NHK BS1 スペシャル「脱炭素へのロードマップ ビジネス界1.5°C目標への挑戦」を視聴して「日本の現状と世界」視点ほかの内容を転記スライド整理 2023.4.25.
収録整理

2023.4.25. by Mutsu Nakanishi【和鉄の道・Iron Road】《鉄の話題 - 低炭素社会構築のために - 》
2050年CO2排出ゼロへ
脱石炭火力 再エネへのエネルギー転換への世界の取組現況
未だ石炭火力・原発から脱せない日本 G7先進国の中で日本だけが孤立の状況

気候変動は時限爆弾 新たな石炭を使用せず、段階的な削減が必要です
新たな石炭を使用せず、段階的な削減が必要です
気候変動は時限爆弾
先進国は２０３０年 世界全体で２０４０年までに世界全体で２０４０年までに先進国は２０３０年
目標を達成せねばならない
目標を達成せねばならない

温暖化による地球暴走に歯止めをかけるため2050年にCO2 排出ゼロへの世界的な取組が進められている
国連ＩＰＣＣ 気候変動に関する政府間パネル

NHK BS1 スペシャル 脱炭素へのロードマップ ビジネス界1.5°C目標への挑戦
長かったコロナ禍がやっと収まり、街も活気が戻りつつあるこの四月 ポストコロナの新時代のスタート。
ポストコロナの新時代の幕開け。でも ロシアのウクライナ侵攻がもたらしたエネルギー危機と急激な物価上昇に世界が直面。そして戦争の悲惨な状況。 みんながみんな直面する生活復興に影を落とす。
ロシアのウクライナ侵攻がもたらしたエネルギー危機に直面しつつも、最優先で世界が一致して取り組む脱炭素社会の構築。
世界の約束事の脱炭素< 2050年 CO2排出量ゼロ & 温度上昇抑制１．５℃ >達成へ
取組を後ろに後らせば もう後戻りできぬ地球暴走の危機が迫っている。
世界の共通認識のもと取り組む脱炭素=CO2を排出せぬ水素
どの国も現状改善の課題は山積なれど、一歩たりとも緩めることがでず、化石燃料から再生エネルギーへの転換推進へ世界が大きく舵を切り、ロードマップに基ずく推進と具体的なステップアップとともにエネルギー転換が進んでいる。
一方 日本の取組報道で知る中味では具体的な実用ステップアップ評価が見えない。
特に公的な政府系資料では標題ばかりでステップアップ評価・目標とする世界の約束事に対する評価・論評がない。
そんな中で、突如としてのエネルギー政策の転換・:原発の転換等々。
開けてみれば、脱炭素交代の「化石賞」。 丸投げ・官民癒着の政治指導がちらつき、欧米との取り組みに大きな座出ている。
風力発電 特に洋上風力がヨーロッパでこんなに伸びているとはつゆ知らず。
ドイツは2040年再生エネルギーが80%にできると成果を示している。
鉄鋼においても 実製造ラインで作られた脱炭素スティールがボルボなど実用車に使われるところまで来ていると。
ビックリです。
脱炭素社会構築について、 具体的に取り組む企業のロードマップ成果と日本の現況をルポした番組。
見方は人により、千差万別ですが、新しい脱炭素社会構築の第一歩 エネルギー転換が進む道の紹介です
2023.4.22. by Mutsu Nakanishi

NHK BS1 スペシャル
脱炭素へのロードマップ ビジネス界1.5°C目標への挑戦
初回放送日: 2023年4月9日

脱炭素に挑む日本企業のグループＪＣＬＰに密着。
視察団がエジプトＣＯＰ２７で受けた衝撃とは！
気候変動を食い止める重工業や金融、再エネ、ＩＴの戦略最前線
脱炭素に挑む企業グループＪＣＬＰ（日本気候リーダーズ・パートナーシップ ２３０社）はエジプトＣＯＰ２７に視察団を派遣。
世界で加速する石炭火力からの脱却、再エネ、水素戦略に衝撃▽ 国連ＩＰＣＣ最新報告。
海面上昇など気候変動は瀬戸際の危機。
科学者の最終警告▽ 鍵を握る洋上風力、世界との落差を越えるには▽ 温暖化と健康、医学誌が警鐘▽ 重工業の脱炭素化スウェーデンの鉄鋼の挑戦▽ 金融・ＩＴの脱炭素戦略

