ヤマトホールディングス アニュアルレポート 2009

Creating
ALWAYS

Satisfaction

INNOVATING

アニュアルレポート 20092009 年 3 月期

プロフィール
ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および子会社 44 社、関連会社 4 社により構成されており、デリバリー事業、BIZ-ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、e-ビジネス事業、フィナンシャル事業、
トラックメンテナンス事業、その他の事業の7 つの事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務などを営んでいます。
ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活
関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、事業経営を行ってまいりました。今後も、この経営理念の下、常にお客様の視点に立って品質向上に努めると同時に、お客様のさらなる利便性の向上に役立つオンリー
ワンサービスの開発にグループを挙げて取り組み、企業価値を最大化させてまいります。

目次
1 ごあいさつ2 6 年間の要約連結財務データ
3 マネージメントメッセージ
8 事業一覧
10 セグメント別事業概況
17 組織図18 企業の社会的責任
20 コーポレート・ガバナンス
22 役員
23 財務セクション
45 会社情報

見通しに関する注記
このアニュアルレポートには、ヤマトホールディングス株式会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、過去の事実ではなく、現時点で入手可能な情報に基づいたものです。さらに、これらの記述には経済情勢、消費者動向、為替レート、税制や諸制度などに関わるリスクや不確実性が多く含まれています。このため実際の業績は、当社の見込みとは異なる可能性のあることをご承知おき下さい。

ごあいさつCreating
ALWAYS

Satisfaction

INNOVATING

有富 慶二

瀬戸 薫

2009 年 3 月期は中 期 経 営 計 画「満 足 創 造 3 か年 計画」の初年度にあたり、ヤマトグループは、3 か年計画の3 頁以降で詳しくご説明いたしますが、このような経済不況下において、自らをソリューションプロバイダーへと大きな方針である「宅配マーケットにおいて圧倒的リー変化させ、同時に30 年以上継続してきた宅急便ビジネス

ダーの地位を確立すること」と「アジア圏におけるグローの抜本的なオペレーション改革を実行し、大幅なコスト削

バル戦略の足掛かりを作ること」の二つを掲げて事業経減を達成できたことは、我々のイノベーションスピリット

営に取り組んでまいりました。

の結果であると強く認識しております。

しかしながら、世界的な金融危機に端を発した急速私たちは、前期のアニュアルレポートにおいて、ヤマト

な景気悪化の影響もあり、宅急便数量が発売以来初めとグループの姿を「 Still a Leader, Still an Innovator 」て前期の実績を下回るなど、極めて厳しい経営環境が表現し、当期のアニュアルレポートにおいては「 Always

続きました。当期の連結営業収益は 1 兆 2,519 億 22

Innovating 」と表現しています。今後も、今まで培ってき百万円、連結営業利益は 557 億 21 百万円という業績

た有益な資産を活かし、企業価値を最大化させてまいり

でした。

ます。

当社にとりましても、急速な景気悪化が業績に与えた当期の期末配当金につきましては、1 株当たり11 円と影響は少なくなく、この 1 年間は極めて厳しい経営環境させていただき、中間配当金とあわせまして、22 円といでした。

たしました。

そのような状況の中でも、我々は二つの大きな手ごたえを感じることができました。一つは、「 LT（物流）、IT（情株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

報）、FT（決済）を組み合わせることにより、競合他社が容易に真似のできない法人向けソリューションビジネスを創

有富 慶二

出することができた」ということです。もう一つは、
「デリ

取締役会長

バリー事業において、生産性向上を目的とした宅急便オ
ペレーション改革によるコスト競争力の強化とサービスの瀬戸 薫

向上を同時に実現することができた」ということです。

代表取締役社長
社長執行役員1

Annual Report 2009

6 年間の要約連結財務データ

単位：百万円

営業収益
デリバリー事業
非デリバリー事業
営業原価
販売費及び一般管理費
営業利益
デリバリー事業（注2）
非デリバリー事業（注2）
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益（損失）

単位：千米ドル（注1）

2009
2008
2007
2006
2005
2004
¥1,251,922 ¥1,225,974 ¥1,161,568 ¥1,144,961 ¥1,071,903 ¥1,011,344
997,898
981,142934,607908,228––
254,024
244,832
226,961
236,733––
1,167,764 1,129,008 1,064,044 1,043,372
998,786
945,201
28,43728,78630,36332,86821,914
19,48455,721
68,18067,161
68,721
51,20346,65931,34440,35043,69847,053––24,376
27,83023,463
21,668––48,996
67,596
66,825
7,712
61,741
87,293
23,34931,44732,47031,276
27,95937,51525,52335,35333,813(23,968)
33,84849,783

2009$12,744,802
10,158,794
2,586,008
11,888,058
289,494567,250
319,094
248,156
498,789
237,696259,834

単位：円

単位：米ドル（注1）

1 株当たり情報：
当期純利益（損失）
潜在株式調整後当期純利益
年間配当額
純資産

¥

57.60 ¥
79.80 ¥
75.59 ¥
56.45
78.12
74.00
22.00
22.00
20.00
1,073.86
1,050.99
1,005.63(53.47) ¥20.00
951.0874.02 ¥
72.48
18.00
1,019.02

107.51105.2018.00
971.84

単位：百万円

運転資本
自己資本
総資産
資本的支出
減価償却費
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業利益率（ % ）営業収益当期純利益（損失）率（ % ）
総資産利益（損失）率（ ROA ）（%）
自己資本利益（損失）率（ ROE ）（%）
流動比率（ % ）自己資本比率（ % ）総資産回転率（回）
インタレストカバレッジレシオ（倍）
従業員数（人）
フルタイム（人）
パートタイム（人）
宅急便取扱個数（百万個））
宅急便単価（注3（円）

クロネコメール便取扱冊数（百万冊）
クロネコメール便単価（円）

$

0.59
0.57
0.22
10.93

単位：千米ドル（注1）¥ 159,937 ¥ 125,355 ¥ 140,377 ¥ 123,483 ¥ 80,843 ¥ 74,803
475,815465,801
445,263423,690458,792
443,715
869,606
874,219829,721793,222676,156
652,792
45,856
124,832
48,881
48,86540,96647,58742,69744,77240,15035,00337,14635,66384,463116,896
80,76384,67576,642
41,064$ 1,628,185
4,843,885
8,852,750
466,821434,662
859,847

4.45
2.04
2.93
5.42
158.00
54.72
1.44
58.57

5.56
2.88
4.15
7.76
144.8953.28
1.44
223.00

5.78
2.91
4.17
7.78
149.3053.66
1.43
260.666.00(2.09)(3.26)(5.43)
143.7753.41
1.56
137.92

4.78
3.16
5.09
7.50
142.8567.85
1.61
104.19

4.61
4.92
7.61
11.71
142.39
67.97
1.55
65.17

–
–
–
–
–
–
–
–

170,662
82,601
88,061
1,232
645
2,231
65

169,836
80,843
88,993
1,236
644
2,206
64

157,653
77,17080,483
1,174
647
1,970
66

152,787
75,552
77,235
1,128
653
1,734
69

141,60274,571
67,031
1,063
666
1,432
73

131,974
69,39862,576
1,011
682
994
84

–
–
–
–
–
–
–

注：1. 米ドル金額は、便宜上、1ドル =98.23 円で計算されています。
「意思決定機能」と「執行機能」を明確に分離し、ヤマトホールディングス（株）
2. 2005 年 11 月、ヤマトグループは、経営資源の最適な配分の実現や経営のスピードを高めるため、を親会社とする純粋持株会社体制に移行しました。連結決算におきましても、2006 年 3 月期より、デリバリー事業および非デリバリー事業の営業利益は、セグメント情報における全社消去を配分した数値で開示しています。2009 年 3 月期と2008 年 3 月期の全社消去額につきましては、P42 のセグメント情報でご確認いただけます。2006 年 3 月期の全社消去額につきましては、26 億 2 百万円となります。2007 年 3 月期の全社消去につきましては、318 億 89 百万円となります。
（株）扱いの宅急便引受収入を含めています。2008 年 3 月期までと同様の基
3. 2009 年 3 月期よりエキスプレス事業の分割に伴い 、宅急便収入にヤマトグローバルエキスプレス
準で計算した単価は、643 円となります。

2

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

マネージメントメッセージⅠ

An Always

Innovative

SOLUTIONSPROVIDER

代表取締役社長

現在のヤマトグループ

社長執行役員瀬戸 薫

が推し進めてきたことを振り返って総括をしたいと思い

中期経営計画「満足創造3 か年計画」の初年度であったます。

2009 年 3 月期は、損益計算書上で前期と比較して営業
収益で 2.1% の増加、営業利益で 18.3% の減少となり、することを目指すために、私は大きな方針を二つ掲げま

増収減益決算となっています。ただし、実質的には、デリした。

まず、ヤマトグループが将来にわたって永続的に成長

バリー事業におけるエキスプレス事業分割の影響を除くと、営業収益で0.2%の減少、営業利益は分割による影響がなく18.3% の減少でしたので、減収減益決算となりました。

1. 宅急便を中心とする宅配マーケットにおいて圧倒的リーダーの地位を確立すること。

当期の各フォーメーションの概況については、10 頁以

2. 宅急便事業に代表されるLT（物流）機能にIT（情報）機能とFT（決済）機能を組み合わせ、グループ

降で事業毎の概況をご説明しますが、まずは、2009 年 3

全体の経営資源を活用して新しい事業を創出する

月期は世界的な金融危機に端を発した急速な景気悪化とこと。

いう、歴史的に見ても特別な年でしたので、この間、我々
決算概要
単位：百万円前期比較

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期

2008年3月期

2009年3月期

増減–¥ 908,228¥ 934,607¥ 981,142¥ 997,898¥ 16,756

1.7
3.8

伸率（%）

営業収益
デリバリー事業
非デリバリー事業
合計
営業利益
（利益率）
当期純利益（損失）（利益率）–

236,733

226,961

244,832

254,024

9,192¥1,071,903

1,144,961

1,161,568

1,225,974

1,251,922

25,9482.1

51,20368,721

67,161

68,18055,721(12,459)(18.3)

4.8%

6.0%

5.8%

5.6%

4.5%

–

–

33,848(23,968)

33,81335,35325,523(9,830)(27.8)

3.2%(2.1)%

2.9%

2.9%

2.0%

–

–

3

Annual Report 2009

2005 年 11 月には、経営の「意思決定機能」と「執行機能」を明確に分離し、ヤマトホールディングス株式会社を物流

親会社とする純粋持株会社体制に移行していたことから、LT

経営資源の最適な配分の実現や経営のスピードを高め、二つの方針を実現するためのポートフォリオマネジメントを円滑に進めることが可能となりました。
ここで強調しておきたいことは、ヤマトグループが推し進めている戦略の根幹は、創業以来培ってきた有益な資産を複合的に組み合わせ、新たな付加価値を創出するということにあり、単なる事業の多角化ではないというこ
とです。

情報

決済

IT

FT

以上の点を踏まえ、数ある経営課題の中で次の二つの取り組みについて特に優先順位を高くし、成果を出して的には、生産性向上を目的とした宅急便オペレーション

まいりました。

改革が軌道にのり、今後、ヤマトグループが持続的な成長

一つ目については、30 年以上継続して行ってきたオペ
レーションの手法を抜本的に改革するため、一時的にはを実現していくための経営基盤を、さらに磐石なものに進化させることができました。

人件費コストが二重に発生した時期もありましたが、結果宅急便ビジネスにおける労働生産性向上施策の結果
2009 年 3 月期（実績）デリバリー収入※ヤマトグローバルエキスプレス（株）分割影響を除く

80

4.0
65

60

3.0
47

2.9

下期 163 億円減収

40

2.0

1.9
20

1.0

0

0

■ デリバリー外部顧客に対する収入増減額（前年同期比）デリバリー外部顧客に対する収入伸率（前年同期比）
（右軸）

(20)

(1.0)
(2.3)

(40)
(60)

(2.0)
(3.0)

上期 112 億円増収

(67)
(4.4)

(80)
(100)
（単位：億円）2009 年 3 月期（実績）デリバリー費用

1Q

60

■ 下払い

40

■ 人件費

20

(60)

(100)

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

(5.0)

4Q

（単位：%）

7
11
3.8

3.6
52

下期 110 億円減少
その他
車両
人件
下払

60

4.0
3.0
2.0
1.0

26

15

5

上期 197 億円増加
その他
車両
人件
下払

5.0

(18)
(8)
(46)
(38)

(17)

(21)
(20)

(80)

4

2
23

0

(40)
デリバリー営業費用伸率（前年同期比）
（右軸）

(96)

6.0

100
80

■ その他経費

3Q

120※ヤマトグローバルエキスプレス（株）分割影響を除く

■ 車両費

2Q

(4.0)

9
34
112
41

0
(1.0)

(14)
(46)

(1.9)

(3.7)

(13)
(4)

(2.0)
(3.0)
(4.0)
(5.0)

二つ目については、メーカー・通販・流通業界といった残念ながら急速な景気悪化により、営業収益の減少は法人向けのお客様に対し、輸配送の高品質、低コストとい避けることはできませんでしたが、大幅なコストマネジ

う価値に加え、販売力強化や在庫圧縮などによるキャッメント力の向上とソリューションプロバイダー への転身

シュ・フロー改善などの新たな価値を提供する各種ソを図ることができたことは、一定の成果だったと考えていリューションビジネスを構築し、2010 年3 月期からは、さます。

らに本格的に営業推進できるような体制を整えました。

5 つのソリューションモデル
ソリューション名特徴

1. Today Shopping Service

して全国当日配送を実現する、低コストかつ日本最速の通販事

24 時間365 日稼動のベース内倉庫と宅急便ネットワークを活用
業者支援モデル

対象市場

バリュー

通販
流通

・IT（情報）・FT（決済）を組み合わせて、安価なイニLT（物流）

2. ネットスーパーサポート

シャルコストで、かつ短期間にネットスーパー事業の展開を支援

流通

するモデル

1. 在庫圧縮
2. トータル物流
宅急便ネットワークを活用し、修理品の当日回収・グループ内で

3. メンテナンスサポートの簡易修理からユーザーへの返却まで、
トータルサポートを提メーカー

コストの削減供するモデル3. 販売促進4. 後方事務作業の軽減

海外から直接消費者へお届けすることで、国内在庫拠点をなく

4. インポートダイレクトし、在庫圧縮とリードタイムの縮小により消費者満足の向上をメーカー実現するモデル販売者である百貨店やスーパーが遠隔地の出荷元へ web 上で5. Web 出荷コントロール

