経営資料編■決算の状況

（１）貸借対照表

科

基準日

目

（資産の部）
１．信用事業資産

前2018年2月28日

現在

本年度

2019年2月28日

現在

度

年

226,245,217

本

度

科

目

（負債の部）
231,643,379 １．信用事業負債
540,175⑴貯金⑴現金

531,379⑵預金170,918,683

172,302,102⑵借入金

170,886,095

172,281,943⑶その他の信用事業負債

32,58820,159⑶有価証券

12,194,134

15,863,263

国債

5,585,451

地方債

2,248,184

系統預金
系統外預金

政府保証債

年

度

222,434,115

227,626,945

220,892,583

225,888,790

500,420

1,200,315

1,041,111

537,840
50,076
487,764

5,197,824 ２．共済事業負債
1,748,858⑴共済借入金375,411353,655

2,831,959

4,899,420⑶共済未払利息

1,108,390

3,592,580⑷未経過共済付加収入⑷貸出金

41,829,271

42,051,114⑸共済未払費用⑸その他の信用事業資産

1,027,114

1,013,659

35,154

本

949,029

受益証券

その他の資産度

その他の負債

社債⑹貸倒引当金年

92,082424,580

991,960（単位：千円）
前

未払費用

420,150

未収収益

⑵共済資金

⑹その他の共済事業負債
990,045 ３．経済事業負債
23,613⑴経済事業未払金△ 255,366△ 126,935

２．共済事業資産

23,582181⑴共済貸付金22,668⑵経済受託債務⑶その他の経済事業負債− ４．雑負債−⑴未払法人税等

22,668−108,300

115,659

246−

243,209236,931

845

785

141

279

372,244

221,792

364,850

206,3317,319

15,383

74

77

249,544

223,797

67,27928,517⑵共済未収利息

246⑶その他の共済事業資産

667

181

⑵資産除去債務

44,18544,607

266,960

181,947⑶その他の負債

138,080

150,671

192,568

230,113479,549

３．経済事業資産⑴経済事業未収金⑵経済受託債権

2,977

104,620 ５．諸引当金
4,850⑴賞与引当金68,98669,304⑶棚卸資産

68,47867,639⑵退職給付引当金

109,050

109,122

購買品

54,94355,565⑶役員退職慰労引当金

52,07735,297

販売品

10,5269,008

その他の棚卸資産

3,008−
24,313

265,825
4,912

5,015 負債の部合計△ 179 （純資産の部）

223,685,743

228,910,653

211,932 １．組合員資本211,932⑴出資金

14,989,566

15,187,693

1,775,166

1,736,611⑷その他の経済事業資産

5,024⑸貸倒引当金△ 2,088４．雑資産

192,556⑴雑資産

192,706⑵貸倒引当金５．固定資産⑴有形固定資産
経営資料編

建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（控除）⑷特例業務負担金引当金
3,065 ６．繰延税金負債

△ 149

△0

⑵資本準備金

1,386

1,386

2,838,256

3,051,107⑶利益剰余金

13,222,885

13,461,462

2,834,982

3,047,977

利益準備金

3,809,050

3,809,050

3,147,712

3,584,119

その他利益剰余金

9,413,835

9,652,412

268,138

267,928

組合員教育特別積立金

713,900

720,900

1,292,550

1,303,258

事業基盤強化積立金

3,653,424

3,653,424

294,145−

協同活動顕彰基金

20,00021,000

健康福祉基金

500,000

500,000

地域農業振興基金

900,000

1,000,000

2,854,000

2,854,000

988,906

1,050,121△ 3,156,471△ 3,157,451⑵無形固定資産

3,274

3,130

６．外部出資9,437,385

9,437,385

当期未処分剰余金

772,511

903,088⑴外部出資

9,437,385

9,437,385（うち当期剰余金）（243,508）(363,763)

