CSR報告書2013

モノづくりで未来を創る、
クリモト
クリモトは、明治４２年の創業以来、お客様満足第一のモノづくりに徹して、社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に貢献してきました。
これからも、１００年で培った技術力にさらに磨きをかけ、独自の技術と製品・サービスで社会の生命線と人々の暮らしを守り、社会に貢献し続けたい。
そして、チャレンジ精神・創造力溢れるオンリーワン企業へ。
それが、クリモトの願いです。

目次
クリモトグループについて ………………………………………………………………………………………… 2
トップコミットメント………………………………………………………………………………………………… 3

CSR経営の取り組み
会社組織図と企業理念 …………………………………………………………………………………………… 5
コンプライアンス・リスク管理体制 ………………………………………………………………………………… 6
コーポレートガバナンス推進体制 ………………………………………………………………………………… 8

社会性報告
製品への取り組み………………………………………………………………………………………………… 10
お客様とのかかわり ……………………………………………………………………………………………… 12
取引先とのかかわり/株主・投資家とのかかわり ……………………………………………………………… 13
地域社会とのかかわり/対外コミュニケーション活動 ………………………………………………………… 14
従業員とのかかわり ……………………………………………………………………………………………… 15
安全衛生への取り組み…………………………………………………………………………………………… 18

環境報告
環境経営の取り組み……………………………………………………………………………………………… 20
地球温暖化防止への取り組み…………………………………………………………………………………… 22
廃棄物削減への取り組み………………………………………………………………………………………… 24
技術開発 ………………………………………………………………………………………………………… 25

1

クリモト CSR 報告書 2013

クリモトグループについて
会社概要
商号 株式会社栗本鐵工所

資 本 金

Kurimoto,Ltd.

売 上 高

創

立 1909 年 2 月 2 日（明治 42 年）

設

立 1934 年 5 月 10 日（昭和 9 年）

代 表 者 代表取締役社長

福井

311 億円（2013 年 3 月末現在 )981 億円（2013 年 3 月期・連結 )717 億円（2013 年 3 月期・単独 )従業員数

1,914 名（2013 年 3 月末現在・連結 )1,346 名（2013 年 3 月末現在・単独 )

秀明

事業概要

（2013 年 6月末現在）

部
パイプシステム 鉄
事
業 バ

門

取

扱

商

品

管 ダクタイル鉄管（直管、異形管、接合部品）、耐摩耗管 ほか
ルブ バタフライ弁、ソフトシール仕切弁、高炉用弁類 ほか

機
械 微粉砕機、分級機、造粒機、混合・混錬・分散機、乾燥機、焼成機、鍛造プレス、ベンディングロール ほか
機械システム化 学 装 置 プラントエンジニアリング事業、各種プラントの設計・製作・調達・建設・試運転およびメンテナンス ほか
事
業
素形材エンジニアリング 破砕機、搬送機械、耐熱・耐摩耗鋳物、耐摩耗ポンプ、鉄道用ブレーキディスク ほか
産業建設
資材事業

建
化

成

材

スパイラルダクト、各種フレキシブルダクト、円筒型枠用ワインディングパイプ、ワインディングシース、
中空スラブ、耐震関連製品、梁貫通孔補強筋（スーパーハリー Z）、消音・騒音対策事業 ほか品

強化プラスチック複合管（ＦＲＰＭ管）、強化プラスチック複合板（ＦＲＰＭ板）、ＦＲＰコア、各種合成樹脂成形品 ほか

主要財務データ一覧（連結）単位 : 百万円

売上高
120000100000
80000
60000
40000
20000
0

94,973

97,075117期 セグメント別売上高

98,175

産業建設資材
事業
18.8％

経常利益
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

機械システム
事業
23.8％

3,708
2,732

第115期
（平成23年3月期）

第116期（平成24年3月期）

単位 : 円

302.67316.48

パイプシステム
事業
57.4％

第117期
（平成25年3月期）

1株当たり純資産
400

981.75億円

5,525

単位 : 人

従業員数

344.83

300

3000

200

2,882

100

2,101

0

2000

1株当たり当期純利益

1,907

1,914

2011年

2012年

2013年

21.93

25

16.69

20
15

1,971

1000

11.18

10
5
0
第115期
（平成23年3月期）

第116期（平成24年3月期）

第117期（平成25年3月期）

0
2009年

2010年

クリモト CSR 報告書 20132

トップコミットメント
中期3ヵ年経営計画の取り組み「国際社会の要請に応える企業」を目指して

平素はクリモトグループの事業運営に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

1909年の創業以来104年の間、クリモトグループは社会のインフラ整備やライフラインの拡充を通じて社会への貢献を続けてまいりました。お客様をはじめス
テークホルダーの皆様のご支援、ご厚情に対し、改めて深く御礼申し上げます。

さて、ここ数年、世界経済も大きな変動が続いています。ユーロ圏の景気回復には今しばらく時間がかかると思われ、また米国経済や中国経済とも金融市場の引き締めにより景気の動向が未だ不透明な状況です。
一方、日本経済は、いわゆるアベノミクスにおける機動的な財政出動や大型金融緩和に加え、2020年東京オ
リンピック開催決定も後押しするかたちとなり、景気回復の局面に来ています。クリモトグループもこの機会を株式会社 栗本鐵工所 代表取締役社長

確実に捉え、今後数年で起こり得るこうした変化に機敏に対応し、確固たる成長シナリオを構築していかなけ
ればなりません。

このような変化の著しい国際情勢、経済環境においても堅実な事業運営を可能とするために、現在、クリモ
トグループでは、2012年度を初年度とする中期3ヵ年
経営計画を推進しています。具体的には、2012年度から2014年度の3年間を「成長の第一ステージとしての3ヵ年」として、安定的に収益を上げ、キャッシュの積み上げを継続しつつ、グループの成長を牽引する製品、事業を育成、展開する期間と位置づけています。また、事業毎の役割、ミッションを明確にした上で、社内体制の整備、経営資源配分のメリハリ付けを行い、収益性を堅調に推移することができる企業体質への変革を実現
していきます。本年度は当中期3ヵ年経営計画の2ヵ年目となりますが、おかげさまで現在のところ定量的、定性的にも順調に推移することが出来ました。目指す姿3

クリモト CSR 報告書 2013

を「国際社会の要請に応える企業」として、安定的に収ることによって、社会全体の環境保全に貢献していきた

益をあげながら新たな事業収益の芽吹きを実感できいと考えています。

るような魅力を感じさせる会社となるべく、クリモトグ
ループ一丸となって取り組んでおります。

このような活動を継続することによって、ステークホ
ルダーの方々との環境コミュニケーション、意識の浸透

今後も、クリモトグループ百有余年の歴史で培いましを推し進め、クリモトグループの環境保全に対する活動

た「ものづくり」の技術を新たな市場、新たなお客様にへの理解の推進、社会、環境への貢献活動の参画、支展開していくため、収益構造の変革、グローバルな事業

援を続けてまいります。

展開や人材の育成を経営方針とし、我々の原点である
知恵と技術を結集しながら持続的成長を目指していきたいと考えています。

［ 環 境 重 点取り組み 事 項 ］● 栗本環境委員会の機能的運営および環境
マネジメントシステムの効率的運用

地球環境への配慮と継続的な環境保全活動の推進
一方、クリモトグループでは社会の公器である企業活動の前提条件として、地球環境への配慮と保全活動も併せて推進しています。
「私たちは全ての事業活動において、水と大気と生命（いのち）の惑星、地球の環境にこだわったものづく● 本社、支社店を含む各事業所でのゼロエミッション活動● 環境負荷低減や環境保全に役立つ製品・技術の開発および提供・導入● 全従業員の環境問題への意識向上と社会貢献活動への参加推進● クリモトグループ全体として環境経営の推進● 社会的信頼性の向上

りに励みます」という栗本環境基本方針に基づき、環境経営を積極的に推し進め、環境保全活動の継続的改善を行っています。
具体的には、栗本環境委員会を機能的に運営し、ク「国際社会の要請に応える企業」を目指して

リモトグループの地球環境保全活動に向けた環境マ
ネジメントシステムの効果的な運用を図っています。ま当社は、水からはじまり、人と自然が調和できる社会

た、環境基本法、環境関連規則、関連行政機関や各種を目指して、快適で豊かな暮らしの基盤作りに貢献する団体・企業との協定および自主行動計画を順守し、環事業を展開してまいりました。それら事業は、安全で美境リスクの排除に努めています。

