自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

平成 30 年度

認証評価

帯広大谷短期大学
自己点検・評価報告書

平成 30 年 6 月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... 11【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................13［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................27【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................................................. 40［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................41［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................42

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、帯広大谷短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 30 年 6 月 30 日

理事長
伊藤

篤

田中

厚一

大平

剛

学長
ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
帯広大谷短期大学は、現在、帯広大谷高等学校及び音更大谷幼稚園とともに、学校法人帯広大谷学園を構成する一員である。
その源は、1923（大正 12）年の帯広大谷女学校に始まる。
帯広大谷女学校は、真宗大谷派本願寺北海道事務出張所長安田力の女子教育の理念にそって、帯広別院崇敬部下、殊に十勝第 14 組（現 17・18 組）僧侶が親鸞聖人立教
開宗 700 年記念事業として計画され、1923（大正 12）年に各種学校として設立された。校地は、帯広市西 4 条南 20 丁目及び西 5 条南 20 丁目であった。1925（大正 14）
年に、北海道庁に高等女学校昇格の書類を提出し認可を受けた。これは、十勝管内における姉妹実科高女につぐ高等女学校であった。
1937（昭和 12）年ごろから、生徒数は漸増の傾向にあり 1942（昭和 17）年には、新校舎が落成した。1943（昭和 18）年「中等学校令」公布に伴い組織変更をし、1944（昭和 19）年財団法人帯広大谷学園の設立が認可された。
1948（昭和 23）年には、学制改革に伴い帯広大谷高等学校が新制発足した。1949（昭和 24）年には「私立学校法」が公布され、1951（昭和 26）年財団法人帯広大谷学園から学校法人帯広大谷学園への変更申請書を提出し認可がなされた。
1956（昭和 31）年には、高等学校と通り一つ隔てた帯広市西 6 条南 20 丁目に帯広大谷幼稚園を設置し総合学園への理想を具体化していった。
その理想は、1960（昭和 35）年帯広大谷短期大学国語科（入学定員 50 名）の設立認可を得るに至り幼稚園の東となりの西 5 条南 20 丁目に校舎を設立した。
1961（昭和 36）年には、国語科を国文科に名称変更し入学定員増（入学定員 50 名⇒
100 名）を行った。1962（昭和 37）年には、生活科学科（入学定員 50 名）を設置、1965（昭和 40）年には、生活科学科に栄養士課程（入学定員 50 名）を設置、1966（昭和 41）年には、社会福祉科（入学定員 90 名）を設置した。
1977（昭和 52）年には、高等学校が新築移転した。1985（昭和 60）年には、国文科の入学定員増（入学定員 100 名⇒50 名）を行った。
その後、短期大学も音更町への移転を決定し、1988（昭和 63）年に、幼稚園とともに現在地である河東郡音更町希望ヶ丘の地に新築移転した。
1989（平成元）年には、社会福祉科を社会福祉専攻（入学定員 50 名）及び介護福祉専
攻（入学定員 40 名）に専攻分離し、福祉教育の充実を図った。また、生活科学科の入学定員減（入学定員 100 名⇒60 名）をした。
1993（平成 5）年には、帯広大谷高等学校が男女共学化した。
1996（平成 8）年には、国文科を日本語日本文学科に名称変更をした。
1999（平成 11）年には、社会福祉科・介護福祉専攻の入学定員増（入学定員 40 名⇒
80 名）をした。また、帯広大谷短期大学が男女共学化した。
2000（平成 12）年には、日本語日本文学科の入学定員減（入学定員 50 名⇒40 名）及
び生活科学科の入学定員減（入学定員 60 名⇒55 名）をした。また、生活科学科・生活科学課程を地域社会システム課程へ名称変更と入学定員減（60 名⇒55 名）をした。

2

2005（平成 17）年には、日本語日本文学科を総合文化学科に名称変更をした。
2012（平成 24）年には、社会福祉科・介護福祉専攻の入学定員減（入学定員 80 名⇒
40 名）をした。
2013（平成 25）年には、社会福祉科・社会福祉専攻を社会福祉科・子ども福祉専攻に名称変更し、幼稚園教諭 2 種免許の教職課程を設置した。
同年 9 月には、短期大学の組織及び管理運営体制の整備のため、短期大学運営会議 及び副学長の設置をし、教学改革を行った。
また、生涯学習センター及び国際交流センターを改組し、地域連携推進センターを設置し、その中に、地域連携室・生涯学習室・国際交流室の三室を設置した。
2014（平成 26）年には、総合文化学科を改組し、地域教養学科を設置（入学定員 50名）した。また、生活科学科・地域社会システム課程を廃止し、生活科学科の入学定員減（入学定員 55 名⇒40 名）をした。
2015（平成 27）年には、総合文化学科を廃止した。
2017（平成 29）年には、地域教養学科の入学定員減（入学定員 50 名⇒40 名）をした。
また、生活科学科・地域社会システム課程を廃止し、生活科学科の入学定員減（入学定員 55 名⇒40 名）、社会福祉科・子ども福祉専攻の入学定員増（入学定員 50 名⇒70 名）
及び介護福祉専攻の入学定員減（40 名⇒30 名）をした。
【沿革】
大正

昭和

12 年

3 月 28 日

帯広大谷女学校設置認可

12 年

4 月

1 日

帯広大谷女学校開設

14 年

4 月

1 日

帯広大谷高等女学校に昇格

23 年

4 月 23 日

学制改革・帯広大谷高等学校認可

31 年

4 月 10 日

帯広大谷幼稚園開設

35 年

1 月 20 日

帯広大谷短期大学設置認可

35 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学開学

36 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

国語科開設

国語科を国文科に名称変更

及び定員増（50→100）
37 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

生活科学科設置

40 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

生活科学科栄養士課程設置

41 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科設置

60 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

国文科（100→50）入学定

員変更

平成

63 年

3 月 18 日

帯広大谷短期大学

63 年

4 月

音更大谷幼稚園開設

63 年

9 月 21 日

帯広大谷幼稚園廃止認可

元 年

4 月

帯広大谷短期大学

1 日
1 日

河東郡音更町に移転

社会福祉科を社会福祉専攻（50）及び介護福祉専攻（40）に分離
帯広大谷短期大学
学定員変更

3

生活科学科（100→60）入

5 年

4 月

1 日

帯広大谷高等学校共学化

8 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学国文科を日本語日本文学科に
名称変更

11 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学 社会福祉科介護福祉専攻（40→80）定員増
帯広大谷短期大学

共学化

14 年

4 月

1 日

生涯学習センター設置

12 年

4 月

1 日

日本語日本文学科（50→40）、生活科学科（60→55）入学定員変更

17 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

日本語日本文学科を総合文化学科へ名称変更
24 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科介護福祉専攻（80→40）入学定員変更
帯広大谷短期大学

社会福祉科社会福祉専攻を

25 年

4 月

1 日

26 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

29 年

4 月

1 日

地域教養学科（50→40）

社会福祉科子ども福祉専攻へ名称変更
地域教養学科設置

社会福祉科子ども福祉専攻（50→70）
社会福祉科介護福祉専攻（40→30）

2018（平成 30）年 5 月 1 日現在（2）学校法人の概要
教育機関名

入学定員

収容定員

在籍者数

帯広大谷短期大学

180

360

324

●地域教養学科

40

80

58

40

80

71

●社会福祉科
子ども福祉専攻

70

140

145

介護福祉専攻

30

60

50

260

780

810

140

140

150

●生活科学科
栄養士課程

帯広大谷高等学校

所在地〒080-0335
北海道河東郡音更町
希望ヶ丘 3 番地 3〒080-2469
北海道帯広市西 19 条南
4 丁目 35 番地 1 号〒080-0335

認定こども園帯広大北海道河東郡音更町
谷短期大学附属音更
希望ヶ丘 3 番地 3
大谷幼稚園

4

2018（平成 30）年 5 月 1 日現在（3）学校法人・短期大学の組織図
区分

専任

兼任

兼担

計

教員

27

79

-

106

事務職員

14

1

-

15

技術職員

1

-

-

1

2

-

-

2

その他の職員

0

-

-

0

計

44

80

-

124

図書館・ 学習資 源セ ン ター等の 専
門事務職員

◼

組織図

◼

平成 30 年 5 月 1 日現在

5

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
北海道十勝管内の総人口は、345,765 人(住民基本台帳：平成 27 年 3 月 31 日現在)で全道人口(5,385,211 人)の 6.4%を占めている。帯広市が 167,604 人と管内人口の 48.5%
さらに、周辺の音更町、芽室町、幕別町の 3 町を合わせた帯広圏では、259,502 人と管内人口の 74.1 %を占め、その割合は増加傾向にある。十勝管内の 1 ㎢あたりの人口密度は、32.2 人となっており全道の 70.2 人と比べ低い。年齢別人口では、2001（平成13）年には 15.1%だった 14 歳以下が、2015（平成 27）年には 12.6%と減少する一方、65 歳以上は 18.7%から 27.7%と年々増加し､少子高齢化が進行している。
本学が立地する音更町の人口は、2010（平成 22）年度国勢調査による住民基本台帳
で 45,333 人と前年度比 98 人減である。2005（平成 17）年には 16.4％だった 14 歳以
下が、2015（平成 27）年には 14.9％に減少し、65 歳以上は 23.5％から 25.0％へと増加している。

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

度

度

度

度

度

区分
人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

十勝

136

86.1

148

91.9

118

87.4

123

95.3

155

92.8

釧路

2

1.3

1

0.6

2

1.5

1

0.8

1

0.6

根室

4

2.5

3

1.9

4

3.0

0

0

3

1.8

網走

4

2.5

5

3.1

7

5.2

2

1.6

4

2.4

7

4.4

0

0

1

0.7

0

0

0

0

2

1.3

3

1.9

1

0.7

2

1.6

0

0

2

1.3

1

0.6

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0.7

0

0

1

0.6

小計

157

99.4

161

100

134

99.3

128

99.2

167

100.0

道

外

1

0.6％

0

0

1

0.7

1

0.8

0

0

海

外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合

計

158

100.0

161

100.0

135

100.0

129

100.0

167

100.0

上川・留

道

萌・宗谷

内 石狩・空
知・後志
胆振・日
高
渡島・桧
山

6

3

1.8

◼

地域社会のニーズ
第 5 期音更町総合計画（平成 23 年度～平成 32 年度）によれば、全国的な自治体の共通の課題として、①情報通信環境の整備、②超高齢社会対応、③生活習慣・価値観の多様化、④防災・防犯、⑤環境負荷軽減対策、⑥地方分権の視点を挙げた上で、音更町のこれからの課題を、①音更型産業連携、②都市の魅力と自然環境の調和、③人づくり学びの場、④安心・安全の町づくりとしてまとめている。

