南伊豆町耐震改修促進計画

令和３年４月

南伊豆町

目

1次

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定― 1（1）想定される地震の規模、想定される被害の状況 ························· 1（2）耐震化の現状と目標設定 ············································· 1（3）町が所有する公共建築物の耐震化の目標設定 ··························· 42

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策― 5（1）耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針 ························· 5（2）耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策 ······················· 5（3）安心して耐震改修を行うことができる環境の整備 ······················· 6（4）地震時の総合的な安全対策 ··········································· 7（5）優先的に着手すべき建築物等の設定 ··································· 73建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及― 8（1）ハザードマップの活用 ··············································· 8（2）相談体制の整備・情報の充実 ········································· 8（3）パンフレットの作成とその活用 ······································· 8（4）リフォームにあわせた耐震改修の誘導 ································· 9（5）自主防災組織等との連携 ············································· 9（6）ダイレクトメールや戸別訪問の実施 ··································· 94

その他耐震診断及び耐震改修の促進に必要な事項

9（1）本計画の計画期間 ··················································· 9（2）その他 ····························································· 9
資料編 ·································································· 10

南伊豆町耐震改修促進計画
南伊豆町耐震改修促進計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。
）第６条第１項に基づき、町内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために策定するものである。
1

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定（1）想定される地震の規模、想定される被害の状況想定される地震の規模及び被害の状況は、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災を教訓とし平成 25 年に策定された「静岡県第 4 次地震被害想定」の結果とする。
本町内の人的被害は、表１-１のとおりであり、死者数は「冬・深夜・早期避難率低」が一番大きく、約 2,700 人で、建物被害のうち、地震動と液状化による被害は、全壊・焼失約 1,500 棟、半壊約 400 棟である。
表１-１

レベル２の地震・津波(南海トラフ巨大地震)

南伊豆町分[冬・深夜・早期避難率低]

被害区分

被害者数

人 死者
的被 重 傷 者
害 軽 傷 者2,700
1040（単位：人、棟）
被害棟数

被害区分
建物
被害

全壊・焼失
半壊

1,500
400

（2）耐震化の現状と目標設定
ア 住宅「平成 15 年住宅・土地統計調査」等から推測すると、本町の住宅の耐震化の状況は表１-２のとおり、居住世帯のある住宅約 3,800 戸のうち、耐震性がある住宅は約 2,400 戸で耐震化率は62.6％である。
住宅の耐震化は、住宅の倒壊を防ぐとともに津波からの早期避難が可能となることにより、町民の命を守るのはもちろん、負傷者や避難者を減少させ、発災後の応急対応や復興における社会全体の負担を軽減する効果がある。また、地震後の避難生活は在宅避難が基本であり、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所での３密対策も必要なことから、避難所への集中を抑制するためにも、引き続き促進する必要がある。静岡県耐震改修促進計画を踏まえ、住宅の耐震化率を５年後（令和７年度末）に 95％とすることを目標とする。

- 1 -表１-２ 住宅の耐震化の現状と耐震化の目標
区分

木造
非木造合計

昭和 56 年 昭和 55 年以前
以降の住宅 の住宅②①
うち
耐震性有③
1,767
1,026260※
93909
140※

1,935

1,860400※（単位：棟）

住宅数

耐震性有 現状の耐震化率 耐 震 化 率 の 目
住宅数
(％)
標（％）
(令和元年度末） (令和７年度末）④⑤⑤/④(①+②） （①+③）

2,793

1,43251.2―

1,00294694.4―

3,7952,37862.695.0※平成 15 年住宅・土地統計調査による

本町では、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業により住宅・建築物の耐震化を促進しており、住宅の耐震化の実績は、表１-３のとおりである。

表１-３

プロジェクト「TOUKAI-0」事業の実績（単位：件）

事業名～H27H28H29H30

R１R２

合計

わが家の専門家診断事業（住宅の耐震診断）

124100４２４144

木造住宅耐震補強計画事業(補強計画)

