押さえておくべき労働法分野全体を網羅。

コンパクトにまとめた実務解説書の決定版！

さっとつかめる労働法

実務担当者のための―課題解決の法的根拠―

人事労務担当者
社会保険労務士

必携！

◆有機的に繋がっている労働法の全体像を一冊に凝縮！
◆労働問題解決の法的根拠をその根拠条を明示するとともに、企業が理解しておくべき視点から解説。

近藤紘司著

Ａ5判／248頁 定価 本体2,800円＋税

東京都港区南青山2 11 17 〒107 8560

h t t p : // w w w. d a i i c h i h o k i . c o . j p

Te l . 0120 203 694
Fax. 0120 302 640

目次Ⅰ

労働法の解説第１章 労働法の意義
1 労働法の存在意義
2 現行の主要労働法名
3 労働法の順守義務
第２章 労働者の募集・採用
1 採用の自由2 採用の方法
3 募集・採用の機会均等
4 募集
5 職業紹介
6 募集情報等提供事業
7 違法な募集・職業紹介等
8 個人情報の取扱い
第３章 労働条件・労働契約
1 労働条件の意義
2 労働契約の意義
3 差別的労働条件の禁止
4 労働条件の明示
5 労働契約と他の契約との相違
6 労働契約の原則
7 労働契約の成立
8 雇用形態9 労働契約の期間
10 有期労働契約の法的制限
11 身元保証契約
12 労働契約の変更
13 会社分割時の労働契約の承継
第４章 採用内定
1 意義
2 採用内定取消し
3 採用内定の指針
第５章 試用期間等
1 意義
2 本採用拒否
3 トライアル雇用
第６章 労働者派遣事業
1 意義
2 適用対象業務
3 労働者派遣事業の許可
4 労働者派遣契約
5 差別的派遣契約解除の禁止
6 派遣元の義務
7 派遣先の義務
8 労働基準法等の特例適用
第７章 就業規則
1 意義
2 作成義務3 就業規則の変更
4 届出義務
5 周知義務
6 法令・労働協約・労働契約との関係
7 就業規則の実物見本
第８章 労働時間
1 労働時間の意義
2 法定労働時間
3 変形労働時間の意義
4 １カ月単位の変形労働時間

5 １年単位の変形労働時間
6 １週間単位の変形労働時間
7 フレックスタイム
8 みなし労働時間
第９章 休憩
1 意義
2 休憩の法規制
第10章 時間外労働
1 法定時間外労働
2 所定外労働3 法内残業4 時間外労働の原則的禁止
5 時間外労働の法認
6 サービス残業
7 時間外労働の賃金
第11章 休日等
1 意義
2 法定休日
3 法定外休日
4 週休二日制
5 休日の特定といっせい休日
6 休日の変更
7 休日労働8 休暇・休業・休職
第12章 時間外・休日労働協定（36協定）
1 意義
2 締結等の要件
3 時間外労働の制限
4 労働者への周知
第13章 労働時間法制の適用除外
1 意義
2 対象労働者
第14章 年次有給休暇
1 意義
2 休暇の内容
3 休暇の取得方法
4 使用者の時季変更権
5 休暇中の賃金
6 休暇の消滅
7 退職直前の年休取得
8 不利益取扱いの禁止
9 年次有給休暇と実労働
第15章 深夜業の禁止
1 意義
2 年少者等の深夜業禁止
3 妊産婦の深夜業禁止
4 育児・介護労働者の深夜業制限
第16章 育児休業
1 意義
2 事業主の付与義務
3 対象労働者
4 休業の内容
5 休業の申出
6 休業開始時期の通知
7 不利益取扱いの禁止
8 労働時間の短縮等
9 休業中の賃金
第17章 介護休業
1 意義
2 事業主の付与義務

3 対象労働者
4 休業の内容
5 休業の申出
6 休業開始時期の通知
7 不利益取扱いの禁止
8 労働時間の短縮等
9 休業中の賃金
第 18 章 子の看護休暇
1 意義
2 事業主の付与義務
3 対象労働者
4 休暇の申出
5 休暇取得日数等
6 休暇中の賃金
7 不利益取扱いの禁止
第19章 介護休暇
1 意義
2 事業主の付与義務
3 対象労働者
4 休暇の申出
5 休暇取得日数等
6 休暇中の賃金
7 不利益取扱いの禁止
第 20 章 賃金
1 賃金の定義
2 労働条件の明示
3 自主的決定
4 請負給の保障給
5 賃金の支払義務
6 中間搾取の禁止
7 前借金相殺の禁止
8 賃金支払５原則
9 先払と後払
10 退職・死亡後の支払11 非常時払
12 賃金の支払場所
13 最低賃金
14 割増賃金
15 平均賃金
16 休業手当
17 退職金18 遅延利息
19 賃金の変更
20 賃金請求権の消滅時効
21 賃金台帳
22 社内預金
23 未払賃金立替払制度
第21章 配転・転勤
1 意義
2 配転・転勤命令権の根拠
3 配転・転勤命令権の制限
第22章 出向・転籍
1 意義
2 出向・転籍命令権の根拠
3 出向・転籍命令権の制限
第23章 年少者の保護
1 意義
2 最低年齢の原則
3 児童の使用許可
4 年齢証明書等の備付け
5 労働契約の締結・解約の特例

