県産材を活用したふくいの住まい支援事業（リフォーム）
補助金交付要領平成１９年７月１７日制定
平成２０年４月 １日改正
平成２１年４月 １日改正
平成２１年９月 １日改正
平成２２年４月 １日改正
平成２２年８月 ２日改正
平成２５年４月 １日改正
平成２５年６月 ３日改正
平成２６年４月 １日改正
平成２７年４月 １日改正
平成２８年４月 １日改正
平成２９年４月 ３日改正
平成３０年４月１３日改正
平成３１年４月 １日改正
令和 ２年４月 １日改正
令和 ３年４月 １日改正
令和 ４年４月 １日改正
令和 ５年４月 １日改正
（通則）第１条 県産材を活用したふくいの住まい支援事業（リフォーム）補助金（以下、「補助金」という。
）の交付については、福井県補助金等交付規則（昭和４６年４月１日
福井県規則第２０号。以下、「規則」という。）および農林水産部県産材活用課・森づくり課所管補助金等交付要綱（平成１７年４月１日制定。以下、「要綱」という。
）に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） リフォームとは、住宅における増築（独立した戸建て住宅を除く。
）、改築（既存住宅の全部を取り壊して行うものを除く。）、模様替え、修繕等をいう。
（２） 県産材とは、県内で伐採された原木を原則として県内で加工した木材をいう。
ただし、県内で加工できないものについてはこの限りではない。
（３） 越前瓦とは、福井県越前地区において生産された粘土瓦で、商標「越前瓦」（商標登録第５０７２５３８号）を付した瓦をいう。

（４） 越前和紙とは、福井県和紙工業協同組合の組合員によって生産された和紙を用いた壁紙、襖紙をいう。
（５） 県産材住宅コーディネーターとは、「県産材住宅コーディネーター認定実施要領」（平成１８年７月４日付け県材第７６６号）により認定された者をいう。
（事業内容）
第３条 県内における住宅等のリフォームにおいて、リフォーム部材に県産材を活用する場合、その県産材部材に係る経費の一部について、補助金を交付する。
２ 前項による補助金の交付を受けるものが、補助対象となる住宅に越前瓦を使用する場合、予算の範囲内において、その越前瓦に係る経費の一部について、前項の補助金に上乗せして補助金を交付する。
３ 第１項による補助金の交付を受けるものが、補助対象となる住宅に越前和紙を使用する場合、予算の範囲内において、その越前和紙に係る経費の一部について、第１項の補助金に上乗せして補助金を交付する。
（補助対象の住宅等）
第４条 本事業の補助対象となる住宅等（以下、「対象住宅」という。
）、県産材の使用部位および用途に関する要件等は、別紙に定めるとおりとする。
（補助事業者）
第５条 この補助金の交付の対象となる者は、次のすべてに該当するものとする。
（１） 次のア～ウのいずれかに該当するもの
ア 県産材住宅コーディネーター
イ 県産品活用推進センターの会員ウ 上記アまたはイに該当する者と設計または施工の契約を行うもの（２） 次のア～ウのいずれかに該当するもの
ア 建設業法第３条第１項の規定に基づく建築工事業もしくは大工工事業の許可を受けている者または建設業を営む者
イ 建築士法第２３条第１項の規定に基づく建築士事務所の登録を受けている者
ウ 宅地建物取引業法第３条第１項の規定に基づく宅地建物取引業の免許を受けている者（３） 県内に本社、支社または営業所等を有している者（４） 福井県税を滞納していない者（５） 当該補助金の交付を受ける住宅等のリフォームにおける県産材使用部分について、本事業以外の助成制度を受けていないこと。

ただし、本事業との併用が認められている助成制度を受ける場合はこの限りではない。
（補助金の額）第６条 県が補助する額は、補助対象のリフォーム１件当たり１５０，０００円を上限とする。
２ 補助金は、次の各号の単価にそれぞれの使用数量を乗じて算出された金額の合計（千円未満切り捨て）とする。
（１）構造材は、１ｍ3 当たり７，０００円（２）造作材、板材等は、１ｍ2 当たり５，０００円
ただし、面積算出し難い部材等は、体積算出（ｍ3）した使用数量に（１）の単価を乗じて算出するものとする。
３ 事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる住宅（以下「兼用住宅」という。
）の場合は以下の計算式により補助金額を算出するものとする。
（計算式）
県産材使用量（ｍ3 またはｍ2）×（住宅部分の面積/延床面積）×補助単価
４ 第２項および第３項の使用数量には納入された県産材の未使用部分を含めてはならない。
５ 第１項において、対象住宅に越前瓦を使用する場合、１ｍ2 あたり１，０００円を乗じて算出された金額（千円未満切り捨て）を上乗せする（上限１０万円）。な
お、兼用住宅の場合は、住宅部分に使用する越前瓦の面積のみを補助対象とする。
６ 第１項において、対象住宅に越前和紙を使用する場合、１ｍ2 あたり１，０００円を乗じて算出された金額（千円未満切り捨て）を上乗せする（１万円以上１０万円以内）。なお、兼用住宅の場合は、住宅部分に使用する越前和紙の面積のみを補助対象とする。
（補助金の申込）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下、「申請者」という。
）は、リフォー
ム工事請負契約締結後、工事着工前までに、県産材を活用したふくいの住まい支援事業（リフォーム）補助金申込書（以下「申込書」という。
）（様式第１－１号）に別表１に定める書類を添えて、福井県農林水産部県産材活用課（以下、「県」という。
）に提出しなければならない。
なお、申込書の提出先は、県が当該補助事業の窓口指導業務等を業務委託した団体とする。
２ 県は、申込書を先着順で随時受理するものとする。
ただし、予算の範囲を超える時は受付を停止する。
なお、受付を停止する場合は、事前に県産材活用課のホームページを通じて周知する。

