上之保小学校いじめ防止基本方針

令和６年度版

１ いじめの問題に関する基本的な考え方（１）定義「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等，当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（いじめ防止対策推進法第 2 条）※「物理的な影響」とは身体的な影響の他，金品のたかられや隠され，嫌なことを無理矢理強いられること等を意味する。
※個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，表面的・形式的にすることなく，いじめられた児童の立場に立ち，「心身の苦痛を感じているもの」の要件を限定せず，当該児童の表情や様子をもきめ細かく観察することを大切にしていく。
※けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生していることもあることから，背景の事情や児童の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか判断する。
（２）具体的ないじめの態様等
・冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる。
・仲間はずれ，集団による無視をされたり，軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。
・嫌なこと や恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする。
・パソコンや携帯電話（SNS）等で，誹謗中傷や嫌なことをされる。
（３）基本認識
学校教育全体を通して，以下の認識を十分理解し，いじめ防止等に当たる。
・「いじめは，生命や身体に重大な危険を生じさせ得る人間として絶対に許されないこと」
・「いじめは，どの学校にも，どの子にも起こり得る」
・「いじめは，見ようと思って見ないと見つけにくい」（４）上之保小学校としての構え
・いじめ問題への対応は，学校重要課題の一つであり，一人の教職員で抱え込むのではなく，学校が一丸となって組織的に対応する必要がある。
・上記基本認識に基づき，本校は，危機感をもって未然防止，早期発見・早期対応並びにいじめ問題の対処を行い，児童を守る。特に，いじめの有無やその多寡が評価ではなく，日頃からの児童理解，未然防止や早期発見，いじめが発生した際の迅速かつ適切な対応，組織的な取組等こそが評価されると捉える。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を，学校教育活動全体を通じて，児童一人一人に徹底する。
・「いじめをしない，させない，許さない学級・学校づくり」を進め，児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・いじめの判断に当たっては，当該行為を受けている児童が現に心身の苦痛を感じているかという視点に立ち，当該児童本人や周辺の状況等を客観的に確認して判断する。
・いじめが解消していたとしても，いじめに関する情報共有や報告を積極的に行い，いじめられた児童が心身の苦痛を感じているかどうかが不明確な場合も，当該児童に寄り添った視点に立ち指導し，家庭・関係諸機関と連携を図りながら見届ける。
・学校を中心とし，津保川中学校・上之保保育園及び関係諸機関が協力した組織的な指導体制により対応する。

２ いじめ未然防止のための取組（１）「分かる・できる授業」の創造，規律・自己有用感・主体性・自治力の育成と推進
・すべての児童が安心できる，自己存在感や充実感をもてる，授業づくりや集団づくりを行う
ことで，学校生活が原因となる児童のストレスを減らし，児童が他人を攻撃したり，攻撃に同調・加担したりすることのない，「居場所づくり」を教師主導で行う。
・児童が共同的な活動に主体的に取り組む中で，他者から認められ，他者の役に立っているという「自己有用感」を感じ，互いを認め合う中から生まれる「絆」という感覚によってつながった人間関係を，児童自らが更に紡いでいく「絆づくり」を授業や行事の場面でつくりだし，充実した集団体験を提供していく。
・授業改善を通して，間違った答えを言っても笑われたり叱られたりしないという雰囲気を作りながら，「分かる授業」を進める。また，同時に基本的な生活習慣や行動規範を獲得させながら，全ての児童が活躍でき，「自己有用感」が感じられるような場面を意識的に作っていく。
・いじめや暴力，差別や偏見等を見逃さず，学級活動はもとより児童会活動等でも適時取り上げ，児童自らが主体的に問題解決に取り組むよう指導する。（「上小ほほえみ宣言」の確認や定期的な見直し等）
・学校教育活動全体を通じて，全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷つけることが絶対許されないことなどについて，具体的な場面で繰り返し指導する。
・マイサポーター制度を実施し，児童が担任教諭だけでなく，だれにでも気軽に相談できる環境づくりを行うと共に，「学級・学校に児童の居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・いじめが，いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを児童が十分に理解し，全ての児童がいじめを行わず，いじめを認識しながら放置しないように指導する。
・様々な人と関わり合って社会性を育み，他人の心の痛みや苦しみを理解できるよう，自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流，ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
・学校教育活動全体を通じて，児童一人一人に命を大切にする心，他を思いやる心，自立の心，確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。

・誰もが差別や偏見を許さず，互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し，人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
（３）全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・学校における教育活動全体において，以下の 3 点を留意した指導を充実する。
① 児童に自己存在感を与える② 共感的な人間関係を育成する③ 自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助する（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取り扱いに関する指導の徹底について，教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また，スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・インターネット上のトラブルや SNS の使い方について，児童会が企画・運営する児童間での話し合いや PTA，地域の方も交えた交流会など，自治的な活動の充実を図る。