出荷指示を出すことにより、販売者と出荷側双方の情報共有を実現し、煩雑な業務を軽減するASP サービス

通販
流通

5

Annual Report 2009

マネージメントメッセージ Ⅱ

成長は次なるステージへ
ヤマトグループは、次なる成長のステージに向けて、2008 年 2 月、新中期経営計画「満足創造 3 か年計画」をう。なぜならば現状では、海外からの輸入を見ても、輸入業務、国内配送、代金決済、情報履歴管理までのトータルな支援サービスを行っている会社はないからです。

発表しました。この計画の事業におけるメインテーマは、

この差別化戦略が実現可能なのは 、当社の国内におヤマトグループの事業エリアをアジア圏へ拡大させていける磐石な集配ネットワークと長年蓄積したノウハウがくことの布石作りであり、これまで以上にグループ経営あるからであり、競合他社が質的かつ量的に追随するこが重要となってきます。

とは非常に困難であろうと思っています。我々が前 3 か前期のアニュアルレポートでもご紹介したとおり、次の年計画である「ヤマトグループレボリューションプラン

成長ステージである「満足創造 3 か年計画」
においては、

2007̶ 新価・革進 3 か年計画 ̶」において注力してきた施策が効果として現れるのが、この 3 か年計画である最終年度である2011 年 3 月期での連結営業収益 1 兆

4,500 億円、連結営業利益 1,000 億円を目指し、また、意識する指標として、営業利益率 6.9% 、ROE10.0%をと私は確信しています。

掲げました。
もっとも、2009 年3 月期の急速な景気悪化の影響もあり、残念ながら現時点では、2011 年 3 月期でのターゲッ
ト数値の達成は難しいと考えています。しかしながら、「満
足創造 3 か年計画」の策定当初からの基本方針や戦略に変更はなく、私が2010 年3 月期に実行することは以下のとおり、2009 年 3 月期のアクションプランを進化させたものです。

1. メーカー・通販・流通業界といった法人向けのソ
リューションビジネスの成果を着実に出し、今後も新しいビジネスモデルの創出を行う。

2. 経営資源の最適な配分の実現を目指すため、厳格にポートフォリオマネジメントを行う。

3. アジア展開を推進する。

資本政策
ヤマトグループは、事業投資と自己株式取得を含む株
主還元をバランス良く行うとともに、当期純利益を増額させ、1 株当たり当期純利益の向上によってROE10%を達成していきたいと考えています。

特に、アジア展開については、新たなる成長力の確保に向けて重点をおいています。
今後は、生産地と消費地の分離によって、ますます国際間の物流が加速することが予想され、海外と国内を結ぶ

事業投資は、ネットワークを中心とした設備投資、新規事業や新商品の開発への投資および企業価値を高めるための投資など、グループ全体の成長のために活用していきたいと考えています。

物流の需要増加も予想されます。したがって、この3 年間

配当性向は、連結の当期純利益を基準に30%を目標とは、ヤマトグループの事業エリアをアジア圏へ拡大させてし、自己株式につきましては、資本政策の一環としてM&A

いくことによる、シームレスなグローバル・サプライチェーへの活用など、弾力的に考えています。

ン・ロジスティクスによる差別化が基盤となってくるでしょ

6

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

デリバリー事業の現在の市場環境と今後についてさらに、最近はC2B の物流が大きく成長してきています。これは、リコール、リペア、リサイクルなどの機会を捉1976 年以来、C2C 貨物の取り扱いから始まった宅急

えて、消費者がメーカーに商品を返送するという行為を便とともに急成長を遂げてきた国内宅配マーケットは、手軽にできるような環境（プラットフォーム）
を、各業界の一部の方からは、近年縮小傾向にあるのではないか、と主力メーカーと共同で構築しているのです。我々は、こいう見方がなされています。

れを三つの“R”と呼んでいます。最初のリコールは、製品

しかし、近年、物流は大きく変化してきており、私はこに欠陥が発覚したときに、従来はその欠陥製品を回収すのマーケットはまだまだ成長期であると確信しています。

る手段が不十分でしたが、我々がグループのリソースを

例えば、通信販売などを中心としたB2C 市場は今もな

フルに活用し、ワンストップで欠陥製品の回収を実施しま

お成長を続けています。これは、わが国において、在宅す。製品の回収・お届けなどの足回りだけではなく、電話しながら、良質でしかも市場価格に比べてもリーズナブによる受注や、製品回収の消し込み作業などの煩雑な後ルな価格で手軽に商品を購買できるという新しい生活ス

方事務支援も包括して提供することができます。

タイルが、広く浸透してきた証であると認識しています。
このトレンドは、引き続き継続すると思います。

リペアはエレクトロニクス製品などで修理やバージョ
ンアップの機会があった場合に、消費者がメーカーに製

また、法人間の物流では、B2b 市場が伸びています。

品を送り、修理やバージョンアップを依頼します。そのこの背景には、さまざまな業界が、売れる量だけを在庫後、修理済みの製品を消費者へ2 〜 3 日後に宅急便でおにする、もしくは売れるものだけを作る（受注生産）とい届けし、その際、必要に応じて修理代金回収も代行するう発想で在庫削減に取り組み、キャッシュ・フロー経営をといった画期的なスキームです。リサイクルもスキーム

していますが、その過程の中でうまく宅急便をご利用いはほぼ同様で、対象となる製品はコピー機のトナーなど

ただいているという状況があります。確かに、物流費ので 、充填完了したものを再度お届けするなどのサ ービ

中の宅配コストは増えるでしょうが、物流倉庫で在庫を常ス を 行っています。これらはい ずれも 、平 日 約 3 万時保管するための運営・維持コストが大幅に軽減されますので、トータルの物流費の削減は、意外に簡単に実現

2,000 稼動のセー ルスドライバー、約 3,900 店の直営
店、さらには約 27 万店の取扱店といったチャネルの多します。その点に気付いた経営者や部門責任者の方々様性、また、絶対的な高品質配送、情報履歴管理や代金が、我々 のような「足をもった」物流会社をうまく利用さ決済なども含め包括的に支援するリソースがあって初れているのだろうと思います。

めて可能になるスキームですので 、お客様から高い評価を受けています。

7

Annual Report 2009

事業一覧

事業概要

当事業では、宅急便・クロネコメール便を中心とした一般消費者・企業向け小口貨物輸送サービスを手掛けています。

デリバリー事業「クール宅急便」「宅急便コレクト」
といった、いち早くお客様の視点に立って開発された高付加価値商品群と高いサービス品質を維持しています。

当事業では、ロジスティクス事業などのB2Bを対象とする企業間物流

BIZ-ロジ事業

サービス事業に取り組んでいます。
創造的なロジスティクスサービスの提供とトータルコストの低減を通じて、お客様のSCMに貢献し、最適な物流システム提案を目指しています。

当事業では、引越事業・生活サポート事業・流通サービス事業の3 事

ホーム
コンビニエンス事業

業を中心に、地域密着型生活支援サービス事業に取り組んでいます。特に、電化製品の据付けや設置を行うセッティングデリバリー事業においては、付加価値の高い技術付き配送を全国展開するなど、着実に市場への浸透を進めています。
当事業では、企業向けASPサービスや情報システム開発などの情報サービス事業に取り組んでいます。

e-ビジネス事業「トレーシング」「セキュリティー」「パッケージ」をキーワードとして、グループの経営資源を活用したオンリーワンサービスの提供に努めています。
当事業では、通販事業者をはじめとした企業や一般消費者向け決済などの金融サービス事業に取り組んでいます。

フィナンシャル事業

代金引換、クレジットカード支払といった多様な決済手段を持っており、
近年のネットショッピング普及に伴い、お客様が安心して取引ができる環境の整備を行っています。

トラック
メンテナンス事業

当事業では車両整備を中心とした運送事業者向け事業を行ってい
ます 。

（注）

その他の事業（注）8

当事業では、広義なシェアードサービス事業（幹線輸送事業・人材派
遣事業など）
を行っています。

注 : 2009 年 3 月期より、従来、その他の事業に含めていました車両整備事業が順調に業績を拡大し、今後も成長が見込まれることから、トラック
メンテナンス事業を新たに区分しています。

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

営業収益

（単位 : 百万円）

営業利益（損失）

1,000,000

50,000800,000

40,000600,000

30,000400,000

20,000200,000

10,000

0

2007

2008

2009

100,0000（単位 : 百万円）

営業収益構成比

79.7%
2007

2008

2009

6,000

80,0004,500

60,0003,000
40,000

0

2007

2008

2009

0

60,0001,500

45,0001,000

30,000500

15,000

0

0

7.4%

1,500

20,000

2007

2008

2009

40,000

(500)

2007

2008

2009

4.3%
2007

2008

2009

7,500
6,000

30,0004,500
20,0003,000
10,000
0

2007

2008

2009

0

60,00012,00045,0009,000

30,0006,000

15,000

3,000

0

2.6%

1,500

2007

2008

2009

20,000

0

2007

2008

2009

4.3%
2007

2008

2009

2,500
2,000

15,0001,500
10,000
1,000
5,000
0

1.4%

500

2008

2009

5,000

0

2008

2009

40,0004,000

30,0003,000
20,000
2,000

0

0.3%

10,000

1,000

2008

2009

0

2008

2009

9

Annual Report 2009

デリバリー事業セグメント別事業概況

当期の概況

値を加えた総合的な提案営業によって法人のお客様を中宅急便事業では、「まかせて安心」の基本理念の下、ヤ心に取引拡大が進み、取扱冊数は堅調に推移しました。

マトグループの総合力を提供する提案営業とサービス品

また、当期より、今後の持続的な成長に向けた経営基

質の高度化による同業他社との差別化戦略を積極的に推盤のさらなる強化を目的として生産性の向上に取り組ん進しました。

でまいりましたが、新たな仕組みの導入や業務量にあわ法人のお客様に対しては、ヤマトグループが宅急便でせた適正要員の配置などが奏効し、収入に応じたコスト

培った物流（ LT ）、情報（ IT ）、決済（ FT ）の3 つの機能を組抑制において着実な成果が出ています。今後もさらなるみ合わせて、お客様の物流に関わる課題解決の支援に改善を推し進め、収益体質強化に努めてまいります。

努めました。個人のお客様に対しては、多店舗化による以上の結果、当期の営業収益は9,978 億98 百万円となきめ細やかなサービス提供に加え、個人会員制サービス

り、前期に比べ 1.7% の微増となりました。また、費用面「クロネコメンバーズ」において、送り状発行や荷物問い

で 、生産性向上による諸費用の削減効果が見られたも合わせ機能を拡充するなど利便性向上を推進する事業展のの、計画した営業収益の未達が影響し、営業利益は311

開を行いました。一方、クロネコメール便事業は、印刷物

億 23 百万円となり、前期に比べ 21.9% 減少しました。

の封入や封緘、宛名ラベル発行ソフトの提供など付加価
宅急便の仕組み情報インフラの高度化• 荷物問い合わせシステム• 代金引換などの決済サービス（2009 年 3 月期）

拠点

拠点

小集団

小集団

取扱店
約 26 万 7,000 店
発送のお客様

直営店

拠点（法人・個人）

約 3,900 店

小集団

ベース

幹線輸送
（アウトソース）

ベース（全国約 70 か所）

セールスドライバー
約 5 万 4,000 人

拠点

拠点

小集団

小集団

多店舗化の促進（3,900 店）• “いつでも何度でも行く”の高密度ネットワーク• 時間を差別化した高度なサービス品質• 自社社員による集配体制• 車に頼らない集配 環境・安全対策

10

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

拠点

受取のお客様小集団（法人・個人）ＢＩＺ-ロジ事業
当期の概況

内においてワンストップで受託することで、ユーザーであBIZ-ロジ事業では、ロジスティクスや国際貨物輸送をヤる消費者の利便性や顧客企業のお客様満足度を高める

マトグループ内で完結させることで、お客様に適したソサービスとして好評をいただきました。この需要拡大をリューション提案営業を積極的に展開しました。

事業機会と捉え、2008 年 10 月にマルチメンテナンス事

特に国内ロジスティクスにおける販売物流サービスは、業を「ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会

物流にかかる時間の短縮と費用の削減を実現するビジネ社」に事業分割し、成長のスピードを高める事業展開を図

スモデルがお客様から好評をいただき、順調に推移しま

りました。

した。

国際ロジスティクスである貿易物流サービスは、輸出梱

そのため、24 時間 365 日稼動のオートメーション化さ包作業と書類作成、通関手続きを1か所で同時進行するこれた自動倉庫「オートピックファクトリー」
を2008 年10 月とで輸出にかかる時間と費用を削減する「エクスポートに埼玉県三郷市、11 月に千葉県習志野市、2009 年2 月にファクトリー」の販売拡大に向け積極的に営業展開しまし大阪市に開設するなど積極的な事業展開を図りました。

たが、景気の急速な減退による米国向けを中心とした輸

今後は、この「オートピックファクトリー」と宅急便事業のきめ細かいネットワークとの融合による市場優位性を出減少などが影響し減収となりました。
以上の結果、当期の営業収益は、主力である貿易物流
サービスの不振に加え円高が影響し、929 億47 百万円と積極的に訴求し、事業拡大を図ってまいります。
また、国内ロジスティクスにおけるマルチメンテナンスなり、前期に比べ 2.9% 減少しました。また、営業利益は事業においても、製品が故障したときに回収依頼の受付