◼

地域社会の産業の状況
音更町の産業動向：国内有数の生産高を誇る小麦・大豆◼

短期大学所在の市区町村の全体図

・北海道河東郡音更町（北海道十勝総合振興局）
・面積：466.09ｋ㎡
・総人口：45,318 人（平成 27.3 月末）
・人口密度：97.2 人／㎢
・町の木：白樺
・町の花：スズラン・東経143°12′

・北緯

42°99′（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）
改善を要する事項

対策

成果

教員の教育技術・能力の新組織体制 1 年目の平

教員の教育技術・能力の向上を図るシステムの構

成 25 年度は「授業デザイ向上を図るシステムの構築については、平成 17 年

ンとシラバス」をテーマに築について、毎年研修を行以降 FD 委員会で対応してグループワークを取り入（向上・充実のための課題）

評価領域Ⅱ

教育内容

7

い、課題への取組みを行っきたが、前回の第三者評価

れたより実践的な研修をているが、研修テーマが概での当該指摘を受けた後行なった。今後もこうした論的、総括的であるので、 も そ の テ ー マ 設 定 に お い

具体的テーマを設定し、学各論による検討の機会をて具体性や実践的要素に生の学習成果の獲得を実引き出すことが望まれる。 や や 欠 け て い た こ と は 否現するための PDCA サイク

めない。

ルをすべての教員がまわ

その背景として、前回の第三者評価以降学科改組せるような研修を計画的に実施していきたい。

等（平成 25 年度子ども福祉専攻設置、平成 26 年度
地域教養学科設置）への取り組みに学内の人的資源を集中的に投入してきたことがあげられる。
しかし、学科改組に一定の目途がたったことを受け、平成 25 年度に全学的な組織改編を行った。FD 研
修についても新しく設置した教育研究委員会で企画、立案、実施していく体制を整えた。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
改善を要する事項
評価領域Ⅲ
教育の実施体制

対策

成果

教育環境（施設面）につ

学生ホールやエントラ

いては、本学の開学 50 周

ンスについては、整備を行

年を機に整備を行った。コったことによって学内がンピュータ室、学生ホー

明るくなり、多くの学生のル、エントランス、図書館、 「居場所」となっている。
給食管理実習室、食品実習

栄養士関係の実習室につ室、保健室、学生相談室な

いては、実習時の動線の改どを改築、改修し、学生の善や調理上不可欠な衛生

学びや生活環境を改善し面について、改善され安心た。また、25 年度には、「私して授業を行うことが可

立大学等教育研究活性化能となった。

設備整備費補助金」の交付

8

ICT 機器を導入したこと

により、講義室の机・椅子により、講義システムの高の更新、電子教卓の導入、 度化、高機能化を図り、地プロジェクター等の更新域へ貢献できる人材育成を行った。さらに ICT 活用が可能となった。

推進事業では、ネットワー
クの更新を行い、同じく導入したタブレット（iPad）を使った授業が、学内のどこでも使用できるようになった。

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等なし④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において 改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況なし（6）短期大学の情報の公表について（2018（平成 30）年 5 月 1 日現在）

① 教育情報の公表について
No.

1
2

事

項

公 表 方 法 等

大学の教育研究上の目的に関すること
卒業認定・学位授与の方針

http://www.oojc.ac.jp/
http://www.oojc.ac.jp/

9

3

教育課程編成・実施の方針

http://www.oojc.ac.jp/

4

入学者受入れの方針

http://www.oojc.ac.jp/

56

教育研究上の基本組織に関すること教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

http://www.oojc.ac.jp/
http://www.oojc.ac.jp/

入学者の数、収容定員及び在学する
学生の数、卒業又は修了した者の数
7

並びに進学者数及び就職者数そのhttp://www.oojc.ac.jp/

他進学及び就職等の状況に関すること
8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

http://www.oojc.ac.jp/

学修の成果に係る評価及び卒業又9は修了の認定に当たっての基準に

http://www.oojc.ac.jp/

関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他
10の学生の教育研究環境に関するこ

http://www.oojc.ac.jp/と11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

http://www.oojc.ac.jp/

大学が行う学生の修学、進路選択及12

び心身の健康等に係る支援に関す

http://www.oojc.ac.jp/

ること② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

http://www.oojc.ac.jp/（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）
公的資金の適正管理の方針については、公的研究費補助金取扱いに関する規程として、「帯広大谷短期大学科学研究費補助金の取扱いに関する規程」及び「帯広大谷短期大学
における公的研究費の不正防止に関する規程」を整備し、教職員へ周知を行っている。
また、該当教員については、適正な管理・不正防止について説明を行っている。

10

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）【評価委員会】◼

構成

平成27年度（1）学長（委員長）

田中厚一（2）ALO大平

剛（3）副学長岡庭義行（4）附属図書館長

吉田眞弓（5）委員会委員長（6）学科長（7）各専攻から選出された
教授会構成員（8）事務局長及び事務局関係者（9）学長補佐

教務委員会
石井 洋
学生支援委員会
佐藤 千恵
キャリア支援委員会
大平 剛
地域教養学科
大平 剛
生活科学科
林 千登勢
社会福祉科
子ども福祉専攻滝澤 真毅
介護福祉専攻正保 里恵子
事務局長
小森 元章
事務局次長
村山 美佳
キャリア支援課長
福島 尚
事務職員
安房 朋子
佐藤 裕樹
小林 聖恵
佐々木 将太11◼

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

評価委員会
委員長（学長）
ALO
副
学
長

附
属
図
書
館
長

セ
ン
タ
ー
長
並
び
に
室
長

委
員
会
委
員
長

学
科
主
任
（
＝
学
科
長
）

各
専
攻
選
出
教
授
会
構
成
員

12

事
務
局
長
及
び
事
務
局
関
係
者

そ
の
他
学
長
が
認
め
た
者

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ

［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・ 学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科の卒業要件は、学則第 32 条に「地域教養学科にあっては、教養科目から
6 単位以上、専門教養科目から 18 単位以上、専門教育科目及びキャリアサポート科目
から 33 単位以上を含む合計 62 単位以上とし、必修科目の単位修得並びに情報処理演
習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤから 2 単位以上修得する」と示している。また、学位授与の方
針（ディプロマポリシー）は学則第 34 条に「地域教養学科では、以下に示す能力を身につけ、かつ本学科が定める卒業要件を満たすことにより、短期大 学士(地域教養学)の学位を授与する」と示し、その「能力」について 8 項目を挙げている。この学位受容方針に掲げられた「能力」は、価値観が多様化し、さまざまな困難が予想されるこれからの時代において有用であり、社会的にも通用性があると考え て設定されたものである。有用性に関しては時代によって変化するものでもあり、学生便覧作成の折りに学科の教育目標とともに点検している。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)では、「食物・栄養・
健康に関する基本的な知識や技術」、「食物・栄養・健康に興味関心を持ち自主的に解決しようとする意欲・態度」、「豊かな人間性とコミュニケーション能力を身につけ、社会に貢献しようとする姿勢」の 3 つの能力を身につけ、卒業要件を満たすことにより、学位を授与しており、これらの方針に沿うようカリキュラムを編成している。また、卒業の要件、資格取得の要件などは、学生便覧・学生募集パンフレットなどで明確に示している。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
社会福祉科子ども福祉専攻は，学則において，専攻の卒業に必要な取得単位数（第 32条），単位授与の要件（第 29 条）および成績評価の基準（第 30 条第 2 項），保育士資格および幼稚園教諭免許取得の要件（第 36 条第 6，7 項）を明確に示した上で，その13

学習成果に基づいた卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている（第 34 条）。このディプロマ・ポリシーは保育士および幼稚園教諭として求められる資質に基づき構成されており，社会的な通用性がある。国は保育所保育の基礎となる「保育所保育指針」，幼稚園教育の基礎となる「幼稚園教育要領」，幼保連携型認定こども園における保育・教育の基礎となる「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」を定期的に改訂し，またそれと連動する形で保育士養成課程および幼稚園教諭養成課程も定期的に見直しており，本専攻ではその見直しのた びごとにディプロマ・ポリシーについて点検を行う方針である。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻の卒業の要件は、学則第 32 条に「本学を卒業するためには 2 年以上在学し、教養科目 6 単位以上、専門教育科目 48 単位以上、及び共通教養科目または専門教育科目から 8 単位以上を含む合計 62 単位以上」と定められている。また、学位授与の方針は学則第 34 条に「建学の精神並びに教育理念のもとに策定された学科並びに専
攻・課程の学位授与方針に基づき、学則に定める所定の単位を厳格な成績評価のもと修得した学生に対して短期大学氏の学位を授与する」と定められており、介護福祉専
攻は同条 4)に「（1）人間や社会に関する知識を身につけている。（ 2）介護福祉に関する知識及び介護技術を身につけている。（3）人間の心身に関する知識を身につけている。（4）医療的ケアの知識と技術を身につけている。（ 5）幅広く社会福祉に対する理解や見識が持てる。
（6）福祉社会の構築に貢献することができる。能力を身に付け、かつ本専攻が定める卒業要件を満たすことにより、短期大学士（社会福祉学）の学位を授与する。さらに、本専攻が定める資格要件を満たすことにより、介護福祉士国家資格（受験資格）、社会福祉主事任用資格を取得することができる。」と定めている。この学位授与方針は最終的な学習成果である介護福祉士像に合致しており、成績評価の基準については（学位授与方針には）明確に示されていないが、暗黙的に示されていると考える。
介護福祉専攻の学位授与の方針は、短期大学設置基準と関連する法律に基づいており、定められた基礎教育科目と専門教育科目に沿って体系的に学習し、卒業を認定されたものに短期大学士（社会福祉学）を授与しており、社会的通用性がある。
介護福祉専攻の学位授与の方針は、今後、学位授与方針に関係する他の方針の変更や監督官庁より変更・改正等の指示があった場合に点検を行う。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、 卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。

