本文書は（一社）海外環境協力センター（OECC）が作成した仮訳です。
公式文書ではありませんので、引用はお控えください。

附属書（Annex）
パリ協定 6 条 4 項により設立されるメカニズムに係るルール、様式及び手続き（Rules, modalities
and procedures for the mechanism established by Article 6, paragraph 4, of the Paris
Agreement）
I.

定義

1.

本ルール、様式及び手続の目的について：(a)「6 条 4 項活動」とは、6 条 4～6 項、本ルール、様式及び手続き並びに全ての更なる関連のパリ協定締約国会合（CMA）決定における要求事項を満たす取組である。

(b)「6 条 4 項排出削減（A6.4ER）」は、6 条 4～6 項本ルール、様式及び手続き並びに全ての更なる関連の CMA 決定に則って実現される緩和に対して発行される。A6.4ER は、二酸
化炭素換算により計測され、IPCC により評価され CMA により承認された方法論及び基準（metrics）に従って算出される 1tCO2eq に等しいか、または本ルール、様式及び手続きに則って CMA により承認された他の基準（metrics）により計測される。

(c)「国際的な緩和目的」、「その他の目的」及び「その他の国際的な緩和目的」は、-/CMA.3
決定附属書のパラグラフ 1(f)において提供される意味と同一である。

II. パリ協定締約国会合の役割
2.

CMA は特に以下に係る決定を行うことにより、監督機関（Supervisory Body）にガイダンスを提
供する：
(a)

監督機関のルール及び手続き(b)

本ルール、様式及び手続きに関連して監督機関により作成される推奨事項(c)

必要に応じて（as appropriate）、6 条 4 項により設立されるメカニズムの運用に関連する事柄（matters）

III. 監督機関
3.

監督機関は CMA の権威とガイダンスの下で当該メカニズムを監督し、CMA に対して完全な責任義務を負う。

A. ルール及び手続き
4.

監督機関はパリ協定締約国からの 12 人のメンバーから構成されなければならず、下記の通り、地理的な代表性の幅広さ及び公平性を確保し、並びにジェンダーバランスの取れた代表制の確保に努める：(a)

5 つの国連地域グループの各グループから 2 人のメンバー(b)

後発開発途上国から 1 人のメンバー
1

本文書は（一社）海外環境協力センター（OECC）が作成した仮訳です。
公式文書ではありませんので、引用はお控えください。

(c)5.

小島嶼開発途上国から 1 人のメンバー

CMA は、それぞれのグループ及び関係者（constituencies）による推薦に基づき、メンバーを選出
し(elect)、各監督機関メンバーに対して 1 人ずつ代理を選出しなければならない。

6.

メンバー及び代理メンバーは、各個人の専門家の資格において務めなければならない。

7.

メンバー及び代理メンバーは、関連する科学的、技術的、社会経済的または法的な専門性を保有しなければならない。

8.

メンバー及び代理メンバーは、2 年の任期を務めなければならない。

9.

上記パラグラフ 8 に妨げられることなく、メンバー及び代理メンバーの初回選出においては、CMA はメンバー及び代理メンバーの半数を 3 年の任期として、残り半数を 2 年の任期として選出しなければならない。これらのメンバー及び代理メンバーの任期終了時及びそれ以降は、CMA は代替するメン
バー及び代理メンバーを 2 年の任期として選出しなければならない。メンバー及び代理メンバーは、後任者が選出されるまで在任しなければならない。

10. メンバーの任期は、彼らの選出後の暦年内の監督機関の初回会合の時点より開始されなければな
らず、任期が終了する暦年内の監督機関の初回会合の直前に終了しなければならない。
11. 全ての各人の任期の最大回数は 2 回でなければならず、これには任期が連続かどうかを問わず、また代理メンバーとしての全ての期間を含む。
12. メンバーもしくは代理メンバーが辞任するか、あるいはメンバーまたは代理メンバーの継続が不可能な
場合、監督機関は CMA の次回会合の接近を踏まえ、関連する関係者（constituencies）からの推薦に基づき、同一の関係者（constituencies）から残りの任期を務めるための代替するメンバ
ーまたは代替する代理メンバーを任命することが可能であり、この場合の任命は 1 回の任期として数えなければならない。
13. メンバー及び代理メンバーは、もし以下の場合は、CMA により停職されるか、または CMA は彼らのメンバーシップを終了することができる：(a)

メンバー及び代理メンバーらが利益相反の開示に失敗する。

(b)

