兵庫県公立大学法人芸術文化観光専門職大学共同事業規程（趣旨）
第１条 この規程は、兵庫県公立大学法人（以下、「法人」）という。
）が設置する芸術文化観光専門職大学（以下「大学」という。
）が、民間等外部の機関と共通の課題につき大学の業務として共同で行う事業（以下、「共同事業」という。）に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）民間機関等： 商法などに基づく会社、国、地方公共団体、法律により設立された特殊法人、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、民法(明治２９年法律第８９号)第３３条第２項に規定する公益法人、技術研究組合、及びその他研究に携わる機関等をいう。
（２）共同事業： 民間機関等と共通の課題につき大学の業務として共同で行う諸活動のうち、共同研究を除くものであり、これに要する経費を原則として民間機関等が負担するものをいう。
（３）事業員： 民間機関等において、現に共同事業業務に従事している者であって、当該民間機関等に在職したまま共同事業を行うものをいう。
（４）教職員等： 理事長、理事、教授、准教授、講師、助教、助手、常勤職員、非常勤職員等で、共同事業活動に従事する者をいう。
（５）学生等： 学部学生、研究生、客員研究員、研修生等、教職員等に研究の指導を受けるすべての者をいう。
（６）事業者： 事業員及び共同事業に従事する法人の教職員等をいう。
（７）共同事業代表者： 事業者のうち当該共同事業を代表する者をいう。
（８）共同事業機関： この規程に基づき共同事業を行う民間機関等をいう。
（９）知的財産： 発明、考案、意匠、植物品種、データベースの著作物、プログラムの著作物、半導体集積回路の回路配置、ノウハウ、及び成果有体物をいう。
（10）知的財産権： 次に掲げるものをいう。
特許権、実用新案権、意匠権、育成者権、データベースの著作物の著作権、プログラムの著作物の著作権、回路配置利用権、ノウハウに係る権利、及び有形かつ技術的観点からの財産的価値を有する成果有体物、並びに外国におけるこれらの権利に対応する権利をいう。ただし特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、及び品種登録を受ける権利（以下、「特許を受ける権利等」という。）、並びに外国における特許を受ける権利等も含める。

（共同事業の要件）
第３条 共同事業は、大学等の教育研究上有意義なものであり、かつ、本来の教育研究業務に支障を及ぼさないものでなければならない。
（共同事業の申請）
第４条 共同事業機関の代表者は、共同事業を行おうとする教職員等と連署の上、共同事業申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）により理事長に申請しなければならない。
（共同事業の承認）
第５条 理事長は、申請内容及び前条の規定により提出があり、共同事業をすることが適当であると認めたときは、共同事業の受入れを決定し、承認する旨を次に掲げる者に通知するものとする。
（１）共同事業機関の事業申請者（共同事業受入決定通知書（様式第２号）による。
）（２）法人の事業代表者（共同事業受入決定通知書（様式第２号の２）による。
）（契約の締結）第６条 共同事業の実施に当たっては、理事長は、共同事業機関の代表者との間で、次の各号に掲げる事項を記載した共同事業契約書（様式第３号）により契約を締結しなければならない。
（１）事業の題目（２）事業の目的及び内容（３）事業の実施場所（４）事業の実施期間（５）事業者に関する事項（６）経費の負担に関する事項（７）事業成果の取扱いに関する事項（８）前各号に掲げるもののほか、共同事業に関し必要な事項
２

理事長は、共同事業契約の締結後、速やかに契約の締結を教職員等に通知するものとする。

（共同事業に要する経費）
第７条 共同事業を受入れるにあたって共同事業機関が負担する額は、謝金、旅費、消耗品費、使用料、設備費、備品購入費、光熱水費等の当該事業遂行に直接必要な経費（以下「直接経費」という。）、当該事業遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）、の合計額とする。
２

法人は、施設・設備を共同事業の用に供するとともに、当該施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担するものとする。

３

間接経費は、原則として直接経費の 10％に相当する額とする。ただし、国等の共同事業（国以外の団体等から受け入れるもので国からの補助金等により共同事業を行うことが明確なものを含む）において、間接経費の割合が別に定められている場合はこの限りではない。

（事業経費の納付等）
第８条 共同事業機関は、共同事業契約に基づき事業経費を納付しなければならない。
２

共同事業を完了し、又は中止し、若しくはその期間を変更した場合において、事業経費の額に不用が生じた場合は、共同事業機関から返還請求があった場合に限り、法人は不用となった額の範囲内でその全部又は一部を共同事業機関に返還する。ただし、共同事業機関からの申し出により中止する場合には、原則として既に納付された事業経費は返還しない。

３

法人は、共同事業を完了し、又は中止したときは、次条第２項の規定により共同事業機関から受け入れた設備を事業の完了又は中止の時点の状態で共同事業機関に返還するものとする。

（共同事業における設備等の取扱い等）
第９条 共同事業に要する経費により、事業の必要上法人が新たに取得した設備等は、法人の所有に属するものとする。
２

共同事業の遂行上必要な場合には、共同事業相手方から、共同事業に要する経費のほか、その所有に係る設備を受け入れることができ、事業上必要な限度内で、共同事業機関の施設において事業を行うことができる。

