PL.1

市民のアトリエ

平面室（2010年時） 撮影：笠木靖之

PL.2

市民のアトリエ

立体室（2010年時） 撮影：笠木靖之

PL.3

市民のアトリエ

版画室（2010年時） 撮影：笠木靖之

森 未祈・北川 裕介

横浜美術館「市民のアトリエ」の理念と活動実績（9-24頁） 5

横浜美術館「市民のアトリエ」の理念と活動実績
森 未祈・北川 裕介
1．はじめに1989年に開館した横浜美術館は、本格的な創作設備を有する国内で数少ない美術館の一つだ。石造りのシンメトリーな外観が特徴の建築は丹下健三・都市・建築設計研究所による設計で、展示室を中心に北側にアトリエ棟、南側に美術情報センターを含む棟を配している。アトリエ棟の入口を進むと「子どものアトリエ」（小学6年生（12歳）までが対象）があり、その上階の「平面室」、「立体室」、「版画室」の3室からなるのが「市民のアトリエ」（12歳以上が対象）だ。市民のアトリエは施設名であり、同時にその運営体を指す名称でもある。本稿は、市民のアトリエのこれまでの活動について概観し、考察しようとするものだ。
2023年12月現在、横浜美術館は大規模改修工事のため休館している。休館中はこれまでの活動を見直し、再開館に向けての活動方針を計画する段階にあり、教育普及活動についても例外ではない。そこで本稿では、運営方針について改めて職員の共通認識が得られるよう、これまでの市民のアトリエの活動を総括し、市民のアトリエ設立の経緯、理念と命題が成立した背景とそれらの意味を明らかにしたい。加えて、これまでの活動の実績を追い、1989年11月の開館から2021年3月に休館するまでの概ね32年間の変化を俯瞰する。これにより、今後の横浜美術館の市民のアトリエおよび教育普及活動、さらには美術館全般における創作の場の意義を考察していきたい。
オープンから30年以上が経って開館当時を知る職員が次々と退職し、市民のアトリエの職員も代替わりが進んでいる。筆者は市民のアトリエの活動のごく一部に関わったに過ぎないが、開館以降初めての長期休館という変革期に携わる者として、過去の記録を残すことを使命と捉えた。本稿は1、4、5章を森 未祈（2019年
度から市民のアトリエ所属）が、2、3章を北川裕介（2022年度に市民のアトリエ所属）が執筆する。

2．市民のアトリエの沿革と横浜美術館の教育普及組織の変遷
2.1

市民のアトリエの設立の背景と開館準備

横浜美術館開館に向け本格的に準備が進められた1980年代は、「第三世代の博物館」像1が提唱された時期であった。それまでの、資料や作品の保存と公開を主な目的とした博物館から、市民の参加や体験を運営の軸とする博物館へと意識が変化していく過渡期にあり、日本の美術館における教育普及活動が活発化していた時期である。例えば1981年開館の宮城県美術館や、1986年開館の世田谷美術館などは、知識や技術の習得を目的としないワークショップという手法を用いて実験的な試みをおこなっていた。また、1977年に開館した
フランスのポンピドゥー・センターは、
「美術館」
「図書館」
「映画館」等で構成された複合文化センターとして世界的に注目されており、横浜美術館が建設される際に参考にされた。

森 未祈・北川 裕介

横浜美術館「市民のアトリエ」の理念と活動実績

9日本では1970年代から美術館建設ブームが始まり、全国各地に美術館が建てられたが、横浜市においては都市の発展に伴うインフラの整備が優先されていたこともあり文化施策の遅れが目立っていた。そのような状況下、将来を見据えた大都市をつくるためには文化行政の強化が必要不可欠であると考えられ、1979年に「横浜市文化問題懇談会」が設置され、1981年1月『みんなでつくろうヨコハマ文化 横浜市の文化行政を進めるにあたって』が提言された。提言には後のアトリエ設立につながる以下の記述が見られる。「優れた美術品の鑑賞と自らの心を作品制作に反映させようとする行為は、生活の質をたかめようとする市民の欲求の表われである。
「」美術館は現代文化の創造を造形活動の側面からすすめるものでありたい。」この提言を受けて1981年に「横浜市美術館基本構想委員会」が設置され、1982年3月「横浜市美術館の基本構想のあり方について」が答申された。答申では、美術館の理念や美術資料の収集方針、美術館の諸機能等が提示された。以下、横浜美術館の理念を抜粋する。

美術館の理念（1）
国際港都横浜にふさわしい世界に開かれた美術交流の場としての美術館。
（2）近代、現代美術が親しみ易く鑑賞できる機能を持つと同時に、市民や芸術家に創造活動の場を提供
する美術館。
（3）美術資料（美術作品及び関連資料、以下同様）の収集、展示、保存、研究及び美術の教育、普及並びに美術情報センターとしての機能をそなえた美術館。
（4）
横浜は長崎とともに写真発祥の地である特色に鑑み、写真の収集に力をそそぐ美術館。
（5）美術と他の芸術分野との関連を考慮しながら、市民の美術活動を育成し、発展させる場としての美
術館。

理念の
（2）
、
（3）、（5）では、創造活動の場の提供や、美術教育、市民の美術活動の育成と発展について示されている。また、美術館の諸施設の頁には「創造と学習の場としてのアトリエ（実験工房）、教室、講座用の部
屋を広く多く用意する。
」と記されている。実験工房という仮称を用いているが、すでに市民を対象としたア
トリエを構想していたことがわかる。さらに、美術館の諸機能の頁には教育普及について下記のように示さ
れている。

教育・普及
美術館は、旧来の行政の中での社会教育という固定したものの見方からとらえるのではなく、市民の文化的形成としての生涯教育のなかでとらえなければならない。
市民の総合的文化活動を育成する立場から、市民の要求に対する受け身の姿勢ばかりでなく、創造活動及び研究の場を提供するなど市民へ能動的に働きかける姿勢が大切である。（後略）

美術館を社会教育ではなく生涯教育2のなかでとらえると提示したことには、社会教育より広い概念の中に美術館を位置付けようとする時代的な背景が伺える。また、「市民の要求に対する受け身の姿勢ばかりではなく」と示されたのは、横浜市の市民活動が盛んだったことに起因するのではないだろうか。横浜市には社会教

10

森 未祈・北川 裕介

横浜美術館「市民のアトリエ」の理念と活動実績

育の代表的施設である公民館は存在せず、代わりに市民が自主的に活動できる場として1973年より地区センター3が整備され、市民による自主活動の拠点を担っていた。受け身ではなく、市民へ能動的に働きかけることによって、これらの施設と美術館に差異を持たせようとする横浜市の姿勢が示されていると考えられる。
その後、1983年に「横浜市美術館設計条件研究委員会 報告書」が提示され、みなとみらい21エリアに美術館を建設することが決定し、建設計画と規模が示された。市民のアトリエについては「市民用アトリエ150㎡×300㎡」と記載されており、のちに平面室、立体室、版画室となる3室
2、実験工房（アトリエディセット4方式）を設ける方針が示された。以降の開館までの流れを以下に記す。
年

