仕１様書

件名
災害現場用装備品類の購入

２

納入・履行期限
納入の準備が整った物品から順次納入するものとし、すべての物品を令和７年３月３１日までに納入すること。

３

納入・履行場所
所属別に分けた上で納入するものとし、詳細は別添のとおりとする。

４

支払方法
業務完了払

５

発注数量
別添のとおり６

概要規格等
別添のとおり７

その他⑴

発注サイズの決定
発注する物品のサイズについては、担当者に各サイズのサンプル商品等を提出しサイズ合わせの期間を設けた後に各人により決定するものとする。

⑵

この仕様書の細部について疑義が生じた場合は、担当者と協議して指示を受けるものとする。

⑶

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び別記外部委託における情報セキュリティ遵守事項を遵守すること。また、業務上知り得た事項を漏らしてはならない。

⑷

不当要求等に関し、次の事項を遵守すること。
ア

受注者及び受注者の下請業者が、不当要求行為を受けた場合又は不当要求行為による被害を受けた場合若しくは被害が発生するおそれがある場合は、組合管理者に報告するとともに、所轄の警察署に通報すること。

イ

受注者は、組合及び所轄の警察署と協力し、不当要求行為の排除対策を講じること。

８

同等品規格確認票
仕様書記載規格の同等品以上で積算する場合は、入札前に草加八潮消防組合総務課の担当者にカタログ等を提示して必ず説明を行い、同等品規格確認票に確認印を得た上で入札に臨むこと。
９

問い合せ先
電話

草加八潮消防組合

０４８－９２４－２１１２

草加八潮消防局総務課職員係
内線（５０）２２１

日下

納入・履行場所
１

所属別納入・履行場所一覧
所

属

納入・履行場所

消防局企画課

草加消防署

消防局総務課

草加消防署

消防局予防課

八潮消防署

消防局警防課

草加消防署

消防局情報指令課

八潮消防署

草加消防署管理課

草加消防署

草加消防署消防第１課

草加消防署

草加消防署消防第２課

草加消防署

草加消防署西分署

草加消防署西分署

草加消防署青柳分署

草加消防署青柳分署

草加消防署北分署

草加消防署北分署

草加消防署谷塚ステーション

草加消防署谷塚ステーション

八潮消防署管理課

八潮消防署

八潮消防署消防第１課

八潮消防署

八潮消防署消防第２課

八潮消防署

２

各納入・履行場所詳細⑴

草加消防署
草加市神明二丁目２番２号⑵

草加消防署西分署
草加市西町１０８番地２⑶

草加消防署青柳分署
草加市青柳六丁目２３番６号⑷

草加消防署北分署
草加市清門二丁目１番地４３⑸

草加消防署谷塚ステーション
草加市谷塚町５２５番地２

⑹

八潮消防署
八潮市大字鶴ケ曽根１１８５番地

発 注 数（品名装備品類）

発注数

白手袋

31

革手袋

226

防水ケブラー手袋72

救助用ケブラー手袋

56

耐切創インナー手袋

9

防火衣用安全帯（黒）9救助隊用安全帯（橙）

1

防塵メガネ

16

防塵マスク

9

防塵マスク用交換フィルター

7

警笛（コルクレス）

40

防火フード24

白手袋

仕様

書

草加八潮消防局

仕様
１

概要
消防吏員が礼装用に使用する白色手袋

２

型式
⑴

手首部の内側にボタン止め出来る構造とする。

⑵

手の甲に３本の飾り模様があるものとする。

３材料⑴

生地はナイロン１００％とし、色はホワイトとする。
ア

紡績糸は、糸むら、番手むら等の目立たない良質なものであること。

イ

編み上がりは、均整で、編み傷、糸節汚れ等の品質を損なう欠点のないものであること。

⑵
４

ボタンはプラスチック製のもの。
サイズ
サイズは、Ｓ・Ｍ・Ｌ・ＬＬとする。

革

手袋

仕様

書

草加八潮消防局

仕様
１

概要
こ の 手 袋 は 、 羊 本 革 を 使 用 し た も の と し 、 (株 )ト ン ボ 製

Ｃ−９３１Ｗと同等品以上とし、形状は概要図のとおりとする。
２型式
主要基革は、羊本革で、手の平部分の摩耗の激しい部分には概要図のとおり羊本革で補強するものとし、手首部でマジックファスナーにより締め付ける構造とする。

