＜様式 1＞

平成 24年 5月 21日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

1000年後の地球のためにできること

地域型住宅の名称：

えにし『 縁の家 』

グループの名称：

NPO法人 耐震住宅普及協会（グループ代表者）

代表者名：

原田 信生

代表者所属先：アンシン建設工業株式会社

代表者住所：

愛知県豊田市高丘新町上平地116番地6

電話番号：

0565-52-1452

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社シンホリ
事務局担当者名： 小山雅弘
事務局住所：

愛知県半田市州の崎町2番地２２６

事務局電話番号： 0569－29－6290
事務局ＦＡＸ：0569－29－6280

事務局担当者E-mail： koyama@shinhori.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

1000年後の地球のためにできること 『 縁の家 』 愛知県・岐阜県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） NPO法人耐震住宅普及協会(名称）

平成２４年3月（法人化）（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） あいち認証材、ぎふ証明材
愛知県・岐阜県

愛知県産材認証機構認証制度、岐阜証明材推進制度

４．グループ代表者名（必須）原田 信生
５．グループ代表者の所属先（必須） アンシン建設工業株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社シンホリ ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 愛知県半田市州の崎町2丁目2番地２２６
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0569－29－6290 ９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0569－29－6280
１０．グループ事務局担当者名（必須） 小山雅弘
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） koyama@shinhori.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 6
株式会社東海木材相互市場
106,600 ㎥
Ⅰ- 1
0 名古屋市熱田区花表町２１番１号
愛知県森林組合連合会
35,756 ㎥
Ⅰ- 2
0 名古屋市中区丸の内三丁目5番１６号
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 6
グリーンウッドタクミ協同組合
16,000 ㎥1500 ㎥
Ⅱ- 1
0 三重県松阪市木の郷町12番地
8,170 ㎥
8170 ㎥
Ⅱ- 2
飛騨高山森林組合
0 岐阜県高山市清見町三日町187番地1
岐阜県下呂市萩原町羽根408番地
7,093 ㎥
6690 ㎥
Ⅱ- 3
有限会社倉地製材所
05,895 ㎥689 ㎥Ⅱ- 4
斎藤木材有限会社
0 三重県松阪市飯南町下仁柿551番地
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 3
10,006,026 ㎥
146 ㎥
Ⅲ- 1
ナイス株式会社
0 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33番1号
32,500 ㎥
200 ㎥
Ⅲ- 2
㈱シンホリ
0 愛知県半田市州の崎町2番地２２６
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 11756 戸
156 戸
Ⅳ- 1
㈱シンホリ
0 愛知県半田市州の崎町2番地２２６
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2㈱LIXIL 21世紀住宅研究所1級建築士事務所
2000 戸500 戸Ⅴ- 1
0 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階
シンホリプレカット一級建築士事務所
愛知県半田市州の崎町2番地２２６
185 戸
156 戸
Ⅴ- 2
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
17
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

アップウィッシュ株式会社
Ⅵ- 1
0 愛知県岡崎市羽根町字陣場303番地
0
Ⅵ- 2
株式会社シンホリ
0 愛知県半田市州の崎町2番地226
0
株式会社不動産SHOP ナカジツ
Ⅵ- 30 愛知県岡崎市羽根北町5丁目6番地50
愛知県豊田市高丘新町上平地116番地6
アンシン建設工業株式会社
Ⅵ- 400
株式会社アニバーサリーホーム
Ⅵ- 5
0 愛知県大府市柊山町三丁目236番地
0
ウッドアートスタジオ株式会社
Ⅵ- 6
0 愛知県岡崎市鴨田南町2番地150Ⅵ- 7
平成建設株式会社
0 愛知県名古屋市中村区塩池町一丁目17番22号
0
株式会社スペースクリエイト
Ⅵ- 8
0 愛知県安城市三河安城町一丁目14番地4 0
株式会社オームラ設計
Ⅵ- 90 名古屋市緑区万場山二丁目806番地
0
Ⅵ- 10 株式会社タマゴグミ
0 岐阜県安八郡安八町南今ケ渕568番地の1 0
Ⅵ- 11 ㈱オーガニックファクトリー
0 名古屋市守山区永森町１２２番地 0
Ⅵ- 12 株式会社石成建設
0 愛知県名古屋市天白区天白町大字野並字相生28番地の520
0Ⅶ．NPO法人耐震住宅普及協会 賛助会員
構成員数： 9旭ファイバーグラス株式会社 中部支店
Ⅶ- 1
0 愛知県名古屋市中区錦1-6-5 名古屋シティビル5F
Ⅷ．NPO法人耐震住宅普及協会 その他サポート
構成員数： 4名古屋工業大学大学院教授
Ⅷ- 1
0 愛知県名古屋市昭和区御器所町

