(財)財務会計基準機構会員

平成20年12月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

第３四半期財務・業績の概況

株式会社 船井財産コンサルタンツ
８９２９（役職名）代表取締役社長（役職名）常務取締役（氏名）蓮見正純（氏名）中塚久雄

１．平成20年12月期第３四半期の連結業績（平成20年１月１日(1）連結経営成績
営業収益

平成20年11月11日
東証マザーズ

上場取引所

～

ＵＲＬ

http://www.funai-zc.co.jp/

ＴＥＬ（０３）５３２１ － ７０２０

（百万円未満切捨て）
平成20年９月30日）（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20年12月期第３四半期

11,569

△14.9

1,650

△40.9

1,057

△55.9

453

△70.1

19年12月期第３四半期

13,596

19.4

2,790

57.9

2,396

52.6

1,515

65.5

19年12月期

17,887

30.0

3,031

56.6

2,586

58.8

1,543

70.9

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

20年12月期第３四半期

4,347

19年12月期第３四半期

28,916

19年12月期

14,726

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
円

銭

48

4,152

27

82

26,59161

36

13,69782(注)平成19年10月１日付で株式分割(普通株式１株を２株に分割)しております。
(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

20年12月期第３四半期

19,917

6,066

19年12月期第３四半期

22,461

6,208

19年12月期

22,2106,259

１株当たり純資産
円

銭

29.9

59,37482

27.4

117,37753

27.9

59,18953(注)平成19年10月１日付で株式分割(普通株式１株を２株に分割)しております。
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

20年12月期第３四半期

35△3,65016

2,295

19年12月期第３四半期△1,565

△390

2,765

5,272

19年12月期

△626

△553

2,611

5,895

２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日）

第１四半期末

中間期末

第３四半期末

期末

円

円

銭

円

円

銭

円

銭

1,500

00

－

750

00

2,250

00

750

00
750

00

1,500

00

19年12月期－

銭

20年12月期

銭

20年12月期（予想）年間（注）平成19年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）しております。
３．平成20年12月期の連結業績予想（平成20年１月１日 ～ 平成20年12月31日）（％表示は対前期増減率）
営業収益

通期

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

19,033

6.4

3,380

11.5

2,946

13.9

1,835

18.9

17,52443- 1 -㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
除外 １社(社名 100年ファンド投資事業有限責任組合)(2）四半期連結財務諸表の作成基準： 中間連結財務諸表作成基準(3）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無(4）会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表等に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
５．個別業績の概要（平成20年１月１日(1）個別経営成績～

平成20年９月30日）（％表示は対前年同四半期増減率）

営業収益

営業利益

経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20年12月期第３四半期

11,021

△9.6

1,629

△34.8

1,505

△36.1

798

△42.7

19年12月期第３四半期

12,189

36.2

2,499

65.7

2,353

72.6

1,395

75.4

19年12月期

16,307

46.4

2,740

64.7

2,576

78.0

1,600

115.9

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

20年12月期第３四半期

7,651

47

19年12月期第３四半期

26,61882

19年12月期

15,271

12(注)平成19年10月１日付で株式分割(普通株式１株を２株に分割)しております。
(2）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

20年12月期第３四半期

19,086

6,009

31.5

59,877

5

19年12月期第３四半期

18,396

5,670

30.8

108,199

41

19年12月期

18,504

5,900

31.9

56,29424(注)平成19年10月１日付で株式分割(普通株式１株を２株に分割)しております。
６．平成20年12月期の個別業績予想（平成20年１月１日 ～ 平成20年12月31日）（％表示は対前期増減率）
営業収益

通期

※

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

18,335

12.4

3,378

23.3

3,218

24.9

1,885

17.8

18,00841

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
上記予想に関する事項は４ページ【定性的情報・財務諸表等】３.業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。

- 2 -㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期における我が国経済は、米国の住宅金融市場におけるサブプライムローンの破綻問題に端を発した証券市
場の混乱、さらにはエネルギー・原材料価格の高騰等の影響も受け、金融経済の混乱はまったく収拾の目処すら立たない状況にあります。
このような環境の中、当社におきましてはコンサルティング業務の強化を標榜し、㈱プロジェストホールディングスとの経営統合を計画し、10月１日より新たな体制でスタートいたしました。
その間の業績は、年初より続いておりました不動産・建設業界の環境の厳しさがさらに増してきており、当社においては不動産の取扱いについてはより慎重な姿勢で取り組んでまいりましたので、その結果、不動産取引収益は前年同期比△2,393百万円の8,043百万円にとどまったものであり、且つ粗利益も大幅に減少いたしました。
その一方で、当社基幹事業である財産コンサルティング収益では、第１四半期での大型コンサルティング案件に続き、富裕層対策としての「都心収益不動産購入コンサルティング」を立ち上げ、徐々に成約に結びついたことも寄与し、前第３四半期比446百万円増の2,489百万円の実績となり、粗利益でも増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期における営業収益は11,569百万円（前第３四半期比14.9％減）、営業利益は1,650百万円（同40.9％減）、経常利益は1,057百万円(同55.9％減）、四半期純利益は453百万円（同70.1％減）となりました。
当四半期における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（平成19年12月期第３四半期）
金額（百万円）当第３四半期連結会計期間（平成20年12月期第３四半期）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

財産コンサルティング収益

2,023

14.9

2,489

21.5

不動産取引収益

10,436

76.8

8,043

69.5

サブリース収益

831

6.1

857

7.4

その他収益

305

2.2

178

1.6

13,596100.0

11,569

100.0

合

計

① 財産コンサルティング収益
当第３四半期における財産コンサルティング収益は、不動産市況の悪化により個人富裕層の投資意欲の減退する中で長年の取引の信頼関係の強いクライアント向けに行った「都心収益不動産購入コンサルティング」が好評で、この時期としては上々のコンサルティング収益を計上し、前第３四半期比23.0%増の2,489百万円の実績となりました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、大手商社との共同開発案件(渋谷区神宮前)を８月に引渡し終了し、約27億円を売上計上することができました。しかしながら不動産を取り巻く環境は厳しく、第３四半期においては不動産共同所有システム用の商業ビル(渋谷区渋谷)と個人富裕層向け小型商業ビル(渋谷区神南)の２棟の仕入れ約25億円にとどめるとともに、今期計画の見直しを図り、在庫物件の早期売却を進めているものであります。
その結果、不動産取引収益は、前第３四半期比22.9%減の8,043百万円を計上するにとどまりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、前第３四半期比3.2％増の857百万円を計上いたしました。これは、管理物件を満室するための努力が奏功した結果であります。
④ その他収益
当第３四半期連結会計期間におけるその他収益は178百万円（前第３四半期比41.5%減）となりました。

- 3 -㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期における財政状態は、前期末と比べ総資産は2,293百万円の減少、負債は2,100百万円の減少、純資産
は192百万円の減少となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少3,250百万円、販売用不動産の増加378百万円などであります。
負債の主な変動要因は、短期借入金の増加683百万円、匿名組合等出資預り金の減少2,339百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、自己株式の増加462百万円などであります。
これらの結果、１株当たり純資産額は59,374円82銭となり、自己資本比率は29.9％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ3,599百万円減
少し、当第３四半期末残高は2,295百万円となりました。
当四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における営業活動による資金の増加は、35百万円（前第３四半期は1,565百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,052百万円、持分法による投資損失464百万円などの収入要因、販売用不動産の増加額378百万円、法人税等の支払額1,372百万円等の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における投資活動による資金の減少は、3,650百万円（前第３四半期比833.9%増）となりました。
これは、主として匿名組合等出資預り金の買取による支出2,771百万円等の支出要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における財務活動による資金の増加は、16百万円（前第３四半期比99.4%減）となりました。
これは主に短期借入金の増加額683百万円、社債の発行による収入1,072百万円の収入要因に加え、社債の償還による支出950百万円、自己株式の取得による支出462百万円、配当金支払額157百万円の支出要因によるものであります。
３．業績予想に関する定性的情報
当第３四半期の実績をもとに通期業績予想を検討しましたが、現時点におきましては修正に適さないと判断いたしました。その理由としては、第４四半期で計画しております不動産プロジェクト３件約65億円が進行しておりますことと、㈱うかいののれん償却相当額の負担の増加とその負担軽減のための取り組みを行っていることもあり、それらが与える影響が判明次第速やかにお知らせいたします。
４．その他
期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）(１) 当四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった100年ファンド投資事業有限責任組合は清算により、提出会社の連結子会社から除外しております。

