山形県福祉サービス第三者評価事業実施要綱

第１目的
この要綱は、社会福祉法人等の提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行う評価を行う事業に関する県の基本的な方針を定め、これを推進することにより、事業者の適切な事業運営の確保と福祉サービスの質の向上に結びつけるとともに、評価結果を公表することにより、利用者の適切な福祉サービスの選択に資することを目的とする。

第２

定義
この要綱において使用する用語の意味は、次のとおりとする。

１

事業者
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２条に規定する社会福祉事業を経営し、福祉サービスを提供する社会福祉法人、市町村、株式会社、特定非営利活動法人など

２

第三者評価
事業者の提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行う評価

３

第三者評価事業
第三者評価を行う事業

４

評価機関
県の認証を得て、この要綱に基づいて第三者評価を行う機関

５

評価調査者
県が定める要件を満たした上で、評価機関に所属し、第三者評価のための調査を行う者第３

県の役割
県は、第三者評価事業を推進するため、次の業務を行う。

１

評価機関の認証に関すること。

２

評価基準及び評価の手法に関すること。

３

評価結果の取扱いに関すること。

４

評価調査者の研修に関すること。

５

情報公開及び普及・啓発に関すること。

６

苦情等への対応に関すること。

７

その他第三者評価事業の推進に関すること。

1

第４

山形県福祉サービス第三者評価推進委員会
県は、第３の業務を実施するに当たり、第三者評価事業の公正・中立性及び専門性を確保する観点から、「山形県福祉サービス第三者評価推進委員会」（以下「委員会」という。）を置く。

第５

評価機関の認証

１

評価機関の認証
この要綱に基づき、第三者評価事業を行おうとする者は、県の認証を受けるものとする。

２

認証の手続

（１）認証の申請
１の認証を受けようとする者は、別に定めるところにより県に申請するものとする。
（２）認証の審査
県は、（１）の申請があったときは、３に定める認証基準の要件に該当しているかどうか等を審査した上で、認証の決定を行う。
決定に当たっては、あらかじめ委員会の意見を聴かなければならない。
（３）変更及び廃止
評価機関は、別に定める認証の申請に係る事項を変更したとき又は認証に係る事業を廃止したときは、遅滞なく県に届け出るものとする。
（４）認証の取消
県は、評価機関が次のいずれかに該当するときは、当該機関の認証を取り消すことができる。
評価機関の認証を取り消すときは、あらかじめ委員会の意見を聴かなければならない｡
ア

評価機関の認証の要件のいずれか１つが欠けた場合

イ

３年以上事業実績がない場合

ウ

定期的な事業報告又は県への協力を行わない場合

エ

次に掲げる不正な行為を行った場合（ア）第三者評価を行った事業者から評価料金とは別に金品を受取ること。
（イ）守秘義務に違反すること。
（ウ）事業者や利用者の人権を侵害すること。
（エ）法令に違反すること。
（オ）その他社会通念上不正な行為と認められる行為（５）評価機関の公表

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県は、評価機関を認証したとき及び認証を取り消したときは、その旨を公表するものとする。
３

評価機関認証基準（１）組織体制等に関する要件ア

法人格を有すること。

イ（２）−ア−（ア）及び（イ）に定める評価調査者がそれぞれ１名以上所属すること。

ウ

事業内容に関する透明性を確保するために以下の規程等を整備し、公開すること。

（ア）所属する評価調査者の一覧（（２）−アの資格の内容及び（２）−イの研修の修了状況を記載したもの。ただし、氏名については公開しないこともできる。）（イ）事業内容等に関する規程（ウ）第三者評価の手法（エ）守秘義務に関する規程（オ）倫理に関する規程（カ）料金表（キ）第三者評価の実績
エ

