令和５年度事業報告
令和5年度は、健康管理センター事業、保養施設事業をはじめとする各事業を積極的に推進し、船員保険の被保険者等はもとより、全ての本会施設利用者の福祉の増進に寄与するよう、本会使命の達成と将来にわたる持続的発展に努めた。
感染症対策を適切に実施し、利用者が安心して利用できる環境及び職員が安全に就労できる環境を確保しつつ、事業の安定運営に努め、全ての施設における経営目標の達成に取り組んだ。

なお、専門委員については、その役割を果たしたことから、令和 5 年 11 月末をもって廃止した。

１．共通事項
船員保険福祉事業の重要性と本会の設立趣旨に鑑み、利用者及び関係者の信頼と満足を高めつつ本会事業の一層の発展を期するため、次の事項に積極的に取り組んだ。
（１）将来を見据えた経営基盤の確立① 経営目標達成への取り組み
本部と施設が一体となって事業計画の進捗管理、分析及び評価を行い、これに基づく顧客確保対策のほか各種の取り組みを進めた結果、全ての施設で経営目標を達成した。
② 人材の確保及び資質向上等
健診機能等の充実及び労働環境の変化に対応し、本会の持続的発展に資する人材の確保に努めた。
また、人事評価制度や計画的な研修の実施等により、本会の将来を担う職員の積極的な育成に努めた。
③ 施設整備の実施
事業計画を着実に達成するため、整備計画に基づく整備の実施と、利用者ニーズや投資効果等を踏まえながら機動性をもって追加整備を行った。
また、将来を見据えた計画的な設備投資を行うため、新たな中期整備計画を策定した。
（２）持続的発展に向けた取り組み① 横浜健康管理センターの安定運営
横浜健康管理センターは、本部と協働した広報及び営業活動等によって新規受診者の獲得を図り、安定運営に努めた。

② 大阪健康管理センターの安定運営
大阪健康管理センターは、本部との細やかな協議を継続し、安定運営に努めた。
③ 芝浦健康管理センターの健全経営
芝浦健康管理センターは、継続受診事業所の確保を図るとともに、本部と協働した広報及び営業活動等による新規受診者の獲得によって、早期の経営健全化に努めた。
④ 業務水準の向上
業務改善提案制度や学会等への参加等を通じて業務水準の向上に努めるとともに、ICTを活用した業務の取り組みを推進し、業務の効率化による負担軽減に努めた。
⑤ 職員の健康管理と福利厚生職員の健康管理の徹底と福利厚生の充実に努めた。
⑥ 関係法令等への適切な対応
働き方改革に伴う関係法令等への継続的な対応等に努めるとともに、インボイス制度及び電子取引に関するデータ保存の義務化に適切に対応した。
（３）個人情報保護の徹底
関係法令・規程等を遵守するとともに、監査や全職員に対する研修等を通じて個人情報保護管理を徹底し、利用者及び関係者の信頼に応え得る体制の維持に努めた。
また、プライバシーマーク認証の更新に適切に対応した。
（４）監査の実施と財産の適正管理① 監査の実施
適正な業務執行に資するため、監事監査、公認会計士による会計監査及び税理士法人による税務監査を実施した。
併せて、内部監査の実施により、業務全般の一層の適正化に努めた。
② 財産の適切な管理運用
財産の適切な管理運用に努めるとともに、不動産等の有効活用を行った。

２．健康管理センター事業
健康管理センターは、良質な健診の提供、船員保険被保険者等の受診機会の拡大、営業活動の強化を基本方針として事業を推進した。
事故防止及び精度管理に努めるとともに健診体制の充実を図り、併せて職員の資質向上に努めた。
さらに感染防止マニュアルを遵守し、顧客からの要請に応え得る良質かつ効率的な健診に努めた。

