平成 27 年度
事 業 報 告 書（案）自 平成 27 年４月 1 日
至 平成 28 年３月 31 日

一般社団法人 移住・交流推進機構（JOIN）

一般社団法人 移住・交流推進機構（以下「JOIN」という。）は、豊かな自然環境に恵まれた地方に新しい生活、可能性を求め、移住・交流を希望する方々への情報発信や、ニーズに応じた地域サービスを提供するシステムの普及を行うことにより、都市から地方への移住・交流を推進し、もって人口減少社会における地方の振興に寄与することを目的としている。

平成 27 年度の活動の要約
平成 27 年度は、移住・交流希望者への情報発信事業、新ビジネス創造・マッチング事業に加え、公共セクターとの連携・支援事業に新たに注力し、様々な受託事業を実施した。移住・交流情報ガーデンの運営を行ったほか、農業分野における移住調査など、移住・交流に関する受託事業を展開した。
会員数は着実に増加し自治体会員はカバー率 70％を超え、法人会員も 38 社から 47社に増加した。オフィシャルサイトのアクセスは昨年度と比べて約 50%増加した。
JOIN 移住・交流＆地域おこしフェアも規模を大きく拡大し、出展団体は昨年の 266団体から 464 団体へ、来場者数も 6,832 名から 8,372 名に増加した。その他、仕事、住まい、移住体験施設、地域おこし協力隊に関する調査を実施し、移住のトレンド形成に寄与した。
新ビジネス創造・マッチング事業については、東京交流会を３回、事業プレゼン交流会をそれぞれ開催したほか、自治体会員と法人会員のマッチングを多数実施した。また、出前出張セミナーを７か所で開催し、マッチングツールである BtoG 通信も 16 回配信した。
公共セクターの連携・支援事業では総務省の移住・交流情報ガーデンの受託運営を行い、約 16,700 名の来場者があった。農水省の農村都市共生対流事業交付金による調査事業では、農業分野の移住の実態を把握するとともに、全国約 20 か所の優良事例を調査した。その他、宮城県の移住促進事業、北海道北見市の首都圏における情報発信拠点の設置に関する調査事業などを展開した。

-1-１．会員数の動向（平成 28 年３月 31 日現在）
自治体会員：46 都道府県、1,243 市町村・２組合・１協議会
法 人 会 員：46 社（特別法人会員 10 社、一般法人会員 28 社、地域法人会員８社）
平成 27 年４月１日現在

平成 28 年３月 31 日現在

法人会員

38 社

46 社

都道府県会員45 都道府県46 都道府県1,149 市町村･２組合

1,243 市町村･２組合

全市町村

･１協議会

･１協議会

カバー率 71.4％

市町村会員

備考

２．新しい移住トレンドの形成 / 移住・交流希望者への情報発信（１）オフィシャルサイトからの情報発信（ア）ニッポン移住・交流ナビ
都市から地方への移住・交流希望者を対象にした“情報ポータル”と位置づけて運営し、コンテンツごとのアクセス数の推移を検証するなどして移住・交流希望者のニーズを把握し、毎月の特集記事の企画・制作を行った。トップページの改修（イベントカレンダーの新設等）をはじめ、JOIN 大使の紹介ページを拡充し、地域で活躍する人やまちにスポットをあてる「JOIN まち×ひと」を創設した。その他、ユーザーの関心の高い、全国自治体支援制度一覧や、空き家をテーマとした特集記事を毎月掲載する等、利便性の向上を図った。これらの取組みにより、地域おこし協力隊サイトを含めた閲覧数は平成 26 年度の月間約 63 万ページビューから平成 27 年度の約 94 万ページビューへと約 50%増加した。
（イ）地域おこし協力隊サイト
地域おこし協力隊サイトを平成 27 年 9 月にリニューアルした。自治体の地域おこし協力隊の募集情報を掲載するとともに、現役隊員のインタビュー記事も掲載し、協力隊を受け入れたい自治体と、協力隊希望者とのマッチングサイトとしての機能を充実させた。さらに、現在活躍している隊員の情報発信サイトとして「隊員たちの日常」コンテンツを立ち上げた。また、動画で地域の魅力や活動内容を紹介する「隊員募集 Movie」の拡充を図った。
（ウ）JOIN 公式 facebook の公開
移住・交流に関するトレンドやイベント情報をいち早く紹介し、情報発信やコミュニティサイトとして運用を行った。いいね！数は 2,014 件（平成 28 年３月 31日時点）であり、着実にファンづくりが進んだ。

