２０２４年度 事業計画
Ⅰ．事業計画策定に向けて2024 年度は、会員へのアンケート調査（協会活動に対する意見・要望）及び 2023 年
度の事業実施結果に対する評価、更には国際情勢及び酪農・乳業を取り巻く環境の変化をサプライチェーンの視点を持って対応するべく下記の考え方を基本に事業計画を策定した。
１．基本方針一般社団法人日本乳業協会（以下、「当協会」とする）は、乳業事業の改善並びに牛乳・乳製品の衛生及び品質向上、普及・啓発、環境への対応を図ることにより、日本の酪農・乳業の健全な発展及び国民の公衆衛生の向上に資することを目的とし、常に会員の要望や期待される機能を踏まえ、関係団体や会員企業と連携して取り組む
ことを基本とする。
２．各事業の現状認識と事業計画策定の視点
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保（生産技術部）（１）乳業施設の衛生・品質管理体制強化のための取り組み（現状認識）
食品衛生法の改正により、2021 年 6 月よりすべての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が義務付けられるようになったが、その後も学校給食用牛乳等
で品質事故が相次ぐなど、消費者の信頼を損ねる事態が続いている。また、当協会が 2022 年 9 月～10 月に会員に対し実施したアンケート調査によると、改正食品衛生法でその作成が義務付けられている衛生管理計画が全体で 11％の事業者（従業員数 10 名以下の事業者で 19％）が未作成との状況が明らかとなった。
牛乳等の消費拡大について業界を挙げて呼び掛けている中にあって、その品質や安全性に対する消費者の信頼確保は必須であり、特に小規模事業者における衛生水準の向上が急務となっている。
（事業計画策定の視点）
品質管理に関する人材育成のため、これまで実施してきている各種の衛生講習会について、より参加しやすいよう実施形態を改良していく。また、これらの衛生講習会に参加が困難な事業者に対しては、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理実施体

制構築のための現地指導を行うとともに、改善につながった好事例等を全国の事
業者に情報提供するなど乳業界全体の衛生管理レベル向上につなげていく。
（２）牛乳・乳製品の制度改正に係る取り組み（生産技術部）（現状認識）
牛乳・乳製品については、乳幼児・病弱者のための重要な食品という考え方の下、他の一般食品と比べ厳格な衛生規制が行われてきた。一方、食品衛生法の改正により、ＨＡＣＣＰの制度化や器具容器包装のポジティブリスト化など一般食品の規制が大幅に強化されてきている。また、食品の国際流通の多様化が求められる中にあって、従前の乳等省令等の規制の見直しが求められている。
（事業計画策定の視点）
会員要望に基づき、引き続き、行政等への働きかけを行う。2024 年度については、これまで大臣要望等を行った牛乳等の器具容器包装の規制緩和、ＬＬ牛乳等の大臣承認制の廃止、乳児用調製乳への栄養素添加物承認等についてその進捗をフォローし適切に対応する。
２）乳業事業の改善（企画・広報部）（現状認識）⑴ 牛乳・乳製品の生産動向
生乳生産は、生産者団体による生産抑制の取組に加え猛暑の影響もあり、対前年同期比 95.9％で推移している。牛乳・乳製品の消費は一昨年 11 月以降の相次ぐ値上げ等により低迷している。中でも発酵乳の苦戦が続いている。
※農林水産省牛乳乳製品統計より（前年同期比）
牛乳
加工乳・成分調整牛乳
乳飲料
はっ酵乳
チーズ

2022 年度
98.5％
100.8％
99.2％
92.2％
94.3％

2023 年度 4～12 月累計
97.3％
98.7％
99.2％
94.5％
92.4％

生乳生産量は 2022 年度 98.5％、2023 年度 4～12 月累計 95.9％⑵ 乳製品の在庫動向
コロナ禍の影響等により積み上がった脱脂粉乳の在庫は、行政による支援の下、業界による自主対策の継続により削減が進むと見込まれるものの、牛乳価格の値上げ等に伴う飲用消費の低迷による相殺もあり、在庫の大幅な削減には繋がらない可能性もある。バターは需要が回復しつつあるものの、カレントア

