2019 年 8 月 1 日

投稿論文の倫理問題（二重投稿）に関する調査報告
日本感情心理学会 理事長

湯川 進太郎1．調査委員会設置の経緯
本学会会員 A 氏が本学会機関誌『感情心理学研究（以下，「本誌」と言う。
）』に投稿したB 論文（論文番号：17-022，受付日：2017 年 10 月 11 日，2018 年 4 月 4 日付けで採択通知を送付済み，同年 5 月 5 日に最終原稿を受稿済み；以下，「投稿論文」と言う。
）に関して，調査対象・調査期間・調査方法・調査内容・調査結果が酷似している A 氏所属機関（当時）の紀要論文（受付日：2017 年 1 月 12 日，受理日：2017 年 2 月 10 日；以下，「類似論文」と言う。）が存在するため，『日本感情心理学会投稿倫理規程（以下，「投稿倫理規程」と言う。）』
第 3 条「二重投稿」に抵触する懸念があるとして，本誌編集委員会より，『日本感情心理学会倫理的問題の処理手続に関する規程（以下，「処理手続規程」と言う。）』第 2 条 1 項に基づき，2018 年 11 月 9 日，本学会倫理委員会において調査委員会を立ち上げる発議が本学会常任理事会にてなされ，処理手続規程第 6 条 1 項に基づく審議の結果，同日，承認された。
これを受けて，『日本感情心理学会倫理委員会規程（以下，「倫理規程」と言う。
）』第 5 条 2項に基づき，倫理委員会は本件を調査するため，倫理規程第 7 条 1 項に基づく調査委員会（倫理問題 H30 年度一号事案調査委員会）を設置した。
2．調査委員会の設置
倫理規程第 7 条に基づき，倫理委員会は調査委員会の委員として次の者を選出し，倫理委員会委員長が委嘱した。本規程 7 条 1 項一号委員として，当時，本学会機関誌統括責任者であった C 氏を，二号委員として，投稿論文に関わる研究領域に精通している D 氏を，三号委員として，当時，本学会倫理委員会委員長であった E 氏を委嘱することとした。この中で，D 氏は本学会非会員であり，第三者委員として位置づけられた。いずれも，A 氏とは利害関係はないことが確認された。調査委員会委員長については，倫理規程第 7 条 2 項に基づき，C 氏が務めることとなった。
3．調査の経過2018 年 12 月 1 日～5 日に第 1 回調査委員会として，メール審議を行った。ここでは，始めに調査委員会の目的，スケジュール，調査方針の検討と確認が行われた。主要な倫理的問題は二重投稿であり，それを明らかにするための疑義は，①類似論文があるのに，なぜそれについて論文内で言及しなかったのか，②編集委員会とのやりとりの中で類似論文とは別
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作成した文書を，12 月 10 日（月）付けで，電子内容証明郵便にて A 氏に送付した。問合せの概要は，「類似論文になぜ言及しなかったのか」についての質問，また「編集委員会とのやりとりの中で類似論文とは別データであると述べているので，それを証明するための各論文のローデータとアンケート用紙の提出」の依頼であった。
なお，回答期限は 12 月 20 日（木）とし，内容証明郵便もしくは一般書留郵便にて送付するよう依頼した。その結果，期限内に返答は得られなかった。
そこで，12 月 23 日（土）10:00～11:30 に，第 2 回調査委員会を対面で行った。検討の結果，メールにて回答の督促を行うこととし，その文面を作成した。同日，C 委員長よりメールを送信すると，同日中に返答があり，「開封が遅れたため 20 日付けで一般書留郵便により文書を送付した」とのことであった（実際，22 日（土）～24 日（祝）の休日を経て，25 日（火）に学会事務局にて受領が確認された）。
返答メールには，送付された文章の内容がそのまま記載されていた。その内容は，謝罪とともに，自身の認識不足から類似論文を表記しなかったこと，類似論文のアンケート用紙は既に破棄しているため提出不可能であることが述べられ，疑義を払拭することは難しいことから論文は取り下げたいとの申し出がなされた。
この申し出について，調査委員会ではメールにて慎重に審議を重ねた結果，事実関係が何一つ明らかとされていないことから，申し出は一旦保留として，さらに事実関係についての調査を重ねることとした。
具体的には，①回答に記載された「認識不足」とは，具体的にどのような認識が不足していたのかの説明，②アンケート用紙破棄の経緯の説明，③二重投稿でないと主張されるなら取り下げる必要はないので根拠を積極的に主張してほしい，④電子データの提出，について要望することとし，12 月 28 日（金）付け内容証明郵便にて，問合せ文書を送付した。
その結果，2019 年 1 月 7 日（月），学会事務局に問い合わせに対する回答とデータの入った CD-R が A 氏より届いた。E 委員がデータの解析を行ったところ，投稿論文（666 名）および類似論文（563 名）の各論文に記載の通りの回答数が確認され，論文に記載の基本統計量とも一致していることが確認された。以上より調査委員会は，送られてきたデータが分析に使われたデータセットであると判断した。次に，投稿論文と類似論文で一致して使用している 4 つの心理尺度について，データの一致率を検討した。具体的には，回答が一致する個人データを視認によりペアリングしていった。全てを確認した結果，549 名分のデータが，4つの尺度全ての回答において「完全一致」することが明らかとなった。投稿論文データ（N=666）中の 82.4%，類似論文データ（N=563）中の 97.5%が一致データということになる。
