拶挨ごEnelog vol.42 2020

大手電力会社の送配電部門を法的に分社化する「発送電分離」が本年4月1日に行われました。これまで進められてきた発電や小売りの自由化によって大手電力会社以外にも多くの事業者が送配電設備を利用するようになる中、送配電事業の一層の中立性を確保することがその目的です。日本の電気事業にとってエポックメイキングな出来事であるこの発送電分離について、その概要をご説明いたします。

システム改革 最終段階

今回行われた発送電分離はこの「電力システム改革」の最終段階に当たります。発電や小売りの自由化によって新た日本の電気事業は戦後長らく、大手に参入してきた事業者が大手電力会社電力会社が地域ごとに発電から送配電、ようにするため、送配電事業の中立性取られてきました。1995年から発電やをさらに高めることが狙いです。

小売りの分野で競争の導入が段階的に進められ、2015年からは「電力システム送配電部門を分社化改革」が始まりました。2011年の東日本大震災による情勢変化などを 踏まえ、
①電力の安定供給の確保、②電気料金の発 送 電 分 離 は 具 体 的 に どのように最大限の抑制、③電気利用の選択肢や行われたのでしょうか。送配電部門の企業の事業機会の拡大を図ること分社化には二 通りのやり方があります。

が電力システム改革の目的です。その一発電、送配電、小売りなど 各事業会社

環として、2015年には電力広域的運営の上にホールディングカンパニーを置く推進機関（広域機関）の設立、2016年に「持ち株会社型」と、発電・小売り会社は電力小売り全面自由化や、発電事業・が送配電会社の親会社となる「発電・送配電事業・小売り事業へのライセンス

小 売り親 会 社 型 」で す。東 京 電 力 は 、制の導入が行われました。

2016年のライセンス制導入に合わせて電力システム改革の工程
第1弾 改正第 2 弾 改正

第3弾 改正（ 2015年〜）（ 2016年〜）（ 2020年〜）

広域的運営
推進機関設立小売全面自由化（参入自由化）

送配電部門の法的分離

Enelog vol.42 2020の送配電設備をより公平に利用できる小売りまでを担う「垂直一貫体制」がいち早く持ち株会社型に移行し、一般送配電事業者の「東京電力パワーグリッド」を設立しました。一方、沖縄電力を除くその他 の大手電力会社8社とJパワーは、本年4月に一 般 送 配 電 事 業 者 の 分 社 化 を 行いました（沖縄エリアは発送電一貫を維持）。このうち中部電力は東京電力と同じ持ち株会社型、その他の各社は発電・小売り親会社型の形態を取っています。
全国大での需給調整や発電設備の効率的な活用、地域間連系線の整備 については、2 015 年 に 発 足した 広 域 機 関 が 担 います。
一般送配電事業者10 社は引き続き各エリアの電力安定供給の責務を負い、送配電網の建設・運用・保守や電力需給管理といった役割を果たしていきます。安定供給維持のため、一般送配電事業者は「送配電網運用
Enelog vol.42 2020委員会」を組織し、広域機関や送配電網の利用者に対して実務者の立場からルールなどを提言していきます。

課題に対応し発展を過去の「垂直一貫体制」にはメリットもありました。発電から送配電、小売りまでを大手電力会社が一貫して 行うことで、計画的な設備開発が可能になり、過剰な投資を避けることができました。また、災害時には各部門が連携して早期復旧が可能になっていました。発送電分離によって、こうした メリットが損なわれることがないよう、一般送配電
事 業 者 各社 に おける 取り組 みはもとより、国においても制度設計の議論が進められてきました。
現在、高度経済成長期に大量に建設された送配電設備の経年化が進み、一斉に改修時期を迎えています。また、近年の大規模自然災害の増加を踏まえ、エリア間で電力を融通するための送電設備の増強も不可欠です。
こうした費用を確保し、電力の安定供給を維持して いくため、現在、国が託送料金の制度改革を進めています。また、電力供給広域化 のメリットの信頼度維持・向上に向けたレジリエンス
強 化 にも 引き 続き 取り組 んで 行く必 要 が一般送配電事業者はそれぞれのエリアで電力の需給バランスを維持していかなくてはなりませんが、近年の再生可能エネルギーの急拡大により、その業務は複雑化・高度化しています。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは天候によって発電量が変動するため、その普及が拡大すればするほど、需給バランスを調整するための発電設備（調整力）が多く必要になり、コストもかかります。そのコストは、送配電網の利用者が支払う託送料金（送配電ネットワークの利用料金）に跳ね返ってきます。一般送配電事業者各社はコスト削減に努めていますが、今後、広 域 機 関 の 下 で 調 整 力 を 広 域 的 に調達・運用できれば、エリアごとに調整力を用意するよりも全体としてのコストを抑制することができると期待されています。

あります。
私ども電気事業連合会としても、送配電部門の法的分離後も、電力の安定供給確保に向けた取り組みに 終わりはないと考えています。本年4月には電事連内に「送配電網協議会設立準備室」を設置しました。2021年4月に一般送配電事業者が設立する「送配電網協議会」の準備組織です。送配電網協議会
は系統・需給運用、設備計画、需給調整市場に関する業務など 技術的事項を中心に、一般送配電事業者と連携して 業務運営を進めます。もちろん、中立性・透明性を確保する観点から、電事連とは 独 立した組織となります。今後は準備室において、同協議会の詳細を検討していきます。

