せいしん経営レポート＃183

2024 年２月 中小企業におけるデジタル化の取組みについて

中小企業におけるデジタル化の取組みについて●はじめに地域の中小企業のデジタル化の取組状況を把握するとともに、デジタル化の取組みにおける課題や求める支援策について調査した。
～本調査の「デジタル化」および「DX」の定義～
・ デジタル化…紙などのアナログデータをデジタルデータに変えること、紙媒体をベースとしたアナログな業務をデジタル技術により業務効率化や生産性向上を図ることを「デジタル化」とした。
・ DX…経済産業省が公表した「DX レポート 2 中間とりまとめ」では、デジタル化の取組状況を以下の 3 段階に分類し定義している。ここでは、第３段階まで取組んでいることを「DX」とした。
第１段階「デジタイゼーション」：アナログ・物理データのデジタルデータ化
第２段階「デジタライゼーション」：個別の業務・製造プロセスのデジタル化
第３段階「デジタルトランスフォーメーション」：組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革
●調査概要
調査時期

：

令和６年１月２３日（火）調査対象回 答 数：：せいしんビジネスクラブ会員
対象企業数 169 社
回答数 133 社≪業種内訳（n=133）≫
その他
10.5%

卸・小売業
15.0%
建設業
18.0%

製造業
36.9%

有効回答率：78.6％≪従業員規模内訳（n=133）≫
50人以上
21.1%

10人未満
26.3%

30～49人
12.8%
サービス業
19.6%

10～29人39.8%●要旨～デジタル化の取組状況は「第２段階：個別の業務・製造プロセスのデジタル化」が最多～～今後のデジタル投資について、4 割超が「現状より予算を増やす」と積極的な姿勢～～最大の課題は「デジタル人材の不足」～
◆◆◆
◆

◆

現在のデジタル化の取組状況について
・「個別の業務・製造プロセスのデジタル化を進めている（第 2 段階）」が 34.6%と最も多く、次いで「アナログ・物理データのデジタル化を進めている（第１段階）」が 27.1%となった。
・従業員規模別では、50 人以上の 32.1%が「DX（第３段階）」まで取組みが進む一方、10 人未満の 40.0%が「デジタル化に取組んでいない」となり、小規模事業者のデジタル化が遅れている様子が窺える。
デジタル化の取組成果について
・「成果が出ている」、「ある程度成果が出ている」の合計が 61.5%となり、多くの先が効果や手応えを感じている。
今後のデジタル投資について
・「現状より予算を増やす」が 43.5%となり、半数近くがデジタル投資を積極化する姿勢を示した。
デジタル化の取組みにおける課題について
・「デジタル化に関わる人材が不足している」が 58.1%と圧倒的に多く、次いで「既存システムからの変更が難しい」が 29.5%、「効果測定が難しい」が 27.1%と続いた。
デジタル化に向けて求める支援策
・「補助金・助成金」が 60.9%と最多となり、次いで「デジタル人材の育成」が 42.2%、「デジタル人材の採用」27.3%の順となった。中小企業がデジタル化を進めていくためには、補助金・助成金といった「資金面」の支援に加え、「デジタル人材」に関する支援の拡充が必要だ。

0※本アンケートの数値は小数点第二位を四捨五入しております。

Copyright (C) 2024 THE SEISHIN SHINKIN BANK. All Rights Reserved.
本レポートは、当金庫が実施したアンケートに基づき集計分析したもので、無断で複写・転写することはできません。また、本レポートは情報提供が目的であり、お客さまの決定、行為、およびその結果について、当金庫は一切の責任を負いません。

