（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業

実 施 報 告 書

プログラム名教職課程コア・カリキュラムと教員育成指標を繋ぐ
教職大学院の教育内容の実質化
本プロジェクトは，大学における教員養成と教育委員会による教員研修を連結さプログラム

せた「養成‑採用‑研修」の職能開発プログラムを，長野県教育委員会と信州大学との特徴の共同研究により体系的にデザインしようという主旨で取り組まれた。
これからの教員養成は大学における教職課程コア・カリキュラムに沿った質の担保が求められる一方，現職教員には各都道府県教員委員会が設定する教員育成指標に沿った研修が求められている。本プログラムは，その両者を繋ぐ研修体系を，信州大学と長野県教育委員会との共同研究を通して再構築することに特徴がある。また，信州大学教職大学院の授業科目を長野県の教員研修講座に位置づける試行実践
を通して，県の研修体系に信州大学教職大学院の 知 を導入し，新たな研修体系作りに参画する点も特徴と言えよう。
さらに，信州大学教職大学院のカリキュラムの再編成の検討が始まる平成30年度に向けて，教員育成指標に即した研修プログラムの策定デザインと教職大学院のカリキュラムが一部の単位互換の可能性を検討することになるという点でも，本プログラムの特徴に加えることができる。

平成 30 年 3 月 30 日

機関名

国立大学法人信州大学

連携先

長野県教育委員会‑ 1 ‑プログラムの全体概要＜研究目的＞
本研究は信州大学教職大学院と長野県教育委員会との協働による調査に基づいて，初任者〜ベテラン
教員までの研修体系を長野県の教員育成指標に基づいて再構築するための基盤作りとする取り組み。
教員研修プログラムに位置づけうる講座を教職大学院の授業科目として開発していくことが目的。

＜研究方法＞
１．県内教員の研修ニーズを調査（質問紙調査および聴き取り調査）
２．長野県教育委員会と信州大学教職大学院との共同検討

３．研修プログラムとしての講座作成（教職大学院の授業として実践）↓
Ａ．学校マネジメント
Ｂ．へき地・小規模校の教育実践
Ｃ．海外学校臨床実習
Ｄ．教材開発演習（初等）Ｅ．未来の学校と期待される教師
Ｆ．学級づくりと学校づくり
Ｇ．子ども支援の協働体制
Ｈ．通常学級における特別支援教育（教職課程コア・カリキュラムを踏まえた学部教育）＜研究成果＞①信州大学教職大学院と長野県教育委員会との連携強化【研究組織の概要】＊教員研修体系の再構築に協働で取り組めた。
②平成 30 年度以降の研修モデルの改革実現＊５年経験者研修の改善に貢献できた。
③教職課程コア・カリキュラムを踏まえた高度
教員養成のカリキュラムを再検討＊学部の教員養成との差別化が明確化された。
④学部卒の県内公立学校教員の研修ニーズに関し聴き取り調査等を通してリアルに実態を把握＊総合教育センター等でのこれまでの満足度
調査の蓄積に加え，新たな調査結果により学校現場のナマの声を収集できた。

＜本プロジェクトの課題＞①フィールドワークにおける経費の確保②研修履歴の 見える化 のシステム構築‑ 2 ‑Ⅰ 開発の目的・方法・組織
１．開発目的教員養成をめぐっては，近年の教育現場が抱える課題に対応しうる新人教員の養成という役割に加え，教員免許法の改訂と教職課程コア・カリキュラムの策定という新たな法的環境における教育養成
カリキュラムの見直しが喫緊の課題となっている。一方，長野県教育委員会は平成 25 年度からの第 2次教育振興基本計画の総括と，平成 30 年度からの第 3 次教育振興基本計画の策定に基づき，長野県教員研修体系とも連動した教員育成指標の策定を行った。信州大学教育学部と長野県教育委員会事務局がある長野県庁とは隣接しており，これまでも教員の養成教育と教員研修等における連携協力体制は密接なものがあったが，平成 28 年度に開校させた信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（以下「教職大学院」）の設置に際しても，長野県教育委員会の多大な協力・支援を受けた経緯があり，教職大学院の充実は，県内各支部の中核的教員の養成と，各学校現場における校内研修の活性化を促進するエンジンとして期待されているところである。
こうした状況において，信州大学教職大学院は，長野県教育委員会との共同研究により，教員の「養成−採用−研修」のトータルな視野に立った職能開発のシステムを構築するために，教職課程コア・カリキュラムと教員育成指標を繋ぐ教職大学院の教育内容の構築を目指す研修プログラムの開発に取り組むことになった。やがては教職大学院の授業を教員研修プログラムの単位として読み替えられる
ように，双方の質の保証と体系的なカリキュラムをデザインすることを想定しているが，本プロジェ
クトでは，学部の教員養成の水準すなわち教職課程コア・カリキュラムを踏まえつつ，それを超えた
教職大学院のカリキュラムに位置づける各種演習を，教員研修プログラムの講座としてセットする可能性を追求し，教職大学院の教育内容を教育現場に求められている教育課題に即して実質化することを目指している。
つまり，本研究は信州大学教職大学院と長野県教育委員会との協働による調査に基づいて，初任者
教員からベテラン教員までの研修体系を長野県の教員育成指標に基づいて再構築するための基盤作りに取り組むものであり，教員研修プログラムに位置づけうる講座を教職大学院の授業科目として開発していくことを目的としている。
２．開発の方法（１）研修ニーズ調査
長野県内の教員が現在どのような研修内容・方法を求めているのかを，質問紙調査および面接調査を通して明らかにする。これまでも長野県総合教育センターにおいて実施されてきた各種研修講座において受講者アンケート等を実施してきているが，本プロジェクトでは信州大学教育学部の教員養成カリキ
ュラムとの関連を含めた質問紙調査を導入して研修ニーズ調査を実施した。
①調査方法
長野県教員採用試験の過去５年間の正規合格者のうち，信州大学を最終学歴とする教員の初任校リス
トを長野県教育委員会より提供を受け，そのデータをもとにそれぞれ初任校宛てに質問紙を郵送した。
（既に異動や離職等で本人に質問紙が届かないケースも少なくなかった）
質問紙に同封した返信葉書は，回答者に調査結果をＰＤＦファイルで送る目的でメールアドレス等を記入して返送していただいた。547 名に発送して 153 名から回答を得られた（回収率 28％）。
このうち，葉書回収は 75 通であり，面接調査には 15 名の協力を得られた（１件 30 分〜60 分程度）
②調査時期
質問紙は 11 月中旬から発送し，12 月 15 日を締め切りとした。面接調査は 3 月中に実施した。

（２）長野県教育委員会と信州大学教職大学院との共同検討①平成 29 年 4 月 20 日（第１回）
本事業全体の運営に関する長野県教育委員会との打合せ。育成指標を確認し研修の方向性を検討。
教職員支援機構のフォーラムに参加。情報収集と他大学の関係者との連携協議。
②平成 29 年 5 月 12 日（第 2 回）
教員研修の実情を情報交換した上での研修ニーズ調査の実施方法等の検討。
③平成 29 年 7 月 20 日（第 3 回）
長野県教育委員会の教員育成指標のチェックと研修プログラムのあり方の検討作業。
④平成 29 年 7 月 23 日（第 4 回）
長野県教育委員会教学指導課長との協議。「海外学校臨床実習」の事前打合せを兼ねて実施。
⑤平成 29 年 7 月 24 日（第 5 回）
教職大学院における学修を教職キャリアに位置付ける参考として，「マイ・キャリア・ノート」について東京都教職員研修センターを訪問調査・意見交換するための打合せ及び訪問調査⑥平成 29 年 11 月 6 日（第 6 回）
研修履歴の蓄積の方法の検討および研修ニーズ調査の質問紙の設計。
⑦平成 30 年 3 月 19−20 日の合宿研修（第 7 回）
質問紙調査の結果報告とそれを踏まえた研修体系の見直しの議論。
⑧平成 30 年 3 月 28 日（第 8 回）
今年度の総括と次年度の継続研究の打ち合わせ（３）教職大学院の授業における実践
研修ニーズ調査および長野県教育委員会と信州大学教職大学院との共同検討の議論を踏まえて，平成
29 年度の教職大学院での実践授業をもとに，以下のＡ〜Ｉの９講座の研修プログラムを作成した。
ただし，ここでの実践は教職大学院に在籍する大学院生を対象としているため，一般の教員研修として位置付ける場合には，対象に応じて教育内容等を多少調整することが望ましいケースがある。
Ａ．「学校マネジメント」講座
Ｂ．「へき地・小規模校の教育実践」講座
Ｃ．「海外学校臨床実習」講座
Ｄ．「教材開発演習（初等）」講座
Ｅ．「未来の学校と期待される教師」講座
Ｆ．「学級づくりと学校づくり」講座
Ｇ．「子ども支援の協働体制」講座
Ｈ．「通常学級における特別支援教育｣講座
なお，教職大学院・教職基盤形成コースの１
年生６名（学部４年生を卒業して間もない学生）を対象として企画した「新人教員研修プログラム」と，教職大学院・高度教職開発コースのうち信州大学教育学部附属学校教員として在籍する１年生 10 名を対象として企画した「教育実習指導者研修プログラム」については，メンターの役割を担った指導者の教員とメンティー（受講者）の聴き取り調査が続いているため，次年度の継続研究としているため研修プログラムの開発
リストからは除外した。

