今夏の電力需給は厳しい見通しとなっています。6月26日〜30日、6月としては異例の猛暑日が続いた東京エリアでは、経 済 産 業 省 資源エネルギー庁から「電力需給ひっ迫注意報」が発令されました。今後も予断を許さない状況が続く中、電力業界では引き続き供給力確保 などの取り組みを進めてまいりますが、皆さまも熱中症にならないよう十分にご注意いただきつつ、無理のない 範囲での節電 へのご協力をお願いいたします。

供給側は 対策総動員力を積み増ししてきました。
また、原子力発電所についても、当初

Enelog vol.53 2022

今夏の電力予備率は、2 017年度 以 降

予 定 よりも 2 カ月早 い 8月に 運 転 を 再 開で最も厳しい見通しとなっています。これする関 西 電 力 美 浜 発 電 所 3 号 機 など がは10 年に一度の猛暑を想定した場合に貴重な戦力と なります。

なりますが、3月の福島県沖地震の影響で、さらに追加対策として、一般送配電事業現在も一部の火力発電所が停止しており、者では、休止中の電源立ち上げなどに対価供給力が目減りしていることが影響してを支払う「供給力公募」（ キロワット公募）

います。また、再生可能エネルギーの大量を行い、計135万 7,000kWを落札案件

導入によって稼働率が 落ち、採算が悪化として選定しました。そして、休止していたした火力発電所の休止・廃止が増加してJERAの姉崎火力発電所5号機や知多火力いることなども背景にあります。

発電所5号機を立ち上げる取り組みも行わ

電力業界ではこうした 状況を踏まえ、れました。
しかし、ここ数年の電力需要は事前に火力発電所の運転計画を見直すなど供給

2022年度 予備率（％）
北海道

東 北

東 京

中 部

北 陸

関 西

中 国

四 国

九 州

沖 縄

夏季
冬季

7月

21.4 %

3.7%

28.2 %

8月

12.5 %

5.7 %

22.3 %

9月

23.3 %

12月12.6 %

7.8 %

5.5 %

45.4 %

1月

6.0 %

1.5 %

1.9 %

39.1 %

2月6.1 %

1.6 %

3.4 %

40.8 %

3月

6.2 %

12.3 %

資源エネルギー庁資料より作成（6月30日時点）

6.4 %

10.1 %

19.7 %

65.3 %

想定されていた最大需要を上回ることも増えはじめ頃にかけての時間帯です。皆さまにおかています。加えて、ロシアによるウクライナ侵れましては、エアコンを上手に活用いただき攻後の状況変化で、安定的な燃料調達への影ながら、無理のない範囲での節電へのご協力

響も懸念されおり、引き続き予断を許さない状をお願いいたします。

況が予想されます。
さらに、今年度は冬も厳しい電力需給が予想されており、既に冬に向けた検討も始まっています。

なお、一般送配電事業者と経済産業省は需給見通しが 厳しくなった場合には、次のような流れで情報発信を行うこととしています。
前々日の段階で、予備率が 5%を下回ると予想される場合には、一般送配電事業者からこうした 厳しい 需給状況を乗り切るには、供給側の取り組みに加えて需要側の取り組みが欠かせません。政府が 6月7日にまとめた電力需給に関する総合対策でも「 需要側での対応を促すため、節電の取り組みを積極的に進める」とされました。電力会社の間でも、節電にご協力いただいたご家庭にポイントを付与するなど、デマンドレスポンス※ の取り組みも広がっています。政府は、これらの取り組みに参加する家庭にポイントの上積みを付与する「電力需給ひっ迫準備情報」が発信されます。
前日段階で5%を下回ると予想される場合は「電力需給ひっ迫注意報」、さらに 3%を下回ると予想される場合は「電力需給ひっ迫警報」がそれぞれ経済産業省から発令されます。なお、「準備情報」と「注意報」は、今年の 5月に 新たに設けられた制度です。
極めてまれな暑さとなった6月最終週は、26日に 27日の東京エリアを対象とした「注意報」が初めて発令されました。27日には 29日の北海道、東北、東京エリアを対象とした「 準備情報」も初めて発信されました。