詳 細・お 申 し 込 み は コ チ ラ

6 賃金請求権
7 労働時間関係法制
8 危険有害業務の就業制限
9 帰郷旅費第24章 女性の保護
1 意義
2 男女雇用均等
3 妊産婦等の保護
第25章 セクハラ・パワハラ等の防止
1 セクハラの防止
2 パワハラの防止
3 妊娠・出産・育児介護関係ハラの防止
第 26 章 懲戒
1 意義
2 法的制限第 27 章 損害賠償
1 一般的損害賠償義務
2 安全配慮義務
3 身元保証契約
4 賠償予定の禁止
5 使用者責任第28章 安全衛生
1 意義
2 安全と衛生3 労働契約法の安全配慮義務
4 労働安全衛生法令の内容
第29章 職業訓練
1 事業主の職業能力向上対策
2 国・都道府県の職業能力向上対策
3 職業訓練生の保護
第30章 パートタイマーの雇用
1 意義
2 適用される労働法
3 パート労働法の内容
4 労使紛争の解決
5 適用除外第31章 外国人の雇用
1 意義
2 労働法の外国人への適用
3 入国・在留法制
4 就労法制5 外国人雇用状況報告
第32章 高年齢者の雇用
1 意義
2 雇用確保措置
3 募集・採用の年齢制限
4 シルバー人材センター
5 高年齢者雇用状況報告
第33章 障害者の雇用
1 意義
2 障害者雇用率
3 障害者雇用納付金
4 雇用促進事業
5 障害者雇用状況報告
第34章 労働組合法制
1 労働基本権2 不当労働行為
3 労働組合の設立

第一法規＜クレ ジ ットカ
トカ ード
ドで もお支 払いいただけます＞

検索

4 労働組合の組織活動
5 団体交渉6 労働協約7 争議行為
第35章 労働契約の終了
1 労働契約の終了理由
2 労働契約終了関係の用語
3 退職時等の証明書
第36章 解雇
1 意義
2 解雇の有効性
3 解雇権の内容
4 解雇権の制限
5 解雇の意思表示
6 解雇理由の提示
7 解雇の種類
第37章 自己都合退職（辞職）
1 意義
2 有効要件
3 自己都合退職権
4 自己都合退職権の制限
5 自己都合退職の意思表示
第38章 定年制
1 意義
2 設定の自由3 定年制の種類
4 定年制の法規制
第39章 労災保険
1 意義
2 保険の運営主体
3 適用事業
4 適用労働者
5 業務災害・通勤災害
6 給付基礎日額
7 保険給付
8 特別支給金
9 社会復帰促進等事業
10 保険料
11 審査請求・再審査請求
第40章 雇用保険
1 意義
2 保険運営の主体
3 適用事業
4 被保険者
5 失業の意味
6 失業等給付7 雇用保険２事業
8 保険料
第41章 労働行政機関
1 組織形態2 行政機能3 行政相談・行政救済Ⅱ

就業規則実物見本

就業規則作成上の注意事項
就業規則実物見本

参考文献等
索引

C
CLIK!

キ リ ト リ 線

申 込

取 扱 い

書 〈第一法規刊〉

さっとつかめる 実務担当者のための労働法―課題解決の法的根拠―●定価 3,024 円（本体 2,800 円）［コード 062570］

部

申込部数

＊弊社宛直接お申し込みいただく場合、一回のご注文でお届け先が一箇所、お買い上げ合計金額5,000円（税込）以上のご注文は、国内配送料サービスといたします。
また、お買い上げ合計金額5,000円（税込）未満のご注文については、国内配送料450円（税込）にてお届けいたします。
＊消費税は申込日時の適用税率に依ります。

◎上記のとおり申し込みます。代金については、次に示す方法にて支払います。
＊現在、弊社とお取引のないお客様につきましては、代金引換にてお支払いをお願い申し上げます。
（いずれかを䘟で選択ください。）□代金引換により支払います。
□現品到着後請求書により支払います。
＊代金引換手数料について一回あたりのご購入金額（商品の税込価格+送料）の合計が1万円以下の場合、300円+税3万円以下の場合、400円+税10万円以下の場合、600円+税■宛先〒107 8560
東京都港区南青山2 11 17
第一法規株式会社

FAX.0120 302 640※送料・代引手数料を含む合計金額は、商品のお届け時に配送業者に現金でお支払いください。その際、クレジットカードはご利用いただけません。

年〒

この申込書は、ハガキに貼るか、このままFAXで下記宛お送りく
ださい。

月

書店印
日―

ご住所

ＴＥＬ

フリガナ

ご氏名
お客様の個人情報の取扱いについて□公用□私用

部署名

機関名

様 ㊞

E-mail――@

お客様よりお預かりした個人情報は、納品や請求書等の発送・アフターサービス、弊社製品・サービスのご案内などの目的のために利用させていただきます。また、お客様の個人情報は、弊社ホームページに掲載のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。なお、個人情報についての照会、修正・削除・利用停止を希望される場合、その他お問い合わせにつきましては、お問合せフォーム（https://www.daiichihoki.co.jp/support/contact/contact.php）かフリーダイヤルにてご連絡ください。 フリーダイヤル
TEL.0120 203 696
FAX.0120 202 974

つかめる労働法（062570）2018.2 SE