一般社団法人 栃木県労働基準協会連合会定款
平成２５年４月１日施行

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人栃木県労働基準協会連合会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、栃木県内において、労働基準法及び関係法規の普及、一般労働条件の確保・改善、労働災害の防止、健康確保等を図るため、必要な事業を行うことにより労働者の福祉の増進と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、最低賃金法その他労働基準関係法令等の普及・啓発支援に関する事項（２）一般労働条件の確保・改善、労働災害の防止、健康確保等の普及・啓発支援に関する事項（３）労働安全衛生法、労務管理、賃金及び労災補償に関する調査、研究、指導及び顕彰に関する事項（４）労働安全衛生法及び関係法令、指針、ガイドライン、通達等に定める資格付与及び教育・訓練等の実施に関する事項（５）国等からの受託事業の実施に関する事項（６）会誌、資料配布等による広報に関する事項（７）会員間の連絡・調整に関する事項（８）関係官庁及び関係諸団体との連絡・調整に関する事項（９）関係図書、安全衛生用品等の斡旋に関する事項（10）その他この法人の目的事業の推進に資するために必要な事業に関する事項

第３章 会員（会員）
第５条 会員は、この法人の目的に賛同する次の団体または個人とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員

栃木県内に設置された労働基準協会（２）賛助会員 この法人の事業に賛同し、入会した団体または個人（入会）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会で別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（退会）
第７条 この法人を退会しようとする者は、理事会で別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
２ 会員が次の各号の一に該当する場合は、資格を喪失する。
（１）死亡または解散したとき（２）会費を２年以上滞納したとき（３）総正会員が同意したとき（除名）
第８条 会員が、次の各号の一に該当する場合は、総会の決議により当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を毀損し、または目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会費）
第９条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 既納の会費は、返還しないものとする。

第４章 役（役員の種別及び定数）第１０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上３５名以内

員等

（２）監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法上の代表理事とする。
４ 第２項の専務理事をもって一般法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第１１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選出する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。

（役員の職務及び権限）
第１２条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところによりこの法人の職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、法令及び定款で定めるところによりこの法人の業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
４ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
６ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して、事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
７ 監事は、理事会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べることができる。

（役員の任期）第１３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。
３ 理事、監事の再任は、妨げない。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 理事又は監事は、第１０条第１項に定めた理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（役員の解任）第１４条 理事及び監事は総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬）第１５条 理事及び監事は、無報酬とする。

（役員の損害賠償責任の免除）
第１６条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
ただし、総会において会員全員の同意があればこれを免除することができる。また、理事又は監事が職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、この法人に対する賠償責任額から最低責任限度額を控除した額を限度として、総会の決議により免除することができる。

（顧問及び参与の委嘱）
第１７条 会長は、理事会の承認を得て顧問及び参与を委嘱することができる。
２ 顧問及び参与は、会長の諮問に応じて意見を述べるものとする。

第５章 理事会（構成）
第１８条 理事会は、すべての理事で構成する。

（招集及び議長）
第１９条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、必要な事項を記載した書面をもって、理事会の５日前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。
３ 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意がある場合、理事会の招集の手続きを経ることなく開催することができる。
４ 理事会の議長は、会長とする。

（議決）
第２０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、監事がその提案について異議を述べたときを除き、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（理事会の権限）第２１条 理事会は、この定款及び法令に別段の定めのある事項のほか、次の職務を行う。
（１）総会に提出する議案の検討（２）この法人の業務執行に関し、必要と認めた事項（３）理事の職務の執行の監督（４）会長及び専務理事の選定及び解職（議事録）
第２２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事はこの議事録に記名押印する。

第６章 総会（構成）
第２３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会をもって一般法上の社員総会とする。

（開催）第２４条 総会は、定期総会及び臨時総会とする。
２ 定期総会は、毎年１回、事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、必要に応じて開催する。

（招集及び議長）
第２５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議により、会長が招集する。
２ 正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったときは、会長は、臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会の招集には、会長は、総会の２週間前までに、正会員に対し必要事項を記載した書面により通知しなければならない。
４ 総会の議長は、会長がこれにあたる。会長が欠席の場合は出席した正会員の中から選出する。

（権限）
第２６条 総会は、法令又はこの定款で定められた事項のほか、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

（４）事業計画及び予算の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（定足数）
第２７条 総会は、正会員の過半数の会員が出席しなければ、開会することができない。

（決議）第２８条 総会の決議は、一般法に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き、下記により採決する。
（１）第２６条第３号、第４号については出席した正会員の過半数。なお、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
（２）第２６条第１号、第２号、第５号、第６号については正会員の半数以上であって、正会員の総議決権の３分の２以上をもって採決する
２ 第１項の場合において、議長は、採決権のみを有する。
３ 理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
この場合において、理事及び監事の候補者の合計数が第１０条第１項に規定する定数を充足する現員数を超えるときは、過半数の賛成を得た候補者の中から賛成数の多い順に、定足数を充足する現員数に達するまでの者を選任する。

（書面評決等）第２９条 総会に出席しない正会員は、理事会の決議に基づき、あらかじめ通知された事項について書面により議決権を行使することができる。
２ 前項の場合、前二条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会の決議があつたものとみなす。

（議事録）
第３０条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び総会において選任された正会員がこの議事録に記名押印するものとする。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３２条 この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会並びに総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一年度が終了するまでの間一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第３３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定期総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間（貸借対照表及び損益計算書については１０年）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第８章 事務局（事務局）
第３４条 この法人に事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散、残余財産の処分）
第３６条 この法人は、総会の決議、その他法令の定められた事由により解散する。
２ 前条の規定により解散したときに存する残余財産は、総会の議決を経て類似の目的を持つ他の公益社団法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

（公告の方法）第３７条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 雑則（施行細則）
第３８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（剰余金）
第３９条 この法人は、剰余金を分配することができない。
２ 毎事業年度の決算により余剰金を生じたときは、総会の決議を経てその金額を翌年度に繰越しするものとする。

附則

１ 定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する
同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２ この法人の最初の会長（代表理事）は、藤井昌一とする。

３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３１条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

一般社団法人栃木県労働基準協会連合会 会費に関する細則

第１条 定款第９条に定める会費は、次のとおりとする。
正会員

各労働基準協会が前年度一年に一般法第２７条に規定する経費として社員から納入を受けたものの総額の１．２５パーセントに５０，０００円を加えた額
ただし、１，０００円未満は切り捨てる。

賛助会員 １口 １０，０００円とする。
第２条 この細則は、平成２５年４月１日から施行する。