NHK BS1 スペシャル「脱炭素へのロードマップ ビジネス界1.5°C目標への挑戦」を視聴して「日本の現状と世界」視点ほかの内容を転記スライド整理 2023.4.25.
日本の脱炭素社会構築の取組やCO2削減取組の報道等をみていたていつもなにか違和感を感じています。 政府が出す資料も今はやりのロードマップと称してのお題目の羅列。具体的な取組評価に基づく、アクションプランが全くなく、なにか 掛け声だおれ いいとこどり・企業宣伝臭さの感がぬぐえない。
資料を収集していて、いつも気になる最終目標への到達度と次のアクションプランがお題目になっていること。当事者以外にはふたをするのが日本流と。
そんな中で、コンセンサスのなき透明取組だという。
最近特に 一般人が思い描く日本の姿と世界が大きくかけ離れていることに驚くことが多い。日本が取り残されている・・・・・・と。
昨年のCOP27の国際会議でも日本と世界との取組・スピード等々の距離感が大きく離れているのに驚いたという。
そんな脱炭素社会構築・温暖化による地球暴走に歯止めのターゲット「2050年CO2 排出ゼロへの世界的取組」について、日本の現状を分かりやすく解説したNHK BS1スペシャル「脱炭素へのロードマップ ビジネス界1.5°C目標への挑戦」を視聴しました。
あいまいだった日本の現状 そしてそれを打破する視点が数多く解説されていました。
ずっと和鉄の道・Iron Road に「鉄鋼」を主に脱炭素社会構築に関する資料収集を続けてきましたが、それらを眺める視点整理にもなりましたので、視聴した内容を抜粋スライド資料にまとめました。
独りよがり、知識不足の点等色々ありますが、一つの整理資料としてお知らせ。
2023.4.25. Mutsu Nakanishi

世界との約束
温度上昇1.5℃の約束
日本は果たせるのか‥‥
ビジネス界の現状を直視

JCLP(COP27視察団)が目にしたこと◎「損失と損害」の基金設置と「CO2目標の削減」
パキスタン 今回の洪水で推定される損失と損害は４兆円以上
これまで ほとんどCO2 を排出してこなかったにもかかわらず犠牲者になったのです 。
気候変動の悪影響に対して特に脆弱な途上国の「損失と損害」への対応を支援するため、専用の基金を設置し、さらに新たな資金支援組織を確立するという合意◎気候変動は世界の健康にとって最大の脅威調査によれば、化石燃料中毒を続けることが、世界の健康への悪影響を増大させている。
熱中症:2021年全米を襲った熱波では1000人以上の死者が出ました。
鉄道は40℃を超える猛暑の中でレールが歪んでしまい、運行が続けられなくなりました。
日本にいては感じられない危機感の高さ
そして直接話をして、気候変動がどれだけ公衆衛生に危機かということを本当に感じました。

温暖化による地球暴走に歯止めをかけるため2050年にCO2 排出ゼロへの世界的な取組が進められている
国連ＩＰＣＣ 気候変動に関する政府間パネル

気候変動は時限爆弾 新たな石炭を使用せず、段階的な削減が必要です
新たな石炭を使用せず、段階的な削減が必要です
気候変動は時限爆弾
先進国は２０３０年 世界全体で２０４０年までに世界全体で２０４０年までに先進国は２０３０年
目標を達成せねばならない
目標を達成せねばならない