３ いじめの早期発見・早期対応（１）日常の観察及びアンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集，校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止，早期発見・早期対応ができるよう，ふだんからの観察や声かけにより，ささいな変化も見逃さない。また，チェックシートの活用，定期的なアンケート（記名式・無記名式）の実施等，多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに，変化を多面的に分析し，対応に生かす。
（アンケートの工夫と毎月のいじめ調査報告の集計・児童交流の充実・教育相談）
・児童のささいな変化に気付いたり，児童同士のトラブル等を見かけたりした時には，校内の「いじめ防止・対策委員会」の担当者（生徒指導主事・教頭）に速やかに報告する。担当者は，対応策をもち校長に報告して指示を仰ぐ。
・学級担任や教科担任，養護教諭等全教職員が，些細なサインも見逃さない，きめ細かい情報交換を日常的に行うと共に，スクールカウンセラー等の役割を明確にし，協力体制を整える。
・適宜の情報提供の他に，定期的な情報交換（隔週木曜日）や教科担任児童交流を行い，児童の様子や学級の様子を交流していく中で，情報の共有と配慮事項の共通理解を図る。
・年 3 回の県いじめ調査等（2 回のいじめ調査及び問題行動調査）を全教職員の理解の上で実施し，いじめ防止対策会議・いじめ防止対策拡大会議で調査結果（関係分）を確認し，対策を検討する。
（２）教育相談の充実
・教職員は，受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に教育相談を進める。特に，問題が起きていない時こそ，信頼関係が築けるように日常から児童理解を図るように努める。
・問題発生時においては，「大丈夫だろう」と安易に考えず，問題が深刻になる前に早期に対応できるよう，危機意識をもって児童の相談に当たる。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため，生徒指導主事や教育相談主任を中心に，担任，養護教諭，スクールカウンセラー等，校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し，保護者や関係機関等と積極的に連携を図るとともに，相談体制の充実を図る。

（３）教職員の研修の充実
・生徒指導主事や教育相談担当を中心に計画的に研修会を実施するとともに，研修資料の積極的な収集及び発信を行う。
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと，必要に応じて適宜職員研修を行い，「いじめ防止 これだけは！」「いじめに備える基礎知識」「教育相談 これだけは！」といった各種啓発資料等を活用したり，対応マニュアルを見直したりして，一人一人の教職員が，いじめという事象に対する理解と判断ができるよう，早期発見・早期対応はもちろん，未然防止に取り組めるよう，校内研修を充実する。
・毎月のいじめ調査からいじめ事案があった際には，その事案を整理し，生きた教訓として研修資料の作成を行う。
（４）保護者との連携・定期の保護者との懇談の他に，気になる様子がある時には，保護者と電話や面談によって児童の様子について情報を共有する。
・いじめが確認された後には，いじめた側，いじめられた側ともに保護者への報告を行い，謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で，いじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚させるとともに，いじめられた児童やその保護者の思いを受け止め，いじめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。
・いじめの問題がこじれたりすることがないよう，保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり，児童の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
（５）関係機関との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題は，学校だけで抱え込まず，その解決のために，警察，子ども相談センター，民生児童委員，学校評議員等とのネットワークを大切にし，早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い，問題の解決と未然防止を図るよう努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については，保護者の協力を得ながら事実関係を明らかにするとともに，状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

４ いじめ未然防止・対策委員会といじめ重大事態対処委員会の設置（１）いじめ未然防止等の対策のための組織の設置
・学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，以下のメンバーからなる「いじめ未然防止・対策委員会」を設置する。
学校職員関係：校長，教頭，教務，生徒指導主事，教育相談主任，養護教諭，該当学級担任
学校職員以外：保護者代表，学校運営協議会推進委員，スクールカウンセラー，医師(参考)学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとする。（いじめ防止対策推進法第 22 条）（２）いじめの重大事態の対処等のための組織の設置
・いじめの「重大事態」に対処し，当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに「いじめ重大事態対処委員会」組織を設け，適切な方法により事実関係を明確にする調査を行う。
(参考)学校の設置者又はその設置する学校は，次に掲げる場合には，その事態（以下「重大事態」という。）に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
①いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
②いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（いじめ防止対策推進法第 28 条①）

５ いじめ未然防止，早期発見・早期対応の年間計画
月

事業予定

備考

4 月 職員研修（いじめ防止基本方針の共通理解）
相談ＢＯＸの設置と周知
いじめ防止の基本姿勢について児童・保護者への説明（学 マイサポーターの実施
級活動・ＰＴＡ総会）
児童交流（隔週木曜日）
5 月 生徒指導連絡協議会・教育相談担当者研修会
心のアンケート実施

