東洋紡グループ
CSR 報告書 2013
TOYOBO GROUP Corporate Social Responsibility Report

素 材 で︑技 術 で︒
東 洋 紡 が︑挑 む ︒ⒸYOSHIHITO TAKEUCHI■お問い合わせ先〒530-8230 大阪市北区堂島浜二丁目2番8号 CSR推進グループ
E-mail csr@ho.toyobo.co.jp URL http: //www.toyobo.co.jp/

TEL.
（06）
6348-4210 FAX.
（06）
6348-3443
A4912K

01 東洋紡グループ CSR 報告書 2013東洋紡グループ CSR 報告書 2013

環境、
ライフサイエンス、高機能で社会に貢献する価値を創りつづける
カテゴリー・リーダー

報告書基本情報

Contents■対象範囲
項目により対象範囲は異なります。

03 トップメッセージ

当社のグループ会社は別項「対象会社（東洋紡グループ）」の通りです。
■対象会社（東洋紡グループ）05【国内】50音順

当社は、1882年の創立以来、コアテクノロジーを蓄積・強化しながら｢衣料繊維事業｣から、

特集

環境・ライフサイエンス・高機能で

木津化成工業㈱、金江商事㈱、
クレハエラストマー㈱、呉羽テック㈱、合同商事㈱、

カテゴリー・リーダーへ「挑む」

コスモ電子㈱、サンダイヤ㈱、敦賀フイルム㈱、東洋クロス㈱、東洋紡エンジニア
リング㈱、㈱東洋紡カンキョーテクノ、東洋紡GFA㈱、㈱東洋紡ジー・エム・エス、㈱東洋紡システムクリエート、東洋紡スペシャルティズトレーディング㈱、東洋紡テ「フィルム・機能樹脂事業」「産業マテリアル事業」「ライフサイエンス事業」
へと事業領域を広げてきました。

02

クノウール㈱、東洋紡テクノサービス㈱、東洋紡テクノユニ㈱、東洋紡バイオロジックス㈱、㈱東洋紡パッケージング・プラン・サービス、東洋紡フェアトーン㈱、東洋紡

東洋紡グループの事業概要

不動産㈱、東洋紡リビングサービス㈱、東洋紡ロジスティクス㈱、豊科フイルム㈱、11

当社が目指すカテゴリー・リーダーとは、「特定の市場、分野において当社の強い技術、ノウハウでもって、

トーヨーニット㈱、日本エクスラン工業㈱、日本ダイニーマ㈱、日本ユニペット㈱、圧倒的に優位なポジションを占めること」
です。

日本ユピカ㈱、日本硫炭工業㈱、水島アロマ㈱、三元化成㈱、御幸毛織㈱、13 東洋紡グループのCSR
15 東洋紡グループのCSR活動㈱ユウホウ

当社の事業それぞれが強みを活かして持続的な優位性を確保し、お客さまや市場に対して【海外】所在地別

新しい価値を提供し広く社会に貢献する企業を目指します。

中国：TOYOBO（SHANGHAI）CO., LTD.、TOYOBO CHINA CO., LTD.、
Toyobo Automotive Textiles（ CHANGSHU）CO.,LTD.、TOYOBO（SHANGHAI）BIOTECH CO., LTD.

17 コーポレート ガバナンス

香港：TOYOBO（HONG KONG）CO.,LIMITED、SANTOYOKO(HONG KONG）CO., LTD.

台湾：TOYOBO

18 コンプライアンス（TAIWAN）CO., LTD. タイ：TOYOBO（THAILAND）CO., LTD.、TOYOBOINDUSTRIAL MATERIAL（THAILAND）LTD.

韓国：TOYOBO Korea Co.,

Ltd. インドネシア：PT.TOYOBO KNITTING INDONESIA、P.T. SHINKOTOYOBO GISTEX GARMENT マレーシア：PERAK TEXTILE MILLS SDN.
BHD.、TOYOBO TEXTILE（MALAYSIA）SDN. BHD.、TOYOBO WOOL

19 お客さま（MALAYSIA）SDN. BHD.

21 調達お取引先

サウジアラビア：Arabian Japanese Membrane

Company, LLC アメリカ：TOYOBO U.S.A., INC.、TOYOBO INDUSTRIAL

22 株主・投資家

MATERIALS AMERICA, INC.、TOYOBO KUREHA AMERICA CO., LTD.
エルサルバドル：INDUSTRIAS UNIDAS, S.A.

編集方針−テーマ「挑む」

23 従業員ブラジル：TOYOBO DO

27 地域社会

BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. ドイツ：TOYOBO Europe GmbH

本書は、ISO26000の要素を反映させつつ、2012年度（2012年4月1日〜
2013年3月31日）の当社グループのCSR活動を中心に報告するものです。

■対象期間2012年4月1日〜2013年3月31日■発行日

今までになかったものを創る。
もっといいものを作る。当社グループのさまざま

2013年6月27日

な技術で創出された製品について、巻頭特集で「環境」「ライフサイエンス」■次回発行予定「高機能」のキーワードに沿ってご紹介しています。

2014年6月

31 環境活動中期計画■免責事項

33 環境負荷低減への取り組み

本報告書に含まれる将来の計画や戦略、予想に関する記載は、現時点における35 環境コミュニケーション

また、
ウエブサイトの併用によって、より詳しい情報開示を目指しています。
表紙は壁画家・イラストレーターの武内祐人氏です。多くの仲間に支えら

29 環境マネジメント

情報に基づき判断したもので、今後、世界経済や業界動向などにより変動するこれ、視点を変えて、新しいことに「挑む」当社グループのエネルギーを感じていたとがあり得ることを予めお断り致します。従って、当社グループとして、その確実性を

36 化学物質の管理

だければ幸いです。

保証するものではありません。

37 事業活動と環境負荷

東洋紡株式会社

当社グループの業績推移（連結）●事立1882年（明治15年）5月3日●設立

1914年（大正3年）6月26日

事業所・研究所・工場／敦賀事業所（敦賀ポリマー工場、つるがフイルム工場、敦金51,730,003,166円

賀機能材工場、敦賀バイオ研究所、敦賀バイオ工場）、岩国事業所（岩国ポリマー●従 業 員 数

3,217人（2013年3月31日現在）

工場、岩国機能材工場、岩国機能膜工場）、富山事業所（入善工場、井波工場、● 連結従業員数

10,566人（2013年3月31日現在）

庄川工場）、総合研究所（コーポレート研究所、化成品開発研究所、機能材開発

●資

本

業

所

本社・支社・営業所／本社（大阪）、東京支社、名古屋支社、九州営業所●創研究所、機能膜開発研究所）、高砂工場、犬山工場、大津医薬工場、三重工場

売上高

営業利益

当社グループのセグメント別営業利益（連結）

（億円）

（億円）

（億円）

5,000

500

500

フィルム・機能樹脂

400

400

ライフサイエンス

3,000

300

300

2,000

200

200

100

100

産業マテリアル

4,000

3,673
3,188

3,406

3,495

3,390

衣料繊維
その他
※消去・全社分のマイナス含む

209

1,000

0

209
112

2008

183

115

2009

2010

2011

112

171

0
2012 （年度）

0

115
43

2009

23
40
4
18

2010

171

125

92

76

49

53

55

37
6
23

35
11
25

61

41
30
14
19

2008

183

2011

42
2
27

2012（年度）

03 東洋紡グループ CSR 報告書 2013東洋紡グループ CSR 報告書 2013

成長力と安定性を備えた「強い会社」へ

代表取締役社長

坂元 龍三

04

昨今、外部環境の変化の速さには目を見張るものがあります。
国内だけを見ても、大災害、石油由来原料の価格変動、為替の当社グループは2020年に向けて、「 環境、
ライフサイエンス、高変動、海外製品の流入、
また消費行動の変化などがあり、これら機 能で、社 会に貢 献 する価 値を創りつづけるカテゴリー・リーの変化に対応して企業活動を行っていくには、強い推進力が必ダー」を目指しています。
またC S R 活 動を行うにあたり、当社グ要となってきます。

ループは企業活動、事業活動とCSR活動は一体化されるべきだ

そのために当社グループは、成長力と安定性を備えた「強い会と考えます。その中でも重要なことは、環境およびステークホル社」、事業を通じてグローバルに社会に貢献する会社、海外展開をダーの変化に対応した活動を行うことです。

加速し、新しい技術、製品を生み続ける会社、になりたいと考えます。

成長力と安定性を備え、社会に貢献する会社を目指します

じ ゅ ん り そ くゆ う

「順理則裕」の企業理念のもと、時代の変化に柔軟に適応

Top Message
トップメッセージ「企業は社会の一員」という認識のもと、健全で持続可能な社会づくりに貢献

動基準」
を「コンプライアンスマニュアル」にまとめ、国内だけでな
く海外のグループ会社の従業員にもコンプライアンス教育を実施
しています。

当社は2012年に130周年を迎えました。
また、当社の前身とな

C S R 活 動の体 制としては、社 長を委員長とする「 C S R 委員

リスクマネジメントについては、各委員会でリスクに対応できる

る大 阪 紡と三 重 紡とが合 併し東 洋 紡となってから、2 0 1 4 年で会」を設置し、お客さま、株主・投資家、調達お取引先、地域社体制を整備しています。環境問題に対しては「地球環境基本方