せいしん経営レポート＃183

2024 年２月 中小企業におけるデジタル化の取組みについて

１．現在のデジタル化の取組状況について（ｎ＝133 SA）

経済産業省が 2020 年に公表した「DX レポート 2 中間とりまとめ」では、デジタル化の取組みを３段階（「デジタイゼーション」、「デジタライゼーション」、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」）に分類しており、それぞれの段階を以下の通り定義している。本設問では、デジタル化の取組み状況を「デジタル化の 3 段階」に沿って尋ねた。
＜デジタル化の３段階＞
第１段階「デジタイゼーション」：アナログ・物理データのデジタルデータ化第２段階「デジタライゼーション」：個別の業務・製造プロセスのデジタル化
第３段階「デジタルトランスフォーメーション」：組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革【全体】
デジタイゼーション

デジタライゼーション

デジタルトランスフォーメーション（DX)

27.1%

34.6%

18.0%

20.3%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

紙媒体をベースとした業務を行っている（デジタル化に取組んでいない）
アナログ・物理データのデジタルデータ化を進めている
個別の業務・製造プロセスのデジタル化を進めている
組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革を進めている

全体では、「デジタライゼーション（個別の業務・製造プロセスのデジタル化）」の段階が 34.6%、「デジタイゼーション（アナログ・物理データのデジタルデータ化を進めている）」の段階が 27.1%、「デジタルトランスフォーメーション（組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革）」の段階が 18.0%となり、多くの先がデジタル化に取組んでいることが分かった。
【従業員規模別】
デジタイゼーション
10人未満(n:35)

40.0%

10人～29人(n:53)

5.9%

50人以上(n:28)

10.8%
0%

24.5%

8.6%
18.9%

41.2%

25.0%
20%

25.7%
39.6%

41.2%

10%

DX

25.7%

17.0%

30人～49人(n:17)

デジタライゼーション

32.1%
30%

40%

50%

11.7%

32.1%
60%

70%

80%

90%

100%

従業員規模別で比較すると、50 人以上の 32.1%が「デジタルトランスフォーメーション」の段階まで取組んでいる一方、10 人未満の 40.0%が「デジタル化に取組んでいない」となり、小規模事業者のデジタル化が遅れている様子が窺える。
1

Copyright (C) 2024 THE SEISHIN SHINKIN BANK. All Rights Reserved.
本レポートは、当金庫が実施したアンケートに基づき集計分析したもので、無断で複写・転写することはできません。また、本レポートは情報提供が目的であり、お客さまの決定、行為、およびその結果について、当金庫は一切の責任を負いません。

せいしん経営レポート＃183

2024 年２月 中小企業におけるデジタル化の取組みについて

2．デジタル化の具体的な取組内容について（ｎ＝125 MA）

文書等の電子化（インボイス対応等含む）

61.1%

社内コミュニケーションツールの導入

34.1%

営業・会議のオンライン化

31.0%

予算・会計処理システムの導入

30.2%

電子決済の導入

24.6%

人事・労務管理システムの導入

20.6%

セキュリティ対策強化

17.5%

顧客管理システムの導入

17.5%

生産・品質管理システムの導入

15.1%

受発注業務システムの導入

12.7%

AIの活用

11.1%

電子商取引（EC）の実施

11.1%

営業支援システムの導入

10.3%

データの戦略的活用

7.1%

テレワークの実施

7.1%

RPA（定型業務の自動化）の導入

5.6%

その他

0.8%
0%

20%

40%

60%

80%

デジタル化の具体的な取組内容については、「文書等の電子化（インボイス対応等含む）」が 61.1%、次いで「社内コミュニケーションツールの導入」が 34.1%、「営業・会議のオンライン化」が 31.0%となった。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応や、コロナ禍による社会環境の変化などを受け、デジタル化を進めた事業者が一定数あるものと推察される。また、「予算・会計処理システム」や「人事・労務管理システム」の導入など、間接業務の効率化から進めている様子が窺える。

３．デジタル化の取組成果について（ｎ＝130 SA）
成果が出ている
8.4%

成果がでていない
3.1%

18.5%

わからない
20.0%

61.5%
あまり成果がでていない
15.4%

ある程度成果が出ている
53.1%

デジタル化の取組成果について、「成果が出ている」・「ある程度成果が出ている」の合計が 61.５%となり、「あまり成果が出ていない」
・「成果が出ていない」の合計（18.5%）を大きく上回った。実施したデジタル化の取組みについて、多くの先が効果や手応えを感じているようだ。