系統出資

9,119,580

9,119,580△ 9,872△ 11,767

系統外出資

287,805

子会社等出資30,000328,650
328,650

427,586
427,586

資産の部合計36

年

前年度

239,003,959

2019 JA HADANO DISCLOSURE

特別積立金⑷処分未済持分
287,805 ２．評価・換算差額等⑴その他有価証券評価差額金
30,000
純資産の部合計

244,525,933 負債および純資産の部合計

15,318,216

15,615,280

239,003,959

244,525,933

（２）損益計算書

基準日

前年度2017年3月1日から2018年2月28日まで
本年度2018年3月1日から2019年2月28日まで

本

年 度
20,1117,455（△2）
12,655560,856
400,595（△43）
160,260
24,694
20,591
（△0）
4,103
1,704
（△0）
1,704
3,107
22,662
19,554
−
4,620
4,620
16,22052,511△36,290
2,221,983
1,670,670
223,930
72,244
227,640
27,497
401,509257,163156
217,922
28,624−
10,46018,285
1,413
16,754△148
266
640,386
5,397
417
4,759
220
273,564
2,759
4,979
−
265,825
372,219
74,564△66,1078,456
363,763
539,325
903,0882019 JA HADANO DISCLOSURE

経営資料編

科
目
前 年 度
本 年 度
科
目
前 年 度
１．事業総利益
2,425,639
2,623,492⑾利用事業収益18,184⑴信用事業収益1,742,219
1,789,851⑿利用事業費用
5,858
資金運用収益1,671,580
1,684,395（うち貸倒引当金戻入益）（0）（うち預金利息）（16,925）（16,919）
利用事業総利益
12,326（うち有価証券利息）（124,987） （139,790） ⒀葬祭センター収益
505,579（うち貸出金利息）（415,427） （411,965） ⒁葬祭センター費用
368,832（うち受取奨励金）（933,281） （933,937）（うち貸倒引当金戻入益）（325）（うち受取事業分量配当金）
葬祭センター事業総利益
136,747（180,958） （181,784）
26,839（うちその他受入利息）（0）（0） ⒂介護事業収益⒃介護事業費用
23,358
役務取引等収益44,666
47,690（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業直接収益−
21,825（0）
その他経常収益25,97335,940
介護事業総利益
3,480⑵信用事業費用
302,317
147,927⒄健康福祉事業費用
1,839
資金調達費用110,843
88,373（うち貸倒引当金戻入益）（0）（うち貯金利息）（104,329）（82,144）
健康福祉事業総損失
1,839（うち給付補填備金繰入）
3,374（1,571）（2,305） ⒅教育広報事業収益
23,244（うち借入金利息）（43）（6） ⒆教育広報事業費用
教育広報事業総損失
19,869（うちその他支払利息）（4,899）（3,916）⒇組合員教育事業収益
611
役務取引等費用
14,346
14,936
組合員教育事業費用
7,794
その他経常費用
177,127
44,617
組合員教育事業総損失
7,183（うち貸倒引当金戻入益）（9,463） （△116,979）
指導事業収入14,680
信用事業総利益
1,439,901
1,641,924
指導事業支出
54,059⑶共済事業収益705,465
687,210
指導事業収支差額△ 39,378
共済付加収入651,333
633,189
2,228,862
共済貸付金利息
440
46 ２．事業管理費⑴人件費
1,683,220
その他の収益53,691
53,974⑵業務費
211,278⑷共済事業費用
35,40929,787⑶諸税負担金72,453
共済借入金利息
44046⑷施設費
220,489
共済推進費
24,932
19,261⑸その他事業管理費
41,420
その他の費用
10,037
10,478
事業利益
196,776
共済事業総利益
670,056
657,423
170,578⑸購買事業収益
1,943,415
1,853,314 ３．事業外収益⑴受取雑利息183
購買品供給高1,888,686
1,810,206
126,618（購買品供給高（値引控除前）） （1,934,218） （1,849,639） ⑵受取出資配当金28,750（売上値引）（△ 45,531） （△ 39,433） ⑶賃貸料
⑷貸倒引当金戻入益
29
購買手数料48,636
37,841⑸雑収入
14,996
修理サービス料
4,070
4,169
19,220
その他の収益2,021
1,097 ４．事業外費用
⑴寄付金
1,429
⑹購買事業費用
1,793,937
1,709,654⑵賃貸費用
17,712
購買品供給原価
1,634,558
1,564,361⑶貸倒引当金戻入益−
購買品供給費36,30525,192⑷雑損失
78
修理サービス費
1,069
1,243
経常利益
348,134
その他の費用122,004
118,857
117（うち貸倒引当金戻入益）（38）（△758） ５．特別利益
117（うち貸倒損失）（−）（40） ⑴固定資産処分益⑵一般補助金−購買事業総利益
149,478
143,660⑶その他の特別利益−⑺販売事業収益620,831539,041
28,064
販売品販売高506,332
431,627 ６．特別損失⑴固定資産処分損282
販売手数料105,670
99,323⑵固定資産圧縮損−
その他の収益
8,828
8,089
⑶減損損失
27,781⑻販売事業費用
543,436
477,683⑷特例業務負担金引当金繰入
販売品販売原価
402,855
348,983−
販売費
138,557
126,409
税引前当期利益
320,187
その他の費用2,023
2,291
法人税・住民税および事業税
93,646（うち貸倒引当金戻入益）△ 16,968（3）（△26） 法人税等調整額
法人税等合計76,678
販売事業総利益
77,39561,358
当期剰余金
243,508⑼加工事業収益7,476
7,070
当期首繰越剰余金
529,003⑽加工事業費用
2,951
2,794
当期未処分剰余金
772,511
加工事業総利益
4,524
4,275