３．開発組織

最終的には以下の 17 名による共同プロジェクトとして実施した。
＊No.1〜6 までのコアメンバーを基本とする計 8 回の会議により研修プログラムの検討を行った。
＊No.7〜11 の 5 名は教職大学院専任教員として研修講座を想定した研修プログラムを作成した。
＊No.12〜17 の 6 名は教職大学院専任教員としてプロジェクトの推進に貢献した。
No

所属・職名
信州大学・教授（教育学系）

氏 名

担当・役割

備 考

伏木 久始 研修企画会議の統括／教職課程コ 研究コア
ア・カリキュラムの分析／講座「 メンバー
小規模校の教育実践」等研修プロ
グラムの作成／大学本部および県 ＊全体計
教育委員会との会議調整等

2 信州大学・准教授（教育学系）

青木 一

画の策定

教員育成指標の分析および講座「 と研修プ
学校マネジメント」研修プログラ ログラム
ム作成

3 長野県教育委員会・義務教育課長

三輪 晋一 質問紙調査対象者の選定・リスト （連携協提供

4 長野県教育委員会・教学指導課長

の作成
議に参加）

北澤 嘉孝 教員育成指標の策定と研修の体系
的デザイン

5 長野県教育委員会・教学指導課・指導 丸山 剛生 教員研修プログラムの全体調整
主事教員研修担当
6 長野県総合教育センター・指導主事 依田 学

教員育成指標との関連の検討

教員研修担当信州大学・教授（教育学系）

教員研修の年間計画の策定および三崎 隆

講座「教科教育（初等科目）」研 研修プロ
修プログラム作成

8 信州大学・助教（教育学系）

林 寛平

グラムの

講座「未来の学校と期待される教 作成委員
師」研修プログラム作成

9 信州大学・教授（教育学系）

畔上 一康 講座「学級づくりと学校づくり」
研修プログラム作成

10 信州大学・准教授（教育学系）

油井 幸樹 講座「子ども支援の協働体制」研修プログラムの作成／面接調査

11 信州大学・准教授（教育学系）

市川 公明 講座「通常学級における特別支援教育」研修プログラムの作成
プロジェ

12 信州大学・准教授（教育学系）

谷塚 光典 会計担当／面接調査

13 信州大学・教授（教育学系）

西 一夫※以下5名は各研修プログラムのクト推進

14 信州大学・教授（教育学系）

茅野 公穗

検討・実施および評価を担当

メンバー

15 信州大学・教授（教育学系）

酒井 英樹

16 信州大学・教授（教育学系）

上村惠津子

17 信州大学・講師（教育学系）

大藪 勝

Ⅱ 開発の実際とその成果
１．研修ニーズ調査の結果（１）調査の概要 …（卒業生を追跡して返信が得られた 153 名の回答の集計より）
・長野県教員育成指標と照らし合わせて分析したところ，「高い倫理観や使命感，確かな子ども理解」
は，教育委員会の初任研や校内の共通研修を通して概ね身につけているとされているのに対し，「地
域コミュニティーの拠点としての学校づくり」や「地域をフィールドとした学校づくり」に関して
は，「どちらとも言えない」が最も多く（41.3％／36.2％），「概ね身につけている」よりも「やや不足している」と回答する割合が高い。そして，教師としての意識や仕事の仕方に関しては，教育委員会が主催する研修や民間教育団体の研修会による学びよりも，圧倒的に校内研修の機会に研修し理解を深めたとする回答が多い。
（２）研修テーマに関するニーズ
・今現在どのようなテーマの研修を望んでいるかを尋ねたところ，最も多かったのが「発達障害を含めた児童・生徒理解に関する内容」であったが，「かなり重視する」（68.4％）と「まあ重視する」（27.0％）で 95％を超えている。その次にニーズが高いものは，「学級経営・学年経営に関する集
団指導にかかわる内容」と，「各教科の教材研究や授業づくりにかかわる内容」であり，いずれも８割を超えるニーズがある。特に，回答者が比較的若い教員が多いという条件とも関係していると思われるが，学級経営や授業づくりに対するニーズの高さが顕著である。
表 1：教員研修で学ぶ内容
1
.
ま

っ
4

5
.
か
な
り
重
視
す
る

割合（％）

A.発達障害を含めた児童・生徒理解に関する内容

た
く
重
視
し
な
い
0.7

2

3

0.0

3.9

27.0

68.4

B.学級経営・学年経営に関する集団指導にかかわる内容

0

1.3

8.6

30.9

59.2

C.いじめ・不登校などのケアの対処方法や学校課題に関する内容

0

1.3

8.6

48.7

41.4

D.地域や家庭との連携にかかわる内容

0.7

6.0

34.4

46.4

12.6

E.各教科等の教材研究や授業づくりにかかわる内容

0.7

0.7

13.2

29.1

56.3

0

5.9

28.9

36.8

28.3

1.3

11.8

42.1

36.8

7.9

F.特別な教科「徳科」や小学校英語科など新しい枠組みの内容
G.校内研修や教員のチーム体制にかかわる内容（３）教職大学院の授業科目に対する興味・関心「信州大学教職大学院の授業科目のリストの中で，あなたが学びたいと思える科目」を複数回答可で尋ねたところ，最も希望が多かったのは「通常学級における特別支援教育」（58.8％）で，第２位は「学級づくりと学校づくり」（54.9％），第３位は「教材開発演習」（50.3％），第４位は「子ども支援の協働体制」と「授業方法研究」で同票であった（43.1％）。この設問からもわかる通り，若手の先生方にとって，特に発達障害の疑いのある子の指導に困っている実情が反映されている。これまでの教職課
程のカリキュラムにおいては，特別支援学校の教員免許を取得する場合を除いて，そうしたハンディキ

ャップのあるお子さんの指導について専門的・具体的に学ぶことが必修ではなかった。しかし，新たに公表された教職課程コア・カリキュラムでは，すべての校種の教員免許取得において特別支援教育に関する基礎的内容の履修が義務となった。その他にも，「総合的な学習の時間の指導法」やカリキュラム
マネジメントに関する内容，および「チーム学校」に関する内容なども大学の教員養成カリキュラムに必修化されることになったが，それらの内容はすべて本教職大学院のカリキュラムに取り入れられており，次世代の教員の研修にも対応可能である。アンケート集計結果は以下の通り。
表 2：信州大学教職大学院の授業科目のうち研修で学びたいもの
人

％
21

13.7%

（授業研究の質を高め子どもの学びを適正に評価する力をつける）「授業研究と教育評価」

54

35.3%

（児童・生徒理解や生活指導を主とする）「子ども支援の協働体制」

66

43.1%

（学級経営や学校経営理論を学ぶ）「学級づくりと学校づくり」

84

54.9%

（最新の教育事情や新たな教育のあり方を学ぶ）「未来の学校と期待される教師」

35

22.9%

（それぞれの勤務校での自己課題を考え合う）「チーム演習」

22

14.4%

（教育現場の実践の見方・考え方を学ぶ）「教育臨床研究入門」

13

8.5%

（後輩・同僚の成長をサポートする理論を学ぶ）「メンタリングの理論と実践」

21

13.7%

（自分自身の実践を省察する）「リフレクション演習」

23

15.0%

（教科内容等の専門知識を深める）「授業内容研究」

73

47.7%

（教科等の授業資料を作成する力量を高める）「教材開発演習」

77

50.3%

（教科等の授業案を作成する力量を高める）「指導案構築演習」

42

27.5%

（教科等の授業方法を評価・改善する）「授業方法研究」

66

43.1%

（校内研究会の推進を図るための）「校内研究の企画・運営」

9

5.9%

（通常学級で生活する軽度発達障害の子どもの問題等を考える）「通常学級における特別支援教育」

90

58.8%

（ICT活用教育の力量を高める）「学校におけるＩＣＴ活用」

49

32.0%

（小規模校・少人数学級における次世代型の教育を構想する）「へき地・小規模校の教育実践」

25

16.3%

（学校マネジメントの力量を高める）「学校マネジメント」

7

4.6%

（海外の先進的な教育実践をてがかりに自分の実践を再考する）「海外学校臨床実習」

31

20.3%

（多様な学校の事例に学ぶ）「特色ある教育課程の編成と評価」（４）教員研修への意見について
教員研修の方法等について選択式で以下の６項目について尋ねたところ，「時間的な余裕があれば積極的に研修に参加したい」とする項目について「かなりそう思う」と「まあそう思う」が 32.5％と 43.7
％で約 76％という結果となり，「勤務校外へ出る研修には非常勤講師等の補充が必要である」という項
目では，「かなりそう思う」（40.4％）と「まあそう思う」（27.8％）を合わせて約 68％の回答がこの条件を指摘している。こうした実態は，聴き取り調査で得られた結果とも合致しており，日常の教員の多忙化が研修ニーズを潜在化してしまう実情を再確認することとなった。
表 3：教員研修への意見
1
.
ま

