はじめに～認知症になっても地域で安心して暮らし続けるために～

私たちが暮らす日本では、地震、津波、台風、豪雨などで避難が必要になることは少なくありません。
地域包括ケアシステム構築に向けて、そして認知症になっても地域でいつまでも安心して暮らすためには、当然不測の事態を想定した備えが必要です。災害時に「とにかく避難所へ」と言われても認知症の人や介護している家族が躊躇しないためにも避難所での受け入れや運営についてのガイドラインは不可欠です。
東日本大震災では、明らかになっているだけで一時 40 万人が避難所に詰めかけました。このなかには、当然認知症の人や介護する家族も一緒にいたのです。
東日本大震災では、幾多の尊い命が奪われました。一方で、震災直後から自らも被災者であり家族の安否確認もできない状況でありながらも、地域の避難所で献身的にケアを行っていた医療、保健福祉関係者の方々がいました。こうした懸命な支援活動により多くの認知症の人や介護する家族が避難所で生活をすることができました。しかし、のちの支援者からの報告では、環境の急激な変化、排泄、寒さ、食事、地震のこと自体忘れ混乱する、周囲の不理解などのさまざまな要因から、避難所にいることすらできなくなり、倒壊しかけた自宅に戻らざるを得ない状況になった人もいたという事実もあったようです。
本書では、実際に支援にあたられた 514 事業所、機関の方々の声をアンケート調査により聴き取り、震災直後に避難所で何が起こったかを整理しました。
“認知症になっても地域で安心して暮らし続けるために”どんな状況であっても地域の認知症の人や介護する家族も共に安心して避難できる環境をつくるための一助となること、そして被災地で、支援をした方々の体験が今後の災害時の役に立てることを切に願い作成いたしました。

災害時における在宅認知症者の避難所での具体的な支援方法のあり方検討委員会
委員長

加藤

伸司

目

次

はじめに
本書の使い方と用語の整理
1
2

支援ガイド活用の対象となる方………………………………………………………………………… 3
支援ガイドの構成…………………………………………………………………………………………… 3345

支援ガイドの活用方法……………………………………………………………………………………… 4
整理しておきたい用語……………………………………………………………………………………… 4
本書作成にあたって実施した調査の概要……………………………………………………………… 5

6
7

支援ガイドは東日本大震災で使われた？！……………………………………………………………… 6
本支援ガイド（支援者用）と一般住民用支援ガイド…………………………………………………… 7

第1章
1
2
3
4

災害と避難について考えておこう

避難所で起こったことから学ぶ意味…………………………………………………………………… 9
認知症の人の半数は地域で暮らしている……………………………………………………………… 10
避難しなければならない災害は地震だけではない…………………………………………………… 11
これまでの地震による避難者数………………………………………………………………………… 12

第2章
1
2
3
4
5
6
7

避難所で起こったこと～認知症の人と家族はどのような状況になっていたのでしょうか？～

避難所の何割に認知症の人がいたのか？……………………………………………………………… 15
避難所には何人認知症の人がいたのか？……………………………………………………………… 16
認知症の人は、避難所でどうなったのか？…………………………………………………………… 17
避難生活何日目から BPSD は出現したのか？… ……………………………………………………… 18
認知症の人を介護する家族は、避難所でどうなったのか？………………………………………… 19
避難生活何日目から家族は疲弊しはじめたのか？…………………………………………………… 20
避難所は認知症の人と家族に理解があったのか？…………………………………………………… 21

第3章

緊急的避難所から安心できる場所へ～認知症の人と家族が避難所で“がんばれる”限界～

1

認知症の人が避難所にいることができる限界日数は？……………………………………………… 23

2
3
4

どんなことが起こると避難所生活が限界なのか？…………………………………………………… 24
限界となる出来事の発生日数…………………………………………………………………………… 25
認知症の人が避難所で生活するための７条件………………………………………………………… 26

資料

東日本大震災時の在宅介護支援事業所・機関の役割～アンケート調査結果の回答者の属性別の役割～

1

事例を提供していただいた方々の属性………………………………………………………………… 29

2

避難所で“だれが”、“どこで”、“どのような”支援を行ったのか？……………………………… 30

付録
避難所での認知症の人と高齢者の健康管理………………………………………………………………… 32

本書の使い方と用語の整理

1 支援ガイド活用の対象となる方本書は、支援者用のガイドラインとして作成いたしました。支援者とは、要介護者に在宅サービスを提供する訪問介護サービスや看護、医療関係者、デイサービス、デイケア等の通所介護サービス、
地域包括支援センター等地域を舞台に活躍されている方、および行政機関の方を示しています。

●避難所で認知症の人の支援を行う方
地域包括支援センター

居宅介護支援事業所

訪問系介護サービス事業所

通所系介護サービス事業所

小規模多機能型居宅介護事業所●避難所の運営に当たる方
市町村自治体関係者

指定避難所運営担当者等

サポートセンター等スタッフ

避難所の一般住民リーダー等

2 支援ガイドの構成
本書ではまず、高齢者を支援する立場の人が知っておきたい災害と避難所の基礎について、これまでわが国で起こった災害を例に「災害と避難について考えておこう」と

第１章
災害と避難について考えておこうして整理しました（第 1 章）
。次に、避難所には認知症の人がどのくらい存在したのか、そして認知症の人はどのような行動や症状が起こり、介護する家族はどのような状況
で、避難所の理解はあったのかを整理しました（第 2 章）。
さらに、認知症の人が避難所で生活が限界となる出来事と、
東日本大震災の実体験からの避難所生活の限界日数を明ら

第2章
避難所で起こったこと

第３章
緊急的避難所から安心できる場所へ

かにしてみました（第 3 章）
。最後に、このガイドを作成するにあたりご協力を頂いた東日本大震災の被災 3 県（岩手・宮城・福島）に「避難所では誰がどのような支援を行っ

資料：東日本大震災時の在宅介護支援事業所・機関の役割たのか」を 514 事業所・機関からの 621 事例をもとに避難所でどのような支援を行ったのかをまとめました（資料）。

