商品概要説明書（令和2年3月25日現在）
目

内

商 品 名

・変動金利定期預金＜単利型＞

販売対象

・個人および法人期間・定型方式・・・・・1年、2年、3年・指定方式・・・・・1年超3年未満
なお、定型方式の場合は、自動継続（元金継続・元利金継続）の取扱ができます。

預

入

項

（1）預入方法

・申込時一括預入となります。

（2）預入金額

・100円以上（3）計算方法

・1円

払戻方法
利
息
（1）適用金利容・満期日に利息とともに払い戻しします。
・預入後、6ヵ月間は預入時の店頭表示の利率を適用し、預入日から6ヵ月ごとに当組合が預入の際に提示する以下に記載した金額階層別の利率変更方式により、適用利率を変更します。（変動金利）①300万円未満 ・・・・・・・・スーパー定期
6ヵ月もの利率②300万円以上1000万円未満 ・・スーパー定期300
6ヵ月もの利率③1000万円以上・・・・・・・・大口定期
6ヵ月もの利率（2）利払頻度・中間利払日（預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の6ヵ月ごとの応当日）以後および満期日以後に分割して支払います。
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利
払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率「利率を変更したときは変更
後の利率」×70％、小数点第4位以下切捨て）により計算します。

（3）計算方法

・付利単位を1円とし、1年を365日とする日割計算を行います。

手数料―付加できる特約・個人名義の場合、総合口座の担保定期預金とすることで、当座貸越がご利用できます。
（貸越利率は担保定期預金の約定利率に0.5％上乗せした利率）
ただし、未成年者の方は、総合口座契約はご利用できません。
・個人で有資格の場合、「非課税貯蓄申告制度（マル優）」の取扱ができます。

中途解約時の取扱い

・期限前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第4位以下切捨て）により計算した利息とともに支払います。
なお、中間払利息が支払われている場合には、期限前解約利息との差額を清算しま
す。
約定期間
預入して
いた期間

3年未満

3年

6ヵ月未満

解約日における普通預金利率

解約日における普通預金利率

6ヵ月以上1年未満

約定利率×50％

約定利率×40％

1年以上1年6ヵ月未満

約定利率×70％

約定利率×50％

1年6ヵ月以上2年未満

約定利率×70％

約定利率×60％

変動金利定期預金＜単利型＞

商品概要説明書（令和2年3月25日現在）
項

中途解約時の取扱い

税

内

目

金

金利情報

容

2年以上2年6ヵ月未満

約定利率×70％

約定利率×70％

2年6ヵ月以上3年未満

約定利率×70％

約定利率×90％

・個人…20％の源泉分離課税（国税15％・地方税5％）※ただし、マル優を利用の場合は除きます。
※平成25年1月1日から令和19年12月31日までの25年間、復興特別所得税が追加課税されることにより、20.315％の源泉分離課税（国税15.315％・地方税5％）となります。
・法人…総合課税
・金利は店頭の金利情報または窓口にてご確認ください。
苦情処理措置・ ご契約内容や商品に関する苦情等は、お取引のある営業店または総務部にお申し出ください。
【新潟縣信用組合総務部】 025-228-4111
受付日 ：月曜日～金曜日（祝日および当組合の休業日は除く）
受付時間：午前９時～午後５時
なお、苦情等対応手続については、別途ご案内を用意しておりますのでお申し付けいただくか、当組合ホームページをご覧ください。
ホームページアドレス https://www.niigata-kenshin.co.jp/

苦情処理措置・紛争解決措置・紛争解決措置新潟県弁護士会
示談あっせんセンター （電話：025-222-5533）
東京弁護士会
紛争解決センター（電話：03-3581-0031）
第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：03-3595-8588）
第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：03-3581-2249）
で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、上記当組合
総務部、新潟県信用組合協会またはしんくみ相談所にお申し出ください。また、お客さ
まから前記弁護士会の仲裁センター等に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、仲裁センター等は、東京都以外の各地お客さまもご利用いただけます。さらに、東京以外の地域のお客さまからの申立については、当事者の希望を聞いたうえで、
アクセスに便利な地域で以下の手続を進める方法もあります。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所
在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施しているものではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会ください。
【新潟県信用組合協会】
受付日 ：月曜日～金曜日（祝日および協会の休業日は除く）
受付時間：午前９時～午後５時
電 話 ：025-247-7433
住 所 ：〒950-0088 新潟市中央区万代1-1-28（信用組合会館2階）【一般社団法人 全国信用組合中央協会 しんくみ相談所】
受付日 ：月曜日～金曜日（祝日および協会の休業日は除く）
受付時間：午前９時～午後５時
電 話 ：03-3567-2456
住 所 ：〒104-0031 東京都中央区京橋1-9-5（全国信用組合会館内）

