藤枝市長
北村正平 様藤枝市行政施策に関する要望書

令 和 ３年 ９月 ３０日
藤 枝 商 工 会 議 所会 頭 山 田 壽 久藤枝市行政施策要望
1. コロナ禍を克服する再構築支援・消費喚起等の推進について
新型コロナウィルスの感染封じ込めに向け、国・地方や産業界を挙げてのワクチンの接種が進められ、藤枝市においても市民への接種に懸命に取り組まれ、一日も早い感染の収束及び経済活動の回復が待たれるところであります。
コロナ禍による地域産業の低迷を克服し、Ｖ字回復と更なる拡大に向けた総合的でタイムリーな対策が求められています。
ニューノーマル（新常態）に対応したビジネスモデル構築や事業再構築、販路開拓の強化
等の企業の取組への支援・助成、飲食をはじめとする消費喚起、さらには、公共事業の推進など地域産業の再生策について、総合的かつ効果的に実施されるよう要望いたします。
また、資金繰りについても、据置期間の終了に伴い、業種等の実情に応じて必要な支援を行うよう、国・県に対し要請されるようお願いいたします。

2. アフターコロナに向けた観光・交流の拡大に向けた取組の推進について
新型コロナウィルスの感染拡大防止のための人流の抑制はやむを得ないものでありますが、一方で関連産業は大きな影響を受けており、いわゆるアフターコロナを見据えた観光・交流の振興が期待されています。
中止された各種イベントの拡大再開による人流呼び起こし、また、日本遺産をはじめ藤枝大祭り・朝比奈大龍勢等の観光資源の活用・発信の拡充、さらには、道の駅構想の推進等による新たな観光・交流の創出などの取組を進められるよう要望いたします。

3. 行政のデジタル化の加速と中小企業のＤＸ推進支援について
デジタル化の推進については、次代における新たな成長に向け、国は「官民を挙げたデジタル化の加速」を掲げ、デジタル・ガバメントの確立や民間部門におけるデジタル･トランスフォーメーション（ＤＸ）の加速を強力に進めています。藤枝市においても、いち早く民間からデジタル統括監を迎え入れ、また、情報システムの標準化・共通化やＩＣＴを活用した市業務プロセスの標準化等に向け「藤枝ＤＸ推進ビジョン」策定に取り組まれるなど、デジタル化の推進を図られようとしています。
中小企業においてもデジタル化による経営革新や生産性向上に迫られていますが、推進にあたっては様々な課題があります。

つきましては、行政のデジタル化の加速及び中小企業のＤＸ推進への支援をされますよう要望いたします。
⑴ マイナンバーカードの普及・活用の推進、行政手続のオンライン化、セキュリティ対策の徹底など
なお、事業者の市への行政手続のオンライン化にあたっての国の補助金電子申請シス
テムや法人共通認証基盤を活用、官公需の契約・調達に関するデジタル化等についても検討をお願いいたします。
⑵ 中小企業が取り組むＤＸの促進に向けた、ＩＣＴコンソーシアムなどと連携したＩＴ人材の育成支援の拡充、生産性向上・働き方改革・販路開拓等に関するＩＣＴ導入の支援・助成、コワーキング･スペースの整備・活用やテレワークの推進など

4. サッカーのあゆみ１００周年に向けた「サッカーのまち藤枝のメッカづくり」の推進について
総合運動公園のサッカー場改修整備や多目的広場への避難場所整備については、かねてより要望してまいりましたが、藤枝市におかれては、防災機能を兼ね備えたサッカー場の改修整備に着手いただきました。藤枝ＭＹＦＣのホームゲームをはじめ、各カテゴリーの大会などが開催されるサッカーのまち藤枝のシンボルとして、いちはやい完成を待ち望んでいるところであります。
令和６年に藤枝のサッカー発祥から１００年を迎える藤枝市は、施設整備にとどまらず、「蹴球都市構想」を掲げ、「サッカーのまち藤枝ドリームプラン」による地域の磨きあげを進められています。サッカーの歴史を踏まえたスポーツ文化を通したさらなる活性化を目指し、総合運動公園がより多くの人を呼び込む拠点となることが期待されます。
つきましては、「藤枝サッカーのあゆみ１００周年」への機運の醸成や賑わいの創出に向け、集客機能の充実やサッカーイベント等の拡充、これに伴う観客・参加者の拡大など、「サッカーのまち藤枝のメッカづくり」を推進されるよう要望いたします。

