株式会社ゼンショーホールディングス
サステナビリティファイナンス・フレームワーク

2022 年 5 月

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11. はじめに Overview
株式会社ゼンショーホールディングス（以下、「当社」）は、以下の通り、サステナビリティファイナ
ンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）の定めるグリーンボンド原則（GBP）2021、ソーシャルボンド原則（SBP）2021
及びサステナビリティボンドガイドライン 2021、環境省の定めるグリーンボンドガイドライン
2020 年版並びにグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版、金融庁の定めるソーシャルボンドガイドライン 2021 年版、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション（LSTA）の定めるグリーンローン原則 2021 及びソーシャ
ルローン原則 2021 に基づき策定しており、これらの原則等との適合性に対するオピニオンを株式会社日本格付研究所（JCR）より取得しています。

（1） 当社概要
当社（本社所在地：東京都港区）は、牛丼チェーン「すき家」、100 円寿司チェーン「はま寿司」などの国内外食事業、「すき家」のグローバル展開を中心とする海外外食事業、スーパーマーケットチェーンを展開する小売事業、高齢者住宅・有料老人ホーム運営などの介護事業の 4 事業とサポートカンパニーで構成され、安全で高品質な食とサービスを提供しています。
【国内 外食事業】
日本を代表する牛丼チェーン「すき家」をはじめ、ハンバーグ、パスタ、和食、焼肉などバラエティ
豊かなレストランと 100 円寿司、うどん、ラーメン、コーヒーショップなどのファストフードを展開しています。

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【海外 外食事業】「すき家」のグローバル展開を積極的に進めています。その国や地域において安全で安心な食のインフラを育て、そこで暮らす人々の生活を豊かにすることが私たちの願いです。

はま寿司【小売事業】
仕入、物流、資金、人的対応などあらゆる面でグループシナジーを最大限に活用しながら、安全・品質・価格にこだわり抜いたスーパーマーケットチェーンを展開しています。

ジョイフーズ【介護事業】
高齢者住宅、有料老人ホームを運営。人生の第四楽章を迎えた方々が、楽しく安心して生活していただけるよう、おいしく安全な食と快適な住環境を提供しています。

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【サポートカンパニー】
業務管理、経理管理システムなどソフト面でのサポートや、店舗設計や施工、調理器具の製造、食材の調達、輸送など、ハード面でのサポートで、グループ事業を多角的にサポートしています。

JinZai

こども財団

うなぎ財団

当社は国内の外食企業として売上高 No.1 の地位を確立するとともに、世界の外食企業においてもトップ 10 入りしており、グループ全体で 10,051 店の店舗数（2021 年 12 月末時点）を有しています。

10,051 店（2021 年 12 月末）

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（2） 当社の業務
当社は「世界から飢餓と貧困を撲滅する」を企業理念としています。
世界の食事情を変えることのできるシステムと資本力を持った「フード業世界一」企業となり、世界から飢餓と貧困を撲滅することを目指しています。
当社は「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」を使命とし、その実現のために、消費者の立場に立ち、安全と品質にすべての責任を負い、食に関わる全プロセスを自ら企画・設計し、全地球規模の卓越したマス・マーチャンダイジング・システム（以下、「MMD」）を世界に拡大してまいります。
【MMD】
原材料の調達から製造・加工、物流、店舗での販売まで、一貫して世界最高水準の食の安全と品質を管理する、ゼンショーグループ独自の取り組み

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30 ヶ所

機動的な動脈で、安全で新鮮な「食」を迅速に運ぶ
全国各地にある２６カ所の物流センターから、24 時間 365 日、安全で新鮮な食を店舗に配送しています。
各店舗の適正量を、冷凍、冷蔵、常温の 3 温度帯で配送。品質や鮮度の管理を徹底しています。
また、物流拠点を増やし店舗への距離を短縮。同一エリアのグループ店舗を共同配送することで、使用燃料を低減。
拠点の増加は、災害などの非常時でも迅速にルート確保を行うフレキシブルな対応を可能とし、新鮮な食材の生命線を支えています。

