（地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画）

東京都島嶼町村一部事務組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和６年４月東京都島嶼町村一部事務組合

目

次ページ

第１章 地球温暖化対策計画と地方公共団体の責務・・・・・・・・・・・

1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 「地球温暖化対策計画」の概要と策定の背景
２ 地方公共団体の責務

第２章 計画の基本的事項
１ 目的
２ 基準年度と計画の期間
３ 計画の範囲

第３章 温室効果ガス排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４章 温室効果ガス排出量の目標

3・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 基本方針２ 温室効果ガスの排出削減目標
３ エネルギー使用量等の削減目標

第５章 具体的な取組み

第６章 計画の推進と進行管理
１ 推進体制２ 進行管理３ 活動実績とりまとめ及び公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第１章 地球温暖化対策計画と地方公共団体の責務
１ 「地球温暖化対策計画」の概要と策定の背景
国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（ＣＯＰ21）で採択されたパリ協定や平成 27
年７月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、政府は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。
）に基づき、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」を平成 28 年 5 月 13 日に閣議決定した。その後、令和 3 年 10 月 22 日、前回計画を 5 年ぶりに改定する閣議決定が行われた。
今回の改定は、令和 2 年 10 月 26 日に菅内閣総理大臣（当時）が、我が国が、2050 年までにカーボンニュートラルを実現することを所信表明演説で宣言するとともに、令和 3 年 4月には、2030 年度において、温室効果ガス 46％削減（2013 年度比）を目指すこと、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明したことから、この新たな削減目標も踏まえて策定したもので、二酸化炭素以外も含む温室効果ガスの全てを網羅し、新たな 2030 年目標の裏付けとなる対策・施策を記載して新目標実現への道筋を描いている。
２ 地方公共団体の責務
地方公共団体は、温対法に基づき、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずるとされ、第 21 条第 1 項では、政府が策定する地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務並びに事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画である実行計画を策定するものとするとされている。
一部事務組合についても、地方自治法第 292 条に基づき、都道府県又は市町村の規定の準用により、実行計画（事務事業編）を策定することが義務付けられている。
＜温対法 第 21 条（抜粋）＞（地方公共団体実行計画等）
第 21 条

都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。
）を策定するものとする。
2

地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項

13

都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
15

都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。
）を公表しなければならない。

- 1 -第２章 計画の基本的事項
１ 目 的
本計画は、温対法第 21 条第 1 項の規定に基づき、東京都島嶼町村一部事務組合における省エネ・省資源、廃棄物の減量化などに関わる取組みを推進し、温室効果ガス排出量を削減するため、「東京都島嶼町村一部事務組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（以下「実行計画」という。
）を策定し、一層の省エネルギー対策を推進することを目的とする。
２ 基準年度と計画の期間
本計画は、前計画同様 2017（平成 29）年度を基準年度とし、計画期間は、2024（令和 6）年度から 2028（令和 10）年度の 5 年間とする。
３ 計画の範囲（１）対象範囲
実行計画の対象範囲は、下表に示す島嶼一組の全事業拠点の事務及び事業とする。
所
総属
務施課

設 名称

所

地

東京都島嶼町村一部事務組合 東京都港区海岸 1 丁目４番１５号
事務局

島嶼会館２階東京都港区海岸 1 丁目４番１５号

会 館 事 業 課 島嶼会館

島嶼会館（２階：事務局部分を除く。）

大島一般廃棄物管理型最終処
廃棄物対策課

在分場
八丈島一般廃棄物管理型最終処分場

東京都大島町差木地地内
東京都八丈島八丈町末吉 1547

（２）対象とする温室効果ガス
温対法第 2 条第 3 項で定めている 7 つの温室効果ガスのうち、二酸化炭素（CO2）を本計画の対象とする。
温室効果ガスの種類
二酸化炭素（CO2）

排出される主な活動
電気、ガス、燃料（軽油）の使用- 2 -第３章 温室効果ガス排出状況
平成 29 年度以降の施設ごとの温室効果ガスの総排出量の状況は、以下のとおりである。
H29 年度(基準年度)

燃電気

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

985,675

917,330

938,175

896,540

907,937

895,610

59,13345,48343,37738,807

46,67046,957量 燃料(L)

5,378

3,724

6,812

6,807

4,925

4,925

CO2 排出量

688617631599618611688617631599

618611△10.3％

＋2.3％

△5.1％

＋3.2％△1.1％料使用(kWh)ガス( m 3 )

温室効果ガス
総 排 出 量増減率（前年度比）※CO2 排出量の温室効果ガス総排出量換算率＝1（地球温暖化対策推進法施行令第 4 条に基づく換算率）- 3 -第４章 温室効果ガス排出量の目標
１ 基本方針■日常的な取組みの推進
職員一人ひとりが事務事業の執行の中で、限りある資源を有効活用するため、温室効果ガスの削減や、省エネ・省資源に取り組み、環境法令順守に努める。
■継続的な改善の実施
温室効果ガスの排出状況を適切に把握し、継続的な改善を行いながら、目標の達成に向けた取組みを推進していく。
■取組みの公表
温室効果ガス排出量の実態及び取組成果等を組織町村及び一般に広く公表し、組織町村及び関係事業者への率先垂範となることを目指す。
２ 温室効果ガスの排出削減目標
平成 29 年度