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（２）JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア
地方への移住・交流を希望する都市在住者のための、移住や交流に関するリアルな情報収集と、移住交流希望者と地域との出会いの場をイベントという形式によりワンストップで提供した。また、地域おこし協力隊希望者と募集する自治体が一堂に会する「合同募集説明会」も同時開催し、効果的・効率的なマッチングの機会を提供した。
＜開催概要＞
日時：平成 28 年１月 17 日(日) 10：00～17：00
会
場：東京ビッグサイト 西２ホール
来 場 者：8,372 名 ※前回は 6,832 名
出展団体： 464 団体（45 道府県） ※前回は 266 団体
出 店 数：移住・交流ブース
248 団体
地域おこし協力隊募集ブース 190 団体 （募集隊員数：770 名以上）
仕事・就農、法人会員ブース 13 団体
マルシェ
10 団体
書籍販売
2 団体
木育キッズスペース
1 団体
共後協

催：総務省
援：経済産業省、農林水産省、観光庁、(一財）地域活性化センター
力：ハローワーク品川、全国農業会議所（全国新規就農相談センター）

来場者数は前年度 6,832 名から 8,372 名と増加し、会場内で開催したセミナーや体験コーナーも盛況であった。前年と同様、移住・交流と地域おこし協力隊の募集に関する相談を同日同会場で行ったことで、来場者にとって田舎暮らしに関する幅広い情報収集が行える場となった。

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（３）調査研究事業（ア）就業場所が人口変動に及ぼす影響の調査（委託先：㈱インテリジェンス）
全国の人口の変動を分析し人口変動の潮流を明らかにするとともに、若年者流出をとどめる自治体と、人口増加自治体の背景を分析し、若年者の流出防止と仕事の関係について調査した。三大都市圏、経済中心都市以外の人口増加自治体について
は、i)仕事がある都市のベッドタウンになっている、ii)製造業の雇用先が豊富にある、iii)自治体内に就業先があり、かつ通勤可能な範囲に就業先がある、iv)その他、多くの就業先を供給できる特異な産業を内在している場合の４つのケースに分類された。人口増加には地理的な要因が非常に大きく、地理的にも規模的にも優位性を持たない自治体が人口を増加させるためには、自治体単独の施策のみではなく、広域で連携を深めることが有効であることが示唆された。
（イ）移住体験施設調査（委託先：㈱価値総合研究所）
移住体験施設の実施状況についてアンケート調査を実施した。893 の自治体から回答を得た。そのうち、移住体験施設を運営している自治体は約 28%であった。
移住体験施設の大半は教員施設、官舎などの公有（44%）または民間の住宅・空き家（37％）であった。
その形態については戸建て一般住宅が 54%であり、戸建て古民家住宅 13％、集合住宅 23％となっていた。運営に当たっては、移住体験施設の維持コスト、利用者の少なさ、活用できる物件が出てこない等の課題が浮き彫りとなった一方で、移住体験施設の開設の経年推移では平成 27 年度に目立って増加しており、今後も増加することが見込まれた。一方で、移住体験施設の利用者が実際の定住につながらないとの回答も見受けられ、効果的な移住体験施設の運営への検討課題も明らかとなった。
（ウ）移住後の消費生活に関する調査（委託先：㈱ミサワホーム総合研究所）
移住した後に、消費生活がどう変化するのかについて、食費、被服費、住居費、交際費、水光熱費などに対してアンケート調査を実施した。約 117 の自治体の主に 30~40 歳代の移住者、計 614 名から回答を得た。人口 10 万人以上の自治体から 10 万人以下の自治体に移住した場合、食費、被服費、住居費、外食費、娯楽費が減る一方、交通費は明瞭に増える傾向が見て取れた。また保険医療費や教育費については、移住の前後で明瞭な差異は認められなかった。一方で移住後の生活費と生活への満足度は、大いに満足しているとまあ満足していると回答した移住者の割合が 7 割を超え、移住のコスト等に関わらず「住めば都である」と考える移住者が大半であることが明らかとなった。

