ダイワの証券担保ローン基本取引約定書＜ダイワのＳＡＴローンⅡ＞

ダイワの証券担保ローン基本取引約定書の内容に関する説明書（ダイワの証券担保ローン）普通預金口座担保特約約定書

大和証券株式会社
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ダイワの証券担保ローン基本取引約定書＜ダイワのＳＡＴローンⅡ＞
この約定は、大和証券株式会社（以下「当社」といいます。
）に総合取引口座（お客様と当社との間で適用されるダイワの取引約款・規定（将来変更があった場合にはこれを含みます。
）に基づき開設される口座をいいます。
）を開設されているお客様がその口座に有している有価証券（金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）
第 2 条第 1 項に規定する有価証券をいい、同条第 2 項の規定により有価証券とみなされる権利を含みます。）その他のお客様の総合取引口座に係る債権（以下、これらを併せて「有価証券等」といいます。）を担保として、当社の極度貸付取引（以下「ダイワのＳＡ
ＴローンⅡ」といいます。）を利用する場合におけるお客様と当社との間の取引に関する事項を定めるものです。
（貸付及び担保取扱い要領）
第 1 条 当社の極度貸付及びお客様が当社に担保として差し入れた有価証券等（以下「担保有価証券等」といいます。
）の取扱いの要領は、次のとおりとします。
1 基本契約の成立
お客様と当社とのダイワのＳＡＴローンⅡの極度貸付契約（以下「基本契約」といいます。
）は、お客様がこの約定をご承認の上、当社所定の極度貸付利用申込書兼有価証券担保差入書兼同意書（以下「差入証」といいます。
）により、お申込みをされ、当社が審査して相当と認めた時に成立するものとします。なお、お客様との基本契約が成立した場合には、当社は、遅滞なく、基本契約が成立した旨の通知をします。
2 極度額及び借入上限額
基本契約を締結したお客様には、極度額及び借入上限額を設定します。借入上限額は、当社がお客様に貸し付けることができる金額（第 9 項に基づき貸付元金に組み入れられる利息相当額を含みます。）とし、第 4 項に従い日々変動します。
極度額は、借入上限額の上限額とし、第 3 項(2)及び(3)の場
合を除いて変動しません。
3 極度額(1) 極度額は、当社がお客様に提示した金額又は当社がお客様に提示した計算方法に基づき算出される金額とします。
(2) 当社は、お客様に通知して極度額を変更することがあります。
(3) 当社は、お客様の申出により、極度額を見直すことがあります。
4 借入上限額(1) 借入上限額は、極度額の範囲内で、担保有価証券等のうち当社所定の有価証券等について、当該有価証券等の時価に対して当該有価証券等毎に当社が定める割合（以下「担保掛目」といいます。
）を乗じて当社が評価した額に、当社が定める割合を乗じて計算した金額とし、当該有価証券等の時価の変動に応じ日々変動します。ただし、借入上限額算出の対象となる当社所定の有価証券等であっても、その信用力・流動性等にかんがみ、担保掛目を減じる場合があります。
(2) お客様は、借入上限額の範囲内で繰り返し借入れのお申込みをしていただくことができます。
5 貸付方法(1) 当社は、お客様が借入上限額の範囲内で当社所定の手続により個別の借入れのお申込みをされた場合には、当社が審査のうえ不相当と認めた場合を除き、貸付けを実行します。
(2) 個別の借入れのお申込みは、原則として、当社所定の金額の単位で、かつ、当社所定の金額以上の金額の範囲で行うことができるものとします。
(3) 基本契約に基づく貸付元金がある状態でお客様が新たな借入れをされた場合には、当社は、従前の貸付元金と新たな借入額の合計額に相当する借入れをされたものとして取り扱います。
(4) 当社がお客様に個別の貸付けを実行したときは、当社は、その都度、遅滞なく、貸付けを実行した旨の通知をします。

-1-(5) 当社がお客様指定の金融機関口座に送金手続を行った時を貸付けに係る契約が成立した時とします。
6 契約期間
この約定により成立した基本契約の期間は、基本契約締結の日（ただし、初日を含みます。
）から 6 か月後の応答日までとします。契約期間中にお客様から特段の申出がない場合には、基本契約締結の日の 6 か月ごとの応答日までさらに期間が延長されるものとし、以後も同様とします。ただし、当社がお客様に対し、各応答日の 1 か月前までに別段の通知をした
ときは、各応答日をもって契約は終了します。また、お客様が満 80 歳となられた場合には、当社は、原則として、契約期間の延長を行わないものとします。なお、期間満了による契約の終了日が休日の場合には、翌営業日に基本契約は終了するものとします。
7 貸付利率
貸付利率は、当社があらかじめ定めるところによります。な
お、この貸付利率は、第 8 条の定めに従って変更することがあります。
