税務・財務相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務相談― 会社法を学ぼう！⑤ ―村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

このコーナーでは、昨年７月号から４回に渡り会社法に規定される基本的な項目を取り上げてきました。会社法は企業の経済活動に係わる法であると同時に、企業の健全な活動を助力する法であるともいわれています。今月号では、会社法５回シリーズの最終回として組織再編を取り上げます。

〔質問１〕

〔質問２〕

組織再編の概要について教えてください。

事業譲渡と合併は法的にどのような違いがありますか。

〔回答〕

株式会社の組織再編は、企業の組織を編成しな〔回答〕

おし、効率的な事業運営や事業部門拡大等を目的

第１に、合併は、合併契約の直接的な効果としとして行われます。組織再編の種類と特徴は、図て会社の合一という効果を生じ、新設会社又は存１のとおりです。

続会社は解散会社の権利義務（財産）を包括して承継します。各個の権利義務について別々に移転

図 1：組織再編の種類と特徴事 業 取 得 型
株式取得型

資事

産業

譲渡
譲渡
吸収合併
新設合併

譲渡の対象が資産であれば、取締役会決議で可能。
譲渡の対象が事業の場合には、移転者側の株主総会特別決議が必要となる。
当事会社の１つが存続して他の消滅する会社を吸収する場合
合併
当事会社のすべてが消滅して新しい会社を設立する場合
事業の全部又は一部を他の会社に承継させるが、事業を承継する会社がすでに存在吸収分割する他の会社である場合
会社分割
事業の全部又は一部を他の会社に承継させるが、事業を承継する会社が分割により新設分割
新たに設立される会社の場合
株式
交
換 既存の会社が 100％親会社となる場合
株式
移転 新設会社が 100％親会社となる場合
株
式
譲
渡 他の株主から株式を取得して、会社経営権を取得する。
第 三 者 割 当 増 資 募集株式の発行による割当てを受け、会社経営権を取得する。

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行為をする必要はありません。これに対し、事業なければなりません（事業譲渡は合併のような譲渡は当事会社間の債権契約（普通の売買契約に包括的承継を生じさせる制度ではありません）。

類似する）として行われ、事業自体は単一の権利譲渡会社に競業避止義務が課されます。とは認められていないところから、合併のように事業譲渡に際して、譲渡会社の債務を譲受会社包括して承継することはできず、事業を構成するに移転しなかった場合（債務引受けをしていな個々の権利義務が個別的に承継されるにすぎませい場合であっても）、譲受会社が譲渡会社の商ん。つまり、事業譲渡においては、会社財産の一号を続用する場合には、原則として譲受会社に部があくまで個別的に譲受会社に移転するにすぎも譲渡会社の債務について弁済責任が課されてません。

います。商号を続用していない場合でも、譲受第２に、合併は、解散会社の事業が存続会社又会社が債務引受けの広告をした場合には、（実は新設会社に包括的に承継されるから、存続会社際に債務引受けをしていない場合であっても）の財産状態の良し悪しが会社債権者にとって重大弁済責任を負います。

な関心事であるのに対し、事業譲渡では、権利義務は個別的に承継され、事業上の債務は債権者が〔質問４〕債務引受に同意しない限り当然には移転しないの合併の概要と手続について教えてください。

で、債権者にとってさほど重大な関心事とはなりません。法もその点を考慮し、合併には債権者保〔回護手続を定めているのに対し、事業譲渡には特に１．合併の概要定めを置いていません。

答〕

合併とは、２つ以上の会社が法定の手続に従っ第３に、合併の場合には、その無効の主張は訴て１つの会社となることです。法人格が１つになえによってのみ認められ、提訴期間及び訴えの原るという意味では企業結合の最も進んだ形態とい告適格が認められる者も制限されています。これ