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（エ）地域おこし協力隊事業に関する調査研究業務（委託先：㈱価値総合研究所）
地域おこし協力隊の現状と定住に向けた課題についてアンケート調査を実施した。全国の地域おこし協力隊員計 919 名から回答を得た（昨年度 600 名から顕著に増加）。属性、活動状況、現在の活動、満足度等に加えて、今回の調査から新たに生活実態についての質問項目を加えて実施した。調査の結果、活動の内容は、地域のコミュニティ支援などの地域内のサポート的活動から、情報発信、移住交流など地域外との関係づくりの活動に移ってきていることが明らかとなった。活動の評
価については、自己実現や面白さは期待ほどではない反面、生活環境や活動への注目度は期待以上という結果が得られた。生活については、生活費全体は 45%が赴任前と比べて減ったと回答した一方で、33%は交際費が赴任前と比べて増えたと回答していた。また任期後の定住については、約半数が定住意向を持ち、定住意向者の半分が起業意向を示していることがあきらかになる一方、起業意向を持つ隊員の 9 割が資金面の不安を有していることも明らかとなった。

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３．新ビジネス創造 / 自治体会員と法人会員とのマッチング支援（１）自治体会員と法人会員とのマッチング支援（ア）東京交流会の開催（計 3 回実施）
①第１回交流会（平成 27 年４月 24 日：全国町村会館／152 名参加）
島田会長講演「JOIN 活動の新時代・地方創生と地域交流」／総務省施策説明／
JOIN 活動報告／法人会員提案（㈱ぐるなび／(一財)地域活性化センター／日本生命保険相互会社／㈱マイナビ／㈱インテリジェンス／エキサイト㈱／㈱ＡＮＡ総合研究所／㈱ＮＴＴデータ／㈱クリーク･アンド･リバー社／㈱産業経済新聞社／㈱ディスコ）／移住・交流情報ガーデン視察②第２回交流会（平成 27 年７月 16 日：アルカディア市ヶ谷／100 名参加）
総務省施策説明／まち・ひと・しごと創生本部事務局施策説明／事例発表（長野県原村／島根県奥出雲町／大分県豊後高田市）／JOIN 活動報告
③第３回交流会（平成 28 年１月 18 日：都道府県会館／165 名参加）
総務省講演「地域の元気を引き出すために」／アダム・フルフォード氏講演「外国人の目を活かした地域再生のヒント」／JOIN 活動報告／調査報告「農村の魅力を活かした移住施策(農林水産省 都市農村共生対流交付金事業の報告として）発表：㈱NTT データ経営研究所／調査報告「地域おこし協力隊の現状と定住に向けた課題」発表：㈱価値総合研究所／「インナー大会プレゼンテーションより 活力ある地域へ」発表：日本大学岩田ゼミナール／トークディスカッション パネラ
ー：山下祐介氏（首都大学東京准教授）／アダム・フルフォード氏（フルフォードエンタプライズ CEO）