8 利息計算貸付金の利息の計算は、貸付けの日からご返済の日まで（両端計算）、年 365 日の日割計算によって行います。
9 利息の徴求
貸付金の利息は、毎年 3 月 25 日及び 9 月 25 日に、上記で計算した前 6 か月間の利息を計算の上、貸付元金に組み入れます。利息徴求日が休日の場合、利息の貸付元金組み入れ日は翌営業日とします。
10 返済方法(1) お客様に貸付元金を返済していただく日は、基本契約の他の規定に基づきお客様が返済しなければならない場合を除き、基本契約の終了日とします。ただし、お客様は、基本契約の期間内であれば、原則として 1 回の返済額を 10 万円
以上 1 円単位として、いつでも貸付元利金の全部又は一部を返済することができます。
(2) ご返済は、次のいずれかの方法によって行っていただきます。なお、振込に係る費用は、お客様のご負担とします。
ア 当社指定の金融機関の預金口座にお振込いただく方法
イ お客様が当社にご返済の通知をして、お客様の総合取
引口座で保管又は管理する担保有価証券等の売却代金又は金銭で返済する方法(3) お客様がご返済を行うときは、当社が別途定める時間ま
でに、電話、電磁的方法その他当社が適当と認める方法にてご連絡下さい。ただし、当社が特に認めた場合はこの限りではありません。
(4) 上記(2)ア又はイによって返済された場合には、口座（上記(2)アの場合には当社指定の金融機関の預金口座、イの場
合にはお客様の総合取引口座を意味します。
）で資金化した日を返済日とします。なお、上記(2)アの振込は、当社又は金融機関所定の時刻までに行っていただくものとし、振込の完了が当該時刻を過ぎた場合には、翌営業日の返済として取り扱わせていただきます。
(5) お客様が貸付元金を完済する場合には、完済する日までの利息を併せてお支払いいただきます。
(6) お客様のご返済が、お客様の当社に対する債務全額を消滅させるに足りないときは、原則として、まず貸付元金（貸付債務が複数個ある場合には、貸付利率の高、低の順）に充当した上で、次に利息（同様に貸付利率の高、低の順）に充当します。ただし、費用又は遅延損害金が発生しているときは、これらをその順序により、貸付元金及び利息に先立って充当します。
(7) 上記(6)の規定にかかわらず、お客様の信用状況の悪化等、当社が相当と認める事由が生じたときは、当社は、お客様に通知することなく、当社が適当と認める順序方法により充当することができ、お客様は、その充当に対して異議を述べないものとします。

11 遅延損害金
お客様がご返済を遅延した場合には、その遅延した金額に対し、また、第 3 条により期限の利益を喪失した場合には、その支払うべき金額に対し、それぞれその期限の翌日から完済される日まで年率 14.0％（年 365 日の日割計算）の割合で計算した遅延損害金を支払っていただきます。なお、この遅延損害金の料率は、第 8 条の定めに従って変更することがあります。
12 担保について(1) 担保有価証券等の範囲は、お客様の総合取引口座によって現在及び将来管理される次のものとし、お客様は、これらを当社に担保として差し入れていただきます（なお、「差し入れ」とは、その物又は権利を担保のため譲渡してこれらを移転し（占有の移転を含みます。
）、又は質権を設定すること（占有の移転を含みます。）をいいます。
）
ア お客様が有する有価証券等及び当該有価証券等から生じる配当金請求権その他一切の権利
イ アの有価証券等の管理又は処分によってお客様が取得された有価証券等、有価証券等の引渡請求権及び金銭支払請求権その他一切の権利
ウ お客様の当社に対するア及びイの有価証券等その他一切の権利の引渡請求権又は返還請求権
エ ア及びイの有価証券等その他一切の権利の管理及び処分から生じるお客様の当社に対する金銭支払請求権その他一切の金銭支払請求権(2) 有価証券等が「社債、株式等の振替に関する法律」（平成13 年法律第 75 号）（以下「振替法」といいます。
）に基づく株式等振替制度の適用を受ける証券であるときは、上記(1)及び差入書の合意に基づき、当社は、いつでも、振替口座
簿上の当社の口座における質権欄又は保有欄への振替法に定める振替手続を取ることができるものとします。
(3) 有価証券等が当社の口座の質権欄に記録されているときは、当社は、いつでも、お客様に通知の上、登録質の設定に必要な手続を行うことができるものとします。
(4) 有価証券等が振替法に基づく株式等振替制度の適用を受ける証券であるときは、当社は、いつでも、お客様に通知の上、当該有価証券等の発行・交付請求をすることができるものとします。
(5) 当社は、基本契約が成立した後任意の時期に、有価証券等のうち金銭債権その他の債権を担保として差し入れたことを承諾する当社所定の書面に確定日付を付してお客様に交付することがあります。ただし、当社は、下記(6)アのお客様の委託に基づき、かかる書面を保管します。
(6) お客様は、次に掲げる事項をお客様に代わって行うことを当社に委託し、当該委託は基本契約の存続期間中に解除することはできません。