え、経済的には、企業の拡張、経営の合理化、市に対し、事業譲渡の無効の主張は、民法の一般原場支配などの目的のために行われます。会社法上則に従って行われます。

は、合併には新設合併と吸収合併という２つの方法があります。

〔質問３〕
事業譲渡にはどのような効果がありますか。

新設合併は、当事者である幾つかの会社がすべて解散し、その財産すべてを別に設立した新会社が収容するというものです。

〔回答〕

事業を構成する財産を個別に譲受会社に移転し吸収合併は、当事者である幾つかの会社のうちの１つが存続し、他の会社はすべて解散し、その福島の進路 2015. 3

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解散した会社の財産は存続会社にすべて収容され２．合併の手続るというものです。いずれの場合も、合併による株式会社が合併を行う場合には、合併契約を締消滅会社は通常の解散のように清算手続を必要と結し、株主総会等によるその承認決議、債権者のせず、合併の効力発生により解散と同時に消滅し異議手続を履行し、必要であれば株券・新株予約ます。新設合併においては、消滅会社の株主には、権証券等の提出に係る公告・通知を行い、消滅会合併契約の定めに従い、消滅会社の株式に代えて社の財産等の存続会社・新設会社への引渡しを行新設会社の株式が交付されますが、新設合併設立い、合併の登記を行うといった一連の手続が要求株式会社の株式に加えて、新設合併設立株式会社されます。また、合併契約の締結前には、当事者の社債、新株予約権、新株予約権付社債を交付す間で様々な調査・交渉が行われます。

ることも可能です。
また、吸収合併においても、消滅会社の株主は、〔質問５〕

必ずしも存続会社の株式を交付されるとは限らず、吸収合併の概要とその効果を教えてください。

合併契約の定めに従い、存続会社の社債、新株予約権、新株予約権付社債、又はその他の財産のみ〔回答〕を交付されることがあります。

１．吸収合併の概要

なお、合併であっても、存続会社に比べて消滅

吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収会社の規模が小さいなど、存続会社の株主に及ぼ合併消滅会社の権利義務を承継します。そして、す影響が軽微なものがありますが、株式会社を存吸収合併消滅株式会社の株主は、対価として与え続会社とする吸収合併であって、①合併に際し交られるものの種類に従い、存続会社の株主、社債付する存続会社の株式の数に１株当たり純資産額

権者、新株予約権者、あるいは現金の受領者となを乗じて得た額、及び、②合併に際し交付する存ります。吸収合併消滅持分会社の会社に対する出続会社の社債その他の財産の帳簿価格の合計額が資者も同様です。登記は吸収合併の効力発生要件

存続会社の純資産額の５分の１（存続会社の定款ではなく、吸収合併消滅会社の解散に関する第三でこれを下回る割合を定めることは可能）を超え者対抗要件です。

ない場合には、存続会社につき、合併承認の株主

吸収合併は、合併契約で定めた効力発生日に効総会決議なしに合併を行う簡易合併が認められま力が発生します。ただし、債権者保護手続が効力す。

発生時までに終了しない場合には、効力発生日にまた、吸収合併の当事会社の一方が、他方当事効力が生じません。

会社（従属会社）の総株主の議決権の10分の９

また、効力発生日までは、当事会社の合意によ（従属会社の定款でそれを上回る割合を定めるこり効力発生日を変更することができ、この場合は、とは可能）以上を有するとき（特別支配会社）は、変更後の効力発生日に効力が生じます。ただし、手続の簡素化の視点から、従属会社が消滅会社に変更前の効力発生日の前日までに変更後の効力発なる場合でも、存続会社になる場合でも、従属会生日を公告しなければなりません。吸収合併をす社における合併承認の株主総会決議を要しません

る持分会社も同様に、効力発生日を変更すること（略式合併）。

ができます。

会社法では、消滅会社の株主に対して、存続会社等の株式を交付せずに金銭その他の財産を交付

２．吸収合併の効果することを認めています。これを合併対価の柔軟①

吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸化といいます。対価の柔軟化は吸収合併のみなら収合併消滅会社の権利義務を承継します。そしず、吸収分割や株式交換の場合にも認められます。て、吸収合併消滅株式会社の株主は、対価として与えられるものの種類に従い、存続会社の株

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主となり、社債権者となり、新株予約権者とな新設合併についても同様に、消滅会社についてります。吸収合併消滅持分会社の社員も同様では解散の登記、設立会社については設立の登記す。登記は吸収合併の効力発生要件ではなく、をしなければなりません。

消滅会社の解散に関する第三者対抗要件です。

⑤② 新設合併設立株式会社は、その成立の日に､によってではなく、当事会社間で定めた一定の新設合併消滅会社の権利義務を承継します。そして、新設合併消滅会社の株主又は新設合併消滅持分会社に対する出資者は、対価として与え合併の効力は、吸収合併の場合は合併の登記日である「効力発生日」に生じます。