14

③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科では、学則第 24 条 3 の(2)の 1)で示したように、 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に適合する形で教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を設定し、それに従ってカリキュラムを作成している。
学習成果は教育目標にて方向性を示しおり、地域教養学科の教育課程はその目標に向けて体系的に作られている。学生便覧やパンフレットにあるカリキュラム・マップにて示したとおり、全体が学習成果に向けて理論→実践（演習）として作られていて、ス
テップを踏んで次の段階に進んで、実践にて成果を測り、また成果が出ることによって意欲を生んでいるという点では、方向として示された学 習成果に対応した授業科目を編成している。
成績評価を厳密に行っているかについては、学生に配布されているシラバスには評価方法を記載し、試験・レポート等の評価を受ける仕組みで対応している。また、学則第２７条２に成績の評価基準が示されており、学生便覧にも評価基準は載せている。
そのシラバスには科目名・単位数・開講時期・担当者・科目概要・到達目標・授業計画・
総合時間数・準備学習・評価方法・テキスト・参考文献が明示されていて、学生このシラバスの記載により履修を決定し、授業を受ける方針を考えることができるようになっている。
短期大学設置基準に従い、担当科目、専門分野は資格や業績が審査され、該当する者があたっている。また、学生の定員数に合わせて必要な専任教員数を配置している。
カリキュラムの大幅な変更は難しいが、定期的にカリキュラムの見直しも行っている。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程の教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)は、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、具体化された方針によりカリキュラムを編成している。
各授業科目は、短期大学設置基準にのっとり、必修科目および選択科目に分け、1 年次には教養や専門基礎科目を中心に、2 年次には専門科目を配当して編成している。学習
成果の獲得としての各授業科目の単位は、短期大学設置基準に定める授業時間をもって単位取得としている。カリキュラムは学生便覧や学生募集パンフレットなどで、卒業に必要な単位数や各資格取得に必要な単位数の明記している。さらに、 カリキュラ
ム一覧やカリキュラムマップを掲載することで、単位取得方法などを明確化している。

15

また、資格取得に関する単位については、必要科目や単位数を別に表記にて示している。シラバスに必要な項目は、全て明記しており、毎年、次年度に向けて内容の見直しを行っている。専任教員については、短期大学設置基準で示されている人数が配置され、教員の資格についても適切である。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
社会福祉科子ども福祉専攻は，学則において，卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）を踏まえて，教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している（第 24 条）。
それに基づき，子どもの福祉，幼児教育に貢献できる社会人としての基礎を培うという学習成果に対応して，本専攻では保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状の取得を可能とする授業科目を編成している。また，学生が年間に履修登録できる単位数の上限を定めている（第 31 条の 2）。シラバスには学習成果（到達目標），授業内容（科目概要及び授業計画），準備学習の内容及び時間，授業時間数，成績評価の方法・基準（評価方法，試験・課題に対するフィードバックの方法），テキスト，参考文献を明示しており，単位の実質化を図るとともに，短期大学設置基準と学則（29，30 条）の定めに従い，科目ごとに試験及び評価判定を実施している。
専攻の教員については，退職教員の補充人事をおこない，短期大学設置基準，指定保育士養成施設指定基準，教職課程認定基準にのっとり，その経歴・業績をもとに適切に配置するとともに，監督官庁である文部科学省および北海道庁の認定を受けている。
専攻課程の教育課程は，保育士養成課程及び幼稚園教諭養成課程の改定がおこなわれるたびに，全体的な見直しをおこなっている。また，学生の実態に合わせた科目は位置の微調整も必要に応じて適宜行なっている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻の教育課程は、監督官庁より示される介護福祉士養成カリキュラムの基準を満たした上で、卒業認定・学位授与の方針に基づき、介護福祉領域だけでなく幅広く社会福祉や生活、地域について学べるよう編成している。
また、学習成果達成のため、専門教育科目は「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」の 4 つの領域に分けて、体系的な授業科目を編成している。さらに、幅広く社会福祉や生活、地域についての知識や見識を持った介護福祉士の養成を目指し、「介護福祉関連科目」を設定している。
介護福祉は実践科学であるため、授業科目はより実践に近い「介護実習」とその関連科
目を重視している。その中でも目指す介護福祉士像に直結する対象者を全人的に理解した上での介護実践となるよう、事例研究を行う「介護過程」に関する科目を学習成果の積み上げをねらい 2 年間に渡って継続して開講している。また、学生自身が学習成果を自覚できるよう、すべての介護実習を通して学びを深めたいキーワードを各学生が個別に設定し実習に臨み、「実習指導」の科目でその学びをまとめた報告集を作成するなど学習成果を高められる科目編成と内容の工 夫をしている。
単位の実質化として、授業形態と単位数については、講義では 90 分 15 週で 2 単位、演習は 90 分 15 週で１単位、実習は 135 分 15 週で１単位としている。（試験等は 15 週に含めない）

16

介護福祉専攻においては、卒業と資格取得に必要な単位数の合計が 88 単位、そのうち演習が 23 単位、実習 13 単位であり、そのバランス等も配慮した上で、 1 学期 24 単位、年間 48 単位、35 週を超えないよう努力し授業科目を設置している。
成績評価は、シラバスに評価方法が明示し、冊子化して年度初めに学生に配布し、試験前には文章または口頭で評価基準を伝え、客観性及び厳格性を持って適切に評価している。また、実習評価の一部は、実習指導者にしていただくため、評価基準を記載した「実習指導要綱」を作成し、各実習施設に配布するとともに、年 1 回実習指導担当者会議を開催し、評価基準について確認をしている。
介護福祉専攻においては、シラバスに、科目概要・到達目標・授業計画（ 15 回の主な内容）・総時間数・準備学習の内容と必要時間・評価方法・テキスト・参考文献を明示している。評価の基準が明示されていないことから、試験前に文章または口頭で評価基準を伝えている。
教員に関して、介護福祉専攻においては、短期大学設置基準及び介護福祉学校の設
置及び運営に係る指針に従い、担当科目、専門分野は資格や業績が審査され、該当するものが当たっている。また、学生の定員数にあわせて必要な専任教員数を配置している。
また、介護福祉専攻は介護福祉学校の認可を受けているため、監督官庁からの通知に従い、教育課程の見直しを行っている。また、随時、学生の学習成果や修得状況を専攻の教員で共有し、必要時に教育課程の見直しの必要性を検討している。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学は，建学の精神，教育理念等に基づく教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）において，「学生が，建学の精神を具現化し豊かな人間性を涵養し，総合的な思考力や表現力を培い，地域社会に貢献する人間となるために「教養科目」を配置」するとしている。この方針に基づき，本学の教養教育は，建学の精神を具現化するために下記の取り組みを通して，教養教育の内容と実施体制を確立させている。
第 1 に，全学共通の教養科目として「人間学」「思考と表現」「社会とキャリア」を 1
年次に配当し，これらを全学必修科目として展開してい る。
「人間学」（1 年次前期）は，本学の建学の精神を学ぶ科目であり，理事長が直接担当している。
「思考と表現」（1 年
次前期）は，入学後の学びが円滑に開始できるように，主にカレッジ・スキルを学ぶ科目であり，高校と短大の学びの「橋渡し（Bridging）」を目的としている。
「社会とキャ
リア」（1 年次後期）は，確かな教養の上に，社会人，職業人として自立して，社会の17

発展に寄与するとともに，「支えあい共に生きる社会」実現の担い手となるための意識と知識を学習する科目として，2 年次に向けて 1 年次後期に展開している。
第 2 に，５か国語の外国語科目（「英語」「フランス語」「ドイツ語」「中国語」「韓国語」）を開設し，学生たちがさまざまな外国語を学ぶ機会を設けている。少人数教育を心がけ，履修生が一定数を超える場合，２クラス開講に努めている。さらに，編入学を対応するため，「ドイツ語」を除くすべての外国語科目について，１年次に４単位分の履修が可能となっている。
第３に，本学では，教養科目として手話を学ぶ科目「手話の世界」を，全学生が履修可能とするため，全学教育として展開している。「手話の世界」は，平成 28 年，帯広市が手話言語条例の施行と同時に設置した科目であり，町村自治体において日本で初めて手話言語条例を制定した新得町（平成 26 年）から数名の講師を招いて開講している。履修登録する学生は多く，2 クラス開講となっている。また，講義のビデオ撮影を試みており，履修生の復習等に活用している。科目等履修生として社会人の登録も続いており，音更町は町民の履修に対して費用補助を行っている。
教養教育に関する計画の策定，調整及び実施は，教務委員会が所掌している。教務委
員会は，毎年 9 月までに次年度の教養教育についてカリキュラムと計画を審議・調整
し，教学マネジメント会議に起案する。各学科長・副学科長及び関係委員会の委員長で構成される教学マネジメント会議は，教務委員会において策定された計画とカリキュ
ラム内容について精査しその可否を決定する。ただし，キャリア教育（「社会とキャリア」）のように，複数の委員会（教務委員会とキャリア支援委員会）が関係するカリキ
ュラムについては，教学マネジメント会議において，策定と調整を行っている。
本学は，「幅広い教養と視野を備えた豊かな人間性」を基礎として，「地域社会の発展に貢献できるよう，各学科の専門分野の知識や技能・技術を身に つける」ことを学習成果の要諦としており，教養教育と専門教育の連関性及び連続性を重視してきた。あらゆるカリキュラムは，建学の精神に結びついており，専門教育を学ぶ礎石として，共通
教養科目「人間学」（全学必修）を位置付けている。また，これらの共通教養科目は，
カリキュラム・マップによって，ナンバリングされ，専門教育とともに学習の目的，内容，成果は体系化され，教養教育と専門教育の関連は明確である。
各学科専攻は，共通教育と専門教育の関連を深めるために，全学共通科目である「共通教養科目」とともに，各学科専攻においても教養科目を展開している。
地域教養学科は，「学科教養科目」を 8 科目設置し，これを「基礎」と「地域学習」に分類して効率的に学習成果を身につけられるように努めている。
「基礎」は「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」「入門ゼミナール」，「地域学習」は「とかちの文学」「現代社会ととかち」「とかちの美術」「とかちの自然と歴史」「生涯学習概論」で構成されている。
生活科学科は，「基礎教養科目」を 11 科目設置し，「体育実技Ⅰ」「体育実技Ⅱ」「健
康科学」「栄養基礎演習Ⅰ」「栄養基礎演習Ⅱ」「家庭料理の基礎」「生命の科学」
「入門
情報処理」
「食の文化と作法」「生活とリスクマネジメントⅠ」「生活とリスクマネジメ
ントⅡ」で構成されている。
子ども福祉専攻及び介護福祉専攻は，「基礎教養科目」を 6 科目設置し，
「憲法」
「英
会話」
「健康科学」「体育実技Ⅰ」「体育実技Ⅱ」「情報機器の操作」で構成されている。

