印 紙

産業廃棄物処分委託基本契約書[ 処分用 ]
排出事業者 ：
処分業 者：甲の事業場 ：（以下「甲」という。）と、（以下「乙」という。）は、株式会社 グリーンアローズ関東

から、排出される産業廃棄物の処分に関して次のとおり基本契約を締結する。
第１条（法の遵守）
甲及び乙は処理業務の遂行にあたって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令を遵守するものとする。
第２条（委託内容）
1.（乙の事業範囲）
乙の事業範囲は以下のとおりであり、乙はこの事業範囲を証するものとして許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付する。なお、許可事項に変更があったときは乙は速やかにその旨を甲に通知するとともに変更後の許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付する。
◎処分に関する事業範囲〔産廃〕
許可都道府県・政令市

横須賀市

許可の有 効期 限

令和11年3月9日

事

業

範

囲 破砕

産 業 廃 棄 物 の 種 類 許可証参照
許可

許の可条
番

件 許可証参照
号 第 05820174909 号

2.（委託する産業廃棄物の種類、数量及び単価）
甲が、乙に処分を委託する産業廃棄物の種類、数量及び処分単価は、次のとおりとする。
種 類数 量

ガラス・陶磁器くず(新築端材ボード)
ガラス・陶磁器くず(廃石膏ボード)
ガラス・陶磁器くず(複合ボード)
総量

単 価

年間委託料ｔ/年14,000 円/ｔ

円/年ｔ/年

17,000 円/ｔ

円/年ｔ/年21,000 円/ｔ

円/年ｔ/年―円/年※「数量」は、本契約締結時点での見込み値であり、委託量を保証するものではない。

【GA 関東_改訂：2015.06】

3・（輸入廃棄物の有・無）甲が、乙に委託する産業廃棄物が輸入された廃棄物である場合は、その旨を記載する。
・輸入廃棄物：無し
4.（処分の場所、方法及び処理能力）
乙は甲から委託された前項の産業廃棄物を、次のとおり処分する。
会社

住名株式会社グリーンアローズ関東 代表取締役 小室久幸所

神奈川県横須賀市夏島町 16 番地 6

事業所の名称

株式会社グリーンアローズ関東 追浜リサイクルセンター

所

神奈川県横須賀市夏島町 16 番地 6

在地

処 分 の 方 法

破砕

施設の処理能力144ｔ/24ｈ5.（資源化の販売・売却先）
乙は、甲から委託された産業廃棄物を資源化した製品及び有価物について、販売先・売却先（予定）を次のとおりとする。
名

称

所

在地

東京都千代田区神田駿河台 4-2-5
トライエッジ御茶ノ水 10 階
東京都荒川区東日暮里 2 丁目 28 番 11号㈱コクサイ商事
㈱須賀

処分方法

備考

製品販売

粉再資源化

有価売却

紙再資源化

㈱山室

東京都台東区元浅草 2 丁目 2 番 15 号

有価売却

紙再資源化

いわき大王製紙㈱福島県いわき市南台 4-3-6

有価売却

紙再資源化

6．
（搬入業者）
第２条第４項の産業廃棄物の第２条第4項に指定する事業場への搬入は、次の収集運搬業者が行う事とする。

氏

名住所

許可都道府県・政令市

許可都道府県・政令市

許 可 の 有 効 期 限

許 可 の 有 効 期 限

事

業の範

囲事

業の範

囲許可の条

件

許可の条

件番号

許番号

許可可

【GA 関東_改訂：2015.06】

第３条（適正処理に必要な情報の提供）
1. 甲及び乙は、甲が乙に対し産業廃棄物の適正な処理のために必要な以下の情報を、環境省による「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第 2 版）」（平成 25 年 6 月）を踏まえ以下のとおり情報を提供したことを確認する。
ア

産業廃棄物の発生工程、WDS：産業廃棄物の中間処理（破砕・切断）より発生した、新築端材ボード、廃石膏ボード、複合ボード（特定産業廃棄物由来の中間処理物は含まない）

