支援メニュー

関東経済産業局が「広域関東圏における地域主体の価値ある分散型エネルギー導入促進に関する新たな広報等事業」にて作成

関東経済産業局における地域エネルギー振興 （支援概要）
 基礎自治体や企業等が、エネルギーを活用して、持続可能な地域づくり（地域課題解決、地域価値向上等）を目指す取組に対し、立ち上がり段階から伴走型で支援
 関係省庁、関係団体、有識者とのネットワークの強みを活かし、地域エネルギー振興に関するワンストップ窓
口として、様々なオーダーに対応
 一般的な相談から有識者派遣、各省庁の施策活用提案などにより、案件作りを支援

基礎自治体

企業等

✔地域課題の整理✔取組の方向性を検討✔有識者の紹介・派遣✔地域の連携体制構築✔計画・ビジョン策定✔施策活用の提案

関係団体

本省・関係省庁

有識者

関東経済産業局における地域エネルギー振興 （支援メニュー）

職員派遣

有識者活用

フォローアップ

職員派遣

課題整理 情報提供 体制整備

●困りごと、現在の状況、意向などの話を聴取した上で、課題解決に向けた手段や今後の計画など、取組の方向性を一緒に模索●他地域における成功に至るまでの経緯や課題などの事例紹介●各省庁におけるエネルギー・温暖化関連の補助金等の施策活用を提案（総務省、農水省（林野庁）、経産省、国交省、環境省等）●地域関係者の意識合わせ（勉強会等の開催）●地域関係者による連携体制の構築（協議会等の設立）●ビジョン等の策定（実施計画のベースとなる取組の方向性や体制等の検討）

有識者連携

まちづくり
強靭化
省エネ・再エネ
地域資源
新電力・地域振興全般

当局では各分野の関係団体や企業、大学等とのネットワークを構築
地域における課題を整理した上で、専門性の高い有識者と密接に連携しながら課題解決に向けて支援

関東経済産業局における地域エネルギー振興 （主な支援段階）
 各省庁の施策はSTEP1以降に集中。一方、多くの地域はSTEP０にいるため、立ち上がり段階の支援強化（STEP0支援）により、STEP1につなげる事が重要
ＳＴＥＰ０

ＳＴＥＰ１

ＳＴＥＰ２

ＳＴＥＰ３

ＳＴＥＰ４

機運の醸成
課題・方向性の整理

事前調査
概要検討

計画策定
詳細検討

設備導入等

事業開始～

各省庁の施策（令和2年度）【環】CO2削減ポテンシャル診断推進事業

立ち上がりの支援が十分でない当局の支援でSTEP１へ！

【経】省エネルギー投資促進に向けた支援等補助金【環】設備の高効率化改修支援事業【経】地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金【環】地域低炭素化推進事業体設置モデル事業【総】分散型エネルギーインフラプロジェクト【経、環】 ZEB/ZEH化実証事業【環】地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型
エネルギー等導入推進事業【環】廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業【環】脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業＜地域の現状＞
・エネルギーの知識がない・人材が足りない・誰に相談してよいかわからない
・庁内の優先順位が低い など【経】地熱発電の資源量調査・理解促進事業【経】生産設備におけるエネルギー使用合理化等
事業者支援事業費補助金【環】再エネ等を活用した水素社会推進事業【経】水力発電の導入促進のための事業費補助金【経、環】その他導入補助金多数

3関東経済産業局における地域エネルギー振興（立ち上がり支援の詳細内容）
Step定義主な支援内容 都道府県と連携して地域の参加者を募集し、セミナー・ワークショップ形式にて啓発を行うとともに、各地域のStepの見極めを行う
 地域エネルギーの取組の自分ごと化、地域でできることの検討を支援する

Step0

地域エネルギーに興味を持つ

 どの地域（市町村等）がどの段階にいるか、地方経産局・都道府県でも十分に把握できていない段階
 地域においてエネルギー事業を実施することの意義を十分に見出せていない、興味はあるが何ができるか分からない段階