46 戸
40 戸
30 戸
21 戸
19 戸
14 戸
12 戸
8 戸
7 戸
7 戸
5 戸
5 戸

40 戸
26 戸
11 戸
26 戸
15 戸
13 戸
10 戸
9 戸
7 戸
7 戸
2 戸
5 戸

平成23年実績 直近3年平均

3 戸
2 戸
0 戸
0 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
3 戸
0 戸

1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
2 戸
1 戸
0 戸
1 戸
3 戸
0 戸
1 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ
23
1 株式会社東海木材相互市場
Ⅰ
23
2 愛知県森林組合連合会
Ⅰ
21
3 飛騨高山森林組合
Ⅰ
21
4 下呂総合木材市売協同組合
Ⅰ
21
5 郡上木材流通協同組合
Ⅰ
23
6 本州市売株式会社
Ⅰ
7
Ⅰ
8
Ⅰ
9
ー
ー
ー
ー

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

構成員数： 6
名古屋市熱田区花表町２１番１号

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）106600 ㎥35756 ㎥
33000 ㎥
28559 ㎥
20643 ㎥
10000 ㎥

名古屋市中区丸の内三丁目5番１６号
岐阜県高山市清見町三日町187番地1
岐阜県下呂市乗政字暮石122番地の2ー

岐阜県郡上市美並町白山６０３番地の３ー

愛知県岡崎市才栗町字流レ石1番地14

㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー

Ⅰ

ー

10

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 グリーンウッドタクミ協同組合
24
Ⅱ ｰ 2 飛騨高山森林組合
21
Ⅱ ｰ 3 有限会社倉地製材所
24
Ⅱ ｰ 4 斎藤木材有限会社
23
Ⅱ ｰ 5 昭典木材株式会社
21
Ⅱ ｰ 6 有限会社山岩木材
23
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 6三重県松阪市木の郷町12番地

生産量

岐阜県高山市清見町三日町187番地1

岐阜県下呂市萩原町羽根408番地
三重県松阪市飯南町下仁柿551番地
愛知県新城市下吉田字紺屋平１５番地の１

愛知県岡崎市東河原町字エンゴウ4 番地

うち該当地域材

16000 ㎥
8170 ㎥
7093 ㎥
5895 ㎥
2000 ㎥920 ㎥1500 ㎥
8170 ㎥
6690 ㎥
689 ㎥
700 ㎥
550 ㎥

㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通Ⅲ
14
1 ナイス株式会社Ⅲ
23
2 ㈱シンホリⅢ
23
3 ㈱ログウェル日本
Ⅲ
4
Ⅲ
5
Ⅲ
6
Ⅲ
7
Ⅲ
8
Ⅲ
9

構成員数： 3ー神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33番1号

ー愛知県半田市州の崎町2番地２２６ー

愛知県新城市能登瀬字上の段２番地１

木材供給量

うち該当地域材

10006026 ㎥
32500 ㎥
650 ㎥

146 ㎥
200 ㎥
200 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅲ

ー

10

Ⅳ．プレカットⅣ
23
1 ㈱シンホリ
Ⅳ
2
Ⅳ
3
Ⅳ
4
Ⅳ
5
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9
ー

