国際関連情報

IFRS 財団及び IASB 情報

国 際 関 連 情 報 IFRS 財団及び IASB 情報

IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスで開催されたワーク・ショップの報告
ASBJ 常勤委員
ASBJ 専門研究員

1．はじめにあせきぐちともかず関口 智和
べけん た ろう阿部 建太郎マレーシア、中国、インドネシアから代表者が参 加 し た ほ か、 米 国 財 務 会 計 基 準 審 議 会（FASB）からも代表者が参加した。ASBJ か2015 年 6 月 4 日、5 日に、IFRS 財団の主催

らは、小賀坂副委員長、関口常勤委員のほか、により、主にアジア・オセアニア地域の会計基アジェンダごとに担当のディレクター及びス準設定主体グループ（AOSSG）を対象としたタッフが出席した。なお、文中、意見にわたる

ワーク・ショップ（以下「本 WS」という。）

部分は筆者の私見であることを申し添えておが IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスで開く。

催 さ れ た。 本 WS は、 国 際 会 計 基 準 審 議 会（IASB）で審議されている重要な論点について、主に IASB 関係者と AOSSG メンバーが双2．議論の概要方向的な議論を行うことを目的として行われる
本 WS では、IASB で審議が行われている次もので、今回が初めての試みであった。
本 WS に は、IASB か ら は 鶯 地 理 事 及 びのプロジェクトについて、意見交換や質疑応答

Alan Teixeira シニア・テクニカル・ディレクが行われた。

ター（当時）をはじめ数名のスタッフが参加し⑴

概念フレームワーク

たほか、IFRS 財団アジア・オセアニアオフィ⑵

共通支配下の企業結合スからは竹村ディレクターほかが参加した。

⑶

持分法会計

AOSSG からは、テレビ会議及び電話会議によ⑷

開示に関する取組み⑴

概念フレームワーク

る 参 加 も 含 め て、 企 業 会 計 基 準 委 員 会（ASBJ）からの代表者のほか、香港1、韓国、インド、ニュージーランド、オーストラリア、1

IASB は、概念フレームワークの見直しに関

本稿において、会計基準設定主体の表記は、ASBJ（当委員会）を除き、「国若しくは地域名（会計基準設定主体の略称）」によって記載するか、又は、国若しくは地域名のみを記載している。

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するプロジェクトに着手しており、2015 年 5では、新設する中間親会社に 100％ 子会社の株

月 28 日公開草案「財務報告に関する概念フ式（資産に含み益を有する）を売却する場合レームワーク」（以下「概念 ED」という。）をに、中間親会社の連結財務諸表は最上位親会社公表している。本 WS では、概念 ED の各章ごの連結上の簿価を引き継ぐ（含み益は連結調整とに IASB スタッフから概念 ED における提案として取り扱う）べきかや、子会社の個別財務について説明が行われ、参加者と IASB スタッ諸表にも当該簿価を適用するべきか（この場

フとの間で質疑応答や意見交換が行われる形合、個別財務諸表に対してプッシュ・ダウンをで、議論が進められた。

行う）などについて、意見交換が行われた。

議論において、概念 ED の第 1 章「一般目的議論において、組織再編の一環で 100％ 子会

財務報告の目的」及び第 2 章「有用な財務情報社である投資を当該親会社の別の 100％ 子会社の質的特性」における提案について、参加者よに移転した場合、親会社の観点からは、「取得」

り、有用な財務情報の質的特性に「慎重性」のが発生したとは考えられないが、少数株主が存考え方を再導入することにより規制当局や関係在する場合には、会計処理が異なり得るとの見者に間違った印象を与える懸念や、steward-解が参加者より示された。また、子会社間で資ship（受託責任）の意味が国によって異なると産や資産グループの移転がされた場合、事業のいう発言がされた。また、第 5 章「認識及び認取得の場合の会計処理と不整合が生じないよう識の中止」における提案について、複数の参加に、資産の取得においても簿価引継法を適用す者より、認識規準に蓋然性基準を含むべきといることが適当という点について参加者の見解がう見解が示された。