3（本書の構成）

3 支援ガイドの活用方法
東日本大震災では、認知症サポーターが活躍したという報告もいくつかの地域でありました。今後の備えとして認知症になっても安心して暮らせる地域づくりのための研修などの参考にしてください。
●認知症サポーター養成講座での研修資料として●認知症になっても安心して暮らせる地域づくりの研修資料として●地域包括支援センターや介護保険事業所の職場内研修●防災教育等の研修担当者の資料として4 整理しておきたい用語●避難所とは本書で用いる避難所とは国の定める災害対策基本法に基づく、都道府県ならびに市町村地域防災計
画において、地域の実情において指定された指定避難所や指定避難場所だけではなく、東日本大震災で多くの人が避難した、自治会や町内会の公民館や集会所、一般の住宅なども含んでいます。
下表は大まかな避難所の分類例ですが、呼称については各自治体によって異なります。みなさんの※事業所・機関の近くの指定避難所を確認し記入しておきましょう。

災害発生で大規模な避難を要する場合、それに適した広さなどの十広域避難場所

分な条件を有す公園や学校などの地域を指す。各自治体がそれらを広域避難場所として指定している。
一時的に避難できる広場、公園、空地など。災害の状況を見る場合

一時避難所にも利用する。主に近隣の地域が割り当てられる。こちらはある基準を元に町内会や自主防災組織が指定する。
自然災害等により住居等を失うなど、継続して救助を必要とする市

収容避難所

民に対し、宿泊、給食等の生活機能を提供できる学校などをいう。
各自治体が指定する。

※広域避難所、収容避難所を指定避難所とする場合や、収容避難所を予備避難所、全てをまとめて避難所としたり自治体により表現は異なるために確認が必要です。

※私の事業所・機関の近くの避難所や避難場所

4

●福祉避難所とは
災害時に一般避難所において、避難所生活が困難な高齢者や障がいのある人など、何らかの特別な配慮を必要とする方が避難する施設です。（福祉避難所設置・運営に関するガイドライン，厚生労働省）

福祉避難所は、必要に応じて開設される二次的避難所であり、最初から福祉避難所として利用することはできません。
（福祉避難所の利用と基準）
1．まず、一般の避難所へ避難します
2．市職員等が障害、健康状態、要介護度などを考慮し避難対象者を選定します
3．福祉避難所ではスペースを確保し決定された対象者を受け入れます
4．家族等も同行可能です
ちなみに、仙台市では約 60 か所あり、特別養護老人ホーム、グループホーム、障害者福祉センター、
社会福祉センター等が指定されています。また、東京都中央区では、「地域福祉避難所」として 6 か所、「広域福祉避難所」として 6 か所あり、高齢者は 3 か所に指定され要介護 4 以上と定められており、地域によってその数や対象が異なるので事前に確認をしておきましょう。

5 本書作成にあたって実施した調査の概要●調査目的
東日本大震災の実際に避難所で支援にあたられた体験を整理し、今後の災害に備えて避難所での認知症の人の支援方法をまとめたガイドを作成することを目的に実施しました。
●調査対象者
東北 3 県の地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、サポートセンター、行政各所の皆さま●調査方法
2012 年 12 月上旬に調査の対象である各事業所・機関に郵送にて配布し回収しました。
地域包括支援センター 274 件、行政 134 件、サポートセンター 92 件、居宅介護支援事業所 1,575 件

配布数 2,075 件

回収

514 件

回収率

24.7％

●調査項目
属性に関わる項目 3 項目
避難所での事例（記述式）
避難所での限界日数とその要因（記述式）
震災時の既存のガイドの活用と評価について●倫理的配慮
調査票は全て無記名とし、調査趣旨に同意が得られた方のみを対象としました。

5

6 支援ガイドは東日本大震災で使われた？！
東日本大震災の直後、厚生労働省をはじめいくつかの団体から、避難所で認知症の人を支援するためのガイドが作成されました。しかし、8 割は「あったこと自体知らなかった」という回答でした。現地に持っていって活用されたのはわずかに 2％でした。
しかし、各事業所・機関に当時作成された 3 種類の支援ガイドを送付し内容を確認してもらったと
ころ「わかりやすい」「イラストが良い」「声かけの方法がわかった」という良い評価が得られていました。
震災直後は、通信手段もなく郵便も、ファックスも、パソコンも、プリンターも使えません。
だからこそ、事前に避難所には本支援ガイドを置いておいてください。
そして、事前の避難訓練や防災教育、認知症サポーター養成講座で使用しておいてください。

Q 震災時に既存の認知症の人の支援ガイドを活用しましたか？（N ＝ 992）
（3 つの支援ガイドの合計）
現地にて活用し役だった
1.5％（14）

現地に持って行ったが活用はしていない
1.5％（14）あったことは知っていたが活用はしなかった
19％（189）あったこと自体知らなかった
78％
（775）
（

）内は件数

震災時には、通信手段がなく支援ガイドは使われることがありませんでした。

事前に用意しておくことが大切ですね。

6

7 本支援ガイド（支援者用）と一般住民用支援ガイド
この支援ガイドは、避難所で支援する側のガイドです。このガイドとは別に、平易な表現で簡潔にまとめた一般住民用の支援ガイドを作成しました。一般住民用は、一般市民向けの防災教育や、認知症サポーター養成講座、災害時に避難所で配布や壁に貼付などをして周知するために使用してください。活用できるように、コピーしてファイルに入れておくとよいでしょう。

避難所での平成24年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業
災害時における在宅認知症者の避難所での具体的な支援方法のあり方に関する研究事業

