アジア太平洋研究所資料
20－09「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」
研究会報告書（2019 年度）

2020 年 11 月
一般財団法人 アジア太平洋研究所

〈アブストラクト〉
本報告書は、昨年度に引き続き、アジア経済統合の将来展望として大局的な視野を得ることを目的に、グローバル・バリューチェーンに焦点を当て開催
したシンポジウムの記録である。
シンポジウムでは、ジェトロ・アジア経済研究所の猪俣哲史上席主任調査研究員が基調講演を行い、それを受けたパネルディスカッションを通じて、学界の専門家からのコメントを得た。
一連の話を通じて、グローバル・バリューチェーンの深化と付加価値貿易統計の重要性、米中貿易戦争との関係、ASEAN の置かれた状況、並びに関西経済からみたグローバル・バリューチェーンの視点についての新たな知見を得た。
2020 年 11 月

〈キーワード〉グローバル・バリューチェーン、貿易戦争、ASEAN〈研究体制〉
研 究 統 括本多佑三

アジア太平洋研究所 研究統括
大阪学院大学経済学部 教授
大阪大学名誉教授

リサーチリーダー

木村福成

アジア太平洋研究所 上席研究員
慶応義塾大学経済学部 教授
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)
チーフエコノミスト

事

藤崎敦
野上康子

アジア太平洋研究所
アジア太平洋研究所（～2020 年 3 月）
アジア太平洋研究所（2020 年 4 月～）

務

局

池田宏

〈執筆者〉
概要・統括

木村福成

その他

事務局

i

研究推進部長総括調査役
総括調査役

概要（エグゼクティブ・サマリー）
今年度の研究会では、アジア経済統合の将来展望という大テーマについての研究を深化させるべく、2019 年 12 月 10 日に第一回講演会「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望：ASEAN をとりまく
グローバリゼーションとグローバル・バリューチェーン」を開催し、今後の研究の方向性について建設的な議論を行った。また、2020 年 3 月 3 日に第二回講演会「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望：米中貿易戦争とメガ FTAs が拓くアジア経済の展望」を開催予定であったが、新型コロナウィルスのため中止せざるを得なかった。
第一回講演会では、ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員の猪俣哲史氏に「グローバル・バリューチェーンから見た米中貿易問題」と題する基調講演をお願いし、それを踏まえて神事直人氏（京都大学大学院経済学研究科教授、独立行政法人経済産業研究所ファカルティ・フェロー）、丸山
佐和子氏（近畿大学経済学部准教授）をパネリストに迎えてモデレーター木
村の下、パネル・ディスカッションを行った。
北東アジア、東南アジアを含む東アジアの新興国・発展途上国は、1980
年代後半以降、グローバリゼーションに積極的に関与し、機械産業を中心とする生産工程・タスク単位の国際分業すなわち「第 2 のアンバンドリング」に参加し、Factory Asia として持続的な経済成長と急速な貧困撲滅を実現してきた。しかし今、二つのショックが東アジアを襲いかかってきている。
一つは、一部先進国における保護主義の台頭と米中貿易戦争の激化による「ルールに基づく国際貿易秩序」の弱体化である。もう一つは、さらなる情報通信技術（ICT）の進行による国際分業の改編である。国際産業連関を広くグローバル・バリュー・チェーン（GVCs）ととらえる時、東アジアとりわ
け ASEAN の立ち位置はどのように変わっていくのか。それが本講演会の大テーマであった。
過去 10 数年の間に GVCs を数量的に把握・分析する新しい手法が開発された。それが国際産業連関分析あるいは付加価値貿易と呼ばれるものである。
猪俣氏は当分野の第一人者であり、アジア経済研究所と経済協力開発機構（OECD）や世界貿易機関（WTO）との間の共同研究においてもリーダー的役
割を果たしてきた研究者である。2019 年には『グローバル・バリューチェii

ーン：新・南北問題へのまなざし』（日本経済新聞出版社）と題する著書も発表されている。講演会では、付加価値貿易概念について平明な解説を加え、国際生産分業の深化と中国の急速な台頭を跡付け、米国内の貿易と雇用に関する実証研究にも言及しつつどのような背景から米中貿易戦争が起きたのか、米中関係を付加価値貿易を通してみるといかに異なる状況が見えてくるのかにつき、明解な解説をしていただいた。国際産業連関表を用いることにより、中国は単に規模として爆発的な成長を遂げただけでなく、GVCs の中で質的にも重要な位置を占めるようになってきたことが明確に示された。一方で、中国は輸入原材料・中間財・部品への依存度も高く、米国から見た対中貿易赤字は付加価値ベースで見ればかなりの程度小さくなることも明らかにされた。
基調講演を踏まえ、神事氏は、国際産業連関表あるいは付加価値貿易を用いた諸研究を学術的系譜の中で位置付け、さらに猪俣氏が多くを言及しなかった GVCs と自由貿易協定（FTAs）締結との関係について解説し、議論のベースを拡張した。また丸山氏は、視線を関西経済に移し、国際産業連関表から読み取れる関西の強みについて議論した。全体を通じ、分析手法の限界にも目配りしつつ、GVCs の実態と直面する課題について深く議論する有意義な機会となった。
なお、前述のように、第二回講演会は残念ながら開催できなかったが、その内容は木村福成編『これからの東アジア：保護主義の台頭とメガ FTAs（仮題）』（文眞堂）という商業出版の形で世に問うこととなっている。2020 年 9月頃には出版の運びとすべく、作業を進めている。そこでは、貿易自由化と経済統合はどのような論理で望ましいとされるのかにつき、国際貿易論、国際通商政策論、国際政治学の基礎に立ち返り、それを踏まえて ASEAN 経済統合、アジア太平洋におけるメガ FTAs の展開、経済統合と連結性、突出する
ベトナムの国際通商戦略について議論している。全体として、東アジアが保護主義やパワー・ポリティックスに抗し、メガ FTAs 形成を進めていかねばならない根拠を明らかにすることを意図している。本書は新型コロナウィル
ス後の東アジアを考える上でも重要な視点を提供するものとなるであろう。

iii

2020 年 11 月
一般財団法人

アジア太平洋研究所「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」研究会
リサーチリーダー（上席研究員／慶應義塾大学経済学部

iv

木村福成
教授）

2019 年度「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」研究会報告書
ASEAN をとりまくグローバリゼーションとグローバル・バリューチェーン
目次〈アブストラクト〉............................................. ⅰ〈キーワード〉. ................................................ ⅰ〈研究体制〉. .................................................. ⅰ〈執筆者〉. .................................................... ⅰ
概要. ............................................................ ⅱ

第一部

基調講演

1．はじめに（木村福成）. ...................................... 1
2．基調講演（猪俣哲史）. ...................................... 3
2.1 グローバル化時代における新・南北問題 ...................... 3
2.2 国際生産分業の深化と米中対立 ............................. 4
2.3 付加価値貿易 ............................................. 11
第二部

パネルディスカッション

1. はじめに（木村福成） ...................................... 19
2．神事直人氏からのコメント .................................. 20
2.1 国際貿易論から見た新しい国際分業 ........................ 21
2.2 GVC の進展に必要なものは何か ............................. 22
2.3 アジア太平洋地域の状況 .................................. 23
2.4 猪俣哲史氏への質問 ...................................... 26
3. 丸山佐和子氏からのコメント ................................ 28
3.1 産業関連表とは .......................................... 28
3.2 関西経済の特徴. ......................................... 31
3.3 猪俣哲史氏への質問. ..................................... 33
4. 木村福成氏からの質問. ..................................... 36
5. 質問に対する猪俣哲史氏からの回答. ......................... 37
5.1 神事直人氏の質問に対する回答. ........................... 37v

5.2 丸山佐和子氏の質問に対する回答 .......................... 40
5.3 木村福成氏の質問に対する回答 ............................ 44
6． 最後に（木村福成） ....................................... 45
講師略歴 ...................................................... 46
研究会記録 .................................................... 48