会、従業員、地球環境など、あらゆるステークホルダーに対する針」のもとに、環境負荷の低減、環境保全に貢献する製品の開取り組みを一元的に把握、監督しています。

発、地域社会における環境保全活動、生物多様性への対応を

100年を迎えます。
当社が130年もの長きにわたり、事業を営み、成長し続けることができたのは、「 順理則裕」の企業理念のもと、時代の変化に柔活動のよりどころとなる「CSR憲章」には、「企業は社会の一員」と進める仕組みを整えています。

軟に適応してきたからです。
「 順理則裕」は、当社の創業者でもいう認識のもと、当社グループが積極的に社会的責任を果たすこある明治の実業家・渋沢栄一が座右の銘の一つとしていたことと、健全で持続可能な社会づくりに貢献することを明言しています。

今年度もすでに「CSR中期計画」を策定し、各委員会の実施から、当社の企業理念として今日まで脈々と受け継がれてきまし

当社グループはその中で次のような取り組みを進めています。

事項に展開し、取り組むべき課題を明確にしました。当社グルーた。
これは、中国宋代の朱子学者・程頤の唱えたもので「道理にまず、意思決定、業務執行の透明性、公平性を担保するためのプが常に「変革」
し、自ら強い企業に変わる姿勢を持ち続ける一生きることが、すなわち繁栄につながる」を意味しています。

仕組みについて、チェック機能を高める経営のガバナンス体制を方で、CSR活動に対する考え方を変えることはありません。
これ「順理則裕」
は、当社グループのCSR活動における原点であり、こ整備しています。
また、
コンプライアンスの仕組みづくりと従業員

からも時代に適応しながら、「 強い東洋紡」を目指し、社会に対しの理念に基づいて経営ビジョンおよび経営方針を展開しています。

の法令順守の意識向上については、行動規範としての「社員行て常に責任ある行動をとるよう努めます。

てい い

05 東洋紡グループ CSR 報告書 2013

特集

東洋紡グループ CSR 報告書 2013

1 環境・ライフサイエンス・高機能でカテゴリー・リーダーへ「挑む」

世界最高レベルのリサイクル樹脂の使用比率を達成したフィルム
透明性がよく、容 器として強いペットボトルは、

環境

飲料用をはじめとして、さまざまな用途に使用され「サイクルクリーン」®

東洋紡はペットボトルリサイクル樹脂の使用比率を世界最高レベルの80％まで高めた

T opic
環境配慮型フィルムの世界への普及を目指して中国のフィルム合弁会社に出資ています。環境への影響を考えると、ペットボトル

2013 年 3月、当社は韓国・SKC 株式会社
（以下
「SKC」
）が中心となって設立したのリサイクル資源としての活用がますます重要にな

中国のフィルム合弁会社SKC（Jiangsu）High Tech Plastics Co., Ltd.に出資するっています。

ことを決定しました。

「当社では、回収されたペットボトルでつくられるリサイクル樹脂を、フィルムの原料として活用する

ペットボトルのリサイクル資源をさらに活用、リサイクル比率で世界最高レベルのPETフィルム

06

中国でのペットボトルのラベル用シュリンクフィルムの素材は塩化ビニル（PVC）が主流ですが、今後は環境負荷低減の観点から素材の見直しが起きる可能性が高いと考えられます。環境負荷低減に貢献するポリエステルフィルムの普及には大きなことに早くから取り組んできました。そこで培ったチャンスで、この出資を足がかりとして、「スペースクリーン® 」などペットボトルのラベ技術が、『サイクルクリーン® 』の開発につながりまル用フィルムの世界展開を目指します。

した」
（森重）
回収されたペットボトルを洗浄・粉砕したリサイを開発しました。
PET（ポリエチレンテレフタレート）
フィルム「サイクルクリーン® 」

クル樹脂を原料として、薄いフィルムを製造するこペットボトルのラベルなどに使用され、とは技術的に非常に困難でした。当社では 2010

CO2排出量の削減と石油資源の節約に貢献しています。

年にフィルムの厚さ18μm、リサイクル樹脂の使用比率が当時世界最高レベル 60％の「サイクルクリーン® 」を開発。その技術をさらに進化させ、2012
年にはフィルムの厚さ12μm、リサイクル樹脂の使用比率 80％を達成しました。

従来の半分以下の薄さを達成した省資源フィルム「スペーススクリーン® 」
ペットボトル用ラベルは、熱で収縮してボトルに密着するフィルム（シュリンクラベル）と、非収縮のフィルム（巻きラベル）に分かれます。当社では、シュリンクラベル用途では「スペースクリーン ® 」、巻きラベル用途では先に紹介した「サイクルクリーン®」を供給しています。
「スペースクリーン® 」においても、環境負荷低減のニーズに応えるため、薄肉化とリサイクル樹脂を添加したフィルムを開発しました。これまでシュ
リンクフィルムの厚さは 40〜 50μmで、薄くすることは技術的に不可能というのが業界の常識でした。それを従来の半分以下、ポリエステル素材と大阪パッケージング営業部部長

星野 信行 Nobuyuki Hoshino

しては世界最薄となる20μm の厚さのフィルムの量産化に成功しました。
この薄肉化とリサイクル樹脂の添加で、大幅な省資源化を実現しました。
「当社のペットボトルラベル用フィルムは、市場において環境配慮型の先頭を走っていると自負していますし、お客さまからも高い評価をいただいて
います」
（中村）
今後も「植物由来原料を使った PETのシュリンクフィルムの開発に着手

大阪パッケージング営業部
マネジャー

中村 英明 Hideaki Nakamura

していますし、さらに環境に貢献できる製品の開発を目指していきます」（森重、多保田）そして、「巻きラベルではリサイクル樹脂を使った『サイクルクリーン® 』が、シュリンクラベルでは『スペースクリーン® 』が、それぞれ世界のスタンダードとなるように、環境配慮型フィルムの普及を促進していきます」（星野、中村）「不純物が入ると製膜の工程で破れて製品にならないというリスクが高くなります。当然、薄くすれ
フイルム開発部部長

ばするほど破れやすくなりますから、リサイクル樹

森重 地加男 Chikao Morishige

脂の使用比率を高めながら12μmまで薄くするには、非常に高い生産技術が必要です」（多保田）
リサイクル樹脂の使 用比 率を80％まで高めた「サイクルクリーン® 」は、リサイクル樹脂を使用しないフィルムに比較して、同等の物性を保持しながらCO 2 排出量を約 40％削減することができます。環境に配慮したペットボトル用ラベルとして飲料メー
カーに採用され、順調に需要を伸ばしています。

フイルム開発部マネジャー

多保田 規 Norimi Tabota

07 東洋紡グループ CSR 報告書 2013

特集

東洋紡グループ CSR 報告書 2013

2 環境・ライフサイエンス・高機能でカテゴリー・リーダーへ「挑む」

外傷などにより神経が断裂、欠損した場合、現行08「ナーブリッジ® 」による治療過程（模式図）

では患者自身の健常な神経（たとえば足の神経な自己神経ど）を採 取し、断裂、欠損した部分に移植する「自家神経移植」や、切れた神経同士を直接縫合する

神経損傷（病気、けがなど）「神経縫合」などの手術が行われています。自家神

中枢側経移植の場合は健常な採取部に傷が残る、痛みやしびれが現れるなど、患者に大きな負担がかかり

末梢側「ナーブリッジ® 」「ナーブリッジ® 」の装着ます。神経縫合の場合も、神経に張力がかかることで治癒せず知覚異常や痛みが残る場合があります。また、救急病院では切れた血管や骨をつなぐこ神経の再生過程とが優先され、やむを得ず神経をつながないこともあります。
この「ナーブリッジ ® 」は
「自家神経移植」のように、「ナーブリッジ® 」が分解・吸収

神経の治癒
→知覚回復
→痛み消失など

回復

健常部位の神経を採取する必要がないため、患者の負担は大幅に軽減し、手術時間の短縮も可能です。特別な手術設備（顕微鏡手術の設備など）が必

ライフサイエンス

神経を再生させる夢の架け橋として要ないので、一次救急病院での使用も可能となり、「ナーブリッジ® 」の開発が始まったのは 2003 年。製品化までの最大の患者の術後早期の QOL（Quality of Life）回復に

難関は治験の実施でした。医薬品とは異なり、「ナーブリッジ ® 」は手術を伴つながります。

う治療行為となります。
「前例のない製品だけに、先生方もどのように治験を進めて良いのか、どのように患者さまに説明すればよいのかをご理解い
ただくことに時間がかかりました」（田中）。しかし、一方で「この製品は患「

ナーブリッジ」

総合研究所
医療機器開発センター
部長者さまの役に立つということを確信いただいたので、病院をはじめ関係者のみなさんが非常に積極的に取り組んでいただけた」（谷本）ことが、新規

田中 秀典 Hidenori Tanaka®

の医療機器としては早期の製品化につながりました。
治験においては、30ミリ以上欠損した神経が再生するなど神経再生に断裂、欠損した神経の再生を促進させる
日本初の治療用医療機器！