（3） サステナビリティ戦略
当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変容とともに、少子高齢化の進展、地球温暖化や廃棄物処理をはじめとした環境問題など、様々な社会課題に直面しており、これらの社会課題の解決とともに、ビジネスモデルを成長させることが必要です。
特に「食のインフラ」として独自の MMD 体制の構築・拡大を進める当社にとっては、持続的・安定的な食材の安定調達に向け、①環境保全、②食品ロスの削減、③生産者・地域の社会的発展など

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を実現していくことがサステナビリティ戦略上の重要な課題であり、これまでも次のような活動に取り組んできました。
① 環境保全【電力使用量の削減、再生可能エネルギー発電設備の導入】
省エネ仕様の外食店舗フォーマットを 2017 年より採用し、既存店舗の空調設備や照明などを積極的に省エネ性能の高い機器に更新することで電力使用量削減を図ってきたほか、太陽光発電設備の導入や、店舗や工場の電力使用量削減を通じた温室効果ガス削減に対応して参りました。
【水産資源保護】
鰻の食文化を将来に継承するため、2019 年 4 月に一般財団法人「鰻の食文化と鰻資源 を守る会」 （通称うなぎ財団）を設立し、お客様に提供したうなぎの代金の一部をこの財団に寄付し、鰻が棲める川への環境改善や完全養殖に向けた研究支援など鰻資源の保全に取り組んでいます。
日本の鰻の食文化を未来の子供たちに継承していくために、「うなぎ財団」がその一助になればと考えています② 食品ロスの削減「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念において、食品の加工・提供過程におけるロスの削減は基本的かつ最も重要な課題の一つであり、これまでも食品ロス削減に向けてオペレーションの改善に継続して取り組んでまいりました。特に外食店舗においては情報通信技術を駆使したタイムリーな在庫・発注管理の仕組みを導入し食材ロスを極小化しているほか、近年では、はま寿司における回転レーンでの商品提供を、注文に基づくストレートレーンに変更することで無駄をなくし成果を上げています。

③ 生産者・地域の社会的発展への貢献【フェアトレードによる発展途上国生産者の社会的発展支援】
当社では、発展途上国生産者の社会的発展を目指し、2007 年 東ティモールの生産者団体との取引を皮切りに、これまでに 18 か国 25 団体との間で、コーヒー、紅茶、カカオなどのフェアトレード関係を築き、農業技術支援や教育・水道・医療設備の設置、女性生産者支援など、農業従事者や地域における社会経済の向上とエンパワーメントに向け貢献して参りました。

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7【教育・進学支援】
日本でも一定数の子どもたちが相対的貧困の状態にあるといわれています。当社では一般財団法人ゼンショーかがやき子ども財団を設立し、社会的養護のもとで暮らす子どもたちが健全な環境で教育を受け、将来自立して社会で活躍できるよう、進学支援や様々な体験事業を提供する活動を行っています。

また、2022 年 3 月には当社グループにおけるサステナビリティ戦略を統括・推進する部署として地球環境室を設置しており、新たな体制のもと、引続きお客様や社会の課題に真摯に向き合い、フェアトレードや省エネ、食品廃棄物への対応などに取組むことで、フード業ならではの価値創出と当社グループの持続的な成長を実現してまいります。

（4） サステナビリティファイナンス・フレームワーク策定の目的及び背景
当社は本フレームワークを策定の後、本フレームワークに基づいたサステナビリティボンドの発行を予定しています。サステナビリティボンドの発行は当社のサステナビリティ戦略に合致するとともに、脱炭素社会の実現や社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えています。

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２. 調達資金の使途 Use of Proceeds
本フレームワークに基づいて調達された資金は、以下の適格プロジェクトに対する新規投資及び既存投資のリファイナンスに充当する予定です。
適格クライテリア