31 億95 百万円となり、前期に比べ37.9% 減少しました。

から回収、修理、返送などの一連の業務をヤマトグループ
リコールサポートサービス

サービス
オペレーション

リコール
市場

告知・案内

代品配送・回収・メンテナンス

データ作成・管理・トレーシング

Speed

One Stop

Security

LT・IT・FT の融合

グルー プ機能デリバリー事業（2009 年 3 月期）

デリバリー事業

輸送モード（宅急便・クロネコメール便 等）

BIZ- ロジ事業

スピーディーな保守業務ネットワーク（物流と簡易修理のワンストップサービス 等）

ホームコンビニエンス事業

大物宅配の全国ネットワーク（セッティングスキルを持ったテクニカルドライバー 等）

フィナンシャル事業

多様な決済機能全国ネットワーク取扱店：

約 26 万 7,000 店

直営店：

約 3,900 店

セールスドライバー：約 5 万 4,000 人

e-ビジネス事業

データ作成／管理・トレーシング機能 等

11Annual Report 2009

ホームコンビニエンス事業
当期の概況

引越ソリューション事業では、ネットワークの強みを活

ホームコンビニエンス事業では、付加価値の高い技術付

かしたボックス単位輸送により法人向け引越への強化を

き配送を全国展開するなど、お客様に便利で快適な生活図るため、2008 年 10 月に引越商品のリニューアルを行を提供する事業展開を積極的に図りました。

い競争力強化に努めました。しかしながら、引き続き引特に電化製品の据付け・設置を行うセッティングデリバ
リー事業は、全国ネットワークと技術力を強みに新規顧客

越業界全体の市況低迷が影響したこともあり、利益を生み出すには至りませんでした。
以上の結果、営業収益は533 億15 百万円となり、前期を獲得するなど着実に市場への浸透が進みましたが、傭車費などが増加した結果、減益となりました。

に比べ8.9% 増加しました。これに対し費用面で、傭車費など下払経費が増加した結果、3 億40 百万円の営業損失となりました。

らくらく家財宅急便取扱数量

セッティング講習（単位：個）
4,000,000
3,574,772

3,000,000
2,303,909
2,000,000

1,000,000
512,126

0

2007

2008

2009

らくらく家財宅急便
ヤマト
メーカー

消費者
梱包・発送

12

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

据付け・設置ｅ-ビジネス事業
当期の概況に対して、安価なイニシャルコストで、短期間で事業展開

e-ビジネス事業では、追跡情報を提供する「トレーシンを支援するシステムを構築しました。

グ」、お客様に安心を提供する「セキュリティー」、高品質
かつ低価格でさらに早期導入を実現する「パッケージ」を今後は、グループ総合力を提供できる優位性の訴求を推し進め、早急に事業拡大を図ってまいります。
以上により、営業収益は322 億 73 百万円となり、前期

キーワードとして、お客様の多様化するニーズに的確にに比べ1.6% 減少しました。また、費用面で、仕入原価な対応する提案営業を行いました。
今後、需要拡大が見込まれるネットスーパー分野において、いち早くビジネスの機会を捉えるべく、スーパー

ど下払経費が増加した影響により、営業利益は 60 億 59
百万円となり、前期に比べ 2.7% 減少しました。

e-ロジトレーシングソリューション

ヤマトグループのオペレーション
トレーシングにより情報を一元管理

生産拠点

情報履歴管理保管・輸配送

お客様

物流拠点

モノの流れ

販売拠点

モノの流れ
情報の流れ

ヤマトグループの
お取引先

個体管理

お取引先のお客様
個体管理により、スピーディー
かつ正確な回答

13

Annual Report 2009

フィナンシャル事業
成長する通信販売市場と宅急便コレクト

当期の概況
フィナンシャル事業では、商品配達時の代金回収業務か（単位：% ）

ら企業間物流決済への事業拡大を推進する中で、お客様の要望にあわせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。この方針に基づき、通販事業を手掛けるお客様に向けて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレク

16.0
14.7
14.0
12.0
10.5
10.0

9.5

9.0

8.0

ト」のパソコン版を2008 年 8 月、モバイル版を2009 年 3

6.8

7.9
6.0

6.5

月に開始するなど利便性を訴求し、通販事業者の販売力

5.4

4.0

6.7
6.0

向上につなげる事業展開を推進しました。
これにより、営業収益は536 億8 百万円となり、前期に比べ4.2% 増加しました。これに対し費用面で、諸費用が増加したこともあり、営業利益は105 億 6 百万円となり、前期に比べ 3.8% 減少しました。

2.0
0

2005

2006

2007

2008

2009

● 通信販売売上高（前年同期比）● 宅急便コレクト個数（前年同期比）
出所 : 社団法人日本通信販売協会

代金引換サービス
1. 売買契約
2. 商品発送

3. 配達
4. 集金

購入者

通販事業者

発送商品を担保に精算を実施

通販事業者の資金繰り改善へ

6. 振込精算

商品代金

5. 一時預かり
デリバリー事業
運賃
物の流れ
お金の流れ

14

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

フィナンシャル事業

集金手数料

トラックメンテナンス事業
当期の概況

また、会員企業様向けに管理車両の整備実績や履歴情

トラックメンテナンス事業では、車両の稼動を止めない「車両管理システム」の運用を開始
報をweb で提供する

トラック・
24時間365日の車両整備サービスの提供により、するなど、お客様の利便性向上に努めました。

バス事業者のお客様を支援する事業拡大を行いました。

これらの取り組みにより、営業収益は175 億 55 百万円

そのため、車両整備工場（スーパーワークス）の千葉工となり、前期に比べ 54.0% 増加しました。営業利益は先場を7 月から本格稼動させるなど、4 拠点を増設。当期末

行投資による費用が増加したため、17 億 11 百万円とな

時点で 13 拠点とし、積極的な拠点展開を図りました。

り、前期に比べ 16.9% 減少しました。
スーパーワークスの所在地
全 13 拠点（2009 年 3 月31 日現在）

北海道

山形

宮城
福島

茨城
東京

愛知
三重
福岡

千葉

静岡

香川

沖縄

15

Annual Report 2009

その他の事業
当期の概況

これらにより、当期の当事業の営業利益は、ヤマトホー「 JITBOX チャーター便」は、企業間物流におけるボッルディングス（株）がグループ各社から受け取る配当金な

クス単位のジャストインタイムでの納品や多頻度小ロット

どを除くと13 億 92 百万円となり、前期に比べ 163.9%

納品など商品特性の市場への浸透を図るため、15 社の増加しました。

企業グループによる販売体制で積極的な営業を展開した
ものの、下期以降、企業の生産調整による荷動きの鈍化もあり、取扱本数は減少しました。
営業利益

JITBOXチャーター便の取扱実績（単位 : 百万円）

（単位 : 本）35,000491,446

500,000
460,506

30,00030,152400,000

25,00022,903300,000

20,000223,941
200,000

2,000
1,392

1,500

100,000

1,000
528
500
0

0

2008
■ ヤマトホールディングスを含む

16

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

2009
■ ヤマトホールディングスを除く

2007

2008

2009

組織図
（2009 年 3月31日現在）

ヤマト運輸
沖縄ヤマト運輸

デリバリー事業

ヤマトグローバルエキスプレス
ヤマト物流設計
ヤマトダイアログ&メディア
エキスプレスネットワーク
ヤマトロジスティクス
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン
ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ
ヤマトパッキングサービス
ヤマト包装技術研究所
湖南工業

BIZ-ロジ事業

ヤマトホールディングス
株式会社

ホームコンビニエンス事業

Yamato Transport U.S.A., Inc.
Yamato Transport Europe B.V.
Yamato Transport (Hong Kong) Ltd.
Taiwan Yamato International Logistics Inc.
Yamato Transport (S) Pte. Ltd.
Yamato International Logistics Co., Ltd.
Yamato Transport (M) Sdn. Bhd.
Yamato Logistics India Pvt. Ltd.
Shanghai Wai Gao Qiao Bonded Logistics Zone Yamato Warehouse Co., Ltd.
ヤマトホームコンビニエンス
ヤマトシステム開発

e-ビジネス事業

ヤマトキャリアサービス

Yamato Systems U.S.A., Inc.
ヤマトフィナンシャル

フィナンシャル事業

ファインクレジット
ヤマトリースヤマトオートワークス
ヤマトオートワークス北信越

トラックメンテナンス事業

ヤマトオートワークス沖縄
ヤマトオートワークス旭川
ヤマトオートワークス岩手
ヤマトオートワークス四国
ボックスチャーター
ヤマトボックスチャーター
ヤマト・スタッフ・サプライ
ヤマトマネージメントサービス

その他の事業

ヤマトマルチチャーター
神戸ヤマト運輸スワン
スワンネット

連結子会社
非連結子会社

ヤマトコンタクトサービス
ネコレ

17

Annual Report 2009

企業の社会的責任

ヤマトグループは、コンプライアンスを事業経営における最重要課題と位置付け、事業の収益性のみならず、公環境
低公害車の積極導入

共性の高い企業グループとして公正に経営していくこと

ヤマトグループは、中期経営計画「満足創造 3 か年計

が、企業の永続的な発展の大前提であると認識しており画」においてグループ全体の CO2 排出量を2006 年度比ます。

99%とすることを目標に掲げています。低公害車の導事業の原点として位置付ける「グループ企業理念」にそって、あらゆるステークホルダーに対し、
「安全」
「 環境」
「社会」の各側面から積極的な貢献活動を展開し、企業の入による使用燃料の削減など環境対応を強化し、グループを挙げて取り組んでおります。
目標達成に向けた具体的な取り組みとして、グループ

社会的責任を全うしてまいります。

の保有車両の87%を占めるヤマト運輸（株）におきまして2008 年4 月より開始しておりますヤマトグループ中期
経営計画「満足創造3 か年計画」の経営方針におきましても、事業の拡大とあわせて CSR 経営の徹底を掲げておは、2013 年 3 月期までに20,000 台の低公害車導入を目指しております。2009 年 3 月 期 には、ハイブリッド車
低公害車累計保有台数の推移

ります。
「コンプライアンス」と「環境問題」の2 項目については、（単位：台）

20,000

特に重点的に取り組んでまいります。
11,00010,000「グループ企業理念」の構成図

9,000
8,000
7,000

お客様

6,000
5,000

株主

地域の皆様

4,000
3,000
2,000
1,000

パートナー

社員

0

’05

’06

’07

’08

’09

’13
（予定）

■ ハイブリッド車
■ その他

経営理念

企業姿勢

社員行動
指針

グループ企業理念

社訓
創業の精神

18

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

■ CNG 車
■ 合計

■ LPG 車

1,847 台をはじめとした2,238 台の低公害車を導入し、低公害車の累計所有台数は、10,240 台となりました。
これにより、ヤマト運輸（株）
における低公害車の割合
は、22.4%となりました。

1998 年より、地域のこどもたちに交通事故から身を守る知識を伝える場として、全国各地で「こども交通安全教室」を開催しております。
指導はすべてヤマト運輸（株）の社員が担当し、こどもたちが安全について楽しみながら学べるよう、さまざま

宅急便サテライトセンター出店による車を使わない集配の推進

な工夫をしております。2009 年3 月期は、1,539 か所で開催し、約 17 万人のこどもたちが参加いたしました。

ヤマト運輸（株）
では、2009 年 3 月期現在、自動車を使用せず、台車・リヤカー付き自動車で集配を行う宅急便サ
テライトセンターが都市部を中心に全国958 店あります。

外部評価

サテライトセンターの出店は、セールスドライバー一人

ヤマトホールディングス

当たりの集配担当領域が小さくなることによってお客様（株）は、FTSEグ ループ

に対するきめ細かいサービスが提供できるばかりではなによる 評 価 の 結 果、く、荷物の増量に伴う車両台数の増加抑制効果もありま

FTSE4Good の 選 定 基す。2013 年 3 月期までに1,000 店の出店を目指してお準を満たすと認定され、ります。

引 き 続 き FTSE4Goodの組入銘柄に選定されました。

社会こども交通安全教室

FTSE4Good 指数シリーズは、国際的に認可された企
業責任基準を満たす企業活動を評価し、そのような企業

ヤマトグループでは、事業活動において常に「安全第への投資を促進するために作成されております。透明な一」を重視しており、中でもこどもの交通事故防止は、重運営方法・選定基準とFTSEグループの高いブランド・イ

要なテーマの一つです。

メージにより、FTSE4Good指数シリーズは社会的責任投資（ SRI ）商品に最適な指数となっております。

19

Annual Report 2009

コーポレート・ガバナンス（2009 年 3月31日現在）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方監査役については、常勤監査役 2 名と社外監査役 2 名で監査役会を構成し、取締役会、その他重要な会議に出

当社企業グループは、ヤマトグループ企業理念に基づ席するなど、取締役の職務の執行を監査することにより、き、法と社会的規範に則った事業活動を展開するととも健全な経営と社会的信頼の向上に努めております。また、に、コンプライアンス経営を推進しております。そして、監査役を補助する専任スタッフ1 名を配置することによ

グループにおける経営資源を有効活用し企業価値の最大り、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としてお化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付

ります。さらに、グループ監査役連絡会を定期的に開催

け、コーポレート・ガバナンスの取り組みとして経営体制のし、主要事業会社の常勤監査役と監査方針・監査方法な強化と施策に対して実践しております。

どを協議するほか、情報交換に努めるなど連携強化を図っていることに加え、内部監査人との定期的な報告会を開

コーポレート・ガバナンスの状況

催し、情報交換を行っております。

当社の経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営

なお、2009 年 6 月25 日付にて、監査体制の一層の強管理組織としては、取締役会、経営諮問会議、執行役員化のため、公認会計士の資格を有する社外監査役を1 名

会議を設置し、重要事項の意思決定を迅速・的確に行え選任し、常勤監査役1 名、社外監査役3 名としております。

る経営体制としております。当社は取締役の定数を12 名

社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取以内とする旨定款に定めており、また事業年度毎の経営締役社長と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立責任の明確化を図るため、取締役の任期は 1 年としてお場から必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行う

