○一般財団法人福岡市職員厚生会定款
平成 25 年４月１日 制定
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人福岡市職員厚生会（以下「厚生会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 厚生会は、主たる事務所を福岡県福岡市におく。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 厚生会は、福岡市（以下「市」という。
）の行政と協力し、会員の福利厚生の充実を図るとともに、市民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 厚生会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 市が行う事務事業の受託(2) 会員及び会員の親族に対する共済事業(3) 会員の臨時の支出に対する貸付事業(4) 前２号に定めるもののほか、会員の福利厚生に関する事業(5) 市民の福祉及び便益に資する事業(6) 前各号に定めるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員

（会員）
第５条 厚生会に会員をおく。
２

市長、副市長、水道事業管理者、交通事業管理者及び教育長並びに福岡市職員で市から給料又は手当の支給を受ける者をもって厚生会の会員とする。ただし、次に掲げる者を除く。
(1) 非常勤職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）(2) 臨時的任用職員(3) 公立学校共済組合の組合員（ただし、教職員以外の職員を除く。）

３

前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、厚生会の会員とすることができる。
(1) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）
第２条第１項及び第10条第２項の規定に基づき派遣された職員(2) 地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の17第１項の規定に基づき派遣された職員(3) 法第55条の２第１項ただし書及び地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第６条第１項ただし書の許可を受けた職員(4) 地方独立行政法人福岡市立病院機構の職員

４ 前２項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、特に必要があるときは、特別会員として、厚生会の会員とすることができる。
(1) 市議会議員

(2) 監査委員(3) 教育委員会委員(4) 人事委員会委員
第４章 資産及び会計（資産の種別）第６条 厚生会の資産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。
２ 基本財産は、別表に掲げるものとし、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の同意を経て、評議員会の決議によりその一部を処分し、又は、その全部若しくは一部を担保に供することができる。
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の管理）第７条 厚生会の資産は、理事長が管理する。
２ 基本財産のうち現金は、銀行等の金融機関へ預け入れ、安全かつ確実に保管しなければならない。
（経費の支弁）第８条 厚生会の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第９条 厚生会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 理事長は、毎事業年度開始前に事業計画書及び収支予算書を編成し、理事会の決議を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 理事長は、毎事業年度終了後３箇月以内に、次の各号に定める書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第５章 評議員（評議員の定数）第１２条 厚生会に評議員６人以上８人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）

第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般財団法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員は、会員（退職派遣者、特別会員及び雇用期間に定めのある者を除く。
）の中から選任するものとする。
３ 評議員は、厚生会の理事又は監事を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 評議員会（構成）
第１６条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任又は解任(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 決算の承認(4) 会員掛金(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長又は副理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は、理事長又は副理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があった場合、理事長又は副理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（議長）

第２０条 評議員会の議長は、評議員の互選によって選任する。
（定足数）
第２１条 評議員会は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く出席した評議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項（決議の省略）第２３条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について評議員（その事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２４条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び評議員会に出席した評議員の中から選出された議事録署名人の２人が前項の議事録に記名押印する。
第７章 役員等（役員の種類及び定数）
第２６条 厚生会に、次の役員を置く。
(1) 理事 12 人以上 18 人以内(2) 監事 ３人以内
２ 理事の中に、理事長、副理事長及び常務理事各１人を置く。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事及び監事は、会員（退職派遣者、特別会員及び雇用期間に定めのある者を除く。
）の中から選任するものとする。
３ 理事及び監事は、これを兼務することができない。
４ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、一般財団法人法上の代表理事とし、厚生会の業務を総括する。
３ 副理事長は、一般財団法人法上の代表理事とし、理事長を補佐する。
４ 常務理事は、一般財団法人法上の業務執行理事とし、理事長及び副理事長を補佐し、厚生会の業務を執行する
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、厚生会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３２条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（損害賠償責任の免除）
第３３条 厚生会は、一般財団法人法第 198 条で準用する同法第 114 条第１項の規定により、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（事務局及び職員）
第３４条 厚生会の事務を処理するため事務局を設置し、必要な職員を置く。
２ 職員の任免は、理事長が行う。
第８章 理事会（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 厚生会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督

(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(4) 収支予算及び決算に関する事項(5) 予算をもつて定めるもののほか、新たなる義務の負担、又は権利の放棄に関する事項(6) 規程の制定、廃止及び変更に関する事項(7) 基本財産以外の重要な財産の処分に関する事項(8) その他、厚生会の運営に関する重要な事項で、理事長が必要と認める事項（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長以外の理事から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は、すみやかに理事会を招集しなければならない。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は理事が理事会を招集する。
４ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、理事及び監事に対して会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した文書をもって通知しなければならない。
（議長及び定足数）
第３８条 理事会の議長は、理事長をもってこれにあてる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事の中から議長を選出する。
３ 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席した理事の過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について理事（その事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長，副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条、第４条及び第 14 条についても適用する。
（解散、残余財産の処分）
第４４条 厚生会は、基本財産の滅失その他の事由による厚生会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
２ 厚生会は、剰余金の分配を行うことができない。

３ 解散のときに存する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

雑則（公告）
第４５条 厚生会の公告は、電子公告により行う。
（委任）第４６条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。
以下「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 10 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 厚生会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
進藤晶子、松本頼親、満生美保、牧園健司、山口修司、松永真二朗、船越伸登志、高瀬修
４ 厚生会の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
貞刈厚仁、小西眞弓
５ 厚生会の最初の業務執行理事は、阿部秀範とする。
別表 基本財産
財産種別

金額

定期預金10,000,000 円