vi

第一部

基調講演

基調講演
猪俣哲史

ジェトロ・アジア経済研究所

上席主任調査研究員

モデレーター
木村福成

APIR 上席研究員
慶應義塾大学

経済学部教授

東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
チーフエコノミスト

1. はじめに（木村福成）
本自主研究では、北東アジアと東南アジアの両方を含めた東アジアにおいて貿易投資面に比重をおいた研究を進めています。
既に知られているとおり、約 30 年前の 1980 年代後半ぐらいから、東アジ
ア地域では、国際的生産ネットワークやグローバル・バリューチェーンと表現される生産工程やタスクを単位とする国際分業が非常に盛り上りを見せてきました。それに従い、東南アジア諸国や中国は順調な工業化を進め、早いスピードの経済成長と同時に貧困撲滅も急速に進むということが起き ています。また、そういった生産ネットワークの展開の中で日本企業も大事な役割を果たしてきました。
今日においても、この生産ネットワークを拡大、あるいは深化していくことが一つの大事なポイントになってくる中、この 3～4 年の間に大きな二つのショックがこの地域を襲いました。
一つは、トランプ政権ができてから、今までの我々の規範に照らすと、反則技のようなアメリカの貿易政策がどんどん出てきて、国際的生産ネットワークの展開のためには、ルールに基づく貿易秩序が極めて重要ですが、それが揺らいできているということです。同時に、米中の貿易戦争は一つの大きなものになっているわけですが、そういったものを踏まえて、それが生産ネットワークにどのように影響してくるのかというのが一つのポイントになります。
もう一つは、デジタルテクノロジーです。これは、AI や機械学習、ロボ1ットなどのインフォメーションテクノロジーの部分と、インターネットある
いは 5G、スマートフォンといったコミュニケーションテクノロジーの部分という、随分違う顔を持っています。それらが入ってきたときに、今まで我々が使っていた製造業を中心とする生産ネットワークがどのよ うに変質していくのかというのが一つの問題です。また、コミュニケーションテクノロジ
ーそのものが、新しいさまざまなサービスを生み出すということも出てきています。そういう二つの大きなショックの中で、国際的につながっている産業あるいは企業がこれからどのように変質していくのかが 大事なテーマとなっています。
そういうことを、このプロジェクトでは研究させていただいています。昨年度はジュネーブのリチャード・ボールドウィン氏をお招きして、「デジタルテクノロジーがもたらす新しい世界経済とアジア経済統合の課題」として、
デジタルテクノロジーが入ってきて国際分業がどのように変わっていくのかという話をしました。
今年度は、今日が第一回なのですが、特にグローバル・バリューチェーンの話をします。新しいデータセットを使って、このグローバル・バリューチ
ェーンを可視化するという研究の流れが、この 10 年ぐらい大きく盛り上がってきているので、そこをベースに何が起きてきているのか見たいと思います。
まず第一部として、ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員でいらっしゃいます猪俣哲史さんに、グローバル・バリューチェーンと、その中での南北間国際分業、あるいは日本企業、関西経済へのインパクト、それから米中貿易問題というのは、これらのフレームワークで見たら、どのように見えるのかというお話を頂きます。猪俣さんは先ごろ本を書かれたのですが、『グローバル・バリューチェーン

新・南北問題へのまなざし』というタイトルです。これはとても素晴らしい本でありまして、内容は専門家が見ても全く手加減しないで書いてあるのですが、専門でない方も読めるように非常に明快に書かれていて、今までのいろいろな経済書になかったことがたくさん書かれています。既に毎日新聞社アジア調査会主催のアジア・太平洋賞の特別賞を受賞されています。この後、まだまだ賞を取る本ではないかと思います。
続く第二部では、京都大学大学院経済学研究科教授の神事直人さん、それ2

から近畿大学経済学部の丸山佐和子さんにもご登壇いただいて、猪俣さんのお話を受けた議論を行い、会場からもぜひとも質問等受けて議論させていただければと思います。
それでは早速始めさせていただきます。猪俣さん、よろしくお願いします。

2. 基調講演（猪俣哲史）
2.1

グローバル化時代における新・南北問題

グローバル・バリューチェーンは GVC とも略されますが、GVC 研究はここ十数年間で飛躍的な発展を遂げました。その背景には、産業革命以降、間断なく続く世界経済のダイナミックな変化、すなわち国際生産分業への不可逆的な流れといったものがあります。約 200 年前、リカードが国際貿易論の基礎となるものを構築した 19 世紀当時、各国は自国で生産を全うできる製品のみを輸出していました。イギリスで生産される蒸気エンジンは、車輪の鉄材からボイラー圧力計に至るまで、あらゆる部品、付属品もイギリス製であることが当たり前でした。
しかし近年、輸送技術そして情報通信技術の発達により、生産システムは大きな変容を遂げます。例えば、シャツの生産において、ミラノのデザイナ
ーがデザインを手掛け、そのデザインを基にロンドンの職人が型紙を起こし、最後にダッカの工場で大量生産されるというように、サプライチェーンは生
産工程ごとに細かく切り分けられ、各工程はその業務が最も効率的に行われる国へと移転されるようになりました。そして、こういった国際生産分業の進展により、中国あるいはアジア NIES といった開発途上国が急速な経済発展を遂げました。なぜなら、開発途上国であっても、自国の生産技術に見合った特別な場所を生産工程の中に見いだし、そこに注力することによって、スマートフォンや液晶テレビといったハイテク製品を世界標準で作ることができるようになったからです。
しかし一方で、これは同時に先進国と途上国の間で価値を巡る峻烈（しゅんれつ）なゲームが開始されたことを意味しています。いうなれば近年に至るまで、先進国クラブ内で行われていたゲームに、生産システムの変革によって開発途上国という他者が突如参入してきたのです。そして今日、米中貿
易問題が象徴するように、先進国と途上国の間には国際生産分業を巡る、相3

いれない視点の対立が生じています。先進国では自国の雇用機会が安い労働力を求めて開発途上国へ流れ出ることを恐れています。一方の途上国は自国経済がこのままサプライチェーンの低付加価値領域に閉じ込められ てしまうのではないかと恐れています。その結果、一部の先進国では保護主義が台頭し、対して途上国では過激な産業高度化が推し進められています。
私はこれを、先進国と途上国が互いに投げ掛け合う問題点の矛盾・確執として、「グローバル化時代における新・南北問題」と呼んでいます。すなわ
ち先進国における雇用の問題、それから途上国における産業高度化の問題です。これを GVC の視点で一元化すると、サプライチェーン上の支配領域を巡るグローバルレベルの争奪戦であると言うことができると思います。米中貿
易問題に限らず、国際関係全般を GVC という文脈で捉え直す必要性がここにあります。
とはいえ、本日はいまだに非常に関心が高い米中関係に焦点を当ててお話ししたいと思います。内容的には周知のことが多いかと存じます。しかしながら、それらについて経済データ、それからアネクドータルなエビデンスを基に改めて確認、検証するというのが、この報告の目的です。時間の関係であまり詳細に立ち入ることができませんが、この GVC という世界観が描き出す国際経済の新たな姿の一端をご紹介したいと思います。
2.2 国際生産分業の深化と米中対立
アメリカの大統領選挙において、今回の 2016 年の選挙ほど国際貿易が争点となったことは珍しいといわれています。例えば MIT の経済学者デービッド・オーターの研究チームは、アメリカの対外貿易、ことに中国との貿易不均衡問題が大統領選挙の結果に大きな影響を及ぼしたという研究を報告しています。彼らは、まずアメリカの労働市場の局地的な地域単位と見なされている、最小雇用圏というものに着目しました。図１のジグソーパズルのピース一つ一つが最小雇用圏です。この各地域区分の産業構成と、アメリカの国全体の貿易収支における中国からの主要な輸入品目を照らし合わせることによって、各地域区分の「中国との競争に対する露出度」といったものを計測しました。図１がその結果です。色が濃い地域ほど、より中国との競争にさらされている地域だとお考えください。さらにオーターらによる最近の研究は、この各地域区分をアメリカの選挙区にリンクさせて、中国との競争

4

に対する露出度が、各地域の有権者の投票行動にどのような影響を及ぼしたかといったことを考察しています。性別や人種、政治的信条など、さまざまな角度からデータを分析したところ、中国との競争に多くさらされている地域の有権者ほど、今回の選挙で共和党に投票する傾向が強かったといった分
析結果となりました。

歴史を振り返るまでもなく、保護主義の政策というのは、さまざまな国で幾度となく繰り返されてきました。戦後、アメリカ経済をけん引した自動車メーカー、いわゆるビッグ 3 が、第 2 次石油ショックによるガソリン価格高騰をきっかけに、それまで車種の小型化を着々と進めてきた日本の自動車メー
カーから急速な追い上げを受けたことは知られています。1980 年代初頭、自動車産業における日米貿易摩擦はピークに達し、ビッグ 3 や全米自動車労働組合（UAW）は、日本に対して輸出規制を求めるようアメリカ政府への圧力を強めていきます。当時、アメリカ国内で自動車産業に従事する多くの労働者が一時解雇となりました。ハンマーで日本車をたたきつぶすアメリカ市

5

民の写真が紙面を賑わしたのも、ちょうどこの頃でした。
1980 年代における日米貿易摩擦は、アメリカの自動車産業と日本の自動車産業との間の、経営者トップから工場作業員までをも巻き込んだ、いわば全面対決でした。振り返って今日、米中貿易戦争では一体誰と誰が戦っているのでしょうか。
2016 年の選挙において、共和党陣営が新たに開拓した票田が、非ヒスパ
ニック系白人非熟練男性労働者というグループです。これは先ほどご紹介したオーターらの分析結果からも読み取ることができます。まさに、このカテ
ゴリーに属する有権者こそ「中国ショック」によって戦場に投げ出された当人たちであって、そういった状況に対する不安・不満が今回トランプ政権を生み出した動因の一つではないか、という考え方は少なくありません。つまり、今日の米中対立は 1980 年代の日米貿易摩擦のときのように特定産業における市場争いではなく、アメリカのブルーカラーと中国で無尽蔵に供給される安い労働力との間の、非熟練労働を巡る国境を越えた分配問題と考えることができます。いわば先進国同士の戦いであった日米貿易摩擦と異なり、安い労働力を武器とする開発途上国との間で、突如立ち現れた非対称的な対立構造、これこそが今日の米中貿易問題の核心にあると考えています。
今日のこのような状況をもたらした背景には一体何があったのでしょうか。元来、開発途上国がグローバル市場に参入するには、国内にそれ相応の産業基盤を持つ、ことに工業化というプロセスを経ていることが前提とされていました。それは地場産業を上流から下流までくまなく取りそろえることであって、かつて日本や韓国がそうであったように巨大な投資と非常に長い年月が必要でした。
では、国際生産分業が高度に発達した今日ではどうでしょうか。サプライ
チェーンは生産工程ごとに細かく切り分けられ、各工程は外注あるいは外国直接投資といった形で国境を越えて展開します。企業は、産業や製品よりもさらに細かな「業務」という単位で自らの生産性を計り、分業システムの中で特化することが可能になりました。そして、繰り返しになりますが、開発途上国であっても、自国の生産技術に見合った特別な場所をサプライチェー
ンの中に見いだし、そこに注力することによって iPhone などのハイテク製品を世界レベルで生産することができるようになったのです。つまり、GVCには中国のような開発途上国の経済発展プロセスを大幅に圧縮する力があ6