構成員数： 1
愛知県半田市州の崎町2番地２２６

プレカット戸数

156 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅳ

ー

Ⅴ．設計
Ⅴ
13
Ⅴ
23

ー

10

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

10

Ⅴ

ー

11

Ⅴ

ー

12

Ⅴ

ー

13

Ⅴ

ー

14

Ⅴ

ー

15

Ⅴ

ー

16

Ⅴ

ー

17

Ⅴ

ー

18

Ⅴ

ー

19

Ⅴ

ー

20

構成員数： 2ー1
2 シンホリプレカット一級建築士事務所
3
4
5
6
7
8
9

㈱LIXIL 21世紀住宅研究所1級建築士事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生Ⅵ．施工 産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
Ⅵ - 1 アップウィッシュ株式会社
23
Ⅵ - 2 株式会社シンホリ
23
Ⅵ - 3 株式会社不動産SHOP ナカジツ
23
Ⅵ - 4 アンシン建設工業株式会社
23
Ⅵ - 5 株式会社アニバーサリーホーム
23
Ⅵ - 6 ウッドアートスタジオ株式会社
23
Ⅵ - 7 平成建設株式会社
23
Ⅵ - 8 株式会社スペースクリエイト
23
Ⅵ - 9 株式会社オームラ設計
21
Ⅵ - 10 株式会社タマゴグミ
23
Ⅵ - 11 ㈱オーガニックファクトリー
23
Ⅵ - 12 株式会社石成建設
23
Ⅵ - 13 株式会社ハウジングリサーチ
21
Ⅵ - 14 有限会社オオノ建築
23
Ⅵ - 15 有限会社オレンジホーム
23
Ⅵ - 16 有限会社岡崎工務店
23
Ⅵ - 17 株式会社ユーアイファクトリー
23
Ⅶ．NPO法人耐震住宅普及協会 賛助会員
Ⅶ - 1 旭ファイバーグラス株式会社 中部支店
23
Ⅶ - 2 株式会社サムシング名古屋支店
23
Ⅶ - 3
13
Ⅶ - 4 大建工業株式会社
23
Ⅶ - 5 ナイス株式会社
14
Ⅶ - 6 フクビ化学工業株式会社
18
Ⅶ - 7 吉野石膏株式会社名古屋支店
23
Ⅶ - 8 株式会社LIXIL
13
一般社団法人地震補償付き住宅推進協議会

23

パナソニック株式会社エコソⅦ- 9 リューションズ社マ―ケティング

Ⅶ

- 11

木造住宅設計戸数

東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階

愛知県半田市州の崎町2番地２２６

構成員数： 17愛知県岡崎市羽根町字陣場303番地

愛知県半田市州の崎町2番地226
愛知県岡崎市羽根北町5丁目6番地5
愛知県豊田市高丘新町上平地116番地6

愛知県大府市柊山町三丁目236番地

愛知県岡崎市鴨田南町2番地15
愛知県名古屋市中村区塩池町一丁目17番22号

愛知県安城市三河安城町一丁目14番地4

名古屋市緑区万場山二丁目806番地
岐阜県安八郡安八町南今ケ渕568番地の1

名古屋市守山区永森町１２２番地
愛知県名古屋市天白区天白町大字野並字相生28番地の520

愛知県名古屋市天白区中平四丁目1724番地

岐阜県多治見市笠原町808番地の11

愛知県安城市大東町２番２５号
愛知県岡崎市大和町字荒田45番地6

愛知県長久手市原邸812番地
構成員数： 9

うち長期優良住宅

1756 戸

うち長期優良住宅

2000 戸
185 戸

500 戸
156 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

46
40
30
21
19
14
12
8
7
7
5
5
3
3
3
0
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

40
26
11
26
15
13
10
9
7
7
2
5
4
3
3
1
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

3
2
0
0
2
1
0
0
3
0
3
0
1
1
0
0
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

1
1
0
0
2
1
0
1
3
0
1
0
1
1
0
0
0

被災地

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

愛知県名古屋市中区錦1-6-5 名古屋シティビル5F

愛知県名古屋市守山区守牧町19
東京都港区南青山二丁目2番15号
愛知県名古屋市中区栄一丁目３番３号AMMNAビル１４階

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号

福井県福井市三十八社町33-66
愛知県名古屋市中区錦二丁目2-22
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階

名古屋市中村区名駅二丁目７番５５号

本部名古屋住設建材営業所

Ⅶ

10

Ⅷ．NPO法人耐震住宅普及協会 その他サポート
Ⅷ - 1 名古屋工業大学大学院教授
23
Ⅷ - 2 ハウスプラス住宅保証（株）
13
Ⅷ - 3 てらもと設計室
24
Ⅷ - 4 斎藤浩基税理士事務所
23

