平成２９年度事業結果の解説
平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日
認定特定非営利活動法人
全国就労支援事業者機構
平成２９年度は、全国就労支援事業者機構（以下「全国機構」という。）及び各都道府県就労支援事業者機構（以下「都道府県機構」という。
）が、全国的ネットワークでの就労支援事業を展開して８年目に当たる。
全国機構は、事業の一層の充実強化を図るため、会員の増強に努め、そのうえで、都道府県機構と連携して、協力雇用主の拡大、求人情報と求職情報の管理、ハローワークと連携した具体的就労の実現のための支援、出所者等を雇用する企業に対する助成などの刑務所出所者等の就労支援事業の推進及び都道府県機構の事業実施体制の拡充のための支援に努めた。
また全国機構が直接実施する事業として、身元保証事業、就労支援対象者の就労自立を支援する事業、厚生労働省の委託事業である刑務所出所者等就労支援事業の受託など幅広い事業の推進に努めたところである。
ところで、政府においては「世界一安全な国、日本」を実現するために、平成２６年１２月の犯罪対策閣僚会議において「犯罪に戻らない・戻させない～立ち直りをみんなで支える明るい社会へ～」を宣言し、「２０２０年までに犯罪や非行をした者の事情を理解した上で雇用している企業の数を現在の３倍（約１，５００企業）にする」という数値目標を掲げ、政府全体で就労支援の施策を積極的に展開しているところである。また、平成２８年１２月に施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づき、就労支援をはじめとした再犯防止施策を社会全体で取り組むこととし、平成２９年１２月には同法に基づく国の「再犯防止推進計画」が策定され、就労支援に関して、新たな協力雇用主の開拓確保、協力雇用主に対する情報提供、不安・負担の軽減など７つの取組みが示され、全国機構及び都道府県機構としても、国、自治体等と一体となって就労支援施策の推進に尽力しているところである。
その結果、平成２９年末には、国に登録する協力雇用主数は、２０，１７９社（２９年度当初１８，５５５社）と２万企業を超えている。一方、人手不足により自助による雇用が容易になっていることや保護観察対象者等の減少などから、国による就労支援の対象者数が減少し、就労支援による就職者数も伸び悩むおそれがある。そのような中、現に雇用する協力雇用主数は２９年末で９１８企業（２９年４月：７７４企業）と一定の成果を上げているところである、これらの実績に対しては就労支援事業者機構の取組み努力が少なからず寄与しているものと考える。
以上、全国機構及び都道府県機構においては就労支援事業の効果的な推進に努めたところであるが、具体的には、以下のような取組み状況であり、全体として当初の事業目標を達成したと考えている。
１ 全国機構の組織の充実強化（１）会員の増強
平成２９年度末の全国機構の会員数は総数で７８７会員であった。会員数が固定している役員、一種会員（経済団体）及び３種会員（５０の都道府県就労支援事業者機構）を除く会
員の状況は次の通りである。
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ア 二種法人会員
平成２９年度末現在の法人の会員数は３９８社となった。前年度末に比べ４８社の増加となり、新規法人会員獲得目標４０社を達成した。
イ 二種弁護士・公証人会員
平成２９年度末の会員数は、２人減少して１１１人となった。
ウ 四種会員
平成２９年度末の会員数は、１人（団体）減少して１７人（団体）となった。
エ 賛助弁護士会員
平成２９年度末の弁護士会員は、４人減少して１３１人であった。
オ 賛助公証人会員
平成２９年度末の公証人会員は、増減なく８人であった。
カ 賛助一般会員
平成２９年度末の一般会員は、増減なく３０人（社）であった。
（２）更生保護法人日本更生保護協会、公益社団法人矯正協会から助成金を得、また株式会社ひまわりサービスから更生保護法人更生保護振興財団を通じて助成金を得た。さらに公益財団法人日本労働文化財団及び一般社団法人日本民営鉄道協会から寄付金を得た。
２ 都道府県機構の体制整備の支援（１）平成２５年１０月に更生保護法人日本更生保護協会と共同して、就労支援事業の担い手に居ない都道府県機構に対し就労支援スタッフを配置する費用の助成を開始したが、平成２９年度は、前年度から２機構増やし、青森、茨城、新潟、長野、三重、滋賀、奈良、岡山、愛媛、長崎、熊本及び鹿児島の県機構の１２機構を助成対象とした。
（２）各ブロックの都道府県機構が一同に会し、組織体制等の充実強化及び就労支援事業の積極的推進について協議するブロック別協議会を平成２９年１０月～１２月に６か所で開催した。
本年度は、雇用実績を高めるための具体的方策を重点課題として取り上げた。
３ 都道府県機構を通じての事業の推進（１）全国機構は各地の機構に対し地方組織活動助成費として総額５８，８９５，２６１円の事業費の助成を行った。
（前年度：５３，６１４，６８８円）（２）都道府県機構は全国機構からの事業費助成を用いるなどして、次の事業の推進を図った。
ア 雇用の受け入れに協力する事業者（協力雇用主）の拡大
１５，８７０事業者（前年度：１４，８７９事業者）
イ 協力雇用主（３種会員）に対する雇用調整援助による雇用実現
１，２８４人（前年度：１，１８５人）
ウ 協力雇用主に対する給与支払いの助成等（ア）給与支払い助成
６３９件、２２，３０２，８６８円（前年度：６７９件、２５，４２７，１３１円）（イ）協力雇用主の刑務所面接経費助成、損害見舞い、協力雇用主組織による協力雇用主開拓助成等
６，１７２，１８０円（前年度：５，８７３，０５５円）
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（ウ）支援対象者への求職活動経費、作業着、健康診断料、原付バイク免許取得費用等給付
４，３６５，５７０円（前年度：３，６７７，８３２円）
エ 就労支援セミナー・事業所見学会、職場体験講習、集団面接会等の企画・実施（保護観察対象者の集団面接会、更生保護施設入所者の求職活動セミナー等）
１，７７６，８６５円（前年度：１，３５４，２０８円）
オ 協力雇用主の交流・研修・広報事業の実施
雇用協力事業者の刑務所見学会等就労受入れに関する研修、保護司組織との連携推進に関する協議会、パンフレット作成配付等
９，０２７，９７９円（前年度：８，６７６，４６６円）
４ 身元保証事業
平成２９年度中に実施した身元保証件数は２，１７３件であり、その内訳は次のとおり。
① 保護観察対象者等に対する身元保証