支援策も表明しています。
政府の対策では、厳しい需給が想定される冬に向けて、大口需要家の電気の使用を制限する

図：需給ひっ迫時の情報発信の流れ「使用制限令」の検討も行うこととされました。

前々日

制限令は過去に、オイル ショックや東日本大予備率が震災を受けて発令されたことがあります。
また、大規模停電を回避するための最終手段

5 % を下回ると予想される場合

電力需給ひっ迫準備情報
注意喚起

である計画停電についても、準備状況を確認するとしています。

前日※ デマンドレスポンス：

予備率が需要側が電気の使い方を工夫して需給バランスの調整に協力すること

5 % を下回ると予想される場合

電力需給ひっ迫注意報
節電の必要性呼びかけ

節電 へのご協力を
政府は7月から9月末まで、数値目標を設けない節電を全国に要請しています。夏季において特に節電が求められるのは、太陽光発電の出力が落ち、電力需要が増える夕方から夜の前日〜当日予備率が3 % を下回ると予想される場合電力需給ひっ迫警報
一層の節電を呼びかけ

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需要側の取り組み

電気料金 が上昇いる割合が相対的に高く、輸入価格が比較的安価に抑えられたことが影響しています。

現在、電力需給とともに懸念されるのが電気

また、燃料価格の変動を電気料金に反映する料金の上昇です。ウクライナ 情勢を踏まえた「燃料費調整制度」の仕組み が 導入されてい世界的な化石燃料価格の高騰、円安の進行にます。同制度は、過去3カ月間の燃料価格の平均より、至近の大手電力会社10 社の電気料金はを算定して 2カ月後の電気料金に反映させる高い水準で推移しています。

ものです。お客さま保護の観点から、電気料金

ただ、日本のエネルギー価格の上昇率は欧米に反映する 燃料価格には一定の上限が設定よりも抑制されています。これは、日本では原されていますが、現状、多くの電力会社でその油価格と連動した長期契約でLNGを調達して上限に到達した状態が続いています。

図：一般家庭（平均モデル）の電気料金の推移（東京電力エナジーパートナー）

8,871円（円）

9,000
8,0006,973 円

Enelog vol.53 2022

7,000
6,000072021

891011121202223456

東京電力エナジーパートナーのデータをもとに作成

家庭 でできる節電 の ポ イントは？
この夏、皆さまのご家庭でもすぐに取り組んでいただける節電方法には、冷房を起動させる部屋を1カ所にして家族で集まるクールシェアリングなどがあります。
中長期的な対策としては、省エネ性能の高い家電への更新、建物の高気密化や高断熱化を行うといったことなどが考えられます。
電気事業連合会のホームページにあるポータルサイトも参考に、無理のない範囲での節電へのご協力をお願いいたします。

各エリアの需給状況や関連コンテンツはこちら
電気事業連合会ホームページ【節電情報ポータル】
電力需給状況と節電へのご協力のお願いについて
https://www.fepc.or.jp/
sp/setuden/
ご家庭でできる省エネ・節電情報はこちら
電気事業連合会ホームページ「省エネ・節電お役立ち情報」
https://www.fepc.or.jp/
sp/powersaving/index.html

7 （月分）

温室効果ガスの排出量削減目標として掲げられた「2050年カーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）」、「2030年度46%減」の実現に向けて、脱炭素に向けた成長戦略「グリーントランスフォーメーション」（ GX）を推進する機運が高まっています。経済産業省は5月13日、GXを加速するための方向性を示した「クリーンエネルギー戦略」の中間整理を取りまとめました。戦略のポイントを紹介します。

脱炭素戦略を補完で 政府としての支援措置を示す」とされま

クリーンエネルギー戦略は、カーボンニューラルに必要となる官民合計の投資額を「今後トラルの目標達成に向け、温暖化対策を成長10 年で約150兆円」と 試 算していますが、につなげるためのものです。需要側のエネ

このうち政府支援は 20兆円程度になるとルギー転換を重視し、エネルギー基本計画見込まれます。などの各種エネルギー・脱炭素戦略を補完する形になっています。
今回の中間整理で目を引くのは、GXを民間投資 呼び込む実現するための政策として整理された5本の岸田文雄首相は 5月19日、クリーンエネ柱です。その内容は「予算措置」、「規制・制度ルギー戦略に関する有識者懇談会で、「必要的措置 」、「 金 融 パッケージ」、「 G Xリー グな政府資金をGX経済移行債（仮称）で調達の段階的発展」、「グローバル戦略」で、特にすることを検討する」と宣言しました。調達

