革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付要綱（通則）
第１条 革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）に係る助成金（以下単に「助成金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（
昭和３０年法律第１７９号。第１９条第１項第１号及び第２２条第２項において「法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。第１９条第１項第１号及び第２２条第１項において「令」という。）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この要綱に基づく助成金の交付は、Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇの研究開発では多様なプレイヤーによる自由でアジャイルな取組を促す制度設計が求められていることを踏まえ、民間の事業化ノウハウ等を活用して事業化と一体的に行う研究開発を支援し、技術シーズの創出からイノベーションを生み出すことに資することを目的とする。
（交付申請者）
第３条 助成金の交付を受けることができる者は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号）第２条第１４項の中小企業者であって、革新的な研究開発を実施するものとする。ただし、研究開発の実施に当たり、これらに該当しないものの協力を受けることを妨げない。
（研究開発の期間）
第４条 この要綱に基づき助成金の交付を受けることができる研究開発の期間は、令和５年３月３１日までとする。
（交付の対象、助成率及び上限額）
第５条 理事長は、第７条第１項及び第２項の規定により助成金の交付の決定（以下「交付決定」という。）を受けた者（以下「助成事業者」という。）が第２条の目的の達成に資する助成事業（以下単に「助成事業」という。）を実施するために必要な経費のう
ち、助成金の交付の対象として理事長が認める経費（以下「助成対象経費」という。）
について予算の範囲内で助成金を交付する。
２ 助成対象経費の助成率は３分の２以内とし、かつ、助成対象経費の上限額は１助成事
業当たり原則１億円以内とする。
３ 算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額とする。

（交付の申請）
第６条 助成金の交付を申請しようとする者は、理事長の指示する期日までに、助成金交付申請書（様式１）その他理事長が指示する書類を提出しなければならない。
２ 助成金の交付を申請しようとする者は、前項に規定する助成金の交付の申請をするに当たって、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計
額に助成対象経費に占める助成金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）に相当する額を減額して交付の申請をしなければならない。ただし、助成金の交付の申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものにつ
いては、この限りでない。
（交付決定）
第７条 理事長は、前条第１項の助成金交付申請書の提出があったときは、当該助成金交付申請書について審査し、及び機構に設置する中立的な立場の外部の学識経験者等で構成する評価委員会からの意見の聴取を行い、助成金の交付又は不交付を決定する。
２ 理事長は、交付決定をしたときにあっては交付決定通知書（様式２－１）をもって、不交付の決定をしたときにあっては不交付決定通知書（様式２－２）をもって、それぞれその旨を当該申請者に通知するものとする。
３ 理事長は、第１項の交付決定を行うに当たっては、前条第２項の規定により助成金に係る消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して助成金の交付の申請がなされたものについては、審査の上、適当と認めたときは当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して交付決定を行うものとする。
４ 助成金の交付又は不交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、前条第１項の助成金交付申請書が機構に到達してから９０日とする。
（交付の条件）第８条 理事長は、交付決定に際して、次の条件を付するものとする。
一 助成事業者において助成事業に係る研究者の構成に変更があった場合には、第１１条第１項の経費配分（事業内容）変更承認申請書を添付して、その変更のあった日から１０日以内に、その旨を理事長に届け出なければならないこと。
二 助成事業の成果に係る特許権等の知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利の全部若しくは一部を譲渡する場合には、譲渡の相手方から相当の対価の支払を受けることを契約等において定めた上で行わなければならないこと。
三 助成事業の成果によって相当の収益を得たと認められる場合には、交付された助成金の全部又は一部に相当する金額を納付させることがあること。
（申請の取下げ）第９条 交付決定の通知を受けた者は、当該交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知の日から起算して１５日以内に交付申請取下げ届出書（様式３）を理事長に提出しなければならない。
（経費の効率的使用等）
第１０条 助成事業者は、助成事業を遂行するために契約の締結又は支払を行う場合には、
国並びに機構の契約及び支払に関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果を得るように経費の効率的使用に努めなければならない。
（助成事業の変更）
第１１条 助成事業者が、助成事業の内容及び経費の配分の変更をしようとするときは、
あらかじめ経費配分（事業内容）変更承認申請書（様式４－１）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、助成事業の目的を変えないで、次に掲げる軽微な変更についてはこの限りではない。
一 助成金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、その変更が助成目的の達成をより効率的にする場合
二 助成金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、助成対象経費の費目の額を交付決定
額の総額の２０％以内で増減する場合
２ 理事長は、前項の承認をする場合において必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
３ 理事長は、第１項の承認をしたときは、経費配分（事業内容）変更承認書（様式４－２）を助成事業者に送付するものとする。
（助成事業の中止又は廃止）第１２条 助成事業者は、助成事業を中止又は廃止しようとするときは、事業中止（廃止）
承認申請書（様式５－１）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の承認をしたときは、事業中止承認書（様式５－２）又は事業廃止承認書（様式５－３）を助成事業者に送付するものとする。
（事業遅延の届出）第１３条 助成事業者は、助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は助成事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事業遅延届出書（様式６）を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告及び調査等）
第１４条 助成事業者は、助成事業の進行状況及び経費の支出状況について理事長の要求があったときは、速やかに実施状況報告書（様式７－１）を提出することとし、また、理事長は、その状況を調査することができる。
２ 助成事業者は、助成事業が完了したときは速やかに事業完了届（様式７－２）を理事長に提出しなければならない。

