令和６年度
Ⅰ

さいたま市立大牧小学校いじめ防止基本方針

はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
学校は、保護者、地域住民、関係機関と連携を図り、学校全体でいじめの防止、早期発見に取り組むとともにいじめの事実を確認した時には、適切かつ迅速に対応する義務を有する。
「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうる」という認識をもち、全ての児童に関係する問題であるという認識に立って、いじめの問題に取り組んでいかなければならない。また、いじめられた児童の立場に立ち、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要である。
学校の教育活動全体を通じ、全ての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を認め、お互いを尊重し合える態度や人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等にも着目し、ストレスに適切に対処できる力を育む観点も必要である。さらに、全ての児童が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも重要である。あわせて、地域、家庭と一体となって、問題に取り組む姿勢が必要である。
さいたま市立大牧小学校いじめ防止基本方針は、「いじめ防止対策推進法」及び国の「いじめの防止等のための基本的な方針」に基づき、本校の全児童が明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」の具体的な取組について示したものである。

Ⅱ

本校のいじめの問題に対する基本姿勢

１ 「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子にも、どの学校でも起こりうる」という意識をもち、いじめを見過ごさない雰囲気づくりに努める。
２

児童一人ひとりの自己存在感を高め、自己決定の場を与え、共感的な人間関係を育む教育活動を推進する。

３

いじめの問題について、実効的な取組を行う。

４

いじめの早期解決に向けて、該当児童の安全を確保するとともに関係機関と連携する。

５

学校と家庭が連携・協力して事後指導にあてる。

６

学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合は、速やかに、学校いじめ対策委員会に当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。

７

学校の特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込まず、学校が一丸となって組織的に対応する。

８

いじめの加害児童に対し、成長支援の観点に立ち、毅然とした態度で指導するとともに、い15

じめの加害児童が抱える問題を解決するため、心理や福祉等の専門性を生かした支援や関係・専門機関との連携を図る。
９

学校の教育活動全体を通じて、特別支援教育、国際教育、人権教育の充実を図り、児童への指導を組織的に行う。

Ⅲ

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、児童の感じる被害性を踏まえ、いじめに該当するか否かを適正に判断する。
※ いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状
態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされているものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が、相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３カ月を目安とする。

②被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが認められること。被害児童及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認すること。

Ⅳ
１

組織
いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１） 目 的：学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため（２） 構成員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、教育相談主任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、（学校地域連携コーディネーター、さわやか相談員）、ＰＴＡ会長、学校運営評議会委員※必要に応じて、構成員以外の関係者を招集できる。
（例：主任児童委員、民生委員、自治会長、青少年育成会地区会長、保護司、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど）（３） 役 割：学校いじめ対策委員会は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むにあたって中核となる役割を担う。具体的には、次に掲げる役割があげられる。
【未然防止】
・いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割
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【早期発見】・いじめの相談・通報を受け付ける窓口
・早期発見・事案対処のため、いじめの疑いの情報の収集と記録、共有
・いじめの情報があった時の事実関係の把握といじめであるか否かの判断・被害者への支援、加害者への指導体制・対応方針の決定と保護者との連携【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】
・学校の基本方針に基づく取組の実施や年間計画の作成、実行、検証、修正
・いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施
・学校の基本方針が機能しているかの点検・見直し（PDCA サイクル）（４） 開 催ア 定例会（原則として、毎学期１回開催。ただし、１学期については、６月末までに開催）
イ 校内委員会（月１回、生徒指導委員会と兼ねて開催）
ウ 臨時部会（必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催）（５） 内容ア 学校基本方針に基づく取組の実施、学校基本方針に基づく取組の進捗状況の確認、定期的検証
イ 教職員の共通理解と意識啓発
ウ 児童や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取
エ 個別面談や相談の受け入れ及びその集約
オ いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の集約
カ 発見されたいじめ事案への対応
キ 構成員の決定
ク 重大事態への対応
ケ 学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについて点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む）
２

大牧小子どもいじめ対策委員会（１） 目

的：いじめ問題について考え、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校をつくろうとする意識を高め、いじめ防止等の取組を推進する。

（２） 構成員：児童会長、４年生代表委員、５・６年生計画委員、各委員会委員長（３） 開 催：学期に１回開催（６月、１１月、１月の計画委員会と兼ねて開催）（４） 内 容ア いじめ撲滅に向けた学校のスローガンを作成する。
イ いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行う。
ウ 話合いの結果を全校児童に周知する。
17

Ⅴ
１

いじめの未然防止
道徳教育の充実（１） 教育活動全体を通して○「いじめをしない、許さない」資質を育むために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に関する学習の充実に努め、道徳教育推進教師を中心に、全教師の協力体制を整える。