３４材料⑴

主材料は羊本革とし、色はシルバーホワイトとする。

⑵

使 用 す る 革 の 厚 さ は ０ .６ ㎜ 〜 ０ ． ７ ㎜ と す る 。
サイズ
サイズは、Ｓ・Ｍ・Ｌ・ＬＬとする。

概要図

防水ケブラー手袋仕様

書

草加八潮消防局

仕様
１

概要
こ の 手 袋 は 、難 燃 素 材 の ケ ブ ラ ー 繊 維 製 ニ ッ ト 及 び 人 工 皮 革 を 使 用 し た も の で 、ユアサグローブ㈱ＩＳＦ－ＫＣ２９３ＮＶと同等品以上とし、形状は概要図のとおりとする。

２型式
主要基布は、難燃素材のケブラー繊維製ニットで、手首の部分においてマジックファスナーにより締め付ける構造とする。また、手の平の摩耗の激しい部分には人工皮革を使用し、補強を施した構造とするとともにマジックファスナー表側には反射材を取り付けること。

３材料
難 燃 素 材 の ケ ブ ラ ー 繊 維 製 ニ ッ ト 及 び 人 工 皮 革 （ 0.7㎜ ～ 0.8㎜ 厚 ） を 使 用 し たもの（同品質以上）とする。また、手の平側の人工皮革には滑り止め加工を施すこと。

４サイズ
サイズは、Ｓ・Ｍ・Ｌ・ＬＬ・３Ｌとする。

概要図

救助用ケブラー手袋仕様

書

草加八潮消防局

仕様
１

概要
アラミド繊維ダブルニット手袋を厚手の人工皮革で全面ガードするものとする。アラミド繊維の持つ安全性と人工皮革の持つ耐久性をもった現場用手袋とするもの。若しくは、同等品以上とする。ただし、同等以上の性能を有するもので応札する場合は、製品見本を当局に提出し承認をうける
こと。

２規格
⑴

品名ＫＥ５７１ＮＶ⑵

素材

アラミド繊維ダブルニット

⑶

形状５指性

３構造
⑴

本手袋は、指定の生地を使用し手袋状に縫い、着脱が容易にできる縫製とする。

４⑵

使 用 す る 革 の 厚 さ は ０ ． ７ m m～ ０ ． ８ m m と す る 。

⑶

掌側には、人工皮革滑り止め加工とする。

⑷

サイズは、Ｓ・Ｍ・Ｌ・ＬＬ・３Ｌとする。

⑸

色はネイビーとする。
その他
本仕様書に疑義がある場合は、担当者と協議すること。

耐切創インナー手袋仕様書

草加八潮消防局

１概要
超 高 強 力 ポ リ エ チ レ ン を 使 用 し 、優 れ た 耐 刃 性 を 有 す る 手 袋 で あ っ て 、( 株 )トンボ製

Ｄ ‑ ０ １ ３ と 同 等 品 以 上 と す る 。た だ し 、同 等 以 上 の 性 能 を 有 す る

もので応札する場合は、製品見本を当局に提出し承認をうけること。

２規格
⑴

品名

セイバーハンド⑵

素材

超高強力ポリエチレン

⑶

形状

５指性

３構造
⑴

本手袋は、指定の生地を使用し手袋状に縫い、着脱が容易にできる縫製とする。

４⑵

サイズは、Ｓ・Ｍ・Ｌ・ＬＬとする。

⑶

色は白とする。

その他
本仕様書に疑義がある場合は、担当者と協議すること。

防火衣用安全帯（黒）仕様書

草加八潮消防局

１ 概 要⑴ この仕様書は、草加八潮消防組合が購入する防火衣用安全帯（黒）について必要な事項を定める。
⑵ 本仕様書において、防火衣用安全帯（黒）とは、厚生労働省告示第十一号（平成３１年２月１日）「墜落制止用器具の規格」の基準に適合するものであること。
２ 仕 様⑴ 参考品番Ｍ（並尺）