- 4 -㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

５．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表
前四半期連結会計期間末（平成19年９月30日）

区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成19年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

6,074,242

3,453,715

6,704,445

644,614604,806

592,6319,454,998

8,957,002

8,578,178

４．買取債権

718,045715,736

955,857

５．その他

322,024

210,917

202,650

６．貸倒引当金△4,048△4,700△3,645流動資産合計

17,209,875

２．売掛金
３．販売用不動産

Ⅱ

※２

76.6

13,937,477

70.0

17,030,118

76.7

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

110,815(2）その他※１

111,739

141,412
118,741

222,554

100,929
103,585

260,154

204,514

２．無形固定資産(1) のれん－(2）その他

35,625

480,348
83,53735,62527,36230,879563,886

58,241

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,249,071

1,067,142

1,253,786(2）関係会社株式

3,537,210

3,781,102

3,503,913(3）その他

206,719

4,993,001

307,356

5,155,601

160,331

4,918,030

固定資産合計5,251,182

23.4

5,979,642

30.0

5,180,787

23.3

資産合計

22,461,058

100.0

19,917,120

100.0

22,210,905

100.0

- 5 -

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期
前四半期連結会計期間末（平成19年９月30日）

区分

注記
番号

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成19年12月31日）

当四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

第３四半期財務・業績の概況

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

66,26570,020２．短期借入金※２2,606,667

3,310,000

2,626,668

３．１年以内返済予定の長
期借入金

※２

136,000

3,520,662

94,0001,020,000

1,120,000

1,020,000

５．未払法人税等

851,774

48,462819,642６．その他

800,867

1,001,039

725,404

４．１年以内償還予定の社
債

流動負債合計Ⅱ

64,024

5,479,334

24.4

9,066,429

45.5

5,355,736

24.1

固定負債
１．社債

3,175,000

3,075,000

3,025,000

3,500,000

34,6363,500,000

3,054,409

697,9623,037,244

４．退職給付引当金

29,93838,89031,497

５．役員退職慰労引当金

162,675

191,811

172,373

６．預り敷金・保証金

787,596

745,451

800,685

７．その他

63,944－28,609２．長期借入金
３．匿名組合等出資預り金※２

固定負債合計10,773,564

48.0

4,783,751

24.0

10,595,409

47.7

負債合計

16,252,899

72.4

13,850,181

69.5

15,951,145

71.8

１．資本金

805,8173.6

805,8174.0

805,817

3.6

２．資本剰余金875,266

3.9

875,266

4.4

875,266

3.9

３．利益剰余金

4,227,667

18.8

4,552,347

22.9

4,255,754

19.2

－

－

△462,164

△2.3

－

－

5,908,751

26.3

5,771,266

29.0

5,936,838

26.7

１．その他有価証券評価差額
金243,2391.1

188,2420.9

267,645

1.2

評価・換算差額等合計

243,2391.1

188,2420.9

267,6451.2（純資産の部）Ⅰ

株主資本４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

56,1680.2

107,429

0.6

55,2750.3

純資産合計

6,208,159

27.6

6,066,938

30.5

6,259,759

28.2

負債純資産合計

22,461,058

100.0

19,917,120

100.0

22,210,905

100.0

少数株主持分- 6 -㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況(2) 四半期連結損益計算書
前四半期連結会計期間（ 自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日 ）

区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

１．営業収入3,159,961

２．不動産売上高

10,436,548

１．営業原価1,284,415

２．不動産売上原価

7,942,164

販売費及び一般管理費

金額（千円）

百分比（％）

3,525,927
13,596,509

100.0

8,043,091

4,359,139
11,569,019

100.0

13,528,535

17,887,674

100.0

※１

1,580,257
9,226,579

67.9

4,369,930

6,789,334

12,589,778

70.4

1,739,414
8,369,591

72.3

10,850,364

32.1

3,199,427

27.7

5,297,895

29.6

1,579,250

11.6

1,549,274

13.4

2,266,512

12.7

2,790,680

20.5

1,650,153

14.3

3,031,382

16.9

30,6130.2

475,292

2.6

2,586,703

14.5

営業外収益
１．受取利息7,855

13,8368,357

２．受取配当金

2,362

4,404

4,808

－

14,956

5,205

３．組合等投資利益
４．その他
Ⅴ

百分比
（％）

営業原価

営業利益
Ⅳ

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結損益計算書（ 自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日 ）

営業収益

営業総利益
Ⅲ

百分比
（％）

当四半期連結会計期間（ 自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日 ）7,295

17,5140.1

6,885

40,082

0.3

12,241

営業外費用
１．支払利息104,335

119,200

142,551

２．社債発行費26,52927,301

26,529３．持分法による投資損失

241,195

464,884

274,492

４．その他

39,153

経常利益

411,2133.0

2,396,980

17.6

- 7 -

21,290632,678

5.5

1,057,557

9.1

31,718

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期
前四半期連結会計期間（ 自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日 ）

区分
Ⅵ

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結損益計算書（ 自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日 ）百分比（％）

金額（千円）

特別利益－

１．関係会社株式売却益
Ⅶ

百分比
（％）

金額（千円）

当四半期連結会計期間（ 自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日 ）第３四半期財務・業績の概況

－

－

－

－

－

1,150

1,150

0.0

54,2290.3

特別損失
１．固定資産除却損

※3

－

2,200

－

２．固定資産売却損

※2

438

－

3,389

－

3,995

－

18,95654,187

34,053

５．支払和解金－

63,682

－

６．その他

－

３．リース解約損失
４．投資有価証券評価損

19,3940.1

匿名組合等損益分配前税
金等調整前四半期(当期)純利益

2,377,585

匿名組合等損益分配額
税金等調整前四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事
業税

1,144,074

法人税等調整額△107,165

少数株主利益（△：損失）四半期(当期)純利益－

124,065

1.0

17.5

933,492

8.1

2,533,624

14.2△175,898△1.3△118,819△1.0△196,332△1.1

2,553,484

18.8

1,052,311

9.1

2,729,957

15.3

1,186,187

6.7

601,789
1,036,909

7.6

986
1,515,588

10,24916,786

1,294,645△108,457

612,038

5.3

0.1△13,555

△0.1

93

0.0

11.1

453,8283.9

1,543,675

8.6

- 8 -

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期(3) 四半期連結株主資本等変動計算書
前四半期連結会計期間（自平成19年１月１日

第３四半期財務・業績の概況

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計805,817875,266

2,869,314

4,550,398

剰余金の配当－－△157,236△157,236

四半期純利益－－1,515,588

1,515,588

株主資本以外の項目の四半期連結会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

四半期連結会計期間中の変動額合計
（千円）

－

－

1,358,352

1,358,352

805,817875,266

4,227,667

5,908,751

四半期連結会計期間中の変動額

平成19年９月30日

残高

（千円）

評価・換算差額等
少数株主持分
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日
（千円）

残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

224,175

224,175

55,087

4,829,661

剰余金の配当－－－△157,236

四半期純利益－－－1,515,588

株主資本以外の項目の四半期連結会計期間中の変動額（純額）

19,06419,064

1,081

20,145四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）

19,06419,064

1,081

1,378,498

平成19年９月30日（千円）

243,239

243,239

56,1686,208,159

四半期連結会計期間中の変動額

残高

- 9 -

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期
当四半期連結会計期間（自平成20年１月１日

第３四半期財務・業績の概況

至平成20年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年12月31日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計805,817875,266

4,255,754－

5,936,838

剰余金の配当－－△157,236－△157,236

四半期純利益－－453,828－

453,828

自己株式の取得－－－△462,164△462,164

株主資本以外の項目の四半期連結会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

四半期連結会計期間中の変動額合計
（千円）

－

－

296,592△462,164△165,571

805,817875,266

4,552,347△462,164

5,771,266

四半期連結会計期間中の変動額

平成20年９月30日

残高

（千円）

評価・換算差額等
少数株主持分
その他有価証券評価差額金
平成19年12月31日
（千円）

残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

267,645

267,645

55,275

6,259,759

剰余金の配当－－－△157,236

四半期純利益－－－453,828

自己株式の取得－－－△462,164

株主資本以外の項目の四半期連結
会計期間中の変動額（純額）△79,402△79,40252,153△27,249

四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）△79,402△79,40252,153△192,820