るということです。
そこで、このことについてアメリカ政権がことに問題視する中国の輸出構造に焦点を当ててお話したいと思います。
図２は、1995 年の中国の電気機器産業のバリューチェーンを示しています。国名の後に続く番号は、産業コードを示しています（図３）。国名と産業コードの組み合わせで、ある国の特定産業を指し示しています。縦軸は各国各産業の平均賃金を表していて、横軸は各産業が、上流から下流に向かう
生産工程の上でどこに位置しているかという、相対的な立ち位置を示しています。従って、この図は GVC 研究で言うところのスマイルカーブに近似した設定を持っていることがお分かりいただけると思います。スマイルカーブというのは、横軸に生産工程、縦軸に付加価値を取って、その関係性を表したグラフです。さらに、ピンク色のバブルは、各国各産業が、中国の電気機器
バリューチェーンにつながることによって創出した付加価値の総額を表しています。いわば中国バリューチェーンを通したグローバル化の勝利のメダ
ルといった感じで捉えていただければ分かりやすいかもしれません。

7

まずは上流域と下流域を見てみましょう。例えば、上流域の 28 番は金融
仲介サービスに当たります。それから下流域の 20 番、23 番は流通サービス
に当たりますが、このように比較的高付加価値のサービス産業が集中しています。加えて、そこではアメリカやヨーロッパ諸国、日本といった先進国のプレゼンスが非常に高いです。一方、中流域は、完成品や部品・付属品の製造工程に当たります。高付加価値帯には先進国、低付加価値帯には新興国といったきれいなすみ分けができています。ことに、中央で縦方向に連なる
14 番は各国の電気機器産業に当たるのですが、それぞれが供給する製品の付加価値に準じて、上からドイツ、アメリカ、日本、韓国、台湾、そして一番低い位置、かつ下流寄りには完成品の組み立て工程を担う中国が座しているという、極めてスマイルカーブのナラティブに合致した結果が得られています。ちなみに、この図は国際産業連関表というデータを使っています。

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図４が 2009 年の図です。これを 1995 年の図と 2 時点で比較してみると、縦方向にデータの分散が拡大していることがお分かりいただけます（図５）。

9これはまさにオフショアリング、ことに非熟練労働の先進国から途上国へのオフショアリングが進んだことによる国際生産分業の深化を表していると思います。先進国では低賃金労働をどんどん海外に吐き出すので、当然国内の平均賃金は高くなっていきます。一方、このようにオフショアリングされた非熟練労働は、開発途上国に多大な雇用機会、そして付加価値をもたらしました。例えば、中国 14 というのは中国の電気機器産業ですが、1995 年から 2009 年にかけて、相変わらず平均賃金は低いままなのですが、創出した付加価値の総額はこの期間で約 10 倍に膨れ上がっています。すなわち、中国国内において、安い労働力によるスケールメリットを生かした大量生産シ
ステムが構築されたことを、ここからうかがい知ることができます。
このように、GVC の発展は開発途上国に対して多大な付加価値、雇用機会をもたらしました。しかし、一方で先進国においては産業の空洞化、あるいはひょっとしたら国内所得格差の拡大をもたらした可能性があります。無論
こういった議論というのは、経済グローバル化の負の側面しか捉えていませ10ん。理論的には生産の効率化によるプラスの効果もあるわけで、本来であれ
ば、その両者をてんびんに掛けて考察する必要があります。しかし、少なくともアメリカ国内においては貧困化する一部の低所得者、拡大を続ける対中貿易赤字、そして日常生活に蔓延する「Made in China」といったイメージの数々がコラージュされて、今日のような強硬な対中論調を生み出したのではないかと考えることができます。
先ほど紹介したオーターという学者の議論は、アメリカ国内の世論形成に少なからぬ影響を及ぼしたと考えることができます。彼らは現在でも「TheChina Trade Shock」というタイトルでウェブサイトを展開しており、関連する研究の発信に努めています。こういった一連の議論が真実を捉えているか否かにかかわらず、実際問題として中国脅威論という形を成し、アメリカの有権者の認識を動かして政治的な影響力を行使しているという事実は、やはり注目されてしかるべきだと思います。
2.3 付加価値貿易
さて、一方の中国ですけれども、無論こういったアメリカの論調を座視、黙認しているわけではありません。近年、GVC のロジックを逆手に取った巧妙な知的戦略を各方面に向けて展開してきました。それが今日、GVC 研究の中核ツールとして認められている付加価値貿易といったアプローチです。今から、その基本的な考え方と米中貿易問題に対する含意をご紹介したいと思います。
付加価値貿易の概念を説明する上で、最もよく取り上げられるのがiPhone です。端末機の裏側に、カリフォルニアのアップル社によってデザインされて中国で組み立てられたと書かれているとおり、iPhone は典型的な国際生産分業体系を示していて、価値の国際配分に関する興味深い事例を呈しています。

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2009 年の iPhone の小売価格は 500 ドルでした。iPhone 3G だったと思います。この 500 ドルのうち、その生産に携わった各国の企業にどれだけ取り分があったかという調査が行われました（図６）。アメリカの企業は、これは当然アップルも含みますが、500 ドルのうち 331.79 ドル、日本や韓国、
ドイツの企業は 161.7 ドル取り分がありました。ところが中国の企業は、世界で最大の iPhone 生産国、かつ輸出国であるにも関わらず、500 ドルのうち、たった 6.5 ドルしか受け取っていないことが明らかにされたのです。
ここで我々は、この iPhone という一つの製品を通して、国際貿易を考える上での大きな矛盾点に突き当たることになります。iPhone は主要な最終
消費地であるアメリカに向けて、中国で大量生産されています。しかし、その内実は、さまざまな国で生産された部品や付属品を組み立てるという、いわば単純労働が中心となるので、どうしてもその対価は低くなってしまいます。一方で、海を渡ってアメリカに持ち込まれるのは、価格が 180 ドル近い完成品なので、そうなると貿易統計の上では生産現場の実状とは、およそか12け離れた数字が中国の対米輸出額として記録されることになります。
現在の貿易統計は、輸入品の最終出荷地を原産地として記録します。正確には、「その製品の性質が十分に変わるほどの加工が施された最終地点」という定義があるのですが、iPhone の場合は中国がそれに当たります。しかし、iPhone を構成するさまざまな部品、付属品は中国以外で生産されているので、そうなると iPhone を中国からの輸入と言ってしまっていいのでしょうか。現在の貿易統計は、あたかも iPhone が中国国内で無から全て作られたかのように扱います。これは EU の元貿易担当大臣の言葉を借りれば「陸上のリレーで最終走者のみに金メダルを与えるようなものである」ということで、製品というものがさまざまな国の国際分業による共同成果であるという事実を全く反映していません。その結果、本来の価値の源泉が取り違えられて、2 国間で見た場合は非常にゆがんだ貿易収支となって立ち表れてくるのです。
そこで、財やサービスの物理的な移動の記録をベースにした従来の貿易統計に代えて、製品をその生産工程ごとに分解して各工程で付加された価値の国際的な流れを問うという、付加価値貿易の考え方が生み出されました。これについて、例を用いてご説明します（図７）。

13

14

日本で生産されたエンジンの価値を 160 とします。単位は何でもいいです。
マレーシアで生産されたタイヤの価値を一つ当たり 10 とし、それが 4 つで40 とします。これがタイで完成車に組み込まれて、最終的にはアメリカで消費されるといった例を想定します。従来の貿易統計では、まず日本のエンジンがタイに輸入される際に、その価値 160 がタイの通関統計に記録されます。同様にマレーシアのタイヤがタイに輸入される際に、その価値 40 がタイの通関統計に記録されます。さらに、この完成車がアメリカに輸入される際に、この価値 300 が今度はアメリカの通関統計に記録されます。しかし、この価値 300 というのは実は日本のエンジンの価値 160、マレーシアのタイ
ヤの価値 40 を既に含んでいます。そうなると、これらの製品が最終消費地であるアメリカに行き着くまでに、エンジンとタイヤの価値は通関統計で二度計上されることになります。1 回目がタイの国境、2 回目がアメリカの国境です。これが貿易統計の多重計算バイアスといわれているもので、グロー
バルな貿易量で考えると、アメリカ市民はエンジンを二つ搭載した 8 輪の自動車に乗っているというような、非常に奇妙なイメージになるわけです。
そこで付加価値貿易という考え方が生きてきます。付加価値貿易のアプロ
ーチでは純粋にその国で付加された価値の国際的なフローを考えます。そうすると、タイからアメリカへは、完成車の価値 300 ではなく、付加価値 100が輸出されたと考えます。同様に従来の貿易統計では取引の記録がない日本とアメリカ、それからマレーシアとアメリカについても、日本の場合はエンジンの価値 160 をアメリカに輸出したと記録され、マレーシアの場合はタイヤの価値 40 をアメリカに輸出したと記録されます。その総額も実際の完成
車の価値 300 と同じ額になり、多重計算バイアスがここで解消されることになります。
実際、経済のグローバル化が進み、国際生産分業が進展すると、中間投入
財が国境を超える回数が増えていきます。そうなると、どうしてもグローバ
ルな貿易量が実際の付加価値フローより も過剰に膨れ上がる傾向になってしまいます。OECD の統計を用いて計測すると、2015 年で、グローバルな貿
易量は実際の付加価値フローよりも 1.2 倍ぐらい水増しされていることが報告されています。これに対し、付加価値貿易のアプローチでは、実際に業者が取引する財やサービスというのは、その価値を運搬する「乗り物」に過ぎず、それらがどういった国のどういった製品であるかというのは問いませ15

