グリーン調達ガイドライン

目 次

1．はじめに・・・・・・・・・・1

２．リーダー電子の環境方針

・・・・・・・・・・2

３．リーダー電子のグリーン調達の考え方・・・・・・・・・・3

3.1 目的・・・・・・・・・・3

3.2 適用範囲

・・・・・・・・・・3

3.3 用語の定義

・・・・・・・・・・3

3.4 お取引先様の評価・選定基準

・・・・・・・・・・4

3.5 調達品の化学物質含有に関する項目

・・・・・・・・・・4

４．お取引先様への調査協力のお願い・・・・・・・・・・5

4.1 調査範囲・・・・・・・・・・5

4.2 調査内容および方法

・・・・・・・・・・5

4.3 調査頻度

・・・・・・・・・・6

５．グリーン調達ガイドラインの運用

・・・・・・・・・・7

６．グリーン調達ガイドラインの改訂等について

付表
環境保全活動調査票

・・・・・・7

１．はじめにリーダー電子株式会社は「地球環境保全」を企業経営の最重要課題の一つと位置づけ、設計・開発から生産、販売、商品廃棄に至る製品ライフサイクルの全段階で、積極的に取り組み、企業活動を推進しています。
これらの活動は、今後なお一層効果的に行うことが重要になってきています。
そのためには、日頃より部材調達などの面でご協力いただいているお取引先の皆様との連携の強化が不可欠であると考えています。特に、製品への環境配慮の推進にあたっては、お取引先の皆様との総合的な取り組みにより、環境負荷の着実な低減と環境リスクを避けることが重要となります。
このような観点から、私たちリーダー電子と共に取り組んでいただきたい事項を、「グリーン調達ガイドライン」として取りまとめましたので、現在の環境対応の重要性をご理解の上、ご協力を賜りますよう宜しくお願い致します。

リーダー電子株式会社－ １ －環境推進委員会

２．リーダー電子の環境方針
私たちは「環境方針」を制定し、これを基本に環境に配慮した企業活動を進めています。

環境方針
基本理念
リーダー電子株式会社は、電子計測器の設計・開発、及び販売の業務を通じて、全ての段階において、環境への影響を認識し、かけがえのない地球の環境負荷の低減と資源の有効活用を目指し、企業活動を行います。

行動指針
1. 継続的改善及び汚染の予防に関する確約
当社の企業活動に関わる環境影響を把握、認識し、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図る
とともに、環境保護と汚染予防に努めることを確約する。
2. 法的要求事項及びその他要求事項に関する確約
当社に適用される環境に関する法規類、及び同意したその他要求事項の順守を確約する。
3. 環境目的、目標の設定
環境方針達成のため環境目的・目標を設定するとともに、定期的な見直しを行い、環境保全活動を推進する。
4. 環境活動に関する重点テーマ
1) 環境有害物質の代替などを考慮した、環境に優しい製品開発
2) グリーン調達の推進
3) 廃棄物の適切な処理
5. 環境方針の周知
環境方針は、社内外に公表するものとし、当社の全ての従業員に対し、環境方針の周知徹底と意識の向上を図る。また協力会社に対しても、環境方針に基づいた活動の理解と協力を仰ぐ。

2017 年 6 月 29 日
リーダー電子株式会社
代表取締役社長－ ２ －長尾行造

３．リーダー電子のグリーン調達の考え方
3.1 目的
リーダー電子は、「地球環境の保全と循環型社会の実現」という基本理念に基づき、その一環として、環境への負荷の少ない部品・材料・原料・製品・サービスのグリーン調達を推進します。
3.2 適用範囲
本ガイドラインは、リーダー電子における全ての調達品・サービス等に適用します。
3.3 用語の定義
本ガイドラインで使用する、主な用語の定義は下記の通りです。
【グリーン調達】
積極的に環境保全に取り組んでいるお取引先様から、再資源化、分解性、処理容易性、エネルギー性等を考慮した、環境負荷の少ない製品・サービス等を調達することです。
【化学物質】
グリーン調達の観点で、リーダー電子が注目する物質。
「chemSHERPA 管理対象物質」https://chemsherpa.net/chemSHERPA/tool/【chemSHERPA】