ります。

など、取締役の職務執行状況について確認しております。

当社の取締役は6 名で、うち2 名が社外取締役です。社
外取締役は、経験豊富な経営者としての観点から、経営全般につき必要な発言・助言を適宜行っております。

20

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

内部監査については、独立した組織である内部監査機

会計監査法人には監査法人トーマツを選任し会計監査能として、6 名体制で、年間の監査計画に基づいてグルーをうけており、監査役との間で定期的に連絡会を開催し、プ全体の業務執行が適正かつ効率的になされているか

効果的な監査を実施しております。当社の会計監査業務を監査しており、その結果については、取締役および監を執行する公認会計士は川上豊、上坂健司の2 名であり、査役に報告する体制を構築しております。また、グルー

当社の会計監査業務に関わる補助者は公認会計士 5 名、プ内部監査会を定期的に開催し、事業会社の内部監査人

会計士補など7 名です。

と監査結果、監査方針などを協議するほか、情報交換に当社の業務執行・経営の監視および内部統制などの整努めるなど連携強化を図っております。

備の状況の模式図は、下図のとおりです。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任

選任

選任・監視

監査役会

監査

指名・報酬委員会

取締役会

報告

経営諮問会議意思決定・監督報告

執行役員会議

会計監査

業務執行

CSR機能

上程・報告

報告

会計監査人

選任

顧問弁護士

上程・報告

内部監査

監査機能

グループ会社

21

Annual Report 2009

役員（2009 年 6月25日現在）

取締役会長

執行役員

有富 慶二

皆木 健司
（ヤマトシステム開発株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員）

代表取締役社長
社長執行役員

芝﨑 健一

瀬戸 薫

（ヤマトフィナンシャル株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員）

代表取締役
常務執行役員

栗栖 利蔵（財務戦略・IR 戦略・広報戦略担当）

神田 晴夫（人事戦略・施設戦略・監査担当）

山内 雅喜（ヤマトロジスティクス株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員）

取締役
執行役員

長谷川 誠

木川 眞

（ヤマトホームコンビニエンス株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員）（ヤマト運輸株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員）

西尾 隆博
取締役

（ IT 戦略・CSR 担当）

佐藤雅美
萩原敏孝

市野 厚史
（経営戦略・事業戦略担当）

監査役

川田 博
北村 敬子
大川 康治
横瀬 元治

22

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

財務セクション24 マーケットデータ
26 財務分析32 連結貸借対照表
34 連結損益計算書
35 連結株主資本等変動計算書
36 連結キャッシュ・フロー計算書
37 連結財務諸表に対する注記
44 独立監査人の監査報告書

23

Annual Report 2009

マーケットデータ

宅配便市場の成長

ただし、一口で何個もの荷物を運ぶ一般的な積合せ運送や判宅配便取扱個数の推移

取り不要のメール便などは、宅配便のカウントには入りません。

この調査は、各事業者が報告した取扱個数を国土交通省が集

宅急便の成長計したものです。
宅配便としてカウントされている貨物は、C2C 、B2C 、B2B

ヤマトグループの主力商品である宅急便は、1976 年の発売などの運送形態に関係なく、重量30kg 以下の一口一個の貨物を以来、クール宅急便や宅急便コレクトといった戦略商品の開発

指します。

と時間帯お届けサービスやドライバーダイレクトといった配達

宅配便取扱個数の推移（単位：百万個）

3,600
3,400

輸送手段

2007 年10 月の郵政民営化に伴

トラック

3,200

い、郵便事業株式会社は貨物自動車運送事業法等の適用を受けることとなったため、2008 年 3 月期から調査の対象となっております。

宅配便合計

3,000

3,198 3,177

2,800

2,843

2,897 2,908

2,803
2,722
2,626

2,600
2,540

2,400

2000 年3 月期は、一部の事業者
が既存貨物を宅配便へ切り替えたことによる増加分も含まれております。この特殊要因を除くと、前年度比で5.9%の増加となります。

2,200
2,000
1,800

2,326

1,806

1,600
1,591
1,509

1,400
1,419
1,318

1,200

1,237
1,101

1,000

1,125

1,183

1,029
911

800
762

600

612
493

400
385

200
0
1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
注：1. 宅配便合計には、トラック輸送のほか、航空等利用運送事業に関わる宅配便も含まれています。
2. 飛脚宅配便（佐川急便株式会社）の 2008 年実績について、107,852 万個から104,938 万個へと修正されています。
出所： 国土交通省統計調査

24

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

品質の向上という徹底した差別化戦略を推進し、宅配便市場にションモデルを創出し、宅急便のさらなる成長を図っています。

おけるマーケット成長率以上のパフォーマンスを残し、着実にヤマトグループは 2009 年 3 月期、自らをソリューションプロ
バイダー へと変化させ、同時に30 年以上継続してきた宅急便

シェアを拡大させてきました。
現在は、戦略商品や単なる品質向上に留まることなく、今後ビジネスの抜本的なオペレーション改革を実行しました。創業成長が期待できる事業エリアを対象としてＬＴ（物流）機能、Ｉ
Ｔ

以来のイノベーションスピリットこそ、我々が宅配マーケット（情報）機能、ＦＴ（決済）機能を駆使した新しい事業やソリュー

シェアNo ．
1 を守り続けている証です。

新商品開発の歴史（単位：百万個）

1,500

2009 年 電子マネー取り扱いの拡充
2009 年 5 つのソリューションモデル

ヤマト運輸
日本郵便

2007 年 会員制サービス クロネコメンバーズ

1,200

2002 年 ドライバーダイレクト
1998 年 時間帯お届けサービス

900

ソリューション
提案によるサービス UP

1996 年 365 日営業開始

600

配達側のお客様に対するサービス UP

1988 年 クール宅急便
1986 年 コレクトサービス

発送側のお客様に対するサービス UP

300

01976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

出所： 郵便事業株式会社（旧 日本郵政公社）
日本郵政株式会社

マーケットシェア（単位：百万個）（単位：%）

10.0

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000

21.0%
5.7%

15.9%

16.6%

16.9%

16.2%

5.8%
15.0%

5.7%

6.1%
12.3%

7.0%
11.4%

31.0%

30.8%

33.7%

34.6%

13.3%

15.7%

1,500
24.6%

29.4%

30.4%

33.0%

33.9%

34.0%

1,000
500

14.3%
7.8%

12.0%
8.4%
10.4%

9.6%

8.9%

8.4%

8.7%

10.4%

10.3%

8.0
6.0

10.8%
33.4%

31.5%
32.4%

35.6%

36.8%

33.4%
38.2%

38.7%

0

4.0
2.0

■ ヤマト運輸■ 佐川急便
■ 日本通運■ 日本郵便
■ その他● マーケット（伸率）● ヤマト運輸（伸率）

0

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

出所： 国土交通省統計調査および郵便事業株式会社（旧 日本郵政公社）

2008

2009

(2.0)

25

Annual Report 2009

財務分析

連結の範囲

営業概況

ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）
および、子会社 44 社、関連会社 4 社により構成されています。

当期は、世界的な金融危機に端を発した急速な景気の悪化により、極めて厳しい経営環境が続きました。

連結対象とする子会社は、前期末時点で２９社でしたが、当期

このような状況の下で、ヤマトグループは当期よりスタート

末時点では32 社となりました。デリバリー事業におけるヤマト

した「満足創造３か年計画」
に基づき、
ＬＴ
（物流）
、
Ｉ
Ｔ
（情報）
、
ＦＴ

運輸（株）
のエキスプレス事業を承継したヤマトグローバルエキ（決済）を組み合わせた法人向けのソリューションビジネスを創

スプレス
（株）
、ＢＩＺ‐ロジ事業におけるフォワーディングを主と出するなど、グループを挙げて積極的な営業を展開しました。

した国際物流サービス事業などを行うヤマトグローバルロジス

特に、デリバリー事業においては、生産性向上を目的とした

ティクスジャパン
（株）、ヤマトロジスティクス（株）のマルチメン

宅急便オペレーション改革によるコスト競争力の強化とサービ

テナンス事業を承継したヤマトマルチメンテナンスソリューショ

スの向上を同時に実現することを目指し、持続的な成長の実現

ンズ（株）の３社について、それぞれ重要性が増加したため、当に向けた経営基盤のさらなる強化に努めました。

期より連結の範囲に含めています。なお、持分法を適用していその結果、当期の営業収益は１兆 2,519 億 22 百万円となり、前期に比べ 2.1％増加しました。営業利益は557 億 21 百万円とる関連会社はありません。

なり、前期に比べ 18.3％減少しました。経常利益は578 億 22百万円となり、前期に比べ18.1％減少しました。また、当期純利益は255 億 23 百万円となり、前期に比べ 27.8％減少しました。

営業収益

営業利益／営業利益率（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：％）
8.00

80,0001,400,000
1,225,974
1,200,000

1,144,961

1,251,922

1,161,568

1,071,903

68,721

67,161

6.00

5.78

68,18060,0001,000,000

51,203800,000

55,721

6.00

5.56

4.78
4.45

40,0004.00

600,000
400,000

2.00

20,000200,000
0

FY’05

’06

’07

’08

’09

0

FY’05

’06
■ 営業利益

’07

’08

’09

0

● 営業利益率（右軸）

当期純利益（損失）／営業収益当期純利益（損失）率（単位：百万円）（単位：％）

40,00033,848
3.16

33,81335,353

2.91

2.88

5.00
25,5232.04

20,0000

0(20,000)(2.50)(2.09)(23,968)(40,000)(5.00)

FY’05

26

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

2.50

’06

’07

’08

’09

■ 当期純利益（損失） ● 営業収益当期純利益（損失）率（右軸）セグメント情報
順調に業績を拡大し、今後も成長が見込まれることから、
トラッ

事業区分の新設
当期より、従来、その他の事業に含めていた車両整備事業が＜デリバリー事業＞

クメンテナンス事業として新たに区分しています。
宅急便オペレーション改革によるコスト競争力の強化を積極

世界的な金融危機に端を発した急速な景気悪化により、極め的に推進した結果、特に下期以降、収入に応じてコストの抑制をて厳しい経営環境ではありましたが、宅配マーケット全体は前図ることができたこと、さらに、LT（物流）、IT（情報）、FT（決期に比べて 0.6% の微減と相対的に堅調に推移しました。

済）を組み合わせた法人向けソリューションビジネスの結果が当社は、宅急便単価の下落により、収入面において苦戦しま

徐々に出てきたことは、一定の成果であったと分析しています。

したが、単価の下落幅を最小に抑えたため、宅急便取扱個数は

営業収益は 9,978 億 98 百万円となり、前期に比べ 1.7% の

12 億32 百万個となって、前期に比べ0.3% 減少し、1976 年の宅微増となりました。費用面で 、生産性の向上による削減効果

急便発売以来、初めての前期割れとなりました。

がみられたものの、営業収益が計画に対して未達となったこと

クロネコメール便は、印刷物の封入や封緘、宛名ラベル発行ソフトの提供など付加価値を加えた総合的な提案営業により、取から、営業利益は 311 億 23 百万円となり、前期に比べ 21.9%
減少しました。

扱冊数は22 億31 百万冊となり、前期に比べ1.2% 増加しました。

宅急便取扱個数／単価

クール宅急便取扱個数（単位：百万個）（単位：円）

1,500

1,200

1,128

1,174

1,236

（単位：百万個）
200

1,232
150

1,063
1,000

129

800

666

653

647

644

155

154

’08

’09

145

100

645*

500

137

400
50

0

FY’05

’06

’07

■ 宅急便取扱個数

’08

’09

0

0

FY’05

’06

’07

● 単価（右軸）

宅急便コレクト取扱個数

クロネコメール便取扱冊数／単価（単位：百万個）（単位：百万冊）

100

2,500

94

（単位：円）
150

89

2,206

83
78

80

1,970

2,000

60

1,500

40

1,000

20

500

FY’05

120

1,734

68

0

2,231

’06

’07

’08

’09

0

90

1,432

73

69

66

64

65

60

30

FY’05

’06

’07

■ クロネコメール便取扱冊数（株）扱いの宅急便引受* 2009 年 3 月期より、エキスプレス事業の分割に伴い、ヤマトグローバルエキスプレス
収入 2,960 百万円を含めています。2008 年 3 月期までと同様の基準で計算した単価は、643 円となります。

’08

’09

0

● 単価（右軸）

27

Annual Report 2009

＜BIZ-ロジ事業＞

BIZ-ロジ事業では、LT（物流）、IT（情報）、FT（決済）を駆使したお客様の販売支援・生産支援を行うビジネスモデルを創出し、営業収益は322 億73 百万円となり、前期に比べ1.6% 減少しました。営業利益は 60 億 59 百万円となり、前期に比べ 2.7%
減少しました。

積極的な営業を展開しました。
国内における販売物流サービスは、リードタイムの短縮によ＜フィナンシャル事業＞

る販売支援と分散在庫、混載発送による低コスト化の実現を図

フィナンシャル事業では、商品配達時の代金回収業務から企る通販事業者向けソリューションモデル
「 Today Shopping

業間物流決済への事業拡大を推進する中で、お客様の要望にService 」が順調に推移しました。また、修理・メンテナンスに関あわせた決済手段の多様化への対応に取り組みました。

わる消費者へのリードタイムの短縮を図るメーカー向けソ通販事業を手掛けるお客様に向けて、ネット総合決済サービ

リューションモデル「マルチメンテナンス」についても順調に推ス「クロネコwebコレクト」のパソコン版を2008 年 8 月、モバイ移しました。しかしながら、国際間輸送を手掛ける貿易物流サー

ル版を2009 年 3 月に開始するなど利便性を訴求し、通販事業

ビスは、景気の急速な減退によって、米国向けを中心とした輸者の販売力向上につなげる事業展開を推進しました。

出減少のため、減収となりました。
営業収益は929 億47 百万円となり、前期に比べ2.9% 減少しました。また、営業利益は 31 億 95 百万円となり、前期に比べ営業収益は 536 億 8 百万円となり、前期に比べ 4.2% 増加しました。営業利益は諸費用の増加もあり、105 億 6 百万円となり、前期に比べ 3.8% 減少しました。