クセスによる輸入により前年度の在庫水準を僅かに下回ると見込まれている。
※農林水産省牛乳乳製品統計より
バター
脱脂粉乳

2022 年度末在庫
28.8 千トン
64.4 千トン

2023 年 12 月末在庫
20.3 千トン
50.2 千トン（事業計画策定の視点）
脱脂粉乳については、単年度需給は依然として緩和基調が続くものと見込まれる一方、バターについては、昨年 12 月からの値上げによる一定の影響は想定されるものの、需要は堅調であることから不足基調で推移するものと見込まれる。このため、需給予測の精度を高め、カレントアクセスについてはバターを中心とした輸入の適時・適切な対応を促すとともに、関係団体や行政とも連携して生乳需給の改善を図っていく。
以上のほか、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」については、畜産部会において、2024 年度末の改定に向けて検討がなされることとなっている。
このため、その対応について乳業基本問題検討委員会において検討を行うとともに、必要に応じて行政との意見交換を行うこと等を通じて、乳業者の意見反映に努める。
また、物流問題については、2023 年 6 月に「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が作成・公表された。
主な業界はガイドラインに基づいた自主行動計画の作成が求められているため、当協会において乳業界のガイドラインを作成するとともに、個社によるガイドラ
インの作成を支援していく。
３）牛乳乳製品の普及・啓発（企画・広報部）（現状認識）
為替レートが円安傾向で推移し、飼料価格やエネルギーコスト等が高止まりしているため酪農経営を圧迫する中、飲用向け乳価については、一昨年 11 月に続き
昨年 8 月にも引き上げが行われた。また、乳製品向け乳価については、昨年 4 月に続き、12 月に年内 2 回目の引上げが行われた。このため、消費者への理解醸成と栄養価値の啓発を行うなど消費拡大の取り組みが引き続き重要となっている。
（事業計画策定の視点）
生乳需給の緩和基調が続く中、とりわけ脱脂粉乳の需要がバターの需要に比べて低調であることから、引き続き牛乳乳製品の栄養や機能の啓発を図るとともに、
特に無脂乳固形分の需要確保に力点を置いた取り組みを進めていく。

４）環境問題の積極的解決（環境部）（現状認識）
2050 年カーボンニュートラルが国の方針として宣言され、またプラスチック資源循環促進法が成立するなど、地球環境の維持、資源循環の促進に向けた具体的な動きが加速している。今後も容器包装リサイクル法の見直しが検討されている。
（事業計画策定の視点）
2023 年度より引き続き、温室効果ガス削減、容器包装・プラスチック使用製品の環境配慮、再利用の最適化、廃棄物の削減及び再利用化促進などの環境問題に取り組む会員、都道府県協会傘下会員の取り組みを支援していくとともに、乳業
全体の取り組みとなるよう、必要な情報を収集、発信していく。また、2023 年度に実施した商習慣実態に関するアンケート結果を元に、食品ロス削減への取り組
みも関係団体とも連携して継続していく。
５）事業共通の取り組み（現状認識）
コロナ禍を経て社会全体の業務変革が急速に進んでいる。その変革に的確に対応するとともに、乳業界を取り巻く環境変化や会員のニーズを把握した上で事業内容の見直しや新たな取り組みを行うことが求められている。
（事業計画策定の視点）
2023 年度から引き続き、デジタルツール・手法を有効に活用して業務の効率化を図るとともに、ＳＤＧｓ活動の業界浸透に向けた諸施策を推進する。緩和基調が続く生乳需給では、牛乳・乳製品の消費拡大に向けた活動を継続する。

Ⅱ．事業計画
１．重点課題各事業の現状認識、事業計画策定の視点に基づき、下記の重点課題 5 項目について
協会活動を進めていく。
【重点課題】
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保（生産技術部）（１）乳業施設の衛生・品質管理体制強化のための取り組み（２）牛乳・乳製品の制度改正に係る取り組み（３）牛乳等衛生功労者の表彰
２）乳業事業の改善（企画・広報部（企画））（１）需給均衡の推進（２）「畜産経営安定法」、「酪肉近代化基本方針」等への対応（３）国による乳業関連事業への対応

３）牛乳・乳製品の普及・啓発（企画・広報部（広報））（１）牛乳・乳製品の食生活における習慣化の推進（２）牛乳・乳製品の普及・啓発活動の充実・強化
４）環境問題の積極的解決（環境部）（１）環境関連の自主的取り組みの推進（２）容器包装３Ｒの促進（３）環境法令順守への取り組み（４）環境法令等改正に係る取り組み
５）事業共通の取り組み（１）デジタル化の推進（２）情報発信力強化、会員とのコミュニケーション向上（３）ＳＤＧｓに関連する取り組みの推進（４）牛乳・乳製品消費拡大活動の実施

２．各部の取り組み内容
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保（生産技術部）

2021 年 6 月よりＨＡＣＣＰが制度化されたが、その後も学乳における品質事故が相次ぐなど、ＨＡＣＣＰ制度化対応への取り組みが急務となっている。また、小規模事業者によるこれらの事故においては、ＨＡＣＣＰ制度化対応への遅れのほか、工場全体の製造管理体制が十分でない現状が明らかになった。この状況を踏まえ、2022 年度より開始した小規模事業所の製造管理者を対象とする「製造管理者講習会」
や、改訂したＨＡＣＣＰ手引書の周知等により小規模事業者の管理体制強化を図る。
また、2022 年度に実施したアンケートにより小規模事業者に対する個別の技術支援の必要性が明らかになったことより、2023 年度より開始した現地における一般衛生管理計画やＨＡＣＣＰプランの作成に対しての指導・支援の対象事業者数を拡充する。
一方、大手中堅乳業会社に対する「ＨＡＣＣＰ実務者講習会」は 2020 年に改訂されたＣＯＤＥＸ食品衛生の一般原則に基づき、演習を主体とした実務的な内容として、主に品質管理を担う若手技術者の育成を行う。
なお、牛乳・乳製品の衛生・品質上の課題対応のために生産技術委員会を、適正な表示等の実現に向けて乳製品表示検討委員会をそれぞれ開催して検討を進め、行政への要請並びに会員への適切な情報の提供及び周知を行う。
（１）乳業施設の衛生・品質管理体制強化のための取り組み