メンバー及び代理メンバーらが適切な正当性なしに連続して 2 回の会合への出席を失敗する。

14. メンバー及び代理メンバーの参加費用は、管理費のための収益の配分（share of proceeds）により賄われる。
15. メンバー及び代理メンバーは、実際の、可能性のある、及びそうであるとみなされる（perceived）
利益相反を回避しなければならず、以下を行われなければならない：(a)

会合の開始時に、全ての実際の、可能性のある、及びそうであるように見られる(perceived)
利益相反を言明しなければならない。

(b)

実際の、可能性のある、及びそうであるとみなされる（perceived）利益相反に関連する意
思決定を含めて、監督機関の全ての業務への参加に関与しないようにしなければならない。

(c)

独立性及び公平性に係る要求事項に不適合となる可能性のある行動を控えなければならない。

16. メンバー及び代理メンバーは、CMA 及び監督機関による決定及び関連する最善の方法に沿って守2

本文書は（一社）海外環境協力センター（OECC）が作成した仮訳です。
公式文書ではありませんので、引用はお控えください。

秘義務を保証しなければならない。
17. メンバーとして活動する代理メンバーのみを含めて、少なくとも 4 分の 3 のメンバーを監督機関の会合の定足数としなければならない。
18. 毎年、監督機関はメンバーから議長及び副議長を選出しなければならない。議長及び副議長は後任者が選出されるまで在任しなければならない。
19. 監督機関の会合は、電磁的方法を含めて一般公開されなければならず、情報機密の理由により非公開としない限りは、電磁的方法により録画が公開されなければならない。
20. 監督機関の会合の文書は、機密情報でない限りは一般公開されなければならない。
21. 監督機関は、意思決定の透明性を確保しなければならず、基準（standards）、手続き及び関連文書を含めて、意思決定の枠組み及び監督機関の決定を一般公開しなければならない。
22. 監督機関の決定は、可能な限り常に全会一致で採択されなければならない。もし全会一致に達するための全ての努力が尽くされた場合、メンバーとして活動、出席及び投票する代理メンバーのみを含めて、決定は投票に付されメンバーの 4 分の 3 の多数により採択されなければならない。
23. 監督機関は会合に係る報告書を採択し一般公開しなければならない。
B. ガバナンス及び機能
24. 監督機関は関連する CMA の決定に従って以下を行わなければならない：(a)

とりわけ以下に関連する当該メカニズムを運用するために必要な要求事項及びプロセスを策
定する：
(i)

指定運営機関としての運営機関の認定（accreditation）。

(ii)

6 条 4 項活動のための方法論（以下、「メカニズム方法論」という）及び標準化ベー
スラインの開発及び／または承認。

(iii)

6 条 4 項活動としての活動の登録（registration）、登録された 6 条 4 項活動のク
レジット発行期間の更新、及び A6.4ERs の発行。

(iv)

活動サイクルの各ステップ間において、活動が妥当な最大のインターバル時間に従うことを保証すること。

(v)

当該メカニズムのための登録簿。

(vi)

下記第 7 章（適応及び管理費のための収益の配分（share of proceeds）の徴収）に提示されている(set out)とおり、特に気候変動の悪影響に対して脆弱な途上国 締 約 国 に よ る 適 応 コ ス ト の 充 足 を 支 援 す る た め の 収 益 の 配 分 （ share ofproceeds）の徴収。

(vii)

下記第 8 章（世界全体の排出における総体的な緩和の実現）に提示されている世界全体の排出における総体的な緩和の実現。

(viii) ホスト締約国による運営機関の認証のための措置の承認と監督、下記第 5 章 B（方法論）に定義されているベースライン及びその他の方法論的要求事項を含むメカニズ
ム方法論の開発、並びに、下記第 5 章 A、C 及び I が提示するものと整合した、また3

本文書は（一社）海外環境協力センター（OECC）が作成した仮訳です。
公式文書ではありませんので、引用はお控えください。

はより厳格なクレジット発行期間の適用及び更新。
(ix)

パリ協定前文のパラグラフ 11「気候変動が人類の共通の関心事であることを確認しつ
つ、締約国が、気候変動に対処するための行動をとる際に、人権、健康についての権利、先住民、地域社会、移民、児童、障害者及び影響を受けやすい状況にある
人々の権利並びに開発の権利に関するそれぞれの締約国の義務の履行並びに男女間の平等、女子の自律的な力の育成及び世代間の衡平を尊重し、促進し、及び考慮すべきである。」。

