全 建 事 発 第1 1 8 号

平成 29 年 1 月 30 日
各都道府県建設業協会会長

殿
一般社団法人会 長

全国建設業協会

近

藤

晴

貞

〔 公 印 省 略 〕「官公庁施設整備における発注者のあり方について」の答申（社会資本整備審議会）について

平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
標記の件につきまして、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より、別紙のとおり通知がありました。
本答申では、公共建築工事の「発注者の役割」を明確化するとともに、「その役割を適切に果たすための方策」が提言されており、全ての公共建築工事の発注者へ向けた内容となっています。
つきましては、誠に恐縮ですが、貴会会員企業の皆様に対して周知賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以上（担当）事業部

松縄

TEL

03-3551-9396

FAX

03-3555-3218

ﾒｰﾙjigyo@zenken-net.or.jp

「官公庁施設整備における発注者のあり方について」答申（社会資本整備審議会）－ 公共建築工事の発注者の役割 －○ 平成２８年６月２０日諮問○ 平成２９年１月２０日答申○ 建築分科会官公庁施設部会において、４回にわたり審議（部会長：大森文彦 東洋大学法学部教授、弁護士）

大臣官房 官庁営繕部
平成２９年１月２０日
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

官公庁施設整備※における発注者のあり方について ※答申本文では、「公共建築工事」としている（背

公共建築工事において「１．発注者の役割」を明確にし、「２．その役割を果たすための方策」
を提言

大臣官房 官庁営繕部

景） ○ 品確法等の改正 （発注者責務の規定）○ 基礎ぐい工事問題 （民間工事指針の策定）（現状と課題） ○ 国、地方公共団体の発注者の体制は多様（市町村3割で技術者ゼロ）○ 発注者の業務内容は変化 （建物の用途変更・複合化等の要請）○ 一方で、公共建築工事において、発注者の役割が明確化されておらず、的確な対応が困難な状況

１．発注者の役割
Ａ ： 企画・予算措置を行う事業部局との連携 （「技術的な助言等」）
Ｂ ： 公共建築工事の発注・実施 （「諸条件の把握」、「発注条件の取りまとめ」、「設計・工事等の発注・実施」）
公共建築工事の特徴（１） 国等が主体となって行う事業

発注者に求められること
民間建築工事との対比

・ 国民から見て過不足のない適切な品質の確保、様々な政策課題の建築工事への適用・反映（２） 発注主体において、発注部局と事業部局が異なる場合が多い（事業部局は、企画・予算措置、施設管理を実施）

・ 企画・予算措置を行う事業部局との連携（３） 建築工事ごとに様々な関係者が存在し（施設管理者、利用者、近隣住民等）、求められる諸条件も多種多様

・ 様々な関係者からの多種多様な諸条件を把握、取捨選択の上、過不足や相反・相互矛盾のない発注条件の取りまとめ（４） 設計等に、建築基準法、建築士法が適用 公共土木工事との対比

・ 最も適切な設計者等の選定、告示に基づく予定価格の設定（５） 建築市場全体で、公共の割合が極めて小さい・ 民間市場の動向を把握し、発注条件や予定価格に反映

２．発注者の役割を果たすための方策 （国土交通省の取組）【発注者の役割に関する認識の共有化】【発注者の業務の効率化】【個別工事の支援】○ 発注者の役割の「解説書」を作成、発注者への普及・浸透○ 技術基準等の整備・活用、研修等による人材育成の促進○ 発注者支援に関する環境整備、相談窓口の活用促進

⇒

それぞれの
公共建築工事の適切な実施に資する

1

（参考）公共建築工事における発注者の役割

大臣官房 官庁営繕部

公共建築工事の発注の主体（国、地方公共団体）
責任者

発注者

事業部局

発注部局

・ 発注者支援の活用

Ａ 事業部局との連携

技術的な助言① 企画・予算措置
・ 公共建築工事の大枠の条件※の決定※建築物の機能、規模、敷地、工程、費用等

・ 公共建築工事の「品質・工期・コスト」が適切なものとなるよう
助言等⑤ 建物の運用・管理

連
携

Ｂ 公共建築工事の発注・実施② 諸条件の把握

・ 国民から見て過不足ない
適切な品質の確保
・ 様々な政策課題の建築工事への適用・反映（木材利用等）・ 多種多様な諸条件を正確に把握するための事前調査の実施等③ 発注条件の取りまとめ