TB-GB-OT521A-BLK-OR-M-BX

Ｌ（長尺）

TB-GB-OT521A-BLK-OR-L-BX⑵ 形状及び寸法形状及び寸法は概要図のとおりとする。
⑶ 材 料
使用する材料は表－１のとおりとする。
表－１ 部品の材料部

品

材

料

胴ベルト

合成繊維を用いた細幅織、色は黒色とする。

バ

フレーム差込ＪＩＳ Ｇ ３１４１（冷間圧延鋼板及び鋼帯）またはこれと同ッ

プレート

等以上の機械的性質を有したものを使用する。

ケース

合成樹脂製とする。

クル

ベルト通し

Ｄ環

ＪＩＳ Ｇ ４０５１（機械構造用炭素鋼鋼材）Ｓ５５Ｃ、またはこれと同等以上の機械的性質を有したものを使用する。
ＪＩＳ Ｇ ３１０１（一般構造用圧延鋼材）ＳＳ４００、またはこれと同等以上の機械的性質を有したものを使用する。
カラビナ本体は、ＪＩＳ Ｈ４１４０（アルミニウム又はアルミカラビナニウム合金鍛造品）、またはこれと同等以上の機械的性質を有したものを使用する。

ロープ
ショックアブソーバ

合成繊維製ロープを使用し、色はオレンジとする。
合成繊維製ベルトを使用する。

すべての材料は、傷、割れ、錆、その他の欠点が無く、金属部の表面は平滑に仕上げ、耐食性の処理を施す。

３ 構

造
各部の構造は表－２の通りとする。
表－２ 構造部品

構

造

ベルトの一端にバックル本体を取付け、他端に差込プレートを胴ベルト取り付けた構造とする。バックル本体取付部は縫糸によって強固に縫いつけ、十分な強度を有することとする。また、差込プレート側の端末はほつれ止め加工を施す。
装着の操作はワンタッチバックル式、取り外し操作はツータッ

ワンタッチバックル

チ以上を要する構造とする。
ベルトの長さ調節が容易な構造であること。

ベルト通しＤ環継ぎ目のないプレス打抜製とする。
継ぎ目のない一体鍛造製で、ベルトとの接触部分には摩擦防止の措置を講じる。
かぎ部は２つ以上の連続した操作によらなければ外れない構