18

このような各学科専攻における教養科目の展開により，教養科目と専門科目の連関性
及び連続性をよりいっそう深める取り組みを継続して行っている。
教養教育の効果の測定・評価については，各教科担当者が，学習成果と各科目の到達目標を焦点化した基準・方法等で成績評価を行っている。
教育研究委員会が実施する「授業評価」は教員個人で教育効果の測定・評価・改善に役立てているだけでなく，ＦＤ等により全学的な評価・点検と改善に活用している。授業
評価は，専任教員だけでなく非常勤講師においても必ず 1 科目以上実施することとし，各教員は，授業評価結果に対して改善点等を含んだ省察的なフィードバックを行っている。授業評価の結果とフィードバックの結果は公開され，学生が閲覧可能となっている。
教務委員会及び教学マネジメント会議は，成績評価の分布や履修状況，授業評価ア
ンケートの結果などをもとに，PDCA サイクルに則して，毎年，教養教育の策定，調整，実施，点検，改善に取り組んでいる。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科は、学芸員・社会教育主事・図書館司書の 3 資格を出しており、この 3
資格の専門家養成としての教育体制がしっかりと出来ている。どの資格でも初年次には各分野の理論を中心に学び、2 年次にはそれを実践する実習や、施設見学などを取り入れスムーズに養成が進むように科目配置をしている。また、地域社会への理解を目的とした学科教養科目の「地域学習」の分野は、自らがはたらく地域へのまなざしを育
む土壌づくりとしての役割を果たしている。
また、専門職養成の他に一般就職もまた、地域教養学科においては重要なものであるが、ビジネスコミュニケーションや情報処理といったキャリアサポート科目は学生が将来においての社会人基礎力として大きな力を発揮してもらえるものである。また、知識や技術や体験を自分の興味ある分野で、さらに調べ、考え、考察し、表現して発表するという専門演習の作業は、自ら主体的に行動しうる社会人の育成として大いに役立ってくれるものと考え、学びの集大成として設置している。
これらの連関が効果的であるか どうかは学生の成果物の点検、卒業後のフィードバ
ック等によって持続的に行われていく必要がある。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程では、 初年次の学生の専門教育として、各分野で活躍する現職の栄養士を講師に招き、栄養士職について学ぶ機会を設けている。2 年次の学生には学外の実習を実施しており、病院と福祉施設で栄養士としての現場体験を行っている。
職業教育の効果測定としは、学外の実習において、現場体験をすることで、栄養士職の19

イメージづくりや働くことの遣り甲斐を見出す機会となり、栄養士 としての就職へとつながっている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
本専攻では，指定保育士養成施設指定基準及び教職課程認定基準に即した教養教育及び専門教育の課程を開設している。本専攻の教員組織と教育課程は，北海道（保育士資格）及び文部科学省（幼稚園教諭二種免許状）による認定を受けており，子ども家庭福祉及び幼児教育の専門職員を養成する実施体制は明確である。
本専攻卒業生の資格・免許の取得率及び専門職としての就職率の高さ（いずれも例年
90%以上）には，本専攻の職業教育の効果がある程度は反映されていると考えられる。
特に保育実習指導，教育実習指導など職業教育としての中核的な科目と社会福祉学特別演習（本専攻独自の卒業必修科目）において，個別の指導と評価を軸とした職業能力上の教育訓練及び進路指導をおこない，学生個々の持ち味に応じた専門職員としての能力の底上げを図っている。その効果そのものを数値的に測定することは難しいが，帯広市内の保育所長・保育園長との懇談，十勝管内の幼稚園長及び主任教諭との懇談を定期的に実施し，学生の就職先からのフィードバックを受け ながら教育の内容，方法の改善に取り組んでいる。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻は介護福祉学校の認可を受けているため、短期大学設置基準と監督官
庁からの通知に従い、教育課程を編成し、介護福祉士として必要な能力を育成するよう教育している。介護福祉領域だけでなく幅広く社会福祉や生活、地域について学べ
るよう編成している。
職業への接続を図る教育としては、「実習」や「実習指導」、「介護過程の実践研究」が中核となり、教育の実施体制は明確である。その教育にあたっては、より実践的な内容を教授できるよう、実習前後の学 内での授業等に実習先の施設の実習指導者に協力を得て講義を展開している。
職業教育の中核は「実習」や「実習指導」、「介護過程の実践研究」ととらえている。
その効果の評価は、それぞれの終了時に実習指導者と教員で行っているが、トータルの職業教育の成果は、「介護実習報告集（実習課題まとめ）」と「介護過程の実践研究報
告集」をそれぞれ作成し、実習指導者も参加しての実習報告会をそれぞれ開催し意見交換や議題の検討を行い、更に学びを深めている。改善の取り組みとしては、評価表の見直しや、報告集の様式の見直し、報告会の内容の見直し など、適時行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、 AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、20

公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）

（5）

入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。

（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は，カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーとともに，建学の精神，教育理念，教育目標及びカレッジステ
ートメントに基づき，全学及び各学科専攻においてそれぞれ定め，適切に入学者を受け入れている。
全学及び各学科の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は，入学希望者一人ひとりの学習と経験，及びその多様な過程等を通して身につけた入学前の学習成果に対応している。すなわち，本学の教育を受けるにふさわしい基礎的な学力，適性及び目的意識を持つとともに，自らが，幅広い教養と視野を備えた豊かな人間性を求め，高めることに努める姿勢を身につけ，各学科の専門分野の知識や技能・技術を身につけることに意欲をそなえていることを，入学前の学習成果として入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に明示している。
このことを踏まえ，入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は，カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーと一体的で整合性のあるものとして策定され，入学後に身につける将来の学習成果に対応している。特に，本学の学びに関心をもつあらゆる人々にとって，具体的で分かりやすい内容と表現にすることで，入学後に身につける学習成果を入学前に適切に理解できるように配慮している。

21

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は，学生募集要項，学校案内パンフレット，ホームページ等により明確に示している。また，オープ ンキャンパスや進学懇談会等の全体説明において，入学者受け入れの方針について説明するとともに，学外で実施される進学相談会等においても，入学希望者一人ひとりに分かりやすく具
体的に説明をする機会を設けている。
各学科専攻の入学者の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）では，「求める人間像」と「入学前に身につけることが望ましい知識，技能，態度等」を明示すること
で，把握・評価する入学前の具体的な学習成果を明確に示している。
入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき，入学前の多様な学習
成果を多元的な尺度によって把握・評価するために，各入試区分の特性にしたがって，調査書，推薦書，志望理由書（特別技能を含む），自己推薦書（活動報告書を含む）等
をそれぞれ多面的に活用しており，選考資料の多様化と適切な活用に対応・推進している。
出願資格（評定平均値を含む），出願書類及び選考内容等については，学生募集要項
及びホームページ等により明らかにしている。
本学の入学試験区分は，「AO」「推薦（指定校・公募）」「特別技能」「一般」「大学入試
センター試験利用」「特別入学（社会人，帰国生，留学生）」の６区分があり，全ての入学者選抜は，入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に対応して実施されている。それぞれの入学試験区分では，入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に明示された基礎学力，適性，目的意識，豊かな人間性，地域貢献，意欲などの選考基準に基づき，入学者選抜が実施されている。
一般入試（Ⅰ期）と大学入試センター試験以外のすべての入学者選抜において面接（AO における面談を含む）を実施し，入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき，入学希望者一人ひとりの学習成果や学習意欲を具体的に把握・評価している。
入学者の決定は，全学及び学科専攻の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に則し，選考資料と筆記試験や面接等の結果に基づき入学試験委員会における選考を経て，最終的に教授会において行われる。
各入学試験区分では，それぞれの入学試験の特性に応じて，学力の３要素を含む高大接続の観点を十分に考慮し，入学希望者一人ひとりの入学前の多様な学習成果を多元的な選抜により慎重且つ丁寧に選考するための基準を設けて実施している。選考基
準と実施方法は，毎年，入学試験委員会において PDCA サイクルに基づく精査と検討により構成かつ適性に実施している。
授業料・入学金，その他入学に必要な経費等は，全ての事項を募集要項及びホームページ等に明示している。また，オープンキャンパスでは，授業料に関する相談コーナーを設け，授業料，その他入学に必要な系に関する個別の相談に対応している。
本学は，入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき，「アドミッ
ション・センター」を設置している。その目的は，「学生募集活動及び学生募集活動のための広報活動と，入学試験を多面的・総合的に評価し，入学者追跡調査等による入学試験方法の妥当性の検証を行い，さらに高大接続事業の推進を目指すこと」である。同22

センターは，「企画・調査調整室」「広報・PR 推進室」
「事業推進室」「高大接続推進室」「入学試験委員会」の 4 室１委員会から構成されている。副学長をセン ター長として，ほぼ全員の教職員が各室に所属し，全学的な取り組みとしてアドミッション・センターの運営と活動に携わっている。また，学長を委員長とする「アドミッション・センタ
ー運営委員会」を設置し，アドミッション・センターの事業方針，事業計画，事業報告，
予算及び決算等について審議・点検を行っている。
入学試験，授業料，奨学金，入学後の学びに関する相談など受験に関する問い合わせ
等は，アドミッション・センター事務局を窓口として，同センター事務局において適切に対応している。受験の問い合わせは，電話での対応のほか，ホーム ページに問い合わ
せフォームを開設し対応している。オープンキャンパス（5 月，6 月，7 月，8 月，9 月，3 月），オーキャンウィーク（7 月）及び進学懇談会（6 月）では，個別相談コーナーを設け，受験に関する相談・問い合わせに対して，個別に対応を行っている。オープンキ
ャンパス以外でも 1 年間を通して，学内見学，短大説明及び受験相談を適宜受け付けている。
教職員による高校訪問や進学懇談会を通して，毎年，高等学校関係者から意見を収集し，入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定期的に精査・点検を行っている。高校訪問は，概ね年間 5 回実施しており，入学希望者（高校生）の状況や本学在学中の当該高校卒業生の状況説明などを行い，高等学校関係者と情報共有と意見交換を行っている。また，高校訪問の報告については，アドミッション・センター事務局を通して全学的に共有している。毎年 6 月頃に実施している進学懇談会では，本学の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）と学生募集の詳細について説明するだけでなく，高等学校関係者から直接意見を聴取している。これらを通して得られた意見等により，各学科専攻及びアドミッション・センター企画・調査 調整室において，定期的に入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の見直し，点検等を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科では、学科の教育目標として「教養」人の育成を掲げている。教養とはさまざまな能力と魅力をまとめ含んだものであって 1 つの到達目標に定まるものではない。しかし、この教育目標を達成するために「教養」の意味する中身 を分解した形でデュプロマ・ポリシーを作成し、その達成のためにカリキュラム・ポリシーを定め、具体的なカリユラムとして落とし込み、それぞれのカリキュラムが到達目標を定めて、教育としている。このような授業を通して、少しでも「教養」を高め、さらに飛躍をすると言うことが出来るようにと考えてカリキュラムを 設置している。その意味では一定期間で、具体的な学習成果を獲得させることは可能であり、学生によってはそれ以23