・ 諸条件を取捨選択し、過不足なく、発注条件に反映・ 相反・相互矛盾のない客観的で明確な発注条件の作成④ 発注・実施・ 技術的な対話の推進

引き渡し・ 最も適切な者の選定
・ 適正な予定価格の設定
・ 契約変更の適切な実施

様々な関係者○発注者支援機関
・公益法人
・建築士事務所
・CM業務等を行うコンサル等○国民、政策○利用者、近隣住民
○現場状況

○設計者
○施工者
○工事監理者※以上のほか、発注者は、会計法（地方自治法）、品確法等の関係法令や設計・工事の契約書に定められた責務等を適切に果たすことが必要。

2

官公庁施設整備における発注者のあり方について－ 公共建築工事の発注者の役割 －（答申）

平成２９年１月２０日
社会資本整備審議会

＜ 目 次＞Ⅰ．はじめに ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． １
Ⅱ．公共建築工事における発注者の役割．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ３

１．公共建築工事の特徴と発注者に求められること ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

３（１）国等が主体的に行う事業であること ．．．．．．
．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．

３（２）発注部局と事業部局とが異なる場合が多いこと ．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．

３（３）事業部局以外にも多様な関係者が存在し、個別性が強いこと ．．．．
．．．．．．．．．．．

４（４）設計業務、工事監理業務に、建築基準法、建築士法が適用されること ．．．．．．．

４（５）建築市場全体の中で、公共の占める割合が極めて小さいこと ．．．．
．．．．．．．．．．．

４

２．公共建築工事における発注者の役割 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

４（１）企画立案等に関する事業部局との連携 ．．．．．
．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

５（２）公共建築工事の発注と実施 ．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．

５１）諸条件の把握と発注条件の取りまとめ ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

５２）設計業務、工事等の発注と実施 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

７

Ⅲ．発注者がその役割を適切に果たすための方策 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ９１．多様な発注者の状況 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．

９

２．発注者がその役割を適切に果たすための方策 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．
．．．．．

９（１）発注者の役割の理解の推進 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．． ９（２）技術基準等の整備・活用と人材育成の推進 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．１０（３）個別の公共建築工事の適切な発注と実施等のための外部機関の活用等の推進 ．１０（４）発注者間の協力や連携の推進等 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．
．．１０

Ⅳ．当面実施すべき施策 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１１（１）発注者の役割の理解の促進 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．
．．１１（２）技術基準等の整備・活用と人材育成の促進等 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．
．．．１１１）技術基準等の整備・活用の促進 ．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．１１
２）人材育成の促進 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．１１
３）発注者の業務内容に関する情報提供の推進 ．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．
．．．．．１１（３）個別の公共建築工事の適切な発注と実施に資するための環境の整備 ．．．．
．．．
．．１２１）相談窓口の活用の促進と適切な対応 ．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．１２２）外部機関の活用に関する環境の整備 ．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．１２（４）発注者間の協力や連携の促進等 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．
．．１２

