１
令和元年（2019 年）

第２回可児市議会定例会議案

令和元年５月28日

目
承認第１号

次

専決処分の承認を求めることについて

１

平成30年度可児市一般会計補正予算（第７号）
承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

２

可児市税条例等の一部を改正する条例
承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

18

可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
承認第４号

専決処分の承認を求めることについて

20

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
承認第５号

専決処分の承認を求めることについて

23

可児市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
議案第30号

令和元年度可児市一般会計補正予算（第１号）について

25

議案第31号

令和元年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）について

25

議案第32号

可児市基金条例の一部を改正する条例の制定について

26

議案第33号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

27

議案第34号消費税の税率の改定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について48

議案第35号

可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

議案第36号

可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第37号68

可児市市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第39号

66

可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第38号6570

可児市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

73

承認第１号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和元年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成31年３月29日専決
可児市長 冨田 成輝
記

平成30年度可児市一般会計補正予算（第７号）（別冊）- 1 -承認第２号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和元年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成31年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例等の一部を改正する条例
第１条 可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（寄附金税額控除）
第20条の５

正 後（寄附金税額控除）

所得割の納税義務者が、前年 第20条の５

所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の７第１項第１号及び第中に法第314条の７第１項第１号及び第２号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附２号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金若しくは金銭（第１号から第８号まで

金若しくは金銭（第１号から第８号まで

及び第10号に掲げる寄附金については、及び第10号に掲げる寄附金については、市内に事務所又は事業所を有するものに市内に事務所又は事業所を有するものに対する寄附金に限る。）を支出した場合対する寄附金に限る。）を支出した場合

においては、法第314条の７第１項に規には、同項に規定するところにより控除- 2 -定するところにより控除すべき額（当該すべき額（当該納税義務者が前年中に同納税義務者が前年中に同項第１号に掲げ

条第２項に規定する特例控除対象寄附金

る寄附金を支出した場合にあっては、当を支出した場合にあっては、当該控除す

該控除すべき金額に特例控除額を加算しべき金額に特例控除額を加算した金額。

た金額。以下この項において「控除額」

以下この項において「控除額」といという。）をその者の第20条及び前条のう。）をその者の第20条及び前条の規定

規定を適用した場合の所得割の額から控を適用した場合の所得割の額から控除す除するものとする。この場合において、るものとする。この場合において、当該当該控除額が当該所得割の額を超えると控除額が当該所得割の額を超えるとき

きは、当該控除額は、当該所得割の額には、当該控除額は、当該所得割の額に相相当する金額とする。

当する金額とする。

(1)～(10)(1)～(10)２（略）

前項の特例控除額は、法第314条の７ ２（略）

前項の特例控除額は、法第314条の７第２項（法附則第５条の６第２項の規定

第11項（法附則第５条の６第２項の規定により読み替えて適用される場合を含により読み替えて適用される場合を含む。）に定めるところにより計算した金む。）に定めるところにより計算した金

額とする。

額とする。

付

則

第７条の３の２

付 則
平成22年度から平成43年 第７条の３の２

平成22年度から平成45年度までの各年度分の個人の市民税に限度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得

り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41

税につき租税特別措置法第41条又は第41条の２の２の規定の適用を受けた場合

条の２の２の規定の適用を受けた場合（居住年が平成11年から平成18年まで又（居住年が平成11年から平成18年まで又は平成21年から平成33年までの各年であは平成21年から平成33年までの各年である場合に限る。）において、前条第１項

る場合に限る。）において、前条第１項の規定の適用を受けないときは、法附則の規定の適用を受けないときは、法附則第５条の４の２第６項（同条第９項の規第５条の４の２第５項（同条第７項の規定により読み替えて適用される場合を含定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定するところにより控除すべ

む。）に規定するところにより控除すべ

き額を、当該納税義務者の第20条及び第き額を、当該納税義務者の第20条及び第20条の４の規定を適用した場合の所得割

20条の４の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

の額から控除する。

２

前項の規定は、次に掲げる場合に限り
適用する。
(1)

前項の規定の適用を受けようとする

年度分の第23条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において市- 3 -

民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第23条の３第１項の確定申告書を含む。）に租税特別措置法第41条
第１項に規定する住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項の記載がある場合（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認める場合を含む。）(2)

前号に掲げる場合のほか、前項の規定の適用を受けようとする年度の初日の属する年の１月１日現在において法
第317条の６第１項の規定によって給与支払報告書を提出する義務がある者から給与の支払を受けている者であって、前年中において給与所得以外の所得を有しなかったものが、前年分の所得税につき租税特別措置法第41条の２の２の規定の適用を受けている場合
３

第１項の規定の適用がある場合におけ ２

前項の規定の適用がある場合におけるる第21条及び第21条の２第１項の規定の第21条及び第21条の２第１項の規定の適適用については、第21条中「前２条」と用については、第21条中「前２条」とああるのは「前２条並びに付則第７条の３

るのは「前２条並びに付則第７条の３のの２第１項」と、第21条の２第１項中２第１項」と、第21条の２第１項中「前「前３条」とあるのは「前３条並びに付３条」とあるのは「前３条並びに付則第則第７条の３の２第１項」とする。

７条の３の２第１項」とする。

（寄附金税額控除における特例控除額の（寄附金税額控除における特例控除額の

特例）

特例）

第７条の４

第20条の５の規定の適用を受 第７条の４

第20条の５の規定の適用を受ける市民税の所得割の納税義務者が、法ける市民税の所得割の納税義務者が、法第314条の７第２項第２号若しくは第３第314条の７第11項第２号若しくは第３号に掲げる場合に該当する場合又は第20号に掲げる場合に該当する場合又は第20条第２項に規定する課税総所得金額、課条第２項に規定する課税総所得金額、課

税退職所得金額及び課税山林所得金額を税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であって、当該納税義務者有しない場合であって、当該納税義務者の前年中の所得について、付則第18条第の前年中の所得について、付則第18条第１項、付則第19条第１項、付則第20条第１項、付則第19条第１項、付則第20条第１項、付則第22条第１項、付則第23条第１項、付則第22条第１項、付則第23条第- 4 -１項、付則第23条の２第１項又は付則第１項、付則第23条の２第１項又は付則第24条第１項の規定の適用を受けるとき

24条第１項の規定の適用を受けるときは、第20条の５第２項に規定する特例控は、第20条の５第２項に規定する特例控

除額は、同項の規定にかかわらず、法附除額は、同項の規定にかかわらず、法附則第５条の５第２項（法附則第５条の６

則第５条の５第２項（法附則第５条の６第２項の規定により読み替えて適用され第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に定めるところによりる場合を含む。）に定めるところにより計算した金額とする。

計算した金額とする。

（個人の市民税の寄附金控除額に係る申（個人の市民税の寄附金税額控除に係る告の特例等）

申告の特例等）第９条

法附則第７条第８項に規定する申 第９条

法附則第７条第８項に規定する申告特例対象寄附者（次項において「申告告特例対象寄附者（次項において「申告特例対象寄附者」という。）は、当分の特例対象寄附者」という。）は、当分の間、第20条の５第１項及び第２項の規定

間、第20条の５第１項及び第２項の規定によって控除すべき金額の控除を受けよにより控除すべき金額の控除を受けよううとする場合には、第23条の２第３項のとする場合には、第23条の２第３項の規規定による申告書の提出（第23条の３の定による申告書の提出（第23条の３の規規定により当該申告書が提出されたもの

定により当該申告書が提出されたものととみなされる所得税法第２条第１項第37

みなされる所得税法第２条第１項第37号号に規定する確定申告書の提出を含に規定する確定申告書の提出を含む。）

む。）に代えて、法第314条の７第１項に代えて、法第314条の７第２項に規定

第１号に掲げる寄附金（以下この項及びする特例控除対象寄附金（以下この項及次条において「地方団体に対する寄附

び次条において「特例控除対象寄附金」金」という。）を支出する際、法附則第という。）を支出する際、法附則第７条

７条第８項から第10項までに規定すると第８項から第10項までに規定するところ

ころにより、地方団体に対する寄附金をにより、特例控除対象寄附金を受領する

受領する地方団体の長に対し、同条第８

都道府県の知事又は市町村若しくは特別項に規定する申告特例通知書（以下この

区の長（次項及び第３項において「都道条において「申告特例通知書」とい

府県知事等」という。）に対し、同条第う。）を送付することを求めることがで８項に規定する申告特例通知書（以下こきる。

の条において「申告特例通知書」という。）を送付することを求めることができる。

２

前項の規定による申告特例通知書の送 ２

前項の規定による申告特例通知書の送付の求め（以下この条において「申告特付の求め（以下この条において「申告特例の求め」という。）を行った申告特例

例の求め」という。）を行った申告特例

対象寄附者は、当該申告特例の求めを行

対象寄附者は、当該申告特例の求めを行った日から賦課期日までの間に法附則第った日から賦課期日までの間に法附則第

- 5 -

３

７条第10項第１号に掲げる事項に変更が７条第10項第１号に掲げる事項に変更があったときは、同条第９項に規定する申あったときは、同条第９項に規定する申告特例対象年（次項において「申告特例告特例対象年（次項において「申告特例対象年」という。）の翌年の１月10日ま対象年」という。）の翌年の１月10日までに、当該申告特例の求めを行った地方でに、当該申告特例の求めを行った都道団体の長に対し、施行規則で定めるとこ

府県知事等に対し、施行規則で定めるとろにより、当該変更があった事項その他

ころにより、当該変更があった事項その施行規則で定める事項を届け出なければ

他施行規則で定める事項を届け出なけれならない。

ばならない。

申告特例の求めを受けた地方団体の長 ３

申告特例の求めを受けた都道府県知事

は、申告特例対象年の翌年の１月31日ま

等は、申告特例対象年の翌年の１月31日

でに、法附則第７条第10項の規定によりまでに、法附則第７条第10項の規定によ

申請書に記載された当該申告特例の求め

り申請書に記載された当該申告特例の求を行った者の住所（同条第11項の規定にめを行った者の住所（同条第11項の規定

より住所の変更の届出があったときは、により住所の変更の届出があったとき

当該変更後の住所）の所在地の市町村長

は、当該変更後の住所）の所在地の市町に対し、施行規則で定めるところによ

村長に対し、施行規則で定めるところにり、申告特例通知書を送付しなければな

より、申告特例通知書を送付しなければ

らない。

ならない。

４ （略）

４ （略）

第９条の２

当分の間、所得割の納税義務 第９条の２

当分の間、所得割の納税義務者が前年中に地方団体に対する寄附金を者が前年中に特例控除対象寄附金を支出支出し、かつ、当該納税義務者についてし、かつ、当該納税義務者について前条

前条第３項の規定による申告特例通知書

第３項の規定による申告特例通知書の送の送付があった場合（法附則第７条第13付があった場合（法附則第７条第13項の項の規定によりなかったものとみなされ規定によりなかったものとみなされる場

る場合を除く。）においては、法附則第合を除く。）には、法附則第７条の２第７条の２第４項に規定するところによ４項に規定するところにより、控除すべ

り、控除すべき額を、第20条の５第１項

き額を、第20条の５第１項及び第２項の及び第２項の規定を適用した場合の所得規定を適用した場合の所得割の額から控割の額から控除するものとする。

除するものとする。

（法附則第15条第２項第１号等の条例で（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）

定める割合）

第10条の２（略）

２及び３ （略）４

第10条の２（略）

２及び３ （略）法附則第15条第32項第１号イに規定す ４- 6 -法附則第15条第33項第１号イに規定す

５

６

７

８

９

10

11

12

13

14

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第32項第１号ロに規定す ５
る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第32項第１号ハに規定す ６

る設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第32項第１号ニに規定す ７

る設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第32項第１号ホに規定す ８

法附則第15条第33項第１号ホに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第32項第２号イに規定す ９

法附則第15条第33項第２号イに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。

条例で定める割合は４分の３とする。

法附則第15条第32項第２号ロに規定す 10

法附則第15条第33項第２号ロに規定する設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。

条例で定める割合は４分の３とする。

法附則第15条第32項第３号イに規定す 11

法附則第15条第33項第３号イに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

条例で定める割合は２分の１とする。

法附則第15条第32項第３号ロに規定す 12

法附則第15条第33項第３号ロに規定する設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

条例で定める割合は２分の１とする。

法附則第15条第32項第３号ハに規定す 13

法附則第15条第33項第３号ハに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

条例で定める割合は２分の１とする。

法附則第15条第37項に規定する市町村 14

法附則第15条第38項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第39項に規定する市町村 15

法附則第15条第40項に規定する市町村の条例で定める割合は５分の４とする。

法附則第15条第43項に規定する市町村 16の条例で定める割合は３分の１とする。

17

法附則第15条第33項第１号ニに規定する設備について同号に規定する市町村のの条例で定める割合は５分の４とする。
16

法附則第15条第33項第１号ハに規定す

る設備について同号に規定する市町村のの条例で定める割合は３分の２とする。
15

法附則第15条第33項第１号ロに規定す

法附則第15条第44項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の１とする。

法附則第15条第44項に規定する市町村 17の条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第45項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

- 7 -

18

法附則第15条第46項に規定する市町村 18

法附則第15条第47項に規定する市町村の条例で定める割合は０（生産性の向上の条例で定める割合は０（生産性の向上に重点的に取り組むべき業種として同意に重点的に取り組むべき業種として同意

