年
平成254月から被扶養者の認定要綱等の一部を変更しました

共済ニュースすこやか等でこれまでお知らせしてきましたとおり、本組合被扶養者認定取扱い要綱及び同取扱い要綱の取扱い基準の一部を変更し、平成 25 年 4 月 1 日付けで施行しましたのでお知らせいたします。

変更内容の詳細については、次のとおりとなっています。

１．認定対象者の収入の取扱いについて（1）パートやアルバイトにおける給与収入の捉え方について
 被扶養者の認定限度額の捉え方について、給与収入のように月を単位として得られる収入については、従来からの年額 130 万円に加えて月額 (108,334 円 ) でも判断することといたします。
 このため、1 年以内の収入額がたとえ 130 万円未満であったとしても、１カ月の収入額が 3 カ月連続して108,334 円以上となった場合、4 カ月の初日をもって認定取消しとなります。
 ただし、勤務される方の勤務条件 ( 給料額・勤務時間・勤務日数等 ) から 1 カ月あたりの収入額を推計した結果、明らかに 108,334 円以上となることが見込まれるような場合には、3 カ月間の経過を見るまでもなくその時点から認定取消しとなります。

９万円

９万円

10万円

12万円

10万円

12万円

11万円

12万円

11万円

11万円

10万円

万円

12

（注１）1 年以内とは……
3カ月連続して108,334円以上となったため翌月で取消し

3カ月連続して108,334円未満となったため翌月で再認定

なお、3 カ月連続して 108,334 円以上の期間はない場合であっても、1 年以内 ( 注１) の給与収入の合計額が 130 万円以上となった場合は、超えた月の翌月をもって認定取消となります。

10万円

12万円

13万円

10万円

13万円

12万円

10万円

13万円

13万円

10万円

13万円

万円

13

１年間

132万

1年以内（注1）の合計額が130万円（132万円）
以上となったため、翌月で取消し

1 月 か ら 12 月 ま で の 暦 年や、4 月 か ら 翌 年 3 月 ま で の年度のような期間を限定するものではなく、認定期間中どこから起算しても 1 年以内の間の収入が 130 万円未満であることが条件となります。
※被 扶養者認定上の給与収入とは、税金や保険料等の各種控除前の総収入額が対象となります。
 ま た、 通 勤 手 当（ 交 通 費 ）について、課税・非課税を問わず給与収入に含みます。

（2）年金収入の範囲について これまで認定上の年金収入は、国民年金、厚生年金及び共済年金等の公的年金のみが対象となっていましたが、変更後は企業年金や個人年金等の私的年金についても恒常的に発生する収入には変わりがないため認定上の収入に含めます。

認定上の年金収入

個人年金

40 万円

個人年金

40 万円

企業年金

20 万円

企業年金

20 万円

厚生年金 100 万円
国民年金

40 万円

現行（認定）
10

すこやか No.233

変更厚生年金 100 万円
国民年金

40 万円

変更後（否認定）

認定限度額
180 万円認定上の年金収入

（注）被扶養者認定上の年金収入とは、介護保険料や税金等の各種控除前の総収入額が対象となります。
 また、課税年金（退職や老齢を支給事由とする年金）に加え、非課税年金（障害や遺族を支給事由とする年金）についても年金収入に含みます。

（3）事業所得（営業、農業、不動産所得等）における必要経費の範囲について
 被扶養者とは、「主として組合員の収入により生計を維持されている方」をいいます。その一方で従業員を雇い、その方の生計を維持することは社会通念上不適正であるとの判断により、これまで認定上の必要経費として認めていました「給料・賃金」について、変更後は 認めないことといたします。
必 要 経 費（ そ の 他 ）必 要 経 費
( 給料・賃金 )認定上の必要経費

認定上の事業所得変更

必要経費控除後の事業所得

必 要 経 費
( 給料・賃金 )必 要 経 費（ そ の 他 ）認定限度額
130 万円認定上の事業所得

必要経費
控除後の事業所得

現行（認定）

認定上の必要経費

変更後（否認定）（注）認定上の事業収入とは、総収入額から社会通念上その収入を得るために必要と認められる直接的な経費を控除した額となっています。
 なお、ここでいう直接的な経費とは、被扶養者認定上の経費であって、所得税法上で認められている経費であっても認定上は認められない経費もあります。

