第２回

第９期介護保険事業計画作成委員会
開催⽇時：令和５年 10 ⽉ 14 ⽇（⼟）
14：00〜場

所：島原市役所有明庁舎３階
⼤会議室

１．会議次第
１． 開会
２． 課⻑挨拶
３． 議事（報告事項）（１）各委員からの質問等に対する回答について【資料 1】【参考資料 1〜4】
（協議事項）（２）第８期計画施策の評価及び第９期計画の取組みについて【資料 2・3】
（３）第９期介護保険事業計画⾻⼦案について【資料 4】（４）サービス提供基盤の整備状況について【資料 5】
４． その他
５． 閉会

２．会議資料（資料１）第１回計画作成委員会及び専⾨部会における各委員からの質問等に対する回答（資料２）第８期計画施策の評価及び第９期計画の取組みについて（資料３）地域課題の今後の取組みについて（資料４）島原半島地域包括ケア計画施策体系検討資料（資料５）サービス提供基盤の整備状況について（参考資料１）資料１（参考資料）（参考資料２）75 歳以上⼈⼝の推移（参考資料３）各サービスの件数及び給付費（参考資料４）居所変更実態調査（構成市ごと）

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３．会議録記
事務局
配布資料の確認
開会
徳永会⻑
開会、進⾏
事務局
介護保険課⻑あいさつ
徳永会⻑
それでは、会議次第に従って、議事（報告事項）「（１）各委員からの質問等に対する回答について」に関して、事務局より説明願う。
事務局「（資料１）第１回計画作成委員会及び専⾨部会における各委員からの質問等に対する回答」、「（参考資料）（１）資料１（参考資料）」、「（参考資料）（２）75 歳以上⼈⼝の推移」に基づき説明。
徳永会⻑
ただいまの事務局からの説明について、委員より質疑はあるか。
菅委員
ICT の活⽤について、介護事業所間でネットワークを活⽤していくという説明があったが、職員に対してタブレットを配備するなど具体的な実施⽅針は決まっているか。
事務局
現時点では職員に対するタブレット配備までは考えていない。まずは、介護事業所間ネットワークの構築を⽬指して、LINE WORKS 等のビジネスコミュニケーションツールを活⽤したネットワーク整備事業の検討をしている。今後の検討の中で、タブレットの配備についても含めた検討を⾏っていきたい。

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菅委員
職員の移動距離が⻑く、戻ってきてから仕事を⾏っている現状であり、現場で簡易に⼊⼒できて業務が完結できると負担軽減に繋がるため、ぜひ検討いただきたい。
事務局
今のご意⾒については、地域包括⽀援センターの職員に対するタブレット配備というイメージか。
菅委員
地域包括⽀援センター職員を対象と考えての意⾒である。
島原市、雲仙市、南島原市では状況が異なる部分がある。例えば、南島原市は地理的に不利な条件があり、不便なところこそ負担軽減を図らなければ、住⺠サービスの低下につながると考える。
こうしたところにこそ ICT を導⼊していかないと不平等が⽣じる。
徳永会⻑
他に委員より質疑はないか。

（特になしの声あり）

徳永会⻑
それでは、会議次第に従って、議事（協議事項）「（資料２）第８期計画施策の評価及び第９期計画の取組みについて」に関して、事務局より説明願う。
事務局「（資料２）第８期計画施策の評価及び第９期計画の取組みについて」、「（資料３）地域課題の今後の取組みについて」に基づき、各担当係より説明。
徳永会⻑
ただいまの事務局からの説明について、委員より質疑はあるか。

