令和５年度

財務諸表に対する注記

１

継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。

２

重要な会計方針
会計処理の方法及び開示様式については、新公益法人会計基準（「平成20年改正基準」平成20年４月11日内閣府公益認定等委員会設定）を採用している。
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし（３）固定資産の減価償却の方法
ア 固定資産の減価償却法は定額法を採用している。平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定額法、平成19年4月1日以後に取得したものについては定額法を採用している。
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（総額300万円以上）については、自己所有の固定資産として計上し、減価償却法についても自己所有に準じた処理を行っている。
ウ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（総額300万円以上）については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。
エ 300万円未満のファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいとの判断により、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
（４）引当金の計上基準
ア 退職給付引当金・・・職員の退職給付に備えるため、自己都合による当期末要支給額を計上している。
イ 賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
（６）積立資産の種類とその限度額
ア 財政調整基金積立資産
事業運営上の不測の事態による収入減を補填し、財政の安定を図るための積立金として、収益事業会計については当該年度の手数料（年額）の10％相当額から当該年度の前年度末までに積み立てられた財政調整基金積立資産の累計額（当該年度において取崩しを予定しているものを除く。）を差し引いた金額を超えない額としている。
イ 退職給付引当資産退職金の支払準備のために積み立てる経費として、当該年度の翌年度以降５年以内に退職が見込まれる者に支給する退職金要支給額の５分の１に相当する額を超えない額としている。
ウ 減価償却引当資産
当該年度末に保有する建物や電算処理システム等の固定資産（減価償却費の対象となる物品を含む。）における減価償却累計額を超えない額としている。
エ ＩＣＴ積立資産
ＩＣＴ等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立金として、手数料の30％を超えない額としている。

３

会計方針の変更該当なし

４

基本財産及び特定資産の増減及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

小計

基本財産

期首帳簿残高
00

当期増加額

当期減少額
00(単位:千円)
期末帳簿残高0000

特定資産
退職給付引当資産
187,633
165,693
84,59962,659財政調整基金積立資産（一般）368,738
383,572
414,838
財政調整基金積立資産（国業）
178,403
183,172
178,403
183,172
財政調整基金積立資産（後業）
156,466
166,430
156,466
166,430
財政調整基金積立資産（介業）
56,82755,93056,82755,930
財政調整基金積立資産（障業）
21,247
20,553
21,247
20,553
財政調整基金積立資産（特業）
0000
減価償却引当資産（一般）166,558
136,946
38,1348,522
本会分減価償却引当資産（国業）
963,654
1,354,588
88,189479,123
市町村分減価償却引当資産（国業）
319,491
335,088
63,91779,514
減価償却引当資産（後業）
273,110
341,546
41,400109,836
減価償却引当資産（介業）
233,278
214,165
26,3567,243
減価償却引当資産（障業）
35,67730,1535,765
241
減価償却引当資産（特業）
79,531
63,041
21,4304,940
ＩＣＴ等積立資産（一般）0000
ＩＣＴ等積立資産（国業）
229,725
513,663229,725
513,663
ＩＣＴ等積立資産（後業）
201,599
201,599
201,599
201,599
ＩＣＴ等積立資産（介業）
77,267
123,580
77,267
123,580
ＩＣＴ等積立資産（障業）
33,41549,19033,41549,190
ＩＣＴ等積立資産（特業）
11
1
1
建物
846,245873,421027,176
建物附属設備
1,680
1,904
0224
什器備品
386,022
18,195
470,881
103,054
ソフトウェア
396,035
335,074
464,767
403,806
小計
5,212,602
5,567,504
2,260,392
2,615,294
合計
5,212,602
5,567,504
2,260,3922,615,294
注１：財政調整基金積立金（一般）には、旧退職手当積立金分 385,298,264円、旧事業運営資金積立金分57,238,099円、旧保財・高共事業基金積立金分 15,772,447円を含めて管理している。
注２：平成29年期末から、減価償却引当資産（国業）について、本会分資産と市町村分資産を分けて管理することとしている。

５

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位:千円)
科目

小計

期末帳簿
残高

基本財産

（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

0
0

000
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(319,491)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(70,400)(1,680)(386,022)(392,080)(1,169,673)(1,169,673)―(368,738)(178,403)(156,466)(56,827)(21,247)(0)(166,558)(963,654)(0)(273,110)(233,278)(35,677)(79,531)(0)(229,725)(201,599)(77,267)(33,415)(1)(775,845)(0)(0)(3,955)(3,855,296)(3,855,296)(187,633)
――
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
(187,633)(187,633)00