できごと

1983

「子どものアトリエ研究会」設置

1985「横浜市美術館（仮称）開設準備委員会」発足

1986「市民のアトリエ研究会」設置

1988「市民のアトリエ企画検討委員会」設置

全国的にも前例のなかった子どものアトリエについては1983年に研究会が発足し、3年後の1986年に市民のアトリエ研究会が設置され、ようやく市民のアトリエの理念や活動内容について検討が開始された。

2.2

横浜美術館の組織の変遷と市民のアトリエ職員の専門性

横浜美術館の設置者は横浜市であり、現在は、公益財団法人横浜市芸術文化振興財団（以下「横浜市芸術文化振興財団」）が指定管理者となって管理運営を担っている。横浜市芸術文化振興財団は複数の文化施設を管理運営していることから職員の異動や配置換えが頻繁におこなわれる。以下が財団の変遷である。
年

財団の変遷

1987

財団法人横浜市美術振興財団が設立

2002

財団法人横浜市美術振興財団と財団法人横浜市文化振興財団（1991年設立）が統合し、財団法人横浜市芸術文化振興財団となる

2006

横浜美術館に指定管理者制度が導入され、財団法人横浜市芸術文化振興財団が指定管理者となる

2009

公益財団法人横浜市芸術文化振興財団に移行する

横浜美術館開館時の市民のアトリエは、振興部アトリエ課内に設置されるところからスタートし、いくつかの部署を経て、現在の教育普及グループに位置付けられた。
年度によって増減はあるが、教育普及グループには約10名の職員が在籍しており、そのうち約3名が市民のアトリエを担当している。アトリエには専門的な機材や設備が数多くあることから、担当職員は豊富な知識と経験が必要とされる。さらに制作を伴うプログラムを企画し実施するため、実技を学んだ職員が配属されることが多く、開館時は教員資格も必須であった。以下が、部署と肩書きの遷移である。
年度

部署

所属職員の肩書き

1989-2008

振興部→事業部→美術学習部→学芸部→学芸教育グループ

指導員

2009-2011

学芸教育グループ

コーディネーター

2012-2015

教育普及グループ

ワークショップコーディネーター

2016-2020

教育普及グループ

創作・造形エデュケーター

森 未祈・北川 裕介

横浜美術館「市民のアトリエ」の理念と活動実績

11職員の肩書きは、開館以降「指導員」が長く用いられた。指導という言葉は、ある目的に向かって教え導くことを意味する。その後、調整やまとめ上げるという意味を持つ「コーディネーター」を経て「エデュケーター」
へと移り変わる。エデュケーターは広義には教育者という意味の単語であり、美術館の教育普及担当者を指す呼称として一般的だ。さらに、近年では学びや相互に知識を共有しあう「ラーニング」という言葉に着目し、教育普及やエデュケーションという言葉をラーニングに置き換える美術館が国内に現れ始めた。
開館以降、時代に即して部署の位置付けや名称を更新してきたように5、今後も活動方針に沿った名称のあり方を検討し続けることが必要だろう。

3．市民のアトリエ研究会と理念、命題の成立
3.1

市民のアトリエ研究会の概要

以下に市民のアトリエ研究会の概要について記載する。

■活動期間
1986
（昭和61）～1987（昭和62）年度■成果物『横浜市美術館（仮称）「市民のアトリエ」調査委託報告書』昭和62年3月31日（以下、S62年報告書）『横浜市美術館（仮称）「市民のアトリエ」調査委託報告書』昭和63年3月31日（以下、S63年報告書）■調査目的と方法（S62年報告書から抜粋）
横浜市美術館（仮称）の開館を2年後にひかえ、市民のアトリエの基本的な理念、具体的な活動内容、運営形態を検討する。また、設備の再検討を行なうと同時に、今後の問題点及び、計画実施にあたっての運営形態を検討する。
6■委員（S63年報告書所載の名簿順。肩書き、所属は当時）

山野辺義雄（世話人、東海大学）、坂本一道（東京藝術大学）、奥谷博（画家）、島田勝吾（すいどーばた美術学院）、立石雅夫（トキワ松女子短期大学）、海野阿育（鶴見大学）、海老塚耕一（多摩美術大学）■横浜市美術館（仮称）開設準備室（研究会に常時出席していた職員）
浅見信夫、林信行、関淳一

委員及び職員は、作家や教育者など、全員が実技を学んだ専門家で構成された。成果物として2冊の調査委
託報告書が発行され、市民のアトリエの理念と命題が明示された。

3.2

市民のアトリエの理念

1986年に市民のアトリエ研究会が設置された際、すでに横浜美術館は着工しており、市民のアトリエ3室の性質は概ね決定していた。よって、市民のアトリエ研究会では「横浜市美術館の基本構想のあり方について」
7
を前提資料とし、基本的な理念や具体的な活動内容、運営形態等につ及び「横浜市民文化振興協議会報告書」

12

森 未祈・北川 裕介

横浜美術館「市民のアトリエ」の理念と活動実績

いて調査・研究された。以下にS62年報告書に記載された理念を抜粋する。

（1）市民のアトリエは設備・機材を指す意味での施設ではなく施設を足場として企画・活動を行なう機関である。
（2）創作という視点から美術・造形の理解を深めようとする立場をとる。
（3）
美術館の教育・普及機能の一環として、美術へ対する興味を広く市民に普及することを目的とする。
（4）
創作の体験を通し、特に近・現代の美術への理解を広めることを目的とする。
（5）底辺の拡大と共に、美術造形活動研究機関として、美術造形の現状を刺激し、活性化・尖鋭化することを目的とする。
（6）子どものアトリエと連携し、活動を通し学校教育の援助、また美術教育の発展に寄与することを目的とする。
（7）国際性を持った活動を行っていく。海外の作家及び美術状況に常に目を開き、広い視野から美術創造をとらえ、かつ国際的な立場での活動を行っていく。

（中略）市民のアトリエ理念の（1）としてあげた、市民のアトリエは、施設ではなく機関であるということに基づき、アトリエで行なわれる活動は、すべて市民のアトリエの意図に基づくものでなければならない。
また同時に、美術館活動の目的である教育・普及の一環をにない、市民のアトリエは創作活動を通し、広く市民に開かなければならない。従来、美術館では鑑賞の立場から研究及び普及活動が行なわれてきたが、市民のアトリエでは創作の立場から、研究及び普及が行なわれなければならない。このことは一
般市民が創作を通し、美術及び美術作品の理解を深め、また、創作そのものを楽しみ、創造の一端に寄与することを意味すると同時に、市民のアトリエが現代の美術の最前線で、刺激的な活動を行ない、その状況を活性化・先鋭化してゆかなければならないことを意味する。（後略）