しい国土作りや産業の発展、環境との共生など多岐に生産活動においては、グリーン購入などの環境の負わたります。クリモトグループはこれまでに培ってきた荷が少ない調達の実施や省エネルギーな製造工程の検知識や技術の研鑽はもとより、さまざまな分野での実討など、様々な省資源活動を進めています。生産の過程

績を活かしながら、ものづくりで未来を創造してまいりで発生する廃棄物についても、廃棄物そのものの低減ます。そして、今後も「国際社会の要請に応える企業」をに加え、リサイクル、リユースなどの有効活用により、環目指して、新しい価値に取り組み続けます。

境への負荷を可能な限り減らすよう配慮しています。
また、クリモトグループが提供する製品、サービスにこれからもクリモトグループの活動に、より一層のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

ついても、環境負荷の少ない製品開発、普及を推進す

クリモト CSR 報告書 20134

C SR 経 営の取り組み

会社組織図と企業理念

会社組織図（2013 年 6月27日現在）

監査役会

取締役会

監査役
常務会

社長

経営会議

監査役室
コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会

CSR 会議各種委員会❶ 私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。
❷ 私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。
❸ 私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナル
な「最適システム」を提案します。
❹ 私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。
❺ 私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。

5

クリモト CSR 報告書 2013

鉄管事業部

バルブ事業部

機械事業部

化学装置事業部

素形材エンジニアリング事業部

建材事業部

化成品事業部

ヒューム管営業部

クリモト創造技術研究所

技術開発室

知的財産部

技術統括部

総合企画室

品質管理室

財務部

総務部

人事部

人材開発部

情報システム部

環境安全衛生部

秘書部

法務部

監査部

［ 企 業 理 念］

C SR 経 営の取り組み

コンプライアンス・リスク管理体制

コンプライアンス・リスク管理体制について
取締役、執行役員、本支社店長、工場長に加え、労働組合代

マネジメント体制の維持ならびに活動を推進していくため、表や顧問弁護士をメンバーとして、毎月開催しています。
「コン

社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント

プライアンス・リスクマネジメント委員会」には、３つの常設の委員会」を設置し、コンプライアンス・リスクマネジメント全般

専門部会を設置し、コンプライアンスやリスクマネジメントにについての取組方針・テーマ等の意志決定、個別事案の報告、係わる活動の具体的な企画・運営を担っています。

ＣＳＲ経営の取り組み

当社は、ＣＳＲ経営の基本となるコンプライアンスとリスク

情報の吸い上げ、各部会への対応指示などを行っています。

コンプライアンス・リスクマネジメント推進体制図CSR 会議CSR についての中期計画、年度計画等の承認
およびそれらの実践状況についての進捗確認を行う

社会性報告

コンプライアンス教育部会
CSR 企画会議
・CSR 活動全般の議論、実践、進捗管理、情報共有
・メンバーは CSR 関連の間接部門長

・コンプライアンスに関する教育・研修および
役員・従業員に向けての啓発活動を担当

リスクマネジメント部会

取締役会
会社法上の決議機関

コンプライアンス・
リスクマネジメント
委員会
コンプライアンス・リスクマネジメント全般についての取組方針・テーマ等の意志決定、個別事案の報告、情報の吸い上げ、各部会への対応指示などを行う（ 取締役＋執行役員＋本支社店長＋工場長＋顧問弁護士＋労働組合代表）

・全社リスクの棚卸、影響度評価
・重点取組事項をコンプライアンス・リスクマネジメント
委員会に上程・危機管理のシミュレーション、訓練など

情報セキュリティ部会
・情報セキュリティに関するシステムの構築、
情報漏えい防止策の検討、教育、研修および役員・従業員に向けての啓発活動を担当

環境報告

各種臨時部会

PL 問題専門委員会

・リスクマネジメント部会で分析されたリスクに対し、
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会が特別に対応が必要と判断した場合に随時設置

輸出管理委員会

栗本環境委員会
全栗本
安全衛生委員会

品質会議

クリモト CSR 報告書 2013

6

法令と企業倫理の順守
私たちは、常に関係法令と企業倫理を順守して、正々堂々と、2 関係法令と企業倫理の周知徹底

社会の信用を勝ち得る企業活動を推進します。

私たちは、常に企業活動に必要な国内外の関係法令の情報収集と理解に努めるとともに、順法精神ならびに倫理観の１ 社会から信頼される行動

社内浸透と周知徹底をはかります。

私たちは、「企業は社会の公器である」という自覚のもと、信私たちは、業務遂行にあたって、法令や企業倫理に違反する用こそが企業存立の基本であることを肝に銘じ、あらゆる企懸念がある場合には、上司や関係部門に報告、相談した上業活動に関し関係法令を順守することはもちろん、常に企で、合法的かつ良識的な活動をするように努めます。

業倫理に則って公明正大な行動をとり、社会から信頼される万一、法令に違反する事態が生じた場合には、速やかに原健全な企業として存続するように努めます。

因を究明し、是正処置を講じて再発防止に努めます。

企業倫理ホットライン
法令と企業倫理の順守を目的に、2004 年 3 月、社内で不曜・日曜・祝日の 9：00 〜 17：00、ファックスとWeb は、正や不祥事、犯罪が起きた場合に匿名でも通報できる「企24 時間 365日受け付けています。通報者の秘密は厳重に守業倫理ホットライン」を、中立な立場の外部民間機関内にられており、「企業倫理ホットライン」を利用したことにより、開設しました。電話は月曜〜金曜の12：00 〜 21：00、土不利益な取り扱いを受けることはありません。

［企業倫理ホットライン］

通報者

社 員
関係会社社員
派遣社員
協力会社社員
退職者
取引先従業員・TEL（フリーダイヤル）
・FAX・Web

対応のフィードバック（実名かつ希望者）

会社●通報者の承諾を得た内容を会社に報告●匿名、実名ともに受付可能

・翌営業日に報告
・月次報告●通報内容をそのまま報告●匿名の場合は、名前や発信元などを会社に報告しない

通報に対する
フィードバック

コンプライアンス・
リスクマネジメント
委員会

外部民間相談機関

社内目安箱

コンプライアンスの日

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会事務局に直結

当社は、2 月4日と5月23日を「コンプライアンスの日」とする社内目安箱を設け、イントラネット上または文書により定めています。両日とも、過去に独占禁止法違反で公正取引違法、不正、反社会的行為に該当する、またはその可能性の委員会から刑事告発された日に当たります。二度とこのようある行為の通報を受け付けています。通報者の個人情報はな不祥事を起こさないため、当日を含めた「コンプライアン

保護され会社から不利益な取り扱いを受けることはありまス週間」を設定し、全社で法令順守を周知徹底するためのせん。規程、仕組みにより現場からすばやく収集する体制を研修を実施しています。

整えています。

7

クリモト CSR 報告書 2013

C SR 経 営の取り組み

コーポレートガバナンス推進体制

コーポレートガバナンス推進体制について
当社は、経営監査機関として「監査役会」を設置しております。

が、その職務に当たることを基本とした制度を採用しておりま

現在の「監査役会」は、４名の監査役で構成され、うち２名はす。 また、代表取締役社長を中心とした経営幹部メンバーに社外監査役を選任しております。監査役は、毎月1回開催する

よる「経営会議」を設置し、当社およびクリモトグループ各社「定時取締役会」と臨時に開催する「臨時取締役会」、その他の経営情報の共有化、進捗管理など、取締役会の機能を補の重要な会議に出席するなど、内部統制の運営状況や業務完するとともに、迅速な意志決定や機動的かつ効率的な業務執行に関する確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述執行が可能な体制としております。加えて、執行役員制度を導べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。

入し、取締役の機能の一つである業務執行の一部を執行役

また、業務執行部門から独立した内部監査部門として、監査員に権限委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的部を設け、各部門の業務プロセスなどを監査し、適正性の評に強化しております。

価・検証などを行っております。

ＣＳＲ経営の取り組み

当社は、最高意思決定機関および監督機関として「取締役会」

コーポレートガバナンス推進体制の概略図
社会性報告

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

●

監査役会

連携

監査役
社外監査役
内部
統制
監査

●

取締役会
監査

監督・報告

内部統制
推進委員会
内部統制の牽引ＰＬ問題専門委員会
輸出管理委員会● 栗本環境委員会● 全栗本安全衛生委員会● 品質会議
●
●

環境報告

会計監査人

連携

代表取締役
取締役

ＣＳＲ会議
コンプライアンス・
リスクマネジメント
委員会

各担当取締役モニタリング

管理
会計監査

経営会議（業務執行責任者会議）

事業部
内部監査

監査部

事業部

執行役員

グループ
会社

事業部

間接部門
部

部

部

課

課

課

部

係

係

係

G

班

班

班

業務執行支援支社店長
業務執行支援工場長

業務執行クリモト CSR 報告書 2013

8

内部統制システム構築への取り組み
当社は、「企業行動基準」および「内部統制システム構築のすべく、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・