ア 上記(5)に規定する書面を受領し、保管すること。
イ 上記アに掲げるもののほか、有価証券等について、担保として譲渡し、若しくは質権設定の効力を発生させるために必要な振替手続その他一切の手続又はこれらの第三者対抗要件を備えるために必要な振替手続その他一切の手続を行うこと。
13 担保の取扱い(1) お客様は、当社への指図によって、担保有価証券等を処分し、又は当社から引渡し、返還又は支払を受けることができます。ただし、次に掲げるときはこの限りではありません。
ア 貸付残高が借入上限額を上回り、又は、担保不足となるおそれがあるものとして当社が定める基準に達したとき。
イ 担保有価証券等を処分し、又は当社から引渡し、返還若しくは支払を受けることによって、貸付残高が借入上限額を上回り、又は担保不足となるおそれがあるものとして当社が定める基準に達するとき。
(2) 当社は、お客様が当社に対する債務を履行されなかった
とき、その他債務の返済をしていただくべきときは、担保有価証券等の全部又は一部を、お客様の計算において、必ずしも法定の手続によらず一般に適当と認められる方法、時期、価格等により、当社において処分の上、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の弁済に充当することができます。当社は、お客様に通知の上、一般に適当と認められる価格、時期等により、債務の全部又は一部の弁済に代えて担保有価証券等の全部又は一部を取得することもできます。
(3) 当社は、前項に基づき、次の権限を有し、この権限はお客様から基本契約の存続期間中に解除することができません。
なお、当社は、この権限をお客様が当社に対する債務を履行されなかったとき、その他債務のご返済をしていただくべ
きときに行使するものとします。
ア 担保有価証券等を売却すること。
イ 担保有価証券等を直接受領すること。
ウ その他上記(2)を実行するため必要な指図を第三者に対して行うこと。
(4) 当社が上記(2)により債務の弁済に充当し、なお、お客様に残債務があるときは、お客様には、直ちにこれを弁済していただきます。
14 相殺(1) 当社は、お客様が当社に対する債務を履行しなければな
らない場合には、その債務と第 12 項(1)に掲げられるお客様の当社に対する金銭債権その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができます。
(2) 前項の相殺によってお客様の当社に対する債務が完済されない場合には、当社は、法定の順序にかかわらず当社の指定する順序方法によりお客様の債務に充当することができます。
15 営業日
原則として国内の金融商品取引所の休業日以外の日とします。
（借入上限額超過等の場合の措置）
第 2 条 貸付残高が借入上限額を超過することとなったとき又はそのおそれがあるときは、当社は、新規貸付を実行しません。
2
担保有価証券等の借入上限額を超過し、かつ担保不足となるおそれがあるものとして当社が定める基準に達した場合に、当社が請求したときは、お客様には、直ちにご返済又は担保の追加差し入れをしていただきます。
（期限の利益の喪失）
第 3 条 お客様について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当社から通知、催告等がなくても、お客様は、当社に対するこの約定に基づく一切の債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済していただきます。
(1) 支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくは特定調停その他これ
らに類する申立てがあったとき。
(2) 手形交換所の取引停止を受けたとき。
(3) 担保有価証券等について仮差押え、仮処分、保全差押え、差押えの命令又は通知が発送されたとき。
(4) 担保有価証券等に対して、名目のいかんを問わず、担保権を設定したとき（当社に対して担保権を設定した場合を除きます。
）。
(5) 租税公課の支払を怠ったとき。
(6) お客様の総合取引口座の利用が継続できなくなったとき。
(7) 住所変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由によって当社にお客様の所在が不明となったとき。
(8) 貸付残高が借入上限額を超過し、かつ、担保不足となるおそれが著しく強いものとして当社が定める基準に達したとき。
(9) 貸付残高が借入上限額を超過し、かつ、担保不足となるおそれが強いものとして当社が定める基準に達し、当社が相当期間を定めて是正の催告書を発信したにもかかわらず、是正されることなく当該期間を経過したとき。
2
以下の各号に該当する場合には、当社の請求によって当社-2-

に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済していただきます。