3.3

市民のアトリエの命題

S63年報告書において「〈つくる〉ことにより美術を考える」という命題が示され、下記の補足がなされた。

「〈つくる〉ことにより美術を考える」事が創作体験を通して「美術とは何か」を自己の中で成長させ得ると考える時、市民のアトリエが、「何かを判らせよう」とすることより、「造形」「創造」と云うものを市民が「感じる事の出来る場」あるいは「出会いの場」となることが必要であると思われる。
一方、美術館の中のアトリエと云う環境を考えた場合、「鑑賞と創作」、つまり見る事と創る事との相互作用が美術への認識を深めるのだと云う事実をその内容に取り込む事が必要であろう。

また、上記の文章の他に、各委員による論考も掲載された。様々な解釈が可能な命題であるだけに、解釈の細部において統一をはかることに困難を極めたことは想像に難くない。しかし、各論考を読むと「自らに向かい合う」「みる事とつくる事の相互作用」という考えが随所に見られ通底していた。一部だがそれらの箇所を抜粋する。

森 未祈・北川 裕介

横浜美術館「市民のアトリエ」の理念と活動実績

13

「参加する人々が、積極的にものを創りだすことをとおして、自らの内にある美の感性を啓発し、能動的に鑑賞し批評しうる自分をみいだす手がかりを得る場として捉えたい。」（立石、13頁）「創作することによって、人間の生きる豊かさや、人間の根源に触れ、人間の創造性に触れていくとき、人は自らに向かい合うことが出来る。」（島田、19頁）「私は、〈つくる〉ことと〈みる〉こととの関係を、できる限りさまざまな角度からアプローチすること、そして、眼でみるという営みと、手でつくるというはたらきを、具体的な事物のうえで結びつけてみる
ことを試みる場としての講座の在り方を提案してみたい。」（坂本、10頁）「美術としての、もの、ことを考え探るのでは先ずなく、ただ自分の持った手の記憶を探り出す作業を、作ることにより始めたらよいのではなかろうか。ここでの作るという作業は、実際は作るというよりは、
手を、目を、思考を動かすことであり、したがってすぐに作品に向かうことはない。」（海老塚、23頁）「〈つくる〉ことにより美術を考える」という命題は、上記の考えや理念を踏まえると、創作体験の喜びを出発
点に美術への思考を深め、創作と思考を往還することを促していると解釈することができる。
生涯教育における学びとは、各人の様々な課題に応じておこなわれるものであり、事業によって得られる学びのすべてをコントロールすることはできないし、すべきではないと考える。だが、公立美術館の中の市
民のアトリエは、理念や命題を踏まえて明確な目的のもと事業を実施していくことが必要だ。そのことが、市民の文化活動の育成にも寄与するのではないだろうか。

4．市民のアトリエの活動実績 1989年度から2020年度まで
4.1 『横浜市美術館（仮称）「市民のアトリエ」調査委託報告書』に記載された活動内容
S62年報告書、S63年報告書は、前述した理念や命題の他、具体的な活動内容にも触れている。それぞれで記載内容が異なるが、S63年報告書で世話人の山野辺によって述べられた以下の内容が委員の最終結論だと考えられる。

1. 長期講座「美術の造形的表現方法を学ぶ講座」、「美術を考えることを主体とする講座」、「美術の造形的原理を学ぶ講座」
等を設け、この三つの講座を有機的に関連づけながら長期講座を構築する。（後略）
2. 短期講座
短期講座は美術を様々な角度から学ぶことを目的として下記の講座をおく。（後略）
3. 公開制作
美術専門家の制作プロセスを公開し、その造形的意味を学習する。
4. フリースクール
受講生各自が抱えている美術の問題を自由に相談することの出来る講座の窓口になるものを置く。

14

森 未祈・北川 裕介

横浜美術館「市民のアトリエ」の理念と活動実績

以上の方針を踏まえて、1989年11月の開館と同時に市民のアトリエの活動が始まった。上記1～3の事業が初年度から実施され、「4. フリースクール」として示されたことは、「研究会」（初年度開始）や「制作公開相談会」（1993年度開始）という事業で実現したと考えられる。以降2020年度までに、上記4項目には収まらない数多く
8
第Ⅲの事業が実施された。それらの事業は「横浜美術館全記録1960-2021─構想、建設、開館、運営、活動」

章 個別年表に列記されている。ここでは全体を概観するために、事業枠の名称、開催年度、概要、対応する
理念を表1「市民のアトリエの事業枠一覧」に示す。また、表2「横浜美術館の収支と市民のアトリエの動向」では、横浜美術館全体の収支の変遷と市民のアトリエの動向の連関を示す。

表1

市民のアトリエの事業枠一覧

事業枠は「横浜美術館 全記録 1960-2021―構想、建設、開館、運営、活動」第Ⅲ章 個別年表01〜10に沿って作成した。
個別年表「09 メディア懇談会」には、市民のアトリエの事業に該当するものがなかった。
市民のアトリエの理念は以下の通り。
⑴市民のアトリエは設備・機材を指す意味での施設ではなく施設を足場として企画・活動を行なう機関である。
⑵創作という視点から美術・造形の理解を深めようとする立場をとる。
⑶美術館の教育・普及機能の一環として、美術へ対する興味を広く市民に普及することを目的とする。
⑷創作の体験を通し、特に近・現代の美術への理解を広めることを目的とする。
⑸底辺の拡大と共に、美術造形活動研究機関として、美術造形の現状を刺激し、活性化・尖鋭化することを目的とする。
⑹子どものアトリエと連携し、活動を通し学校教育の援助、また美術教育の発展に寄与することを目的とする。
⑺国際性を持った活動を行っていく。海外の作家及び美術状況に常に目を開き、広い視野から美術創造をとらえ、かつ国際的な立場での活動を行っていく。
個別年表

事業枠

開催年度
（西暦）

対応する理念概要（記載のないものは一般［原則として12歳以上］
対象）（※1は名称の定義のため省略）

2

3

4

5

○

○

○

○

○

公開制作

1989
︱
2002

・作家を招聘し、制作の過程を公開。
・参加者と共に作品を制作。
・成果展示。
・ワークショップやトーク、レクチャー、公演の実施。
・ボランティアの参加あり。
○
・記録紙や記録映像を制作した場合もある。
・会場：アートギャラリー、ポルティコ、屋外、
市民のアトリエ、子どものアトリエ等
・頻度：年1回修了生・研究会生
作品展

1990
︱
2006

・講座受講生、研究会生による作品展。
・2005年度からは「市民のアトリエワークショップ
展」に改称。
○
・会場：アートギャラリー
・頻度：年2-7回○

アーティスト・イ
ン・ミュージアム
横浜

2005
︱
2006

・作家が横浜に長期滞在しながら美術館を中心に市内各所で作品制作やワークショップを展開。
「公開制作」の流れを汲む。
・
・2005-2009年度実施のうち、2005年度は市民の○アトリエが担当。2006年度は館内連携事業として実施。
・会場：アートギャラリー
・頻度：年1-2回○