導入促進基本計画（生産性向上特別措置

導入促進基本計画（生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）第38条第２項

法（平成30年法律第25号）第38条第２項に規定する同意導入促進基本計画をいに規定する同意導入促進基本計画をいう。）に定める業種に属する事業の用にう。）に定める業種に属する事業の用に供する法附則第15条第46項に規定する機供する法附則第15条第47項に規定する機械装置等にあっては、０）とする。

械装置等にあっては、０）とする。

19 （略）

19（略）（新築住宅等に対する固定資産税の減額（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべの規定の適用を受けようとする者がすべ

き申告）

き申告）

第10条の３（略）

第10条の３２～５ （略）（略）

２～５ （略）６

法附則第15条の８第４項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書に令附則第12条第16項に規定する従前の家屋について移転補償金を受けたことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1)

納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、
住所及び氏名又は名称）(2)

家屋の所在、家屋番号、種類及び床
面積

(3)
６

法附則第15条の９第１項の耐震基準適 ７

家屋の建築年月日及び登記年月日
法附則第15条の９第１項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住

けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３箇宅に係る耐震改修が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証す

告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の家屋が令附る書類及び当該耐震改修後の家屋が令附- 8 -則第12条第17項に規定する基準を満たす

則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出ことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

しなければならない。

(1)～(6)(1)～(6)７（略）

法附則第15条の９第４項の高齢者等居 ８（略）

法附則第15条の９第４項の高齢者等居住改修住宅又は同条第５項の高齢者等居住改修住宅又は同条第５項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定

住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第４の適用を受けようとする者は、同条第４項に規定する居住安全改修工事が完了し項に規定する居住安全改修工事が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項

た日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条を記載した申告書に施行規則附則第７条第８項各号に掲げる書類を添付して市長

第８項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

に提出しなければならない。

(1)～(3)(1)～(3)(4)（略）

令附則第12条第21項に掲げる者に該

(4)

（略）

令附則第12条第23項に掲げる者に該当する者の住所、氏名及び当該者が同当する者の住所、氏名及び当該者が同項各号のいずれに該当するかの別

項各号のいずれに該当するかの別(5) （略）

(5)

（略）

(6)

(6)

居住安全改修工事に要した費用並び居住安全改修工事に要した費用並びに令附則第12条第22項に規定する補助に令附則第12条第24項に規定する補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費

防住宅改修費(7) （略）８(7)

法附則第15条の９第９項の熱損失防止 ９（略）
法附則第15条の９第９項の熱損失防止

改修住宅又は同条第10項の熱損失防止改改修住宅又は同条第10項の熱損失防止改修専有部分について、これらの規定の適修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第９項に用を受けようとする者は、同条第９項に規定する熱損失防止改修工事が完了した

規定する熱損失防止改修工事が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第記載した申告書に施行規則附則第７条第９項各号に掲げる書類を添付して市長に９項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

提出しなければならない。

(1)～(4)(1)～(4)(5)（略）

熱損失防止改修工事に要した費用及

(5)

（略）

熱損失防止改修工事に要した費用及び令附則第12条第29項に規定する補助び令附則第12条第31項に規定する補助金等

金等(6) （略）
９ （略）

(6)
10

- 9 -

（略）
（略）

10

法附則第15条の９の２第４項に規定す 11
る特定熱損失防止改修住宅又は同条第５

る特定熱損失防止改修住宅又は同条第５項に規定する特定熱損失防止改修住宅専項に規定する特定熱損失防止改修住宅専

有部分について、これらの規定の適用を有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の９

受けようとする者は、法附則第15条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事が第９項に規定する熱損失防止改修工事が完了した日から３箇月以内に、次に掲げ完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則る事項を記載した申告書に施行規則附則

第７条第11項各号に掲げる書類を添付し第７条第11項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

て市長に提出しなければならない。

(1)～(4)(1)～(4)(5)（略）

熱損失防止改修工事に要した費用及

(5)

（略）

熱損失防止改修工事に要した費用及び令附則第12条第29項に規定する補助び令附則第12条第31項に規定する補助金等

金等(6) （略）11

法附則第15条の９の２第４項に規定す(6)

法附則第15条の10第１項の耐震基準適 12（略）
法附則第15条の10第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受

合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家

けようとする者は、当該耐震基準適合家

屋に係る耐震改修が完了した日から３箇

屋に係る耐震改修が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第13項に規定

告書に施行規則附則第７条第13項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法

し、建築物の耐震改修の促進に関する法

律（平成７年法律第123号）第７条又は律（平成７年法律第123号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写附則第３条第１項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第17項に規定する基準を満たすこと

12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

ければならない。

(1)～(6)(1)～(6)（略）

12 （略）

13（軽自動車税の税率の特例）
第17条

（略）

（略）

（軽自動車税の税率の特例）

法附則第30条第１項に規定する３ 第17条

平成18年３月31日までに初めて道輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車

路運送車両法第60条第１項後段の規定にが初めて道路運送車両法第60条第１項後よる車両番号の指定（次項から第４項ま段の規定による車両番号の指定（以下こでにおいて「初回車両番号指定」といの条において「初回車両番号指定」という。）を受けた法附則第30条第１項に規- 10 -う。）を受けた月から起算して14年を経定する３輪以上の軽自動車に対する平成

過した月の属する年度以後の年度分の軽

31年度分の軽自動車税に係る第58条の規自動車税に係る第58条の規定の適用につ定の適用については、当分の間、次の表

いては、当分の間、次の表の左欄に掲げの左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄

る同条の規定中同表の中欄に掲げる字句に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄には、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と掲げる字句とする。

する。
（略）
２

（略）

法附則第30条第３項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第58条の規定の適用については、当該軽自動車が平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、平成29年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第２号イ

３

3,900円

1,000円

6,900円

1,800円

10,800円

2,700円

3,800円

1,000円

5,000円

1,300円

法附則第30条第４項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車（ガソリンを内燃機関の燃料として用いるものに限る。以下この条（第５項を除く。）において同じ。）に対する第58条の規定の適用については、当該軽自動車が平成28年
４月１日から平成29年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、平成29年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第２号イ

3,900円

2,000円

6,900円

3,500円

10,800円

5,400円

3,800円

1,900円- 11 -

5,000円

４2,500円

法附則第30条第５項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第58条の規定の適用については、当該軽自動車が平成28年４月１日から平成29
年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、平成29年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とす
る。

第２号イ

５

3,900円

3,000円

6,900円

5,200円

10,800円

8,100円

3,800円

2,900円

5,000円

3,800円

法附則第30条第６項第１号及び第２号 ２

法附則第30条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第58条の規定の適用については、当該軽自

58条の規定の適用については、当該軽自動車が平成29年４月１日から平成30年３

動車が平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間に初回車両番号指定を受

月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成30年度分の軽自動車税

けた場合には平成30年度分の軽自動車税に限り、当該軽自動車が平成30年４月１に限り、当該軽自動車が平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に初回日から平成31年３月31日までの間に初回

車両番号指定を受けた場合には平成31年

車両番号指定を受けた場合には平成31年度分の軽自動車税に限り、第２項の表の度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄にに掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げ掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲る字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる

げる字句とする。

字句とする。
第２号イ

６

法附則第30条第７項第１号及び第２号 ３3,900円

1,000円

6,900円

1,800円

10,800円

2,700円

3,800円

1,000円

5,000円

1,300円

法附則第30条第３項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第に掲げる３輪以上の軽自動車（ガソリン58条の規定の適用については、当該軽自を内燃機関の燃料として用いるものに限- 12 -

動車が平成29年４月１日から平成30年３る。以下この項及び次項において同

月31日までの間に初回車両番号指定を受じ。）に対する第58条の規定の適用につけた場合には平成30年度分の軽自動車税

いては、当該軽自動車が平成29年４月１に限り、当該軽自動車が平成30年４月１日から平成30年３月31日までの間に初回日から平成31年３月31日までの間に初回

車両番号指定を受けた場合には平成30年

車両番号指定を受けた場合には平成31年度分の軽自動車税に限り、当該軽自動車

度分の軽自動車税に限り、第３項の表のが平成30年４月１日から平成31年３月31

左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に日までの間に初回車両番号指定を受けた掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲

場合には平成31年度分の軽自動車税に限げる字句とする。

り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同
表の右欄に掲げる字句とする。
第２号イ７

法附則第30条第８項第１号及び第２号 ４3,900円

2,000円

6,900円

3,500円

10,800円

5,400円

3,800円

1,900円

5,000円

2,500円

法附則第30条第４項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車（前項の規に掲げる３輪以上の軽自動車（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対す定の適用を受けるものを除く。）に対する第58条の規定の適用については、当該る第58条の規定の適用については、当該軽自動車が平成29年４月１日から平成30

軽自動車が平成29年４月１日から平成30

年３月31日までの間に初回車両番号指定

年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成30年度分の軽自動を受けた場合には平成30年度分の軽自動車税に限り、当該軽自動車が平成30年４車税に限り、当該軽自動車が平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に月１日から平成31年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成

初回車両番号指定を受けた場合には平成

31年度分の軽自動車税に限り、第４項の31年度分の軽自動車税に限り、次の表の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄

掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲に掲げる字句とする。

げる字句とする。
第２号イ（軽自動車税の賦課徴収の特例）

3,900円

3,000円

6,900円

5,200円

10,800円

8,100円

3,800円

2,900円

5,000円

3,800円（軽自動車税の賦課徴収の特例）- 13 -

第17条の２

市長は、軽自動車税の賦課徴 第17条の２

市長は、軽自動車税の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項から第７項までの規定の適用を受け２項から第４項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどう

る３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣のかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第30条の２第１項に規定

認定等（法附則第30条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をす

において同じ。）に基づき当該判断をす

るものとする。

るものとする。

２～４ （略）

２～４ （略）第２条 可児市税条例の一部を次のように改正する。
改

付

正 前

改

則

付 則

（軽自動車税の税率の特例）
第17条

正 後

（軽自動車税の種別割の税率の特例）

平成18年３月31日までに初めて道 第17条

法附則第30条第１項に規定する３路運送車両法第60条第１項後段の規定に輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車

よる車両番号の指定（次項から第４項まが最初の法第444条第３項に規定する車でにおいて「初回車両番号指定」とい両番号の指定（以下この条において「初う。）を受けた法附則第30条第１項に規回車両番号指定」という。）を受けた月定する３輪以上の軽自動車に対する平成から起算して14年を経過した月の属する

31年度分の軽自動車税に係る第58条の規年度以後の年度分の軽自動車税の種別割定の適用については、当分の間、次の表に係る第58条の規定の適用については、の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄

当分の間、次の表の左欄に掲げる同条のに掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に

規定中同表の中欄に掲げる字句は、それ掲げる字句とする。

ぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第２号イ

3,900円（略）

6,900円第２号イ(ﾛ)

3,900円第２号イ(ﾊ)ａ6,900円

10,800円

10,800円

3,800円第２号イ(ﾊ)ｂ

3,800円

5,000円

5,000円２～４ （略）

２～４ （略）（軽自動車税の賦課徴収の特例）
第17条の２

市長は、軽自動車税の賦課徴 第17条の２

収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第- 14 -

削除（略）

２項から第４項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第30条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をす
るものとする。
２

市長は、納付すべき軽自動車税の額について不足額があることを第59条第２項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた
原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継
人を賦課期日現在における当該不足額に係る３輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税に関する規定（第62条及び第63条の規定を除く。）を適用する。

３

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

４第２項の規定の適用がある場合における第９条の規定の適用については、同条
中「納期限（」とあるのは、「納期限（附則第17条の２第２項の規定の適用がないものとした場合の当該３輪以上の軽自動車の所有者についての軽自動車税の納期限とし、当該」とする。

第３条

可児市税条例の一部を改正する条例（平成30年可児市条例第16号）の一部を次の- 15 -

ように改正する。
第１条中付則第17条及び第17条の２の改正規定を削る。
附則第１条第４号中「、付則第17条及び付則第17条の２の改正規定」を削る。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、平成31年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)

第１条中第20条の５の改正規定並びに付則第７条の４、第９条及び第９条の２の改正規定並びに次条第２項から第４項までの規定 平成31年６月１日(2) 第２条及び附則第５条の規定 平成31年10月１日（市民税に関する経過措置）
第２条

別段の定めがあるものを除き、第１条の規定による改正後の可児市税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の市民税に関する部分は、平成31年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成30年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２

新条例第20条の５並びに付則第７条の４及び第９条の２の規定は、平成32年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成31年度分までの個人の市民税については、
なお従前の例による。

３

新条例第20条の５第１項及び付則第９条の２の規定の適用については、平成32年度分の個人の市民税に限り、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第20条の５第１項

特例控除対象寄附金

特例控除対象寄附金又は同条第１項第１号に掲げる寄附金（平成31年６月１日前に支出したものに限る。）

付則第９条の２特例控除対象寄附金

特例控除対象寄附金又は法第314条の７第１項第１号に掲げる寄附金（平成31年６月１日前に支出したものに限る。）

送付

送付又は可児市税条例の一部を改正する条例（平成31年可児市条例第８号）附則
第２条第４項の規定によりなお従前の例によることとされる同条例第１条の規定による改正前の可児市税条例付則第９条
第３項の規定による同条第１項に規定する申告特例通知書の送付

４

新条例付則第９条第１項から第３項までの規定は、市民税の所得割の納税義務者が前条第１号に掲げる規定の施行の日以後に支出する地方税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第２号。以下この項において「改正法」という。）第１条の規定による改正
後の地方税法（昭和25年法律第226号）第314条の７第２項に規定する特例控除対象寄附金について適用し、市民税の所得割の納税義務者が同日前に支出した改正法第１条の規定による改正前の地方税法第314条の７第１項第１号に掲げる寄附金については、なお従- 16 -

