秋田県週休２日制工事に関する建設部運用
秋田県週休２日制工事実施要綱（以下「要綱」という。）における、建設部の運用を次のとおり定める。なお、営繕工事については、別途定める。
要綱第２条関係（定義）
１ 要綱第２条(3)の「作業」には、現場事務所等での当該週休２日制工事に係る事務作業を含む。
２ 要綱第２条(6)の「別に定める期間」とは、次の①から④までの期間とする。
①工場製作がある場合は、本工事の工場製作のみが行われている期間②工事全体を一時中止している期間③施工計画書で定めた夏期休暇及び年末年始休暇の期間④余裕期間工事の場合は、当初契約締結の日から工事着手日前日までの期間
要綱第３条関係（休日）
１ 発注者は、受注者に対し、別紙２を参考に勤務状況確認表を記載させ、毎月の履行報告書を添付し提出させるものとする。最終月に関しては工事完成届とともに提出するものとする。
２ 要綱第３条第２項の「別に定めるところ」とは、次の①から③のとおりとする。
①休日作業日と同一の１週間で確保することを原則とする。
②降雨等、やむを得ない事由により作業できない日が続き、その日を休日にした場合に工事の進捗に重大な影響を及ぼすおそれがある場合は、休日作業日の後の週で当該休日作業日の振替休日を確保した場合においても準完全週休２日と認める。
③①及び②による場合、事前協議済みの振替休日について、休日作業日が属する週の後の週の期間内に取得する場合に限り、再協議による振替休日の変更を認める。
３ 要綱第３条第２項の「別に定める期間」とは、要綱第２条関係（定義）２①から④までの期間とする。
要綱第４条関係（週休２日制工事の指定等）
１ 次の工事については、当面の間、対象外とする。
（１）工程上の制約がある工事
２ 発注者は、対象工事契約後、技術管理課が指定する一覧表を更新するものとする。
３ その他の取り扱いは、以下のとおりとする。
①特記仕様書及び現場説明書に別紙１のとおり記載するものとする。
４ 要綱第４条第２項の「週休２日制工事の継続が適当でないと判断した場合」とは、当該週休２日制工事の現場が被災した場合など、週休２日を実施することが困難又は不適切であると所属課所長が判断した場合とする。
要綱第５条関係（工事成績評定）「受注者の責によらない理由」とは、特殊な事情により工事完成を優先させたもの、災害等に起因する資材調達の遅延等、やむを得ない理由によるものとする。
要綱第６条関係（工期変更）
１ 週休２日の達成のみを理由に工期変更はできないものとする。
２ 工期変更については、「工事請負契約における設計変更ガイドライン」により判断するものとする。

要綱第７条関係（工事費の積算）（土木工事における工事費の積算）
１ 土木工事における積算は、以下のとおりとする。
（１）発注時
４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、直接工事費及び間接工事費に乗じるものとする。
（２）精算変更時
現場閉所の達成状況を確認後、４週８休に満たない場合は、達成状況に応じて補正係数の見直しを行うものとする。
（３）直接工事費及び間接工事費の補正係数は別表１による。
（４）市場単価の補正係数は別表２による。
（５）土木工事標準単価の補正係数は別表３による。
（港湾工事における工事費の積算）
２ 港湾工事における積算は、以下のとおりとする。
（１）発注時４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、直接工事費及び間接工事費に乗じるものとする。
（２）精算変更時
現場閉所の達成状況を確認後、４週８休に満たない場合、補正分を減額変更する。
（３）直接工事費及び間接工事費の補正係数は別表３４による。
（４）市場単価の補正係数は別表４５による。
（５）土木工事標準単価の補正係数は別表３による。
（５６）積算基準が異なる複数工種区分を有する工事については、主たる工種の間接工事費率を適用する。判断基準は以下のとおりとする。
経費のイメージ
直接工事費
間接工事費①港湾基準の工種（労務費、機械経費の補正） ①＞②：港湾基準の間接費率②土木基準の工種（労務費、機械経費の補正） ①＜②：土木基準の間接費率（空港工事における工事費の積算）
３ 空港土木請負積算基準を適用する工事における積算は、以下のとおりとする。
（１）発注時
４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、直接工事費及び間接工事費に乗じるものとする。
（２）精算変更時
現場閉所の達成状況を確認後、４週８休に満たない場合は、達成状況に応じて補正係数の見直しを行うものとする。
（３）直接工事費及び間接工事費の補正係数は別表５６による。
（４）市場単価の補正係数は別表２による。
（５）土木工事標準単価の補正係数は別表３による。
（５６）積算基準が異なる複数工種区分を有する工事の取り扱いについては、事業所管課と協議すること。
４ 空港灯火施設工事及び電気施設工事積算基準を適用する工事における積算は、以下のとおりとする

（１）「秋田県週休２日制工事に関する営繕課運用」によるものとする。
（２）積算基準が異なる複数工種区分を有する工事の取り扱いについては、事業所管課と協議すること。
要綱第９条関係（その他）
１ 余裕を持った工期設定を行うこと。ただし、舗装工事（新設及び修繕・補修）については、「Ⅰ．秋田県土木工事共通仕様書参考資料の工程計画管理基準（案）による場合」
により工期設定を行うこと。
２ 発注者は、施工計画書及び実施工程表について、４週８休以上を考慮したものを受注者に提出させるものとする。
３ 各種参考様式（別紙２）については、監督職員から現場代理人に提供するものとする。

附 則
この運用は、平成２９年５月３０日から施行する。
附 則（平成３０年３月２７日技管－９９７ 一部改正）
この運用は、平成３０年３月２７日から施行する。
附 則（平成３０年１０月１５日技管－５１４ 一部改正）
この運用は、平成３０年１０月１５日から施行する。
附 則（令和元年６月７日技管－１６９ 一部改正）
この運用は、令和元年７月１日から施行する。
附 則（令和２年３月１３日技管－７３３ 一部改正）
１ この運用は、令和２年４月１日から施行する。
２ この運用による改正後の秋田県週休二日制モデル工事に関する建設部運用の規定は、令和２年４月１日以降に入札公告等（指名競争入札にあっては指名通知をいい、随意契約にあっては見積依頼通知をいう。）を行う建設工事から適用する。
附 則（令和２年９月８日技管－２９９ 一部改正）
１ この運用は、令和２年１０月１日から施行する。
２ この運用による改正後の秋田県週休二日制モデル工事に関する建設部運用の規定は、令和２年１０月１日以降に入札公告等（指名競争入札にあっては指名通知をいい、随意契約にあっては見積依頼通知をいう。）を行う建設工事から適用する。
附 則（令和３年３月１１日技管－５８４ 一部改正）
この運用は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年６月７日技管－１６１ 一部改正）
この運用は、令和３年７月１日から施行する。
附 則（令和３年９月９日技管－３４１ 一部改正）
この運用は、令和３年１０月１日から施行する。
附 則（令和４年３月１日技管－６９３ 一部改正）
この運用は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月２２日技管－７６４ 一部改正）
この運用は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月１日技管－５４２ 一部改正）
この運用は、令和４年９月１日から施行する。
附 則（令和５年３月３日技管－１１２０ 一部改正）
この運用は、令和５年４月１日から施行する。

附 則（令和６年３月２８日技管－９３３ 一部改正）
この運用は、令和６年４月１日から施行する。