基本方針」を基本指針として、「取締役会規則」「組織規程」

リスクマネジメント委員会」を設置するなどの取り組みにより、「リスクマネジメント基本規程」「コンプライアンス・リスク管

コーポレートガバナンス体制の強化に努めております。

理規程」「情報セキュリティ管理規程」などの諸規定に則り、透明性のある健全経営を実践し、内部監査、監査役監査を充■財務報告の基本方針

実させることなどにより、内部統制システムの維持・更新をはかっております。
そして、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性確保を主眼とする内部統制報告制度に対応するとともにクリモトグ
ループの内部統制全般を牽引するため「内部統制推進委員
会」を恒久的組織として設置し、継続的に法令違反や決算におけるミス、不正等を防ぐための社内管理体制の拡充を推進
しております。
また、内部統制システム構築についての具体的な取り組みとしては、関係法令の順守のみならず社会的規範に則って行動することを目指し、コンプライアンス重視の企業風土を醸成■情報セキュリティ基本方針❶ 情報セキュリティ管理体制の確立
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の中に情報セキュリティ管理の専門部会を設置し、一元管理をすることで情報資産の適切な管理に努めます。
❷ 情報資産の保護
適切な情報セキュリティ対策を講じ、情報資産に対する不正な侵入、漏洩、改ざん、紛失、盗難、事故・災害および利用妨害から厳重に保護します。
❸ 情報セキュリティの評価
定期的に情報セキュリティ対策の有効性を評価し、必要に応じ改善します。
❹ 事業継続管理
当社の事業継続を阻害する事故や災害等が発生した
場合の緊急時の対策を定め、遅滞なく事業を継続するための措置を講じます。
❺ 内部監査情報セキュリティ基本方針および関連する法令、規程、契約等が適切に順守されているかについて定期
的に内部監査を実施します。

9

私たちは、コンプライアンス経営を意識し、社会的信用の維持・向上に資するために必要な内部統制シス
テムの体制を整備・運用することで、財務報告の信頼性・適正性を確保します。
❶ 内部統制システムに基づく適正な経理処理と信頼性ある財務報告の作成
私たちは、全ての企業活動が財務報告に繋がることから、一人の誤りは会社の誤りとなることを自覚し、川上の企業活動（調達・生産・営業等）まで含めた幅広い業務プロセスの可視化・モニタリング・
記録保持を徹底し、適正な経理処理と信頼性ある
財務報告の作成を行います。
❷ 内部統制システムの発展・改善への取組
私たちは、業務の有効性および効率性を高めるた
めに、思い込みや先入観を捨て去り、業務プロセスの標準化・可視化を推進し、内部統制システムを発展・改善させ、より効率的な業務フローを確立します。
❸ 法令、企業倫理を順守した財務報告活動の実践
私たちは、関係法令等で定められた内部統制シ
ステムを構築することで、手順書・マニュアル等に則った業務プロセスの重要性を認識し、
「法令」
「基
準」
「行動規範」から逸脱することがないよう、厳正な管理のもと財務報告活動を行います。

■個人情報保護方針❶ 個人情報の取得と利用目的
当社では、個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、目的以外に利用することはありません。
❷ 個人情報の第三者への提供
当社が取得した個人情報については、事前の公表等でお断りをしている場合を除き、事前にご承諾をいただかない限り、第三者への提供はいたしません。

❻ 役員、従業員の義務
役員、従業員は情報セキュリティ基本方針および関連する法令、規程、契約等を順守します。これに違反する行為を行った者は、関連法令ならびに就業規則により処分します。

❸ 個人情報の安全管理
当社が取得した個人情報については、個人情報管理規定のほか社内規定・基準に基づいて紛失、毀損のないよう適切な管理を実施してまいります。また、第三者に漏洩または外部から改変されることのないよ
う、厳重なセキュリティ対策を講じます。

❼ 教育・啓発
当社は、役員、従業員が情報セキュリティ基本方針
および関連する法令、規程、契約等を順守し、理解を深めるために、必要な教育・啓発を行います。

❹ 個人情報の訂正等ご提供いただいた個人情報について、訂正等のお申し出があった場合、個人情報保護法に基づいた方法
で訂正等を実施いたします。

クリモト CSR 報告書 2013

社 会 性報告

製品への取り組み

製品への取り組み
クリモトグループは、コーポレートメッセージ「モノづくりでらも、創業以来培った技術力にさらに磨きをかけ、独自の技

未来を創る、クリモト」にこめたモノづくりに徹する精神と、術と製品・サービスで社会に貢献し続けるため、品質管理体

安心・安全を何より優先する考えを全従業員に徹底し、お客制の充実と取り組み改善に努めてまいります。

Ｃ
Ｓ
Ｒ
経
営
の
取
り
組
み

様に満足いただけるように業務に取り組んでいます。これか■品質管理体制図■時代と社会の要求に適応する企業検証体制
社長
時代と社会の要求に適応する企業として＊年度品質方針・目標の立案 、推進＊啓発活動の計画・指導＊ISO9001 認証取得推進＊クリモトグループの品質マネジメント

品質管理室

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

・品質情報の管理、検証・改善、是正処置計画案検討
・経営会議、社長会議情報において連携

事業部

事業場

グループ会社

品質に関わる会議

品質に関わる会議

品質に関わる会議

品質管理委員会・品質対策会議等

品質管理委員会・品質対策会議等

品質管理委員会・品質対策会議等

ISOで品質管理委員会を運営している組織と同じ機能の仕組み「事業部・グループ会社の実務組織 」＊個々の商品サービスに対する品質保証実務＊受注契約・開発設計・購買・製造・据付工事
各プロセス管理従業員の意識

社
会
全
体
の
評
価

品
質
保
証
部
門

クリモトグループ（企業活動）
お客様情報の共有化

お客様

品質保証行動宣言
企業理念

社
会
性
報
告

ISO認証取得
第三者の検証品質管理室・品質保証部門連絡会議（相互検証）【ISO9001認証取得】
クリモトグループでは全事業部、グループ企業の ISO9001認証登録取得を推進し、第三者による監査と検証により、さらなる品質管理レベル向上を目指して活動しています。
クリモトグループ ISO9001認証取得状況
登 録 組 織名

登録日

登 録 番号

栗本鐵工所 鉄管事業部

1995 年1月20 日

栗本鐵 工所 住吉工場

1 9 9 6 年 5 月 17 日

栗本鐵工所 建材事業部

1996 年 9月30 日

JQA-1394

栗本鐵工所

1999 年 5月28 日

JQA-QM3393

化成品事業部環境報告（2013 年 3月30 日現在）

JQA-0766J Q A -12 8 1

関連事業所・事業部
加賀屋工場・堺工場、クリモトロジスティクス
機械事業部・バルブ事業部
素形材エンジニアリング事業部（工場）札幌・仙台・古河・知多
交野・岡山・福岡
本社および支社店
滋賀工場・湖東工場
本社および支社店

