関 西 圏 大 学 非 常 勤 講 師 組 合

第 35 号2013 年 4 月 27 日発行
委員長：新屋敷 健
email: take0shin@gmail.com〒542-0012 大阪市中央区谷町
7 丁目 1-39-102 大私教気付

URL: http://www.hijokin.org
email: sodan@hijokin.org
郵便振替 00950-2-203528[関西圏大学非常勤講師組合]＜目次＞ p.1 阪大・神戸大・早稲田大学の 5 年雇い止め問題で国連社会権委員会へ
p.2 参議院院内集会・5 年上限撤廃をめぐる全国の動向
p.2 – 35 年上限問題での関西の各大学からの回答

p.3-4 近畿大学で給与アップ

p.3 組合総会開催

p.4 カンパの要請

阪大・神戸大・早稲田大の改正労働契約法 5 年雇い止め問題で国連社会権規約委員会へ!
日本政府は「経済的、社会的及び文化的権い止めの不安の解消」という改正趣旨を無視

利に関する国際規約」（社会権規約）を締結した、従来契約更新上限がなかった非常勤講しており、締結国は自国でのこれらの権利の師を含む、大学有期雇用教職員の契約更新 5実施状況に関する定期報告書を、「経済的、年上限規定を強行した問題を、全く無視して社会的及び文化的権利に関する委員会」（国います。

連社会権規約委員会）に提出して審査を受けそこで、関西圏大学非常勤講師組合と首都なければなりません。日本政府は、前回 2001

圏大学非常勤講師組合は、この政府回答に対年 8 月の第 2 回定期報告書審査に続き、第 3する、「社会権規約 NGO レポート連絡会議」回審査を 2013 年 4 月 30 日にジュネーブで受（NGO 連絡会）のカウンターレポートの中に、けます。審査に先立って、委員会から事前質阪大・神戸大・早稲田大の有期雇用教職員の問書が政府に送られましたが、その中に、有5 年雇い止め問題に関する記述を追加し、こ期雇用労働者の権利状況に関する質問もあのカウンターレポートは 3 月に委員会に提りました。ところが、政府はその質問に対し、出されました。そして、委員会による 4 月

有期雇用労働者の「雇用の不安定さ、待遇の30 日日本政府第 3 回定期報告書審査に、両格差」の問題は、改正労働契約法「により、組合を代表して新屋敷が傍聴参加すること労働者の雇用の安定、公正な待遇が確保され、 が決定し、4 月 29 日 NGO 連絡会主催のラン労働者が安心して働き続けることが可能なチタイムブリーフィングで、この問題に関し社会の実現に資するものと考えている」と答

3 分間のスピーチを行う予定です。共に闘うえています。この政府回答は、大阪大学・神両組合へのカンパ等のご支援をよろしくお戸大学・早稲田大学が「有期雇用労働者の雇願いします。

（文責・新屋敷）

雇い止め・減ゴマ･その他、なんでも労働相談はこちらへ
電話：06-4304-35400(江尻)月の午後、木の午後 メール：sodan@hijokin.org(随時)５年上限撤廃で参議院院内集会、開催！！
５年上限撤廃をめぐる全国の動向
3 月 28 日に首都圏組合と関西圏組合主催に対し労働者代表選出で労基法 90 条違反ので、改正労働契約法を悪用した 5 年上限雇い違法行為があったとして刑事告発するとの止め撤回の参議院院内集会が開催されまし

報告がありました。

た。参加者が増え 90 名以上になったため当4 月末現在で、5 年上限撤廃をめぐる関西

初予定していた会場を変更して開催されま地区以外の全国の動きについて紹介します。

した。また、マスコミも朝日、毎日、共同通

琉球大学以外では、徳島大学でも昨年 12

信、ＮＨＫなどの記者が取材に来ました。国月に有期雇用職員に「原則 5 年で雇い止め」

会議員は田村参議院議員（共産党）、糸数参の提案がありましたが、大学の教職員組合の議院議員（無所属）の 2 氏が参加し挨拶があ運動の結果、5 年を超えると労働者の申し込り、糸数議員から琉球大学で運動の結果、非みにより無期契約に転換することで大学と常勤講師の 5 年上限が撤廃されたとの報告