（２） 道徳の時間を通して○ 「いじめ撲滅強化月間」（６月）に、「主として人とのかかわりに関すること」の内容項目を取り上げて指導する。
２「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して○ 実施要綱に基づき、学校や児童の実態に応じて、以下の内容について取り組む。
・児童生徒啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた学級スローガンづくり
・児童会による、いじめ撲滅キャンペーンの展開
・校長、生徒指導主任等による講話
・「いじめ防止指導事例集」を活用した、いじめの未然防止に向けた学級担任による指導
・学校だよりやＰＴＡ広報誌による家庭や地域への広報活動

３「人間関係プログラム」を通して（１）「人間関係プログラム」の授業を通して○ 「話の聴き方・伝え方について考えよう」「問題を解決しよう」「対立を解決しよう」のロールプレイを繰り返し行い、人と関わる際に必要となる力に気付き、定着を図ることで、いじめの未然防止に取り組む。
（２）直接体験の場や機会を通して○教育活動全体を通して、「人間関係プログラム」の授業の中で児童が自発的に設定した行動目標を実践する直接体験の場や機会を意図的・計画的につくり、人と関わる際に必要となる力の定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。

（３）「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かして○ 「人間関係プログラム」に係る調査の結果により、各学級担任を中心に児童一人ひとりの心の状況や学級の傾向を把握し、あたたかな雰囲気の学級づくりに生かし、いじめのない集団づくりに努める。

４「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して○ 児童が、相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスへの対処法などを身に付ける。特に、いじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々18あることを踏まえ、友達の代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。
○ 授業の実施：１年生１１月
４年生６月
５

２年生１１月 ３年生６月

５年生８・９月

６年生６月

メディアリテラシー教育を通して○ 携帯・インターネット安全教室」を実施し、児童の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットや携帯電話を使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
○ 「携帯・インターネット安全教室」の実施：５年生５月

６

特別活動の充実を通して（１）異年齢集団活動を通して○ １年生から６年生までの縦割り班での活動を充実させることで、互いを思いやり、共に協力し合うなどの人間関係を築く態度を育てる。
（２）学級活動を通して○ 学級生活をより豊かにするための様々な内容や集会活動についてみんなで話し合い、折り合いをつけて決めることを繰り返し経験することにより、子どもたちの学級への愛着を高めるとともに、学級における所属感を深めていく。
○ 活動の中で見つけた一人ひとりのよさを学級全体で共有し、互いのよさを認め合うことができる、よりよい人間関係を築いていけるようにする。

７

保幼少連携の取組を通して○ 近隣の幼稚園・保育園と連携を図り、いわゆる小１プロブレムなどの問題に対応できるようにしていく。

Ⅵ
１

いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）
日頃の児童の観察○ 早期発見のポイント
・児童のささいな変化に気付くこと。
・気付いた情報を共有すること。
・情報に基づき、速やかに対応すること。

（１）健康観察 ：姿勢や表情、視線など（担任が一人ひとり呼名しながら確認する。）（２）授業中：姿勢や表情、視線など。忘れ物が増える、教科書やノートへの落書き、隣と机が離れている 等（３）休み時間 ：独りでいる、「遊び」と称したからかいが見られる 等（４）給食：班から机を離して食べる、食欲がない、極端な盛り付け、当番を押し付けられる等
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（５）登下校時：独りで登下校する、荷物を持たせられる、衣服や持ち物が汚れている 等※

けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場面があるため、背景にある事情の調査を行い、児童の被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
２「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（教育相談部）（１）アンケートの実施：４月・９月・１月（年３回）（２）アンケート結果：気になる児童については、学年・学校全体で共有する。

（３）アンケート結果の活用：アンケート結果に応じて児童と面談を行う。面談した児童について、学年・学校全体で共有する。その際、市教委から配付されている、面談記録シートに「いつ」、「誰が」、「どこで」、「どのくらいの時間」、「どのような内容（児童の様子も含む）」を記録し、保存する。
３

毎月の「いじめに係る状況調査」の報告（１）簡易アンケートを実施し、「いじめに係る状況調査」に反映させる。
（２）いじめを認知したときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。
４

教育相談日の実施（１）毎月１回、教育相談日を設ける。
（２）保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。
・「さわやか相談室」の充実
５

・「Sola るーむ」の充実

保護者アンケートの実施（１）アンケートの実施：１１月（学校評価アンケートと合わせて、年１回実施）（２）アンケート結果の活用：アンケートは記名式とし、家庭や地域での児童の様子について、情報を共有できるようにする。いじめの疑いがある場合は、担任等による情報収集を行い、組織的に対応していく。
６

地域からの情報収集○

学校運営協議会委員の会合において、民生委員・主任児童委員、防犯ボランテイア等からの情報収集に努める。

Ⅶ

いじめの対応学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校でいじめ対策組織に報告を行わないことは、「いじめ防止対策推進法」第２３条第１項の規定に違反し得ることから、学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、「児童生徒の心のサポート 手引き いじめに係る対応」に基づき、対応する。
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○

