特集集▼

特政党政治のこれから ～諸外国、そして日本

２

アメリカ労働政治の変容－トランプ・ショックからみえるもの－
し の だ

篠田とおる

徹

●早稲田大学社会科学総合学術院・教授

は社会保障すらおぼつかない状況で、雇用の問題

１．労働政治は人びとの生死を分ける。だから言葉の意味どおり死活問題になっている。
他方で仕事や雇用の問題が、解決とはいえない

みなさんは労働政治という言葉をきいたことがまでも改善すれば、社会や世界の状況はずいぶんあるだろうか。文字通り働く人やその家族の問題、よくなることも確かだ。たとえばいま世界をなやあるいは働く職場や住んでいる地域の問題をめぐます国際テロや紛争は、仕事さえあればそうしたる政治のことである。

ことに関わらなくてもよかった人びとによって担日本を含め世界で働く人はどんどん増えている。

われている現実がある。

人口増もあるが、日本のように少子高齢化のとここのように労働問題は地域から地球全体にいたろでも、女性や高齢者の間で働く人は増えている。

るまで、政治のもっとも重要なテーマになってい「働く人類」にとって、労働政治とはほぼそのまる。日本で安倍政権が一貫して労働問題を最重要ますべての人びとの政治を意味する。

課題にしているのは偶然でもなければ、安倍首相

一方働く人やその家族、そしてそれらの人びとの特徴ともいえない。

が働く職場や住んでいる地域の問題は、生活にも以下ではアメリカの話をするが、ここで考えるっとも大きな影響を与え、関心がもっとも高いもことはアメリカのみならず、日本やほかの国々にのである。その中心に年々深刻さを増している失とっても関係があることを覚えておいていただき業や労働条件の悪化の問題がある。

たい。そして労働政治というものが働く人びとだ

そしてこの失業や労働条件悪化の原因には、グローバル化や技術革新なども含まれている。これ

けでなく、わたしたちすべての人びとにとっても大事であることを理解していただきたい。

らのことはそれの影響をポジティブに受ける人た
ちとネガティブに受ける人たちの間で評価が分かれるだけにその解決は容易ではない。
ただ先進国で福祉国家が限界に達し、途上国で2017.8

労 働 調 査9強調する場合もある。

２．アメリカ労働政治の基礎知識

対する民主党は、20世紀のはじめまで政党としては共和党に明らかに出遅れており、政治腐敗や思想信条や生活習慣がアメリカ社会の主流派とはアメリカに労働運動があるのかと思っておられ異なるマイノリティを支持者に含む党としてそのる方もいらっしゃるかもしれない。日ごろグローイメージは必ずしもよくなかった。この民主党をバル資本主義の権化のように語られ、聞こえてくアメリカ政治の本流にしたのが、1932年に政権にる話は桁違いの資産を有するお金持ちのことか、つき、第二次大戦の勝利の直前までアメリカを繁危険をかえりみず国境をこえてやってくる移民の栄と世界の覇者に導いたルーズベルトであった。

ことか、おびただしい数の受刑者のことばかりな

彼はさまざまな集団がその利益実現を競い合うらば、そう考えるのも無理はない。

多元的なアメリカ社会にあって、それをできるだ

けれどもこの国は19世紀の中ごろ、すなわちペけバランスよく統合するという一大プロジェクト

リーが浦賀に来航する少し前から労働組合や労働を政府の力で実現しようとし、その同盟者に労働運動が存在し、それ以来、1980年代までアメリカ運動を選んだ。というのも大恐慌で疲弊したアメの働く人びとの生活に多くの影響を与え、政治にリカ社会にとって、階級対立を引き起こしかねなおいても大きな力をもっていた。

い労働問題の解決と、それまで差別されていたマ

これから述べるように、その影響力と政治力はイノリティや新移民を含む労働者の政治経済的、過去40年の間に大きく低下するが、それでもナシ社会文化的統合が最大の課題であったからだ。

ョナルセンターであるアメリカ労働総同盟・産別

こうした考えに基づいてルーズベルトが始めた会議（ＡＦＬ－ＣＩＯ）の構成員は、その世界でニューディール政策は、その後、1970年代まで基最大である（中国の総工会という自称労組を含め本的に引き継がれ、その間、アイゼンハワーの共なければ）。

和党政権があったが、その政策基調は前後と大きアメリカといえば、二大政党制でそれが共和党く変わらなかったため、政治的には1930年代前半と民主党であることはご存知のかたも多いと思うから1970年代後半までの間を民主党主導の時代とが（いろんな意味で大統領と共和党の間に最初かとらえるのがアメリカでは一般的である。