Ⅴ．おわりに ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１３

Ⅰ．はじめに
公共建築は、国や地方公共団体（以下「国等」という。
）によって、行政サービスの提供や防災拠点機能等の場として整備される。一つ一つの公共建築には、そのような場として国民からの求めに応じた過不足のない適切な品質が確保されるとともに、良好なストックとして機能し続けるよう適切に品質の維持・向上等が図られることが期待されている。
また、バリアフリー化や環境負荷低減等の様々な国等の政策を反映すること、ス
トックの有効活用のための長寿命化や用途変更、他の発注者との合築整備や複合化等の新たな社会的要請に応えること、さらに、民間建築にも参照されることなどか
ら先導的な役割を果たすことが期待されている。
＜品確法等の改正への対応経緯＞
現在及び将来の公共工事の品質確保等を目的として、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。以下「品確法」という。）等が改正され(平成 26 年６月)、発注者の責務について「適正な予定価格の設定」、「適切な工期の設定」、「適切な設計変更」等に係る規定が置かれた。それを受けて、公共工事を対象として「発注関係事務の運用に関する指針」が策定された(平成 27 年 1 月)。公共建築工事に関しては、「営繕積算方式活用マニュアル」、「工期設定の基本的考え方」、「設計変更ガイドライン」等のマニュアル類が国土交通省において策定されている。
＜基礎ぐい工事問題への対応経緯＞
いわゆる基礎ぐい工事問題の対応のために「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」が国土交通省に設置され (平成 27 年 11 月)、同委員会の「中間とりまとめ報告書」において、建設工事の発注者を含めた「関係者一人一人が役割と責任を果た
すことを希望する」という問題意識が示された(同年 12 月)。それを受けて、中央
建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会の「中間とりまとめ」(平成 28 年６月)において、民間工事の工事請負契約の締結に先立って、予め受発注者間で協議しておくことが必要と考えられる施工上のリスクに関する基本的考え方等の取りまとめの必要性が示された。それを受けて、「民間工事指針」が国土交通省において策定された(同年７月)。同指針では、発注者と受注者間でのリスク負担に関する考え方や協議項目等に関する枠組みが示されている。
＜公共建築工事の現状と課題＞
建築物は、関係者から求められるもの、機能、規模、敷地、設計・工事の工程、工事費等の諸条件に個別性が強い。
公共建築については、従来から、公共建築工事の発注者が、施設管理者、施設利用者、近隣住民等の多様な関係者から求められるものを把握し、様々な国等の政策

1

と併せて反映して整備を行ってきた。
公共建築の適切な品質確保のためには、それぞれの発注者において、公共建築工事の実施に関して様々な工夫や努力が払われてきた。また、発注者間で技術基準等の共有化や情報交換が行われてきた。
しかしながら、一部の発注者においては、品確法等の運用が適切に行われないな
ど、発注者の役割を適切に果たすことが困難となっている状況も見受けられる。
その要因としては、公共建築工事の発注者の置かれた状況が、体制、職員の配置
状況や業務経験等を含めて多様であるとともに、新たな政策の反映、ストックの有効活用のための改修や用途変更工事の増加、他の発注者との合築整備、複合化や多様な事業手法の検討の要請等、公共建築工事に関する発注者の業務内容が変化する
一方で、これまで、公共建築工事の発注者が果たすべき役割について十分に整理されておらず、発注者が自らの役割について適切に理解することが困難であることが考えられる。
＜本答申の考え方＞
本答申は、国土交通大臣より諮問（平成 28 年６月）のあった「官公庁施設整備における発注者のあり方について」（以下「本諮問」という。）を受けて取りまとめたものである。
本答申においては、以上に述べた、品確法等の改正や基礎ぐい工事問題への対応
経緯、公共建築工事の現状と課題を踏まえ、公共建築工事について、調査・企画から設計、工事に至る過程における発注者の役割を整理するとともに、その役割を適切に果たしていくための方策を提言している。発注者が、適切にその役割を果たし、それにより適切に公共建築工事を実施するための一助となることを期待する。
なお、本答申においては、公共土木工事や民間建築工事と対比した上で公共建築工事に固有の特徴を示した。そのため、本諮問で用いられた「官公庁施設整備」を「公共建築工事」という用語に置き換えて記述している。
本答申の「公共建築」が指している建築物の範囲は、本諮問の「官公庁施設」と同じ範囲（国等の建築物）であり、本答申の「建築工事」の過程の範囲は調査・企
画、設計、工事としており、「施設整備」の過程と同じ範囲となる。その結果として本答申の「公共建築工事」は「官公庁施設整備」と同義となる。