温暖化による地球暴走に歯止めをかけるため2050年にCO2 排出ゼロへの世界的な取組が進められている
国連ＩＰＣＣ 気候変動に関する政府間パネル

エジプトCOP27 合意のポイント

ロシアのウクライナ侵略で世界は「安価な再エネーへの転換」が急ピッチ
一方日本はいまだに「化石燃料依存」から抜け出せていない。
2022年11月開催されたCOP27では「そちらに行っているが間違っているよ」の声が・・・・・

世界との約束
温度上昇1.5℃の約束
日本は果たせるのか‥‥
ビジネス界の現状を直視

JCLP(COP27視察団)が目にしたこと◎「損失と損害」の基金設置と「CO2目標の削減」
パキスタン 今回の洪水で推定される損失と損害は４兆円以上
これまで ほとんどCO2 を排出してこなかったにもかかわらず犠牲者になったのです 。
気候変動の悪影響に対して特に脆弱な途上国の「損失と損害」への対応を支援するため、専用の基金を設置し、さらに新たな資金支援組織を確立するという合意◎気候変動は世界の健康にとって最大の脅威調査によれば、化石燃料中毒を続けることが、世界の健康への悪影響を増大させている。
熱中症:2021年全米を襲った熱波では1000人以上の死者が出ました。
鉄道は40℃を超える猛暑の中でレールが歪んでしまい、運行が続けられなくなりました。
日本にいては感じられない危機感の高さ
そして直接話をして、気候変動がどれだけ公衆衛生に危機かということを本当に感じました。

２０３０年までに温室効果ガス46%削減を掲げる日本実現に向けて本年２月政府のGX実現に向けた基本方針決定会議で、「官民で脱炭素に１５０兆円投資」と共に「原発投資など エネルギー政策の大転換」等を含む脱炭素取組の道筋を閣議決定。でも G7の中で唯一「火力発電廃止」時期を明示できず。
脱炭素に貢献するとの項がある一方、国民的議論もないままだとの声も‥‥世界が求める1.5℃の約束を日本が果せるのか‥‥
二度と戻れないところまで来てしまうのではないか‥

1.5℃ 海面上昇と異常気象の頻発
2℃ 温暖化暴走のリスク

■ JCLP(COP27視察団)交流Meeting● 日本の社会の脱炭素化に向けて
今何が企業としてできるのか●わが社は温暖化を1.5℃に抑えることに全力で取り組んでいる自社の事業だけCO2を減らせるのでなく製品に使う原料から廃棄までバリューチェン全体に責任があります

三宅 香氏
国連 非国家主体のネットゼロ宣言
に関するハイレベル専門家グルーブの一員で Cop23にも参加宣言しましたと言っているだけでなく、具体的なアクションプランがあるかそれがなければ やるやると言っていて 中々やらないのと同じだ｡
つまり来年 再来年何をするか ここもちゃんと計画に立てなければならないとガイドラインに入っています
企業としては 後で考えようが 許されなくなる■ 欧州スウェーデン鉄鋼の取組
水素製鉄&再エネ電力

エネルギー移行委員会 議長 アデア・ターナー氏
世間一般企業の炭素排出量の約９割を占める企業群でも2050年までに脱炭素が可能だとわかりました
これらの業界での野心的革命的変化はこの５年間で起きたのです。
ターナー氏が最も注目しているのは「鉄鋼業」。
「鉄鋼」はとりわけ脱炭素化が難しいセクターです
石炭から作るコークスの代わりに水素を使う新しい技術があり、私はスウェーデンで実際に見てきました。

世界で初めての化石燃料フリースチールの製造

2019年

実操業生産圧延ラインで製品に2019

脱炭素製鉄実証プラン
鉄鉱石を掘る電力も鉄鋼実生産操業ラインの電力もすべて再生エネでの操業で世界で初めて化石燃料フリースチールの生産に成功

世界の自動車メーカー ボルボグループの協力で納品できたのは非常に重要でした。
化石燃料フリーのスチールに市場があると確信しました。 この成功でほかの多くの顧客も提携したいと言い出し、たとえ初めはコストがかかったとしても、選ぶお客がいるということが確信できました。

