弁護士
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矢吹 徹雄
二本柳宏美

相続法改正のポイント⑺－遺産分割協議に関するＱ＆Ａ 第２回－
遺言のない場合の遺産分割に関する論点について説明します。
以下の設問において、被相続人は遺言を作成せずに死亡し、相続人は複数人いて、皆、単純承認をするものとします。
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被相続人の生前に贈与を受けた相続人

Ｑ

被相続人は私の父で、その相続人は父の配偶者（私の母）、私の兄、私です。
兄は、父から、父の生前に、大学進学費用、結婚支度金、営業資金を出してもらっていましたが、私は、大学進学費用しか出してもらっていません。
また、母は、婚姻期間25年を迎えた際、父から、父と暮らしていた建物およびその敷地の生前贈与を受け、現在居住しています。
このような生前贈与の不均衡を遺産分割の際に考慮することはできないのでしょうか。
Ａ 特別受益に該当する贈与は、遺産の前渡しとして評価できるので、遺産分割に際して考慮することが可能です。
もっとも、被相続人が相談者の兄に対して相続分以外に財産を相続させる意思で設問の財産を生前贈与していたと認められる場合は、この限りではありません。
また、婚姻期間が20年以上にわたる夫婦間の居住用建物等の生前贈与のうち、2019年７月１日以降になされたものについては、取得者に対して特別な取り分を与える意思でなされた贈与と推定されるため、基本的には特別受益として考慮されないこととなります。
⑴ 特別受益とは被相続人から相続人に対してなされた遺贈、または、婚姻もしくは養子縁組のためもしくは生計の資本としてなされた生前贈与を、特別受益といいます。
被相続人の生活状況や当該贈与の金額にもよりますが、一般的には、婚姻または養子縁組の際の持参金や支度金、居住用不動産の贈与やその取得のための金銭の贈与、営業資金の贈与は特別受益に該当すると考えられています。
他方、遊興費支出のための金銭の贈与や、親としての通常の援助の範囲内でなされたお祝いの趣旨に基づく贈与、扶養の一部と認められる贈与は特別受益に該当しないと考えられています。
特別受益に該当する生前贈与は、遺産分割の対象となる遺産の計算の際、相続開始時の遺産額に加算して、遺産額を算出します。この加算を、持戻しといいます。
もっとも、生前贈与は当該取得者に特別な取り分を与える意思でなされることもあることから、被相続人が反対の意思を表示したとき（これを持戻し免除の意思表示といいます）は、その意思にしたがうこととされており、生前贈与の額は遺産に加算されません。
また、被相続人が反対の意思を明示していなくても特定の相続人に対して相続分以外に財産を相続させる意思を有していたことを推測させる事情がある場合、黙示の持戻し免除の意思表示があったと評価されることもあります。相続人全員に同程度の贈与がある場合がこれに該当します。
⑵ 設問について設問のうち、大学進学費用については、当該世帯にとって特別に多額なものでない限り、親の子に対する扶養義務の履行に基づく支出と見られますし、相続人である子全員に同様の負担をしていることから、特別受益として考慮されないと考えられます。
結婚支度金、営業資金の贈与については、基本的には特別受益に該当し、持戻しの対象となると考えられますが、被相続人の資産や生活状況、当該贈与の経緯および金額、他の相続人に対して結婚支度金などに代わる贈与をしているかどうかなどといったことも検討して、特別受益該当性や持戻し免除の可能性を検討することとなります。
遺産分割協議において特別受益が争点となり、協議が調わないときには、基本的に、遺産分割調停を申し立てることとなります。
⑶ 改正点に関して
2018年民法改正では、特別受益に関する規定も改正されました。
すなわち、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物またはその敷地について遺贈または贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈または贈与について持戻し免除の意思表示をしたものと推定するとの規定が新設されました。
居住用不動産を贈与などした被相続人の意図は配偶者の取り分を減らさないというものであると推認で
令和元年8月1日