予算措置に関しては「前例のない規模・期間の具体的な枠組みは、官邸に新たに設ける

図：クリーンエネルギー戦略の位置付け
クリーンエネルギー戦略
カ ーボ ンニュ ート ラ ルの 度 合 い

カーボンニュートラル

● 脱炭素を見据え、将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保● 供 給サイドに 加えて、産業など需要サイドの各分野でのエネルギー転換の方策を整理

46 % 削減
エネルギー基本計画グリーン 成長戦略

● エネルギーミックス● 成長が期待される14分野● 供給サイド重視のエネルギー政策● 革新的イノベーションによる● 目標まで10 年以下であり、既存カーボンニュートラルの実現技術の活用の必要性等を提示

足元

2030

2050

5月13日 中間整理の資料をもとに作成

Enelog vol.53 2022

した。経産省は 2050年カーボンニュート日本における2030年の脱炭素関連投資の見込み
投資の例／投資額

電源脱炭素化／燃料転換

年間

製造工程の脱炭素化等

年間
年間

合 計

年間

研究開発等

年間

インフラ整備

年間

エンドユース

約5 兆円

● 再エネ

約2.0兆円● 水素・アンモニア

約0.3兆円

約2 兆円● 製造工程の省エネ・脱炭素化

約4 兆円● 省エネ性能の高い住宅・建築物の導入

約4 兆円● 系統増強費用

約0.5兆円● 電動車用インフラ整備

約0.2兆円

約2 兆円● カーボンリサイクル

約17兆円● 蓄電池の製造● 産業用ヒートポンプ、コージェネレーション

約1.4 兆円

設備等の導入

約0.1兆円

約0.5兆円● 次世代自動車の導入

約1.8兆円● 原子力

約0.6兆円

約1.8兆円● デジタル社会への対応

約3.5兆円● 先進的なCCS事業の実施

約0.6兆円● カーボンニュートラルに資する製造工程の開発

約0.1兆円

約0.5兆円

10 年間で 約150 兆円
5月13日 中間整理の資料をもとに作成

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「GX 実行会議」で経産相など関係閣僚が連携な道筋を描く必要性が強調されました。二酸化して検討することとしています。民間部門や炭素（CO2 ）排出量の削減に成功した取り組みと市場に向けて政府としての関与を明確に示すして、ボイラー設備の燃料を石炭からごみ由来ことで、民間の長期巨額投資の呼び水とするの廃棄物燃料に変更した事例、温水供給設備

狙い があります。

の熱源を隣接施設の蒸気からヒートポンプ設備に変更した事例も紹介されています。

GXの方向性も「大前提」も 確認

前述の通り、GXを実現するための政策では、「 GXリーグの段階的発展」も柱の一つと位置

脱炭素やGXの大前提として、ロシアによる付けられました。GXリーグは、440社の賛同

ウクライナ侵攻や最近の電力需給ひっ迫を踏

企業が排出量削減に向けた 投資を行いつつ、まえたエネルギー安全保障の確保策もまとめ目標の達成に向けた排出量取引を行う自主的られました。化石燃料のロシア依存度低減を図枠組みです。

りつつ脱炭素を進めるためにも、再エネや原子中間整理では、排出量取引の実践や知見・力などエネルギー安全保障と脱炭素に寄与すノウハウの蓄積を図りながらGXリーグを拡大・る電源は「最大限に活用」するとしています。

発展させ、温室効果ガス排出量の削減と投資

原子力については、安全性の確保を大前提の促進をより強力に促していくことが重要ととした 再稼働・長期運転を進めること、運転して います。GXに 取り組む各産業の課題とサイクル の長 期 化 による 設 備 利 用 率 向 上 の対応の方向性も提示しました。水素やアンモ取り組みを推進することも 明 記されました。

ニアなど成長が期待される分野については、革新炉技術の官民連携による研究開発の加速、投資の予見性を確保して大規模な投資を引き革新炉に関する国際プロジェクトへのサプラ出すことが必要としています。