目（基準年度）
排出量688kg(kg-CO2／年)

標

基準年度から 6％以上削減する。

３ エネルギー使用量等の削減目標
上記の削減目標を達成するため、電気、ガス、ガソリンの使用量の削減に努める。
平成 29 年度

令和 10 年度

（基準年度）（目標年度）

局 電気使用量(kWh)13,294

12,4966％以上

電気使用量(kWh)608,340

571,8396％以上

ガス使用量(m3)

59,13355,5856％以上

電気使用量(kWh)145,758

137,0126％以上

燃料使用量(L)

2,577

2,422

6％以上

電気使用量(kWh)218,283

205,186

6％以上

燃料使用量(L)

2,801

2,632

6％以上

施設名称
事務

取組項目

削 減 率

島 嶼 会 館

大島処分場

八丈島処分場- 4 -第５章 具体的な取組み
温室効果ガスの排出抑制を図るため、具体的な取組み項目は以下のとおりとする。
（１）事務局
取 組 項 目具 体 的 な 取 組 み・冷房時はブラインド等で遮光し、暖房時は自然光を積極的に取り入れ、機器の効率を上げる。

冷暖房機器
電気
使
用量の削減

・冷房の適正管理に伴う措置として、夏季におけるネクタイ及び上着の着用を不要とする軽装を実施する。
照明
ノー残業デー
OA 機器

リサイクルの推進

・会議室等の冷暖房は、会議等の開始時刻から使用する。

ごみ排
出量の削減

・昼休みや勤務時間外には不必要な照明を消灯する。
・会議室は使用時のみ点灯する。
・毎週水曜日及び給与支給日をノー残業デーとし、徹底を図る。
・長時間使用しない場合は主電源を切り、使用に当たっては省電力機能を有効活用する。
・両面コピー、両面印刷等を徹底する。

紙ごみの減量とリサイクル・印刷ミスを防ぐため、プレビューの確認を徹底する。
・会議資料は簡素化を図り、印刷は必要最小限の部数に留める。
・電子メール等を活用し、ペーパーレス化を図る。
・ミスコピー用紙をメモ用紙等に使用する。

（２）島嶼会館（共有スペース）取 組 項 目電削 気
使用減 量の量の削減ガス
使用具 体 的 な 取 組 み・冷房時はブラインド等で遮光し、暖房時は自然光を積極的に取冷暖房機器り入れ、機器の効率を上げる。
・季節に応じた適正な温度管理の徹底を図る。

照明・夜間帯（22：00～5：00）は、夜間照明に適切に切り替える。
・照明器具のＬＥＤ化を進める。

大浴場

・季節に応じた温度設定の徹底を図る。

レストラン・調理の効率化等による省エネルギー化を図る。

- 5 -

（３）島嶼会館（客室）
取 組 項 目
ペース）

（共有ス

量の削減

電
気
使用具 体 的 な 取 組 み

冷暖房機器・照明、客室空調など節電の呼びかけを徹底する。
照明（４）一般廃棄物管理型処分場（大島・八丈島）
取 組 項 目
ペース）

（共有ス

量の削減電
気
使用量の削減燃料使用

水処置方法の検証・検討

具 体 的 な 取 組 み・運転方法の検証、省電力機器の導入等を検討する。

・覆土方法の見直しを検討する。
重機材

・効率的運転の徹底を図る。
・省エネ機材の導入の呼びかけを行う。

- 6 -第６章 計画の推進と進行管理
１ 推進体制
本組合における地球温暖化対策実行計画は、以下の体制で温暖化防止の取組みの把握と点検を行う。
①温暖化対策責任者の配置
総務課長を温暖化対策責任者とする。
②温暖化防止計画の策定
総務課長は、施設を所管する課と協議し、エネルギー使用量等の削減目標を定め、目標達成に向けた温暖化防止計画を策定する。
③温暖化防止計画の推進と進行管理
総務課長は、温室効果ガスの排出抑制を図るため、温暖化防止計画に掲げる具体的な取組みの実行及び達成に向け所管課と連携するとともに、必要な措置を講じるものとする。
施設所管課は、温暖化防止計画に掲げる具体的な取組みを実行するとともに、取組みの進捗及び達成状況を総務課長に報告する。
２ 進行管理実行計画の進行管理は、次のとおり実施する。
＜計画＞

＜実行＞

温室効果ガス削減目標実現のた

温室効果ガス削減目標実現のための推進体制の確認及び取組内容

めの日常的な取組みの推進等の作成＜見直し＞＜点検・評価＞

温室効果ガス排出量削減目標の温室効果ガス削減目標達成のた達成状況の確認及び更なる取組み

めの取組状況の点検と評価の検討及び検討結果の公表

３ 活動実績とりまとめ及び公表
総務課長は、エネルギー使用量やその他の取組結果等をとりまとめ、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、措置及び施策の実施状況について公表する。

- 7 -