栗本商事（株）19 9 8 年 4 月10 日

J Q A -2 2 7 7

堺 事業 所（株）佐世保メタル2 0 0 6 年 3 月25 日

J Q12 5 8 D

本社 工 場（株）本山製作所

19 9 4 年 5 月15 日

UKAS
No. ２801238（株）ケイエステック

2 010 年 7 月 3 0 日

UKAS
No.06546

本社工場、（営業所）大阪・東京
本社工場

クリモト CSR 報告書 201310

品質管理体制◉品質管理室

社長

栗本鐵工所本社組織に社長直轄部門として品質管理室を置
き、クリモトグループ全体の品質管理活動を統括しています。

情報発信
情報収集
・顧客満足度・規制情報など

・内部情報
・外部情報
・品質分析など

PLAN
ACTION・栗本鐵工所各事業部およびグループ会社の品質管理活

品質管理室

DO

CHECK

動を、お客様の視点で客観的にチェックし、グループ全体の品質管理の仕組みと品質保証活動を継続的に改善しコントロール

モニタリングていきます。
PLAN

・品質保証体制の検証と意識啓発・教育訓練を実施し、営ACTION

業・技術・製造・間接部門ほか全従業員が、お客様満足の

事業部

PLAN
DO

ACTION

PLAN

事業所（工場） DO

CHECK

ACTION グループ会社

CHECK

DO

CHECK

向上のために活動し、常に「安心と安全」を提供する企業
グループとして、継続的に改善を積み重ねていきます。

コントロール

モニタリング・事業部門、関係会社を含むグループが、お客様の貴重な声を速やかに正しく受け取り、グループ全体で活かすように活動を進めます。

PLAN

PLAN

PLAN

PLAN

PLAN

PLAN

ACTION 担当 DO

ACTION 担当 DO

ACTION 担当 DO

ACTION 担当 DO

ACTION 担当 DO

ACTION 担当 DO

CHECK

CHECK

CHECK

CHECK

CHECK

CHECK

◉品質改善強調月間
クリモトグループでは、毎年１１月を「品質改善強調月間」と定め、継続的品質改善に向けた諸活動を推進しています。
・企業トップによる品質メッセージの発信を行い、従業員全員へ周知します。
・品質標語の募集とポスター掲示により従業員全員に参加意識を啓発します。
・日常業務を見直し、お客様に提供する製品・サービスに関する情報が正しく伝わっていることを重点検証します。
・全員参加による改善提案を強化・推進します。
・グループ全体でお客様要求事項・満足度の情報を共有します。
標語（２０１２年１１月〜２０１３年１０月掲示）◉改善提案・QC（品質管理）活動
全員参加で改善提案

工場および本社・支社店の従業員全員を対象とした改善提案活動に取りိ౰35༃๱ā‫ޜ‬೑อ‫ࣅڨ‬෮ॢ࠰22ॢ2໲āġā22ॢ41໲

組んでいます。

ɞɛɥ

創意工夫による提 案で業務の効率ɒɣȳ化を進めることにより、従業員の参ȥȢɥ

画意識と士気を高めることにもつながっています。

ポスター（２０１２年１１月掲示）◉品質保証部門連絡会議
お客様に製品・サービスを提供する各事業部、グループ企業ごとの品質保証部門スタッフが相互に交流し、お客様から寄せられた情報を共有化することで、多様な事業を持つクリモトグ
ループ全体で情報を活用する連絡会議を開催しています。
お客様からの当社に対する評価や、お客様満足に係る諸情報‫ޜ‬೑ᆵȦఊ௲ɬဿȢɥĊ೔ۙઞ‫ݡ‬Ɉ‫ޜ‬೑ߤ຦Ċ

栗本中央提案委員会

を分析・共有し、自らの取り組み改善に活かすとともに、グループ内で相互チェックしています。

合計

対象人数

年間総件数

1,424 名

16,781 件（2,060 件）

2012 年度※（ ）内はヒヤリハットの内数11

クリモト CSR 報告書 2013

社 会 性報告

お客様とのかかわり

クリモトグループは、トータル・クオリティ・サービスで、お客様の信頼を得、お客様満足第一のモノづくりに徹して、独自の価値と安心を提供していきます。

クリモトグループは社会のインフラを支える「モノづくり」を

ＣＳＲ経営の取り組み◉ 安心と信頼に向けて◉ 当社ホームページより、お客様からのお問い合わせを受け付けています。

通して、社会に貢献できる企業でありたいと願っています。

事業部別・商材別の問い合わせのほか、クリモトグループ全

お客様からいただく声に誠実にお応えし、よりよい企業活動体へのお問い合わせ・ご意見などをいただいております。

を継続するため、「品質保証行動宣言」を発信しグループ全

お寄せいただいた情報には、できるだけ速やかに的確なお体で取り組んでいます。

答えができるように努め、お客様満足向上のために活かして全てにおいて安心・安全を常に優先した取り組みで、皆様にまいります。

信頼をいただける企業活動を行います。
トップページ

品質保 証行動宣言
社会性報告

私たちは、クリモトグループの企業理念の一つである「安心という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます」のもと、お客さまの視点に立った品質保証を目標とし、時代と社会に適合した品質保証体制を確立して活動します。

◉ クリモトの品質方針
http://www.kurimoto.co.jp/

クリモトグループ品質方針
お問い合せ先一覧▼
環境報告❶お客さまの視点に立った製品を提供します。
❷お客さまに正確でわかりやすい情報を発信します。
❸お客さまの貴重な声に誠実に耳を傾けます。
❹安全性を全てに優先します。
❺法令を順守します。
❻クリモトグループ従業員の一人ひとりが品質の確保に最善をつくします。

http://www.kurimoto.co.jp/inquiry/index.htm

クリモト CSR 報告書 201312

社 会 性報告

取引先とのかかわり/株主・投資家とのかかわり

取引先とのかかわり
クリモトグループの事業は生産に必要な原材料・部品などをに切磋琢磨して共栄を旨とした調達活動を行っています。

供給いただく取引先をはじめ、多くの企業や人々の協力と支また、私たちは、品質やコストダウンを十分に意識し、無公援があって初めて成り立っています。クリモトグループはこの害、省資源、省エネルギーなど環境保全にも配慮した調達活ことを深く認識して、関係先との信頼関係を大切にし、相互動を行っています。

企業行動基準 ［調達］❶ 顧客満足第一と環境保全を意識した調達
私たちは、「トータル･クオリティ・サービス（高い価値、高い品質、高いサービスの融合）を実践して顧客と社会の信頼を得る」という企業理念の精神と「環境保全は企業の社会的使命である」ということを常に意識して調達活動を行います。

❷ 公正、公平かつ透明な調達活動
私たちは、品質・価格・納期・安全性・環境保全を基本とした合理性に基づき、公平、公正かつ透明な調達活動を行います。

❸ 信頼と研鑽を通じての相互繁栄
私たちは、取引先との信頼関係を大切にし、取引先とともに高い品質、徹底したコストダウンの追及などを通じて、長期に亘る成長と競争力の維持強化に努め、もって相互繁栄を目指す調達活動を行います。

❹ 法令の順守
私たちは、独禁法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）や下請法（下請代金支払遅延等防止法）等関連する全ての法律およびその精神を順守して調達活動を進めます。

◉ 協力会社について

トグループでは、「企業行動基準」に「反社会的勢力への対

クリモトグループでは、
下請法（下請代金支払遅延等防止法）

応」として社会的責任を自覚し、自らその姿勢を正し、こうしの周知と順守を徹底するため、『下請取引の順法マニュアル』た勢力に屈服したり、癒着することを厳しく戒め、断固としてを作成しています。また、各事業所においてコンプライアン

対決して排除することを宣言しています。

ス強調週間に合せて説明会を行うほか、外部講師による講関係行政組織と緊密に連携し、その対応組織の整備を進めて習会を行うなどして理解を深めています。

います。また、倫理や受身的なリスクとしてでなく、コンプライ◉ 反社会的勢力への対応

アンスに関わる重大な問題としてとらえ、これを組織的に解決する手順化を進めることが求められています。さらに、反社

市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害とな会的勢力に対応する制度面の整備を進めて、当事者が自信をる反社会的勢力の活動が知能化、巧妙化しています。クリモ

もって対応できる契約関係の規程制度の充実をはかります。

株主・投資家とのかかわり●当社は、株主・投資家の皆様へ適時・適切な情報開示を実●また、決算短信等をホームページ上に掲載するとともに、施することが長期的・安定的な信頼とご支援をいただくこ

株主の皆様に年次報告書、中間報告書をそれぞれ発送しとにつながるものと考えています。

ています。

●主に機関投資家・証券アナリストを対象として、投資家訪●株主総会会場にて新製品等をまとめたトピックスビデオ

問を行い、企業価値に関わる情報発信に努めています。

を見ていただき、株主の皆様に当社の事業をよりご理解いただけるように努めています。

13

クリモト CSR 報告書 2013

社 会 性報告

地域社会とのかかわり/対外コミュニケーション活動

地域社会とのかかわり

国内外各種展示会に出展◉地域共生

国内外で開かれた各種展示会に、各事業部やグループ会社が出展し、多くの来場者に当社の新技術・新製品を見ていただきました。

大和川・石川クリーン作戦

大阪府最大の一斉清掃活動「大和川・石川クリーン作戦」に毎年クリモトグループから従業員や家族・ＯＢを含め、参加
しています。
当初（１９９９年）の参加者は２名でしたが、活動を継続する
ことにより大きな広がりとなっています。今回も地域住民の皆様とともにペットボトルや空き缶の資源ゴミから、自転車などの粗大ゴミまで、大小さまざまなゴミを撤去することができました。
今後も継続的に参加し、地域環境の改善に貢献していきます。