ん。あくまでも、複雑に絡み合った産業ネットワークの中で付加価値の起点と終点の関係だけを考えるアプローチです。そこで、この付加価値貿易の米中貿易問題に対する含意を今から考えてみたいと思います。
図８は、アメリカの対中貿易赤字を従来の貿易統計（グロスベース）で計ったものと、付加価値ベースで計ったものを比較しています。従来の貿易統計（グロスベース）が灰色のバーで、付加価値ベースが黒いバーです。また、
普段アメリカ国民がメディアなどを通して目にするアメリカの政府統計を使った貿易収支も一番下に参考までに載せています。

ご覧のように、例えば 2005 年の段階で付加価値ベースへの変換によって、アメリカの対中貿易は何と 23％も縮小することになりました。これはどういうことかというと、iPhone に限らず中国の輸出は、そのほとんどが家電などの最終消費財です。そして、これらについても実はさまざまな国で作られた高付加価値の部品や付属品を用いて製造されています。従って、商品価値への貢献度といった視点で中国の輸出を捉え直すと、実は中国の輸出の価値というのは、その少なからぬ部分について海外に源泉があると言えるのです（図９）。従って、純粋に国内源泉の価値のみに絞って輸出を計り直すと、

16

その額が減り、その結果、対米貿易不均衡も改善するということになります。

アメリカの対中貿易赤字のグロスベースと付加価値ベースのギャップは年々縮小する傾向にあり、2015 年には 12％となっているのですが、何といっても世界 No.1、No.2 の経済大国の貿易量が分母ですから、これを実額に直すと大体 306 億ドルです。これがどのぐらい大きいかというと、カンボジ
アやウガンダ、ジャマイカといった、開発途上国とはいえ独立した 一国のGDP よりも大きいです。つまり、付加価値ベースへの変換によって、アメリカの対中貿易赤字から、これからの国々の GDP 分の額が丸々消滅してしまうということで、現在のグロスベースの貿易統計は米中貿易問題を考える上で、非常に不適切であるということがお分かりいただけると思います。
一方で、他の国を見てみたいと思います。図１０は、中国に加えて日本と韓国について計測してみたものです。中国とは異なり、日本と韓国について
は付加価値ベースへの変換によって、対米貿易不均衡が悪化するという結果が得られています。国の家計簿である国民経済計算のシステムによると、ある国に対する付加価値ベースへの変換による赤字の縮小は、他の国々に対す

17

る、その拡大によって相殺されるといったことが証明されています。この例
では、アメリカの対中貿易赤字が日本や韓国に振り替えられるという、これまた極めて政治的にもセンシティブな結果になって表れてきました。

その背景には何があるかというと、日本や韓国は、比較的高付加価値の部品や付属品を生産し、それを中国での組み立て工程を通してアメリカに輸出するという、まさに東アジア地域独特の分業システム、「中国を出荷口とするファクトリーアジア」があります。つまり、現行の貿易統計の下では日本や韓国の対米貿易不均衡が米中貿易の傘に隠れていたということが言えるのです。
無論、中国はアメリカとの貿易不均衡問題を 日本や韓国といった特定の国々に責任転嫁するために、付加価値貿易研究をしているわけではありません。むしろ、我々がここで理解すべきことは、米中貿易不均衡の解決は東ア
ジア地域全体の課題であって、米中 2 国間だけで処理できるものではないということです。特に、このことは地域の筆頭先進国である日本は深く認識しておくべきことだと思います。
このように付加価値貿易研究というのは、米中貿易不均衡という政治的な

18

問題を背景に発展したとも考えられますが、今日ではそういった政治的な思惑から離れて、WTO や OECD らの努力によって GVC の中核的な分析ツールとして浸透しつつあります。このグロスベースと付加価値ベースの数字のギャ
ップは、まさに国際生産分業の深さを示しています。従って、今後、経済のグローバル化に伴い、国際分業が進展すると、国際経済の真の尺度としての付加価値貿易統計の重要性がますます高まっていくものと思います。

第二部

パネルディスカッション

モデレーター
木村福成

APIR 上席研究員
慶應義塾大学

経済学部教授

東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
チーフエコノミスト
パネリスト
猪俣哲史
じ ん じ

ジェトロ・アジア経済研究所

神事 直人

京都大学大学院

丸山佐和子

近畿大学

経済学研究科

経済学部

上席主任調査研究員
教授

准教授

1．はじめに（木村福成）
第二部を始めさせていただきます。今、猪俣さんにご発表いただきましたが、非常に明快なご発表だったと思います。特に米中の貿易分業という切り口からお話しいただきました。国際産業連関表あるいは、その付加価値貿易という概念は、国際的な生産ネットワーク、あるいはグローバル・バリュー
チェーンを可視化するということで、非常に大きな貢献がありました。モノを作るときにはいろいろ他のところから付加価値を投入しているので、その分を分解してみないと見えないものがたくさんあります。ところが、貿易統計は貿易全体の価値だけを計っているし、国内の生産のデータも、基本的には出来上がったものを売ったら幾らになったか、その売り上げをカウントし19

ています。中間投入として投入されているものは他の人の付加価値なのです
が 、 そ れを 分 離 す る と い う の は 実 際 に は 非 常 に 難し い 作 業 に な り ま す。
iPhone であれば iPhone の部品を、どこで何という企業が作って、幾らで買ってきてというのがある程度分かるのですが、それも足し上げていくと実はケースでないと可視化できません。そういう意味で、産業連関表をそもそもどのぐらい正確に作れるのか、どのぐらいの産業分類まで細かくできるのかという問題は、どうしてもいつまでもあるわけです。
ただ、これをやることによって初めて、先ほどあったように、中国がアメリカに輸出しているもののうち、どのぐらいの比率が日本の付加価値なのか、韓国の付加価値なのか、中国そのものの付加価値なのか、実はアメリカの付加価値も入ってくるのですが、そういうものが見えるようになったという意
味で、非常に大きな貢献があります。過去 10 年プラス、OECD その他のとこ
ろ、それから猪俣さんがいらっしゃるアジア経済研究所もずっと、その産業連関表の研究をされていますが、そういうものが今、結実していろいろ今までの統計で見られなかったものが見えるようになっています。
今日はコメントを神事さんと丸山さんにお願いしています。ご発表に対する直接的な質問、コメントでもいいですし、もう少しスコープを広げて、こ
ういうデータを使ったらどんなことが見えるのかとか、その強いところ足りないところ、その他お話しいただければと思います。では、まず神事さんからよろしくお願いします。
2．神事直人氏からのコメント
木村先生、ありがとうございます。京都大学の神事と申します。よろしく
お願いします。猪俣先生の非常に興味深いお話を踏まえて、私からは最初に2、3 コメントという形で追加的な情報をご紹介させていただいて、その後二つほど今後の課題ということで猪俣先生にご質問させていただきたいと思います。
私は国際経済学の中でも、特に国際貿易論を専門としている関係で、国際貿易論の中で今日お話しいただいた国際分業あるいはグローバル・バリュー
チェーンというものをどのように見ていたかということに関して、簡単にご紹介させていただきたいと思います。

20

2.1

国際貿易論から見た新しい国際分業

1980 年代ぐらいから特にアジアを中心として国際分業というものが発展してきたのですが、それを踏まえて、従来の国際貿易論の中では、なかなかこういった現象をうまく説明できないということがあり、1990 年の最初の頃から国際工程間分業（フラグメンテーション）の理論が出されてきました。
この中でどのように考えていたかというと、それまで一つの工場の中で全ての工程が行われていたのに対して、その一つ一つの工程をつなぐものをサービスリンクというのですが、そのサービスリンクのコストが下がることによって、一つの工場の中ではなくていろいろな工場、下手をすると国境を越えた別々の場所で生産工程が行われるという形で国際分業が行われるようになったというものを説明しようという理論が出てきました。
その後、2000 年代に入って、さらに生産工程の一部が場合によっては他の企業に生産委託されることもあるということで、それをオフショアリング
と呼んだのですが、子会社である場合もあれば、資本関係のない他の企業の場合もありますが、そういったところに委託をする、生産を持っていくということが行われたり、業務単位で貿易が行われたりしたということで、タスクの貿易という観点からの理論が出てきました。これは、その生産工程や業務の一部を海外に移転する、場合によっては業務委託を含むようなものを説明しようという理論でした。
それが 2000 年代中ごろから、特に 2010 年代に入ってからなのですが、もっと全面的にグローバル・バリューチェーンで行われていることについて正面から捉えて説明しようという、多国籍企業によるグローバル生産の理論が出てきました。これは、輸送費や契約関係を考えた上での取引費用、さらには規模の経済性といったいろいろな要因を考慮した上で、調達や供給モード
を各企業がどのように最適に選択するかという観点から、実際に行われている国際分業、あるいはグローバル・バリューチェーンというものを紹介しよう、説明しようという理論になっています。

