甲府しんきんの「遺言信託業務」のご案内～「大切な財産」を「大切な方」にバトンタッチするために～相続は、多くのお客さまにとって避けては通れないものです。仲の良い家族の間でも、相続の話題はデリケートで、無意識のうちに避けてしまう傾向があります。
「甲府しんきん」では、円満な家族関係を維持していくためにも、円滑な相続を進められる準備をしておくことがとても大切だと考えています。
また、２０１９年に施行される改正相続法では、夫婦間の居住用不動産の遺贈等を保護する施策の導入や相続人以外の者の貢献を考慮する施策の導入により相続対策の選択肢が増えるといわれています。
これらの背景から、当金庫では、大切な財産を大切な方に引き継いでいくお手伝いをさせていただくために、遺言信託のスペシャリストである株式会社 朝日信託（以下、朝日信託）と業務提携契約を結び、遺言信託を活用した相続に関するご相談をお受けしています。
朝日信託では、遺言書の作成から保管、遺言執行までを所属する弁護士・公認会計士・税理士がトータルにお客さまのサポートをいたします。

【朝日信託が提供する遺言信託の概要ならびに流れについてのご説明】

遺言の必要性

大切な財産が、お客さまの考えている通りに受け継がれていくためには遺言が必要です。
遺言が無い場合には、お客さまの財産は、民法によって定められている法定相続を基本として、相続人全ての合意のもとによって作成される遺産分割協議書によって、分割されることになります。

遺 言 信 託 の 流 れ

１．遺言に関する事前のご相談↓

２．①遺言書の作成②税額試算及び将来シュミレーション↓

３．遺言書の保管と管理
この分割協議や分割手続きは、相続人にとって大きな負担になるだけでなく、場合によっては、大きなトラブルになってしまいます。
円滑な相続を実現して、良好な家族関係を維持するためにも遺言はとても大切で、有効なものです。
相続税に係る基礎控除金額（例）相続人が配偶者と子供 2 名の場合の基礎控除金額

3,000 万円＋（法定相続人の数×600 万円）
基礎控除金額：4,800 万円

次の金額のどちらか多い金額ま配 偶 者 の 税 額 軽 減 の では相続税はかかりません
特例（1）1 億 6,000 万円（２）配偶者の法定相続分相当額↓

４．相続開始のご通知↓

５．遺言書のご説明と遺言執行者就任↓

６．遺産の調査・財産目録の作成↓

７．遺言の執行・実現↓

８．遺言執行完了の報告
遺言執行者就任

相続法が約 40 年ぶりに大きく見直されました！ 相続法の主な見直しポイントをご紹介します① 生前贈与を受けた自宅は、特別受益の対象外に（2019 年 7 月 1 日施行）
今までは…夫婦間で家を生前贈与していた場合、原則として家は遺産として相続財産に持ち戻していました。
これから…婚姻 20 年以上の夫婦間で生前贈与または遺贈された自宅については、特別受益から除外され、配偶者は残された預貯金を相続しやすくなります。
事例

相続人が配偶者と子 2 人(長男と次男)。相続財産は預貯金 6,000 万円のみ。被相続人が、配偶者に居住用不動産（評価額 2,000 万円）の生前贈与をしていた場合の配偶者の相続分は？

【現行制度】
贈与があった場合とそうでなかった場合とでは、財産の最終的な取得額に差異がありませんでした。
配偶者 住居 2,000 万円 + 預貯金 2,000 万円