上の高みを求めることも出来る。単位修得がそれぞれのカリキュラムにとって一定のレベルの学習成果修得を獲得したことの証左となっている。このカリキュラムの積み
重ねと、専門演習での卒業論文（製作）の成果によって学習成果は測定可能である。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程では、初年次に調理技術と調理知識の習得のために、家庭料理技能試験を受験させ合格を目指し指導している。 二年間で栄養士としての必要な専門科目と教育科目を習得することで、栄養士免許を 得ることができるが、そのスキルの測定の一つとして、2 年次に全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実力認定試験により学習成果を測定することができる。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
本専攻は，社会の変化に対応し得る保育者の養成を目指すことを目的としている（学則別表第一）。そして，そのことを実現するために，保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状の取得を可能とする教育課程を編成している。そこで求められる学習成果は養成課程の各科目で具体的に定められ，シラバスに明記されている。これは 本専攻の 2 年間の課程で達成可能である。また，資格・免許に必要な科目の単位取得及びその成績評
価を示す GPA 等の成績指標は学習成果として測定可能であり，最終的には資格・免許の取得という形で達成が明示される。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻の最終的な学習成果については、目指す介護福祉士像として教育目的・目標において言及し、「高齢者及び障がいをもつ方の心身の状況に応じ、エビデンスに基づいた尊厳あるケアを実践できる介護福祉士」としており、その具体的な介護福祉士像としては「人として支え合い生きることにつて考え、多様な価値観を受け止められる感性と教養を身につける」「身体的ケアにとどまらず精神的ケア（相談支援）も実
践できる」「住環境や地域連携まで幅広く生活支援を考えられる」としており、目指す
介護福祉士像としては具体性があるといえるが、各科目 における学習成果を具体的に示しているとは言えない。
介護福祉専攻では 2 年間で短期大学士及び介護福祉士の国家試験受験資格が得られる状況であり、一定期間内での獲得が可能である。
介護福祉専攻における最終的な学習成果として、介護福祉士の国家試験受験資格取得については、資格取得に必要な科目の成績が基準を満たしているか評価することで測定可能であるといえる。他に学習成果の指標となる全国の養成校で統一した学力評
価試験を実施しており、その結果は、各養成校及び全国的に集計されているため、本学の学生と全国の結果と比較ができる。 この試験に向けては民間で実施する全国統一模擬試験に取り組み、その結果も集計され、比較できる状況にあり、学習成果は測定可能であるといえる。国家試験は、法改正の移行期であり、受験するかどうかの選択は学生であるため、全員が受験するとは限らないが、ほとんどの学生が受験するため、その合格率を出すことにより測定可能である。

24

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップ
や留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科の学習成果は、単位取得率、学位取得率、資格の取得率等によっ て量的に測ることができる。また、昨年度より 1 年前期の終了時、2 年前期の開始時にアンケートを行い、自らの学習成果を主観的にチェックしてもらっている。これにより教員だけでなく、自らの状況も把握し、学習意欲に結びつけてほしいと考えている。
教養を測るにはなかなか客観的評価が難しく、質的に測るためにはアンケートのみ
ならず、ルーブリックの活用やポートフォリオの作成等も視野に入れなければならない。
【生活科学科栄養士課程】
学習成果の獲得状況は、免許・資格の取得率より定量的に評価でき、全国栄養士養成
施設協会主催栄養士実力認定試験により、全国における質的評価ができている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
専攻の学生全体を対象とした学習成果の獲得状況については，単位の取得率，学位および保育士資格，幼稚園教諭免許の取得率等で確認できる。本専攻ではこれらの数
値はおおむね 100%近いため，測定して改善を図るような仕組みの必要性は高くはない。
だが，GPA の分布を把握する方策はまだ不十分である。科目によってはポートフォリオ，
ルーブリックなどを導入しているとみなし てよいものもあるが，専攻全体としてそれらを活用するような体制にはなっていない。また，それらを評価し，公表する体制もな
いのが現状である。
学生による自己評価は，特に保育実習指導，教育実習指導，幼児教育実践演習などの科目において，ゼミ担任によるフィードバックなどとともに繰り返し取り組んでいる。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻においては、GPA、単位取得率、学位取得率、国家試験の合格率は活用できる状況にはあるが、単位取得率、学位取得率は 100％に近いため、学習成果の獲得状況としての活用はしていない。国家試験の合格率は活用されている。学生の業績の集積（ポートフォリオ）やルーブリックの活用はされていない。
介護福祉専攻においては、学習成果の獲得状況として、学生調査や学生による自己評価、卒業生の就職先に対して行ったアンケート結果、 大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率など専攻会議等において教員間で共有し活用している。
介護福祉専攻における学習成果として卒業者数については、毎年、監督官庁に報告25している。国家試験の合格率については、介護福祉士養成施設協会の 調査に協力し、報告している。その他、学内における自己点検・評価報告書等、各種資料（パンフレット等）において公表されている。また、上記 4-(2)において記載した「介護実習報告集（実
習課題まとめ）」や「介護過程の実践研究報告集」についての学習成果は、学外からの実習指導者の参加を得て行う実習報告会にて表明できていると考える。その報告会に向けて作成する報告集は参加が得られなかった実習施設にも送付している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

【地域教養学科】
資格に関わる卒業生に関しては、その資格に関係する教員が個々に連絡を とり、その職場からのフィードバックをもらって情報を得て、それぞれの資格の教育に 反映させている。また、卒業生に対して行ったキャリア支援課等が行ったアンケート結果を聞き参考にしている。
【生活科学科栄養士課程】
学科としては特に実施していないが、大学として学生の進路先へ アンケート調査を実施しており、その結果を確認し、実習などの指導に活かしてしている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
卒業生の進路先からの評価を聴取することを目的とした取り組みはない，しかし，本専攻の卒業生の就職先の多くが在学生の実習先でもあるため，実習指導訪問などで専任教員が繰り返し訪問する機会がある。その際に，その事業所に就職した卒業生についての具体的な評価を聴取することは多い。また，そのような密接な関係性を背景に，就職した卒業生についての評価が本学 の実習担当者などに直接伝わってくる場合も少なからずある。それらの内容については，適宜専攻の会議などで共有し，学生の指導の点検及び改善に役立てている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻では卒業生の就職先に対して行ったアンケート結果は専攻の教員間で共有している。また、介護実習の巡回指導で実習先の施設等を訪問する時には、学習成果に照らし合わせて卒業生の状況についても把握し、その内容についても教員間で共有するとともに、学習成果の点検に活用している。
【キャリア支援課】
キャリア支援課から卒業し勤続 2 年目を迎えた卒業生の就職先を対象にアンケートを実施し評価を聴取している。アンケート内容については、キャリア支援委員会において審議し社会人としてのスキルのほか、各科・専攻の特徴や一般職・専門職といった職種に関する内容について聴取する内容となっている。
アンケートの集約結果については、キャリア支援員会および各科・専攻と情報共有を行いフィードバックしている。

26

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

各学科の短期大学士の卒業要件は学則に規程があり卒業判定会議にて要件を満たしたことを確認した後に授与されており問題ない。また、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)は教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）とともに 2013 年にそれぞれ関連付けられて策定され、ホームページのオンライン情報の他、学生紊乱・学生募集パンフレットなどの印刷物にても内外に公表している。ただし、今後とも社会的有用性に鑑みて卒業要件、及び３方針について定期的に点検を行っていく必要がある。
この 3 方針を元に各学科の教育課程も編成されており、シラバスには到達目標として学習
成果の項目が載せられ、また、評価方法も明示され学習成果を目指す授業体制もとられている。
この学習成果に関しては、短大全体としてめざすもの、学科としてめざすもの、各科目ごとにめざすものを提示しているかということが第一である。次にそれを獲得しえたか、
学校側が評価する仕組み、学生が評価する仕組み、社会が評価する仕組みが出来て、実行されているか、という部分が問題となる。
短大全体としてめざすものに関しては建学の精神がそれに当たるが、それを評価するためには文学的すぎるものである。建学の精神の具現化をどのように表現するかも課題とすべきである。
学科としてめざすもの、各科目のめざすものに関しては具体的な文章化がなされている。
ただし、それをいかに評価するかに関しては難しい部分もある。特に地域教養学科にあっては各科目の評価についてはともかく、学科全体の学習成果としては専門家養成を学科の主としていないこともあり、建学の精神と同様に工夫が必要である。例えばポートフォリ
オやルーブリックの導入も 1 つの方法であり、その他の学科においても、専門家養成を超えた学習成果の評価方法として考えて良い問題である。また、卒業生の進路彩希からの評
価に関しては、行っているものの、各学科間では温度差もある。本学を卒業した学生の評価から本学の教育にフィードバックさせる仕組みをさらに考える必要がある。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞「思考と表現」という 1 年前期科目は教養教育と専門科目との接続として設置されたものである。読む力、書く力、調べる力、討論する力の養成を目的としているが、同時にそれぞれの学科専門への入り口の役割も果たして いる。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っ

27

ている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し 、適切に活用し、管理し ている。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

【地域教養学科】
もちろんのことだが、教員はシラバスに示した成績評価方法の評価基準を試験の前に文章または口頭で伝え、その基準により学習成果の獲得状況を評価し 、また、学生の学習成果も個々に把握している。地域教養学科では学生数が少なく、また、専任が多くの分野に関わっていることもあり、専任一人一人が日々の授業において学生個々の学
習成果を把握することは難しくない状況である。もちろん、個々の教員の判断には限界があるため、科会において、意見交換を通じて学習成果の状況の把握に努めている。
授業評価に関しては、全学的に行われる各教員１科目、前期後期、２回授業評価アン
ケートを実施している。授業評価アンケート結果は全体集計及び個別集計がなされる。
自由記載の内容も含めて担当教員に知らされることで客観的に認識でき、授業改善に役立てている。
授業内容については、関連ある授業等では個々に情報交換を行っている。また、毎年４月に行われる非常勤懇談会にてカリキュラムのことも含み、情報交換を密に行っている。
入学時に行われるオリエンテーションや各種ガイダンスにて履修の全体像の説明と指導が行われる。また、担任教員が中心になり個別の相談や指導を行い、履修・進路等の不安や悩みの解決にあたっている。また科会等により、学習成果等の情報交換と共28

