国の総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会において、「エネルギー基本計画」の議論が開始されました。この計画はエネルギー政策基本法に基づき少なくとも3年に1度検討・見直しを行うことが求められているもので、最近の情勢変化や、2030年度のエネルギーミックス実現に向けた電源ごとの課題等を整理し、将来に向けたエネルギー政策の方向性が示される見通しです。

震災以降の情勢変化を踏まえ見極めながら議論してほしいなどの意見が出されました。

2030年度に向けた課題を議論

再生可能エネルギーについては、発電
Enelog vol.27 2017

価格は低下傾向にあるものの、ドイツなど8月9日から検 討 が 開 始 された 基 本と比べて依然割高であること。
太陽光発電政策分科会では、東日本大震災から6年の急激な普及にともなう大幅な出力変動間の情勢変化について、原油価格の下落への対応が必要である一方、その対応にや温室効果ガス削減に向けたパリ協定必要となる火力電源への投資が、電力自由を巡る動向、拡大する世界のエネルギー・化の進展により進まないのではといった電力市場などの課題が紹介され、現実を懸念も示されています。

2030 年 エネルギ ーミックス目標の進捗状況
震災前

取組指標

ゼロエミ電源比率

震災後

足下（2016年度：推計）

ミックス目標（2010年度）（2013年度）（2030年度）

再エネ

再エネ

再エネ

再エネ

原子力

原子力

原子力

原子力

CO2 排出量（エネルギー起源）

成果指標

電力コスト
燃料費
＋
FIT買取費（原油価格 84$/bbl）（原油価格 110$/bbl）
数量要因 ＋1.6兆円（原油価格 48$/bbl）

価格要因 ＋2.7兆円

価格要因 ▲4.1兆円（原油価格 128$/bbl）

数量要因 ▲0.9兆円

エネルギー自給率（1次エネルギー全体）※2016年度は「2018年度までの日本の経済・エネルギー需給見通し」（ 日本エネルギー経済研究所）を基に推計した値※2030年度の電力コストは系統安定化費用0.1兆円を含む

出典：総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会資料より作成

原子力を巡る動きとしては、安全を最優先にました。電力コストも 燃料価格の下落で足下

新規制基準への対応を行った結果、5基が再では改善していますが、今後、原油価格が再び稼働し、化石燃料の調達コストや二酸化炭素上昇する可能性もあります。
加えてFIT※による排出量が削減されました。一方、引き（CO 2 ）買取費用は年々増加を続けており、2 017年続き社会からの信頼回復が最大の課題である度は2.7兆円に達する見通しであるなど、国とともに、再稼働や廃炉を進めていくためにのエネルギーミックスでの目標とする30年は、技術や人材の確保が必要であると示され度の水準（3.7〜4.0兆円）に急速に近づいてました。

おり、さらなる電力コスト増となる懸念が指摘

また、30年度目標の進捗状況について、ゼロエミッション電源比率やエネルギー自給率は16年度（推計値）でわずかに改善したものの目標とは依然大きな差があることが示されされています。
※FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）
再生可能エネルギーで発電した電気の全量を、一定期間、国が定めた固定価格で電力会社が買い取ることを義務付けた制度。

特定の電 源・燃 料に偏らないバランスのとれた供 給 構 造をの観点から、特定の電源や燃料に過度に依存偏らない供給構造を目指すことが重要だと考えています。

しないバランスのとれた供給体制を構築する

とくに 3Eのバランスに優れる原子力発電重要性が示されるとともに、原子力発電をの果たす役割は大きく、安全の確保、技術・人材「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要基盤維持の観点からも、将来にわたって一定なベースロード電源」と位置付け、原子燃料規模確保することが必要です。
足下での再稼働サイクルについても、引き続き「推進する」
ことのみならず、中長期的には新増設・リプレースなどが明確化されています。

が自ずと必要になるものと考えています。

一方、2050年を視野に入れた長期的な「エネルギーエネルギーの将来像については、情勢懇談会」において並行して検討が行われ日本のエネルギー自給率は極めて低いています。世界全域で地政学上の緊張関係がエネルギー エネルギー
主な自給率
自給率 国産資源高まり、主要国がエネルギー・経済領域の拡大を指向する状況の中で、資源が少なく自給率が極端に低い日本のエネルギー構造をどのように 捉 え、戦略を構築していくか。さらには、2050年に温室効果ガスを80％削減する
パリ協定の目標達成に向けた対応を探る場として、様々な論点が提示されています。
エネルギー政策は国民生活や経済活動の基盤を支える国の根幹をなす政策です。電気事業者としては、日本の実情を踏まえた現実的な議論を期待するとともに、特定の電源に（2000年）（2015年）