(x)

ロバストな、社会的及び環境的セーフガードの適用。

(xi)

持続可能な開発の考慮は国家の特権（national prerogative）であることを認識した上での、各活動がどのように持続可能な開発を促進しているかに関する情報を評価及び報告するツール及びアプローチの開発。

(xii)

当該メカニズムがパリ協定の長期目標を促進することを保証すること。

(b)

運営機関を指定運営機関として認定する(c)

特に以下により当該メカニズムの実施を支援する：(i)

情報機密性を条件として、提案された及び登録された 6 条 4 項活動に関連する情報のための公開ウェブサイトを開発及び維持すること。

(ii)

全ての地域における指定運用機関の地域利用可能性を促進するための適切な対策を取ること。

(iii)

当該メカニズムの一般市民の認識を促進すること。

(iv)

当該メカニズムにおけるホスト締約国及びその他のステークホルダーとのダイアローグを促進すること。

(v)

各締約国によりホストされる全ての登録された 6 条 4 項活動及びそれらの活動に対して発行された全ての A6.4ERs に係る公開情報を CMA に提供すること。

(d)

CMA に対して毎年ごとに報告すること。

C. 事務局の役割
25. 17 条及び関連の CMA 決定に則って、事務局は監督機関の事務局としての役割を担い、本ルール、様式及び手続きに従った当該メカニズムの運用においてその機能を実行する。
IV. 参加責任26. 6 条 4 項活動の各ホスト締約国は、当該メカニズムに参加するに先立って、以下を保証しなければ
ならない：
(a)

当該締約国がパリ協定の締約国であること。

(b)

当該締約国が 4 条 2 項に従って NDC を作成、提出及び維持していること。

(c)

当該締約国が当該メカニズムの国内当局（national authority）を指定し、その指定を当該事務局に連絡していること。
4

本文書は（一社）海外環境協力センター（OECC）が作成した仮訳です。
公式文書ではありませんので、引用はお控えください。

(d)

持続可能な開発への考慮は国家の特権であることを認識しつつ、当該締約国は監督機関に対して、当該国の当該メカニズムへの参加が持続可能な開発にどのように貢献するかを公的に提示していること。

(e)

当該締約国は監督機関に対して、当該締約国が下記第 5 章 C（認可と承認）に則って認可を検討しようとする 6 条 4 項活動の種類（types）、並びに、そのような種類の活動及び関連する排出削減がどのように当該国の NDC 達成に貢献するか、もし該当する場合は、当該国が提出した長期低 GHG 排出開発戦略に貢献するか、及びパリ協定の長期目標に貢献するか、を一般に提示していること。

27. ホスト締約国は、当該メカニズムに参加する前に、監督機関に対して下記を特定することが可能である：(a)6 条 4 項活動に適用され、当該締約国がホストする意思があり、加えて本ルール、様式及び手続きの対象でありかつそれに整合しており、、監督機関の監督下にあり、CMA による更なる関連の決定の対象である、追加性を含むベースラインアプローチ及びその他の方法論的要求
事項、並びに、それらのアプローチ及び要求事項が当該国の NDC、またもし提出している場
合は、当該国が提出した長期低 GHG 排出開発戦略と適合しているかの説明。

(b)

当該締約国がホストする意思がある 6 条 4 項活動に適用される、本ルール、様式及び手続きの対象であり、監督機関の監督下にあり、CMA による更なる関連する決定に従った更新有無の可能性を含むクレジット発行期間、並びに、それらのクレジット発行期間が当該締約国の NDC、またもし提出している場合は、当該国が提出した長期低 GHG 排出開発戦略と適合しているかの説明。

28. 各ホスト締約国は、継続的に下記を保証しなければならない。
(a)

当該ホスト締約国は 4 条 2 項に従って NDC を維持していること。

(b)

当該ホスト締約国の当該メカニズムの参加が当該ホスト締約国の NDC 及び、またもし提出している場合は、当該国が提出した長期低 GHG 排出開発戦略の実施に貢献すること。

29. 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国に関して、4 条 6 項に則って、本ルール、様式及び手続
きの NDCs に関連する箇所において、これらの国の特別な事情を認識しなければならず、また本ルール、様式及び手続きに関連する更なる CMA 決定において、これらの国の特別な事情の他の側面が認識されることが可能である。
V. 6 条 4 項活動サイクル
A. 活動設計
30. 参加している当該活動を 6 条 4 項活動として登録することを希望する公的または民間事業者（以下、「活動参加者」という）は、本章及び CMA または監督機関による採択されるその他の関連する要求事項に従って活動を設計しなければならない。
31. 当該活動は：(a)