（イ）事業プレゼン交流会
法人会員と自治体会員のリアルな交流機会として「事業プレゼン交流会」を開催した。本交流会では、法人会員計 17 社が自社の事業領域（サービス・ソリューション）を活用した自治体課題の解決方法について、プレゼン形式で提案し、新たなマッチングの機会を創出した。
①１日目（平成 27 年７月 15 日：日本橋プラザビル／56 名参加）
＜地域資源の発掘・ブランド化・プロモーション＞
・㈱ディスコ／就職サイトを通じた地元産業の魅力を伝える映像 PR 活動
・ヤフー㈱／地域おこし協力隊による e コマース 地域活性化の可能性
・㈱ぐるなび／「おでかけサイト－レッツエンジョイ東京－」を活用した地域魅力度＆ブランディング向上プロモーション-6-＜交流人口の拡大＞・㈱第一プログレス／『TURNS』を利用した若者の移住促進施策の事例及び実績の紹介
・㈱パソナグループ／地域資源を活かした新しい観光文化産業創造のためのインバ
ウンド観光受けインフラ構築に向けて＜移住者の受入促進（仕事・教育・住まい等）＞
・㈱パソナ／ミッションに共感して地方企業で働く"M(ミッション)ターン"の推進について
・㈱インソース／地域おこし協力隊向けスキルアップ研修プログラムのご案内
・㈱産業経済新聞社／産経新聞グループのメディアを活用した、地域おこし協力隊員募集 PR 企画のご案内
・㈱インテリジェンス／都市部から地域への第一産業の就業者確保、育成、定着化に向けて
・㈱価値総合研究所／経産省『生活コストの「見える化」システム』のご紹介～市町村別の家計収支や暮らしやすさを数値で見える化！～＜地域活性化＞
・エキサイト㈱／「ふるさと婚活」～ふるさとでの「出会い」を応援します！～②２日目（平成 27 年７月 16 日：アルカディア市ヶ谷／71 名参加）
＜地域資源の発掘・ブランド化・プロモーション＞
・㈱ぐるなび／食を通じた地域資源活用プロモーション＜交流人口の拡大＞
・㈱カンバーランド・ジャパン／モービルホーム(トレーラーハウス)の活用による移住交流人口の増加及び災害発生時の活用により早期復興の提案＜移住者の受入促進（仕事・教育・住まい等）＞
・㈱ぱど／都内発行フリーペーパーを活用した首都圏子育て世代への移住関連情報の発信＜地域活性化＞
・㈱NTT データ経営研究所／地方創生～総合戦略策定後の展開ご支援
・㈱ジェイティービー／ＪＴＢグループにおける地方創生への取組み
・㈱マイナビ／大学生向けまちづくりコンテスト（ウ）出前出張セミナー
都道府県会員からの依頼に基づいて、JOIN スタッフが市町村関係者が集まる会議などに出席し、移住・交流に関する情報提供や JOIN の広範な活動内容などを紹介した。併せて、JOIN ウェブサイトを活用した情報発信（空き家バンク、支援制度、交流・体験情報等）の手法や法人会員とのマッチング、JOIN フェアの内容についても説明し、自治体会員の移住・交流施策推進の支援を行った。さらに、未加入市町村に対する情報発信も積極的に行うことで、JOIN への加入促進を図った。