４00000４

木造住宅耐震補強助成事業（耐震改修）

５00000５

イ 特定建築物「令和元年度末の特定建築物の耐震化に係る実態調査（県建築安全推進課調査）」の結果によると、表１-４のとおり、法第 14 条第１号に規定する多数の者が利用する特定建築物（以下「特定建築物」という。
）の耐震化率は 94.4％である。
特定建築物の耐震化の状況は、昭和 56 年５月以前に建築された特定建築物 11 棟のうち、耐震診断実施済みのものは７棟で耐震診断実施率は 86.1％である。耐震診断の結果、耐震性無は 5 棟、うち耐震改修実施済みのものは４棟、未改修のものは１棟である。
想定される巨大地震による経済被害額を半減させるためには、減災効果の大きな特定建築物の耐震化を継続的に取り組んでいく必要があり、静岡県耐震改修促進計画を踏まえ、多数の者が利用する特定建築物の耐震化率を５年後（令和７年度末）に 95％とすることを目標とする。
また、表１-５のとおり、多数の者が利用する特定建築物のうち、公共建築物と災害時の拠点となる建築物については耐震化率を 100％、民間建築物については 95%を目標とし、多数の者が利用する特定建築物を「災害時の拠点となる建築物」、「不特定多数の者が利用する建築物」、「特定多数の者が利用する建築物」に区分し、それぞれの用途ごと耐震化の目標も設定する。

- 2 -表１-４ 特定建築物の耐震化の現状と耐震化の目標区分

多数の者が利用する特定建築物（法第 14条第 1 号）

昭和 56 年 昭和 56 年 建築物数
6 月以降の 5 月以前の建築物① 建 築 物④②（①+②）
うち耐震性有③1125

耐震性有建築物数⑤（①+③）

366（単位：棟）（令和２年３月末現在）

現状の耐震化率 耐 震 化 率 の 目(％)
標（％）(令和元年度末） (令和７年度末）⑤/④

3186.195※県建築安全推進課調査(一部推計を含む)
表１-５ 特定建築物の耐震化の現状及び耐震化の目標 （単位：棟、％）（令和２年３月末現在）

法

法
第６条
第１号

不特定多数の者が利用する建築物

特定多数の者が利用する建築物

計

耐震化率 耐 震 化 率( 令 和年 の目標度末)(令和７年（％）
度末)(④/③) （％）

昭和 56 年５月以前の建築物②

建築物数

県庁、市役所、町役場、警察署、消防署、幼稚園、小･中学校、高校、病院、診療所、老人ホーム、老人福祉センター、体育館等

15

520

1995.0

100

公共建築物

12

3

15

15

100.0

100

民間建築物
百貨店、飲食店、ホテル･旅館、映画館、遊技場、美術館、博物館、銀行等
公共建築物

3

2

5

480.0

95

9

5

14

1178.6

100

0

1

1

1100

100

民間建築物
賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿、事務所、工場等

9

4

13

1076.9

95

1

1

2

1

公共建築物

0

1

1

00100

民間建築物

10

1

1

100

025

1136

3186.1

95

公共建築物

12

5

17

1694.1

100

民間建築物

13

6

19

1578.995用途

災害時の拠点となる建築物

耐震性有建築物数

昭和 56 年６月以降の建築物①

特定建築物※県建築安全推進課調査（一部推計を含む）- 3 -③(①+②）④50.0100

ウ 要安全確認計画記載建築物（法第７条）
県は、地震時に通行を確保すべき道路として緊急輸送ルート等を指定した平成 31 年４月１日
以降、耐震診断の義務付け対象建築物の精査を進めている。
耐震診断の結果の報告期限である令和３年度末までに所有者が報告できるように、静岡県において診断費用の補助や耐震診断の代理実施を行っている。
耐震診断の結果、耐震性が不足する場合は、通常の建築物より手厚い支援制度により早期の耐震化へ誘導する。
（3）町が所有する公共建築物の耐震化の目標設定
本町では、学校、庁舎等の公共建築物の耐震性能を公表するとともに、具体的な耐震化の目標と整備プログラムを策定することにより、積極的に耐震化の促進に取り組んでいる。
令和２年３月１日現在、町有建築物の耐震化率は 88.1％（県が想定している東海地震に対する耐震化率）であり（表１-６）、非診断建築物の計７棟について耐震化（実施方法は、耐震補強、建替え、解体、用途廃止等）を図り、令和７年度までに耐震化率 100％とすることを目標とする。
(表１-７)
表１-６ 町有建築物の耐震性能（令和２年３月１日現在）