5. 子育てと就労の両立に向けた環境の整備と子ども教育の充実について課題である少子化・人口減少に対応するため、藤枝市においては、本年度子ども未来応援局を立上げて、少子化対策と子どもの健やかな成長支援を包括的に推進いただいています。
企業においても、企業主導型の保育園を立ち上げる企業が現れるなど、従業員の子育てとの両立や地域の子育て環境の充実への貢献に取り組んでおり、それへの支援が必要となっています。
また、未来を担う人づくりに向けて、幼児段階からの教育の重要性の認識も高まっており、こども教育の充実が求められています。

つきましては、子育て・子ども教育の充実に向け次の支援を要望いたします。
⑴ 企業主導型保育園の保育士も含めた地域合同研修などの充実化⑵ 企業主導型保育園の認可保育園と同等な園情報の発信⑶ 子ども教育の重要さや教育現場の情報を共有できる場づくり⑷ 幼児段階からの教育の充実に向けた予算の確保等

6. 中心市街地の高度利用による都市機能の集積について長期化する新型コロナウイルスによる経済的な打撃は、特に企業や飲食店が集積する中心市街地で顕著であり、長年、行政と経済界が一体となって進めてきたまちづくりへの影響は大変大きいものがあります。
一方で、アフター・コロナ、ポスト・コロナにおける地域経済の再興に向けては、志太榛原地域の中心拠点として地域経済を牽引する中心市街地の果たす役割はさらに高まっていると言えます。
こうした中、特に重点的に進められている「駅北地区」の活性化に向けては、コロナ禍の中にありましても駅前一丁目６街区、９街区におきまして再開発に向けた取組が着実に進められ明るい兆しではありますが、周辺では開発可能な土地がない状況であり、民間投資の誘導において機会損失が懸念されます。
そこで、文化センター街区の再開発の推進と共に、藤枝駅周辺に残る貴重な市有地でありながら有効活用されていない市営駅前駐車場について高度な土地利用を図り、継続的な拠点づくりにより、周辺地域への経済波及による活性化を進めていただきますよう要望します。

7. 旧市街地（藤枝地区）総合的なまちづくりの推進について
藤枝旧市街地については、市役所や商工会議所など本市行政、経済の中枢機関、郷土博物館・文学館や岡出山図書館、市民会館ホールなど代表的な文教施設が立地するとともに、旧東海道藤枝宿を起源とした歴史・文化が漂い、また市民共有の憩い・交流の場で、市を代表する観光地でもある蓮華寺池公園も擁する中心市街地と並ぶ本市の中心的な市街地であります。
旧東海道筋の６つの商店街による活動・交流が盛んに行われ発展した地区であり、昨年度には周辺の構成文化財とともに日本遺産の認定を受け、今後、周辺も含めた新たな観光・交流の創出による経済波及が大変期待されるところであります。
一方で、本格的な少子高齢社会の到来により、地区内の居住人口は減少傾向が続いており高齢化率も大変高く、また、商店街店主の高齢化や後継者不在による店舗の減少に歯止めがかからない状況にもなっており、地区の賑わいが失われつつあり、生活拠点としての地区の再生が急務であります。
アフター・コロナ、ポスト・コロナに向けては、中心市街地と双核を成す藤枝旧市街地の再生が、藤枝市全体の経済再生を牽引し、持続力あるまちづくりに寄与すると考えられることから、歴史・文化資源や蓮華寺池公園、岡出山公園等の地域資源、空き家等の既存ストックを活用した回遊性の向上、商店街の再生、並びに生活環境の改善など、総合的なまちづくりを推進されるよう要望いたします。

