「多摩大学目黒中学校・高等学校いじめ防止基本方針」
いじめは、いじめを受けた生徒等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であり、学校、家庭その他の関係者等の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
学校は、上記理念にのっとり、当該学校に在籍する生徒の保護者及びその他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
本基本的な方針（以下「学校の基本方針」という。）は、生徒の尊厳を保持する目的のもと、学校、家庭その他の関係者等が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第 13 条 1 項の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
いじめ問題への本校の基本的な考え方
いじめを生まない、許さない学校づくりを目指し、いじめから生徒を守り、生徒のいじめ解決に向けた行動を促すと共に、教職員の指導力向上と組織的対応を行う。
また、いじめが複雑化・多様化する中いじめ問題を迅速かつ的確に解決できるようにするため、保護者や関係諸機関と連携し、社会総がかりでいじめ問題解決に取り組む必要がある。
保護者は、その保護する生徒がいじめを行うことのないよう、家庭での話し合い等を通して、規範意識を養う指導に努めると共に、いじめから生徒を保護する。
そして、もしいじめ等の情報を得た場合には、学校に速やかに連絡相談するなど学校によるいじめの防止等の取り組みに協力するよう努める。
第1 いじめ防止基本方針の策定等
1

いじめ防止基本方針の策定
学校の基本方針は、下記の事項について定める。
(1) いじめの防止(2) いじめの早期発見(3) いじめへの対処(4) 学校の基本方針の評価

2

いじめ対策委員会の設置（趣旨）
学校におけるいじめの防止等に関する措置を実行的に行うため、いじめ対策委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（構成）
校長、教頭、生徒指導部長、全学年主任、生徒指導部教員、スクールカウンセラー（設置期間）
委員会は、常設の機関とする。
（所掌事項）
委員会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって、中心となる役割を担い、以下
1

の内容を所掌する。
・ いじめの防止等に関する取組の実施や具体的な年間計画の作成等に関すること。
・ いじめの相談、通報の窓口に関すること。
・ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有に関すること。
・ その他いじめの防止等に関すること。

第2 いじめの防止
1 いじめの防止等への啓発活動
生徒、保護者及び教職員に対して、インターネットを通じて行われるいじめを含めた、いじめ防止等への理解を深めるために、啓発活動を行う。
2

道徳教育及び体験活動等の充実
生徒に対して、いじめの防止等のために、生徒の道徳教育及び体験活動等の充実を図る。

3

教職員の資質向上に係る措置
いじめに係る研修の実施等により、教職員の資質の向上を図る。

4

ネットパトロール
外部専門業者に委託してネットパトロールを強化して防止に努める。

第3 いじめの早期発見
1 相談体制の整備
生徒及び保護者に対して、いじめの早期発見のために、相談体制を整備する。
2

定期的な調査その他の必要な措置
生徒に対して、いじめの早期発見のために、いじめに関する定期的な調査その他必要な措置を講じる。

3

学校独自の取組
生徒に対して、担任による個人面談を年２回、生活環境調査を年２回実施する。カウンセリング室を設置し、臨床心理士の資格を有するカウンセラーが週２日、生徒や保護者の相談に対応する。
ネットパトロールを強化し、いじめの早期発見に努める。

4

いじめの疑いのある事案を把握したときの措置
生徒、保護者及び教職員等から、学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるとの通報を受けた場合等、在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、委員会を中心として、速やかに事実の有無の確認を行うための措置等に着手する

第4 いじめへの対処
1 事実の有無の確認を行うための措置等(1) 事実の有無の確認を行うための措置
必要に応じて質問票の使用や聴取り調査等により、事実の有無の確認を行うための措置（以下「調査」という。）を行う。
(2) 学校の設置者への報告
調査結果について、学校の設置者に報告する。
2

2

いじめがあったことが確認された事案への措置(1) いじめを受けた生徒への対応
・ いじめをやめさせ、また、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒又はその保護者に対する支援を行う。
・ 必要に応じて、いじめを受けた生徒又はいじめを行った生徒に対して、教室以外の場所において学習を行わせる等、いじめを受けた生徒が安心して教育を受けられるようにするための必要な措置を講じる。
・ スクールカウンセラーによるカウンセリングを実施する。
(2) いじめを行った生徒への対応
・ いじめをやめさせ、また、その再発を防止するため、いじめを行った生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を行う。
・ 生徒指導部による特別指導を行う。
(3) 保護者間での情報の共有等
いじめを受けた生徒の保護者と、いじめを行った生徒の保護者との間で争いが起きることがないように、いじめの事案に係る情報を、これらの保護者と共有するための措置やその他必要な措置を行う。
(4) 警察等の刑事司法機関との連携
いじめが犯罪行為と取り扱われるべきであるものと認めるときは、所轄警察署と連携して対処するものとする。
(5) 学年集会及び必要に応じて保護者説明会を行う。

3重大事態への対処(1) 重大事態調査委員会の設置（趣旨）
法に規定される重大事態が生じた場合、その対処及び重大事態と同種の事態の発生の防止に資するために、重大事態調査委員会（以下「調査委員会」という。）を、学校に設置する。
（構成）
校長、教頭、生徒指導部長及び各部長、全学年主任、当該生徒担任及び部活動顧問（設置期間）
調査委員会は、重大事態の発生ごとに設置する。
（所掌事項）
調査委員会は、重大事態に係る事実関係を明確にするために、調査を行う。
(2) 当該生徒所属クラス・学年・部活動等への聴き取り調査、質問紙調査等を行う。又、学年集会及び必要に応じて保護者説明会を行う。
(3) いじめを受けた生徒及び保護者への対応
調査委員会における調査を行う時には、いじめを受けた生徒及び保護者に対して、事実関係等の情報を適切に提供するとともに、いじめを受けた生徒及び保護者からの申し立てがあったときには、適切かつ真摯に対応する。
3

(4) 学校の設置者及び東京都（私学部）への報告等
重大事態が発生したとき及び調査結果について、速やかに学校の設置者及び東京都（私学部）に、その旨を報告する。
重大事態への対処について、必要に応じて、学校の設置者及び東京都（私学部）と連携、協力して対応を行う。

4

いじめへの対処に係る流れ
学校における、いじめへの対処に係る流れについて、別紙のとおり定める。

第5 学校の基本方針の評価委員会を中心として、全教職員により、学校の基本方針の検証を行い、必要に応じて見直しを図る。

以上

4