通理解を行っている。
地域教養学科では入学時のオリエンテーションや各種ガイダンスにて履修の全体像の説明と指導を行っている。その後、担任教員が中心になり、個別の相談や指導を行い、履修･進路等の不安や悩みの解決にあたっている。2 年進級時にもオリエンテーシ
ョンがあり、卒業に係わる履修状況のチェック、資格取得科目の履修状況チェックを行い、同時に助言や指導も行っている。学生と教員の垣根が低く、授業 や他の校務のな
い時間はほぼいつでも学生が相談できる体制となっている。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科の学習成果の獲得状況については、学科教員間 で情報を共有し、評価を実施している。分担授業に対しては、授業内容の調整や教育目的・目標の達成状況を評
価し、改善を図っている。さらに、教員は学生による授業評価を受けており、その結果を元に個々に改善に努めている。また、学生に対しての履修および卒業に至る指導は、オリエンテーションをはじめ、学生全員との個別面談、必要に応じた面談などを実施
し指導を行っている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
本専攻の教員は，担当科目においてシラバスに示した評価基準により適切に学習成果を評価している。また，個別の学生の学習成果獲得状況については，自分が担当する科目に関しては提出物や試験などの方法で把握しているほか，他の教員が担当している科目の達成状況についても，自分がゼミで担任している学生を中心に把握に努め，必要に応じて履修および卒業に至るための個別の指導を行なっている。また，前期，後期のそれぞれで学生による授業評価を実施し，その結果を授業改善に活用している。
授業内容についても，複数教員が担当している科目，隣接する領域の科目などで必要に応じて授業担当者間での協力・調整を図っている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻では、シラバスに示した成績評価方法の評価基準を試験の前に文章または口頭で伝え、その基準により学習成果の獲得状況を評価している。
学生の単位取得状況と学修成績は前期後期各期で把握している。また、定期的に専攻会議（専任教員のみ）を開き、その中で学習成果に関連する日常的な状況の情報交換を図る中で把握している。さらに、非常勤教員の科目については、講義の前後の時間を利用して適時情報交換を行う中で把握するよう努めている。
全学的に行われる授業評価アンケートを前期後期、それぞれ１科目受けている。
授業評価アンケート結果は全体集計及び個別集計がなされる。自由記載の内容も含めて担当教員に知らされることで客観的に認識でき、授業の改善工夫に活用することができる。また、アンケートによって得られた結果に対して教員の改善に向けての方向性も開示している。科目によっては毎回の授業後のリアクションペーパーを活用し行っている。
介護福祉専攻における、授業担当者間での意思の疎通、協力・調整は、定期的に開催する専攻会議等や年度初めに行われる非常勤講師懇談会で情報交換も含め行っている。
その中で授業内容の重複の是正や、必要なことを繰り返し教授する必要性や内容などについて確認している。また、介護福祉専攻において重視している介護実習の関連科

29

目は小グループによる授業展開を行っているため担当教員間の意思疎通、協力・調整
はその都度、頻回に実施している。非常勤講師の担当する演習・実習については専任の助手が配置され、調整を行っている。
介護福祉専攻においては、学習成果を単に介護福祉士の資格取得とせず、目指す
介護福祉士像に相当するものを教育目的・目標としており、その達成状況は、必要単位の取得状況、学習成績（学力評価試験を含む）により把握し評価している。また、重視している介護実習のまとめ（科目としては「実習指導」「介護過程の実践研究」）で作成する報告集や報告内容（報告会を実施している）からも把握・評価し、個々の学生の到達状況を専攻の教員全員で確認し共有している。
介護福祉専攻においては、入学時にオリエンテーションや各種ガイダンスにおいて履修に関する指導を行う。また、介護福祉専攻では担任制を導入しており、個別には入学後の 5～6 月にかけて担任の個別面接で相談・指導を行っている。その後は、適時担任を中心に専攻の全教員が相談・指導を行う。また、2 年進級時にもオリエンテーショ
ンを行い、2 年次の履修に関しての指導を行う。その後、卒業後の進路については、「介
護研究方法」（ゼミ）担当教員が中心になり相談・指導を行っている。入学し卒業に至るまで担任教員を中心に専攻の全教員がかかわり指導している。また、上記⑤に記述
した、学生個々の教育目的・目標の達成状況によっては、介護実習に関連するグループ
指導時の担当教員を調整したり、学生の習得状況や指導内容・方法など の情報共有を図っている。
【事務局】
事務職員は、成績管理を通じて学生の学習成果を認識し、 客観的なデータに基づいた情報を各学科・専攻にフィードバックするといった連携体制を取りながら、学生の学修成果獲得を支援している。さらに、各科目のシラバスに 記載された到達目標とそれを測るための評価方法とを確認し、適正な評価実施の結果示される成績から、学生個々の相対的な位置を把握して各学科・専攻と情報を共有し、卒業までの履修支援や学生生活の支援に至るまで、広範にサポートする体制が整備されている。
なお、学生の成績は、「帯広大谷短期大学事務局組織規程」第９条に基づき、学務課
教務係が責任をもって管理している。学生の成績記録 の方法ついては、各科目担当者が提出する「評点報告書」に従い、教務係が所定の成績管理システムに入力を行い、入力チェック機能を用いて確認・点検を行った上で保存し、一元管理 を行っている。デー
タを保存したメディアについては 、定期的にバックアップを行い 、施錠したロッカー
で保管、評点報告書についてはファイリングの上で 、同様に施錠したキャビネットで厳重に保管している。
【附属図書館】
学生の学習向上のための支援について附属図書館では、2 名の司書が常駐させ、学生の研究・学習に関するレファレンスや資料のリクエストに応ずるとともに、他館からの資料の借り入れコピーサービス等を行っている。また、特定の主題に関する各種情報資源やその探索方法を紹介したパスファインダーの作成、ホームページ上での資料紹介の他、年度当初には利用者教育(図書館利活用オリエンテーション)も行ない、学習向上の支援を行っている。

30

また、
「思考と表現」という授業やゼミの授業において図書館利用方法を伝えるとともに、食育等学科に関連した コーナーの新設、実習等に活用するための絵本コーナーの拡大、教員推薦図書の展示をするなど学生が新鮮でより深い情報に出会えるよう利便性の向上に努めている。
【教務委員会】③

教育研究に資する情報機器を設置したコンピュータ教室が 2 室あり、図書館、事務室にもパソコンやそれに類する情報機器を整備している。各コンピュータには授業や学校運営に必要な必要最低限のソフトがインストールされ、授業や学校運営に活用している。また、教職員にインターネット上でも利用可能な電子メールアドレスを付与し、各種連絡・情報交換に活用している。
④

学生のレポート作成や提出などが、コンピュータ室に設置させたコンピュータや

学内 LAN を利用して行われている。関連する情報をインターネットで検索したり、図書館の蔵書検索など行っており、多くの学生が利用している。また、学生自身のノートパソコンやタブレット等の携帯ディバイスにより情報検索を可能にするため、学内全域をカバーする無線 LAN を敷設している。
⑤

教職員全体を対象としたコンピュータ講習等は実施していない。しかしながら、教職員は、教育課程および学生支援を充実させるために、各々でコンピュータ利用技術の向上を図っており、授業や学校運営に積極的にコンピュータを活用している。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2）

入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

（3）

学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

（4）

学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している。

（5）

学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っ
ている。

（6）

学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。

（7）

学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

（8）

学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

（9）

必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検してい

31

る。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

【地域教養学科】
本学では 12 月までの入試手続き者に対して 1 月にプレカレッジを実施し、その中で授業や学生生活について情報を提供している。また、参加学生には入学後の期待や不安についてのレポートを出してもらうことで、学習への意欲を高める工夫をしている。
このレポートは学生にとって有益なのはもちろんのこと、教員にとっても学生の希望と不安を先に知ることで、入学後の取り組みに生かすことが出来るという利点がある。
また、入学時にはオリエンテーション期間を設け、学習や学生生活に関しての説明と履修指導を行っている。説明には学生便覧等の印刷物や ＨＰ情報を使っている。地域教養学科では多くの科目が選択科目であるため、この期間と宿泊研修の研修時間を使って詳しく説明をしている。
学習の動機付けとしては、「思考と表現」と「入門ゼミナール」の 2 つの授業を、学習の方法の修得や個々の学習成果の設定のために使っている。
「思考と表現」は少人数クラスにわけ、読み・書きの練習や表現・調査などの方法の説明と実践などを行っている。
「入門ゼミナール」は、専任の教員がそれぞれの専門の研究について解説することで、専門の学問のあり方を示し、勉強への興味を引き出すものとしている。
今のところ、基礎学力の不足する学生に対して、特別に授業等は行っていない。少人数の強味ではあるが、個々の学生に目が届く状態であり、担任を中心に学生との面談を通じて悩みを解消している。
進度の速い学生への配慮も今のところは行えていない。これに関してもそれぞれの教員によって対処している。
学生の状況については、担任に情報が集まるようになっている。非常勤の先生方の場
合は、担任に直接話す以外にも教務課を通して連絡が来ている。 担任は学科長と相談をするか、科会や学生情報交換会を通して教員間で共有され、対応を協議している。
【生活科学科栄養士課程】
入学手続き者に対しては、入学前 のガイダンスのなかで学校生活や授業についての不安を解消するために情報を提供し、さらに学習成果の獲得に向け、家庭学習での課題を提供している。入学時にはオリエンテーション期間をしっかり設け、学生便覧等で、学習成果の獲得に向けてのガイダンスを行っている。 初年次にはリメディアル教育科
目を設けており、基礎学力不足への学習支援を行っている。学習成果の獲得状況は、量的・質的データの結果を分析し、学習方法の改善に努めている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
本専攻では，入学手続き者を集めたプレカレッジにおいて授業や学生生活についての情報を提供するとともに，入学後の授業受講への接続のために，複数の課題を課して入学までに取り組んでくるように求めている。また，入学後のオリエンテーション，
新入生研修，全学必修共通教養科目「思考と表現」などで，学生生活，学習の方法や科目選択のための説明及び指導を行なっている。本専攻では 10 人前後の学生を単位とする小人数のゼミ担任生をとっており，基礎学力が不足する学生に対する補習授業は行なっていないが，ゼミ担任が指導する演習活動の中で必要 に応じた個別の指導を行う