3

4

5.3
21.9
10.0
11.3
9.9
19.9

17.2
37.1
46.7
33.3
19.2
38.4

43.7
21.2
28.7
41.3
27.8
21.2

32.5
11.3
11.3
12.7
40.4
11.3

っ
2

5
.
か
な
り
そ
う
思
う

割合（％）

研修にかける時間的な余裕があれば積極的に研修に参加したい
教員経験年数に応じて一律に同じ悉皆研修を保障すべきである。
大学院（専修免許）の単位取得に読み替え可能な研修講座を今後は開講すべきである
民間の研修機会も含めて自由研修の枠を認めるべきである。
勤務校外へ出る研修には非常勤講師等の補充が必要である。
どういう研修を受けたかが一目でわかる研修履歴が必要である。

た
く
思
わ
な
い
1.3
8.6
3.3
1.3
2.6
9.3

２．研修プログラムの開発
Ａ．「学校マネジメント」講座（１）研修の背景やねらい
ベテラン教員の大量退職に伴う教師の世代交代は，首都圏のみならず地方へと拡散し始めた。現在，教職経験の少ない若い世代の教員の比率が高まっているとともに，学校全体のマネジメント力量が脆弱となっている。すなわち，学校経営において若手教員の育成と指導，ミドルリーダーの育成，そしてス
クールリーダーの力量形成等が喫緊の課題となっている。
これらの状況を踏まえ，本講座では，教職員支援機構が行っている「学校組織マネジメント指導者養成研修」と連携し，学校経営をめぐる今日的な課題について整理するとともに，実践的な演習を通して，
マネジメントに関する専門的知識を習得する。また，学校経営能力の力量を高めるとともに，マネジメ
ント研修を自ら企画し運営する力量を身につけることをねらいとする。具体的には，以下の３点をねらいとする。
①学校マネジメントの理論およびその役割と力量について理解できる。
②学校マネジメントの現状とその課題について分析できる。
③学校マネジメントの運営とその方法について提言できる。
これらのねらいを達成するために，本研修で学んだ内容を，各在籍校において研修受講者がファシリテータとして，校内研修を行い，学校全体のマネジメント力量を形成する。

（２）講座の設定◆対象：長野県教員育成指標によるキャリアステージのうち，「次世代育成期相当・管理職期相当」(経験 20 年程度)および「充実期相当」(経験 10〜20 年程度）を対象とした長野県教育委員会および長野市教育委員会が推薦した者と，「学校マネジメント」を選択した教職大学院生◆人数：20 名◆期間：6 日間
◆会場：教職員支援機構および信州大学教育学部（在籍校）◆日程：8 月最終週
◆講師：教職員支援機構・学校組織マネジメント養成講座講師および信州大学教員（３）研修項目の配置の考え方
本講座は，①学校組織マネジメントの概要，②経営理念とリーダーシップ，③学校の戦略マップ，④
特色ある学校づくりのためのカリキュラム・マネジメント，⑤在籍校における学校戦略マップの５項目を配置した。最初にオリエンテーションを兼ねて学校マネジメントが求められる社会的背景を解説した
上で，教職員支援機構における研修講座の受講を組み込んだ。そこでは，主にスクールリーダーに求められる②③④に関する理論や実現させていくための手続などを，グループワークも取り入れながら高度な専門知が習得できる。そうした知識・技能を生かして，各在籍校に戻ってから校内研修の機会に⑤を実践するという構成で研修内容を構想した。
講座の開講時期は，教職員支援機構における「学校組織マネジメント」研修講座が実施される時期の前後にまたがって設定することになるため，日程は前年度３月頃に決定することになる。

（４）講習の流れ
研修項目

時数

目

的

内容，形態，使用教材，進め方等

０．オリエンテーション １

・学校組織マネジメ ・学校組織マネジメントの講義（講義）１．学校組織マネジメン

ントを理解すると ・勤務校の SWOT 分析（演習）トの概要

ともに，研修計画を ※信州大学教職大学院
立てる

２．経営理念とリーダー 6

学校教育目標を検 ・在籍校の課題を協議する（講義・協議）

シップ

討し，ビジョンの共・事例からリーダーシップを分析する

有化を図る※教職員支援機構
３．学校の戦略マップ

6

・SWOT 分析から在 ・学校戦略マップを作成し新たなビジョンを県庁
籍校の学校マネジ する（演習）
メントを考察する※教職員支援機構

４．特色ある学校づくり 6

カリキュラム・マネ ・カリキュラム・マネジメントの事例から在籍校のためのカリキュラム

ジメントの意義を の教育課程を考察する（講義・協議）

・マネジメント

理解する

５．在籍校における学校 2

在籍校職員が学校 ・校内研修における学校組織マネジメントの講義

戦略マップ

組織マネジメント や協議および発表
を理解する※教職員支援機構※在籍校（５）実施上の留意事項
・教職員支援機構との連携において集中講義で行う。
・リフレクションおよび事例検討や研修の企画・運営は小グループを編成し，グループごとに展開する。
開催時間および開催場所はグループにより適宜決定する。
（６）研修の評価について
・90％以上「卓越している」：学校マネジメントの理論を十分に理解し，マネジメントの具体的運営を
自校の特色に合わせて提言している。
・89‑80％「かなり上である」：学校マネジメントの理論を理解し，マネジメントの具体的運営を提言している。
・79‑70％「やや上にある」：学校マネジメントの理論を理解し，マネジメントの運営を提言している。
・69‑60％「水準にある」：学校マネジメントの理論を理解している。
（７）研修実施上の課題
・教職員支援機構主催の「学校組織マネジメント指導者養成研修講座」の推薦枠を広げる必要がある。
・研修で学んだ内容を，在籍校で汎用するために管理職の理解と研修の時間・場の設定が必要となる。

Ｂ．「へき地・小規模校の教育実践」講座（１）研修の背景やねらい
本講座は，少子・人口減少問題の社会背景を理解すると共に，中山間地域の人口減少地域の関係者と協働して学び合う場を設け，適切な状況把握にもとづいた地域理解と今後の地域社会のあり方を住民の目線で考え合うことを基本的な参加要件とする。へき地・小規模校独自の教育課題について，フィール
ドワークを通してその実態をリアルに理解し，小規模校・少人数学級の条件を長所として生かせる教育
実践を目指そうとする教育実践に挑むものである。
受講者はこの講座を通して以下の３点に関する基本的な知識を理解し，へき地・小規模校の実情に応じた教育実践の在り方を具体的に考案することができるような実践的力量を身につける。
①へき地・小規模校が共通に抱える諸課題を理解する。
②小規模校ならではの個に応じた適切な教育実践を理解する。
③教室や学校の境を越えて学区域や他地域との連携を踏まえた教育実践を通して，郷土の自然や文化に愛着をもち，地域に暮らす人々へとのつながりを理解できるような教育実践を構想できる。
（２）講座の設定◆対象：へき地・小規模校に勤務している教職員◆人数：10 名前後◆期間：3 日間（フィールドワーク 2 日＋演習 1 日）
◆会場：県内のへき地・小規模校（協力校）および演習室（信州大学教育学部）
協力校群Ａ 栄村立栄中学校・栄小学校および秋山分校
協力校群Ｂ 木曽町立三岳小学校・王滝小学校および王滝中学校
協力校群Ｃ 飯田市立上村小学校・和田小学校・遠山中学校
協力校群Ｄ 大桑村立大桑小学校・中学校
協力校群Ｅ 根羽村立根羽小学校・中学校
協力校群Ｆ 売木村立売木小学校・中学校◆日程：5 月末あるいは 9 月末の調整可能日◆講師：信州大学教職大学院教員（伏木）＋長野県中山間地リーディング・スクール・コーディネート教員（３）研修項目の配置の考え方①少子・人口減少問題の実情を理解すること，②へき地・中山間地の人口将来予測を理解すること，③小規模校・少人数学級の近年の教育実践の実情を理解すること，④小規模校ならではのユニークな実
践の先行事例を学ぶこと，⑤少人数学級の条件を生かした教育実践を構想すること，⑥次世代型の教育のあり方を再検討すること，これらの内容を受講者がリアルに理解できるように，②と③の間，もしく
は③と④の間と，④と⑤の間にフィールドワークを実施する。フィールドワークは可能であれば複数の現場へ複数回出かけたい。
また，⑤については，小グループによるワークショップ形式で実践モデルを構想し，具体的に単元展開案をシミュレーションする内容を盛り込む。
⑥については，本講座の最終レポートとして課題を提出することにするため，演習（講座）の当日には提出不可能である。演習で実施する⑤の後，少なくとも２週間以上のレポート作成期間を設定するものとする。