認知症の人と家族

支 援者用

支援 ガイド

避難所を支援した621事例
から作った

監 修／

本支援ガイド（支援者用）

一般住民用支援ガイド●コピーして住民へ配布●避難所へ貼り付け

避難所での認知症の人と高齢者の健康管理

ファイル

ファイル等に入れておきましょう

避難所となる場所へ

認知症サポーター
養成講座で使用

7

防災教育で使用

第1章

災害と避難について考えておこう

1 避難所で起こったことから学ぶ意味
平成 24 年推計では、認知症の人は 305 万人で、うち約半数の 148 万人が何らかの介護サービスを利用しながら在宅生活を送っています。また、認知症の人の将来推計は、10 年後には 400 万人を超えると考えられています。いま国では地域包括ケアシステムの構築を目指し、いつまでも住み慣れた地域
生活が継続できるよう在宅介護サービスの充実に力を入れ「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」を推進しています。
地域で暮らすことは理想的ではありますが、当然地域で安心して暮らすためには、どんな困難な状況でも支えてくれる介護サービスが不可欠になります。
2011 年 3 月 11 日。東日本大震災では、多くの尊い命が犠牲になりました。そのなかには支援が必要
な高齢者も多く含まれていました。
地域で安心して暮らすということは、こうしたリスクも伴います。日本は地震だけではなく様々な災害がおこり、たびたび災害対策基本法に基づいた「避難勧告」「避難指示」ときには「避難命令」も発令されます。誰もが危機的な状況になったとき、本当に避難所に行っても大丈夫なのでしょうか。
ましてや、環境の変化やストレスに弱い認知症の人が、避難所に行った場合どのようなことが想定できるのでしょうか。
東日本大震災ののちの報告では、認知症の人や支援が必要な人に対して協力体制が整っていた避難所もありましたが、一方では、避難所に入れなくなり倒壊しかけた自宅に戻らざるを得なくなった方もいたということもあったようです。
その違いは一体何だったのでしょう。
その事実を明らかにするために、被災した 3 県の在宅介護を支える役割を担う、地域包括支援セン
ター、居宅介護支援事業所、行政等にアンケート調査を行いました。
実際に支援に入った事業所・機関の方の体験を整理し、本当の意味で「地域で安心して暮らせるまちづくり」を考えていきたいと思います。

9２ 認知症の人の半数は地域で暮らしている
わが国の高齢化率は年々増加し、平成 24 年度では 25％を超えています。高齢化が進行すると、加齢が大きな影響を及ぼす認知者の数も増加します。認知症者の将来推計について厚生労働省は平成 24 年
8 月に大幅な見直しを行いました。今回の結果では、以前は、平成 22 年に 208 万人であったのに対し
280 万人、平成 37 年では 323 万人であったところが 470 万人と大幅な見直しが行われました。その理由として「急速な高齢化の伸展」「認知症の啓発効果による病院受診者の増加」等が考えられています。
そして、これらと合わせて診断技術の向上により、これまで精神疾患として診断された人も認知症と診断されるようになり「発症率」自体も増加しているのです。
このように増加傾向にある認知症の人はいったい“どこで”暮らしているのでしょうか？以下の表は、
平成 22 年度の日常生活度Ⅱ以上の人を認知症の人として換算した 280 万人の人の居住を示しています。
これによると、半数は「居宅」つまり自宅で生活し、訪問介護や通所介護等の居宅系介護サービスを利用しながら暮らしていることがわかります。私たちは専門職である以上、災害時にはこうした自宅で暮らす人たちをどのように支援していけるかを常に念頭に置き業務にあたる必要があります。そして、災害の多い日本で暮らす私たちはその準備を行い、その際には支援できるように準備をしていなければならないでしょう。

認知症高齢者の将来推計
（万人）

500

470
今回の推計
410

400
2002年推計

345
323

305
300

289

280
250
225

208
200

100
2010 年

2012 年2015 年（2010年介護保険要介護認定者数

2020 年2025 年

2012年8月24日厚生労働省発表）

将来推計
将来推計
（年）
日常生活自立度
Ⅱ以上（単位：万人）平成22年（2010）

平成22年（2015）

平成32年（2020）

平成37年（2025）

280

345

410

470

9.5％

10.2％

11.3％

12.8％

※平成24年（2012）
を推計すると、305万人となる。
※下段は65歳以上人口に対する比率。

10

●認知症高齢者の居住地

日常生活自立度
Ⅱ以上（単位：万人）

居宅

特定施設

グループ
ホーム

介護老人
福祉施設

介護老人保
健施設等

医療機関

合計

140

10

14

41

36

38

280

３ 避難しなければならない災害は地震だけではない
わが国は、地震だけに限らず暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火など、様々な自然
災害が１年を通して起こる可能性があります。たとえば、水害では台風や豪雨により河川が氾濫したり、河川が遠くても水はけの悪さによって水路が氾濫したりすることがあります。また、山が多い地域では、土砂災害により道路が寸断され孤立することもあります。さらに、台風は毎年その季節になると西日本を中心に猛威をふるいライフラインを脅かします。
こうした災害が迫るとその緊急性にともなって「避難準備情報」⇒「避難勧告」⇒「避難指示」が各自治体で発令されます。避難は強制されるものではありませんが、災害時に移動が困難となる高齢者や障がいのある人を介護する方や支援する立場にある方は、避難準備情報が発令された時点で準備を早急にしなければなりません。

種別
自主避難の
呼び掛け

拘束力と法的根拠
弱

各市町村により独自に設定（地域防災計画等）

避難準備情報要援護者等とくに避難行動に時間を要するものは避難行動を開始することが求められます。

避難勧告

居住地域に立ち退きを勧め促すものです。
（災害基本法第3節第60条【罰則なし】）

避難指示

被害の危機が切迫したときに発せられ「勧告」よりも拘束力は強くなります。
（災害基本法第3節第60条【罰則なし】）

警戒区域の設定

警戒区域を設定し災害応急対策に従事するもの以外は立ち入りが制限や禁止されます。その区域からの撤去が命じられます。
（災害基本法第4節第63条【罰則なし】）

強（平成24年3月

11

内閣府中央防災会議資料をもとに作成）

平成21年～23年の主な大雨災害事例
平成22年梅雨前線による大雨
かにし岐阜県可児市など（九州から東北地方）
死者・行方不明者21名、浸水被害約7,500棟
平成21年台風第9号
さようちょうみまさかし

兵庫県佐用町、岡山県美作市など
死者・行方不明者27名、浸水被害約5,600棟
平成23年7月新潟・福島豪雨

平成21年7月中国・九州北部豪雨
ほうふし

新潟県、福島県など

おおのじょうし山口県防府市、福岡県大野城市など

死者4名、浸水被害約8,900棟

死者35名、浸水被害約11,900棟

平成21年台風第18号
埼玉県さいたま市など

平成23年台風第6号

死者5名、浸水被害約3,600棟

四国地方など死者2名、浸水被害約150棟

平成23年台風第15号
愛知県、静岡県など
死者・行方不明者19名、浸水被害約7,800棟
平成23年台風第12号
奈良県、和歌山県など
死者・行方不明者94名、浸水被害約24,800棟
平成22年鹿児島県奄美地方における大雨
鹿児島県奄美地方
死者3名、浸水被害約900棟（平成24年3月