Step0-1

地域の課題を知る

 解決すべき地域課題が明確でない、エネルギー事業による課題解決策が見出せていない段階

 自治体、有識者、エネルギー事業者等を交えて、先行事例の紹介をするとともに、エネルギーを通じて解決できる地域課題の理解を深め、事業のアイディアを議論する

Step0-2

具体的な事業を想定する

 解決すべき地域課題や、エネルギー事業を実施することの必要性が明確化している段階

 具体的な検討が進むよう、伴走型の相談支援、不足しているリソースの確認を実施
 有識者、民間事業者を交えて、具体的な事業の効果や実現に向けた課題を整理

Step0-3

事業関係者の  具体的な事業のイメージを持っている段階
意識を合わせる 個別の事業に対して、実施体制を検討し、事業目的や事業スキーム等、関係者との意識合わせを実施

Step1,2,3,4

FS調査
MP策定
設備導入
事業開始

 具体的なエネルギー事業を進めていく意思決定がなされた段階

4

 事業開始に向けて、国等による支援制度の紹介、専門的な調査・設計等の委託先の紹介などを行う

支援対象

複数地域

個別地域

個別事業

【Step0,0-1支援例】 :埼玉県ワークショップ 開催概要•

埼玉県では、関東経済産業局・埼玉県の共催にて、エネルギー・温暖化対策に係るワークショップ（以下「WS」と表記）を計5回実施した。実施にあたり、東京大学先端科学技術研究センター 地域共創リビングラ
ボの協力を得た。

•

県内から、10市の環境担当部署の最大17名が参加。

•オリエンテーション及び参加者の関係構築を目的に、第２回目までは対面での開催とした。第3回～第5回までは新型コロナウィルスの影響を踏まえ、全市にiPadを貸与し、WebexとJamboard（オンラインのホワイトボードツール）を活用してオンラインでワークショップを行った。
埼玉県「エネルギー分野及び温暖化対策に関するワークショップ」 開催概要
日程

テーマ

開催形態

1

2020年9月14日

オリエンテーション、各市町村のエネルギー・温暖化対策

対面

2

2020年11月5日

地域課題とSDGs

対面

3

2020年12月17日

公共施設の改修・省エネ等脱炭素化

オンライン

4

2021年1月20日

エネルギーと地域経済循環

オンライン

5

2021年2月15日

エネルギーから考える、防災力の向上とカーボンニュートラル社会の実現に向けた民間活力の活用

オンライン

5

【Step0,0-1支援例】:埼玉県ワークショップ プログラム例•

毎回、3時間程度でグループでのアイデア出し・意見交換のワーク（アウトプット）と、有識者からの講演や関東局・県からの情報提供（インプット）を交えた構成とし、参加する自治体担当者が、エネルギーを自分事としてとらえ、主体性をもって考えられることを目指した。

•オンライン開催時には、会の前後で任意参加の「雑談タイム」も設け、交流を深める機会とした。
埼玉県「エネルギー分野及び温暖化対策に関するワークショップ」 プログラム例（第５回）

開始時刻

終了時刻

所要時間 内容

13:00

13:30

0:30

雑談タイム（希望者のみ参加）

13:30

13:35

0:05

開始

13:35

13:55

0:20

ワーク① カーボンニュートラルをどう捉えているか 全体でフリーディスカッション

13:55

14:15

0:20

情報提供① カーボンニュートラルの実現に向けた民間活力の活用について（関東経産局より）

14:15

14:35

0:20

情報提供② 防災力の向上について：事例紹介（関東経産局より）

14:35

15:20

0:45

ワーク②防災という観点も踏まえて、カーボンニュートラルをどのように実現できるか ディスカッション(1) 具体的な取り組みを、「官民連携」「仕組」視点から考え、アイデアをJamboardに書き出す(2) 各人のアイデアを見ながらディスカッション