構成員数： 4
愛知県名古屋市昭和区御器所町

東京都港区芝五丁目33番7号
三重県津市上浜町2‐7‐2
名古屋市中区金山5-5-15-4Ｄ

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年

注６） における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

1000年後の地球のためにできること 『 縁の家 』 愛知県・岐阜県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

NPO法人耐震住宅普及協会

平成２４年3月（法人化）(名称）（認証制度等）（産地）

あいち認証材、ぎふ証明材 愛知県・岐阜県

愛知県産材認証機構認証制度、岐阜証明材推進制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

1000年後の地球のためにできること 『 縁の家 』 愛知県・岐阜県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

NPO法人耐震住宅普及協会

平成２４年3月（法人化）(名称）（認証制度等）（産地）

あいち認証材、ぎふ証明材 愛知県・岐阜県

愛知県産材認証機構認証制度、岐阜証明材推進制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）【愛知県】■愛知県の森林の分布は東三河地区に集中している。人工林の85％がスギ・ヒノキである。40～60年生の樹齢のスギ・ヒノキが産出される。特に、三河（設楽・新城）のスギは三河杉と呼ばれ、木目が整っており、赤身の美しい材という特徴がある。森林蓄積量は増加しており、原木の供給という点においては十分な量が見込める一方、製材業者は小手の工場が大半で、集約化された大型製材拠点も少なく、同県内の製材業者のみでの安定供給は困難と判断される。同県は木材の生産県というよりは、消費県として位置づけられる。
【岐阜県】■岐阜県においては、東濃ひのきや、長良杉を代表とする全国的にも知名度の高い木材ブランドがあり、木材生産県として位置づけられており、森林蓄積量も増加しているが、岐阜県内の製材業者の構成は、中規模製材業者を中心として小手の製材工場が多く、県内の製材業者のみでの安定供給は困難と判断される。
【地域材の認証制度】■愛知県では、愛知県産材認証機構認証制度による「あいち認証材」が産地認証制度が運用されている。
岐阜県では、岐阜証明材推進制度による「ぎふ証明材」が産地認証制度として運用されている。
岐阜認証材の中でも、主要構造材部分については、ぎふ性能表示材認証センターが運営する製品認証規格である「ぎふ性能表示材認証制度」
によって構造材としての品質が確保されている。
当該認証制度は、地方自治体と第三者機関による取扱い事業者認定を必要とする。また、当該制度は、取扱い事業者認定を受けた県外の事業者での取り扱いを、製造、流通の各段階で認めている制度である。
【選定基準】■以上のことから、当グループにおいては、あいち認証材、ぎふ証明材のうちいずれかを満たす製品を地域材として取り扱う。愛知県、岐阜県の当該認証制度の取扱い事業者認定を受けた製材事業者が適材適所で製品供給において連携することにより、当該地域材の安定供給を実現する。また、基本ルールとして、主要構造材の50％以上に、住宅を建築する土地の立地に合わせて、愛知県に建設する住宅にはあいち認証材を、岐阜県に建設する住宅にはぎふ認証材を使用することとする。（ただし、納期や量によってその土地の地域材の調達が困難な場合は、相互補完するものとする。）