21

2.2

GVC の進展に必要なものは何か

他方、グローバル・バリューチェーン、略して GVC が進んでいくためには、どういったものが必要なのか、お話ししたいと思います。グローバル・バリューチェーンが広がる中での貿易のことを、昨年度実際にここに来られてお話をされたリチャード・ボールドウィン氏が「21 世紀型貿易」と呼んでいらっしゃいます。この 21 世紀型貿易というのは、物の貿易だけではなく、投資やサービス、知的財産権といったものの集合体が国境を越えて移動することです。国際商取引が非常に多面化して、単なる物の取引ではなく、ヒト、
サービス、資本、ノウハウなどが深く絡み合って国境を超える形になってきているのだということを言っています。

22

政策的な話になりますが、そういったものを推し進めるために何が必要かというと、従来であれば関税を下げるという形で貿易を自由化すれば貿易が進展したのですが、グローバル・バリューチェーンが発展する中で取引を活発化させようと思ったときには、単なる物に対してかけている関税の撤廃だ
けでは進まないということになります。そこで求められるのは、いわゆる「深い」貿易協定と呼ばれるものです。これはどういったものかというと、例えば、今交渉が行われている貿易協定の TPP や RCEP、あるいは比較的最近発効した日本と EU の間の EPA などがそうですが、単に関税を下げるだけではなく、知的財産権や労働の問題、資本の移動などいろいろな政策分野が含まれている貿易協定になります。ものによっては現在の WTO の協定には含まれていない規律を含むものにもなっていて、そういう非常に多面的なものを含
むものが、ここで言う深い貿易協定です。
2.3

アジア太平洋地域の状況

今日の話のテーマは「ASEAN をとりまくグローバリゼーションとグローバ
ル・バリューチェーン」です。アジアの中では地域貿易協定、あるいは地域

23

経済統合という意味では ASEAN が非常に先進的になっているのですが、アジ
ア太平洋地域におけるメガ FTA の加盟状況（図１１）を見ていきたいと思います。CP-TPP の中には日本、オーストラリア、ニュージーランドも含まれているのですが、ASEAN はブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナムの 4 カ国だけが入っています。他方、RCEP はまだ交渉中のものですが、こちらは ASEAN の 10 カ国が全部含まれていて、それにプラス中国、インド、
韓国が含まれています。両方に入っている国もあれば、どちらか片方だけ入っている国もあるという形になっています。

いずれにしてもキーになっているのは ASEAN です。深い貿易協定という観点からいったときに、ASEAN を中心とした地域経済統合はどのぐらい深いのか、私の方で計算してみました。ホルン（Horn）らが論文の中で、いろいろな貿易協定に含まれている政策分野を 52 個に分類して、それをさらにリマオ（Limão）が深さと幅広さという二つの観点から、指標を使って、それぞれの貿易協定がどの程度になっているか計れるようにしました。その指標を使って私の方で計算してみたのが図１２です。

24

まず、これは深さを関税、非関税障壁、国内政策、その他という四つの指標で見ています。元々は関税を撤廃する、あるいは非関税障壁を取り除くという形で貿易協定を結ぶのですが、さらには国内政策まで踏み込んでいろい
ろな規律が入っているもの、あるいはその他のものが入っているものということで、それがどの程度含まれているか。実際に ASEAN が関係している貿易協定、あるいは日本、アメリカ、ヨーロッパ諸国が関係している貿易協定がどの程度になっているかという程度を表しています。そうすると ASEAN が他の国と比べて、特に国内政策のところに関しては意外にそれほど進んでいな
いことが分かるかと思います。
もう一つは、ASEAN による貿易協定はどの程度幅広いかを見ました（図１３）。どういう政策分野が含まれているかということで、サービス、技術・知財、投資・資本、労働、非経済分野という形になっているのですが、これについても同じような形で、どの程度それを含んでいるのかを示したものです。やはり同様に ASEAN が他の国と比べて、意外に技術・知財や投資・資本のあたりに関して、必ずしもそれほど深くなっているわけではないと言えるのではないかと思います。

25

2.4

猪俣哲史氏への質問

ここから後は今後の課題ということで、猪俣先生に対して二つほどご質問させていただきたいと思います。一つは今日のお話にもあったように、最近
グローバル・バリューチェーンの進展を妨げるような諸要因が起こってきているのではないかということで、そういったことを踏まえて今後グロー バ
ル・バリューチェーンが後退するのではないかという懸念もあるような気がするのですが、そのあたりについてどのように見ていらっしゃるかお伺いしたいと思います。米中貿易戦争に関しても、来年の大統領選の結果にかかわらず、今後も続くような気配があるというようなこと、あるいは、アメリカの通商政策がトランプ政権になってから大きく変わりました。それまでは多国間主義、あるいは TPP 等のメガ FTA を推進しようとしていたのに対して、
基 本 的 に二 国 間 交 渉 に 移 っ てし ま っ た と い う こ とが あ り ま す 。 さ ら にはRCEP 交渉に関しても、結構難航していてインドが離脱するのではないかといわれていて、どれぐらい進むのかも分からない状況です。さらには中国な
どの途上国で人件費が上がってきていることを踏まえて、今後どうなるのか

26

お聞きしたいと思います。

もう一つは、グローバル・バリューチェーンそのものが、今後も企業の最適戦略に合致した生産形態であり続けるのかということに若干疑問 があるので、伺いしたいと思います。どういうことかというと、最近アメリカがそうですが、安全保障を理由にしていろいろな形で貿易保護を行ったり、ある
いは国際取引を制限したりすることが起こってきていて、それはグローバ
ル・バリューチェーンを進めるということからは少し反対の方向のように思われるということです。
米中貿易戦争の一つは、製造業で働く労働者の保護もあるのですが、一方で、5G などもそうですが、技術覇権を巡る熾烈（しれつ）な国際競争という側面もあるので、そういったことを考えたときに果たして今後もグローバ
ル・バリューチェーンを企業としては進める方向に行くのか。さらには AI
やロボットを活用することによって、必ずしも企業の方としては途上国の安い労働力がなくても困らないようになってくるのではないか という側面があると思われるので、その点についてもお伺いしたいと思います。

27

3．丸山佐和子氏からのコメント
近畿大学の丸山と申します。よろしくお願いします。私からは関西経済の視点で、関西の経済に関連するグローバル・バリューチェーンのことをコメントしたいと思います。最初に猪俣先生が分析された産業連関表について少し補足した後に、関西経済の特徴を簡単にご説明した上で、質問につながるコメントを三つ申し上げたいと思います。
3.1

産業連関表とは皆さんは新聞記事などで、「○○球団優勝の経済波及効果は 400 億円」「××博覧会の経済波及効果は 7000 億円」といったタイトルを目にしたことがあると思います。関西では特に比較的昔から、関西大学の宮本勝浩先生を中心にこの経済波及効果の分析が行われていて、目にする機会が多かったと思います。阪神タイガース優勝の経済波及効果は初期の頃にされていましたし、その後もいろいろな分析をされているのですが、今日分析にお使いになった
産業連関表が実はこの経済波及効果を計算するときに用いら れている統計

28

データになります。

基本的には、経済波及効果の推計をするときには、最終的に使われる観光
客の旅行の際の食事の金額などが恐らく全体でこれぐらいになるから、その消費が行われるために、材料の調達などで他の産業にも生産が波及していく
ことを全部含めて、経済波及効果は幾らなのかという計算をしています。阪神タイガースなども、分析はちょっと確認していないのですが、恐らくこれだけセールなどでみんなが物を買うから消費が喚起されて、それを作っている企業にどんどん波及するということで、波及効果を計算しています。これを計算できるのは、産業連関表に、どこの産業で作った材料や資材、部品がどこの産業で使われるかという情報が全て含まれているからなのですが、他の産業でさらに使われる材料や資材、部品が中間投入と呼ばれます。
産業連関表はいろいろなレベルで作られています。私は 10 年ぐらい前まで大阪府の研究所に勤めていて、そのときに産業連関表を使って実際に波及効果の分析などをしていました。大阪府や都道府県のレベルでは作られていますし、国レベルでも作っています。その間の広域の関西という地域レベル
では、今作られているのがここのアジア太平洋研究所の関西地域間産業連関29

表です。国レベルでそれぞれいろいろな国が作ったものを使って、国際産業連関表がさらに整えて作られています。どのレベルの産業連関表でも大体同じような仕組みになっていて、どの産業が作った財をどの産業で使ったかが分かるような仕組みになっています。地域間表がある場合は、日本など特定の地域の中で、どこの県からどこの県に財が移っているかという情報も併せて知ることができます。産業連関表はどんなことをやっているのか、どんな仕組みか分からないので知りたいという場合には、国であれば総務省統計局などに表自体もありますし、使い方の説明もありますので、ぜひ参考になさってください。