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Ⅱ．公共建築工事における発注者の役割
公共建築工事の発注者の役割をわかりやすく示すために、まず、公共土木工事や民間建築工事との対比の下に、公共建築工事の特徴と発注者に求められることを明らかにし、それを踏まえて発注者の役割を整理している。
１．公共建築工事の特徴と発注者に求められること
公共建築工事の特徴と、その特徴を踏まえた発注者に求められることを、以下の五点に整理した。
（１）は民間建築工事、（２）～（５）は公共土木工事との対比により示される特徴と発注者に求められることである。
（１）国等が主体的に行う事業であること
・ 公共建築工事は、主に税金を使って行われる事業※１であり、それぞれの事業
は国民生活に寄与するものである。そのため、発注者には、①国民※２からの求めに応じた過不足のない公共建築としての適切な品質を確保すること、②
国等の政策を公共建築工事に反映すること、③国民に対する説明責任を果たすこと（法令等に基づき透明性・公平性のある発注を行うことを含む。）、が求められる。
・ 公共建築工事に関しては、予算措置の際に、その大枠の条件（建築物の機能、規模、敷地、設計・工事の工程、設計費・工事費等）が決められる場合が多い。
そのため、発注者には、大枠の条件が適切なものとなるように努めることが求められる。
※１ ここでいう事業は、設計、工事、維持管理、改修及び解体の全てにわたる。
※２

地方公共団体においては、その住民である。なお、納税者としての立場と施設利用者としての立場がある。

（２）発注部局と事業部局とが異なる場合が多いこと
・ 国等においては、建築物を所管する事業部局と発注者の発注業務を担当する発注部局とが異なる場合が多い※。事業部局は、公共建築工事の企画立案と予算措置を行い、発注部局は、事業部局からの委任に基づき当該公共建築工事の発注等を行い、それぞれが自ら行うことに対する責任を負う。そのため、発注者（公共建築工事の発注の部局と責任者をいう。以下同じ。）には、①公共建築工事の企画立案の段階から事業部局との連携を密にすること、②事業部局から建築物に求められる諸条件を把握の上、品質、工期、コスト（ライフサイクルコストの観点によるものを含む。以下同じ。）が適切なものとなるよ
うに調整し、公共建築工事に反映すること、が求められる。

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※ 同一の部局が発注部局と事業部局とを兼ねる場合もあるが、本答申においては、その場合でも発注部局と事業部局とを別部局として整理する。また、事業部局と施設管理者とが異なる場合もあるが、本答申においては、事業部局に施設管理者が含まれるものとして整理する。

（３）事業部局以外にも多様な関係者が存在し、個別性が強いこと
・ 公共建築工事には、事業部局以外にも施設利用者、近隣住民等の多様な関係者が存在し、建築物に求められるものは個別性が強い。そのため、発注者には、建築物の機能、規模、敷地、設計・工事の工程、設計費・工事費等の諸条
件に加えて、多様な関係者から建築物に求められる諸条件を把握し、必要な調整を行った上で、公共建築工事に反映することが求められる。
（４）設計業務、工事監理業務に、建築基準法、建築士法が適用されること
・ 建築工事における設計業務や工事監理業務は、建築基準法（昭和 25 年法律第201 号）及び建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）に基づいて建築士が行う業務である。そのため、発注者には、建築士が関係法令に基づいて適切に業務が実施できるように配慮することが求められる。また、公共建築工事に求められる品質を確保する上で必要となる業務が適切に実施されるように、発注条件における業務内容を適切に設定するとともに、それぞれの公共建築工事に最も適した設計者や工事監理者を選定することが求められる。
（５）建築市場全体の中で、公共の占める割合が極めて小さいこと
・ 建築市場は民間建築工事が大多数であり、公共建築工事の材料、機器等の仕様や価格は、民間市場に大きな影響を受ける。そのため、発注者には、民間市場の動向を的確に把握し、公共建築工事の発注条件や予定価格に適切に反映することが求められる。
２．公共建築工事における発注者の役割
上記１．を踏まえ、公共建築工事における発注者の役割について、その基本となる事項を以下の二点に再整理して示す。なお、発注者は、その役割を果たすために、必要に応じて、発注者支援を受けることが求められる。
① 企画立案等に関する事業部局との連携
発注者は、事業部局が行う公共建築工事の企画立案と予算措置において、それらの内容が適切なものとなるように、技術的な助言を行うなど事業部局と十分に連携する必要がある。