以下の講習会、事業を実施する。
① ＨＡＣＣＰ実務者講習会（継続）ＨＡＣＣＰ制度化に伴いマル総制度が廃止されたため、これまでのＨＡＣ
ＣＰシステムを維持向上して行くため、運用のキーマンとなる技術者育成を主眼におき、特に大手乳業会社の若手技術者、中小乳業会社の製造責任者及びそれに準ずるものを対象として東京他の地区で計 2 回、オンデマンド 1 日、集合研修 2 日の全 3 日間で開催する。
講習会ではＣＯＤＥＸの食品衛生の一般原則の 2020 年改訂も取り入れた
ＨＡＣＣＰ管理理論を学び、演習を主体として実務的に管理手法を経験する
ことにより実務力のある人材を育成する。
② 牛乳衛生講習会（継続）
牛乳等の衛生管理水準の向上、特に中小規模の乳業工場の底上げを図る観点から、若年の製造・品質管理者等を対象として各都道府県協会と当協会の共催で実施する。ＨＡＣＣＰ制度化を始め、乳・乳製品の制度改正に関する講習内容を盛り込み解説を行う。

開催前に各都道府県協会に開催希望を聴取し、希望するすべての協会で実施を計画する。
③ 乳製品表示講習会（継続）
乳製品表示実務者及びそれに準ずるものの育成を目的として、東京で 1 回開催する。当協会で作成した乳製品表示ガイドラインの解説を中心にした講義とグループ演習によって乳製品表示に関する知識の習得と実践力の向上を図る。
④ 製造管理者講習会（継続）
主に小規模事業所の製造管理者の育成を目的として、東京及び他の地区で計２回開催する。業務に必要な衛生、設備管理に係る知識の習得を図るとともに現場責任者としてグループ演習を通じて現場を管理するポイントを学ぶ
ことにより管理実務力の向上を目指す。
⑤ 小規模事業者衛生管理支援事業（継続）2022 年度実施したアンケートとその後の現地確認から、当協会からの指導を希望するＨＡＣＣＰ制度化対応が遅れている小規模事業者に対して、衛生管理計画、ＨＡＣＣＰプラン等の作成を現地で指導する。2024 年度は対象事
業者数を拡充して実施する。
また、現地指導等から得られた知見を全国に周知するとともに生産技術部の事業内容への反映を行う。さらに、各種講習会への参加が困難な小規模事業者向けのｗｅｂ教育資材の作成を行う。
なお、講習会については参加人数が少ない場合は開催を見合わせる。
（２）牛乳・乳製品の制度改正に係る取り組み① 食品衛生法、乳等省令、食品表示基準等
乳等の容器包装規格の改正、調製乳への追加添加物申請、ＬＬ牛乳等の規格基準化などの改正への対応など、食品衛生法、乳等省令、食品表示基準等の改正に係る行政当局に対する要望等の的確な反映、法令改正等情報の会員への周知徹底を実施する。
② 乳児用調製乳の国際規格適合化促進事業
調製粉乳等の乳児用調製乳については、一部の栄養素添加物がわが国で食品添加物として指定されていないため、ＣＯＤＥＸの国際規格を安定的継続的に満たすことが困難な状況にある。このため、これらの栄養素添加物の指定申請を行うこととし、調製粉乳技術小委員会において助言者の協力を得ながら必要な作業を実施する。

③ ＨＡＣＣＰの普及に関する活動
改訂した牛乳・乳飲料やクリーム、バターのＨＡＣＣＰ手引書の周知を実施する。また、日本乳容器・機器協会との協力により日常の機器メンテナン
スに関するｗｅｂ教材の作成を実施する。
④ その他
Ａ．生乳検査精度管理認証制度への協力制度の認定機関である日本乳業技術協会の認定等に協力する。
Ｂ．官能評価員養成研修への協力
日本乳業技術協会に移管した研修の内容検討を検討委員として参画する。
Ｃ. ＬＬ牛乳等の設備ガイドライン策定への協力
ＬＬ牛乳等の規格基準化に伴い、日本乳容器・機器協会が検討している
ＬＬ牛乳等の装置機器に関する自主ガイドライン策定への協力を行う。
以上の事項を審議するため、生産技術委員会等を適時開催し、牛乳・乳製品の安全確保、品質向上、法改正に伴う規制見直し事項、ＨＡＣＣＰ制度化
対応等の課題検討を行う。
（３）牛乳等衛生功労者の表彰
牛乳等の品質・衛生管理に長年功績のある功労者を全国公平にその功績をた
たえる観点から、2023 年度同様に 2024 年度もこれまで会長表彰の推薦実績が乏しい地域を中心に引き続き積極的に働きかけを行い、8 月に選考会、11 月に表彰式を開催する。

