新潟市子育て応援パスポート事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、企業・団体等の協力を得ながら、子育て支援は社会全体で取り組むものであるという認識を地域全体で共有するとともに、子育て家庭の経済的負担の軽減を目的として、新潟市子育て応援パスポート事業（以下「本事業」という。）を実施するために必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）新潟市子育て応援パスポート（以下「子育て応援パスポート」という。）
新潟市（以下「市」という。）が発行するもので、協賛店に提示することにより、割引サービスその他の便宜の供与（以下「サービス」という。）を受けることができるものをいう。
（２）利用者
子育て応援パスポートの交付を受けた者とその家族をいう。
（３）協賛店
本事業の趣旨に賛同し、自らの負担により、子育て家庭を支援するためのサービスを提供する企業・団体の店舗又は施設をいう。
（４）運営サイト
市が運営する協賛店登録及び情報提供等を行うためのウェブサイトをいう。
（事業内容）
第３条 本事業は、利用者が子育て応援パスポートを協賛店に提示することにより、各協賛店のサービスを受けることができる仕組みを構築するとともに、サービスの内容などについて、市の広報媒体を通じて広く情報発信し、利用促進を図ることにより、社会全体で子育て支援に取り組むための機運を醸成するものである。
（市の事務）
第４条 市は、本事業を円滑に推進するため、次の各号に掲げる事務を行う。
（１）子育て応援パスポートの発行に係る事務（２）協賛店の登録申請、変更・辞退申請等の受付、審査、登録等の事務

（３）協賛店に事業周知のためのポスターやステッカーの交付（４）本事業の周知及び啓発に関すること（５）その他、本事業を推進するために必要と認められること（交付対象者の要件）
第５条 子育て応援パスポートの交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（１）サービスを受けようとする年度において、満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある住民登録のある子どもを養育している保護者（以下「保護者」という。）又は妊婦であること。
（２）市に住民登録があること。
２ 前項に定める者のほか、市長が特に必要と認めた者。
（子育て応援パスポートの交付）第６条 市長は、前条の要件を満たす者に対し、子育て応援パスポートを交付するものとする。
２ 子育て応援パスポートの交付枚数は、子ども一人につき一枚、又は、妊婦一人につき一枚とする。
（子育て応援パスポートの再発行）
第７条 子育て応援パスポートを紛失又は棄損し、再発行を希望する者は、市に子育て応援パスポート再発行申請書（別紙様式第 1 号）を提出することにより再発行を申請することができる。ただし、窓口において再発行を依頼する場合は、はがき型パスポートへ必要事項を記入することで再発行申請書に代えることができる。
２ 再発行を希望する者は、保護者にあっては、子どもの氏名及び生年月日が分かる書類、妊婦にあっては、母子健康手帳を提示するものとする。
３ 市は、前項の提示内容に相違がないことを確認した後、再発行するものとする。
（子育て応援パスポートの利用）
第８条 利用者は、協賛店においてサービスを利用しようとするときは子育て応援パスポートの原本を提示するものとする。ただし、協賛店の判断により、当該店舗において子育て応援パスポートの提示を必要としない場合は、この限りでない。
２ 子育て応援パスポートは、利用者のみが利用できるものとし、それ以外の者に貸与又は譲渡してはならない。
（子育て応援パスポートの有効期間）
第９条 子育て応援パスポートの有効期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。ただし、年度の途中において交付される子育て応援パスポートの有効期間は、交付された日から当該日の属する年度の末日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第５条に規定する要件を満たさなくなった保護者の子育て応援パスポートの有効期間は、当該要件を満たさなくなった日までとする。
（子育て応援パスポートの更新）
第１０条 市長は、前条の規定により子育て応援パスポートの有効期間が満了するときは、次年度の有効期間において引き続き第５条に規定する要件を満たすと認められる保護者に対して、次年度以降に有効な子育て応援パスポートを発行するものとする。
（協賛店に登録できる者）
第１１条 協賛店は、新潟県内に所在する店舗又は施設とする。ただし、次の各号に該当する場合は、本事業への登録を認めない。
（１）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若し
くは暴力団員および暴力団と密接な関係を有する店舗又は施設。
（２）宗教活動や政治活動を主たる目的とする店舗又は施設。
（３）その他、本事業の趣旨にそぐわないと認められる店舗又は施設。
２ 協賛店は、本事業の趣旨を踏まえ協力できる範囲で、各協賛店が設定したサービスを提供するものとする。ただし、次の各号に該当する内容のサービスを提供することはできない。
（１）法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの。
（２）公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの。
（３）宗教性のあるもの。
（４）政治性のあるもの。
（５）その他、本事業の趣旨にそぐわないと認められるもの。
（協賛店の登録）第１２条 本事業に協賛しようとする企業・団体等は、運営サイトから協賛店

登録をしなければならない。ただし、運営サイトでの登録が困難な場合は、新潟市子育て応援パスポート事業協賛店登録届（別紙様式第２号）を市に提出することとする。
（協賛店の登録内容の変更）
第１３条 協賛店は、前条の規定により登録した事項について変更が生じたときは、すみやかに運営サイトより協賛店変更依頼登録をしなければならない。ただし、運営サイトでの登録が困難な場合は、新潟市子育て応援パスポート事業協賛店登録内容変更届（別紙様式第２号の２）を市に提出することとする。
（協賛店の辞退）
第１４条 協賛店は、利用者に対するサービスを中止しようとするときは、事前に、市に申し出るとともに、運営サイトから協賛店辞退登録をしなければならない。ただし、運営サイトでの登録が困難な場合は、新潟市子育て応援パスポート事業協賛店辞退届（別紙様式第３号）を提出することとする。
（協賛店の削除）
第１５条 市は、閉店等により登録された協賛店と連絡が取れない場合は、職権により登録店舗から削除することができる。
（相互利用）
第１６条 協賛店は、新潟広域都市圏（平成２９年３月２８日締結 連携中枢都市圏の形成に係る連携協約）を構成する自治体のうち、本事業と同様の事業を行い、連携を希望する自治体の発行する子育て支援を目的としたパスポートと同様のカード類を提示した利用者に、子育て応援パスポート利用者と同様のサービスを提供するものとする。ただし、提供するサービスの内容、地理的な制約等により、サービスの提供が困難な場合は、この限りでない。
（個人情報の保護）第１７条 市は、利用者情報等、本事業の事務を遂行するために必要な個人情報の収集、利用、管理、廃止等について、新潟市個人情報保護条例（平成１３年新潟市条例第４号）に基づき、適正に取扱うものとする。
２ 市は、利用者の情報を協賛店に提供してはならない。
（その他）

第１８条 本要綱の定めにない事項は、市長が別に定めるものとする。
附則
この要綱は、令和５年３月１日から施行する。

附則
この要綱は、令和６年３月１日から施行する。