東海地震に対する耐震性能
非診断を表わすランク※2
建築物の用途※1
計（解体、用Ⅰ途廃止等）
ⅡⅢ
IaIb（1）災害時の拠点となる建築物
26 棟
１棟
0棟
0棟
0棟
27 棟
（2）多数の者が利用する建築物
0棟
12 棟
0棟
0棟
0棟
12 棟
（3）町営住宅
0棟
10 棟
0棟
0棟
7棟
17 棟
（4）その他の主要な建築物
0棟
3棟
0棟
0棟
0棟
３棟
計
26 棟
26 棟
0棟
0棟
7棟
59 棟
構成割合
44.1%
44.1%
0%
0%
11.8%
100%
東海地震に対する耐震化率※388.1%(参考)建築基準法上の耐震化率※488.1％※1,2 東海地震に対する耐震性能を表すランクは静岡県が独自に定めたものであり、耐震性能を表わすランク（Ⅰ～Ⅲ）の内容について資料編参照（P.11）※3 東海地震に対して耐震性を有するとされる建築物はランクⅠ※4 建築基準法上で耐震性を有するとされる建築物はランク I とランクⅡ

表１-７ 町有建築物の耐震化の目標
区分(1) 災害時の拠点となる建築物(2) 多数の者が利用する建築物(3) 町営住宅(4) その他主要な建築物

耐震化の目標年度

建築物

令和７年度
（令和２年度から５年を目途）

７棟

- 4 -

2

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策（1）耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針
建築物の耐震化を促進するためには、まず、建築物の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠である。町は、こうした所有者等の取り組みをできる限り支援する観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じ、耐震改修の実施の阻害要因となっている課題を解決していくことを基本的な取組方針とする。
（2）耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
耐震診断及び耐震改修に要する費用は、建築物の状況や工事の内容により様々であるが、相当の費用を要することから、所有者等の費用負担の軽減を図ることが課題となっている。
このことから、町民に対し建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性、重要性について周知啓発に積極的に取り組むとともに、耐震診断及び耐震改修等の補助制度と国の支援制度（耐震改修促進税制、住宅ローン減税）を活用しながら、建築物の耐震改修の促進を図っていく。
ア プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業等
建築物の所有者等の耐震化に要する費用負担の軽減ほ図り、耐震化を推進するため、表２-１のとおり、県とともに耐震診断及び耐震改修に係る助成制度等の整備に努めている。
表２-１ 補助制度の概要
区分（令和３年４月現在）【事業名】概要

対象建築物補助率
国県町【わが家の専門家診断事業】
町が行う、専門家による無料耐震 昭和 56 年５月以前
診断に助成

1/2

3/8

1/8

【木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)】補強計画と一体的に実施する耐震改修工事に対する助成

昭和 56 年５月以前
耐震評点 1.0 未満を1.0 以上に（0.3 ポイント以上向上）

30 万円

30 万 40 万円
円

補強工事

高齢者のみ世帯等には割増助成

昭和 56 年５月以前
耐震評点 1.0 未満を1.0 以上に（0.3 ポイント以上向上）

10 万 10 万円
円

ブッロ 撤去・改善ク
塀【危険なブロック塀等の事業】
撤去・改善工事に対する助成

道路等に面する危険なブロック塀撤去
1/4
改善
1/12

耐震診断

木造 補強計画及び住宅 耐震改修- 5 -撤去
1/4
改善
1/12

イ 耐震改修促進税制等
建築物の所有者等の耐震改修に要する費用負担の軽減を図り、耐震改修を促進するため、国は耐震改修に係る税の優遇措置を講じている。
（ア）住宅（令和３年４月時点）