（４）講習の流れ（計 24 時間）
研修項目

時数

目的

内容，形態，使用教材，進め方等①少子・人口減少問 １・少子・人口減少問 ・日本の人口動態のグラフ／自然増減と社会増

題の実情

題の実情を理解する減のグラフ／未婚率の推移／合計特殊出生率等／日本の人口減少がもたらす諸問題②へき地・中山間地 １

・へき地・中山間地 ・国立社会保障・人口問題研究所データ／諸外の人口将来予測の人口将来予測を理 国の人口政策／子育て支援と人口問題／人口を解する

フィールドワークⅠ

6増やすための戦略（ワークショップ）・小規模校・少人数 例１）栄村立栄小学校・秋山分校＋栄中学校
学級の実情を参観調 午前…秋山分校（秋山郷での聴き取り調査を含査するとむ学校参観）
午後…栄中学校（教科学習の授業参観）
栄小学校研究授業と協議会
夕方…情報交換会③小規模校・少人数 １・小規模校・少人数 ・複式学級における「わたり」「ずらし」を既定

学級の近年の教育実学級の近年の教育実 路線とする授業の参観と協議会に参加

践

践の実情を理解する

フィールドワークⅡ

6

・小規模校・少人数学級の課題の確認

・小規模校・少人数 例２）木曽町立三岳小学校＆王滝小学校
学級の実情を参観調 午前…王滝小学校授業参観＜ICT テレビ会議＞
査する

午後…三岳小学校授業参観＜次世代型学習＞研究協議会に参画する④小規模校ならでは １

・小規模校ならでは ・２教科並行自由進度学習／無学年ドリル学習のユニークな実践のユニークな実践の ／複式学級における異学年混合での学び合い／
先行事例を学ぶ

海外での実践を紹介⑤少人数学級の条件 4

・少人数学級の条件 ・勤務校における在籍児童生徒数や実情を分析を生かした教育実践を生かした教育実践 ／少人数プロジェクトの構想／ワークショップを構想する

型演習／プレゼンテーション（ポスター発表等）⑥次世代型の教育の 3

・次世代型の教育の ・教育課程の特例申請のフォームに合わせて，あり方

あり方を再検討する◆レポート返却と演 1

・レポートの添削と ・個々のレポートを添削して返却し，プロジェ

習のまとめ

フィードバック

必要な特例申請を検討し，レポートにまとめる。
クト案として具体化させる。

【フィールドワークの導入ができない場合の代案】
・本講座は２度以上のフィールドワークを奨励するものであるが，実際にはフィールドワークをセットできない事情の研修機関もあると思われる。その場合には，③および④の講義の際にＶＴＲを視聴することでフィールドワークに代えるものとする。その際のＶＴＲ教材は，平成 31 年度末までに信州
大学教職大学院グループによって作成し，資料提供する予定である。
・フィールドワーク２回分（6✕2）を差し引いた計 12 時間で本講座を実施する際には，2 日間の集中講義日程に 12 時間分の枠を確保し，第 1 日目に講義編 4 時間と⑤の演習のうち 2 時間分を実施する。
第２日目に残りの演習と相互発表の機会を設け，最終レポートの作成を課して解散し，後日レポートを提出させるというスケジュールに変更するのが現実的であると思われる。

（５）実施上の留意事項
・受講対象者：教職基盤形成コース及び高度教職開発コースの１・２年生10〜20名（選択科目）。
・従来の授業スタイルに慣れ親しんできた現職教員にとっては，本講座で次世代型学習として紹介する
小規模校ならではの実践，少人数学級の条件の長所をフルに活かす授業スタイルには，違和感を持たれてしまうおそれがある。しかし，子ども一人ひとりに着目して自律的に学ぶ子どもの姿を見せることで，徐々に理解者が増えてくるため，本研修（講座）を受講する教員に対して，ハウツー的な技術指導をすることに力点を置かず，子どもにどのような力をつけたいのかを議論し，学習者が主体的に学ぶこと，自律的に学ぶ力をつけることの重要性を共有してから演習に入りたい。
（６）研修の評価について
ディスカッションの内容，授業参画態度および授業後のレポートにより総合的に評価する。
・得点率による評価基準は次のとおりとする。
フィールドワークの報告とディスカッションの内容，最終レポートにより総合的に評価する。
・得点率による評価基準は次のとおりとする。
90％以上「卓越している」：へき地・小規模校に関する基本的な知識を理解し，へき地の実情に応じた教育実践の在り方を具体的に考案し，ねらいに示した①②③を関連づけて実践的力量が習得できている。
89‑80％「かなり上である」：へき地・小規模校に関する基本的な知識を理解し，へき地の実情に応じた教育実践の在り方を検討し，ねらいに示した①②③を関連づけて試行している。
79‑70％「やや上にある」：へき地・小規模校に関する基本的な知識を理解し，へき地の実情に応じた教育実践の在り方を，ねらいに示した①②に関連づけて具体的に構想している。
69‑60％「水準にある」： へき地・小規模校に関する基本的な知識を理解し，へき地の実情に応じた教育実践の在り方を，ねらいに示した①に基づいて構想しようとしている。
（７）研修実施上の課題
・フィールドワークを取り入れるためには協力校を確保することと，日程交渉等の実務等を担当者が担う 必要がある。参加者を確保するためにも早めにアポイントメントを取る必要があるが，受け入れてくれる協力校の年間行事予定等が定まらない時期には日程が決定できないという企画の難しさがある。
・フィールドワークを取り入れる際には，必然的に交通費（場合によっては宿泊滞在費）が必要となる。
移動中の災害対応のための出張扱いも含めて，セキュリティーや保険関係の対応を事前に確認しておく必要がある。

Ｃ．「海外学校臨床実習」講座（１）研修の背景やねらい
人口減少・少子化が進む中で，今こそ未来に向けた学校教育の在り方，授業方法におけるオルタナテ
ィブな発想等が求められる。小規模・少人数だからこそ有効に機能する授業スタイルを実践している海外の学校現場を参観し，臨床実習を通して自身の固定観念を揺るがし教育観を豊かにする学びの機会とするため,信州大学教職大学院では，隔年開講で「海外学校臨床実習」（2 単位）を開講している。特に，画一的な教育に慣れてきた日本の教育界においては，異質な文化や習慣への体験的な気づきや異文化間交流を含めた海外視察・臨床実習での経験から学べることは極めて貴重であると考えられる。
平成 29 年度はニュージーランドのクライストチャーチの公立小学校等にて,8 月 6 日出国で 8 月 13 日に帰国という日程で実施した。平成 31 年度は北欧諸国の小規模校への参観実習を企画調整中。実施時期
は，南半球であれば 8 月,北半球であれば 9 月が有力。学校教育を取り巻く環境や授業のあり方，教員の役割など，国や地域によりそれぞれ異なる教育実践を，実際に異文化のフィールドを訪れ，教育活動に参画することを通して具体的に理解することを目的とする。
この授業を通して学生は以下の３つの力量を身につけることになる。
①国際的な視野から日本の学校教育および就学前教育を捉え直すことからないし自らの教育実践を捉え直して，教育実践の多様性を理解する。
②日常の授業方法を異なる文化圏の授業実践と比較考察し，新たな視点を持つことができる。
③オルタナティブな教育を視察する経験から，授業や保育における教員の役割，専門性を高めることができる。
（２）講座の設定◆対象：信州大学教職大学院に在籍する大学院生ほか希望者◆人数：５〜12 名以内◆期間：７〜10 日間◆会場：海外の学校現場および宿舎
協力校群Ａ ニュージーランド・クライストチャーチ市内の小学校
Merrin school ＆ Halswell school
協力校群Ｂ オーストラリア・ブリスベン市内の小学校
Metsokankaan Koulu など
協力校群Ｃ フィンランド・オウル市内の義務教育学校
Vittra school など
協力校群Ｄ スウェーデン・ウプサラ市内の義務教育学校
Vittra school など◆日程：南半球の場合は日本の夏休み中に通常授業が行われているため 8 月実施がベター。
北半球の場合は日本の大学が夏休み中の 9 月頃に実施するか，3 月中に実施するのがベター。
◆講師：信州大学教職大学院教員（伏木・林）（３）研修項目の配置の考え方
本講座では，以下の①〜⑦の項目をセットにして「海外学校臨床実習」の研修ツアーを準備する。
①オリエンテーション…企画説明と参加希望者の募集／②事前学習会…滞在国に関するガイダンスと教育事情についての事前学習会／③現地での臨床実習の目的と方法／④海外の学校現場での臨床実習