排出削減、除去の増加並びに適応活動及び／または経済多様化計画における緩和コベネ
5本文書は（一社）海外環境協力センター（OECC）が作成した仮訳です。
公式文書ではありませんので、引用はお控えください。

フィット（以下、まとめて「排出削減」という）を含む、追加性のある GHG 排出の緩和を達成
し、かつ世界の排出の増加につながらないように設計されなければならない。
(b)

監督機関により承認されるプロジェクト、プログラム活動（programme of activities）またはその他の種類の活動である可能性がある。

(c)

ホスト国の排出削減を達成するように設計されなければならない。

(d)

また、以下を行われなければならない：(i)1/CP.21 決定のパラグラフ 37(b)に従って、本物の（real）、計測可能な及び長期的な気候変動に関連するベネフィットを実現する。

(ii)

複数の NDC 期間に渡る緩和の非永続性リスクを最小化し、[排出削減または除去の]逆転が起きた場合、それらが完全に対処されることを保証する。

(iii)

リーケージのリスクを最小化し、残りのリーケージについて排出削減または除去の算定において調整する。

(iv)

ネガティブな、環境的、経済的及び社会的インパクトを最小化し、また可能な場合は、これを回避する。

(e)

該当する場合は（as applicable）、公衆参加、地域コミュニティ及び先住民族に関連する
適用可能な国内措置と整合した現地の、また適切な場合は、地方自治体のステークホルダ
ーコンサルテーションを実施する。

(f)

A6.4ERs のクレジット発行期間について、監督機関の承認を条件として、当該活動に対して適切な最大 5 年間かつ最大 2 回の更新または更新オプションのない最大 10 年間を、または除去に関わる活動のクレジット発行期間に関して、当該活動に対して適切な最大 15 年間かつ最大 2 回の更新を、または上記パラグラフ 27(b)に則ってホスト締約国により特定されるそれより短いクレジット発行期間を、適用しなければならない。クレジット発行期間は 2021 年以前に開始してはならない。

32. 下記を行うために、当該活動は下記第 5 章 B（方法論）に従って開発され、監督機関の技術的評価により承認されたメカニズム方法論（mechanism methodology）を適用しなければならない。
(a)

当該活動により達成される排出削減の算定のためのベースラインを設定する。

(b)

当該活動の追加性を実証する。

(c)

排出削減の正確なモニタリングを保証する。

(d)

当該活動により達成される排出削減を算定する。

B. 方法論33. メカニズム方法論は、経時的に（over time）野心を奨励し、幅広い参加を奨励し、本物で、透明性があり、保守的で、信頼性があり、BAU 以下であり、リーケージを回避し、該当する場合は、抑圧された需要（suppressed demand）を認識し、パリ協定の長期温度目標に適合しており、参加締約国間での緩和ベネフィットの公平な分配に貢献し、各参加締約国に関して、ホスト締約国の排出レベルの削減に貢献し、ホスト国の NDC に合致しており、適用可能な場合は、もし提出して6

本文書は（一社）海外環境協力センター（OECC）が作成した仮訳です。
公式文書ではありませんので、引用はお控えください。

いる場合は当該国が提出した長期低 GHG 排出開発戦略、及びパリ協定の長期目標に適合していなければならない。
34. メカニズム方法論は、関連する仮定、パラメーター、データソース及び主要ファクターを含めなければならず、不確実性、リーケージ、政策及び対策、並びに、国の、地域の、社会的な、経済的な、環境
的な、技術的な事情を含む関連する状況（circumstances）を考慮しなければならず、該当する場合は[排出削減または除去の]]逆転に対処しなければならない。
35. メカニズム方法論は、活動参加者、ホスト締約国、ステークホルダーまたは監督機関により開発される可能性がある。メカニズム方法論は、本ルール、様式及び手続きの要求事項及び監督機関により策定される要求事項を満たす場合において、監督機関により承認されなければならない。
36. 各メカニズム方法論は、監督機関による全てのガイダンスを考慮し、提案されたベースラインアプロー
チがどのように上記パラグラフ 33 及び 35 と整合しているかに係る情報を含めて、かつホスト締約国が自国の裁量によってより野心的なレベルを決定する可能性があることを認識して、当該選択の適切性の正当化を行いつつ、ベースライン設定のために下記のアプローチのいずれか一つの適用を必要としなければならない。
(a)

