楢葉町原子力災害広域避難計画

平成 26 年 6 月作成
平成 27 年 7 月修正
平成 28 年 9 月修正
平成 31 年３月修正
令和６年２月修正

楢

葉

町

目 次
はじめに ......................................................................... 1
第１章 総則 ..................................................................... 1
１．１節 目的 .................................................................. 1
１．２節 計画の修正 ............................................................ 1
１．３節 用語の定義等 .......................................................... 2
１．４節 重点区域と防護措置の方針 .............................................. 2
１．５節 避難ケースの想定について .............................................. 2第２章 避難等の枠組み ........................................................... 4
２．１節 放射線防護の考え方 .................................................... 4（１）屋内退避と避難、一時移転 ................................................ 4（２）安定ヨウ素剤の配布・服用 ................................................ 4（３）簡易除染 ................................................................ 5
２．２節 避難等の判断 .......................................................... 5（１）防護措置の判断基準 ...................................................... 5（２）放射性物質が環境へ放出される前に避難を行う場合の防護措置 ................ 6（３）避難完了前に放射性物質が環境へ放出された場合の防護措置 .................. 7
２．３節 避難の実施体制 ........................................................ 8（１）避難先との連携体制づくり ................................................ 8（２）行政機能の移転への備え .................................................. 8
２．４節 指示等の伝達 .......................................................... 8（１）国による避難指示等の発出 ................................................ 8（２）県からの情報伝達 ........................................................ 8（３）町の広報・情報伝達手段 .................................................. 9（４）伝達内容 ............................................................... 10（５）広報文例 ............................................................... 11
２．５節 一時集合場所・避難先等 ............................................... 13（１）一時集合場所 ........................................................... 13（２）広域避難先 ............................................................. 14（３）避難中継所 ............................................................. 14（４）福祉避難所 ............................................................. 15

第３章 避難の実施体制 .......................................................... 16
３．１節 広域避難の実施 ....................................................... 16（１）広域避難の基本的な流れ ................................................. 16（２）防護措置を実施する地域単位 ............................................. 16（３）一時集合場所の開設 ..................................................... 16（４）避難中継所の運用 ....................................................... 16（５）避難状況の確認 ......................................................... 17
３．２節 避難手段及び避難ルート等 ............................................. 17（１）輸送手段 ............................................................... 17（２）避難ルート ............................................................. 18（３）避難退域時検査 ......................................................... 20
３．３節 一時滞在者等に対する避難支援 ......................................... 20（１）一時滞在者への対応 ..................................................... 20（２）外国人に対する避難支援 ................................................. 20
３．４節 学校等における対応 ................................................... 20
３．５節 要配慮者への対応 ..................................................... 21（１）在宅避難行動要支援者への対応 ........................................... 21（２）在宅要配慮者への対応 ................................................... 21（３）病院、社会福祉施設等への対応 ........................................... 22
第４章 避難住民等の支援体制 .................................................... 23
４．１節 避難所の開設・運営等 ................................................. 23（１）開設、運営等 ........................................................... 23（２）避難者の健康管理 ....................................................... 24（３）避難者の安否情報の把握 ................................................. 24（４）資機材・物資の確保 ..................................................... 24
４．２節 福祉避難所の開設・運営等 ............................................. 24（１）開設、運営等 ........................................................... 24（２）要配慮者への支援 ....................................................... 25（３）資機材・物資の確保 ..................................................... 25
第５章 今後の取組 .............................................................. 26

はじめに
平成 23 年３月 11 日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故では、従来、防災対策を重点的に実施すべき区域の目安とされていた 10km を大きく超える地域に避難指示が出されるなど、原子力防災について多くの問題点が明らかとなった。このため、平成 24 年９月に国の防災基本計画（原子力災害対策編）が改正され、県が定める原子力災害対策重点区域の市町村
では、県が作成する計画を踏まえ、住民を迅速に安全な場所へ避難誘導するための具体的な避難計画を策定し、あらかじめ地区別の避難先施設、避難手段、避難ルート、避難情報の伝達手段を定め、住民に対して周知しておくこととされた。
本計画は、福島県原子力災害広域避難計画を踏まえ、平成 26 年４月に策定したものである。
同計画の改定や原子力防災訓練等での検証、楢葉町地域防災計画（原子力災害対策編）の改定等を受け、随時内容の見直しを図っている。
今回の主な修正点は、以下のとおりである。
・福島県原子力災害広域避難計画（第五版）に基づく広域避難先及び避難ルートの変更
・一時集合場所の見直し

第１章

１．１節

総則

目的

この計画は、東日本大震災直後の初動対応における諸課題を踏まえ、今後、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所（以下、「福島第一原子力発電所」という。）及び福島
第二原子力発電所（以下、「福島第二原子力発電所」という。）において、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）（以下、「原災法」という。）に定める、新たな原子力災害が発生若しくは発生するおそれがある場合において、楢葉町地域防災計画（原子力災害対策編）（以下、「町地域防災計画」という。）第 2 章 第 2.6 節 第 1 及び福島県原子力災害広域避難計
画（以下、「県広域避難計画」という。）に基づき、町域を超える広域的な避難等の応急対策を迅速に実施し、住民の安全・安心を確保するため策定するものである。

１．２節

計画の修正

本計画は、国の法令、指針等及び福島県地域防災計画（原子力災害対策編）（以下、「県地域防災計画」という。）、県広域避難計画、並びに町地域防災計画の改正等のほか、原子力防災訓練等での検証、町内の人口を始めとする様々な環境の変化等を踏まえ、随時、見直しを図る。