内閣府中央防災会議資料より抜粋）●近年の台風や豪雨時の避難者数（避難者数が明確なもの 3 例）
台風や豪雨

時期

範囲と避難者数

新潟・福島豪雨

2011 年 7 月 27 日～ 7 月 30 日

最大 18 万人に避難勧告・指示
難者最大時 9,088 人

避台風第 15 号による暴風・大雨

2011 年 9 月 15 日～ 9 月 22 日

全国 46 万人に避難勧告・指示、避難者 1,884 人

九州北部豪雨2012 年 7 月 11 日～ 7 月 14 日

九州 4 県で避難指示・勧告、避難者 36 万人（避難者の数はピーク時）

４ これまでの地震による避難者数
東日本大震災の時には、把握されているだけでも 40 万人を超える避難者がありました。特に地震の場合、事前に予測ができず避難勧告や指示が発令される前に避難を始めなければなりません。そして、大規模な巨大な地震の場合は、停電し道路も寸断されることもあり移動困難な人にとっては危険な状
況となります。だからこそ、事前に何が起こるか知り、準備をしておかなければなりません。

12

近年の大規模地震と被害
平成19年
新潟県中越沖地震
マグニチュード6.8

昭和58年
日本海中部地震
マグニチュード7.7

平成5年
北海道南西沖地震
マグニチュード7.8

平成15年
十勝沖地震
マグニチュード8.0

死者15人、負傷者
2,346人、住宅全半壊
7,040棟、原発の耐震性が問題となりました。

秋田県を中心に、死者104人、負傷者163人、
建物全壊934棟、建物半
壊2,115棟、建物一部破損3,258棟もの被害がありました。

地震に加え津波により、死者202人、行方不明
28人、負傷者323人もの大災害がありました。

死者1人、負傷者849人、住宅全半壊484棟、最大4mの津波、危険物
施設火災が発生しました。

平成16年
新潟県中越地震
マグニチュード6.8

平成6年
三陸はるか沖地震
マグニチュード7.6

死者68人、負傷者4,805人、住宅全半壊16,985棟、規模の大きな余震が多数発生
しました。

M
8.0

M
7.8

平成19年
能登半島地震マグニチュード6.9
死者1人、負傷者356人、住宅全半壊2,426棟もの被害がありました。

M
6.9
M
7.3

平成12年
鳥取県西部地震
マグニチュード7.3
負傷者182人、住家全半壊
3,536棟、道路破損670、崖崩れ367もの被害が発生
しました。

平成17年
福岡県西方沖地震
マグニチュード7.0
死者1人、負傷者1,204人、住宅全半壊497棟もの被害がありました。

M
6.7

M
7.0

死者2人、負傷者288人、住宅全半壊844棟、道路破損779、崖崩れ81もの被害がありました。

平成20年
岩手・宮城内陸地震
マグニチュード7.2

M
7.6
M
7.2

M9

地震被害に加え、土砂災害も発生し、死者17人、行方不明
6人、負傷者426人もの被害がありました。

平成24年
東日本大震災

M
7.0

M
7.3

平成13年
芸予地震
マグニチュード6.7

M
7.7
M
6.8
M
6.8

八戸を中心に死者3人、負傷者784人、住宅全半壊
501棟もの被害。道路や港湾も被害を受けました。

死者・行方不明者は18,574人、全壊・半壊は合わせて397,976戸
最大40Mの巨大津波が発生し被害を拡大させました。

平成7年
阪神・淡路大地震
マグニチュード7.3

昭和53年
伊豆大島近海地震
マグニチュード7.0

死者6,434人、行方不明者
約3人、負傷者4万人以上、住宅全半壊24万棟以上、住宅全半焼6,000棟以上
もの災害がありました。

死者23人、行方不明者2名、負傷者211人、家屋全壊96棟、建物半壊616棟もの被害がありました。

●近年の大規模地震と避難者数
東日本大震災2011 年 3 月 11 日

M9

7

409,146 人※ 18,543 人

岩手・宮城内陸地震

2008 年 6 月 14 日

M7.2

6強

226 人

中越沖地震

2007 年 7 月 16 日

M6.8

6強

12,724 人

能登半島地震2007 年 3 月 25 日

M6.9

5弱

2,624 人西方沖地震

2005 年 3 月 20 日

M7

6弱

2,876 人中越地震

2004 年 10 月 23 日

M6.8

7

103,178 人

阪神・淡路大震災

1995 年 1 月 17 日

M7.3

7

236,899 人※は避難所以外（自宅や集会所）で避難していた者の数（各県報告書より抜粋）

13

第2章

避難所で起こったこと～認知症の人と家族はどのような状況になっていたのでしょうか？～

1 避難所の何割に認知症の人がいたのか？
今回の調査では、65％が避難所に支援に入り、その避難所に認知症の人がいた割合は 84％でした。
調査対象が、介護保険事業所が含まれていることを勘案しても、地域のほとんどの避難所には認知症の人がいたことが明らかになりました。また、東日本大震災の被災地域の多くは、高齢化率が高い地域であったことから、要介護者は多く、より専門的な支援が必要になりました。

Q 避難所に何らかの形で支援に入りましたか？（N ＝ ５１３）

支援に入っていない
35％（179）
支援に入った65％（334）

うち、認知症の人がいた
避難所282ケ所

約84％の避難所に認知症の人がいた！

（

）内は件数

8 割以上の避難所に認知症の人がいて、専門的な支援が必要となっていました。

15

2 避難所には何人認知症の人がいたのか？
支援にあたった避難所に認知症の人がどのくらいいたのでしょう？最も多かった回答は、「1 人」で全体の過半数でした。平均すると、7.9 人の認知症の人が避難所にいた計算になりますが、詳しい数字をみると、最大で 90 人いた避難所もあり、避難所によって認知症の人の人数が大きく異なります。な
ぜなら、今回の場合のような津波被害、原発被害が重なると施設全体で集団避難するケースが多く、1つの避難所に大勢の認知症の人と一般住民が存在することになったのです。台風や洪水のような災害とは違い、地震や津波のように避難所を選択する余地のない災害時にはこうしたことが起こりやすく、混乱が生じます。そのためにも、避難の経路確認や周辺施設や機関との災害時対応の行動と意思の共有化が必要でしょう。

