ＷＥＢバンキングサービス利用規定（個人のお客さま向け）
第１条 ＷＥＢバンキングサービス
１．ＷＥＢバンキングサービス（個人のお客さま向け）とはＷＥＢバンキングサービス（個人のお客さま向け）（以下「本サービス」といいます｡）とは、契約者ご本人（以下｢お客さま｣といいます｡）からのパーソナルコンピュータ、本サービス利用可能な携帯電話機器類等（以下「端末」といいます｡）を用いた依頼に基づき、照会、振込、定期預金、マルチペイメントの取引を行うサービスをいいます。
ただし、当金庫は、本サービスの対象となる取引およびサービス内容を、お客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。
かかる変更により、万一お客さまに損害が生じた場合でも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
２．利用資格者
本利用規定に同意し、当金庫本支店に普通預金口座を開設している、日本国内に居住する個人のお客さま（個人事業者を除く）を本サービスの利用資格者とします。
なお、お客さまは、お客さまの安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した契約者ＩＤまたは各種パスワードの不正使用・誤使用などによるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。また、最新のセキュリティに関するお知らせや注意情報など本サービスを利用する上で必要な情報については随時、当金庫ホームページにて確認するものとします。
３．契約の成立
本サービスの利用に関するお客さまと当金庫との間の契約（以下「本契約」といいます）は、当金庫所定の方法によるお客さまの申込みに基づき、当金庫が申込みを適当と判断し、承諾した場合に成立するものとします。
４．使用できる端末
本サービスの利用に際して使用できる端末は、当金庫所定の機能を有するものに限ります。
なお、端末の種類により本サービスの対象となる取引は異なる場合があります。
５．本サービスの取扱時間
本サービスの取扱時間は、当金庫所定の時間内とします。
ただし、当金庫は、取扱時間をお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。
また、取扱時間は、本サービスの対象となる取引により異なる場合があります。
第２条 本人確認
１．本人確認の手段
契約者ＩＤおよび以下に定める各種パスワードにより、お客さま本人の認証を行うものとします。
２．資金移動用パスワード
利用開始時における資金移動用パスワードは、当金庫が予め付与したパスワードとします。
お客さまの任意のパスワードへ変更をご希望される場合には、当金庫所定の書類を提出してください。
３．ログインパスワード（１）お客さまは、初めて本サービスをご利用になる際、当金庫が予め付与した初回ログインパスワードにより本システムにログインし、任意のログインパスワードに変更するものとします。
なお、ログインパスワード変更時における本人確認方法は、以下に定めるとおりとします。
① 契約者ＩＤおよび初回ログインパスワードを端末からお客さま自身が入力します。
② 当金庫は、お客さまが入力された各内容と、当金庫に登録されている各内容の一致により、本人であることを確認します。
（２）ログインパスワードの有効期限は６ヵ月です。お客さまは、前回のログインパスワードの変更から６ヵ月以内にログインパスワードを変更するものとします。
なお、ログインパスワード変更時における本人確認方法は、以下に定めるとおりとします。
① 契約者ＩＤおよびログインパスワードを端末からお客さま自身が入力します。
② 当金庫は、お客さまが入力された各内容と、当金庫に登録されている各内容の一致により、本人であることを確認します。
４．本人確認手続（１）取引の本人確認および依頼内容の確認
お客さまの取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、以下に定めると