（単位：千円）37

（３）注記表

基準日

前年度2017年3月1日から2018年2月28日まで
本年度2018年3月1日から2019年2月28日まで

前
Ⅰ

経営資料編
38

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方
法⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
⑵ 子会社株式は移動平均法による原価法。
⑶ その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。
２．棚卸資産の評価基準および評価方法⑴ 購買品（単品管理品目 鉱油、肥料、飼料など）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑵ 購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑶ 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年（平成10年）
4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年（平成28年）4月1日以降に取得した建物附属設備
および構築物については定額法）により償却しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（破綻先）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収にかかるキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、5千万円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部
監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

本
Ⅰ

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方
法⑴ 満満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
⑵ 子会社株式は移動平均法による原価法。
⑶ その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。
２．棚卸資産の評価基準および評価方法⑴ 購買品（単品管理品目 鉱油、肥料、飼料など）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑵ 購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑶ 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年（平成10年）
4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年（平成28年）4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）により償却しています。

⑵

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債
務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、5千万円
未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部
監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

前

年

度

⑵

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

本

年

度

⑵

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う慰労金の支払いに備えるため、役員退任
慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
（追加情報）
従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する
方法によっていましたが、財務内容をより健全化するため、当年度より特例業務負担金引当金として負債に計上する方法に変更しています。これにより従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が265百万円減少しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年（平成21年）2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年（平成21年）3月1日以後に開始した取引について
は、2007年（平成19年）3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。

５．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。

６．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。

６．記載金額の端数処理
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しており、残高が表示単位未満の勘定科目については「０」で表示しております。

７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しております。

経営資料編

Ⅱ

追加情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しています。

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記
前事業年度まで「貸倒引当金戻入益」は事業外収益に一括計上していましたが、各事業区分の損益状況をより適切に開示するため、当事業年度より「貸倒引当金戻入益」は事業費用又は事業外費用から控除する方法に変更しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の信用事業費用が116,979千円、購買事業費用が758千円減少し、信用事業総利益が116,979千円、購買事業総利益が758千円
増加し、あわせて事業利益が117,812千円増加しています。
また、事業外収益が117,961千円減少し、事業外費用が148
千円減少することで経常利益には影響がありません。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

39

前

年

度

本

年

度

Ⅲ

会計上の見積りの変更に関する注記

Ⅳ

貸借対照表に関する注記

一般貸倒引当金の算出方法の変更
破綻先、実質破綻先および破綻懸念先以外の債権に係る貸倒引当金は、貸倒実績率を補正する方法として、従来、租税特別措置法施行令に基づく法定繰入率を適用していましたが、総合的な監督指針の改正を踏まえた資産の償却・引当基準の変更に伴い、当事業年度から、過去の貸倒実績率に基づき補正する方法に変更しています。この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の信用事業費用が124,471千円、購買事業費用が299千円減少し、信用事業総利益が124,471千円、
購買事業総利益が299千円増加し、あわせて事業利益、経常利益および税引前当期利益が124,997千円増加しています。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は73,507千円
であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
−
建物・附属設備
60,200
−
機械装置
2,696
−
車両・運搬具
2,648
−
器具・備品
6,942
−
合
計
73,507−経営資料編
40