15:20

15:30

0:10

全体での共有（ワーク②の内容について）

15:30

15:45

0:15

休憩

15:45

16:20

0:35

ワーク③まとめ テーマ：「CNの実現に向けて、各自治体で皆さんが次年度にやるべきこと」「エネルギー政策の推進において、国や県または外部にあったらいいと思える支援」(1) アイデアをJamboardに書き出す(2) 各人のアイデアを見ながらディスカッション

16:20

16:30

0:10

全体での共有（ワーク③の内容について）

16:30

16:40

0:10

情報提供③ 強靭化法と温対法の改正について（埼玉県）

16:40

16:55

0:15

講評

16:55

16:55

0:00

終了 希望者は雑談タイム（30分程度）

6

【Step0,0-1支援例】:埼玉県個別ヒアリング•

ワークショップと平行して、参加した全自治体に1～2回の個別ヒアリングを実施した。

•

1回目は、全10自治体に対して、ワークショップの参加経緯や感想を聞くとともに、個別に課題と考えていることや支援を必要としている内容についてヒアリングを行った。2回目は、1回目の内容を受けてさらに踏み込んだ相談を希望する自治体に対して、専門家も同席して、ヒアリングや相談に対する助言を行った。

•個別ヒアリングにおける、各自治体からの主な相談内容は下表のとおり。策定中の計画・ビジョンに関する相談、ゼロカーボンシティ宣言やそのためのアクションに関する相談、庁内他部署との連携に関する相談は、複数の市から上がっており、共通の悩み事であることが伺えた。
個別ヒアリングにおける相談内容（例）•••

市の総合計画策定において、環境分野で、庁内でどのように連携を進めていけばよいか
住宅地における電力の地産地消の可能性
次世代自動車の導入施策について•

卒FITの再エネの有効活用方策•

策定中のエネルギービジョンに関して意見を頂きたい•

ゼロカーボンシティ宣言の検討を行っているが、宣言後に具体的に何をするか、どのように進めていけばよいか
環境基本計画にSDGsの考え方を取り込んでいきたいが、どのように進めていけばいいのか
地域新電力を活用した地域課題の活用方法••••

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）における温室効果ガスの削減目標をどのように設定すべきか
適応策について、具体的な取組内容を相談したい7

【Step0支援例】:山梨県との連携
 基礎自治体への効果的なアプローチのために、日頃よりパイプを有する都県と連携。
 県内を6ブロックに分けてディスカッションを開催。全27市町村、様々な部署（環境・政策企画・農林・管財・観光・都市整備等）から地域課題を聴取。
 地域課題を元に①共通課題に関する勉強会 ②個別地域への支援 に取組中。
やまなしの地域課題×エネルギーを考えるディスカッション＜①当初状況＞
・エネルギー担当者不在の自治体が大半
・地域課題にエネルギーを活用する認識は薄い
・県として市町村のニーズの把握は十分でない＜②方針＞
・市町村の課題・要望を丁寧に把握したうえで、勉強会や専門家派遣などの支援につなげる＜具体的流れ＞地域課題把握のためのディスカッション
課題に応じた勉強会等での機運の醸成
関心自治体の課題整理、専門家派遣案件組成＜主な共通課題＞
庁舎等における省エネ・再エネ設備の導入、レジリエンス強化、林業・農業の活性化、耕作放棄地対策 など

支援

既存庁舎等の省エネ化に向けたESCO協議会による勉強会(R1)
レジリエンス強化に向けた検討会(R2) などを実施

【Step0-1,0-2支援例】:山梨県検討会 実施概要
•山梨県では、昨年度、関東経済産業局が市町村を交えたワークショップを積み重ねてきた経験を踏まえ、今年度は特定テーマによるワークショップ（検討会）を実施した。

•

県で「電力供給体制強靭化戦略」を2020年8月に策定したこともあり、防災への関心が高まっている。そこで、レジリエンスを梃子に、「再エネ×EV」をコアとした案件形成を目指すこととした。