北海道医報第1211号

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きることがこの規定の根拠なので、被相続人が反対の意思を表示している場合には、持戻し免除の意思表示の推定は覆ると考えられます。
居住の用に供するものであるかどうかの判断は、原則として、贈与などの時点で判断されます。
また、この規定は、2019年７月１日に施行されますが、同日より前に遺贈または贈与がなされた場合には適用されません。
そうすると、設問の相談者の母への贈与については、これが2019年７月１日以降になされ、その後被相続人が死亡した場合には、特別受益として持戻しの対象とする旨の被相続人意思表示が認められない限り、持戻し免除の意思表示があると推定されます。
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被相続人の財産の維持・増加に貢献した相続人

Ｑ被相続人は私の父で、その相続人は私と私の兄です。
私は、ずっと実家で父と暮らし、父が要介護状態になってからは、私の妻と共に、父の介護を行ってきました。とはいえ、私は勤め人でしたので、私の不在時は専ら妻が、私の仕事が休みのときや夜間は私と妻とが交代で、介護を行ってきたことになります。
兄は、父の介護に一切関与していませんが、法定相続分にしたがって遺産を取得するのでしょうか。
Ａ 相談者に寄与分が認められれば、相談者の兄の具体的相続分は法定相続分より少なくなる可能性があります。
相談者の妻による介護については、相続開始が2019年７月１日より前であれば相続人の履行補助者による寄与として相続人の寄与分に算入される可能性があり、同日以降であれば相談者の妻から相続人に対して金銭請求を行う余地があります。
⑴ 寄与分とは共同相続人中に、被相続人に対して、通常期待される程度を越えた貢献（寄与）をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、これを分割することとされています。
通常期待される程度を越えた貢献とは、具体的には、被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護などの行為とされています。夫婦間の協力扶助義務、親族間の扶養義務の範囲内の行為は該当しません。
また、通常期待される程度を越えた貢献は、基本的には、無償であることが必要です。すなわち、被相続人やその経営する法人に雇用され給与が支給されているなど、貢献について対価を受けている場合には、寄与分は認められません。
また、寄与分の控除が認められるためには、当該貢献により被相続人の財産の維持または増加となったことも必要です。
⑵ 設問について相談者による介護に関しては、被相続人の療養看護の必要性、継続性、専従性などの要素を考慮して、同居の親族の扶養義務を超えるかどうかを判断します。その結果、介護事業者等に対する出費を免れたと認められれば、寄与分の控除が可能です。
なお、設問では、相談者は、被相続人と同居していました。仮に、同居中、相談者世帯の生活費を全て被相続人が負担していたとしても、被相続人による生活費の負担は直ちに無償性を否定するものではないとされています。
寄与分について遺産分割協議が調わないときは、基本的に、遺産分割調停とともに寄与分を定める調停を申し立てることとなります。
⑶ 改正点に関して
民法上、寄与行為の主体は相続人と定められていましたが、実務上は、遺産分割の場面において、相続人以外の者による寄与も、相続人の履行補助者による寄与と評価して、相続人の寄与分に算入することが認められる余地があるとも考えられていました。
2018年民法改正により、2019年７月１日以降に相続が開始した場合、被相続人の親族のうち、相続人、相続の放棄をした者および相続欠格または廃除によりその相続権を失った者を除く者が無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした場合の寄与行為について金銭請求が可能となりました。
ポイントは、寄与行為を行った者（特別寄与者）が被相続人の親族（六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族）に限定されている点と、同人が被相続人に対する無償の労務の提供を行ったことです。
特別寄与者は、遺産分割の手続外で、相続人のそれぞれに対して相続分にしたがって金銭請求をすることができます。相続人と特別寄与者との間に当該金銭請求について協議が調わないときは、特別寄与者が相続の開始および相続人を知ったときから６ヵ月以内または相続開始から１年を経過する前に、家庭裁判所に対し、協議に代わる処分を請求することとなります。
よって、相談者の妻に固有の寄与がある場合、それが2019年７月１日より前になされたものであっても、被相続人が同日以降に亡くなり相続が開始したなら、相談者の妻から相続人に対し金銭請求できます。
相続人全員に請求するか特定の者だけに請求するかは、請求者の自由です。

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