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② 公共建築工事の発注と実施
発注者は、事業部局から公共建築工事の委任を受けた後は、建築物や公共建築工事に求められる諸条件を把握・整理し、設計者、施工者等に示す発注条件として、適切に取りまとめる必要がある。そして、発注条件に基づき設計業務、工事等を発注し、適切に実施する必要がある。
また、発注者は、公共建築工事の発注と実施に関する国民に対する説明責任を果たす必要がある。
以下に、それぞれの基本となる事項について、発注者の役割を示す（上記①及び②と、下記（１）及び（２）は、それぞれ対応する。）。
なお、以下に述べるもののほか、発注者は、品確法等の関係法令等や設計業務、工事等の契約書に規定された発注者の責務等を適切に果たす必要がある。
（１）企画立案等に関する事業部局との連携
事業部局において公共建築工事の企画立案や予算措置が行われる。当該企画
等には、建築物の機能、規模、敷地、設計・工事の工程、設計費・工事費、事業手法等が含まれる。当該企画や予算措置の内容は、発注者が取りまとめる公共建築工事に関する発注条件の基礎となるものである。そのため、発注者は、企画立案や予算措置に関して技術的な助言※を必要に応じて行うなど事業部局と十分に連携する必要がある。
また、公共建築工事の企画や予算措置に関して、事業部局が国民に対する説
明責任を果たすに当たって、技術的な助言を必要に応じて行うなど、事業部局と十分に連携する必要がある。
※ 具体的には、上位計画（インフラ長寿命化計画、公共施設等総合管理計画等）との整合性を図ること、事業の合理性や経済性を確保すること、事業の実施の優先順位や緊急性を評価すること、メンテナンス性（維持管理コストを含む。）を考慮すること、品質、工期、コストが適切なものとなるように調整すること等が考えられる。

（２）公共建築工事の発注と実施
１）諸条件の把握と発注条件の取りまとめ
諸条件の把握・整理、発注条件の調整と取りまとめに関しては、以下に留意した上で適切に行う必要がある。
＜諸条件の把握＞
発注者は、建築物や公共建築工事に求められる諸条件に関して、①事業部局からの諸条件、②多様な関係者（事業部局以外の施設利用者、近隣住民等）か

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らの諸条件、③国等の政策、④公共建築工事に影響する現場の状況（敷地の地
盤条件、都市計画、周辺環境、既存建築物の状況等）、を把握・整理する必要がある。なお、事業部局や多様な関係者からの諸条件に関しては、潜在的なものについても把握するように努める必要がある。
【敷地に係る事前調査の実施】
発注者は、敷地の地盤条件等の現場の状況把握のために、必要な事前調査（地盤調査等）を行う必要がある。事前調査に当たっては、従前の土地利用や地歴情報、土壌汚染、地下埋設物等の把握にも努める必要がある。
【改修工事における事前調査の実施等】
発注者は、改修工事の対象となる既存建築物の状況把握のために、必要な事
前調査（コンクリートの強度や中性化深さの調査、アスベストの有無の調査等）を行う必要がある。
工事の段階において行うことが合理的な調査（仮設足場が必要なもの（外壁のひび割れ等の施工数量の調査等）、隠蔽部分の調査等）に関しては、発注者
は、その調査内容を設計図書に明記するとともに、調査費用を工事の予定価格に反映する必要がある。
＜発注条件の取りまとめ＞
発注者は、把握・整理した諸条件について、以下に留意しつつ発注条件として取りまとめる必要がある。
【発注条件の重要性】
発注者は、設計者、施工者等との契約において、発注条件を決定する権限を有しており、同時に決定に係る責任を負う。一方で、設計者、施工者等は、発注条件（設計者は設計業務の発注条件、施工者は工事の設計図書、工事監理者
は工事監理業務の発注条件）に示された範囲に関して、契約書に基づき、発注者に対する責任を負う。
設計図書は、設計者としての善良な管理者の注意義務により作成されるが、その前提となるものは、設計業務の発注条件として発注者から示された事項（発注条件の内容について発注者から設計者に具体的に伝えられたものを含む。）である。つまり、設計業務の発注条件に示されていない事項は、基本的に設計図書に反映されない。一方で、工事は設計図書のとおりに行うことが義務付けられているため、設計図書に反映されていない事項は工事にも反映されない。
発注者は、以上のことを認識した上で、必要な事項を過不足なく記載した適切な発注条件を取りまとめる必要がある。