２）乳業事業の改善（企画・広報部（企画））

乳価引き上げや夏場の猛暑の影響など、生乳需給の不透明感が継続する中、農林水産省、J ミルクと連携して脱脂粉乳の過剰在庫処理対策を推進するとともに、タ
イムリーな需給状況把握により、生乳需給の安定化に努める。また、酪農・乳業に係る政策的な課題については、乳業基本問題検討委員会等において業界意見を集約し、行政との意見交換や畜産部会等を通じて意見表明を行う。
国際関係では、貿易協定の実施状況を注視し、必要に応じて行政との意見交換等を行う。また、牛乳乳製品輸出協議会として牛乳乳製品の輸出拡大に向けた体制整
備や輸出補助関連事業を活用した活動に取り組む。
また、「物流の 2024 年問題」に直面することから乳業界における自主行動計画の遵守状況を調査し、物流の停滞が起こらないようフォローアップする。
（１）需給均衡の推進
牛乳乳製品需給検討委員会にて需給予測を作成し、そこから予見される課題について議論し、対応策を講じていく。
① 牛乳・乳製品の需給予測
バターは引き続き需要量が国内生産量を上回ると予測されるものの、脱脂粉乳は需要量が国内生産量を下回ると予測される中、定期的に牛乳乳製品需給検討委員会を開催して需要量・生産量及び在庫水準等について需給予測を行い、当協会ＨＰ等を通じて会員に情報提供していく。
また、Ｊミルクの需給委員会に参画し、需給情報の共有化を図る。
② 乳製品需給の過不足対応
Ｊミルクが実施する「酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業」等を活用しながら、会員が行う牛乳・乳製品の需給均衡に向けた取り組みをサポートする。また、精度を高めた需給予測から、乳製品需給の不均衡を早期に察知し、タイムリーな情報発信と、国家貿易に関して適時・適量・適価での輸入・放出対応の要請等を行う。
③ 牛乳・乳製品需給検討委員会の開催
定期的に開催するとともに、必要に応じて追加開催やアンケートを実施
し、情報の収集と共有化を図る。
（２）「畜産経営安定法」、「酪肉近代化基本方針」等への対応①「畜産経営安定法」等への適切な対応
安定的な生乳取引の継続に向けて対応すべき課題等について、乳業基本問
題検討委員会を開催して分析し、必要に応じて行政との意見交換を実施する

等して迅速に対応する。
②「酪肉近代化基本方針」等の推進に係る対応
2024 年度末の酪肉近代化基本方針の改定に向け、乳業基本問題検討委員会を開催し、想定される課題に対して業界の意見集約を図り国に意見具申するとともに共通認識の醸成を図る。
また、関係団体事業への対応として、J ミルクの「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」に参画し、生乳生産基盤強化に向けた取り組みを支援する。
（３）国による乳業関連事業への対応① 学校給食用牛乳供給事業制度の堅持及び円滑な推進
J ミルクの「学乳問題特別委員会」に参画し、学乳事業の堅持を基本に据えるとともに、学乳の安定供給と安全性確保に向けて、行政への要望や課題解決に関して適切な意見発信を行う。
② 乳業再編事業の支援
農林水産省が実施する「乳業等の再編･合理化に向けた取り組みへの支援（ハード事業）」について、事業を活用する乳業者に対して必要なサポートを行う。
③ その他の乳業関連補助事業の支援
その他の乳業関連補助事業等について、事業を活用する乳業者に対して必要なサポートを行う。
④ 国際化の進展への対応
Ａ. 国際貿易交渉等への対応として、業界意見の集約と行政への提言・意見具申
ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定及び日英ＥＰＡ等の実施状
況を注視し、必要に応じて乳業基本問題検討委員会において業界意見の集約を図る。また、集約された意見を踏まえ、国に対して日本の酪農・乳業への影響を最小限にとどめるための具体的施策の実施等を要請する。
Ｂ．牛乳乳製品の輸出拡大に向けた対応（令和 5 年度補正予算）（一社）日本畜産物輸出促進協会の会員である牛乳乳製品輸出協議会を運営し、牛乳乳製品の輸出拡大に向けた体制整備や輸出関連補助事業等を活用した活動に取り組む。
乳業界全体の輸出力強化に向けた取り組み支援として、令和 5 年度補正予算（令和 6 年度繰越）で編成される「品目団体輸出力強化支援事業」に則し、ロゴマークの普及と維持管理、各種展示会出展等によるＰＲ活動、
牛乳乳製品の市場調査（東南アジア）などに取り組む。

⑤ 物流の 2024 年問題に対する対応直面する「2024 年問題」に対し、「乳業界の自主行動計画」の遵守状況の調査等をもとに、物流の停滞が起こらないようフォローアップする。
３）牛乳・乳製品の普及・啓発（企画・広報部（広報））