校長：情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。
構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。

○

教頭：校長の命を受け、組織的対応の要として教職員を指導する。

○

教務主任：校長の命を受け、関係教職員の連絡・調整を行う。

○

担任：事実の確認のため、情報収集を行う。
いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
いじめた児童に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。

○

学年主任：担当する学年の児童の情報収集を行う。
担当する学年の情報共有を行う。
校長（教頭）に報告する。

○

学年担当：担当する学年の児童の情報収集をする。（できるだけ複数で情報収集する）
学年主任に報告する。

○

生徒指導主任：児童の情報を把握できる体制づくりをする。
児童の情報を全教職員に共通理解を図るための体制を整備する。

○

教育相談主任：保護者からの相談に応じて、外部機関と連絡調整する。

○

特別支援教育コーディネーター：問題の背景行動に障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。校内、校外のコーディネーターとして関係者間の連絡・調整を図る。

○

養護教諭：欠席や遅刻の状況、保健室来室の有無等の情報収集を行う。

○

さわやか相談員：児童の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。

○

スクールカウンセラー：情報の提供及び専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や、児童へのカウンセリング等を行う。

○

スクールソーシャルワーカー：情報の提供及び専門的な立場から、児童生徒の環境に働きかけるプロセスにおける連携、仲介、調整等を行う。

○

保護者：家庭において、子どもの様子を把握し、異変を感じた時は直ちに学校と連携する。

○

地域：いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通報又は情報の提供を行う。

Ⅷ○

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止のための基本的な方針」（平成２９年３月改訂、文部科学大臣決定）、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）、「さいたま市いじめ防止対策推進条例」、「さいたま市いじめ防止基本方針」、「いじめに係る対応の手引き」等に基づいた対処を確実に行う。

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○重大事態についてア）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・ 児童が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合等イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・ 年間３０日を目安とする。
・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
○

児童や保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、次の対処を行う。
ア）いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
ウ）学校は、「児童生徒の心のサポート

手引き

いじめに係る対応」に則り、組織的な対応を行う。
※

教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１

学校は、直ちに教育委員会に報告する。

２

学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
３

学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。

４

学校は、いじめを受けた児童及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。

５

学校は、調査結果を教育委員会に報告する。

６

学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。

＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１

Ⅸ○

学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

研修
いじめの未然防止（「人間関係プログラム」の研修を含む）、早期発見・早期対応、インターネットを通じて行われるいじめへの対応等、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に行う。

１

職員会議
（１）
「学校いじめ防止基本方針」の確認（４月４日 職員会議）（２）取組評価アンケートの実施、結果の検証

22

２

校内研修
（１）
「分かる喜び・できる喜びを味わえる指導を行うこと」○

児童が、分かる喜び・できる喜びを味わうことができるように校内研修を進め、教員一人ひとりの指導力の向上を図る。

（２）生徒指導、特別支援・教育相談に係る研修○

夏季休業中に生徒指導に係る伝達研修を行い、いじめ問題の対応について共通理解を図る。

○

１学期に児童理解研修、２・３学期に特別支援・教育相談に係る研修を行い、全教職員で共通理解を図る。また、スクールカウンセラーからアセスメントに基づいた助言を受け、子どもたちの指導に生かせるようにする。

○

必要に応じてスクールロイヤーによる教職員向けの研修会を実施し、いじめの予防教育や生徒指導上の諸課題への学校の対応についての指導・助言を受ける。

（３）人権教育研修○

夏季休業中に人権教育研修を行い、教職員一人ひとりの人権意識を高め、人権感覚を養う。

（４）今年度の主な校内研修等の開催時期（予定）
・６月１２日（月）：児童理解研修・８月２３日（金）：人権教育に係る研修
・８月２３日（金）：生徒指導に係る伝達研修
・３月１１日（月）：特別支援・教育相談に係る研修（卒業・進級認定会議を兼ねる）

Ⅹ

ＰＤＣＡサイクル○

より実効性の高いいじめ防止等の取組を実施するため、学校いじめ防止基本方針が、学校の実情に即して機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、という PDCA サイクルを行う。
１

年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定（１）検証を行う期間：各学期とする。

２「取組評価アンケート」、いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定（１）「取組評価アンケート」の実施時期：１１月とする。なお、アンケートについては記名式とする。
（２）いじめ対策委員会の開催時期：原則として５月、１１月、１月とする。
（３）いじめ問題に関する校内研修会等の開催時期：（Ⅸに示したとおり）

３

学校評価・教員評価の留意点○ 学校評価に、いじめ防止等の取組に係る目標を設定し、その達成状況を評価する。
○ 教員評価において、いじめ防止等の対策の取組状況を積極的に評価するように促す。

※

期日についてはあくまでも予定であり、変更の場合がある。

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