答申書

(平成３０年１月３０日)

鳥取市国民健康保険運営協議会

(概況)
国民皆保険制度の基盤をなす国民健康保険制度は、近年の急速な高齢化の進行による医療費の増加と経済・雇用情勢に影響されやすい財政基盤の脆弱性から財政運営は困難を極めてきた。
また、他の医療保険に属さない者を被保険者とする制度であることから、退職、失業等による被用者保険から離脱した無職の世帯や高齢者が多くを占め、医療費が高く所得が低いことにより、被保険者の保険料負担が重いなど、制度の構造的な問題を抱えている。
これらの諸課題の抜本的な解消を図るため、平成３０年度から国の財政支援の拡充による国保の財政基盤の強化と都道府県化による広域的な財政調整を行う新しい国民健康保険制度が施行されることとなった。
平成３０年度からの国民健康保険は、国等からの公費の調整や保険給付費の財源の確保については都道府県が財政責任を担い、当該年度の市町村の財政リスクは回避される仕組みとなる。一方、県域内の市町村が支え合う要素が強まることから、県域内の統一的な運営基準や保険料負担格差の平準化など、地域間で被保険者の負担に不公平が生じないよう運営努力が求められている。
鳥取市の国民健康保険事業は、保険料負担水準、医療費水準、所得水準は、いずれも鳥取県内の市町村間でほぼ平均的な位置にある。
近年は、保険料収納率の向上や積極的な医療費適正化対策の推進により、平成２４年度以降、保険料率を引き上げることなく、事業運営に必要な基金残高を確保するなど安定的な運営を堅持している状況にある。
このような国民健康保険制度の概観と鳥取市の事業運営の経過を踏まえ、さらに新制度における将来展望を見据えたうえで、当協議会は、新制度での初年度となる平成３０年度の国民健康保険事業運営について、諮問事項を慎重に審議した結果、次の結論を得たので答申する。

1

１

保険料の賦課限度額について「平成３０年度税制改正の大綱（平成 29 年 12 月 22 日閣議決定）」に基づ

き、平成３０年度の国民健康保険料の賦課限度額基準は基礎賦課額（医療分）が４万円引上げられ、５８万円とされる予定である。
鳥取市の賦課限度額に係る諮問については、国の基準どおりとすることが適当である。
（賦課限度額）
平成３０年度の基礎賦課額（医療分）の賦課限度額を国基準どおり引上げる。
・基礎賦課額（医療分）
５８万円（４万円引上げ）
・後期高齢者支援分・介護納付金分

１９万円（現行どおり）
１６万円（現行どおり）※参考
賦課限度額の推移
医療分（基礎賦課額）
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度(案)

準５１５２５４５４５８

績５１５２５４５４５８

国 基 準 と の 差

０００００

国鳥取市

（単位：万円）基実

後期高齢者支援金分（単位：万円）
26 年度

国鳥
取市

基

27 年度

28 年度

29 年度

準１６１７１９１９１９

績１６１７１９１９１９国 基 準 と の 差０００００実

介護納付金分（単位：万円）
26 年度

国鳥取市

30 年度(案)基27 年度

28 年度

29 年度

30 年度(案)

準１４１６１６１６１６

績１４１６１６１６１６

国 基 準 と の 差

０００００

実

2２ 保険料率について(1)賦課総額の引下げ
平成３０年度は、都道府県が国民健康保険（以下、「国保」という。）の保険者として財政責任を担う新制度が施行になる。
従来の制度と異なり保険給付費等の支出に必要な総額は、あらかじめ県が算定し、市町村は、県がその財源として必要とする額を国民健康保険事業費納付金（以下、「納付金」という。）として納めることとなる。
したがって、この納付金制度により市町村の保険給付費の支出に必要な額は、全額を県が交付することから、鳥取市の国保事業は、医療費の急増に起因する当該年度の財政リスクは回避されることとなる。
これらの状況を勘案し、平成３０年度の財政シミュレーションをもとに諮問の内容を審査した結果、以下のとおり保険料総額の引下げが妥当であるとの結論に達した。
参考

鳥取市提案引下げ額見込（退職被保険者を含む総被保険者分）
賦課額（軽減後） 予算額（収納額）

増減

基礎賦課額（医療分）▲97,359 千円▲90,473 千円▲2.86％

後期高齢者支援金分+32,716 千円+30,361 千円+0.96％

介護納付金分

+2,743 千円+2,425 千円+0.08％

計▲61,900 千円▲57,687 千円▲1.82％（2）資産割の廃止
鳥取市の国保料における資産割の賦課については、直近では平成２４年度の国保料率の審議において、当協議会でその是非について議論され、国保会計の安定運営の観点から、景気変動の影響が少ない資産割の廃止は見送られた経緯がある。しかしながら、被保険者からは、保険料負担の公平感の観点から廃止を求める声も根強くある。
鳥取市国保の現状を見ると、被保険者の高齢化が進み、前期高齢者（６５歳～７４歳）の割合は、平成２９年度見込みで４６．８％（平成２４年度３２．
８％）と急速に伸びており、被保険者数の多くを占める年金生活者にとっては、保険料軽減世帯であっても全額負担しなければならない資産割の負担感が強くなってきている。
さらに、国保の都道府県化による市町村間の保険料水準の平準化や資産割の性質が有する諸課題を勘案すると、将来的な負担の公平性の観点から資産割の廃止は妥当であるとの結論に達した。
ただし、資産割の廃止によって不足する財源の保険料への上乗せについては、
3