国際インフラ（系統・パイプライン）

米

カナダ・天然ガス
石炭・石油 メキシコと連結

仏

原子力

欧州大で連結独石炭

欧州大で連結中石炭

中央アジア・ロシア等と連結

印

石炭

周辺国と連結日無し

無し※中・印 のエネルギー自給率は2014年実績

出典：エネルギー情勢懇談会資料より作成

Enelog vol.27 2017

14年に策定された現行計画では、S＋3E

電気事業に従事する企業42社で構成する電気事業低炭素社会協議会は、2016 年度の二酸化炭素（CO2 ）排出実績を公表しました。原子力発電所の再稼働などにより、
CO2 排出量、CO2 排出係数とも15 年度と比べて改善しました。

協議会では、業界の自主目標として、30年原子力の再稼働や高効率火力が寄与度のCO2 排出係数を0.37キログラム程度に抑制することを目指しています。
その目標達成のためには、100万kW級の原子力発電16年度のCO2 排出実績（速報値）
は、CO2所が1年間稼働した場合、約290万トンの排出量が4.31億トン、CO2 排出係数は販売

CO2 削減効果があることからも、原子力発電

電 力 量 1キロワット 時 当 たり0. 516 キロ所の再稼働が必要だと考えます。
電気事業連合会としても引き続き、「安全排出量は2.4％、CO2 排出係数は2.8％減少確保を大前提とした原子力発電の活用」やしました。

「再生可能エネルギーの活用」「、火力発電のこれは、四国電力伊方発電所3号機の再更なる高効率化と適切な維持管理」などに稼働により原子力発電電力量が増加した

努めながら、目標達成に向けた取り組みをことに加え、最新鋭の高効率火力発電設備進めてまいります。
※2015年度実績

震災以降、CO 2 排出量・排出係数は悪化して いる

協議会実績

電事連実績

10,0000.8

販売電力量
7,5000.6

CO2 排出係数5,0000.42,5000.2

CO2 排出量
019707580859095

出典：電気事業低炭素社会協議会資料より

0005

CO2 排出量：4.41億トン
CO2 排出係数：0.531キログラム

電事連及び新電力有志実績

10160

CO2 排出係数（kg-CO2 /kWh）

継続的に努めたことによるものです。

9630

CO2 排出量（億t-CO2 ）の導入、再生可能エネルギーの活用などに販売電力量（億kWh）

Enelog vol.27 2017グラムとなり、前年度実績 との比較でCO2※※ 2015年度以降は協議会会員事業者のうち、当該年度に協議会の下で事業活動を行っていた事業者の実績を示す。
2007〜14年度は電事連及び新電力有志の実績合計を参考として示す。
※ CO2 排出量及びCO2 排出係数について、2008〜16
年度 実 績 は 調 整 後 の 値を示し、2008〜12年度のマーカー（◆及び■）は調整前の値を示す。

電力9社と日本原子力発電は、2015 年に提示された国の「使用済燃料対策に関するアクションプラン」に基づき、「 使用済燃料対策推進計画」を策定して、使用済燃料の貯蔵能力の確保・拡大に取り組んでいます。

一方で、乾式貯蔵は、施設設置場所の安全・計画的な対策により使用済燃料を 適切に管理柔軟性、輸送の利便性などに優れています。
国内では、日本原子力発電東海第二発電所

使用済燃料は再処理工場に搬出されるのリサイクル燃料備蓄センター（中間貯蔵までの間、各原子力発電所で安全を確保し施設）で準備が進められています。さらに、ながら、計画的に貯蔵管理されています。

昨年12月には、四国電力が伊方発電所の主な貯蔵方法としては、使用済燃料プール敷地内に、乾式貯蔵施設を設置する検討をで冷却する「湿式貯蔵」と冷やされた使用進めていくことを表明しています。

済燃料をキャスクと呼ばれる安全機能を備えた容器にて貯蔵する「乾式貯蔵」の2種類があります。

事業者としては、貯蔵方式の多様化などに対応する技術検討や理解活動を進めています。引き続き、地域の皆さまのご理解

湿式貯蔵における貯蔵能力を拡大するをいただきながら、原子力発電所の内外

具体的な方法としては、収納するラックのを問わず中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設

材質を交換することで、安全性を確保しつつなどの建設・活用を推進し、貯蔵能力拡大

間隔を狭めることにより、既存の使用済燃料に必要な対策を安全かつ計画的に実施してプールの大きさを変えることなく貯蔵能力まいります。

を拡大する「リラッキング」があります。

日本原子力発電東海第二発電所に設置されている乾式貯蔵施設

Enelog vol.27 2017の敷地内で実績があるほか、青森県むつ市

国の「エネルギー基本計画」についての議論が化石燃料のほとんどを輸入に頼る日本の現状進められる中、日本の実情に合ったエネルギーは、原子力利用にかじを切ったおよそ60年前供給を考えていく上で大切な視点は何か、お話以上に危うい状況です。日本が原子力発電ををうかがいました。