２．別居の場合の取扱いについて（1）援助（仕送り）事実の確認について
 別居の被扶養者を認定する際に、「主として組合員の収入により生計を維持されていること」について、組合員が別居している者の生活を経済的に支えていることを客観的に判断するために、今後は援助（仕送り）の事実及び仕送り額の確認を行うことといたします。

◦援助（仕送り）額の基準

・月額 35,000 円以上で、かつ認定対象者（別居の認定対象者と同居している者を含む）の総収入の 1 ／ 2 以上
＊仕送り額は、認定限度額に含めません。

［例１］

○ 認定

╳否認定（援助額不足）

別居者の月収
月収の1／2

最低援助額

援 助 額額35,000円［例３］
35,000円

援助額

月収の1／2

別居者の月収助

援35,000円

別居者の月収

月収の1／2［例２］╳否認定（最低援助額不足）◦援助（仕送り）方法

・組合員から別居者への援助方法については 金融機関からの送金処理によるものとし、現金の手渡し等援助額が客観的に確認できないものは認められません。

（2）別居の認定対象者に同居者がある場合の取扱いについて
 別居している認定対象者と同居している者に、続柄上組合員と同順位者（父母を認定対象者とする場合の兄弟等）がいる場合、原則として同居している者を組合員よりも優先して扶養すべき者として取り扱うこととし、同居している者が無収入や低収入である場合を除き組合員の被扶養者として認定を行わないことといたします。

平成 25 年 （2013） 4 月11具体的には以下の事例のとおりとなります。

［事例］
父母弟

3 人世帯（収入額：父 120 万円、母 80 万円、弟 300 万円）組合員
組合員（収入額：600 万円）

弟の収入は組合員よりも低収入であるが、父母弟の総収入 500 万円が、父母弟に適用される認定限度合計額の 490 万円（（180 万円× 2）＋ 130 万円）を超えているため、3 人で生活可能と判断し、組合員の被扶養者とはしない。

３．被扶養者資格継続調査の取扱いについて（1）継続調査の対象者について
 毎年 7 月 1 日現在認定中の全被扶養者を対象とします。
 なお、実施方法、調査期間、必要関係書類等については、各所属所共済事務担当課を通してお知らせいたします。
（基本的には、平成 24 年度と同じです。）（2）職権による認定取消しについて 本組合は、地方公務員等共済組合法の規定に基づき、毎年認定中の被扶養者資格の継続確認を行うため、組合員被扶養者証の検認を行うこととされています。
 検認の方法として、本組合は被扶養者資格確認届書に所得証明書等の必要書類を添えて提出をしていただき、資格確認を行っていますが、正当な理由がなく関係書類の提出や、問い合わせ事項に対する回答がない場合には、その被扶養者に係る組合員被扶養者証について検認を受けなかったものとみなして、職権により被扶養者としての資格を取り消すことができるようになります。

４．既認定中の被扶養者に対する経過措置について
 平成 25 年 3 月 31 日までに認定をした被扶養者については、平成 25 年度の被扶養者資格継続調査時において、変更後の認定取扱い要綱等の規定を適用し認定の可否を判断いたします。
 その結果、平成 25 年 4 月以降の被扶養者の収入等の状況に対し、変更前の認定取扱い要綱等では認定要件を満たしていた方が、変更後の認定取扱い要綱等では認定要件を欠くこととなった場合、平成 25 年 7 月 1 日（被扶養者資格継続調査の基準日）付けで認定を取り消すこととなります。

５．添付書類の変更について
 今回の被扶養者認定取扱い要綱等の変更に伴い、被扶養者申告書に添付していただく必要書類の見直しも併せて行いました。
 具体的には、以下のとおりとなっています。
 ①