カラビナ造とする。
ロープの横ずれを防止するためロープずれ防止ゴム環等を取り付ける。
キンクが起きない合成繊維製（ブレードロープ）を使用する。

ロープ

ロープの一端にショックアブソーバを、他端にはカラビナを連結し、その取付部には摩耗防止の措置を講じる。

ショックアブソーバ

墜落制止時に衝撃を緩和する機能を有し、一端に胴ベルトと連結するためのＤ環を取付ける。

４ 性 能
性能は表－３の通りとする。
表－３ 性能
試験項目

試験方法

規格値

各部は次の規格値に適合するものとする。
性能一般

なお、繊維製品の引張速さは規定強度の５０％までは毎分３００ｍｍ以内とし、それ以上は毎分１５０ｍｍ以内とする。また、金属製品の引張速さは毎分２５ｍｍとする。

胴ベルトの強さ

１５．０ｋＮ以下で破断しないこと。

８．０ｋＮ以下で破断、またバックル連結部の強はその機能を失う程度に変さ形しないこと。

Ｄ環の強さ
１１．５ｋＮ以下で破断しないこと。
Ｄ環取付部の強さ

１１．５ｋＮ以下で破断、まカラビナの強さ

たは外れ止め装置機能を失わないこと。

ロープの強さ
１５．０ｋＮ以下で破断しな
いこと。
ショックアブソーバの強さ

衝撃荷重：４.０ｋＮ以下であること。
組合せ品の耐衝撃性（２.２ｋＮ以上のアベレー及び関連性能ジとする。）
ショックアブソーバの伸び：
落下体：砂のう100kg

１.２m 以下であること。

自由落下距離：1.6m

５ 表示・包装等
防火衣用安全帯（黒）には、当該器具の次の部分の適当な箇所に、下記に掲げる表示事項を容易に消えない方法で表示する。また、納入の際は１組毎に紙箱に納める。
⑴ 胴ベルト① 製品名

墜落制止用器具② 製造年月例：１９－０４③ 製造番号例：０００００１④ 製造者名又はその略称

ＦＵＪＩＩ‐ＤＥＮＫＯ

⑵ ショックアブソーバ

⑶

① 種類

胴ベルト型

② ショックアブソーバの種別

第一種③ 使用可能質量

例：１００Ｋｇ④ 最大自由落下距離

例：１．８ｍ⑤ 落下距離例：３．５ｍ⑥ 製造者名またはその略称

ＴＳＵＹＯＲＯＮ

包装
納入の際は１組毎に紙箱に納め、輸送する際には適当な数量を荷造すること。

６ その他⑴ 本仕様書の内容に疑義等が生じた場合は、必ず担当者と協議すること。
⑵ 当該物品の作製にあたり、本仕様書に記載のない事項が判明した場合は、その都度担当者と協議すること。

概要図

救助隊用安全帯（橙）仕様書

草加八潮消防局

１ 概 要⑴ この仕様書は、救助隊用安全帯（橙）について必要な事項を定める。
⑵ 本仕様書において、救助隊用安全帯（橙）とは、厚生労働省告示第十一号（平成３１年２月１日）「墜落制止用器具の規格」の基準に適合するものであること。
２ 仕 様⑴ 参考品番Ｍ（並尺）

TB-GB-OT521A-OR-OR-M-BX

Ｌ（長尺）

TB-GB-OT521A-OR-OR-L-BX⑵ 形状及び寸法
形状及び寸法は概要図のとおりとする。
⑶ 材 料
使用する材料は表－１のとおりとする。
表－１ 部品の材料部品

材料

胴ベルト

合成繊維を用いた細幅織、色はオレンジ色とする。

バ

フレーム差込ＪＩＳ Ｇ ３１４１（冷間圧延鋼板及び鋼帯）またはこれと同ップレート等以上の機械的性質を有したものを使用する。

ケース

合成樹脂製とする。

ク
ル

ベルト通し

Ｄ環

ＪＩＳ Ｇ ４０５１（機械構造用炭素鋼鋼材）Ｓ５５Ｃ、またはこれと同等以上の機械的性質を有したものを使用する。
ＪＩＳ Ｇ ３１０１（一般構造用圧延鋼材）ＳＳ４００、またはこれと同等以上の機械的性質を有したものを使用する。
カラビナ本体は、ＪＩＳ Ｈ４１４０（アルミニウム又はアルミカラビナニウム合金鍛造品）、またはこれと同等以上の機械的性質を有したものを使用する。

ロープ
ショックアブソーバ

合成繊維製ロープを使用し、色はオレンジとする。
合成繊維製ベルトを使用する。

すべての材料は、傷、割れ、錆、その他の欠点が無く、金属部の表面は平滑に仕上げ、耐食性の処理を施す。

３ 構

造

各部の構造は表－２の通りとする。
表－２ 構造部品

構造

ベルトの一端にバックル本体を取付け、他端に差込プレートを胴ベルト取り付けた構造とする。バックル本体取付部は縫糸によって強固に縫いつけ、十分な強度を有することとする。また、差込プレート側の端末はほつれ止め加工を施す。
装着の操作はワンタッチバックル式、取り外し操作はツータッ