被相続人 遺産(相続財産 8,000 万円)↓⇒

法定相続分 1/2↓
（4,000 万円）

配偶者に生前贈与！ 遺産の先渡しを受けたものと取り扱われるため、○生前贈与が住居 2,000 万円

なかった場合と同じ額に！

預貯金 6,000 万円

長男 預貯金 2,000 万円

法定相続分 1/4

⇒ 次男 預貯金 2,000 万円

法定相続分 1/4⇒

【改正によるメリット】
贈与がなかった場合に行う遺産分割より多くの財産を最終的に取得できるようになります。
配偶者 住居 2,000 万円

被相続人 遺産（相続財産 6,00 万円）+計算上相続財産とならない⇒
配偶者に生前贈与↓
遺産分割外預貯金3,000 万円

1,000 万円相続財産が増えた！

↓法定相続分 1/2（3,000 万円）

住居 2,000 万円⇒預貯金 6,000 万円⇒

長男 預貯金 1,500 万円 法定相続分 1/4

次男 預貯金 1,500 万円 法定相続分 1/4② 相続人以外の親族が介護などで貢献した場合、金銭を請求できる制度を新設（2019 年 7 月施行）
今までは…相続権のない親族が介護などに貢献【改正によるメリット】
しても相続人には金銭を請求できま
長男の配偶者は相続人に金銭請求がせんでした。
公平が可能になります！
これから…相続人以外の親族でも、生前に介護などで貢献した者は、遺産を受け取る図られ被相続人 介護などに貢献相続人に対し金銭を請求することがます！
相続
相続相続なしできます。支払額は当事者間の協議
長女
次男
亡き長男＝長男の配偶者もしくは家庭裁判所で決めてもらう金銭請求こともできます。

遺 言 信 託 と遺言信託のご利用をおすすめする方はお客さまの意思を最大限に尊重して、法定遺留分の問題や、相続税問題を考慮した遺言を公正証書で作成いたします。
相続が開始となるまでは、「朝日信託」が遺言書の保管と管理をし、相続開始後は相続人へ遺言書を披露したうえで遺産を調査し、財産目録を作成して遺言に定められたように遺産を分割して各相続人に分配いたします。

遺 言 信 託 の ご 利 用 を お す す め す る 方○特定の相続人さまに特定の財産を相続させたいとお考えの方○法定相続分どおりの相続ではなく、実情に合った合理的な相続をお考えの方○法定相続人さま以外にも財産を残したいとお考えの方○円満で、円滑な相続を実現し、円満な家庭関係を維持したいとお考えの方○相続に関する手続きについて、相続人さまの負担をなくしたいとお考えの方【 遺 言 作 成 が 有 効 で あ っ た 事 例 】
ケース№

１具 体 的 な 事 例
所 有 財 産 、 ご 本 人 の 希 望（ 親 族 関 係 図 ）課 題 ・ 留 意 点 ・ 解 決 策「相続人のうち自分が大変世話になっ ①ご本人の所有財産た長女に対し、より多くの財産を相続さご自宅・先祖代々の不動産せたい」ケース
金融資産②ご本人の希望
奥様の死後は、長女に世話になっているため長女（ご本人）（亡妻）に財産のほとんどを相続させたい。
③課題、留意点
相続人は、長男、次男、長女の３人。遺言書を書かずに相続が発生した場合、兄弟３人で遺産分割協議を行うこととなるため、ご本人の希望は実現しない。
④解決策
ご本人の希望内容の遺言書を作成する。
（長男） （次男） （長女）
⇒長男や次男の遺留分の主張に対する対策
相続税の納税方法について事前に検討しておく
ことが大切

○＝ ×
△

○

２○△

「自社株式等の事業用資産を事業承継 ①ご本人の所有財産者に相続（集中）させたい」ケース
ご自宅 金融資産 同族会社株式②ご本人の希望
後継者である次男に会社のすべての株式を引き＝継がせたい。また、その他の財産はすべて奥様に（ご本人）（奥様）相続させたい。
【事業オーナー】）③課題・留意点
相続人は、奥様、ご長男、ご次男、ご長女の４人。
遺言書を書かずに相続が発生した場合、奥様及びお子様３人の合計４人で遺産分割協議を行うこととなるため、ご本人の希望は実現しない。
④解決策
ご本人の希望内容の遺言書を作成する。
（長男）（次男） （長女）（同族会社株式を次男へ相続させる内容）【社長】⇒長男や長女の遺留分の主張に対する対策
同族会社株式の評価及び相続税の納税方法について事前に検討しておくことが大切

○

○

△○△

ケース
№３

具 体 的 な 事 例（ 親 族 関 係 図 ）「自筆での遺言書がある」ケース

○
（ご本人）

４

△＝（奥様）

○△△

（長男）

（長女）

（次女）

所 有 財 産 、 ご 本 人 の 希 望課 題 ・ 留 意 点 ・ 解 決 策①ご本人の所有財産
ご自宅 金融資産 不動産（賃貸用アパート、貸地）②ご本人の希望
自筆証書遺言により自宅は奥様、不動産は長男、金融資産は長女と次女に均等に相続させることとしている。
③課題・留意点
自筆証書遺言は、形式に不備がある場合、無効となったり、後日トラブルが発生する可能性がある。自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認手続が必要となる。
（相続人全員）④解決策
公正証書遺言で遺言書を作成しておく。