（実績報告書）
第１５条 助成事業者は、助成事業が完了したとき（第１２条に規定する助成事業の廃止の承認があった場合を含む。）は、その日から起算して６１日以内又は令和５年４月１
０日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式８）を理事長に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、実績報告書の提出期限について理事長の別段の承認を受けたと
きは、その期限によることができる。
３ 助成事業者は、第１項の実績報告書を提出するに当たり、助成金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して実績報告書を理事長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）第１６条 理事長は、前条第１項の実績報告書の提出を受けた場合において、その実績報
告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成事業の実施結果が交付決定の内容（第１１条の承認をした場合は、その承認された内容とする。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、実際に助成事業に要した経費のうち助成金の交付の対象となる経費の額又は助成金の交付決定額（変更されたときは、変更後の額とする。）のいずれか低い額を交付すべき助成金の額として確定し、助成事業者に確定通知書（様式９－１又は様式９－２）をもって通知するものとする。
２ 前項において確定をしようとする助成金の額に１，０００円未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てた金額とする。
３ 理事長は、助成金の交付の申請時において助成金に係る消費税等仕入控除額が明らかでないものであって、助成金の額の各提示において当該消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、第１項に規定する額の確定において当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額するものとする。
４ 理事長は、助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
５ 前項の助成金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９
５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）第１７条 助成事業者は、助成金の交付の申請時及び実績報告書の提出時において、助成金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、助成事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書（様式１０）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項に規定する報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当

する額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 前条第５項の規定は、前項に基づく助成金の返還を命ずる場合において準用する。
（助成金の支払）第１８条 助成金は、第１６条第１項の交付すべき助成金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、交付決定の後に概算払をすることができる。
２ 助成事業者は、前項の規定により助成金の支払を受けようとするときは、精算（概算）払請求書（様式１１）を理事長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１９条 理事長は、第１２条第１項に規定する助成事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号に該当する場合には、第７条第１項に規定する交付決定の全部若
しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一 助成事業者が、法、令、本要綱又はこれらに基づく理事長の処分若しくは指示に違
反した場合
二 助成事業者が、助成金を助成事業以外の用途に使用した場合
三 助成事業者が、助成事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合
四 交付決定後生じた事情の変更等により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 理事長は、前項に規定する取消しをした場合（前項第４号の場合を除く。）には、既に当該取消しに係る部分に対する助成金が交付されているときは、交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 理事長は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第１６条第５項の規定は、第２項に規定する助成金の返還を命ずる場合及び前項に規定する加算金の納付を命ずる場合において準用する。
（知的財産権の報告）第２０条 助成事業者は、助成事業で得られた成果に係る特許権等の知的財産権を得た場
合には、速やかに知的財産権報告書（様式１２）を理事長に提出しなければならない。
（財産の管理等）
第２１条 助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 助成事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳（様式１３－１）を備え管理しなければならない。
３ 助成事業者は、取得財産等があるときは、第１５条の実績報告書に取得財産等管理
明細表（様式１３－２）を添付しなければならない。