(1) お客様が債務の一部でも履行を遅滞したとき。
(2) お客様が当社とのこの約定に違反したとき。
(3) お客様が第 1 回目の不渡手形を出したとき。
(4) 前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じた
とき。

（解約）
第 7 条 次の場合は、当社は、基本契約を解除することができます。この場合、お客様に残債務があるときは、直ちにその全額を弁済していただきます。
(1) お客様から基本契約の解約の申出があったとき。
(2) お客様が第 3 条に該当したとき。
(3) お客様に相続の開始があったとき。
(4) お客様の極度貸付に係る貸付残高が消滅したとき。
（危険負担、免責条項等）(5) お客様が満 80 歳となられたとき。
第 4 条 当社は、次に掲げる事項により生じたお客様の直接損害(6) お客様が海外に移住されたとき。
又は逸失利益の損害については、その責めを負わないものと(7) 法人のお客様が二期連続で債務超過になられたとき。
します。ただし、当社の故意又は重大なる過失により生じた(8) お客様から必要書類の提出をいただけなかったとき、届出損害については、この限りではありません。
事項の変更を適切に行っていただけなかったとき又はお客(1) ダイワのＳＡＴローンⅡのご利用に関し、お客様の暗証
様からの提出書類若しくは届出事項に虚偽があったと当社
番号等をお客様ご自身が利用したか否かにかかわらず、当が認めたとき。
社が暗証番号等の一致を確認して取引をしたとき。
(9) お客様又はお客様の代理人等が暴力団、暴力団員、暴力団(2) 通信回線、通信機器、インターネットもしくはコンピュー
準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、
ターシステム（ハードウェア及びソフトウェアを含みます。
）
政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ず等の障害もしくは瑕疵又は第三者による妨害、侵入もしくる者であると当社が判断したとき。
は情報改変等によって生じた伝達遅延、不能、誤動作又はそ(10) お客様が当社との取引において脅迫的な言動若しくは暴の他一切の不具合によるとき。
力を用いたとき又は風説を流布し、偽計若しくは威力を用い(3) 事変、災害等やむをえない事情により、お客様の取引申込て当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害したとき。
み、取引申込の取消し、金銭授受等が遅延又は不能となった(11) お客様との取引を継続するうえで、お客様との信頼関係とき。
を維持することが困難であると当社が判断したとき。
(4) その他当社の責めに帰すことができない事由によると(12) 以上のほか、当社がやむをえない事由により解約を申し出
き。
たとき。
2
お客様が当社に差し入れた書類が、事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって、紛失、滅失、損傷又は （約定の改訂変更）
延着した場合には、当社の帳簿、伝票等の記録に基づいて債 第 8 条 この約定（「ダイワの証券担保ローン基本取引約定書の内務を弁済していただきます。なお、当社から請求があれば直容に関する説明書」に記載の内容を含みます。）は、法令の変
ちに代わりの書類を差し入れていただきます。
更、監督官庁の指示又は金融情勢の変化、その他当社が必要と3
ダイワのＳＡＴローンⅡの利用に際し、お客様のコンピュ認めたときは、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更されるーターシステム（ハードウェア及びソフトウェアを含みまことがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにす。）、通信機器、通信回線等に損傷、障害又は瑕疵が生じた
その効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、場合であっても、当社の故意又は重大なる過失に基づくもの
当社ホームページ等への掲載、又はその他相当の方法により周でない限り、当社は、その原因調査又は解決の義務を負わず、知します。
またこれによってお客様に生じた直接損害及び逸失利益の損
2
前項による変更は、公表等の際に定める適用開始日から適害について、その責めを負いません。
用されるものとします。
4
当社が、お客様の暗証番号等の一致を確認して取引をした
ときは、お客様は、当該取引に関し、電子的方法により当社 （マンスリーステートメントによる代替に関する同意）から送信される内容（電子メールその他お客様からのアクセ 第 9 条 お客様は、当社が、貸金業法第 17 条第 6 項の規定に基づスによりウェブページに表示される内容を含みます。）もしくき、同条第 1 項の規定による書面の交付に代えて、極度方式貸は書類の記載文言に従って責任を負うものとし、書類の印影付けに係る契約の一定期間における貸付け及び弁済その他のをお客様の届け出た印鑑に相当の注意をもって照合し、当社