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おりとします。
① 契約者ＩＤ、ログインパスワード、資金移動用パスワードの全部または一部を、当金庫の指示に従い端末の画面上でお客さま自身が入力します。
② 当金庫は、お客さまが入力された各内容と当金庫に登録されている各内容の一致により、次の事項を確認できたものとして取扱います。
ａ．お客さまの有効な意思による申込みであること。
ｂ．当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること。
（２）当金庫が前号の方法に従って本人確認をして取引を実施した場合は、当金庫は、お客さま本人の真正な意思による有効な取引として取り扱うものとし、契約者ＩＤ、ログインパスワード、資金移動用パスワード、その他の情報・機器等について偽造・盗用・不正使用・誤使用、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
ただし、契約者ＩＤ、ログインパスワード、資金移動用パスワード、その他の情報・機器等の盗用等により第三者に本サービスを不正に利用されて行われた資金移動等の取引による損害については、当金庫は第１３条に定める条件に従いこれを補てんします。
５．パスワード等の管理（１）各種パスワードは、お客さま自身の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。
また、ログインパスワードについては、生年月日、電話番号、連続番号など他人に知られやすい番号を登録することを避けるとともに、６ヵ月以内毎に変更手続を行ってください。
（２）各種パスワードにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の恐れがある場合は、当金庫宛に直ちに連絡をしてください。
（３）本サービスの利用については、誤ったパスワードの入力が当金庫所定の回数連続して行われた場合、その時点で当金庫は本サービスの利用を停止しますので、当金庫に連絡のうえ、所定の再開始手続をとってください。
第３条 取引の依頼
１．サービス利用口座の届出（１）お客さまは、本サービスで利用する当金庫本支店に開設している口座を、サービス利用口座として、当金庫所定の方法により当金庫に届け出てください。
当金庫は、お届出の内容に従い、本サービスのサービス利用口座として登録します。
ただし、サービス利用口座として指定可能な預金の種類および本サービスの対象となる各取引において指定可能なサービス利用口座は、当金庫所定のものに限るものとします。
（２）サービス利用口座の変更および削除については、当金庫所定の方法により届け出てください。
（３）前各号に基づく届出または変更に係るサービス利用口座について、当金庫所定の方法によりお客さま本人の口座に相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらにつき偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
２．取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は､第２条に従った本人確認が終了後、お客さまが取引に必要な所定事項を端末に入力し、正確に当金庫に伝達することにより行うものとします。
当金庫は、前項の利用口座の届出に従い取引を実施します。
３．取引依頼の確定
当金庫が本サービスによる取引の依頼を受付けた場合、お客さまの端末画面に依頼内容を表示しますので、お客さまはその内容が正しい場合には、所定項目を端末に入力し、確認した旨を当金庫に回答してください。
この回答が当金庫所定の確認時間内に行われ､当金庫が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、当金庫所定の方法で各取引の手続を行います。
第４条 ご利用限度額
１回あたり、および１日あたりのご利用限度額は、お客さまが端末により設定した金額とします。
ただし、その上限は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、所定上限額をお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。
なお、１日あたりのご利用上限金額の基準時は、毎日日本時間午前０時とし、以下同様とします。

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第５条 資金移動サービス
１．取引の内容（１）お客さまの指定した日（以下「振込指定日」といいます｡）に、お客さまの指定する本サービスの利用口座（以下「支払元口座」といいます｡）よりお客さまの指定する金額を引落としのうえ、お客さまの指定する当金庫本支店あるいは当金庫以外の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「振込先口座」といいます｡）宛に振込または振替を行う依頼を発信することができます。
なお、日本国外の金融機関に開設された預金口座への振込はできません。
（２）支払元口座と振込先口座が当金庫の同一店舗内でかつ同一名義の場合は、「振替」とし、それ以外の場合は、｢振込｣として取扱います。なお、振込の受付にあたっては、当金庫所定の手数料（以下「振込手数料」といいます）および消費税をいただきます。
（３）ご依頼の内容が確定した場合、当金庫は確定した内容に従い、支払元口座から振込金額、振込手数料および消費税の合計金額または振替金額を引落しのうえ、当金庫所定の方法で振込または振替の手続をします。
（４）支払元口座からの資金の引落しは､普通預金規定およびその他当金庫の定める他の規定にかかわらず､通帳・カードおよび払戻請求書の提出は不要とし、当金庫所定の方法により取扱います。
（５）以下の各号に該当する場合、振込および振替はできません。
① 振込または振替時に、振込金額または振替金額、振込手数料および消費税の合計金額が、支払元口座より払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます｡）を超えるとき。
② 支払元口座が解約済のとき。
③ お客さまから支払元口座についての支払停止の届出があり､それに基づき当金庫が所定の手続を行ったとき。
④ 差押等やむを得ない事情があり、当金庫が支払を不適当と認めたとき。
⑤ 振替取引において、振込先口座が解約済などの理由で入金できないとき。
⑥ その他、振込および振替ができないと当金庫が認める事由があるとき。
（６）振替または振込取引において、「振替先または振込先口座該当なし」等の事由により、指定された振替先口座または振込先金融機関の振込口座へ入金不能となった場合で、ご契約者から訂正・組戻しの依頼がなく、振込先の金融機関から振込資金が返却された場合は、当金庫はご契約者から組戻しの依頼があったものとみなし、当該振込資金を振替または振込資金の出金口座に入金します。なお、この場合、振込手数料は返却いたしません。
２．振込指定日
振込依頼の発信は、原則としてお客さまが指定された振込指定日に実施し、指定がない場合には、依頼日当日を振込指定日とします。
なお、依頼日が指定日となる場合、当金庫は取引の依頼内容の確定時点で即時に振込・振替を行いますが、入金指定口座が存在する金融機関によっては、当該金融機関所定の時限を過ぎている、または依頼日が金融機関窓口休業日にあたるなどの理由により、即時の振込・振替ができない場合があります。
３．依頼内容の変更・組戻（１）振込取引において、振込依頼の発信後にその依頼内容を変更する場合には、当該取引の支払元口座がある当金庫本支店の窓口において、次の①および②の訂正の手続により取扱います。
ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次号に規定する組戻手続により取扱います。
① 訂正の依頼にあたっては、当金庫所定の訂正依頼書に、当該取引の支払元口座にかかる届出の印章により記名押印して提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認書類または保証人を求めることがあります。
② 当金庫は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（２）振込取引において、振込依頼の発信後にその依頼を取りやめる場合には、当該取引の支払元口座がある当金庫本支店の窓口において次の組戻手続により取扱います。なお、振込依頼が発信前で予約の状態にある場合にその依頼を取りやめる場合には、お客さまの端末操作によることとします。
① 組戻の依頼にあたっては、当金庫所定の組戻依頼書に、当該取引の支払元口座にかかる届出の印章により記名押印して提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認書類または保証人を求めることがあります。
② 当金庫は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③ 組戻された振込資金は、当金庫所定の方法により当該取引の支払元口座へ戻し入れます。

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（３）前２号の各場合において、振込先口座に入金済みの場合は、訂正または組戻ができないことがあります。
この場合には、受取人との間で協議してください。
（４）訂正依頼書または組み戻依頼書等に使用された印影と届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いしたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（５）振替取引の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または依頼の取りやめはできません。
（６）本項に定める依頼内容の変更・組戻手続を行った場合、第１項第２号の振込手数料は返還しません。
（７）組戻手続を行った場合は、当金庫所定の組戻手数料および消費税をお支払いいただきます。
第６条 定期預金取引
１． 取引の内容（１）お客さまご本人名義の定期預金の預入れおよび解約取引ができます。
この場合、開設する口座のお取引店は代表口座および利用口座のお取引店とし、届出印は代表口座の届出印と共通とさせていただきます。
（２）本サービスの利用口座として登録のある定期預金口座(以下｢定期登録口座｣といいます。)に、当金庫所定の定期預金商品につき預入することができます。
２．適用金利
定期預金の新規受付等における適用金利については、受付時点ではなく、取引の実行日の金利を適用します。
３．定期預金の解約（１）定期預金の解約について、当金庫は原則として満期日以降(据置定期預金の据置期間経過後の場合も含みます。)に各定期預金規定に従って受付けます。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて満期日前(据置定期預金の据置期間経過前の場合も含みます。)の定期預金の解約の依頼に応じる場合の利息の計算は、各定期預金規定に基づくものとします。また、この場合、当金庫の定める一定限度額までの取扱いとします。
（３）前二号の解約の場合の元金・利息は、お客さまのご利用口座に入金するものとします。
なお、元金と利息の入金指定口座は同一とします。
第７条 照会サービス
１．取引の内容
お客さまの指定する本サービスの利用口座について、残高照会､入出金明細照会等の口座情報を照会することができます。
なお、照会可能な明細は、当金庫所定の期間内にお取引のあった明細に限ります。
２．照会後の取消、変更お客さまからの照会を受けて当金庫から回答した内容について､当金庫がその責めによらない事由により変更または取消を行った場合、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第８条 通知サービス
１．取引の内容
お客さまが本サービスの利用口座として登録された口座につき、入出金取引等が発生した際に、お客さまの指定するメールアドレスに電子メールを送信し、お取引の旨をお知らせします。
２．送信の遅延・不達
通信混雑、通信機器および回線障害、インターネットの特性等の事由により、取扱いが遅延したり不達となる恐れがありますので、お客さまは、必ず照会サービスによりお取引内容をご確認ください。
なお、前記の事由による遅延もしくは不達のために生じた損害については、当金庫に責めがある場合を除き当金庫は責任を負いません。
第９条 税金・各種料金払込サービス
１． 取引の内容（１） 税金・各種料金払込サービス「Pay-easy（ペイジー）」（以下「料金払込サービス」といいます。
）とは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構（以下「収納機関」といいます。
）に対する税金、各種料金（以下「各種料金等」といいます。）の照会および支払4