ＣＳＲ経営の取り組み

クリモトグループでは、企業理念にうたう「私たちは水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります」をさまざまな形で実践するため、地域社会に対して貢献活動を行っています。

● ２０１２年５月１６日〜１８日「第６３回全国水道研究発表会・松江水道展」（くにびきメッセ）

社会性報告

第６３回全国水道研究発表会で、当社は３編の研究発表を行いました。併
設の展示会では、特に「Ｓ５０形ダク
タイル鉄管」や「自動排水装置」に関心を持っていただき多数のお問い合わ
せをいただきました。鉄管事業部、栗本商事 ( 株 )との共同出展。
● ２０１２年６月１８日〜２２日「ＡＣＨＥＭＡ ２０１２」（ドイツ・フランクフルト）◉エコキャップ運動への参加＊ペットボトルのキャップ８００個でポリオワクチン一人分および６３００㌘のＣＯ２を排出抑制することが可能です。

◉広瀬川１万人プロジェクト
東北支店では、仙台市が中心となって実施している「広瀬川
１万人プロジェクト」のプログラムの一つである広瀬川の一斉清掃に参加しています。このプロジェクトは、さまざまな企業、団体、個人で構成される実行委員会（当社も平成１５
年に加入）が主催しています。今後も東北支店では清掃活動に参加し、自然環境を守り、地域に貢献し続けていきます。

● 2013 年7月17日〜19日「TECHNO-FRONTIER 2013」（東京ビッグサイト）
メカトロニクス・エレクトロニクス技術の発展と普及を支援する、アジアを代表する要素技術専門技術展示会『TECHNO-FRONTIER』で、当 社は磁気粘性流体、鉛レス銅合金及び難燃性マグネシウム合金、機能性複合粒
子、バイオシリカ/Bio-Silica®などの要素技術品を出展。

環境報告

環境活動の一環として、ペットボトルのキャップのリサイクルに取り組んでいます。不要になったペットボトルのキャップを外して集め、
エコキャップ推進協会などを通し、再資源化
します。これを原資に発展途上国の子供たちにワクチンを届けるともにＣＯ２の排出抑制を推進しています。

世界最大級の化学装置の展示会がドイツで開催され、ＫＲＣニーダや横型薄膜式蒸発機、
ＫＲＣハイブリッドのシャフト模型や二次電池向けＫＲＣ
パネルなどの展示を行いました。機械
事業部、Readco Kurimoto,LLC,ヨーロッパ事務所と共同出展。

● ２０１２年７月２４日〜２７日「下水道展 ʼ１２神戸」（神戸国際展示場）
今年で２５回目を迎える下水道展。今年は「管路の耐震化」というテーマのもと、最新技術・製品の情報を国内外に配信。鉄管・バルブ・化成品事業部の共同出展。
● ２０１２年９月１８日〜２１日「２０１２ イノトランス」（ドイツ・ベルリン）
イノトランスとは、２年に一度開催される世界最大級の鉄道業界の展示会です。昨今、鉄道への注目度が高まる
中、ブレーキディスクをメインとした製品・技術をＰＲしました。素形材エンジ
ニアリング事業部出展。

クリモト CSR 報告書 201314

社 会 性報告

従業員とのかかわり

クリモトグループでは、「人は企業にとって最も重要な財産である。」という視点に立って、従業員一人
ひとりを活かす経営を実践するため、個々の適性や能力等の多様性を尊重した施策を実施しています。

人事の重点施策
クリモトグループの事業活動の指針となる中期３ヶ年経営計
画を達成し、持続的成長を実現するためには、事業活動を支える最も大切な経営資源である“人”を大切にし、戦略的に活躍の場を提供していくことが必要であると考え、次の取り組みを行っています。

公正な人事制度の運営によって、従業員の活躍の場を提供しています
当社では、「改革・挑戦・創造」を重視した活気溢れる組織風
土づくりと従業員の意識・行動改革の実現を目指し、さまざまな人事制度や施策を導入しています。
従業員一人ひとりが誇りと働きがいを感じ、仕事を通じて自己実現を達成できるよう、公正で透明性の高い人事制度の運営

Ⅰ．経営戦略に適合する“人”の確保に取り組んでいます。

経営戦略、事業戦略の実現のため、必要なタイ
ミングに、必要とされるスキル・経験を有した人■目標管理制度の概要
社会貢献
業績向上・自己実現

材の積極的な確保に努めます。
目 標

Ⅱ．経営風土を改革する“人”の活性化

達成行動

結

労働条件
向上

果

モチベーション
向上

人事考課・処遇・能力開発

キャリア形成働きがい、やりがいを感じ、能力を最大限に発揮できるための人事諸施策を実践することにより、人と組織の活性化をはかり、「改革・挑戦・創造」を重視した活気に満ち溢れた組織風土の業績評価部分
【目標達成度評価】

人事考課

1.企業が社員に求める成果、行動、能力の意思表示
2.社員のモチベーション向上に伴う生産性や業績の向上
3.社員の能力開発とキャリア形成
4.結果としての処遇への反映ツール

発揮能力・プロセス評価部分【行動プロセス評価】醸成に努めます。
■「従業員意識調査」の実施
Ⅲ．意識改革・行動改革を実践する“人”の育成
個々の自律を促し、自己の成長を介して、組織貢献に寄与できる人材の育成を行います。

当社では、2012 年に従業員個人の仕事、職場、上司、会社に対する思いや考え方を確認する「従
業員意識調査」を実施し、結果をさまざまな人
事・経営諸施策に活用しています。

人権尊重こそが企業の社会的存立の基盤と考えています15◉人権尊重についての基本的な考え方◉ 同和・人権研修会の実施

当社は、「企業行動基準」の中で「人権・人格を尊重した企当社では、2012 年に新入社員・新任基幹職を対象として、業活動」として、「従業員の人権・人格を尊重した企業活動「同和・人権問題に対する当社の取り組みの歴史」をテーマを推進し、性別・年齢・国籍・民族・信条・宗教・社会的身分・とした同和・人権研修会に加え、役員・基幹職を対象に、外障がいの有無などを理由として不当に差別することはしな

部講師を招聘し、今日的課題である「企業経営と人権（ＣＳい」ことを掲げています。

Ｒ）」、「パワーハラスメントの理解と防止に向けて」と題して従業員一人ひとりが同和・人権問題を正しく理解し、差別の講演会を実施しました。

本質を認識して人権意識を高められるよう、階層別研修会

これらの研 修会を通じて、の実施、社外講習への参加促進、人権関連情報の定期発信

同和問題やさまざまな人権

等のさまざまな取り組みのほか、「大阪市企業人権推進協

問題の現実を知り、従業員

議会」および「大阪同和・人権問題企業連絡会」に加盟し、自身の問題点や課題に気付

社外においても広く人権啓発活動を推進しています。

くきっかけができました。

クリモト CSR 報告書 2013

働きやすい職場環境づくりを推進します◉ 仕事と生活の両立支援を推進しています

当社では、障がいを持つ方にとって働きやすい職場環境づく

当社では、従業員が仕事と生活を両立させながら、いきいきりを目指して、職場の開拓や受入態勢の充実など、さまざまと働きつづけることができるように、次世代育成支援対策推な取り組みを継続して進めています。

進法に基づいて一般事業主行動計画を策定し、育児・介護休2013 年 6月現在の障がい者雇用率（栗本鐵工所単体）は、業、育児勤務制度などを整備・拡充をはじめとしたワークライ

2.51％となっています。

フバランスの推進をはかっています。

障がい者雇用の推移

雇用率（法定雇用率）
雇用者数
3.0（％）

（人）50

40

2.25

2.18

2.25

2.22

2.4

■次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（2013 年 4 月1日から2015 年 3月31日までの 2 年間）