ちなみに、この産業連関表を作成するときには、既存の統計の情報だけでは十分でない物の流れなどを把握するために、企業にアンケートを配って追加的な調査に協力していただくことがあります。私が 1 回ヒアリングに行った中堅企業は、「政府や自治体の調査票がいっぱい来て大変やねん」とおっしゃられたのですが、大変だというのは重々承知なのですが、ご提供いただ
いた情報をこのような形で作成に生かしているので、ぜひ今後も機会があれば協力いただけるとありがたいです。

30

これでいろいろ調べたものが国際産業連関表にも使われているのですが、国際産業連関表の一番面白いところは、付加価値のレベルがきちんと、どこからどこへと捉えられるようになっているので、今までなかなか見えなかった部分が見えてくるところです。
3.2

関西経済の特徴

関西経済は、強みもあれば、少し弱いところもあります。今回は強みを感じられるところを主に持ってきました。まず大阪をはじめとする関西経済の特徴として、素材産業、グローバル・バリューチェーンやバリューチェーン
で言うと川上の部分に当たる産業に強みを持っています。図１４のグラフは、経済産業省の工業統計調査から、首都圏、関西圏、中部圏という大きなところを持ってこようと思って、大阪、東京、愛知のデータを持ってきたものです。いろいろな産業がありますが、ここでは製造品出荷額を大まかに三つに分けたときに、どういう特徴があるか知るためのグラフを提示しています。

産業を大まかに生活関連のもの、基礎素材型のもの、加工組立型のものに区31

別しました。大阪の特徴を見ると、製造品出荷額に占める割合が最も大きいのは、基礎素材型という業種になっています。この中には具体的に化学工業や金属製品、石油・石炭製品、鉄鋼業というような、材料に使われることが多い素材系のものが多く含まれています。これに対して特徴的なのは愛知県なのですが、加工組立型が非常に多くなっています。加工組立型というのは自動車をはじめとする機械類が中心なので、そこがやはり愛知県の強みです。
大阪の場合は素材系が強いということもありますし、その他の特徴として
は、製造業だけではなくサービス業、商業が割とバランス良くそろっていることです。愛知県はものすごく強いリーディングインダストリーとして自動車産業があり、関西はそのように引っ張っていく突出したところがないというのが悩みでもあるのですが、非常にバランスが取れているという強みがあります。
もう一つの関西の特徴は、中小規模の企業が多いことです。中小の企業、中堅の企業の産業集積が非常に大きいです。今回は企業別のデータが手に入らなかったので、企業ではないのですが、中小規模の事業所の集積状況のデータを持ってきました（図１５）。

32

これも大阪、東京、愛知を比べています。これは製造業だけなのですが、事業所数で見ると、どこの地域も中小規模の事業所は非常に大きな割合を占めています。中小規模というのは製造業の場合 300 人に満たないような規模なのですが、大阪も東京も中小規模が 99％ぐらいです。ヨーロッパやいろい
ろな国でも中小企業が 99％ぐらいで、非常に大きな割合を企業別、事業所別で見ても占めていることが多いです。従業者数で見ると、中小規模の割合
は多少下がります。愛知県の場合は、大企業やもっと規模の大きな事業所が多いので、中小規模の比率が非常に下がってきます。
次が大阪の特徴として説明に使うことが私自身は多いのですが、製造品出荷額、それから今回、付加価値の話があったので付加価値額で見ると、中小規模の事業所が生み出している付加価値が、大阪は他の大都市圏に比べて大きな割合を占めています。やはり中小企業、中小規模の事業所、中堅ぐらいのところが、非常に厚みがありますので、そこがどう活躍できるかということも注目していきたいと思っています。
3.3

猪俣哲史氏への質問

その上で、私からの質問になるのですが、一つ目は関西企業の強みである
素材産業とグローバル・バリューチェーンのつながりが、今はどうか、それから今後どうなっていくかということをお聞きしたいと思っています。
中国経済は、今日ご説明がありましたように米中戦争で恐らくまた変わっていくと思うのですが、それに合わせて、生産拠点の移管で ASEAN の国に生産拠点が移ったり、アジアは構造が大きく変わっていくことも予想されます。
こういった変化の中で、関西の企業は、グローバル・バリューチェーンの中でどのような役割を果たすことができるのか。
それから、強みを持つ素材産業や川上部門で、今後も競争力が維持できるのかということもお聞きしたいと思います。バリューチェーンの形が変わっていって、中国をはじめとして途上国は、賃金の安い、付加価値があまり得られない工程を今は担当していますが、そういう国の企業がもう少し付加価値の高いところを担うために、スキルアップなど図ると思います。そうした
場合の途上国の追い上げは今後予想されるのか、現状何かそのように変わってくる動きがあるのか、お聞きしたいと思います。

33

また、短期的には米中貿易戦争や日韓の貿易紛争が関西経済にも影響することが考えられますが、その短期的な変化、例えば生産の移管がこれからも定着して構造が変わっていくのか、それから長期的に何か変わっていきそうなことが予想されるかということをお聞きしたいと思います。

二つ目のコメントは、中堅・中小企業の話なのですが、日本の中堅企業や中小企業は、既に海外に積極的に進出されているところもありますし、まだまだこれから目指そうというところもあると思います。その際に中堅・中小規模の企業は、どのようにしたらグローバル・バリューチェーンに参加でき
るのか、どのような力がそのときに問われるのか、お聞きしたいと思います。
中小規模であると、自分たちで全て上流から下流までオーガナイズするのはやはり難しいですし、そこは今までどおり大きな規模のグローバル企業がグ
ローバル・バリューチェーン全体を見渡すことになると思うのですが、そこにどう食い込んでいけるかということも考えていく必要があるのではない
かと思います。
その際に、日本の大企業の下請けとして進出している企業なら、既にある
程度バリューチェーンには参加していると思うのですが、そういった企業が34

新しいビジネスチャンスを見つけていく、もしくは新たに進出していく企業
が外国のバリューチェーンに入っていくときに、そもそもどういう企業がどういう展開をしているかというのがつかめないと、バリューチェーンに加わること自体が難しいと思います。ですので、もしご存じでしたら、外国のグ
ローバル・バリューチェーンは外国の多国籍企業によってどのように展開されているのか、また、何かそこに食い込むのにいい方法などがあり得るのかということも、ご教示いただければと思います。

三つ目は、今回あまり詳しく説明がなかったので唐突かもしれませんが、サービス業務についてのオフショアリング、海外への移管が今後どうなっていくか、もしご存じでしたらご教示いただければと思います。現在、サービ
ス業務、サービス企業というのも、もちろん展開しているのですが、自分の会社の中の一部の業務だけ外部に委託する、それを国際的に委託することも進んでいると思います。口頭で聞いているところだと、例えばバックオフィ
ス業務を展開したり、あとは国際物流の企業の方に聞いたのですが、海外に船荷証券や船積み関係の書類の簡単な入力の部分をもう任せてしまったらどうかと検討しているというお話も聞きました。

35

そういったサービス業務のオフショアリングが今どういう状況にあるのか、分析するのがなかなか難しくて、私もサービス業務のオフショアリング
を調べようと思ったのですが、やはり産業部門はあまり細かくなっていない
ために、産業連関表での分析が難しい状況でした。ただ、私はあまり専門的には分析していないので、もしこのあたりのサービス業務についての分析で、最先端の研究でこういうことが行われているというのをご存じでしたら、教えていただければと思っています。

4．木村福成氏からの質問
どうもありがとうございます。お二人とも、とても充実した質問、コメン
トをくださったので、たっぷり猪俣さんにお答えいただけると思います。私からも 2 点ほど質問したいと思います。
今日の猪俣さんの話に戻って、特に米中の関係でお話されたのですが、ア
メリカは確かに Autor らの一連の論文もあって、中国からの輸入によって、少なくとも製造業の一部の雇用が失われたとい うのは恐らくそのとおりだと思うのですが、同じような状況が他の先進国でもあるのでしょうか。日本

36

やドイツは、中国からの輸入に対する反対運動があまりないような気もするのですが、何か事情の違いがあるのかどうか、もしご見解があったら教えていただきたく思います。
2 点目は、発展途上国は、バリューチェーンの中でなるべく付加価値の大きなところを取りたい、そういう意味でアップグレードしたいとみんな言うのですが、一方でしっかり生産ネットワークに入っていないのに国内の付加価値を増やそうとする国もあるのです。つまり、貿易障壁を立てて、なるべ
く輸入しないようにして、国内の付加価値を大きくすればいいじゃないかと勘違いする途上国が結構あります。こういう国の人には、どのようにアドバ
イスしたらいいのか。つまり、輸入はどんどん楽にして、とにかく生産ネッ
トワークに入った方がいいのだと言うのがいいのか、あるいは、付加価値そのものの大きさが問題なのであってドメスティックの付加価値 の比率ではないのだと言うのがいいのか、いろいろ迷うのですが、どんなふうにアドバ
イスしたらいいのでしょうかというのが二つ目の質問です。
全てをお答えいただく必要はありませんが、取捨選択してお願いします。
5．質問に対する猪俣哲史氏からの回答
非常にヘビーなご質問、コメントを多くいただきまして、大変ありがたく
思っています。全部にお答えすることはできませんが、できるだけ効率的に私見を述べさせていただきたいと思います。
5.1