／⑤一般家庭での夕食ミーティング／⑥臨床実習のリフレクション／⑦研修報告会でのプレゼンテーシ
ョン／⑧まとめと最終レポート
年度当初の４月中に海外渡航希望者を募り，５〜７月に事前学習会を開き，日本の教育も滞在国の教育もステレオタイプな見方にならないように事前指導する。語学習得が目的ではないので，英会話等が苦手な学生であっても参加を認める。通常は大学の夏期休業期間中に滞在国での一週間程度の学校臨床実習に参加する。調査滞在国では複数の学校と幼稚園を複数訪問して教育実践及び保育の授業参観をす
るとともに，授業体験実習にも参画する場合がある。具体的な臨床実習授業の時数や内容については，
年度（訪問国）により訪問先の事情に応じて適宜アレンジする。帰国後は「海外学校臨床実習報告会」を開き，自分の学びを成果発表としてプレゼンテーションするとともに，報告書に成果をまとめる。
（４）講習の流れ（計 45 時間）
研修項目①②③事前指導時数

目

的

4 ・日本の教育を外側から捉え直 ・滞在国の生活文化や教育事情の解説／訪問
すことの重要性に気づく。

④⑤⑥現地での臨床
実習

校での臨床実習内容の検討／事前準備等。

35 ・授業観や教師観の転換が迫ら ・協力校での滞在実習／子どもの学習の様子
れる学校現場での臨床実習で， と教師の役割の観察／一般家庭での懇談／学
自らの教育観を問い直す。

⑦⑧事後指導内容，形態，使用教材，進め方等

生同士のリフレクション／ワークショップ

6 ・外国の教育との比較の中で， ・海外での学びの総括／海外学校臨床実習報
自分の学びを総括し省察する。 告会の準備／レポート作成等※参照）2017 年度実施の日程表↓

（５）実施上の留意事項
・受講対象者：教職基盤形成コース及び高度教職開発コースの１・２年生5〜12名（選択科目）。
・３年間の準備期間中にいろいろな学生を引率していくつかのパターンで「プレ臨床実習」を試行実践してきたが，一週間程度の短期実習の場合，１校だけの参観で終わるよりも複数の学校を参観したいという学生の声が強く，一方で１校の１教室にじっくり張り付いて子どもと仲よくなって参観を深めたいという意見も出された。結論として，２校を交替で実習できるようにローテーションする方式がもっとも教育効果が高く，学生の満足度も高く，引率教員の動きにも無理がないことがわかった。
・旅行代理店に諸手続を一任する方が安心でコーディネートや引率も楽であるが，学生の経済的負担を考慮すると担当教員が自らインターネットを駆使して飛行機の搭乗券やホテルの部屋の予約等をまとめることができると格安で案内できる。社会勉強として学生それぞれに飛行機チケットやホテルの予約をさせるという考え方もあるが，大学院の授業科目として不必要な負担を強いることにも配慮が必要である。
（６）研修の評価について
・海外の教育およびオルタナティブな教育実践を理解した上での現地での臨床実習に臨む態度，授業実習の内容とリフレクションでのコメント，報告会でのパフォーマンスと最終レポートを総合的に評価する。

・得点率による評価基準は次のとおりとする。
90％以上 秀，89‑80％ 優，79‑70％ 良，69‑60％ 可，59％以下 不可。
・得点率による評価基準は次のとおりとする。
「卓越している」：海外の教育事情を理解し，地域に応じた授業を実践し，その学びを十分に客観視して整理した報告を行っている。

「かなり上である」 ：海外の教育事情を理解し，地域に応じた授業を実践し，その学びを客観視して整理した報告を行っている。
「やや上にある」：海外の教育事情を理解し，地域に応じた授業を構想した学びを客観視して整理している。

「水準にある」：海外の教育事情を理解し，その学びを客観視して整理した報告を行っている。

（７）研修実施上の課題
・フィールドワークを取り入れるためには協力校を確保することと，日程交渉等の実務等を担当者が担う必要がある。参加者を確保するためにも早めにアポイントメントを取る必要があるが，受け入れてくれる協力校の年間行事予定等が定まらない時期には日程が決定できないという企画の難しさがある。
・受講生が経験してきた授業スタイルや学校文化とは大きく異なる教育が展開されている海外の実践現場に実地視察に出かけ，画一的な教育とは異なり個に応じた学習指導を展開する現場での臨床実習を経験する授業である。しかし，自分が経験してきた教育とは大きく異なる実践を観ることになる参加者にとっては，価値観を揺さぶられたり拒否反応を持たれたりするケースも想定される。日本の教育を美化したり批判したりすることは一時ストップして，自分たちが当たり前だと思って何気なくやっていることも見直してみるという契機になれば良い。
・なお，訪問国から帰国すると，「ニュージーランドの学校は…」などと十把一絡げに説明する人が増えるが，どの国でも地域や学校ごとに特色があるのであり，学校を運営するための法律は同じでもそこで働いている教員集団の顔ぶれが違う限り学校も違っていくのだという事実を前提に理解させたい。

Ｄ．「教材開発演習（初等）」講座（１）研修の背景やねらい
学校現場における授業づくりは，大学における講義や書物から得られる学術的知見だけによって構築されるものではなく，その理論が具体的な形を成して有用的に実践されてこそ，生きて働く実践的知見として定着が図られ構築されるものである。
学術的知見と実践的知見のそれぞれが独立して機能しているというよりも，授業づくりの一連の流れの過程でそれぞれ関連し往還しているものとして位置づけられている。
したがって，教材開発演習（初等）の講座は，教材開発だけを講義するものではなく，その開発は学校現場における実際的な授業づくりの一連の流れの中で位置づけられる上，その前後ないしは初等中等教育の文脈の中で形作られているものとなっている。もちろん，児童なくしては語ることは不可能である。
そこで，実際の授業で用いる教材の意義と機能を知るとともに，児童生徒のより良い理解を促す観点
から効果的な教材の活用方法について理解し，実際の学校現場で生きて働く教材を活かした指導計画や学習過程を具体的に構想することができる資質・能力をより一層向上させることを目的とする。
（２）講座の設定
対象 小学校教員
人数 40 人会場 理科の観察，実験を可能とする教室
日程 1 コマ 90 分，8 コマ相当
講師 教科教育の教員と教科専門の教員によるアリーナ方式（３）各研修項目の配置の考え方
演習形式で，各教科の専門性に裏付けられた教材開発と教材活用に関わる各自の研究課題についての発表を中心におこない，質疑応答・討議する。また，最新の教材開発状況やデジタル教材等についての学術的な知見を取り込みながら初等教育における教材観の形成と教材の開発をおこなう。教材の役割や価値を把握して，授業の目標を達成するためにはどのような教材がよいか，また，教材をどのように活用して児童の学習を促進するかを，演習を通して検討する。そして，教材の開発・改良をおこない，これらの活用を意識した指導計画を作成し，教材の価値付けと教材を活かした授業構成等について検討する。
したがって，学術的知見に裏付けられる教材のみならず，それと密接に連動する教師自身ないしは学校としての教育課題，そして教材を実際に活用する児童生徒とのトライアングルを研修項目としてスパ
イラルに有機的に作用し合えるように配置しているものである。
（４）講習の流れ （例として 2 コマについて具体的に例示する）
研修項目

時間数

第 1 回：各自の研究 1 コマ目

的学校における教

内容，形態，使用教材，進め方等
40 名の参加者を 5 人 1 グループの 8 グループを編成

課題に基づく教材 (90 分) 科教育上の問題 し，各自の有している教育課題についてディスカッショに対する課題設定の所在意識や種 ンする。
々の教材に対す

その上で，それぞれの教育課題に基づいた有用的な教る必須のニーズ 材の在り方について議論するとともに，参加者の所属すに基づいた課題 る学校の児童生徒の実態に応じた教材開発に対する課
をリフレクショ 題を洗い出し，相互を有機的に融合させながら，より良ンし，自らの課 い教材についてディスカッションする。
題として導出す