２，１５７件② 大阪府更生保護協会が行う身元保証９件③ 福岡県が行う非行少年等に対する身元保証７件

５ 顕彰事業
都道府県機構等の組織運営、就労支援事業に多大な功績のあった者に対して表彰又は感謝状を贈呈し、その功績を広く周知した。
６ 全国就労支援事業者機構としての広報啓発・研究事業等（１）パンフレット「再犯のない社会へ」を２０，０００部印刷し、関係先に配付した。
（２）求人開拓用にパンフレット「手から手へつなぐ思いやり」を２０，０００部印刷し関係先に配付した。
（３） ニューズレターを４回発行した（平成２９年４月、６月、１０月、平成３０年１月）。
（４）会員研修の実施
会員による喜連川社会復帰促進センター（平成２９年９月）並びに栃木刑務所及び更生保護施設栃木明徳会（平成３０年２月）の２回の見学会を開催し、受刑者に対する職業訓練等の実情や更生保護施設について研鑚した。
７ 自立支援事業
沼田町就業支援センター等から自立する者１６人に対し自立支援助成事業を実施した。
８ 厚生労働省の事業の受託
厚生労働省が公募する平成２９年度の「刑務所出所者等就労支援事業」を受託し、職場体験講習、トライアル雇用、セミナー及び事業所見学会並びに５地域（東京、神奈川、愛知、大阪、福岡）における協力雇用主支援事業（出所者等専用求人の開拓等）の各事業を実施した。
なお、５地域における協力雇用主支援事業は、それぞれの都府県機構に再委託して行った。

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