下記を考慮した、パフォーマンス・ベースド・アプローチ：(i)

該当する場合は、経済的に実行可能かつ環境的に確実な根拠のある活動指針に対応する利用可能な最良の技術（Best Available Technologies）(ii)

類似の社会的、経済的、環境的及び技術的状況において、定義されたスコープにおける類似のアウトプット及びサービスを提供する比較可能な活動の最良のパフォーマン
スにおける排出レベルの平均以上にベースラインが高く設定された野心的なベンチマー
クアプローチ(iii)

上記パラグラフ 33 への適合を保証するために下方調整されている、既存のまたは歴史的な排出に基づくアプローチ

37. 標準化ベースライン（standardized baselines）が、ホスト締約国の要求に応じて、監督機関により開発されるか、またはホスト締約国により開発され監督機関により承認される可能性がある。標準
化ベースラインは、ホスト締約国の関連セクターにおいて可能な最も高いレベルの集約により(at thehighest possible level of aggregation)、かつ上記パラグラフ 33 に整合して、設定されなければならない。
38. 各メカニズム方法論は、当該活動の追加性を実証するためのアプローチを特定しなければならない。
追加性は、法律（legislation）を含む全ての関連する国家政策を考慮し、法律または規制により要求されうる全ての緩和を超える緩和に対応しており、上記パラグラフ 33 と不整合な排出レベル、技術または炭素集約的な活動の固定を回避する保守的なアプローチを取って、当該活動が当該メ
カニズム由来のインセンティブの存在なしには発生しなかったであろうことを示すロバストな評価の使用により実証されなければならない。
39. 監督機関は、締約国の要求に応じて、監督機関により開発された要求事項に従って、全ての後発開発途上国または小島嶼開発途上国に対して追加性の実証のための単純化されたアプローチを
7

本文書は（一社）海外環境協力センター（OECC）が作成した仮訳です。
公式文書ではありませんので、引用はお控えください。

適用する可能性がある。
C. 認可及び承認（Approval and authorization）
40. 当該ホスト締約国は、登録申請に先立って、当該活動の認可（approval）を監督機関に提供しなければならない。この認可（approval）には、下記を含まなければならない：(a)

当該活動がホスト締約国においてどのように持続可能な開発を促進するかに係る証明（confirmation）及び情報。

(b)

当該締約国がホストする意思のある 6 条 4 項活動のクレジット発行期間が上記パラグラフ
27(b)に則って更新される可能性があり、もし当該締約国が初回クレジット発行期間を超えて当該活動の継続を認可する意思がある場合、起こる可能性のあるクレジット発行期間の更
新の認可。

(c)

当該活動がどのように当該締約国の NDC の実施に関連するかの説明、並びに、想定される
排出削減または除去がどのように当該ホスト締約国の NDC 及び 6 条 1 項に記載されている目的に貢献しているかに係る説明。

41. 当該ホスト締約国は監督機関に対して、6 条 4 項(b)「当該メカニズムにおける活動参加者として当該活動に参加する公的機関または民間事業者の承認」を提供しなければならない。
42. 当該ホスト締約国は監督機関に対して、-/CMA.3 決定において定義されている NDC 達成及び／またはその他の国際的な緩和目的に向けた使用のために当該活動に対して発行される A6.4ERs を承認するかどうかに係る声明(statement)を提供しなければならない。もし当該ホスト締約国が、これらの使用を承認する場合、当該締約国は該当する条件及び規定などの当該承認に係る関連情報を提供することが可能である。もし当該ホスト締約国が、A6.4ERs のその他の国際的な緩和目的に向けた使用を承認する場合、-/CMA.3 決定附属書のパラグラフ 2(b)と整合してどのように「初回移転」を定義するかを特定しなければならない。
43. A6.4ERs は、上記パラグラフ 42 に従って承認される場合、NDCs に向けてまたは国際的な緩和目的に向けてのみ使用することが可能である。当該ホスト締約国は、下記第 9 章（二つ以上の締約国による排出削減の使用の回避）及び第 10 章（その他の国際的な緩和目的のための排出削減の使用）に従って初回移転される A6.4ERs に対して相当調整を適用しなければならず、かつ下記第 7 章に従って収益の配分（share of proceeds）のために徴収される A6.4ERs 及び下記第8 章（世界全体の排出における総体的な緩和の実現）に従って世界全体の排出における総体的な緩和のために取消される A6.4ERs に対して相当調整を適用しなければならない。
44. 当該ホスト締約国は、その他の目的のための使用が承認された A6.4ERs に対して、下記第 10 章
（その他の国際的な緩和目的のための排出削減の使用）に従って相当調整を適用しければならず、かつ下記第 7 章に従って収益の配分（share of proceeds）のために徴収される A6.4ERs 及び下記第 8 章（世界全体の排出における総体的な緩和の実現）に従って世界全体の排出における総体的な緩和のために取消される A6.4ERs に対して相当調整を適用しければならない。
45. その他の参加締約国は監督機関に対して、6 条 4 項(b)「全ての A6.4ERs の当該メカニズム登録8本文書は（一社）海外環境協力センター（OECC）が作成した仮訳です。
公式文書ではありませんので、引用はお控えください。