ワークショップ
参加者の作品展

2009
2013

・講師の作品と参加者の作品展。
・会場：アートギャラリー
・頻度：不定期○○

02
個人の造形講座
つくる：
個人の鑑賞講座
子どものアトリエ 専門館連携

1990
1991
2009
2018

・子どものアトリエ主体の事業への協力。
・会場：子どものアトリエ、市民のアトリエ
・頻度：不定期

○

○

01
みる：
展覧会事業
03
つくる：
市民のアトリエ

森 未祈・北川 裕介

○

6

7

○

○

横浜美術館「市民のアトリエ」の理念と活動実績

15

個別年表

事業枠

2

3

4

5

○

○

○

1989
︱
2020

制作公開相談会

1993
︱
2002

・各自の制作についての相談会。
・様々なジャンルの作家がアドバイザーを務める。
・参加者同士の意見交換。
・会場：市民のアトリエ
・頻度：年2-5回○○

視覚に障がいのある人とない人がともに楽しむプログ
ラム

2012
︱
2013

・視覚に障がいのある人とない人を対象とした鑑賞、創作のワークショップ。
・作家や職員が講師を務める。
○
・会場：市民のアトリエ
・頻度：年1-2回○

ライブラリー・
トーク

2018
︱
2020

・
「写真集」をテーマに写真家等が独自の視点から語るトーク。
○
・学芸員、司書と連携。
・会場：美術情報センター、オンライン・頻度：年1回

○

1989
︱
2004

・自主的に制作に取り組む場を提供。
・職員またはインストラクターが常駐。
・短期～長期開催。
・1989年度-版画研究会（銅版画、リトグラフ、シル○クスクリーン）開始。
・1992年度-表現研究会（絵画・平面）、造形研究会（立体）開始。
・会場：市民のアトリエ
・頻度：通年

○

○

○

1989
︱
2020

・出品作品や作家、テーマに焦点をあてて「つくる」視
点から展覧会の見どころや魅力を紹介。
・鑑賞と制作体験を組み合わせる場合が多い。
・企画展、コレクション展、横浜トリエンナーレ等に○あわせて開催。
・作家や職員が講師を務める。
・担当学芸員と連携。
・会場：展示室、市民のアトリエ、オンライン等
・頻度：不定期

○

○

○

1990
︱
2013

・中学生を対象とした創作ワークショップ。
・作家や職員が講師を務める。
・会場：市民のアトリエ
・頻度：通年（1998-2006年度）、夏期（1990-1997、2009-2013年度）

○

○

○

オープンスタジオ

2005
︱
2020

・
「研究会」の流れを汲む。
・自主的に制作に取り組む場を提供。
・内容は部屋の性質に合わせて版画、クロッキー、テラコッタ、木彫に限定。
○
・職員またはインストラクターが常駐。
・短期～長期開催。
・会場：市民のアトリエ
・頻度：通年○○

横浜 美の職人

2010
︱
2012

・市内の「美」にまつわるレクチャー、実演、創作ワー
クショップ。
・職人が講師を務める。
○
・地域の文化への理解促進。
・会場：市民のアトリエ、市内工場
・頻度：年2-4回○○※開 館 前 の「市 民のアトリエ研究会」とは異なる

展覧会関連

中学生講座

森 未祈・北川 裕介（記載のないものは一般［原則として12歳以上］対象）

対応する理念（※1は名称の定義のため省略）

ワークショップ
トーク
レクチャー
オンラインプログ
ラム

研究会

16

概要

・立体、平面、版画、写真、映像、デザイン、身体表
現等様々な表現を扱う。
・作家や職員が講師を務める。
○
・短期～長期開催。
・学芸員と連携する場合もある。
・会場：市民のアトリエ、オンライン等
・頻度：通年

一般講座

03
つくる：
市民のアトリエ

開催年度（西暦）

ワークショップ
デモンストレー
ション
トーク
レクチャー
オンラインプログラム

横浜美術館「市民のアトリエ」の理念と活動実績

6

7

○

○

○

○

○

○

○

個別年表

事業枠

専門館連携

横浜みどりアップ・ワークショッ
プ

開催年度
（西暦）

対応する理念概要（記載のないものは一般［原則として12歳以上］
対象）（※1は名称の定義のため省略）

2

3

4

5

2010
2016
2017

・財団が管理運営する文化施設が協働し、リソースを活用した事業を実施。
・写真技法、ダンス、施設ガイドツアー。
・作家や職員が講師を務める。
○
・会場：市民のアトリエ、
横浜市民ギャラリーあざみ野等
・頻度：不定期

○

○

○

2011
︱
2020

・横浜市が推進する「横浜みどりアップ計画」に連動した受託事業。横浜市環境創造局と連携して実施。
・市内公園の散策などを取り入れたワークショップ。
・自然への理解促進。
○
・作家が講師を務める。
・会場：市民のアトリエ、環境活動支援センター等
・頻度：年1-4回程度

○

○

○

○

6

7

・美術館と大学が連携し、リソースを活用した事業を実施。
【2012-2015年度 横浜美術大学】
・一般参加者を対象としたワークショップ。
・作家や職員が講師を務める。
・学芸員と連携する場合もある。
・会場：市民のアトリエ、横浜美術大学
・頻度：年1-2回

大学連携
03
つくる：
市民のアトリエ【2015-2020年度 横浜国立大学教育学部】
・特 別養護老人ホームの利用者を対象としたワーク2012
ショップ（2020年度はコロナ禍で中止）。
○︱
・学生と協働して企画、運営。
2020
・作家や職員が講師を務める。
・会場：戸部ハマノ愛生園
・頻度：年1回○○【2017年度 東京藝術大学】
・一 般 参 加 者 を 対 象 と し た ア ニ メ シ ョ ン・ ワ ー ク
ショップ。
・学生が運営補助として参加。
・作家が講師を務める。
・学芸員と連携。
・会場：市民のアトリエ、レクチャーホール
・頻度：単発

フレンズ

シルバー・アート
フェスタ

企業連携

2012

・
「横浜美術館コレクション・フレンズ」（市民が収蔵
作品のサポーターになる支援プログラム）該当作品
に関するレクチャー、見学会。
・該当作品が展示されるコレクション展にあわせて開催。
○
・フレンズのメンバーと一般が対象。
・作家や職員が講師を務める。
・学芸員、渉外担当と連携。
・会場：市民のアトリエ、展示室、外部工房
・頻度：単発○