Q 避難所には認知症の人が何人いましたか？（N ＝ ２８２）

30人以上
2％
10～19人
10％
４～９人
12％
１人
56％

３人
8％
２人
12％

●避難所にいた認知症の人の数
平

均

7.9名

最

小

１名

最

大

90名

避難所には平均 7.9 名の認知症の人がいました。そして施設ごと避難してくる
避難所もあり混乱することもあります。

16

3 認知症の人は、避難所でどうなったのか？
避難所で認知症の人は、いったいどのようになったのでしょうか？そもそも、急な環境の変化やス
トレスへの適応が難しい病気である認知症の人は、とても混乱し多くの BPSD（認知症の行動心理症状：
Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia）を発生させていたことが明らかになりました。
BPSD は、認知症の中核症状のように誰にでも起こるものではなく、その人がおかれた物理的環境やケアの方法や、かかわる人の対応、そして本人の性格や過去の経験から生じるものです。こうしたことから、突如避難所へと環境が急変するわけですから BPSD が増加するのです。
そのなかでも「イライラして落ち着かない（不穏）」は、最も多く、あげられた 280 事例中 100 事例あり、「徘徊」については 57 事例、「帰宅願望」も 38 事例ありました。そして、全体では 621 の出来事が報告されています。さらに、地震や津波のこと自体忘れてしまっているという「現状理解困難」の状態
は周囲を疲弊させていきます。
避難所は、生活の場ではないことから騒々しく日常とはかけ離れた環境です。こうしたことからも、
避難所生活の第一歩は、環境づくりといっても過言ではないでしょう。

Q 避難所で認知症の人はどうなったのか？（２８０ 事例中上位のみ）
（件）
100
100
80
57

60

38

40

35

34

29

26

15

15

13

11

11

11

同じ事を何度も言う

見当識障害

うつ、無気力事実誤認、物盗られ妄想

認知症の急な進行

低下
ADL

排泄問題

状況理解困難、地震の記憶消失

失禁

不眠、昼夜逆転

興奮、攻撃的言動

帰宅願望

徘徊

イライラして落ち着かない015

健康状態の悪化、体調不良

20

20

上記に掲載できなかった出現頻度 １０ 以下の出来事
指示を無視、介護拒否、移動困難、妄想、食事拒否、食事自立困難、奇声や独語、疲弊、
夜間頻尿、過度の依存、せん妄、入浴拒否

認知症の人は、環境になじめず BPSD が急激に増加しました。また、地震があったことさえ忘れてしまっている人が多数いました。
認知症の人が「イライラして落ち着かない（不穏）」の原因は、音や環境の刺激が強すぎたり、急な環境の変化についていけない時に起こりやすくなります。身近な人が対応し、静かな所に移動しましょう。

17

4 避難生活何日目から BPSD は出現したのか？（上位 3 つ）
認知症の人の環境変化への不適応は、いったい避難所生活の何日目から発生していたのでしょうか？
出現率の高かった 3 つの項目について出現日数の確認が取れた事例をピックアップしてみました。出
現率の高い「イライラして落ち着かない（不穏）」については、避難所に到着して「直後」から「1 日目」
で約 3 割の人が出現し「3 日目」までに 7 割でした。「帰宅願望」もほぼ同じで「直後」から「3 日目」
までに 7 割の人が出現しています。
「徘徊」は「3 日目」からの出現が多いという特徴が明らかになりました。これは「徘徊」の意味から考えると、目的を持っている場合は出現が早く、そうではない「徘徊」も考えられるのではないかということです。避難生活 3 日目や、その後の「徘徊」にはじっとしていることの苦痛や周囲の疲労による対応の悪さからの居心地の悪さも考えられます。このことから、本人とのコミュニケーションの取り方や気晴らしのための運動などもあわせて考えていかなければなりません。

Q 何日目から BPSD が出現したのか？（出現頻度の高い３項目）
3％
帰宅願望（ｎ＝33）
（1）

30％
（10）

18％（6） 18％（6）4％徘徊（n＝49） 14％（7） 18％（9）（2）

3％
イライラして26％（17）（2）
落ちつかない（n＝65）
0％
すぐ発生

1日目

3日目

12％
（6）

27％（13）

40％
4日目

60％
5日目

6日目

18％
（6）

16％
（8）

11％
23％（15） 18％（12） （7）

20％
2日目

9％
（3）

12％
（8）

80％

100％

7日目

それ以上
（

）内は件数

避難直後～ 1 日で、イライラして落ち着かなくなる人、帰宅願望が起こりました。
徘徊は、3 日目ごろから起こる人が多くいたようです。

東日本大震災の時は、顔見知りの人が「私も今日は泊まるからね」、「暖かいところで休みましょう」「もう少しですよ」などの声かけが有効でした。

18

5 認知症の人を介護する家族は、避難所でどうなったのか？
普段以上に不穏になり、落ち着かなくなった認知症の人を介護する家族の方は、避難所ではどのようになったのでしょうか？家族は、介護環境も整わない避難所のなかで、出現頻度が増加する BPSDに悩まされて「疲弊」していたようです。132 事例中 58 事例で「疲弊」した様子がみられていました。
当然、いつもと違う本人の行動への「対応に困惑」していた方も多くみられました。その結果、認知症の人を置いて避難所を出てしまったり、自宅の片付けのために認知症の人だけを避難所においていく家族もいました。こうした「介護放棄」のような状態の家族も散見されたようです。
家族は、認知症の人の対応だけではなく自分自身のこともままならない状況ですので介護者に周囲は理解を示し、介護できる、そして協力できる体制を作らなければなりません。

Q 避難所で認知症の人を介護する家族はどうなったのか？（全 13２ 事例中）

（件）
60

58

40

17

20

10

4

4

4

3

2

2

2

2

介護が限界になる避難所から出た見守りや声かけトイレ介助に苦労

音信不通

安定

常時付添い

体調不良

5

行動を抑制、暴力

7

じっとしていられない7

周囲への心配9
介護者が不穏認知症者のみ避難所へ

介護放棄

対応に困惑

疲弊

0

14

避難所で家族は、対応に困り疲れ果てていた人がとても多かったようです。なかには認知症の人だけを置いていってしまった人もいました。

周囲への気遣いで疲れてしまいます。普段の介護の大変さに加え震災でより疲弊しますから周囲の人の協力は不可欠です。

19

6 避難生活何日目から家族は疲弊しはじめたのか？（上位 3 つ）
認知症の人を介護する家族は、いつから疲弊しはじめたのでしょうか？家族の「疲弊」は、避難した「直後」からはじまり「3 日目」までには約 6 割の方になっています。また、「介護放棄」は「1 日目」から「3日目」までに多くみられます。家族は、こうした災害が起こらなくても常に負担感を感じながら介護をしているのですから、さらに避難所という不慣れな環境で、しかも認知症の人がより BPSD を出現している状態ですから疲弊するのも無理はありません。ただ、一方で長期にわたり「疲弊」した姿を見せずに頑張る家族もいるのも事実ですが、実はこうした状況にもかかわらず弱音を吐かずに頑張り続けることも危険です。愚痴が言える環境や支える人が必ず必要なのです。