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柴⽥委員
（資料２）の２「介護予防・⽣活⽀援サービス事業」について伺いたい。
通所型サービス C が雲仙市において令和５年度から開始となっているが、サービス事業所の選定はどのような経緯で決定となったのか。
事務局
通所型サービス C 事業については雲仙市の委託事業として実施しているが、事業者の選定はプロポーザル⽅式で⾏われている。
⾼柳委員
地域リハビリテーションと総合事業の件について、地域密着の⽴場や地域包括ケアシステムの考え⽅からすると、構成３市で議論していただくのは⾮常にいいことだと思う。
構成３市、地域包括⽀援センター、地域の事業者による地域リハビリテーション活動が⼀体となって進めていくという基本的な⽅針を⽰していただけると、構成３市の取組に柔軟性が⽣まれ地域リハビリテーション活動⽀援事業の費⽤がもっと有効活⽤できるのではないか。
また、事業者によるリハビリテーション活動⽀援については、リハビリ専⾨職が地域の利⽤機関に勤めているため、地域の医療・介護連携は不可⽋であるため、そのあたりについても計画として検討いただきたい。
事務局
リハビリテーション専⾨職及び管理栄養⼠、⻭科衛⽣⼠、薬剤師等の連携については現在協議中であり、医療・介護連携体制の充実に向けて引き続き検討していきたい。
菅委員（資料２）の５「地域包括⽀援センターの機能強化」のところで、【３職種の⼈員配置】として、第１号被保険者の数 1,500 ⼈に１⼈の割合で配置できたということは分かるが、基準としては「概ね」1,500 ⼈に１⼈として柔軟性を持たせたほうがよい。
また、第８期計画の評価として、「均等に配置できた」とあるが、不便なところには厚く配置すべき。均等性を求めると、サービスに不安な部分が出てきてしまう。
それから、認知症に関して、明らかに認知症の⽅が増えていて、徘徊の問題も増えているという意
⾒が聞こえてきている。10「チームオレンジの設置」のところで、地域包括⽀援センターに認知症地域⽀援推進員を配置しているとあるが、現実としては肩書きだけのようになっている。
ちょっとした相談対応だけならいいが、実際にはほかの業務と兼務している状況であり、負担が増えるだけでなく報酬はないのに責任が課されるため専従にすべき。

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事務局
委員のおっしゃるように現状では概ね 1,500 ⼈に１名の配置としているが、地域包括⽀援センターの業務負担が⼤きくなってきている実情から、⾒直しを検討している。
認知症地域⽀援推進員についても、専従が望ましいというご意⾒について検討したい。
松坂委員（資料２）の９「オレンジカフェ」について、いい活動をしていることは承知している。
今後、認知症⾼齢者が増えていく可能性があり、⾝近な地域で認知症の⽅の集いの場はもっと必要になるのではないかと思うが、今後も構成市に２か所というかたちで進めていくのか。
現時点における活動の評価としては計画通り進められたので◎でもいいかと思うが、◎現状維持ということになっていくのではないか。
将来的に認知症の⽅が増えていくことを考えると、第９期計画においては活動の場を増やすことも含めた検討が必要ではないか。
事務局
委員のご指摘のとおり、認知症⾼齢者は増加傾向にあり、地域によっては活動拠点を増やすことも検討する必要がある。
しかしながら、オレンジカフェの設置に関してなかなか同意がいただけない状況がある。
林委員（資料２）の 16「⼈材の確保育成」について、第８期計画で訪問介護職員やケアマネジャーの⾼齢化が進んでいると記載されているが、訪問介護職員については処遇改善加算等で対応強化が図られている。しかしながら、ケアマネジャーについては処遇改善加算の対象となっておらず、⼈材確保⽅策が⽴ち遅れているというのが現状である。ただ、処遇改善加算については国レベルでの対応となるため、本計画で⾔及して欲しいということではないが、今後の取組内容として介護専⾨員の⼈材確保に関してはあまり内容が⾒えてこないため、ケアマネジャーの⼈材確保⽅策についても計画への記載内容について検討いただきたい。
事務局
介護⽀援専⾨員については５年に１度の資格更新が課せられていることから、ケアマネジャーの負担になっているという事実がある。
こうした資格取得や更新に関する負担軽減に向けた⽀援等について協議しているところ。