32

とともに，個別の面談を通して学生生活上の悩みなどの相談にも応じている。震度の早い学生や優秀な学生に対する組織的な支援の体制はないが，個別の教員が意欲があり進度の早い学生の発展的な学習についての相談に乗ったり指導をしたりすることはある。学習成果の獲得状況の量的，質的データの学習支援方策の点検における活用に関しては，組織的に取り組んでいるとは言いがたく検討の余地が残っている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻においては、 入学手続者に入学前にプレカレッジを実施し、その中で授業や学生生活についての情報を提供している。入学後の授業の動機づけとなるような課題を出し、入学後に提出してもらい授業に活用している。プレカレッジでは、在校生と一緒にグループワークも行うため、在学生からの情報も得られる機会になっている。
入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
また、入学後は全学的な入学時のオリエンテーションや各種ガイダンスに以外にも、オリエンテーションの時間を設け、担任から学生生活について必要な説明を行っている。入学後１週間以内に新入生宿泊研修があり、1 泊 2 日で、十勝管内の高齢者福祉施設の見学や振り返ってのグループワークを教員も参画し行うため、その中でも必要な説明を行っている。
介護福祉専攻における、学習の動機付けに焦点をあわせた学習方法や科目選択のためのガイダンスとしては、入学時の学科・専攻オリエンテーション時に、前述した 4 領
域が重なりながら積み上げていく系統だてた科目の展開についてや、中でも介護の対象者と直接かかわりを持つ、強い動機付けとなりうる「介護実習」が段階的に設定されていること、その各実習をつなぎ合わせながら積み上げていくよう「実習指導」も並行して展開していること、さらに、より高いレベルでの学習成果達成に向けて、幅広い社
会福祉に関連する科目群を「介護福祉関連科目」として設定していることなど、各科目の重要性や必要性をオリエンテーション時説明している。
「介護研究方法」（ゼミ）については、2 年生が卒業前に１年生にゼミの内容や成果物の紹介をする機会を設けている。
全学的に学生便覧等の印刷物は、学生に配布されていることはもちろん、 PDF 化してウェブサイトで確認できるようになっている。
学生便覧、授業概要を発行しているほか、介護福祉専攻では介護実習要綱も合わせて発行している。
基礎学力が不足する学生に対しての補習授業等については、各科目担当の教員の判断で行われている。講義科目については、再試験の前に補講するなど配慮している。演
習科目については、各自の時間で予習復習できるよう、介護実習室の開放など行っている。2 年次には、国家試験対策講座として、単位認定科目外での講義を、専任教員で分担し 12 回行ったり、学校独自で過去問や模擬問題を活用し、模擬試験等を 5 回実施
した。
介護福祉専攻においては、1 年次は担任の個別面接を実施し、学習上の悩み、進路相談等にも対応している。また、2 年次は、担任だけでなく、「介護研究方法」（ゼミ）の担当教員によるが指導・助言を行い、情報共有が必要な場合は定期的に開催している

33

専攻会議にて行っている。また、介護実習に関連するグループ指導も多く、その中でも学習上の悩みなど把握できるため、専攻会議などで情報共有を図り、その 後授業や課外活動などで各教員が指導・助言する機会に役立てている。全学的な体制としてオフィス・アワーが設定されているため、その活用をすすめている。
進度の速い学生や優秀な学生に関しては介護実習関連科目の演習において、よりレベルの高い学習目標を提示することもある。在学中に受験できる福祉住環境コーディ
ネーター３級・２級の取得の支援の科目を履修することを薦めている。
介護福祉専攻においては、2 年次の個別担任面接では、１年次の成績についても確認したり、国家試験対策として行う、学力評価試験・民間の統一模擬試験・学校で実施する模擬試験の結果の推移を一人ひとりグラフ化するなどし、学生とも共有し、学習に対するモチベーションを高めるインセンティブの１つとして活用している。そして、その結果として、国家試験を受験した学生が全員合格できなかったことから、専攻会議において、次年度の国家試験対策講座については、学力不足の学生のみの対策講座も設けることや、グループでの学習時間を単位認定科目外で設定することなど検討した。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、 留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10 社会人学生が在籍する場合、 社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
）（11 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えて）いる。

（12 長期履修生を受入れる体制を整えている。
）（13 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的）に評価している。

34

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）について、学生生活全般に対する支援は、各学科の教員と事務局職員をもって組織されている学生支援委
員会が主となり取り組んでいる。さらに、事務局学務課学生係が、従来通り大小問わず学生のさまざまな相談ごとの主の窓口となっている。また、事故などのトラブル報告書を受け付けるなど情報収集を図り、学生への啓発、周知の活動を行っている。自家用
車通学生の割合が高い本学学生の特徴から、年 2 回の交通安全セミナー開催の他、一人暮らし学生向けセミナー、女子学生が多いことから、 デートＤＶセミナーや消費者セミナーを開催することで、事故防止の啓発に努めている。各学科は学年別の担任および、ゼミ単位での担当教員がおり学習面や生活面などについても随時助言や指導などを行える体制をもつ。
クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されているかについては、入学時に全学生が入会する学生会は、執行委員会を含む 4 つの機関と外局として大学祭実行委員会を置いている。学生会では、新入生歓迎会や体育祭、学校祭を企画実施し、サークル活動・同好会の統括もおこなう組織の中心的役割を果たす。そのため、執行委員および各サークル・同好会会長に対しリーダー研修会を実施している。そのほかに、学生会運営や学校祭、体育祭などの企画行事については、円滑に実施が行われるよう学生支援委員会が学生の自主性を尊重しながら円滑に運営ができるよう関わりを持ち、各行事を成功させるべく盛り上げることや、安全面に配慮するなどサポートに取組んでいる。学生会が主体となり行う行事に対し、活動の内容は、ボランティア系、体育会系、文化系に分類され、伝統あるサーク
ルから、結成まもないサークルまで形態はさまざまである。 新規サークルを立ち上げる際の活動申請や予算申請、後援会サークル活動助成の申請などの事務的な業務については学生係が指導支援をおこなっている。
また、特色ある学生支援行事として、卒業記念に校舎及び周辺地域を上空から眺め
思い出に残してもらうという趣旨で、熱気球体験イベントを実施している。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティについては、学生ホールには 88 席があり、飲料水の自動販売機のほかに、パンや麺、スナック菓子などの自動販売機も設置されている。パソコン用のコンセントプラグも敷設している。食堂及 び売
店は、学生ホールに併設するかたちで設置されており 51 席ある。その他に手洗い、水やお茶用の給水湯器ならびに電子レンジが用意されている。売店ではお弁当、パン、お菓子、飲料があり、レポート用紙、切手などの雑貨類も購入できる。小規模な短大であるため、食堂および売店運営は民間の給食受託会社に委託している。
宿舎が必要な学生への支援（学生寮、宿舎のあっせん等）については、一人暮らしを行う学生に対し、一人暮らしセミナーを実施し、ゴミ出しのマナーや訪問販売の対処法、防犯対策などの説明を行っている。
女子学生専用アパートとして、 音更町における高齢者と若者の交流を通じて在宅福祉の推進を図るための「ふれあい住宅」があ る。ここは 4 棟あり、女子学生が各 4 名ずつ入居できる。27 年度及び 28 年度は定員を上回る入居希望の学生がいたため選考していたが、平成 29 年度は希望者全員が入居している。１階は独居の女性高齢者が暮らし、35

2 階に学生が暮らす。棟内には学生と高齢者の共有スペースが設置されており交流の場となっている。家賃も一部音更町が負担することで割安になっている。
通学のための便宜(通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等)については、自家用車
通学者の登録者数が、平成 27 年度 137 名、平成 28 年度 129 名、平成 29 年度 160 名に上るため収容台数 220 台程度の駐車場を設置している。
自家用通学者には、自動車通学証を発行し、学務課学生係が管理している。自動車通学者を対象に、5 月及び積雪前の 11 月下旬に交通安全セミナーを実施し、事故防止に努めている。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度については、奨学金等、学生への経済的支援を目的とし、独自の制度を設けている。本学で受給できる外部奨学金は、日本学生支援機構奨学金(第一種・第二種)、北海道社会福祉協議会保育士等修学資金、北海道社会福祉協議会介護福祉士等修学資金、生命保険協会介護福祉士養成奨学金があ る。また本学独自で設ける奨学金として、特待生奨学金、特別奨学生奨学金、帯広大谷学園菩
提樹奨学基金、帯広大谷短期大学東本願寺奨学金、帯広大谷短期大学同窓会奨学金、社会人学び直し支援奨学金がある。また、音更町からのふるさと寄附金による交付金と本学の経費による修学支援制度としてふるさと介護福祉士育成支援奨学金制度 、音更町に住所を有するひとり親家庭等で介護福祉専攻に修学する経費の支援を行う音更町
ひとり親家庭等自立支援事業奨学金がある。
経済状況が厳しい状況の中、本学で勉学を目指す学生に対し、学費等の支援を行う
ため、平成 29 年度から奨学金制度として「学生奨学基金」を設立、また介護職を目指すとともに、本学で学ぶ学生に対し、「介護福祉士養成のための奨学基金」（愛称「福祉
の木奨学基金」という。）を設立し、個人及び法人等を対象に幅広く寄付金を募っている。
奨学金別採用者数は下記のとおりである。
●外部奨学金1）日本学生支援機構奨学金

120 名(2 年=48 名、1 年=72 名)

2）北海道社会福祉協議会 保育士等修学資金

5 名(1 年＝5 名)

3）北海道社会福祉協議会 介護福祉士等修学資金
4）生命保険協会介護福祉士養成奨学金

8 名(2 年=3 名、1 年 5 名)

1 名(2 年=1 名)●本学独自奨学金
5）特待生奨学金

37 名(2 年=17 名、1 年=20 名)

6）特別奨学生奨学金

35 名(2 年＝10 名、1 年=15 名)

7）帯広大谷学園菩提樹奨学基金

4 名(2 年=1 名、1 年=3 名)

8）帯広大谷短期大学東本願寺奨学金
9）帯広大谷短期大学同窓会奨学金
10）社会人学び直し支援奨学金

5 名(2 年=2 名、1 年=3 名)
5 名(2 年=5 名)

7 名(2 年=3 名、1 年=4 名)●音更町/本学
11）ふるさと介護育成支援奨学金

34 名(1 年=16 名、2 年=18 名)

・音更町
12）音更町ひとり親家庭等自立支援事業36

2 名(1 年＝2 名)

また、本学における教育支援活動や自身の社会性向上に資する活動等に従事する学生に対し、学びサポートを実施している。主な業務として、本学附属図書館の補助業務や本学が開講する生涯学習プログラムにおける補助業務などがあり、講義の空き時間を有効活用し、学びながら経済的支援を受けることができる体制 が構築されている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制については、毎年４月のオリエンテーション期間中に学生健康診断を実施している。診断の結果、所見のあった者については、本人宛てに文書で内容を通知し、必要に応じて保健室員が個別面談を実施している。
学内には保健室を設け看護師が常駐しており、血圧、身長、体重、体温など学生がいつでも測定できる機器を取り揃えている。体調が悪い学生の休養のため、ベッドを 3 台用意してある。
保健室の隣には学生相談室を設けている。2 名の相談員を配置、週 2 回開室している。室内はグループで過ごす部屋と個別対応が可能な部屋とに分かれている。保健室と相談室は内部でつながっており、常に心身ともに相談できる環境が整っている。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取については、 学生の個々の生活全般に対する意見や要望などは、学務課学生係を窓口とし聴取されている。
また、学生支援委員会では年に数回、学生会執行委員との意見交換会を行っている。
さらに、短期大学基準協会調査研究委員会の推進事業である「短大生調査」にも毎年参加し、調査活動をおこない、学生の意見を聴取し、学生支援体制 の在り方に反映している。
留学生の学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制については、現在留学生は在籍していない。
社会人学生の学習を支援する体制について、学習に関しては各学科にて教員が個別に対応している。
障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えて
いるかについて、障がい者の受け入れは、入学前に本人と保護者とに対し面談をおこないサポート体制の許容範囲を確認している。必要であれば医師との面談もおこなっている。
長期履修生を受け入れる体制を整えているかについては、現在長期履修 者は在籍していない。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等)に対して積極的に評価しているかについて、本学のボランティア活動の豊富さは大きな特徴のひとつである。ボランティア系サークルの人形劇サークル、半熟たまごクラブサークルは各専攻の特徴を活かし保育所、障がい者施設、高齢者施設などで活動を行い、図書館サークル
は、さまざまな施設や図書館、書店などで本の読み聞かせを行っている。また、生活科学科栄養士課程が所属するほっこりキッチンサークルは地域の祭りやイベントへの出店を多数行っている。参加する活動については、教職員も協力しボランティア活動が学生の成長の場として有意義な教育手段であると考えている。
また、活発に社会的活動を行っていたボランティアサークルに対して、学長より賞が与えられ、活動を高く評価している。