•

県内から7市町村10名が参加し、2回の検討会を行った。第1回は対面で、第2回は緊急事態宣言中のため、Microsoft Teamsを活用したオンライン会議で開催した。
山梨県「レジリエンス強化を目指した再生可能エネルギーの活用検討会」開催概要
日程

テーマ

開催形態

1

2020年12月9日

各市町村における災害時の課題、レジリエンスを確保した地域エネルギーシステムの検討

対面（会場：
YCC県民文化ホール会議室）

市町村、山梨県、三菱総研

2

2021年3月4日

再生可能エネルギーを活用した事業アイディアの検討

オンライン

市町村、山梨県、三菱総研
民間事業者（A社、B社）

9

参加者

【Step0-1,0-2支援例】:山梨県検討会 各回のプログラム•

第1回は、参加した各市町村から現況を共有したのち、三菱総研より「エネルギーレジリエンス確保に向けた動向・論点について」というテーマで情報提供し、改めて各市町村に落とし込んで、レジリエンス確保に向けた再エネ設備の整理や地域課題の確認を行った。

•

第2回は、民間事業者２社からのプレゼンテーションののち、市町村からの質疑応答、各市町村と民間事業者で何ができるかの意見交換を行った。
山梨県 第1回検討会プログラム

山梨県 第2回検討会プログラム

時間

内容

時間

内容

14:00

開会挨拶

13:40

開会挨拶

14:10

参加者自己紹介

13:45

14:20

ディスカッション①各市町村における、災害時の課題、停電を回避したい重要施設について②自治体にとって非常時に確保すべき機能やエネルギーをどのように確保すべきか

前回の振り返り、アイデア検討における所感等発表（参加自治体から）

14:15

民間事業者を交えたアイデア検討①A社 プレゼンテーション

14:35

交流の場（質疑応答・意見交換）

15:00

休憩

15:20

休憩

15:10

プレゼンテーション（三菱総合研究所）「EVの災害利用に関係する政策動向、事例紹介」

15:25

民間事業者を交えたアイデア検討②B社 プレゼンテーション

15:40

個人ワーク 各市町村の需要・供給源・輸送手段

15:50

交流の場（質疑応答・意見交換）

15:50

ディスカッション③各市町村における再エネ資源や使い方・輸送方法、レジリエン
ス確保に必要なエネルギー設備の整理とその地域課題

16:35

感想の共有（参加自治体から）

16:55

講評・閉会挨拶

16:30

次回開催案内、事務連絡、閉会挨拶

17:00

終了

16:40

終了

10

【Step0-1~0-2支援例】：越後天然ガス（新潟市）
 新潟市と越後天然ガス(株)は、低炭素なまちづくりに関する連携協定を締結。秋葉区役所周辺での分散型エネルギーシステムの導入に向け、立ち上がり段階から支援
 新津商工会議所・秋葉区・越後天然ガスの３者共同で「再生可能エネルギー活用を軸としたまちづくりビジョン協議会」を設立。
 関係者による複数回の勉強会・協議会を経て、まちづくり提案を提出予定
項 目

内 容

支援対象

越後天然ガス株式会社 （事業者先導型）

当時の状況

平成29、30年度に補助金でFS調査を実施も、採算性が厳しく、当初供給を予定していた施設の脱落が見込まれることから更なるFS調査のための補助金（地域MG）を検討。

課題整理

計画と希望補助金のレベルに乖離が見られることや事業継続性が厳しいことから、まずはまちづくりコンセプトからの検討が必要。

連携先

国立大学法人東京工業大学AESセンター

支援

行政側の意向確認、まちづくりコンセプト明確化に向けた専門家の派遣、まちづくりコンセプトの具現化と業者提案のブラッシュアップ実施、市・区・事業者による地元関係者向けの地域セミナー開催協力、「再生可能エネルギー活用を軸としたまちづくりビジョン」策定に向けた協議会設立への協力
等