取引の状況を記載した書面を交付することを承諾していただにおいて相違ないと認めて取引したときは、書類、印章につきます。
いて偽造、変造、盗用等の事故があってもこれによって生じ
2 お客様は、当社が、貸金業法第 18 条第 3 項に基づき、極度
た損害はお客様の負担とし、お客様は、書類の記載文言に従方式貸付けに係る契約に基づく債権の全部又は一部についてって責任を負うものとします。
弁済を受けた場合において、一定期間における貸付け及び弁
5
お客様に対する権利の行使又は保全に要した費用は、お客済その他の取引の状況を記載した書面を交付することを承諾様の負担とします。
していただきます。
（ご利用の停止）第 5 条 当社は、緊急点検の必要性又はその他の合理的理由に基づき、お客様にあらかじめ通知することなく、ダイワのＳＡ
ＴローンⅡのご利用の全部又は一部を停止することがあり、この場合、当社は、これによってお客様に生じた直接損害又は逸失利益の損害について、その責めを負いません。
（届出事項）
第 6 条 お客様の印章、住所、氏名、商号、代表者その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出をしていただきます。
2
前項の届出を怠ったため、当社からなされた通知又は送付された書類等が延着し又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到着したものとして取り扱います。

（書面交付の電子化に関する同意）
第 10 条 お客様は、当社が、貸金業法第 17 条第 7 項に基づき、同条第 1 項から第 5 項までの規定による書面の交付又は同条第6 項の内閣府令で定める書面の交付若しくは同項の規定により同条第 1 項若しくは第 4 項の規定による書面の交付に代えて交付する書面を、書面による交付に代えて、電磁的方法により提供することを承諾していただきます。
2 お客様は、当社が、貸金業法第 18 条第 4 項に基づき、貸付けに係る契約の全部又は一部について弁済を受けた場合には、
同条第 1 項に規定する書面の交付又は第 3 項の内閣府令で定める書面の交付若しくは同項の規定により同条第 1 項の規定による書面の交付に代えて交付する書面を、書面による交付に代えて、電磁的方法により提供することを承諾していただ
きます。

-3-

（合意管轄）
第 11 条 この約定に基づく諸取引に関して万一訴訟の必要を生じた場合には、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所
を管轄裁判所とします。
附則
この約定は、2021 年 6 月 14 日より適用されます。
以 上

-4-

ダイワの証券担保ローン基本取引約定書の内容に関する説明書
この説明書は、ダイワの証券担保ローン基本取引約定書（以下４． 借入上限額について「約定書」といいます。
）の具体的内容について説明するものです。 (1) 約定書第 1 条第 4 項に定める借入上限額の計算方法は下記約定書と併せて保存してください。
のとおりです。
借入上限額 ＝担保となる有価証券等の時価×担保掛目×
１． お申込みの条件・必要書類について
極度掛目(2) 約定書第 1 条第 4 項に規定する“担保有価証券等毎に当社(1) お申込みの条件 （約定書第 1 条第 1 項の補足）が定める割合”（担保掛目）とは、原則として国内上場株式
大和証券株式会社（以下「当社」といいます。）のお取引（ＥＴＦ及びＲＥＩＴを含みます。
）の場合は 60％（レバ口座において、以下の条件に該当するお客様は、ダイワのレッジ型ＥＴＦは 30％）
、海外上場株式（海外ＥＴＦ及び証券担保ローン（ダイワのＳＡＴローンⅡ）をご利用でき
海外ＲＥＩＴを含みます。
）は 50％、国債、政府保証債、ません。お申込みにあたってはご注意ください。
地方債、金融債（法的に社債の性質を有するものに限られ・日本国内に居住されていない個人のお客様の場合もしくます。
）、電力債等は 80％、社債、円建外債（国債、地方債、は日本国内に本店を登記していない法人のお客様の場合
政府保証債、社債の性質を有するものに限られます。
）、外・お申込時の年齢が満 20 歳未満もしくは 80 歳以上の場合
貨建債券（国債、地方債、政府保証債、社債の性質を有す
・ご本人確認がお済みでない場合
るものに限られます。
）は 65％、投資信託（海外ＥＴＦ及・ご住所が不明となっている場合
び海外ＲＥＩＴを除きます。
）は 60％（分配金支払いコー
・代理人（事務代理人を除く）を選任している場合
スは 50％、レバレッジ型投資信託は 20％）、株式会社大和・「ダイワ・ダイレクト」コースを指定している場合