-7-開催地域：７地域 (山形県、群馬県、茨城県、岐阜県、島根県、佐賀県、鹿児島県)
実施日

4 月 21 日

実施地
（県・市）

島根県

実施母体
（例：〇県△課）

主なテーマ

島根県定住支援員研修

地方創生！地域間競争真っ只中

参加者概数

100 人にこそ活用したい３つのサイト
6 月 30 日

茨城県庁

茨城県地域計画課

7月2日

群馬県

群馬県地域創生課

JOIN を活用した首都圏への情報

55 人

発信等について
下仁田町役場

地域おこし協力隊制度の概要及30 人

び全国的な取組み事例について

8 月 20 日

鹿児島県庁

鹿児島県地域政策課

JOINの概要、移住･交流情報ガー

10 月 29 日

佐賀県庁

佐賀県統括本部

移住支援に関する全国的な傾向、さが創生推進課

移住･交流情報ガーデンについて

45 人

デンの概要及び全国の事例紹介
30 人

11 月 13 日

岐阜県庁

清流の国づくり政策課

移住・交流情報ガーデンについて

50 人

2月2日

山形県

山形県市町村課

協力隊＆移住関連20 人（エ）マッチング支援ツール：JOIN B to G 通信の発行
法人会員と自治体会員とのマッチングを促進するため、法人会員からの情報提供を受けて、各種のソリューションやサービス、イベント開催などに関する情報など、随時、事務局から自治体会員に発信・告知した。配信回数：16 回（２）新コラボ企画事業費助成
自治体会員と法人会員との連携による新たな移住・交流に資する事業に対して助成を行った。
＜タイプＡ＞ 【事業形態】事業主体（法人）／パートナー（自治体）
助成対象は法人会員とし、助成金申請上限額は１件あたり、特別法人会員 1,000千円、一般法人会員 500 千円とした。今年度の採択案件は以下９件。
①農都交流×人材育成～学び、触れ、高め合う～好循環創出事業㈱ジェイティービー／島根県雲南市②交流人口拡大に向けた地場産品の開拓とプロモーション事業㈱ぐるなび／長野県大町市③ピッツアの里プロジェクト～浦幌事業㈱マイナビ／北海道浦幌町④「宇宙&航空スクール」開催による地域ファン(きもつき宇宙ファン)づくり事業㈱ANA 総合研究所／鹿児島県肝付町⑤C&R 社登録建築家による空き家・空きペンション再開発プロジェクト事業㈱クリーク・アンド・リバー社／長野県須坂市⑥地域おこし協力隊スキルアップ研修事業㈱インソース／茨城県-8-⑦フリーペーパーを活用した移住潜在ニーズの発掘・移住希望者支援事業㈱ぱど／島根県⑧産経新聞グループ媒体を使った地方企業 PR 支援事業㈱産業経済新聞社／高知県⑨学生向けＵ／Ｉターンイベントおよび動画メッセージ配信事業㈱ディスコ／長野県＜タイプＢ＞【事業形態】事業主体（自治体）／パートナー（法人）(一財)地域活性化センター「平成 27 年度 移住・交流による地域活性化支援事業」（助成対象：市町村、助成金申請上限額：１件あたり 2,000 千円）の助成対象決定にあたり、JOIN 事務局が「官民連携による移住・交流ビジネス創造事業」について推薦した。JOIN 推薦のコラボ案件（３件）は以下の通り。
①宇佐市移住促進プロジェクト
大分県宇佐市／㈱JTB コーポレートセールス②鮭川村農都交流プロジェクト 2015山形県鮭川村／日本生命保険相互会社③東京圏から利尻町への移住促進事業
北海道利尻町／㈱ANA 総合研究所-9-