37.9% 減少しました。
＜トラックメンテナンス事業＞＜ホームコンビニエンス事業＞
ホームコンビニエンス事業では、2007 年9 月に株式会社ムー
ビングの事業を統合、家電・家具などの技術付き配送サービス「セッティングデリバリー 」においては、ヤマトグループの全国
ネットワークを活用し、着実な市場浸透を図りました。
引越ソリューションは、ネットワークの強みを活かしたボック
ス単位輸送により法人向け引越の強化を図るため、2008 年10

トラックメンテナンス事業では、車両の稼動を止めない 24 時
間365 日の車両整備サービスの提供により、
トラック・バス事業者のお客様を支援する事業拡大を行いました。
そのため、車両整備工場（スーパーワークス）の千葉工場を7 月から本格稼動させるなど、4 拠点を増設。当期末時点で13拠点とし、積極的な拠点増設をしました。
また、会員企業様向けに管理車両の整備実績や履歴情報を

月に引越商品のリニューアルを行い競争力の強化に努めました

webで提供する「車両管理システム」の運用を開始するなど、おが、引越業界全体の市況低迷の中、利益を生み出すには至りま

客様の利便性向上に努めました。

せんでした。
営業収益は533 億15 百万円となり、前期に比べ8.9% 増加し営業収益は175 億55 百万円となり、前期に比べ54.0% 増加しました。営業利益は先行投資による費用が増加したため、17ました。営業利益は 3 億 40 百万円の営業損失となりました。

億 11 百万円となり、前期に比べ 16.9% 減少しました。

＜e-ビジネス事業＞＜その他の事業＞

e-ビジネス事業では、追跡情報を提供する「トレーシング」、

企業間物流におけるボックス単位のジャストインタイムでのお客様に安心を提供する「セキュリティー 」、高品質かつ低価

多頻度小ロット納品を提供する「 JITBOXチャーター便」は、15格で早期導入を実現する「パッケージ」をキーワードとし、LT社の企業グループによる販売体制で積極的な営業を展開しまし（物流）、IT（情報）、FT（決済）を駆使したお客様の販売支援を行たが、下期以降、企業の生産調整による荷動きの鈍化が影響し、

うソリューションモデルを構築して営業を推進しました。

取扱本数は減少しました。

今後、需要拡大が見込まれるネットスーパー分野において、当社がグル ープ各社から受け取る配当金などを除いた営

いち早くビジネスの機会を捉えるべく、スーパーに対して、安業利益は 13 億 92 百万円となり、前期に比べ 163.9% 増加し価なイニシャルコストで、短期間で事業展開を支援するシステました。

ムを構築しました。

28

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

損益の状況

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

営業費用

投資活動によるキャッシュ・フローは230 億 95 百万円の支出

当期の営業費用は、1 兆1,962 億1 百万円となり、前期に比べとなりました。これは、主に有形固定資産を369 億86 百万円取

3.3%増加しました。営業費用の主な内訳は、下表のとおりです。

得した一方で、投資有価証券を131 億 60 百万円売却したこと

なお、当期より、デリバリー事業においてヤマト運輸（株）のによるものです。

エキスプレス事業をヤマトグローバルエキスプレス（株）が承継＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

したことにより、下払い経費が増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは288 億30 百万円の支出と下表は事業分割等の影響額を含んでいます。
営業費用の内訳

3 月31日に終了の連結会計年度
人件費
下払い
車両費
その他経費
内部消去
合計

（単位：百万円）

増減
2008
2009
¥ 609,994 ¥ 621,115 ¥ 11,121
430,023
490,941 60,918
38,946
41,664
2,718
256,668
248,258(8,410)(177,837)(205,777) (27,940)¥1,157,794 ¥1,196,201 ¥ 38,407

エキスプレス事業分割等の影響額を除いた営業費用の主ななりました。これは、主に配当金を103 億87 百万円支払ったこと、および借入金が138億9百万円減少したことによるものです。

財政状態
総資産は 8,696 億 6 百万円となり、前期末に比べ 46 億 13
百万円減少しました。これは、主にリース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産を90 億 92 百万円計上した一方で、フィナンシャル事業の割賦売掛金が 156 億 50 百万円減少した
ことによるものです。

内訳は下表のとおりです。

負債は 3,833 億 47 百万円となり、前期末に比べ 148 億 88
（参考）営業費用の内訳（単位：百万円）

3 月31日に終了の連結会計年度
人件費

2008

2009

増減

¥ 609,994 ¥ 619,077 ¥ 9,083

百万円減少しました。これは、主に短期借入金および長期借入金が 138 億 6 百万円減少したことによるものです。

下払い

430,023

436,0746,051

純資産は4,862 億 59 百万円となり、前期末に比べ102 億 75

車両費38,946

41,6642,718

百万円増加しました。これは、主に当期純利益が255 億23 百万

その他経費

256,668

258,3131,645円となったこと、および剰余金の配当を101 億 93 百万円実施

内部消去(177,837)(186,440)(8,603)

合計¥1,157,794 ¥1,168,688 ¥10,894

当期純利益

したことにより、利益剰余金が153 億24 百万円増加したことによるものです。以上により、自己資本比率は前期末の53.3%から54.7%になりました。

当期の税金等調整前当期純利益は、前期比 27.5% 、186 億円減少し、489 億96 百万円となりました。法人税等は前期比80
億 98 百万円減少し、233 億 49 百万円となりました。
当期の税金等調整前当期純利益から法人税等233 億49 百万円および少数株主利益 1 億 24 百万円を差し引いた当期純利益

営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー
およびフリー・キャッシュ・フロー *（単位：百万円）
150,000
116,896は、前期比27.8% 、98 億30 百万円減少し、255 億23 百万円と100,000

なりました。これにより、1 株当たり当期純利益は57.60 円とな

50,000り、ROE は 5.4%となりました。

76,642

84,67536,65230,404

19,8650

4,857

なお、年間配当金は 1 株当たり22.00 円としました。

(23,095)(50,000)(39,990)(54,271)

キャッシュ・フロー(60,898)(100,000)(112,039)＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは844 億63 百万円の収入と84,46361,36880,763(150,000)

FY’05

’06

’07

’08

■ 営業キャッシュ・フロー

百万円となったこと、および減価償却費 426 億 97 百万円を計* フリー・キャッシュ・フロー = 営業キャッシュ・フロー + 投資キャッシュ・フロー

上したことによるものです。

■ 投資キャッシュ・フロー

’09

なりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が489 億96● フリー・キャッシュ・フロー

29

Annual Report 2009

2010 年 3月期の見通し

資本的支出
当期の資本的支出は前期比 63.3% 、789 億 76 百万円減少

国内の経済情勢につきましては、世界規模の景気悪化の影

し、458 億56 百万円となりました。事業セグメント別の内訳は以響を受け、マイナス成長が予想されており、引き続き厳しい状

下のとおりです。

況が続くことが予想されます。
（単位：百万円）

2008
2009¥106,991 ¥33,923
1,437
2,153
375
627
606
3,824
13,503
1,912
–
3,099
1,912
292
8
26
¥124,832 ¥45,856

デリバリー事業

BIZ-ロジ事業
ホームコンビニエンス事業

e-ビジネス事業
フィナンシャル事業
トラックメンテナンス事業
その他の事業
内部消去
合計

しかしながら、ヤマトグループは、サプライチェーンの変化や一般消費者の購買スタイルの変化をビジネスチャンスと捉え、今後も市場拡大が予想される通販市場などを中心に、LT（物流）、IT（情報）、FT（決済）を駆使した法人向けソリューションビ
ジネスを創出し、個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」の市場への浸透を進めるなど、さらなる同業他社との差別化を図るとともに、生産性向上を目的とした宅急便オペレーション改
革によるコスト競争力の強化を積極的に推進してまいります。
業績の見通しとしては、営業収益 1 兆 2,270 億円、営業利益585 億円、経常利益610 億円、当期純利益315 億円を見込んで
ヤマトグループのネットワーク資産の増減は以下のとおり

います。

です。
ネットワーク20082009

車両台数（台）52,94752,287(660)

事業所数（店）13,391

13,301(90)

取扱店（店）

274,924 266,896(8,028)増減

有利子負債および純資産

設備投資総額（単位：百万円）（単位：百万円）

500,000

475,984

458,792

486,259

140,000

451,695

123,591

423,690

120,000

400,000
100,000
300,000

80,00060,000200,000

97,894

100,000

96,426112,22240,00047,72647,524’06’07

49,16039,806

107,427
20,00015,458
0

FY’05

’06

’07

’08

■ 有利子負債

■ 純資産

’09

0

FY’05

’08

’09

■ 車両 ■ 土地 ■ 建物
■ 荷役機器 ■ その他
注：2008 年3月期の設備投資総額には、羽田複合ターミナルに関わる支出811 億90 百万円が含まれています。

30

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

主なリスクファクター
ヤマトグループが事業を遂行していく上で、影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。

（7）重大交通事故による社会的信用低下と行政処分

1. 重大交通事故を発生させてしまい 、当社グループの社会的信用が低下した場合

2. 行政処分として車両の使用停止、事業所の営業停止、事業許可の取り消し等が行われ、事業が中断、中止す
るような事態となった場合（1）法的規制
法令等の改正により営業活動が制限され、売上高の減
少や規制対応のための費用増加等が発生した場合（2）営業収益における宅急便依存度の高さ（8）環境問題に関する公的規制
当社の想定を上回る環境規制が実施された場合（9）災害、停電等による影響

1. 国内の景気動向や天候不順等自然の影響、さらには自然災害により、道路等のインフラに障害が発生した

中元、歳暮等贈答慣習が時代の趨勢によって見直され際、あるいは災害や停電等で電気の供給が絶たれた際ることなどにより、宅配便市場の伸率が鈍化した場合に、荷物の停滞等を招いた場合

2. 同業者間の激しい価格競争の結果、想定した範囲を超える単価の下落やお客様の他社への乗り換えが発生した場合（10）コンピュータウイルスやクラッカー行為の影響
コンピュータウイルスへの感染、クラッカー行為等を受けた場合（3）人材の確保
優秀な人材を継続的に採用し、適正な要員配置を行う
こと、労働環境を整備し教育体制を充実させて社員の定着を図ることができなかった場合（11）国際情勢等の影響

1. 営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や新型インフルエンザ等の感染病の影響を被った場合（4）人材流出による事業ノウハウの社外流出
新商品の開発、ネットワークの構築方法等各種のノウ

2. 国際情勢等の影響により軽油等燃料の供給に制約や燃料価格の高騰が継続した場合ハウが人材流出とともに外部に流出し、第三者に類似するサービスが提供されることを効果的に防止できなかった場合（12）与信管理コストと金利変動の影響

1. 景気動向等の影響により自己破産が継続して高い水準で推移するような状況下において与信管理コストの（5）当社グループに対する信用低下
宅急便やクロネコメール便等でお預りした荷物の破損、紛失等の事故といった、サービスや商品に何らかの重大増加が懸念される場合

2. 想定以上の長短金利の急騰により資金調達コスト上昇
分を吸収することが困難な場合な不具合が発生したことなどにより、社会的信用が低下
した場合（6）顧客情報の流出
顧客情報の管理不徹底等により情報が外部に漏洩し、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償請求等が発
生した場合

31

Annual Report 2009

連結貸借対照表
ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社

2009 年 3月31日及び 2008 年 3月31日現在
単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

2009

2008

2009

¥ 179,753¥ 147,569$ 1,829,920

受取手形及び売掛金

138,405

144,275

1,408,984

割賦売掛金（注記 3）

62,062

77,712631,800

リース投資資産（注記 11）

19,778

貸倒引当金(5,405)

資産の部
流動資産：
現金（注記 2.d ）
受取債権

201,344(5,477)(55,026)

たな卸資産（注記 4）

2,388

2,298

24,312

繰延税金資産（注記 10）

18,017

17,686

183,416

前払費用及びその他の流動資産

20,711

20,531

210,847435,709404,594

4,435,597

土地（注記 6）

177,761

176,916

1,809,635

建物及び構築物（注記 6）

261,077

252,399

2,657,817

173,383

1,807,901

流動資産合計有形固定資産― 取得価額

車両運搬具

177,590

リース資産（注記 11）

15,338

機械装置及び器具備品

96,183

91,135979,155

638

746

6,498

建設仮勘定

156,146

その他

1,627

34,59816,566

計730,214729,177

7,433,718(371,409)(361,841)(3,781,019)

358,805367,336

3,652,699

18,93041,726

192,709

731

1,309

7,445

減価償却累計額
有形固定資産合計

投資その他の資産：投資有価証券（注記 5）
非連結子会社及び関連会社への投資；
以下の関係会社投資評価引当金控除後2009 年―91 百万円（926 千米ドル）2008 年―118 百万円
長期貸付金

2,014

2,862

20,501

敷金

24,61725,521

250,601

繰延税金資産（注記 10）

15,45813,215

157,370

その他の資産13,342

17,656

135,82875,092102,289

764,454¥ 869,606¥ 874,219$ 8,852,750

投資その他の資産合計
資産の部合計連結財務諸表に対する注記を参照のこと

32

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

2009

2008

2009

¥ 14,450¥ 18,249$ 147,109

32,88922,008334,814

支払手形及び買掛金

117,899

122,791

1,200,230

設備未払金

10,432

7,291

106,198

未払法人税等

17,56920,571

178,860

負債純資産の部
流動負債：
短期借入金（注記 7）
一年以内返済予定の長期借入債務（注記 7）
支払債務：

従業員預り金

3,382

3,359

34,429

未払費用

52,487

52,820534,327

割賦利益繰延（注記 3）

11,556

16,096

117,643

その他の流動負債

15,10816,054

153,802

流動負債合計275,772

279,2392,807,412

長期借入債務（注記 7）

60,08871,965

611,710

長期未払金

15,77015,784

160,544

退職給付引当金（注記 8）

28,397

27,215

289,086

固定負債：

役員退職慰労引当金
繰延税金負債（注記 10）

8

14

81

573

2,019

5,830

その他の固定負債

2,739

1,999

27,882

固定負債合計107,575

118,996

1,095,133

資本金̶ 授権株式数 1,787,541,000 株；
発行済株式総数
457,315,176 株（2009 年）
457,309,400 株（2008 年）

120,729

120,725

1,229,042

資本剰余金

114,814

114,847

1,168,833

利益剰余金266,035

250,7112,708,287

1,552

5,994

15,800

契約債務及び偶発債務（注記 11,12）：
純資産（注記 7,9,15）

その他有価証券評価差額金(63)繰延ヘッジ損益

(877)