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⾼柳委員
介護⽀援専⾨員の資格更新をしない者がいるのはなぜなのかということを理解いただきたい。頑
張って資格取得、資格更新をしていただいても、事業所としては報酬として反映できない現状がある。なぜ資格の更新をしないかということを⼀度調査してみていただくといいかと。
また、現⾏計画の評価をしていただいたのは⼤変良いことだが、基本⽅針、基本⽬標に対する評価が⾜りないように思う。次の計画に向かうにあたって、いちばん⼤事な基本⽅針、基本⽬標に対する評価が必要ではないか。
また、地域包括ケアシステムの構築を実現していくにあたり、⽣活圏域の考え⽅を組合としてはどう考えているか。
事務局
基本理念や基本⽬標に対する評価については、次回委員会でお⽰ししたい。
⽇常⽣活圏域のことについてだが、広域圏で構成市全体を包括して３市⾜並みを揃えてやっていくのは難しくなってきた状況。組合としては、構成市単位を⽇常⽣活圏域として施策を検討していきたいと考えている。
⾼柳委員
組合として、構成市単位を⽣活圏域としてみていくということを明らかにしていただけると、いろいろと明確になってくる。先ほど地域⽀援事業についても話したが、構成市を⽣活圏域の単位と考えると、地域ごとに違いがあるわけで、それぞれの⽣活圏域単位での協⼒体制が重要となる。
そうした場合に、だれが旗振り役になるのか。地域包括⽀援センターを中核とするのか。地域包括⽀援センターにそういった機能を持たせるというのであれば、⼈が⾜りないだろう。そうした場合には、地域包括⽀援センターの配置⼈数を増やしていく必要がある。
地域包括⽀援センターに組合職員を配置するとか、構成市に担当窓⼝を設置して⾵通しを良くして取り組んでいくとか、第 9 期計画期間のなかでスピード感をもって各地域での旗振り役をつくっていかないと時間がない。というのは、担当者が異動してしまうから。
時間をかけると、今度はもう担い⼿がいなくて事業が成り⽴たないという事態に陥ってしまうかもしれない。
また、担い⼿不⾜に関連して、我々事業者は⼈材確保に苦労しているのだが、基本⽅針のなかに⼈材確保を⼊れてもいいのではないか。
事務局
⼀部達成状況が悪かった部分や課題もあるが、おおむね計画していたことは前進してきたと考えている。

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菅委員
達成状況を説明いただいたが、達成したことだけではなく、今後サービスの提供ができなくなる可能性のある部分も含めて明⽰していただいた⽅が住⺠も危機感をもつのではないか。
徳永会⻑
他に委員より質疑はないか。

（特になしの声あり）

徳永会⻑
それでは、会議次第に従って、議事（協議事項）「（４）サービス提供基盤の整備状況について」に関して、事務局より説明願う。
事務局「（資料２）第８期計画施策の評価及び第９期計画の取組みについて」に基づき説明。
徳永会⻑
ただいまの事務局からの説明について、委員より質疑はあるか。
⾼柳委員
住宅改修について、いま意⾒書作成が作業療法⼠のみとなっていると思うので、対象職種の拡充をお願いしたい。
また、介護保険課内の ICT 化を進めていただき、効率よく各種データの情報収集・情報公開を進めていただきたい。
事務局
介護保険課の ICT 化については、認定率のような介護保険に係る各種情報であれば、ご要望いただければ⽤意できる。
課内の ICT 化については９⽉から LINE WORKS を運⽤しており、将来的に事業所レベルに落とし込めるようにしていきたい。

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⾼柳委員
事務連絡的なことはそれでいいと思う。
介護事業所で LIFE の⼊⼒が始まってしばらくたったが、これらの⼊⼒データがうまく活⽤されていないと感じる。
保険事業で介護予防に取り組んできたが、介護予防の認定率にどういった影響があったかのか。
限りある資源をどう効率よく使っていくかを考えるためには、各種データを活⽤した地域分析が必要だろう。
事務局
認定率と給付率の関連など様々な側⾯があろうかと思うが、現時点でご指摘のような地域分析ができているかというと、正直なところ出来ていない。
ご意⾒を参考に、今後検討していきたい。
⾼柳委員
現⾏計画策定の際にも同じ議論があって、「保健事業と介護予防の⼀体的実施」という⽂⾔が盛り込まれている。もう３年たっているにもかかわらず、出来ていないというのはどうかと思うが。
事務局
その部分は、構成市が⾏っていると認識している。
⾼柳委員
介護予防に関しては構成市が⾏っているとしても、介護予防のデータは組合で持っているはずだが。
事務局
介護保険情報としては、組合は国保連の KDB システムに情報を上げており、その KDB を活⽤して市がデータ分析している状況。
⾼柳委員
データとしては組合も閲覧できるのではないか。

