特定非営利活動法人日本ＢＢＳ連盟定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人日本ＢＢＳ連盟（以下、「本連盟」という。）という。
（事務所）
第２条 本連盟は、事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目１０番９号に置く。
（目的）
第３条

本連盟は，非行に陥った少年の改善更生、又は社会生活への適応に困難を抱える少年の自立を支援し、犯罪や非行のない明るい社会の実現を目指す運動（以下「ＢＢＳ運動」という。)であり、それに取り組む会員の連絡調整及びその活動の充実並びにＢＢＳ運動の強化発展を支援し、もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

本連盟は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営

利活動を営む。
(1) 社会教育の推進を図る活動(2) 地域安全活動(3) 子どもの健全育成を図る活動(4) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条

本連盟は、第３条の目的を達成するために、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を営む。
(1) ＢＢＳ運動の推進に関する企画及び支援(2) ＢＢＳ運動の推進のための研修、研究等(3) 本連盟と同じ目的の青少年育成関係団体・機関との連絡調整(4) 本連盟と同じ目的の外国の青少年育成関係団体・機関との連絡(5) ＢＢＳ運動の広報(6) ＢＢＳ運動の会員及びＢＢＳ運動団体の顕彰（表彰）(7)

非行に陥った少年や社会生活への適応に困難を抱える少年とともだちとなることを通して、彼らの自立を支援する活動の積極的な推進(8)

善良な社会の一員としての意識の涵養及び規範意識の向上に資する地
域社会の利益の増進に寄与する社会的活動の積極的な推進(9) その他第３条の目的を達成するために必要と認める事業

第２章

会員

（会員の種別）第６条

本連盟の会員は、次の２種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員(2) 賛助会員

本連盟の目的に賛同して入会した個人又は団体
本連盟の事業を賛助するため入会した個人又は団体

（入会）
第７条

本連盟に会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書により申込みをし、理事会は、正当な理由がある場合を除き、入会を認めなければならない。
（会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員名簿）
第９条 本連盟は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、事務所に備え置くものとする。
２

本連盟の会員に対する通知は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

（退会）
第１０条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会は総会の決議を経たうえ、当該会員を除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) 本連盟の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、決議の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第１２条

前２条の場合の他、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 継続して１年以上会費を滞納し、理事会で決議のあったとき。
(2) 当該会員が死亡し又は団体が解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本連盟に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこを免れることはできない。

れ第３章

役員

（役員の種類及び定数）第１４条 本連盟に、次の役員を置く。
理 事
３名以上２０名以内
監 事
１名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長及び７名以内を常務理事とする。
（役員の選任等）
第１５条 理事は、理事会において選任する。
２ 監事は、総会において選任する。
３ 会長、副会長及び常務理事は、それぞれ理事の互選によって選定する。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１名を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶 者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれるこ とになってはならない。
５ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
６ 監事は、理事又は本連盟の職員を兼ねてはならない。
（会長等の職務）第１６条 会長は、本連盟を代表し、その業務を総理する。
２ 会長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長の定めるところにより職務を分掌する。
４ 会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、副会長はあらかじめ会長の定める順序に従って会長の職務を代行する。
５ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、本連盟の常務を処理する。
（監事の職務）
第１７条

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) 本連盟の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、本連盟の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会の招集をすること。

(5) 理事の業務執行の状況又は本連盟の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（役員の任期等）
第１８条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
３ 役員を増員した場合における当該役員の任期は、他の役員の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、辞任後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１９条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第２０条 役員が、次の各号の一に該当するときは、理事は理事会の決議により、監事は総会の決議によって解任することができる。
(1)
心身の故障のため，職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとするときは、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）

第２１条 役員は、無報酬とする。
２ 役員にはその職務を執行するために要した費用を弁償することができる。費用の種類、金額の算定方法、支払いの方法等は理事会の決議による。
第４章 名誉会長及び顧問（名誉会長）
第２２条 本連盟に、名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、本連盟の会長の職にあった者等で、総会の承認を経て会長が委嘱する。
（顧問）
第２３条 本連盟に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じて、意見を述べることができる。