適格プロジェクト例（適格プロジェクト分類）[グリーンプロジェクト]➢

調設備更新・新規店舗への工場・店舗の省エネ化・創関連する事業区分

SDGs

エネルギー効率（GBP）

導入

エネ化(従来比、設備単体で 30%以上のエネルギー工場・外食チェーン店舗の空GBP/SBP➢

工場・外食チェーン店舗における駐車場照明の LED 化

効率の改善が見込まれるもの)[グリーンプロジェクト]➢

はま寿司の店舗及び工場の屋根における太陽光発電設

再生可能エネルギー発電

再生可能エネルギー（GBP）

備の導入

設備の導入
[サステナビリティプロジ➢

食材を低温洗浄・殺菌し、品質を高く保持しながら配送ェクト]することで、その後の店舗持続可能な水資源及び廃水管理（GBP）

チラー水洗浄機等のコーにおける野菜洗浄工程の集

ルドチェーン設備の導入約に資するチラー水洗浄機

社会経済的向上等のコールドチェーン設備とエンパワーメンの導入

ト（働き方改革）（SBP）[ソーシャルプロジェクト]➢

食品廃棄物削減に向けた設備導入

はま寿司の店舗へのストレートレーン導入

食糧の安全保障と持続可能な食糧シス テム（ フードロスと廃棄物の削減）（SBP）

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9[ソーシャルプロジェクト]➢

フェアトレードによるコーヒ
ー・紅茶・カカオの調達

フェアトレードによる調達

食糧の安全保障と持続可能な食糧システム（小規模生産者の生産性向上）（SBP）

社会経済の向上とエンパワーメン
ト（所得格差の縮小を含む、市場と社会への公平な参 加 と 統 合 ）（SBP）

また当社は、本フレームワークに基づいて調達された資金は、以下の通り、「社会的な課題」の解決に資するものであり、例示した「対象となる人々」に対してポジティブな社会的な効果が期待されると考えています。
適格クライテリア

社会的な課題対象となる人々（適格プロジェクト分類）
チラー水洗浄機・コールド➢チェーン設備の導入
食品廃棄物削減に向けた

働き方改革（業務効率➢

当社の従業員

➢

食糧生産者・漁業従事者（生化）➢

設備導入

持続可能な食糧システ

産・流通過程における手間削ムの維持減に資する）➢➢

貧困により食糧が満足に得られない人々

フェアトレードによる調達➢

持続可能な食糧システ
ムの維持

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開発途上国における小規模農家

10➢

教育・水道・医療・女性生産者支援

3. プロジェクトの評価と選定プロセス
Process for Project Evaluation and Selection
本フレームワークに基づくサステナビリティボンドの資金使途とする適格クライテリア及び適格プロジェクトは、グループ財務部が候補を選定し、社内関係各部との協議を経て、グループ財経本部長が最終決定し、代表取締役の承認を得ます。また、その結果を取締役会に報告します。尚、各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しているものであり、以下の想定されうるリスクについて対応していることを確認します。
【工事に伴う騒音・振動】➢

設置国・地域・自治体で求められる設備認定・許認可等の取得➢

必要に応じた環境アセスメントの手続➢

地域住民への十分な説明【環境汚染、持続可能な調達】➢

当社グループの地球環境保全活動に対する基本理念・基本方針に沿った資材調達、環境汚染の防止、労働環境・人権への配慮の実施

4. 調達資金の管理 Management of Proceeds
当社グループ財務部が、本フレームワークに基づいて調達した資金について、適格プロジェクトへの充当や管理を、内部管理システムを用いて行います。調達資金については、その同額が適格プロジェクトまたは適格プロジェクトの実施において調達した借入金等の返済資金に充当されるため、原則として未充当金は発生しない予定であるものの、適格プロジェクトへの充当時期の遅れ等により調達資金の未充当期間が発生する場合、未充当金は現金及び現金同等物にて管理されます。
また、適格プロジェクトへの充当時期の遅れ以外の理由により未充当金が発生することが明らかになった場合は、プロジェクトの評価及び選定のプロセスに従い、適格クライテリアを満たす他のプロジェクトを選定し、資金を充当します。資金充当完了後も、資金使途の対象となるプロジェ
クトに当初の想定と異なる事象の発生や売却が生じた場合、当該事象及び未充当資金の発生状況に関し、当社ウェブサイト等で速やかに開示を行います。