20

1.2

子育てに携わる従業員に向けた情報提供の充実と、ニーズに応じた制度の見直し措置を
講じる。

10

0.6

休暇取得を促進する措置を講じる。

0

0.0

2.05

30

1.8
35

2009 年

312010 年

32

32

2011 年

2012 年

社会性報告2008 年

38

ＣＳＲ経営の取り組み◉ 障がい者雇用を促進しています（年度）※毎年 6月1日現在（障がい者雇用状況報告書より）※重度障がい者１人につき２人として計算

出産・子育てに関する
諸制度をまとめて、社内に広く周知することを目的とした「子育て応援ガイドブック」

また、2013 年には、多年にわたり、就職困難者と障がい者向け雇用の取り組みに功績があったと認められ、大阪府知事、大阪市長より感謝状を授与されました。

育児関連制度利用状況（2010 〜 2012 年度）
育児休業取得率（女性）100%

育児休業取得者数（男性）3名

当社では、2006 年 4月より再雇用制度を導入し、2013 年

育児短時間勤務利用者数

15 名

4月の高齢者雇用安定法改正に合わせて原則希望者全員を看護休暇取得日数22日◉ 高齢者の雇用を促進しています

環境報告

65歳まで継続雇用する制度に改定して運用しています。
フルタイム勤務のほか、ゆとり勤務（半日・隔日勤務）など、個人のライフスタイルに合わせた柔軟な勤務形態、また、仕事の成果が反映される退職金制度など、ベテラン社員が定年後もスキル・ノウハウを意欲的に活用できる制度と職場環境を提供しています。
再雇用者数・再雇用率の推移

再雇用率
定年退職者数
再雇用者数

（人）
120

100
80
60

76.4
66.2

89
68

72.4

73.9

80

40
29

20

15

2008 年（％）
100

2013 年1月、栗本鐵工所住吉工場の従業員と家族を対象に工場見学会を開催しました。参加
人数は181名。普段、なかなか家族には見せることができない職場を見ていただくことで、家族ぐるみで仕事に対する理解や交流を深めていただきました。

60

71
47

40

0

73.3

■工場見学会の実施

2009 年

21

102010 年

2011 年

23

20
172012 年

0（年度）

クリモト CSR 報告書 201316

社 会 性報告

従業員とのかかわり

自己実現に向け従業員の能力開発をサポートします。
当社が求めていく基本人材像は「常に問題意識を持ちながく下記のような教育体系を敷いて運用しています。そして、ら、自ら前向きに主体的に行動することによって職場の課題

それぞれの職能や階層レベルによってキャリアアップをはかを解決していく人材」です。その上で、Ｍコース、Ｃコース、Ｐコー

り、自らの自己実現へと近づいていけるように、従業員の能スの各職能に因んだ役割を遂行し、組織貢献につなげるべ

力開発をサポートしていきます。

◉ 教育体系図
人事制度
関連

職階

※1

P5研修
中間採用者
研修

安全 衛生教 育

Ｃ２アセスメント
研修

環境 教育

中 級

①コア技術
②論理的思考③顧客ニーズ④知的財産

同和人 権教育

技術者教育

生産リーダー
育成ＰＬＡＮ（係長・班長）コン プ ライ アンス 教 育

マネジメント基礎研修

通信 教育受 講制 度

上 級

ヒューマン・アセスメント

公的 資格奨 励制 度

新任基幹職研修

社外
研修

CSR関連

マネジメントスクール

基幹職研修

ニュ ー ライ フ 研 修

基 幹 職

新任部長研修ブラッシュアップカフェテリア制度

グローバル感覚養成︵語学・異文化理解・現地赴任︶

目標管理︵目標設定・評価︶
研修

Mコース

自己啓発

初

定期採用入社（3〜4年目）
キャリアアップ研修級

新入社員フォローアップ研修

Cコース
※2

新入社員ブラザー制度
新入社員導入研修

Pコース※3※1: Mコース（基幹職） ※ 2 : Cコース（クリエイティブコース） ※3 : Pコース（プロフェッショナルコース）◉技術者教育当社では技術立社を強く進めるために平成 22 年度から技り込むためのマーケティング思考を身に付け、後者では栗本

術者に特化した技術者教育を開始しています。
「経営の分かを支えるコア技術について体系的に学びます。

る技術者」「技術立社に貢献する専門性を備えた技術者」「自分自身と栗本の成長に向けて主体的に行動できる技術者」の育成を目的として、若手と中堅の技術者を対象に実施しています。
内容は「基礎知識」と「専門知識」に大別され、前者では問題解決のための論理的思考や顧客ニーズを開発・設計に取17

クリモト CSR 報告書 2013

社 会 性報告

安全衛生への取り組み

安全衛生活動のあゆみの確実実施、衛生面においては、生活習慣病予防、過重労「全栗本安全衛生委員会」を開催、協力会社も含め、クリモト

働の防止、メンタルヘルス対策の強化等の課題に対し、講習

グループ全員参加で安全衛生活動に励んでいます。安全面

会の実施、産業医面談、ストレスチェックの実施等計画的ににおいては、リスクアセスメント、ＫＹ、指差呼称等基本事項

対応しています。

２０１３年度全栗本安全衛生目標
および基本方針

災害発生件数（不休災害を含む）★目

標：労働災害ゼロ、労働疾病ゼロ★ 基本方針件数

栗本鐵工所本体

40

関係会社

ＣＳＲ経営の取り組み

昭和 37年以来、「労働災害ゼ口、労働疾病ゼロ」を目標に、

35❶ グローバル展開するクリモトグループが一体となり、常

30

社会性報告

にレベルアップをめざして安全衛生活動に取り組む。
25❷ ルールに従い、基本に忠実な安全衛生活動を実行する。
❸ 従業員一人ひとりの育成を図り、全員一丸となって快20
15

適な職場づくりと安全文化の醸成に努める。
❹ 事業活動にかかわる全ての人の安全と健康の確保の10ための取り組みを推進し、「安全・健康」を最優先と5する基本理念に基づく取り組みを通じて、安心・快適

02008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年な社会の実現に貢献する。

年度❺ 安全衛生方針に基づいた目標を定め、その達成状況の把握と見直しを行い、安全衛生活動の継続的な改善・向上に取組む。

環境報告

労働災害統計
度数率

栗本鐵工所本体

4.0

全国製造業平均

クリモトグループ

3.5

2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
3.0
2.5
2.0
1.5

栗本鐵工所本体

1.30

2.06

1.18

1.33

0.47

クリモトグループ

3.45

2.10

1.05

1.73

0.60

全国製造業平均

1.12

0.99

0.98

1.05

1.00

「度数率」とは、100 万延べ労働時間当たりの休業死傷者数をもって、休業災害 (1日以上）の発生頻度を表す指標。

1.0
0.5
0.0

度数率＝休業災害死傷者数／延べ労働時間数 1,000,000
2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年

クリモト CSR 報告書 201318

社 会 性報告

安全衛生への取り組み

過重労働による健康障害防止

リスクアセスメントの実施

労働時間は、労働者の健康保持やモチベーションとの深い関

危険性または有害性の調査に関して事業場および工事現場

わりがあり、現在、企業には労働時間の適正管理・過重労働にで可能性と重大性等をリスク評価する危険予知活動を展開

よる健康障害防止・労働時間短縮（ワークライフバランス）をはしています。

じめとした、労働時間の自主的改善が強く求められています。
当社では、長時間労働の削減、適正なる労務管理、過重労
働者の健康確保の徹底等を目的として、2008 年より中央

定期健康診断（全社）および地方（事業所）労働時間対策委員会を設置し、定期健康診断の結果、有所見者に対しては、産業医や看護師「時間外労働の短縮」、「休日の確保」、「有給休暇の取得日

による保健指導を実施しています。

数向上」等を目標に掲げて活動に取り組み、一定の効果を上2012 年度は、全社平均で有所見率が 55.3％であり、前年とげています。

比べ 2.2％下がりました。

また、時間外労働が一定範囲を超えた従業員に対して、産業医による面接指導を徹底するとともに、労使一体となって時間外労働の削減に取り組んでいます。

メンタルヘルス対策

ＡＥＤの導入ＡＥＤ（自動体外式除細動器）
を職場の身近に設置すること

現代社会におけるさまざまな環境変化によって、ストレスはが社会の流れとなっています。

大きくなってきており、事業の健全な運営のために、従業員の現在、本 社・支 社、住吉工 場、「こころの健康づくり」の重要性はますます高まっています。

加賀 屋工場、堺工場、滋 賀工

当社では、「セルフケア」「ラインケア」「事業場内の産業保場、湖東工場、交野工場、古河健スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」の「４工場、淡輪研修センターに設置されており、引き続き全社展開