平成20年９月30日（千円）

188,242

188,242

107,429

6,066,938

四半期連結会計期間中の変動額

残高- 10 -

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期
前連結会計年度（自平成19年１月１日

第３四半期財務・業績の概況

至平成19年12月31日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計805,817875,266

2,869,314

4,550,398

剰余金の配当－－△157,236△157,236

当期純利益

－

－

1,543,675

1,543,675

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

1,386,439

1,386,439

805,817875,266

4,255,754

5,936,838

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
少数株主持分
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日
（千円）

残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

224,175

224,175

55,087

4,829,661

剰余金の配当－－－△157,236

当期純利益

－

－

－

1,543,675

43,47043,470188

43,658

連結会計年度中の変動額合計（千円）

43,47043,470188

1,430,098

平成19年12月31日

267,645

267,645

55,275

6,259,759

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

残高（千円）- 11 -

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況(4) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前四半期連結会計期間（ 自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日 ）当四半期連結会計期間（ 自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日 ）金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

2,553,484

1,052,311

2,729,957

減価償却費

28,77932,86449,186

貸倒引当金の増加額

3,819

624

3,416

退職給付引当金の増加額

4,675

7,393

6,233

役員退職慰労引当金の増加額

29,092

19,43838,789

受取利息及び配当金△10,218△18,240△13,166

支払利息

104,335

119,200

142,551

社債発行費

26,52927,301

26,529

持分法による投資損失

241,195

464,884

274,492

固定資産除却損

－

2,200

－

固定資産売却損

438

－

3,389

18,95654,187

34,053－

63,682－

匿名組合等損益分配額△175,898△118,819△196,332

売上債権の増加額△178,828△90,475△80,559△3,247,105△378,823△2,370,286

買取債権の増減額（△：増）△173,491

240,120△411,303

仕入債務の増減額(△：減)△24,842

187,428△18,846

預り敷金・保証金の増減額（△：減）

15,149△55,234

28,238

匿名組合等出資預り金の増減額（△：減）

183,293△89,499

297,490

その他△74,778

16,640△94,657△675,414

1,537,187

449,178

42,61838,49045,566△101,012△135,668△146,374－△31,841－△831,938△1,372,715△974,866△1,565,747

35,452△626,497

区分

注記
番号

（ 自
至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日 ）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期(当期)純利
益

投資有価証券評価損
支払和解金

販売用不動産の増加額

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー- 12 -

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

前四半期連結会計期間（ 自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日 ）当四半期連結会計期間（ 自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日 ）金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

定期預金等の預入による支出△940,270△837,007△1,157,281

定期預金等の払戻による収入

890,000

488,391

1,099,373

有形固定資産の取得による支出△21,683△31,889△24,157

有形固定資産の売却による収入

2,747

4,491

13,428無形固定資産の取得による支出－△59,379△9,835

投資有価証券・出資金の取得による支出△331,350△83,100△431,362

投資有価証券・出資金の売却等による収入

148,731

114,228

249,383

関係会社株式の取得による支出△145,020－△145,020

連結範囲の変更を伴う子会社株※２式の取得による支出－△425,638－

少数株主持分の取得による支出－－△154,936

匿名組合等出資預り金の買取による支出－△2,771,342

－

5,911

△49,7117,184△390,934△3,650,957△553,221

短期借入金の増加額

216,667

683,332

236,668

長期借入れによる収入

3,500,000－

3,500,000

長期借入金の返済による支出△826,000△94,000△868,000

社債の発行による収入

973,470

1,072,698

973,470

社債の償還による支出△890,000△950,000△1,040,000

匿名組合等出資預り金の分配による支出△51,420△76,471△33,817－△462,164－△157,236△157,236△157,236

2,765,480

16,1582,611,084

区分

注記
番号

（ 自
至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日 ）Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物の増減額（△：減）

808,799△3,599,346

1,431,365

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

4,463,821

5,895,187

4,463,821

5,272,620

2,295,841

5,895,187

Ⅵ 現金及び現金同等物の四半期末(期※１末)残高- 13 -

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前四半期連結会計期間（ 自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日 ）当四半期連結会計期間（ 自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日 ）連結子会社の数
９社
連結子会社の名称㈱船井エステート㈲暁事業再生ファンド㈲船井企業投資ファンド１号
ＫＲＦコーポレーション㈲㈲ふるさと再生ファンド㈲エスエフ投資ファンド
日本不動産格付㈱㈱登美二
100年ファンド投資事業有限責任組合
なお、㈱とちぎ投資ファンド
は、清算により当四半期連結会計
期間より連結子会社に該当しなくなりました。
また、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱船井財産コンサル
タンツ・ネットワークシステムは
平成19年３月31日付で当社に吸収合併されました。

連結子会社の数
９社
連結子会社の名称㈱船井エステート㈲暁事業再生ファンド㈲船井企業投資ファンド１号
ＫＲＦコーポレーション㈲㈲ふるさと再生ファンド
日本不動産格付㈱㈱プロジェストホールディングス㈱プロジェスト㈱ブレーン・サーチ
なお、100年ファンド投資事業有限責任組合
は清算により、当四半期連結会計
期間より連結子会社に該当しなくなりました。
㈱プロジェストホールディング
ス㈱プロジェスト㈱ブレーン・サーチ
は、株式取得により、当四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
平成20年９月30日を当社による支配獲得日とみなして仮決算を実施
し、四半期財務諸表を作成しております。
したがって、これらの会社につきましては、平成20年９月30日現在の貸借対照表のみを連結しており
ます。

（ 自
至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日 ）連結子会社の数
７社
連結子会社の名称㈱船井エステート㈲暁事業再生ファンド㈲船井企業投資ファンド１号
ＫＲＦコーポレーション㈲㈲ふるさと再生ファンド
日本不動産格付㈱100年ファンド投資事業有限責任組合
なお、㈱とちぎ投資ファンド㈱登美二は清算により、㈲エスエフ投資ファンド
は売却により、当連結会計年度から連結子会社に該当しなくなりました。
また、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱船井財産コンサル
タンツ・ネットワークシステムは、
平成19年３月31日付で当社に吸収合併されました。

（追加情報）
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。
なお、当四半期連結会計期間より、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第15号 平成19年
３月29日）を適用しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 ４社
会社名
日本インベスターズ証券㈱日本ファイナンシャル・アドバイ
ザー㈱㈱うかい㈱河口湖うかいなお、㈱河口湖うかいは株式取得により、当四半期連結会計期間より関連会社となりました。
(2）持分法適用会社のうち、日本インベスターズ証券㈱、日本ファイ
ナンシャル・アドバイザー㈱、㈱うかいの四半期決算日は12月31日
であり、９月30日にて仮決算を行っております。
㈱河口湖うかいの四半期決算日は11月30日であり、８月31日にて仮決算を行っております。

(1）持分法適用の関連会社数 ４社
会社名
日本インベスターズ証券㈱日本ファイナンシャル・アドバイ
ザー㈱㈱うかい㈱河口湖うかい(2）持分法適用会社のうち、日本インベスターズ証券㈱、日本ファイ
ナンシャル・アドバイザー㈱、㈱うかいの四半期決算日は12月31日
であり、９月30日にて仮決算を行っております。
㈱河口湖うかいの四半期決算日は11月30日であり、８月31日にて仮決算を行っております。

- 14 -(1）持分法適用の関連会社数 ４社
会社名
日本インベスターズ証券㈱日本ファイナンシャル・アドバイ
ザー㈱㈱うかい㈱河口湖うかいなお、㈱河口湖うかいは株式取得により、当連結会計年度より関連会社となりました。
(2）持分法適用会社のうち、日本インベスターズ証券㈱、日本ファイ
ナンシャル・アドバイザー㈱、㈱うかいの決算日は３月31日であり、12月31日にて仮決算を行なっております。㈱河口湖うかいの決算日は２月末日であり、11月30日にて仮決算を行っております。

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期
前四半期連結会計期間（ 自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日 ）当四半期連結会計期間（ 自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日 ）連結子会社のうち、100年ファンド投資事業有限責任組合の四半期決算日は12月31日であり、９月30日にて仮決算を行っております。
その他の連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と同じであります。