４ 理事長は、助成事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部に相当する金額を機構に納付させることができる。
（財産処分の制限）第２２条 取得財産等のうち、令第１３条第４号の規定により、理事長が定める機械及び重要な器具は、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の機械及び重要な器具とする。
２ 法第２２条に規定する財産の処分を制限する期間は、理事長が別に定める期間とする。
３ 助成事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取壊し、廃棄し、又は担保に供しようとするときは、財産処分承認申請書（様式１４－１）を理事長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。
４ 前条第４項の規定は、前項の承認をする場合に準用する。
５ 助成事業者は、処分を制限された取得財産等を助成事業の遂行に支障のない範囲において、一時的に他の研究開発に使用する場合（次の第１号において「一時使用する場合」という。）は、次の各号に掲げる条件を満たし、かつ、設備等一時使用報告書（様式１４－２）を理事長に提出することで、第３項に規定する理事長の承認を受けたものとして取り扱うことができる。
一 助成事業者以外の者が処分を制限された取得財産等を一時使用する場合（次号において「貸付ける場合」という。）には、当該使用予定者との間で一時使用する場合に係る管理協定等を締結し、破損した場合の修繕費や光熱水料等の使用に関する経費負担を明らかにしておくこと。
二 貸付ける場合は原則無償とすること。ただし、実費相当額をもって貸付額とすることは差し支えない。
（助成金の経理）第２３条 助成事業者は、助成事業の経理について、助成事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を帳簿によって明らかにしておくとともに、当該帳簿及び収支に関する証拠書類を助成事業の完了した日の属する機構の事業年度（第２５条第１項において単に「年度」という。）の終了後５年間保存しておかなければならない。
（報告の公表）第２４条 理事長は、第１４条及び第１５条第１項に規定する報告の全部又は一部を公表することができる。
（事業化報告及び収益納付）第２５条 助成事業者は、助成事業の完了した日の属する年度の終了後５年間、毎年度の終了後３０日以内に事業化及び助成事業に係る知的財産権の譲渡又は実施権の設定その他助成事業の成果の供与（以下単に「成果の供与」という。）について、事業化及び収益状況報告書（様式１５）をもって理事長に報告しなければならない。なお、理事長は、助成事業者に対して必要に応じて、決算報告書、出資者、組織図、社員数その他の事業化及び収益状況の把握に必要となる資料の提出を求めることができる。
２ 助成事業者は、事業化及び成果の供与に係る会計経理を明らかにし、当該会計経理に係る帳簿及び伝票類を、前項に規定する報告をした年度の翌年度以降５年間保存しなけ
ればならない。
３ 理事長は、第１項の事業化及び収益状況報告書により、助成事業者に事業化又は成果の供与により収益が生じたと認められるときは、助成事業者に対し、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を機構に納付させること（第６項において「収益納付」という。）ができるものとする。
４ 前項の規定により納付を命ずることができる額は助成金の確定額の合計額を限度とする。
５ 第３項の規定により、納付を命ずることができる額の納付期限は、当該命令の通知の日から２０日以内とする。
６ 収益納付すべき期間は助成事業の完了年度の翌年度以降５年間とする。
（その他）
第２６条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。
附 則
この要綱は、令和３年９月２８日から施行する。