ネクスト銀行の外貨定期預金（法人のお客様に限ります。）は・ダイワのネットローン等、他の証券担保ローンを利用し75％としますが、個別銘柄ごとに定める場合があります。
ている場合(3) 約定書第 1 条第 4 項に規定する評価額に乗じる“当社が定・ダイワＳＭＡ口座である場合（主口座は申込可能です。）
める割合”（極度掛目）とは、原則として 100％ですが、お・ダイワファンドラップ口座である場合（主口座は申込可
客様毎に個別に割合を設定する場合があります。
能です。）(4) 当社でお預かりしている有価証券等でも担保として評価
・先物・オプション取引口座を開設している場合できない銘柄もあります。国内上場株式では、監理銘柄・・ダイワＦＸ、ダイワ 365ＦＸ（外国為替証拠金取引）を利整理銘柄、債務超過、継続疑義の注記企業等が該当します。
用している場合(5) (2)記載のレバレッジ型ＥＴＦ、レバレッジ型投資信託、及・原則として、設立後 3 年以上経過していない法人のお客び(4)記載の担保として評価できない銘柄は、「レバレッジ様の場合型銘柄」、「担保評価対象外銘柄」として当社ホームページ
・原則として、直前決算期において債務超過の法人のお客（https://www.daiwa.jp）で公表しております。債券では、
様の場合
仕組債や一部銘柄等を担保として評価しておりません。投※その他、当社所定の規定により、ご利用できない場合も資信託では、MRF、MMF や解約制限のある一部銘柄等は担保あります。
として評価しておりません。
(2) お申込み時の必要書類(6)
信用取引の代用有価証券は担保として評価しておりませ
お申込みにあたっては、当社が審査を行うための必要書ん。
類として、下記の書類のご提出をお願いします。また、当社が必要と認めた場合には、下記書類以外の追加の書類提 ５． 担保不足の水準について出をお願いする場合があります。
1) 個人のお客様 不要(1) 約定書第 1 条第 13 項(1)ア及びイに定める“担保不足とな
2) 法人のお客様 登記簿謄本（現在事項全部証明書）、直
るおそれがあるものとして当社が定める基準”とは、原則
前 1 期分の決算書類として担保評価対象銘柄の時価評価額の 70％が貸付残高を下回る場合をいいます。この場合は、お客様は当社のお２． 契約の延長について取引口座から、ご出金及び株式等のお引出しができなくなります。
(1) 契約延長しない場合
また、貸付残高が借入上限額を超過したときは、ご出金及約定書第 1 条第 6 項に定めるとおり、基本契約期間は 6
び株式等のお引出しができなくなります。
か月で、当社が契約終了を相当と認めたお客様については、(2) 約定書第 3 条第 1 項(9)に定める“担保不足となるおそれ通知を行った上で、契約延長を行いません。貸付残高（利が強いものとして当社が定める基準”とは、原則として担息を含む、以下同じ）のあるお客様は契約の終了日までに保評価対象銘柄の時価評価額の 85％が貸付残高を下回る
全額をご返済いただきます。なお、お客様が満 80 歳となら場合をいいます。この場合は、当社の定める期限（期日）れた場合には、当社は、原則として、契約期間の延長を行までに担保の追加差入れ又は一部もしくは全額の返済等
わないものとします。
により、借入上限額が貸付残高を上回る水準まで改善して(2) 契約延長時の必要書類
いただくことになります。期日までに改善されない場合は、当社が契約延長の可否を審査する際に必要となるため、当社は、期日の翌営業日以降、通知・催告等を行うことな法人のお客様は、契約期間中は当社の請求がなくても決算
く、担保有価証券の処分を行い、貸付債権を回収させてい期毎に決算書類のご提出をお願いします。また、追加の書
ただくことがあります。
類提出をお願いする場合があります。
(3) 約定書第 3 条第 1 項(8)に定める“担保不足となるおそれが著しく強いものとして当社が定める基準”とは、原則と３． 解約について
して担保評価対象銘柄の時価評価額の 90％が貸付残高を下回る場合をいいます。この場合は、当社は、通知・催告
約定書第 7 条に該当する事由が生じた場合は、当社は①直ち等を行うことなく、直ちに、担保有価証券の処分を行い、に基本契約を解除するか、又は②基本契約の延長を行わないこ貸付債権を回収させていただくことがあります。
とがあります。
(4) 上記(1)から(3)の比率は、ご通知の上、お客様毎に個別に設定する場合があります。
(5) 当社は、上記(2)及び(3)に従って担保有価証券の処分を行-5-うことができる状態になった場合において、諸般の事情を勘案して、当社の裁量により、担保有価証券の処分を差し控えることがあります。
６． その他留意事項(1) 約定書第 1 条第 5 項(2)に定める“金額の単位”とは、1 回
100 万円以上 10 万円単位です。
(2) お客様への個別の貸付金をお客様の当社のお取引口座へ振込むことはできません。約定書第 1 条第 5 項(5)に定めるとおり、ご指定いただいておりますお客様の金融機関口座へお振込みいたします。