そこで，1 月 27 日（日）10：00～12：00，第 3 回調査委員会を対面にて行った。データ
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内容の分析過程を今一度委員で確認して誤りがないことを確認し，今後の対応について協議した。その結果，このデータを示した上で，A 氏の率直な意見を求め，弁明の機会を与えるため，委員と A 氏の面会を提案することとした。
1 月 30 日（水）に C 委員長がメールを送信した。そして翌日の 1 月 31 日（木），面会を了承する返答があった。
2 月 23 日（土）13:15～14:00，C 委員長と E 委員が A 氏の居住地最寄りまで出向き， A氏と面会を行った。ここにおいて A 氏は，当初は従来と同様の濁すような発言をしていたが，最終的には同じデータを二つの論文に活用していた事実を認めるに至った。
4．事実の認定
本調査においては，A 氏が提出した投稿論文，および類似論文に関する電子データが最も有力な根拠資料となる。本データは，調査委員会における検証により，実際の解析に用いられたデータであると判断された。その上で両データに対する分析の結果，549 名分の回答が完全に一致することが明らかとなった。これは，投稿論文データ中の 82.4%，類似論文データ中の 97.5%が同じデータであることを意味している。この結果は，同じデータが二つの論文の分析で使い回されていることを如実に示している。投稿論文において，他誌で発表されたデータに対する再分析である旨の記述は見当たらない。このことは，本学会投稿倫理規程
第 3 条 4 項「他学会誌等で公刊された，もしくは投稿中の論文で使用したデータを用いて投稿する際には，その旨を記述するとともに，その論文とは異なる視点でのデータ解析や独自性の高い分析が行われ，その違いが明確に分かるような記述がなされていなければならない。」に抵触する，二重投稿であると認められる。この点について，A 氏に対面で確認を行った結果，二つの投稿において大部分のデータが重複していたことを認めたことから，二重投稿が裏付けられたと言える。
さらに，本件についての編集委員会から投稿論文と類似論文のデータの重複の有無についての問合せに対して，「ご指摘の論文に関するデータでございますが、同時期にアンケート調査を実施しておりますが、データの重複はございません。」，「アンケートを実施した施設および対象者は一部同じですが、アンケート調査（アンケート用紙）は、重複しておりません。」と回答しているが，これが虚偽の報告であったことを A 氏自身が認めており，この点も倫理的に問題があると認められる。
5．処分の決定
6 月 28 日（金）における常任理事会にて調査委員会からの報告がなされ，報告内容について審議の上，満場一致で承認された。すなわち，本事案における投稿論文（論文番号：17022）は，投稿倫理規程第 3 条に抵触する「二重投稿」であると認定された。これに加えて，本誌編集委員会からのデータ重複に関する問い合わせに対して，これを否定する回答を行ったことは虚偽の報告であった点も，倫理的に問題であると認定された。
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6．処分の通知
処理手続規程第 8 条 4 項に基づき，投稿論文（論文番号：17-022）を「不採択」とすることを，7 月 31 日（水）付けで A 氏に文書（処分通知書）で通知した。処分通知書には，処理手続規程第 8 条 5 項に基づき，研究倫理に抵触した行為について，A 氏を含む論文著者全員に対して「厳重注意」とすること，また，本事案について十分に反省の上，今後は研究倫理を遵守することに努めるよう，日本感情心理学会として強く求めることが付記された。
7．日本感情心理学会の不正行為への対応
日本感情心理学会では，「投稿倫理規程」を定め，機関誌に投稿される論文についてそれを遵守するよう求めている。また倫理的な問題に関するチェックリストを準備し，投稿の際にはそのリストをクリアしていることを申告させ，確認している。さらに，本学会会員の研究倫理についての啓蒙と適正な倫理観に基づく研究活動を支援すること，本学会に関わる活動において投稿倫理規程に反するような不正行為および日本心理学会倫理規程に抵触する倫理的問題の排除に努めること，そして，研究倫理に関わる問題が生じた際に速やかに対応することを目的とし，倫理委員会を設置している。さらに，倫理的問題が疑われる事案が生じた際の取り扱いについて，「処理手続規程（倫理的問題の処理手続きに関する規程）」を設け，その手順を定めている。
ここで報告された B 論文の事案は，すべて事前に定められた規程および手順に則り処理されたものである。すなわち，日本感情心理学会の定めた諸規程が不正行為に対して適切に機能したことを示すものである。
今後も，日本感情心理学会は，不正に対しては諸規程に基づき厳正に対処し続けるとともに，本学会会員の適正な倫理観に基づく研究活動を支援し続けることをここに明記する。
以上

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