様式１（第６条関係）
令和

年

月

日

国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長 殿
事業者名
職
名
氏
名

革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付申請書
革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付要綱第６条第１項の規定により、標記の助成金の交付につき、下記のとおり申請します。
記
１ 助成事業の名称
２ 事業計画（１）助成対象経費円（税抜）（単位：円）
令和３年度
助成対象経費
助成対象外経費
合計（２）その他詳細
別紙のとおり３ 助成事業者の住所
４ その他

令和４年度

合計

（別紙）
事業計画書
Ⅰ

助成事業の内容
１

助成事業の名称

２

事業者名

３

助成事業の目的

４ 各年度の事業の目標及び内容

５ 助成事業期間
・助成事業の着手（予定）日・助成事業の完了（予定）日

Ⅱ

助成事業の実施体制
事業項目

令和
令和

実施場所
（主たる場所）

年
年

月
月

日
日

担当責任者
・事業担当責任者

・経理担当責任者

Ⅲ 経費の区分
１ 助成対象経費の内訳（単位：円）
費目

種別

助成対象
経費

助成金
※１

備 考

（１）直接経費
物品費―

人件費・謝金
計
旅費

―

その他
計

（２）委託費※２
計（３）間接経費 ※３
合計※１ 助成金の額については、本要綱第４条に規定する研究開発期間内で、第５条第２項に規定する上限額以内とすること。
※２ 委託先について企業名や委託内容をある程度記載すること。
※３ 間接経費を計上する場合は、（１）及び（２）の合計金額の３０％以内とすること。

２ 助成事業費（単位：円）
助成対象経費
助成対象外経費合計

様式２－１（第７条関係）
情通機デ第
令和
年

月

号
日

殿
国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長

革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付決定通知書
令和 年
月日付けで申請のあった標記の助成金については、革新的ベンチャー
等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付要綱（以下本通知書において「交付要綱」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することに決定しましたので、同条第２項の規定により通知します。
記
１ 助成事業の名称
２ 助成金の交付決定額
３ 助成金の交付の対象となる事業は、交付要綱第２条の目的の達成に資する助成事業とし、その内容は交付申請書記載のとおりとする。
４ 助成事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、同法施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付要綱に従わなければならない。
５ 助成条件は、前項に定めるもののほか、次のとおりとする。
６ その他

様式２－２（第７条関係）
情通機デ第
令和
年

月

号
日

殿
国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長

革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金不交付決定通知書
令和 年
月日付けで申請のあった標記の助成金については、革新的ベンチャー等
助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付要綱第７条第１項の規定により、不交付とすることに決定しましたので、同条第２項の規定により通知します。

様式３（第９条関係）
令和

年

月

日

国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長 殿
事業者名
職
名
氏
名

革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付申請取下げ届出書
令和 年
月日付け情通機デ第号をもって交付決定通知のありました
標記の助成金について、交付の申請を取り下げたいので、革新的ベンチャー等助成プログ
ラム（ＳＢＩＲ）助成金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
１ 助成事業の名称
２ 取下げの理由
３ その他

様式４－１（第８条、第１１条関係）
令和

年

月

日

国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長 殿
事業者名
職
名
氏
名

革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金経費配分（事業内容）
変更承認申請書
令和 年
月日付け情通機デ第号をもって交付決定通知のありました
標記の助成金について、経費配分（事業内容）を変更したいので、革新的ベンチャー等助
成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付要綱第１１条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 助成事業の名称
２ 変更の内容
変更前
変更後
３ 変更を必要とする理由
４ 変更が助成事業に及ぼす影響
５ その他

様式４－２（第１１条関係）
情通機デ第
令和
年

月

号
日

殿
国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長

革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金経費配分（事業内容）
変更承認書
令和 年
月
日付けで申請のあった標記の助成金に係る助成金経費配分（事業内容）の変更申請については、革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付
要綱第１１条の規定により、下記のとおり承認します。
記
１ 助成事業の名称
２ 助成金の交付決定額
３ 助成金の交付決定変更の対象となる事業は、令和年月日付け情通機デ第号において交付決定を行った革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金とし、その変更内容は変更承認申請書記載のとおりとする。
４ その他