すべての認定対象者について、「扶養の事実申出書」及び「世帯全員の住民票」の添付が必要。

 ②

18 歳未満の無職無収入者を除き「所得証明書」の添付が必要。

 ③

 居者に対する援助（仕送り）額の確認のため、金融機関の通帳の写し等の援助額が客観的に確認できる書類別の添付が必要。

 なお、従来からの必要書類として、年金収入者については最も直近の年金額の確認できる「年金送金通知書」等や、事業収入者については「確定申告書」及び「収支内訳書」等の写し、給与収入者については「雇用証明書」等が必要となります。
※ 必要書類の提出がないと、速やかに認定のための処理ができなくなったり、また認定中の被扶養者については取り消さざるを得ない状況となってしまう場合もあります。
 特に、給与収入のあった者が退職された場合には、元勤務先にて証明をされた「退職証明書」等が必要となりますが、退職後数カ月を経過してしまったことにより、書類の取り寄せに手間取るケースも過去において見受けられます。
 必要書類の取り寄せ・保管にはご注意くださいますようお願いします。

12

すこやか No.233

６．その他
 毎年認定中の被扶養者について、過去において収入超過等により認定取消事由に該当されていたことが判明し、その時点まで遡及して認定取消しを行ったことにより、結果として認定取消日以降に本組合の組合員被扶養者証を使用して医療機関へ受診された医療費について、組合員本人へ返還請求を行う事例が発生しております。
 場合によっては多額の医療費返還金が生じるケースも発生しておりますので、常日頃より認定中の被扶養者の収入等の状況については把握をしていただき、認定要件に変更があった場合には、遅滞なくその旨の申告をしていただきますようお願いします。

平成25年4月から短期給付の附加給付が変更されます！

全国の地方公務員共済組合が実施する附加給付の水準について、健康保険組合等の実施状況を踏まえ、官民均衡を図る観点から給付水準を見直すよう、総務省より強い指導がありました。このため本組合においても、次の 2 点について見直しを行います。
1.「家族療養費附加金」、「家族訪問看護療養費附加金」及び「一部負担金払戻金」における上位所得者の基礎控除額を平成 25 年 4 月診療分より段階的に引き上げます。
所得者区分
一般

上位

現行

所得者区分

25,000 円

一般

上位

平成 25 年

4 月診療分～ 

平成 26 年

4 月診療分～ 

平成 27 年

4 月診療分～現行どおり（25,000 円）
33,000 円

41,000 円

50,000 円

所得区分の「上位」は、診療月の給料月額が 424,000 円（特別職の場合は 530,000 円）以上の組合員とその被扶養者をいいます。
２.災害見舞金附加金を廃止します。
平成 25 年 4 月 1 日より廃止します。

年利

組合員貯金 1.2％ を利用しましょう！！
本組合の組合員貯金は、貯金加入者の皆さんからお預かりしたお金を、安全かつ効率的に運用することで収益を得て利息として還元しています。

お得!

１．
２

利率は、平成 25 年度も 年利％ を維持できる見通しとなっています。
低金利時代の今、金融機関に比べかなりお得になっており、また、毎月の給料及びボーナスから定額を控除し積立てることとなりますので、皆さんのお手を煩わせることなく貯蓄できます。
新規組合員の皆さん、まだ組合員貯金に加入されていない皆さん、ぜひご利用ください。

積立方法

払 戻 日…払戻日及び請求書の締切日は次のとおりです。

◦定例積立（毎月の給料）、◦ボーナス積立（６月・12 月のボーナス）

一部払戻◦随時に積立てられることのできる臨時積立

解約払戻

払戻日
（休日の場合は前日）
毎月 10 日
毎月 25 日
毎月 25 日

締切日
（休日の場合は翌日）
払戻月の前月 25 日
払戻月の 15 日
解約月の 15 日※締切日は、共済組合への必着日であり、所属所での締切日と異なる場合がありますのでご注意ください。

なお、組合員貯金事業の詳細につきましては、皆さんに別に配布しています「平成 25 年度版共済組合ミニガイド」をご覧ください。

平成 25 年 （2013） 4 月

13