簿における締約国、公的機関または民間事業者の口座への初回移転に先立つ当該メカニズムにおける活動参加者として当該活動に参加する公的機関または民間事業者の承認」を提供しなけ
ればならない。
D. 検証（validation）
46. 指定運営機関は、当該活動を本ルール、様式及び手続き及び更なる関連する CMA 決定が提示する要求事項並びに監督機関により採択される関連する要求事項に対して、独立して評価しなければならない。（以下、「検証（validation）」という）E.

登録（registration）

47. もし指定運営機関が、検証結果をポジティブと結論する場合、当該指定運営機関は監督機関に対して、監督機関により採択される関連する要求事項に従って、検証結果と共に登録のための申請を提出しなければならない。
48. 当該活動参加者は、当該活動の想定規模を考慮して、登録申請を提出する際に当該活動を登録するための管理費用を賄うために、CMA により決定される水準において収益の配分（share ofproceeds）を支払わなければならない。
49. もし監督機関が、当該検証及び検証結果が監督機関により採択される関連する要求事項を満たすと決定する場合、監督機関は当該活動を 6 条 4 項活動として登録しなければならない。
F.

モニタリング50. 当該活動参加者は、監督機関により採択される関連する要求事項に従って、当該活動により各モ
ニタリング期間において達成される排出削減をモニタリングしなければならない。当該活動参加者は、監督機関により決定される期間に渡って、起こる可能性のある[排出削減及び除去の]逆転をモニタリングしなければならない。
G. 妥当性確認及び認証（Verification and certification）
51. 指定運営機関は、当該モニタリング期間において当該 6 条 4 項活動の実施及びそれにより達成される排出削減を、本ルール、様式及び手続き及び更なる関連する CMA 決定が提示する要求事
項並びに監督機関により採択される関連する要求事項に対して、独立してレビュー及び決定しなければならず（以下、「妥当性確認（verification）」という）、かつ妥当性確認された当該排出削減に係る書面での保証を提供しなければならない。
H. 発行（issuance）
52. A6.4ERs の発行のために、当該指定運営機関は監督機関に対して、監督機関により採択される関連する要求事項に従って、妥当性確認結果及び認証と共に発行のための申請を提出しなければならない。
9

本文書は（一社）海外環境協力センター（OECC）が作成した仮訳です。
公式文書ではありませんので、引用はお控えください。

53. もし監督機関が、当該妥当性確認、認証及びそれらの結果が監督機関により採択される関連する要求事項を満たすと決定する場合、監督機関は A6.4ERs の発行を承認しなければならない。
54. 当該メカニズム登録簿管理者は、監督機関により採択される関連する要求事項に従って、当該メ
カニズム登録簿において A6.4ERs を発行しなければならない。
55. 当該メカニズム登録簿は、上記第 5 章 C（認可と承認）に則って、全ての特定の承認された
A6.4ERs の使用を含めて、NDC 達成に向けた使用を承認された A6.4ERs 及び／またはその他の国際的な緩和目的のための使用を承認された A6.4ERs を区別しなければならない。
I.

クレジット発行期間の更新

56. 登録された 6 条 4 項活動のクレジット発行期間は、もしホスト締約国がパラグラフ 27(b)に従ってそのような更新を承認した場合、更なる関連する CMA 決定及び監督機関により採択される関連する要求事項に従って、更新されることが可能である。
57. クレジット発行期間の更新は、ベースライン及び追加性に対する必要な更新並びに排出削減の定量化を決定するための指定運営機関による技術的評価に伴って、監督機関及びホスト締約国により承認されなければならない。
J.