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事務局
データとしては組合も閲覧できる状態であることは事実であるが、現状の体制としては先ほど申し上げた通り、組合ではなく市が⾏っているという認識。
⾼柳委員
承知した。
徳永会⻑
私からも少し伺いたい。
介護認定審査会のペーパーレス化を実施しているところはあるか。
事務局
検討中というところはあるかと思うが、現時点ではほとんど実施されていないと思われる。
菅委員コロナ禍で介護認定審査会は仮に隔離中であっても WEB で参加出来ることは有難いという声が聞かれている。
ただ、最近は国として再び対⾯を推奨するようになったようだが。
事務局
事務局としてはそのような情報は⼊っていない。
菅委員
別の話だが、介護認定審査会で、末期がんの⽅は⾝体機能も認知機能もしっかりしており⾮該当となることが多いが、少し進⾏してしまうと急激に悪化してしまい、認定が間に合わないということがあり認定が難しい。そういった⽅に対しての⼀定の認定基準があると有難い。
事務局
認定審査基準については審査会ごとに決められるが、審査会によって⽔準にばらつきが⽣じることもありえる。認定の共通基準についても検討したい。

9平辻委員（資料２）の 18「介護現場の負担軽減」について、押印の廃⽌を進めていただいているが、まだまだ押印廃⽌できるものはあると思うので、検討いただきたい。
徳永会⻑
他に委員より質疑はないか。

（特になしの声あり）

徳永会⻑
それでは、会議次第に従って、議事（協議事項）「（３）第９期介護保険事業計画⾻⼦案について」に関して、事務局より説明願う。
事務局「（資料４）島原半島地域包括ケア計画施策体系検討資料」に基づき説明。
徳永会⻑
ただいまの事務局からの説明について、委員より質疑はあるか。
林委員
ヤングケアラーを含むケアラー⽀援についてもどこかに⼊れてみてはいかがか。
事務局
本⽇頂いた意⾒は検討した結果反映するもの、反映できないものがあるかと思う。
次回の作成委員会であらためて計画案をお⽰しするが、ただ今の意⾒に関してご意⾒として承り、検討する。
⾼柳委員「共⽣社会」の話が無いようなので、医療・介護連携のあたりで触れてみてはどうか。

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事務局
国としても共⽣社会の実現を⽬指しているところではあるため、検討させていただく。
徳永会⻑
それでは、会議次第に従って、議事（協議事項）「（４）サービス提供基盤の整備状況について」に関して、事務局より説明願う。
事務局「（資料５）サービス提供基盤の整備状況について」に基づき説明。
徳永会⻑
ただいまの事務局からの説明について、委員より質疑はあるか。
菅委員
15〜64 歳の⼈⼝減少については、⾃然動態、社会動態を踏まえた分析はされているか。
事務局
ここで⽰す⼈⼝動態については、⾒える化システムのデータに基づいており、そこまでの分析はされていない。
⾼柳委員
最終的に施設整備は⾏わないということだが、地域医療構想としても県南地域は介護医療院のベッド数はまだ⾜りていない状況。介護療養型医療施設からの転換は令和６年３⽉で終了となるかと思うが、介護医療院の新規開設や介護医療院への病床転換はあり得る状況かと思う。そのあたりも⾒込まれているか。
また、定期巡回型サービスについて地域密着型サービスなので、市町村をまたがったサービス提供が出来ないため、島原半島全体として柔軟に対応できないか。
それから、通所系サービスについて⻑崎県が指定する規模のものをどうするかについて圏域との整合を取っておかないと、圏域がだめなら、県が指定する規模のサービス規模にしてしまえばいいということになってしまう。

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事務局
圏域内には療養型介護施設２施設があるが、県の調査によるといずれも介護医療院への転換を希望しないことを確認している。また、介護療養型医療施設についても、国が県を通じた実施した調査結果では現時点で転換予定はゼロということを確認している。
ご指摘のように、現時点で整備されている療養型介護施設２施設で 85 床で⾜りるのかという点については、今後注視していく必要があるため引き続き検討する。
地域密着型サービスに関して、グループホームについては１ユニット３名までは、圏域内での取扱いができることとなっている。その他のサービスについては、現時点では把握できていないため、今後の検討課題とさせていただきたい。
通所サービスにおける県の指定と圏域の指定との整合については、特別養護⽼⼈ホームを含む開度３施設については、事前に県からの確認・照会がある。その他のサービスについても県との連携を図り、本組合の要望を伝えていきたい。
⾼柳委員
第 8 期計画策定の際にも都道府県に意⾒を出すことができるという話だった。
居宅サービスについても意⾒を出していっていただきたい。
平辻委員
市をまたがっての地域密着型サービス利⽤だが、グループホームが１ユニット 9 名の⽅に対し３名まで利⽤できる。⼀⽅、地域密着型介護⽼⼈福祉施設は利⽤定員数が 29 名に対し、市をまたがって利⽤可能な⼈数が同じく３名となっている。
グループホームが９名に対して３名であれば、地域密着型介護⽼⼈福祉施設が 29 名に対して３名というのは少ないように思うため、もう少し増やしてもいいのではないか。
事務局
検討する。
加藤委員
私も含めて、住み慣れた地域で出来る限り⻑く暮らしていきたいという思いの⽅は多い。
しかしながら、在宅系サービスの担い⼿が少ないことが気がかり。
それぞれの構成市に働きかけて、協⼒してマンパワーの充実に向けて取り組んでいただきたい。