前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条

新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成31年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成30年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第４条

新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、平成31年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成30年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
第５条

第２条の規定による改正後の可児市税条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、平成32年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度分
までの軽自動車税については、なお従前の例による。

- 17 -

承認第３号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和元年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成31年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
可児市都市計画税条例（昭和63年可児市条例第26号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改

則

正 後

付 則

（法附則第15条第39項の条例で定める割（法附則第15条第40項の条例で定める割

合）

合）

第１条の２

法附則第15条第39項に規定す 第１条の２

法附則第15条第40項に規定する市町村の条例で定める割合は５分の４る市町村の条例で定める割合は５分の４

とする。

とする。

（法附則第15条第43項の条例で定める割（法附則第15条第44項の条例で定める割合）合）- 18 -

第１条の３

法附則第15条第43項に規定す 第１条の３

法附則第15条第44項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の１

る市町村の条例で定める割合は３分の１

とする。

とする。

（法附則第15条第44項の条例で定める割（法附則第15条第45項の条例で定める割

合）

合）

第１条の４

法附則第15条第44項に規定す 第１条の４

法附則第15条第45項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２

る市町村の条例で定める割合は３分の２

とする。

とする。

（読替規定）（読替規定）

第９条

法附則第15条第１項、第13項、第 第９条

法附則第15条第１項、第13項、第17項、第18項、第20項から第24項まで、18項、第19項、第21項から第25項まで、

第26項、第27項、第31項、第39項、第42第27項、第28項、第32項、第40項、第43項、第43項、第44項若しくは第47項、第項から第45項まで若しくは第48項から第15条の２第２項又は第15条の３の規定の50項まで、第15条の２第２項又は第15条適用がある各年度分の都市計画税に限の３の規定の適用がある各年度分の都市り、第２条第２項中「又は第34項」とあ計画税に限り、第２条第２項中「又は第るのは「若しくは第34項又は法附則第1534項」とあるのは「若しくは第34項又は条から第15条の３まで」とする。

法附則第15条から第15条の３まで」とす
る。

附

則

（施行期日）
第１条 この条例は、平成31年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第２条

別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の可児市都市計画税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成31年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成30年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
第３条

この条例の施行日から所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号）附則第１項ただし書に規定する規定の施行日の前日までの間における新条例附則第９条の規定の適用については、同条中「若しくは第48項から第50項まで」とあるのは、「、第48項若しくは第49項」とする。

- 19 -

承認第４号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和元年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成31年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険税条例（昭和36年可児町条例第16号）の一部を次のように改正す
る。
改

正 前

改

（課税額）

（課税額）

第３条 （略）第３条 （略）２

前項第１号の基礎課税額は、世帯主 ２

正 後

前項第１号の基礎課税額は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。以下この（前条第２項の世帯主を除く。以下この条において同じ。）及びその世帯に属す条において同じ。）及びその世帯に属す

る国民健康保険の被保険者につき算定しる国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯た所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当別平等割額の合算額とする。ただし、当- 20 -

該合算額が580,000円を超える場合にお該合算額が610,000円を超える場合においては、基礎課税額は、580,000円とす

いては、基礎課税額は、610,000円とする。

る。

３及び４ （略）３及び４ （略）（国民健康保険税の減額）
第23条（国民健康保険税の減額）

次の各号のいずれかに掲げる国民 第23条

次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する

健康保険税の納税義務者に対して課する

国民健康保険税の額は、第３条第２項本国民健康保険税の額は、第３条第２項本

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額を減額して得た額（当該減額して得た額が580,000円を超える場合には、580,000

が610,000円を超える場合には、610,000円）、同条第３項本文の後期高齢者支援円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が額して得た額（当該減額して得た額が190,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 190,000

190,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 190,000円）並びに同条第４項本文の介護納付金円）並びに同条第４項本文の介護納付金

課税額からオ及びカに掲げる額を減額し課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額がて得た額（当該減額して得た額が160,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 160,000

160,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 160,000円）の合算額とする。

円）の合算額とする。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

法第703条の５に規定する総所得金(2)

法第703条の５に規定する総所得金(3)額及び山林所得金額の合算額が、額及び山林所得金額の合算額が、

330,000円に被保険者及び特定同一世

330,000円に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき275,000円を加算

帯所属者１人につき280,000円を加算

した金額を超えない世帯に係る納税義した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）

務者（前号に該当する者を除く。）

ア～カ （略）ア～カ （略）

法第703条の５に規定する総所得金(3)

法第703条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、額及び山林所得金額の合算額が、

330,000円に被保険者及び特定同一世

330,000円に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき500,000円を加算

帯所属者１人につき510,000円を加算

した金額を超えない世帯に係る納税義した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を除く。）

務者（前２号に該当する者を除く。）

ア～カ （略）ア～カ （略）附則- 21 -

（施行期日）１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（適用区分）
２

この条例による改正後の可児市国民健康保険税条例の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、
なお従前の例による。

- 22 -

承認第５号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和元年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成31年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
可児市介護保険条例の一部を改正する条例（平成30年可児市条例第６号）の一部を次のように改正する。
改
附

正 前

改

則

正 後

附 則

（平成30年度から平成32年度までにおけ（平成30年度における保険料率の軽減措る保険料率の軽減措置）

置）

第３条

この条例による改正後の条例第２ 第３条

この条例による改正後の条例第２条第１号に該当する第１号被保険者の平条第１号に該当する第１号被保険者の平成30年度から平成32年度までの各年度に成30年度の保険料率は、改正後の条例第おける保険料率は、改正後の条例第２条

２条第１号の規定にかかわらず、29,700

第１号の規定にかかわらず、29,700円と円とする。

- 23 -

する。
（平成31年度及び平成32年度における保険料率の軽減措置）
第４条

この条例による改正後の条例第２条第１号から第３号までのいずれかに該当する第１号被保険者の平成31年度及び平成32年度の各年度における保険料率
は、改正後の条例第２条第１号から第３号までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(1)

第２条第１号に該当する者

24,750

第２条第２号に該当する者

34,650

第２条第３号に該当する者

44,550

円
(2)
円
(3)
円

附

則

この条例は、平成31年４月１日から施行する。

- 24 -

議案第30号
令和元年度可児市一般会計補正予算（第１号）について
令和元年度可児市一般会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和元年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第31号
令和元年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）について
令和元年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和元年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝- 25 -

議案第32号
可児市基金条例の一部を改正する条例の制定について
可児市基金条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和元年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市基金条例の一部を改正する条例
可児市基金条例（平成18年可児市条例第９号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

（設置）
第３条

改
（設置）

次の各号の表に掲げる基金を設置 第３条

する。

する。

(1) 積立基金

(1)

基金の名称

正 後

設置の目的

次の各号の表に掲げる基金を設置

積立基金
基金の名称

（略）

設置の目的

（略）

久々利地内ため池

（略）

管理基金

久々利地内ため池（略）

管理基金
森林環境基金

森林整備及びその促進を図るための資金に充てるため。

（略）（略）(2) （略）(2)

附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 26 -（略）

議案第33号
可児市税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和元年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例の一部を改正する条例
第１条 可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改

則

正 後

付 則

（特定一般用医薬品等購入費を支払った（特定一般用医薬品等購入費を支払った

場合の医療費控除の特例）

場合の医療費控除の特例）

第６条

平成30年度から平成34年度までの 第６条

平成30年度から令和４年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則

各年度分の個人の市民税に限り、法附則第４条の４第３項の規定に該当する場合

第４条の４第３項の規定に該当する場合

における第19条の３の規定による控除ににおける第19条の３の規定による控除については、その者の選択により、同条中

ついては、その者の選択により、同条中「同条第１項」とあるのは「同条第１項「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第２号を除く。）」と、「まで」とあ（第２号を除く。）」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第４条の４第るのは「まで並びに法附則第４条の４第３項の規定により読み替えて適用される３項の規定により読み替えて適用される

法第314条の２第１項（第２号に係る部

法第314条の２第１項（第２号に係る部分に限る。）」として、同条の規定を適分に限る。）」として、同条の規定を適用することができる。

用することができる。

第７条の３の２

平成22年度から平成45年 第７条の３の２

平成22年度から令和15年度までの各年度分の個人の市民税に限度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得

り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41

税につき租税特別措置法第41条又は第41条の２の２の規定の適用を受けた場合

条の２の２の規定の適用を受けた場合（居住年が平成11年から平成18年まで又（居住年が平成11年から平成18年まで又- 27 -

は平成21年から平成33年までの各年であは平成21年から令和３年までの各年である場合に限る。）において、前条第１項

る場合に限る。）において、前条第１項の規定の適用を受けないときは、法附則の規定の適用を受けないときは、法附則第５条の４の２第５項（同条第７項の規第５条の４の２第５項（同条第７項の規定により読み替えて適用される場合を含定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定するところにより控除すべ

む。）に規定するところにより控除すべ

き額を、当該納税義務者の第20条及び第き額を、当該納税義務者の第20条及び第20条の４の規定を適用した場合の所得割

20条の４の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

の額から控除する。

２ （略）

２ （略）

（肉用牛の売却による事業所得に係る市（肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例）

民税の課税の特例）

第８条

昭和57年度から平成33年度までの 第８条

昭和57年度から令和３年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則

各年度分の個人の市民税に限り、法附則第６条第４項に規定する場合において、第６条第４項に規定する場合において、第23条の２第１項の規定による申告書

第23条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出された通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第23条

もの及びその時までに提出された第23条の３第１項の確定申告書を含む。次項にの３第１項の確定申告書を含む。次項において同じ。）に肉用牛の売却に係る租おいて同じ。）に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第１項に規定する事

税特別措置法第25条第１項に規定する事

業所得の明細に関する事項の記載がある

業所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないとき（これらの申告書にその記載がない

ことについてやむを得ない理由があるとことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。次項において市長が認めるときを含む。次項において同じ。）は、当該事業所得に係る市民税同じ。）は、当該事業所得に係る市民税の所得割の額を免除する。

の所得割の額を免除する。

２及び３ （略）２及び３ （略）（土地に対して課する平成30年度から平（土地に対して課する平成30年度から令成32年度までの各年度分の固定資産税の和２年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）

特例に関する用語の意義）

第11条 （略）第11条 （略）（平成31年度又は平成32年度における土（令和元年度又は令和２年度における土地の価格の特例）地の価格の特例）- 28 -

第11条の２

２

市の区域内の自然的及び社会 第11条の２

市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有する的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落と認められる地域において地価が下落

し、かつ、市長が土地の修正前の価格

し、かつ、市長が土地の修正前の価格（法附則第17条の２第１項に規定する修（法附則第17条の２第１項に規定する修正前の価格をいう。）を当該年度分の固正前の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認め産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課するる場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第38条の規定

固定資産税の課税標準は、第38条の規定にかかわらず、平成31年度分又は平成32にかかわらず、令和元年度分又は令和２

年度分の固定資産税に限り、当該土地の年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第17条の２第１項に規修正価格（法附則第17条の２第１項に規定する修正価格をいう。）で土地課税台

定する修正価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

帳等に登録されたものとする。

法附則第17条の２第２項に規定する平 ２

法附則第17条の２第２項に規定する平

成31年度適用土地又は平成31年度類似適成31年度適用土地又は平成31年度類似適用土地であって、平成32年度分の固定資用土地であって、令和２年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けな

産税について前項の規定の適用を受けな

いこととなるものに対して課する同年度

いこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第38条の分の固定資産税の課税標準は、第38条の規定にかかわらず、修正された価格（法規定にかかわらず、修正された価格（法附則第17条の２第２項に規定する修正さ附則第17条の２第２項に規定する修正された価格をいう。）で土地課税台帳等にれた価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

登録されたものとする。

（宅地等に対して課する平成30年度から（宅地等に対して課する平成30年度から

平成32年度までの各年度分の固定資産税

令和２年度までの各年度分の固定資産税

の特例）

の特例）

第12条

宅地等に係る平成30年度から平成 第12条

宅地等に係る平成30年度から令和

32年度までの各年度分の固定資産税の額

２年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税

固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべ

年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定き価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３の２の規

資産税について法第349条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるときは、定の適用を受ける宅地等であるときは、- 29 -

２

３

当該価格に同条に定める率を乗じて得た

当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に100額。以下この条において同じ。）に100分の５を乗じて得た額を加算した額（当分の５を乗じて得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税につ該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は法附則第15条かいて法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける

ら第15条の３までの規定の適用を受ける

宅地等であるときは、当該額にこれらの宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合におけ課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「宅地等調整固定る固定資産税額（以下「宅地等調整固定資産税額」という。）を超える場合に資産税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とすは、当該宅地等調整固定資産税額とする。

る。

前項の規定の適用を受ける商業地等に ２

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成30年度から平成32年度までの各係る平成30年度から令和２年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業

該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の６を乗じ税標準となるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分のて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は固定資産税について法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定

法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じ当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年て得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超額とした場合における固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわらえる場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

ず、当該固定資産税額とする。

第１項の規定の適用を受ける宅地等に ３第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成30年度から平成32年度までの各係る平成30年度から令和２年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地

該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の２を乗じて標準となるべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は法附

資産税について法第349条の３又は法附

則第15条から第15条の３までの規定の適則第15条から第15条の３までの規定の適- 30 -

４５

用を受ける宅地等であるときは、当該額用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得たにこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場

場合における固定資産税額に満たない場

合には、同項の規定にかかわらず、当該合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

固定資産税額とする。

商業地等のうち当該商業地等の当該年 ４

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成30年度から平成32年度までの各係る平成30年度から令和２年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定