1

１．３節

用語の定義等

本計画において用いられる用語は、町地域防災計画において用いられている用語と同義であ
る。

１．４節

重点区域と防護措置の方針

県地域防災計画では、避難指示区域における防護措置は、福島第一原子力発電所と福島第二原
子力発電所で同様とするが、避難指示が解除された地域における防護措置については、市町村の意向に配慮し実施することとしている。
町地域防災計画では、国の原子力災害対策指針及び県の考え方を踏まえつつ、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所ともに、予防的防護措置を準備する区域（以下、「ＰＡＺ：
Precautionary Action Zone」という。）として扱い、ＰＡＺ内同等の防護措置を実施することとし、次のように原子力災害対策の重点区域を設定している。
表 1.1 原子力災害対策の重点区域と防護措置の方針
福島第一原子力

福島第二原子力

発電所

発電所

重点区域

予防的防護措置を準備する区域の区分（町内全域ＰＡＺ内同等の防護措置を実施）

１．５節

避難ケースの想定について

避難ケースについては、福島第一及び福島第二原子力発電所それぞれの単独発災と、同時発災の双方の場合を想定し、町は両発災に対応した広域避難計画を策定する。

2

図 1.1 各原子力施設からの距離
3第２章

避難等の枠組み

２．１節

放射線防護の考え方

原子力災害が発生した際の住民等の被ばくを避けるための行動（以下、「防護措置」という。）は、以下のとおりである。

（１）屋内退避と避難、一時移転
原子力災害時に住民が取るべき行動として、情報収集による事態の把握と防護措置が重要である。住民の主な防護措置には、「屋内退避」「避難」「一時移転」の３種類がある。

【主な防護措置】屋内退避
放射性物質の吸入抑制や中性子線及びガンマ線をある程度遮へいすることにより被ばくの低減を図る防護措置。
特に、病院や社会福祉施設においては、移動すること自体がリスクとなるため、避難より屋内退避を優先することが必要な場合があり、この場合は、一般的に遮へい効果や建屋の機密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内退避が有効。
避

難

空間放射線量率が高い又は高くなるおそれのある地点から速やかに離れるため緊急で実施するもの。
一時移転
緊急の避難が必要な場合と比較して、空間線量率は低い地域ではあるが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、当該地域から離れるため実施するもの。

（２）安定ヨウ素剤の配布・服用
町は、原子力災害発生時に配布を行うことを想定し、安定ヨウ素剤を備蓄する注）。
原子力災害発生時には、国の指示に従って配布・服用の指示を行うものとし、町は、安定ヨウ素剤の予防服用の効果、副作用、服用対象者、服用することが適当でない者等について、服用対象者へパンフレット等による説明などを行う。
注）福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所のいずれも、核燃料に放射性ヨウ素はほとんど存在しないため、安定ヨウ素剤の服用が必要となる事態が生じることは考えにくいとさ
れている。

4

（３）簡易除染県が設置する避難退域時検査場で実施する避難退域時検査（後述）の結果、あらかじめ定めた基準値を超過した場合は、放射性物質の吸入や経口摂取による内部被ばくの抑制や皮膚被ばくの低減、汚染の拡大防止のため、簡易除染（放射性物質を取り除く防護措置）を行う。

２．２節

避難等の判断（１）防護措置の判断基準
緊急事態の初期対応段階における放射性物質・放射線からの防護措置は、放射性物質の放出前後では異なる判断基準に基づき講じられる。
ア 放射性物質の放出前
放射性物質の放出前については、原子力発電所の状況に応じて、「緊急事態区分」により予防的防護措置（避難、屋内退避）を講じる。
国は、放射性物質の放出前の防護措置の判断基準として、原子力発電所の状況に応じ、緊急事
態区分を表 2.1 のとおり情報収集事態、警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態の４つに区分している。
表 2.1 緊急事態区分
緊急事態区分＊１
情報収集事態概要

原災法と関係・原子力事業所所在市町村において、震度５弱又は５強の地震が発生した場合
・その他原子力施設の運転に影響を及ぼすおそれがある情報が通報された場合

警戒事態

公衆への放射線による影響やそのおそれが緊

＊２

（ＡＬ

）

急のものではないが、原子力施設における異－常事象の発生又はそのおそれがある状態
施設敷地緊急事態

原子力施設において公衆に放射線による影響 原災法第１０条（ＳＥ＊３）をもたらす可能性のある事象が生じた状態

全面緊急事態

原子力施設において公衆に放射線による影響 原災法第１５条（ＧＥ＊４）をもたらす可能性が高い事象が生じた状態（原子力緊急事態宣言）＊１ 情報収集事態は原子力防災会議幹事会「原子力災害対策マニュアル」、その他は委員会「原子力災害対策指針」による。
＊２ Alert ＊３ Site Area Emergency ＊４ General Emergency

イ 放射性物質の放出後
放射性物質の放出後については、基準となる空間放射線線量率等をあらかじめ設定した「運用上の介入レベル（ＯＩＬ：Operational Intervention Level）」により、緊急防護措置（避難、簡易除染）や早期防護措置（一時移転、簡易除染、飲食物摂取制限）を講じることとされてい5る。避難、一時移転については「ＯＩＬ１」と「ＯＩＬ２」、簡易除染については「ＯＩＬ４」により定められている。
表 2.2 運用上の介入レベル（ＯＩＬ）
区分
緊急防護

基準の種類
ＯＩＬ１

措置

初期設定値＊１

基準の概要
地表面からの放射線、再浮遊し500μSv/h＊２た放射性物質の吸入、不注意な（地上１ｍで計測した場合の空経口摂取による被ばく影響を防間放射線量率）止するため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるため
の基準
ＯＩＬ４