最後に，各グループにおける議論の内容を発表し合っることを目的と てリフレクションする。
する。
第 2 回：教材の定義 1 コマ

教材の学術的知

40 名の参加者を第 1 回とは異なる 5 人 1 グループの 8・概念に基づく教材 (90 分) 見に基づいた定 グループを編成する。
開発の方法

義を理解すると教材の定義に基づいて，その教材を活用する学習内容

ともに，児童生 に対する児童生徒の認識について理解を深めながら，よ徒の概念形成の り良い概念形成を促す教材の選定の仕方，有用的な活用
実態に応じた教 法，活用による児童生徒の概念変換の過程等についてデ材開発の方法に ィスカッションする。
ついて具体的に最後に，各グループにおける議論の内容を発表し合っ実践することを てリフレクションする。
目的とする。
（５）実施上の留意事項【事前学習として】質疑応答・討論のための資料を準備すること。また，研究課題及び教材に関するニーズに基づいて設定する課題に関連した文献等を，図書館や Web 等で検索・収集し，課題の設定の仕方や研究方法論に着目して要約したり，吟味したりして臨むこと。
【事後学習として】質疑応答・討議を通じて明確化された自らの教材に関する課題について，事後に各自で調べて再検討
し，教材の観点から授業づくりの改善に役立てることができるようにすること。
（６）研修の評価について
研究課題及び教材に関するニーズに基づいて設定する課題，具体的な教材開発，検討した教材の授業実践における役割と活用方法，授業づくりの過程における教材の意義，のすべてについて先行研究の成果と課題に基づいた発表，討議，及びレポート構成が実現できれば｢その水準にある｣。その上でいずれか１つについて発展的な発表，討議，及びレポートが実現できれば｢やや上にある｣，２つについて発展的な発表，討議，及びレポートが実現できれば「かなり上にある」，３つ以上について発展的な発表，討議，及びレポートが実現できれば「卓越している」として評価に帰する。
（７）研修実施上の課題
講座参加者の持ち寄る日頃から有している学校における理科教育上の問題の所在意識や種々の教材に対する必須のニーズに基づいた課題の質的，量的なレベルによってグループ・ワークやディスカッションの様態が異なってくる上に，教科教育の教員や教科専門の教員の関わりの有り様を検討する必要が生じることとなる。

Ｅ．「未来の学校と期待される教師」講座（１）研修の背景やねらい
産業構造の転換により，新しい人材像が提示されている。少子高齢化の進展やロボットや人工知能の開発によって，より生産性が高く，価値を生み出す働き方が求められている。このような環境に合って，新しい学習指導要領では 2030 年とその先の未来を見据え，学校教育の質の向上が求められている。特に，OECD の DeSeCo(コンピテンシーの定義と選択)や 21 世紀スキルなど，「新しい学力」を育成する必要性が主張されている。また，ワークライフバランス(長時間勤務，部活動の負担など)やリ
スクマネジメントの課題(運動会におけるピラミッド，水泳における飛込指導など)，保護者や地域との連携など，学校教育への社会の期待の変化や教職観の多様化も指摘されている。
本講座は，これらの社会状況を的確に理解するための基本的な知識を提供し，社会が期待する教師像について考え，望ましい未来の学校像を構想することを目的とする。
具体的な内容は，以下の３点を中心に扱う。
①社会が教師に求める役割の多面性，多義性に関する知識②教育実践の革新に研究が果たしてきた役割の理解③国及び地方自治体の教育政策の動向とその背景（２）講座の設定
対象 教職大学院生と現職小中学校教員の５年以上の教職経験者
人数 ２０人
日程 1 コマ９０分 ８コマ ※集中講義
会場 信州大学教育学部 または 教職大学院拠点校
講師 信州大学教員（３）各研修項目の配置の考え方
本講義は，3 コマの講義と 5 コマのワークショップの 2 部構成とする。講義では，初めに社会の変化に関する重要指標を一覧し，グローバルな教育政策のトレンドを概観する。それを受けて，わが国の教育政策への影響，地方自治体の取り組み，関連技術の進歩などを紹介する。ワークショップでは受講生の関心に合わせて 4 人程度の小グループを作り，それぞれの選んだ課題を解決する上で望ましい未来の学校像とそれを実現するために期待される教師像について議論を深める。ワークショップの最後には，各グループの議論のまとめを全体で発表する。
（４）各研修項目の内容
研修項目

時数 目

１．講義

３

的

内容，形態，使用教材，進め方等

社 会 状 況 の 変 化 ・「新しい学力観」のアクター・背景・特徴について(講が 学 校 教 育 に 与 義)
え る 影 響 に 関 す ・教育技術の進歩状況について(IoT，ゲーミフィケーシ
る 基 礎 的 な 知 識 ョン，テスト理論，ビッグデータ)(講義)を修得する・国および地方自治体の教育政策の動向とその背景について(講義)
使用教材: パワーポイント資料，VTR，IoT 機器等

２.ワークショッ ５

各 自 の 課 題 意 識 ・各自の関心に応じて課題別グループ(4 人程度)を作る

プに応じて，望まし (演習)い 未 来 の 学 校 を ・課題分析(演習)
構想し，その実現 ・課題を解決するための未来の学校像を構想するう(演の た め に 期 待 さ 習)
れ る 教 師 像 を 考 ・望ましい学校教育の実現のために期待される教師像をえる

考える(演習)・各グループでの議論をまとめ，全体で発表する(演習)使用教材: 模造紙，ホワイトボード，付箋等（５）実施上の留意事項(事前学習として)日ごろの教育実践や報道等を通じて提起されている問題から，解決に取り組みたい課題を見つけ，基礎的な情報をできるだけ集めておく。
（事後学習として）社会の変化の受け手としての学校教員から社会の変化を作り出す学校教員へとマインドをシフトし，日々の教育実践の中で課題解決に取り組む（６）研修の評価方法，評価結果
ディスカッションの内容，授業参画態度および授業後のレポートにより総合的に評価する。
・得点率による評価基準は次のとおりとする。
90％以上「卓越している」：社会が教師に期待する役割を十分に理解し，自分の研究課題と関連させて多面的に説明できている。

89‑80％「かなり上である」：社会が教師に期待する役割を十分に理解し，自分の研究課題と関連させて説明できている。

79‑70％「やや上にある」：社会が教師に期待する役割をおおむね理解し，自分の研究課題と関連させて説明できている。

69‑60％「水準にある」：社会が教師に期待する役割が理解できている。
（７）研修実施上の課題
本来であれば，未来の学校を構想(Plan)するだけではなく，実践し，その評価を改善にフィードバッ
クすることが期待されるが，本講座では 2030 年とその先の社会という長いスパンでの構想を想定していることから，講座内での完結が難しい。そのため，本講座は未来への前向きな取り組みを後押しするき
っかけとして計画した。

Ｆ．「学級づくりと学校づくり」講座（１）研修の背景やねらい
急速な社会変化により，児童生徒を取り巻く教育環境は大きく変化し，学校現場への要請も多様化してきている。教育現場では，そうした社会の変化や要請に対応して，確かな学力の向上，学校の自主性・自律性の確立とかかわって，どのように学校経営を推進していくかが重要な課題となっている。
また学校経営に当たって，学級経営はその基盤であり，各学校が児童生徒に豊かな教育を提供し地域社会の信託に応えるために，学校経営及び学級経営のマネジメント力の育成は，教師研修において重要な課題となっている。
本講座は，学級経営や学校経営に関する今日的課題について整理し，学校現場での実際の組織構成
やそれぞれの機能および諸問題について，最新の研究成果に基づいて問題解決を図る。
具体的な内容は，以下の２点をねらいとする。
◆学校教育目標・経営案および学校評価を通して，マネジメントを俯瞰する力を形成する。
◆１年間の学級経営・学校経営を行う上で必要な視点を獲得し，その具体的な計画案を検討する。
（２）講座の設定
対象 教職大学院生と現職小中学校教員の５年以上の教職経験者
人数 ２０人
日程 1 コマ９０分 ８コマ ※集中講義
会場 信州大学教育学部 または 長野県総合教育センター
講師 信州大学教員 及び 外部講師（異業種の経営者等）（３）各研修項目の配置の考え方
本講義は，大きく学校経営と学級経営の２項目から構成され，学校経営では細目として，①学校組
織マネジメント，②学校教育目標と学校評価，③学校危機管理，④異業種の経営に学ぶ，の４項目を取り上げる。学級経営では，①学級目標と学級経営案，②学級経営とレジリエンスを取り上げる。講座の形態としては，基本的な概論は講義によって行い，講義を踏まえて，事例または個々に持参した分析シートや計画案等をもとに検討・協議等の演習を通して具体的に学べるよう構成している。
（４）各研修項目の内容
研修項目