度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該商業地等が当

資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349

該年度分の固定資産税について法第349

条の３又は法附則第15条から第15条の３

条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であまでの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税るときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じ標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年て得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額とす額とした場合における固定資産税額とする。

る。

商業地等のうち当該商業地等の当該年 ５商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成30年度から平成32年度までの各年度

平成30年度から令和２年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定に分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年かかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額（当該商価格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税につい業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は法附則第15条からて法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税

商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合におの課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額とする。

ける固定資産税額とする。

- 31 -

（農地に対して課する平成30年度から平（農地に対して課する平成30年度から令成32年度までの各年度分の固定資産税の和２年度までの各年度分の固定資産税の

特例）

特例）

第13条

農地に係る平成30年度から平成32 第13条

農地に係る平成30年度から令和２年度までの各年度分の固定資産税の額

年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税

固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分のの課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は固定資産税について法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定

法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以額とした場合における固定資産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）

下「農地調整固定資産税額」という。）

を超える場合には、当該農地調整固定資を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

産税額とする。

（略）（略）（特別土地保有税の課税の特例）（特別土地保有税の課税の特例）

第16条

２

付則第12条第１項から第５項まで 第16条

付則第12条第１項から第５項までの規定の適用がある宅地等（付則第11条の規定の適用がある宅地等（付則第11条

第２号に掲げる宅地等をいうものとし、第２号に掲げる宅地等をいうものとし、

法第349条の３、第349条の３の２又は法

法第349条の３、第349条の３の２又は法附則第15条から第15条の３までの規定の附則第15条から第15条の３までの規定の適用がある宅地等を除く。）に対して課適用がある宅地等を除く。）に対して課する平成30年度から平成32年度までの各する平成30年度から令和２年度までの各

年度分の特別土地保有税については、第年度分の特別土地保有税については、第107条第１号中「当該年度分の固定資産

107条第１号中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるの

税の課税標準となるべき価格」とあるのは「当該年度分の固定資産税に係る付則は「当該年度分の固定資産税に係る付則第12条に規定する課税標準となるべき第12条に規定する課税標準となるべき額」とする。

額」とする。

法附則第11条の５第１項に規定する宅 ２- 32 -

法附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成18年１月１

地評価土地の取得のうち平成18年１月１日から平成33年３月31日までの間にされ日から令和３年３月31日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税にたものに対して課する特別土地保有税については、第107条第２号中「不動産取ついては、第107条第２号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とある

得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第11条の５第１項の規定

き価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における課の適用がないものとした場合における課

税標準となるべき価格をいう。）に２分税標準となるべき価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とし、「令第54条の１を乗じて得た額」とし、「令第54条の38第１項に規定する価格」とあるのはの38第１項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第１項に規定する価格「令第54条の38第１項に規定する価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用（法附則第11条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における価格をいがないものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とすう。）に２分の１を乗じて得た額」とする。

る。

３～５ （略）

３～５ （略）（優良住宅地の造成等のために土地等を（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民

譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例）

税の課税の特例）第21条

昭和63年度から平成32年度までの 第21条

昭和63年度から令和２年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割

各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等（租定する譲渡所得の基因となる土地等（租税特別措置法第31条第１項に規定する土税特別措置法第31条第１項に規定する土地等をいう。以下この条において同地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（同項に規定する譲渡をいじ。）の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をしたう。以下この条において同じ。）をした

場合において、当該譲渡が優良住宅地等

場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡（法附則第34条の２第１項のための譲渡（法附則第34条の２第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡をに規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。）に該当するときにおける前条第いう。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得（次条の規定の１項に規定する譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項にお適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。）に係る課税長期譲渡所得金

いて同じ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割の額額に対して課する市民税の所得割の額

は、前条第１項の規定にかかわらず、次は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該- 33 -

２

各号に定める金額に相当する額とする。

各号に定める金額に相当する額とする。

(1)及び(2)(1)及び(2)（略）

前項の規定は、昭和63年度から平成32 ２（略）

前項の規定は、昭和63年度から令和２年度までの各年度分の個人の市民税に限

年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（法附則第34条の２第５項に規定す譲渡（法附則第34条の２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡る確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。）にをいう。以下この項において同じ。）に該当するときにおける前条第１項に規定該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割につい額に対して課する市民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲て準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第34条の２第10項の規定に該渡が法附則第34条の２第10項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は、当することとなるときは、当該譲渡は、確定優良住宅地等予定地のための譲渡で確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったものとみなす。

はなかったものとみなす。

３ （略）

３ （略）

（個人の市民税の税率の特例等）
第26条（個人の市民税の税率の特例等）

平成26年度から平成35年度までの 第26条

平成26年度から令和５年度までの各年度分の個人の市民税に限り、均等割

各年度分の個人の市民税に限り、均等割の税率は、第18条第１項の規定にかかわの税率は、第18条第１項の規定にかかわらず、同項に規定する額に500円を加算

らず、同項に規定する額に500円を加算した額とする。

した額とする。

第２条 可児市税条例の一部を次のように改正する。
改（市民税の申告）第23条の２（略）

２～４ （略）

正 前

改

正 後

（市民税の申告）第23条の２（略）

２～４ （略）５

第１項又は前項の場合において、前年において支払を受けた給与で所得税法第190条の規定の適用を受けたものを有する者で市内に住所を有するものが、第１- 34 -

項の申告書を提出するときは、法第317
条の２第１項各号に掲げる事項のうち施行規則で定めるものについては、施行規則で定める記載によることができる。
５ （略）

６ （略）

６ （略）

７ （略）

７ （略）

８ （略）

（個人の市民税に係る給与所得者の扶養（個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書）

親族等申告書）第23条の３の２

所得税法第194条第１項 第23条の３の２

所得税法第194条第１項の規定により同項に規定する申告書を提の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（以下この条に出しなければならない者（以下この条において「給与所得者」という。）で市内

おいて「給与所得者」という。）で市内に住所を有するものは、当該申告書の提に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の給与等の支払出の際に経由すべき同項に規定する給与者（以下この条において「給与支払者」

等の支払者（以下この条において「給与という。）から毎年最初に給与の支払を支払者」という。）から毎年最初に給与受ける日の前日までに、施行規則で定めの支払を受ける日の前日までに、施行規るところにより、次に掲げる事項を記載

則で定めるところにより、次に掲げる事した申告書を、当該給与支払者を経由し項を記載した申告書を、当該給与支払者て、市長に提出しなければならない。

を経由して、市長に提出しなければならない。

(1)及び(2)（略）(1)及び(2)(3)（略）

当該給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨(3) （略）(4)

２～５ （略）（略）

２～５ （略）（個人の市民税に係る公的年金等受給者（個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書）の扶養親族等申告書）

第23条の３の３

所得税法第203条の５第 第23条の３の３

所得税法第203条の６第１項の規定により同項に規定する申告書

１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（以下このを提出しなければならない者又は法の施条において「公的年金等受給者」とい行地において同項に規定する公的年金等

う。）で市内に住所を有するものは、当（所得税法第203条の７の規定の適用を該申告書の提出の際に経由すべき同項の受けるものを除く。以下この項において公的年金等の支払者（以下この条におい「公的年金等」という。）の支払を受け- 35 -

て「公的年金等支払者」という。）からる者であって、扶養親族（控除対象扶養

毎年最初に同項に規定する公的年金等の親族を除く。）を有する者若しくは単身支払を受ける日の前日までに、施行規則

児童扶養者である者（以下この条においで定めるところにより、次に掲げる事項て「公的年金等受給者」という。）で市を記載した申告書を、当該公的年金等支内に住所を有するものは、当該申告書の払者を経由して、市長に提出しなければ提出の際に経由すべき所得税法第203条

ならない。

の６第１項に規定する公的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

(1)及び(2)（略）(1)及び(2)(3)（略）

当該公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨(3) （略）２(4)

前項又は法第317条の３の３第１項の ２前項又は法第317条の３の３第１項の規定による申告書を公的年金等支払者を規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年に告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由しておいて当該公的年金等支払者を経由して提出した前項又は法第317条の３の３第提出した前項又は法第317条の３の３第１項の規定による申告書に記載した事項

１項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第は、当該公的年金等支払者が所得税法第203条の５第２項に規定する国税庁長官

203条の６第２項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、施行規の承認を受けている場合に限り、施行規則で定めるところにより、前項又は法第則で定めるところにより、前項又は法第317条の３の３第１項の規定により記載

317条の３の３第１項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨をすべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第317条の３の３第記載した前項又は法第317条の３の３第１項の規定による申告書を提出すること１項の規定による申告書を提出すること

ができる。

ができる。

３ （略）
４

（略）

３ （略）

公的年金等受給者は、第１項の規定に ４

公的年金等受給者は、第１項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的よる申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が所得税法第203条の５第年金等支払者が所得税法第203条の６第- 36 -

５項に規定する納税地の所轄税務署長の６項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、施行規則で承認を受けている場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

的方法により提供することができる。

５ （略）

５ （略）

（市民税に係る不申告に関する過料）
第23条の４（市民税に係る不申告に関する過料）

市民税の納税義務者が第23条 第23条の４

市民税の納税義務者が第23条の２第１項若しくは第２項の規定によっの２第１項若しくは第２項の規定によりて提出すべき申告書を正当な理由がなく提出すべき申告書を正当な理由がなくてて提出しなかった場合又は同条第６項若提出しなかった場合又は同条第７項若し

しくは第７項の規定によって申告すべきくは第８項の規定により申告すべき事項

事項について正当な理由がなくて申告しについて正当な理由がなくて申告しなかなかった場合においては、その者に対った場合には、その者に対し、100,000

し、100,000円以下の過料を科する。

円以下の過料を科する。

２及び３ （略）２及び３ （略）

付

付 則

則

（特別土地保有税の課税の特例）（特別土地保有税の課税の特例）

第16条 （略）第16条 （略）（軽自動車税の環境性能割の非課税）
第16条の２

法第451条第１項第１号（同条第４項において準用する場合を含む。）に掲げる３輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において同じ。）に対しては、当該３輪以上の軽自動車の取得が令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間（付則第16条の６第３項において「特定期間」という。）に行われたときに限り、第56条第１項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。

（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の

特例）

特例）

- 37 -

第16条の２（略）

第16条の２の２ （略）２

県知事は、当分の間、前項の規定により行う軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が法第446条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）又は法第451条第１項若しくは第２項（これらの規定を同条第４項において準用する場合を含む。）の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国
土交通大臣の認定等（法附則第29条の９第３項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。

３

県知事は、当分の間、第１項の規定により賦課徴収を行う軽自動車税の環境性能割につき、その納付すべき額について不足額があることを付則第16条の４の規定により読み替えられた第57条の６第１項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた
原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る３輪以上の軽自動車について法附則第29条の11の規定によりその例によることとされた法第161条
第１項に規定する申告書を提出すべき当該３輪以上の軽自動車の取得者とみなして、軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。

４- 38 -

前項の規定の適用がある場合における

納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

（軽自動車税の環境性能割の税率の特（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）

例）

第16条の６２（略）

第16条の６

自家用の３輪以上の軽自動車に対する ２（略）

自家用の３輪以上の軽自動車に対する第 57 条 の ４ （ 第 ３ 号 に 係 る 部 分 に 限

第 57 条 の ４ （ 第 ３ 号 に 係 る 部 分 に 限る。）の規定の適用については、同号中る。）の規定の適用については、当分の「100分の３」とあるのは、「100分の間、同号中「100分の３」とあるのは、２」とする。

「100分の２」とする。
３

自家用の３輪以上の軽自動車であって乗用のものに対する第57条の４（第２号に係る部分に限る。）及び前項の規定の適用については、当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り、これらの 規 定 中 「 100 分 の ２ 」 と あ る の は 、「100分の１」とする。

（軽自動車税の種別割の税率の特例）
第17条（軽自動車税の種別割の税率の特例）

法附則第30条第１項に規定する３ 第17条

法附則第30条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車

輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第444条第３項に規定する車が最初の法第444条第３項に規定する車両番号の指定（以下この条において「初両番号の指定（次項から第４項までにお回車両番号指定」という。）を受けた月

いて「初回車両番号指定」という。）をから起算して14年を経過した月の属する受けた月から起算して14年を経過した月

年度以後の年度分の軽自動車税の種別割の属する年度以後の年度分の軽自動車税に係る第58条の規定の適用については、の種別割に係る第58条の規定の適用につ当分の間、次の表の左欄に掲げる同条のいては、当分の間、次の表の左欄に掲げ

規定中同表の中欄に掲げる字句は、それる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句

ぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と
する。

２

（略）

（略）

法附則第30条第２項第１号及び第２号 ２

法附則第30条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第58条の規定の適用については、当該軽自

58条の規定の適用については、当該軽自- 39 -

動車が平成29年４月１日から平成30年３

動車が平成31年４月１日から令和２年３月31日までの間に初回車両番号指定を受

月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成30年度分の軽自動車税

けた場合には令和２年度分の軽自動車税に限り、当該軽自動車が平成30年４月１の種別割に限り、当該軽自動車が令和２日から平成31年３月31日までの間に初回

年４月１日から令和３年３月31日までの

車両番号指定を受けた場合には平成31年間に初回車両番号指定を受けた場合には度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄

令和３年度分の軽自動車税の種別割に限に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げり、次の表の左欄に掲げる同条の規定中