不注意な経口摂取、皮膚汚染か

β線：40,000cpm＊３

らの外部被ばくを防止するため、除染を講ずるための基準

１か月後の値
β線：13,000cpm＊３

早期防護

ＯＩＬ２

措置

地表面からの放射線、再浮遊し20μSv/h＊5た放射性物質の吸入、不注意な（地上１ｍで計測した場合の空経口摂取による被ばく影響を防間放射線量率）止するため、地域生産物＊4 の摂取を制限するとともに。住民等
を１週間程度内に一時移転させるための基準＊１ 地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合には改定される。
＊２ 緊急時モニタリングにより得られた地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率（１時間値）が 500μSv/h
を超えた場合＊３ 皮膚から数 cm での検出器（入射窓面積 20 ㎠）の計数率＊４ 放出された放射性物質により直接汚染される野外でされた食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば、野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）＊５ 緊急時モニタリングにより得られた地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率（１時間値）が 20μSv/h を超えたときから起算しておおむね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）が 20μSv/h を超えた場合（２）放射性物質が環境へ放出される前に避難を行う場合の防護措置
１．４節に記載したとおり、町は、原子力災害対策の重点区域と防護措置の方針について、福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所のいずれに関しても、ＰＡＺとして扱い、ＰＡＺ内同等の防護措置を実施することとしている。この方針に基づいた防護措置及び町の体制は、表2.3 に示すとおりである。

6

表 2.3 緊急事態区分及び運用上の介入レベルと防護措置（福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所 共通）
緊 急 事 態 区 分 と運用上の介入レベル

町 内 に お け る
防 護 措 置 等 の 対 応

情報収集事態

町 の 体 制

警

戒

配

備

( ２ 号 配 備 )警戒事態（AL）

非施設敷地緊急事態要避難者
の避難準備

災
本
施設敷地緊急事態（SE）

常

配

備

( ３ 号 配 備 )
害
部

対
設

策
置

施設敷地緊急事態要避難者の避難の実施住民等の避難準備

特 別 非 常 配 備( ４ 号 配 備 )EAL による判断

安定ヨウ素剤の服用準備

全面緊急事態（GE）

住民の避難の実施
安定ヨウ素剤の服用

放射性物質の放出

OIL による判断

OIL1：500μSv/h 超

数時間から 1 日以内

避難の実施
１週間以内

OIL2：20μSv/h 超

屋内退避
一時移転の実施

なお、国・県においては、福島第一原子力発電所におけるＰＡＺは設定されていないことから、同原子力発電所において原子力事故等が発生した場合の避難準備及び避難の実施について
は、国の判断・指示によらず町独自に判断するものとする。

（３）避難完了前に放射性物質が環境へ放出された場合の防護措置
本町は全域をＰＡＺとしていることから、放射性物質が放出される以前に避難を完了していることが必要である。ただし、想定外の事態の推移により、避難完了前に放射性物質が環境へ放出
7

された場合や放出される可能性が高くなった場合には、住民は即座に屋内退避を行い、避難の準備を行う。
なお、避難は町の指示に従って実施し、町は、国、県の助言を得ながら、住民への避難開始の指示、避難方向の指示等を行う。

２．３節

避難の実施体制（１）避難先との連携体制づくり
町は、避難先市町村と避難先施設の選定や避難中継所（後述）の設置、情報連絡体制、避難住民に係る情報の把握及び避難所等の運営体制について、県の仲介の下、調整を行い、広域避難体制の構築及び連携体制の維持・強化を図る。

なお、避難先市町村と広域避難に関する協定の締結等に取り組む。
（２）行政機能の移転への備え
町は、原子力緊急事態宣言が発出されるなど、庁舎としての機能維持が困難となり、住民の避難先となった避難先市町村に行政機能が移転する事態となった場合においても、住民に対する行政サービスの継続性が確保できるよう、あらかじめ代替施設を選定しておく。また、機能移転に必要な情報や移転する備品等を事前に検討する。
なお、移転にあたっては、まず住民等の避難を優先して実施し、その後に、移転する。

２．４節

指示等の伝達（１）国による避難指示等の発出
国の原子力災害対策本部は、放射性物質の放出前においては、原子力発電所の状況に応じた「緊急事態区分」により原災法第１５条第３項の規定に基づき避難及び屋内退避の指示を、放射性物質の放出後においては、緊急時モニタリング結果等に応じた「運用上の介入レベル（ＯＩＬ）」により原災法第２０条第２項の規定により避難または一時移転の指示を、県及び避難対象
市町村に対し発出する。
また、国の避難指示等の発出はＦＡＸ及び原子力防災システム（ＮＩＳＳ）により実施される。

（２）県からの情報伝達
避難指示等文書を受領した県は、原子力発電所所在町、原子力災害対策重点区域内市町村、県内市町村、県警察本部、県内消防本部、指定地方行政機関、指定公共機関、隣接県等へＦＡＸにより転送するとともに電話等で受信を確認する。
また、県は次の各段階で、必要な指示命令の受伝達を実施する。

8

表 2.5 県からの主な連絡内容
主な情報連絡の段階①警戒事態発生
（Ａ Ｌ）

主

な

連

絡

内

容

・警戒事象の発生及びその後の状況
・連絡体制の立ち上げとその確認
・ＰＡＺ圏内の施設敷地緊急事態要避難者の避難準備 等②施設敷地緊急事態発生（Ｓ Ｅ）（原災法第 10 条事象）