当該メカニズム登録簿からの初回移転

58. 特に気候変動の悪影響に対して脆弱な途上国締約国による適応コストの充足を支援するために、[A6.4ERs の]発行の際に、当該メカニズム登録簿管理者は、その発行される A6.4ERs の 5%を、適応基金が当該メカニズム登録簿内に保有する口座へ初回移転しなければならない。
59. 下記第 8 章（世界全体の排出における総体的な緩和の実現）に従って世界全体の排出における総体的な緩和を実現するために、[A6.4ERs の]発行の際に、当該メカニズム登録簿管理者は、その発行される A6.4ERs の最低 2%を、取消しのために、取消し口座へ初回移転しなければならない。
60. 当該メカニズム登録簿管理者は、該当する場合、当該活動参加者の指示並びに CMA により採択される更なる様式及び監督機関による採択される関連する要求事項に従って、発行された
A6.4ERs の残余を移転または初回移転しなければならない。
K. 自主的取消し（voluntary cancellation）
61. 活動参加者は、当該メカニズム登録簿管理者に対して、6 条 4 項活動に関して発行された
A6.4ERs の指定量の当該登録簿内での取消しを自主的に申請することが可能である。
L.

6 条 4 項活動に関連するその他のプロセス

62. ステークホルダー 、活動参加者及び参加締約国は、独立苦情処理メカニズム（grievancemechanism）による苦情へ対処するように、監督機関による決定の要求(appeal)、または、申請をすることが可能である。

10

本文書は（一社）海外環境協力センター（OECC）が作成した仮訳です。
公式文書ではありませんので、引用はお控えください。

VI. メカニズム登録簿
63. 当該メカニズム登録簿は、少なくとも、保留口座、保有口座、償却口座、取消し口座、世界全体の排出における総体的な緩和に向けた取消しのための口座、適応のための収益の配分（share ofproceeds）口座、各締約国の保有口座、及び、6 条 4 項(b)によって当該事業者が監督機関により策定される必須の識別要件を満たす場合に締約国が要求することにより承認される公的機関
または民間事業者の保有口座、を含まなければならない。当該メカニズム登録簿は、-/CMA.3 決定に記載されている国際登録簿に接続されなければならない。
64. 当該メカニズム登録簿は、登録簿の最良事例（best practice）に即して運用することが必ず含まれた、監督機関により採択される関連する要求事項に従って構築及び運用化されなければならない。
65. 当該事務局は、当該メカニズム登録簿管理者を務めなければならず、監督機関による監督の下、当該メカニズム登録簿を維持及び運用しなければならない。
VII. 適応及び管理費のための収益の配分（share of proceeds）の徴収
66. 特に気候変動の悪影響に対して脆弱な途上国締約国による適応コストの充足を支援するために徴収される収益の配分（share of proceeds）は、13/CMA.1 決定及び 1/CMP.14 決定に則って適応基金に納入（delivered to）されなければならない。
67. 特に気候変動の悪影響に対して脆弱な途上国締約国による適応コストの充足を支援するために徴収される収益の配分（share of proceeds）は、下記により構成されなければならない：(a)

A6.4ERs 発行時における A6.4ERs の 5％の徴収(b)

今後監督機関により設定される 6 条 4 項活動の規模または A6.4ERs の発行量に関連する
金銭的な貢献(c)

当該メカニズムが自己資金調達する（self-financing）状態になった後、当該メカニズムの運用費及び運用予備費(operating reserve)を取り置いた上での、今後 CMA により決定される水準及び頻度における下記パラグラフ 68 により管理費用から受領される残余資金からの定期的貢献（periodic contribution）

68. 管理支出を賄うための収益の配分（share of proceeds）は、今後 CMA により決定される水準
及び実施方法に即した金銭的な条件（monetary terms）において設定されなければならない。
VIII.世界全体の排出における総体的な緩和の実現
69. 世界全体の排出における総体的な緩和の実現は、A6.4ERs の義務的な取消しにより強化されなければならず、また下記に従って計上されければならない。
(a)

当該メカニズム登録簿管理者は、それらの A6.4ERs が取消しされなければならない場合、上記第 5 章（6 条 4 項活動サイクル）に従って、総体的な緩和のために、発行される A6.4ERsの最低 2%を、当該メカニズム登録簿内の取消し口座へ初回移転しなければならない。

(b)

取消しされた A6.4ERs は、更に移転されてはならず、または、いかなる NDC の達成、その他の11

本文書は（一社）海外環境協力センター（OECC）が作成した仮訳です。
公式文書ではありませんので、引用はお控えください。

国際的な緩和目的またはその他の目的を含めて、いかなる目的のためにも使用されてはならない。
(c)