組合が合意しました。非常勤講師にも適用さがありました。集会では、非常勤講師 5 年上れます。首都圏の動きでは、東京大学、一橋限問題で全国の先頭をきっている大阪大学大学など、ほとんどの国立大学で 5 年上限はから、関西圏大学非常勤講師組合、関西単一適用しないと回答がありました。
また早稲田

労組阪大分会、大阪大学箕面地区教職員組合

大学では参議院院内集会後に、首都圏組合がの 3 組合が参加し報告しました。
首都圏組合

労働基準法 90 条違反として東京地検に刑事からは早稲田大学が非常勤講師の新就業規告発し受理されました。

則を作成し 5 年上限を強行し決定したこと（文責・江尻）改正労働契約法を遵守せよ！！
― 当組合からの要求に対する各大学の回答
さる 3 月 9 日、当組合は関西圏の私立大学に示すことを要求しました 15 大学から回答

および国公立大学合わせて 66 大学に対し、がありました。
阪大は 2 月団交での回答と同改正労働契約法を理由とした非常勤講師契じなので省略します。

約更新 5 年上限問題に対する文部科学大臣

検討中と答えた大学：近畿大、甲南女子大、の答弁（「研究教育上の必要があり、能力を関西学院大、武庫川女子大、同志社大、関西有する人が一律で契約を終了させられるこ大、立命館大、龍谷大（5 年上限には無理がとにならないよう」「各大学に対しても柔軟あると 3 月の団交で）。

な対応をするように促して」いく）に従い、これ以外の大学は表現が微妙なため、大学

改正労働契約法の改正趣旨を守って、非常勤別に紹介します。神戸市外大：本学において講師の契約更新回数に上限をつけないこと、は非常勤講師の契約更新回数に一律の上限

またこの件に関する各大学の方針を具体的を設けておりません。大阪教育大：本学の非常勤講師については、今回の労働契約法改正年度の雇用契約書において、契約更新回数のに伴い、更新回数の上限設定をおこなう予定上限について記載をしておりません。
神戸女はありません。大阪工大・摂南大（法人が同子大：更新継続または無期転換化が法律義務じ）：法改正の趣旨に沿った対応をすべく検か否か議論のあるところであると考えてい討中（ただし、過去の判例は、一貫して非常るが、法律の趣旨に反しないように対応する勤講師の雇用契約更新の期待の合理性を否予定である。京都女子大：法律の定めに則り定している。法律改正後もこの判例法理は維適正に対応する所存です。 （文責 長澤）持されると解している）。
神戸女学院大：2013

第 10 回組合総会開催
3 月 21 日にエルおおさかで第 10 回組合総限問題で阪大などとの団交で首都圏組合と会が開催され多数の組合員が参加しました。の共闘がすすめられたことなどの報告があ

総会は議長選出のあと、首都圏組合、東海圏りました。今年度の方針として、引き続き各組合 関西単一労組阪大分会、関西私大教連、 大学に 5 年上限の新たな導入を許さないこ
ユニオンぼちぼち立命館支部の各組合からと、導入している大学には撤廃を要求する、来賓のあいさつがありました。

労働契約法 20 条
（不合理な労働条件の禁止）

総会は、組合員の自己紹介のあと、書記長を利用した非常勤講師の職務内容にふさわから昨年度活動総括案が提案されました。12

しい賃上げを要求する、引き続き首都圏組合、年度は大阪大学、神戸大学と 5 年上限撤廃で関西圏の大学非正規労働組合、専任教職員組数回にわたって団交を実施したこと、甲南大合との協力・共同を進めていくことなどが提学と武庫川女子大学と初の定期交渉をもっ案され賛成多数で可決されました。また会計