2013

・展覧会に関連する技法紹介、デモンストレーション、創作体験。
○
・子どものアトリエと連携。
・会場：グランドギャラリー
・頻度：単発

○

○

2020

・企業の就労者を対象とした創作ワークショップ。
・職員が講師を務める。
・近隣企業とのネットワーク構築。
・会場：企業オフィス
・頻度：不定期○○

森 未祈・北川 裕介○

横浜美術館「市民のアトリエ」の理念と活動実績

17

個別年表

事業枠

開催年度
（西暦）

概要

（記載のないものは一般［原則として12歳以上］対象）

対応する理念（※1は名称の定義のため省略）

2【2004-2006年度】
・市内の中学・高等学校の教員を対象とした創作ワー
クショップ。
2004 ・作家や職員が講師を務める。
︱
2006 【2019年度】○
・市立学校の教員を対象とした創作ワークショップ。
2019 ・職員が講師を務める。

教員研修

3

4

5

6

○

○

○

○

7

・会場：市民のアトリエ
・頻度：年1-3回

2007

・美術品の取り扱いと保存に関するレクチャー、デモンストレーション。
・専門家が講師を務める。
・版画、油彩画、日本画、彫刻。
・会場：アートギャラリー
・頻度：単発

○

2009
︱
2020

・横浜市が推進する、市内の芸術団体、文化施設、学校、アーティスト、企業、地域住民、行政等が連携・協力するプラットフォームのうち、学校教育とアートをつなぐ「学校プログラム」の一部をコーディネー
ターとして担当。
○
・市 立中学校を対象にした創作または鑑賞の出張授業。
・作家が講師を務める。
・会場：市立中学校
・頻度：年1-3校程度

○

○

2018
2019
2020

・展覧会のテーマや出品作品、作家に焦点をあてて「つくる」視点から展覧会の見どころや魅力を紹介する。
・鑑賞と制作体験を組み合わせる場合が多い。
・企画展、コレクション展、横浜トリエンナーレ等にあわせて開催。
○
・作家や職員が講師を務める。
・担当学芸員と連携する。
・会場：展示室、市民のアトリエ、オンライン等
・頻度：不定期○○

ボランティア2008
2017・一般講座や展覧会に関連したワークショップの運営
補助ボランティア。
○
・会場：市民のアトリエ
・頻度：不定期

○

研修

2013
︱
2014

・横浜国立大学教育人間科学部美術科の学生を対象とした教育普及活動に関する研修。
○
・職員が講師を務める。
・会場：市民のアトリエ
・頻度：年1回

○

○

2005
︱
2006

・作家によるパフォーマンス。
・2005年度は市民のアトリエが担当。2006年度は館内連携事業として実施。
○
・会場：ポルティコ、グランドギャラリー等
・頻度：年1回

○

○

記録誌

1994
1997
2016

・
「公開制作」の記録誌を編集、発行。
・頻度：不定期

○

○

○

研究紀要

1997
2001

・横浜美術館が年1回刊行する研究紀要に、職員が講座の実施に基づく報告、研究論文を執筆し、掲載。 ○・頻度：不定期

○

○

2015
︱
2017

・(社)横浜みなとみらい21主催で2014-2017年度に開催されたうちの一部を担当。
・み なとみらい21地区の就労者を対象とした創作
ワークショップ。
○
・職員が講師を務める。
・会場：市民のアトリエ
・頻度：年1-2回○

レクチャー＆デモ
ンストレーション04
まなぶ：
美術情報セン
ター、研修、教育
プロジェクト、シ
ンポジウム等

横浜市芸術文化教
育プラットフォーム学校プログラム

展覧会関連

トーク
デモンストレーション
ワークショップ

05
人材育成、市民参加06
アーティスト・イ
上映会、展覧会関ン・ミュージアム パフォーマンス
連、パフォーマン
横浜
ス等

07
出版

08
営業渉外

18

森 未祈・北川 裕介

かもめスクール

横浜美術館「市民のアトリエ」の理念と活動実績

○

○

○

○

個別年表

開催年度
（西暦）

事業枠

講演
ワークショップ

10
周年事業

2009

対応する理念概要（記載のないものは一般［原則として12歳以上］
対象）（※1は名称の定義のため省略）

2

3

4

・開港150周年を記念した講演やワークショップ。
・専門家、職員が講師を務める。
○
・会場：市民のアトリエ、円形フォーラム、市内各所
・頻度：不定期

○

○

5

6

7

横浜美術館ウェブサイト「横浜美術館 全記録 1960-2021―構想、建設、開館、運営、活動」
第Ⅲ章 個別年表
https://yokohama.art.museum/report/1960-2021/（参照 2023-11-25）

表2

横浜美術館の収支と市民のアトリエの動向

年度西暦
（和暦）

収入（円）

支出（円）

1989 （平成元）

1,671,341,491

1,642,979,389

1990

（平成2）

1,744,456,833

1,634,086,365

1991

（平成3）

1,622,853,558

1,571,358,041

1992

（平成4）

1,676,686,402

1,687,351,129

1993

（平成5）

2,250,094,568

2,139,319,010

1994

（平成6）

1,689,948,551

1,732,476,778

1995

（平成7）

2,005,495,718

2,005,714,522

1996

（平成8）

1,337,396,195

1,385,971,716

1997

（平成9）

1,619,417,805

1,589,588,300

1998 （平成10） 1,268,083,194

1,337,783,863

1999 （平成11） 1,692,152,148

1,624,840,511

2000 （平成12） 1,410,045,973

1,370,965,387

2001 （平成13） 1,399,726,749

1,334,407,192

2002 （平成14） 1,072,113,447

1,137,494,800

2003 （平成15） 1,067,095,527

1,123,267,603

2004 （平成16）965,376,662

1,070,014,284

2005 （平成17） 1,383,207,539

1,242,398,984

2006 （平成18）985,873,801

916,475,784

2007 （平成19）954,233,054

923,800,169

2008 （平成20） 1,049,836,355

1,048,601,478

2009 （平成21）869,867,349

875,295,062

2010 （平成22） 1,290,254,834

1,265,093,153

2011 （平成23）894,053,173

823,119,888

2012 （平成24） 1,282,003,781

1,139,599,175

2013 （平成25） 1,273,558,705

1,214,638,426

2014 （平成26） 1,017,210,506

1,010,629,647

2015 （平成27） 1,095,794,324

1,080,605,445

2016 （平成28） 1,126,428,135

1,126,428,135

2017 （平成29） 1,040,713,482

1,024,235,845

2018 （平成30） 1,281,788,089

1,216,300,344

2019 （令和元）

1,328,226,369

1,307,143,182

2020

1,147,804,513

1,141,316,619（令和2）

収入平均（円）

支出平均（円）市民のアトリエの動向【第Ⅰ期】開館～1990年代
・活動基盤の構築
・大型事業の推進
・市民参加の活況

1,688,902,406

1,668,315,420【背景】
・潤沢な財源【特徴的な事業】
・公開制作（1989-2002年度）
・研究会（1989-2004年度）
・修了生・研究会生作品展（1990-2006年度）
・制作公開相談会（1993-2002年度）【第Ⅱ期】2000年代
・事業変革期
・集客と収入重視の堅実な事業運営

