一般社団法人

日本海上起重技術協会定款
制定 平成２５年４月１日
一部改正 平成２８年５月１０日
一部改正 令和２年５月１４日

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本海上起重技術協会（以下「本協会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本協会は、海上工事事業の振興と海上工事技術の向上を図ることにより、海上工事事業の健全な発展を促し、港湾等の社会資本の整備及び海洋開発の推進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

海上工事事業の振興に関する事業(2)

海上工事技術に関する調査、研究及び開発並びにこれらの受託(3)

海上工事事業及び海上工事従事者の地位向上のための活動(4)

新たな事業分野に関する情報収集及び提供(5)

海上工事従事者の技術の認定及び研修(6)

海上工事の安全対策に関する活動(7)

海上工事事業及び技術に関する講演会の開催及び出版物の刊行並びに広報(8)

大規模災害時の支援活動(9)

関係官公庁等に対する要望(10) 建設労働者の雇用改善及び建設労働者需給調整等に関する事業(11) 建設技能者の能力評価に関する事業(12) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本国内及び国外において行うものとする。
-1-

第３章 会員（会員の構成員）
第５条

本協会の会員は次のとおりとする。

(1)

正会員

(2)

特別会員 本協会に対し、特に功労のあった者及び本協会の目的に関連する学作業船により海上工事事業を営む法人

識経験者の中から理事会が推薦した者(3)

賛助会員 本協会の趣旨に賛同して、本協会の発展に寄与しようとする法人

２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員資格の取得）第６条 本協会の会員（特別会員は除く。）になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員（特別会員は除く。
）は、総会において別に定めるところにより、入会金（賛助会員は除く。
）及び会費を納めなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき(2)

本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき(2)

当該会員が解散又は死亡したとき-2-

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前条の規定により会員資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章 総会（構 成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) 会員の除名(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、会議の目的である事項、日時及び場所を示した書面により、開催日の２週間前までに正会員に通知を発しなければならない。

-3-

（議 長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故等があるときは、その総会において出席した副会長の中から議長を選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は代理人による議決権行使）
第 19 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の出席正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合には、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名が前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）
第 21 条 本協会に次の役員を置く。
(1) 理 事

20 名以上 25 名以内(2) 監 事

2 名以内
-4-２ 理事のうち 1 名を会長、7 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員に所属する者の中から選任する。
ただし、理事２名及び監事 1 名を正会員以外から選任することができる。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を執行する。
５ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び本協会の使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会及び総会に出席し、必要に応じて監査報告を行わなければならない。
４ 監事は、法令で定めるところにより、理事会の招集を請求することができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

-5-

（役員の報酬）
第 26 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に基づき算定した額を報酬として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 27 条 本協会は、法人法第 111 条第 1 項の役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、法人法第 114 条第 1 項の定めにより、理事会の議決によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除した額を限度として、免除することができる。

第６章 理事会（構 成）
第 28 条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)

本協会の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招 集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長に事故等があるときは、副会長が招集する。
２ 理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
（議 長）
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故等があるときは、出席した副会長の中から議長を選出する。
（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議が-6-あったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した代表理事（会長）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 会計（事業年度）
第 34 条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類については、その内容を定時総会に報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第 37 条 本協会は、剰余金の分配を行うことはできない。

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（短期借入金）
第 38 条 本協会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金に限るものとし、長期借入金については、これを行ってはならない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 40 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 41 条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を得て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 42 条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章顧問等（顧問等）
第 43 条 本協会に､任意の機関として顧問及び相談役それぞれ５名以内を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の決議により、学識経験者のうちから会長が委嘱する。
３ 顧問は、本協会の運営に関する重要事項につき会長の諮問に応じる。
４ 相談役は、本協会の運営に関する細目事項につき会長の相談に応じる。
５ 顧問及び相談役の任期は､2 年以内とし、その期間を明示するものとする。
６ 顧問及び相談役は、無報酬とする。

-8-第 11 章

専門委員会

（専門委員会）第 44 条 会長は、本協会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を得て、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第 12 章支 部（支 部）
第 45 条 本協会は、理事会の決議によって、必要な地に支部を置くことができる。
２ 支部に関する必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

第 13 章事務局（事務局）
第 46 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第 13 章補 則（細 則）
第 47 条 この定款で定めるもののほか、本協会の事業の運営に関する必要な細則は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（その他）
第 48 条 この定款で定めのない事項は、法人法及びその他の法令の定めに従うものとする。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２ 本協会の最初の代表理事は寄神茂之、業務執行理事は鳥海宣隆とする。
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３ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則

この定款は、平成 28 年 5 月 10 日から施行する。

附則

この定款は、令和 2 年 5 月 14 日から施行する。

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