おいて非常に優れた有効性と、高い安全性を示す結果が得られました。当
面は手足の末梢神経の再生治療に適用されますが、将来的にはそれ以外
総合研究所
医療機器開発センター

2013年3月、東洋紡は厚生労働省より製造販売承認を取得し神経再生誘導チューブ「ナーブリッジ® 」の発売を開始しました。

梶井 文彦 Fumihiko Kajii「ナーブリッジ® 」
は断裂、欠損した末梢神経の再生を促進させる日本初の治療用医療機器で、の神経、たとえば運動神経やがんなどの手術で切除せざるを得ない神経の再生への応用も期待されています。まさに、神経を自己再生させるための「架け橋」として大きな期待がかかっています。
「困っていらっしゃる患者さまに役立つ製品の開発に携われたことは、私

これまでの神経再生の常識を根本的に変える可能性を秘めています。

自身が非常に幸せです。今後も『ナーブリッジ ® 』のように患者さまにとってリスクが少なく、役立つ製品の開発を目指していきます」（梶井）
医療機器事業部
事業部長

負担が大幅に軽減する治療が可能

佐藤 正喜 Masaki Sato

V oice「怪我で手の感覚がなくなって仕事を休職されていた理容師の方が、『ナーブリ専門医から見た「ナーブリッジ® 」の開発の意義と今後の可能性

ッジ ® 』の神経再建手術で感覚が戻り、復職されて喜んでおられる。そんなお話

神経に欠損がある場合、これまでは他の神を臨床試験（治験）にご協力いただいた先生から伺うことで、私たちのモチベー
ションは大いに上がっています」（佐藤）「ナーブリッジ ® 」は事故などの外傷により、断裂、欠損した末梢神経の再生を促進させる日本初の治療用医療機器です。右上図のように断裂、欠損した末梢神経の欠損部分（ギャップ）へ挿入・固定することで、中枢側から再生・伸長する
自己神経を、末梢側へ誘導する機能を持っています。

医療機器事業部

谷本 学 Manabu Tanimoto

画期的な製品といえます。

経をとって移植するしかありませんでした。つま実際に使ってみて、その有効性に驚きましり、どこかの神経を傷つけるわけで、それはどた。末梢神経の再建で革命的な展開が起こる

こかの感覚がなくなるか、動かなくなることになと期待できますし、将来は運動神経への応用ります。
「ナーブリッジ® 」はどこの神経も傷つけなど、大変に潜在性を秘めた医療材料である

ることなく、神経の再建ができるわけですからと思います。

四谷メディカルキューブ
手の外科・マイクロサージャリー
センター長

平瀬 雄一 先生 Yuichi Hirase
日本手外科学会専門医
日本形成外科学会認定医

09 東洋紡グループ CSR 報告書 2013

特集

東洋紡グループ CSR 報告書 2013

3 環境・ライフサイエンス・高機能でカテゴリー・リーダーへ「挑む」

高機能

水素ガスが発生せず、リサイクルも可能という環境にもやさしい素材です。

10

圧縮耐久試験の比較「ブレスエアー® 」

ポリエチレン素材

クッション材として従来にない高機能を備える「

ブレスエアー 」®

ことから、新幹線などのシートに採用されるほか、

試験前

試験後

試験前

試験後

医 療用マットレス、敷布団、敷きマット、枕などに展開されています。特に、寝装分野ではムレにくい、適度な弾力性があり寝返りが打ちやすいなど快適な寝心地が高い評価を得て、2010 年から毎年、販

通気性、耐久性にすぐれ、環境にもやさしい
クッション材として世界で注目される

売量が前年比 2 倍増という大きな成長を遂げてい同じ圧力をかけても、「ブレスエアー ® 」の耐久性が良いことが分かるます。
もに、総合研究所の快適性評価技術を駆使してさまざまなデータを提供「ブレスエアー® 」
は東洋紡が開発したクッション材で、ベビーカーにも採用される

すぐれたクッション性能はもちろん、これまでにない通気性、耐久性、透水性、制菌性能などを備え、環境にもやさしい素材です。
その高機能性から多岐にわたる用途で採用され、「今回の採用は、『ブレスエアー ® 』が新幹線からベビーカーまで、どのよ

密度、厚みなどを変えることで、硬さや柔らかさをうな用途でも優れた評価をいただけるクッション材としての証明になりま調整することができ、お客さまの用途に合わせて

した」
（森島）

設計することも評価を得ています」（森島）

海外でも注目が集まっています。

し、アップリカ社の開発をサポートしました。

「『ブレスエアー ® 』は、原料や繊維の太さ・形状、

また、「ブレスエアー ® 」は海外でも注目され、特にヨーロッパでは環境性

その一例が、アップリカ・チルドレンズプロダク

能にも優れたクッション材として需要が高まっています。そのため、ドイツ・

ツ（株）（以下、アップリカ社）の 2013 年モデルのオーベルンブルクに生産拠点を設け、2013 年 8月から生産を開始します。

ベビーカー「ソラリア」「エアリア」に採用されたこ

将来的には、アジア、北米、南米にも生産拠点を展開し、全世界に「ブレスとです。アップリカ社では、「ブレスエアー ® 」の優

エアー ® 」を供給していくことを目指しています。

れた通気性や丸洗いできるという機能に 着目され、赤ちゃんにとってより快適なシートの開発を目指されていました。その開発にあたっては「赤ちゃんが対象ということで、より高い安全性が求めら
人用の寝具とは別の視点での開発が求められ、大人用の寝具とは別の視点での開発が求めらした」（河野）。当社では最適の設計を行うととれました」

V oice赤ちゃんにとって安全で快適な
ベビ
ベビーカーのシートを追求しました
新しい素材ということで、安全性について
新は非は非常に厳密に確認していきました。赤ちゃんにんにとっての安全性と快適性を検証していく
なか
なかで、振動吸収性においても「ブレスエアー® 」は従来の素材より優れていることがわ
かりました。
実際に使用されたモニター調査
かりま

生活・産業資材事業部
ブレスエアーグループ
マネジャー

森島 淳 Kiyoshi Morishima

のア
のアンケー
トでは、
「ベビーカーに乗せると泣

寝心地がよいクッション材として飛躍的に成長

いていいていた赤ちゃんが、このベビーカーでは泣
かず
かずにおとなしく乗っています」という声も「ブレスエアー ® 」という名前はご存じなくても、その座り心地を体

吉木 桂司 さま Keiji Yoshiki

寄せ寄せられています。

験されている方はきっと多いでしょう。というのも、新幹線 N700 系

アップリカ・チルドレンズ
プロダクツ株式会社
品質統括本部 品質保証部
エンジニア

赤ちゃんにより良いもの、快 適なものをの全座席シートに採用されているほか、鉄道などの乗り物に数多く追求するために新しい素材を探すなかで、採用されているからです。

「ブレスエアー® 」の機能性に注目しました。

「ブレスエアー ® 」は繊維が三次元状に複雑に絡み合ってできた構

今回開発したシートは、ベビーカーとしては初めて丸洗いができ、通気性も従来の素材造体で、一見すると樹脂でできた白いインスタントラーメンのようなに比べ約11倍という画期的なものになりま姿をしています。クッション材として優れた弾力性、体圧分散性を備えるほか、ウレタンなど従来のクッション材に比べ抜群の通気性とした。発売後の反響も大きく、今後、他のカ

生活・産業資材事業部
ブレスエアーグループ

SEK（繊維製品基準）認証の制菌性を備えています。また、ポリエス

アップリカ・チルドレンズ
アップ
プロダクツ株式会社
プロダ
マーケティング本部
マーケ
ブランドマーケティング・ブラン
トローラー アソシエイト
ストロ

河野 喬洋 Takahiro Kouno

テル系エラストマーからできているため、燃焼時にも有毒なシアン化勝亦 大介 さま Daisuke Katsumata

耐久性、水洗いが可能で速乾性があり、ダニや雑菌の増殖を抑える

テゴリーの製品に「ブレスエアー ® 」の機能を活かした展開ができないかを検討しています。

11 東洋紡グループ CSR 報告書 2013

ライフサイエンス

東洋紡グループの事業概要

高機能

東洋紡グループ CSR 報告書 2013

12

有害
化学物質の
削減

QOL向上

東洋紡グループでは、「 順理則裕」の企業理念をベースに、「環境、
ライフサイエンス、高機能で、社会に貢献する価値を創りつづけるカテゴリー・リーダー」
を目指し、特長ある製品を国内外の市場へ展開しています。

