公立大学法人公立鳥取環境大学教員採用及び昇任の手続きに関する規程
平成２４年７月２５日
鳥取環境大学規程第１１４号
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人公立鳥取環境大学職員就業規則（以下「職員就業規則」という。）第５条第２項の規定に基づく教員の採用及び昇任の手続きに関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において「教員」とは、職員就業規則第２条第２項に規定する教授、准教授、講師、助教及び助手をいう。
第２章

選考基準

（教授の資格）第３条

教授となることのできる者は、別に定める公立鳥取環境大学教員資格審査基準（以下「資格審査基準」という。）に適合する者で、かつ次の各号のいずれかに該当し、教育研究上の能力があると認められる者とする。
（１）博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の顕著な業績を有する者（２）大学において教授の経歴を有し、教育及び研究上の能力に優れ、顕著な業績があると認められる者（３）大学において准教授の経歴が６年以上あり、教育及び研究上の能力に優れ、顕著な業績があると認められる者（４）専門分野において、特に優れた知識及び業績を有し、公立大学法人公立鳥取環境大学組織規程第１１条第１項第１号に規定する人事委員会（以下「人事委員会」という。
）が特に教授として教育上必要と認めた者（准教授の資格）
第４条

准教授となることのできる者は、資格審査基準に適合する者で、かつ次の各号のいずれかに該当し、教育研究上の能力があると認められる者とする。
（１）前条各号のいずれかに該当する者（２）大学において准教授の経歴を有し、教育及び研究上の能力に優れ、顕著な業績があると認められる者（３）大学において４年以上の専任講師の経歴を有し、教育及び研究上の能力に優れ、顕著な業績があると認められる者（４）専門分野において、特に優れた知識及び業績を有し、人事委員会が特に准教授として教育上必要と認めた者

（講師の資格）第５条

講師となることのできる者は、資格審査基準に適合する者で、かつ次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）前２条に規定する教授又は准教授となることができる者（２）大学において専任講師の経歴を有し、教育及び研究上の能力に優れ、顕著な業績があると認められる者（３）助教として３年以上の経歴を有し、教育及び研究上の能力に優れ、相当な研究業績があると認められる者（４）専門分野において、特に優れた知識及び業績を有し、人事委員会が特に講師として教育上必要と認めた者（助教の資格）
第６条

助教となることのできる者は、資格審査基準に適合する者で、かつ次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）前３条に規定する教授、准教授又は講師となることができる者（２）大学において助教の経歴を有し、教育及び研究上の能力に優れ、顕著な業績があると認められる者（３）修士以上の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、教育及び研究の能力があると認められる者（４）専門分野において、特に優れた知識及び業績を有し、人事委員会が特に助教として教育上必要と認めた者（助手の資格）第７条

助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

（１）学士以上の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有する者（２）前号と同等以上の能力があると認められる者（共通事項）
第８条

教員となることのできる者は、第３条から第７条までに規定するところによるほか、人格が高潔で教育及び研究への熱意があり、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい者でなければならない。
第３章

採用手続き

（選考の提案）
第９条

教員の採用に係る選考手続きは、次項から第１３条までの手順に従い行うものとする。
２

学部長、研究科長、人間形成教育センター長、サステイナビリティ研究所長、地域イノベーション研究センター長又は国際交流センター長（以下「部局の長」という。）は、教員を採用しようとする場合は、次の各号に規定する項目により、学長に申し出るものとする。

（１）専門分野（２）担当科目（３）人数（４）年齢（５）公募・推薦の別（６）その他必要と認められるもの
３

学長は、教員の採用が必要と判断した場合には、採用に関する手続きを開始する。

（選考委員会）第１０条

学長は、採用に係る募集要項の作成及び候補者の選考等を行うため、選考委員会を設置する。
２

選考委員会は、次に掲げる者で組織する。なお、学長は、必要に応じて外部の有識者を委員とすることができる。ただし、採用の候補者となった者は、委員になることはできない。

（１）採用を申し出た部局の長（２）採用する専門分野に関する知識と経験を有する教員

４名以内（３）その他学長が必要と認める者
３

選考委員会に委員長を置く。委員長は採用を申し出た部局の長をもって充てる。

４

選考委員会の会議は、委員長が議長となり招集する。

５

選考委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。

６

選考委員会の議事は、出席者の３分の２以上で決するものとする。

７

選考委員会は、次の事項について審議する。

（１）採用に係る募集要項に関すること。
（２）採用候補者の人事委員会への推薦に関すること。
８

選考委員会は、前項の審議結果を学長に報告する。
（募集等）

第１１条

学長は、選考委員会から報告のあった募集要項については、人事委員会の審議を経て、募集を開始する。
２

募集にあたっては、応募者に次の掲げる書類を提出させる。

（１）学歴、職歴その他の経歴を記載した書類（別紙様式１「個人調書」）（２）教育研究業績を記載した書類（別紙様式２「教育研究業績書」）（３）教育及び研究に対する抱負（４）その他人事委員会が必要と認める資料（候補者の審査）第１２条

前条第１項により応募した者について、選考委員会は、資格審査基準並びに第３条から第８条に規定する基準により審査し、２名以上の採用候補者を人事委員会に推薦する。
２

人事委員会は選考委員会から推薦のあった採用候補者について審査を行い、採用候補者を決定する。
３

人事委員会は、前項により採用候補者を決定したときは、速やかに学長に報告する。
（採用の決定）第１３条

学長は、前条第３項の報告を受けたときは、選考の上採用を決定し、理事長に上申する。理事長は、学長からの上申に基づき、これを任命する。
２

学長は、採用候補者の採用を決定したときは、教育研究審議会に報告しなければならない。

（手続きの特例）
第１４条

次の各号に掲げる場合は、第９条及び第１３条の規定にかかわらず、学長は人事委員会の審査を経て採用候補者を決定することができる。
（１）学部、大学院研究科等の設置に伴うもので、その認可等に際し教員審査の対象となる教員を採用する場合（２）その他、人事委員会が認める場合
２

学長は、前項の規定による採用候補者の採用を決定したときは、教育研究審議会に報告しなければならない。
第４章

昇任手続き

（昇任の推薦）第１５条

部局の長は、教員の昇任に当たり、優れた教育研究業績を有し、別に定める教員資格審査基準を満たし、昇任させることが適当であると判断する者がある場合は、学長に候補者を推薦することができる。
（昇任手続き）第１６条
２第１０条から第１３条までの規定は、昇任について、これを準用する。

昇任は、原則４月１日又は１０月１日に行うものとする。
（委任）

第１７条
附

この規程の実施に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
則

この規程は、平成２４年７月２５日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
附則（平成２６年規程第１５号）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年規程第３２号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

附則（平成３０年規程第６号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。