・施設敷地緊急事態発生及びその後の状況
・緊急時モニタリング結果等
・ＰＡＺ圏内の避難準備
・ＰＡＺ圏内避難行動要支援者の避難指示及び安定ヨウ素剤の服用準備
・ＵＰＺ圏内の屋内退避準備 等③全面緊急事態発生（Ｇ Ｅ）（原災法第 15 条事象）

・全面緊急事態発生及びその後の状況
・緊急時モニタリング結果等
・ＰＡＺ圏内の避難指示及び安定ヨウ素剤の服用指示
・ＵＰＺ圏内の屋内退避指示及び安定ヨウ素剤の服用準備

町は、次により、県からの情報伝達を確実に受信する。
□

町は、県が整備する緊急時連絡網システムの活用方法に習熟した職員を配置し、情報の受発信を行い、それを記録・整理して常に参照できるように努める。

□

町は、通信不通な状況が生じた場合に、県、東京電力から連絡員の派遣を受けることによって、通信連絡体制を確保する。

□

町は、移動無線（ＭＣＡ）の活用等、オフサイトセンターへ派遣した職員との通信確保に努める。

（３）町の広報・情報伝達手段
町は、あらかじめ策定する広報マニュアル等に基づき、住民等に対する的確な指示、情報提供、広報を迅速に行う。
町は、警戒事態以降の住民等への情報伝達を、次により行う。
□ 防災行政無線による放送□ ＮＨＫデータ放送等の災害時情報共有システム（Ｌアラート）による放送□ 広報車、消防・消防団、警察等による巡回広報□ 緊急通報メール（エリアメール）など、携帯電話等へのメールの配信□ Ｘ（旧ツイッター）やフェイスブック、ラインなどＳＮＳへの配信□ 町ホームページへの掲載
なお、町は、要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者）や外国人、一時滞在者（観光客等）の個々の状況に応じ、上記の広報手段以外にも、行政区長や民生委員によ9

る伝達、多言語での伝達、報道機関や観光関連団体等を通じた伝達等により情報を確実に伝える
体制を整えるよう努める。
《主な広報活動の流れ》
各

防災無線・広報車・
ＨＰ・チラシ 等班
依頼

警察・消防等
依頼

現場指示

災害対策本部
要請
情

広報

報 班
Ｌアラート

自主防災組織

報道機関
携帯電話会社 等

住民

伝達

ラジオ
テレビ
エリアメール 等※「災害情報共有システム」（通称「Ｌ（エル）アラート」：ＩＣＴを活用して、災害発生時の避難指示など地域の安心・安全に関するきめ細かな情報の配信を一元化し、テレビ、ラジオなどの様々なメディアを通じて、地域住民に迅
速かつ効率的に提供するシステム。

（４）伝達内容
住民広報については、災害時には広報活動の混乱が予測されることから、あらかじめ策定した
広報マニュアル等に基づき、住民等に対する的確な情報提供、広報を迅速に行う。
《住民広報のタイミング（例示）》・緊急事態等に至った場合（警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態等）
・特別の体制（災害対策本部設置等）をとった場合
・事故や災害の状況等に大きな変更があった場合・住民避難、屋内退避、避難準備等を連絡する場合
・放射性物質が放出された場合
・緊急時モニタリング結果がまとまった場合
・その他情報提供が必要な場合（広報の間隔があいた場合等）

なお、住民への広報、指示伝達にあたっての留意すべき基本的事項は次のとおりである。

10

《住民への広報、指示伝達にあたっての留意すべき基本的事項》
・住民の混乱を避けるため、市町村内においては同一事象に対する広報内容は同一とし、区域ごとに異なる内容の広報は行わない。
・情報の信憑性を確保するため、行政からの情報であることを明らかにする。
・住民に混乱を生じさせないため、住民に対して具体的に取ってほしい行動を明らかにする。
・状況によっては、広報内容が聞き取りにくい場合が想定されるため、できる限り短い
文章でわかりやすい表現を用いる。（専門用語の使用は避ける。）
・確実に情報を伝えるため、重要な情報は繰り返し広報する。
・放射線は五感で感じることができないため、住民へ情報を伝える際には、現在の気象と今後の気象予報、緊急時モニタリング結果（実測値の変動傾向等）、事故の規模などを分かりやすく伝える。
・情報の途絶は、住民の不安感を助長することになるため、状況に変化がない場合であっても、一定間隔での定期的な広報を実施する。
・福島第一原子力発電所での事故経験を踏まえ、住民の混乱を避けるためにも、事故の状況や影響に加え、その対策や見通しなどを正しく伝えることで住民に冷静な判断・行動を促す。

（５）広報文例
原子力災害は、事象の進展に一定の時間を要することが想定されていることから、一般的な災害時広報とは異なり、一刻を争うよりも、正しく情報を伝達することが重要である。このことを踏まえ、広報・伝達内容例は以下のとおりである。
なお、広報車による巡回広報では、情報を入手するよう注意喚起を行う。
ア 警戒事態における広報
こちらは、防災楢葉広報です。
本日午前（午後）〇時〇分頃、「○○原子力発電所」で事故が発生しました。
放射性物質は外部に漏れていません。
住民の皆さんは、不要不急の外出を控え、今後のお知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意して下さい。
お年寄りや障がいがあり避難に時間のかかる方は、いつでも避難できるよう準備してください。
町では、詳しい情報の収集に当たっています。詳しい情報が入り次第、またお知らせします。
（以上繰り返し）11