連結子会社のうち、㈱プロジェスト
ホールティングス、㈱プロジェスト及び㈱ブレーン・サーチの四半期決
算日は３月31日であり、９月30日にて仮決算を行っております。
その他の連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と同じであります。

連結子会社のうち、100年ファンド投資事業有限責任組合の事業年度末日は３月31日であり、12月31日にて仮決算を行っております。
その他の連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。

①

①

①

項目
３．連結子会社の四半期決算日（決算日）等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）繰延資産の処理方法

第３四半期財務・業績の概況

有価証券

有価証券

イ．その他有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
四半期決算期末日の市場価格等に同左基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
ロ．投資事業有限責任組合に類する ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
出資の会計処理同左
投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理は、当社の連結子会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上し、当社の連結子会社
が組合事業の営業者となっていな
い匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上しております。
② たな卸資産② たな卸資産イ．販売用不動産
イ．販売用不動産
個別法による原価法によってお同左ります。
① 有形固定資産① 有形固定資産定率法によっております。
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～39年
その他
４～８年② 無形固定資産② 無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利
用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
① 社債発行費① 社債発行費支出時に全額費用処理しております。
同左- 15 -（ 自至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日 ）有価証券

イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理同左② たな卸資産イ．販売用不動産
同左①

有形固定資産同左②

無形固定資産
同左

①

社債発行費
同左

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期
前四半期連結会計期間（ 自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日 ）項目(4）重要な引当金の計上基
準(5）重要なリース取引の処
理方法(6）その他四半期連結財務
諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項

５．四半期連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・
フロー計算書）における資金の範囲①

当四半期連結会計期間（ 自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日 ）貸倒引当金①
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金②
従業員の退職給付に備えるため、
当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額（自己都合による当四半期連結会計期間末要支給額の100％相当額）に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金③
提出会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による当四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 消費税等の会計処理①
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当四半期連結会計期間の費用として処理しております。
四半期連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

貸倒引当金

（ 自
至
①

同左

退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左- 16 -

同左

第３四半期財務・業績の概況
前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日 ）

貸倒引当金
同左

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都合による
当連結会計年度末要支給額の100％相当額）に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
提出会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による当連
結会計年度末要支給額を計上して
おります。
同左

①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理
しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

当四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）(企業結合に係る会計基準等)
当四半期会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正 平成18
年12月22日 企業会計基準適用指 針第10号）
を適用しております。

────────────

(企業結合に係る会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会
計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

(減価償却方法の変更)
当四半期連結会計期間から、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資────────────

(減価償却方法の変更)
当連結会計年度から、法人税法の改正に伴い、
平成19年４月１日以降取得の固定資産につい産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）ては、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

- 17 -

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

表示方法の変更
前四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

当四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）

─────────────────

(四半期連結貸借対照表)
のれんは、前四半期連結会計期間においては、固定資産の無形固定資産「その他」に含めて掲記しておりましたが、当四半期連結会
計期間においてのれんが総資産額の100分の1以上となったため、のれんを区分掲記しております。なお、前四半期連結会計期間末におけるのれんは、1,056千円であります。

追加情報
前四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

当四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）

───────────

（株式会社プロジェストホールディングスと合併（経営統合））平成20年８月８日開催の取締役会において、平成20年10月１日を期日として、下記のとおり株式会社プロジェストホールディングスと合併（経営統合）することを決議いたしました。
１．合併（経営統合）の目的
当社は、株式関連ソリューションのスペシャ
リスト集団である株式会社プロジェストホール
ディングスとの統合により、法人向けコンサル
ティングを早期に拡充できると考え、株式会社
プロジェストホールディングスの合意のもと、
今回の統合を決定いたしました。
２．合併する相手会社の名称
株式会社プロジェストホールディングス
３．合併の方法、合併後の会社の名称(１)合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式
会社プロジェストホールディングスは解散します。
なお、当社は合併に先立ち、平成20年９月１日に株式会社プロジェストホールディングスの発行済株式の55%に該当する110,000株を550百万円で買取を行いました。
（注）本合併は、会社法第796条第３項の規定
により、当社においては会社法第795条
第１項に定める株主総会の承認を要さない簡易合併で行いました。
(２)合併後の会社の名称
株式会社船井財産コンサルタンツ
４．業績に与える影響
本合併（経営統合）が当連結会計期間に与える影響は、経営統合が平成20年10月１日に実施され業績に寄与する期間が３ヶ月間であることもあり軽微であります。

- 18 -（自至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

───────────

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況(5）注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
前四半期連結会計期間末（平成19年９月30日）

当四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度（平成19年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
102,165 千円※２．担保に供している資産の額
販売用不動産5,234,237 千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
117,015 千円※２．担保に供している資産の額
販売用不動産4,384,010 千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
108,943 千円※２．担保に供している資産の額
販売用不動産6,655,512 千円

計5,234,237

計

4,384,010

6,655,512計

上記に対応する債務
短期借入金
700,000 千円
長期借入金
3,500,000

上記に対応する債務
１年以内返済予定の3,500,000
長期借入金

上記に対応する債務
短期借入金
2,000,000 千円
長期借入金
3,500,000

計

計

計

4,200,000

3,500,000

5,500,000（四半期連結損益計算書関係）
前四半期連結会計期間（ 自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日 ）当四半期連結会計期間（ 自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日 ）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
人件費716,611 千円
役員退職慰労引当金
29,092
繰入額
貸倒引当金繰入額
3,819※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
人件費751,260 千円
役員退職慰労引当金
19,438
繰入額
貸倒引当金繰入額
4,508※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
人件費1,096,914 千円
役員退職慰労引当金
38,789
繰入額
貸倒引当金繰入額
3,416※２．固定資産売却損は、車両438千円であり
ます。

※２．

※２．固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物
1,328 千円
運搬具
438
土地
1,622

※３．

※３．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物
1,275 千円
その他
924──────────────────────────

- 19 -（ 自至※３．

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日 ）─────────────

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期（四半期連結株主資本等変動計算書関係）
前四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
１．発行済株式に関する事項

第３四半期財務・業績の概況

至 平成19年９月30日）

前連結会計年度末株 当四半期連結会計期 当四半期連結会計期 当四半期連結会計期
式数間増加株式数
間減少株式数
間末株式数

株式の種類
普通株式（株）52,412－－

52,412

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年３月６日
取締役会

普通株式

78,618

平成19年８月６日
取締役会

普通株式

78,618

基準日

効力発生日

1,500

平成18年12月31日

平成19年３月26日

1,500

平成19年６月30日

平成19年９月14日（２）基準日が当四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末以降となるもの
該当事項はありません。
当四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
１．発行済株式に関する事項

至 平成20年９月30日）

前連結会計年度末株 当四半期連結会計期 当四半期連結会計期 当四半期連結会計期
式数間増加株式数
間減少株式数
間末株式数

株式の種類
普通株式（株）104,824－－

104,824

２．自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当四半期連結会計
期間増加株式数

当四半期連結会計
期間減少株式数

当四半期連結会計
期間末株式数

－

4,453

－

4,453

自己株式の種類
普通株式（株）（注）普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議による自己株式取得によるものであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年３月６日
取締役会

普通株式

78,618

平成20年８月８日
取締役会

普通株式

78,618

決議

基準日

効力発生日

750

平成19年12月31日

平成20年３月24日

750

平成20年６月30日

平成20年９月17日（２）基準日が当四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末以降となるもの
該当事項はありません。

- 20 -

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期
前連結会計年度（自 平成19年１月１日
１．発行済株式に関する事項

第３四半期財務・業績の概況

至 平成19年12月31日）

前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数
株式数
株式数
式数

株式の種類
普通株式（株）52,412

52,412－

104,824（注）普通株式の発行済株式総数の増加の要因は次の通りであります。
平成19年10月１日付、１：２の株式分割による増加
52,412株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年３月６日
取締役会

普通株式

78,618

平成19年８月６日
取締役会

普通株式

78,618

決議

基準日

効力発生日

1,500

平成18年12月31日

平成19年３月26日

1,500

平成19年６月30日

平成19年９月14日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成20年３月６日
取締役会

普通株式

78,618

利益剰余金750- 21 -

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月24日

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前四半期連結会計期間（ 自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日 ）当四半期連結会計期間（ 自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日 ）（ 自
至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日 ）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結
四半期連結貸借対照表に掲記されている四半期連結貸借対照表に掲記されている貸借対照表に掲記されている科目の金額
科目の金額との関係
科目の金額との関係との関係（平成19年９月30日現在）（平成20年９月30日現在）（平成19年12月31日現在）
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