欧州核国が火力に回帰せず強気な再エネへのエネルギー転換を推し進める推進力の源泉
それは 強力な大型洋上発電 特に大型の浮体風力発電の建設だという

世界各地からCOP27に集まった人たちは「化石燃料からの脱却を!!」を強く訴え、脱炭素へのエネルギー転換が待ったなしの状況の中で、日本は現状火力が７０%以上 再エネは22%にすぎず、３０年目標も36-38% と依然として火力発電に頼らざるを得ない状況を示す。
一方ドイツはすでに再エネは48%に達し、ウクライナ危機を受け2030年目標を８０%以上に引き上げている。
かつての石炭王国ドイツなど欧州核国が火力に回帰せず、強気な再エネへのエネルギー転換を推し進める推進力の源泉はどにあるのか・・・・
それは強力な大型洋上発電 特に大型の浮体風力発電の建設だという日本の大型浮体風力発電建設の取組
環境省浮体式洋上風力発電実証事業

2022年10月8日（土）船積開始

日本でも2024年１月運転開始を目標に大型洋上風力発電事業化が始まっている五島市沖浮体式洋上風力発電設備建設中
18MW（＝2.1MW機×9基）（全長176.5ｍ、ローター径80m）
2024.1月 運転開始予定

今世界では 欧州の企業を主に猛烈なスピードで風車の大型の競争が始まっている。 今実証プラントの装置開発を持ち掛けても相手にされない状況にあるという原子力発電1基=約1GWの発電量といも聞く。
浮体式洋上発電が原子力発電に対抗する力を持ち始めている【参考】BS1番組にあったGreater Changhua

洋上風力発電所をinternetでcheckしました。

国連では「先進国は2030年までに石炭火力発電廃止」を求めている。一方 日本は「水素・アンモニアの混焼」の火力発電を推進しようとしている。
この日本が提唱する化石燃料ベースの移行技術への融資は石炭火力を延命させネットゼロ目標達成を妨げる可能性がある批判する声がある。
現在G7国の中で、石炭火力廃止時期を明示していないのは日本だけとなっている。
「日本は石炭火力から脱却するプランを提示すべき」との声が高まっている。

JCLP(COP27視察団)とエネルギー分野の専門家とのMeetingで「脱炭素社会の実現には水素社会への移行が不可欠」
全く賛成。水素はいわば何でもできる万能ナイフ
交通・燃料・蓄電・発電・・・・・・
でも用途によっては より安く 安全で便利な方法がほかにある。 なんでもかんでも水素でないと・・・・■ クリーン水素技術に競合する技術の評価の重要性
日本では この点が非常にあいまいでないだろうか‥‥クリーン水素技術に競合する技術の評価の重要性

クリーン水素のはしご クリーン水素技術に競合する技術の評価の重要性
水素の話でも日本で言われていることと全然違ちずっている。
パリ協定の時は世界で合意して「みんなでこっちへ行こうと」
今は技術的にはできるが実際に導入するようなシステムかどうか?
コストとか考えてみたら本当にできるのか?
日本ではこの点が非常にあいまいでないだろうか‥‥
気づいてみれば 国際社会の方向と随分かけ離れている?との衝撃‥‥■ JCLP(COP27視察団)交流Meeting● 日本の社会の脱炭素化に向けて今何が企業としてできるのか●わが社は温暖化を1.5℃に抑えることに全力で取り組んでいる自社の事業だけCO2を減らせるのでなく製品に使う原料から廃棄までバリューチェン全体に責任があります

三宅 香氏
国連 非国家主体のネットゼロ宣言
に関するハイレベル専門家グルーブの一員で Cop23にも参加宣言しましたと言っているだけでなく、具体的なアクションプランがあるかそれがなければ やるやると言っていて 中々やらないのと同じだ｡
つまり来年 再来年何をするか ここもちゃんと計画に立てなければならないとガイドラインに入っています
企業としては 後で考えようが 許されなくなる