Q 介護する家族は、何日目から疲弊しはじめたのか？（出現頻度の高い３項目）

介護放棄（ｎ＝13）

23％（3）

対応困難 12％（ｎ＝17） （2）8％（1）

18％（3）

4％
疲弊（ｎ＝51）（2）16％（8）0％すぐ発生

23％（3）

18％（3） 18％（3）

2日

40％
3日

4日

60％
5日

23％（3）

29％（5）

14％ 8％（7） （4）24％（12）20％
1日

15％（2）

25％（13）
80％

6日

7日

100％
それ以上
（

）内は件数

震災直後よりも、2 ～ 3 日目頃になると疲れがピークになる人が多くいました。
対応は常に困難さを抱えていたようです。

直後は気が張っているのですが、周囲の人への気遣いと介護者自身の疲労から、数日後にドッと疲れが出てきます。落ち着ける個室やスペースを作るようにしま
しょう。

20

7 避難所は認知症の人と家族に理解があったのか？
認知症の人と家族と一般住民が共に避難所生活をおくるためには、避難所全体の理解が不可欠になります。その実態はどうだったのでしょうか？理解度を、支援に入った事業所・機関の方に伺ってみると「理解されなかった」「あまり理解されなかった」が 4 割でした。一方で「とても理解があった」「ま
あ理解があった」のは、あわせて 4 割程度となりました。避難所での理解度はその避難所によって違
いが大きかったと言えるでしょう。
その理由として、自由記述では「理解がなかった」ほうでは「周囲から拒否された」「認知症に対して否定的だった」「周囲の余裕がない」「追い出された」などがありました。
「理解があった」理由としては「話しかけてくれた」「介護職の人がいた」「レクリエーションがあった」「なじみの人が多かった」などがありました。避難所にいる前から認知症サポーター養成講座等を行い知識をつけていたり、専門職の人がいることは理解を深めるために大切であることが明らかになりました。

Q 避難所では認知症の人と家族に理解がありましたか？（N ＝ ２９４）
理解されなかった
9％（28）

とても理解が
あった
10％
（28）

まあ理解が
あった
28％（81）

あまり理解されなかった30％（89）
中間23％（68）（）内は件数

避難所では、認知症の人と家族への理解度には差があったようです。

避難所に来ている人は、それぞれ皆大変です。避難所全体のためにも、特別な支援が必要であることを早めに周囲に伝えましょう。

21

第3章

緊急的避難所から安心できる場所へ～認知症の人と家族が避難所で“がんばれる”限界～

1 認知症の人が避難所にいることができる限界日数は？
認知症の人は多くが高齢で身体も弱くなるため避難所でがんばり続けるのにも限界があります。また介護家族は普段の生活でも精一杯ですので一層負担感は増大します。調査結果でも、避難初日から、生活に重大な影響を及ぼす出来事が起こってきます。 今回の調査では「1 日」から「3 日」までが全
体の 7 割でした。実際に体験した人から考えるとやはり、3 日が限界と考えてよいでしょう。可能な限り早急に移動ができるように、心身ともに安心して過ごすことができる場所を検討する必要があります。

Q 認知症の人が避難所で生活を継続できる限界は何日ですか？（N ＝ ３２９）

それ以上
11％

1日目
21％

7日目
16％

6日目
0％
5日目
5％
4日目
2％

2日目
17％
3日目
28％

●認知症の人の避難所生活限界日数（1週間で算出）
平

均

3.11日

最

小

0日

最

大

7日

支援した人が感じる認知症の人が避難所で生活する限界は平均 3.11 日でした。

23

2 どんなことが起こると避難所生活が限界なのか？
認知症の人が避難所にいることが限界になると思う出来事は何でしょうか？そうした出来事 417 の意見を分析すると、以下のようになりました。「イライラして落ち着かない（不穏）」が 134 件ともっとも多く、次に「周囲の不理解や周囲からの苦情」で 113 件となりました。この 2 つの出来事は、互いに関係が深く不穏になり落ち着きがなくなり、それに対して周囲が不快に思い、さらに認知症の人が不穏になるという悪循環です。そして、もうひとつ特徴的なのは、「排せつ困難、オムツ交換のスペー
ス」「排せつの臭いの問題」です。音や視覚はパーテーション等で防ぐことは出来ても、排せつの臭いについては防ぐことが難しい問題です。こうしたことからも、個室や排せつ介助を行う別スペース等の確保は、避難所生活が長く続く場合には重要な問題となります。

Q 認知症の人が避難所で生活の限界となる出来事はなんですか？（複数回答）（N ＝ 417）
134
113

120
90

56

37

35

33

32

30

28

周囲のストレス

昼夜逆転

大声・興奮

排泄／臭い

39

認知症の急激な進行48

環境に適応できない

6030排泄困難／おむつ
交換のスペース徘徊

介護家族の疲弊

周囲の不理解／苦情

イライラして落ち着かない0

上記に掲載できなかった回答数 28 以下の出来事
現状理解困難、記憶障害、介護環境が整っていない、衛生面、意思疎通困難、本人が疲弊、食欲不振 / 摂取可能な食品が無い、介護の人手不足、集団生活困難、健康状態低下、
見当識障害、ADL 低下、物盗られ妄想・被害妄想、帰宅願望、誤認、介護者の周囲への配慮

認知症の人がイライラして落ち着かなくなると、周囲との関係がうまくいかなくなるという悪循環が起こっていました。

周囲の理解が、避難所生活のポイントになります。仕切りを作るなどしてお互いに過ごしやすくすることが大切ですね。

24

3 限界となる出来事の発生日数
認知症の人が避難所生活の限界となる出来事は、何日目に出現するのでしょうか？
「排せつスペースの問題」は、避難生活 1 日目から表出する問題で、もっとも重要課題といえます。
また、3 日目までに「イライラして落ち着かない（不穏）」「徘徊」も出現し避難生活を限界と感じる出来事となります。一般の避難者は「1 日目」「2 日目」までは理解を示していた人も多いようですが「3日目」辺りから限界を感じる人が多くなる結果でした。こうしたことから、避難所生活の 3 日目までに、様々な問題を解決し共に生活できる環境づくりをしなければならないといえるでしょう。