3次元クッション構造体「ブレスエアー®」環境

燃焼時の有毒ガス発生量が少なく、再溶融してリサイクルが可能
です。

機能
フィルター

海水淡水化

軽量化
省資源

臨床検査薬、臨床検査装置などの医療機関への提供を通じて、患者さ
まのQOL向上に貢献しています。

「プロコン®」「東洋紡P84」
優れた耐熱・耐薬品性能と集じん能力から、高温用バグフィル

中空糸型逆浸透膜エレメント「ホロセップ®」ターのろ布素材として活躍しています。※写真左、黄色い方が｢東洋紡P84｣、写真中央、白い方が｢プロコン®｣。

超高強力ポリエチレン繊維「ダイニーマ®」

臨床検査装置

尿中有形成分分析装置「USCANNER®(E)」

水に浮くほどの軽量素材であるため、大型船舶係留ロープやヘルメット、建築土木資材の軽量化に貢献しています。

溶剤回収
プラント

VOC吸着処理システム

高正確PCR酵素「KOD DNAポリメラーゼ」

1970年代に、世界に先駆けて実用化した活性炭素繊維「Kフィや、無機材料ゼオライトの吸着剤を生かした高性能でコ
ルター®」

有害
化学物質の
削減

より正確・
迅速な検査

省資源

2元蒸着フィルム
「エコシアール®」
アルミ箔などの代替として、防湿・鮮度保持に役立つ包装用フィルムです。

ンパクトな装置を、
これまでに1,300台以上販売しています。

セシウム吸着性シート「ボランシール®」

クールビズ

QOL向上

除染対応
多重安全
対策資材

リサイクルPETフィルム「サイクルクリーン®」
リサイクル樹脂の使用比率を世界最高レベルの80％まで高める
ことに成功しました。

神経再生誘導チューブ「ナーブリッジ®」「Zシャツ®」
接触冷感、吸湿速乾性に優れ、布帛シャツにないストレッチ性を備えたシャツです。

13 東洋紡グループ CSR 報告書 2013東洋紡グループ CSR 報告書 201314

東洋紡グループのCSR
東洋紡グループCSR憲章
東洋紡グループは、「企業は社会の一員」という基本認識に立ち、今後とも人々から信頼される企業としてあり続けるために、積極的に社会的責任を果たします。
あわせて、社会にお客さま役立つ商品やサービスを通じて、健全で持続可能な社会づくりに貢献していきます。
そのため、東洋紡グループは次の10原則に基づき、国の内外において人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を順守し、高い倫理観をもって行動します。
調達
お取引先

1.社会的に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、消費者・お客さまの満足と信頼を獲得します。
2.公正、透明、
自由な競争ならびに適正な取引を行います。
また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
3.株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正株主・投資家に開示します。
また、個人情報・お客さま情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底します。

東洋紡グループ企業理念

順理則裕

行動指針
（東洋紡グループCSR憲章）

東洋紡グループ
経営ビジョン

東洋紡グループのめざす
従業員像
従業員

4.従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
5.環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件
として、主体的に行動します。
6.「良き企業市民」
として、積極的に社会貢献活動を行います。
7.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。
8.事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の順守、人権を含む各種の国

地域社会

際規範の尊重はもとより、文化や慣習、
ステークホルダーの関心に配慮した経営を行
い、当該国・地域の経済社会の発展に貢献します。
9.経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内ならびにグループ企業にその徹底を図るとともに、取引先にも促します。
また、社内

地球環境

外の声を常時把握し、実効ある社内体制を確立します。
10.本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿
勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正
な処分を行います。

①お客さまの視点から考え、新しい価値を創造できる人②ありたい姿を発想し、変革を推し進めることができる人③強い当事者意識と責任感をもち、徹底して物事に取り組む人④社内外とのネットワークを積極的に構築する人⑤チームワークに参画し、働き甲斐を共有できる人

環境、
ライフサイエンス、高機能で、社会に貢献する価値を創りつづけるカテゴリー・リーダー

15 東洋紡グループ CSR 報告書 2013東洋紡グループ CSR 報告書 2013

当社グループは、｢企業は社会の一員という認識に立ち、今後とも人々から信頼される企業としてあり続けるために 積極的に社会貢献を果たします。
あわせて、社会に東洋紡グループのCSR活動項目

コーポレートガバナンス

コンプライアンス

お客さま役立つ製品やサービスを通じて、健全で持続可能な社会づくりに貢献していきます｣という基本原則に則り、社会面・環境面からさまざまな取り組みを行っています。

基本原則

持続的な企業価値向上のために
取り組みます『順理則裕』に則り、ルールを順守します

高品質な製品・サービスを提供します

2012年度（実施項目によって2013年度にまたがるもの、継続するものも含む）

関連ページ

P17

P19-20

内部統制啓発活動の継続的実施「不備改善マニュアル」
を作成・配布、引き続き内部統制啓発活動を行っています

危機対応におけるコミュニケーション

危機対応訓練の実施

2012年度は訓練を3回実施、2013年度も3回予定しています

適切なブランド管理

CI運用マニュアルの改訂と社内およびグループ会社への周知徹底

2012年度に引き続き、2013年度も継続します

経営方針、情報の共有･蓄積

組織横断的な委員会の開催

IR連絡会を定期的に開催しています

企業理念の発信と徹底、行動指針の策定と周知徹底｢東洋紡グループコンプライアンスマニュアル｣の作成、配布

全従業員に配布しました

コンプライアンス意識の啓発｢東洋紡グループコンプライアンスマニュアル｣の読み合わせ、
コンプライアンスアンケートを実施（全従業員）

職場単位で読み合わせを行い、アンケートを実施し、集計結果をフィードバックしました

コンプライアンス相談窓口の運営

2012年度の相談件数は16件で、いずれも迅速に対応しました

グループ経営情報管理の充実と国際会計基準（IFRS）
への対応

システム構築、グループ各社への展開は次年度を予定しています

情報システム運用におけるコンプライアンス

当社グループ新サーバー環境の構築

2010年11月に仮想化技術によるサーバー統合、初年度計画分を完了しました

調達活動におけるコンプライアンス

CSR調達（グリーン調達）活動・グリーン購入活動

2013年1月に取引先への「CSR活動に関するアンケート」
を実施

物流活動におけるコンプライアンス

社内外教育実施と個別指導（チェック）の充実

2012年度は3回実施、2013年度も継続して行います

環境保全活動におけるコンプライアンス

国内外の規制動向調査と対応

2013年度も継続して行います

海外事業所のコンプライアンス対応支援

海外事業所におけるコンプライアンス意識の啓発

2012年6月に「コンプライアンスマニュアル グローバル版」
を作成、配布しました

製品安全活動の仕掛けづくり

PL／QA委員会、推進委員会の運営、PS審査の実施

2012年度に引き続き、2013年度も継続します

品質保証推進体制の整備

国内外グループ会社の品質保証体制の整備

2013年度は、事業モデルに応じた支援を行います
2013年度は、海外生産拠点を中心に体制整備を推進します

品質マネジメント活動の仕掛けづくり

当社グループ会社へのQAアセスメントの展開

2012年度に引き続き、2013年度も継続します

QA体系の外部環境変化への対応

海外情報モニタリングの仕組み充実

2012年度に引き続き、2013年度も継続します

品質保証の確立

調達先の品質保証、
アンケート調査を実施

2012年度に引き続き、2013年度も継続します

東日本大震災の影響による変更管理

変更管理による顧客対応の実態を調査

2012年度中に対応し安全、品質への問題はありません

お客様相談窓口の充実

関係部署との情報共有の推進

2012年度に引き続き、2013年度も継続します

グリーン調達（化学物質含有情報）調査の実施（新規資材について）
グリーン調達調査を継続します

機関投資家、
マスコミに対する決算説明会・個別取材

2012年度に引き続き、2013年度も継続します「有価証券報告書」「決算短信」「事業報告書」
四半期決算ごとの説明資料、「アニュアルレポート」などの発行

年4回｢有価証券報告書｣（四半期報告書を含む）｢決算短信｣、年2回｢事業報告書｣、
年1回｢アニュアルレポート｣を発行しています

法令を順守し、機会公平に留意しながら、適切な取引を行います

P21

CSR調達ガイドラインの浸透

株主・投資家

公正性、公平性に留意し、適時、適切な情報開示に努めるとともに、活発なコミュニケーションを図りますP22

コーポレート･コミュニケーション

P23-24

働きやすい職場環境を大切にし、企業活動のあらゆる場面において安全を追求します

P25

P26

地域社会

健全で持続可能な社会づくりのために、地域社会との豊かな関係を築きますP27-28

P29-30

地球環境

人と地球にやさしい技術を通して社会に貢献し、地球環境の保全を図り、次の世代に住みよい地球と豊かな社会を残すよう努めますP31-33

具体的な実施（計画）事項、期間、進捗状況など

内部統制重視の組織風土の醸成

コンプライアンス順守体制の整備
P18

主要実施（計画）項目

取り組みテーマ

調達お取引先従業員

16

社会的責任投資（SRI）、調査機関への対応

アンケートなどにて対応しています

人事労務制度における順守の徹底

労働基準法、育児介護休業法改正に伴う対応

2012年10月に就業規則を改定しました

適正な労働時間管理の推進

労働時間管理システムの運用と定着

本社にて運用していたシステムを、事業所へ展開しました

人権配慮への意識の向上

各事業所教育、階層別教育での啓発

労使関係の維持

労使協議制の健全な運営

人事運営の全体最適への取り組み｢東洋紡グループの求める人材像｣の周知・啓発

コミュニケーション向上施策の点検と推進

福利厚生施設の点検と推進

ダイバーシティへの配慮

性差にかかわらない能力の活用推進

少子高齢化対策、
ワーク・ライフ・バランスへの配慮

次世代法13条に基づく認定取得に向けた整備

特定健康診査、保健指導の点検と定着

事業所単位での推進

メンタルヘルス不全対策

事業所単位での対策計画の推進とネットワーク化

衛生リスクの継続的低減

新型インフルエンザへの備えと対応

2012年度に引き続き、2013年度も継続します
今後も啓発を続けます
2012年度に引き続き、2013年度も継続します2010年5月に｢くるみん｣マークの認証を受けました
2012年度に引き続き、2013年度も継続します