らすきま風が吹いてはいるが、現在のトランプ政この民主党主導の時代はまたニューディール連

権は一応共和党政権である）、この歴史も労働組合の時代とも呼ばれる。この連合は、階級間や人合や労働運動以上に長い。

種間の和解を図る政府を中心に、そのもとで行わただ現在保守と考えられている共和党は、19世れるさまざまな政策やその法的枠組みに基づく諸紀後半まで南北戦争で奴隷解放を支持したように、活動を通じて、労働者やマイノリティ、経営者やむしろ進歩派であった。これがケネディ、ジョン農民などさまざまなセクターの利益団体を束ねた。

ソンと民主党政権が黒人に投票権を与えた1960年

またこの連合は、これら政策や諸活動の立案と実代の公民権法以来、南部の白人が大挙して共和党施に関わる諸組織の末端から最上層にまたがるおに鞍替えしたころから、共和党はマイノリティにびただしい数の行政官や専門家、政治家や団体指対して厳しい政策をとる政党になったが、いまで導者である「進歩派」や「リベラル」と呼ばれるも「リンカーンの党」といういい方でその原点を体制の担い手たちによって支えられていた。そし10

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て労働組合はこのニューディール連合の要の位置を占めていた。

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特

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もっともこの変化は、福祉カットで痛手をこうむったにもかかわらず、黒人の間で高い人気を誇ったクリントン大統領や黒人初の大統領であった

３．トランプ・ショック

オバマ政権が中南米からの不法移民の包摂的解決をめざしたおかげで、マイノリティは大きく民主党から離反はしなかったが、白人ブルーカラー層

この民主党主導政治とニューディール連合がほはますます反感を募らせた。またクリントン政権

ころびはじめるのが、1970年代であり、それが本から北米ではじまった貿易自由化はオバマ政権時格化するのが1980年代。そしてこの両者の再編を代のＴＰＰに至るまで、雇用の流出を恐れるブル

試みるがそれが失敗して、最終的な崩壊が確定しーカラー労働者には苦悩の種であった。

たのが、今回のトランプ政権誕生というのが、筆

このように昨年の大統領選挙までに、アメリカ者の過去40年のアメリカ政治の見立てである。の産業空洞化した中西部の白人ブルーカラーを中

まずほころびは、民主党主導政治の絶頂の直後、心とした組合員を含むアメリカ労働者の民主党ば1960年代末のベトナム反戦など若者を中心としたなれは、およそ40年間ずっと進行していたのであ

反体制運動の高揚と人種和解をめぐる軋轢の激化

り、トランプ大統領の誕生は、いわば日本庭園ののなかで、そこに疎外感を感じたブルーカラー労獅子脅しの竹筒にすこしずつたまった水の量が左働者の反発でニクソン共和党政権が誕生したこと右のバランスを逆転させ、竹筒が高らかに音を立で露呈した。てて跳ね上がる瞬間のように、民主党を見放すとこのブルーカラーの憂鬱は、石油ショック以降ころにまで至ったということである。のアメリカ経済の停滞と日本企業の進出で、経営４．アメリカ労働政治の構造変化

側が従来の協調的労使関係の転換を図った1970年代後半以降深まってゆき、それが「偉大なアメリカの復活」を唱えるレーガン共和党政権を生む。

このように民主党主導政治はトランプ大統領誕

当時レーガン大統領を支持したたくさんのブルー生でひとつの時代を完全に終えたが、それはニュ

カラー労働者は「レーガン・デモクラッツ」と呼ーディール連合の完全崩壊をも意味した。

ばれた。

前述したように、労働組合はニューディール連

その後、かつてアメリカ製造業の心臓部であっ合の要であったわけだが、今回の選挙結果でもった中西部をはじめとする地域の産業空洞化と失業ともショックであったことは、あれほど組合がヒや人口流出は加速化する一方、1970年代からはじラリー氏支持を訴えたにもかかわらず、予想をこまったマイノリティが集住する都市部の荒廃と中えて組合員がトランプ氏を支持したことである。

間層化した労働者階級の郊外への転出も止まるこそれは組合員の組合ばなれが決定的な段階にきたとはなかった。これに呼応して共和、民主両党とことを意味する。

も高学歴化する女性を含む郊外の白人中間層へとアメリカの組合員と組合の関係は、企業が介在選挙と政策の焦点を移していくが、白人ブルーカする日本とちがってより直接的であり、組合員のラー労働者やマイノリティはこれを自分たちの軽組合への依存は労働条件や就職や医療年金など生視と感じた。

活面で大きい。つまり今回の選挙結果は、そうし2017.8

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たことで組合員を引き止めることももはやできな合で、労働運動が同盟者であり、労働組合が要のいくらい、組合の影響力はいろいろな意味で低下役割を果たすというのは、政治的な意味以上に、したことを物語る。