また、船員保険被保険者等の受診機会の拡大を図るため船員の労働環境に配慮のうえ各地の港等での巡回健診及び特定保健指導を積極的に実施するとともに、船員法施行規則等の改正に適切に対応した。
既存顧客の確保と新規顧客の獲得のため必要な広報を継続的に実施するとともに、営業関連システムやICTの活用など、引き続き営業力の強化を図った。
なお、横浜健康管理センター及び大阪健康管理センターは、それぞれ充実した施設機能を生かし新規受診者獲得等を図り安定運営に努め、芝浦健康管理センターは、継続受診事業所の確保と新規受診者の獲得等によって早期の経営健全化に努めた。
（１）健診の質を高める取り組み
日本医師会等が実施するサーベイに参加し良好な評価を得るとともに、第三者による施設機能評価等によって得た質の維持及び向上に努めた。
また、各専門学会等に参加し、職員の専門知識の習得と技術の一層の向上に取り組むとともに、施設で取り組んでいる優れた事例等の他施設への展開を進めた。
さらに、精密検査該当者や経過観察者への受診勧奨等のフォローの充実に努めるとともに、病院への紹介や検査委託等の連携確保を図った。
（２）船員保険特定健診・特定保健指導の受診率向上
特定健診は、受診勧奨の広報を強化し受診率の向上に努め、特定保健指導は、健診時における初回面談や ICT を活用した保健指導等により実施率の向上に努めた。
（３）受診者確保対策の継続
営業関連システムや ICT 等を活用した受診勧奨を中心に営業活動を展開したほか、本部あるいは施設と施設が連携して新たな顧客の獲得を図った。
また、職員の営業スキル及び資質の向上を図るため、引き続き研修等を通じて人材育成に努め、営業力の強化を図った。
（４）受診者サービスの向上
迅速な健診結果報告に努めるとともに、アンケート調査等による受診者ニーズの把握や Web を活用した各種サービスの提供により、受診者サービスの一層の向上に努めた。
（５）施設整備の実施
医療機器等の整備を計画的に実施するとともに、受診者ニーズや投資効果を踏まえ、機動的に追加整備を行った。
（６）費用適正化の取り組み
良質な健診や受診者サービスに配慮しつつ、費用の適正化に努めた。

（７）保養所への支援
船員等の福利厚生充実のため、人間ドック受診結果等に保養施設宿泊割引券を同封するなど、本会保養所支援を継続した。

３．保養施設事業
保養所は、設置の目的を踏まえ、船員の労働環境等に配慮した良質なサービスを提供することを基本方針とし、一般の方々を含む全ての利用者が安心で快適に過ごすことのできる施設運営に努めた。
5 月に新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行されたことにより旅行や観光需要が回復し、主に一般利用者が増加したことで、全ての保養所の宿泊数は計画を上回った。
また、利用者サービスの維持及び向上を図るための施設整備を計画的に実施した。
焼津保養所は、快適な利用環境に配慮した第 2 期リニューアル工事を実施した。
なお、前年度末廃止した三崎保養所の代替施設に係る受託事業を適切に継続するとともに、廃止後の建物撤去等を 12 月に完了した。
（１）船員等に対するサービスの適切な実施① 受託事業の適切な実施保険者から受託する船員保険保養事業を適切に実施した。
② 本会独自サービスの継続
船員等への独自サービスの積極的な実施に努めた。
（２）経営改善への取り組み① 施設ごとの経営改善への取り組み
施設運営に関する協議等を通じ、利用者の声を反映するとともに、利用状況等のデータを活用した効果的な集客対策の検討及び強化を図るなど経営改善に努めた。
② 船員保険被保険者等及び海事関係者の利用促進
船員及びその家族並びに船舶所有者、漁業協同組合等に継続的に広報を実施し、利用促進を図った。
③ 一般利用者の確保
地域に適した営業活動を行うとともに、利用者ニーズに合った企画の実施及び継続的な広報により、観光客、ビジネス利用、リピーター及び団体利用者等の確保に努めた。
④ 広報ツールの活用
ホームページや予約サイト等の広報ツールを積極的に活用し、集客に努めた。

（３）サービスの向上① 研修の実施
接遇研修の継続的な実施により、職員一人ひとりが心のこもったサービスを提供した。
② 地域の特色を生かした料理の提供
地元の旬な食材を使用し、各地域の特色を生かした料理を提供した。
（４）利用者の安全確保① 災害等への備え利用者等の安全確保対策を徹底した。
② 衛生管理の徹底
安全で安心できる食材管理に留意する等、適切な衛生管理に努めた。
③ 感染症防止対策の徹底
新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症へ移行した後も感染防止に留意し、利用者及び職員等の安全確保に努めた。
（５）施設整備の実施① 計画的かつ機動的な整備の実施
設備及び機器類等の更新並びにアメニティの向上に資する整備を計画的かつ機動的に行った。
② 設備の適切な維持管理
保養所機械設備等点検マニュアルに基づき点検を実施し、建物及び設備の適切な維持管理に努めた。