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

1000年後の地球のためにできること 『 縁の家 』 愛知県・岐阜県（グループの名称）（結成年月）

NPO法人耐震住宅普及協会

平成２４年3月（法人化）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

あいち認証材、ぎふ証明材

愛知県・岐阜県

愛知県産材認証機構認証制度、岐阜証明材推進制度

４．地域型住宅の特徴・具体像【気候】太平洋側気候を呈しており、夏は高温多湿で非常に蒸し暑い。冬は乾燥した晴天の日が多く、伊吹おろしという乾燥した冷たい風が吹き、体感温度が北日本並みに一気に低下する日もある。北西の季節風の影響があるため強い冬型の気圧配置になると雪雲が、岐阜県の関ヶ原付近から流入し愛知県西部などで局地的な大雪に見舞われることがある【地震】東海地方に大きな被害をもたらすと予想される地震は、「東海地震」、「東南海地震」、「南海地震」があります。いままでこれらの地震は100年～150年くらいの周期で同時に、あるいは別々に発生しています。
(1) 地域の気候・風土、歴史、
東南海地震と南海地震は前回からまだ70年弱ですが、東海地震はもう１５０年以上発生していません。大地震
文化、街並み景観等の特徴 の発生はかなり切迫したものであることが実感できると思います。
（必須）
地震は自然現象ですから、時間や大きさの正確な予知はできません。しかし、過去の記録や最新の観測結果などから、これから30年の間に、南海地震は50％、東南海地震は60％の確率で発生することがわかっています。東海地震は過去に単独で発生した記録がありませんが、東南海地震や南海地震の発生周期に当てはめると、８９％以上の確率となります。
（名古屋工業大学建築・デザイン工学科 井戸田研究室・寺田研究室、そして名古屋大学建築学コース 森研
究室、株式会社えびす建築研究所『木造住宅の耐震リフォーム』から）
愛知県の森林の分布は東三河地区に集中している。人工林の85％がスギ・ヒノキで、40～60年生の樹齢のス
ギ・ヒノキが産出される。特に、三河（設楽・新城）のスギは三河杉と呼ばれ、木目が整っており、赤身の美しい材という特徴がある。岐阜県には東濃ひのき、長良杉という全国的にも有名な木材ブランドがあり、材質も良好な原木が生産されている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 愛知県は、名古屋港を中心として輸入材の入荷が盛んで、木材製品の消費を担ってきたが、県内製材業者のみでの地域材生産規模は小規模である。岐阜県は、木材生産県として位置づけられているが、大型工場がな
給の現状（必須）
く、中規模製材事業者を中心とした小手の製材工場が大半を占めており、供給安定性に欠ける。
愛知県・岐阜県とも森林蓄積量は増加しているため、原木供給については十分な量を見込む事ができる。県内
の当該地域材の製材事業者からの供給は勿論の事、近県（愛知県、岐阜県、三重県）に点在する当該地域材の製材事業者が適材適所の供給を行い連携することで、製品供給を安定化させることができる。
この地域で必ず起きる大地震、災害に対応できる長期優良省エネ住宅。また、一軒、家が建つごとに、それに関わった人々が、会の設立趣旨である『新築・既築住宅の耐震化』と、『災害時の備え』に対して意識が高まる
活動を行う。
【耐震】この地域は必ず大地震が起きるので最高等級の耐震等級３【災害時備え】災害に対応できる準備がされている家・・・雨水タンク、防災グッツ、非常用トイレを標準装備
非常用電源としての太陽光パネルを設置できる屋根(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須） 【省エネ】夏蒸し暑い気候でも省エネ・・・家が建つ場所ごとの年間の風を考慮し、通風設計を行う。
エネルギーの使用量が見えるモニタ・電気自動車充電プラグの設置【地域の人のつながりを生む家づくり】お施主様に『使用した地域材で作った箸を１００本』プレゼントし、家づくりに関わった人の『地縁、血縁、学縁、遊縁、社縁、知縁』に「長期住宅利用（縁の家の説明）と国産材利用の重要性、地域材のアピールチラシ」と｢現在、会で行なっている【命が大切プロジェクト】耐震化啓蒙カード、チラシ（書類添付）」を100セット配布することで地域型住宅の普及と大切な人への耐震化の啓蒙を行う。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段【耐震】耐震等級３の設計【省エネ】通風を考慮した設計
エネルギーの使用量を確認できるモニタを設置
電気自動車充電プラグを設置
トップランナー基準を達成する（自己診断）

・第三者機関の証明書添付
・通風シミュレーション・通風提案書添付
・平面図に設置場所を記載し添付
・平面図に設置場所を記載し添付
・住宅事業建築主の判断基準において、達成率を１００％以上にし一次エネルギー消費量の基準達成率算定書を添付【災害時備え】雨水タンク、防災グッツ、非常用トイレを標準装備
非常用電源としての太陽光パネルを設置できる屋根