6,074,242

現金及び現金同等物

5,272,620△801,621────────────

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

3,453,715△1,157,874
2,295,841※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳な
らびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係のうち主なものは次のとおりであります。
㈱プロジェストホールディングスおよび同社取得に伴い取得した会社２社（平成20年９月30日現在）
（千円）
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分

192,244
94,622479,689△116,211△34,636△65,708

上記３社株式の取得原価

550,000

上記３社現金及び現金同等物△124,361

差引：上記３社取得のための支出

425,638- 22 -

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

6,704,445

現金及び現金同等物

5,895,187△809,258────────────

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況(リース取引関係)
前四半期連結会計期間（ 自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日 ）当四半期連結会計期間（ 自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日 ）１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 四半期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 四半期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

（ 自
至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日 ）

その他（有
形固定資
産）

23,67014,429

9,240

その他（有
形固定資
産）

26,844

21,337

5,507

その他（有
形固定資
産）

23,67015,4168,254

合計

23,67014,4299,240

合計26,844

21,337

5,507

合計

23,67015,4168,254(2) 未経過リース料四半期末残高相当額(2) 未経過リース料四半期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内3,979千円
１年内3,672千円
１年内
3,993千円
１年超
5,462
１年超
2,002
１年超
4,459
合計

9,442

合計

5,674

合計

8,452

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
払利息相当額
払利息相当額支払リース料
3,094千円
支払リース料3,077千円
支払リース料
4,103千円
減価償却費相当額
2,973
減価償却費相当額
2,958
減価償却費相当額
3,945
支払利息相当額
127
支払利息相当額
87
支払利息相当額
163(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
同左
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内１年超

859,204千円
1,916,088

１年内１年超

758,384千円
1,157,703

１年内１年超

826,669千円
1,726,492

合計

2,775,292

合計

1,916,088

合計

2,553,161- 23 -

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況(有価証券関係)
前四半期連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

株式
合計

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

48,743458,859

410,115

48,743458,859

410,115

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容・区分

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券790,212

非上場株式

381,960

匿名組合出資金等

408,252

当四半期連結会計期間末（平成20年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式57,290404,776

347,485

その他

133,767

118,851△14,915

191,057

523,627

332,570

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容・区分

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券543,515

非上場株式

379,176

匿名組合出資金等

164,338- 24 -

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

前連結会計年度（平成19年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式108,755

560,496451,741

その他

40,00039,524△475

148,755

600,020451,265

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容・区分連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券653,765

非上場株式

375,298

匿名組合出資金等

278,467(デリバティブ取引関係)
前四半期連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
該当事項はありません。
当四半期連結会計期間末（平成20年９月30日現在）
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成19年12月31日現在）
該当事項はありません。

- 25 -

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期（ストック・オプション等関係）
前四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
該当事項はありません。

第３四半期財務・業績の概況

当四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
該当事項はありません。

至 平成19年９月30日）

至 平成20年９月30日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）１

第一回
ストック・オプション

第二回
ストック・オプション

当社取締役４名、当社監査役３名
当社従業員80名、その他14名

当社取締役７名、当社監査役３名
当社従業員93名

普通株式

付与日

２

３

４

普通株式

10,000株

平成18年２月28日

平成18年４月24日

権利確定条件（注）２（注）３

対象勤務期間（注）４（注）４

権利行使期間（注）１8,000株

平成19年１月１日から
平成22年12月31日まで

平成20年４月１日から
平成23年３月31日まで

株式数に換算して記載しております。なお、平成18年11月１日付、平成19年10月１日付で普通株式１株を２株に分割いたしております。これにより、新株予約権の株式数を調整しております。
①新株予約権行使期間中に当社が㈱東京証券取引所市場第一部に上場された日以降に新株予約権を行使できる。
②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり（以下、「当社取締役等」という。）かつ、新
株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり、（以下、「当社取締役等」という。）かつ、新
株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
対象勤務期間の定めはありません。

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第３四半期財務・業績の概況(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第一回
ストック・オプション
権利確定前

第二回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末 （注）

7,864

9,708

－

－

296

888

－

－

7,568

8,820

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

付与
失効

（注）

権利確定
未確定残
権利確定後

（注）
（株）

（注）平成19年10月１日付で、普通株式１株を２株に分割いたしております。これにより、新株予約権の株式数が増加しております。
②

単価情報
第一回ストック・オプション

第二回ストック・オプション

権利行使価格1株当たり50,000円

1株当たり239,000 円

行使時平均株価－－

公正な評価単価（付与日）

（注）

（注）

（注）会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
２．連結財務諸表への影響額
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、連結財務諸表への影響はありません。

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第３四半期財務・業績の概況（セグメント情報）① 事業の種類別セグメント情報
前四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産
承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメン
トに属しております。
当四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年９月30日）
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産
承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメン
トに属しております。
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産
承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメン
トに属しております。
②

所在地別セグメント情報
前四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年９月30日）
本邦以外の国または地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年９月30日）
本邦以外の国または地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
本邦以外の国または地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。

③

海外売上高
前四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年９月30日）
当四半期連結会計期間における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。
当四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年９月30日）
当四半期連結会計期間における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
当四半期連結会計期間における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

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第３四半期財務・業績の概況（企業結合等関係）
前四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年９月30日）
共通支配下の取引
結合当事企業
当社及び当社の連結子会社株式会社船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム。
企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを消滅会社とする吸収合併であり、簡易合併の手続きにより合併しております。
結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
当社グループの事業の効率化のための合併であり、合併期日において当社は株式会社船井財産コンサルタンツ・
ネットワークシステムの資産・負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。
実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（平成15年10月31日 企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（最終改正平成18年12月22日 企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、被合併会社から受け入れる資産及び負債は適正な帳簿価額により計上しております。
当四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年９月30日）
パーチェス法
株式の取得
１． 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び取得した議決権比率(１) 被取得企業の名称及び事業の内容㈱プロジェストホールディングス（事業の内容：財務コンサルティング等）(２) 企業結合を行った主な理由
当社は、株式関連ソリューションのスペシャリスト集団である株式会社プロジェストホールディングスとの統合により、法人向けコンサルティングを早期に拡充できると考え、今回の統合を決定いたしました。
(３) 企業結合日
平成20年９月１日(４) 企業結合の法的形式
株式の取得(５) 取得した議決権比率55.0％
２． 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
四半期連結会計期末日をみなし取得日としているため、業績は含まれていません。
３． 被取得企業の取得原価及びその内訳(１)取得原価及びその内訳
取得の対価
550,000千円
４． 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(１)のれんの金額
479,689千円(２)発生原因㈱プロジェストホールディングスの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
(３)償却方法及び償却期間５年間で均等償却- 29 -

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第３四半期財務・業績の概況

５． 企業結合日に受け入れた資産及び負債
流動資産
192,244千円
固定資産
94,622千円
資産合計
286,867千円
流動負債
固定負債
負債合計

116,211千円
34,636千円
150,847千円

６． 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。
７． 取得費用のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。
８． 企業結合が四半期連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高413,861千円
営業利益△20,774千円
経常利益△32,138千円
税金等調整前四半期純利益△50,946千円
四半期純利益△65,797千円
上記は、企業結合が、四半期連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び各損益の差額であり、平成20年１月１日から平成20年９月30日までの業績に、当該期間に係るのれん償却額を加味しております。
なお、当該概算額については、㈱東京証券取引所の定める改正前の「有価証券上場規程施行規則」の別添８に定められている「四半期財務諸表等に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けておりません。
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
共通支配下の取引
結合当事企業
当社及び当社の連結子会社株式会社船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム。
企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを消滅会社とする吸収合併であり、簡易合併の手続きにより合併しております。
結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
当社グループの事業の効率化のための合併であり、合併期日において当社は株式会社船井財産コンサルタンツ・
ネットワークシステムの資産・負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。
実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（平成15年10月31日 企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（最終改正平成18年12月22日 企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、被合併会社から受け入れる資産及び負債は適正な帳簿価額により計上しております。