４．保健・安全衛生事業等
関係機関及び関係団体との連携を緊密にし、船員労働環境等に配慮しつつ、次の事業を実施した。
（１）生活習慣病予防健診事業① 広報活動の推進
保険者代行の立場として、生活習慣病予防健診等の実施率向上のため、海事関係団体等と連携した広報活動を積極的に推進した。
② 受診環境の整備
船員保険生活習慣病予防健診対象者の受診機会を確保するため、船員法に基づく健康検査実施機関等への働きかけにより指定医療機関を拡大するなど、受診環境の整備を図った。
③ 被保険者の受診率向上
船舶所有者等と連携し、船員の労働環境等に配慮しながら受診率向上に努めた。

④ 被扶養者の受診率向上
居住地域の会場健診案内を自宅へ送付する等、受診機会の拡大を図り、受診率向上に努めた。
⑤ 特定保健指導の実施率向上
健診時の初回面談を積極的に実施するほか、ICT を活用した特定保健指導への取り組みや特定保健指導実施機関の拡大等により実施率の向上に努めた。
⑥ 出前健康講座への協力
保健師等を派遣し全国健康保険協会船員保険部が主催する出前健康講座に協力した。
（２）整形外科療養事業
一定の要件を満たした対象者に義肢、補助器、補助車及び補聴器等の製作または修理並びに診療に要した費用を支給した。
（３）海上医学研究事業（公益目的支出計画実施事業 継続事業 1）① 調査研究各施設の海上医学研究室の連携を深め、船員に関わる負傷、疾病、疫学及び健康管理について調査研究を行った。
また、海上医学研究事業会議及び海上医学研究倫理審査委員会の適正な運用等に努めた。
② 海上医学研究誌
海上医学研究誌第 52 集を発行し、関係団体等へ配布した。
（４）船員労働安全衛生月間への協力
国土交通省海事局の要請に応じ、訪船指導等を実施した。
（５）石綿健康障害の健康相談等サービス
各健康管理センターにおいて適切に対応した。

５．広報出版事業（公益目的支出計画実施事業 継続事業 2 ただし(3)を除く）
船舶所有者及び船員保険被保険者等に対し、船員保険制度について周知するとともに、本会事業に関する広報を行った。
（１）広報誌「船員ほけん」の発行
船員保険制度の周知と本会事業の広報等のため、広報誌「船員ほけん」を発行し、海事関係者及び一般読者へ広く提供した。

①

船員保険制度の周知
全国健康保険協会船員保険部と連携し、船員保険制度の周知に努めた。

② 本会事業の紹介と施設利用勧奨
本会事業の紹介と本会施設及び船員保険契約保養施設の利用勧奨を行った。
③ 読者への情報提供
船員が担っている社会的役割や保健衛生等に関する情報の提供を行った。
（２）書籍「船員保険の事務手続」による制度の周知
令和 5 年 2 月 28 日に発行した最新版「令和 5 年版 船員保険の事務手続」を広報し、船員保険事務担当者等購読希望者に販売を行い船員保険制度の周知を図った。
（３）海事関係紙誌等による広報

海事関係紙誌及びホームページを活用し、船員保険制度の周知と本会事業の広報を行った。

６．情報センター
本会各事業の円滑な運営に資するため、次のとおり業務支援等を行った。
（１）船員保険生活習慣病予防健診等事業実施要領等に基づき受診者情報及び健診結果等のデータを適正に管理し、受診券の速やかな発行、国などへの報告データの作成を実施するとともに、厚生労働省の第4期特定健診・特定保健指導の見直し及び40歳未満の事業主健診情報の活用促進への対応を行った。
また、船員保険生活習慣病予防健診データ等を海上医学研究事業へ提供した。
（２）ネットワークの管理と施設のシステム業務支援
センポスネットワークのセキュリティ対策及びホームページの管理を確実に実施するとともに、センポスネットワーク健診システムの保守管理とハードウェア更新に伴う機能強化及びICTを活用した業務の効率化、見える化に努め、システムの将来構想等の検討を行った。
また、顧客ニーズに応えるべく営業担当者等との連携を密にし、プログラム機能の強化等を計画的かつ機動的に行い、顧客サービスの向上及び各業務システムの運用支援に努めた。
（３）システム担当者の育成
プログラミング技術等のスキルアップ研修を実施し、システム担当者の育成に努めた。

７．公益目的支出計画における公益目的事業
公益目的支出計画における実施事業として、海上医学研究事業及び広報出版事業を確実に遂行した。