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事務局
担い⼿の確保に向けては、組合だけでなく構成市を含めた関係機関全体で協⼒して進めていきたい。
松坂委員
質問ではないが、今後の⼈⼝構造の⾒通しを考えると、介護保険の枠組みでは⾼齢者を⽀え切れないという時期がくると思う。
介護保険事業計画というものは、その時々の時代を反映したものであると思う。したがって、これからは地域で⽀え合っていかなければならない、地域共⽣社会を⽬指すんだというようなことをどこかに記しておくことが、将来の島原半島のためには⼤切なことではないかと思う。
菅委員
つい最近の話だが、うちに通われている 74 歳の患者さんがバスでいらしたのだが、運転⼿が⾃分より年上だったと。
「恐ろしい」と笑い話をされていたが、実際に⾼齢になっても働かれていて、そういう⼈たちによっても⽀えられているということを考えると、先ほどの地域共⽣社会の考え⽅に繋がっていくのではないかと思った。
事務局「地域共⽣社会の実現」という⾔葉については複数意⾒いただいているところであり、計画にも明記する⽅向で検討していきたいと考えている。
⾼柳委員
総合事業のサービスで通所型Ｃのようないいことを実施しているが、通いの場だんだんと下⽕になりつつあったりするので、こうしたサービスをもう⼀度活⽤することが出来る横出しサービス等うまく使って活性化させることが必要ではないか。
みんなで⽀えあえる「場所」をまず増やして、そこに来てもらえれば介護保険を使わなくてもよくなるわけなので、そこをもっと活⽤していくことも⼀つの⼿かなと思う。
新しいことができないとしても、横出しサービス等にチャレンジするなど、今回の第９期計画に対する圏域の想いが表現出来たら嬉しい。
江川委員
就労的活動⽀援事業として、南島原市では元気な⾼齢者の社会復帰、社会参加の促進に取り組んでいる。もっと元気な⾼齢者を増やす環境を我々も⼀緒になってつくっていきたい。

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徳永会⻑
他に委員より質疑はないか。

（特になしの声あり）

徳永会⻑
予定していた協議事項は以上となる。
次に、「議事４ その他」について、委員より質疑はあるか。
河⽥委員
⼈材確保についてだが、端的にいうと給料が安いこと原因。
介護も看護も仕事の内容に対して給与が⾒合わない。
島原半島の外で介護職に従事してきて、島原に帰ってきた者が、島原では⽣活できないといってまた外に出ていくということが、事実としてある。⾃治体が⼈材確保にむけて奨学⾦を出すことを検討するということだが、実際の給与、待遇⾯の改善が必要。
増⽥委員
⼈材確保の話が出ているが、忘れてはいけないのは、在宅で介護をされている⽅の⽀援。
国としても介護離職の防⽌に向けて介護休暇の充実を図っているところだが、介護者を孤⽴させるのではなく、サービス事業所、施設、⾃治体、地域等が協⼒して⽀え合ることが重要。
介護される⽅のサービスや介護従事者の話が多いが、家族を介護している⽅にもフォーカスすべき。
徳永会⻑
他に委員より質疑はないか。

（特になしの声あり）

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徳永会⻑
最後に事務局から報告事項はあるか。
事務局
事務局からは、次回の計画作成委員会の⽇程についてお知らせする。
次回は令和５年 11 ⽉ 18 ⽇（⼟）14：00〜を予定している。
徳永会⻑
以上をもち、第２回 第９期介護保険事業計画作成委員会を閉会する。
以上

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