様式５－１（第１２条関係）
令和

年

月

日

国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長 殿
事業者名
職
名
氏
名

革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金事業中止（廃止）
承認申請書
令和 年
月
日付け情通機デ第号をもって交付決定通知のありました
標記の助成金について、事業を中止（廃止）したいので、革新的ベンチャー等助成プログ
ラム（ＳＢＩＲ）助成金交付要綱第１２条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 助成事業の名称
２ 助成金交付決定額
３ 事業中止（廃止）の年月日
４ 事業中止（廃止）の理由
５ その他

様式５－２（第１２条関係）
情通機デ第
令和
年

月

号
日

殿
国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長

革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金事業中止承認書
令和 年
月日付けで申請のあった標記の助成金の中止については、助成事業を遂行することができないと認められるので、これを承認します。
なお、令和 年月日付け情通機デ第号で交付決定を行った同助成金については、革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付要綱第１２条第２項の規定によりその決定を取り消すこととしたので、通知します。

様式５－３（第１２条関係）
情通機デ第
令和
年

月

号
日

殿
国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長

革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金事業廃止承認書
令和 年
月日付けで申請のあった標記の助成金の廃止については、助成事業を廃止することが適当と認められるので、これを承認します。
なお、令和 年月日付け情通機デ第号で交付決定を行った同助成金については、革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付要綱第１２条第２項の規定によりその決定を取り消すこととしたので、通知します。

様式６（第１３条関係）
令和

年

月

日

国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長 殿
事業者名
職
名
氏
名

革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金事業遅延届出書
令和 年
月日付け情通機デ第号をもって交付決定通知のありました
標記の助成金について、事業の遅延が見込まれるので、革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付要綱第１３条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 助成事業の名称
２ 助成事業の内容及び進捗状況（経費の支出状況含む。）
３ 遅延理由４ 遅延に対して講じた措置
５ その他

様式７－１（第１４条関係）
令和

年

月

日

国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長 殿
事業者名
職
名
氏
名

革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金実施状況報告書
令和 年
月日付け情通機デ第号をもって交付決定通知のありました
標記の助成金につき、その実施状況について、革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付要綱第１４条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 助成事業の名称
２ 現在までの事業実績
３ 現在までの経費の支出状況
助成事業
助成事業
費目
費の支出
費(A)
額(B)

合計
４ その他

進行率(%)(B)/(A)

助成金の
概算交付
済額

助成金の
支出額

備考

様式７－２（第１４条関係）
令和

年

月

日

国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長 殿
事業者名
職
名
氏
名

革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金事業完了届
令和 年
月日付け情通機デ第号をもって交付決定通知のありました
標記の助成金につき、革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付要綱第１４条第２項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 助成事業の名称
２ 助成事業の実施状況（※交付決定内容に照らして助成事業が完了しているか具体的内容を記載）

様式８（第１５条関係）
令和

年

月

日

国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長 殿
事業者名
職
名
氏
名

革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金実績報告書
令和 年月日付け情通機デ第号をもって交付決定通知のありました
標記の助成金について、事業が完了しましたので、革新的ベンチャー等助成プログラム（
ＳＢＩＲ）助成金交付要綱第１５条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 助成事業の名称
２ 助成事業の実績（決算書） 別紙１及び別紙２のとおり
３ 助成事業者の住所
４ その他

別紙１
助成事業の実績（決算書）
１ 助成対象経費の内訳
革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金