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第３四半期財務・業績の概況（開示対象特別目的会社関係）
当四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年９月30日）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループでは、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に関連した投資商品として、「不動産共同所有システム」（不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品）を開発し、当社顧客等に販売しております。
「不動産共同所有システム」は、投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事
業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。
平成20年９月30日現在の不動産特定共同事業法に基づく任意組合は、21組合であります。
当社グループは、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）としての任意組合の業務執行を行います。なお、当社グループは、任意組合への金銭出資を行っておりません。
当社グループは、これら一連の流れの中で、任意組合との間で以下の取引を行っております。
① 業務執行の対価としての理事長報酬の受領。
② 任意組合から事業用不動産を一括して賃借しテナントへ賃貸するサブリース業務を行う場合があります。
③ 任意組合に供給する事業用不動産について、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として、任意組合に販売しております。
２．当四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日に基づく任意組合との取引金額等

至平成20年９月30日）における不動産特定共同事業法

主な取引の金額（千円）

項目

金額（千円）

不動産譲渡高（注１）

4,230,000

不動産売上高サブリース業務（注２）

638,026

営業原価

638,026

理事長業務（注３）20,726

営業収入

20,7264,230,000（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価額によって記載しております。なお、不動産譲渡高は四半期連結損益計算
書上の不動産売上高で計上されております。
（注２）譲渡した不動産についてサブリース取引を行っている場合があり、当該賃貸借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレーティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。
サブリース業務に係るサブリース原価は四半期連結損益計算書上の営業原価で計上されております。
（注３）理事長業務に係る報酬は、四半期連結損益計算書上の営業収入で計上されております。
３．不動産特定共同事業法に基づく任意組合の直近の決算日（平成19年12月末・19組合）における資産総額（単純合算）は18,574,330千円、負債総額（単純合計）は34,117千円であります。

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第３四半期財務・業績の概況（１株当たり情報）
前四半期連結会計期間（ 自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日 ）１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益117,377円53銭
28,916円82銭
26,591円61銭

当社は、平成18年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前四半期連結会計期間における１株当たり情報については、以下のとおり
であります。
１株当たり純資産額
86,125円88銭
１株当たり四半期純利益
17,467円54銭
潜在株式調整後１株当たり
16,519円46銭
四半期純利益当四半期連結会計期間（ 自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日 ）１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（ 自至59,374円82銭
4,347円48銭
4,152円27銭

当社は、平成19年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前四半期連結会計期間における１株当たり情報については、以下のとおり
であります。
１株当たり純資産額
58,688円76銭
１株当たり四半期純利益
14,458円41銭
潜在株式調整後１株当たり
13,295円80銭
四半期純利益前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日 ）１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

59,189円53銭
14,726円36銭
13,697円82銭

当社は、平成19年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株
当たり情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
45,548円48銭
１株当たり当期純利益
8,614円71銭
潜在株式調整後１株当たり
8,148円17銭
当期純利益（注） １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額算定上の基礎は以下のとおりであります。
前四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

当四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

1,515,588

453,828

1,543,675－－－

1,515,588

453,828

1,543,675

52,412

104,389

104,824－－－

普通株式増加数（株）

4,583

4,908

7,871

（うち新株予約権）(4,583)(4,908)(7,871)

１株当たり四半期（当期）純利益金額
四半期（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
四半期（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

─────

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第二回ストック・オプ
ション（株式換算数
8,308株）─────

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第３四半期財務・業績の概況（重要な後発事象）
前四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

当四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）

株式の分割
平成19年８月20日開催の臨時取締役会において、株式の分割に関し、下記のとおり決議いた
しました。
（1）株式分割の目的
投資単価の引き下げ及び当社株式の流動性の向上、個人投資家層の拡大を図ることを目的といたします。
（2）株式分割の概要①平成19年９月30日（日）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有普通株式
１株につき２株の割合をもって分割いたします。
ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は平成19年９月28日（金）を基準日として、株主の所有普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式数
52,412株
今回の分割により増加する株式数 52,412株
株式分割後の当社発行済株式総数 104,824株
株式分割後の発行可能株式総数
288,000株（3）日程
株式分割基準日
平成19年９月30日（日）効力発生日
平成19年10月１日（月）新株券交付日平成19年11月20日（火）───────────

当該株式分割は前期首に行われたと仮定した場合の前四半期連結会計期間及び前連結会計年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当四半期連結会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前四半期連結会計期間

当四半期連結
会計期間

前連結会計
年度

１株当たり

１株当たり

１株当たり

純資産額
43,062円94銭

純資産額
58,688円76銭

純資産額
45,548円48銭

1株当たり四半期純利益8,733円77銭

1株当たり四半期純利益14,458円41銭

1株当たり
当期純利益
8,614円72銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益8,259円73銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益13,295円80銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
8,148円17銭- 33 -（自至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

───────────

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第３四半期財務・業績の概況

６．四半期個別財務諸表(1) 四半期貸借対照表
前四半期会計期間末（平成19年９月30日）

区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度
要約貸借対照表（平成19年12月31日）

当四半期会計期間末（平成20年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金

4,461,890

2,589,851

5,348,477

623,401

556,772

580,426

３．販売用不動産※２

9,454,998

8,957,002

8,578,178

４．その他

※３

310,036

198,188

192,054△3,895△4,225△3,568５．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

14,846,430

80.7

12,297,589

64.4

14,695,568

79.4

固定資産
１．有形固定資産(1)建物及び構築物※１96,677125,368

94,830(2)その他※１

103,455

112,285

101,052

200,133

237,654

195,883

22,657

69,321

20,018(1)投資有価証券

919,071

709,853923,786(2)関係会社株式

524,932

5,043,326

520,932

1,740,676

536,260

2,005,347

142,814

192,932

142,883

3,327,494

6,482,373

3,592,949

有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(3)その他の関係会社有価証券(4)その他
投資その他の資産合計
固定資産合計3,550,285

19.3

6,789,349

35.6

3,808,851

20.6

資産合計

18,396,715

100.0

19,086,938

100.0

18,504,419

100.0- 34 -

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期
前四半期会計期間末（平成19年９月30日）

区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度
要約貸借対照表（平成19年12月31日）

当四半期会計期間末（平成20年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

第３四半期財務・業績の概況

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

58,14863,82067,145２．短期借入金※２2,606,667

3,790,000

2,626,668

３．１年以内返済予定の
長期借入金

※２

136,000

3,500,000

94,0001,020,000

1,120,000

1,020,000

247,991

474,110260,289

1,229,534

462,352

1,242,020

４．１年以内償還予定の
社債
５．未払金
６．その他

※３

流動負債合計Ⅱ

5,298,341

28.8

9,410,283

49.3

5,310,124

28.7

固定負債
１．社債

3,175,000

3,075,000

3,025,000

3,500,000－

3,500,000

３．退職給付引当金

29,93838,89031,497

４．役員退職慰労引当金

162,675

191,811

172,373

５．預り敷金・保証金

246,779

202,968

248,558

６．匿名組合等出資預り金

249,087

158,064

237,259

７．その他

63,944－78,618２．長期借入金※２

固定負債合計7,427,426

40.4

3,666,735

19.2

7,293,307

39.4

負債合計

12,725,768

69.2

13,077,019

68.5

12,603,431

68.1- 35 -

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期
前四半期会計期間末（平成19年９月30日）

区分

注記
番号

前事業年度
要約貸借対照表（平成19年12月31日）

当四半期会計期間末（平成20年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

第３四半期財務・業績の概況

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

805,8174.4

875,266

4.7

805,8174.2

875,266

4.6

805,8174.3

875,266

4.7

3,952,258

21.4

２．資本剰余金(1)

資本準備金875,266

資本剰余金合計

875,266

875,266

３．利益剰余金
(1)

利益準備金

(2)

その他利益剰余金

6,750

6,750

6,750

別途積立金

1,700,000

1,700,000

1,700,000

繰越利益剰余金

2,039,874

2,887,002

2,245,508

利益剰余金合計

3,746,624

20.4

4,593,752

24.1

－

－

△462,164

△2.4

－

－

5,427,707

29.5

5,812,671

30.5

5,633,342

30.4

１．その他有価証券評価
差額金243,239

1.3

197,247

1.0

267,645

1.5

評価・換算差額等合計

243,239

1.3

197,247

1.0

267,645

1.5

純資産合計

5,670,947

30.8

6,009,919

31.5

5,900,987

31.9

負債純資産合計

18,396,715

100.0

19,086,938

100.0

18,504,419

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 36 -

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況(2) 四半期損益計算書
前四半期会計期間（ 自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日 ）