イ 施設敷地緊急事態における広報
こちらは、防災楢葉広報です。
楢葉町災害対策本部から、緊急のお知らせです。
本日午前（午後）〇時〇分頃、「○○原子力発電所」で重大な事故が発生しました。
放射性物質は外部に漏れていませんが、放射線被ばくを防ぐため（念のため）、お年寄りなどの原子力災害時の避難行動要支援者となっている方※は、自家用車で会津美里町の（避難中継所施設名）に避難するか、一時集合場所（施設名）に集まって下さい。支
援者の方は、避難の支援をしてください。
その他の住民の皆さんは、今後のお知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意して下さい。
（以上繰り返し）※「原子力災害時の避難行動要支援者」とは、寝たきりで動かすことにリスクがある人、安定ヨウ素剤の服用ができない人などを除く要配慮者のこと
ウ 全面緊急事態（避難等指示時広報）
こちらは、防災楢葉広報です。
楢葉町災害対策本部から、緊急のお知らせです。
本日午前（午後）〇時〇分頃、「○○原子力発電所」で重大な事故が発生しました。
放射性物質は外部に漏れていませんが、放射線被ばくを防ぐため（念のため）、住民の皆さんは、安全な地区まで避難することとなりました。
自家用車で会津美里町の（避難中継所施設名）に避難するか、一時集合場所（施設名）に集まって下さい。
（以上繰り返し）エ 屋内退避指示時広報
こちらは、防災楢葉広報です。
楢葉町災害対策本部から、緊急のお知らせです。
本日午前（午後）〇時〇分頃、「○○原子力発電所」で重大な事故が発生し、放射性物質が放出されました。
放射線被ばくを防ぐため、自宅などの建物の中に退避して下さい。
町では、引き続き詳しい情報の収集に当たっています。
住民の皆さんは、今後のお知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意して下さい。
（以上繰り返し）

12

２．５節

一時集合場所・避難先等

原子力災害における基本的な避難の流れは次のとおりである。

※図中の点線は、必要に応じて経由する場所を示す。
※安定ヨウ素剤服用やスクリーニングの必要性については、町から住民に伝達する。
※「多機能拠点防災エリア」の整備が完了（令和 6 年度中予定）するまでは、自家用車で避難する住民も、安定ヨウ素剤を受け取る場合は「ならはスカイアリーナ」または「楢葉小学校」を経由する。
図 2.1 原子力災害における避難の流れ（１）一時集合場所
一時集合場所は、自家用車で避難できない住民が集まって町の用意するバス等で避難する際の集合場所である。
本町における一時集合場所は、表 2.8 のとおりである。
表 2.8 一時集合場所
施

設

名

所

在

地

対象

駐車可能

収容可能

地区

台数

人数

162 台

857 人

400 台

1,999 人542 台－

ならはスカイアリーナ 楢葉町大字大谷字上ノ原 16
楢

葉

小

学

校 楢葉町大字下小塙字麦入 31

多機能拠点防災エリア 楢葉町大字山田岡字小堤 地内

13

町内
全域

責任者

楢葉町

（２）広域避難先
本町の広域避難先については、県の調整のもと、表 2.9 に示す施設が避難所となっている。
表 2.9 避難先市町村における施設名
避難先市町村

会津美里町

避難先市町村内の施設名
高田体育館
会津美里町複合文化施設
高田小学校（体育館）
高田中学校（体育館）
ふれあいセンターあやめ荘
会津西陵高等学校（第１体育館）
会津西陵高等学校（第２体育館）
宮川生涯学習センター
旧藤川小学校（体育館）
本郷生涯学習センター
本郷第二体育館
本郷小学校（校舎）
本郷小学校（体育館）
本郷中学校（体育館）
宮川小学校（体育館）
新鶴体育館
新鶴小学校（校舎）
新鶴小学校（体育館）
新鶴中学校（校舎）
新鶴中学校（体育館）
新鶴高齢者福祉センター

備考

・行政区が同一の避難施設に入所できるよう配慮する。

（３）避難中継所
広域避難先である会津美里町は、避難時の混乱を避け、円滑な住民支援を目的として、避難者が避難所に行く前に経由する集合場所として「避難中継所」を必要に応じて設置する。避難中継所のイメージは次のとおりである。

図 2.2 避難中継所のイメージ

14なお、避難中継所の設定は必須ではなく、住民避難の運用方法の一つであり、町及び避難先市町村間であらかじめ協議のうえ決定しておくこととされている。本町では、会津美里町と協議の上、表 2.10 に示す施設を避難中継所とする。
表 2.10 避難中継所

高

施

設

名

田

体

育

所

在

地

館 会津美里町字東川原 3244-1

対象行政区

対象人口

全行政区

5,000 人（４）福祉避難所
広域避難先である会津美里町における福祉避難所は、表 2.11 に示すとおりである。
表 2.11 福祉避難所
施

設

名

所

在

地

ゆきわり荘注）会津美里町小沢字牛首甲 1213-3

ふれあいセンターあやめ荘

会津美里町下堀字中川 360-4

新鶴高齢者福祉センター

会津美里町鶴野辺字広町 751-1

注）ゆきわり荘については、福祉避難所設置運営に関する協定書を締結している。

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第３章

避難の実施体制

３．１節

広域避難の実施

県広域避難計画では、令和２年国勢調査人口に基づき避難先の自治体を調整している。町はそれを受けて、あらかじめ避難住民の集合場所の選定を行い、避難先施設及び避難ルート等と併せて、住民へ事前に周知しておく。

（１）広域避難の基本的な流れ
町は、国、県と連携して、広域避難の実施について判断、指示する。
また、放射性物質が放出された場合、町は、まず屋内退避を指示し、準備が整い次第避難を実施する。
広域避難の際には、以下の点に留意する。
〔広域避難する際の留意事項〕
ア 長袖、長ズボン、マスクを着用する。
イ 携行品は最小限にし、常備薬や身分証明書、貴重品等、必要なものだけにする。
ウ 避難する前に電気のブレーカーを落とし、ガスの元栓などを閉める。
エ 窓、ドアの施錠をする。
オ 近隣の住民に声を掛け、協力しながら避難する。