(3) ご返済いただく場合も、当社のお取引口座にご入金いただ
くだけではご返済とはなりません。約定書第 1 条第 10 項に定めるとおり、お客様は当社にご返済の通知をしていた
だく必要があります。
(4) ダイワのＳＡＴローンⅡは、お借入れの都度、金利が優遇(減免)されますが、金利優遇期間は当社の定める期間（１か月又は３か月）に限られます。
(5) ダイワのＳＡＴローンⅡをご契約されているお客様が、当社を通じて株式会社大和ネクスト銀行の預金口座を開設いただき、当社の提供するスウィープサービスをご利用いただく場合には、お客様、株式会社大和ネクスト銀行及び当社の間の「（ダイワの証券担保ローン）普通預金口座担
保特約約定書」が適用され、ダイワのＳＡＴローンⅡのお客様が約定書に基づき当社に対して負担する金銭債務（将来発生するものを含みます。）を担保するため、お客様の株式会社大和ネクスト銀行に対する普通預金債権に質権が設定されます。なお、この場合、普通預金口座の残高は、ダイワのＳＡＴローンⅡの担保として取り扱わせていただきますが、借入上限額に影響しません。
(6) ダイワのＳＡＴローンⅡをご契約されている法人のお客様が、株式会社大和ネクスト銀行の外貨普通預金口座及び外貨定期預金口座を開設いただき、当社所定の差入書を当社に差し入れた場合、お客様、株式会社大和ネクスト銀行
及び当社の間の「（ダイワの証券担保ローン）外貨普通預
金口座担保特約約定書」及び「（ダイワの証券担保ローン）
外貨定期預金口座担保特約約定書」が適用され、ダイワのＳＡＴローンⅡの法人のお客様が約定書に基づき当社に対して負担する金銭債務（将来発生するものを含みます。
）
を担保するため、お客様の株式会社大和ネクスト銀行に対する外貨普通預金及び外貨定期預金債権に質権が設定されます。なお、この場合、外貨普通預金口座の残高は、ダイワのＳＡＴローンⅡの担保として取り扱わせていただ
きますが、借入上限額に影響しません。また、質権が設定された外貨定期預金債権が払い出されて外貨普通預金債
権に振替処理がなされた場合には、当該外貨普通預金債権に質権が設定されることになります。
７． ご質問等
本説明書は約定書の具体的内容について説明しております
が、全ての契約事項を解説しているわけではありません。ダイ
ワの証券担保ローンのパンフレットやリーフレット、当社ホームページ等においても契約内容の説明を行っておりますのでご参照ください。
なお、本説明書の記載内容は、2024 年 2 月 1 日現在における当社の取扱いを記載するものであり、今後、お客様にご通知することなく変更することがありますので、ご注意ください。
ご質問がある場合は、当社のローンサポートセンター（TEL
0120-456892：平日 9：00～18：00）までお気軽にご連絡ください。
また、当社との間の貸金業に関する苦情や紛争の解決は、指定紛争解決機関「日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決セン
ター」（0570-051-051：平日 9:00～17:00）までご連絡ください。
以 上

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（ダイワの証券担保ローン）普通預金口座担保特約約定書
この約定は、株式会社大和ネクスト銀行（以下「指定金融機関」を受領した時点における証券担保ローン債権の元本金額に確定といいます。）に普通預金口座（以下「本口座」といいます。）をします。
お持ちで、大和証券株式会社（以下「当社」といいます。
）との間 ４ 当社は、第 2 項の通知をしたときは、お客様に対し、お客で「ダイワの証券担保ローン基本取引約定書」に基づくお取引（以様に対する本口座の預金の払い出しが停止されることを任意の下「証券担保ローン取引」といいます。
）を行い、本口座を入出金方法で通知します。
口座として指定する当社の「スウィープサービス取扱規定」に基
５ 指定金融機関は、当社から第 2 項の通知を受領したときは、当づくサービス（以下「スウィープサービス」といいます。
）の提供社からの振替指示に応じて、当社に対し、証券担保ローン債権のを受けるお客様、指定金融機関及び当社との間で適用されます。
残存金額に満つるまで本口座の預金を当社の指定する口座に振替えます。また、当該支払後になお証券担保ローン債権の残額が第 1 条（質権の設定）ある場合、指定金融機関は、本口座の預金が増額する都度、当該
１ お客様は、以下の条件が成就すると同時に、当然に証券担保時点における証券担保ローン債権の残存金額に満つるまで、当ローンに基づく当社のお客様に対する一切の金銭債権（将来発該預金を当社に対して支払うものとします。
生するものを含み、以下「証券担保ローン債権」といいます。）
を担保することを目的として、本口座に係る預金債権（将来発 第 5 条（相殺の制限）
生する一切のものを含み、以下「預金債権」といいます。）に質