(93)

(8,934)(26,438)(26,320)(269,143)

小計

475,815465,801

4,843,885

少数株主持分

10,444

10,183

106,320486,259

475,984

4,950,205¥869,606¥874,219$8,852,750

為替換算調整勘定
自己株式̶ 取得価額

14,227,149 株（2009 年）
14,106,234 株（2008 年）

純資産合計
負債純資産の部合計

33

Annual Report 2009

連結損益計算書
ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社

2009 年 3月31日及び 2008 年 3月31日終了連結会計年度
単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

2009

2008

2009

¥1,251,922¥1,225,974$12,744,802

1,167,764

1,129,008

11,888,058

28,43728,786

289,494

1,196,201

1,157,794

12,177,552

55,721

68,180567,250

受取利息及び配当金

(859)

(905)

(8,744)

支払利息

955

307

9,724

投資有価証券売却益(128)(1,216)(1,305)

営業収益

営業費用：
営業原価
販売費及び一般管理費
営業費用合計営業利益

その他の（収益）費用：

関係会社株式売却損益

357

(1)

3,629

投資有価証券評価損

6,209

2,439

63,212

固定資産除売却損

1,138

399

11,581

減損損失（注記 6）

974

9,920

14

14

144

(1,935)(453)(19,700)

6,725

584

68,461

48,996

67,596

498,789

法人税、住民税及び事業税

25,44731,927

259,054

法人税等調整額(2,098)(480)(21,358)

23,34931,447

237,696

124

796

1,259

社債発行費償却
その他― 純額
その他の費用― 純額

税金等調整前当期純利益

法人税等（注記 10）：

法人税等合計少数株主利益
当期純利益¥

25,523¥35,353

$

単位：円

2009

259,834
単位：米ドル

2008

2009

：
1 株当たり情報（注記 2.s,13）
当期純利益

¥

57.60

¥

79.80

$

0.59

潜在株式調整後当期純利益

56.45

78.12

0.57

年間配当額

22.00

22.00

0.22

連結財務諸表に対する注記を参照のこと

34

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

連結株主資本等変動計算書
ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社

2009 年 3月31日及び 2008 年 3月31日終了連結会計年度
単位：千株

2007 年 4 月1 日現在の残高

単位：百万円

流通株式数

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他
有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

442,770¥120,717¥114,894¥224,226¥12,583

為替換算
調整勘定

自己株式

小計

少数株主
持分

純資産合計

¥ (26)¥(27,131)¥445,263¥ 6,432¥451,695

当期純利益

35,35335,35335,353

配当金（1 株当たり20 円）(8,860)(8,860)(8,860)

連結範囲変更による利益剰余金減少高(8)

自己株式の取得(158)

自己株式の処分577

転換社債の転換による株式の発行

14

(56)
8

443,203

120,725

(8)

(267)

(267)

1,078

1,022

1,022

9

17

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
2008 年 3 月31 日現在の残高

(8)
(267)

114,847

250,711

在外子会社の会計処理の統一に伴う期首調整（注記 2.b ）(6,589)

¥(63)

(67)

5,994

(63)

(93)

(26,320)17(6,719)3,751(2,968)465,801

10,183475,984

(4)

(4)

(4)

当期純利益

25,52325,52325,523

配当金（1 株当たり23 円）(10,193)(10,193)(10,193)

(2)

(2)

(2)

(213)

(213)

(213)

95

59

59

連結範囲変更による利益剰余金減少高
自己株式の取得(172)

自己株式の処分

51

転換社債の転換による株式の発行

6

(36)
4

3

7

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
2009 年 3 月31 日現在の残高(4,442)443,088¥120,729¥114,814

¥ 63

(784)
¥(877)¥(26,438)

7(5,163)261(4,902)¥475,815¥10,444¥486,259

小計

少数株主
持分

純資産合計

¥266,035¥ 1,552

利益
剰余金

その他
有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

為替換算
調整勘定 自己株式$ 61,018$ (949) $(267,939) $4,741,945 $103,661 $4,845,606

単位：千米ドル

資本
剰余金

資本金
2008 年 3 月31 日現在の残高$1,229,006 $1,169,163 $2,552,282

在外子会社の会計処理の統一に伴う期首調整（注記 2.b ）$(636)

(43)

(43)

(43)

当期純利益

259,834

259,834

259,834

配当金（1 株当たり0.23 米ドル）

(103,767)(103,767)(103,767)

(19)

(19)

(19)

(2,167)(2,167)(2,167)

963

598

598

連結範囲変更による利益剰余金減少高
自己株式の取得
自己株式の処分
転換社債の転換による株式の発行

(365)
36

35

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
2009 年 3 月31 日現在の残高

71(45,218)$1,229,042 $1,168,833 $2,708,287$ 15,800$ 636(7,985)(52,567)

71
2,659(49,908)$(8,934) $(269,143) $4,843,885 $106,320 $4,950,205

連結財務諸表に対する注記を参照のこと

35

Annual Report 2009

連結キャッシュ・フロー計算書
ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社

2009 年 3月31日及び 2008 年 3月31日終了連結会計年度
単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

2009

2008

2009

¥ 48,996¥ 67,596(27,370)
42,697
1,138
974
229
6,209

(32,396)
44,772399(1,222)2,439(278,631)
434,662
11,5819,920
2,324
63,212

16,963782(4,026)
1,193(3,322)35,46784,463

17,501(67)
15,4971,292
1,085
49,300116,896

172,691
7,961(40,983)
12,143(33,822)361,058
859,847559(36,986)
10,158(11)

1,114(114,778)
9,423(1,011)(5,570)(262)
1,940(1,633)(1,262)(112,039)

5,691(376,521)
103,415(112)

33,750(49,442)
34,000(2,737)(9,023)
755
(2)
7,301
(22)
12,13623
17
130,145¥ 142,321

1,165,632(1,249,966)
122,162(224,046)(105,745)(1,569)35(293,497)(4,662)
326,582
1,027

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益$

498,789

調整：
法人税等の支払額
減価償却費
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
資産及び負債の増減額（新規連結による影響調整後の純額）：
売上債権の減少額
たな卸資産の（増加）減少額
仕入債務の（減少）増加額
退職給付引当金の増加額
その他― 純額
小計
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
営業譲受による支出
非連結子会社及び関連会社に対する投資及び貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(403)
1,384
(533)
2,737
(23,095)(4,101)
14,086(5,431)
27,867(235,106)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入債務による収入
長期借入債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売買による収支
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の純増額
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高

114,500(122,784)
12,000(22,008)(10,387)(154)
3(28,830)(458)
32,080101

分割による現金及び現金同等物の受入
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注記 2.d ）連結財務諸表に対する注記を参照のこと

36

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

142,321¥ 174,502

1,448,859$ 1,776,468

連結財務諸表に対する注記
ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社

2009 年 3月31日及び 2008 年 3月31日終了連結会計年度

1. 連結財務諸表作成の基本方針

d. 現金同等物

添付の連結財務諸表は、日本の金融商品取引法及びその関連会計諸規則ならびに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成されております。これらは、国際
財務報告基準の開示要求と異なる点があります。
これらの連結財務諸表の作成にあたり、海外の読者の理解に資するため、国内で公表した
連結財務諸表に対して若干の再分類及び組替を行っております。さらに、2008 年度の連結

現金同等物は容易に換金可能でかつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。現金同等物は取得日から3ヶ月以内に満期となる、あるいは期日の到来する定期預金、譲渡性預金および短期公社債投資信託であります。
添付の連結貸借対照表における現金及び定期預金と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の差異は以下の通りであります。

財務諸表については、2009 年度の表示方法に合わせるために、一部の再分類及び組替を行っております。
連結財務諸表は、ヤマトホールディングス株式会社（以下、
「当社」
という）
が所在し、事業を営んでいる国の通貨である日本円で表示されております。日本円金額から米ドル金額への換算は、海外の読者の便宜を図る目的でのみなされております。換算レートは2009 年 3 月31日におけるおおよその為替レートである1ドル＝98.23 円を適用しております。これらの米ド
ル表示額は、円貨金額が実際にこの換算レートないしその他の換算レートで換金され得ることを意味するものではありません。

現金
預入期間が 3 か月を超える定期預金
現金に含まれる当座借越
現金及び現金同等物

単位：百万円

単位：千米ドル20092008¥179,753 ¥147,569(5,000)(5,000)(251)(248)¥174,502 ¥142,321

2009$1,829,920(50,901)(2,551)$1,776,468

e. たな卸資産
2. 重要な会計方針の概要
a. 連結2009 年 3 月31 日現在の連結財務諸表は、当社と重要な子会社 32 社（2008 年は29 社）を含んでおります（以下、「当社グループ」という）。
支配力基準および影響力基準により、当社が直接的あるいは間接的に事業活動に関して支配力を行使できる会社はすべて連結しており、また、当社グループが重要な影響力を行使できる会社には持分法を適用しております。
その他の非連結子会社は総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金が全体として連結財務諸表にとって重要性に乏しいため、連結されておりません。
2009 年及び2008 年に持分法を適用した関連会社はありません。
その他の子会社及び関連会社への投資は、一時的ではないと思われる潜在的な投資損失に対する引当金を控除した原価により表示しております。なお、これらの会社に対する投資に持分法を適用したとしても、添付の連結財務諸表に重要な影響はありません。
連結子会社に対する投資が対応する子会社の簿価純資産を超える額は、のれんに計上し5年間で均等償却しております。なお、金額が僅少な場合は取得時に一括償却しております。
連結会社間のすべての重要な残高及び取引は連結時に消去しております。当社グループ内の取引によって生じたすべての重要な未実現利益は消去しております。

2008 年 4 月1 日以前、たな卸資産は先入先出法による原価法により評価されていました。
2006 年 7 月、ASBJは2008 年 4 月1 日以降開始する会計年度より適用され早期適用も可
能な、企業会計基準第 9 号「棚卸資産の評価に関する会計基準」を公表しました。
当会計基準は通常の販売目的で保有するたな卸資産を、取得原価と正味売却可能価額（売価−見積追加製造原価−見積販売直接経費）のいずれか低い方で評価することを規定しています。適切な場合には、再調達原価の適用も可能です。
当社は2008 年 4 月1 日よりこの会計基準を適用しております。なお、当該変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

f. 有価証券及び投資有価証券計処理に関する当面の取扱い」を発表しました。新実務対応報告は以下を規定しております。

有価証券及び投資有価証券は経営者の保有目的に応じて以下のように分類及び計上されております。
（1）売買目的有価証券：短期のキャピタルゲイン獲得目的で保有するもので、公正価値で評価され、評価差額は損益に反映されます。
（2）満期保有目的債券：償還期限まで所有するという積極的な意思と能力に基づき満期まで保有することが期待される債券で、償却原価法により評価されます。
（3）
その他有価証券：前出の有価証券のいずれにも分類されないもので、公正価値で評価され、税効果控除後の評価差額は純資産の部の独立項目として処理されます。なお、当社グループでは2009 年 3 月31 日および2008 年 3 月31 日に売買目的有価証券は保有しておりません。
その他有価証券で時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
投資有価証券は、公正価値が一時的ではない下落を示した場合、損失として計上すること
により換金価値まで減損しております。

1）連結財務諸表を作成する際、同一環境下で同一の性質の取引について、親会社及び子会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一しなければならない。2）在外子

g. 有形固定資産

会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、連結決算手続上それらを利用することができる。3）
その場合においても、重要性が乏しい場合を除き、以下の項目については連結決算手続上、当期純利益が適切に計上されるように修正する必要がある。
（1）
のれんの償却、（2）退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、（3）研究開発費の支出時費用処理、（4）投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価、（5）会計方針の変更に伴う財務諸表の遡及的修正、（6）少数株主損益の会計処理
当社は2008 年 4 月より当会計基準を適用し、適用による遡及修正として、利益剰余金の期首調整を行っております。
なお、当該変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

有形固定資産は取得価額で計上されております。当社及び国内連結子会社のリース資産を除く有形固定資産の減価償却は、主として資産の見積耐用年数による定率法で計算されております。ただし、1998 年 4 月1 日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
また、リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算されております。
機械及び装置については、従来耐用年数を7 〜 15 年としておりましたが、2009 年度の税制改正に伴い 12 〜 15 年に変更しております。
在外連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。耐用年数の範囲は、主として以下のとおりであります。

c. 営業収益の認識

建物及び構築物

当社グループは、運賃収入を顧客から荷物を受け取った時点で営業収益として認識しております。
また当社グループは、顧客からの元利及び手数料を含む割賦売掛金を、加盟店により照会された割賦購入あっせん契約を承認した段階で計上いたします。顧客と加盟店からの手数料
は、それぞれの契約に基づき、主に期日到来基準による均分法により計上されます。

車両運搬具

b.「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
2006 年 5 月、ASBJは実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社の会

機械装置及び器具備品

7–60 年
2– 7 年
2–20 年

少額の更新及び改良を含む保守及び修繕は修繕費として計上されております。

37

Annual Report 2009h. 長期性資産

o. 剰余金の配当

当社グループは、資産または資産グループの帳簿価額が回復し得ないことを示す事象ある
いは状況の変化が生じた場合、その固定資産の減損の有無を検討します。減損損失は、当該資産または資産グループの帳簿価額が、その資産または資産グループの継続的な使用と最終的な処分結果として見積もられる割引前将来キャッシュ・フローを上回っている場合に認識されます。減損損失は、資産の帳簿価額がその当該資産の回収可能価額、すなわち、当該資産の継続的な使用と最終的な処分からの割引将来キャッシュ・フローと当該資産の正味売却価
額のいずれか高い方の金額を超える額として測定されております。

