012年3月に大垣市役所より「グ多様性の保全を重視した自然保護活動を推進しています。次世代の子供達

リーン電力」を購入しました。これは大垣市がに、森林保全の大切さや生物多様性・循環型社会の意識を高めてもらうた

進めるグリーン電力活用推進事業の一環で、め、2009年より「太平洋里山の森」において、植樹活動や間伐体験、森林各家庭が太陽光で発電・消費した電力を「環体験教育といった里山づくり活動を推進しています。2012年度は、「太平洋

境価値」として大垣市が買い取って企業に販

里山の森」内に、ビオトープ（空き地などに造成された生物の生息・生育環

売し、エネルギーの地産地消をめざすもので境空間）を設置する予定です。

す。今後も良き企業市民として、企業活動とまた、当社と隣接する小学校が実施する「カワゲラウォッチング」のサポー

環境との調和をめざしてまいります。

トを行っています。身近な河川に住む生き物を探したり、捕まえた生き物の調査を行い、河川の水質や環境の現状を知り、水質の保全や環境の大切さを子供達に知ってもらうという活動です。当社従業員が子供達の安全を見守りながら一緒に活動し、全員に川の生き物図鑑の下敷きを寄贈しました。

小川敏大垣市長からPVグリーン電力証書授受
近隣小学校のカワゲラウォッチングをサポート

環境コミュニケーション
活動の推進

エコ安全ドライブ活動の推進

当社では、各工場の近隣住民の皆様や行政担当者を会社にお当社は、岐阜県地球温暖化防止条例に基づく活動の一招きし、定期的に地域懇談会を開催しています。当社の環境保全環として、2010年から「エコ安全ドライブ」
活動を推進して活動や安全の取り組み、CSRの取り組みをご紹介するとともに、います。
「エコ安全ドライブ」
を実践すると、燃費改善や環実際に工場をご覧いただき意見交換を行っています。こうした機境保全だけでなく、交通事故防止にも大きな効果があるこ会を設けることで、双方向コミュニケーションの充実を図っていまとがわかっており、パンフレットを配布したり、エコ安全ドラ

す。

イブ講習を定期的に開催し、意識高揚を図っています。

また、岐阜大学においては、毎年リスクコミュニケーション講義

2012年3月には、当社の講習会の模様が、BSフジ「地球にを行っているほか、2012年2月には、近隣の西部中学校の生徒をやさしいエコ安全ドライブ」という番組で紹介されました。

会社に招き、環境教育を実施しました。
エコ安全
ドライブ講習西部中学校環境教育

29

太平洋工業株式会社 CSR レ ポ ー ト 2012

地域懇談会での工場見学

太平洋工業の CSR の取り組みに対して、ご意見をいただきました

株式会社共立総合研究所
取締役社長

森

秀嗣

株 式 会 社 共 立 総 合研究所
株式会社大垣共立銀行のシンクタンクとして1996年７月に設立。主に東海三県を対象エリアとして地域経
済・産業・社会・文化・暮らしなどに関する調査研究活動を行い、特に名古屋経済圏全般、環境問題、NPO等の市民活動、外国人労働者問題などを中心に地域への情報発信を行っている。

御社の相談役名誉会長、小川哲也様が第 10 回渋沢栄一賞にも活かされており、毎年のレポートでも環境や安全に配慮を受賞されましたこと謹んでお慶び申し上げます。この受賞

した製品開発が紹介されて来ました。今年の CSR レポート

は御社の CSR への取り組みの原点を示していると思いま

でも、燃費向上に貢献する 2 槽式オイルパンの開発と環境負す。渋沢栄一氏は「右手にそろばん、左手に論語」という言葉

荷物質の使用を抑えたホイールハブオーナメントの開発がで表されるように「営利の追求も、資本の蓄積も、道義に合報告されています。この報告からは社内での CSR の浸透が致し、仁愛の情にもとらぬものでなければならない」という環境や人を大事にするという価値観を体現した製品の開発考えにもとづいて経済活動と社会活動の両方を合わせて成に結びついていることがよく分かります。今後もそのようなし遂げた経営者であり、この渋沢栄一氏の精神を顕彰するた製品の開発を期待したいと思います。