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【諸条件の調整と発注条件への反映】
発注者は、発注条件について、事業部局が作成した公共建築工事の企画及び予算措置の内容に整合したものとする必要がある。
発注者は、把握した諸条件の内容が、企画及び予算措置の内容を上回る場合
や、諸条件に相反や矛盾が見られる場合には、事業部局と協議を行い、諸条件を取捨選択したり優先順位をつけたりするなど調整を行った上で、公共建築工事の品質、工期、コストが適切なものとなるように発注条件として取りまとめる必要がある。発注条件は、相互矛盾が無く、可能な限り客観的で明確なもの（可能なものは数値化する。
）とする必要がある。
なお、発注条件のうち品質に関するものについては、国民からの求めに応じた過不足のない公共建築としての適切な品質が確保されるとともに、その品質が将来にわたって維持されるよう、メンテナンス性（維持管理コストを含む。）にも配慮したものとする必要がある。
【発注条件の変更による悪影響への留意】
設計の段階以降、特に工事の段階における発注条件の変更は、公共建築工事の品質、工期、コストに悪影響を及ぼす可能性が高くなるため、発注者は、可能な限りそのような事態が生じないように、事業部局等との調整や事前調査を十分に行い、自らの経験も踏まえた改善を図りながら、発注条件を適切なものとしておく必要がある。
２）設計業務、工事等の発注と実施
発注条件に基づく設計業務、工事等の発注と実施に関しては、以下に留意した上で適切に行う必要がある。
＜設計業務、工事等の発注＞
発注者は、透明性・公平性を確保した上で、それぞれの公共建築工事に最も適した設計者、施工者等を選定する必要がある。
発注者は、設計業務、工事監理業務の発注に当たっては、それぞれの業務内容に応じた予定価格を適正に設定する必要がある。
発注者は、工事の発注に当たっては、設計図書に基づき適切に積算数量を算出し、建築市場の動向を考慮して、それぞれの工事内容に応じた予定価格を適正に設定する必要がある。
＜設計意図伝達業務、工事監理業務の発注＞
発注者は、工事の段階において行う設計意図伝達業務や工事監理業務を、適切に発注する必要がある。なお、設計意図伝達業務は、設計意図を正確に伝えるために工事の段階において行われる実施設計に関する業務であることから、設計図書を作成した設計者に発注する必要がある。