２．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。
３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額−
子会社に対する金銭債務の総額
216,272千円
４．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
330,160千円
役員に対する金銭債務の総額−
５．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
（2018年（平成30年）2月28日現在における資産査定によっています）⑴ 貸出金のうち、破綻先債権は6,703千円、延滞債権額は626,156千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は632,859千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は78,420千円
であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
−
建物・附属設備
60,200
−
機械装置
2,696
−
車両・運搬具
2,802
219
器具・備品
11,7024,759
合計78,4204,979
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、施設の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
３．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。
４．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額−
子会社に対する金銭債務の総額
131,936千円
５．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
433,890千円
役員に対する金銭債務の総額−
６．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。

⑴ 貸出金のうち、破綻先債権はありません。延滞債権額は604,327千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は604,327千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

前
Ⅳ

年

度

本

損益計算書に関する注記

１．子会社との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額
7,162千円
うち事業取引高424千円
うち事業取引以外の取引高
6,736千円⑵ 子会社との取引による費用総額
36,342千円
うち事業取引高36,342千円
うち事業取引以外の取引高	－２．減損損失を認識した資産および資産グループの概要
当組合は、管理会計の単位を基本に、支所（店）、事業所
ごとにグルーピングし、業務外固定資産や遊休資産について
は施設単位でグルーピングしています。
また、本所、じばさんず等については、ＪＡ全体の共用資産としています。
当期において以下の固定資産について減損損失を計上しま
した。
場

所

特産センター渋沢店（秦野市柳町1-14-2）

用

途

販売店舗

種

年

Ⅴ

損益計算書に関する注記

Ⅵ

金融商品に関する注記

度

１．子会社との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額の取引による取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額
7,231千円
うち事業取引高470千円
うち事業取引以外の取引高
6,760千円⑵ 子子会社との取引による費用総額
28,487千円
うち事業取引高25,208千円
うち事業取引以外の取引高
3,279千円※なお、上記とは別に受取特別配当金として102,000千円の配当を受けております。

類

土地および建物等

特産センター渋沢店については、営業収支が継続してマイナスであると同時に短期的に業績の回復が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
場

所

特産センター渋沢店（秦野市柳町1-14-2）

減損損失計上額
27,781千円

内
土地

訳

27,781千円

なお、特産センター渋沢店の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該店舗における主要な資産である土地の帳簿価格を減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ています。

Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品に対する取組方針⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化につとめています。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

経営資料編

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し、各支所との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化につとめています。

41

前

年

度

本

経営資料編

②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールにつとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が12,551千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資
貯金
借入金
負

産

計

債

計

時

価

差

額

170,918,683

170,902,070△ 16,612

5,207,515
6,986,619
41,860,261
255,469

5,393,866
6,986,619

186,350−

41,604,792
224,717,610
220,892,583
500,420
221,393,003

41,942,170
225,224,726
220,906,088
499,030
221,405,118

337,377
507,115
13,504△ 1,389
12,115

年度②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールにつとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.17％上昇したものと想定した場合には、経済価値が73,042千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資
貯金
借入金
負

産

計

債

計

時

価

差

額

172,302,102

172,285,414△ 16,687

4,408,233
11,455,030
42,073,861
126,935

4,548,665
11,455,030

140,431−

41,946,925
230,112,291
225,888,790
1,200,315
227,089,105

42,317,698
230,606,808
225,922,346
1,200,314
227,122,661

370,772494,516
33,556
033,556（*1）
貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 30,990 （*1）
貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 22,747
千円を含めています。
千円を含めています。
（*2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。 （*2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

42

2019 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

本

⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格によって
います。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（1）金融商品の貸借対照表計上額
および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（*）
9,437,385千円

年度⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格によって
います。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額
および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（*）
9,437,385千円（*）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（*）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