牛乳・乳製品の消費拡大に向けた下支えとして、一般消費者を対象とした、牛乳・乳製品に関する知識や新たな知見の普及・啓発活動を推進し、「乳」への理解促進と食生活における習慣化を図る。
推進にあたっては、Ｊミルクや中央酪農会議等の関係団体及び乳業各社と、活動の内容や連携、機能分担等について相談しながら進める。また、当協会のパブリシ
ティ向上を図るため、オピニオンリーダーや専門紙誌記者に対する活動も一部を見直しながら継続して取り組む。
（１）牛乳・乳製品の食生活における習慣化の推進① 食育事業・相談対応
Ａ.小中高生対象の食育授業「ミルク教室」の実施
小中高生に対して牛乳講話と簡単な「混ぜのみ体験」を行う（対面、オンライン実施、実習デモ動画活用等、状況に合わせて対応する）。
また、訪問できない地域の学校の栄養教諭が食育授業で活用できる動画教
材「わくわくどきどきミルク教室」の活用促進を図る。
Ｂ. 栄養学系学生対象の「ミルクセミナー（旧 3-A-Day セミナー）」の実施
将来、小中学校の食育や給食献立に関わる栄養学系学生を中心とした学生に対して外部講師による牛乳・乳製品の栄養学講義を実施する（対面、オンライン実施等、状況に合わせて対応する）。牛乳・乳製品の栄養的重要性と、小中高生の食生活における習慣化の重要性を理解してもらう。
Ｃ. 学校・教育関係者、保護者対象の食育勉強会の実施
学校・教育関係者および保護者に対して牛乳講話と調理実習を行う（対面、オンライン実施、調理デモ動画活用等、状況に合わせて対応する）。
高校生を中心とする 10 代向けに制作した食育動画「＃きみは、きみのたべたものでできている」は、使用後アンケート結果も好評であることから未申し込み校に対して再度案内することを検討する。
Ｄ. 行政や業界関係団体が主催する食育イベント等への参画
行政や関係団体等主催のイベントに参加するとともに、情報発信、広報内
容及び出展の充実を行う。
ｲ）食育イベント（食育推進全国大会、モーモースクール）：無関心層の牛乳摂取意向が高まる展示や企画を行う。

ﾛ）食育関係者イベント（全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会、Ｊミルク
牛乳食育研修会、東京都健康づくりフォーラム）：教育関係者への食育事
業の発信や情報共有を行う。
Ｅ. 牛乳・乳製品に関する相談や問い合わせへの対応
相談室への牛乳・乳製品に関する問い合わせに対応し、消費者の牛乳・乳製品に対する理解を高める。
② 消費者向けイベント・施策の企画・推進・支援
Ａ.「10 代ミルクプロジェクト」の推進
中央 3 団体（中央酪農会議・Ｊミルク・日本乳業協会）共催による一般消費者向け施策で、2023 年度から、給食が終わって牛乳を飲まなくなる時期である一方で、骨量を増やすために最も重要な時期にいる高校生を対象に「10代ミルクプロジェクト」として取り組んでいる。2024 年度はさらにその輪を広げるとともに、主体的に参加してもらえる企画を検討する。また、対象とする世代に対し、本取り組み情報の拡散方法を検討する。
Ｂ. 会員が実施する普及・啓発活動への支援
会員が行う、消費者の牛乳・乳製品や業界課題に関する理解醸成と消費拡大につなげるための取り組みについて、会員が主体的に実施しやすいような
仕組みづくりや情報提供を行う。
・都道府県協会が地域の食育イベント等に参加する際の費用助成
・その他の取り組みに対する情報提供 など
Ｃ.クラシルを活用した牛乳やスキムミルクに関する知識・情報の発信
スキムミルクの活用促進を目的とし、スキムミルクを使用するレシピ開発
や普及啓発を実施する。
レシピ開発や普及啓発には料理レシピ紹介アプリの「クラシル」を活用し、波及効果の最大化を図る。
Ｄ. ＳＮＳを活用した牛乳・乳製品に関する知識・情報の発信
消費者向けに X（エックス／旧 Twitter）を通じて牛乳・乳製品が親しまれるツイートを毎週発信する。年末、年度末等の牛乳不需要期には、牛乳消費を喚起するＳＮＳキャンペーンを行う。
③「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」の開催
ジャーナリストや消費者等を代表するオピニオンリーダーを委員とし、食に関連する旬な話題を取り上げて、講演会と意見交換を行う。意見交換を充実させるとともに、インフルエンサーを委員に加えることで、会としての情報発信力の強化を図る。