指定口座から指定の金額を引落とし、収納機関に対する当該各種料金等の支払いとして、当該引落し金を払込むことができるサービスをいいます。
（２） 料金払込サービスの１回あたり、および１日あたりのご利用限度額は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、所定上限額をその裁量によりご契約先に通知することなく変更する場合があります。
（３） 料金払込サービスは、本条に特別な定めがない限り、第５条（資金移動サービス）における振込取引と同様の取扱いとします。
（４） 一度依頼した払込みは取消しできないものとします。
（５） 当金庫は、ご契約先に対し払込みにかかる領収書を発行いたしません。
（６） 収納機関の請求内容および収納機関での収納手続の結果等、収納等に関する照会については収納機関に直接お問合わせください。
（７） 料金払込サービスの取扱時間は、原則として当金庫所定の時間内とします。なお、収納機関の取扱時間の変更などにより、当金庫所定の時間内であっても取扱いできない場合があります。
２． 利用の停止・取消し等（１） 収納機関が指定する項目の入力を当金庫所定の回数以上誤った場合は、料金払込サービスの利用を停止することがあります。料金払込サービスの利用を再開する場合には、当金庫所定の手続を行ってください。
（２） 収納機関から収納依頼内容に関する確認ができない場合には料金払込サービスを利用できません。
（３） 収納機関からの連絡により、一度受け付けた払込みについて、取消しとなることがあります。
第１０条 届出事項の変更等
本サービスに係る印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客さまは直ちに当金庫所定の書面により当該口座保有店宛に届け出るものとします。
この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１１条 取引の記録
本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には､本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
第１２条 海外からのご利用
海外からはその国の法律・制度・通信事情・電話機の仕様などによりご利用いただけない場合があります。当該国の法律を事前にご確認ください。
第１３条 免責事項等
１．免責事項
次のいずれかの事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（１）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
（２）当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
（３）当金庫以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。
２．通信経路における安全対策
お客さまは、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスに関して当金庫が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
３．端末の障害本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境についてはお客さまの責任において確保してください。
当金庫は、端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。
万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。
第１４条 パスワードの盗取等による不正な資金移動等
１．補償の要件5

お客さまの番号等の盗取等により行われた不正な資金移動等については、次の各号のすべてに該当する場合、個人のお客さまは当金庫に対して当該資金移動等に係る損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補償を請求することができます。
（１）お客さまが本サービスによる不正な資金移動等の被害に気付かれた後、当金庫に速やかにご通知いただいていること。
（２）当金庫の調査に対し、お客さまから十分なご説明をいただいていること。
（３）お客さまが警察署への被害事実等の事情説明を行い、その捜査に協力されていること。
２．補償対象額
前項の請求がなされた場合、不正な資金移動等が本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることをお客さまが証明した場合は、その事情が継続していた期間に３０日を加えた日数まで遡った期間とします。）前の日以降になされた不正な資金移動等に係る損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額（以下「補償対象額」といいます）を補償するものとします。
ただし、当該資金移動等が行われたことについて、お客さまに重大な過失、または過失があるなどの場合には、当金庫は補償対象額の全部または一部について補償いたしかねる場合があります。
３．適用の制限
前二項の定めは、第１項に係る当金庫への通知が、お客さまの番号等の盗取等（当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、不正な資金移動等が最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
４．補償の制限（１）補償対象外となる場合①不正送金被害が、当金庫への通知日の３０日前の日より前に発生していた場合②他人にパスワードを知らせた場合③パソコン本体にパスワードを記載したメモを貼付したり、容易に認知または盗取できる状
態でパソコン内（ＵＳＢ等のメモリーカードを含む）に保存していた場合④他人にメモリーカード、乱数表またはトークン等を渡した場合⑤不正送金が、個人および個人事業主の場合はその配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人､または使用人(家事全般を行っている家政婦などを含む)によって行われた場合。
⑥当金庫に対して行う被害状況の説明において重要な事項について、虚偽の説明を行った場合⑦他人に強要されたインターネットバンキングの不正使用の場合⑧地震、噴火、津波等の自然災害および戦争､革命､内乱､その他これらに類似の事変､暴動等に基づく著しい秩序の混乱に乗じまたは付随して、被害が発生した場合⑨その他、お客さま（親族、従業員等を含む）に故意、または著しい注意義務違反があると考えられるような事象が認められた場合（２）補償減額となる場合①ＩＤ・パスワード等を適切に管理されていない場合②当金庫が推奨するセキュリティ対策（電子証明書やウイルス対策ソフト「Rapport ラポート」など）を実施していない場合③使用するパソコン基本ソフトや各種ソフトウェア等を、常に最新の状態に更新していない
場合④市販のウイルス対策ソフトを導入していない場合、もしくは、最新の状態に更新していない場合。
⑤その他、お客さま（親族、従業員等を含む）に注意義務違反があると考えられるような事象が認められた場合
５．既に払戻し等を受けている場合の取扱い
当金庫が不正な資金移動等の原資となった預金についてお客さまに払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補償の請求には応じることができません。
また、お客さまが当該資金移動等を行った者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
６．当金庫が補償を行った場合の取り扱い
当金庫が第２項の規定に基づき補償を行った場合には、当該補償を行った金額の限度において、お客さまの預金払戻請求権は消滅し、また、当金庫は、当該補償を行った金額の限度において、不正な資金移動等を行った者その他の第三者に対してお客さまが有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