170,918,683

−

−

−

−

−

有価証券

（単位：千円）

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

172,302,102

−

−

−

−

−

有価証券

満期保有目的の債券

800,000

500,000

800,000

800,000

1,500,000

810,000

満期保有目的の債券

500,000

800,000

800,000

1,500,000

その他有価証券のうち満期のあるもの

200,000

500,000−

100,000−

5,808,390

その他有価証券のうち満期のあるもの

500,000−

100,000−− 10,392,580

2,983,151

2,680,534

2,484,709

2,327,520

2,230,367 29,287,803

176,285,254

3,480,534

3,384,709

3,827,520

2,930,367 39,790,383

貸出金（*1，2）
合計

3,018,205

2,656,067

2,651,386

2,350,171

2,217,175 28,821,348

174,936,888

3,656,067

3,451,386

3,250,171

3,717,175 35,439,738（*1）
貸出金のうち、当座貸越 122,067 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、
3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等114,916 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貸出金（*1，2）
合計

700,000⑸

借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

借入金

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

192,200,782 11,500,207 16,355,719

191,556

644,316

−

貯金
（*1）

105

500,105−−

借入金

192,200,887 11,500,312 16,355,824

691,661

644,316−105
計（単位：千円）

2 年超
3 年以内

1 年以内
貯金
（*1）

1 年超
2 年以内
105

（*1）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

110,000（*1）
貸出金のうち、当座貸越 109,759 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、
3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等57,027 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（単位：千円）合

経営資料編（単位：千円）

5 年超

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

188,541,300 18,174,722 18,067,005

673,275

432,486−

500,105

700,000−−

188,541,405 18,174,827 18,567,110

1,373,275

432,486

−

1 年以内

合

105
計

1 年超
2 年以内
105

5 年超

（*1）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

2019 JA HADANO DISCLOSURE

43

前
Ⅵ

年

度

本

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
種類
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えるも 政府保証債
の
社債
小
計
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えない 政府保証債
もの
社債
小
計
合
計

貸借対照表計上額
3,607,911
1,399,604
200,000−
5,207,515−−−−−
5,207,515

時
価3,745,786
1,434,430
213,650−
5,393,866−−−−−
5,393,866（単位：千円）
差額
137,874
34,825
13,650−186,350−−−−−
186,350

Ⅶ

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの

合

債券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
小
計
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
小
計
計

貸借対照表計上額

取得原価または償却原価有価証券に関する注記

種類
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えるも 政府保証債
の
社債
小
計
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えない 政府保証債
もの
社債
小
計
合
計

1,704,955
799,948
199,899
1,746,474
1,000,000
5,451,278

272,584
48,631
20,25091,1748,500
441,140−−−994,31099,8901,094,200
6,986,619−−−
1,000,000
100,000
1,100,000
6,551,278−−−△ 5,690△ 110△ 5,800
435,340時
価3,413,465
921,020
214,180−
4,548,665−−−−−
4,548,665（単位：千円）
差額
105,010
21,241
14,180−140,431−−−−−
140,431（単位：千円）

差額（*）

1,977,540
848,580
220,150
1,837,649
1,008,500
5,892,419

貸借対照表計上額
3,308,454
899,778
200,000−
4,408,233−−−−−
4,408,233②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。

（単位：千円）

類

度

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。

②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。
種

年

種

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの

合

類
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
小
計
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
小
計
計

貸借対照表計上額

取得原価または
償却原価

1,889,370
849,080
224,580
4,599,950
3,592,580
11,155,560

1,604,676
799,986
199,904
4,468,659
3,500,000
10,573,227

284,693
49,093
24,675
131,290
92,580582,332−−−
299,470−
299,470
11,455,030−−−
300,817−300,817
10,874,045−−−△ 1,347−△ 1,347
580,984

差額（*）（*）
上記差額から繰延税金負債 106,690千円を差し引いた額 328,650千円が、 （*）
上記差額から繰延税金負債 153,397千円を差し引いた額 427,586千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵

当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。
⑷ 当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅶ

経営資料編
44

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

⑵

当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。
⑷ 当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅷ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。

⑴

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
82,713千円
退職給付費用
57,681千円
退職給付の支払額△ 6,911千円
確定給付型年金制度への拠出金△ 24,432千円
期末における退職給付引当金
109,050千円⑴

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
109,050千円
退職給付費用
61,627千円
退職給付の支払額△ 38,088千円
確定給付型年金制度への拠出金△ 23,466千円
期末における退職給付引当金
109,122千円⑵