る字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる

同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同字句とする。

表の右欄に掲げる字句とする。

第２号イ

3,900円（略）

6,900円第２号イ（ﾛ）

3,900円第２号イ（ﾊ）ａ6,900円

10,800円

10,800円
第２号イ（ﾊ）ｂ

3,800円
5,000円３（略）

3,800円
5,000円

法附則第30条第３項第１号及び第２号 ３

法附則第30条第３項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車（ガソリンに掲げる法第446条第１項第３号に規定を内燃機関の燃料として用いるものに限するガソリン軽自動車（以下この項及びる。以下この項及び次項において同次項において「ガソリン軽自動車」といじ。）に対する第58条の規定の適用につう。）のうち３輪以上のものに対する第

いては、当該軽自動車が平成29年４月１58条の規定の適用については、当該ガソ日から平成30年３月31日までの間に初回

リン軽自動車が平成31年４月１日から令

車両番号指定を受けた場合には平成30年

和２年３月31日までの間に初回車両番号

度分の軽自動車税に限り、当該軽自動車

指定を受けた場合には令和２年度分の軽が平成30年４月１日から平成31年３月31

自動車税の種別割に限り、当該ガソリン日までの間に初回車両番号指定を受けた軽自動車が令和２年４月１日から令和３

場合には平成31年度分の軽自動車税に限

年３月31日までの間に初回車両番号指定

り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中を受けた場合には令和３年度分の軽自動

同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同

車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲

表の右欄に掲げる字句とする。

げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句
とする。

第２号イ

3,900円
6,900円（略）

第２号イ（ﾛ）

3,900円第２号イ（ﾊ）ａ6,900円

10,800円
3,800円

10,800円
第２号イ（ﾊ）ｂ

5,000円４（略）

3,800円
5,000円

法附則第30条第４項第１号及び第２号 ４- 40 -

法附則第30条第４項第１号及び第２号

に掲げる３輪以上の軽自動車（前項の規に掲げるガソリン軽自動車のうち３輪以定の適用を受けるものを除く。）に対す上のもの（前項の規定の適用を受けるもる第58条の規定の適用については、当該のを除く。）に対する第58条の規定の適軽自動車が平成29年４月１日から平成30

用については、当該ガソリン軽自動車が年３月31日までの間に初回車両番号指定

平成31年４月１日から令和２年３月31日を受けた場合には平成30年度分の軽自動までの間に初回車両番号指定を受けた場

車税に限り、当該軽自動車が平成30年４

合には令和２年度分の軽自動車税の種別

月１日から平成31年３月31日までの間に割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和

初回車両番号指定を受けた場合には平成

２年４月１日から令和３年３月31日まで

31年度分の軽自動車税に限り、次の表のの間に初回車両番号指定を受けた場合に左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄には令和３年度分の軽自動車税の種別割に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲

限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定

げる字句とする。

中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第２号イ

3,900円
6,900円（略）

第２号イ（ﾛ）

3,900円第２号イ（ﾊ）ａ6,900円

10,800円
3,800円（略）

10,800円
第２号イ（ﾊ）ｂ

5,000円

3,800円
5,000円（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）
第17条の２

削除

第17条の２

市長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項から第４項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第30条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。
２

市長は、納付すべき軽自動車税の種別割の額について不足額があることを第59条第２項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な- 41 -

情報を直接又は間接に提供した者の偽り
その他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る３輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税の種別割に関する規定（第62条及び第63条の規定を除く。）を適用する。
３

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

第３条 可児市税条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（法人の市民税の申告納付）第33条（法人の市民税の申告納付）

市民税を申告納付する義務がある 第33条

市民税を申告納付する義務がある

法 人 は 、 法 第 321 条 の ８ 第 １ 項 、 第 ２

法 人 は 、 法 第 321 条 の ８ 第 １ 項 、 第 ２

項、第４項、第19項、第22項及び第23項

項、第４項、第19項、第22項及び第23項の規定による申告書（第10項及び第11項の規定による申告書（第10項、第11項及において「納税申告書」という。）を、

び第13項において「納税申告書」とい同条第１項、第２項、第４項、第19項及う。）を、同条第１項、第２項、第４び第23項の申告納付にあってはそれぞれ項、第19項及び第23項の申告納付にあっこれらの規定による納期限までに、同条てはそれぞれこれらの規定による納期限

第22項の申告納付にあっては遅滞なく市までに、同条第22項の申告納付にあって長に提出し、及びその申告に係る税金又は遅滞なく市長に提出し、及びその申告は同条第１項後段及び第３項の規定によに係る税金又は同条第１項後段及び第３

り提出があったものとみなされる申告書

項の規定により提出があったものとみなに係る税金を施行規則第22号の４様式にされる申告書に係る税金を施行規則第22よる納付書により納付しなければならな号の４様式による納付書により納付しない。

ければならない。

２～９ （略）10正 後

２～９ （略）

法第321条の８第42項に規定する特定 10- 42 -

法第321条の８第42項に規定する特定法人である内国法人は、第１項の規定に法人である内国法人は、第１項の規定により、納税申告書により行うこととされより、納税申告書により行うこととされている法人の市民税の申告については、ている法人の市民税の申告については、同項の規定にかかわらず、同条第42項及同項の規定にかかわらず、同条第42項及び施行規則で定めるところにより、納税び施行規則で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事

申告書に記載すべきものとされている事項（次項において「申告書記載事項」と項（次項及び第12項において「申告書記いう。）を、法第762条第１号に規定す載事項」という。）を、法第762条第１

る地方税関係手続用電子情報処理組織を号に規定する地方税関係手続用電子情報

使用し、かつ、地方税共同機構（第12項

処理組織を使用し、かつ、地方税共同機において「機構」という。）を経由して構（第12項において「機構」という。）

行う方法その他施行規則で定める方法にを経由して行う方法により市長に提供すより市長に提供することにより、行わな

ることにより、行わなければならない。

ければならない。
11 （略）1211（略）

第10項の規定により行われた同項の申 12第10項の規定により行われた同項の申告は、法第762条第１号の機構の使用に告は、申告書記載事項が法第762条第１

係る電子計算機（入出力装置を含む。）

号の機構の使用に係る電子計算機（入出に備えられたファイルへの記録がされた

力装置を含む。）に備えられたファイル

時に同項に規定する市長に到達したもの

への記録がされた時に同項に規定する市とみなす。

長に到達したものとみなす。
13

第10項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる
場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて市長の承認を受けたときは、当該市長が指定する期間内に行う同項の申告について
は、前３項の規定は、適用しない。法人
税法第75条の４第２項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出した第10項の内国法人が、当該税務署長の承認を受け、又は当該税務署長の却下の処分を受けていない旨を記載した施行規則で定める書類を、納税申告書の提出期限の前日までに、又は納税申告書に添付- 43 -

して当該提出期限までに、市長に提出した場合における当該税務署長が指定する
期間内に行う第10項の申告についても、同様とする。
14

前項前段の承認を受けようとする内国法人は、同項前段の規定の適用を受けることが必要となった事情、同項前段の規定による指定を受けようとする期間その他施行規則で定める事項を記載した申請書に施行規則で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の15日前までに、これを市長に提出しなければならない。

15

第13項の規定の適用を受けている内国法人は、第10項の申告につき第13項の規定の適用を受けることをやめようとする
ときは、その旨その他施行規則で定める事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

16

第13項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、法第321条の８第51項の処分又は前項の届出書の提出があった
ときは、これらの処分又は届出書の提出があった日の翌日以後の第13項前段の期間内に行う第10項の申告については、第13項前段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでない。

17第13項後段の規定の適用を受けている内国法人につき、第15項の届出書の提出又は法人税法第75条の４第３項若しくは第６項（同法第81条の24の３第２項において準用する場合を含む。）の処分があったときは、これらの届出書の提出又は処分があった日の翌日以後の第13項後段の期間内に行う第10項の申告については、第13項後段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項後段の書類を提出したときは、この- 44 -

限りでない。

第４条 可児市税条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（個人の市民税の非課税の範囲）
第12条

正 後

（個人の市民税の非課税の範囲）

次の各号のいずれかに該当する者 第12条

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、市民税（第２号に該当するに対しては、市民税（第２号に該当する者にあっては、第36条の２の規定により者にあっては、第36条の２の規定により課する所得割（以下「分離課税に係る所課する所得割（以下「分離課税に係る所得割」という。）を除く。）を課さな得割」という。）を除く。）を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない。ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。

い者については、この限りでない。

(1) （略）

(1)

（略）

(2)

(2)

障害者、未成年者、寡婦、寡夫又は障害者、未成年者、寡婦又は寡夫（これらの者の前年の合計所得金額が単身児童扶養者（これらの者の前年の135万円を超える場合を除く。）

合計所得金額が135万円を超える場合
を除く。）

２ （略）

付

２ （略）

則

付 則

（軽自動車税の種別割の税率の特例）
第17条（軽自動車税の種別割の税率の特例）

法附則第30条第１項に規定する３ 第17条

法附則第30条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車

輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第444条第３項に規定する車が最初の法第444条第３項に規定する車両番号の指定（次項から第４項までにお両番号の指定（次項から第５項までにおいて「初回車両番号指定」という。）をいて「初回車両番号指定」という。）を受けた月から起算して14年を経過した月

受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第58条の規定の適用につの種別割に係る第58条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げいては、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句

る同条の規定中同表の中欄に掲げる字句

は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と

する。

する。

（略）

（略）

２～４ （略）

２～４ （略）５- 45 -

法附則第30条第２項第１号及び第２号

に掲げる３輪以上の軽自動車のうち、自家用の乗用のものに対する第58条の規定の適用については、当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に初回車
両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）

例）

第17条の２

市長は、軽自動車税の種別割 第17条の２

市長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項から第４項までの規定の適が前条第２項から第５項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当す用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交

るかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第30条の２第１

通大臣の認定等（法附則第30条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をい項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該う。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。

判断をするものとする。

２及び３ （略）附２及び３ （略）則（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)

第２条（次号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第４条の規定

令和元年10月１日(2)第２条中第23条の２、第23条の３の２、第23条の３の３及び第23条の４の改正規定
並びに次条第１項から第３項までの規定 令和２年１月１日(3)第３条及び次条第４項の規定 令和２年４月１日(4)第４条中第12条の改正規定及び附則第３条の規定(5)

第４条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第５条の規定
日- 46 -

令和３年１月１日
令和３年４月１

（市民税に関する経過措置）
第２条

前条第２号に掲げる規定による改正後の可児市税条例（次項及び第３項において「令和２年新条例」という。）第23条の２第５項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に令和２年度以後の年度分の個人の市民税に係る申告書を提出する場合について適用し、同日前に当該申告書を提出した場合及び同日以後に令和元年度分までの個人の市民税に係る申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
２

令和２年新条例第23条の３の２第１項（第３号に係る部分に限る。）の規定は、前条第２号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき可児市税条例第23条の２第１項に規定する給与について提出する令和２年新条例第23条の３の２第１項及び第２項に規定する申告書について適用する。

３

令和２年新条例第23条の３の３第１項の規定は、前条第２号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第６号）第１条の規定による改正後の所得税法（昭和40年法律第33号。以下この項において「新所得税法」という。）第203条の６第１項に規定する公的年金等（新所得税法第203条の７の規定の適用を受けるものを除く。）について提出する令和２年新条例第23条の３の３第１項に規定する申告書について適用する。

４

前条第３号に掲げる規定による改正後の可児市税条例第33条第10項及び第12項から第17項までの規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

第３条

附則第１条第４号に掲げる規定による改正後の可児市税条例第12条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定は、令和３年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和２年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第４条

別段の定めがあるものを除き、附則第１条第１号に掲げる規定による改正後の可児市税条例（以下「令和元年10月新条例」という。）の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、同号に掲げる規定の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。
２

令和元年10月新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和２年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用する。

第５条

附則第１条第５号に掲げる規定による改正後の可児市税条例の規定は、令和３年

度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和２年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

- 47 -

議案第34号
消費税の税率の改定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
消費税の税率の改定に伴う関係条例の整理に関する条例を次のとおり制定する。
令和元年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
消費税の税率の改定に伴う関係条例の整理に関する条例（可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部改正）
第１条

可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例（昭和57年可児市条例第30号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（使用料の額等）
第２条（使用料の額等）

法第238条の４第７項の規定によ 第２条

法第238条の４第７項の規定により許可を受けて行政財産を使用する者

り許可を受けて行政財産を使用する者

は、別表に定める使用料を納入しなけれは、別表に定める使用料を納入しなければならない。ただし、土地の使用においばならない。ただし、土地の使用において、使用期間が１箇月未満の場合の使用て、使用期間が１箇月未満の場合の使用料の額は、別表に定めるところにより算料の額は、別表に定めるところにより算定した額に100分の108を乗じて得た額

定した額に100分の110を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるとき（その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。）とす

は、その端数金額は切り捨てる。）とする。

る。

２及び３ （略）２及び３ （略）別表（第２条関係）

別表（第２条関係）

種別

使用の目的

使用料

種別

（略）
建物

使用の目的

使用料

（略）

可 児 市 (1)

食堂、喫茶

１箇月

庁舎

前号以外のもの

１平方メートルにつき

(2)

１箇月

54,000円

建物210円

可 児 市 (1)

食堂、喫茶

１箇月

庁舎

前号以外のもの

１平方メートルにつき

(2)

１箇月

- 48 -

55,000円

220円

可 児 市 (1)

事務室

総 合 会
館

１平方メートルにつき

可 児 市 (1)

１箇月

210円

総 合 会

１時間

210円

館

(2)

会議室

(3)

前各号以外のもの １ 平 方 メ ー ト ル に つ き
１箇月

事務室

１平方メートルにつき
１箇月

220円

１時間

220円

(2)