COP27から帰ってこれから金融がやらねばならぬことは・…
ビジネスチャンスの創生と展開へ

こんなに変わってたんだ 浦島太郎みたい世の中は 世界的にはこの数年で やっぱり変わっています。
それに日本の企業もついていかないと ハッと気づいて2030年だったら完全に世の中で戦っていけないような企業になってしまわないためにも今やっぱり 今年来年なにができるかを考えねばならない。
金融界がなにができるか 金融が果たす役割の模索・・・・・
脱炭素は電力はじめ事業会社が表に立って進めてくれると思うが、これから2030年に向けて新しいテクノロジーをセメントや鉄鋼ほか様々の分野で使ってゆくための資金を金融が出してゆく。・
日本列島の中でコンビナートが集積している所をターゲットにして再エネという観点で対話してゆくのは一つの切り口に横串をさしてゆくサプライチェーンだとかいろんな産業と一緒にやっていかなきゃならないコンビナートだったら いろんな方々をまとめていかなきゃならない。

カーボン プライシング

1991年炭素税を導入して、成長を続けてきたスウェーデンカーボンプライシングは重要という。
さらに国境炭素税も・・・。
日本にとってもこのような政策こそが、排出量削減だけでなく、グリーンな成長戦略に役立ち、ビジネス界が世界で競争できるテクノロジーを推進する原動力になるという。

化石燃料を使わずにクリーンな燃料にしてゆく。
また新しいクリーンなエネルギー源を自分たちの地域で生産し、活用できれば これまでのように輸入して代金を海外に支払う必要がなくなる。
クリーンな社会作りに役立つ投資にお金を在り向けてゆく役目が金融機関が果たせる

2022年欧州でのエネルギーは風力が伸び天然ガスを抜き、大規模な石炭火力への回帰はもうないと。ウクライナ危機で化石燃料への認識が大きく変わりました。

NHK BS1 スペシャル「脱炭素へのロードマップ ビジネス界1.5°C目標への挑戦」を視聴して「日本の現状と世界」視点ほかの内容を転記スライド整理 2023.4.25.
収録整理

2023.4.25. by Mutsu Nakanishi

気候変動は時限爆弾 新たな石炭を使用せず、段階的な削減が必要です
新たな石炭を使用せず、段階的な削減が必要です
気候変動は時限爆弾
先進国は２０３０年 世界全体で２０４０年までに世界全体で２０４０年までに先進国は２０３０年
目標を達成せねばならない
目標を達成せねばならない

温暖化による地球暴走に歯止めをかけるため2050年にCO2 排出ゼロへの世界的な取組が進められている
国連ＩＰＣＣ 気候変動に関する政府間パネル

ロシアのウクライナ侵略で 世界は「安価な再エネーの転換」が急ピッチで進んている。
一方 日本はいまだに化石燃料から抜け出せていない。

ち２０３０年までに温室効果ガス46%削減を掲げる日本実現に向けて本年２月政府のGX実現に向けた基本方針決定会議で、「官民で脱炭素に１５０兆円投資」と共に「原発投資など エネルギー政策の大転換」等を含む脱炭素取組の道筋を閣議決定。でも G7の中で唯一「火力発電廃止」時期を明示できず。
脱炭素に貢献するとの項がある一方、国民的議論もないままだとの声も‥‥世界が求める1.5℃の約束を日本が果せるのか‥‥
二度と戻れないところまで来てしまうのではないか‥

1.5℃ 海面上昇と異常気象の頻発
2℃ 温暖化暴走のリスク

世界との約束
温度上昇1.5℃の約束
日本は果たせるのか‥‥
ビジネス界の現状を直視神戸新聞 2023.4.23.