第三者評価を受けた事業者等からの苦情等への対応の体制を整備すること。

（２）評価調査者に関する要件
ア

資格次の（ア）又は（イ）に該当していること。

（ア）組織運営管理業務を３年以上経験している者又はこれと同等の能力を有していると認められる者（イ）福祉、医療、保健分野の有資格者又は学識経験者で、当該業務を３年以上経験している者又はこれと同等の能力を有していると認められる者
イ

研修
県が指定する評価調査者の研修を修了していること。

第６１

第三者評価の基準及び第三者評価の手法
第三者評価基準
第三者評価は、別に定める「山形県福祉サービス第三者評価基準」（以下「評価基準」という。）に基づき行うものとする。この場合において、評価基準に定める評価項目に評価機関が独自の評価項目を加えて行うことを妨げ

3

ない。
２

第三者評価の手法（１）第三者評価の方法
第三者評価は、書面調査、訪問調査及び利用者調査とし、１件の第三者
評 価 に ２ 人 以 上（ 第 ５ − ３ −（ ２ ）− ア −（ ア ）及 び（ イ ）の 双 方 を 含 む ）の評価調査者が一貫して当たるものとする。
ア

書面調査
書 面 調 査 は 、評 価 基 準 に 基 づ い て 行 う 事 業 者 の 自 己 評 価 の 結 果 及 び 当 該
事業者の組織及び事業の概要等を示す書類に基づき行うものとする。

イ

訪問調査
訪問調査は、書面調査の分析結果を踏まえ、現地において評価基準に基づいて、組織運営や福祉サービスの実施状況を把握・検証する方法により行うものとする。

ウ

利用者調査
利用者調査は、利用者の福祉サービス等に関する意向を把握するため、当該利用者の１割以上の利用者又は利用者の保護者を対象に面接又はアンケート調査により行うものとする。

（２）第三者評価を行う事業者に関する留意事項
所属する評価調査者は、自ら関係する事業者が提供する福祉サービスの第三者評価を行うことはできないものとする。
（３）第三者評価結果のとりまとめ方法
評価結果のとりまとめは、評価の公正・中立性を確保する観点から、評価調査者の合議によって行うものとする。

第７第三者評価結果の取扱い

１

評価機関における取扱い
評価機関は、事業者の同意を得て、別に定める「山形県福祉サービス第三者評価結果公表基準」に基づき、遅滞なく第三者評価の結果を公表するとともに、県に対して報告するものとする。ただし、県に対して第三者評価の結果を報告した場合にあっては、当該第三者評価の結果の公表を省略することができる。

２

県における取扱い
県は、１により評価機関からの第三者評価の結果の報告を受けた場合においては「山形県福祉サービス第三者評価結果公表基準」に基づき、当該第三者評価の結果を公表する。ただし、事業者の同意を得ていないときは、公表しない。

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第８

受審証の交付県は、第三者評価を受審し、第三者評価の結果の公表に同意した事業者からの請求に基づき、第三者評価を受審したことを証明する書面を交付する。

第９評価調査者に関する研修
評価調査者の研修は、県又は県が指定する機関が別に定めるカリキュラムにより実施するものとする。

第 10
１

第三者評価に関する情報公開及び普及・啓発等
情報公開
県は、評価機関に関する事項（名称、代表者名、所在地、評価対象サービス及び評価料金等）についての情報を公開する。

２

普及・啓発
県は、第三者評価事業に対する正しい理解及び受審の促進に向けた普及・啓発を行う。

３

苦情等への対応県は、第三者評価事業に対する苦情等に対して適切に対応する。

４

情報交換
県は、評価機関との定期的な情報交換を行う等により、第三者評価事業を推進する。

第 11

事業の実施状況の報告等

１

事業の実施状況の報告
評価機関は、毎事業年度終了後、速やかに県に対して事業の実施状況等を報告するものとする。

２

県への協力
評価機関は、第三者評価の適正な実施を目的として県が行う調査等に協力するものとする。

第 12

その他
この要綱の実施に関して必要な事項については、別に定めるものとする。

附則

この要綱は、平成１８年２月１４日から施行する。

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