Q 認知症の人が避難所で生活の限界となる出来事は、何日目に発生するのか？

排泄スペースの問題（ｎ＝38）

徘徊（n＝47）29％（11）17％（8）

18％（7） 29％（11）32％（15）

19％ 13％
家族の疲弊（n＝54） （10） （7）25％（12）31％（17）

21％ 11％
周囲の苦情（n＝112） （23） （12）39％（44）

イライラして落ち着かない（n＝131） 24％（31） 22％（29） 27％（36）
0％
1日

20％
2日

3日

40％
4日

60％
5日

6日

80％
7日

100％

それ以上
（

）内は件数

排せつスペースの問題は 1 日目から、周囲の苦情は 3 日目から急に増加することで避難所生活の限界が来るようです。

避難所に入ったらまず、認知症の人の排せつのスペース確保と、3 日目までに認知症について理解してもらえるよう働きかけましょう。

25

４ 認知症の人が避難所で生活するための７条件
どうしたら認知症の人が、避難所でも安心して過ごすことができるのでしょうか？支援に当たった
方は、次のように回答しました。

最も大切なこと

1 住民の理解があること
まず、第一に、これまでも述べてきたように「住民の理解や協力」があることです。これを実現するためには、日ごろから住民に認知症の理解に関する教育機会を設けることや、事業所・機関の方が避難訓練や防災教育の中で、避難所での認知症の人や支援が必要な人がいることを意識することが何よりも大切です。

物理的な環境づくりで大切なこと

2 個室や専用のスペースを用意すること
次に大切なことは、「個室が用意できる」または「要介護者専用のスペース」を設けることです。認知症の人にとって一番苦手な環境である、急な環境の変化や、騒々しさ、寒さなどが、認知症の人の心身に大きなストレスとなり BPSD を増長します。それが、余計に住民とのトラブルを起こすという悪循環を断つためにはそのための環境づくりが必要になります。学校などの大きな避難所では個室は確保できますが、緊急的な避難所の場合はそれが難しいために、事前に段ボールやパーテーションの代わりになるものを準備しておくことが望ましいでしょう。

3 専用もしくは優先の排せつスペースを確保すること
そして、「専用の排せつスペース」の確保の問題です。可能であれば大きなトイレを専用に使用できることが望ましいでしょう。認知症になると排せつを失敗してしまったり、オムツを使用している人も少なくありません。一般の人と一緒の場所では時間もかかったり、回数も多くなったりするので臭いの問題も含めトラブルが起きる可能性があります。トイレの 1 つくらいは「要介護者優先」とする
ような配慮があるとお互いにとってよい環境になるでしょう。

人的な環境で大切なこと

4 専門のスタッフがいること
認知症は、病気です。対応には十分な知識と技術が必要です。普段であれば優しく接することができる人も、自分自身も恐怖で不安になっているときには適切に対応ができなくなってしまう住民の方もいます。そんな時には、無理に理解を求めるのではなく、まず介護の専門職の人がいるかを確認し、対応の協力体制を作りましょう。
26

5 顔見知りの人、なじみの人がいること
避難所での認知症の人や要介護者の居住スペースや部屋割では、認知症の人となじみの人や理解のある人を探して近くにいてもらうようにすることも大切です。家族や近隣のなじみの人が、避難の過程でばらばらになってしまうこともあります。本人にとってはなじみの人がいないと、精神的な不安感はより高まります。こうした人がいない場合には、出来るだけ同じ人が対応するように心がけましょう。

介護者の支援6 介護する人を支援する体制作り
認知症の人の介護は、避難所でなくても負担となります。ましてや、介護環境が整っておらず、自分自身のこともままならないときに、介護をひとりで行うことは介護者の体力や精神力を大きく奪っていきます。良い介護ができなければ、認知症の人も不穏になります。こうした悪循環を断ち切るた
めにも、こういう時だからこそより強固な協力体制を作り、介護者を支援する体制を作っていきましょう。
また、もしも介護者がいない場合には、認知症の人が誰なのか、支援が必要な人は誰なのかをわかりやすくするために、個人の名前や病状をわかりやすくするような「ヘルプカード」を用意すること
も 1 つの方法です。

緊急的避難所生活からの早期脱出

7 次に移る準備を環境が整っていない緊急的な避難所で、認知症の人が長期にわたり生活を続けることや介護者が頑張り続けることは、健康状態の悪化や、ADL の低下をまねくおそれがあるために好ましくありません。
次に移るための準備として、個人情報や保険証などを確認しいつでも移動できるように準備をしておきましょう。また、介護保険事業所職員や行政と連携をとり福祉避難所や医療、介護機関に、家族と一緒に移れるような情報収集を常にしておきましょう。

個室

トイレ

住民理解

専門
スタッフ
なじみの人

次への
準備

介護者
支援

27

Q 認知症の人が避難所で生活できる条件は何ですか？（複数回答）（N ＝ 4７２）
（件）
250
211
200
166
150
94

100

86
64
40

38

22

22

19

19

19

19

常に見守り、声かけが出来る体制

支援者を支援できる人

介護に必要な用品がある

家族の支援

認知症の理解、知識32
医療連携・医師の存在

顔見知りの人がいる環境

落ち着く静かな環境

専用の排せつスペース

要介護者専用スペース

介護家族が一緒にいる

専門スタッフがいる

個室が用意できる

住民の理解・協力

039

介護者を支援する人

50

上記に掲載できなかった回答数 １９ 以下の避難所生活の条件
介護サービスの導入・調整・相談、照明や空調管理、早期の次の受け入れ機関、
服薬管理、普段生活に近い環境、メンタルサポート、傾聴、介護等ボランティア、
適した食事、本人が役割や日課を持つ、雰囲気づくり、他機関との連携、レク等の活動、入浴や清潔保持、環境避難所コーディネーター、
本人の情報がわかる、少数化、孤立防止、標識

28

資

料

東日本大震災時の在宅介護支援事業所・機関の役割～アンケート調査結果の回答者の属性別の役割～

1 事例を提供していただいた方々の属性
本書は、図に示す事業所・機関の声をもとに作成しました。被災した地域を 3 県と津波被害の大きかった沿岸部と、地震やライフラインの被害が中心だった内陸部に分けてそれぞれの支援活動の違いを検討しました。
市区町村行政機関
7％（34）