たこと、立命館大学と 7 年ぶりに交渉をもつ報告が行われ賛成多数で可決されました。
最など 11 年度より交渉した大学が飛躍的に増後に 12 名の新執行委員を選出して終了しまえたこと、近畿大学や同志社大学で具体的成した。総会終了後、近くの居酒屋で懇親会が果をあげたこと、大阪大学などで専任組合な開催され交流を深めました。

どとの協力共同関係が生まれたこと、5 年上（文責・江尻）近畿大学で給与アップ！！
昨年の定期団交で、大学側が検討すると約束していた非常勤講師給改定が実現しました。

給は 2008 年以来変更されずにきたものです。
非常勤組合はほぼ毎年、大学と定期団交を重ね、粘り強く講師給の引き上げを要求して従来、１コマにつき、35 歳未満は月額きました。その結果、2013 年 4 月 1 日をも22,000 円、35 歳以上 45 歳未満は 25,400 円、って講師給が次のように改訂されました。3545 歳以上 55 歳未満は 26,500 円、55 歳以上歳未満は月額 25,000 円、35 歳以上 55 歳未は 27,500 円でした（これらの基準は「標準満は 26,500 円です。55 歳以上は今までどお的なもの」との但し書きであり）。この講師り 27,500 円です。35 歳未満は 3000 円アップ、35 歳以上 45 歳未満は 1100 円アップとだにもっと低いままだったでしょう。
労働条

いうことです。

件の向上は自分たちで勝ち取らなければな

しかし、賃上げされたとはいえ他大学と比りません。
今後も非常勤組合はさらなる賃金べても、まだまだ低いと言わざるをえません。 改定と給与体系の１本化を要求していきま
それでも団交をおこなっていなければ、います。

（文責 長澤）国連社会権規約委員会派遣カンパのお願い！！
１面にあるようにジュネーブで開催される国連社会権規約委員会による日本政府第 3 回定期報告書審査に、新屋敷委員長が参加します。ジュネーブへの派遣には、往復交通費約と宿泊費で約 25 万円がかかります。つきましてはお一人おいくらからでもかまいません。多くの方々のご支援を、お願い申しあげる次第です。（振替口座は 00950-2-203528）

愚痴っていても何も変わらない
自らの権利を主張しない者を守る法律はない

今すぐ非常勤組合にご加入を！
組合実施のアンケート調査では、専業非常勤講師の 89%が、非常勤講師の労働・教学条件について「不満がある」と答えています。あなたは、今の非常勤講師の働き方に満足していますか？低賃金で、来年も仕事があるかどうか不安、健康保険や年金がつかない、研究者として扱わない、産休も安心してとれない、そんな非常勤講師の労働環境を改善するための闘いにあなたも参加しませんか？大学の授業の約 1/3 を担当する非常勤講師の労働環境を改善することは、あなたの生活と権利を守るだけではなく、大学の教育環境の改善にもつながります。
また、具体的なトラブルがある場合は、加入前でも、お気軽にご相談ください。
相談受付：sodan@hijokin.org
非常勤講師組合に加入される方は、インターネットなら組合 HP http://www.hijokin.org/の「加入案内」のページの専用フォームから、ファックスなら以下の用紙に書き込んで(fax072-695-8031) で申し込みの上、組合費 1 年分を郵便振替 00950-2-203528 「関西圏大学非常勤講師組合」に振り込んでください。
関西圏大学非常勤講師組合に □ 組合員として加入します □ 賛助会員として加入します

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担当科目

非常勤出講先（専任教員の方は専任校も）組合費： 10000 円／年 （年収 150 万円未満の方は 4000 円／年）
賛助会費： １口 1000 円／年 （3 口以上の協力をお願いします）