助成金に係る実績額（令和○年度）※１

交付決定額（令和○年度）
合計（a+b+c）

直接経費（a）

円

円

委託費（b）（単位：円）

間接経費（c）

合計（A+B+C）

直接経費（A）

円

円

円

円

間接経費
（C）

委託費（B）

円

円

間接経費

合計

直接経費等請求済額（令和○年度）※２
概算払等請求額（令和○年度）

受入利息

円

計

円

円

費目別収支決算（状況）表
直接経費

円

人件費・
謝金
円

助成事業に
要した
経費

円

助成対象
経費

物品費

旅費

その他

委託費

計

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

（A+B+C）
円

交付決定額
（a）

助成金
充当額

（b）

（A）

助成対象外
経費

（c）

（B）
円

(a+b+c)

（C）
円

収入※３
助成金

自己負担

円

その他

円

合 計

円

円

備考欄
※１ 間接経費は、助成交付決定時の率及び助成交付決定額の範囲内で算出すること。
※２ 概算払等を複数回受けた場合には、「概算払等請求額」、「受入利息」をそれぞれ記載し、「計」欄にはその合算額を記載すること。
※３ 助成事業の実施に際して投資等を受けた場合には「自己負担」の欄に計上するとともに、その内訳を備考欄に記載すること。また、収入を得た場合や取引相手先からの納入遅延金が発生した場合には、収入の欄における「その他」に計上すること。

２ 助成事業費
助成対象経費
助成対象外経費
助成事業費 合計

（単位：円）

別紙２
取得財産等一覧表
１ 助成事業において取得・製造した資産
財産の名称

仕様

数量

取得等年月日 取得等価格（単位：円）
設置場所
備考
（住所）

※助成事業において取得・製造した資産について、助成事業者において管理する資産の単位毎に記載すること。
※革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付要綱第２２条第１項の財産処分の制限に該当するものは備考欄に「＊」を付すこと。
※記載に当たっては本助成事業において取得・製造した資産すべてについて年度に区分し記載すること。
２ 助成事業において効用の増加がなされた資産
財産の
名称

仕様

数量

効用の増
加年月日

財産の額
増加前

増加後

（単位：円）
設置場
所（住 備考所）※革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付要綱第２２条第１項の財産処分の制限に該当する効用の増加がなされた資産について、助成事業者において管理する資産の単位毎に記載すること。
※本助成事業において取得・製造した資産については備考欄に「＊」を付すこと。
※記載に当たっては本助成事業において効用の増加がなされた資産全てについて年度に区分し記載すること。

様式９－１（第１６条関係）
情通機デ第
令和
年

月

号
日

殿
国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長

革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金確定通知書
標記の助成金については、革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付
要綱第１６条第１項の規定により、下記のとおり額を確定したので、通知します。
記

１ 助成事業の名称
２ 助成金の交付決定額
３ 助成金の額の確定額
４ その他

様式９－２（第１６条関係）
情通機デ第
令和
年

月

号
日

殿
国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長

革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金確定通知書
標記の助成金については、革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付
要綱第１６条第１項の規定により、下記のとおり額を確定したので、通知します。
なお、既に交付した助成金の額が確定した額を超えるので、同条第４項の規定に基づき、下記のとおり別途送付する納入告知書により返還してください。
記
１ 助成事業の名称
２ 助成金の交付決定額
３ 助成金の額の確定額４ 返還すべき助成金の額
５ 返還期限納入告知書に記載された期限
６ その他

様式１０（第１７条関係）
令和

年

月

日

国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長 殿
事業者名
職
名
氏
名

革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金
消費税等仕入控除税額確定報告書
令和 年
月日付け情通機デ第号をもって確定通知のありました標記の助成金について、消費税等仕入控除税額が確定しましたので、革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付要綱第１７条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 助成事業の名称
２ 消費税及び地方消費税の確定に伴う助成金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額
３ 助成金返還相当額※別紙として、返還額に係る積算の内訳を添付すること。
４ その他

様式１１（第１８条関係）
令和

年

月

日

国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長 殿
事業者名
職
名
氏
名

革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金精算（概算）払請求書
令和 年
月日付け情通機デ第号をもって交付決定通知のありました
標記の助成金につき、革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付要綱第１８条第２項の規定により、下記のとおり請求します。
記
１ 精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）