その他参考となる事項 ・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します。
預金保険制度

・預金保険の対象であり、同保険の範囲内で保護されます。

変動金利定期預金＜単利型＞

商品概要説明書（令和2年3月25日現在）
項

内

目

容

商品名

・変動金利定期預金＜複利型＞

販売対象

・個人

期

間

・3年
・自動継続（元金継続・元利金継続）の取扱ができます。

預入（1）預入方法

・申込時一括預入となります。

（2）預入金額

・100円以上（3）預入単位

・1円

払戻方法
利

・満期日に利息とともに払い戻しします。

息（1）適用金利・預入後、6ヵ月間は預入時の店頭表示の利率を適用し、預入日から6ヵ月ごとに当組合が預入の際に提示する以下に記載した金額階層別の利率変更方式により、適用利率を変更します。（変動金利）①300万円未満・・・・・・・・スーパー定期
6ヵ月もの利率②300万円以上1000万円未満・・スーパー定期300
6ヵ月もの利率③1000万円以上 ・・・・・・・大口定期
6ヵ月もの利率（2）利払頻度・満期日以後に一括して支払います。

（3）計算方法

・付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算で、6ヵ月ごとの複利計算により計算します。

手数料付加できる特約―・総合口座の担保定期預金とすることで、当座貸越がご利用できます。
（貸越利率は担保定期預金の約定利率に0.5％上乗せした利率）
ただし、未成年者の方は、総合口座契約はご利用できません。
・有資格の場合、「非課税貯蓄申告制度（マル優）」の取扱ができます。
・期限前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第4位以下切捨て）により6ヵ月ごとの複利計算した利息とともに支払います。
預入していた期間
6ヵ月未満

中途解約時の取扱い

適用利率
解約日における普通預金利率

6ヵ月以上1年未満

約定利率×40％

1年以上1年6ヵ月未満

約定利率×50％

1年6ヵ月以上2年未満

約定利率×60％

2年以上2年6ヵ月未満

約定利率×70％

2年6ヵ月以上3年未満

約定利率×90％

変動金利定期預金＜複利型＞

商品概要説明書（令和2年3月25日現在）
項

税

目

内

金

・20％の源泉分離課税（国税15％・地方税5％）※ただし、マル優を利用の場合は除きます。
※平成25年1月1日から令和19年12月31日までの25年間、復興特別所得税が追加課税されることにより、20.315％の源泉分離課税（国税15.315％・地方税5％）となります。

金利情報

容

・金利は店頭の金利情報または窓口にてご確認ください。
・苦情処理措置

ご契約内容や商品に関する苦情等は、お取引のある営業店または総務部にお申し出ください。
【新潟縣信用組合総務部】 025-228-4111
受付日 ：月曜日～金曜日（祝日および当組合の休業日は除く）
受付時間：午前９時～午後５時
なお、苦情等対応手続については、別途ご案内を用意しておりますのでお申し
付けいただくか、当組合ホームページをご覧ください。
ホームページアドレス https://www.niigata-kenshin.co.jp/

・紛争解決措置

苦情処理措置・紛争解決措置新潟県弁護士会
示談あっせんセンター （電話：025-222-5533）
東京弁護士会
紛争解決センター（電話：03-3581-0031）
第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：03-3595-8588）
第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：03-3581-2249）
で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、上記
当組合総務部、新潟県信用組合協会またはしんくみ相談所にお申し出ください。
また、お客さまから前記弁護士会の仲裁センター等に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、仲裁センター等は、東京都以外の各地お客さまもご利用いただけます。
さらに、東京以外の地域のお客さまからの申立については、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で以下の手続を進める方法もあります。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施しているものではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会ください。
【新潟県信用組合協会】
受付日 ：月曜日～金曜日（祝日および協会の休業日は除く）
受付時間：午前９時～午後５時
電 話 ：025-247-7433
住 所 ：〒950-0088 新潟市中央区万代1-1-28（信用組合会館2階）【一般社団法人 全国信用組合中央協会 しんくみ相談所】
受付日 ：月曜日～金曜日（祝日および協会の休業日は除く）
受付時間：午前９時～午後５時
電 話 ：03-3567-2456
住 所 ：〒104-0031 東京都中央区京橋1-9-5（全国信用組合会館内）

その他参考となる事項 ・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通預金利率により計算
します。
預金保険制度

・預金保険の対象であり、同保険の範囲内で保護されます。

変動金利定期預金＜複利型＞