ワンタッチバックル

チ以上を要する構造とする。
ベルトの長さ調節が容易な構造であること。

ベルト通し
Ｄ環継ぎ目のないプレス打抜製とする。
継ぎ目のない一体鍛造製で、ベルトとの接触部分には摩擦防止の措置を講じる。
かぎ部は２つ以上の連続した操作によらなければ外れない構

カラビナ

造とする。
ロープの横ずれを防止するためロープずれ防止ゴム環等を取り付ける。
キンクが起きない合成繊維製（ブレードロープ）を使用する。

ロープ

ロープの一端にショックアブソーバを、他端にはカラビナを連結し、その取付部には摩耗防止の措置を講じる。

ショックアブソーバ

墜落制止時に衝撃を緩和する機能を有し、一端に胴ベルトと連結するためのＤ環を取付ける。

４ 性 能
性能は表－３の通りとする。
表－３ 性能
試験項目

試験方法

規格値

各部は次の規格値に適合するものとする。
性能一般

なお、繊維製品の引張速さは規定強度の５０％までは毎分３００ｍｍ以内とし、それ以上は毎分１５０ｍｍ以内とする。また、金属製品の引張速さは毎分２５ｍｍとする。

胴ベルトの強さ

１５．０ｋＮ以下で破断しないこと。

８．０ｋＮ以下で破断、またバックル連結部の強はその機能を失う程度に変さ形しないこと。

Ｄ環の強さ
１１．５ｋＮ以下で破断しないこと。
Ｄ環取付部の強さ

１１．５ｋＮ以下で破断、まカラビナの強さ

たは外れ止め装置機能を失わないこと。

ロープの強さ
１５．０ｋＮ以下で破断しないこと。
ショックアブソーバの強さ

衝撃荷重：４.０ｋＮ以下であること。
組合せ品の耐衝撃性（２.２ｋＮ以上のアベレー及び関連性能ジとする。）
ショックアブソーバの伸び：落下体：砂のう100kg

１.２m 以下であること。

自由落下距離：1.6m

５ 表示・包装等
救助隊用安全帯（橙）には、当該器具の次の部分の適当な箇所に、下記に掲げる表示事項を容易に消えない方法で表示する。また、納入の際は１組毎に紙箱に納める。
⑴ 胴ベルト① 製品名

墜落制止用器具② 製造年月例：１９－０４③ 製造番号例：０００００１④ 製造者名又はその略称

ＦＵＪＩＩ‐ＤＥＮＫＯ

⑵ ショックアブソーバ

⑶

① 種類

胴ベルト型

② ショックアブソーバの種別

第一種③ 使用可能質量

例：１００Ｋｇ④ 最大自由落下距離

例：１．８ｍ⑤ 落下距離例：３．５ｍ⑥ 製造者名またはその略称

ＴＳＵＹＯＲＯＮ

包装
納入の際は１組毎に紙箱に納め、輸送する際には適当な数量を荷造すること。

６ その他⑴ 本仕様書の内容に疑義等が生じた場合は、必ず担当者と協議すること。
⑵ 当該物品の作製にあたり、本仕様書に記載のない事項が判明した場合は、その都度担当者と協議すること。

概要図

防 塵 メ ガ ネ
仕様

書

草加八潮消防局

仕様
１

概

要

このメガネは、ゴーグルタイプとする。
２

メガネの条件石 綿 粉 塵 の 人 体 へ の 付 着 を 防 ぐ 十 分 な 性 能 を 有 し 、視 力 矯 正 用 メ ガ ネ と の 併 用 が可能であること。