労働安全マネジメントシステムに準じた安全活動の推進

2012年度に引き続き、2013年度も継続します

重大危険源対策の推進

リスクアセスメントを推進します

保安防災の充実

化学設備の保安防災活動

プラント緊急停止マニュアルの見直しなど取り組みました

地域活動への参加

伝統行事への参加、事業所周辺地区活動への参加

従業員のボランティア活動参加支援

事業所周辺の美化活動

救援衣料の協力

不用衣料の回収と海外への提供

労働安全の確保

環境マネジメントの推進

環境管理体制の推進
東洋紡グループ従業員に対する環境意識向上の取り組み

生物多様性への取り組み

森林保全活動、事業所の遊閑地の活用

グリーンプロダクツの推進

環境配慮型製品の創出、グリーン調達・購入の推進

CO2排出の削減

省エネ活動、低二酸化炭素エネルギーへの転換

産業廃棄物の削減

ゼロエミッション活動の推進

2012年度に引き続き、2013年度も継続します

2012年度に引き続き、2013年度も継続します
2012年度に引き続き、2013年度も継続します

2012年度に引き続き、2013年度も継続します

有害物質排出の削減

ＰＲＴＲ対象物質の排出量削減

P34

グリーン物流の推進

輸送の効率化の推進

モーダルシフトなどを継続します

P36

化学物質管理の充実

化学物質管理システムの活用、管理基準の見直し

国内外の法規制に対応していきますP37

環境負荷情報の見える化

マテリアルフローの活用、焼却炉運転情報の開示

2012年度に引き続き、2013年も継続します

P38

環境保全活動の見える化

環境会計の算定、環境関連投資の集計

2012年度に引き続き、2013年も継続します17 東洋紡グループ CSR 報告書 2013東洋紡グループ CSR 報告書 2013

コーポレート ガバナンス

コンプライアンス

基本的な考え方基本方針

当社グループは、時代の変化に対応し、持続的な企業価値の向上のため、「意思決定の迅速性と的確

18

当社グループは、「順理則裕」
をコンプライアンスの核とし、その具体的な行動規範として、実践すべき事
項を「東洋紡グループCSR憲章」（P14にて掲載）と「東洋紡グループ社員行動基準」
としてまとめています。

性の確保」「経営の透明性の確保」「公正性の重視」の考え方にたって、
コーポレートガバナンス体制を構築し、強化を進めています。
●取締役会と執行役員制

当社のガバナンス体制

当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役1人を選任し、執行役員制を導入しています。
取締

コンプライアンスの推進●推進体制
業務組織として、法務部コンプライアンスグループを設置しています。
また、「コンプライアンス委員会」
を常設機関として設置し、当社のコンプライアンスに関する意思決定と監視を行っています。
●「コンプライアンスマニュアル」、「コンプライアンスレポート」
の発行

役会による
「決定・監督」と執行役員による「業務執行」
を明確に分離して考えることにより、経営の透明性、公正性を高めるとともに、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しています。

「東洋紡グループCSR憲章」
および「東洋紡グループ社員行動基準」
を1冊のマニュアルにまとめ、
コン「決定・監督」を行う取締役会は、当社経営についての透明性および公正性を確保する役割を担う社外

プライアンス徹底月間に全部署において読み合わせを実施し、ルールの周知徹底を図っています。
また、こ

取締役1人を加えた9人で構成しています。
また、当社の事業が多様かつ専門的であるという特徴に鑑み、のマニュアルは、社会の変化に対応するために毎年改定しています。
さらに、違反事例など、
コンプライアンスに関するトピックを紹介する「コンプライアンスレポート」
を毎月発

迅速で的確な意思決定を行うため、社外取締役を除く8人は、執行役員を兼任しています。
「業務執行」
については、社長執行役員（取締役社長）が、執行の長として、常務執行役員会議や執行

行し、注意を喚起しています。

役員会議を招集し、取締役会より委任された業務執行に関わる事項の決定や全社プロジェクトの報告など●コンプライアンス説明会と階層別研修
当社およびグループ会社の管理者を対象に、法改正や違反事例研究等をテーマにした説明会を実施しを行っています。

ています。
また新入社員や昇格者などの階層別研修で啓発を行い、コンプライアンス意識の浸透ならびに●監査体制

ルール順守の徹底を図っています。

監査役は、社外監査役2人を含めた4人の体制で、取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて意●「コンプライアンスアンケート」の実施見を述べるとともに、各部の業務監査などを通して取締役の職務執行を監査しています。会社法に基づく各職場の管理者に対してアンケート方式による「コンプライアンスチェック」を実施して、
日常業務に関す

監査は「有限責任あずさ監査法人」
へ委嘱しており、監査役は、会計監査から監査計画、監査結果の報告

る点検を行っています。
また、全従業員に対して「コンプライアンスアンケート」（表1）を行い、順守状況や推を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しております。

進活動に関する課題の把握に努めています。

内部統制の実効性をモニタリングする組織として内部監査部を設けています。内部監査部は、内部監●「コンプライアンス相談窓口」の設置

査の結果を監査役へ報告するとともに、監査役との情報交換も行っています。

内部通報窓口として、「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。職場での法令違反や不正行為を■ コーポレートガバナンス体制図

会社の問題として取り上げ、迅速かつ適切に対処して、違反やトラブルを未然に防止します。

株主総会
選任・解任

社外委員1人含む

取締役9人（うち社外取締役1人）

意思決定・監督・選任・解任

社長執行役員（取締役社長）
常務執行役員会議

答申■（表1）「コンプライアンスアンケート」
結果（2012年10月実施、
回答者／3,979人）

監査役会
監査役4人
（うち社外監査役2人）

企画審議会
管理審議会

連携

・選任・再任の同意
・会計監査人の相当性の判断連携

地球環境・安全、PL/QA、コンプライアンス、

各種委員会 輸出審査、内部統制、情報、研究開発

CSR委員会

業務執行
各部・・・

選任・解任

会計監査人
報告

業務監査

報告

執行役員会議

選任・解任

会計監査

取締役会

答申

役員関連規定等諮問会議

内部監査

昨年版もしくは今年版の「コンプライアンスマニュアル」
は読みましたか？

コンプライアンス相談窓口という、自分では解決できない職場の法令違反などを通報・相談する窓口があることを知っていますか？

あなた自身のコンプライアンスについての考え方はどれに最も近いですか？

❶そのまま何もせずに置いてある❷パラパラとめくった❸業務に関連のある項目を読んだ（職場での読み合わせの実施を含む）❹全項目を読んだ（職場での読み合わせの実施を含む）❶知らない❷聞いたことはあるが、窓口の目的や使い方がよく分からない❸知っているが、できれば使いたくない❹知っていて、必要があれば使う❶法令を守りさえすればあとは何をしてもよい❷法令はもちろん、
社内のルール違反をしないようにする❸法令、社内ルールはもちろん、倫理的に間違った行為をしない❹❸に加え、
ひとりの社会人として模範となるよう心掛けている

グループ会社各監査役

内部監査部
内部監査

（%）

グループ各社

100

2

1

1

1

1

14

11

10

18

9

30

34

80

80

リスク管理体制

常務執行役員会議のもとに、企画審議会、管理審議会を設け、それぞれ重要な設備投資および新規事
業案件、重要な投融資案件などをそれぞれ専門的観点から事前審議し、経営に関するリスクを管理します。

60

また、個々のリスク管理体制については、全般を統括する委員会として取締役社長を委員長とする
「CSR委

40

（%）

100

33

31

6

18

4

3

3

3

16

16

15

14

25

24

23

24

1

1
19

18

17

16

15

51

50

50

49

31

32

34

35

2009

2010

2011

2012（年）

80

32
60

（%）

100

25

60
59

員会」
を設置し、その下に「地球環境・安全委員会」「PL／QA委員会」「コンプライアンス委員会」
「輸出審

20

40
46

53

53

58

57

40
51

55

56

58

60

20

20

0

0

査委員会」
「内部統制委員会」「情報委員会」「研究開発委員会」を設置しており、当社グループ全体にわ

200

たって各種のリスクに対応します。

2008

2009

2010

2011

2012（年）

2008

2009

2010

2011

2012（年）

2008

また、災害や事故による混乱に備え、事業内容に応じた事業継続計画（BCP）
策定の準備を進めています。

グループガバナンスの強化

グループ経営については、当該会社の事業内容に応じ、当社の事業本部ごとに管理するとともに、経営企画室が、全体的な観点からガバナンスを推進する体制としています。監査体制についても、当社の監査役は、グループ会社の監査役と連携し監査の充実を図っています。