8. 温室効果ガス削減量認証・売買制度を活用したゼロカーボンシティの実現について
国は、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素化を宣言し、温室効果ガスの排出削減向けて、多様な施策を急ピッチで展開しており、藤枝市においても「ゼロカーボンシティ」を表明し、取組を始められたところであります。
こうした時代の要請を受け、地域経済を担う私たち中小企業者も、社会の一員として温室効果ガスの排出削減に貢献すべく対応が求められており、「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、市内中小企業の多様な取組が不可欠であります。
しかしながら、コロナ禍で経済が低迷している状況下で、私たちのような中小企業者が、脱炭素化や省エネルギー化に向けて、多額の設備投資することは大変厳しいものがあります。
こうした設備投資への負担を軽減する一つの手法として、設備更新で得た二酸化炭素などの削減量をクレジットして売買できる「Ｊ-クレジット制度」の活用が全国で進められています。
この制度を活用することで、エネルギーの地産地消や設備投資が図られ、コロナ禍で低迷する地域経済の活性化、ゼロカーボンシティの実現に大きく寄与するものと期待しております。
つきましては、市内事業者のＪ-クレジット制度によるクレジットの創出・購入の両面で普及するよう、格段のご支援を要望いたします。

9. 内陸フロンティア事業の推進と新産業産地へのさらなる産業集積について
藤枝市が構想する新産業地ゾーンにおいては、内陸フロンティアパーク藤枝たかたの整備が進められ、企業集積による地域の活性化につながるものと期待しております。
その一方で、藤枝市内への立地意向がある製造・流通業の企業が用地の取得に苦慮しております。
つきましては、他の新産業地ゾーン等における地区計画制度の活用、基盤整備など行い、工業用地の確保を図るよう要望します。

10. 道路等の整備、渋滞緩和等について幹線道路をはじめとする交通基盤は、物流ネットワーク充実による企業活動の活性化をはじめ、観光・交流の拡大、救急医療の搬送対応など、整備によるストック効果は大変高いものがあります。
現状では、交通渋滞が市内各所でみられ、渋滞による経済損失や市民生活への影響、さらには交通事故リスクが懸念されます。
つきましては、次のとおり道路等の整備、渋滞緩和の対策に取り組まれるよう要望します。
⑴ 国道１号藤枝バイパス４車線化の早期完成に向けた国県への働きかけ⑵ 都市計画道路志太中央幹線の県道島田岡部線（旧国道１号）以南の整備、大井川はばたき橋の４車線化に向けた県等への働きかけ

11. 地元事業者の積極的活用及び受注機会の確保について
市では地元業者の受注機会の確保に尽力されているが、中小・小規模企業の経営環境は、依然として厳しい状況にあります。ついては、従来に益して安定した公共事業実施のための予算措置、工事発注や物品・サービス購入に際しての地元事業者への優先的な受注機会の提供を要望します。

12. 大規模小売店舗等大企業に対する商工会議所への加入の働きかけについて市内に立地する企業、大規模店舗、チェーン店等の各種届出時や補助金申請時には、商工会議所・商工会への加入、地域事業所との連携を行うよう指導をされるよう要望します。

13. 東名高速道路大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺の土地利用の広域調整について
東名高速道路大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺をはじめとする開発ポテンシ
ャルが高い地域における大規模な土地利用は、施設の内容・規模により地域経済等への影響が広範囲に及び、まちづくりや商業・農業等多分野の振興に大きな課題となることが懸念されます。
こうした大規模土地利用については、市町間の調整や地域の事業所･住民の理解が必須となります。広域的見地から県等の調整を求めつつ、周辺地域全体にメリットとなる土地利用の保全・活用が図られるよう十分な協議の上、進めていただくよう要望します。