を参照。

Chemical information SHaring and Exchange under Reporting PArtnership in supply chain

サプライチェーン全体で利用可能な新たな製品含有化学物質の情報伝達のための共通スキーム。
2016 年 4月からアーティクルマネージメント推進協議会(JAMP)により運営されている。
情報伝達シートとして chemSHERPA-AI(Article Information)／chemSHERPA-CI(ChemicalInformation)を用いる。
【JAMP】 Joint Article Management Promotion
アーティクルマネジメント推進協議会
サプライチェーンにおける情報の円滑な開示を促進することをもって、日本における産業の国際的な競争力確保とアジア諸国他海外を含めた製品含有化学物質の適切な管理の実現とＲＥＡＣＨ規則への対応を視野に入れ設立された。
情報伝達シートとして AIS／MSDSplus を用いる。
【特定有害 10 物質】
欧州 RoHS（電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限）指令で示される物質①鉛②水銀③ｶﾄﾞﾐｳﾑ

より⑦DEHP ⑧BBP

④六価ｸﾛﾑ⑨DBP⑤PBB⑥PBDEの 6 物質から 2019 年 7 月 22 日

⑩DIBP の 4 物質が追加となり 10 物質となった。

適用除外用途(2011/65/EU AnnexⅢ+AnnexⅣ)の最新情報は EU 官報(Official Journal)を参照。http://eur-lex.europa.eu/oj/direct-access.html－ ３ －3.4 お取引先様の評価・選定基準
お取引先様の選定に当たっては、品質（Ｑ）・価格（Ｃ）・納期（Ｄ）に加え、お取引先様の環境保全活動への取り組み状況（Ｅ）を調査、評価します。
この調査、評価結果をもとに環境に関する管理水準を、お取引先様毎に把握し、今後の環境活動に役立てていきます。
お取引先様におかれましても、本趣旨をご理解のうえ、各調査にご協力いただくとともに、環境活動に積極的に取り組んでいただきますようお願い致します。
3.5 調達品の化学物質含有に関する項目
リーダー電子では、化学物質の管理基準を「chemSHERPA 管理対象物質」に従って自主管理を行っています。
※「chemSHERPA 管理対象物質」https://chemsherpa.net/chemSHERPA/tool/を参照。

尚、下記表は、chemSHERPA 作成資料を引用しております。
詳細は chemSHERPA のホームページをご参照ください。
（https://chemsherpa.net/chemSHERPA/）
調達品にこの自主管理物質が含まれる場合には、当社担当者までお知らせください。
使用の禁止、廃止代替、含有削減の相談を致しますのでご協力をお願い致します。
管理対象基準 ID

対象とする法規制及び業界基準

LR01

日本 化審法 第一種特定化学物質LR02

米国 有害物質規制法（Toxic Substances Control Act：TSCA）
使用禁止または制限の対象物質（第 6 条）

LR03

EU ELV 指令 2011/37/EU

LR04

EU RoHS 指令 2011/65/EU

LR05

EU POPs 規則 (EC) No 850/2004

LR06

EU REACH 規則 (EC) No 1907/2006

ANNEX II
ANNEX I

Candidate List of SVHC for Authorisation（認可対象候補物質）および ANNEX XIV（認可対象物質）
LR07

EU REACH 規則 (EC) No 1907/2006

ANNEX XVII（制限対象物質）
IC01

Global Automotive Declarable Substance List(GADSL)