④「酪農乳業ペンクラブ」の運営
酪農乳業に関する迅速な情報収集と、会員である専門紙誌 16 社の記者による的確な情報発信を図るため、「酪農乳業ペンクラブ」の事務局として、会員
へ正しい知識と情報をタイムリーに提供する場及び交流の場としての見学会
や研修会を企画・運営する。
（２）牛乳・乳製品の普及・啓発活動の充実・強化① 普及・啓発ツールの製作と会員への提供
Ａ.普及・啓発活動に活用できる資料（パンフレット・リーフレット類）の製
作と提供
普及・啓発活動に使用するパンフレット類の内容を適時見直すとともに、会員からの提供や新規作成に関する要望に適時対応する。2024 年度も無償提供を継続する。
Ｂ.工場見学や食育活動等で消費者に配布するノベルティグッズの製作と提供新スローガン「やっぱりミルク」を掲げたツールを作成し、工場見学会等
で消費者に牛乳・乳製品摂取の大切さをアピールする。
また、普及・啓発用パンフレットやノベルティグッズを無償提供することで会員による普及・啓発活動を支援する。
② 協会の食育活動に関する案内強化
Ａ.行政・関係機関等の訪問による案内
食育授業、食育動画教材、教職員向け食育勉強会募集案内を学校設置者に依頼する。
Ｂ.学校へのメールや郵送での直接案内
食育動画を申し込んだ先生たちに、牛乳・乳製品に関する情報、食育活
動や動画教材等に関する情報を適時提供する。
Ｃ.ＳＮＳを活用した情報発信Ｘ（エックス／旧 Twitter）を用いて、主に乳協キャラクターを使用した発信を行う。発信内容は、牛乳に関する内容や時勢に即した親しみ易い内容に加え、2024 年度より乳協各部の協力を得て乳協の活動内容の紹介を発信する。
③ 協会活動に関するプレスリリースの充実
Ａ．酪農乳業ペンクラブを通した業界関係者向け情報発信の継続
Ｂ．PR TIMES 社を活用した一般メディア（ＴＶ、新聞、雑誌等）向け情報発信の実施

④ 会員各社との連携強化
Ａ．広報委員会の運営を通した、業界課題の解決に向けた広報活動の協議
正会員乳業 7 社の広報・お客様相談部門の代表者で構成し、乳業における広報課題や時宜問題に関する情報交換と課題検討を必要に応じて行う。
Ｂ．東京連絡会・関西連絡会の運営を通した、お客様相談対応、広報・食育活動等に関する情報共有と協会活動に関する情報提供
正会員乳業 6 社の、東京及び大阪在勤のお客様相談・広報担当者で構成し、毎月、当協会の活動や相談対応状況の報告と情報提供、各社からの情報提供と意見交換を行う。
⑤ 国が実施する消費拡大事業への対応「国産畜産物利用安定化対策事業」について、公募があれば応募するとともに事業を活用する乳業者に対して必要なサポートを行う。

５）環境問題の積極的解決（環境部）

経団連・自主行動計画（カーボンニュートラル行動計画、循環型社会形成自主行動計画）への参画を継続する。現在、目標達成に向け、計画は順調に推移している。
食品ロスについては、2023 年度に実施した商習慣実態に関するアンケート調査結果を元に、関連する各種会合に積極的に参画し、商習慣改善への働きかけを推進する。
会員の環境関連の課題を解決し、自主行動計画の推進等に資するため、当協会ＨＰ・メンバーサイトに「環境問題相談窓口」を設置しており、2024 年度も継続運用する。
容器包装・廃棄物等の３Ｒ推進については、３Ｒ推進団体連絡会の自主行動計画
における目標達成に向け、飲料用紙容器のリデュース、リサイクル（回収率向上）
を引き続き推進する。また、その他の容器包装・廃棄物に関しては、プラスチック
容器包装リサイクル推進協議会、飲料用紙容器リサイクル協議会、ＬＬ紙パックリ
サイクル推進研究会、食品産業センター、ＣＬＯＭＡなど関連団体の委員会等への参画や情報収集等を行い、３Ｒの推進に努める。
環境法令遵守の観点で会員を支援する目的で「環境関連法令マネジメントチェッ
クシート」を当協会ＨＰ・メンバーサイトで提供することを継続し、11 月に最新版に更新する。また、プラスチック資源循環促進法をはじめとする施行済みの環境法
令については、必要な情報の収集と会員への周知を行う。
環境関連新法に関しては、関係団体等とも連携し最新の動向の把握に努める。また、環境関連法令の改正、特に容器包装リサイクル法改正の動きについて、関係団
体等とも連携し、最新の動向の把握に努め、会員へ適時適切に情報提供を行う。
（１）環境関連の自主的取り組みの推進① カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
経団連が主導するカーボンニュートラル行動計画への参画を継続する。
現在の目標は、下表の通りである。
項目

2021～2030 年度目標

フ ェ ー ズ Ⅱ (2021 ～ CO2 排出量を売上高原単位として 2013 年度比で 38％減にする。
2030 年度)目標（2022 年度実績：2013 年度比 32％減）

活動状況を当協会ＨＰ（一般サイト）に掲載し、ステークホルダーへの周知を図っている。
当協会が賛助会員となっている一般財団法人 省エネルギーセンターからの情報も含め、カーボンニュートラルにつながる省エネ等の情報や方策について、会員への提供を継続する（セミナー等の実施を含む）。また、省エネ最適化診断の受診を中小事業者会員に促し、カーボンニュートラルに繋がる省エネを推進する。

② 循環型社会形成に向けた取り組み
経団連が主導する循環型社会形成自主行動計画への参画を継続する。
現在の目標は、下表の通りである。
項目

2021～2025 年度目標

最終処分量削減目標

2025 年度までに 2000 年度比 97％以上削減を維持する(売上高原単位比として)（2022 年度実績：2000 年度比 98.0％削減)

業種別独自目標

2025 年度まで再資源化率 97％以上を維持する（2022 年度実績：98.3％）

業種別プラスチック関連目標[数値①]製造工程から排出される廃プラスチックについて、再資源化率 95%以上を維持する（2022 年度実績：97.5％）[定性①]容器包装プラスチックの使用量を可能な限り抑制するよう商品設計を行う[定性②]容器包装などのプラスチック原材料として、環境に配慮した素材の使用を推進する[定性③]ストローとして使用する石油由来樹脂の使用量を可能な限り削減する（2022 年度実績：99t 削減）

参考：経団連目標

・最終処分量削減目標「2025 年度に 2000 年度実績比
75％程度削減を維持する」
・上記の他に業種別に独自目標とプラスチック関連目
標を設定する

活動状況を当協会ＨＰ（一般サイト）に掲載し、ステークホルダーへの周知を図っている。また、廃棄物等ソリューション企業と連携した循環型社会形成につながる情報提供を継続する（セミナー等の実施を含む）。
③ 食品ロス削減に向けた取り組み
厳しい納品期限等の商習慣が続き、製品廃棄ロスの遠因となっており、「物流の 2024 年度問題」が現状の商習慣を改善する必要性がこれまで以上に高まっているため、2023 年度にチルド流通の「種類別 牛乳」（学乳を除く）に絞ったアンケート式実態調査を実施した。その結果を 2024 年 3 月に乳協ＨＰで一般公開し、併せて内閣府特命担当大臣及び農林水産大臣宛に「牛乳等の食品ロス削減に向けた商習慣改善に関する要望書」を提出する予定である。2024
年度も引き続き、関連する各種会合に積極的に参画し、商習慣改善への働きかけを推進する。

④ 環境問題相談窓口
2022 年度より設置した当協会ＨＰ・メンバーサイトにおける「環境問題相談窓口」を継続運用し、会員が随時相談できる体制とする。これにより、会員における環境に関わる課題を適時適切に抽出し、連携団体、連携企業とともに解決策を検討し、自主的取り組みの推進に繫げる。
（２）容器包装３Ｒの促進① 飲料用紙容器のリデュース推進
３Ｒ推進団体連絡会の自主行動計画に則り、｢500ml 牛乳用紙パックに使用する原紙を 2025 年度までに約 3％軽量化する」という目標の達成に向け、会員の活動を推進し、実績の調査、集計作業を行う。例年通り 7～9 月に 2023
年度実績を調査する。10～11 月に関係者での調査結果の確認と次年度以降の対応等に関する協議を行った上で、11 月に３Ｒ推進団体連合会に報告、11～
12 月に三省（経済産業、環境、農林水産）、経団連へ報告する予定で進める。
② 飲料用紙容器リサイクル活動の支援
容環協：全国牛乳容器環境協議会の事務局として、
5 カ年計画「プラン 2025」に沿った目標：回収率 50％以上を目指し、容環協の会員と密に連携し、従来からの活動、及び新規取り組みを推進する。2023 年度の実績は、飲料用紙容器リデュースの結果とともに、同じスケジュールにて３Ｒ推進団体連絡会、三省（経済産業、環境、農林水産）、経団連へ報告する予定で進める。
③ その他の容器包装・廃棄物の３Ｒ推進
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、紙製容器包装リサイクル推進協議会、ＬＬ紙パックリサイクル推進研究会、食品産業センター、ＣＬＯ
ＭＡ：クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスにおける各種課題に対応した委員会、セミナー等に参加し、当協会の立場で意見、要望などを表出するとともに、必要な情報を収集する。得た情報は会員企業に開示し、３Ｒの推進に努める。また、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、
紙製容器包装リサイクル推進協議会が行うリデュース、自主回収、環境配慮
事例・３Ｒ改善事例の調査に関し、会員と連携し、適切な対応を行う。
（３）環境法令順守への取り組み① 環境法令順守に関わる情報収集と発信
会員が環境関連法令を簡単・迅速に検索でき、必要な検査や届出をチェックできる「環境関連法令マネジメントチェックシート」を「環境マネジメン
トチェックシート及び法令改正の要点と解説」とともに、当協会ＨＰ・メン