ほほえみ宣言の５つを核

教育相談週間児童交流（隔週木曜日） とした児童会活動の展開

6 月 第 1 回いじめ未然防止・対策委員会（学校運営協議会）
児童交流（隔週木曜日）
7 月 記名・無記名選択アンケート実施 職員研修（情報モラル教育） 第 1 回県いじめ調査
第 1 回いじめ問題対策会議（予定）児童交流（隔週木曜日）
8 月 職員研修（いじめ未然防止・早期対応）
児童交流(隔週木曜日）
9月

児童交流（隔週木曜日）

10 月 第 2 回いじめ未然防止・対策委員会（学校運営協議会）
心のアンケート実施 職員研修（特別支援教育）
教育相談週間児童交流（隔週木曜日）
11 月 職員研修（人権教育）

生徒指導連絡協議会
児童交流（隔週木曜日）

12 月 職員研修（学級経営）
記名・無記名選択アンケート実施

第 2 回県いじめ調査
児童交流（隔週木曜日）

1 月 第 2 回いじめ問題対策会議（予定）職員研修（教育相談）
教育相談担当者研修会
児童交流（隔週木曜日）
2 月 第 3 回いじめ未然防止・対策委員会（学校運営協議会）
心のアンケート実施 教育相談週間児童交流（隔週木曜日）
3月

児童交流（隔週木曜日） 問題行動調査※毎月のいじめ調査の集計

６ いじめ問題発生時の対処（１） 本校におけるいじめ問題発生時・発見時の初期対応（早期発見・事案対応マニュアル）【組織対応】
・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を組織として確認・判断し，事実確認や情報収集，保護者との連携等，役割を明確にした組織的な動きをつくる。

【対応の重点】
・遊びや悪ふざけなど，いじめと疑われる行為を発見した場合，その場で行為を止める。
・児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合は真摯に傾聴し，当該事案を最優先に速やかに誠意をもって対応する。
・いじめの兆候を把握したら，速やかに担当者（生徒指導主事・教頭）に報告し，事実確認を行うとともに，校長に報告して，指示を仰ぐ。
・いじめの事実が確認できた，或いは疑いがある場合には，いじめを受けた（疑いがある）児童の気持ちに寄り添うと共に徹底的に守り通し，安全を確保しつつ組織的に情報を収集して迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合，いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し，家庭と連携しながら児童への指導に当たる。
・いじめを受けた児童に対しては，保護者と連携しつつ児童が安心して学習その他の活動ができるように環境の確保を図り，心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに，二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取り組みを行う。
・いじめた児童に対しては，形式的な謝罪や責任を問うことにならぬよう，児童の成長と発達を踏まえ社会性の向上等，人格の成長に主眼を置いた指導に努める。
・謝罪の指導を行う中で，いじめた児童が，いじめは人格を傷つけ，生命，身体，財産を脅かす行為であることを自覚させ，いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め，自らの行為を反省する指導に努める。また，保護者に協力を求め，保護者に継続的な助言を行う。
・いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っても改善がみられず，児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じる恐れのある時は，直ちに警察署に通報し，適切に援助を求める。

[大まかな対応順序]① いじめの訴えや情報，兆候を察知したら，担当者に報告② 担当者は，情報を整理してすみやかに管理職に報告③ 管理職の対応と方針の決定（必要に応じて 校内いじめ未然防止・対策会議の開催）④ 事実関係の丁寧で確実な把握（複数の職員で組織的に，保護者の協力を得ながら，背景も十分聞き取る）⑤ いじめを受けた側の児童のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑥ いじめた側の児童への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑦ 保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめた側の児童及び保護者への謝罪を含む）⑧ 関係機関との連携（教育委員会への報告，警察や子どもセンター等との連携）⑨ 経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）（２）「重大事態」の捉え・いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
※「生命，心身又は財産に重大な被害」については，いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。例えば，○児童が自殺を企図した場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合など※「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし，児童が一定期間，連続して欠席しているような場合には，この目安にかかわらず，学校の判断により，迅速に調査に着手することに努める。
（３）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより児童の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき，いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては，以下の対応を行う。
[主な対応]
・教育委員会への「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため，教育委員会の指導の下，事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は，調査結果について，教育委員会へ報告するとともに，いじめを受けた児童及びその保護者に対し，事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは，直ちに所轄警察署に通報し，適切な援助を求める。
（４）いじめが「解消している」状態の捉え・いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている場合① いじめに係る行為が止んでいること
被害児童に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月以上）継続していること。
② 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことを面談等により確認する。
・いじめが「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，日常的に注意深く観察する。

７ 学校評価における留意事項
・いじめを隠蔽せず，いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため，学校評価において次の 2 点を加味し，適正に学校の取組を評価する。
① 日常の児童理解，いじめの未然防止と早期発見に関すること② いじめ防止のための取組に関すること

８ 個人情報等の取扱い○個人調査（アンケート等）について・いじめ問題が重大事態に発展した場合は，重大事態の調査組織においても，アンケート調査等が資料として重要なことから，児童アンケート（原本）や聴取の内容の記録等の保存期間は５年間及び児童が卒業するまでとする。