第５章事務局（事務局）
第２４条 本連盟に、その事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 重要な職員として､会長は常務理事の内から、事務局長を指名する。
３ 事務局には、必要な職員を置くことができる。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第６章 会議（種別）第２５条 本連盟の会議は、総会及び理事会とし、総会をもって法上の社員総会とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２６条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２７条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 事業年度の事業報告及び決算(2) 監事の選任及び解任(3) 名誉会長の承認(4) 定款の変更(5) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(6) 会員の除名(7) 解散及び合併(8) 理事会が必要と認め、総会に付議した事項(9) 前各号に定めるもののほか、法令又は定款に定める事項その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２８条 通常総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めて、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の３分の１以上から、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集の請求があったとき。
(3) 第１７条第４号の規定により、監事が総会を招集したとき。

（総会の招集）第２９条 総会は、前条第２項第３号の規定により招集する場合を除き、会長が招集する。
２

総会を招集するには、会長は、開催日の１４日前までに、会員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法（法１４条の７第３項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により通知を発しなければならない。
３

会長は、前条第２項第１号又は第２号に規定する請求があったときは、当該請求のあった日から３０日以内に、前項の通知を発しなければならない。

（総会の議長）
第３０条 総会の議長は、総会において、出席した正会員のなかから、選出する。
(総会の定足数）
第３１条

総会は、正会員総数の過半数の正会員が出席しなければ、議事を開き、決議することができない。
（総会の決議）第３２条 総会において決議をすることができる事項は、第２９条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、出席した 正会員の過半数の賛成により、新たな事項を決議することができる。
２ 総会の決議は、出席した正会員の表決数の過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の決議は、出席した正会員の表決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 解散４ 総会の決議について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事に加わることができない。
（表決権の代理行使）第３３条 総会における表決権は、正会員１名につき１個とする。
２ 正会員が、やむを得ない理由のため総会に出席できない場合は、代理人に表決権の行使を委任し又はあらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決権を行使することができる。この場 合においては、当該正会員は代理権を証明する書面を提出しなければ ならない。
３ 前項の規定により書面又は電磁的方法により表決権を行使した正会員は、出席した正会員の数に参入する。
４ 総会の決議について特別の利害関係を有する正会員は、表決権を行使することができない。
５ 賛助会員は、総会に出席して、意見を述べることができる。

（総会の議事録）
第３４条 総会を開催したときは、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 開催された日時及び場所(2) 出席した正会員の数（代理人に表決権の行使を委任し、又は書面若しくは電磁的方法により表決権を行使した正会員がある場
合は、それぞれの数）(3) 出席した役員の氏名(4) 議事の経過の要領及びその結果
２ 議事録には、議長及び総会において選任された出席者２名が署名し又は記名押印しなければならない。
（理事会の構成）第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権能）

第３６条 理事会は、定款に別に定める事項のほか、次の職務を行う。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の決議した事項の執行に関する事項(3) その他総会の決議を要しない業務の執行に関する事項の議決（理事会の招集）第３７条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集するには、会長は、開催日の１４日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載し た書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。ただし、 会長が急を要すると認めた場合は、その期間を短縮することができる。
３ 会長は、理事の総数の３分の１以上から、会議の目的たる事項を示して理事会の招集の請求があったときは、当該請求のあった日から１ ４日以内に前項の通知を発しなければならない。

（理事会の議長）
第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長は、必要があると認めるときは、あらかじめ副会長に議長の職務を委任することができる。
（理事会の決議）
第３９条 理事会において決議することができる事項は、第３７条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし出席した理事 の過半数の賛成により、新たな事項につき決議することができる。
２ 理事会の決議は、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会における表決権等）
第４０条 各理事の表決権は、理事１名につき１個とする。

２ 理事は、やむを得ない事由がある場合には、代理人に表決権の行使を委任し、又はあらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁 的方法により 表決権を行使することができる。
３ 前項の規定により書面若しくは電磁的方法により表決権を行使した理事は出席した理事の数に参入する。
４ 理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、表決権を行使することができない。
（理事会に代える書面付議）
第４１条