1,115,737,646【背景】
・財団の統合（2002年）
1,104,272,074 ・指定管理者制度の導入（2006年）・財源の縮小【特徴的な事業】
・アーティスト・イン・ミュージアム 横浜
（2005-2006年度）
・オープンスタジオ（2005-2020年度）【第Ⅲ期】2010年代～2020年
・外部機関との連携強化
・社会課題への取り組み

1,161,621,446

1,122,646,351【背景】
・指定管理者制度
・文化芸術基本法（2017年）【特徴的な事業】
・横浜市芸術文化教育プラットフォーム 
学校プログラム（2009-2020年度）
・横浜みどりアップ・ワークショップ
（2011-2020年度）
・大学連携（2012-2020年度）

年度別の収入・支出の出典は以下の通り
横浜美術館ウェブサイト
「横浜美術館 全記録 1960-2021―構想、建設、開館、運営、活動」
第Ⅰ章 論考集 総論「横浜美術館のはじまり」柏木智雄、22頁
https://yokohama.art.museum/wp-content/uploads/2023/10/1-02.pdf（参照 2023-11-25）

森 未祈・北川 裕介

横浜美術館「市民のアトリエ」の理念と活動実績

19

4.2

市民のアトリエの活動の変遷

表1では事業枠のみを示した。これらの事業枠の中で多数の事業が実施され、その蓄積によって市民のアト
リエは歴史を形づくってきた。
初年度から継続されたのは「一般講座」（「1. 長期講座」、「2. 短期講座」を含む）と「研究会」（2005年度から「オープンスタジオ」に改称）であり、これら二つが市民のアトリエの基幹事業であり続けてきた。一般講座は、テーマを設けて講師を招き、事前申込制で参加者を募り、内容に応じて1回から複数回の講座をおこなうものだ。
絵画、彫刻など創作活動の場合もあれば、レクチャー、トークを主体とした場合もある。研究会（オープンスタジオ）は、絵画、立体、版画の分野ごとに、参加者がアトリエ設備を使って各々の制作に取り組むもので、
職員またはインストラクターが常駐する。半日から数か月単位まで期間や日数には幅があり、都度申込制で運営される。
一方、「公開制作」と「制作公開相談会」は、2002年度を最後に終了した。公開制作は、作家を招聘し、美術
館内外の様々な場所で市民と共に作品制作をおこない、その成果を展示する大規模な事業だ。制作公開相談
会は、市民が制作した作品を持参し、作家からアドバイスや意見を求めることのできる機会だ。他に、S63年
報告書には記載されていない新規事業が多数立ち上がり、終了したものも多い。これらの事業の変遷を追うと、三つの期間に分けて捉えることができる（表2）。
第Ⅰ期は開館から1990年代までだ。この時期は、公開制作に代表されるような大型事業が推進された。同時に、版画のみで始まった「研究会」が、表現（絵画・平面）、造形（立体）にも分野を広げ、一般講座も数多く実施するなど、市民のアトリエの活動の基盤を構築した時期だ。この時期の横浜美術館の年間収入の平均は16.8億円、年間支出の平均は16.6億円であり、潤沢な財源が市民参加の活況を下支えしたと言えるだろう。
第Ⅱ期は2000年代の変革期だ。2002年には財団の統合があり、2006年には指定管理者制度が導入された。
2007年にはリーマン・ブラザーズの経営破綻を契機とした世界金融危機も発生している。このような変化を背景に、横浜美術館の年間収入の平均は11.1億円、年間支出の平均は11億円となり、大幅に財源が縮小し、事業内容の変更を余儀なくされた。先述した公開制作が終了したのもこの時期で、新規事業が立ち上がっても比較的短期間で終了することが多かった。一般講座や研究会（オープンスタジオ）は、集客と収入が重視され、堅実な事業運営が求められる傾向にあった。
第Ⅲ期は2010年以降で、教育機関や福祉施設といった外部との連携が活発になったことが特徴だ。横浜美術館のこの時期の年間収入の平均は11.6億円、年間支出の平均は11.2億円で第Ⅱ期より増えてはいるものの、2014年と2019年の二度にわたる消費税増税の影響は看過できない。第Ⅲ期も大型事業はおこなわず、その分、外部機関と連携し、環境問題や高齢化といった社会課題に取り組む小規模な活動を充実させていった。この
背景には2006年の指定管理者制度の導入がある。共同事業体（財団法人横浜市芸術文化振興財団・株式会社相「美術
鉄エージェンシー・三菱地所ビルマネジメント株式会社）は、横浜美術館の第一期指定管理9の提案書でとまち、アーティストと市民をつなぐアート･コミュニケーション･ミュージアム」というスローガンを掲げ、地域に開かれた美術館像を提示した。市民のアトリエもこの全体方針に則って、地域との連携を強化させていった時期と言えるだろう。

20

森 未祈・北川 裕介

横浜美術館「市民のアトリエ」の理念と活動実績

4.3

理念と活動実績を照らし合わせたときに浮かび上がる課題

このようにこれまでの活動を概観すると、初めは市民のアトリエ研究会で示された方針に沿って事業が展開されたが、時代の状況や社会の要請に応じて少しずつ活動を変化させてきたことがわかる。この間、当初示された市民のアトリエの理念はどの程度実現されてきただろうか。
（1）
、
（2）
、
（3）、
（4）の理念は根幹をなし、一貫して活動に反映されてきたと言えるだろう。（6）については、
子どものアトリエや教育機関との連携は部分的に実現しており、今後も継続、発展させていくことが必要だ。
（5）、（7）については、残念ながら次第に後退してはいないだろうか。（5）のうち「美術造形活動研究機関」の取り組みとしては、研究紀要2本10や、公開制作の記録誌3点11などが挙げられるが、今後より注力すべき点だと考える。例えば、報告会やシンポジウム等の開催、外部で事例発表をおこなうなど、定期的に市民のアトリエの活動を振り返る機会を設けることが必要だろう。また、第Ⅱ期以降、財源の縮小により活動の質に変化があったことは前述した通りだ。先鋭性ある事業を担保するためには、定量、定性双方の評価の視点と、活動の質について議論できる場、十分な予算確保が必要ではないだろうか。（7）の国際性をはかるための一つの例として、市民のアトリエで事業をおこなった海外からの招聘作家の人数を挙げてみると、第Ⅰ期では11名、第Ⅱ期では6名、第Ⅲ期は該当なし12、と減少が見られる。これは財源の縮小に起因するところが大きい。加
えて、第Ⅲ期以降、国際性よりも地域との連携や市民の活動の中間支援に比重を置いたのも要因の一つだろう。しかし、地域に軸足を置きながら国際性を視野に入れた活動を展開することは不可能ではない。例えば、これまでより積極的に横浜トリエンナーレに関わる活動を推進したり、在住外国人と美術館をつなぐ活動を実施したりするなど、身近なところから国際的な取り組みを広げることができるのではないだろうか。