グローバルでのコンプライアンス対応

海外事業所におけるコンプライアンス活動について、
アンケートや現地調査にて現状把握するとともに、「コンプライアンスマニュアル・グローバル版」
を作成・配付し、各国現地におけるコンプライアンス意識の向上を図っています。
また、海外のグループ会社の従業員にも、コンプライアンス教育を実施しています。

19 東洋紡グループ CSR 報告書 2013東洋紡グループ CSR 報告書 2013

20

お客さま
製品安全理念品質保証理念製品安全理念品質保証理念私たちは、人と環境にやさしい技術を通して、
より安全な製品を提供することにより社会

私たちは、常にお客さまの視点で、一人ひとりが品質第一に徹し、社会に有用な商品・に貢献し、21世紀の豊かな社会作りを目指します。

サービスを安全性と環境や情報の保護に十分配慮して、開発、提供し、消費者・お客さ
まの満足と信頼を獲得します。

2012年度もPL事故はありませんでした。
また2012年度は、特に商流（サプライチェーン）を通してPLリス

製品安全推進活動

クを事前に抽出、見える化することで、抜けのない対策を講じ、重大なPL問題に発展しないよう予防してきました。
●PL/QAアセスメントを通じて、各部門、関係会社の■ 当社グループのPL対応の仕組み

PS活動状況を確認、改善し一定の成果を上げてきました。2012年度はさらに品質保証も含め、現場まで踏み込んだアセスメントにバージョンアップし、お客さまにより安全な製品を提供できるよう取り組んできな供給と確実な品質の保証を継続して行うこと
アセスメント●グローバル化が進む中、当社グループも海外

生命倫理審査委員会への事業展開を拡大しています。海外においてPL対応訓練責任を果たせるよう努めています。

製品安全教育の実施

要求事項
満足・信頼

製品および
サービス

要求事項

各事業部門

活動評価／改善指摘／
資源調整

証拠評価／改善指摘も国内と同様に、お客さまの要望に合ったものづくりをし、品質保証体制を構築することで、
おPL対応訓練客さまの満足と信頼が得られるよう努めており

品質
マネジメント活動
品質保証活動を持続的に改善する

品質保証（QA）
活動
品質がつくり込まれていることを保証する

品質管理（QC）
活動
品質をつくり込む

ます。

PS教育（PL実践セミナー、PSE基礎／実践セミナー他）
PL（Product Liability）＝製造物責任QA（Quality Assurance）＝品質保証

世の中の変化を
キャッチ

品質保証室

ができました。

PS審査会

題としてとらえ、可能な限りリスク低減を図り、社会的

満足・信頼

内部監査

PL/QA推進委員会

製品安全施策の実施

でいますが、不幸にしてPL事故が発生した場合を想お客さま／ステークホルダー／マーケット／環境法規制の策を打つことで、大きなトラブルもなく安定的

製品安全施策の審議決定

製品安全審査■ 品質保証（QA）
活動のイメージ

こった商流の変化をいち早く察知し、できる限り

PL/QA委員会●当社グループは、製品安全に万全を期して取り組ん
定し、訓練を実施しています。当社グループ全体の問●東日本大震災（2011年3月11日）の影響で起「東洋紡グループ製品安全基本方針」
方針

お客さまの要望や世の中の変化に対して抜けなくタイムリーに対応し、QA体系に反映できていることをアセスメント等で確認し、重大な品質問題に発展しないよう予防してきました。

アセスメントました。

品質保証活動PS（Product Safety）＝製品安全

活動実績の報告

活動証拠／改善報告

2012年度で第7回となる「PSE実践セミナー」
を開催しました。本セミナーは当社PL／QA推進活動の中の「PS教育」の一環として、事業部長より任命されたPSE（Product Safety Engineer）
を対象に、PSE
としてのレベルアップを目的としています。

品質保証教育の実施

本セミナーでは、PL問題を発生させないための予防（PLP：

当社グループの品質保証活動に活かすために、11月の品
質月間に合わせてQAセミナーを開催しました。2012年度は「リスクマネジメントのための失敗学」という題目で、失敗から有Product Liability Prevention）の意識が重要であることを益な知識を得る方法、同じ失敗を繰り返さない方法などを学び

PSEに再度認識させるとともに、取り扱い商品のPLリスクをました。

商流を通して見える化し、PSEが相互に意見交換することでリ
スク意識の向上を図りました。

QAセミナー
PSE実践セミナー

お客様相談室の充実

当社グループの製品やサービスに関して、お客さまに安心していただけるように、
お問い合わせ・相談・苦情・提案に積極的に対応する必要があります。
当社は、1995年に「お客様相談室」を設置、「迅速・丁寧・適切に対応」
をモットーに、お客さまからのご2013年度PL/QA活動●PL/QA活動方針
当社グループとして、商流を通したQAおよびPS活動を推進します。
またお客さまのニーズ、社会の変化をいち早くキャッチし、お客さまが満足し、社会に受け入れられるPL/QA体制をつくります。
●PL/QA重点活動

意見・ご要望を積極的にお聞きして、製品やサービスをより一層安全なものに改善し、PL問題の未然防・国内外のQA態勢を再構築するために、
QA基盤の強化と海外拠点におけるモノづくり力の強化を行います。

止・再発防止を図るとともに、十分な初期対応を心がけています。

・問題解決力を強化するために、教育を充実させます。

2012年度は1,099件（2010年度は1,054件、2011年度は1,140件）のご相談をいただきました。

●グローバル推進室との連携
グローバル推進室と連携し、海外拠点への情報発信の一環として、
PL/QA関連情報を共有化しています。
世界各国のPL法立法状況
世界の化学物質法規制
業界団体などの情報源

21 東洋紡グループ CSR 報告書 2013東洋紡グループ CSR 報告書 2013

調達お取引先株主・投資家

CSR調達ガイドライン

株主・投資家とのコミュニケーション●国内外のすべての企業に対して公平な機会を設け、公正で透明性の高い取引を目指します。
●法令順守・地球環境保全をもとに、調達品に関する必要な情報を収集・整理し、社内外のお客さまから

22

当社グループは、持続的な成長を通して企業価値の向上を目指すとと もに、公平性に留意しながら適時・適切な情報開示に努め、株主・投資家とのコミュニケーションを図ることにより経営の透明性を高めていきます。

の要求に対して正確かつ迅速に情報提供を行います。
●2006年から本格実施しているグリーン調達・グリーン購入活動を、2008年度からCSR調達活動にス●情報の開示の考え方

テップアップさせて取り組んでいます。

企業情報の開示に当たっては、法令および証券取引所のルールを順守しています。

●現在、当社ではCSR調達ガイドラインをベースに、
グローバル調達、開発購買活動をより積極的に展開し開示基準および法令に基づいたものだけにとどまらず、投資判断の参考となる情報も積極的に開示してております。

います。
CSR調達ガイドライン●決算発表および決算説明会の開催（1）
コンプライアンス（法令順守等）を維持・強化すること

四半期ごとに開示ルールに基づいた決算発表を東京証券取引所およびマスコミを通して実施していま（2）公正取引・企業倫理を維持・強化することす。通年決算および第2四半期の決算発表においては、社長自ら業績の説明を行います。加えて、機関投（3）ステークホルダーに適時適切に情報を開示・対話するとともに、情報セキュリティ対策を維持・強化すること（4）製品の供給においては製品安全を保証すること

資家およびアナリストなど金融機関を対象とした決算説明会を開催し、社長より決算内容とともに今後の経（5）人権尊重・労働条件・安全衛生に配慮し、従業員を尊重すること

営方針についての説明を行っています。
また、説明会資料は、説明会当日にWebサイトに掲載しています。

（6）環境（グリーン調達、グリーン購入）活動を維持・強化すること四半期の決算発表ごとに、IRグループが機関投資家およびアナリストとの個別面談を実施しています。

（7）社会貢献に積極的に取り組むこと

株主・投資家の皆さまからいただいたご意見は、経営層に適宜フィードバックしています。
●株主総会の開催

調達先の選定基準取引先（協力会社）の選定基準

CSR調達ガイドラインをベースに下記を考慮します。

調達先の選定基準に加え、企業グループの（1）経営方針を明確に定めている一員としての意識の強さを考慮します。

（2）財務状態が健全である（1）経営者の資質、考え方（3）QCD（品質・コスト・デリバリー）（2）取引に対する姿勢

Q：技術力、開発力、品質管理体制（3）取引に対する誠意と責任感（パートナーシップ）

C：生産性、
コスト改善活動（VE・VA）※、価格競争力（4）協力度※VE：Value Engineering

VA：Value analysis

D：安定供給能力、生産能力

定時株主総会は、毎年6月下旬、本社（大阪市）
で開催しています。2012年度は、645人の株主に参加
いただき、事業報告や決算書類などの報告事項および議案に関する質疑が行われました。
●IR情報の発信「有価証券報告書」「四半期報告書」「決算短信」「事業報告書」、
また海外投資家に向け「アニュアルレポート（英語版）」等をWebサイトに掲載しています。
インターネット普及の中でWebサイトの即時性を生かし、IRの充実を図っています。適時開示資料（決算（5）価格水準