つのケア」の観点から、メンタルヘルスケア研修会の開催、を進めています。

普通救命講習会にて

個人毎のストレスチェック、職場復帰プログラムの運用等のメンタルヘルス対策を実施しており、将来的には、外部専門機関を活用した包括的なメンタルヘルスケア態勢を整備することを検討しています。

「安全宣言」運動

安全衛生教育は、労働者が職場の一員として安全に業務に従事できるように、また、労働者が健康で業務に従事できる
ように、その就業にあたって必要な安全衛生に関する知識を

当社は事業場トップおよび工身に付けるために実施されます。教育の実施にあたっては、労事現場所長の安全宣言を工働者の職務の内容に応じて、対象者、実施時期、教育内容等

場や現場に掲示して労働災を適切に定め、計画的に実施しています。

害防止を図ってきました。今

労働安全衛生マネジメントシステムの適合事業場

後は、現場で働く従業員一人●栗本鐵工所加賀屋工場
ＪＱＡ−ＯＨ0025 2002.3.15 取得（OHSAS18001）

ひとりが安全に対する意識を高く持ち、危険に対する感受性を高めることを、各ラインの長から個人まで展開してい
きます。

19

安全衛生教育クリモト CSR 報告書 2013

環 境 報告

環境経営の取り組み

私たちは全ての事業活動において、水と大気と生命 ( いのち) の惑星、地球の環境にこだわったモノづくりに励みます。

環境管理体制

私たちは全ての事業活動において、
水と大気と生命（いのち）◉ 栗本環境委員会の惑星、地球の環境にこだわったモノづくりに励むため次の私たちは、事業活動において環境への配慮を経営の重要課活動を進めます。

題のひとつとして捉え、環境担当取締役を委員長とする栗ＣＳＲ経営の取り組み

クリモト環境基本方針

本環境委員会を１９９８年４月に設置しました。
１ 環境経営および継続的な環境保全活動の推進

この委員会は、栗本環境基本方針のもと、事業部・事業所を２ 法律、規則、協定、行動計画等の順守および環境リ
スクの排除

横断的に結び、地球環境保全活動の推進、環境負荷低減の３ 省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクル
により環境負荷低減の推進

推進と環境保全機器設備の開発を効果的に行い、持続的発展が可能な社会の構築に貢献することを目的としています。

４ 環境負荷低減型製品への移行推進および環境保全
機器設備の開発◉ 環境委員会組織図６ 社会貢献活動への参加の促進

この組織図は、審議機関として環境委員会があり、その下部（平成10 年６月２日制定、平成19 年９月25日改定）

社会性報告

５ 全従業員の環境教育、啓発に実行部門として部会を設置し、環境自主行動計画を鋭意推進することを表しています。

栗本環境自主行動計画
持続可能な循環型経済社会の構築に貢献していくため、

【委員会】
社長

栗本環境委員会

会】
推進部会

委員長
環境担当取締役

2000 年 2 月に栗本環境自主行動計画を制定しました。

【部

教育・広報部会

副委員長
労働組合連合会委員長○地球温暖化対策○ゼロ・エミッション構想の導入

技術担当取締役

事務局

環境報告○環境負荷低減技術の集約・環境調和機器の開発

副委員長

環境担当部門

○環境対応企業としての社内教育と広報活動の推進という4つの重要課題について、行動目標を設定し、各事業所で目標達成のためにさまざまな活動を行っています。
地球温暖化、資源の枯渇、廃棄物の増大など、地球的、地域的環境問題が深刻化する中で、大量生産・大量消費・大量廃棄という経済構造の見直しや、それに伴う企業環境経営、企業生産活動のあり方についての早急な変革が求められている。このような状況の中において当社もあらゆる活動において環境との調和を一層強化し持続可能な循環型経済社会の構築に貢献していかねばならない。そのために
栗本環境委員会および国際環境規格であるIS014001環境マネジメ
ントシステム等の有効かつ効果的活用により環境保全創造活動、環境調和機器開発等の自主的、積極的な取り組みを推進することが極めて重要である。その認識の下、当面する重要課題である次の項目について自主行動活動を策定し環境行動指針とし、その推進に鋭意努力するものとする。
（制定日：2000 年 2 月22日）

クリモト CSR 報告書 201320

環 境 報告

環境経営の取り組み

ISO14001（環境マネジメントシステム）の取得状況
登録組織

認証

登録日

登録範囲

○

1999.12. 3

堺工場、クリモトロジスティクス○

2000. 2.10

加賀屋工場

住吉工場

○

1998. 3.27

住吉工場

建材事業部

○

2009. 7.10

交野工場、古河工場

化成品事業部○

2001.11.30

湖東工場、滋賀工場

本社・支社店○

2001.11. 9

本社・支社店○

2009. 2.13

本社工場

鉄管事業部

栗本鐵工所

本山製作所

グリーン購入・調達◉ グリーン購入・調達の推進
原材料、購入品等を調達する際には、環境に配慮したグリーン購入に努めています。企業の環境経営・商品開発を促進するためにグリーン購入ネットワークの情報等を入手して購入し
ています。

21

クリモト CSR 報告書 2013（2013 年 6月現在）

環境報告

環 境 報告地球温暖化防止への取り組み

生産４工場の水購入量

地球温暖化防止への取り組み（CO2 排出量の推移）

水資源の確保が重要な課題ですが、当社の生産工場でも水当社は主にキュポラ設備や焼鈍炉等を持つ鉄管系工場と加使用量の削減に取り組んでいます。2012 年度の生産4 工場

工組立部門を持つ機械系工場から成り立っていますが、鉄管の水購入量合計は、372,192㎥（前年度比 2.7% 増加）とな系工場で当社全体の88％の CO2 を排出しています。

りました。

ＣＳＲ経営の取り組み

地球環境とのかかわり

主な取り組みとしては、生産方法の改善によるコークス使用量の低減、各種設備更新時に省エネを配慮した設備による電

水量

単位 :m3

力量の低減、排熱利用によるガス使用量削減等の低減活動を

700,000

行っています。

600,000

京都議定書の基準年である１９９０年において当社のCO2 排出
７６，
６２１ｔ-CO2で量は１３１，
１４５ｔ-ＣＯ 2でした。２０１２年は、

工水水量
上水水量

460,673

500,000

389,850 408,338

400,000

362,336 372,192

300,000あり、基準年から現在−４１．
５％減となっています。

200,000
100,000

CO2（t-CO2）全社一覧

0

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

社会性報告

単位 :ton

150,000
131,145
120,000
90,00075,09070,492 67,557

76,621
66,741

環境に配慮した輸送60,00030,00002006 年から制定された「改正省エネ法」により、2007年度
1990年

から毎年平均1% の削減計画が義務付けられ、その達成に2008年 2009年 2010年 2011年 2012年

向け、出先置場への鉄道コンテナや海上輸送によるモーダル
シフトを積極的に拡大し、また、関係部門間と連携を取りな

化学物質排出量低減への取り組みの結果、2012 年度のエネルギー使用量は65.291GJとなり、2007年と比べ約 29％の低減となっています。

環境報告

当社では、主に製品塗装に使用するキシレン、
トルエン、エチル

がら、貨物の輸送効率向上においても取り組んでいます。そベンゼンの揮発性有機化合物がＰＲＴＲ法の対象となる化学物質の９０％以上を占めます。これらを削減するため、各種改環境データ（運輸）

原油換算
エネルギー使用量（GJ）

善策に取り組みます。

（kl）
3,000

150,000

単位 :kg2,500,000

2,371

2,361

90,000

2,500
2,082

1,977
91,90191,50776,645

2,000

1,779

1,685

68,93565,291 1,500

80,703

原油換算

3,000,000

エネルギー使用量

120,000

ＰＲＴＲ法（※）の対象となる化学物質の合計

60,0001,000

2,000,000

30,000500

1,500,000
01,000,000

0

取扱量
排出量
移動量

500,0000

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

（※）ＰＲＴＲ法：有害性のある多種多様な化学物質の環境中への排出量および事業所外への移動量のデータを把握し公表するしくみ。
注）2009 年度より取扱量が大きく増えておりますが㈱栗本化成工業を本体に吸収したためです。

クリモト CSR 報告書 201322

環 境 報告地球温暖化防止への取り組み

環境面からみた物質フロー
人々の暮らしを地下で支える水道管やガス管など、産業のされています。これらの製品は、リサイクル性の高い「鉄」が大動脈として大きな役割をになうダクタイル鉄管は、大都市、原材料となります。ダクタイル鉄管の製造に必要な原材料・郊外、農村などあらゆるところで活躍しています。敷設環境の塗料、水、エネルギーを有効に活用して、排出物を削減する努