被保険者の世代別及び所得階層別で、保険料負担に激変が生じないよう配慮が必要であることを申し添える。
（3）保険料率の改定
上記（1）、（2）により減額となった保険料賦課総額を補うために必要な額をどのような配分で保険料に賦課するべきかについて議論した。
まず鳥取県が示した標準保険料率（内示段階）は、全国的な保険料水準の平準化への目安として算定されたものと理解できるが、従来からの鳥取市の保険料賦課割合とは、著しく異なる。現行の本市の応能割と応益割の比率は、５０：５０を目安に算定されているが、県標準割合の比率は４４：５６となり応能割合が低く、応益割合が高い。
また、被保険者均等割（人数割）の額の増額は、低所得者や所得のない子どもに係る保険料負担が過重になることが予測される。
したがって、平成３０年度に県標準保険料に変更した場合、高額所得者の保険料負担が減額となり、低所得者層の保険料負担が増額になることから、激変を和らげる市独自の配慮が必要であることが認められた。
これらを総合的に勘案して、現行料率と県標準料率の中間的な割合で保険料を算定すべきという市の説明には一定の妥当性が認められ、当協議会は、諮問のとおり平成３０年度の保険料率を改定することが適当であるという結論に達した。
なお、将来的に県が算定した標準保険料率に変更するかどうかは、標準保険料率の妥当性も含め、他の市町村の状況や平成３０年度以降の運営状況を勘案しながら、今後検証を行うべきことを申し添える。
（保険料率）
平成３０年度の保険料率を以下のとおり改定する。
医療分（基礎賦課額）
所得割
7.2%

均等割
23,000 円

平等割
24,600 円

所得割
2.7%

後期高齢者支援金分
均等割
平等割
9,200 円
9,000 円

所得割
2.4%

均等割
9,400 円

介護納付金分
平等割
7,000 円4

【参考】現行保険料率との比較

医療分

支援分

介護分

改正後

現行

所得割

7.2%

7.1%

資産割

－16.0%

均等割

23,000 円

22,000 円

平等割

24,600 円

23,000 円

所得割

2.7%

2.6%

資産割

－4.4%

均等割

9,200 円

8,400 円

平等割

9,000 円

6,200 円

所得割

2.4%

2.3%

資産割

－4.8%

均等割

9,400 円

9,000 円

平等割

7,000 円

6,000 円【参考】鳥取県算定標準保険料率（鳥取県内示段階）との比較

医療分

支援分

介護分

鳥取市改定案

鳥取県算定
標準料率（鳥取市）

所得割

7.2%

6.79%

資産割

－－均等割

23,000 円

27,599 円

平等割

24,600 円

18,345 円

所得割

2.7%

2.74%

資産割

－－

均等割

9,200 円

11,039 円

平等割

9,000 円

7,337 円

所得割

2.4%

2.10%

資産割

－－

均等割

9,400 円

11,477 円

平等割

7,000 円

5,844 円5

当協議会の意見として国保の制度改革に伴う市町村への影響が見えにくい中で、鳥取市が示した平成３０年度の国民健康保険費特別会計の財政見通しでは、これまでの堅調な事業運営の成果を受け、安定的な国保運営が継続できる状況にあることは望ましい状況である。
その中で国保の加入者の多くを占める年金生活者や低所得者の保険料負担感を取り除くため、将来を見据えて資産割賦課を廃止するなどの大幅な料率改定に取組まれることに妥当性を認めるものである。
今後の事業運営にあたっては、財政の健全化と被保険者のさらなる負担軽減の両立を図るため、次の点について意見を申し述べる。
１

財政主体の県への移行後も平成３０年度の事業運営の状況を検証しながら、今後も被保険者の保険料負担の軽減と地域間格差の平準化の両立につながる制度設計となるよう県と協議を進めていくこと。

２

県内の保険料率の平準化に取り組む際には、被保険者の目線に立ち、保険料負担に激変が生じないようにきめ細かい配慮をすること。

３

地方単独事業に係る国庫負担金の減額措置（ペナルティ）の影響額に関しては、引き続き県に対し応分の負担を強く要望すること。

４

新制度初年度においては、国保の広域化のメリットを活かした事務の効率化や県内サービス基準の統一化などの具体的な取組みが先送りされていることから、引き続き県及び県内市町村との協議を継続し、被保険者へのサービス向上の実現に努めること。

５

被保険者に不公平感が生じないように収納率向上対策に引き続き努めるとともに、徴収にあたっては生活状況に十分配慮しつつ行うこと。

６

財政の健全化と被保険者負担軽減の両立のためには、市民の健康の維持・増進及び医療費適正化の取組みが不可欠である。
平成３０年度を初年度とする「第２期鳥取市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）」及び「第３期鳥取市国民健康保険特定健診等実施計画」に沿って、生活習慣病予防等の保健事業の一層の充実を図ること。

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