Q あなたの事業所・機関の種別をおしえてください（N ＝ 493）

サポートセンター
3％（13）

地域包括支援
センター
23％
（115）
居宅介護支援事業所
67％（331）（）内は件数

Q あなたの事業所・機関の所在地域はどこですか？

2％ 9％
24％（31）（2）（11）

福島県内陸部（ｎ＝129）

66％
（85）

福島県沿岸部（ｎ＝33）

67％
（22）

3％ 3％
27％（9）（1）（1）

宮城県内陸部（ｎ＝129）

64％
（83）

0％5％
31％（40）（0）（6）

宮城県沿岸部（ｎ＝60）

55％
（33）

居宅介護支援事業所

5％
14％（6） 14％（6）
（2）

61％
（29）

岩手県沿岸部（ｎ＝43）
20

40

地域包括支援センター

12％ 10％（7） （6）
15％ 1％ 3％（14）（1）（3）

81％（78）

岩手県内陸部（ｎ＝96）023％（14）60
サポートセンター

80

100
（％）

市区町村行政機関
（

29

）内は件数

2 避難所で“だれが”、“どこで”、“どのような”支援を行ったのか？
●避難所で求められた支援内容（事業所別）
避難所では、どのような支援活動を担っていたのでしょうか？市町村行政機関は、他の属性に比べて「避難所運営」を行っています。居宅介護支援事業所と地域包括支援センターは、「間接的支援」と「その他支援」が多く、その詳細は介護サービスの提供や物資の運搬、安否確認でした。さらに、サービス調整や相談を担っており地域生活を送る要介護者のニーズ把握と調整能力が求められていました。
サポートセンターについては、直後からの活動よりも、震災後の設置が多いために在宅生活者に深く関わる機会が増加していることが読み取れます。

Q 震災直後避難所でどのような支援を行いましたか？（複数回答）

市区町村行政機関（ｎ＝46）

62％（21）

サポートセンター（ｎ＝13）

62％（8）

地域包括支援センター（ｎ＝122）49％（56）

居宅介護支援事業所（ｎ＝224）

27％
（91）

0
直接避難所で支援

24％（8） 32％（11）18％（6）
15％（2） 33％（3） 0％
（0）
9％
（10）
4％
（12）

20

40

避難所の運営

33％（38） 16％
（18）

25％
（82）
60

物資、人材、間接的支援

12％
（39）
80

100
（％）
その他支援
（

30

）内は件数

●避難所で求められた支援内容（地域別）
東日本大震災では、地域によって被害の程度や質から、求められる支援内容が違っていたようです。
特に福島県沿岸部は、津波被害に加え原子力発電所の事故から放射能被害のおそれがあり被災地が隔離される事態が発生していました。それにより、外部からの支援物資が滞り他の地域に比べ「物資、人材等の間接的支援」が必要になりました。その役割をこの地域の在宅介護サービス事業所や行政の方が担い、懸命に活動されていたことがうかがい知れます。また、どの地域も内陸部は、安否確認等の「その他支援」に追われていた現状が読み取ることができます。津波の被害が少ない地域では、比較的移動可能であるのでその機動力が大切になるようです。

Q 被災した地域によって支援内容の違いはあったのか？（複数回答）

福島県内陸部（ｎ＝93）

59％
（44）

8％
（6）

43％
（32）

福島県沿岸部（ｎ＝47）

52％
（22）

5％
（2）

55％
（23）

宮城県内陸部（ｎ＝107）

51％
（42）

10％
（8）

宮城県沿岸部（ｎ＝91）

58％
（42）

岩手県内陸部（ｎ＝25）

35％
（9）

岩手県沿岸部（ｎ＝69）

52％
（29）

0
直接避難所で支援

43％
（35）

19％
（14）
0％
（0）

20

40

避難所の運営

27％
（22）

33％
（24）

38％
（10）

11％
（6）

物資、人材等間接的支援

15％
（11）

23％
（6）

43％
（24）
60

15％
（11）

18％
（10）

80

100（％）
その他支援
（

31

）内は件数

付

録

32

33

災害時における在宅認知症者の避難所での具体的な支援方法のあり方検討委員会
委員一覧（所属は平成 24 年度のもの。順不同）
本支援ガイドは、認知症介護研究・研修仙台センターの研究事業であり、厚生労働省健康保健事業等補助金「災害時における在宅認知症者の避難所での具体的な支援方法のあり方に関する研究事業」によって作成されました。
委員氏名

所属

熊谷悦子

宮城県気仙沼市地域包括支援センター

遠藤眞

宮城県気仙沼市三峰病院

髙橋晶子

宮城県南三陸町地域包括支援センター

及川みき子

宮城県美里町 ( 有 ) ポプラ

熊谷君子

岩手県大船渡市 ( 社福 ) 典人会

三津谷若子

福島県会津美里町地域包括支援センター

森明人

宮城県仙台市東北福祉大学

加藤伸司

認知症介護研究・研修仙台センター

センター長

阿部哲也

認知症介護研究・研修仙台センター

研究・研修部長

矢吹知之

認知症介護研究・研修仙台センター

主任研修研究員

吉川悠貴

認知症介護研究・研修仙台センター

主任研究員

菊池令

認知症介護研究・研修仙台センター

研修指導員

堀籠修子

認知症介護研究・研修仙台センター

研究事務担当専任講師

事務局～調査協力者～
岩手県、宮城県、福島県の市町村行政災害担当者の方々、地域包括支援センターの方々、居宅介護支援事業所の方々、サポートセンターの方々
復興支援ならびに業務ご多忙にもかかわらずこころよくご協力頂き誠にありがとうござ
いました。

34

平成 24 年度老人保健事業推進費等補助金

老人保健健康増進等事業

災害時における在宅認知症者の避難所での具体的な支援方法のあり方に関する研究事業

避難所を支援した 621 事例から作った

避難所での認知症の人と家族支援ガイド
2013 年 3 月
発行所

社会福祉法人東北福祉会
認知症介護研究・研修仙台センター〒989−3201
仙台市青葉区国見ヶ丘６丁目 149-1
TEL ０２２−３０３−７５５０
FAX ０２２−３０３−７５７０

発行者 認知症介護研究・研修仙台センター
センター長
加藤 伸司