めに贈られるのが渋沢栄一賞です。この賞を名誉会長が受賞

また、経済のグローバル化への対応が近年の経営におけるされたことからも太平洋工業の経営が「CSR（企業の社会的重要な課題ですが、CSR の取り組みにおいてもグローバル責任）」という言葉が生まれる前から「CSR」を基本とした経化に対応した取り組みが求められています。この点で特集 2営であったことがうかがえます。

において紹介されている海外のグループ会社における CSR

このような経営を継承された太平洋工業の CSR についての取り組みからは日本本社だけでなく、グローバルに展開すの考え方は今回のトップメッセージにもよく表されていまるグループ会社へも広げていらっしゃることが報告されてす。その中で語られているとおり、「社会から信頼され期待さおり、さらに自社内だけでなく、サプライチェーンを通じてれる健全な事業活動こそが CSR の基礎であると認識し、スも CSR の取り組みを広げるため「仕入先 CSR ガイドライ

テークホルダーの皆様とともに持続的に成長していくことン」および「グリーン調達ガイドライン」を作成し、実践してをめざして」いることは太平洋工業の CSR 経営の特徴であいることが注目できます。今や CSR の実践は日本国内の本り、今後も継承されていくことと期待します。また、特集 1

社内のみならず、海外でのグループ会社あるいは国内外のサの対談でも語られているように中期経営計画の核となる

プライチェーン全体での取り組みが求められています。来年

5 つの“シンカ”にも CSR と関わる多くの要素が含まれてい以降のレポートでも自社内外、そして国内外に広がる CSRます。

の取り組みの成果報告を期待します。

この経営の一環として CSR へ取り組む姿勢は、製品開発

第三者意見を受けて今年度の CSR レポートは、外部有識者との対談をした。CSR 活動の PDCA を回していくための取りはじめとする 3 つの特集を中心に、当社のグローカ組みとして、今後も継続してまいりたいと思います。

ル企業としての CSR の取り組みを、具体的な事例をまた、今回のご指摘にもある通り、事業の海外展交えながらわかりやすくダイジェスト版（冊子）とし開を加速する中、CSR の取り組みにおいてもグローてご紹介しました。

バル化に対応した取り組みが求められています。

昨年、共立総合研究所様のご指摘にありました、 日本の本社だけでなく、グループ会社やサプライ
CSR 活動の実績や数値、事例等を網羅的に示す方策

チェーンも巻き込んだグローカルな CSR 活動へとと し て、今 回 か ら 2011 年 度 の 主 な 活 動 実 績 と “シンカ”させていくことが重要であり、CSR 経営の2012 年度の目標を一覧にし、「 見える化」を図りま一層の強化を図ってまいりたいと思います。

CSR担当 取締役副社長

鈴木 千可司太 平 洋 工 業 株 式 会 社 CS R レ ポ ート 201230

表紙の絵は、当社社員の子供たちが環境について描いたポスターです。
かけがえのない地球を守るために何ができるか・・・
親子で会話をしながら環境への関心を高めてもらうことを目的に、社内募集を行い、ロビーに展示をしています。
子供たちが絵に込めた心からのメッセージを感じとっていただければ幸いです。

このCSRレポートには、森林に配慮して適切に管理された森林認証用紙 (FSCⓇ認証用紙 )、有害な VOC（揮発性有機化合物）成分が含まれていない植物油インキ、印刷時に浸し水を使用せず同じくVOCを大幅に低減する水なし
印刷が採用されております。

〒503-8603 岐阜県大垣市久徳町100番地
TEL：0584-91-1111（大代表）

FAX：0584-92-1804