（２）防護措置を実施する地域単位
避難等を実施する地域単位は、避難誘導時の住民への広報や避難者の把握等を考慮し、コミュ
ニティ単位である行政区を基本とし、帰町の状況を踏まえて、適宜、検討を加える。

（３）一時集合場所の開設
一時集合場所は、避難を実施する際、自家用車等の移動手段がない住民に対して、バス等による移動を行うために、住民が集合する場所である。また、必要に応じて、安定ヨウ素剤の配布場
所とすることも想定している。広域避難が必要となった場合における一時集合場所の開設・運営体制は次のとおりとする。
ア 町は、広域的な避難の必要が生じた場合は、一時集合場所を開設し、住民と協力してその運営を行う。
イ 一時集合場所等を開設した場合、町は、その旨を速やかに住民等に周知し、円滑な避難誘導に努めるとともに、速やかに各一時集合場所に職員を配置し、集合する住民を把握する。

（４）避難中継所の運用
広域避難先である会津美里町は、避難者が避難所に行く前に経由する集合場所として、必要に応じて避難中継所を設置する。
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避難中継所は、広域避難先市町村の目立つ場所（大規模な施設）に設置され、避難する住民への情報提供・避難する住民の情報集約、避難所の調整等を行う。
避難中継所の主な役割は、以下のとおりである。
ア 大規模施設に設置することで避難の際の目印（集合場所）になるとともに、避難所よりも先に開設するため避難所が開設されるまでの間の一時的な待機も可能である。
イ 避難する住民に対し、避難所に関する情報を提供するとともに、避難住民が経由すること
で避難者情報の集約も行うことができる。
ウ 予定していた避難所が被災により使用できない場合や、避難住民が少ない場合に、避難所間の調整を行い、避難住民の円滑な受入を行う。
また、避難中継所に期待されるその他の機能として、以下の役割が挙げられる。
ア 避難中継所から避難所への住民輸送拠点
イ 避難所駐車場が不足した場合の代理駐車場
ウ 避難退域時検査を受検していない避難住民、車両の検査（５）避難状況の確認
町は、避難のための立退きの指示等を行った場合は、県と協力し、戸別訪問、避難所における確認等の方法により住民等の避難状況を確認し、避難もれ等のないよう配慮する。避難状況の確
認結果については、原子力災害現地対策本部及び県に対しても情報提供する。
また、町は、避難状況の確実な把握に向けて、町が指定した避難所以外に避難をした場合等には、町の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知する。

３．２節

避難手段及び避難ルート等（１）輸送手段
避難にあたっては、災害の状況に応じ、住民の自家用車等をはじめ、県等が手配したバス、鉄道等の公共交通機関、国、県、町及び防災関係機関が保有する車両、船舶、ヘリコプター等のあらゆる手段を活用する。
輸送手段の確保に関する基本的な考え方は次のとおりである。
ア 自力で避難可能な住民については、原則、自家用車等により迅速な避難を行う。この場
合、渋滞を極力避けるため近所の住民との乗り合わせによる避難を原則とする。
イ 自家用車等で避難が困難な住民は、一時集合場所に集合し、バス等により避難する。
ウ バス等の避難手段については、県・国や関係機関の協力を得て確保し、一時集合場所、指定避難所等必要な箇所へ手配する。
エ バス等による避難が困難な場合や確保台数等が不足する場合は、県を通じて、自衛隊や海上保安庁等へ車両、船舶、ヘリコプター等の派遣要請を行う。
なお、避難における輸送手段は、自動車・バスによる避難を中心とするものの、特に、避難行
動要支援者や要配慮者の避難などについて、ヘリコプター、鉄道、船舶なども利用できるよう、関係機関と協議する。
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（２）避難ルート
ア 主な避難ルート
県広域避難計画による主な避難ルートは次のとおりである。
表 3.1 主な避難ルート
対象
人口

避難先
市町村

受入数

避

難

ル

ー

ト

国６→県 393（緊急輸送道路外）→常磐道（広野 IC）→
磐越道（会津若松 IC）→国 121→国 49→国 118→国 401

5,000

会津美里町

5,000

県 250→県 35→常磐道（いわき四倉 IC）→磐越道（会津若松 IC）→国 121→国 49→国 118→国 401

国６→国 49→国 118→国 401【津波時は国 6 が使用不可】

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図 3.1

広域避難ルートイ 避難ルートの事前公表
町は、「主な避難ルート」について、事前に住民に対して各種広報媒体（ホームページ、広報誌、防災パンフレット等）を用いて周知を図る。
ウ 避難ルートの決定
避難指示又は避難準備の発出が見込まれる前に、県及び関係市町村は、国が主催する「原子力災害合同対策協議会」において、複合災害等による道路状況等を踏まえ、あらかじめ選定した「主な避難ルート」の中から、避難ルートを決定する。

（３）避難退域時検査
本町においては、放射性物質が放出される以前に避難を実施することとしているが、必要に応じて※、県が開設する避難退域時検査場を活用する。
※ 放射性物質の放出前に避難した住民と、放出後に避難した住民との区別が困難な場合にも、避難退域時検査を実施する。
住民は避難退域時検査実施後、通過証を受け取り、避難先市町村へと向かう。