文化的に、すなわち働くことは人間や社会にとっ実際、アメリカのビジネス世界における無組合て尊いことであり、それは誰であり、どんな仕事基調はこの間ゆるぎないものになっており、組織であれそれぞれに価値があり、互いに認められる率の低下はとどまるところを知らず、かつて３割べきだという生き方、暮し方、考え方、付き合い台であったのがいまは全体で10％余り、民間部門方を体言することを意味した。なぜならストやデだけでは７％前後にまで落ち込んだ。またいまや

モはもちろん労働組合の活動は、こうした価値観組合の基幹部門となった公的セクターは、州政治やモラルがなければそもそもなりたたないからでを握る共和党政権の反労組政策で防戦一方である。

ある。

また頼みの民主党においても、これまで「ひと、格差拡大や人種対立といった社会分断はもちろもの、かね」を出してきた最大のスポンサーにもん、さまざまな心の病の進行や人間関係の困難さかかわらず、組合の党内での影響力は低下の一途の深刻化など近年のアメリカがかかえる問題は、をたどってきた。

多かれ少なかれこうした1930年代から半世紀近く

ただここで忘れてならないのは、民主党主導政根をはり、それはアメリカ社会の土壌においてア治やニューディール連合というのは、労働運動をメリカ民主主義という水脈から養分を吸収してい有力同盟者にし、労組が要の役割を果たしたとはたアメリカの労働文化の衰退あるいは枯渇といういっても、それを支えたのは、労組を含め社会の文脈と関係がある。

いたるところにちりばめられた「進歩派」や「リそれだけにことは政党や選挙、政権や政府の問ベラル」といわれる無数の活動家であったという題にとどまらない。これからどうするのか、前のことだ。

時代にもどるのか、新しいものをつくるのか、問もっとも活動家といっても、民主党に雇われている訳でも、「進歩派」や「リベラル」を仕事でわれているのはアメリカとアメリカ人のこれまでの生き方、暮し方である。

やっているのでもない。それはいってみれば「進歩的」や「リベラル」な生き方、暮し方であり、５．アメリカから日本を考える

そういう日常の考え方や日ごろの人との付き合い方をしている人たちのことである。
もちろんここには濃淡があるし、くせや得意不このように考えたとき、では日本はどうだろう

得意はあるが、こういう人たちは総じて仕事や家か。確かにずっと日本にいるとこの間そんなに変庭、地域や友人づきあいのなかで、自然とあるいわっていないような気がしないでもない。けれどは意図的に社会のあるべき姿を自らの言動や行いもよく考えるとわたしたちの生き方、暮し方は大で周囲に示してきた。そしてこういう生き方、暮きな変化を迫られ、また一部はすでに変わっていし方が、ときには反発を買ったとしても、基本的る。に周囲や社会でリスペクトされていたからこそ、「失われた十年」が「二十年」になり「三十そういう人びとが世代をこえて再生産されてきた。

年」にちかづくいま、わたしたちの生き方、暮しだからこの民主党主導政治やニューディール連方、考え方、付き合い方は大きく変わったが、何12

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か方向感が定まらない。この間、政権交代を含む集▼特政党政治のこれから ～諸外国、そして日本

むしろ混迷は深まったようにみえる。

劇的な選挙が何度かあったが、その地すべり状態

では日本はどうやるか。筆者は対話だと思う。

が方向感の定まらなさを裏書している。そんなな

日本はやはりコンセンサスの国だ。そして日本のか選挙で勝ち、政権を安定させる秘訣は、わたし労組はこの点で重要な役割を果たせる。なぜならたちに本質的な選択肢を与えないまま、なんとな

戦後の日本はこの労組の対話力に支えられた部分く世の中の流れについていくことにあるようだ。

が少なくないからだ。

けれどもこうしたもやもや感もわたしたちの心確かにいまはその力が落ちた。けれども日本ののなかにずいぶんたまってきており、そろそろい労組は話し合いにこそ存在価値がある。労組が職っぱいになってきたようにも思う。したがってわ

場や地域、企業や産業、国や世界で、それぞれのたしたちもこれからどういう社会をつくり、そのこれからの生き方を話し合う一大キャンペーンをなかでどうやって生き、暮らしていくのかについはじめること。それがトランプ・ショックにみるて決めていいころかもしれない。

アメリカ労働政治の状況からわたしたちが学ぶべ

それはなにもアメリカのように劇的である必要きことではないだろうか。

はない。実際アメリカはトランプ大統領を選んでも、これからの生き方の方向性は選んでおらず、

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