「ご本人にお子様がいないことから、法 ①ご本人の所有財産定相続人が奥様と配偶者（夫）のご兄弟ご自宅 金融資産となる」ケース②ご本人の希望
自分の死後、奥様がずっと安心して自宅に住み続けられるようにしてあげたい○＝△ ▲ △＝○○＝▲ ○③課題、留意点
亡妹 妹
亡弟 本人 奥様 義弟
相続人は、奥様と本人の兄弟姉妹（死亡している人については代襲相続人である甥・姪）。
遺言書を書かずに相続が発生した場合、夫の兄弟子供なし姉妹等間で遺産分割協議を行うこととなるため、ご本人の希望は実現しない。
④解決策
ご本人の希望内容の遺言書を作成する。
●● ● ▲（妻に全財産を相続させる内容）
甥
甥 甥 姪⇒法定相続人である兄弟姉妹や甥、姪には遺留分（黒印が法定相続人となります。
）は発生しない。

×

×

以上、代表的な例を挙げさせていただきましたが、お客さまからの要望・相談の内容により様々なケースにご対応いたします。
また、朝日信託では、遺言信託業務のほかにも下記の業務を行っています。当金庫の窓口にお気軽にご相談ください。
業務種類業 務 内 容
遺産整理業務 ある日突然発生した相続について、早急に整理し解決を図っていくべき問題が数多く残されています。なかでも遺産をどのような形で承継していくのか、相続税の納付が予想される場合、どのような手順で進めていけばよいのかなど、様々な問題の解決について、信託会社の財産に関する総合的な知識と経験をもとに相続手続を円滑に進めるためのお手伝いをさせていただく業務です。
財産承継
お客さまが生涯にわたって、築き上げてきた財産は、相続によってバトンタッ
プランニング チされることになります。どのような財産を、どなたが承継するものなのかといった財産承継の内容は、当然お客さま自身がお決めになるものですが、お考えどおりの承継を行うためには、クリアしなければならない幾つかの問題や課題が伴うことが多々あります。
朝日信託では、お客さまのお考えに基づく、財産承継において起こりうる問題や、課題を事前に予測し、その解決策をご提案いたします。

(株)朝日信託が提供する遺言信託
項目およびコース名
１．コース説明

Ａコース

Ｓコース

● 主に、財産の詳細な分析や相続税の試算等を● 主に、財産の詳細な分析や相続税の試算を前提として相続必要とされない方向けのコース。
２．遺言書保管料

税額を考慮した承継方針を検討されたい方向けのコース。

● 基本保管料：250,000 円【消費税別途】● 基本保管料：750,000 円【消費税別途】● 実費負担● 実費負担

公正証書作成の際の公証人費用・証人費用

公正証書作成の際の公証人費用・証人費用

戸籍謄本等取寄せ費用

戸籍謄本等取寄せ費用

３．遺言書の保管費用● 年間保管料：無料● 年間保管料：無料

４．変更後の新たな遺● 変更取扱手数料：40,000 円【消費税別途】● 変更取扱手数料：40,000 円【消費税別途】● 遺言執行報酬● 遺言執行報酬

言書保管時
５．遺言執行手続きの完了

最低報酬額：800,000 円【消費税別途】

最低報酬額：300,000 円【消費税別途】

財産額

率【消費税別途】

財産額

率【消費税別途】

1 億円以下0.950％

1 億円以下1.500％

1 億円超 3 億円以下の部分

0.475％

1 億円超 3 億円以下の部分

0.475％

3 億円超 5 億円以下の部分

0.285％

3 億円超 5 億円以下の部分

0.285％

5 億円超 10 億円以下の部分

0.190％

5 億円超 10 億円以下の部分

0.190％

10 億円超の部分

0.095％

10 億円超の部分

0.095％

執行対象財産の相続税評価額に上記の率を乗じた金額の合計額。

執行対象財産の相続税評価額に上記の率を乗じた金額の合計額から 105 万円【消費税別途】を控除した額。

但し、当金庫にお預けいただいている預金、但し、当金庫にお預けいただいている預金、投資信託、預投資信託、預かり資産については、財産額 5 億円

かり資産については、財産額 5 億円以下の部分は 0.2％【消費以下の部分は 0.2％【消費税別途】の特別料金で税別途】の特別料金で対応します。5 億円超の部分は、上表の対応します。5 億円超の部分は、上表の率が適用率が適用されます。

されます。