特定資産
退職給付引当資産
財政調整基金積立金（一般）
財政調整基金積立金（国業）
財政調整基金積立金（後業）
財政調整基金積立金（介業）
財政調整基金積立金（障業）
財政調整基金積立金（特業）
減価償却引当資産（一般）
本会分減価償却引当資産（国業）
市町村分減価償却引当資産（国業）
減価償却引当資産（後業）
減価償却引当資産（介業）
減価償却引当資産（障業）
減価償却引当資産（特業）
ICT等積立資産（一般）ICT等積立資産（国業）
ICT等積立資産（後業）
ICT等積立資産（介業）
ICT等積立資産（障業）
ICT等積立資産（特業）
建物
建物附属設備什器備品
ソフトウェア小計
合計187,633
368,738
178,403
156,466
56,827
21,247
0
166,558
963,654319,491
273,110233,278
35,677
79,531
0229,725
201,599
77,26733,4151
846,245
1,680386,022
396,035
5,212,602
5,212,602―

６

担保に供している資産
該当なし

７

固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:千円)
科目

取得価額

減価償却
累計額

計

1,579,662
1,115,788
31,5902,149,764
355,942
20,736
5,281,892
10,535,374

687,077
945,675
30,025
1,629,953
0
20,736
4,154,550
7,468,016

建物
建物附属設備
構築物
什器備品
土地
リース資産
ソフトウェア合８

当期末残高
892,585
170,113
1,565
519,811355,9420
1,127,342
3,067,358

債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は次のとおりである。
科目

債権金額

計85,098,902
085,098,902

未収金
短期貸付金
合

貸倒引当金の当期末残高(単位:千円)
債権の当期末残高

00
085,098,902
085,098,902

９

保証債務等の偶発債務
該当なし

10

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

11

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

補助金等の名称

交付者

期首残高

当期増加額

当期減少額

(単位:千円)
貸借対照
期末残高表上の記載区分

厚生労働省

267

17,70017,267700

一般正味財産保険運営安定化対策事業補助金〃012,19912,1990〃

後期高齢者医療制度関係業務事業補助金（特別徴収）〃120

16,62315,6681,075〃

高齢者医療制度円滑運営臨時特例交
付金

〃

1,460

20

1,46020〃

被災者に対する特別措置についての周知事業

〃0240

2400

〃

介護保険事業（補足給付の資産勘案に係る年金情報経由業務）

〃0197

1970

〃

保健者共同事業 市町村事務処理標
準システムのクラウド

〃

0

1,849

1,8490〃

感染症予防事業・風しん抗体検査等事業

〃

0

5,950

5,9500〃

年金生活者支援給付金支給準備事業

〃0

27

270

〃

国民健康保険制度関係業務準備事業（情報集約システム構築経費）〃

34,5200

5,596

28,924

国保ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ（ＫＤＢ）ｼｽﾃﾑの機器更改等事業（一般・後期分）〃1,3720856516〃

審査支払事業等補助金

指定正味
財産

介護保険苦情処理事業補助金

北海道

014,374

14,3740

一般正味
財産

介護給付適正化推進事業補助金

〃

0

7,998

7,9980〃
指定正味財産国保会館建設補助金

北海道

72,6610

2,261

70,400北海道クラウド等受入金（運用経費等）

市町村及び国保組合

0350,580△ 959,496△ 608,916

北海道クラウド等受入金（構築経費及び更新積立金）〃405,012

494,729

16,125

883,616

指定正味財産国保情報集約システム受入金（運用経費）

市町村

0990,540

990,5400

一般正味財産国保情報集約システム受入金（更新積立金）〃225,663

40,06978,874

186,858

指定正味財産741,075

1,953,095

211,985

563,193

合計〃

注: 後期高齢者医療制度関係業務事業補助金（1,075千円）、審査支払事業等補助金(700千円)、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金(20千円)の当期末残高については、来年度に返還するため預り金として負債に計上した。

12

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は次のとおりである。
(単位:円)
内容金額
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
218,540,620
固定資産除却損計上による振替額286,490,075
経常外収益への振替額
目的達成による指定解除額
0
合計
505,030,695

13

関連当事者との取引の内容
該当なし

14

重要な後発事象
該当なし

15

その他の資産、負債及び純財産の状態並びに純財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし