地方のバス事業者が抱える課題とその早急な対策の必要性についてとさでん交通株式会社
代表取締役 片岡 万知雄

1地方のバス事業者が抱える課題とその早急な対策の必要性についてとさでん交通バス乗務員の現状（平成30年1月31日現在）
路線バスを運行するには約193名の乗務員が必要ですが、現状は約35.5名の不足と大変厳しい状況です
そのため、OBの雇用や高速／貸切バス乗務員の応援等によって路線バスの運行を維持していますが、それにより貸切バスや高速バス続行便を十分に運行できず、お客さまのニーズに応えられない問題が生じています
乗務員数
路線バス
高速バス
貸切バス

162名

うちOB9名

合計 240名
平均年齢 50歳

51名
27名

うちOB3名

乗務員年齢構成
70歳以上
60～69歳50～59歳40～49歳30～39歳20～29歳0.0％

031 12.9％7950302.1％

95 39.6％
32.9％

12.5％
50

100 （名）路線バス事業の実人数と乗務員定員数の比較（平成30年1月31日現在）（名）400 路線バスの運行を維持するために、下記対応を実施しています OB乗務員の継続雇用※ 実人数：
193 上表の路線バス乗務員162名のうち、
 高速・貸切バス乗務員の応援
157.5
OB9名は半日勤務であることから
 時間外勤務での対応 等0.5名換算で計上し算出
 路線バスの運行を何とか維持している一方で、高速バスの続行便※ 定員数：
1日の仕業数（1日の勤務の数）148に、運行機会や、貸切バスの受注機会を逸失しており、お客さまの休日等を加味し予備率1.3を掛けて算出
ニーズに十分応えられておらず、また経営面でも大きな影響を与実人数 定員数える結果となっています

約35.5名不足

20002

地方のバス事業者が抱える課題とその早急な対策の必要性についてバス乗務員の成り手不足
 高知県内の大型2種免許保有者は減少を続けており、新規取得者も約50人に留まっています。
 全体の6割が60歳以上と高齢化が進行する一方で、40歳未満は5％にも満たない状況です。
高知県内大型2種免許 保有者数・新規取得者数の推移

年齢構成（H28年）（人）
12,000

153

135
84 96

10,000161 195
112

10,31310,252
10,17610,153
9,970

92 90 84 80
846965 59 52

（人）

（人）

200

9,000
8,000

100

7,000
6,000

0
9,835 9,849

5,000
9,738

9,627
9,465

-100

9,333
9,189

4,000
3,000

9,027
8,832

-200

8,609
8,383

8,000

2,000

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

新規取得者数（右軸）40～59歳2,794 33.3％

1,000-300

保有者数

60歳以上
61.8％
5,1830

40歳未満 4.8％406

H28

出所：運転免許統計（警察庁）

3

地方のバス事業者が抱える課題とその早急な対策の必要性についてとさでん交通のバス乗務員確保に向けた対策
 とさでん交通では、これまでもバス乗務員確保に向けた様々な対策を行ってまいりました。
 一部で効果が出ておりますものの、抜本的な解決には至っていません。
これまでの対策内容

実績

対策内容①
常時の採用募集

 ハローワークを通じての募集 ホームページ等での募集
 ラジオ等の広報による募集

 平成26年10月からこれまでに1４名を採用

対策内容②
大型二種免許取得支援制度の創設

 免許取得費用の助成（普通免許のみで応募可能） 平成27年5月に制度を開始し、これまでに１４名を採用

対策内容③
高校生の採用募集

 高卒者の運転士候補生としての新卒採用開始
 県内高校への訪問活動
 就職説明会への参加

 平成29年度に3名を採用

対策内容④
処遇の改善

 新人事制度によって初任給改善、正社員登用を実施

 （間接的に影響）

対策内容⑤
その他

 従業員による紹介制度の創設
 MM等

 平成29年9月からこれまでに5名を採用

4

地方のバス事業者が抱える課題とその早急な対策の必要性について

地方のバス事業者の現状

1

 人口減少やマイカー普及等の影響から、路線バス事業は、地方においては既にビジネスモデルとして崩壊しており、もはや福祉事業といっても過言ではない状況にある。

2

 「利用者減少→収入減少→利便性低下→利用者減少→・・・」という『負のスパイラル』に陥っている構図である。
 路線バス事業は、補助金を受け入れても赤字の状態であり、事業者は高速バスや貸切バス、あるいは他の事業の黒字をもってこの赤字を補填している。
 また、資産の切り崩しや賃金カットでの対応も余儀なくされているため、老朽化する施設設備の更新も職員募集の点でも苦境に立たされている。
黒字

3
赤字

黒字部分で路線バスの赤字を補填
常に赤字化の懸念

含む補助金

軌道事業

路線バス事業

充当

高速バス事業

貸切バス事業

その他事業※ ちなみに、軌道事業も基本的には路線バス事業と同様の状況にあり、赤字となれば他事業から補填するしかない（注：路線バス事業のような運営費補助の制度がない）。

4

 路線バス事業の赤字を補填する役割の他事業も、地方の産業競争力の低下等からその補填の体力、余力を落としている。→会社全体が『負のスパイラル』に陥る構図
 補助団体にあたる地元自治体も、産業力等に連動する形で財政力の脆弱化を招いている。
5