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＜設計業務、工事等の実施＞
公共建築工事の品質確保のため、発注者は、設計者、施工者等との技術的な事項に関する対話を十分に行う必要がある。
また、発注者は、設計、工事の段階において発注条件の変更の必要が生じた
場合には、事業部局と必要な協議をし、公共建築工事の品質、工期、コストの整合がとれたものとなるように変更内容を調整し、契約変更を適切に行う必要がある。
【追加調査等の実施】
事前調査に関して、設計者や施工者から、設計、工事の段階において追加の調査や試験等を提案された場合には、発注者は、必要と認めるときは、追加の調査や試験等の実施を指示するとともに、それに伴う契約変更を適切に行う必要がある。
【改修工事等の実施】撤去作業が発生する改修工事や解体工事において、発注者は、工事が関係法
令等に基づき適切に行われるように、必要となる処分費等を工事の予定価格に反映する必要がある。既存建築物の状況が設計の段階までに把握しきれなかった場合には、発注者は、工事の段階において既存建築物の状況を確認し、その結果を踏まえて、契約変更を適切に行う必要がある。
＜事業部局への引き渡し＞
発注者は、建築物を事業部局に引き渡す際には、平常時はもとより災害時も含めて、建築物の使い方や維持管理・運営に必要な情報等について、適切に伝達する必要がある。また、建築物とともに引き渡す完成図等の保管についても、併せて伝達する必要がある。
なお、発注者は、公共建築工事の発注と実施に関して、国民に対する説明責任を果たす必要がある。その際、専門性の高い事項についても十分に理解されるように努める必要がある。

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Ⅲ．発注者がその役割を適切に果たすための方策
公共建築工事の発注者は、それぞれの置かれた状況が多様であり、業務内容も変化している。発注者は、その役割を適切に果たすために、それらに応じた適切な方策を講ずることが求められる。
１．多様な発注者の状況
公共建築工事は、国の各省各庁、都道府県、市町村の様々な主体によって実施されている。それぞれの主体における公共建築工事の発注者の体制、職員の配置状況
や業務経験等は、多様な状況にある。
また、発注者の業務内容については、新たな政策の反映、ストックの有効活用のための改修や用途変更工事の増加、他の発注者との合築整備、複合化や多様な事業手法の検討の要請等、社会情勢の変化に応じて様々に変化している。さらに、先導的な役割を果たすことが期待されていることにも配慮する必要がある。
そのため、それぞれの発注者は、公共建築工事の発注と実施に当たって、また、技術基準等の整備・活用、職員の育成等に当たって、様々な工夫や努力を払ってきた。発注者の体制等や業務内容は、今後とも、社会情勢に応じて変化していくものと考えられ、発注者は、その変化に対応することが必要となる。
一方で、一部の発注者においては、発注者の役割を適切に果たすことが困難となっている状況も見受けられる。その要因としては、これまで、公共建築工事の発注者が果たすべき役割について十分に整理されておらず、発注者が自らの役割について適切に理解することが困難であること、発注者支援を受けないことで設計者、施工者等との技術的な事項に関する対話が十分に行われていないことなどが考えられる。
２．発注者がその役割を適切に果たすための方策
上記１．の状況を踏まえ、公共建築工事の発注者は、その役割を適切に果たすた
めに、以下の方策を講ずることが望ましい。国土交通省においては、自ら発注者としてこれらの方策を講ずるとともに、他の発注者等と協力・連携し、これらの環境の整備にも努める必要がある。
（１）発注者の役割の理解の推進
発注者は、本答申で示した発注者の役割について自覚するとともに、その役割について、それぞれの事業部局においても十分に理解されるようにすること。

9

（２）技術基準等の整備・活用と人材育成の推進
発注者は、公共建築工事に関する発注者の業務内容の変化への対応等を考慮した
適切な業務遂行が効率的になされるように、技術基準等の整備・活用を推進すること。また、業務遂行能力を高めるために、研修等による人材育成を推進すること。
（３）個別の公共建築工事の適切な発注と実施等のための外部機関の活用等の推進
発注者は、必要に応じて、事業部局との連携、公共建築工事の発注と実施（発注
条件の取りまとめ、設計者、施工者等との技術的な事項に関する対話も含む。）に関する発注者支援を受けるため、外部機関（民間を含む。以下同じ。）や広域的な連携の仕組みを活用すること。なお、外部機関を活用する場合においても、その責任は発注者が負うことに留意すること。
（４）発注者間の協力や連携の推進等
上記を効果的・効率的に進めるために、発注者は相互に協力や連携を推進すること。また、発注者は、公共建築工事の発注と実施に関する実態や課題を共有化するために、透明性・公平性の確保に留意しつつ、設計者、施工者等の団体等との意見交換を継続的に行うこと。