会議室

(3)

前各号以外のもの １ 平 方 メ ー ト ル に つ き

210円

１箇月

220円

そ の 他

１平方メートルにつき

そ の 他

１平方メートルにつき

の建物

１箇月

の建物

１箇月

210円

（注）

220円

（注）

１及び２ （略）１及び２ （略）（可児市小学校及び中学校の設置等に関する条例の一部改正）
第２条

可児市小学校及び中学校の設置等に関する条例（昭和39年可児町条例第９号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

別表（第２条関係）
時間帯区分

別表（第２条関係）
６時～19時

19時～21時

時間帯区分（１時間につき） （１時間につき）
施設名・利用区分
運動場

19時～21時（１時間につき） （１時間につき）
施設名・利用区分

全面使用

430円

２分の１面使用

210円

時間帯区分
施設名・利用区分
体育館・格技室

６時～19時2,160円

運動場

全面使用

440円

２分の１面使用220円

８時～22時時間帯区分（１時間につき）

施設名・利用区分

全面使用

430円

２分の１面使用210円

備考

体育館・格技室

2,200円

８時～22時（１時間につき）

全面使用

440円

２分の１面使用220円

備考

１及び２ （略）１及び２ （略）（可児郷土歴史館条例の一部改正）
第３条

可児郷土歴史館条例（昭和48年可児町条例第９号）の一部を次のように改正す

る。
改

正 前

改 正 後

別表（第７条関係）別表（第７条関係）区分
入館料（１人１回につき）

単位
個人

金額

区分
200円

入館料（１人１回につき）- 49 -

単位
個人

金額
210円

（略）
共通入館料（１人１回につき）

（略）

（略）

300円

共通入館料（１人１回につき）

備考 （略）

備考

（略）

310円

（略）

（可児市陶芸苑の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第４条

可児市陶芸苑の設置及び管理に関する条例（昭和62年可児市条例第７号）の一部

を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

別表（第６条関係）
施設

別表（第６条関係）

（略）

使用料

施設

（略）

使用料

実習室

210円

実習室

220円

茶室

430円

茶室

440円

備考 （略）

備考（略）（可児市荒川豊蔵資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第５条

可児市荒川豊蔵資料館の設置及び管理に関する条例（平成25年可児市条例第15号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