各年度の利益処分は、株主総会の承認がなされる翌事業年度の連結財務諸表に反映しております。

i. その他の資産
無形固定資産の減価償却は、定額法で計算されております。
社債発行費はその他の資産として繰延計上し、償還期間にわたり定額法で償却しております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算されております。

j. 退職年金制度
当社及び大部分の国内連結子会社は企業年金基金制度と退職一時金制度を採用しており、これに加えて2006 年 12 月1 日より確定拠出型の制度も導入しております。一部の国内連結
子会社は前述の企業年金基金制度に代わり、総合型厚生年金基金の制度を設けております。
在外子会社はそれぞれ確定拠出型制度を採用しております。
取締役及び監査役は上記の退職一時金制度及び企業年金制度の対象となっておりません。
取締役及び監査役に支払われる退職金は支払時に費用処理しております。退職時に取締役及び監査役に支払われる金額は株主総会の承認事項となっております。

p. 外貨換算
全ての外貨建ての短期・長期の金銭債権債務は 、期末日レートで日本円に換算しております。

q. デリバティブ取引
一部の連結子会社は、変動金利の影響を回避するためデリバティブ付金融商品を採用しております。当該子会社では、金利スワップを金利変動リスクを減らす為に採用しております。それらの連結子会社は、トレーディング目的又は投機目的ではデリバティブを行っておりません。
デリバティブと外貨建取引は以下のように、分類、会計処理されます。
（ a ）全てのデリバティブ取引は時価で評価され、資産又は負債に計上されております。デリバティブ取引による損益は、損益計算書に計上されております。
（ b ）ヘッジ目的のデリバティブは、ヘッジ対象とヘッジ手段に高い関連性および有効性があり、ヘッジ会計の要件を満たす場合、デリバティブにおける損益はヘッジ取引の満期まで繰り延べられます。
ヘッジ会計の特例処理の基準を満たす金利スワップは、市場価値にて再評価されるわけではなく、スワップ契約に基づく差額損益は利息費用または、利息収益に含めて計上しております。

r. 外貨建の財務諸表

一部の連結子会社では、事業年度末で取締役及び監査役全員が退任した場合における要支給額を役員退職慰労引当金として負債の部に記載しております。

在外連結子会社の貸借対照表項目は、取得日レートで換算されている純資産の部を除き、期末日レートで換算されております。換算により生じる差異は、「為替換算調整勘定」
として純資産の部の独立項目として表示しております。
在外連結子会社の収益及び費用は、期末日レートで換算されております。

l. リース取引s. 1 株当たり情報

2007 年 3 月、ASBJは、1993 年 6 月17 日に公表されたリース取引に関する会計処理を改正し、企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」を公表しました。本会計基準は2007 年 4 月1 日以後開始される事業年度から早期適用が可能であり、2008 年 4 月1 日以後

1 株当たり当期純利益は、当期純利益のうち普通株主に帰属する額を株式分割の遡及調整を行った期中平均株式数で除することにより算出されております。
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、証券の権利行使や普通株式の転換がなされた
場合に起こりうる潜在的な希薄化を反映しております。普通株式に係る潜在株式調整後 1 株
当たり当期純利益は、関連する利息費用や税金を調整し、期首あるいは発行時に発行済の転換証券および転換社債が全て転換され、また発行されている全てのワラントが行使されたものと仮定して計算されております。
添付の連結損益計算書に示されている1 株当たり配当金については、期末日後に支払われた配当金を含むそれぞれの連結会計年度に対応する配当額であります。

k. 役員退職慰労引当金開始される事業年度から適用されます。
改正前の会計基準では、所有権移転ファイナンス・リースは資産として計上されていました
が、所有権移転外ファイナンス・リースは連結財務諸表に資産として計上した場合の情報を注記することにより、オペレーティング・リース取引として会計処理することが認められていました。本会計基準では、すべてのファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行い、貸借対照表にてリース資産およびリース債務を計上することとされております。
当該変更の結果、貸主側においては所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産をリース投資資産に計上したことに伴い、流動資産は19,778 百万円（201,344 千米ドル）増加
し、固定資産は同額減少しております。借主側においては、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引についてリース資産及びリース債務を貸借対照表に計上したことに伴い、固定資産は15,338 百万円（156,146 千米ドル）、流動負債は4,141 百万円（42,154 千米ドル）、固定負債
は 4,878 百万円（49,662 千米ドル）増加しております。
なお、当該変更による損益への影響は軽微であります。

m. 役員賞与
取締役に対する賞与は、帰属する事業年度において費用処理しております。

n. 法人税
法人税の引当は、連結損益計算書に含まれる税金等調整前当期純利益に基づいて計算されております。帳簿価額と税務上の資産負債との間の一時差異の結果予想される将来の税金への関連性を繰延税金資産及び負債として認識するために、資産負債法を用いております。繰延税金は、当該一時差異に現在適用されている税法に基づいて測定されております。

38

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

3. 割賦売掛金
2009 年度および2008 年度の営業収益に対する割賦基準に基づく売上の割合は0.7% お
よび 0.8% であります。
2009 年 3 月31 日の割賦売掛金の年次回収予定額及び関連する割賦利益繰延の実現額は以下のとおりであります。
単位：百万円2010 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年以降
合計

単位：千米ドル

割賦売掛金

割賦利益繰延

割賦売掛金

割賦利益繰延¥34,452
15,239
7,657
3,134
1,154
426
¥62,062¥ 5,264
3,278
1,812
794
290
118
¥11,556$350,730
155,138
77,94931,89911,752
4,332$631,800$ 53,586
33,371
18,441
8,083
2,956
1,206
$117,643

4. たな卸資産2009 年 3 月31 日及び2008 年 3 月31 日現在のたな卸資産は以下のとおりであります。
単位：百万円

2009
¥ 855
325
1,208
¥2,388

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
合計

単位：千米ドル

2008
¥ 693
520
1,085
¥2,2982009$ 8,701
3,313
12,298$24,312

5. 投資有価証券
2009 年 3 月31 日及び2008 年 3 月31 日現在の投資有価証券は以下のとおりであります。
単位：百万円

市場性のない株式
その他
合計

6. 長期性資産
当社グループが長期性資産に関して減損を検討した結果、2009 年 3 月31 日終了連結会計
年度においてはヤマト運輸株式会社千歳主管支店他 5 つの資産グループについて継続的な営業損失が認められたため、当該資産グループの資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、減損損失を974 百万円（9,920 千米ドル）計上しております。
ここでの回収可能価額は正味売却価額が使用されており、建物については固定資産税評
価額、土地については公示価格に基づいて評価しております。なお、2008 年 3 月31 日終了
連結会計年度におきまして、減損損失の計上はございません。

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥16,944
1,870
116¥18,930¥28,475
3,015
10,236¥41,726$172,492
19,034
1,183$192,709

固定資産：
市場性のある株式2009 年 3 月31 日及び2008 年 3 月31 日終了連結会計年度におけるその他有価証券の売却収入は、それぞれ10,158 百万円（103,414 千米ドル）、及び 4,231 百万円であります。これらの売却により移動平均法で算定された売却益は、2009 年 3 月31 日及び2008 年 3 月31日終了連結会計年度において、それぞれ128 百万円（1,305 千米ドル）、1,216 百万円であります。

7. 短期借入金及び長期借入債務
2009 年3 月31 日及び2008 年3 月31 日現在の短期借入金は、証書借入及び当座借越によるものであります。2009 年 3 月31 日及び 2008 年 3 月31 日現在の銀行借入に適用されている年利率はそれぞれ0.650% 〜 8.50% 及び 1.020% 〜 4.750% であります。
2009 年 3 月31 日及び 2008 年 3 月31 日現在の長期借入債務の内容は次のとおりであります。
単位：百万円2009 年 3 月31 日及び2008 年 3 月31 日現在、その他有価証券及び満期保有目的債券に分類された有価証券のそれぞれの区分ごとの情報は以下のとおりであります。

銀行借入金

2009
未実現利益

未実現損失

公正価値

分類：

2015 年 11 月満了リース債務
2010 年 11 月満期 1.59% 無担保社債
2009 年 9 月満期転換価額 1,211.80 円
1.2% 無担保転換社債

その他有価証券：
株式

合計¥15,068¥2,560¥684¥16,944

2008
取得価額

未実現利益

未実現損失

公正価値

¥20,126
10,025¥8,932
95¥582¥28,476
10,120

未実現損失

公正価値

分類：
その他有価証券：
その他

単位：千米ドル

2009
取得価額

未実現利益

1 年以内返済予定額の控除
合計

単位：百万円

株式

2008

2009

¥ 65,895
9,019
5,000

¥ 75,903
5,000$ 670,823
91,81650,901

13,063
92,977(32,889)¥ 60,088

13,07093,973(22,008)¥ 71,965

132,984
946,524(334,814)$ 611,710

2009 〜 2013 年満期 0.650% 〜 2.100%

単位：百万円

取得価額

単位：千米ドル20092009 年 3 月31 日現在、長期借入債務の各年度別返済額は次のとおりであります。
3 月31 日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2010
2011
2012
2013
2014
2015 以降¥45,952
14,296
13,56818,995154
12¥92,977$467,798
145,532
138,125
193,379
1,569
121$946,524

合計

分類：
その他有価証券
株式$153,396$26,059$6,963$172,492

2009 年 3 月31 日および 2008 年 3 月31 日現在、時価のない主なその他有価証券は以下のとおりであります。
帳簿価額
単位：百万円

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥1,870¥3,015$19,034

その他有価証券株式2009 年 3 月31 日現在、当社の転換社債は、普通株式 10,780 千株への転換が可能であります。転換価額は、株式分割等の事象を反映するために調整されることがあります。

8. 退職金および年金制度
当社グループは、従業員に対する退職給付制度を有しております。
ほとんどの場合、従業員は退職時に、国債の利率、勤続年数、その他の要素により計算された退職給付を受け取る権利が与えられます。これらの退職給付は当社あるいは連結子会
社からの一括払いと厚生年金基金からの年金からなっております。従業員は退職が自主的でない場合、すなわち、定年退職、死亡による退職、及びある年齢以上での自己都合退職の場
合には、受給額が加算されます。取締役および監査役の退職金は、上記には含まれず株主総会の承認を条件として支払われます。

39

Annual Report 2009

2009 年3 月31 日及び2008 年3 月31 日現在、従業員の退職給付債務の内容は以下のとおりであります。
単位：百万円

予測給付債務
年金資産の公正価値
未認識数理計算上の差異
前払年金費用債務（純額）

2009¥ 82,691(48,520)(5,982)208¥ 28,397

2008¥ 81,422(56,988)
2,728
53¥ 27,215

単位：千米ドル2009$ 841,806(493,941)(60,900)
2,121$ 289,086

2009 年 3 月31 日及び2008 年 3 月31 日終了連結会計年度の退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

勤務費用
利息費用
年金資産の期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用（純額）

2009¥ 4,718
1,615(1,127)795¥ 6,0012008¥ 4,567
1,562(1,199)
1,691¥ 6,621

利益準備金全体を取崩しできるとしています。また、会社法は、株主総会の決議に基づき、資本金、利益準備金、資本準備金、その他の資本剰余金、その他の利益剰余金の振替が可能となることも規定しております。

単位：千米ドル2009$ 48,031
16,445(11,478)
8,097$ 61,095（ c ）自己株式と新株予約権
会社法は、取締役会の決議により、自己株式の買取と処分が可能である旨規定しております。購入された自己株式の金額は、特定の公式で計算された配当可能限度額を超過することはできません。以前は負債の部として表記されておりました新株予約権は、会社法の下、現在は純資産の部の株主資本にて表記されます。会社法は、企業が自己株式および自己株式取得権を取得することができることも規定しております。その自己株式取得権は純資産の部の独立項目とするか、新株予約権から直接控除して開示されます。

10. 法人税等
当社及び国内子会社は、所得に対する国税及び地方税が課せられており、それらを合計した法定実効税率は 2009 年 3 月31 日及び 2008 年 3 月31 日終了連結会計年度においてそれ
ぞれ約 40% であります。
2009 年3 月31 日及び2008 年3 月31 現在の繰延税金資産及び負債の発生の原因となった
主な一時差異の税効果は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥ 10,703
1,691
1,643
1,453
2,667
¥ 18,157¥ 10,878
1,964
1,417
1,460
2,109
¥ 17,828$ 108,959
17,216
16,724
14,78827,154$ 184,841¥ 11,278
3,734
29
27,181
3,663
615
898
3,486
(34,677)¥ 16,207¥ 10,833
3,541
265
27,181
3,265
600
760
2,167
(34,079)¥ 14,533$ 114,813
38,009297
276,71237,2876,261
9,139
35,489(353,014)$ 164,993

¥
¥

¥
¥

142
142

$
$

¥ 2,741596¥ 3,337¥ 28,882$

繰延税金資産：流動2009 年 3 月31 日及び2008 年 3 月31 日終了連結会計年度において退職給付の算定に使

未払費用
事業税

用した前提は以下のとおりであります。

貸倒引当金
割引率
年金資産の期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

2009
2.0%
2.0%
1年
5年

2008
2.0%
2.0%
1年
5年

法定福利費
その他
繰延税金資産合計 ̶ 流動
固定
退職給付引当金

9. 純資産の部

投資有価証券

2006 年5 月1 日以降、日本の企業は商法から改廃された会社法に従っております。会社法における財務及び会計に影響を与える重要な変更は以下の通りであります。

非連結子会社及び関係会社への投資（ a ）配当
会社法によって、企業は株主総会の決議に基づく期末の配当に加えて事業年度中に任意に配当を行うことができるようになります。また（1）取締役会があり、（2）会計監査人を定め、（3）監査役会があり、（4）取締役の任期を2 年ではなく1 年とする旨を定款に規定している、以上の 4 要件を満たす会社では、定款に定めることにより取締役会の決議にて配当（現物配当を除く）
をすることができます。当社は上記の全ての基準を満たしております。
会社法は、企業が特定の制限及び必要条件を前提として株主に現物配当（現金以外の資産）をすることを認めております。定款において規定をしている場合には、取締役会の決議に基づいて一年に一度中間配当を支払うことができます。商法では、配当に充てる資本剰余金、利益剰余金の額に一定の制限があり、会社法においても、配当可能額や自己株式の買取の額に一定の制限が設けられております。この制限が分配可能額と定義されます。配当の後の純資産の額は 300 万円以上を維持する必要があります。