目標

地方創生の担い手として立ち位置を確立、低炭素なまちづくりの形成■秋葉区役所周辺施設

【 Step0-1~0-2支援例】 ：越後天然ガス （新潟市）
 地方創生の担い手となるべく、自らの手で試行錯誤しながら検討中
 都市ガスの営業から入るのではなく、まちづくりの中でエネルギー事業を考えている
実施年
平成29～31年

令和元年

内容
 新潟県補助金で、秋葉区程島地域MG構築に向けたFS調査・MP作成
 新潟市と「持続可能な低炭素まちづくり」に関する連携協定を締結
 上記検討も事業化に課題があり、関東局への相談を契機に、関東局・東工大も加わり、MGを核としたまちづくりコンセプト検討開始
 秋葉区役所にて田園型環境都市構想セミナー開催（地元関係者計７０名参加）
内容：今後の環境まちづくりの視点と秋葉区のポテンシャル 等

写真：越後天然ガス提供

令和2年

 新津商工会議所、秋葉区、越後天然ガスの三者でまちづくり協議会発足
 ６月～９月に新潟市・商工会議所等のメンバーを中心とした勉強会実施（計４回、延べ６５名参加）
内容：協議会設立経緯、日本が抱えているエネルギーの問題、新潟市秋葉スマートライフコモンズの形成、地域におけるエネルギーの取組、シュタットベルケの概要 等 コンセプト本格検討に向けて、地元企業等との意見交換開始

写真：越後天然ガス提供

【Step0-3支援例】:調布市
 市庁舎・市民利用施設の老朽化や駅前再開発計画にあたり、分散型エネルギーシステムの導入による災害に強いまちの実現に向けた取組を推進中

項 目
支援対象

内 容調布市都市整備部都市計画課

契機

東京都勉強会当時の状況

東日本大震災による計画停電の影響により、市内にある企業が市外に移転。非常時のエネルギー源の確保や市庁舎・企業のBCPが重要と考えるも、知識やネットワークが不足しており、予算もないことで、具体的な検討が進めることができていない。

課題整理

まず、エネルギーに関する知見を深める仕掛けが重要。市としてもエネルギーに関して理解が浅いことも予想されるため、施策立案における庁内調整を後押しする具体的なバックデータが必要。

連携先

国立大学法人東京工業大学AESセンター

支援
内容

専門家派遣、施設見学、企業ヒアリング、総合インフラシュミレータによる電力熱需要調査、企業提案の募集によるプレ基本構想の検討（東工大AESセンター内に協議会を設置）

目標

次年度政府系予算の獲得、都市計画マスタープラン等計画への反映■検討地域■調布市BCPイメージ

【Step0-3支援例】:調布市 第１回調布駅前スマートシティまちづくり検討会
 調布駅前地区において、まちづくりと歩調を合わせた分散型エネルギーシステムの導入可能性を検討するための検討会を東京工業大学に設置（調布市、東工大AES、当局の３者連携）
 地元企業・大学、東工大AES会員企業、東京都庁を集めて議論を開始（補助金活用無し）

日 時：令和２年１月２４日（金曜日）１４：００～１６：３０
場 所：調布市役所
出席者：地元企業、地元大学、AES会員企業、行政
１．まちづくり検討会発足の経緯
２．調布市都市計画課より「調布駅前地区まちづくり」に関する説明
３．調布駅前周辺地区の見学
４．事前アンケート内容について
５．メンバー自己紹介と意見交換
６．調布駅前まちづくり検討の基本方針
７．次回検討の議題等について新たな取組のため，庁内でのイメージ共有や理８．その他解の醸成に苦労していた。
今回の連携事業で風向きが変わり、他の部局とも話ができるようになってきた

調布市都市計画課の声

14

【Step1,2,3,4支援例】令和３年度版エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について
 各省庁及び関東甲信越静の都県政令市におけるエネルギー・温暖化対策に関する補助金等を紹介するガイドブックを作成。
〇支援分野・事業フェーズごとに分類〇支援制度の紹介

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/shien_seido_3fy.html 15