37

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

在学生および卒業生の進路支援を行うための組織としてキャリア支援委員会が組織されている。各学科・専攻および事務局職員で構成され、就職支援、進学支援といった進路全般に関することを担当している。また、キャリアコンサルタント国家資格（ 2016 年 4 月に職業能力開発促進法にキャリアコンサルタントが規定）を取得している職員が 1 名在籍している。
就職支援のための施設として「就職支援資料室」を整備している。本学に届けられる求人情報（求人票、パンフレット等）の掲示のほか、卒業生の採用試験受験記録や報告書、
自己啓発や就職活動に関する参考書を設置している。
各科・専攻のカリキュラムの中で医療事務、情報処理、簿記といった就職のための資格取得のための支援を行っている。また、就職試験対策等については、マナー講座、企業経
営者、福祉施設長といった採用担当者を講師に招き模擬面接を実施するなどの就職ガイダ
ンスを通して実施している。
各科・専攻ごとに就職先、就職率、就職環境などの情報をまとめた就職概況を作成している。これは、冊子として教職員や保護者、さらに本学を志望する高校生など広く情報の公開をしている。また、2 年次第 1 回目の就職ガイダンスで在学生に配布し、就職活動の参考として配布、説明を行い就職活動支援としても利用している。
編入および進学に対する支援として編入学試験情報を含む四年制大学や専門学校の学校案内や募集要項の収集、保管し学生に情報提供を行っている。また、担当教職員による小論文の添削や英文読解指導を通して編入学試験対策の実施を行っている。 なお、留学支援
については希望者がいないことから留学に対する支援は個別対応としている。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学生の学習成果の獲得に向けた教育資源（人的・物的）の活用における最も大きな課
題は、教員個々の授業展開スキルの向上のための研修（ FD）の不足である。この課題自体は数年来同様であるが、常に向上を図っていかなければならないことであり、その意味では永遠の課題といえる。教職員とも極めて多忙であり、研修会等の開催自体がまだまだ不足しているが、ポイントを絞った研修を計画的に実施していくことが求められる。
他方、授業の質を上げるためにも持ちコマ数の削減と教員間の平準化、学内業務の平準化と効率化（組織改革）なども必要であるが、課題解決に向けた取り組みに着手したい。

38

学生の学習への積極的な取り組み姿勢の醸成や学習効果を高めるため種々媒体を容易に利用できる教室環境の整備も課題である。また、環境整備後に教員らが導入された機材を十分に使いこなせるようにする活用研修会等の実施が課題となる。
教員の多忙さは学力不足の学生の救済や優秀な学生のさらなる学習成果獲得支援へにも影響を与えている。各学科の努力によってさまざまな支 援は行っているが、効果的な支援を行えるよう体制を整える必要がある。
学生の生活支援に関しても 学生支援委員会等により様々な試みを行っているが、学生への効果を見極めつつ、今後とも検討を加えていかなければならないだろう。
進路支援もまた人的資源の不足が問題となっている。キャリア支援課の職員とキャリア支援委員会との協働にて学生の就職支援を行っているが、150 人前後の卒業年度
学生をこの教職員だけで個別に見て行くことは難しい。といって大幅な人員確保は難しいこともあり、効率的なガイダンスを行い、学生が自主的に行動でき る環境を作り、キャリア支援係は本来の意味での「支援」にて効果を発揮する方法を模索すべきであ
ろう。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

FD にルーブリックの作成の実習を行っている。
今年度より土曜日にて学年ごとに開かれていた就職ガイダンスを、各学科ごとに空き講を使って行うようにしている。ガイダンスの出席率も上がり、自主的な就職活動を行えるよう工夫を加えている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
教育課程に係る行動計画として、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課
程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の見直しや点検を定期的かつ適切に行っていく。また、授業概要の精緻化やカリキュラムマップ・カリキュラムチャート、ナンバリング、GPA 評価導入の検討に順次取り組んで行きたい。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の見直しや点検を定期的かつ適切に行っていく。
多様な試験方法をとっていることや、一部学科を除き受験者は、結果としてほぼ全入という入学状況であるため学生の学習能力のバラツキは大きいが、入学時での入学者の基礎学力の把握が不十分であり、個々の学生の能力把握に時間がかかっている。
短期大学の 2 年間という就学期間を考えると、いち早く把握し、個々の能力に合わせた指導・支援をしていくために入学前後での基礎学力調査等を実施する必要がある。
更に、それらの学生情報を一括管理できる学生カルテを作成し、組織的かつ効果的に個々の学生を支援していける体制を整えることが必要である。

39

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、
「学校法人帯広大谷学園寄附行為」並びに「学校法人帯広大谷学園寄附行
為施行細則」に基づき、真宗大谷派の教師資格を持つ者が就任しており、建学の精神と教育の理念の目指すところを普く説き伝えている。理事長は、ガバナンスの重要性を常に説き、学園の経営にあたってリーダーシップを発揮している。理事会及び評議員
会を適切に開催し、権限と責任の所在を常に明確にしながら、学園全体の経営にあたっている。
理事は、9 名で、監事 2 名が加わり、学内理事のほか、有識者、企業経営者ら幅広い
人材によって構成されている。評議員は、学内 委員のほか、同窓会、地域住民、有識者、
企業経営者ら 19 名から構成されている。なお、本学園では、常務会を組織し、理事会に向けての議題調整や各部門の課題を検討する機会を設けている。また、地域貢献、地域との連携推進を進めている。
予算執行及び事業計画の承認は、理事会の専権事項であり、理事会決定に基づいて短期大学の運営が行われている。本学の「寄附行為」及び「寄附行為施行細則」により、40

理事長は、僧侶の籍を有する者が就いている。本学の建学の精神は、浄土真宗開祖親鸞聖人の教えである「いのち」の教育であり、一人ひとりがいの ちと出遇い、向き合うことを教育理念としている。そのことを一番理解し、強いリーダーシップで学園の経営にあたっているのが理事長である。
また、ガバナンスの重要性を常に説き、権限と責任の所在を明確にしながら、私立学校法に基づき理事会・評議員会を運営している。
短期大学の経営についても、理事長、学長、校長、園長で学園の重要事項を審議する「常務会」において、常に情報交換し、各部門と調整を図りつつ理事会としてのリーダーシップを発揮することができる仕組みを構築している。
理事会では、予算編成・事業計画・人事等の専権事項のほか学園運営にかかわる重要事項が審議される。評議員会は、予算編成・事業計画等について理事長からの諮問に適切に応えている。また、学園運営かかわる重要事項の報告を受けている。監事は、常務会、理事会、評議員会へ出席し、監事による監査は、年間 8 回の内部監査において適切に執行されており、学園のガバナンスに務めている。
本学の情報は、私立学校法に基づき、ホームページ上に公表されている＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事会は、これまで学園の運営に関してリーダーシップを発揮してきたが、より広く
学外の意見を聴く機会を設ける必要がある。地方公共団体、地元経済界、企業等の各ス
テークホルダーから忌憚のない意見と学園に対する要望を聴くことで、教育課程改革、学園改革につなげ、健全な運営体制を構築し、ＰＤＣＡサイクルを構築が必要と考え
る。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。

41

① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

本学の教授会は、「帯広大谷短期大学教授会規則」および「帯広大谷短期大学 教授会運営規程」ならびに「帯広大谷短期大学教授会運営内規」に基づき適切に運営されている。2017（平成 29）年度の開催は、定例１６回の開催であり、以下に示した通りの議題が審議された。
学長は教授会の意見を参酌して物事を決定している。とりわけ、教学関係に関しては先に触れたように教授会での合意に基づいて判断をしている。また教授会の議案については、
会議日前までに会議メンバーにメールにて送付をし、共通理解につとめている。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

年間１６回の会議が教員の負担につながっていること、また、一度の会議時間が少々長めな点など、さらに合理的な会議運営にすべき点が課題としてあげられる。しかし学内の諸課題に対する共通認識を深めるといった点で教授会の持つ意味は大きい。運営管理の情報共有と学内コンセンサスの醸成を目標とするために、会議の合理的なあり方について、検討を重ねる必要がある。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

業務監査体制は、「学校法人帯広大谷学園監事監査規程」及び「学校法人帯広大谷学園内部監査規程」に基づき、計画的に行っている。2017（平成 29）年度は、公認会計42

士による監査を年 7 回行った。内部監査を年 8 回行った。
評議員会は、「私立学校法」に基づき、「寄附行為」並びに「寄附行為施行細則」に基づき重要事項を審議している。2017（平成 29）年度は 4 回開催されている。
また、監事の理事会出席は、9 回におよび、意見を述べている。監事は、毎会計年度に監事報告書を作成し、理事会・評議員会に提出している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員は、寄附行為により定数 19 名と定められ、理事定数 9 名の 2 倍を超えている。評議員は、私立学校法第 42 条の規程に従い、理事会の諮問機関として、2017（平成 29）年度においては、4 回開催された。評議員先議事項については、法令に従い、寄附行為に定めている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学では、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、毎年度の教育情報及び財務情報について、本学ホームページ上に搭載し公表を行っている。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

教授会運営は、年度当初の計画に従い計画的になされている。ガバナンス改革により、教学をメインとした教授会が、月 1 回となり、教員への負担軽減と時間節約が図られている。そのかわり、短期大学運営会議の役割が重要となっており、会議の開催回数の増加、会議の所要時間の増加などにより構成員の負担が増大している。今後、短期大学運営会議、各委員会開催との効果的な連動を図りつつ、運営管理の情報共有と会議の効率化と各委員会の見直し、スリム化を図り、スピーディナな対応が不可欠である。また、短期大学運営会議の開催回数の見直しと所要時間の短縮を図る必要がある。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
行動計画については、学園本部の通知により、適切に対応している。

43