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5. レポーティング Reporting
当社は、資金充当状況レポーティング及びインパクト・レポーティングを、当社ウェブサイト等にて年次で開示します。初回の開示は、サステナビリティボンド発行から 1 年以内に行う予定です。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、調達資金の充当後に計画に大きな影響を及ぼす状況の変化が生じた場合は、適時に開示する予定です。

（1） 資金充当状況レポーティング
当社はサステナビリティボンド発行から、サステナビリティボンドにて調達された資金が全額適格プロジェクトに充当されるまでの間、調達資金の充当状況に関する以下の項目について開示する予定です。
 調達金額 充当金額 未充当金の残高及び運用方法
 調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額または割合（2） インパクト・レポーティング
当社はサステナビリティボンド発行から償還されるまでの間、適格プロジェクトによる環境及び社会改善効果に関する以下の項目について実務上可能な範囲において開示する予定です。
適格クライテリア（適格プロジェクト分類）[グリーンプロジェクト]

レポーティング項目➢

新規導入・入替した空調設備・LED 照明数

工場・店舗の省エネ化・創エネ化➢

導入・入替した設備の省エネ性能[グリーンプロジェクト]➢

導入設備の発電容量（kw）

再生可能エネルギー発電設備の導入➢

温室効果ガス削減量（t-CO2）[サステナビリティプロジェクト]【アウトプット】

チラー水洗浄機等のコールドチェーン設備の導➢(従来比、設備単体で 30%以上のエネルギー効率の改善が見込まれるもの)

入

チラー水洗浄機等のコールドチェーン設
備の概要【アウトカム】➢

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サステナビリティファイナンス・フレームワーク（グリーン）使用水道水削減量（ｔ）

12➢（ソーシャル）冷水作業時間の短縮効果(時間)【インパクト】➢

職場環境の改善を通じた、持続可能な水資源利用の実現[ソーシャルプロジェクト]【アウトプット】

食品廃棄物削減に向けた設備導入➢

導入設備（ストレートレーン）の概要【アウトカム】➢

食品廃棄物削減量（t）【インパクト】➢

食品廃棄物削減を通じた、持続的な食糧供給システムの維持[ソーシャルプロジェクト]【アウトプット】

フェアトレードによる調達➢

フェアトレードによる調達状況【アウトカム】➢

フェアトレードを通じて支援する小規模農家の数【インパクト】➢

開発途上国における小規模農家の支援を通じた、持続的な食糧供給システムの維持

6. 外部レビュー External Reviews
当社は、独立した外部機関である株式会社日本格付研究所（JCR）より、本フレームワークと、国際資本市場協会（ICMA）の定めるグリーンボンド原則 2021、ソーシャルボンド原則 2021 及びサステナビリティボンドガイドライン 2021、環境省の定めるグリーンボンドガイドライン 2020 年
版並びにグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版、金融庁の定めるソーシャルボンドガイドライン 2021 年版、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション（LSTA）の定めるグリーンローン原則 2021 及びソーシャルローン原則 2021 との適合性に対するセカンド・パーティ・オピニオン取得しています。

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7. 参考書類 Reference
1. グリーンボンド原則 2021（ICMA）
2. ソーシャルボンド原則 2021（ICMA）
3. サステナビリティボンドガイドライン 2021（ICMA）
4. グリーン・ソーシャル及びサステナビリティボンド：持続可能な開発目標へのハイレベルマッピン
グ 2020（ICMA）
5. グリーンローン原則 2021（LMA・APLMA・LSTA）
6. ソーシャルローン原則 2021（LMA・APLMA・LSTA）
7. グリーンボンドガイドライン 2020 年版（環境省）
8. ソーシャルボンドガイドライン 2021 年版（金融庁）
9. グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版（環境省）
以 上

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