一定程度共有された。

なお、概念 ED の内容については、本誌 89頁の「IASB 公開草案『財務報告に関する概念フレームワーク』の解説」をご参照いただきた

⑶

持分法会計
IASB は、持分法のプロジェクトについて、

リ サ ー チ 活 動 を 行 っ て い る。 本 WS で は、い。

IASB スタッフの司会により、持分法に関する⑵

共通支配下の企業結合検討課題について議論が行われた。議論においIASB は、共通支配下の企業結合（Businessては、まず、持分法のリサーチ・プロジェクト

Combination under Common Control、以下を、IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業」「BCUCC」という。）に関する会計処理についの要求事項を簡素化することにより適用上の論て検討を行うリサーチ・プロジェクトに着手し点に対処する短期プロジェクトと、投資者が支ている。本 WS では、IASB スタッフの司会に配を有していない持分投資に関する財務報告により、本リサーチ・プロジェクトについて議論ついてより包括的な検討を行う長期プロジェクが行われた。議論においては、BCUCC においトに分けて進めることが適切かについて議論がて、ある子会社株式を別の子会社又は新設する行われた。参加者からは、プロジェクトの進め中間親会社に売却するケースや、子会社の資産方について、個別の論点を検討する上では持分を別の子会社に売却するケースに関連する複数法について概念的な整理を行うことが必要であの設例が提示され、各設例において簿価引継法り、プロジェクトを区分せずに一体として検討を測定基礎の前提としつつ、具体的な会計処理を行うべきという見解が示された。のあり方について議論が行われた。個別の論点

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続けて、仮にプロジェクトを短期と長期に区国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報分して進める場合、持分法を「一行連結」ではた、追加的な情報については、企業の判断になく、関連会社又は共同支配企業への投資の帳応じて拡充する。

簿価格を測定方法とするアプローチが適切か、③

開示目的を満たすために情報開示を行うか及び持分法を測定方法として位置づけた場合に否か、及び開示すべき情報の質と量の程度及おける追加的な論点（例えば、「重要な影響力」び組合せを決定する際に、詳細（prescrip-の定義、持分利益の調整などの会計処理と配当tive）な要求事項を定めるのではなく、企業及び持分法投資損益を含めた表示に関する要求が適切な判断を行使することが重要である旨事項の取扱い、追加的な開示の必要性など）にを強調する。

ついても議論が行われた。参加者からは、純損参加者からは、①の提案について、開示目的益及びその他の包括利益計算書において、連結を全般的と副次的に分けるアプローチは有用だ

手続における決算の調整手続と同一の結果を得が、その場合、副次的な目的をより具体的なもようとする「一行連結」は基礎的で重要な概念のとすることが重要であるという見解が示されであるものの、投資先への影響力が子会社と関た。また、②の提案については、どの企業に連会社では異なるため、両者は場合によって異とっても概ね必要と考えられる全般的な情報のなるのではないかという見解が示された。

開示に加えて、企業固有の重要な情報を追加的な情報として開示することは、IFRS に準拠し⑷

開示に関する取組みて作成される開示情報が目的適合的でなくなっ

IASB は、開示に関する取組みについてリているとの批判への対応として有効であるとい

サーチ・プロジェクトに着手しており、同プロう見解が示された。一方、当該アプローチは、ジェクトの一部について、ニュージーランドの企業に多くの判断を委ねることにつながり得る

会計基準設定主体が IASB からの委託を受けてため、開示される情報に重要なばらつきが生

具 体 的 な 検 討 を 行 っ て い る。 本 WS で は、じ、開示情報の比較可能性が失われ得るというニュージーランドの代表者の司会により、開示懸念も示された。他方、③の提案については、要求のあり方に関する議論が行われた。議論に

当該アプローチに対して概ね賛同する旨の見解

おいては、ニュージーランドが 2015 年 4 月のが共有されたが、当該アプローチを採用する場

IASB 会議に提出した開示原則に関するアジェ合、「重要性」の概念を適切に適用することがンダ・ペーパーを基礎として、ニュージーラン一層重要になるとの見解が示された。その上ドが提案している新たなアプローチについて、で、実務上は「重要性」の判断は作成者だけで意見交換が行われた。ニュージーランドの提案はなく、監査人や規制当局とも共有すべき概念の骨子は次のとおりである。

であるといった見解や、財務諸表における注記①

情報と経営者によるコメント（又は、MD＆A）における開示情報との役割分担のあり方にを副次的に含める。

ついても参加者から見解が示された。

②

各基準に、全般的な開示目的を記述するとともに、開示グループごとの情報開示の目的
開示を全般的（general）な情報と追加的（additional）な情報に区分するとともに、それぞれの情報について、企業が、相対的な重3．おわりに要性（性質、規模、リスクを勘案して判断）に応じて開示の要否について判断する。ま本 WS は、初めての試みであったが、会議

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97参加者からは、今回の取組みについて、アジア・オセアニア地域の会計基準設定主体がグローバルな会計基準の開発により主体的に関与していく上で有用という評価が多く示された。
こうしたフィードバックを踏まえ、IASB は、引き続き、同様の取組みを年 2 回程度開催することを計画している。

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