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国際商事法務 Vol. 51, No. 12（2023）〈第322回〉

AI 生成物の著作権保護に関する案例
王Ⅰ はじめに
近年，科学技術の進歩により人間の知的能力をコンピューター上で実現する AI（人工智能）を搭載したソフトウェアは，文章，画像，音楽，デザイン等様々なものを生み出してきた。特に2023年は「ChatGPT」の台頭により，AI 技術の動向は世界中から注目を集め，専門的知識を有しない人にとっても身近な存在となり，多くの人が AI の利活用を開始している。他方で，
AI 技術の利用は，データの情報収集過程の適法性や知的財産権の所在等多くの法的問題を孕んでいる。本稿では，著作権のトピックに絞り，中国で初めて AI 生成物に著作物性を認め，その権利の帰属先について判断した案例1をご紹介する。

Ⅱ 判決2
１

事実の概要

⑴

当事者

原告 X：深圳市腾讯计算机系统有限公司
被告 Y；上海盈訊科技有限公司⑵

事実経緯

X は，関連会社である腾讯（テンセント）科技有限公司が開発した「Dreamwriter」と呼ばれるデータとアルゴリズムに基づくライティング支援ソフトウェアの著作権の使用許諾を同社から受けて，「Dreamwriter」を業務で使用していた。
*おう せんりん，日本法弁護士（第二東京弁護士会所属），弁護士法人堂島法律事務所弁護士，現代アジア法研究会会員。

宣 麟*

2018年８月20日，X は「Dreamwriter」を利用して経済に関するニュースを収集し，経済指標に関する「午後のレビュー：上海総合指数は2671.93ポイントでわずかに0.11％上昇し，通信事業，石油採掘等のセクターが上昇を牽引」というタイトルの経済レポート（以下「本件レポート」という。）を生成し，テンセント証券のWeb ページ上に掲載した。本件レポートは，「Dreamwriter」によって株式市況について自動的に執筆されたもので，タイトルを含めた総語数は979語，９つの段落で構成されている。
同日，X は Y が，本件レポートを無断で Yのウェブサイト上に掲載していることを知り，著作権法および不正競争防止法に基づき侵害行為の停止，影響の排除，損害賠償請求を求めて裁判所に訴訟提起をした。
２

裁判所の判断（以下の下線部はいずれも筆者が追記したものである）⑴

争点

主な争点は⒜本件レポートは著作物に該当するのか，⒝著作物に該当する場合，その権利は誰に帰属するのか，という２点である3。
⑵

争点⒜本件レポートの著作物性についてア 裁判所は争点⒜を判断するにあたり，まず，中国著作権法実施条例（以下「本条例」という。
）第２条4及び第４条第１号5を参照した上で，「本件レポートは，株式市況について執筆された文章であるから文学分野における表現に属し，複製可能なものである。そのため，文字著作物といえるのかどうかは，本件レポートが独創性を有するといえるかが問題となる」と示し，検討すべき要件を明確化した。

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イ この点について，「本件レポートの独創性の有無は，独自に創作されたものであるか，外形的な表現において既存の著作物と一定の差異があるか，最低限の創作性を有しているかという観点から分析・判断する必要がある。
本件レポートは，X の創作チームが「Dreamwriter」というソフトウェアを用いて作成したものであり，その表現は著作物の形式要件に合致し，内容は同日の株式市場の情報やデータの選択，分析，判断を反映したものであり，文章の構造は合理的で明確な論理の表現を有するため，一定の独創性を有するものである。
」と判示した。
ウ 次に，本件レポートに関して，創作者の独自の選択，判断，スキル等が反映されているのかという点について分析が行われた6。裁判所は，本条例第３条7を参照した上で，「ある行為が創作行為であるかどうかの具体的な判断は，その行為が知的活動であるかどうか，また，その行為と著作物の特定の表現との間に直接的な関連性があるかどうかを考慮する必要がある。
」との判断要素を示した。
 この点について，まず裁判所は，X が主張する本件レポートの生成過程に関する次の２つの事実を踏まえて，X の創作チームの関与は，著作権法上の創作に関する要件を満たしているため，本件レポートの創作過程に含まれるとした。
①「Dreamwriter」の運営は X が組織する編集チーム（記事テンプレのバージョンアップや情報収集等），製品チーム（製品ソリューションの改善），技術開発チーム（システム開発，メンテナンス）によって行われていること②本 件レポートは，「Dreamwriter」のデー
タ収集・解析，文案作成，内容検証（校正），配信という過程を経て作成・配信に至るものだが，この過程において，データの入力や記事テンプレの選択，校正アルゴリズムモデルの学習などは，X の創作チームの関与によって行われていること
その上で，「X の創作チームが行ったデータ入力，トリガー条件の設定，コーパスのテンプレートやスタイルの選択などのアレンジや選択は，本件レポートの具体的な表現形式と直接的な関連を有する知的活動に属することは明らか

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で あ る。 確 か に， 生 成 過 程 全 体 か ら み て，「Dreamwriter」が本件レポートを自動生成した２分間だけを考慮すれば，そこに人的な関与はなく，ソフトウェアがただ単に既定のルール，アルゴリズム，テンプレートを実行しただけの結果であるように思われる。しかし，「Dreamwriter」の自動操作は無意識に行われたものではないため，その自動操作は X の選択を体現したものと評価できる。本件レポートの生成過程から分析すると，その表現形式は，X の創作チームの関係者の個人的なアレンジや選択によって決定されたものであり，一定の独創性を有するものである」と述べ，本件レポートは著作権法上の著作物として保護されることを判示した。
⑶