 職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退退職給付引当金の調整表
退職給付債務828,479千円
年金資産△ 719,429千円
退職給付引当金
109,050千円⑵

 職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退退職給付引当金の調整表
退職給付債務822,973千円
年金資産△ 713,851千円
退職給付引当金
109,122千円

2019 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

本

年

度

（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額1,007,393千円を控除した金額としています。
⑶ 退職給付に関する損益
勤務費用
57,681千円
退職給付費用
57,681千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額919,637千円を控除した金額としています。
⑶ 退職給付に関する損益
勤務費用
61,627千円
その他（選択定年制度に係る割増退職金等） 10,035千円
退職給付費用71,662千円（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金46,260千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑷ 退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する従業員については退職給付にかかる期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
20,712千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された2017年（平成29年）3月末現
在における2032年（平成44年）3月までの特例業務負担金の将来見込額は283,079千円となっています。

（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金39,920千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑷ 退職給付債務等の計算基礎
退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年
金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
20,434千円を含めて計上しています。
な お、 同 組 合 よ り 示 さ れ た2018年3月 末 現 在 に お け る
2032年3月までの特例業務負担金の将来見込額は270,803
千円となっています。

Ⅷ

Ⅸ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
3,723千円
退職給付引当金
30,408千円
事業税未払額5,913千円
役員退職慰労引当金
14,523千円
有価証券減額損
14,723千円
賞与引当金
19,233千円
資産除去債務
12,323千円
貸倒引当金
33,924千円
法定福利費社保未払額
2,784千円
固定資産減損損失
38,179千円
その他
938千円
繰延税金資産小計
176,677千円
評価性引当額△ 90,886千円
繰延税金資産合計（Ａ）
85,790千円△ 1,761千円△ 172千円△ 1,478千円△ 106,690千円△ 110,103千円△ 24,313千円

千２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.88％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.59％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.04％
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △7.83％
住民税均等割
0.72％
評価性引当額の増減1.75％
その他△0.13％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.95％

繰延税金負債
全農経済連合併出資配当△ 1,761千円
労働保険料概算払超過額△ 329千円
有形固定資産（除去費用）△ 1,363千円
その他有価証券評価差額金△ 153,397千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 156,852千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 4,912千円
千２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.88％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.25％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.96％
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △6.64％
住民税均等割
0.62％
評価性引当額の増減△11.19％
その他
0.31％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.27％

2019 JA HADANO DISCLOSURE

経営資料編

繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額
有形固定資産（除去費用）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
2,054千円
退職給付引当金
30,432千円
特例年金負担金超過額
74,136千円
事業税未払額4,680千円
役員退職慰労引当金
9,844千円
有価証券減額損
8,638千円
賞与引当金
19,322千円
資産除去債務
12,441千円
法定福利費社保未払額
2,809千円
固定資産減損損失
36,185千円
その他
627千円
繰延税金資産小計
201,172千円
評価性引当額△ 49,232千円
繰延税金資産合計（Ａ）
151,939千円

45

（４）剰余金処分計算書
科（単位：円）

目

前

年

度

本

年

度

１．当期未処分剰余金

772,511,555

903,088,693

２．剰余金処分額

233,185,947

127,085,008

108,000,000

4,000,000

１組合員教育特別積立金

7,000,000

4,000,000

２協同活動顕彰基金

1,000,000−

３地域農業振興基金

100,000,000−

35,305,840

34,473,361

（２％）

（２％）

89,880,107

88,611,647

539,325,608

776,003,685

１任意積立金２出資配当金（出資配当率）
３事業分量配当金
３．次期繰越剰余金（注）１．事業分量配当金の配当基準、配当率は次のとおりです。
（本年度・前年度）･ 定期貯金、定期積金の年間平均残高 10万円以上に対して１万円につき 10円の割合
２．目的積立金の積立基準は次のとおりです。
･ 組合員教育特別積立金は、同積立金積立規程に基づき、組合員教育を計画的に行うために本積立金の運用益相当額を活用し、組合員・組合員家族への協同組合に関する教育その他目的達成に必要な事項を行う経費に充てるため、組合員一人あたり 50,000円を目標に積み立てています。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活、文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
（本年度）19 百万円（前年度）13 百万円

経営資料編
46

2019 JA HADANO DISCLOSURE