３．３節

一時滞在者等に対する避難支援（１）一時滞在者への対応
町は、観光客等の一時滞在者に対して、福島第一及び福島第二原子力発電所での事故・トラブルについて、集客施設等と連携して、適切に情報提供を行うとともに、早期の帰宅を求める。なお、早期の帰宅が困難な場合には、一時集合場所等への避難を促し、住民とともにバス等により避難する。

（２）外国人に対する避難支援
町は、外国人に対して、福島第一及び福島第二原子力発電所での事故・トラブルについて、情報提供に努め、適切に情報提供を行う。なお、早期の避難が困難な場合には、一時集合場所等への避難を促し、住民とともにバス等により避難する。

３．４節

学校等における対応

学校等は、保護者への引渡しを原則とし、引渡しができない生徒等の安全確保を図るため、町及び県の指示等に従い避難や屋内退避等を行う。学校等の施設管理者は、避難時に速やかに対応できるよう、あらかじめ地域の特性を考慮した避難のマニュアルを作成するものとする。
学校等の対応に関する基本的な考え方は次のとおり。
ア 警戒事態になり、町又は県の指示があった時点で教育活動を中止し、速やかに保護者への引渡しを開始する。
イ 施設敷地緊急事態となった場合には、引き続き保護者への引渡しを行うが、引渡しができない生徒等は、バス等による集団避難の準備を開始する。
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ウ 全面緊急事態となった場合には、速やかに屋内退避させ、町又は県から避難指示が出された時点で保護者への引渡しは中断し、教員等が生徒等とともにバス等による集団避難を行う。
なお、生徒等の引渡しは避難中継所又は避難所で行う。
エ 集団避難を行う際のバス等の交通手段については、学校等所有のバス等だけでは不足する
場合には、町又は県が学校等必要な箇所へ手配する。

３．５節

要配慮者への対応（１）在宅避難行動要支援者への対応
ア 避難先の確保
在宅避難行動要支援者については、原則として福祉避難所へ避難するものとし、以下のように取り組む。
(ｱ) 県及び町は、避難先市町村の協力を得て、あらかじめ在宅避難行動要支援者の避難先について調整し、避難ルートと併せて周知しておく。
(ｲ) 原子力災害時に避難準備要請又は避難指示の発出が見込まれる段階で、県は避難先市町村に対し、福祉避難所等の開設を要請し、要請を受けた避難先自治体は、本町と協議のう
え、受入に必要な福祉避難所等を開設する。なお、町は、福祉避難所等への避難が必要な在宅避難行動要支援者情報について、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）の規定（避難行動要支援者名簿の作成等）に基づき、避難先自治体等との間で必要な情報共有を行う。
イ 避難手段について
町は、県と連携し、要配慮者の状態に合わせた避難車両を確保する。そのため、県は、(公社)福島県バス協会、陸上自衛隊等関係者とあらかじめ協議し、在宅避難行動要支援者の避難手段確保の手順、体制を整える。

（２）在宅要配慮者への対応
町は防災対策として取り組む要配慮者の安否確認や避難支援に準じた枠組みで原子力災害時における避難支援を可能とするよう、県及び関係機関と連携し、在宅要配慮者個々の状況を踏まえ、情報伝達、援護等の方法をあらかじめ定めておく。
なお、寝たきり等のため避難することで健康リスクが高まる者については、原則として避難先の受入体制、福祉車両等の搬送手段が整った状況で避難する。
この際、行政区長、地域住民、消防団、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア団体、社会福祉協議会等の多様な主体の協力を得るとともに、必要に応じて医療機関や福祉施設等の協力を受けながら、避難誘導や搬送を実施する。

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（３）病院、社会福祉施設等への対応
医療施設・社会福祉施設等の入所者のいる施設（以下「入所施設等」という。）の施設管理者
は、あらかじめ入所施設等の策定した避難計画により入所者等を避難させる。
なお、これらの施設では、東日本大震災時に、避難先や搬送手段及び避難途上の渋滞、避難後も続く食料・物資の不足など劣悪な避難環境による死者の発生もあったことから、入所者等の避難実施は、受入先や避難手段について十分な準備が整ってから避難を開始することとし、それまでの間は屋内退避を実施する。
避難手段については、入所施設等において確保できる福祉車両、バス等の避難手段を用いて避難を行うものとする。避難手段が不足する場合は、県に対して避難手段の確保を要請するものとし、県は、国、関係機関の協力を得て避難手段を確保し、必要な箇所へ手配するものとする。

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第４章

避難住民等の支援体制

４．１節

避難所の開設・運営等（１）開設、運営等
広域避難にかかる避難先の確保・受入などの準備、避難所等を設置する場合の県と市町村間の連携、役割分担、運営要員の確保をはじめとする運営体制は以下のとおりとする。
ア 県は、関係市町村の区域を越える広域的な避難の必要が生じた場合は、避難所等の開設等に当たっては、避難先市町村及び県有施設の管理者(以下「避難先市町村等」という。)に対し、施設の供与及びその他の災害救助の実施について協力を要請する。
イ 県から要請を受けた避難先市町村等は、町（避難元）と協議のうえ、本計画等に定める避難先施設の中から受け入れに必要な避難所等を開設し、町（避難元）と協力してその運営を行う。
ウ 避難開始当初は、町（避難元）は住民の迅速な避難に全力をあげなければならないため、避難所等の開設・運営は、広域避難先である会津美里町の指定避難所(県有施設を除く)に避難する場合には、会津美里町が対応するものとし、県有施設に避難する場合には、県が主体的に対応する。なお、県は、必要に応じて、避難先市町村の指定避難所等についても職員を速やかに派遣するものとし、あらかじめ派遣体制を整えておく。
エ 避難所等を設置した場合は、町（避難元）は、その旨を速やかに住民等に周知し、円滑な避難誘導に努めるとともに、速やかに各避難所に職員を配置し、避難先市町村から避難所等の運営を引継ぎ、できるだけ早期に、避難住民、ボランティア等と連携し、避難所等の自主運営体制へ移行する。
オ 避難所等の施設管理自体は、避難所等の運営体制にかかわらず、施設管理者が行う。
カ 避難所等の受け入れ人数が過大となり、その運営に支障が生じ、又はそのおそれがある場
合は、避難先市町村等は県との調整により、他の余裕のある避難所や新たに開設した避難所で受け入れるなど、柔軟に対応する。
キ 県は、国及び町（避難元）と連携し、災害の規模、避難所等の受入状況、避難の長期化が見込まれる場合などに、旅館やホテル等を二次避難所として早期に活用できるよう、あらか
じめ体制を整備し、併せて応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、避難所の早期解消に努める。