バーサイトでの提供を継続するとともに、2023 年 11 月に最新版に更新し、会員の環境法令順守を支援する。
（４）環境法令等改正に係る取り組み① 環境法令等改正に関わる情報収集と発信
環境法令等改正について、関係団体等とも連携し最新の動向の把握に努め、必要に応じ会員への情報発信を行う。また、環境関連法令の改正、特に容器
包装リサイクル法改正の動きについて、関係団体等とも連携し最新の動向の把握に努める。改正された内容は、当協会ＨＰ・メンバーサイトに 2 ヵ月毎に「環境関連法令改正情報」として掲載することを継続する。また、会員が対応すべき事柄が生じた際は、適時適切に情報の提供を行う（セミナー等の実施を含む）。
６）事業共通の取り組み
当協会の更なる円滑な業務推進に向けて、部門横断的発想で効率的かつ効果的な業務改革に取り組む。
デジタルツールは会議体やセミナー等の活性化のみならずステークホルダー（会員、消費者、関係団体、行政など）へのタイムリーかつ効果的な情報発信に有効であり、新たな手法を取り入れながら積極的に活用していく。
ＳＤＧｓ活動では導入事例紹介を継続しながら、適宜企業活動への導入状況を確認して乳業界への浸透、定着を図っていく。
また、酪農乳業界を取り巻く状況変化を見据えながら牛乳・乳製品の理解醸成と消費拡大を主眼としたキャンペーン活動を検討、実施する。
（１）デジタル化の推進① 各種会議、セミナー、講習会のｗｅｂ活用推進
アフターコロナ期となった昨年度は各種会議体、講習会等は実開催が可能となってきた。しかしｗｅｂツールの利用は出席者への負担軽減につながり、
出席者の増加効果が認められた。今年度もｗｅｂツールを会議体の活性化やコミュニケーションの向上につなげるため積極的に活用していく。
② 外部コンテンツの活用
これまでは当協会ＨＰやＳＮＳを中心とした情報発信を主体としていた。
2023 年度に消費拡大活動等の企画の中で、新設サイトの立上げや他のサイトと連動した情報発信を検討、実施したところ、情報発信効果が顕著であったことから、今年度も当協会内コンテンツに加えて外部コンテンツとのコラボ
レーション等による効果的な情報発信に努める。

③ ペーパーレス化に向けた取り組みよる業務改善
2023 年度は電子帳簿保存法の改正対応を含めて請求書発行ソフトを導入し、請求書の作成、発行、送付に関わる業務負荷及び発送に係わる費用の軽減を図った。
一方もう一つの目標であったタブレットの導入によるペーパーレス化については未達に終わったため、今年度は本件をペーパーレス化の重要取り組み
として導入、活用を図る。
（２）情報発信力強化、会員とのコミュニケーション向上① 当協会ＨＰからの情報提供・発信力の改善強化
当協会ＨＰは、ステークホルダーに対する情報発信の重要なツールと位置
づけ、タイムリーかつ有用な情報発信を行っていくとともに、ＰＣ、スマー
トフォンからのアクセスにおいても閲覧しやすい構成、ＳＮＳ等への拡散性を高める構造などコンテンツ内容の改善を継続的に実施する。
② 都道府県協会との関係強化
都道府県協会とｗｅｂミーティングを定着化して、直接コミュニケーション
によるタイムリーな情報収集と意見交換の機会を増やしていく。
③ 会員アンケートの実施
2024 年度も継続して会員を対象に、当協会の活動に対する意見・要望を募
るアンケートを実施し、次年度事業計画、年度内の事業活動にも反映させていく。アンケート調査はこれ以外にも調査や情報収集など必要性に応じて適時実施していく。
（３）ＳＤＧｓに関連する取り組みの推進① 会員による牛乳・乳製品のフードバンク等への無償提供等への情報提供等
への支援
会員企業に対して、活動に資する情報提供（全国フードバンク推進協議会や行政の商品寄贈に関する情報）を行い、社会福祉活動への理解醸成と参画促進を図る。各社の活動内容はホームページで公表するとともに、メディアに情報提供して業界の取り組みの認知度アップに繫げていく。
② 一斉清掃活動の推進と全国活動への展開
地域貢献として毎年行っている千代田区の一斉清掃活動への参加を当協会のＳＤＧｓ活動の一環として位置づけ活動する。また、清掃活動を「全国一斉地域清掃活動にチャレンジ」として全国の会員企業に拡大することで乳業界のＳＤＧｓの取り組みとしての認知度を高めていく。

③ ＳＤＧｓ取り組みの各会員企業への展開
2023 年度は会員企業 5 社（累計 8 社）の活動を調査し、取り組み内容と取り纏め、当協会ＨＰ等で動画による事例紹介を行ってきた。2024 年度もこの活動を継続し、各社のＳＤＧｓ活動への理解醸成、導入促進を図る。
（４）牛乳・乳製品消費拡大活動の実施
2023 年度は生乳需給緩和基調の中、乳価改定による牛乳消費減退によって需給がさらに緩和する懸念と脱脂粉乳乳在庫の減少対策に業界団体として対策を講じるべく特設コンテンツによる理解醸成・情報発信を図るとともに、都道府県協会との連携のもと牛乳・乳飲料の無償配布活動を行い一定の成果を得た。2024 年度も本
活動の継続を軸に、新たな企画を加えてキャンペーン活動を実施する。乳協予算に加え一部Ａｌｉｃ事業を活用して実施する。

以上