３ 県は、申込書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を申込内容確認結果通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
４ 申込をした対象住宅の補助対象期間は、申込の受理日から１年間とする。
（申込内容の変更および中止）
第８条 前条第３項の規定により通知を受けた申請者は、前条第１項の申込書の内容を変更するときは、遅滞なく、申込内容変更届（様式第３号）に、別表１に定める書類のうち内容に変更があった書類を添えて、県に提出しなければならない。
２ 申請者は、前条第１項の申込を中止するときは、中止届（様式第４号）を県に提出しなければならない。
（補助金の交付申請）
第９条 申請者は、当該年度の３月１０日までに工事が完了したときは、工事完了日から１か月以内、または３月２０日のいずれか早い日（提出日が土日祝日など県の定める休日に当たる場合はその翌平日）までに、補助金交付申請書兼完了実績報告書（様式第５－１号）に、別表２に定める関係書類を添えて、知事に提出しなければならない。
２ 申請者は、当該年度の３月１１日以降に工事が完了したときは、翌年度の４月以降に、工事完了日から１か月以内または補助対象期間の満了日のいずれか早い日（提出日が土日祝日など県の定める休日に当たる場合はその翌平日）までに、補助金交付申請書兼完了実績報告書（様式第５－１号）に、別表２に定める関係書類を添えて、知事に提出しなければならない。
３ 対象住宅のうち、当該年度の３月１０日までに建設工事が完了したものを当該年度事業、３月１１日以降に完了したものを翌年度事業として取り扱うこととする。
（補助金の交付決定）
第 10 条 知事は、前条の規定による申請があったときは、申請書等の書類の審査および必要に応じて現地調査等を行い、適正であると認めたときは補助金の交付決定および額の確定を行い、申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第 11 条 申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、速やかに補助金交付請求書（様式第６号）を知事に提出しなければならない。
（補助金の返還等）
第 12 条 知事は、申請者が、次のいずれかに該当するときは、補助金を交付せず、または交付した補助金の返還を命ずることができる。
（１）提出書類に虚偽の事項を記載し、または補助金の交付に関し、不正の行為があったとき。

（２）前号のほか、補助金の交付決定の内容またはこれに付した条件に違反したとき。
（３）その他規則、要綱、要領等に違反する等、不正な行為等があったとき。
２ 申請者は、前項の規定により返還を命ぜられたときは、規則に定めるところにより、これに応じなければならない。
（報告、調査および指示）第 13 条 知事は、補助金の交付に関し、必要があると認めるときは、申請者に対し、報告を求め、当該補助金の交付に係る通帳、書類その他必要な物件を調査し、または現地調査、その他機関への確認等必要な事項を指示することができる。
（適用する要領）第 14 条 対象住宅に適用する要領は、申込を受理した年度の要領とする。
（その他）
第 15 条 この要領に定めるもののほか、この補助金制度の実施に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附則
１ この要領は、平成１９年７月１７日から適用する。
附則
１ この要領は、平成２０年４月１日から適用する。
附則
１ この要領は、平成２１年４月１日から適用する。
附則
１ この要領は、平成２１年９月１日から適用する。
附則
１ この要領は、平成２２年４月１日から適用する。
附則
１ この要領は、平成２２年９月１日から適用する。
附則１この要領は、平成２５年４月１日から適用する。

附則
１ この要領は、平成２５年６月３日から適用する。
附則
１ この要領は、平成２６年４月１日から適用する。
ただし、第７条第１項の申請を行った日が平成２６年３月３１日以前のものにあっては、従前の要領による。
附則
１ この要領は、平成２７年４月１日から適用する。
附則
１ この要領は、平成２８年４月１日から適用する。
附則
１ この要領は、平成３０年４月２日から適用する。
経過措置として、前年度に申込をした補助対象住宅で、前年度の３月１１日以降に完成するものについても適用するものとする。
２ 前項の補助対象住宅に適用する補助金の額の規定は、申込を受理した年度の要領によるものとする。
附則
１ この要領は、平成３１年４月１日から適用する。
附則
１ この要領は、令和２年４月１日から適用する。
附則
１ この要領は、令和３年４月１日から適用する。
附則
１ この要領は、令和４年４月１日から適用する。
附則
１ この要領は、令和５年４月１日から適用する。