発行された A6.4ERs の残余の初回移転の際に、当該ホスト締約国は初回移転された発行済みの A6.4ERs に対して、-/CMA.3 決定と整合して相当調整を行われなければならない。

70. 上記に加えて、締約国、活動参加者及びステークホルダーは、-/CMA.3 決定の第 3 章 B に従って相当調整された更なる世界全体の排出における総体的な緩和を実現することを目的として、当該メカニズム登録簿内における A6.4ERs の自主的取消しを申請することができる。
IX. 二つ以上の締約国による排出削減の使用の回避
71. ホスト締約国が、上記第 5 章 C（認可と承認）に則って A6.4ERs の NDC 達成に向けた使用を承認した場合、当該ホスト締約国は-/CMA.3 決定に整合して全ての承認済み A6.4ERs の初回移転に対して相当調整を適用しなければならない。
X. その他の国際的な緩和目的のための排出削減の使用
72. ホスト締約国が、上記第 5 章 C（認可と承認）に則って A6.4ERs のその他の国際的な緩和目的のための使用を承認した場合、当該ホスト締約国は-/CMA.3 決定に整合して全ての承認済み
A6.4ERs の初回移転に対して相当調整を適用しなければならない。
XI. クリーン開発メカニズム活動の移行及び認証排出削減量(CER)の初回 NDC に向けた使用
A. クリーン開発メカニズム活動の移行
73. 京都議定書第 12 条下の CDM において登録された、または CDM 理事会の暫定措置により仮登録された(listed as provisional)プロジェクト活動及びプログラム活動（PoA）は、下記の全ての条件に従って、当該メカニズム及び 6 条 4 項活動へ移行することが可能である：(a)

3/CMP.1 決定により定義される通り、2023 年 12 月 31 日以前に CDM ホスト締約国により承認されたプロジェクト参加者またはプロジェクト参加者の代理により、当該事務局及びCDM ホスト締約国に対してされている CDM プロジェクト活動またはプログラム活動（PoA）
を移行するための申請(b)2025 年 12 月 31 日以前に、CDM ホスト締約国により監督機関に提供されているプロジェク
ト活動及びプログラム活動（PoA）の移行の認可（approval）(c)

下記パラグラフ 73(d)を条件として、-/CMA.3 決定、監督機関により採択される関連する要求事項及び CMA による全ての関連する決定に整合した相当調整の適用を含む、本ルール、
様式及び手続きの遵守(d)

当該活動は、現在のクレジット発行期間の終了または 2025 年 12 月 31 日まで、現在適用している承認済み CDM 方法論の適用を継続することが可能であり、それ以降は、当該活動は上記第 5 章 B（方法論）に則った承認済み方法論を適用しなければならない。

74. 監督機関は、上記パラグラフ 73(b)の認可を取得済みの小規模 CDM プロジェクト活動及びプログ
12

本文書は（一社）海外環境協力センター（OECC）が作成した仮訳です。
公式文書ではありませんので、引用はお控えください。

ラム活動の活動からの移行申請を優先することにより、小規模 CDM プロジェクト活動及びプログラ
ム活動が、監督機関の決定に従った優先移行プロセス（expedited transition process）を実施
できることを保証しなければならない。
B. 認証排出削減量(CER)の初回 NDC に向けた使用
75. CDM において発行された CERs は、下記の条件を満たすことを条件に NDC 達成に向けて使用することが可能である：(a)2013 年 1 月 1 日以降に登録された CDM プロジェクト活動または CDM プログラム活動(b)

当該メカニズム登録簿に移転され、保有され、2021 年以前の排出削減として特定された
CERs

(c)

CERs は、初回 NDC の達成に向けてのみ使用することが可能である(d)

当該 CDM ホスト締約国は、CERs 及び上記第 7 章（適応及び管理費のための収益の配分(share of proceeds)の徴収）に則った収益の配分（share of proceeds）の対象外である点に関する限り(in respect of)、-/CMA.3 決定に整合した相当調整を適用することを要
求されてはならない。

(e)

上記パラグラフ 75(a-d)における条件を満たさない CERs は、将来の CMA 決定に従って NDC達成に使用することのみが可能である。

(f)

短期の期限付きクレジット(t-CERs)及び長期の期限付きクレジット(l-CERs)は、NDCs に向けて使用されてはならない。

13