円

２ 請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）
３ 概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
４ 振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。
（注）概算払の請求をするときには、別紙「概算払請求内訳書」を添付すること。

様式１２（第２０条関係）
令和

年

月

日

国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長 殿
事業者名
職
名
氏
名

革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金知的財産権報告書
標記の助成金による事業で得られた成果に係る特許権等の知的財産権を得たので、革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付要綱第２０条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 助成事業の名称
２ 知的財産権の取得状況
知的財産権の
発明者等
内容

権利者

知的財産権の種類、番号

出願年月日 取得年月日

様式１３－１（第２１条関係）
革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金
取得財産等管理台帳

財産名

規格

数量

単価
(税込)

金額
（税込）
円

取得
年月日

保管
場所

備考

円

（注）
１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が革新的ベンチャー等
助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付要綱第２２条第１項に規定する処分制
限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場
合は分割して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

様式１３－２（第２１条関係）
革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金
取得財産等管理明細表

財産名

規格

数量

単価
金額
(税込) （税込）
円

取得
年月日

保管
場所

備考

円

（注）
１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が革新的ベンチャー等
助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付要綱第２２条第１項に規定する処分制
限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場
合は分割して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

様式１４－１（第２２条関係）
令和
国立研究開発法人情報通信研究機構

理事長

年

月

日

殿
事業者名
職
名
氏
名

革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金財産処分承認申請書
令和 年
月日付け情通機デ第号をもって交付決定通知のあった標記の助成金における財産処分につき、革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付要綱第２２条第３項の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 処分の内容（１）処分する財産名等（別紙） ※取得財産等管理台帳の該当財産部分抜粋等（２）処分の内容（有償・無償の別も記載のこと。）及び処分予定日（３）処分の相手方（住所、氏名又は名称、使用の目的等）
２

処分理由様式１４－２（第２２条関係）
令和
国立研究開発法人情報通信研究機構

理事長

年

月

日

殿
事業者名
職
名
氏
名

革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金
設備等一時使用報告書
情報通信研究機構

所管

設備等管理者（
設備等

通し
番号

研究課題
名

使用者

1

●●●事
業

▲▲▲

備\××

□□□

R○

処分
制限
期間
○年

2

■■■事
業

◇◇◇

備\◆◆

○○○

R○

○年

事業名

番号

名称

取得日

所属
氏名

）

一時使用者
○○年度内
使用日等

○○
○○

R〇.〇.〇～〇.〇、
R〇.〇.〇～R〇.2.20

××
××

R〇.〇.〇～〇.〇、
R〇.〇.〇～R〇.〇.〇

転用
・貸付
区分
貸付

貸付

所属
氏名

使用日等

■■
■■

R〇.〇.〇
13:00～
16:00

●●
●●

R〇.〇.〇
～〇.〇
毎週火曜日
9:00～
9:30

転用又は貸付先における研究開発の事業内容○○の○○を推進するために必要な○○の研究開発●●の●●を推進するために必要な●●の研究開
発

備考

①管理協
定の内
容
②貸付額
の内訳
（実費
負担を
求める
場合の
み）

様式１５（第２５条関係）
令和

年

月

日

国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長 殿
事業者名
職
名
氏
名

革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金
事業化及び収益状況報告書
令和 年
月日付け情通機デ第号をもって交付決定通知のあった標記の助成金における事業化の状況及び収益状況を、革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付要綱第２５条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
助成事業の実施結果の事業化等の有無
１ 助成事業の実施結果の事業化
有 無
２ 知的財産権等の譲渡又は実施権の設定
有 無
３ その他の助成事業の実施結果の他への供与 有 無