概要特例
期間

所得税

固定資産税

耐震補強工事費の 10％
最大 25 万円が所得税から控除
令和３年 12 月 31 日までに耐震補強が完了

翌年度の固定資産税が半額（1 戸当たり 120 ㎡相当分まで）
令和４年３月 31 日までに耐震補強が完了（イ）大規模建築物（令和３年４月時点）
耐震診断結果が報告されたものについて、平成26年４月１日から令和５年３月31日までに耐震改修工事を行った場合、固定資産税の減額措置（２年間 1/2）が適用される。
ウ 住宅ローンの優遇制度
県と県内金融機関は、「耐震性の低い木造住宅の耐震化の促進」等を図るため、平成 18 年度に協定を締結し、金融機関は住宅ローンの優遇制度を設けている。
昭和 56 年 5 月以前に建築された木造住宅で、耐震評点 1.0 未満のものを建替える場合、各金融機関の定める金利の優遇、手数料の割引などの優遇措置を受けられる。
町はその金融機関の一覧を窓口にて配布し、優遇制度の普及に努める。
エ 防災・減災強化資金（中小企業のホテル・旅館の耐震化に係る制度融資）
県は、県内の中小企業経営者が金融機関から融資を受けて耐震診断及び耐震改修を実施する際に、金融機関の融資利率に対し利子補給を行うなどの優遇を受けられる制度融資（「防災・減災強化資金」経済産業部所管）を行っている。
特に、ホテル・旅館（延べ床面積が 1,000 ㎡以上、かつ階数が３以上のものに限る。
）に対しては、災害時に当該施設への避難者の収容や災害支援作業の宿泊に関する協定を締結した場合、融資利率等を更に優遇する制度を設けている。
（3）安心して耐震改修を行うことができる環境の整備
耐震診断及び耐震改修が適切な行われるためには、建築技術者が耐震診断及び耐震改修について必要な知識、技術等の更なる習得に努め、資質の向上を図ることが必要である。
県は、建築技術者の技術力向上を図るため、建築関係団体や静岡県住宅・建築物耐震化推進協
議会、法第 32 条の規定に基づき指定された耐震改修支援センター等と連携して、講習会や研修会の開催、受講者の登録・紹介等を行っている。
ア 専門技術者の養成・紹介体制の整備
県では木造住宅については、安心して耐震改修が行われるよう、耐震診断の実施及び耐震改修に係る相談等に対応する専門家「静岡県耐震診断補強相談士」を養成し、登録している。
静岡県耐震診断補強相談士は、「わが家の専門家診断」を受診した町民に対して、耐震診断の結果の報告の際に、安心して耐震補強工事が行われるよう、耐震補強の方法や事例、補助制度- 6 -や今後の手続き等について、分かりやすく丁寧な説明を行う。
イ 専門家・技術者向け、町民向け講習会の開催
建築物防災週間等の各種行事やイベントの機会をとらえ、建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性について普及啓発を図る。
（4）地震時の総合的な安全対策
ア

建築物以外の事前の対策

過去の震災における被害を踏まえ、津波対策、ブロック塀の安全対策、窓ガラスの飛散対策、大規模空間を持つ建築物の天井の落下防止対策の必要性が改めて指摘されている。このため、町では県と連携し被害の発生するおそれのある建物を把握するとともに、建物所有者等に必要な対策を講じるよう指導していく。
イ

地震発生時の対応
地震により建築物及び宅地等が被害を受け、被災建築物等の応急危険度判定が必要な場合は、町は判定実施本部等を設置し、全国に対し不足する応急危険度判定士の派遣要請や判定士の受け入れ等必要な措置を講じる。
また、被災建築物の被災区分度判定の結果、補修することにより継続使用が可能な建築物等については、「震災建築物の被災度区分判定基準及び復旧技術指針」((財)日本建築防災協会)
及び県が令和元年度に策定した「木造住宅の応急修理実施要領」（静岡県）をもとに被災建築物の応急復旧を行う。

（5）優先的に着手すべき建築物等の設定
ア 優先的に着手すべき建築物は、次のとおりとする。
・ 地震が発生した場合において災害応急対策の拠点となる庁舎、公民館、警察署及び消防署、医療活動の中心となる病院及び診療所並びに避難所となる学校及び体育館等その他防災上特に重要な既存建築物
・ 耐震改修促進法の特定建築物
・ 文化財である建築物、文化財が収蔵されている建築物等・ 木造住宅
イ 重点的に耐震化すべき区域は、次のとおりとする。
・静岡県地震対策推進条例第 15 条第５項の緊急輸送路、避難路又は避難地等の沿道・木造住宅が密集している（例えば、木造住宅密度 30 棟／ha 以上となる）地区

- 7 -

3

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
建築物の耐震化を促進するためには、建築物の所有者等の防災に対する意識の向上が必要不可
欠であり、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識することができるよう、過去に発生した地震の被害と対策、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等について周知・啓発し、知識の普及を図る必要がある。
このため、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発活動を行うともに、建築物の所有者等が安心して耐震改修を実施できる環境整備に積極的に取り組んでいく。