IC02

IEC 62474 DB

Declarable substance groups anddeclarable substances－ ４ －４．お取引先様への調査協力のお願い
リーダー電子は、お取引先様の環境保全活動状況、並びにお取引先様から購入ささせていただく調達
品の環境負荷物質とその量を把握することにより、環境に配慮した製品をお客様にお届けする取り組みを継続して参ります。
お取引先様におかれましては、循環型社会の実現に向けた環境保全活動の継続的な取り組みと共に、以下の調査資料のご提供をお願い致します。
4.1 調査範囲① お取引先様の環境保全活動に関する調査
リーダー電子が販売する製品を構成する部品、材料、設計、製造、販売、サービスの調達に該当するお取引先様。
② 調達品の化学物質含有に関する調査
リーダー電子が生産材として調達する原材料、部品、半完成品、完成品等の調達品が対象となります。
4.2 調査内容および方法① お取引先様の環境保全活動に関する調査について「環境保全活動調査票」に基づいてご回答いただき、必要事項をご記入のうえ、当社担当者にご返却下さい。「環境保全活動調査票」は、本ガイドラインの調査票をコピー、当社ホームページよりダウンロード、または当社担当者より配付の方法何れかの方法で入手してください。
② 調達品の化学物質含有に関する調査について
この調査は、原則として新規調達品のお取引開始前に行います。尚、調査優先順位は、以下の順位で行います。
既に chemSHERPA 管理対象物質で管理されている場合は順位 2 のみで結構です。
順位１：特定有害 10 物質（RoHS 指令 10 物質）
順位２：「chemSHERPA 管理対象物質」※調査資料提出後、工程仕様に変更がある場合は事前に報告、再提出して下さい。
尚、chemSHERPA フォーマットで説明していますが、JAMPAIS/MSDSplus 等のフォーマットを使用の場合は当社担当者に連絡をお願いします。
ａ）特定有害 10 物質の調査「調査回答ツールフォーマット」は「chemSHERPA データ作成支援ツール」を使用します。
このフォーマットは chemSHERPA のホームページよりダウンロードして使用してください。
https://chemsherpa.net/chemSHERPA/tool/
記入方法は、chemSHERPA ホームページをご覧下さい。
回答は電子データファイルの場合、Ｅメールまたは電子媒体で、手書きフォーマットの場合は用紙を当社担当者にご提出下さい。

－ ５ －上記の他、当社担当者より以下の方法で調査と資料提出をお願いする場合があります。
・調達品に対する RoHS 指令 10 物質の非含有保証書
・調達品、構成材毎の RoHS 指令 10 物質の含有分析データ
各資料には部品番号、調達品の品名・型式と社印を捺印し、当社担当者にご提出下さい。
ｂ）「chemSHERPA 管理対象物質」の調査「調査回答ツールフォーマット」は「chemSHERPA データ作成支援ツール」を使用します。
このフォーマットは chemSHERPA のホームページよりダウンロードして使用してください。
https://chemsherpa.net/chemSHERPA/tool/
記入方法は、chemSHERPA ホームページをご覧下さい。
調査回答は、電子データファイルの場合、Ｅメールまたは電子媒体で、手書きフォーマットの場
合は用紙を当社担当者にご提出下さい。
上記の他、当社担当者より以下の方法で調査と資料提出をお願いする場合があります。
・調達品に対する環境負荷物質不使用保証書
・調達品、構成材毎の化学物質含有分析データ
各資料には部品番号、調達品の品名・型式と社印を捺印し、当社担当者にご提出下さい。
RoHS 指令 10 物質以外の物質が含有のため環境負荷物質不使用保証書が提出できない場合は当社担当者にお知らせください。
4.3 調査頻度① お取引先様の環境保全活動に関する項目定期的（３年毎）に調査を実施致します。
② 調達品の化学物質含有に関する項目
必要に応じ、調査を実施致します。

－ 6 －５．グリーン調達ガイドラインの運用
本ガイドラインは次のように運用、管理します。
リーダー電子

お取引先様ガイドライン配付

確認

内容確認、評価

環境保全活動調査票・記入
調達品の化学物質含有調査資料の記入・作成

評価通知

確認・改善活動＊必要に応じて評価に基づく要請を通知

お取引先様データ管理
調達品の環境負荷物質 データ管理

環境活動に活用

６．グリーン調達ガイドラインの改訂についてこの「グリーン調達ガイドライン」は法制度や社会動向により、予告なく改訂する場合があります。
改訂が生じた場合、ホームページに掲載するとともに、速やかにその内容をご連絡申し上げます。