イ

産業廃棄物の性状及び荷姿：性状；固形、荷姿；ばらウエオ

腐敗、揮発等性状の変化に関する事項：なし
混合等により生ずる支障：なし
日本工業規格 C0950 号に規定する含有マークが付された廃製品の場合には、含有マーク表示に関する事項：なし

カ

石綿含有廃棄物の有無：なし

キ

その他取扱いの注意事項：なし

2.甲は委託契約期間中、適正な処理及び事故防止並びに処理費用等の観点から、委託する産業廃棄物の性状等の変更があった場合は乙に対し、速やかに書面、ＦＡＸ．又は、Ｅメール等をもってその変更の内容及び程度の情報を通知する。
なお、乙の業務及び処理方法に支障を生ずるおそれのある場合の性状等の変動幅は、製造工程又は産業廃棄物の発生工程の変更による性状の変更や腐敗等の変化、混入物の発生等の場合であり、甲は乙と通知する変動幅の範囲について、あらかじめ協議のうえ定めることとする。
3.甲は委託する産業廃棄物の性状が書面の情報のとおりであることを確認し、乙に引き渡す容器等に表示する（環境省の「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第 2 版）」（平成 25 年 6 月）の「容器貼付用ラベル」参照）。
4. 甲は、委託する産業廃棄物のマニフェストの記載事項は正確にもれなく記載することとし、虚偽又は記載漏れがある場合は、乙は委託物の引き取りを一時停止しマニフェストの記載修正を甲に求め、修正内容を確認の上、委託物を引き取ることとする。また、電子マニフェストを利用する場合は、電子情報を印字の上、廃棄物とともに引き渡す、もしくは電子情報の登録内容に相当する内容を記載した受渡確認票を廃棄物とともに引き渡す事とする。
5.甲は次の産業廃棄物について契約期間内に以下に定めるとおり、公的検査機関又は環境計量証明事業所において「産業廃棄物に含まれる金属等の検査方法」（昭和 48 年 2 月環境庁告示第 13 号）による試験を行い、分析証明書を乙に提示する。
産業廃棄物の種類

第 2 条 2 項参照

提示する時期又は回数

必要に応じて実施

第４条（甲乙の責任範囲）
1. 乙は、甲から委託された産業廃棄物を、処分の完了まで、法令に基づき適正に処理しなければならない。
2. 乙は甲に対し、前項の業務の過程において法令に違反した業務を行い、または過失によって甲又は第三者に損害を及ぼしたときは、乙においてその損害を賠償し、甲に負担させない。
3. 乙が第１項の業務の過程において、乙又は第三者に損害が発生した場合に、乙に過失がない場合は【GA 関東_改訂：2015.06】

甲において賠償し、乙に負担させない。
4.甲は、当該廃棄物を搬入するにあたり、別紙に定める受入条件を遵守しなければならない。
これに反した場合は、乙は当該廃棄物の受入を拒否することができると共に費用が発生した場合は、甲はその費用を負担する。
第５条（再委託の禁止）
乙は、甲から委託された産業廃棄物の処分業務を他人に委託してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得て法令の定める再委託の基準にしたがう場合は、この限りではない。

第６条（義務の譲渡等）
乙は、本契約上の義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合にはこの限りではない。
第７条（委託業務終了報告）
乙は、甲から委託された産業廃棄物の業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し甲に提出する。ただし、処分業務についての業務終了報告書は、以下に代えることができる。
1. 電子マニフェスト利用の場合
乙による「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第 13 条の 2 第 1 項に規定された情報処理センターへの処分終了報告及び最終処分終了報告によるものとする。
2. 紙マニフェスト利用の場合処分業については、乙から甲へのマニフェスト（Ｄ票）の返送によるものとする。
第８条（業務の一時停止）
乙は、やむを得ない事由があるときは、甲の了解を得て、一時業務を停止することができる。この場合には、乙は甲にその事由を説明し、かつ甲における影響が最小限となるよう努力する。
第９条（報酬・消費税・支払い）
1. 甲の委託する産業廃棄物の処分業務に関する報酬は、第２条第２項にて定める単価に基づき算出する。
2. 報酬の額が経済情勢の変化及び第３条第２項等により不相当となったときは、甲乙双方の協議によりこれを改定することができる。
3. 甲の委託する産業廃棄物の処分業務に対する報酬についての消費税は、甲が負担する。
4. 甲は、乙から業務終了報告書を受け取った後、乙に対して処理の報酬を支払う。ただし、具体的な支払方法について別途支払条件の定めのある場合にはそれによる。
第１０条（内容の変更）
甲又は乙は、必要がある場合は委託業務の内容を変更することができる。この場合において、契約単価又は契約期間を変更するとき、又は予定数量に大幅な変動が生ずるときは、甲と乙で協議の上、書面によりこれを定めるものとする。第３条第２項の場合も同様とする。