平面図に設置場所を記載し添付
太陽光パネルの配置図を添付(2) 地域型住宅に用いる地域材 主要構造材の過半に当グループが称する地域材（あいち認証材・ 住宅の木拾い表、あいち認証材出荷証明の供給・加工・利用に関する共通 ぎふ認証材）のうち、住宅建設地が属する県の認証制度により認 書、ぎふ認証材出荷証明書
められた木材を使用するルール（必須）主要構造材のうち、柱と土台について、当グループが称する地域 住宅の木拾い表、あいち認証材出荷証明
主要構造材（柱・梁・桁・土書、ぎふ認証材出荷証明書台）における地域材使用の 材（あいち認証材、ぎふ認証材）のいずれかを100％使用する
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 下地材に使用する木材のうち、外部胴縁に使用する木材の100％ 住宅の木拾い表、あいち認証材出荷証明に地域材（あいち認証材、ぎふ認証材）のいずれかを使用する。樹 書、ぎふ認証材出荷証明書
ける地域材使用のルール
種はＤ１特定樹種のヒノキとする。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）引渡し後30年までの維持管理計画書の策定。（地震等の災害後 維持管理計画書を添付する。
は予定点検時期と関係なく臨時点検を行う。）
NPO法人住宅長期保証支援センターの『登録住宅いえかるて』に(6) 地域型住宅の維持管理にて住宅履歴管理を行う。その仕組み（半年、１，２，５，１０，１５，２
関する共通ルール(必須）０，２５，３０，４０，５０，７５年目に自動的に点検メンテナンスの案 第三者機関にて住宅履歴を管理
内が、お施主様、工務店に届く仕組み）に基づき、点検の実施、住宅履歴に記録する。 ※資料添付【地域の人のつながりを生む家づくり】お施主様に『使用した地域材で作った箸』『国産材・地域材のアピールチラシ』『｢命が大切プ

耐震住宅普及協会事務局にて箸・啓蒙チラ
シを１００セット作成する。お施主様に渡し(7) 地域型住宅に関するその ロジェクト」カード、チラシ』『縁の家の説明チラシ』を100セット配布 記念撮影をする。
他の共通ルール（任意）し、まわりの『地縁、血縁、学縁、遊縁、社縁、知縁』に配布する。
（クチコミで啓蒙）

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

1000年後の地球のためにできること 『 縁の家 』 愛知県・岐阜県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（結成年月）

NPO法人耐震住宅普及協会

平成２４年3月（法人化）(名称）（認証制度等）（産地）

あいち認証材、ぎふ証明材 愛知県・岐阜県

愛知県産材認証機構認証制度、岐阜証明材推進制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

1000年後の地球のためにできること 『 縁の家 』 愛知県・岐阜県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（結成年月）

NPO法人耐震住宅普及協会

平成２４年3月（法人化）(名称）（認証制度等）（産地）

あいち認証材、ぎふ証明材 愛知県・岐阜県

愛知県産材認証機構認証制度、岐阜証明材推進制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

1000年後の地球のためにできること 『 縁の家 』 愛知県・岐阜県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

NPO法人耐震住宅普及協会

平成２４年3月（法人化）(名称）（認証制度等）（産地）

あいち認証材、ぎふ証明材 愛知県・岐阜県

愛知県産材認証機構認証制度、岐阜証明材推進制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

大小様々な住宅イベントに参加し、NPO法人耐震住宅普及協会として耐震住宅の普及、備えの大切さ、耐震診断・耐震改修の重要性を啓蒙して○○○○○◎○○いく。（ハウジング&リフォームあいち2012出展・会員が企画するイベントに出展・住まいの耐震博覧会出展予定）今後は、｢縁の家」もPRしていく。
NPO法人耐震住宅普及協会のホームページ立上げ済。
(1) 地域型住宅の信頼性を確 （http://www.taishin-jutaku.com）今後はホームページのアクセス数を増○○○○○◎○○
保するための具体的取組（必 やし活動の趣旨と活動をさらに広げていく。
須）
設立趣旨を同じくする他県の団体（岐阜：NPO法人東海耐震マイスター
倶楽部・三重：NPO法人三重耐震マイスター倶楽部・神奈川：NPO法人住まいの構造改革推進協会）と協力し啓蒙活動の拡大を行なっていく。（6○○○○○◎○○
月23・24日に行われる住まいの耐震博覧会では合同で出展し、｢命が大切！」プロジェクトで啓蒙活動を行い、会と会の活動の知名度アップの活動を行う）
OB客様に対し、当会でリフォームフェアー等のイベントを企画し、お客様が、いつでも相談できる関係づくりを行う。（7月に計画済、今後４ヶ月に ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○(2) 地域型住宅の適切な維持 一度のペースで実施予定）