４．公共セクターとの連携・支援（1）地域おこし協力隊の支援：「地域おこし協力隊セミナー」開催
地域おこし協力隊の任期終了後における当該地域への定着を図ることを目的とした起業に関する研修会を実施した。現役の地域おこし協力隊隊員に、起業事業化に関する知識、ノウハウを体得し、任期終了後の当地での「仕事づくり」につなげるため、専門の講師を招聘した。
＜セミナー開催概要＞
日
時：平成 27 年 12 月２日(水) 12:30～21:00
12 月３日(木) 8:30～17:30
会
場：AP浜松町
参 加 者：地域おこし協力隊員 52 名（復興支援員も含む）
運営協力：㈱価値総合研究所／㈱ウィズアス
ｶ ﾘ ｷ ｭ ﾗ ﾑ：１日目 ノウハウ取得編
研修①「ビジネスプランをイメージしてみよう」
研修②「地域おこしビジネスとクラウドファンディング」
研修③「ビジネスプランの考え方・起業事例」
研修④「ビジネスプランを磨きあげよう」
２日目：グループワーク・実践編
研修⑤「ビジネスプランを仕上げよう」（コース別）
・Ａコース：集客ビジネス（飲食業、宿泊業等のサービス業）
・Ｂコース：加工・販売ビジネス（産品加工・販売等）
研修⑥「講評」（2）外部機関の事業受託・連携
JOIN 社団法人化を受け、本年度初めて外部受託事業に取り組んだ。本年度受託した事業は以下のとおり（国事業×２、県事業×１、市事業×１）（ア）移住・交流情報ガーデンの運営：総務省（受託事業）
平成 27 年 3 月に開設された「移住・交流情報ガーデン（以下ガーデンという。）」の運営事業を受託した。ガーデンに来所する移住相談者からの地方への移住・交流に関する相談について、相談の聴取、地方自治体等の個別の移住相談窓口へのあっせん等、移住相談会・セミナー等の企画・運営等を実施した。開設から平成 28 年
3 月末までの来場者数は約 16,700 名に達し、移住候補地の紹介件数は約 7,600 件となった。各自治体の移住相談会の実施サポートのみならず、通常金曜日の夜に開催している「ガーデンナイト」では JOIN 独自のワークショップなどを法人会員等と連携しつつ開催した。

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（イ）都市農村共生・対流交付金事業：農林水産省（受託事業）「農業」と関連した移住の実態と、移住施策の実態を調査した。JOIN 自治体会員へのアンケート調査（回答数 622／回収率 52%）と、全国約 20 地域での実態調査を行い、今後の移住や就農・農業の担い手づくりのため課題を提起した。調査結果は以下で公表した（一部予定を含む）。
実施日

名称等

開催地/公開先等

参加者数

1 月 21 日

JOIN 東京交流会

都道府県会館

180 人

2月9日

地方創生セミナー

TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター

120 人

3 月３日

農業と連携した移住施策

帯広市ホテル日航ノースランド

40 人

3 月 24 日

農業分野における移住の実態レポート

JOIN「ニッポン移住・交流ナビ」

WEB サイト公開（ウ）みやぎ移住・交流推進支援事業：宮城県（受託事業）
宮城県内市町村の移住推進モデル事業として、モデル地区（栗原市花山地区、丸森町大内地区）の移住･交流人口の拡大を目指した体制整備や施策検討、地域課題解決への取組を支援した。栗原市では空き家を活用した移住体験施設の開設検討を支援した。前述の移住体験施設調査や先進地視察、複数の既設自治体を招いて開催した「移住体験施設を考えあうクロストーク」を参考に、より施設利用者と地域の両方にとって有意義な施設運営につながる方策を検討した。丸森町では、移住者受入れのための意識醸成及び体制整備に向けて、住民ワークショップを 6 回開催した。
来年度以降、地区の暮らしについてまとめた「集落の教科書」を作成していくことを決定した。
（エ）北見市観光情報発信拠点施設設置事業調査：北海道北見市（受託事業）
首都圏において北見市への誘客につながる情報発信拠点を開設するに当たり、設置検討に必要な基礎データの収集・分析を実施した。(一財)地域活性化センターと連携し、同センターが実施している「自治体アンテナショップ実態調査」の結果を踏まえ、アンテナショップの基礎調査および立地調査を行った。日本橋・銀座エリアなど集積エリアの分析、新規開店のアンテナショップの特徴の分析から、北見市の情報発信拠点のありかたについて提案した。
（オ）地域おこし企業人交流プログラムの支援事業：総務省（連携事業）
総務省が実施している「地域おこし企業人交流プログラム」のサポート事業を展開した。自治体が、受け入れを希望する企業人の専門性、部署、立場などのプロフィールを記入するための受け入れカルテを作成し、これらを JOIN 法人会員などの関連企業に照会する仕組みを新たに構築した。

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