5．むすび
1980年代、市民の参加や体験を重視する博物館像が提唱されるなか横浜美術館は開館し、市民のアトリエも設けられた。開設に先立ち市民のアトリエ研究会が組織され、理念や命題、事業内容について検討された。
「〈つくる〉ことにより美術を考える」という命題は、創作体験の喜びを出発点に美術への思考を深め、創作と思考を往還することを促しており、今後も重要な指針であり続けるだろう。開館以降、運営組織の体制や職員のあり方は時代に応じて変化してきた。また、活動内容も財源や社会の変化を受け止めて変遷してきており、開設当初の理念と照らし合わせたときに様々な課題があることが確認できた。
では、近年の美術館をめぐる状況には、どのような変化が見られるだろうか。2017年、国内では文化芸術振興基本法（2001年制定）が文化芸術基本法に改正された。この改正により、文化芸術そのものの振興に加え、観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業等文化芸術に関連する分野の施策が新たに法律の範囲に取り込まれ、推進することが期待されている。2022年には博物館法が改正され、博物館同士のネットワークや、教育、まちづくり、観光、福祉といった様々な分野の主体との連携強化がうたわれた。市民のアトリエが2010年代以降に強化してきた外部機関との連携や社会課題への取り組みは、今後ますます求められていくだ
ろう。
また、2022年8月に開催されたICOM（国際博物館会議）で、以下の新しい博物館の定義が採択された。

森 未祈・北川 裕介

横浜美術館「市民のアトリエ」の理念と活動実績

21

博物館は、有形及び無形の遺産を研究、収集、保存、解釈、展示する、社会のための非営利の常設機関である。博物館は一般に公開され、誰もが利用でき、包摂的であって、多様性と持続可能性を育む。
倫理的かつ専門性をもってコミュニケーションを図り、コミュニティの参加とともに博物館は活動し、教育、愉しみ、省察と知識共有のための様々な経験を提供する。

「包摂的」
「多様性」
「持続可能性」といった言葉は、横浜美術館が開館した1980年代には語られることの少なかったキーワードだ。この定義が採決される前年、横浜市芸術文化振興財団は、横浜美術館の第三期指定管理13の「みなとモデル」の3つの取組15と、7つの事業目標16を掲げた。そこに登場する「さまざまな人」「持続提案書14で可能」
といった言葉は、ICOMの定義にも呼応する。教育普及に関しては以下のように述べられている。

【事業目標3（教育普及）】美術と人々を様々な糸口でつなぎ、生きる力を培います。

これに基づき、教育普及グループの若手、中堅職員が中心となり、2021年度から積極的、多面的に横浜美術館の教育普及活動における今後10年の理念を話し合い、2022年4月に以下のように整理した17。

横浜美術館は、以下の4つの観点を重視した教育普及活動を通して、新しい価値を市民と共に創造し、共生社会の実現を目指します。
・誰もが安心して自分らしくいられること。
・さまざまな人や作品、考え方、社会課題に出会い、コミュニケーションできること。
・何度訪れても感性が刺激され、新しい視点を得られること。
・自ら発見し考える力を養えること。

鑑賞、創作活動を含めた教育普及活動の理念として作成したため、〈つくる〉という表現を用いていないが、「自ら発見し考える」という思考を促す言葉は、市民のアトリエの命題とも重なる。ICOMの定義に含まれるキーワードも、「誰もが安心して自分らしくいられる」「さまざまな人」といった別の言葉に言い表されている。
このように、横浜美術館は現在の美術館をめぐる状況に応えるように目標や理念を更新している。市民のアトリエもそれに応じながら、美術館の中の創作の場であることを自覚し、その意義をいま一度見つめ直す必要があるのではないだろうか。
筆者は意義を以下のように考える。まず一つ目は、様々な立場の人々が集う美術館ならではのフラットな関係性の中で学びを深めることだ。横浜美術館開館30周年に際し発行された『美術でつなぐ人とみらい』に掲
18
で市民のアトリエは以下のように表現されている。
載された伊藤亜紗のエッセイ「『つくる』をめぐる実験」「市民のアトリエは横浜美術館にとってのラボのようなものかもしれない」「参加者とアーティストとエデュ
ケーターが一緒になって、『つくるとは何か』を研究しつづけるラボだ。」これは市民のアトリエの長年の蓄積の中で大切に育んできた参加者との関係性によるもので、再開館後もその風土を継続していくことがのぞまれている。
二つ目は、創作と鑑賞を行き来することで思考を深めることだ。横浜美術館は開館当初から「観る（みる）」、

22

森 未祈・北川 裕介

横浜美術館「市民のアトリエ」の理念と活動実績

「創る（つくる）」、「学ぶ（まなぶ）」を事業設計のキーワードとしてきた。この言葉は横浜美術館の展示室、アトリエ、美術情報センターそれぞれの機能を端的に指し示している。それらをより有機的に結び付け、鑑賞と創作を往還するプログラムを組み立てたり、来場者の行動を促したりすることが必要だ。そのためには市民のアトリエも、より一層他の部署と連携していかなければならない。
最後に、創作することで得られる根源的な喜びを忘れてはならない。機械化、情報化が進み、様々な困難に直面する現代では、多くの人々が不確かな未来に不安を感じている。そのようななか、自らの身体を動かして創作することは、確かな実感を伴い、人間性を回復する有効な手立てとなりうる。美術館という様々な人々が訪れる場所に創作の場があることで、制作を通して自らを見つめ直す機会がたくさんの人々に開かれている。いかに時代が変化しようとも、市民のアトリエは〈つくる〉ことに立脚して、人々が思考し、生きる力を獲得していくことのできる場であることが必要だ。
（横浜美術館教育普及グループ エデュケーター／森）（横浜市民ギャラリーあざみ野 学芸員・エデュケーター／北川）【謝辞】
本稿の執筆にあたり、市民のアトリエ研究会元委員の海老塚耕一氏、横浜美術館元職員の浅見信夫氏、林信行氏、三ツ山一志氏、関淳一氏、職員の柏木智雄氏、木下貴博氏にご協力いただいた。ここに感謝を示したい。

1 竹内順一による第三世代の博物館の問題提起に基づき、伊藤寿朗が博物館の主要な機能と事業形態を世代ごとに整理した。
第三世代を「社会の要請にもとづいて、必要な資料を発見し、あるいはつくりあげていくもので、市民の参加・体験を運営の軸とする将来の博物館である。」と定義した。伊藤寿朗「現代博物館考」（『調査季報94号・特集／博物館を考える』
1987年）
2 後
 に、臨時教育審議会答申によって、生涯教育に代わり生涯学習という用語が一般的に用いられるようになる。
3 「横浜市地区センター条例」1973年6月20日施行
4 ア
 トリエディセット（Atelier 17）とは、イギリス出身の画家、版画家のスタンリー・ウィリアム・ヘイターがパリで運営した版画工房。世界中からアーティストが集まり制作がおこなわれた。
5 振興部から事業部、美術学習部への変遷については以下に詳しい。三ツ山一志「美術館教育普及国際シンポジウム1992を振り返る」（『横浜美術館研究紀要 第9号』2008年）
6