一 般 送 配電事業 者の 供 給 区 域
北海道 ：北海道電力ネットワーク

東北 ：東北電力ネットワーク

北陸 ：北陸電力送配電

関西電力送配電

電源開発
送変電ネットワーク

中国 ：中国電力ネットワーク

関東 ：

東京電力
パワーグリッド中部 ：中部電力
パワーグリッド
四国 ：四国電力送配電九州 ：

九州電力送配電

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関西 ：

寄 稿

三重県生まれ。東京理科大学卒、1984年大和証券入社。大和総研、HSBC証券、USB証券で一貫して調査研究業務に従事し、2012年に伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリーを設立。
エネルギー業界に精通し、審議会・研究会等の委員を歴任。

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電力会社の送配電部門が法的分離されるせん。よって発送電分離による影響や課題は「発送電分離」が今年4月に行われ、一貫体制規制当局と電気事業者の今後の対応によってが維持される沖縄電力を除く電力9社と電源左右されることになると考えられます。

開発（Ｊパワー）の送配電部門が分社化されました。

送配電事業者にとって、経済活動や住民の暮らしに必要不可欠な電気を、安全に配慮

東京電力と中部電力は、持株会社の下にしながら高い品質で届ける「安全・安定供給発電・送配電・小売の各電気事業者を配するの実現」が命題であり続 けることに 変わり

持株会社方式、他電力は、発電および小売はありません。適正な周波数や電圧の維持、事業を運営する親会社の下に送配電事業者停電の防止、トラブル発生時の早期復旧などを置く発電・小売親会社方式を採用しました。

を図るためには、刻一刻と変化する需要と送配電事業者は100％子会社ですが、役職員

天候によって左右される太陽光・風力の発電の兼職の禁止、厳格な情報遮断などによっ量を、火力や水力による発電量、蓄電設備て、従来から行為規制されていた電力会社との充放電、送配電設備の正確な運用などに他事業者との公平性はより一層確保される

よって、供給地点ごとに正確にコントロールようになりました。

し続けなければなりません。

送配電事業の地域独占体制は維持されて近年多発するようになった大規模自然災います。供給地域・条件ごとに一律の託送料金

害への対応、太陽光・風力の大量導入に伴う（小売事業者が送配電事業者に支払う費用）送・蓄電設備の増強などを行いながら、託送を算定する仕組みは原価に一定の利潤を上コストを抑制するためには、従来から個社乗せする総括原価方式のまま変わらず、発送で 取り組んでいた方策にとどまらず、設備・電分離によって原価が低減されるわけでは機器・資材の仕様や発注方法の見直し、資機ありませんので、電気料金には当面ほとんど材の共同調達、工事や保守・メンテナンスの影響しないと予想されています。また、新電共同事業化、アウトソーシングなどの実施や力や太陽光・風力などの再エネを含む発電事深堀、さらには地域や業種の垣根を超えた業者の経営にもほとんど変化は生じていま再編・集約なども必要になると思われます。

型コロナウィルスの蔓延はとどまるとこ

経済危機の中で国民への巨額な追加負担をろを知らず、全世界で370万人が感染強いる新エネルギーの導入政 策についてはし、26万人が命を落とし、かつてない大恐慌明確な軌道修正が必要と考えます。

により全世界の労働者33億人の8割以上がちなみに、「 アメリカ・ファースト」を唱える失業するなど深刻な影響を受けるといわれてトランプ大統領は9.11以降の中東政策を引きいます（2020年5月6日現在）。

継ぎ、原油の中東依 存からの脱 却を基 軸と世界経済が減速する中、必須な物資を同時し国産石炭の活用（クリーンコール）と同時にに求めれば 奪い合いが生じることは歴 史がCO（を排出しない原子力発電2 二酸化炭素）教えてくれます。まずは、日本にとって自給での拡大を図るエネルギーの自立政策を進めてきない食料とエネルギーが心配ですが、すでいます。日本にも、1970年代の石油ショックに食料については輸出制限による国内価格後、中東原油に極度に依存していた産業構造の安定化を図る国が出ています。さらに、エネを大転 換し、エネルギーの安定 的な自給をルギー資 源は食料のように生 産することが最優先として原子力発電を推進し、経済復興・できません。頼みの綱「LNG（液化天然ガス）」

成長を成し遂げた歴史があります。

は長期貯蔵することもできません。

新型コロナウィルスの感染拡大はあらため

コロナウィルスの蔓 延によりLNGの世界て日本にエネルギー資源をはじめとする必須市場が暴落・乱高下する中、世界最大の輸入物資自給の議論を投げかけています。まさに、国である日本は、長期高値で購入し続けなけ原子力発電が長期停止していること、石炭へればならない宿命を負っています。したがって、の投資が停止していることのリスクがコロナ経済の停滞により電力需要は激減しています

危機により顕在化したと言えるのではないでが、余剰のLNGを売却すれば 逆ザヤを生みしょうか。日本経済再生に向け、早急な対応とます。また、新エネルギーは自給エネルギー改善に向けた議論が待たれます。

ですが、導入はFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）が原資で、本来の電気代に上乗せして集めた賦課金（2019年度は2.4兆円、国民の追加的負担）により成立している限り、日本経済を後押しする産業に成長しているとは言い難い現状です。結果として、深刻化する

東京都生まれ。東京工業大学大学院エネルギー科学専攻博士課程修了。1990年三菱総合研究所入社。同社エネルギー技術研究部次世代エネルギー事業推進室長などを務めた。2004年
ユニバーサルエネルギー研究所を設立。国内学会や政府、自治体の委員など公職を歴任する。

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