区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前事業年度
要約損益計算書（ 自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日 ）金額（千円）

百分比
（％）

営業収益
１．営業収入2,590,110

２．不動産売上高

9,599,659

2,978,705
12,189,770

100.0

8,043,091

3,615,995
11,021,797

100.0

12,691,646

16,307,641

100.0

11,424,223

70.1

営業原価
１．営業原価

805,090
7,391,348

２．不動産売上原価
営業総利益
Ⅲ

百分比
（％）

当四半期会計期間（ 自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日 ）販売費及び一般管理費
営業利益

1,120,819
8,196,438

67.2

3,993,331

6,789,334

1,122,501
7,910,154

71.8

10,301,721

32.8

3,111,643

28.2

4,883,418

29.9

1,494,180

12.3

1,482,447

13.4

2,143,063

13.1

2,499,151

20.5

1,629,195

14.8

2,740,354

16.8

Ⅳ

営業外収益

※１

15,8240.1

48,4570.4

37,246

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

161,365

1.3

172,6381.5

200,886

1.2

2,353,610

19.3

1,505,014

13.7

2,576,715

15.8

10,2990.1－－

173,176

1.0

19,9290.2

120,070

1.1

51,813

0.3

匿名組合等損益分配前
税引前四半期（当期）
純利益

2,343,980

19.2

1,384,944

12.6

2,698,078

16.5

匿名組合等損益分配額

20,1860.1△2,723△0.0

24,4940.1

税引前四半期（当期）
純利益

2,323,793

19.1

1,387,668

12.6

2,673,583

16.4

1,072,803

6.6

1,600,779

9.8

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

法人税、住民税及び事業税

1,002,312

法人税等調整額△73,663

四半期（当期）純利益

578,030
928,648

7.7

1,395,145

11.4- 37 -

10,907

1,143,689
588,938

5.4

798,7297.2△70,885

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期(3）四半期株主資本等変動計算書
前四半期会計期間（自平成19年１月１日

第３四半期財務・業績の概況

至平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

801,964

2,508,714

4,189,798

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△157,236△157,236△157,236

四半期純利益

－

－

－

－

－

1,395,145

1,395,145

1,395,145

株主資本以外の項目の四半期会
計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,237,909

1,237,909

1,237,909

805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

2,039,874

3,746,624

5,427,707

四半期会計期間中の変動額

四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

224,175

224,175

4,413,973

剰余金の配当－－△157,236

四半期純利益

四半期会計期間中の変動額－－

1,395,145

株主資本以外の項目の四半期
会計期間中の変動額（純額）

19,06419,06419,064四半期会計期間中の変動額合計（千円）

19,06419,064

1,256,973

平成19年９月30日（千円）

243,239

243,2395,670,947

残高- 38 -

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期
当四半期会計期間（自平成20年１月１日

第３四半期財務・業績の概況

至平成20年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

805,817875,266

875,266

剰余金の配当－－四半期純利益－自己株式の取得

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益剰
余金

6,750

1,700,000

2,245,508

3,952,258－

5,633,342－－－△157,236△157,236－△157,236

－

－

－

－

798,729

798,729－

798,729

－

－

－

－

－

－

－

△462,164△462,164

株主資本以外の項目の四半期会計期間中の変動額（純
額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

四半期会計期間中の変動額合
計
（千円）

－

－

－

－

－

641,493

641,493△462,164

179,329805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

2,887,002

4,593,752△462,164

5,812,671

平成19年12月31日
（千円）

残高

四半期会計期間中の変動額

平成20年９月30日
（千円）

残高

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年12月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

267,645

267,645

5,900,987

剰余金の配当－－△157,236

四半期純利益－－798,729

自己株式の取得－－△462,164△70,398△70,398△70,398△70,398△70,398

108,931

197,247

197,247

6,009,919

四半期会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の四半期
会計期間中の変動額（純額）
四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年９月30日
（千円）

残高

- 39 -

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期
前事業年度（自平成19年１月１日

第３四半期財務・業績の概況

至平成19年12月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

801,964

2,508,714

4,189,798

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△157,236△157,236△157,236

当期純利益

－

－

－

－

－

1,600,779

1,600,779

1,600,779

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,443,543

1,443,543

1,443,543

805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

2,245,508

3,952,258

5,633,342

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

224,175

224,175

4,413,973

剰余金の配当－－△157,236

当期純利益

－

－

1,600,779

43,47043,47043,470

事業年度中の変動額合計（千円）

43,47043,4701,487,013

平成19年12月31日（千円）

267,645

267,645

5,900,987

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

残高- 40 -

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

前四半期会計期間
平成19年１月１日
平成19年９月30日 ）（ 自
至当四半期会計期間
平成20年１月１日
平成20年９月30日 ）（ 自至(1)有価証券の評価基準及び評価方法 (1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左②その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
四半期決算期末日の市場価
同左
格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左③投資事業有限責任組合に類する出 ③投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理資の会計処理投資事業有限責任組合に類する出資
同左の会計処理は、匿名組合・任意組合の純資産及び純損益のうち当社の持分相当額をそれぞれ投資有価証券・その他の関係会社有価証券及び収益・費用として計上しております。
なお、匿名組合・任意組合の純損益の持分相当額の会計処理については、当社の連結子会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている匿名組合・任意組合への出資に係る損益
は営業損益に計上するとともにその他の関係会社有価証券を加減し、当社の連結子会社が匿名組合の営業者となっていない匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券・その他の関係会社有価証券を加減しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方 (2)たな卸資産の評価基準及び評価方
法
法

（ 自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日 ）(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの同左③投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理同左(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産個別法による原価法によっております。

販売用不動産同左

販売用不動産
同左(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～39年
その他
４年～８年

(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
定額法によっております。

(3）長期前払費用
同左(3）長期前払費用
同左- 41 -

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

項目

前四半期会計期間
平成19年１月１日
平成19年９月30日 ）（ 自
至当四半期会計期間
平成20年１月１日
平成20年９月30日 ）（ 自
至

第３四半期財務・業績の概況

（ 自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日 ）３．繰延資産の処理方法(1) 社債発行費(1) 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
同左(1) 社債発行費

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当四半期末における退職給付債務の見込額（自己都合による四半期
末要支給額の100％相当額）に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てる
ため、内規による四半期末要支給額を計上しております。

(1）貸倒引当金

５．重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

６．その他四半期財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当四半期の費用として処理しております。

(1）貸倒引当金
同左(2）退職給付引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
同左

同左(1）消費税等の会計処理
同左- 42 -

同左
同左(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額（自己都合による期末要支給額の100％相当額）に基づき計上
しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てる
ため、内規による期末要支給額を計上しております。
同左(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当期の費用として処理しております。

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前四半期会計期間
平成19年１月１日
平成19年９月30日）（自至当四半期会計期間
平成20年１月１日
平成20年９月30日）

（自
至

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(企業結合に係る会計基準等)
当四半期会計期間より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
27日企業会計基準第7号） 並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会最終改正 平成18年12月22日企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

────────────

(企業結合に係る会計基準等)
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第7号）並びに「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正
平成18年12月22日企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

(減価償却方法の変更)
当四半期会計期間から、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資産に────────────

(減価償却方法の変更)
当事業年度から、法人税法の改正に伴い、
平成19年４月１日以降取得の固定資産についついては、改正法人税法の規定する償却方法
により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当四半期純利益に与える影響は軽微であります。