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（２）避難者の健康管理
町は、避難者に対し、放射線による被ばくや放射性物質による汚染、健康に及ぼす影響、生活環境の変化等による不安などに対応するため、県と連携し、必要に応じて救護所等の設置、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回健康相談等を実施する。

（３）避難者の安否情報の把握
町は、一時集合場所、避難中継所、避難所において避難者情報を把握するほか、マスコミを通じて避難者に避難先情報を連絡するよう呼びかけるなどして避難者の所在を把握し、支援情報等の提供に備える。

（４）資機材・物資の確保
広域避難にかかる、資機材・物資の調達、管理及び需要に応じた配送体制については、以下のとおりとする。
ア 県は、災害時応援協定等を結んでいる関係機関と連携し、被災者の生活の維持のために必要な資機材及び食料、飲料水等の生活必需品等の物資(以下「資機材等」という。)を調達・確保し、被災者のニーズに応じて適時適切に配分し、提供する。
イ 県は、調達した資機材等及び国や他の都道府県等からの資機材等を避難者に対し適切に提供する。
ウ 県及び町（避難元）は、提供すべき資機材等が不足し、調達の必要がある場合には国等に資機材等の調達を要請する。
エ 県は、町（避難元）及び避難先市町村と連携し、各避難所における資機材等の状況を把握し、避難所間で過不足が生じないよう調整を行う。

４．２節

福祉避難所の開設・運営等

福祉避難所の開設を、以下のとおり行う。

（１）開設、運営等
福祉避難所の確保・受入などの準備、運営体制は以下のとおりとする。
ア 避難先における福祉避難所は、県が避難先市町村に要請し、要請を受けた避難先市町村
は、町（避難元）と協議のうえ開設する。なお、福祉避難所の運営については、県が作成した「福島県福祉避難所指定・運営ガイドライン」を参考とする。
イ 避難開始当初は、町（避難元）は住民の迅速な避難に注力することから、避難所等の開設・運営は、広域避難先である会津美里町が主体的に対応する。
ウ 福祉避難所を設置した場合は、町（避難元）は、その旨を速やかに住民等に周知し、円滑な避難誘導に努める。なお、県は、必要に応じて職員を速やかに派遣するものとし、あらか
じめ派遣体制を整えておく。
エ 福祉避難所の施設管理自体は、福祉避難所の運営体制にかかわらず、施設管理者が行う。

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（２）要配慮者への支援
在宅要配慮者については、家族や避難住民が中心となって支援を行うものとするが、支援者の不足が想定されることから、県及び町（避難元）は、国や避難先市町村及び関係団体等に対し、医療、保健、福祉関係者やボランティア等の応援要員の派遣の要請を行うなど、迅速に支援者を確保する。

（３）資機材・物資の確保
県及び町（避難元）は、要配慮者の避難に必要な資機材・物資(ベッド、医薬品等)の調達について、関係団体と締結している災害時応援協定の活用や国、避難先市町村等に要請し、迅速に確保する。

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第５章

今後の取組

町は、広域避難体制の充実を図るため、県と連携しながら、引き続き以下の事項について取り組む。
ア 避難手段の確保・調整
国、関係機関、事業者と連携をとり、緊急時における避難手段の手配等が迅速かつ円滑に実施できるよう避難手段の確保・調整。
イ 避難先自治体との連携強化
避難先自治体と連携をとり、避難所等の運営体制の調整、情報連絡体制の整備等を図り、広域避難体制の維持及び強化。
ウ 安定ヨウ素剤の配布体制の構築
安定ヨウ素剤の配布体制についての検討と、広域避難を円滑かつ迅速に実施できる体制の構築。
エ 原子力防災資機材等の配備拡充
県と連携をとり、広域避難を円滑かつ迅速に実施できるよう、原子力防災資機材等の計画的な配備。
オ 行政機能の移転体制の構築
行政機能の継続性が確保できるよう、県の支援のもと、代替施設の選定や機能移転に必要な情報や移転する備品等を事前にリストアップするといった移転体制整備。
カ 県外への避難体制の構築
複合災害が発生した場合など、あらかじめ定めていた避難先施設が使用できない場合等に備
え、国及び県と連携をとりながら県外への避難体制の構築。
キ 避難ルートの確保
県等と連携をとり、新たな道路計画を踏まえる等、必要に応じて避難ルートの見直しを実施。
ク 広域避難計画を踏まえた訓練の実施
国・県が実施する原子力防災訓練に継続的に参加し、訓練の成果について、計画の改正を実施する等広域避難体制の強化。
ケ 広域避難計画に基づく行動マニュアル等の整備計画に定める対策を迅速かつ確実に行うため、夜間時、雪害等を含めた具体的な手順等について、行動マニュアル等の整備。

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