時数 目

１．学校経営①

２

的内容，形態，使用教材，進め方等

学 校 組 織 に お け ・学校組織マネジメント（マネジメントとリーダーシる マ ネ ジ メ ン ト ップの違いにふれて）（講義）を理解し，学校の ・勤務校の SWOT 分析を通して，課題を把握し，経営戦
現 状 に 即 し た 経 略を検討する（演習）営 方 針 及 び 研 修 ・経営戦略に基づいた研修計画を作成し，相互に検討
計画を検討

２.学校経営②１する。（演習）学 校 教 育 目 標 と ・学校教育目標の具現化に向けて，PDCA サイクルを踏
学 校 評 価 に つ い まえた学校評価項目及び評価結果を分析する。（演習）て理解する３.学校経営③

１

学 校 危 機 管 理 に ・具体的な事例を通して，リスクマネジメント及びク
ついて理解する

ライシスマネジメントについて検討する。（講義・演習）４.学校経営④１

異 業 種 の 組 織 経 ・長野県内の会社経営者等の人材育成及び経営戦略に営について学ぶ。 ついての講義を通して，教育現場に通じる経営思想や理念等について学ぶ。

５.学級経営①

２

学 級 目 標 と 学 級 ・担任の願いをどのように学級経営に反映具現化いて
経 営 案 の 作 成 の いくか，学級経営の現状分析と個々持参した経営案等
理 論 と 構 造 に つ をもとに検討し，相互に意見交換しながら学級経営案
いて理解する。

６.学級経営②を作成する。（演習）１ 学 級 経 営 に お け ・教育活動の基盤となる学級における人間関係づくり
るレジリエンスについて，レジリエンス育成の視点から学級経営の在に つ い て 理 解 す り方を理解する。（講義）る。
（５）実施上の留意事項(事前学習として)
学校経営①〜③では，勤務校の SWOT 分析，学校目標及び学校評価項目及び結果，危機管理にかかわる自身が経験した事例について事前にシートに記入する。また学級経営①では，これまで作成した学級経営案を持参し，検討資料とする。
（事後学習として）演習を通して分析した結果や計画について，事後に勤務校の学校経営及び学級経営に役立てることができるようにする。
（６）研修の評価方法，評価結果
ディスカッションの内容，授業参画態度および授業後のレポートにより総合的に評価する。
・得点率による評価基準は次のとおりとする。
90％以上「卓越している」：学校経営・学級経営の理論を十分に理解し，自校の特色に合わせた具体的な提言ができる。
89‑80％「かなり上である」：学校経営・学級経営の理論を理解し，具体的運営を提言できる。
79‑70％「やや上にある」：学校経営・学級経営の理論を理解し，運営について提言できる。
69‑60％「水準にある」：学校経営・学級経営の理論を理解している（７）研修実施上の課題
学校経営については，勤務年数 10 年以上の教員が適当と思われるが，経験の浅い教員も含めた受講者に対して内容をどのように配置するか，また演習のグルーピング等，配慮検討する必要がある。

Ｇ．「子ども支援の協働体制」講座（１）研修の背景
文部科学省（2017）は「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において，暴力行為の発生件数，いじめの認知件，不登校児童生徒数，自殺した児童生徒数はすべて前年度より増加傾向にあることを報告しており，生徒指導上，憂慮すべき状況が見られ，問題行動への迅速な対応が希求されている。
そのような状況下で，学校がより困難度を増している生徒指導上の課題に対応していくためには，教職員に加えて，心理の専門家であるカウンセラーや福祉の専門家であるソーシャルワーカーを活用
し，子どもの様々な情報を整理統合し，アセスメントやプランニングをした上で教職員がチームで問題を抱えた子どもの支援を行うことが重要である。
また，インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育を推進し，一人ひとりの教育的ニーズを把握してあらゆる場で柔軟に対応することが求められている。現在，通常学級に在籍する児童生
徒のうち，発達障害の可能性があり特別な教育的支援を必要とする児童生徒は約 6.5％という調査結果も出ている（文部科学省，2017）。
この課題についても学級担任が単独で，特別な教育的支援を必要とする子どもの個々の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を全て行うことは難しい。特別な教育的支援を必要とする児童生
徒を直接又は間接的に支援する職員や，高度化，複雑化した医療的ケアに対応できる看護師等を配置し，教職員がチームで，質の高い教育活動を提供していく必要がある。
（２）研修のねらい
本研修では，子どもの支援体制を構築し，児童生徒のニーズに応じた適切な支援が展開できるようになることを目指す。具体的には，以下の３点を研修のねらいとする。
①機能的アセスメントの方法と適用の仕方を理解することができる。
②行動観察から，機能的アセスメントを基に子どもの行動の意図や適切な対応を分析することができる。
③支援体制の現状を把握し，その特徴と課題を検討することができる。
（３）対象・人数
資質成長期（6 年目〜10 年目）及び資質充実期（11 年目〜20 年目）・30 名程度（４）期間・日程・会場
5 月・・・90 分×4 コマ（例）9：00〜12：10，13：00〜16：10 信州大学教育学部
6 月〜12 月・・・所属校で実践
1 月・・・90 分×2 コマ（例）9：00〜12：10 信州大学教育学部（５）各研修項目の内容・実施形態・時間数
研修項目
問題行動の意味とメカ
ニズム

目的

時間数

内容・形態・使用教材

問題行動の特徴と機能的ア ［内容］機能的アセスメントの理論
90 分

セスメントの原理と方法を と方法理解する。

［形態］講義［使用教材］配付資料
支援体制のアセスメン

支援体制の現状を把握する ［内容］支援体制の現状把握
90 分トとともに，その特徴と課題を ［形態］講義・協議明らかにする。

問題行動への対応［使用教材］配付資料

不適応行動の要因を捉える ［内容］不適応行動の要因と援助法
90 分

視点を理解するとともに，具 ［形態］講義・演習
体的な援助方法を構想する。 ［使用教材］配付資料

支援のネットワークづ
くり

校内の支援体制の構築や関 ［内容］支援体制の構築と関係機関
90 分

係機関との連携の方法を理 との連携
解し，具体的な体制づくりの ［形態］講義
構想を立てる。

リフレクション

［使用教材］配付資料

理論に基づいた実践につい ［内容］事例検討と課題把握
180 分 て検討し，今後取り組む課題 ［形態］協議を明確にする。

［使用教材］特になし（６）実施上の留意事項
１月の各グループで取り上げる事例について，各自が機能的アセスメント・支援体制に関する情報
収集・分析を行っておく。これらの情報収集・分析は，フィールドポートフォリオとしてまとめ，研修後にはディスカッションに基づく再検討をフィールドポートフォリオに記入する。
（７）研修の評価方法・評価基準［評価方法］
・5 月・・・研修後に提出するレポート：50％
・1 月・・・フィールドポートフォリオ：50％［評価基準］「卓越している」 ：機能的アセスメントおよび支援体制の現状把握の方法を理解し，ねらいに示した①〜③のすべての項目の視点から子どもへの支援について検討している。
「かなり上である」：機能的アセスメントおよび支援体制の現状把握の方法を理解し，ねらいに示した①〜③のうち 2 つの項目の視点から子どもへの支援について検討している。
「やや上にある」 ：機能的アセスメントおよび支援体制の現状把握の方法を理解し，ねらいに示した①〜③のいずれかの視点から子どもへの支援について検討している。
「水準にある」：機能的アセスメントおよび支援体制の現状把握の方法を理解し，何らかの方法で子どもへの支援について検討している。

Ｈ．｢通常学級における特別支援教育｣講座（１）研修の背景やねらい
通常学級において，学習障害（LD），注意欠陥多動性障害（ADHD），高機能自閉症等，学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒は，約 6.5 パーセント程度の割合で在籍している可能性がある（文部科学省）。近年，通常学級における子どもの実態は多様化しており，多様化に対応する教育が求められている。
本講座では，児童生徒のニーズに応じた適切な支援が展開できるようになることを目指している。具
体的には，以下の 4 点をねらいとする。
①児童生徒に対する援助の全体像を理解することができる。
②児童生徒の問題を個人要因と環境要因から検討することができる。
③通常学級の特徴を踏まえ児童生徒の実態に応じた援助内容を検討することができる。
④通常学級における特別支援教育のポイントと課題について検討することができる。
（２）講座の設定
対象 小学校・中学校の学級担任
人数 20 人会場 信州大学教育学部および公立小中学校
日程 1 コマ 90 分 8 コマ相当
講師 信州大学教員 先進的な取り組みをしている公立学校教員（３）研修項目の配置の考え
本講座は，小グループでの演習と学校参観により展開する。
小グループの演習においては，実際の事例について，子どもの問題を理解し，援助内容を具体化するプロセスを通して，子どもの援助の全体像，問題の理解の視点，通常学級の特徴を踏まえた援助内容におけるポイントを検討する。
学校参観においては，通常学級での特別支援教育において先進的な取組をしている学校を参観し，事例に基づき検討した視点・ポイントの再検討を図る。
（４）研修の流れ
研修項目
0.オリエンテーション