お客様は、本件質権が存続する間、当社の承諾なく、指定金融機権（以下「本件質権」といいます。）を設定します。
関がお客様に対して有する金銭債権を自働債権として預金債権と① 本口座の開設の間で相殺を行うことができないものとします。ただし、預金保険② 証券担保ローン取引の開始
法の定める保険事故が生じた場合に、指定金融機関の円普通預金③ スウィープサービスの開始
約款の定めに従って行う相殺はこの限りではないものとします。
２ 指定金融機関は、銀行取引約款その他指定金融機関とお客様との間に適用される他の約定（以下「銀行との約定」といいま 第 6 条（通知等）
す。）にかかわらず、本件質権の設定を承諾します。
指定金融機関は、以下の事由が生じたときは、当社に対し、速や３ 指定金融機関は、第 1 項の条件が満たされた場合には、当社かにその旨を通知します。
に対し、当社との間で別途定める時期及び方法により、本件質① 預金債権に対する仮差押え、仮処分、保全差押え、差押え権の設定を承諾する旨の書面に確定日付を付して交付します。
の命令又は通知を受けたとき② 第三者から預金債権に係る権利の主張、請求、異議その他
第 2 条（預金の引出）の連絡を受けたとき
１ 前条にかかわらず、本約定で制限される場合又は銀行との約③ その他、本件質権の保全に悪影響を及ぼすと合理的に判断定で制限される場合を除き、お客様は、本約定書以外の指定金される事由が発生したとき
融機関及び当社との約定に基づき本口座の預金の払い出しを申し出ることができるものとし、指定金融機関は、これに応じる 第 7 条（本約定の終了）
ものとします。また、本項に基づきお客様が指定金融機関から本約定は、以下の場合に終了します。
の払い出しを受けられる場合に限り、お客様は、スウィープサ① 証券担保ローン取引が終了し、かつ証券担保ローン債権がービス取扱規定に従い、お客様が当社に開設されている総合取消滅したとき。
引口座からお預り金の払い出しを申し出ることができるものと② スウィープサービスの提供が終了したとき。
し、当社は、これに応じるものとします。
③ 第 4 条に基づき本件質権が実行された後、証券担保ローン
２ 指定金融機関は、当社から第 4 条第 2 項に定める通知を受領債権が消滅したとき。
した場合又はダイワの証券担保ローン基本取引約定書第 1 条第
④ お客様、当社及び指定金融機関が合意したとき。
13 項各号に掲げる場合には、証券担保ローン債権が完済されるまでの間、お客様に対する本口座の預金の払い出しを停止しま 第 8 条（準拠法・合意管轄）す。
本約定に関する準拠法は日本法とします。本約定に関しお客様
３ 指定金融機関又は当社は、前項に基づく払出停止の後、証券 と当社との間で生ずるすべての訴訟について、当社の本店所在地
担保ローン債権が完済されたときは、前項に基づく払出停止を を管轄する東京地方裁判所をもって専属的な第一審裁判所としま解消します。
す。
第 3 条（譲渡制限等）
１ お客様は、当社の承諾なく、本口座における預金者の地位及び預金債権について、第三者に譲渡することができず、また本約定に基づき当社に対して設定する質権以外の質権、譲渡担保権その他の担保に供することができないものとします。
２ 指定金融機関は、当社の承諾なく、お客様による本口座における預金者の地位又は預金債権の譲渡又は質権、譲渡担保権その他の担保設定を承諾できないものとします。
３ お客様及び指定金融機関は、当社の承諾なく、本口座を解約することができないものとします。

第 9 条（規定の変更）
本約定は、法令の変更、監督官庁の指示又は金融情勢の変化、その他当社及び指定金融機関が必要と認めたときは、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及
び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、当社及び指定金融機関のホームペー
ジ等への掲載、又はその他相当の方法により周知します。この変更
は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第 10 条（その他）
本件質権は、当社が証券担保ローン債権に関して有する他の担
第 4 条（本件質権の実行）
保又は保証に追加して設定されるものであり、かかる他の担保又１ 当社は、証券担保ローン債権の期限の利益が喪失したときは、 は保証の効力が本件質権によって影響を受けることはないものと法定の手続により質権を実行することができるほか、預金債権 します。
を指定金融機関から直接取り立てることができます。
２ 当社は、前項に定めるところに従い預金債権を指定金融機関 附則から直接取り立てる場合には、指定金融機関に対し、当該時点
この取扱規定は、2021 年 6 月 14 日より適用されます。
の証券担保ローン債権の金額と共に支払いを求めることを任意の方法で通知します。
以上
３ 本件質権の被担保債権の元本は、指定金融機関が前項の通知-7-