（ b ）資本金、積立金、剰余金の増加、減少および振替会社法は、剰余金の配当をする場合には、資本準備金と配当を実行する日における利益準
備金の総額が資本金の 25%と等しくなるまでは、配当の 10%と同等額を資本準備金（資本剰余金の構成要素）又は利益準備金（利益剰余金の構成要素）として計上しなければならない
ことを規定しております。商法の下では、資本準備金と資本金の25%を超える利益準備金の額が、株主総会決議によって配当可能にすることができました。会社法では、資本準備金と40

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

土地評価損
減損損失
電話加入権評価損
未実現利益
その他
評価性引当額繰延税金資産合計 ̶ 固定
繰延税金負債：
流動その他
繰延税金負債合計 ̶ 流動

140
140

1,425
1,425

固定
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計 ̶ 固定
繰延税金資産の純額

¥

532
789
¥ 1,321¥ 32,903

5,421
8,033
$ 13,454$ 334,955

2009 年 3 月31 日及び2008 年 3 月31 日終了連結会計年度の法定実効税率と添付の連結損益計算書における法人税等の負担率との間の調整は以下のとおりであります。
2009
40.0%
5.5
1.2
1.0
47.7%

法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当額その他（純額）
法人税等の負担率

2008
40.0%
3.7
2.8
0.0
46.5%

リース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額は次のとおりであります。
3 月31 日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2010
2011
2012
2013
2014
2015 以降¥ 7,385
6,020
4,766
2,819
678
6
¥21,674$ 75,186
61,28048,524
28,6956,898
64$220,647

合計

11. リース（1）借主側
当社グループは主に機械装置、コンピュータ関連機器、及びその他の資産をリースしております。
2008 年3 月31 日終了連結会計年度の、所有権移転外ファイナンス・リース取引を資産として計上した場合のリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額に関する見積り情報は次のとおりであります。
単位：百万円2009 年 3 月31 日終了連結会計年度のオペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。

1 年内の支払額
1 年超の支払額
合計

単位：百万円

単位：千米ドル

2009
¥ 74
275
¥349

2009
$ 755
2,796
$3,5512008
取得価額
減価償却累計額
リース物件純額

建物及び
構築物

車両運搬具

機械装置及び
器具備品

その他の
資産

合計

¥102
55
¥ 47

¥647
287
¥360

¥20,221
10,083¥10,138

¥471
243
¥228

¥21,441
10,668¥10,773

12. 偶発債務
2009 年 3 月31 日現在の保証及び保証類似行為に関する偶発債務は、非連結子会社の借入金を保証している76 百万円（769 千米ドル）
であります。

13. 1 株当たり利益
2008 年 3 月31 日終了連結会計年度の支払利息相当額を含んだファイナンス・リース取引と解約不能のオペレーティング・リース取引に関する債務は次のとおりであります。

2009 年3 月31 日及び2008 年3 月31 日終了連結会計年度における1 株当たり当期純利益と潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差異の調整は次のとおりであります。
単位：百万円

単位：千株

単位：円

当期純利益

期中
平均株式数

1株当たり当期純利益¥25,523

443,140

99

10,782

潜在株式調整後1株当たり当期純利益―算定された当期純利益¥25,622453,922

単位：百万円2008
ファイナンス・リース

1 年内の支払額
1 年超の支払額
合計¥ 4,152
6,621¥10,773

2009年3月31日終了連結会計年度

オペレーティング・
リース

¥485
80
¥565

単位：米ドル

1株当たり当期純利益―普通株主に帰属する当期純利益
希薄化証券の影響―転換社債¥57.60$0.59¥56.45$0.57

2009 年 3 月31 日終了連結会計年度のオペレーティング・リース取引のうち、解約不能の
単位：百万円

単位：千株

単位：円

期中
平均株式数

1株当たり

当期純利益

¥35,353443,023¥79.8098

10,788

潜在株式調整後1株当たり当期純利益―算定された当期純利益¥35,451

453,811

ものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
2008年3月31日終了連結会計年度

1 年内の支払額
1 年超の支払額
合計

単位：百万円

単位：千米ドル

2009
¥135
63
¥198

2009
$1,372648$2,020利益

1株当たり当期純利益―普通株主に帰属する当期純利益
希薄化証券の影響―転換社債¥78.12（2）貸主側
2009 年3 月31 日終了連結会計年度の所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース投資資産の内訳は次のとおりであります。

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産

単位：百万円

単位：千米ドル

2009¥21,674
1,926(3,822)¥19,7782009$220,647
19,602(38,905)$201,344

41

Annual Report 2009

14. セグメント情報2009 年 3 月31 日及び2008 年 3 月31 日終了連結会計年度における当社及び連結子会社の事業の種類別セグメント情報、所在地別セグメント情報及び海外の顧客に対する営業収益は次のとおり
であります。
（1）事業の種類別セグメント情報
単位：百万円2009
デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホーム
コンビニエンス事業

e-ビジネス事業

フィナンシャル事業トラック
メンテナンス
事業

その他の事業

消去又は全社¥ 997,898
42,4781,040,376
1,009,253¥ 31,123¥ 92,947
11,627
104,574
101,379¥ 3,195¥53,315
16,11569,43069,770¥ (340)¥32,273
20,07652,34946,290¥ 6,059¥ 53,608
3,772
57,38046,874¥ 10,506¥17,555
25,17142,72641,015¥ 1,711¥ 4,326
50,40654,732
31,829¥22,903¥(169,645)(169,645)(150,209)¥ (19,436)

1,251,922
1,196,201¥ 55,721¥ 526,645
34,95033,923¥ 45,808
1,479
2,153

¥24,492
1,212
627¥28,159
2,493
3,824

¥186,378
784
1,912¥16,123
692
3,099¥10,491
1,062
292¥ 31,510
25
26¥ 869,606
42,69745,856

消去又は全社

連結

連結

a. 営業収益及び営業利益：
顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計営業費用
営業利益（損失）¥1,251,922

b. 資産、減価償却費及び資本的支出：
資産
減価償却費
資本的支出

単位：千米ドル2009
デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホーム
コンビニエンス事業

e-ビジネス事業

フィナンシャル事業トラック
メンテナンス
事業

その他の事業$10,158,794
432,432
10,591,226
10,274,387$ 316,839$ 946,221
118,358
1,064,579
1,032,053$ 32,526$542,761
164,054
706,815710,274$ (3,459)$328,543
204,377
532,920471,238$ 61,682$ 545,733
38,402584,135
477,180$ 106,955$178,709
256,247
434,956
417,535$ 17,421$ 44,041
513,144557,185
324,034$233,151$12,744,802$(1,727,014)(1,727,014) 12,744,802(1,529,149) 12,177,552$ (197,865) $ 567,250$ 5,361,342
355,795
345,344$ 466,339
15,052
21,920$249,338
12,335
6,383$286,659
25,381
38,928$1,897,360
7,985
19,466$164,133
7,048
31,550$106,797
10,811
2,965$

a. 営業収益及び営業利益：
顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計営業費用
営業利益（損失）

b. 資産、減価償却費及び資本的支出：
資産
減価償却費
資本的支出

320,782256265$ 8,852,750
434,663
466,821

単位：百万円2008
デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホーム
コンビニエンス事業

e-ビジネス事業

フィナンシャル事業トラック
メンテナンス
事業

その他の事業

消去又は全社¥ 981,142
38,2391,019,381
979,509¥ 39,872¥ 95,693
12,530108,223
103,075¥ 5,148¥48,938
15,19964,13763,480¥ 657¥32,795
18,49751,29245,064¥ 6,228¥ 51,458
6,900
58,35847,433¥ 10,925¥11,396
22,95134,34732,289¥ 2,058¥ 4,552
56,741
61,29331,141¥30,152¥(171,057)(171,057)(144,197)¥ (26,860)

1,225,974
1,157,794¥ 68,180¥ 525,683
31,149106,991¥ 49,613
1,056
1,437

¥24,940878
375¥25,709969
606¥193,469
9,852
13,503¥14,375
459
1,629¥ 8,780379
283¥ 31,650
308¥ 874,219
44,772
124,832

連結

a. 営業収益及び営業利益
顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計
営業費用
営業利益¥1,225,974

b. 資産、減価償却費及び資本的支出：
資産
減価償却費
資本的支出

注： デリバリー事業：
宅急便やクロネコメール便といった小口貨物輸送事業
BIZ-ロジ事業：
B2B サプライチェーン・マネジメント市場を目的とした企業間物流事業
ホームコンビニエンス事業：引越や家財宅配といった特定の市場ニーズに密着したライフスタイル支援サービス
e-ビジネス事業：
ASPや情報システム開発を含む企業向け市場をターゲットとした情報サービス
フィナンシャル事業：
決済や代金回収、ショッピングクレジットといった企業及び一般消費者をターゲットとした金融サービス
トラックメンテナンス事業： 運送事業者をターゲットとした車両整備や燃料販売といった車両管理一括代行事業
その他の事業：
幹線輸送および人材派遣業などを中心としたグループサポート事業およびシェアードサービス
注記 2.lに記載の通り、2008 年 4 月1 日より、当社および国内連結子会社は、「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」を適用しております。この変更によおよび e-ビジネス事業で 3,738 百万円（38,056 千ドル）増加しております。なお、これ以外
り、2009 年 3 月31 日終了連結会計年度における資産がデリバリー事業で 4,579 百万円（46,094 千ドル）のセグメントに与える影響は軽微であります。

42

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

（2）所在地別セグメント情報2009 年 3 月31 日及び2008 年 3 月31 日終了連結会計年度における当社及び連結子会社の所在地別セグメント情報は以下のとおりであります。
単位：百万円

2009
日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社連結¥1,232,517
4,794
1,237,311
1,181,772¥ 55,539¥ 789,878¥10,672
3,848
14,52014,131¥ 389¥ 2,613¥2,745
1,747
4,492
4,489
¥
3
¥1,409¥5,988
3,361
9,349
9,269
¥ 80
¥3,000¥(13,750)(13,750)(13,460)¥ (290)¥ 72,706

1,251,922
1,196,201¥ 55,721¥ 869,606

消去又は全社

連結

営業収益：
外部顧客
セグメント内営業収益合計
営業費用
営業利益
資産

¥1,251,922

単位：千米ドル

2009
日本

米国

欧州

アジア

$12,547,260
48,794
12,596,054
12,030,654$ 565,400$ 8,041,109$108,644
39,171
147,815
143,852$ 3,963$ 26,599$27,942
17,79045,73245,707$25$14,340$60,956
34,22095,176
94,361$ 815$30,541

営業収益：
外部顧客
セグメント内営業収益合計
営業費用
営業利益
資産

$12,744,802$(139,975)(139,975) 12,744,802(137,022) 12,177,552$ (2,953) $ 567,250$ 740,161 $ 8,852,750

単位：百万円

2008
日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社¥1,201,726
5,821
1,207,547
1,139,607¥ 67,940¥ 803,258¥12,205
3,727
15,932
15,482¥ 450¥ 3,085¥4,051
1,930
5,981
5,922
¥ 59
¥1,992¥ 7,992
4,463
12,455
12,094¥ 361¥ 5,115¥(15,941)(15,941)(15,311)¥ (630)¥ 60,769

連結

営業収益：
外部顧客
セグメント内営業収益合計
営業費用
営業利益
資産

¥1,225,974
1,225,974
1,157,794¥ 68,180¥ 874,219

営業収益及び資産は、子会社が位置する国にもとづく地理的地域によって要約されております。

（3）海外顧客に対する営業収益2009 年 3 月31 日及び2008 年 3 月31 日終了連結会計年度の海外顧客に対する営業収益は、それぞれ21,042 百万円（214,208 千米ドル）及び26,123 百万円であります。

15. 後発事象
利益処分
2009 年 5 月14 日に開催された取締役会において、2009 年 3 月31 日現在の利益処分について以下のように承認されました。

配当金、1 株当たり11 円（0.11 米ドル）

単位：百万円

単位：千米ドル¥4,874$49,618

43

Annual Report 2009

独立監査人の監査報告書

ヤマトホールディングス株式会社

取締役会御中当監査法人は、
ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の日本円で開示された2009年3月31日及び2008年3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。これらの連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任はこれらの連結財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積もりの評価を含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して、2009年3月31日及び2008年3月31日現在のヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の財政状態並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

当監査法人の監査は日本円金額から米ドル金額への換算も含んでおり、これらの換算は注記1に記載された基準に基づき換算されている。これらの米ドル金額は、単に海外の読者の便宜のために表示されたものである。

デロイトトウシュトーマツ

2009年6月15日（注）上記監査報告書の和訳は当社が行ったものであります。

44

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

会社情報（2009 年 3月31日現在）

ヤマトホールディングス株式会社

大株主の状況
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（単位：% ）東京都中央区銀座二丁目 16 番 10 号
電話（: 03）3541-4141

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7.05%

FAX:（03）5565-3427

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6.79%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4G ）5.53%

株式会社みずほ銀行

3.77%

株式の状況

ヤマトグループ社員持株会

3.48%

発行可能株式総数 :1,787,541,000 株

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

2.69%

発行済株式総数 :457,315,176 株

日本生命保険相互会社

2.68%

明治安田生命保険相互会社

2.68%

ヤマトグループ取引先持株会

2.32%

上場証券取引所

住友生命保険相互会社

1.85%

東京証券取引所

合計

38.87%

株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社

定時株主総会
6 月中に開催
会計監査人
監査法人トーマツ

株価推移（東京証券取引所）（単位：円）

2,500

18,00016,0002,000
14,0001,500

12,00010,000
1,000
8,000

500

06/4

7

10

07/1

4

■ 値幅（左軸）

710— 平均株価（左軸）

08/1

4

7

10

09/1

6,000

日経平均株価（右軸）45Annual Report 2009

ヤマトホルディングス アニュアルレポ ト 2009