争点⒝著作権の帰属先について裁判所は，2020年改正前中国著作権法11条第２項8及び第３項9を参照した上で，・本 件レポートが X 主導のもと，上記①，②の事実のとおり，編集チームや製品チーム，技術開発チーム等が「Dreamwriter」を使用して複数チーム，複数人による分業体制により生成されたものであること
・本件レポートは，テンセント証券のプラットフォーム上で公開され，文章の末尾に「テンセント」（X）の署名（『本件レポートはテンセントのソフトウェア「Dreamwriter」により自動で執筆されたものである。』）が記載され，プラットフォームと一体的，すなわち Xが本件レポートの責任を外部に対して負うものと理解できることを理由に，本件レポートは X の主導により創作された法人著作物であると判断した。

Ⅲ 検討
AI による創作については，AI はそもそも思想や感情をもち得ないはずであるから，一見，人間と類似した「創作」活動の成果を生み出したとしても，独創性を有さず，また，権利の帰属先としても自然人でないため，著作物としての保護が受けられないように思われる。実際に，本案例以前に中国での AI の著作物性に関して初の判断が行われた著作権侵害案件10では，AIの生成物（レポート）について，人間が創作し完成させたものではないことを理由に著作物性

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国際商事法務 Vol. 51, No. 12（2023）が否定されている11。しかし，本案例の登場により，AI 生成物の創作過程における「人的関与の度合い」12も考慮した上で，AI 生成物についても著作物性が認められる余地があることが明らかとなった。
本案例は，「独創性の有無」の判断にあたり，まずⅰ当該作品の外形上最低限度の独創性を有するか，次にⅱ生成過程において自然人による個別の選択・判断が行われているのか，という２段階で認定すべきことを明確化し13，また，権利帰属先に関しては「使用者説」14を採用して15，これら一定の判断枠組みの中で要件を満たせば，AI 生成物に著作物性が認められると判示した点において大きな意義がある。
日本法の実務においては，AI 生成物は AIを人間が道具として利用して創作をしている場合と，AI が自律的に生成した場合に分けた上で，前者にのみ著作物性が認められると解釈するのが一般的である16。その上で，前者において「創作意図」と「創作的寄与」の要件を満たすのかがポイントとなるものの，特にこの「創作的寄与」の明確な基準については議論がまだ固まっていない17。中国においても同様であり，案例が示す「人的関与の度合い」について，どこまでの関与があれば著作物性を認めるべきなのか，その著作権の帰属先の議論も含めて今後も注目が必要となる。
〔注〕
１ 広東省深圳市南山区人民法院（2019）粤0305民初14010号。
２ 判決の全文は「北大法宝」のデータベース案例
番号【CLI.C.97241331】を参照した。
３ Y としては X が主張する事実は争っておらず，X の原告適格性，すなわち，本件レポートに著作物性が認められるのか，その権利帰属先が X となるのか，という点について争った経緯があるため，主たる争点が⒜⒝となった。
４ 本条例第２条「著作権法上の『著作物』とは，文学，美術及び科学分野において独創性を有し，何らかの有形の形式で複製可能な知的活動の成果をいう。」
５ 本条例第４条第１号「文字著作物とは，小説，詩，エッセイ，論文等文字による形式で表現された著作物をいう。」
６ 判決文では判断の位置づけが明確になっていな
いが，要件との関係では本条例第２条の「知的活動の成果」という文言の該当性を説明するために述べた箇所だと思われる。
７ 本条例第３条「著作権法でいう創作とは，文学，芸術，及び科学の著作物を直接作り出す知的活動をいう。」
８ 2020年改正前中国著作権法11条第２項「著作物を創作した自然人を著作者とする。」
９ 同条第３項「法人又は非法人組織等（以下「法人等」という。）が主管し，法人等の意思を代表して創作し，かつ，法人等が責任を負担する著作物については，法人等を著作者とみなす。」
10		 当事者：（原告）北京菲林律師事務所 VS（被告）北京百度網訊科技有限公司，案例番号：（第一審）
北京互联网法院（2018）京0491民初239号，（第二審）北京知识产权法院（2019）京73民终2030号。
11「威科先行库を利用して自動生成された分析レポートは，作成過程において対応するキーワードを選択し，「可視化」機能を用いて作成されているため，一定の独創性を有している。もっとも，著作物は自然人によって完成させられたものである必要があり，分析レポートの製作過程において関与したソフトウェアの開発者と使用者は，これらの者の思想や感情を独自に表現したものではないので，いずれも分析レポートの著作者とはいえない。また分析レポートはソフトウェアである威科先行库が作成したもので自然人が作成したわけではないので「著作物」とはいえない。」（第一審判決重要箇所のみ抜粋，北京互联网法院ウェブサイトから引用。なお，本件第二審は第一審の判断を維持している。）
12		 日本法の実務では「創作的寄与」という言葉が一般的に使用される。
13		 劉芳慧「人口智能創作物的著作権保護法律問題浅析」，《科学与創新》2023年増刊１，第97頁。
14		 参照：雷麗莉他「人口智能生成稿件権利保護問題初探―基于 Dreamwriter 著作権案的分析」，《伝媒観察》2022年５月第５期総第461期，第66頁。「使用説」は，AI 生成物の著作権の帰属先について，「コンピューター等の機械は独立して自主的に創作活動を行えず，あくまでも創作の補助ツールに過ぎないため，その使用者に権利が帰属するという立場」をいう。
15		 同論文，第67頁。
16		 知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会等「次世代知財システム検討委員会報告書～デジタル・ネットワーク化に対応する次世代知財システム構築に向けて～」（2016年４月），第22頁。
17		 知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会等「新たな情報財検討委員会報告書─データ・人工知能（AI）の利活用促進による産業競争力強化の基盤となる知財システムの構築に向けて─」（2017年３月），第37頁。