特別区広報資料
令和４年１月３１日
特 別 区 長会

豊島区による「児童相談所設置市」に係る政令指定の要請について
令和４年１月３１日、豊島区が厚生労働省に対し、児童福祉法に規定する「児童相談所設置市」として政令指定することを要請しました。
※

平成２８年６月に公布された、児童福祉法等の一部を改正する法律により、平成２９年４月から、特別区も政令による指定を受けて児童相談所を設置できることとされています。

・資料１

児童相談所設置に向けた特別区の取組経過（特別区長会資料）

・資料２

豊島区児童相談所の設置について（豊島区資料）＜特別区長会＞○東京２３区長で構成する任意団体。
○特別区に共通する課題についての連絡調整及び調査研究、特別区の自治の発展を図るために必要な施策の立案及び推進等の活動を行っている。
会

長：山﨑 孝明（江東区長）

事務局：特別区長会事務局（千代田区飯田橋３－５－１ 東京区政会館１９階）※ 特別区は、平成１３年６月から全国市長会に加入している。

【問い合わせ先】特別区長会事務局 調査第１課長 藤嶋 賢輔
電話：５２１０－９７３７（直通）※ 資料２の内容に関しては、直接、豊島区の担当者にお問い合わせください。

資料１
児童相談所設置に向けた特別区の取組経過○

平成２８年５月、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、同年６月に公布された。

○

この改正により、平成２９年４月から、政令で定める特別区が児童相談所を設置できるようになり、併せて、政府が法施行後５年を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう必要な支援を実施することとされた。

○

この改正を受けて、２２区が児童相談所の設置に向けて検討を進めることを表明し、都や近隣県市等の児童相談所への派遣研修による人材育成を行うとともに、平成２９年６月から、令和２年度設置区（世田谷区、荒川区、江戸川区）の児童相談所設置計画案について、都によるモデル的な確認作業が行われ、その経過を設置希望区にフィードバックしながら設置準備が進められてきた。
また、平成３０年５月から、都区間で児童養護施設等の入所や一時保護等に関する広域調整に係る検討が行われた。

○

世田谷区及び江戸川区が令和２年４月、荒川区が同年７月、港区が令和３年４月に児童相談所設置市となった。

平成２８年児童福祉法改正前の主な取組等
平成２０年 ６月 「都区のあり方検討委員会幹事会」で、児童相談所設置などに関する事務について、区へ移管する方向で検討する事務として整理
平成２４年 ２月

都区のあり方検討委員会とは別に、都区の実務者で構成する「児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会」を設置し、検討を開始

平成２５年１１月「特別区児童相談所移管モデル」を作成

平成２６年１０月 「特別区児童相談所移管モデル」を基本に、各区で具体化に向けた検討を行い、整理・とりまとめ
平成２７年 ７月

区長による児童相談所・児童養護施設の視察を実施

平成２７年１２月

特別区長会意見書「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告案（たたき台）について」を提出

平成２８年児童福祉法改正後の主な取組等
平成２８年 ５月

特別区長会会長コメント「児童福祉法等の一部を改正する法律の成立について」を発表

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平成２８年 ７月

児童相談所の移管準備を進めるため、区の関係部課長等で構成する「特別区児童相談所移管準備連絡調整会議」を設置

平成２８年１１月 児童相談所開設に向けたロードマップの作成
平成２９年 ４月

各区が都の児童相談所への派遣研修を開始

平成２９年 ６月

世田谷区・荒川区・江戸川区と都との間で、「児童相談所設置計画案のモデル的確認作業」を開始

平成３０年 ４月

各区が近隣県市等の児童相談所への派遣研修を開始

平成３０年 ５月

児童養護施設等の入所施設や里親、一時保護所の広域的な調整に関する事項を協議するため、「特別区児童相談所の設置に向けた広域調整に係る検討会」を設置し、都と検討を開始

平成３１年 ２月

児童相談所移管に係る課題の対応策について、整理・とりまとめ

令和 元 年 ８月

特別区長会会長コメント「世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する政令の閣議決定について」を発表

令和 ２ 年 ４月

世田谷区及び江戸川区が児童相談所を開設「特別区児童相談所移管準備連絡調整会議」を「特別区児童相談所設置等に関する連絡会」に改組

令和 ２ 年 ７月

荒川区が児童相談所を開設

令和 ３ 年 ４月

港区が児童相談所を開設

令和 ３ 年 ８月

中野区を児童相談所設置市に指定する政令が公布

令和 ３ 年１２月 板橋区を児童相談所設置市に指定する政令が公布＊ 上記の取組に加え、専門職採用の拡大や法定研修を含む関連研修の拡充等の取組を行っている。

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資料２

児童相談所設置市の政令指定を要請しました

令和 4 年 1 月 31 日、豊島区は厚生労働省に対し、児童福祉法に規定する「児童相談所設置市」として政令指定することを要請しました。この政令指定により、豊島区は児童相談所を設置することができます。
児童相談所の開設は令和 5 年 2 月を予定しており、長崎健康相談所、消防団施設との複合施設として整備を進めています。子どもを守る専門機関と健康を守る専門機関が一体となった新たな子ども・子育て拠点として、子どもの最善の利益を確保します。
▼児童相談所外観（イメージ）▼エントランス（イメージ）▼児童相談所内観（イメージ）■豊島区児童相談所の概要
開設日：令和 5 年 2 月
所在地：豊島区長崎三丁目 6 番 24 号
（旧長崎健康相談所跡地）
延床面積：3198.22 ㎡構造・階層：鉄筋コンクリート造／地下 1 階、地上 3 階
3F

児童相談所

2F

児童相談所

1F

長崎健康相談所、消防団施設

B1F

長崎相談所

▼案内図

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■豊島区児童相談所の３つの特長
１．長崎健康相談所を併設！

～新たな子ども・子育ての相談拠点～

長年、地域で親しまれてきた長崎健康相談所を併設することで、母子保健部局との連携をさらに強化し、妊娠・出産から子育てに至るまでの相談拠点として、切れ目ない支援の充実を図ります。
また、子育て・健康に関するイベントの実施や交流スペースの活用により、新たなコミュニティを生み出すことで、地域に賑わいと豊かさをもたらし、さらにまちの価値を高めます。
加えて、地域防災の中核的な役割を担う消防団施設も併設し、地域の安全・安心を総合的に守ります。

▲子育て・健康のイベント（イメージ）

２．専門職による一貫した支援と子どもの権利を保障する取組みを進めます！
専門機関である児童相談所と身近な相談機関である子ども家庭支援センターが区の児童相談行政の両輪となり、関係機関と連携を図るなかで、身近な相談からハイリスクな相談までを専門職が一貫して支援します。
様々な要因から本来の家庭環境で生活することが困難となった子どもたちが夢や希望を抱き、安心して健やかに成長できるよう、一人ひとりに寄り添った支援を行うことで、子どもの最善の利益を保障します。

３.“オールとしま”による児童相談体制を構築し、子どもを虐待から守ります！
増加しつづける児童虐待等の相談に対して、児童相談所と子ども家庭支援センターに母子保健の専門機関である長崎健康相談所を加えた三機関が核となり、それぞれの専門性を活かした迅速かつ適切な対応を行います。
関係機関との連携と地域のネットワークを活用した“オールとしま”による児童相談支援体制を確立し、虐待の疑いのある子どもとその家庭の早期発見、早期対応により、「児童虐待ゼロ」を目指していきます。

お問い合わせ先：子育て支援課児童相談所設置準備担当 電話：03-4566-2488
17 時以降は児童相談所設置準備担当課長 電話：080-9864-0613

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