管理のための具体的取組（必須）

国土交通省第１回長期優良住宅先導的モデル採択された、NPO法人住宅長期保証支援センターの『登録住宅いえかるて』についての研修会を○○○○○◎○○
行い維持管理についての理解と活用方法をさらに検討する。また、維持管理、住宅履歴登録に関するソフトの研修会も合わせて企画予定。
まだ、長期優良住宅に積極的に取り組んでいない会員様に取り組みや
すいように仕様の規格化（建材、住設すべてを含んだ住宅のパッケージ化）を行なっている。標準工事費も含め会員内で見積りの情報共有済。 ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○ ○今後、標準の間取りを設定し標準販売価格を設定していく。
パッケージ化することで、NPO法人が流通に対し価格交渉し、会員様に(3) 地域型住宅の普及を促進 対し共通価格で仕入れを行う仕組みを構築済。販売棟数を増やすこと ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○で、さらに安価な仕入れを期待できる。
するための具体的取組（必須）
お施主様に『使用した地域材で作った箸を１００本』プレゼントし、家づくりに関わった人の『地縁、血縁、学縁、遊縁、社縁、知縁』に「長期住宅利用と国産材利用の重要性、地域材のアピールチラシ」と｢現在、会で行○○○○○◎○○
なっている【命が大切プロジェクト】耐震化啓蒙カード、チラシ」を100セット
配布することで地域型住宅の普及と大切な人への耐震化の啓蒙を行う。
お施主様の同意の上、上記活動を完成現場見学会でも行う。

○○○○○◎○○

規格住宅（モデル化）において工事費の情報共有によって、施工でのムダを改善する。1回目の施工費の情報交換会を実施済。今後さらに施工 ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○での改善を検討する。

(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任
定期的に行われている勉強会にて工務店、材料業者、流通業者、プレ意）

カット業者、設計業者、建材メーカー等での情報交換、また、工務店同士 ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○のでの情報交換をすることで生産技術の向上を図る。
(5) 新しい住宅生産技術の導 定期的な勉強会で、賛助会員である建材メーカーや、会のサポートをし入に関する具体的取組（任 ていただいている専門技術講師等よりこれからも継続的に研修会を行 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○なっていく。
意）(6) 資源の循環利用に関する 間伐材での薪ストーブや、ペレットストーブなど、原木・製材業者と連携したリサイクル循環の仕組みを構築し、災害時の利用も含めストーブの活 ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○具体的取組（任意）用・普及を検討したい。
(7) 災害時の応急仮設住宅 今回の東北震災での、ナイス株式会社の現地材料を使用した木造仮設の供給に関する具体的取組 住宅を、現地の工務店で作った成功事例があるので構成員であるナイス ○ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○株式会社の支持の下、会構成員で協力することを確認している。
（任意）
耐震診断実地研修、耐震診断ソフト研修、名古屋工業大学大学院 井戸田教授の講演を当会で実施済。今後も継続して耐震に関する研修を行(8) 地域型住宅の生産に関す なっていき、長期優良住宅については勿論のこと、会員以外の工務店に ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○る人材育成その他の取組（任 も情報提供を広げていきたい。

意）

当構成員で行なっている定期的な勉強会に、今後、原木業者や製材業者も参加し、情報交換を行なっていく。
地域型住宅の供給予定戸数◎○○○○○○○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須）

223 戸

33 戸

地域型住宅による地域材使用予定

長期優良住宅前年の実績の各社プラス１棟を目標（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅分

500 ㎥

297 ㎥

主要構造材 1棟 8立米（過半）×33棟

外部胴縁1棟 1立米×33棟

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工基本ルールとして、先着申請順。（ただし、同時の場合は、昨年度長期優良供給数が０、もしくは少務店毎の、補助対象戸数の配分ルーない構成員を優先する）
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

1000年後の地球のためにできること 『 縁の家 』 愛知県・岐阜県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

NPO法人耐震住宅普及協会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞

平成２４年3月（法人化）（産地）

あいち認証材、ぎふ証明材 愛知県・岐阜県（認証制度等）
愛知県産材認証機構認証制度、岐阜証明材推進制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。