別紙
県産材を活用したふくいの住まい支援事業（リフォーム）
における補助対象の住宅等について（総則）
第１条 本事業の補助対象となる住宅等（以下、「対象住宅」という。
）、県産材の使用部位および用途に関する要件等は、以下の各条に定めるとおりとする。
（補助対象となる住宅）
第２条 本事業の補助対象となる住宅は、以下のとおりとする。
（１）持家住宅
リフォームの発注者が自らの居住の用に供するために自らが所有する住宅（戸建て住宅、分譲マンション）（２）共同住宅等
長屋または共同住宅のうち人の居住の用に供する専有部分
また、兼用住宅の場合は延床面積に対する住宅部分の面積の割合が５０％以上であること。なお、廊下や便所などの共用部分については住宅とみなし、住宅部分の面積に算入することができるものとする。
２ 以下の住宅は補助対象外とする。
（１）過去５年以内に本事業の補助を受けた住宅（２）県産材を活用したふくいの住まい支援事業（新築）の補助を受けた住宅のうち、本事業の申込時点で建設工事の完了から１年を経過していない住宅（補助対象となる県産材の使用部位）
第３条 本事業の補助対象となる県産材の使用部位は以下のとおりとする。
（１）住宅を構成する部位（屋根、壁、天井、柱、梁、桁、床等）（２）住宅に付属し土地に定着した工作物（小屋、車庫、塀、ウッドデッキ）を構成する部位。
２ 前項（２）については、申請者の住宅と同一町内（番地以外が同一と定義）に立地するもしくは住宅から直線距離で７００ｍ以内に立地するもので、発注者が所有していることが確認できるものも含む。
（補助対象となる県産材の用途）
第４条 本事業の補助対象となる県産材の用途は、次の各号に該当する部材とし、取り外し可能または固定式に関わらず、家具や建具等に使用する県産材は対象としない。
（１）構造材（２）造作材（３）板材（下地材のうち畳下地や野地板等の板材や、外壁や塀に用いる板材等）

２３

木質系建材等は県産材の使用量が把握できる場合に限り対象にできる。
本事業の補助対象は、本事業以外の補助制度（以下「他事業」という。
）において補助対象となる部分以外に限るものとし、他事業において工事費の範囲内で、本事業に上乗せして補助を行うことは妨げないものとする。

別表１

補助金の申込

補助金申込書（様式第１－１号）に以下の書類を添付（１）リフォーム計画概要書（様式第１－２号）（２）発注者の承諾書（様式第１－３号）（３）県産材使用数量計算表（様式第１－４号）（４）図面（工事場所位置図、県産材使用箇所、越前瓦の補助を受ける場合は屋根伏図、越前和紙の補助を受ける場合は使用箇所と使用面積を示した平面図）（５）写真（①住宅正面の遠景（対象が住宅以外の場合には、住宅との位置関係が分かるもの）、②リフォーム箇所全ての施工前の写真）（６）工事請負契約書（参考様式第１号）の写し（７）第５条第１項の（１）に該当することが確認できる書類の写し（８）申込対象物件に係る登記事項証明書や固定資産課税証明書等の写し※別紙第３条第２項に該当する場合（９）返信用封筒（84 円切手を貼り、宛て先を記入したもの）（10）その他知事が必要と認めるもの
別表２

補助金の交付申請

補助金交付申請書兼完了実績報告書（様式第５－1 号）に以下の書類を添付（１）事業実績書（様式第５－２号）（２）木材納入証明書（様式第５－３号）（３）越前瓦納入証明書（様式第５－４号）および出荷証明書の写し※越前瓦の補助を受ける場合（４）越前和紙納入証明書（様式第５－５号）および出荷証明書（納入者・見本帳名・品番（品名）・数量が記載されたもの）の写し※越前和紙の補助を受ける場合（５）越前和紙使用箇所一覧表（様式第５－６号）※越前和紙の補助を受ける場合（６）工事完了・同確認調書（参考様式第２号）の写し（７）写真（①材料納入状況、②施工箇所全ての施行中、完成後の写真）（８）納税証明書（県税の全税目に滞納がないことを証明事項とするもの。
）または納税状況の確認に関する同意書（様式５－７号）（９）債権・債務者登録申請書（様式第５－８号） ※初回申請時のみ提出（10）預金通帳のコピー ※初回申請時のみ提出（11）返信用封筒（84 円切手を貼り、宛て先を記入したもの）（12）その他知事が必要と認めるもの