３

前項の規定による受け入れに係る設置及び原状回復に要する費用は、共同事業機関が負担するものとする。

４

第２項の場合において、教職員等が当該施設において事業を行う場合には、出張扱いとする。

（事業の中止又は延長）
第 10 条 教職員等は、共同事業を中止し又はその期間を延長する必要が生じたときは、速やかに理事長に報告するものとする。
２

理事長は、前項の報告があったときは、共同事業機関と協議の上、当該共同事業を中止し又はその期間を延長することを決定することができる。

３

理事長は、前項の規定により共同事業を中止し又はその期間を延長することを決定した場合は、共同事業中止・延長決定通知書（様式第４号）により、共同事業機関に通知する。

（事業の完了報告）

第 11 条 共同事業機関及び教職員等は、当該共同事業が完了したときは、連署の上、共同事業完了報告書（様式第５号）により、理事長に報告するものとする。
（知的財産の権利・出願等）
第 12 条 共同事業機関との共同事業から生じた知的財産権については、原則として法人と共同事業機関との共有とし、その貢献度に応じた持分割合とする。
２

理事長又は共同事業機関は、教職員等、学生等及び事業員が共同事業の結果それぞれ独自に発明等を行った場合において、当該発明等に係る知的財産の出願を行おうとするときは、当該発明を独自に行ったことについてあらかじめ相手側の同意を得るものとする。

３

理事長及び共同事業機関は、教職員等、学生等及び事業員が共同事業の結果共同して発明等を行った場合において、当該発明等に係る知的財産の出願を行おうとするときは、持分等を定めた共同出願契約書（様式第６号）により契約を締結の上、共同出願を行うものとする。ただし、共同事業機関から当該発明に係る知的財産の権利を承継した場合は、理事長が単独で出願を行うものとする。

４

法人が教職員等から届出のあった知的財産権を受ける権利を承継しないときは、共同事業機関にその旨を通知するものとし、共同事業機関は、当該教職員等と当該知的財産に係る出願等について協議の上、別途定めるものとする。

（知的財産の取扱・出願費用等）
第 13 条 理事長は、前条第１項及び第２項の規定により共有の知的財産及び法人に単独帰属する知的財産について、共同事業機関と協議の上、次に掲げるとおり取り扱うことができる。
（１）共同事業機関又はその指定する者に独占的に実施することを認めること。
（２）法人の持分を共同事業機関又はその指定する者に有償で譲渡すること。
（３）法人単独所有の知的財産権で、前２号の規定を適用せず、法人は自らの判断で出願等を行うとともに、出願の後に技術移転機関を通じ、又は自ら、第三者への実施の許諾又は譲渡の活動を行うこと。
（４）共有の知的財産権で法人は出願後に技術移転機関を通じ、又は自ら、第三者への実施の許諾又は譲渡の活動を行うこと。
２

法人は、前項に掲げる取扱いをする場合は、共同事業機関又はその指定する者と協議の上、当該知的財産権に係る出願の費用、出願後登録までの費用及び登録後の権利の維持管理に要する費用の全部又は一部を、共同事業機関又はその指定する者に負担させることができる。

（知的財産権の実施）
第 14 条 理事長は、共同事業の結果生じた発明等について法人が単独で承継した知的財産権を、共同事業機関又は事業員が指定する者から独占的に実施したい旨の通知があった場合には、当該知的財産を出願したときから原則として７年間独占的に実施させることができ、更新もできる。
２

理事長は、共同事業の結果生じた発明等について共同事業機関との共有の知的財産権を、共同事業機関又は事業員が指定する者から独占的に実施したい旨の通知があった場
合には、当該知的財産を出願したときから原則として７年間独占的に実施させることができ、更新もできる。

３

第１項の場合において、共同事業機関又は事業員の指定する者が法人が承継した知的財産権を、また前項の場合において、共同事業機関又は事業員が共有の知的財産権を、それぞれ独占的実施の期間中、正当な理由なく実施しないときは、理事長は独占的実施の許諾を取り消し、共同事業機関及び事業員の指定する者以外の者に対し、当該知的財産権の実施を許諾することができる。

４

理事長は、前３項に定めるところにより、法人が承継した知的財産権の実施を許諾したときは、別に特許権等実施契約書（様式第７号又は同号の２）で定める実施料を徴収するものとする。

５ 第 13 条の規定により、法人及び共同事業機関共有の知的財産権の実施権等を第三者に許諾するときは、実施契約等により、対価の分配を定めることができる。
６

法人及び教職員等はノウハウ秘匿の義務及び秘密保持義務を遵守の上、知的財産権を教育及び研究活動のために無償で使用できるものとする。

７

法人の教職員等は、法人を離れて他の非営利研究機関で教育及び研究活動を行う場合においても、知的財産権を無償で使用できるものとする。

（事業成果の公表）
第 15 条 共同事業による事業成果は原則として公表するものとし、その公表の時期及び方法は知的財産の管理活用の妨げにならない範囲において、理事長は、共同事業機関の同意を得て定めることができる。
（適用除外の特例）
第 16 条 国の機関又は独立行政法人等が公募する事業に申請し、採択されて共同事業を行う場合において、共同事業に係る取扱いについて本規程と異なる内容の規定又は契約条項を指定されたときは、その規定を優先させることができるものとする。
２

その他特別の事情があると理事長が認めた場合は、この規程の一部を外部機関等に適用しないことができる。

（補則）第 17 条 この規程に定めるもののほか、共同事業に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、令和３年４月 1 日から施行する。