厳しい条件下で高い適応性、優れた耐久性、容易な施工性を力をしています。ダクタイル鉄管製造の2 工場の環境からみ誇るダクタイル鉄管は、管路材料として水道事業・ガス事業・た物質フローを示します。

農業用水事業・下水道事業・工業用水事業を中心に広く使用※数値は 2012 年度、
（

インプット
（投入）

エネルギー
コ ー ク ス 10,337t（10,027t）
都市ガス13A 7,551千m3 （7,140千m3）
電力 38,548千kwh（36,317千kwh）

生）内数値は 2011年度

水

原材料・塗料工 水 293千m3（297千m3）
上 水
43千m3 （46千m3）

主原材
料 86,426t （79,195t）
セメント・モルタル材料
5,912t （6,096t）
そ の 他 材 料
8,737t （8,083t）
塗料
1,536t （1,268t）

産
栗本鐵工所

ダクタイル鉄管製品
78,886t（72,914t）

物

流

リサイクル
廃

使

棄

用

アウトプット（排出）
CO2発生量

排ガス排出量

排水量

産業廃棄物

CO2
67,391t-CO2（58,698-CO2）

SOX 1007m3N（785m3N）
26t
NOX
（24t）
VOC
220t
（185t）

工程排水量
193千m3（187千m3）

産業廃棄物
18,794t（17,567t）

CO2
CO2

23

CO2

クリモト CSR 報告書 2013

再資源化量
再資源化量
18,613t（17,406t）

騒音・振動法規制値以下

悪臭
法規制値以下環 境 報告

環 境 報告廃棄物削減への取り組み

廃棄物削減活動
ISO14001 （環境マネジメントシステム）活動により、廃棄物の発生抑制、適正な循環的利用の促進、適正な処分の 確保

Ｃ
Ｓ
Ｒ
経
営
の
取
り
組
み

により天然資源の消費を抑制し、環境負荷を可能な限り低減するように取り組んでいます。

◉ 活動内容ᑄ᫈‛╬੐ᬺ႐೎ഀว

Ԙᑄ᫈‛╬ߩᷫ㊂ൻ‫ޕ‬ԙᑄ᫈‛╬ߩ੐ᬺ႐ౝ࡝ࠨࠗࠢ࡞‫ޕ‬

本社 0.17％Ԛᑄ᫈‛╬ߩ᦭ଔ‛࡮ౣ⾗Ḯൻ‫ޕ‬

東京支社 0.09％

ԛฦ੐ᬺ႐ߩᖱႎࠍ౏㐿ߒ޽߁‫ޕ‬

住吉工場 㧑

化成品事業部
㧑

建材事業部 㧑

Ԝฦ⒳෼㓸ᖱႎߩ౒᦭ൻࠍߔࠆ‫ޕ‬

加賀屋工場
㧑

ᐕᑄ᫈‛╬ว⸘
堺工場
㧑

V社
会
性報
告ᑄ᫈‛╬ౝ⸶ߩផ⒖
有価物・再資源化
廃棄（埋立）
（t）
35000
30000




（11％）

25000
 
 （12％）

20000

 （11％）






（10％）

環
境
報
告

（11％）

15000
10000
5000
0

 㧔㧑㧕 㧔㧑㧕

2008 年2009 年

18,157 㧔㧑㧕
2010 年 㧔㧑㧕 㧔㧑㧕

2011年

2012年

クリモト CSR 報告書 201324

環 境 報告

技術開発

最新の取組み間接加熱気流乾燥装置
省エネ型乾燥システム

溶剤吸着燃焼装置
溶剤吸着燃焼装置は、改正
大気汚染防止法により排出抑制対象のVOC（揮発性化学物質）を含む排ガスを、粒状 活 性 炭で VOCを吸 着除
去後、燃焼処理する装置です。VOC 濃度や排ガス量の変動に対応可能で、高い安
全性と省エネ性を有しております。

地球温暖化対策の一環として、エネルギーを大 量に消費する乾燥プロセスの省エ
ネ化を目的に、そのコア技術となる間接加熱気流乾燥装置を開発しました。この装置をプラットフォームとして、今後さまざまな付属機器を開発することによリ、新しい乾燥システムを創造します。

電波吸収粒子の概念図

電波吸収粒子電波吸収粒子の開発

ナノ磁気粘性流体
Nano Magnetorheological Fluid

不要電波のない世界を実現するために、新たな電波吸収粒子の開発を進めています。その新規 粒子を用いる
ことで低コストな電波吸収体の開発が可能であり、ＥＴ
Ｃ、無線やレーダ等の電波障害対策や電気電子機器、
電波暗室用新規電波吸収体としての実用化を目指しています。
MRFデバイス

クリカブロンズ原材料

近年欧米の一部高級車のサスペンションに使用が始まっている先端 機能材料に、磁気 粘 性 流 体（MRF）があります。MRFとは磁場を与えると、たとえば瞬間的にミルク（流体）がチーズ（半個体）に変わるように流体の粘性が急激に変化する機能性流体です。当社は大阪大学等との共同開発で金属ナノ粒子を使った新しいナノMRFの創製に成功しました。

クリカブロンズ水道部品

水道製品に対応した鉛フリー銅合金「クリカブロンズ®」
近年、世界的に水質に対する環境負荷物質の規制が進められており、日本では、2003 年に鉛などの有害物質に対する
水道水質基準が強化されました。そこで、「水」に関わる当社の取り組みとして、安全・安心な水道製品の提供を第一に考え、水道用のバルブや継手などに適用する材料の環境負荷物質を低減した鉛フリー銅合金「クリカブロンズ®」を開発しました。クリカブロンズ® は、日本工業規格 JIS H5120
CAC904として登録され、当社のグループ会社をはじめ各
水道関連部材メーカに採用されています。今後、将来的な環
境負荷物質の規制強化に対応した新材料開発を進め、社会的なニーズに貢献していきます。

25

クリモト CSR 報告書 2013

鉛フリーしゅう動材
鉛フリー鋼合金（Cu-Sn 青銅系）に、個体潤滑性能を有す
る硫化物を分散させることにより、従来から用いられている
CAC603と同等程度のしゅう動性能を実現しました。ビス
マス等のレアメタルも含まず、建設機械等のしゅう動部品として実用化を目指しています。

【鉛フリー銅合金摺動材 〜 brobea 〜】

ＣＳＲ経営の取り組み

近年、RoHSや REACH に代表される環境負荷低減のための施策が世界的に強化され、様々な業界の生産活動が影響を受けています。
すべり軸受などの摺動部材においては、これまで性能上の理由から鉛を含む銅合金を使用していますが、鉛に対する環境負荷低減の検討を迫られているものがあります。
弊社が開発した新規な硫化物分散型鉛フリー摺動部材は、優れた摺動性能を有しており、鉛は勿論のこと、レアメタルを使用しない、環境負荷低減に配慮した銅合金摺動部材であります。

商標登録第5569429 号

弊社鍛造用プレスに搭載中の焼結バイメタルライナ

一般工作機械用の鋳物軸受

研究施設

社会性報告

音響実験棟

水理実験場

二次電池関連システム

音響実験棟には各種試験やデータ分析が行える最新の設備を完備し、さま
ざまな騒音制御技術の研究開発に取り組んでいます。２つの残響室と無音送風装置を有しており、一般的な音響性能試験だけでなく、気流特性を含めた多彩な性能試験が可能です。

水理学に必要な要素試験を実施し、開発・設計に必要なデータの収集と技術の蓄積を行っています。また、バルブは実流試験で妥当性を確認し、高品質化を図っています。

二次電池原料・ペーストの連続生産プロセス用のコンタミ対策等を配慮した混練・粉砕・乾燥・焼成装置を備え、実証試験に対応しています。

環境報告

研究設備

走査電子顕微鏡 JSM-7000F

複合サイクル試験機 SYP-90

金属や有機・無機材料の観察および定性・定量分析に使用します。

開発材や製品部材の各種腐食試験を行います。

クリモト CSR 報告書 201326

表紙の写真青森県十和田市にある奥入瀬渓流は、
十和田八幡平国立公園に属する国指定の特別名勝及び天然記念物です。豊かな樹木に十数か所の滝があり、見事な渓流美を作り出しています。

この印刷物は環境に配慮し、大豆インキ・水なしオフセット印刷で制作しています。
この用紙費用の一部は「世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）」に寄付されております。
2013年12月発行