神事直人氏の質問に対する回答

まず、神事先生の最初のご質問です。グローバル・バリューチェーン（GVC）の進展を妨げる諸要因。本当にこれは懸念すべきことが、今いろいろ起こっていると思います。まず長期化する米中貿易戦争に関してですけれども、こ
れは貿易論の原則にのっとったお答えになってしまうのですが、例えば報復
関税合戦については、単純に広い意味での輸送コスト、サービス・リンク・
コストを押し上げることになるので、これは当然、国際生産分業の進展を阻む方向に作用すると思います。
それから、さらに貿易戦争が長期化すると、世界レベルで消費市場が縮小するので、これまた生産分業のドライバーであるスケールメリットが全体的に低下することになりますから、国際生産分業の進展を阻害することになる37

と思います。短期で見ても長期で見ても、国際生産分業を押しとどめる方向に働くのは間違いありません。
次の、「米国の通商政策の転換（多国間主義・メガ FTA から二国間交渉へ）」ということですが、これについては私もはっきりした答えを見つけかねています。神事先生のご報告の冒頭でボールドウィン氏の話が出ていましたが、それをここでもう一度繰り返しますと、彼は、GVC 時代の通商ガバナンスに必要なものは、貿易、投資、サービス、知財の越境活動を一気通貫で管理する国際共通ルールであり、さらにそのルールの作成過程では、先進国による非常に強いリーダーシップが必要だと言ってます。一気通貫するような国際ルールは、神事先生のお話にもありましたように、深い貿易協定がその中核を占めるので、これはやはり先進国が引っ張っていかなければ、なかなかルール構築に至らないということになるわけです。
そこで、これは大きな if（もし）なのですが、もしアメリカがこの方向
で二国間交渉、ことに開発途上国との交渉を束ねていくようであるならば、
むしろアメリカの二国間交渉へのシフトは、ひょっとしたら GVC の発展に利するかもしれません。この可能性はあると思います。ただし、二国間交渉は、古典的な「スパゲティ・ボウル」と呼ばれる問題を抱えていますし、また、先進国と中国やインドなど新興大国の間で、通商ガバナンスに関する規範体系の分断（デカップリング）が起こる危険性があります。
次に、RCEP 交渉の難航とインド離脱の可能性に関しては、不勉強でちょっとお答えしかねますので、最後の中国など途上国での人件費上昇についてお答えします。
まず賃金のことを考える上で重要な点が二つあると思います。一つは、オ
フショアリングの影響が考察の対象なので、単純に途上国、例えば中国の賃金レベルというよりは、オフショアリングする側である先進国との賃金比較が重要です。もう一つは、一般的にオフショアリングされやすい業務の種類というものがあります。中技術労働の業務・仕事が最もオフショアリングの対象となりやすいことが研究で分かっています。従って、国全体の賃金レベ
ルというよりも、中技術労働の賃金がどうなっているのか見なくてはいけません。中国の沿海部などはかなり賃金が上がっていると聞きますが、中技術労働だけにフォーカスを当てて G7 との賃金比較をすると、実は中国の相対的な賃金レベルはそんなに上がっていないことが分かります。（図１６）。

38さらに産業別で見ると、アパレル、電気、輸送機械というのは最も GVCが発達している産業ですが、それぞれ様相が異なっていて、確かに自動車などは中国の対 G7 賃金比率は上昇傾向にあるのですが、アパレルではほとん
ど変わっていません。産業ごとで違った状況にあるということです。

次の質問が、GVC は今後も企業の最適戦略に合致した生産形態であり続ける
かということでしたが、これに関しては、まず企業の視点で考えるか、国の視点で考えるかによっても答えが変わってくると思います。国の視点で考えると、雇用を守るという一つのミッションがあるので、あるいは違った見方ができるかもしれませんが、企業の視点からは GVC というのは非常に重要な戦略であり続けると私は考えます。
ただ、第 4 次産業革命以降、GVC ということの意味が変わってくるのでは

39

ないかと思っています。今日、何度も出てくるボールドウィン氏は、かつて、「グローバル・バリューチェーンというのは全然グローバルではない。実際のところは、ファクトリー・アジアやファクトリー・ヨーロッパ、ファクトリー・アメリカなど、地域ごとにセグメント化されているのだ」ということを言っていました。確かにボールドウィン氏が言うように、GVC がこれまで本当の意味でグローバルであったことはないし、今後もそうはならないでししょう。しかし、恐らく、第 4 次産業革命以降、そのグローバル／ローカルの意味が変わっていくのではないかと思っています。今後、重要となるのは、
地理的な意味でのグローバル／ローカルではなく、デジタルディバイド（情報格差）を背景とする技術的なグローバル／ローカルです。当然、技術進歩によって輸送コストは下がっていきますから、地理的な意味でのグローバル化は今後どんどん進んでいくかもしれません。しかし、技術標準や規格といったものの分断によって異なった技術エコシステムが形成されるので、どのシステムに属するのか、そういった意味で、バリューチェーンのローカライ
ゼーションが今後起こるのではないかと考えています。
5.2

丸山佐和子氏の質問に対する回答

続いて丸山先生のご質問に移りたいと思います。丸山先生からは三つご質問があったと思います。まず、関西企業の強みと GVC ということでしたが、本当に申し訳ないのですが、私は関西経済について不勉強でして、ストレー
トにお答えできないので、ご参考までに一つデータをご紹介したいと思います。
丸山先生のご報告の中で、県レベル、地域レベル、国レベル、それから国
際産業連関表と、さまざまな形の産業連関表のご紹介がありました。実はそれ以外の形の産業連関表を数年前、わがアジア経済研究所が作りまして、それを今からご紹介したいと思います。名称は「日中韓地域間国際産業連関表」といいます。普通の国際産業連関表は国を単位として国と国とのつながりを見ているのですが、この表では、その国をさらに地域ごとに分割して、ある特定の地域と地域のつながり具合を見られるようにしています。この表では、中国を 7 地域、韓国を 4 地域、日本を 9 地域に分けています。関西経済圏は近畿という区分の中で扱われています。
このことによって、例えば関西の生産が中国の華北地域にどのように波及

40

するかといった、地域ごとの産業間リンケージを見ることができます。
それに基づいて付加価値貿易を計ったのが図１７です。

これはどのように見るかというと、左側が付加価値の源泉地域、上の方が付加価値の仕向け先地域です。近畿の取引を赤色で示しています。これは国際間のリンケージを見ているので国内は捨象して、とにかく地域間の GVC を見ています。近畿は、言い方が悪いかどうか分かりませんが、バリューチェー
ンに関しては関東と中部のちょうど平均のようなイメージです。表を横方向に見ると、近畿を源泉とする付加価値がどこの国のどの地域に向かっている
か、縦方向に見ると、どこの国のどの地域の付加価値が近畿に集まっているかが分かります。愛知を含む中部と比較してみて異なっているのが、台湾との関係です。近畿は台湾と付加価値のつながりが非常に強いということが結果として出ています。また、当然といえば当然ですが、アメリカとも非常に強いリンケージがあります。ASEAN とも非常に強いリンケージがあることが41

分かります。残念ながらこのデータは 2005 年しか作っていないので、あくまでもご参考までにというレベルです。
次に、「短期的には米中貿易戦争、日韓の貿易戦争が関西経済にも影響することが考えられるが、長期的な変化として予想されることは何か」というご質問については、またここで米中貿易戦争の話が出てきましたが、長期的にはむしろ技術変化の影響が重要なので、まさに第 4 次産業革命の延長線上に何があるかということを見極める必要があると思います。米中対立に関して申し上げると、かつての報復関税合戦から、今はほとんど技術の覇権争いみたいなところに戦いの場が移っているわけで、例えば 5G 技術の今後の展開が生産の現場に大きな影響を及ぼすと考えられますが、仮にアメリカと中国の間で 5G のプラットフォームが分断したようなときに、一体どちらの技
術エコシステムに入るのか、そういったことを日本企業は考えなくてはいけ
なくなると思います。表層的には、かつての VHS 対ベータのようなことになるかもしれませんが、5G 技術の影響力を考えると、通商ガバナンスから安全保障まで、いろいろなレベル・文脈で波及が予想されるので、特定のエコシステムに入るという選択は慎重に考える必要があると思います。
それから、中小企業がどうやって今後バリューチェーンに入っていくかというご質問でしたが、残念ながら私はあまり日本の企業のことは存じ上げないのですけれど、私の同僚が台湾の PC メーカーに関して非常に詳細な研究をしています。その台湾の PC メーカーは中小企業ですが、どうやってバリューチェーンの階段を上っていったかというと、基本的に自社ブランドを持たず、先進国のブランド企業と複線的に契約をして、それでうまく立ち回っていました。先進国のブランド企業は互いに競合しますから、その競合の現場に入っていって、それぞれの企業からしたたかに開発情報や市場情報などを取ってきて、それで学習機会を増やし、かつての単なる下請けから、それこそ設計やロジスティックまで担うような、多元的なサービスサプライヤー
へと変わっていったという事例が紹介されています。
日本企業にこの事例がどこまで参考になるか私は分かりませんが、例えば、
やはりジェトロなどがこういったところで重要な役割を果たすべきでしょう。中小企業の海外進出にどのようなリスクがあって、どのような可能性があるのか情報提供しているので、ぜひ積極的にご利用いただきたいです。
それから、サービス業務と GVC に関しては、少し難しい問題だと思います42