簡易な事項又は急速を要する事項については、理事全員に書面を送付して賛否を求め、理事会に代えることができる。

（理事会の議事録）
第４２条 理事会を開催したとき、又は前条の規定により書面を送付して賛否を求めたときは、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作 成しなければならない。
(1) 開催された日時及び場所（前条の規定により書面を送付して賛否を求めたときは、回答の期限とした日時）(2) 出席した役員及び代理人の氏名（書面又は電磁的方法により表決権を行使した理事がある場合は、その氏名）(3) 議事の経過の要領及びその結果
２ 議事録には、議長及び理事会において選任された出席者２名が署名し、又は記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）

第４３条 本連盟の資産は，次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生ずる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第４４条 本連盟の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とす る。
（資産の管理）第４５条 本連盟の資産は，理事会の決議を経て、会長が定める方法により、会長が管理する。
(会計の原則及び区分)
第４６条 本連盟は，法２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
２ 本連盟の会計は、特定非営利活動に係る事業会計の１種とする。

（事業年度）
第４７条 本連盟の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び予算)第４８条 本連盟の事業計画及びこれに伴う予算は,毎事業年度開始前に会 長が作成し、理事会の決議を経なければならない。事業年度の途中にお けるその重要な変更も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費 用を講じることができる。
３ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(事業報告及び決算)
第４９条 本連盟の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に 関する書類は、毎事業年度終了後３月以内に、会長が作成し、監事の監査を経 て、総会の決議を経なければならない。
２ 決算上繰越金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第５０条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の決議を経なければならない。

第８章

定款の変更及び本連盟の解散(定款の変更)第５１条 この定款を変更しようとするときは、総会に総正会員の過半数に当たる正会員が出席し、その出席した正会員の４分の３以上に当たる多数による決議を経、かつ、法第１１条第１項第８、９及び１０号に規定す る事項を除いて、所轄庁の認証を受けなければならない。
２ 本連盟の定款を変更（前項に規定により所轄庁の認証を得なければならな
い 事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
(解散)第５２条 本連盟は，次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消
２ 前項１号の事由により本連盟が解散するときは、総会に総正会員の過半数に当たる正会員が出席し、その出席した正会員の３分の２以上 に当たる多数をもって行う。
３ 第１項第２号の事由により本連盟が解散するときは、所轄庁による認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)第５３条 本連盟が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)した 時に残存する財産は，法第１１条第３項に掲げる者のうち、更生保護法人
日本 更生保護協会に帰属するものとする。
(合併)
第５４条 本連盟が合併しようとするときは,総会において総正会員数の４分の ３以上の多数による決議を経，かつ，所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

情報公開（公告の方法）
第５５条

本連盟の公告は,本連盟の掲示場に掲示するとともに,官報に掲載して 行う。

（情報公開）
第５６条

本連盟は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営状況等についてインターネットホームページ等を利用して積極的に公開するものとする。

（個人情報の保護）
第５７条

本連盟は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１０章

補則（委任）
第５８条 この定款の施行に必要な細則は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則

１ この定款は、本連盟の成立の日から施行する。
２

本連盟の設立時の役員は、第１５条１項、第２項及び第３項の規定にかかわらず，次に掲げるものとする。
会長 戸 田 信 久
副会長
田 中 燈 一
副会長

原田喜信

常務理事

畔

上信

康

常務理事

長谷川正光理事

佐藤恵美子

理事

大沢

和浩理事

栃木

政章理事

越野

和宏理事

西本敬太理事

花之木

憲

一理事

大﨑朋子理事

松元

孝也

監事

茂呂

雅之監事

桑原

明監事

石井啓

誉

３ 本連盟の設立時の役員の任期は,第１８条第１項、第２項及び第３項の規定にかかわらず，平成２９年５月３１日とする。
４ 任意団体である日本ＢＢＳ連盟の都府県ＢＢＳ連盟（北海道にあっては札幌、函館、旭川及び釧路の四連盟）及び賛助会員は、本連盟の成立にともない、それぞれ正会員及び賛助会員として本連盟に入会したものとみなす。
５

任意団体である日本ＢＢＳ連盟の名誉会長及び顧問は、本連盟の成立にともない、それぞれ名誉会長及び顧問とみなす。

６

本連盟の設立当初の事業年度は，第４７条の規定にかかわらず，本連盟の成 立の日から平成２９年３月３１日までとする。

７ 本連盟の設立時の会費は、第８条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
(1) 正会員
３万円
賛助会員
５千円
(2) 役員である正会員の会費は、これを免除する。