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第１５条 利用停止等
不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合等、当金庫がお客さまに対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、お客さまに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができます。これにより生じた損害については当金庫は責任を負いません。
第１６条 解約等
１．都合解約
本契約は、当事者の−方の都合で、いつでも解約することができます。
なお、お客さまから解約する場合は、書面による届け出のほか、当金庫所定の方法によるものとします。
２．代表口座の解約代表口座が解約されたときは、本契約は全て解約されたものとみなします。
３．サービスの強制解約
お客さまに次の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はいつでも、本契約を解約することができるものとします。
この場合、お客さまへの通知の到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を連絡先にあてて発信した時に本契約は解約されたものとします。
（１）当金庫に支払うべき利用手数料その他の諸手数料を２ヶ月連続して支払わなかったとき。
（２）住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫においてお客さまの所在が不明となったとき。
（３）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（４）支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき。
（５）相続の開始があったとき。
（６）番号等の不正使用があったとき、または本サービスを不正利用したとき。
（７）１年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
（８）お客さまが当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫がお客さまに対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じたとき。
（９）本サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に使用されているおそれがあると当金庫が判断したとき。
（１０）本サービスを継続する上で支障があると当金庫が判断したとき。
４．解約後の処理
本契約が解約により終了した場合、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼については、当金庫は処理する義務を負いません。本契約の解約日以降、お客さまの番号等は、すべて無効となります。
５．お客さまによる取引の中止
お客さまは、本サービスの取扱時間中において、本サービスを中止（以下「ＩＢ取引中止」といいます）することができます。
ＩＢ取引中止をした場合は次のとおり取り扱います。なお、ＩＢ取引中止は、本サービスの利用を一時的に中止するものであり、本契約自体は効力を失わないものとします。
（１）ＩＢ取引中止後は、お客さまは本サービスにログインすることができません。これにより、本サービスの全部が利用できなくなります。
（２）本サービスを再開する場合は、お客さまは当金庫に連絡のうえ、所定の手続を行ってください。
（３）ＩＢ取引中止をした時点で処理が完了していない取引の依頼がある場合は、当金庫所定の方法により取り扱うものとします。
第１７条 通知等の連絡先
当金庫は、お客さまに対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。その場合、当金庫に届け出た住所・電話番号・電子メールアドレス等を連絡先とします。
なお、当金庫がお客さまの連絡先にあてて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には､届出事項の変更を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなすものとし、これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

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第１８条 規定等の適用
本契約に定めない事項については、各サービス利用口座に係る各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座に係る各種カード規定､振込規定、各種ローン規定、カードローン規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書により取り扱います。
第１９条 規定の変更等
１．この規約の各条項は、前条に定める場合を含め、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
２．前項によるこの規約の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３．前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
第２０条 契約期間
本契約の当初契約期間は、申込日から起算して１年間とし、特に、お客さままたは当金庫から申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに１年間継続されるものとし、以降も同様とします。
第２１条 準拠法・管轄本契約の契約準拠法は日本法とします。
本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には､静岡地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
第２２条 譲渡・質入・貸与の禁止
本取引に基づくお客さまの権利は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等することができません。
第２３条 サービスの終了
当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します｡この場合契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。

以上

Ｆ010141 P（2023.4）

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