－ 7 －環境保全活動調査票

E1210001-1B
リーダー電子株式会社 行
仕入先コード貴 社 名所

在分類

1 ･ 2 ･ 3 ･ 4

太枠内をご記入ください
回 答 日
年
月
記入責任者
氏役

地日
印

名
職

電話番号
取引対象品目FA X 番 号･製品､工程等

E-ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

１．環境マネジメントシステムに関する項目（“はい” “いいえ”いずれかに○を記入してください）
1-1

ISO14001 認証取得状況

認証取得済である

はいいいえ認証取得を計画中

はいいいえ

認証取得日

認証機関名及び認証番号
年

月日

取得予定日

取得予定の認証機関名
年

月頃

1-2

ISO14001 以外（EA21、KES 等）の第三者機関による認証取得状況
認証取得日
規格名称及び認証機関名
認証取得済である
はいいいえ年月日取得予定日
取得予定の規格名称
認証取得を計画中
はいいいえ
年月頃
1-3 前項 1-1、1-2 で取得済または計画中で“はい”とご回答の場合
取引対象品目は、認証範囲に含まれますかはい

２．グリーン調達への取り組み状況に関する項目（該当する項目に○を記入してください）
実施している計画推進中である
検討中である

いいえ

まだ計画がない

３．取引対象品目における、環境影響に関する項目
項

目

環境負荷物質の管理
資源の減量、再資源化※製品の設計、製造、梱包が該当する場合記入願います。
（該当する場合は○、該当しない場合は×を記入してください）
評 価 内 容該当特定有害10物質の管理基準を設定･運用し、その含有情報を把握している
chemSHERPA管理対象物質等の管理基準を設定･運用し、その含有情報を把握している
３Ｒ（ﾘﾃﾞｭｰｽ、ﾘﾕｰｽ、ﾘｻｲｸﾙ）による省資源化、廃棄物削減、分解の容易性を考慮した製品設計、梱包となっている

４．環境保全活動に関する項目
項

目

環境理念／環境方針
計画・組織
環境側面
システム
教育・啓蒙※前項 1-1、1-2 取得済で“はい”とご回答の場合記入は不要です。
（該当する場合は○、該当しない場合は×を記入してください）
評 価 内 容該当
環境保全に関する企業理念や環境方針があり、社員に周知している
継続的改善、及び汚染の防止に努めている
自社に適用される環境関連法規制等を明確にし、その順守に努めている
環境保全に関する目的・目標、及び実行計画が明確になっている
目的・目標を達成するための組織、職務分掌、責任権限が明確になっている
環境側面（環境に影響を与える要因）を特定し、管理、評価している
上記環境方針、計画・組織、環境側面を文書化し、記録を残している
法規制からの逸脱、計画未達成などに対する是正／予防処置の仕組みがある
環境管理（システム）について見直しを行い、改善に努めている
全従業員に対し、定期的に環境関連教育、啓蒙を実施している

５．REACH 規則について、SVHC で特定された物質の含有調査に関する項目（該当する項目に○を記入してください）実施している
計画推進中である
検討中又は計画なし
非該当
６．紛争鉱物管理について、紛争鉱物調査対応と適切開示に関する項目（該当する項目に○を記入してください） *参考情報
実施している計画推進中である
検討中又は計画なし
非該当
評価コメント（★印を含む） 初 ・ 再年月日

起

受付：

案
承担当：

認

評価点数

1-1or1-2★化学物質含有に関する調査：□要 □否〔過去の回答状況：□満足している

1-3

年月日
印

２３

□一部不足 □未回答

４
□非該当〕

合計/100〒223-8505

神奈川県横浜市港北区綱島東 2-6-33

Tel045-541-2124（直通）Fax045-541-2129
2018.9.1 Ver.9