NHK BS1 スペシャル
脱炭素へのロードマップ ビジネス界1.5°C目標への挑戦
初回放送日: 2023年4月9日

脱炭素に挑む日本企業のグループＪＣＬＰに密着。
視察団がエジプトＣＯＰ２７で受けた衝撃とは！
気候変動を食い止める重工業や金融、再エネ、ＩＴの戦略最前線脱炭素に挑む企業グループＪＣＬＰ（日本気候リーダーズ・パートナーシップ ２３０社）はエジプトＣＯＰ２７に視察団を派遣。
世界で加速する石炭火力からの脱却、再エネ、水素戦略に衝撃▽ 国連ＩＰＣＣ最新報告。
海面上昇など気候変動は瀬戸際の危機。
科学者の最終警告▽ 鍵を握る洋上風力、世界との落差を越えるには▽ 温暖化と健康、医学誌が警鐘▽ 重工業の脱炭素化スウェーデンの鉄鋼の挑戦▽ 金融・ＩＴの脱炭素戦略

NHK BS1 スペシャル「脱炭素へのロードマップ ビジネス界1.5°C目標への挑戦」を視聴して「日本の現状と世界」視点ほかの内容を転記スライド整理 2023.4.25.
日本の脱炭素社会構築の取組やCO2削減取組の報道等をみていたていつもなにか違和感を感じています。 政府が出す資料も今はやりのロードマップと称してのお題目の羅列。具体的な取組評価に基づく、アクションプランが全くなく、なにか 掛け声だおれ いいとこどり・企業宣伝臭さの感がぬぐえない。
資料を収集していて、いつも気になる最終目標への到達度と次のアクションプランがお題目になっていること。当事者以外にはふたをするのが日本流と。
そんな中で、コンセンサスのなき透明取組だという。
最近特に 一般人が思い描く日本の姿と世界が大きくかけ離れていることに驚くことが多い。日本が取り残されている・・・・・・と。
昨年のCOP27の国際会議でも日本と世界との取組・スピード等々の距離感が大きく離れているのに驚いたという。
そんな脱炭素社会構築・温暖化による地球暴走に歯止めのターゲット「2050年CO2 排出ゼロへの世界的取組」について、日本の現状を分かりやすく解説したNHK BS1スペシャル「脱炭素へのロードマップ ビジネス界1.5°C目標への挑戦」を視聴しました。
あいまいだった日本の現状 そしてそれを打破する視点が数多く解説されていました。
ずっと和鉄の道・Iron Road に「鉄鋼」を主に脱炭素社会構築に関する資料収集を続けてきましたが、それらを眺める視点整理にもなりましたので、視聴した内容を抜粋スライド資料にまとめました。
独りよがり、知識不足の点等色々ありますが、一つの整理資料としてお知らせ。
2023.4.25. Mutsu Nakanishi

【参考資料】脱炭素社会構築のために脱石炭火力・エネルギー転換

NHK BS1 スペシャル「脱炭素へのロードマップ ビジネス界1.5°C目標への挑戦」を視聴して「日本の現状と世界」視点ほかの内容を転記スライド整理 2023.4.25.
1. 自然エネルギー財団 2035年エネルギーミックスへの提言（第1版）
自然エネルギーによる電力脱炭素化を目指して2023年４月
https://www.renewableei.org/pdfdownload/activities/REI_2035_Study_JP.pdf
2. 脱炭素を面白く EnergyShift (energy-shift.com)
小森武史 洋上風力発電日本の本当のポテンシャルと開発競争の行方は
https://energy-shift.com/news/c10060d9-4dee-4dac-83f4-979dfb2997b7
3. 欧州で加速する浮体式洋上⾵⼒の商⽤化に向けた動き 2021年７月
2040年までに最⼤45GW洋上⾵⼒導⼊を⽬指す⽇本も浮体式に期待
https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/13/2107t_zhao.pdf
4. No.281 CN実現のカギを握る洋上風力 京大再エネ講座シンポジウム報告①
https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0281.html
5.ジェトロ (jetro.go.jp) ・分析レポート - 海外ビジネス情報 特殊鋼大手 クリーン水素生産へ（スウェーデン日本）現地日本人社員が奮闘 生産性向上
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/0b3c086819df7119.html
6. NHK解説員室 2021年12月15日(水) 土屋敏之解説委員

COP26"1.5℃目標"へ脱炭素技術への期待と課題
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/458608.html