３型式

形 状 及 び 防 塵 性 能 は 株 式 会 社 タ バ タ 製 セ イ バ ー ビ ジ ョ ン（ 又 は 同 等 品 以 上 。）とする。
４材⑴質眼ガラス（レンズ）
外 側 、内 側 と も に 防 曇 加 工 が 施 さ れ た も の で 、時 間 経 過 に よ る 曇 止 め 性 能 変 化が小さいものであること。
また、透明な材質で、耐熱性に優れるものであること。
⑵

眼

枠

顔面とメガネが密着し石綿粉塵が容易に進入しない形状及び材質であること。
⑶

頭ひも
ワ ン タ ッ チ ア ジ ャ ス タ ー に よ り 長 さ の 調 整 が 可 能 で 、ま た 、ス ト ラ ッ プ は シ リ
コン製であること。

５色
マットブラックとする。

防 塵 マ ス ク
仕様書

草加八潮消防局

仕様
１

概要

防塵性能はサカヰ式７１９１ＤＫ－ＸＲＢ－０３型（ＲＬ３）又は同等品以上とし、形状は別添概要図のとおりとする。
２

規格材質等
⑴

防塵マスク本体部
面品

シリコンゴム

吸気弁

天然ゴム

排気弁

シリコンゴム

排気弁座・フタ

ポリプロピレン

ろ過剤パッキンシリコンゴムろ過剤ホルダー

ポリプロピレン

伝アルミニウム

声器
ゴムひも

ゴム、ポリエステル、ナイロン

ポリバンド

ポリエチレン尾

ポリプロピレン

錠

料

交換用フィルター
部

３材

体

しめひも⑵

名品

名材

フィルターケース

ポリプロピレン

ろガラス繊維過剤

料

製品構成
防塵マスク本体には交換用フィルターを１セット含めること。

概要図

防塵マスク用交換フィルター
仕様書

草加八潮消防局

仕様
１

概要

サカヰ式７１９１ＤＫ－ＸＲＢ－０３型（ＲＬ３）用交換フィルターとする。
２

規格材質等
部

３

品

名材

フィルターケース

ポリプロピレン

ろ過ガラス繊維参考剤

料

防塵マスク（サカヰ式７１９１ＤＫ－ＸＲＢ－０３型（ＲＬ３））本体の規格は次のとおりであり、形状は別添概要図のとおりである。
部
面

品

名材

体

シリコンゴム

吸気弁

天然ゴム

排気弁

シリコンゴム

排気弁座・フタ

ポリプロピレン

ろ過剤パッキンシリコンゴムろ過剤ホルダー

ポリプロピレン伝

アルミニウム

声

しめひも器
ゴムひも

ゴム、ポリエステル、ナイロン

ポリバンド

ポリエチレン尾

ポリプロピレン

錠料

概要図

警笛（コルクレス）
仕 様書

草加八潮消防局

仕様
１

概要
この警笛はモルテン社製ＦＯＸ４０フラットモデルと同等品以上とし、形状は概要図のとおりとする。
２

色及び材質
本体はプラスチック製で黄色とする。

３４型式⑴

コルク玉を内蔵しないものとし、濡れても吹き鳴らせる構造とすること。

⑵

紐付きとし、紐は絞りを任意に調節できるよう調節器具を取り付けること。

⑶

紐は一定の荷重が掛かると外れるジョイントを取り付けること。

寸法等
長さ 5.3 ㎝、幅 2.5 ㎝、厚さ 1 ㎝程度とする。

概要図

防火フード仕様書

草加八潮消防局

１

概要
総務省消防庁発行の消防隊員用個人防火装備に係るガイドライン（改訂版）に適
合 す る も の で 、 EN13911： 2004（ 消 防 隊 員 用 欧 州 防 火 フ ー ド 性 能 基 準 ） に 準 拠 す るものとする。