が、まず考えなければいけないのは、「サービスとは何か」ということです。
例えば、私の報告でも出した iPhone の組み立て工程は、中国にオフショア
リングされているわけですが、「組み立て工程」という財はないですよね。
では、それはサービスのオフショアリングなのでしょうか。同様に、例えばアパレル産業が縫製工程をバングラデシュにオフショアリングする、これはサービスのオフショアリングでいいのでしょうかということで、ある意味
GVC というものが生まれてきたがために、財とサービスの境界線が非常に曖昧になってきているということがあります。
もう一つ、オフショアリングとは何かということで、これは逆に先生方に教えていただきたいのですが、例えば GATS（サービスの貿易に関する一般協定）で、モード 1 からモード 4 まで、四つのモードが定められています。
その中で国境を超えるのはモード 1 だけです。では、モード 2 からモード 4というのは輸入であっても、これはオフショアリングではないのでしょうか。
この意味で、私はオフショアリングの概念をうまく捉えきれていません。
ということで、まず、サービス業務のオフショアリングとは何を示しているのかについて明確にする必要があると思います。
その上で申し上げますが、丸山先生はバックオフィス業務、データ入力という具体的な事例を出されていますので、それは分かるのですが、このバッ
クオフィス業務、データ入力に関して言えば、このオフショアリングの広がりが GVC の在り方に影響を与えるかというご質問については、古典的な回答ですが、各国の比較優位に基づいたサプライチェーンの効率化としては可能であるということです。例を挙げると、少し情報は古いのですが、インドでは 2008 年から 2009 年にかけて、データ処理や財務・法律実務の海外受注で364 億ドル得ました。これはインドのサービス輸出額の大体 34％になっています。他にもフィリピンのコールセンター業務、香港・シンガポールの物流サービスというように、各国で得意な分野がありますので、それに基づいてオフショアリングすれば、当然、そのサプライチェーン自体の効率性が高まります。
一方で日本企業にどのような影響を与えるかということですが、これは単純に直感的な話になってしまうのですけれど、バックオフィス業務やデータ
入力は、どうしても言語の問題があるので、あまり日本企業に影響を及ぼさないのではないかと思います。一方で、他のサービスの輸出入に関して、ど43

れだけ国内規制が強いか比較した OECD のデータを見ると、日本は物流、情報通信、金融系などで国内規制が比較的強いので、こういったところで自由化が進めば、製造業を支援できるようなサプライチェーン構築ができるのではないかと思っています。
そして最後になりますが、「GVC 研究の最前線では、サービス業務はどのように分析されているか」ということについて、先ほど GATS ではモード 1～4 というのがあると申し上げましたが、最近モード 5 というのが注目を浴びています。モード 5 というのは、輸出する製品に含まれているサービスという考え方です。まさに先ほどの付加価値貿易がここで大活躍するわけです
が、輸出財の中にどれだけサービス産業から付加価値が入り込んでいるか。
対象のサービスそのものは国境を越えなくとも、財の中に入り込むことによって、その財製品が貿易されることにより国境を越えるという概念です。これがモード 5 といわれているもので、実際グロスベースと付加価値ベースで計ると、付加価値ベースで計った方が、サービスのコンテンツがものすごく大きくなるということが分かっています。かつ、その付加価値ベースで計ったサービスの含有量は年々増える傾向にあるということで、今後、モード 5
をどうやって捉えるかというのが GVC 研究の最前線にあると思います。
最後にまた本の宣伝で申し訳ないのですが、わがアジア経済研究所、WTO、OECD、世界銀行が、今、共同研究を行っています。2 年に一度、英文の報告書を出しているのですが、次の 2021 年版のテーマが「Beyond Production」ということで、まさに製品の中に入り込んでいるデザイン、マーケティング、
知財関係といった最も付加価値の高い部分がどうなっているのか捉えようとする研究を進めています。
5.3

木村福成氏の質問に対する回答

木村先生のご質問で、米中の問題が他の先進国、例えば日本やドイツでもあるのかということですが、日本はちょっと分かりませんが、ドイツのニュ
ルンベルクにある雇用研究所へヒアリングに行ったところ、中国ショックみたいなものはほとんどないそうです。中国ではなく他の国、例えばスロバキ
アなど周辺諸国に対する雇用流出の問題はないかと聞いたところ、それも特に取り沙汰されていないそうです。その理由は、ドイツの製造業は頑健な職人基盤があるので、そう簡単に空洞化することはないという回答でした。

44

最後の、途上国の付加価値を上げるということに関するご質問について、
確かに、付加価値「率」で考えれば単に輸入を減らせばいいという話になってしまうのですが、それはもちろん、長期的には企業の競争力を弱めることになるので、そこは選択を誤らないよう、古典的な貿易論にのっとった形で説明する必要があると思います。
6．最後に（木村福成）
どうもありがとうございました。とても大事なお答えで、いいディスカッションができたと思います。
今日は猪俣さんから、グローバル・バリューチェーンを、国際産業連関表、あるいは付加価値貿易のデータということで、どのように可視化できるのか、
それによって読み取れるものが非常にたくさん出てきたというお話 がありました。
それから、これから先のこと。まず米中貿易戦争の直接の影響は、いろい
ろな波及効果を見たときに、産業連関表は非常に強いパンチのあるものにな
りますが、もう一つは情報通信技術（ICT）も非常に大事な切り口で、今日十分時間が取れませんでしたが、製造業のバリューチェーンの中でも、ICTが関わってくることによって、先ほどのサービス・リンク・コストがもっと下がるかもしれないということもあるし、逆に先進国側でどんどんロボットのようなものが入ってきたときに、それでも安い労働者が要るのか要らないのか、いろいろな問題がそこに出てきます。
それからサービスというのは、元々は国内から動けない、非貿易財というのが基本的なパーセプションで、クロスボーダーも少しはあるけれど、ほとんどは国境を越えて動かないものだと言ってきたわけですが、インターネッ
トを通じて、もしかしたらサービスの一部は、モノよりももっとよく動くよ
うになるかもしれないというのがこれから起きてきます。それはまた統計で捉えられないということにもなっているわけで、そういう新しい問題がこれから出てくるのではないかと思います。
今日はここで締めさせていただきます。どうもありがとうございました。

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講師略歴
猪俣哲史（いのまたさとし）
ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員
1966 年生まれ。1990 年ロンドン大学政治学部卒業。1991 年オックスフォ
ード大学大学院経済学部卒業。2014 年一橋大学より博士号（経済学）取得。1991 年アジア経済研究所入所。2000 年～02 年ロンドン大学客員研究員 。 2017 年 よ り 現 職 。 国 際 産 業 連 関 学 会 会 長 、 国 際 産 業 連 関 学 会 誌
Economic Systems Research 編集委員、Global Value Chain Development
Report 編集委員。
神事

直人（じんじなおと）

京都大学大学院経済学研究科教授
独立行政法人

経済産業研究所（RIETI）

ファカルティ・フェロー

ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）大学院修了（Ph.D. in Economics取得）。一橋大学専任講師、岡山大学助教授などを経て、2014 年より現職。
2018 年より（独）経済産業研究所ファカルティ・フェロー（現職）。専門は国際貿易論、環境・自然資源経済学、産業組織論。近著に『実証から学
ぶ国際経済』（共著、有斐閣）。
丸山

佐和子（まるやま

近畿大学経済学部さわこ）

准教授（講演時、2020 年 4 月から教授）1977 年生まれ。名古屋大学大学院修了，博士（経済学）。大阪府立産業開発研究所研究員，神戸大学大学院経済学研究科准教授を経て，2018 年より現職。専門は国際経済学，地域経済学，ヨーロッパ経済論。
木村福成(きむらふくなり)

アジア太平洋研究所上席研究員
慶應義塾大学経済学部教授
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト
1958 年生まれ。米国ウィスコンシン大学経済学博士号(Ph.D.)取得（経済学）。ニューヨーク州立大学オルバニー校助教授、慶應義塾大学経済学部46

助教授等を経て、2000 年より現職。東アジア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）チーフエコノミスト（現職）。専門は、国際貿易論、開発経済学。

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研究会記録
日時：2019 年 12 月 10 日（火）14:00～16:00

第 1 回オープン研究会

・基調講演：ASEAN をとりまくグローバリゼーションとグローバル・バリューチェーン・パネル登壇者からのコメント、及び参加者からの質疑を踏まえたディスカッション。
会場：グランフロント大阪北館タワーＣ8 階
ナレッジキャピタルカンファレンスルーム

48

タワーC

Room C05

2019 年度「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」報告書
発行

日2020（令和 2 年）年 11 月

発

行

所

〒530-0011
大阪市北区大深町 3 番 1 号
グランフロント大阪
タワーＣ

ナレッジキャピタル

7階

一般財団法人

アジア太平洋研究所

Asia Pacific Institute of Research (APIR)
TEL（06）6485-7690（代表）FAX（06）6485-7689
発

行

者

岩
ISBN

野

宏

978-4-87769-384-8

ISBN 978-4-87769-384-8