短信など）
は対外発表と同時に掲載しています。
また、
プレスリリースや有価証券報告書をはじめとする決算（6）企業品質向上のための能力アップ（4）情報提供能力が高い関係書類のバックナンバーも揃えています。2012年度も、資料の充実を図り、分かりやすさに配慮し、適宜（5）
ソリューション提供能力が高い更新を行いました。

（6）
パートナーシップ■ 株主の構成（2013年3月31日現在）■ 所有者別構成比（2013年3月31日現在）

発行可能株式総数

2,000,000,000株

事業会社

6.22％

890,487,922株

外国人10.04％

金融機関

30.65％

証券会社●CSR調達ガイドラインの周知
発行済み株式総数

既存のお取引先へは、2008年よりアンケートなどを通して、CSR調達ガイドラインの周知をお願いしています。一方、新規のお取引先については、お取引を始める際に、CSR調達ガイドラインへのご理解をお願い

株主数（自己株式1,909,985株含む）

104,131人

4.24％

個人・その他

48.85％

しています。
製造メーカーである当社は、製品および製品をつくる生産活動を通じて、環境保全に取り組んでいます。

グリーン調達環境負荷の少ない原材料の優先的調達を行い、環境保全に積極的な企業とともに、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。
その一環としてグリーン調達を推進しており、お取引している原材料について、下記の化学物質含有情報の提供をお願いしています。
（1）当社の定める禁止物質が含まれていないこと（2）当社の定める有害な化学物質の含有量が把握されていること
また、一般購入物品については、「環境ラベル」
を活用したグリーン購入を推進しています。

グローバル調達・開発購買

当社の活動がグローバルに拡大する中、サプライチェーン全体の価値を向上させるために、CSR調達ガ
イドラインに基づき、海外における調達活動、お客さまニーズに基づいた開発購買活動を展開していきます。

社会的責任投資への対応

当社グループの持続的な発展のためには、企業活動、事業活動とCSR活動は一体で運営していくものと考え、積極的に取り組んでいます。年間数件、SRI（社会的責任投資）の取材を受け、当社のCSRに対する考え方や取り組みを説明しています。今後も社会に対し常に責任ある行動を取り続けると同時に、投資家の皆さまへの当社のCSR活動に対する理解を深めていただけるよう努めていきます。

23 東洋紡グループ CSR 報告書 2013東洋紡グループ CSR 報告書 201324

従業員
優秀な人材を育成するために

当社では、人材育成施策において、①OJT・人事制度②Oﬀ-JT③自己啓発支援に一貫性と継続性を持たせるよう設計・運用しています。

グローバル人材の育成に向けてグローバル人材の育成に関しては、国内従業員の教育・育成と、海外現地法人スタッフの教育・育成の両面からの取り組みを行っています。

人材育成で大きなウエイトを占めるOJTでは、
日常指導に加え、計画的かつ効果的に指導できるように、

国内従業員については、英語の基礎能力向上を目的に、TOEICの点数を社内昇格の要件としたほか、実テーマ設定に基づく｢課題OJT制度｣を設けています。
また｢人事制度｣は人材育成の柱と考えており、毎年際に海外での業務経験を積むため、約1年間にわたる「短期海外業務研修制度」
を設けました。単なる語学行われる人事考課では、｢仕事の評価と目標設定｣と同時に｢キャリア開発の方向と取り組む内容｣を上司

留学とは異なり、
海外現地法人やグループ会社、取引先企業に身を置き、当社の業務に直結するミッションをと対話することによって明確にしていきます。

設定・遂行しています。
毎年10人以上が本研修に取り組んでおり、
グローバル人材の裾野を広げています。
一方で、海外現地法人スタッフについては、各法人幹部クラスの選抜研修を実施し、当社の企業理念

併せてOﬀ-JTである研修体系とともに自己啓発支援施策など、従業員がキャリア形成を考えるに当たっや経営方針の浸透に努めています。
また日本人幹部候補生との議論の場を設定するなど、互いに切磋琢て、多様で柔軟な選択を可能にする制度を準備し、意欲ある従業員のキャリアアップを支援しています。

磨・交流する機会を通じて、当社への帰属意識の醸成、モチベーションの向上を図っています。

■ 人材育成施策
OJT

人事
制度

Oﬀ-JT
選択型研修

対応等級

階層別研修

選抜型研修

研究

専任

日本での研修を終えて支援

東洋紡高机能制品貿易（上海）有限公司

営業教育
中級
コース

EJS
エンジニア
実践
セミナー

営業教育
基礎
コース

EKS
エンジニア
基礎
セミナー

化成品部門

公的資格取得支援︑通信・eラーニング︑教育︑英語力向上支援

職群転換
研修

技能・実務職 教育コース

樹脂組

副部長

台湾、韓国の拠点から研修に来たナショナル
スタッフや、実際に会う機会のない日本の人たちともたっぷり情報交換できました。今回得た情報や人脈はきっと私の糧になると思います。
とくに研修で受講した｢課題達成・TM法｣は、大変勉強になりました。猪突猛進な自分の性格の管理も含めて、上司への説得や事業計画などの立案に際し、有力な武器になると確信しています。
日本での貴重な研修を通して、今後は、日本で学んだビジネス手法を中国式にカスタマイズし、両国の潤滑剤として、架け橋としてがんばります。

多様な人材の活用

7級

当社は、性別や国籍などの違いによることなく能力を重視する評価と処遇を実施する一方で、多様な人材がそれぞれ働きがいを感じながら活躍できる企業風土を醸成しています。例えば、管理職に占める女性の割合は着実に増加しているなど、女性従業員が活躍できる環境を整えてきています。
さらに、60歳定年を迎えて再雇用されたシニア社員も若手の育成や技術伝承の担い手として活躍しています。
また、障がい者雇用についても、法定雇用率を上回る水準を維持しています。
■ 女性管理職相当者数と比率（3級以上）

区分

抜型・職群別の各体系に区分けされていま■ 能力開発のための社内研修（共通）体系
対象

研修体系

マネジャー

2.5

40

4.0

2.0

3.0

1.5

2.0

1.0

2.14

30

2.8

2.00

1.93

2.00

3.2

3.1

M職候補

MSS

2.8

2.8

25

26

経営戦略・異業種交流コース ※選抜運用
課題達成・TM法コース

20

東洋紡の人事管理コース
東洋紡の財務戦略コース

企画・構想力実践コース

強化

リーダーシップコース

10

ライン管理者研修

24

26

28

1.0

0.5
総数

発想力強化コース

東洋紡の財務基礎コース※必須運用

問題解決・改善アプローチコース

論理的思考力強化コース

強化

中堅社員

BSS

職の従業員が、その職務を遂行する上で必業員のキャリアに合わせた段階的な研修体

（%）

5.0

2.00

業績管理力 分析力 組織管理力 対人力M職昇格審査・研修

職群別では、例えば営業職や技術・研究
要な専門知識やスキルを学習できるよう、従

（%）

50

事業部長・マネジャー研修（事業総括部長候補者 相互研鑽プログラム／社外研修派遣）

キルを、階層別は役職に応じた役割遂行に必ムを用意しています。

■ 障がい者雇用率※の推移

（人）

育成能力
計画力 発想力す。選択型は従業員個々の成長に必要なス
要なスキルを研修するなど、幅広いカリキュラ

販売のマネジメントをしています。初めての日本での研修に、不安を覚えつつ参加しましたが、孫 琦さん Sun Qi※1 MSS（リーダーシップコース、人事管理コース、財務戦略コース、課題達成TM法コース、企画構想力実践コース、経営戦略・異業種交流コース）※2 BSS（発想力強化コース、財務基礎コース、
デジタルプレゼンテーション能力向上コース、問題解決改善アプローチコース、論理的思考力強化コース）※3 社内インストラクター研究コース、英文ライティングコース、知財関連研修ほか

当社の研修体系は、選択型・階層別・選

私は、東洋紡グループの中国エリアの事業を統括する会社で、高機能樹脂の現地生産・

営業教育
コーチング
コース

短期海外業務研修

各事業所教育コース

6級

新入社員
研修

ボランタリー研修※3

実習
制度

ビジネス
基礎研修

OJTリーダー研修

5級

ビジネス
中級研修

技術

営業教育
戦略
コース

社外
セミナー

キャリア入社者研修

BSS
ビジネス
スキル
セミナー
※2

M職
昇格研修

ライン管理者研修

4級

MSS
マネジメント
スキルセミナー※1

人事考課制度

課題OJT︵制度︶

〜

3級

職群別研修
営業

事業総括
部長候補者
相互研鑽
プログラム

M職

1級

自己
啓発

必須研修

0

ビジネス基礎研修
新入社員研修（前期・後期）／職群転換研修／キャリア入社者研修
選択研修

選抜研修

0
2008

ビジネス中級研修

系を組み立てています。
基礎強化
スペシャリスト
職群新任社員デジタルプレゼンテーション
能力向上コース

セクハラ・パワハラ
対策

2009

2010

2011

比率（当社単体）

2012（年度）※障がい者法定雇用率＝2.0%

0
2008

2009

2010

2011

2012（年度）

1999年4月1日施行の男女雇用機会均等法に定められる苦情処理委員会を各事業所で設置し、同法律に定められる問題（セクシャルハラスメント他）の相談を受け付けています。
ほかにも、内部通報窓口である「コンプライアンス相談窓口」
や労働組合とも連携し、迅速かつ適切に対処できる仕組みを構築しています。
また、各種社内研修や管理職研修、全事業所で開催するコンプライアンス説明会にて、グループ会社や協力会社も含めた啓発活動を積極的に行っています。