２形式
放射熱による火傷から顔面等を保護する構成とする。

３主材料

生地混紡率

縫い糸

４

ポリベンゾイミダゾール繊維

２０％

難燃レーヨン５０％

パラ系アラミド

２９．５％

帯電防止繊維０．５％

組織

18ゲ ー ジ

フライス編ニット

色相

黒糸番手

１ /４ ８重量

２ ５ ０ ｇ /㎡

混紡率

メタ系アラミド

色相

赤

糸番手

７ ０ /３

１００％

縫製条件
⑴

各部の縫い糸は難燃のものとし、縫いは優良で仕様に際し容易に糸切れ等がないこと。

⑵

縫い飛び・縫い曲がり・縫いはずれの無いこと。

⑶

縫い始め縫い終りは返し縫いを行うこと。

⑷

生 地 は 、 す べ て の 部 位 を 2枚 重 ね に し て 構 成 す る こ と 。

⑸

2枚 重 ね の 部 分 の 縫 い 合 わ せ は 、 四 本 針 (フ ラ ッ ト シ ー マ )に て 縫 製 す る こ と 。

⑹

顔 出 し 部 分 は 、 1.5ｃ ｍ 巾 の オ ペ ロ ン ゴ ム を 使 用 す る こ と 。

⑺

各部の詳細は、仕様図に基づき誠実に行うこと。

５その他⑴

検収後であっても、生地、付属品及び縫製上の欠陥が認められた時は、受注者の責任として、無償で修理又は交換するものとする。

⑵

試験成績書・証明書を当組合が必要と判断した場合は提出しなければならない。
その際、証明書は一般財団法人カケンテストセンター等公的試験機関が発行した物のみとする。（写し可）

別記
外部委託における情報セキュリティ遵守事項

1. 基本事項
草加八潮消防組合は、保有する情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持するため、消防組合が実施する情報セキュリティ対策の基本的事項を「情報セキュリティ基本方針」として定めている。また、当該セキュリティ対策の有効性及び効率性の確保を目的として、遵守すべき行為、判断等に関する基本的事項を「情報セキュリティ対策基準」として定めている。
消防組合の情報資産を取扱う業務の受注者は、当該基本方針及び対策基準の適用範囲に含まれることから、次の事項を遵守し、消防組合の情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持するよう努めなければならない。

2. 情報の分類
受注者は、原則として次の分類を行った上で、情報を保護すること。
消防組合保 消防組合から貸与された情報のこと。
有情報
重要情報

消防組合から貸与された情報の内、個人情報、特定個人情報及び非公開情報を含む情報のこと。

3. 情報の保護
受注者は、次の対策に努めること。
共通

消防組合の承諾なしに、消防組合保有情報の一部又は全部を第三者へ提供することのない制御すること。

消防組合保 消防組合保有情報を取扱う作業従事者を明確にし、その範囲内でのみ取扱うよう制御す有情報ること。
消防組合保有情報を保管する場所は、作業従事者のみが取扱えるよう制御すること。

契約満了時等で消防組合保有情報を消防組合へ返却する際は、受注者内にデータ等が残らないよう消去する手順が確立すること。

消防組合保有情報を受注者のファイルサーバ等で電子データとして保有する場合、作業従事者のみがアクセスできるよう制御すること。

消防組合保有情報を作業従事者が消防組合に無断で持ち出すことがないよう管理を徹底すること。

消防組合保有情報を消防組合と電子メールでやり取りする場合、暗号化等の情報漏えい対策を行った上でやり取りすること。

消防組合保有情報を運搬することがある場合、盗難及び紛失対策を行った上でやり取りすること。

重要情報【消防組合保有情報における制限に加えて】


業務従事者のパソコンは、関係者以外からの覗き見防止等の対策を行うこと。
-1-



業務従事者が USB メモリ等の電磁的記録媒体を使って不正に情報がコピーされることがないよう適切に制御すること。

業務従事者のパソコンは、OS 等を最新の状態とすること。ただし、システムの動作検証のため、過去のＯＳを使用する必要があるなど、理由がある場合については、この限りでない。