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Ⅳ．当面実施すべき施策
上記Ⅲ.の考え方を踏まえ、国土交通省は以下の施策を推進し、公共建築工事の発注者の業務が適切に行われるように努めるべきである。
（１）発注者の役割の理解の促進
国土交通省は、それぞれの発注者が本答申で示した発注者の役割を自覚するとともに、それぞれの事業部局においても十分に理解されるように、その役割について、発注者に対して十分な周知を図ること。
そのために、本答申で示した発注者の役割に関する解説を作成するとともに、研修等を通じて、発注者の理解の促進を図ること。
（２）技術基準等の整備・活用と人材育成の促進等
国土交通省は、公共建築工事に関する発注者の業務内容の変化への対応等を考慮した適切な業務遂行が効率的になされるように、以下の取組を行うこと。
１）技術基準等の整備・活用の促進
国土交通省は、本答申で示した発注者の役割を踏まえ、技術基準等について総点検を行い、必要に応じて改定を行うこと。また、発注者が置かれた状況が多様であることを踏まえ、技術基準等に関する概要や、よくある質問（ＦＡＱ）
等を作成し、発注者に対して情報提供を行うこと。
２）人材育成の促進
国土交通省は、公共建築工事に関する研修等の情報について、市町村の職員も参加可能なものも含めて取りまとめ、発注者に対して情報提供を行うこと。
３）発注者の業務内容に関する情報提供の推進
国土交通省は、以下の事項を取りまとめ、発注者に対して情報提供を行うこと。
① 公共建築工事の過程における留意事項や発注条件として示すべき項目、それらに関する不適切と考えられる運用。先進的取組等の優良事例② 公共建築工事に関する新たな業務の内容やその具体事例

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（３）個別の公共建築工事の適切な発注と実施に資するための環境の整備
１）相談窓口の活用の促進と適切な対応
国土交通省は、個別の公共建築工事の発注と実施、技術基準等の整備・活用等に当たって発注者が相談窓口を活用できるよう、相談窓口について、発注者に対して十分な周知を図ること。
また、発注者から寄せられる相談に対して、本答申で示した発注者の役割を踏まえた適切な助言等の対応を行うこと。
２）外部機関の活用に関する環境の整備
国土交通省は、本答申で示した発注者の役割について、発注者への支援を行うと考えられる外部機関に対して情報提供を行うこと。また、それらの外部機
関の発注者支援に関する情報を収集し、発注者に対して情報提供を行うこと。
（４）発注者間の協力や連携の促進等
国土交通省は、発注者間の協力や連携の促進のために、また、公共建築工事の発注と実施に関する実態や課題の共有化を図るために、各省各庁や都道府県等の発注者との間、設計者や施工者等の団体等の受注者との間の意見交換を継続的に行うこと。

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Ⅴ．おわりに
公共建築工事は今後も行われ続けるものであり、整備された公共建築の品質は将来にわたって維持されなければならない。そのため、公共建築工事の発注者の役割については、それぞれの発注者において、継承されていく必要がある。
一方で、発注者の体制、職員の配置状況や業務経験、公共建築に求められるもの、
公共建築工事に関する発注者の業務内容は、時代とともに変化していく。そのため、発注者がその役割を適切に果たすための方策については、状況に応じて見直しを図っていく必要がある。
それぞれの発注者には、その役割を適切に果たすための方策として示した取組とそれらの取組の状況に応じた見直しを継続的に行うことが求められる。
国土交通省には、公共建築工事の発注者としての先導的役割が期待されていることを認識し、自らが適切に発注者の役割を果たしていくとともに必要な取組を率先的に実施していくこと、また、公共建築工事を適切に発注、実施していくために設計者、施工者等との技術的な事項に関する対話を適切に進めることが求められる。
本答申で示した公共建築工事の発注者の役割は、民間建築工事にも参考となるものと考えられる。

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