【GA 関東_改訂：2015.06】

第１１条（機密保持）
甲、乙は、この契約に関連して、業務上知り得た相手方の機密を第三者に漏らしてはならない。当該機密を公表する必要が生じた場合には、相手方の文書による許諾を得なければならない。
第１２条（反社会的勢力排除）
甲、乙は、相手方が合理的な根拠に基づき次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、前条にかかわらず催告を要せず本契約を解除することができる。
① 暴力団、暴力団員、暴力団関連企業・団体若しくはその関係者又はその他反社会的勢力（以下、「暴力団等反社会的勢力」という。
）であるとき。
② 自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的を持って、暴力団等反社会的勢力を利用するなどしているとき。
③ 暴力団等反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与する等、何らかの関係を有しているとき。
④ 暴力団等反社会的勢力から不当な介入を受けながら相手方への報告を怠ったとき。
⑤ 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に違反したとき。
第１３条（契約の解除）
1.

甲及び乙は、相手方がこの契約の各条項のいずれかに違反したときは、催告の上、この契約を解除することができる。
2.

ただし、甲又は乙から契約を解除した場合に、この契約に基づいて甲から引き渡しを受けた産業廃棄物の処理が未だに完了していないものがあるときは、乙又は甲は、次の措置を講じなければならない。
（１）乙の義務違反により甲が解除した場合
イ 乙は、解除された後も、その産業廃棄物に対する本契約に基づく乙の業務を遂行する責任は免れないことを承知し、その残っている産業廃棄物についての処分の業務を自ら実行するか、もしくは甲の承諾を得た上、許可を有する別の業者に自己の費用をもって行わせなければならない。
ロ 乙が他の業者に委託する場合に、その業者に対する報酬を支払う資金がないときは、乙はその旨を甲に通知し、資金のないことを明確にしなければならない。
ハ 上記ロの場合、甲は、当該業者に対し、差し当たり、甲の費用負担をもって、乙のもとにある未処理の産業廃棄物の処分を行わしめるものとし、その負担した費用を、乙に対して償還を請求することができる。
（２）甲の義務違反により乙が解除した場合
乙は甲に対し、甲の義務違反による損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにある未処理の産業廃棄物を、甲の費用をもって当該産業廃棄物を引き取ることを要求し、もしくは乙自ら甲方に運搬した上、甲に対し当該運搬の費用を請求することができる。
第１４条（協議）
この契約に定めのない事項又はこの契約の各条項に関する疑義が生じたときは、関係法令にしたがい、その都度甲、乙が誠意をもって協議しこれを取り決めるものとする。

【GA 関東_改訂：2015.06】

第１５条（契約期間）
この契約は、有効期間を年月日から年月日までの１年間とし、期間満了の１ヶ月前までに、甲乙の一方から相手方に対する書面による解約の申し入れがない限り、同一条件で更新されたものとし、その後も同様とする。
但し、５年以上、廃棄物の取引が無かった場合には、最後に排出された廃棄物の最終処分完了日まで遡って、その時点で契約が終了したものとする。

この契約の成立を証するために本書 1 通を作成し、甲、乙は各々記名押印の上、甲がこの本証を保有し乙はこの写し（複写機によるコピー）を保有する。

年月日
甲㊞

乙神奈川県横須賀市夏島町 16 番地 6
株式会社 グリーンアローズ関東
代表取締役

小室 久幸

㊞

【GA 関東_改訂：2015.06】