イヤー 参入支援、技術・サービス 継承などを

脱 炭 素 に 向けた エ ネルギ ー 転 換 に つ いては、需要家ごとに異なる環境を 踏まえて 適切通じた原子力産業基盤・研究機関などの維持・強化といった方策も盛り込まれました。

フランス等において原子力工学や原子力の安全対策システムの分野で、プロダクトマネージャーやセールス＆マーケティングマネージャーを歴任。現在はGD Energy Services（スペ イン）のフランス法人副社長を務める。WiNには20年以上携わっており、2020年よりWiN- Global会長。

原 子 力に 携 わる 女 性 による 国 際 組 織
WiN - Global。ドミニク・ムイヨ会長に、これからの原子力やそこで働く女性たち、そして日本に期 待される役割などについてお聞きしました。

今回の大会は、日本が福島第一原子力発電所の廃炉や原子力の再興を着実に遂げていることを示す点で、また世界中の原子力に携わる人たちが福島の経験から学ぶという点で、大きな意義がありました。これからも原子力が主要なエネルギーであり続ける上で、日本が重要な役割高まる 原子力 の 重要性
WiN - Globalは、サステナビリティ（持続可能（2022年5月27日インタビュー）

日本 で 年次大会開催

性）やダイバ ー シティ（ 多様性）、ジェンダーの公 平 性 など に ついて、原 子力 が 果 たすことができる貢献を踏まえ、政策提言を行っています。
原子力は気候変動に対する重要な解決手段の一つです。また、世界が地政学的な危機に直面している現在、エネルギー面での独立性確保という意味でも重要性が高まっています。今回の年次大会では、エネルギー 貧困の解決に 貢献できる原子力は「 脱炭素に向けたクリーンエネルギーミックスに含めなければならない」という点で見解が一 致しました。
また、気候変動などに関する政策や意思決定の場において「各段階に女性が参画する必要がある」という点でも意見が一致しました。意思決定の場における女性の割合は今も低いのが実状ですが、WiN - Globalには原子力の安全性から廃止措置、核医学まで、幅広い分野でハイレベルな専門家たちがいます。WiN-Japanでも豊富な知識を持つ女性たちが積極的に活動されています。政治的・学術的・技術的な意思決定に、そうした人たちをより活かしていくことが必要です。

活発な議論が交わされた年次大会

WiN-Globalは原子力・放射線分野で専門家として働く女性で構成される国際NGO。会員は145カ国・地域、約3万5000人に及ぶ。科学的事実に基づく一般の方々との対話活動、女性や若者に原子力に対する関心を持ってもらうための活動などに取り組んでいる。
2022年の年次大会は初となる対面・オンライン併用の形式で、5月に東京で開催した。
「福島第一原子力発電所事故から11年を経た廃 炉と 復 興 の 進 展 」を テ ー マに、廃 止 措 置 、
カー ボンニュートラル、ジェンダー バ ランスなど 幅広い分野の議論を実施。また、最終日には福島第一原子力発電所の視察も行った。

Enelog vol.53 2022を果たされると期待し、信頼しています。

特設サイト「 災害にそなえて」のご紹介
サイトでは、地震や台風などの災害への備えや、発生時の注意点をご紹介するとともに、各エリアの停電情報ページ（各送配電事業者サイト）へのリンクも掲 載しています。ぜ ひご活用ください。

https://www.fepc.or.jp/sp/
bousai/index.html

Instagram フォトコンテスト開催中！
SNS Instagram（インスタグラム）を使ったフォトコンテスト「日常の風景にある電力」が今年も開催中です。
身の回りの鉄塔や電柱、電線を含む風景を撮影し、「#日常の風景にある電力」と「#鉄塔」or「 #電柱電線」を付けて投稿するだけ。皆さまの投稿をお待ちしています。

https://nichijodenryoku.com/

表紙写真

今年3月16日の地震被害から復旧し、電力供給を支える東北電力原町火力発電所
原町火力発電所は、福島県南相馬市に位置する1、2号機各① 発電所の外観100万kWの石炭火力発電所です。地震で配管が 変形した

② 地震直後の中央制御室

1号機は 5月に、地震時は定期点検中だった 2号機は7月に③ 復旧した 現在の中央制御室

運 転を再開しました。

写真提供：東北電力〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
TEL：03 - 5221-1440（広報部） FAX：03 - 6361- 9024①②③