業務従事者のパソコンは、盗難及び紛失時にデータが漏えいしないよう対策が施すこと。

4. ネットワークの強靭化対策
受注者は、重要情報を取扱う作業環境を様々な情報セキュリティリスクから保護しなければならない。また、特定個人情報を取扱う環境はインターネットから分離した環境を用意し、そこでのみ取扱うこと。その他、総務省が発行する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（以下「総務省ガイドライン」という。）」で示された基準を遵守すること。

5. 物理的セキュリティ
受注者は、原則として次の物理的対策を講じること。
管理区域

 サーバ等の機器を設置する場所は、管理区域とし管理すること。
 外部に通ずるドアは必要最小限とし、鍵、監視機能、警報装置等によって許可されていない立入りを防止すること。
 管理区域への入室は、入退室を許可された者のみに制限し、ＩＣカード、指紋認証等の生体認証や入退室管理簿の記載による入退室管理を行うこと。
 管理区域に入室する場合、身分証明書等を携帯し、求めにより提示すること。
 当該情報システムに関連しない、または個人所有であるコンピュータ、モバイル端末、通信回線装置、電磁的記録媒体等を持ち込ませないこと。

装置のセキュリティ

 サーバ等の機器の取付けを行う場合、火災、水害、埃、振動、温度、湿度等の影響を可能な限り排除した場所に設置し、容易に取り外せないよう適正に固定する等、必要な措置を講じること。
 通信ケーブル及び電源ケーブルの損傷等を防止するために、配線収納管を使用する等必要な措置を講じること。
 電磁的記録媒体を内蔵する機器を受注者以外に修理させる場合、内容を消去した状態で行わせなければならない。内容を消去できない場合、管理責任者は、外部の事業者に故障を修理させるにあたり、修理を行う事業者との間で、守秘義務契約を締結するほか、秘密保持体制の確認等を行うこと。

通信回線・機器

 ネットワークに使用する回線について、伝送途上に情報が破壊、盗聴、改ざん、消去等が生じないように十分なセキュリティ対策を実施すること。
 外部へのネットワーク接続を必要最低限に限定し、できる限り接続ポイントを減らすこと。

-2-

6. 人的セキュリティ
受注者は、業務従事者に対し必要な情報セキュリティ教育・トレーニングを行うこと。また、消防組合の求めに応じてその実施記録の提示を行うこと。なお、業務従事者に対し、異動、退職等により業務を離れる場合には、利用していた機器等を返却させるとともに、その後も業務上知り得た情報を漏らしてはならない旨を合意させること。

7. 技術的セキュリティ
受注者は、次の情報セキュリティ対策を行うこと。
アクセス制御 原則として、情報システム及びパソコンを使用する際は、業務従事者ごとに ID を発行すること。
 業務従事者の ID は、本人以外がアクセスできないよう認証方法は最良の方法を選択すること。

開発・導入

 開発で用いる環境に対して、管理責任者の管理の元で適切な対策を行うこと。
 システム開発の責任者及び作業者が使用するＩＤを管理し、開発完了後、開発用ＩＤを削除すること。
 システム開発、保守及びテスト環境とシステム運用環境を分離すること。
 重要情報を、テストデータに使用しないこと。

不正プログラム対策

 業務従事者が操作するパソコン等は、コンピュータウイルス等の不正プログラム対策ソフトウェアを導入し、パソコン等に常駐させること。
 不正プログラム対策ソフトウェアのパターンファイルは、常に最新の状態に保つこと。

不正アクセス対策

 外部からの不正アクセス及び内部不正に備え、情報漏えいを防止するために必要な対策を講じること。
 不正通信、不正操作等を牽制するための必要な監視を行うこと。

8. 監査等への協力
受注者は、消防組合の求めに応じて立入検査等に応じること。

9. その他
受注者は、上記以外の基準が必要となった場合は、総務省ガイドラインを参照するとともに、消防組合と協議し対策を行うこと。
以 上-3-