選択したのは、最低限海外に頼らず、自立できるエネルギーを手に入れることが、国の発展に不本のエネルギーのあるべき姿を考える上Enelog vol.27 2017

日 で、エネルギー利用の変遷や歴史的経緯を振り返ることは重要です。
日本は明治、大正時代に多くの労力や犠牲の上に国産エネルギーである石炭・水力資源を手に入れ、電気の利用を始めて豊かな国家への道を歩み出しました。昭和に入りエネルギー源は石油へとシフトしますが、国産でないエネルギー資源に頼ることで、供給途絶など様々なリスクを背負うことになりました。
日本は、世界で唯一の被爆国であるにもかかわらず、戦後すぐに、原子力発電の利用という重い決断をします。その理由は、当時の政治家をはじめ多くの人々が、エネルギー資源の途絶が無謀な戦争の一因となったことを深刻に受け止めていたからではないでしょうか。
パイプラインや送電線が隣国とつながっていない日本は、エネルギー供給の安定化の面で可欠だと考えたからです。
こうした歴史的な経緯を、いま一度検証してみる必要があるでしょう。
現在、エネルギー基本計画に関する議論が進められていますが、専門家だけでなく多くの人々が身近な問題として理解する上で、エネルギーに関わる現状や環境は分かりにくいと言われています。一つひとつの課題に着目しつつ、事実をつなぎ合わせたストーリーとしての理解も大切です。
エネルギーはすべての経済・産業活動や、私たちのくらしを支える基盤であり、重要なのは、エネルギーセキュリティの確保、経済合理的なエネルギーシステムの確立、リスクの低いエネルギー利用の実現です。50年以上先も見据えた現実的なシ ナリオを描き、その実現に必要な政策について議論が進展することを期待しています。

（2017年10月12日インタビュー）

欧州諸国にはない特殊な事情を抱えています。
ほとんどの原子力発電所が停止している中でのエネルギー供給の脆弱性、経済的なリスクについては、日本の貿易収支が、多くの原子力発電所が停止した 2011年に赤字に転じた例を見ても明らかです。

東京都生まれ。東京工業大学大学院総合理工学研究科エネルギー科学専攻博士課程修了、工学博士。
1990年三菱総合研究所入社。
同社エネルギー技術研究部先進エネルギー研究チームリーダー兼次世代エネルギー事業推進室長プロジェクトマネージャーなどを務めた。2004年ユニバーサルエネルギー研究所を設立。国内学会や政府、自治体の委員など公職を歴任する。

恒設空冷式非常用発電装置で電源を多重化

高台に分散配置されている大容量ポンプ車や送水車訓練で消防ポンプを搬送する発電所員

Enelog vol.27 2017

放水口側に設置された高さ8メートルの防潮堤

関西電力高浜発電所（福井県高浜町）では、れており、電気保修課の樋口慎吾作業長は「安全国の安全審査に合格した3、4号機 が、地元のはすべての業務についてまわるもの。
作業の目的ご理解を得て、今年6月から7月にかけて営業をしっかり把握し、安全を最優先に一つひとつの運転を再開しました。

行動をおろそかにしないことを心がけ、職場の安全性の向上については、国の新規制基準の仲間にも呼びかけています」と、基本動作と安全基本である「深層防護」を徹底し、地震・津波など意識を積み重ねる大切さを強調していました。

の自然現象への備えや、非常時に原子炉などを同発電所所長室の青野力也課長は「運転再開安定的に冷却するための電源および冷却水をでようやくスタート地点に立った気持ち。引き確保できるよう何重もの対策を実施。規制に続き安全・安定運転を続けていき、トラブルなく適合することはもちろん、その枠組みにとどまら次の定期検査を迎えたい」と話していました。

ない自主的な安全対策に取り組んでいます。
具体的には、外部電源や既設の非常用ディー

高浜発電所 外観

ゼル発電機などの代替電源として、各号機に2台の空冷式非常用発電装置を配備。また、海水ポンプが使えない事態に備えて大容量ポンプ車、送水車などを発電所内の高台に分散配置。
さらに、海水ポンプモーター予備品を確保するなど、冷却機能の強化にも力を入れています。
現場では手動による起動確認作業なども行わ
表紙写真 空冷式非常用発電装置の起動確認作業の様子

電気事業連合会〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
TEL：03 - 5221-1440（広報部） FAX：03 - 6361- 9024
本冊子名称「Enelog（エネログ）」は、Energy（エネルギー）とDialogue（対話）を組み合わせた造語です。
社会を支えるエネルギーの今をお伝えするとともに、これからのエネルギーについて皆さまと一緒に考えたいという想いを込めています。
2017.11

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