ては、改正法人税法の規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であ
ります。

追加情報
前四半期会計期間
平成19年１月１日
平成19年９月30日）（自至───────────

当四半期会計期間
平成20年１月１日
平成20年９月30日）（自至（株式会社プロジェストホールディングスと合併（経営統合））平成20年８月８日開催の取締役会において、平成20年10月１日を期して、下記のとおり株式会社プロジェストホールディングスと合併（経営統合）することを決議いたしました。
１．合併（経営統合）の目的
当社は、株式関連ソリューションのスペシャ
リスト集団である株式会社プロジェストホール
ディングスとの統合により、法人向けコンサル
ティングを早期に拡充できると考え、株式会社
プロジェストホールディングスの合意のもと、
今回の統合を決定いたしました。
２．合併する相手会社の名称
株式会社プロジェストホールディングス
３．合併の方法、合併後の会社の名称(１)合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式
会社プロジェストホールディングスは解散します。
なお、当社は合併に先立ち、平成20年９月１日に株式会社プロジェストホールディングスの発行済株式の55%に該当する110,000株を550百万円で買取を行いました。
（注）本合併は、会社法第796条第３項の規定
により、当社においては会社法第795条
第１項に定める株主総会の承認を要さない簡易合併で行いました。
(２)合併後の会社の名称
株式会社船井財産コンサルタンツ
４．業績に与える影響
本合併（経営統合）が当事業年度に与える影
響は、経営統合が平成20年10月１日に実施され業績に寄与する期間が３ヶ月間であることもあ
り軽微であります。

- 43 -（自至前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

───────────

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況(4）注記事項（四半期貸借対照表関係）
前四半期会計期間末（平成19年９月30日）

当四半期会計期間末（平成20年９月30日）

前事業年度（平成19年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
98,516千円※２．担保に供している資産の額
販売用不動産5,234,237 千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
102,732千円※２．担保に供している資産の額
販売用不動産4,384,010 千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
105,239千円※２．担保に供している資産の額
販売用不動産6,655,512 千円

計5,234,237

計

計

4,384,010

6,655,512

上記に対応する債務
短期借入金
700,000 千円
長期借入金
3,500,000

上記に対応する債務
１年以内返済予定の3,500,000
長期借入金

上記に対応する債務
短期借入金
2,000,000 千円
長期借入金
3,500,000

計

計

計

4,200,000※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

3,500,000※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３

5,500,000────────────

（四半期損益計算書関係）（ 自至

前四半期会計期間
平成19年１月１日
平成19年９月30日 ）（ 自
至当四半期会計期間
平成20年１月１日
平成20年９月30日 ）

（ 自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日 ）※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
9,262千円
受取利息
11,101千円
受取利息
9,427千円
組合等投資利益
14,956千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの
社債発行費
26,529千円
社債発行費
27,301千円
社債発行費
26,529千円
支払利息
114,518
支払利息
124,369
支払利息
114,615※３．

────────

４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※３．特別損失のうち主要なもの
※３．
支払和解金
63,682千円
投資有価証券評価損
54,187

18,747千円
8,707

４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産- 44 -

19,518千円
10,075────────

４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産25,469千円
11,637

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期（四半期株主資本等変動計算書関係）
前四半期会計期間（自 平成19年１月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

第３四半期財務・業績の概況

至

平成19年９月30日）

至

平成20年９月30日）

前事業年度末株式数

当四半期会計期間
増加株式数

当四半期会計期間
減少株式数

当四半期会計期間末
株式数

－

4,453

－

4,453

当四半期会計期間（自 平成20年１月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式の種類普通株式 （株）（注）普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議による自己株式取得によるものであります。
前事業年度（自 平成19年１月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

至平成19年12月31日）- 45 -

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況(リース取引関係)
前四半期会計期間
平成19年１月１日
平成19年９月30日 ）当四半期会計期間
平成20年１月１日
平成20年９月30日 ）

（ 自
至

（ 自
至

（ 自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日 ）１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 四半期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 四半期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

その他（有
形固定資
産）

23,67014,429

9,240

その他（有
形固定資
産）

23,67018,374

5,295

その他（有
形固定資
産）

23,67015,4168,254

合計

23,67014,4299,240

合計23,67018,374

5,295

合計

23,67015,4168,254(2) 未経過リース料四半期末残高相当額
１年内3,979千円
１年超
5,462
合計

9,442

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料3,077千円
減価償却費相当額
2,958
支払利息相当額
127(2) 未経過リース料四半期末残高相当額
１年内3,460千円
１年超
2,002
合計

5,462

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料3,077千円
減価償却費相当額
2,958
支払利息相当額
87(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
同左
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内１年超

320,300千円
890,650

合計

1,210,950(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内3,993千円
１年超
4,459

１年内
１年超

合計

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
4,103千円
減価償却費相当額
3,945
支払利息相当額
163(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

219,480千円
671,170

合計

8,452

890,650

１年内
１年超
合計

287,765千円
835,780
1,123,545(有価証券関係)
前四半期会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当四半期会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
関連会社株式
合計

四半期貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

3,972,394

3,807,000△165,394

3,972,394

3,807,000△165,394

前事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 46 -

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況（企業結合等関係）
前四半期会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年９月30日）
共通支配下の取引四半期連結財務諸表の注記事項における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
当四半期会計期間（自 平成20年１月１日
該当事項はありません。

至平成20年９月30日）

前事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
共通支配下の取引
連結財務諸表の注記事項における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

- 47 -

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況（１株当たり情報）
前四半期会計期間
平成19年１月１日
平成19年９月30日 ）当四半期会計期間
平成20年１月１日
平成20年９月30日 ）（ 自
至１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（ 自至108,199円41銭 １株当たり純資産額26,618円82銭 １株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
24,478円38銭
四半期純利益平成18年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前四半期会計期間における１
株当たり情報については、以下のとおりとなっております。
１株当たり純資産額
79,898円13銭
１株当たり四半期純利益
15,172円53銭
潜在株式調整後１株当たり
14,349円02銭
四半期純利益

（ 自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日 ）59,877円05銭 １株当たり純資産額
7,651円47銭 １株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
7,307円91銭
当期純利益

56,294円24銭
15,271円12銭
14,204円53銭

平成19年10月１日付で株式１株につき２株
平成19年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前四半期会計期間における１
仮定した場合の前事業年度における１株当た株当たり情報については、以下のとおりであり情報については、以下のとおりであります。
ります。
１株当たり純資産額
42,108円76銭
１株当たり純資産額
54,099円71銭 １株当たり当期純利益
7,072円63銭
１株当たり四半期純利益
13,309円41銭 潜在株式調整後１株当たり
6,689円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
12,239円19銭
四半期純利益（注） １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額算定上の基礎は以下のとおりであります。
前四半期会計期間
当四半期会計期間
平成19年１月１日（ 自 平成20年１月１日（ 自
平成19年９月30日 ）至 平成20年９月30日 ）
至

（ 自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日 ）１株当たり四半期（当期）純利益金額
四半期（当期）純利益（千円）

1,395,145

798,7291,600,779－－－

1,395,145

798,7291,600,779

52,412

104,389

104,824－－－

普通株式増加数（株）

4,583

4,908

7,871

（うち新株予約権）(4,583)(4,908)(7,871)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
四半期（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要────────- 48 -

第二回ストック・オプショ
ン（株式換算数8,308株）

────────

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況（重要な後発事象）
前四半期会計期間
平成19年１月１日
平成19年９月30日）（自至

１.株式の分割
平成19年８月20日開催の臨時取締役会において、株式の分割に関し、下記のとおり決議いた
しました。
（1）株式分割の目的
投資単価の引き下げ及び当社株式の流動性の向上、個人投資家層の拡大を図ることを目的といたします。
（2）株式分割の概要①平成19年９月30日(日)最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有普通株式１
株につき２株の割合をもって分割いたします。
ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は平成19年９月28日(金)を基準日として、株主の所有普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式数
52,412株
今回の分割により増加する株式数 52,412株
株式分割後の当社発行済株式総数 104,824株
株式分割後の発行可能株式総数
288,000株（3）日程
株式分割基準日
平成19年９月30日（日）効力発生日
平成19年10月１日（月）新株券交付日平成19年11月20日（火）当四半期会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成209年９月30日）
───────────

当該株式分割は前期首に行われたと仮定した場合の前四半期会計期間及び前事業年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当四半期会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前四半期
会計期間
１株当たり
純資産額
39,949円 7銭
1株当たり
四半期純利益7,586円27銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益7,174円51銭

当四半期
会計期間
１株当たり
純資産額
54,099円71銭
1株当たり四半期純利益13,309円41銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益12,239円19銭

前事業年度
１株当たり
純資産額
42,108円43銭
1株当たり
当期純利益
7,072円63銭
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
6,689円60銭

２.子会社の解散
平成19年９月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社登美二の解散を決議いたしました。なお、平成19年11月末の清算結了を予定しております。
本件により、当事業年度の損益に与える影響
は、子会社清算益として約150百万円を計上する見込みであります。

- 49 -（自至前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

───────────