時数２

1.事例検討目 的問題行動を理解し， 小グループで，提示された一つの事
援助内容を検討す 例に基づいて問題行動を理解し，援る。

2.学校参観①

内容，形態，使用教材，進め方等

２

助内容を検討する(協議)。

子どもの問題と特 子どもの問題と特徴を理解した上で徴を理解し，援助内 授業を参観し，援助内容とその効果
容とその効果を検 を検討する(協議)。
討する。

3.学校参観②

２

クラスの特徴を理 クラスの特徴を理解した上で授業や解し，援助体制とそ 行事を参観し，援助体制とその効果の効果を検討する。 を検討する(協議)。

4.ディスカッションと ２

通常学級における 児童のニーズに応じた支援についてまとめ

特別支援教育のポ ディスカッションを行い(協議)，特別
イントと課題を理 支援の観点からポイントと課題を整解する。

理する（講義）。

（５）実施上の留意事項【事前・事後学習として】・小グループによる演習においては，取り上げる事例についての情報が授業で提示されるので，これをフィールドポートフォリオとしてまとめる。なお，フィールドポートフォリオにある情報を基に翌週のテーマについての意見をまとめ，フィールドポートフォリオに記入しておく。授業後には，授業でのディスカッションの内容を基に，新たな気づきや視点をフィールドポートフォリオに追記する。
・学校参観においては，参観前に観察の視点をフィールドポートフォリオにまとめておく。参観後には，参観により得られた新たな気づきや視点をフィールドポートフォリオに追記しておく。
（６）研修の評価について
フィールドポートフォリオの作成状況により評価をする。
・得点率による評価基準は次のとおりとする。
90％以上「卓越している」 ：児童生徒に対する援助の全体像を理解し，学校参観での気づきを反映させながら，ねらいに示した②③④を関連づけて検討している
89-80％「かなり上である」 ：児童生徒に対する援助の全体像を理解し，事例検討においてねらいに示した②③④を関連づけて検討している
79-70％「やや上にある」：児童生徒に対する援助の全体像を理解し，事例検討においてねらいに示した②と③を関連づけて検討している

69-60％「水準にある」：児童生徒に対する援助の全体像を理解し，事例検討においてねらいに示した②について検討している（７）研修実施上の課題
・研修に協力をしてくださる先進的な取り組みをしている公立学校の教員を探す際，該当校にとってもメリットがあるように研修を企画・運営することが難しい。該当校の担当教諭との丁寧な協議・事前打ち合わせを通して，ねらいの共有が諮られることが望ましい。担当教諭と学校側の研修についての綿密な打合せが重要である。

Ⅲ 連携による研修についての考察
１．連携を推進・維持するための要点
本プロジェクトは，大学における教員養成と教育委員会による教員研修を連結させた「養成‑採用‑研修」の職能開発プログラムを，長野県教育委員会と信州大学との共同研究により体系的にデザインしようという主旨で取り組まれた。プログラム名を「教職課程コア・カリキュラムと教員育成指標を繋ぐ教職大学院の教育内容の実質化」としたのも，大学における教職課程コア・カリキュラムに沿った教員養成の水準に対し，さらに高度化した内容として教職大学院のカリキュラムを位置づけるとともに，その具体的な授業が県教育委員会の教員育成指標にリンクできる研修講座として位置づけることが妥当性を持つように，今後更に単位互換の可能性を拓いていくことが信州大学と長野県教育委員会との連携を推進することになる。そのためには，本学教職大学院の特徴として，拠点校方式で学校現場の切実な課題の解決にチーム体制を作って向き合っていく姿勢や実践の姿を，もっと多くの教育関係者，管理職に御理解いただくことも必要不可欠であると感じている。連携相手が教育委員会であるということは，県庁や地方事務所の教育委員会幹部と連絡を密にすることが連携の近道なのではなく，教育委員会が統括する各地域の学校現場との連絡を密にして交流を活性化していくことで，結果的に教育委員会との調整が意味を持ち，連携の室が深まるという実感を得ている。
今後も，本学教職大学院では，拠点校に可能な限り足を運び，在籍する大学院生を取り巻く構造を理解し，人間関係を調整しながら，拠点校の教職員の皆さんと共に成長していける関係を構築しながら，
県の教育行政との関係を深めていく方向で本研究を継続していこうと考えている。
２．連携により得られる利点
このプログラムが進化・発展すると，長野県総合教育センターが企画運営する指定研修において，信州大学教職大学院のスタッフが連携講座講師として担当する枠が拡大し，教員研修内容に大学の知が深く関わる方向へシフトする。このことは，教育センターからみれば講師費用の削減につながるとともに，従来踏襲型の研修メニューを刷新するきっかけに繋がるというメリットがある。一方の教職大学院側からすれば，連携講座をきっかけに県内教員との交流の場が増え，教職大学院の認知度が向上し，教職大学院への関心の高まりと，入学志願者の向上に貢献するのではないかと期待されている。
さらに，将来的には県の研修講座と教職大学院の単位互換の議論に発展すれば，多くの現職教員が教職大学院で学ぶという機会を提供するシステムへの改革に近づくことになろう。
いずれにせよ，連携の中身もさることながら，本プログラムを協働で取り組んできた仲間たちとは，何度となく熱い議論を交わし，一緒に新幹線に乗って取材に出かけ，共に視野を拡げる学びを共有しつ
つ，信頼関係を更に深め合うきっかけとなった。このような機会をいただいたことが何よりも大きな利点であると言える。研究助成のご支援をいただいた独立法人教職員支援機構様には，あらためて感謝の意を表したい。ありがとうございました。
３．今後の課題等
本研究は信州大学教職大学院と長野県教育委員会との協働による調査に基づいて，初任者〜ベテラン
教員までの研修体系を長野県の教員育成指標に基づいて再構築するための基盤作りとして取り組まれたものであり，教職大学院のカリキュラムに位置づけている授業を教員研修プログラムに位置づけられる
ように制度設計していくにはまだまだ課題が多い。他方，教員研修の内容を教職大学院の履修単位の一部として認定していく可能性を検討する方向性も，まだクリアすべき課題が多く，今後の継続的な議論が期待されるところである。

しかし，このプログラムを進化・発展させていくためには，教員の履修履歴を可視化すること，できればデジタル処理してデータベース化することが近道となる。本研究の連携チームのコアメンバーは，
既に研修履歴の構造化・可視化の方向性に向けて動き出している。この課題をクリアできれば，教員研
修をめぐる毎年度の膨大な事務作業を合理化して大幅負担軽減になると同時に，一人ひとりの研修履歴に応じた新たな研修支援モデルの構想にも力を注げるゆとりが生まれる。学校の先生方が「やらされる」という意識の悉皆研修から，自ら求めて選択受講できる研修システムへと改革するためには，まず個々の教員の履修履歴をどのように管理するかという議論が必要である。
働き方改革の枠組みとも連動させ，多様な教員像に配慮する多様性にも目配せし，新たな時代の新たな教員研修システムをデザインし始めたいと目論見ながら，本研究に取り組ませていただいた。予定の作業が未完成であるため，この報告書も完全なものではないが，提出期限を優先して本報告書を提出させていただいた。いささかでも全国の自治体・大学関係者の参考になれば幸いである。
平成 30 年 3 月 30 日

Ⅳ その他
[キーワード]
教職大学院

子ども理解

同僚性

リフレクション

カリキュラム・マネジメント[人数規模]
ＡまたはＢ（補足事項

それぞれの研修講座は５名〜20 名程度で実施済み）[研修日数(回数)]
講座により異なるが多くは「Ｃ．（4〜10 回）が該当している。
（補足事項 教職大学院の２単位の授業として単位認定する可能性を検討中）【問い合わせ先】
国立大学法人 信州大学 教育学部
〒380‑0862 長野県長野市西長野 6−ロ 信州大学教育学部
TEL 026−238−4220 教職大学院専攻長・伏木研究室

長野県教育委員会・教学指導課（研修担当）〒380‑8570 長野県長野市大字南長野字幅下 692‑2
TEL

026‑235‑7433