（1） ハザードマップの活用「静岡県第４次地震被害想定」に関する情報については、「ハザードマップ（震度分布図、液状化危険度図、津波浸水域図等）」として、総合防災アプリ「静岡県防災」や県のホームページで公開しており、戸別訪問等の機会を通じて、発生のおそれがある地震の危険性の程度等について周知・啓発し、知識の普及を図る。
本町では、土砂災害危険区域、急傾斜地崩壊危険区域、東海地震震度分布図等、ハザードマップを作成し全戸配布をし、周知に努めている。
（2）相談体制の整備・情報の充実
本町では、地域整備課を建築相談窓口として専門家診断の申込みや各種補助事業の申請のほか、住民からの建築相談に応じている。なお、災害対策の相談については総務課防災係と連携をとって応じている。なお、技術的な相談については県庁又は県土木事務所、家具の固定等については地震防災センターや各地域局、契約や金銭上のトラブルについての相談は県民生活センターと連携をとって対応する。
さらに、インターネットを通じて耐震補強に必要な情報を提供するために、県ではホームページを公開している。耐震ナビ（http://www.taishinnavi.pref.shizuoka.jp）では、設計者や施工者だけでなく、一般の県民にもわかりやすく解説している。
また、「建築物防災週間」、「地震防災強化月間」等の各種行事やイベントの機会をとらえ、建築物の耐震診断及び耐震改修に係る出前講座や相談会等を実施している。
（3）パンフレットの作成とその活用
町では、広報誌等により木造住宅の耐震診断及び耐震改修に対する補助制度等の紹介を行うとともに、県が製作した木造住宅の耐震化の流れを説明したパンフレット「『自分の命は自分で守る』
今こそ耐震補強を！」や耐震改修工法の選択や耐震改修費用の判断の参考となる「木造住宅耐震リフォーム事例集」、耐震改修に踏み出した方の思いを掲載した「きっかけリーフレット」等を活用し町民に説明している。
また、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所での３密対策が必要なことから、県が作成する、地震後の長期にわたる避難生活をイメージできるパンフレットを活用し、地震後に住み慣れた自宅で避難生活を送れるよう、耐震化の必要性を周知していく。

- 8 -（4）リフォームにあわせた耐震改修の誘導
耐震改修の実施にあたっては、リフォーム工事に併せて行うことが費用及び手間を軽減できるという面で有効であるため、リフォームを検討する所有者やリフォーム事業者、不動産仲介業者などに耐震改修の必要性と補助制度を周知し、住宅のリフォームとあわせた耐震改修の実施を促進する。
（5）自主防災組織等との連携
地震防災対策の基本は、「自らの命は自ら守る」「自らの地域は皆で守る」であり、地域が連携して地震対策を講じることが重要である。町内には、各地区ごとに 34 の自主防災組織があり、町と連携した活動を継続的に行っている。
（6）ダイレクトメールや戸別訪問の実施
木造住宅において耐震診断の受診を促進し、耐震補強工事の実施へ誘導していくため、県と連携して、耐震診断未実施の住宅に対して、診断の申込みが可能な往復はがきによるダイレクトメールを実施している。
また、耐震化未実施の世帯の多くが高齢者世帯であることから、耐震化に消極的な高齢者世帯に対しては、耐震化の必要性を訴えるため、町は県とともに一軒一軒戸別に訪問する「ローラー作戦」を実施している。
今後は、南伊豆町住宅耐震化の周知啓発を効果的に実施するとともに、命を守る対策を総合的に推進していくため、アンケート、ダイレクトメール、戸別訪問等により耐震改修に至っていない理由や世帯の状況等を把握して、各世帯の事情に応じて住み替えや命を守る対策も含めて幅広い対策を提案するなど、きめ細かに対応していく。

4

その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項（1）本計画の計画期間
本計画は、令和３年度から令和７年度までの５年間とする。
（2）その他
・本計画は、今後の社会情勢の変化などにより、必要に応じて検証し修正する。
・木造住宅の耐震補強工事の実施にあたっては、全ての階の耐震性能を確保することが望まし
いが、過去の地震被害において特に１階の被害が大きいことを踏まえ、本町の木造住宅耐震補強助成の補助要件としては、住宅の倒壊から命を守ることを最優先に、最低限１階部分の耐震性能を確保することとし、２階以上の耐震性能の確保は任意とする。
・耐震改修促進計画を実施するに当たり、必要な事項は別途定める。