奥谷、島田、立石は1987年度より委員に加わる。

7 『豊かな市民文化の創造を求めて』横浜市民文化振興協議会、1983年6月
8 横 浜美術館ウェブサイト
https://yokohama.art.museum/report/1960-2021/（参照 2023-11-25）
9

2008年4月1日から2013年3月31日までの5年間。

10 林 信行「講座『新旧の素材と表現・その試み』に使用した素材について、及びその受講生作品一例の画面状態について（報告）」『横浜美術館研究紀要 第1号』1998年／馬場伸子「市民のアトリエ係における日本画に関連する講座記録と、教育普及活動についての報告」『横浜美術館研究紀要 第4号』2002年
11 スーザン・ダージェス『カメラを使わない写真』横浜美術館市民のアトリエ、1994年／『「版からのひろがり」：missing road
負の景シリーズ：森野眞弓ワークショップ1997』
横浜美術館市民のアトリエ、1997年／『Collagen und Worte：コラージュと言葉：「複製技術と美術家たち」展に際してマックス・エルンストによるこの主の芸術を学んだ紳士淑女による』横浜美術館市民のアトリエ、2016年

森 未祈・北川 裕介

横浜美術館「市民のアトリエ」の理念と活動実績

2312 海外からの招聘作家は次の通り。市民のアトリエ単独ではなく、展覧会に関連して招聘された作家を含む。
1992年：ケネス・タイラー、フランク・ステラ、1993年：キース・ハワード、1994年：スーザン・ダージェス、ゲリー・ファ【第Ⅰ期】
ビアン・ミラー、1996年：ビチョック・ムクダマネ、1997年：キャサリン・ワグナー、1998年：レネ・ロゥビチェ
ク、ピーター・ガイスラー、1999年：マーゴ・メンシング、ジョン・マックイーン
2003年：ダン・ウェルデン、2004年：ニック・セメノフ、2005年：サビーヌ・デルクール、レイチェル・ロザレン、【第Ⅱ期】
ロイ・スターブ、クリストファー・クック
13

2023年4月1日から2033年3月31日までの10年間。

14横 浜市ウェブサイト
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kyoso/public-facility/kaku-katsuyou/bunka/senteihyoka/bijyutukansenntei/
yma-siteikanrisentei.files/03yma2teiansho.pdf（参照 2023-11-25）

15 （1）
 さまざまな人や情報が行きかう場所となる（2）持続可能かつ質の高い活動を実施する（3）健全な経営意識を育成する
16 【事業目標1（コレクション）】魅力的なコレクションを形成、活用するとともに、未来へ継承します。
【事業目標2（展覧会）】質の高い多様な展覧会の実施を通じて新たな美術の価値を創造し、来館者の裾野を拡げます。
【事業目標3（教育普及）】美術と人々を様々な糸口でつなぎ、生きる力を培います。
【事業目標4（施設運営管理）】諸活動の基盤を整備し、社会情勢の変化に対応できる施設運営を行います。
横浜市の中核的な文化拠点として、地域の様々な施設や団体と連携し、地域社会のポテンシャルの【事業目標5（地域連携）】向上に貢献します。
【事業目標6（長期休館中の業務）】大規模改修による長期休館を活かし、横浜美術館のプレゼンスの向上を図ります。
【事業目標7（新型コロナウイルス感染症への対応）】
新型コロナウイルス感染症の影響を想定し、施設運営を継続します。
 開館後の教育普及活動について検討するために、2021年6月に教育普及グループ内の若手、中堅職員によるe未来プロジェ
17 再クトが立ち上がった。プロジェクトメンバーが主体となり、教育普及グループの職員全員での話し合いを経て2022年4月に理念を作成した。e未来プロジェクトは2022年11月に活動を終了した。メンバーは以下の通り。
【2021年度】櫻庭瑠実、園田泰士、太田雅子、森未祈、古藤陽、北川裕介【2022年度】大塚真弓、園田泰士、森未祈、古藤陽、北川裕介、泉桐子
18 『横浜美術館開館30周年記念 美術でつなぐ人とみらい』
横浜美術館、2019年、82-91頁

24

森 未祈・北川 裕介

横浜美術館「市民のアトリエ」の理念と活動実績

The Principles and Achievements of the
Yokohama Museum of Art’s Citizens’ WorkshopMori Mineku

(Assistant Educator, Yokohama Museum of Art)

(Assistant Curator / Assistant Educator, Yokohama Civic Art Gallery Azamino)

Kitagawa Yusuke

In the 1980s, Japanese museums began to attach greater importance to the participation and experienceof citizens. When the Yokohama Museum of Art opened in 1989, it was equipped with a full-fledged
creative component known as the Citizens’ Workshop. The workshop is made up of the Painting Room,
the Sculpture Room, and the Printmaking Room, and organizes programs targeting participants 12 andover. While the name Citizens’ Workshop refers to a facility, it also refers to an organization.
In 1986, ahead of the museum’s opening, a committee called the Citizens’ Workshop Study Group,
consisting of invited specialists such as artists and educators. Over the following two years, the group
discussed a variety of issues related to the nascent workshop, including principles, type of activities,
and management structure. The Citizens’ Workshop subsequently began its activities according to thesepolicies. From the time the museum opened until the 1990s, it built a foundation for its activities andpromoted large-scale businesses. Then, in the 2000s, the museum began to place greater emphasis on
attracting visitors and raising revenue. Finally, since the 2010s, the museum’s focus has shifted to projects
concerned with social issues that call for enhanced cooperation with external agencies. Over the last
over 30 years, the museum has adopted an integrated foundation and a designated administrator system,and experienced a reduction in financial resources. Similarly, the Citizens’ Workshop has modified thecontent of its projects in response to various circumstances and social demands.
In comparing the workshop’s achievements with its original principles, dating to the opening of themuseum, the authors noted two significant points: the workshop has continued to function as a researchfacility and strived to enhance its international outlook. Moreover, the workshop’s original mission to“consider art through the act of creation,” is another key policy, as it encourages a cycle of creation andthought based on the joy of the creative experience.
The museum environment has changed over the years, and today there is a need for a perspective
rooted in inclusivity, diversity, and sustainability. While the Citizens’ Workshop endeavors to addressthese trends, there is also a need for the organization to reassess its significance as a creative site within
the museum. In our opinion, this means embarking on enhanced a learning process involving people in avariety of positions on an equal footing, giving deeper consideration to the relationship between creation
and appreciation, and deriving fundamental joy from the act of creation. The Citizens’ Workshop is aplace that was founded on creation in where people consider and acquire the power to live.

Mori Mineku ∙ Kitagawa Yusuke The Principles and Achievements of the Yokohama Museum of Art’s Citizens’ Workshop

121