⑥

新設合併の場合は設立の登記によって生じます。

られるものの種類に従い、設立株式会社の株主となり、社債権者となり、新株予約権者となり〔質問６〕ます。

新設合併の概要を教えてください。

③ 解散とともに清算手続を経ないで直ちに消滅する点で、株主総会決議による解散の場合と異〔回答〕なります。合併が行われると、存続会社におい新設合併設立会社が株式会社であるときは、新ては株式が発行・割当てされる場合もあります

設合併契約において、新設合併消滅会社の商号、し、また合併の場合には新会社が設立されます。

住所、新設合併設立株式会社の目的、商号、本店これらは合併の効果として当然に生じるのであの所在地及び発行可能株式総数及び新設合併設立り、通常の株式発行の決議も不要ですし、独立株式会社の定款で定める事項等、新設合併に必要した設立の意思表示も必要ありません。

な事項を定めなければなりません。

合併により存続会社又は新設会社は、消滅会

新設合併設立株式会社は、その成立の日に、新社の権利義務を包括的に承継することになりま設合併消滅会社の権利義務を承継することになりす。個々の権利義務については個別的な移転行ます。そして、新設合併消滅会社の株主又は新設為を必要としませんが、不動産など対抗要件を合併消滅持分会社に対する出資者は新設合併設立必要とするものについては、その手続をとらな株式会社の株主となり、また対価として与えられければなりません。

るものの種類に従い、社債権者等となります。持④ 吸収合併が行われたときは、効力が生じた日から２週間以内に、本店の所在地において、消滅会社については解散の登記、存続会社につい分会社同士の合併により株式会社を設立することもできます。
新設合併の効力は、設立登記の日に生じます。ては変更の登記をしなければなりません。また、福島の進路 2015. 3

税務・財務相談Ｑ＆Ａ〔質問７〕
株式交換及び株式移転の概要を教えてくださあるいは現金の受領者となります。
なお、株主、取締役、執行役、監査役、破産管財人、清算人、そして株式交換を承認しなかったい。

債権者は、株式交換の日から６か月以内に、株式〔回答〕交換無効の訴えを提起することができます。

１．株式交換株式交換とは、株式会社が、その発行済株式の２．株式移転全部を他の株式会社又は合同会社に取得させるこ

株式移転とは、１又は２以上の株式会社が、そとをいいます。既存の株式会社（完全子会社となの発行済株式の全部を新たに設立する株式会社にる株式会社）が、法定の手続を履践することによ取得させることをいいます。株式移転は、既存のり、その株式をすべて完全親会社となる会社に移会社が完全親会社を設立して、その完全子会社と転し、完全親子会社関係を創設する行為であり、なる手続です。株式交換が、既存の複数の会社の完全子会社となる会社の株主には、完全親会社と間に完全親子会社関係を創設するものであるのになる会社から、完全親会社の株式（株式会社の場対し、株式移転は、会社が単独で又は共同して、合）その他の対価が交付されます。

その完全親会社を設立するというものです。

株式交換の効力は、株式交換契約に定めた「効株式移転の効力は、株式移転設立完全親会社が力発生日」に生じます。株式交換の効力発生に設立の登記により設立される時に生じます。株式

よって、株式交換完全親株式会社は、効力発生日

移転設立完全親会社は、その成立の日に、株式移に、株式交換完全子会社の発行済株式（株式交換転完全子会社の発行済株式の全部を取得します。

完全親株式会社の有する株式交換完全子会社の株そして、株式移転完全子会社の株主は株式移転完式を除く）の全部を取得します。そして、株式交全親会社の株主となり、対価として与えられるも換完全子会社の株主は、対価として与えられるものの種類に従い、社債権者等となります。のの種類に従い、株式交換完全親株式会社の株主となり、社債権者となり、新株予約権者となり、なお、無効事由が存在する場合、株式移転無効の訴えも認められます。

図２：株式交換と株式移転
株式交換制度とは、既存する２社以上の会社の株式を交換することにより、１社を完全親会社、他方の会社を完全子会社とする方法です。平成 17 年改正で対価として株式交換完全子会社の株主に株式株式交換
交換完全親会社の株式その他の財産を交付することができることになりました。簡易・迅速に企業再編が行える上、容易に完全親子会社関係が形成できる点にメリットがあります。
株式移転制度とは､ 既存する会社（複数可）が､ 完全親会社となる持株会社を設立し、自らがその完株式移転 全子会社となる方法です。完全子会社の全株主は、株式を完全親会社に提出して、かわりに完全親会社発行の株式を取得し、完全親会社の株主となります。

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