- 9 -

資料編
○ 特定建築物一覧表
法

政令
第6条
第2項

用 途

第1号

幼稚園、保育所

第2号

法
第14条
第1号

法第 6 条の所有者の努力義務

小
学 小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、盲学校 校、聾学校若しくは養護学校等
老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉センタ
ーその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉セン
ターその他これらに類するもの
学第 2 号以外の学校
校
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

法第 7 条第 2 項の指示対象建築物

階数 2 以上かつ 500 ㎡以上

750 ㎡以上

階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上＊屋内運動場の面積を含む

1,500 ㎡以上
＊屋内運動場の面積を含む

階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上
階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

病院、診療所

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

劇場、観覧場、映画館、演芸場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

集会場、公会堂階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

展示場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

卸売市場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

ホテル、旅館

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

賃貸住宅(共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

事務所

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

博物館、美術館、図書館

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

遊技場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

公衆浴場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

第3号

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装店、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場(危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く)
車両の停止場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上
階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

体育館(一般公共の用に供されるもの)

階数 1 以上かつ 1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

法第 14 条
第2号

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

政令で定める数量以上の危険物を貯蔵、処理するすべての建築物

500 ㎡以上

法第 14 条第3号

地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあり、その敷地が都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する建築物

全ての建築物

第4号- 10 -

○ 南伊豆町が所有する公共建築物の耐震性能の公表及び耐震化計画に係る資料
各ランクの東海地震に対する耐震性能と判断基準
東海地震に対する耐震性能

ランク

Ia
ⅠIb

Ⅱ

Ⅲ

備考欄
耐震性能が優れている建物。
災害時の拠軽微な被害にとどまり、地震点となりう後も建物を継続して使用できる施設る。
耐震性能が良い建物。
倒壊する危険性はないが、ある程度の被害を受けることが想定される。
建物の継続使用の可否
耐震性能がやや劣る建物。
倒壊する危険性は低いが、か は、被災建築なりの被害を受けることも想 物 応 急 危 険度判定士の定される。
判定による。
耐震性能が劣る建物。
倒壊する危険性があり、大きな被害を受けることが想定される。

建築物の構造静岡県独自の判定基準
旧基準の建築物 新基準の建築物(CI=1.0)(用途係数(I))

RC,S
SRC,CB

Is／ET≧1.25

W

総合評点≧1.5

RC,S
SRC,CB

Is／ET≧1.0

W
RC,S
SRC,CB
W
RC,S
SRC,CBW

1.0≦総合評点＜1.5
Is／ET＜1.0
かつIs≧0.6

I=1.25I=1.00.7≦総合評点＜1.0
Is／ET＜1.0
かつIs＜0.6
総合評点＜0.7

用語説明
耐震性能
構造耐震指標(Is 値)

静岡県の耐震判定指標値(ET 値)

用途係数(I)

建築物の重要度係数(CI)
総合評点
建築物の構造RC
S
SRC
CBW

建築物が保有する地震に抵抗する能力
建築物が保有する耐力を表す指標(耐震診断で算定)
東海地震に対して安全性を確保するための建築物が保有する耐力の目標値
ET=ES×CI×CG
E S：基本耐震指標値
がけ地等の場合 1.25
C G：地形指標
その他の場合1.00
建築物の用途により地震力を割り出す係数
I=1.25 の場合 ランク Ia
I=1.00 の場合 ランク Ib
地震による建築物の破壊を抑える程度を表す係数
CI=1.25 の場合 地震時に軽微な被害にとどめ継続使用を可能とする
CI=1.00 の場合 地震時に倒壊せずある程度の被害にとどめる
木造建築物が保有する耐力を表す指標(耐震診断で算定)

鉄筋コンクリート造(鉄筋コンクリート造の中には、県営住宅で採用されている特殊な構造として、壁式鉄筋コンクリート造(WRC)と壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造(WPC)がある)
鉄骨造(軽量鉄骨を使用する場合は軽量鉄骨造(LS)とする)
鉄骨鉄筋コンクリート造
コンクリートブロック造
木造- 11 -