2

Copyright (C) 2024 THE SEISHIN SHINKIN BANK. All Rights Reserved.
本レポートは、当金庫が実施したアンケートに基づき集計分析したもので、無断で複写・転写することはできません。また、本レポートは情報提供が目的であり、お客さまの決定、行為、およびその結果について、当金庫は一切の責任を負いません。

せいしん経営レポート＃183

2024 年２月 中小企業におけるデジタル化の取組みについて

４．今後のデジタル投資について（n＝131 SA）

現状より予算を減らす
0.8%

わからない12.2%

現状より予算を増やす
43.5%
現状維持
43.5%

今後のデジタル投資について、「現状より予算を増やす」が 43.5%、「現状維持」が 43.5%、「現状より予算を減らす」が 0.8%となり、半数近くがデジタル投資を積極化する姿勢を示した。

５．デジタル化の取組みにおける課題について（n＝129 MA３つまで）

デジタル化に関わる人材が不足している

58.1%

既存システムからの変更が難しい

29.5%

効果測定が難しい

27.1%

予算の確保が難しい

24.0%

従業員の理解が得られない

17.8%

情報セキュリティの確保が難しい

12.4%

何から始めていいかわからない

10.1%

課題はない

5.4%

その他

1.6%
0%

20%

40%

60%

デジタル化の取組みにおける課題について、「デジタル化に関わる人材が不足している（58.1%）」が圧倒的に多く、次いで「既存システムからの変更が難しい（29.5%）」、「効果測定が難しい（27.1%）」が続いた。デジタル化に関わる専門知識やスキルを有する「デジタル人材」の不足が、デジタル化を進める最大の課題・障壁となっているようだ。

3

Copyright (C) 2024 THE SEISHIN SHINKIN BANK. All Rights Reserved.
本レポートは、当金庫が実施したアンケートに基づき集計分析したもので、無断で複写・転写することはできません。また、本レポートは情報提供が目的であり、お客さまの決定、行為、およびその結果について、当金庫は一切の責任を負いません。

せいしん経営レポート＃183

2024 年２月 中小企業におけるデジタル化の取組みについて

６．デジタル化に向けて求める支援策（ｎ＝128 MA３つまで）

補助金・助成金

60.9%

デジタル人材の育成

42.2%

デジタル人材の採用

27.3%

セミナーや専門サイトでの情報提供

22.7%

外部人材・専門家の派遣

18.0%

ITベンダーやデジタルツールの紹介

11.7%

低利な融資制度

10.2%

支援機関によるコンサルティング

9.4%

自己診断ツールの提供

3.9%

その他

1.6%
0%

20%

40%

60%

デジタル化に向けて求める支援策について尋ねたところ、「補助金・助成金」が 60.9%と最多となり、次いで「デジタル人材の育成」が 42.2%、「デジタル人材の採用」27.3%の順となった。
前問の「５．デジタル化の取組みにおける課題について」では、「デジタル化に関わる人材が不足している」が最多となっており、多くの企業が「デジタル人材の育成」、「デジタル人材の採用」といった「ヒト」に関する支援を求めている。中小企業がデジタル化を進めていくためには、補助金・助成金といった「資金面」の支援に加え、「デジタル人材」に関する支援の拡充が必要である。
以上（静清信用金庫

経営相談部 令和 6 年 2 月作成）

4

Copyright (C) 2024 THE SEISHIN SHINKIN BANK. All Rights Reserved.
本レポートは、当金庫が実施したアンケートに基づき集計分析したもので、無断で複写・転写することはできません。また、本レポートは情報提供が目的であり、お客さまの決定、行為、およびその結果について、当金庫は一切の責任を負いません。