別表（第４条関係）別表（第４条関係）

区分

単位

入館料（１人１回につき）

個人

金額

区分
200円

単位

入館料（１人１回につき）（略）
共通入館料（１人１回につき）

（略）

個人

金額
210円

（略）
300円

共通入館料（１人１回につき）

備考 （略）

備考

（略）

310円

（略）

（可児市文化創造センター条例の一部改正）
第６条

可児市文化創造センター条例（平成17年可児市条例第83号）の一部を次のように

改正する。
改

正 前

改 正 後

（レストラン等の使用料）（レストラン等の使用料）

第20条 （略）２

第20条 （略）前項の使用料は、次のとおりとし、当 ２

前項の使用料は、次のとおりとし、当月分を前月末日までに支払うものとす

月分を前月末日までに支払うものとする。

る。

- 50 -

レストラン

１箇月

自動販売機置場き

１箇月

162,000円

レストラン

１平方メートルにつ自動販売機置場

210円

き １箇月

別表（第８条、第13条関係）

１箇月

165,000円

１平方メートルにつ220円

別表（第８条、第13条関係）センター施設利用料金限度額

センター施設利用料金限度額

利用料金（円）

利用料金（円）

午前

午後

夜間

午前と 午後と

全日

午前

区分

午後

夜間

午前と 午後と

全日

区分
午後

夜間

午後

（略）

夜間

（略）

主 入場料の額（１ 19,200 33,600 43,300 48,100 72,200 91,500

主 入場料の額（１ 19,500 34,200 44,100 49,000 73,500 93,200

劇 人当たり。以下

劇 人当たり。以下場同 じ 。 ） が場同 じ 。 ） が1,000 円 以 下 の1,000 円 以 下 の場合

場合

入 場 料 の 額 が 38,400 67,200 86,600 96,200 144,400 183,000

入 場 料 の 額 が 39,100 68,500 88,200 98,000 147,000 186,400

1,000 円 を 超 え

1,000 円 を 超 え

4,000 円 以 下 の4,000 円 以 下 の場合

場合

入 場 料 の 額 が 57,700 100,900 129,900 144,400 216,600 274,600

入 場 料 の 額 が 58,700 102,700 132,300 147,000 220,600 279,700

4,000 円 を 超 え

4,000 円 を 超 え

る場合

る場合

小 入場料の額が7,400 12,900 16,700 18,600 27,800 35,300

小入場料 の額が劇 1,000 円 以 下 の劇 1,000 円 以 下 の

場 場合

場 場合

7,500 13,200 17,000 18,900 28,300 36,000

入 場 料 の 額 が 14,800 25,900 33,500 37,200 55,700 70,700

入 場 料 の 額 が 15,000 26,400 34,100 37,900 56,700 72,000

1,000 円 を 超 え

1,000 円 を 超 え

4,000 円 以 下 の4,000 円 以 下 の場合

場合

入 場 料 の 額 が 22,200 38,800 50,200 55,800 83,600 106,100

入 場 料 の 額 が 22,600 39,600 51,200 56,800 85,100 108,100

4,000 円 を 超 え

4,000 円 を 超 え

る場合

る場合

音 入 場 料 の 額 が （略）3,000 （略）

4,400

6,600

8,400

音 入 場 料 の 額 が （略）楽 1,000 円 以 下 の

楽 1,000 円 以 下 の

ロ 場合

ロ 場合

フ 入場料の額がト 1,000 円 を 超 え
る場合

3,400

6,100

8,000

8,800 13,300 16,800

フ入場料 の額がト 1,000 円 を 超 える場合- 51 -

3,500

3,100 （略）

4,500

6,200

9,000 13,600 17,100

8,100

6,800

8,500

演 入 場 料 の 額 が （略）

3,200

4,300

4,700

7,200

9,000

演 入 場 料 の 額 が （略）劇 1,000 円 以 下 の劇 1,000 円 以 下 の

ロ 場合

ロ 場合

フ 入場料の額が

6,500

8,600

9,400 14,400 18,100

ト 1,000 円 を 超 え

フ入場料 の額が

3,300

4,400

4,800

7,300

9,200

6,700

8,800

9,600 14,600 18,400

4,800

5,400

ト 1,000 円 を 超 え

る場合

る場合

美 入場料の額が

（略）

4,700

5,300

8,000 10,000

美入場料 の額が術 1,000 円 以 下 の術 1,000 円 以 下 の

ロ 場合

ロ 場合

フ 入 場 料 の 額 が （略）7,400

9,400 10,600 16,000 20,100

ト 1,000 円 を 超 え（略）

フ 入 場 料 の 額 が （略）7,500

8,100 10,200

9,600 10,800 16,300 20,500

ト 1,000 円 を 超 え

る場合

る場合

演 入場料の額が（略）

2,800 （略）

演入場料 の額が劇 1,000 円 以 下 の劇 1,000 円 以 下 の

練 場合

練 場合

習 入 場 料 の 額 が （略）2,600

3,400 （略）

5,700

7,400

室 1,000 円 を 超 え（略）

習 入 場 料 の 額 が （略）2,900 （略）2,700

3,500 （略）

5,100

6,600

5,800

7,500

室 1,000 円 を 超 え

る場合

る場合

映 入場料の額が

2,800

5,000

6,400

7,200 10,900 13,700

映入場料 の額が像 1,000 円 以 下 の像 1,000 円 以 下 の

シ 場合

シ 場合

ア 入場料の額が5,700 10,000 12,900 14,400 21,800 27,500

ア入場料 の額が

タ 1,000 円 を 超 え

タ 1,000 円 を 超 え

ー る場合

ー る場合

2,900

5,800 10,200 13,200 14,600 22,200 28,000

利用料金（円）（略）

午前と午 午後と夜利用料金（円）
全日

（略）

区分

午前と午 午後と夜

全日

区分
後

間

（略）
音楽練習室①7,300 11,100 14,000

（略）

後

間

7,900

9,400

13,400

（略）
7,800

9,200

13,100

音楽練習室①

音楽練習室②

7,800

9,200

13,100

音楽練習室②

7,900

9,400

13,400

音楽練習室③

7,800

9,200

13,100

音楽練習室③

7,900

9,400

13,400

3,000

ギャラリー

2,500

木 工 作占 用 し な い で 使

ギャラリー
木 工 作占 用 し な い で 使
業室

（略）

用する場合
占用して使用す

業室
（略）

7,800

9,200

13,100

ワ ー ク入 場 料 の 額 がシ ョ ッ 1,000円以下の場

3,100
（略）

2,600

用する場合
占用して使用す

る場合

（略）

（略）

7,900

9,400

（略）

2,300

2,800

13,400

る場合
（略）

2,200

2,700

（略）

ワ ー ク入 場 料 の 額 がシ ョ ッ 1,000円以下の場- 52 -（略）

プ ル ー合プ ル ー合ム （ 洋入 場 料 の 額 が
室）

4,500

5,500

7,800

ム （ 洋入 場 料 の 額 が室）

1,000円を超える
場合

5,600

7,900

1,000円を超える場合

ワ ー ク入 場 料 の 額 が

（略）

2,500

ワ ー ク入 場 料 の 額 がシ ョ ッ 1,000円以下の場

シ ョ ッ 1,000円以下の場

プ ル ー合プ ル ー合ム （ 和入 場 料 の 額 が
室）

4,600

（略）

3,000

（略）

5,100

ム （ 和入 場 料 の 額 が室）

1,000円を超える

（略）

場合

（略）

2,600

3,100

（略）

5,200

1,000円を超える
場合

研修室

4,600

5,500

7,800

研修室

4,700

5,600

7,900

レ セ プ入 場 料 の 額 が

5,400

6,400

9,100

レ セ プ入 場 料 の 額 が

5,500

6,600

9,300

11,10013,20018,600シ ョ ン 1,000円以下の場

シ ョ ン 1,000円以下の場

ホール 合

ホール 合

入場料の額が10,90012,90018,300

入場料の額が1,000円を超える

1,000円を超える

場合

場合

（略）

（略）

備品

各備品（一式）ごとに１日につき92,500円

備品

各備品（一式）ごとに１日につき94,200円

を超えない範囲において規則に定める額を超えない範囲において規則に定める額

備考

備考

１～７ （略）

１～７ （略）（可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第７条

可児市体育施設の設置及び管理に関する条例（平成11年可児市条例第32号）の一

部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

別表第１（第12条関係）

別表第１（第12条関係）

利用料金区分 利 用 料 金 照 明 利 用

利用料金区分 利 用 料 金 照 明 利 用（ １ 時 間料 金 （ １（ １ 時 間料 金 （ １

につき）

につき）

体育施設名・使用区分き）

可児市運動公園グラウン 全面使用
ド
塩河公園グラウンド

時間につ２分の１面使用（略）

体育施設名・使用区分き）

1,290円

3,020円

可児市運動公園グラウン 全面使用

640円

1,510円

ド

640円

1,510円

塩河公園グラウンド

広見市民グラウンド

広見市民グラウンド

姫治市民グラウンド

姫治市民グラウンド- 53 -

時間につ２分の１面使用（略）

1,320円

3,080円

660円

1,540円

660円

1,540円坊主山市民グラウンド

坊主山市民グラウンド

利用料金区分体育施設名・使用区分
可

グ

使用者

市

平日（９時～

児

ラ

が入場

内

17時）

市

ウ

料その

の

平日（上記以

運

ン

他これ

使

外の時間）

動

ド

に類す

用

土曜日、日曜

公

る料金

者

日及び休日

園

を徴収

上記以外の場合

ス

しない

タ

場合

ジ

上記以

ア

外の場

ム

合

アマチュアスポーツ

上記以外の場合

利用料

利用料

金（１

利用料金区分

利用料

利用料

金（１

金（１

金（１

時間に

日につ

時間に

日につ

つき）

き）

体育施設名・使用区分

つき）

き）

700円

4,900

可

グ

使用者

市

平日（９時～

770円

5,390

円

児

ラ

が入場

内

17時）

1,500

市

ウ

料その

の

平日（上記以

円

運

ン

他これ

使

外の時間）

ド

に類す

用

土曜日、日曜
日及び休日

1,500

10,500

動

円

円

公

る料金

者

3,000

21,000

園を徴収

上記以外の場合

円

円

ス

しない

タ

場合

4,500

ジ

上記以

円

ア

外の場

30,000ム

合円

円

アマチュアスポーツ

上記以外の場合

照明（100％点灯）

円

3,080

21,560

円

円

4,620

4,600
円

2,700

照明（60％点灯）

2,760

円

スコアボード（半面）円

30,800円

スコアボード（全面）

10,780円

4,500

照明（60％点灯）

1,540

円

円
照明（100％点灯）

1,540

円

1,100

7,700

円

円

500円

3,500

スコアボード（全面）スコアボード（半面）

1,170

8,190

円

円

580円

4,060

円

円

（略）

（略）

利用料金区分 利 用 料 金 照明利用料金（略）

利用料金区分 利 用 料 金 照明利用料金（ １ 時 間 （１時間につ（ １ 時 間 （１時間につ

につき）

につき）

き）

体育施設名・使用区分
可児市運動公園テ（略）

き）

体育施設名・使用区分
430円

540円

可児市運動公園テ

ニスコート

ニスコート

鳴子近隣公園テニ

鳴子近隣公園テニ

スコート

スコート

- 54 -

（略）

440円

550円

（略）

利用料金区分 利 用 料 金 （ １ 時 間 に つ
体育施設名・使用区分き）

利用料金区分 利 用 料 金 （ １ 時 間 に つ
体育施設名・使用区分き）

可児市運動公園第 全面使用

640円

可児市運動公園第 全面使用

660円

１弓道場

320円

１弓道場

330円

320円

可児市運動公園第２分の１面使用

可児市運動公園第

（略）

２弓道場

２分の１面使用
（略）

330円

２弓道場

利用料金・使用利用料金

・使用者 ウエイトリフ

利用料金・使用・使用者 ウエイトリフ

トレーニング室区分 テ ィ ン グ 場

一般

利用料金
トレーニング室区分 テ ィ ン グ 場

高校生以下（１時間につ（１時間につ

き）

き）

体育施設名

一般

高校生以下

体育施設名

可児市運動公園ウエ

490円

イトリフティング場（略）

可児市運動公園ウエ

回 数 券 （ ６ 回回 数 券 （ ６ 回分） 1,540円 分）

イトリフティング場（略）
回 数 券 （ ６ 回回 数 券 （ ６ 回

770円

分）

1,570円 分）

回 数 券 （ 20 回 回 数 券 （ 20 回分） 3,700円 分）分）

1,850円

利用料金
団体3,770円 分）

利用料金・使用者区分

個人

1,880円

利用料金
団

体

個人

（ １ 時 一般（１回に 高 校 生 以 下（ １ 時 一般（１回に 高 校 生 以 下

間 に つ つき）

（１回につ

間 に つ つき）

（１回につ

き）

き）

き）

き）

可 児 市 Ｂ体

全面使用

640円

＆ Ｇ 海 洋育

３分の２面使用

センター 館

全面使用

660円

430円

＆ Ｇ 海 洋育

３分の２面使用440円

２分の１面使用320円

センター 館

２分の１面使用330円

３分の１面使用210円

３分の１面使用

220円

プール

100円

体育施設名・使用区分
可 児 市 Ｂ体

210円

ミーティングルーム

780円

回 数 券 （ 20 回 回 数 券 （ 20 回

利用料金・使用者区分

体育施設名・使用区分

500円

１時間につき

（略）

100円

プール

210円

220円

ミーティングルーム

備考

110円

１時間につき

（略）

110円

220円

備考

１～６ （略）

１～６ （略）（可児市戦国山城ミュージアムの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第８条

可児市戦国山城ミュージアムの設置及び管理に関する条例（平成17年可児市条例第43号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

- 55 -

別表（第４条関係）

別表（第４条関係）

区分

単位

入館料（１人１回につき）

金額

個人

区分
200円

単位

入館料（１人１回につき）個人（略）
共通入館料（１人１回につき）

（略）

金額
210円

（略）
300円

備考 （略）

共通入館料（１人１回につき）

備考

（略）

310円

（略）

（可児市子育て健康プラザの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第９条

可児市子育て健康プラザの設置及び管理に関する条例（平成29年可児市条例第24号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

別表（第11条関係）
区分

別表（第11条関係）
使用料（１時間につき）

（略）

区分

使用料（１時間につき）（略）

健康スタジオ710円

健康スタジオ730円

研修会議室１350円

研修会議室１360円

研修会議室２240円

研修会議室２

250円

（略）

（略）

備考

備考

１～３ （略）

１～３ （略）（可児市地区センターの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第10条

可児市地区センターの設置及び管理に関する条例（平成29年可児市条例第26号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

別表（第７条、第12条関係）

別表（第７条、第12条関係）

地区センター使用料限度額
部屋

地区センター使用料限度額

使用料（１時間につき）部屋

使用料（１時間につき）

大会議室

350円

大会議室

360円

小会議室

240円

小会議室

250円

料理室

350円

料理室

360円

視聴覚室

350円

視聴覚室

360円

工作室

350円

工作室

360円

音楽室

350円

音楽室

360円

図書室

240円

図書室

250円

- 56 -

和室

350円

和室

360円

体育室

640円

体育室

660円

ホール

530円

ホール

540円

備考

備考

１～３ （略）

１～３ （略）（可児市総合会館大ホールの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第11条

可児市総合会館大ホールの設置及び管理に関する条例（昭和61年可児市条例第13号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

別表（第６条関係）別表（第６条関係）(1)

次号以外の使用の場合（１時間につき）

1,400円(2)

入場料（これに類する費 基 本 料 金 （ ３ 時 超 過 料 金 （ １ 時

次号以外の使用の場合（１時間につき）

1,430円(2)

入場料（これに類する費 基 本 料 金 （ ３ 時 超 過 料 金 （ １ 時用を含む。）を徴し、又は間 以 内 ） ● ○ 間 に つ き ） ● ○用を含む。）を徴し、又は間 以 内 ） ● ○ 間 に つ き ） ● ○営利を目的として使用する21,600円

営利を目的として使用する22,000円

10,800円

場合
(3)

(1)

11,000円

場合

付属設備使用料

冷暖房設備（１時間につ
き）

音響設備

(3)

付属設備使用料

冷暖房設備

2,430円（１時間につき）（１回につき）

音響設備

○540円

2,470円（１回につき）○550円

備考 （略）

備考（略）（可児市勤労者総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第12条

可児市勤労者総合福祉センターの設置及び管理に関する条例（平成15年可児市条

例第７号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

別表（第10条関係）

別表（第10条関係）センター使用料センター使用料

区分

使用料（１時間につき）

区分

施設名

使用料（１時間につき）

施設名

体育室兼多目 全面

470円

体育室兼多目 全面

480円

的ホール

230円

的ホール

240円

第１会議室

210円

第１会議室

220円

第２会議室

210円

第２会議室

220円

研修室

320円

研修室

330円

２分の１面

- 57 -

２分の１面

視聴覚室

320円

視聴覚室

330円

和室

320円

和室

330円

備品

各 備 品 （ 一 式 ） ご と に １日 に つ き

備品

各 備 品 （ 一 式 ） ご と に １日 に つ き

2,160円を超えない範囲において規2,200円を超えない範囲において規則に定める額則に定める額

備考

備考

１及び２ （略）１及び２ （略）（可児市市民公園の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第13条

可児市市民公園の設置及び管理に関する条例（平成８年可児市条例第21号）の一

部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

別表（第９条関係）(1)

別表（第９条関係）第４条第１項各号に掲げる行為をす

(1)

る場合

第４条第１項各号に掲げる行為をす
る場合

区分

（略）

金額

区分

（略）

金額

業として行う写真撮影

1,040円業として行う写真撮影

1,060円業として行う映画撮影

10,480円

業として行う映画撮影

10,670円（略）（略）

物品販売その他これに類するもの（略）

1,040円

物品販売その他これに類するもの

（略）

（略）

備考

備考

（略）
(2)及び(3)（略）

1,060円（略）（略）(2)及び(3)（略）（可児市個別排水処理施設の帰属、管理移管及び管理に関する条例の一部改正）
第14条

可児市個別排水処理施設の帰属、管理移管及び管理に関する条例（平成18年可児市条例第40号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（使用料の算定方法）
第17条（使用料の算定方法）

使用料の額は、毎使用月において 第17条

使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水量に応じ、別表に使用者が排除した汚水量に応じ、別表に定めるところにより算定した額に100分定めるところにより算定した額に100分の108を乗じて得た額（その額に１円未の110を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額

満の端数があるときは、その端数金額- 58 -

は、切り捨てる。）とする。

は、切り捨てる。）とする。

２ （略）

２ （略）

（可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第15条

可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例（平成元年可児市条例第28号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（使用料の算定方法）
第15条（使用料の算定方法）

使用料の額は、毎使用月において 第15条

使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水量に応じ、別表に使用者が排除した汚水量に応じ、別表に定めるところにより算定した額に100分定めるところにより算定した額に100分の108を乗じて得た額（その額に１円未の110を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。）とする。

切り捨てる。）とする。

２ （略）

２ （略）

（可児市観光交流館の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第16条

可児市観光交流館の設置及び管理に関する条例（平成29年可児市条例第34号）の

一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

別表（第７条、第12条関係）

別表（第７条、第12条関係）

交流館使用料部屋

交流館使用料
使用料（１時間につき）部屋

使用料（１時間につき）

工作ロフト

350円

工作ロフト

360円

音楽ロフト

350円

音楽ロフト

360円

会議室

240円

会議室

250円

備考

備考

１～３ （略）

１～３ （略）（可児市道路占用料徴収条例の一部改正）
第17条

可児市道路占用料徴収条例（昭和57年可児市条例第27号）の一部を次のように改正する。
改（占用料の額）正 前

改 正 後（占用料の額）- 59 -

第２条 （略）２第２条 （略）

前項の規定にかかわらず、占用期間が ２

前項の規定にかかわらず、占用期間が１箇月未満の場合の占用料の額は、別表１箇月未満の場合の占用料の額は、別表に定めるところにより算定した額に100に定めるところにより算定した額に100分の108を乗じて得た額（その額に１円分の110を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額

未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。）とする。

は切り捨てる。）とする。

３及び４ （略）３及び４ （略）（可児市河川占用料等徴収条例の一部改正）
第18条

可児市河川占用料等徴収条例（平成11年可児市条例第35号）の一部を次のように

改正する。
改

正 前

改 正 後

（占用料等の額）（占用料等の額）

第３条 （略）２

第３条 （略）

前項の規定にかかわらず、占用等の期 ２

前項の規定にかかわらず、占用等の期間が１箇月未満の場合の土地占用料の額

間が１箇月未満の場合の土地占用料の額

は、別表第１に定めるところにより算定は、別表第１に定めるところにより算定した額に100分の108を乗じて得た額（そした額に100分の110を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。）とする。

の端数金額は切り捨てる。）とする。

別表第２（第３条関係）

別表第２（第３条関係）

河川産出物採取料金表
種別（略）

河川産出物採取料金表
河川産出物採取料の額

種別

（略）

河川産出物採取料の額

砂利

216円

砂利

220円

砂

216円

砂

220円

土砂

216円

土砂

220円

れき（栗石）（径が５cm以上

216円

れき（栗石）（径が５cm以上

220円

15cm未満のもの）
玉石（径が15cm以上30cm未満

15cm未満のもの）
172円

のもの）
転石（岩石を含む径が30cm以

含む）
（略）

176円

のもの）
172円

上のもの）
粘質土（堤防土及び肥料土を玉石（径が15cm以上30cm未満

転石（岩石を含む径が30cm以

176円

上のもの）
216円

粘質土（堤防土及び肥料土を含む）（略）- 60 -

220円

備考

備考

１及び２ （略）１及び２ （略）別表第３（第３条関係）

別表第３（第３条関係）

流水占用料金表（発電のための流水の

流水占用料金表（発電のための流水の占用を除く。）

占用を除く。）

種別（略）

流水占用料の額（年額）

鉱工業の用に供するもの

3,974円

製材業、製陶業等の水車の用

399円

種別

（略）

流水占用料の額（年額）

鉱工業の用に供するもの

4,048円

製材業、製陶業等の水車の用に供するものに供するもの

（略）

（略）

備考

備考

１～３ （略）407円

１～３ （略）（可児市都市公園条例の一部改正）
第19条

可児市都市公園条例（昭和57年可児市条例第37号）の一部を次のように改正す

る。
改

正 前

改 正 後

別表（第９条関係）別表（第９条関係）

使用料

使用料

区分

（略）

金額

行商その他これらに類するもの

区分

216円

興行

2,160円

競技会、展示会、博覧会その他これら

108円

（略）

金額

行商その他これらに類するもの

220円

興行

2,200円

競技会、展示会、博覧会その他これらに類するものに類するもの

（略）

（略）

110円

（可児市水道事業給水条例の一部改正）
第20条

可児市水道事業給水条例（昭和51年可児町条例第７号）の一部を次のように改正

する。
改

正 前

改 正 後

別表第１（第26条関係）

別表第１（第26条関係）

メーター 基本料金

メーター 基本料金

の口径

（１箇月

水量料金（１箇月につき）
第１段

第２段

第３段

第４段

第５段

の口径

- 61 -（１箇月

水量料金（１箇月につき）
第１段

第２段

第３段

第４段

第５段

につき）

（略）

円

円

円

円

円

円

572.4

113.4

172.8

205.2

232.2

243

ミリメー
トル

につき）

（略）

ミリメー

円

円

円

円

円

円

トル

583

115.5

176

209

236.5

247.5

209

209

236.5

236.5

13

13

20

1,328.4

20

1,353

25

2,160

25

2,200

30

3,132

30

3,190

40

6,372

40

6,490

50

11,34050

11,55075

24,94875

25,410100

40,500100

41,250150

86,940150

88,550

205.2

232.2

205.2

232.2

232.2

別表第２（第32条関係）
給水装置のメーターの口径

236.5

別表第２（第32条関係）
分担金

給水装置のメーターの口径

分担金

13ミリメートル

196,560円

13ミリメートル

200,200円

20ミリメートル

309,960円

20ミリメートル

315,700円

25ミリメートル

997,920円

25ミリメートル

1,016,400円

30ミリメートル

1,604,880円

30ミリメートル

1,634,600円

40ミリメートル

3,051,000円

40ミリメートル

3,107,500円

50ミリメートル

4,539,240円

50ミリメートル

4,623,300円

75ミリメートル

7,822,440円

75ミリメートル

7,967,300円

100ミリメートル

12,874,680円

100ミリメートル

13,113,100円

150ミリメートル

17,688,240円

150ミリメートル

18,015,800円

別表第３（第33条関係）
種類（略）

別表第３（第33条関係）
手数料

中止再開手数料

5,400円

（略）

種類

（略）

中止再開手数料

手数料5,500円（略）（可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例の一部改正）
第21条

可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例（昭和59年可児市条例第30号）の一部を次のように改正する。
改
（使用料）
第16条