助成金
確定額

助成事業
に係る本
年度収益
額

控除額

本年度ま
での助成
事業に係
る支出額

基準納付
額

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

（Ｅ）

（単位：円）
前年度ま
本年度
での助成
納付額
事業に係
る機構へ
の累積納
付額
（Ｆ）
（Ｇ）

（記載注意事項）
１ 「助成事業の実施結果の事業化」とは、助成事業で作成した試作品等について、助成事業完了後に助成事業者が開発費を投じる等の改良等加えることなく製品化して販売した場合又は助成事業で実施した性能評価の評価結果を製品等の説明や宣伝等に用いて販売を行う場合とする。
２「助成金確定額：（Ａ）」とは、助成金確定額をいう。

３ 「助成事業に係る本年度収益額：（Ｂ）」とは、助成事業の実施結果の事業化、知的財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他当該助成事業の実施結果の他への供与による総収入額から総収入を得るに要した額を差し引いた額の合計額をいう。
「総収入を得るに要した額」とは、助成事業の実施結果の事業化：材料費、労務費、材料費・労務費以外の諸経費（外注費、高熱水費、製造設備に係る減価償却費等）、販売費、一般管理費等で間接費を含む額
助成事業の実施結果の他への供与：知的財産権の譲渡・実施権の設置契約に係る代理手数料、専用実施権・通常実施権の設定登録費用等をいう。
なお、（Ｂ）が０又はマイナスの場合には、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｇ）の項目については、記載しないこと。
４ 「控除額：Ｃ」とは、助成事業に要した経費のうち、助成事業者が自己負担によって支出した額（助成事業に要した経費－助成金確定額）をいう。
なお、助成事業完了後、翌々年度以降の控除額の算出については、自己負担によって支出した額から助成事業年度終了より前年度までの助成事業に係る収益の累積額を差し引いた額（自己負担額－前年度までの収益累積額）をいう。ただし、控除額は自己負担によって支出した額の範囲内とし、前年度までの助成事業に係る収益の累積額が自己負担によって支出した額と同額以上となった場合には、本年度の控除額は０とする。
５ 「本年度までの助成事業に係る支出額：Ｄ」とは、助成事業に要した経費及び助成事業年度終了以降に追加的に要した助成事業に係る経費の合計額をいう。
６ 「基準納付額：Ｅ」とは、「助成事業に係る本年度収益額：Ｂ」から「控除額：Ｃ」を差し引いた額に、「助成金確定額：Ａ」を乗じ、「本年度までの助成事業に係る支出額：Ｄ」で除した額をいう。（Ｅ＝（Ｂ－Ｃ）Ａ／Ｄ）
７ 「前年度までの助成事業に係る機構への累積納付額：Ｆ」とは、前年度までの収益に伴う納付金及び財産処分に伴う納付金の合計額をいう。
８「本年度納付額：Ｇ」とは、「基準納付額：Ｅ」と「累積納付額：Ｆ」の合計額

が「助成金確定額：Ａ」を超えない場合には、基準納付額が本年度納付額となる。また、「基準納付額：Ｅ」と「累積納付額：Ｆ」の合計額が「助成金確定額：Ａ」を超える場合には、「助成金確定額：Ａ」から「累積納付額：Ｆ」を差し引いた残額が本年度納付額となる。（Ａ＞Ｅ＋ＦならばＧ＝Ｅ 、Ａ≦Ｅ＋ＦならばＧ＝Ａ－Ｆ）
９ 「助成事業に係る本年度の収益額：（Ｂ）」の計算根拠が確認できる資料（収益計
算書例を参照）を添付すること。

（収益計算書例）
令和 年度 収益計算書
助成事業の実施に係る
金額（円）

区分
売上収入
知的財産権に係る収入
収入

実施結果の他への供与による収入
収入合計（Ａ）
売上原価
販売直接費
販売間接費
一般管理費

経費

買戻損失
買戻損失準備金引当額
棚卸減耗
その他（

）

経費合計（Ｂ）
収益額（Ａ―Ｂ）※ 収益額の計算根拠が確認できれば、上記例の様式である必要はない。

備考