地方のバス事業者が抱える課題とその早急な対策の必要性について

バス事業の特性
スケールデメリットのイメージ図量

事業規模（施設・設備・要員）

営業利益

地方のバス事業者の経営予測

スケールデメリット
改善には、対応遅れor不可能な部分がつきまとう時間

1. 大量輸送、定時制の確保、安全性の確保（企業命題）の点から、必然的に事業者の施設・設備・要員等といった事業規模（コスト的要因も含む（イニシャル＆ランニング） ）は非常に大規模なものとなる。
2. いうまでもなく事業の性格は、移動を通じて、日常生活（ライフライン）の維持、各種産業振興に寄与するといった極めて公益性の高い事業である。
3. またその経営姿勢も、この公益性の高さから、コンプライアンスの堅持等、公共事業者としての高い使命感と役割を求められる。
4. こういう事業特性の下で、一定の需要に併せて整備を進めてきた事業規模は、一旦その需要が減少し始めると、その事業規模を連動させて縮小するのが非常に困難になる事業特性と事業構造を有している。

→いわば、この『スケールデメリット』への対応がこれからの地方のバス事業者の大きな課題となる

6

地方のバス事業者が抱える課題とその早急な対策の必要性について

乗務員不足がもたらす大きな影響
1. 最大の問題点は、乗務員不足が需要の減少を上回る形で進行していることに尽きる。
2. この乗務員不足は、路線バス・ダイヤの規模を強制的に縮小させ、また全国的な人手不足も相俟って、事業者の経営状態を一気に悪化させる要因として浮上してきた。
量

事業規模（施設・設備・要員）
乗務員不足
営業利益

地方のバス事業者の経営予測

乗務員不足が路線規模を決定する「最少律」となり、ボトルネック化した。
“顧客ニーズがあり、生産力もあるが、売り子がいない”状態となっている。

時間

乗務員不足の経営面への影響路線バス事業••••

高速バス＆貸切バスからの応援

人件費増加（時間外等）
事業悪化
補助金増加
規模縮小しても自社赤字拡大•••

受注機会等の逸失
応援部門の事業悪化
補填余力の喪失

参考：業界内での乗務員の争奪戦
・地方から大都市へ
・路線バスから貸切・高速バスへ→ 地方路線バスの乗務員不足をますます助長している事業者の経営を圧迫
7

地方のバス事業者が抱える課題とその早急な対策の必要性についてまとめ 最大の問題点は、地方においては、乗務員不足が少子高齢化等による需要の減少要因を上回る形で進行していることである。
 そのうえ乗務員の確保は、その絶対数の不足や高齢化のため、事業者の懸命の自助努力でも早速の改善が図られない状況である。
 このことから、地方の路線バスの今後を客観的にみれば、乗務員の不足がバスの路線規模を強制的に決定する要因となり、バス事業者の路線バスからの撤退や、バス事業者の倒産といった懸念が避けられない事態となってきたと判断される。

 この問題は、一方で国家的な課題であり、国による抜本的な対策が急がれる。
このため、自治体各位におかれては、国への要望活動の強化をお願いするとともに、焦眉の急ともいえる差し迫ったこの課題を直視し、地域の公共交通をどのように維持していくのか、主体的かつ実践的な取り組みをお願いしたい。
 私達事業者も、引き続き乗務員等の確保に努めるとともに、自治体の皆様、利用者の皆様他、関係各位との連携を一層密にして、各種の対策案の提示等の施策を通じて地域の公共交通の確保のために懸命に取り組んでまいります。

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地方のバス事業者が抱える課題とその早急な対策の必要性について【参考】路線バス事業を巡る関係図

自治体

事業者

・地域の足を守りたい

・利用者の利便性を確保したい

・補助金は少なくしたい

乗務員不足

・収支を改善したい※バス路線規模を決定する最少律となった＜事業者＞
今後は①路線バス事業からの撤退②会社倒産

適正バス路線規模～最大公約数～

利用者・利便性を高めて欲しい
・バス事業を継続して欲しい※突然の運行休止や機械的な路線の廃止もの懸念大☆既に、他業界では人手不足倒産や人手不足による人件費高騰倒産が始まっている！

最大公約数規模が急激に縮小！

当面＝三方一両損的な路線規模の模索＝じり貧策・対症療法
抜本的解決＝国・自治体の対応が求められる
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地方のバス事業者が抱える課題とその早急な対策の必要性について【参考】路線縮小（変更）の難しさ
現行路線（※編み目のイメージで表現）

路線縮小ケース①
一部区間の廃止

対応方法等※ 非現実的理由（総じて）• 仕業減につながらず• 走行距離減につながらず• 虫食い状態を呈するだけで非効率的※ 編み目で表現しているが、実際は、ダイヤ（時間軸）も含んだ三次元の対応

路線縮小ケース②
路線・系統単位の廃止☆適正路線：最大公約数の追求
編成にあたっては、変数が極めて多くかつ、これらが相互密接に絡み合っており「解」を求めるのは至難の作業。

※ このままでは使用にならない※↓廃止の影響を最小限に留める作業が必須

対応方法等※ 影響を最小限に留める補完作業は非常に複雑になる☆ 全路線＆ダイヤの見直し••••利便性確保の視点できるだけ収入減少を食い止める視点
補助路線影響緩和の視点
仕業調整の視点 等々10