正 前

改 正 後
（使用料）

使用料は、次の各号に定めるとこ 第16条

- 62 -

使用料は、次の各号に定めるところにより１箇月ごとに算定した額の合計

ろにより１箇月ごとに算定した額の合計額に100分の108を乗じて得た額とする。

額に100分の110を乗じて得た額とする。

ただし、その額に１円未満の端数が生じ

ただし、その額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるもたときは、その端数金額を切り捨てるも

のとする。

のとする。

(1)及び(2)（略）(1)及び(2)

２ （略）

（略）

２ （略）

（可児市下水道条例の一部改正）
第22条 可児市下水道条例（昭和63年可児市条例第28号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（使用料の算定方法）
第18条（使用料の算定方法）

使用料の額は、毎使用月において 第18条

使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水量に応じ、別表第使用者が排除した汚水量に応じ、別表第１に定めるところにより算定した額に１に定めるところにより算定した額に100分の108を乗じて得た額（その額に１100分の110を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数金円未満の端数があるときは、その端数金

額は切り捨てる。）とする。

額は切り捨てる。）とする。

２ （略）

２ （略）

別表第２（第25条関係）

別表第２（第25条関係）

（略）

（略）

備考

備考

１及び２ （略）１及び２ （略）３３

占用期間が１箇月未満の場合の占占用期間が１箇月未満の場合の占用料の額は、月割で算定した額に用料の額は、月割で算定した額に100分の108を乗じて得た額（その額100分の110を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、そに１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。）とすの端数金額は切り捨てる。）とす

る。

る。

４

（略）

４ （略）

附 則
（施行期日）
第１条 この条例は、令和元年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置の原則）- 63 -

第２条

この条例による改正後の各条例の規定（可児市個別排水処理施設の帰属、管理移管及び管理に関する条例第17条第１項の規定、可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第15条第１項の規定、可児市水道事業給水条例別表第１から別表第３までの規定、可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例第16条第１項の規定及び可児市下水道条例第18条第１項の規定を除く。）は、施行日以後に受理された使用許可申請又は占用許可申請（以下「申請等」という。）に係る使用料、入館料、利用料金
又は占用料（以下「使用料等」という。）について適用し、施行日前に受理された申請等に係る使用料等については、なお従前の例による。
（可児市水道事業給水条例等の一部改正に伴う経過措置）
第３条

この条例による改正後の可児市水道事業給水条例（以下「改正後の給水条例」という。）別表第１の規定は、令和元年10月の定例日（同条例第27条に規定する定例日をいう。以下「定例日」という。）以後の使用に係る水道料金から適用する。
２

改正後の給水条例別表第２及び別表第３の規定は、施行日以後に受けた給水装置の新設又は改造（メーターの口径を増す場合に限る。）の申込み及び手数料の徴収を伴う申込み（以下「申込み」という。）に係る分担金及び手数料（以下「分担金等」という。）について適用し、施行日前に受けた申込みに係る分担金等については、なお従前の例による。

３

この条例による改正後の可児市個別排水処理施設の帰属、管理移管及び管理に関する条例第17条第１項の規定、可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第15条第１項の規定及び可児市下水道条例第18条第１項の規定は、令和元年10月の定例日
以後の使用に係る使用料から適用する。

４

この条例の施行日の属する月の前月１日から施行日の前日までに、この条例による改正後の可児市個別排水処理施設の帰属、管理移管及び管理に関する条例第18条第１項第１号、可児市下水道条例第19条第１項第１号（可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第16条において準用する場合を含む。）又は可児市水道事業給水条例
第29条第１号の規定に該当するときの各条例の規定による使用料又は水道料金の算定については、各号中「翌々月分」とあるのは、「翌月分」と読み替えるものとする。

（可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第４条

この条例による改正後の可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例第16条第１項の規定は、施行日以後の使用に係る使用料から適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

- 64 -

議案第35号
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和元年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例
可児市手数料徴収条例（昭和37年可児町条例第６号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

別表（第２条関係）

別表（第２条関係）

事務の区分
種類
内容
（略）
６ 建築基準法 （略）（昭和25年法 (14) 法第86条の８第１項に規定
律 第 201 号 。
する既存建築物に係る工事の以下この項に全体計画の認定申請
おいて「法」という。）の (15) 法第86条の８第３項に規定
施行に関する
する既存建築物に係る工事の事務
全体計画の認定変更申請

額

（略）

事務の区分
種類
内容
（略）
６ 建築基準法 （略）（昭和25年法 (14) 法第86条の８第１項又は法第律 第 201 号 。
87条の２第１項の規定による既以下この項に存建築物に係る工事の全体計画
おいて「法」の認定申請という。）の (15) 法第86条の８第３項（法第87施行に関する条の２第２項において準用する
事務場合を含む。）の規定による既存建築物に係る工事の全体計画の認定変更申請
(16)

(16)

（略）

（略）

（略）

(17)

額

（略）

法第87条の３第５項の規定に １件につきよる建築物の用途を変更して一時的に興行場等として使用する
許可申請
（略）

120,000円

（略）

（略）

備考

備考

１～７ （略）附

１～７ （略）

則

この条例は、建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）の施行の日から施行する。

- 65 -

議案第36号
可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和元年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例（平成26年可児市条例第14号）の一部
を次のように改正する。
別表を別表のように改める。
附則

１ この条例は、公布の日から施行する。
２

この条例による改正後の可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、令和元年10月１日以後に受理された使用許可申請に係る利用料金について適用し、同日前に受理された使用許可申請に係る利用料金については、なお従前の例による。

３

前項の規定にかかわらず、令和元年10月１日前に受理された使用許可申請のうち、同日以後の施設の利用に係る利用料金については、改正前の可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例別表の規定による利用料金と新条例別表の規定による利用料金とを比較して少ない方の額を適用する。

- 66 -

別表別表（第８条、第13条関係）
施設名

利用料金（１時間につき）大ホール

3,650円２階第１会議室
視聴覚室

780円

調理実習室
１階会議室
１階和室１
１階和室２

510円

２階第２会議室
２階第３会議室
２階和室

160円

相談室

100円

その他設備の使用

設備ごとに１日につき2,200円を超えない範囲において規則に定める額

備考
１

使用者が１人につき1,000円を超える入場料を徴収して使用する場合又は営利を目的として使用する場合の利用料金の限度額は、この表の利用料金の限度額の３倍とする。

２

前項の入場料とは、入場料金、会費その他名目のいかんを問わず、入場者から徴収する入場の対価をいい、その対価に大人、小人等の別、指定席の別等複数の区分がある場合は、そのうちの最高額をいう。

３

使用時間に１時間未満の端数が生じたときは、その端数は１時間として計算する。

- 67 -

議案第37号
可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和元年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例（平成17年可児市条例第72号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（利用料）

（利用料）

第11条 （略）第11条 （略）２

利用料の額は、法第41条第４項第１ ２

正 後利用料の額は、法第41条第４項第１号、第42条の２第２項第２号、整備法附号、第42条の２第２項第２号、整備法附則第14条第２項の規定によりなおその効則第14条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第53条第２

力を有するものとされる旧法第53条第２項第１号又は法第54条の２第２項第１号

項第１号又は法第54条の２第２項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準にに規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（ただし、第一号より算定した費用の額（ただし、第一号

通所事業については、法第115条の45の通所事業については、法第115条の45の３第２項に規定する厚生労働省令で定め３第２項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定する額）の100分のるところにより算定する額。以下この条10に相当する額とする。

において同じ。）の100分の10に相当する額とする。

３

前項の規定にかかわらず、利用者が法 ３

前項の規定にかかわらず、利用者が次第49条の２又は第59条の２に規定する者の各号に掲げる者に該当する場合の利用に該当する場合の利用料の額は、前項の料の額は、当該各号に定める額とする。

厚生労働大臣が定める基準により算定し- 68 -

た費用の額（ただし、第一号通所事業については、法第115条の45の３第２項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定する額）の100分の20に相当する額とする。
(1)

法第49条の２第１項又は第59条の２
第１項に規定する者

前項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の20に相当する額(2)

法第49条の２第２項又は第59条の２第２項に規定する者

前項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の30に相当する額
４及び５ （略）附４及び５ （略）則この条例は、公布の日から施行する。

- 69 -

議案第38号
可児市市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和元年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
可児市市営駐車場の設置及び管理に関する条例（平成29年可児市条例第32号）の一部を
次のように改正する。
改

正 前

改

（名称及び位置）第２条（名称及び位置）

駐車場の名称及び位置は、次のと 第２条おりとする。
名称

駐車場の名称及び位置は、次のとおりとする。
位置

名称

可児市子育て健康プラザ駐車場 可児市下恵土213番地１

位置

可児市子育て健康プラザ駐車場 可児市下恵土213番地１
可児駅東駅前広場駐車場（駐車できる自動車）
第４条

正 後

可児市下恵土5071番地３（駐車できる自動車）

駐車することができる自動車（以 第４条

駐車することができる自動車（以下「自動車」という。）は、道路運送車

下「自動車」という。）は、道路運送車

両 法 （ 昭 和 26 年 法 律 第 185 号 。 以 下

両 法 （ 昭 和 26 年 法 律 第 185 号 。 以 下「法」という。）第２条に規定するもの「法」という。）第２条に規定するもののうち次に掲げるものとする。ただし、のうち次に掲げるものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限市長が特に必要と認める場合は、この限

りでない。

りでない。

(1)

(1)

法第３条に規定する普通自動車のうち、全長4.95メートル以下、全幅1.85メートル以下、全高２メートル以下及- 70 -

法第３条に規定する普通自動車のうち、別表第１に定めるもの

び車両総重量2.5トン以下のもの
(2)

（略）

(2)

（使用料）
第５条

（略）

（使用料）

駐車場を使用する者（以下「使用 第５条

駐車場を使用する者（以下「使用者」という。）は、別表に定める使用料者」という。）は、別表第２に定める使を納付しなければならない。

用料を納付しなければならない。

２及び３ （略）２及び３ （略）（損害賠償の義務）
第10条（損害賠償の義務）

駐車場の施設等に損害を与えた者 第10条

駐車場の施設等に損害を与えた者

は、その損害を市に賠償しなければならは、その損害を賠償しなければならなない。ただし、市長が損害を賠償させるい。ただし、市長が損害を賠償させるこことが適当でないと認めたときは、このとが適当でないと認めたときは、この限限りでない。

りでない。

附

則

附 則

（略）

（略）
別表第１（第４条関係）
名称

自動車の範囲全長4.95メートル以下、全幅1.85メ

可児市子育て健ートル以下、全高２メートル以下及康プラザ駐車場び車両総重量2.5トン以下のもの
全長５メートル以下、全幅1.85メー
可児駅東駅前広トル以下及び車両総重量2.5トン以
場駐車場
下のもの

別表（第５条関係）

別表第２（第５条関係）

可児市子育て健康プラザ駐車場使用料
使用料（30区分

使用料（30分につき）

名称

区分
分につき）

入場から１時間まで無料

可児市子育て健

入場から１時間まで無料

１時間を超える場合100円

康プラザ駐車場

１時間を超える場合100円

可児駅東駅前広入場から30分まで

無料

場駐車場

30分を超える場合

100円

備考

備考

- 71 -

１及び２ （略）附

１及び２ （略）則この条例は、令和元年10月１日から施行する。

- 72 -

議案第39号
可児市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和元年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
可児市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成５年可児市条例第20号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（一般廃棄物処理手数料）
第８条（一般廃棄物処理手数料）

一般廃棄物の収集、運搬及び処分 第８条

一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、次の表に定める額の一般廃棄物に関し、次の表に定める額の一般廃棄物

処理手数料を徴収する。

処理手数料を徴収する。

廃棄物の種類
可燃ごみ

不燃ごみ

手数料

廃棄物の種類市の指定するごみ袋（大）１袋につき30円

可燃ごみ

手数料
市の指定するごみ袋（大）１袋につき31円

市の指定するごみ袋（中）１袋につき25円

市の指定するごみ袋（中）１袋につき26円

市の指定するごみ袋（小）１袋につき20円

市の指定するごみ袋（小）１袋につき21円

市の指定するごみ袋（大）１袋につき30円

不燃ごみ

市の指定するごみ袋（小）１袋につき20円

市の指定するごみ袋（大）１袋につき31円
市の指定するごみ袋（小）１袋につき21円

粗大ごみ

市の指定するシール１枚につき510円

粗大ごみ

市の指定するシール１枚につき520円

がれき類

500キログラムにつき530円

がれき類

500キログラムにつき540円（１トン以上の大量処（１トン以上の大量処分として、市長が指定分として、市長が指定する施設に持ち込まれする施設に持ち込まれるものに限る。）

るものに限る。）

２ （略）

２ （略）

３

手数料は、がれき類については市長が指定する施設に持ち込まれる際に、がれ- 73 -

き類以外の一般廃棄物については市の指定するごみ袋又は市の指定するシールの交付の際に徴収する。
４ （略）

附
１

３ （略）

則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第８条第１項の改正規定は、令和元年10月１日から施行する。

２

この条例による改正後の第８条第１項の規定は、令和元年10月１日以後の収集、運搬及び処分（以下「収集等」という。）に係る手数料について適用し、同日前の収集等に係る手数料については、なお従前の例による。

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