25 東洋紡グループ CSR 報告書 2013東洋紡グループ CSR 報告書 201326

従業員
ワーク・ライフ・バランス
への取り組み「育児休職」「介護休職」など、法定内容を上回る制度を導入して、従業員が仕事と家庭を両立し、充実

労働安全活動

当社では、「安全衛生の確保は、企業活動の大前したライフスタイルを選択できるよう取り組んでいます。
そのほか、「ボランティア休暇」「ドナー休暇」
「フレック

提である」
との基本認識のもと、当社グループを挙げスタイム」などの制度も整備しています。
また、育児・介護に関する短時間勤務制度や、男性の育児休職取てゼロ災害の実現に取り組んでいます。

さらに仕事と家庭の両立を支援するため、月1回以上の「ファミリーデー（ノー残業デー）」を設定し、自己に事業部のライン管理による安全管理体制を敷いての充実や家族団らんの時間をつくり自らを省みる機会とするなど、社内への意識の定着を継続して行っていおり、グループ会社については、「 東洋紡グループ環ます。

境安全委員会」
により安全活動を推進しています。
ま■ 女性の育児休職取得者と取得率
（%）

89

88

93

100

と協働して安全活動を展開しています。

（%）

100

40

80

80

30

60

60

40

60

60

62

59

63

2012年は当社（単体）で、初めて休業災害ゼロを達成しました。一方、グループ会社では、6件の休業

40

災害が発生しています。引き続き当社グループ全体

28

31

26

25

20

20

で、休業災害ゼロを目指します。

2008

2009

2010

2011

0
2012（年度）

0

取得者

2008

2009

2010

2011

2012（年度）

取得率

取得率

健康管理体制

労働災害の発生状況

16

20

0

1.00
1.0
0.72

0.00

0
2008

80

10

当社（単体）
グループ会社た、場内請負会社の従業員の皆さんも、当社従業員■ 有給休暇の取得率

100

50

製造業平均

当社については、「 安全保安推進委員会」
を中心

得についても推進しています。

（人）■ 当社・グループ会社の度数率の推移
2.0

2012年度の衛生管理目標「自分で築く、
自分の健康」
では
「禁煙」
「食事」
「運動」
「心の健康づくり」の4

安全な職場づくりの
ために

2009

2010

2011

2012 （年）度数率とは、100万労働時間あたりの休業災害者数を表したものです。当社と請負会社の従業員を含みます。度数率は、
毎年暦年（1〜12月）単位で集計しています。

当社グループでは、2011年から2015年までの5年間を対象に、新たな労働安全活動中期計画を策定しました。2015年までに休業災害ゼロを達成し、一方、不休業災害についても、年間20件以下にすることを目標としています。
トップの安全宣言

つの重点実施項目を掲げました。
また、定期健康診断の結果をふまえ、各事業所の産業保健スタッフが、生活習慣改善のための指導や経営トップの安全に対する思いを伝えるため、社長や各事業本部長が安全大会の場などで直接従業員に安全の重要性を訴支援を実施し、従業員の健康づくりをサポートしています。

えました。各事業所・工場では、トップの安全方針などを掲げ、安メンタルヘルスケア

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づく諸施策に積極的に取り組んで全活動に取り組んでいます。

います。管理職に対する啓発の実施や専門機関との連携など各種対策の推進により、長期の欠勤者が減

PDCAが回る安全活動

少するなど、効果が確認できる事業所も出ています。
また、2009年度からはメンタルヘルス疾患による長期

当社グループでは、安全管理を充実させるため、労働安全マネ安全大会での社長講演（東洋紡 高砂工場）

ジメントシステムに準じた活動を進めています。当社グループで発生した災害事例は、素早く各職場に伝え

欠勤者の復職支援のための「ならし勤務制度」を導入しています。

て、従業員への注意喚起と類似災害の発生がないか、絶えず確認しています。

人権教育・啓発

従業員の人格、個性を尊重するとともに、
いきいきと働くことがで

設備の安全化きる職場環境の実現を目指し、人権意識の向上に努めています。各生産現場では、設備の安全化を進めるため、定期的にリスクアセスメントを行い、リスクの高い場所は、事業所における入社者研修をはじめ、年次研修、職場リーダー研ガードや安全装置を装備するなどの安全対策を進めています。特に「はさまれ巻き込まれ箇所の撲滅」「墜

修、新任管理者研修などの階層・役割別に、さまざまな角度から、人落・転落防止」に重点を置いた改善を進めました。新しく設備を導入する場合は、設備メーカーとともにリスク権やハラスメントに関する教育を実施しています。

アセスメントを行って設備の本質安全化に取り組んでいます。
また、設備使用開始前に安全審査を実施し、特に中心となる本支社・事業所の人事総務役職者は、各都道

富山事業所での係長研修

操業開始時点から安全な運転ができるようにしています。
人・作業の安全化

府県労働局の指導に基づく「公正採用選考人権啓発推進員」とし

作業者の安全意識を高めるため、入社時・配置転換時はもちろん、高齢者の安全教育として、50歳時点て選任され、毎年継続して定期研修を受講するほか、採用面接官

における自己体力確認や、さまざまな怖さ体験機による演習などを行っています。

への説明や社内研修の講師を担当し、従業員への啓発活動を推進しています。

敦賀事業所での3年点研修

健全な労使関係の推進

当社は、団体交渉と労使協議を「経営協議会制度」の中で運用しています。年1回開催する中央経営協
議会のほか、経営方針説明会、事業本部運営懇談会、生産説明会、事業所経営協議会を半期ごとに開催するなど、
日常から積極的に労働組合との意見交換を行い、労使間の意思疎通を深めています。
50歳時点の自己体力確認

怖さ体験機による演習

27 東洋紡グループ CSR 報告書 2013東洋紡グループ CSR 報告書 2013

28

地域社会
地域との
コミュニケーション

当社グループは、地域社会との信頼関係を維持することは、企業活動の基本と位置付けています。情報
公開と地域活動へ積極的に参加し、コミュニケーションを密にすることが大切だと考えています。
毎年、当社全事業所で、地域自治会との交流会を実施しています。事業所の概要をよく理解していただく

財団を通じた支援活動（財）東洋紡百周年記念バイオテクノロジー研究財団（以下、バイオ財団

理事長…津村準二）
は、
バイ

オテクノロジー研究分野の若手研究者を支援するため、2012年度の研究助成の贈呈者を決定し、総額1,020万円の研究助成金を贈り、1月25日に本社で贈呈式を行いました。

ために、業務内容および事業所の環境保全・保安防災活動の紹介と質疑応答を行い、相互理解を進めて①海外留学研究助成（長期研究助成）

います。
また、地域の文化行事にも積極的に参加し、地域社会に貢献しています。

2012年度は、3人に1年間の海外留学費用の助成を行いました。
②海外学会発表研究助成（短期研究助成）

地域クリーン活動

当社グループでは、当社事業所や当社グループ会社において、地域のクリーン活動に積極的に参加し2012年度は、2人に海外学会発表を行う費用の助成を行いました。

ています。

拡大クリーンコスモ活動（コスモ電子㈱、㈱ティーエヌシー、東洋紡ロジスティクス㈱）第9回塩浜地区クリーン作戦（コスモ電子㈱）工場周辺溝清掃（トーヨーニット㈱）津村理事長を中心に海外留学研究助成受贈者の松井さん
（左）、
中藤さん
（中）、和田さん（右）、右端は岡 正則事務局長

受賞者のことば（海外留学研究助成）
テーマ「骨格筋組織幹細胞：筋衛星細胞の血管新生における役割」
東京大学大学院医学系研究科
新入生による送水管理設経路のクリーン活動（東洋紡 岩国事業所）

リフレッシュ水島港クリーン大作戦（水島アロマ㈱）事業所周辺クリーン活動（東洋紡エンジニアリング㈱）和田 正吾さん Syogo Wada
なかとう がくたけし

このたび、理化学研究所の中藤 学さん、慶應義塾大学の松井 健さん、
そして私、東京大学の和ボランティア活動
参加への支援当社グループは、事業所周辺のクリーンアップ活動、琵琶湖岸や須磨海岸などの清掃ボランティア活動に参加しています。和歌山県が進めている「企業の森」事業に参画し、和歌山県の森林約0.75haを借用し田正吾が、貴社の長期海外留学助成金により、留学の機会を与えていただくことになりました。心より感謝申し上げます。

て「東洋紡みらいの森」と名付け、各事業所からボランティアで集まった従業員が、森林の維持管理活動を贈呈式では、津村理事長から東洋紡百周年記念バイオテクノロジー研究財団の歴史について行っています。地元森林組合の協力を得て、
コナラ、
ヤマザクラなど、土地に合った木を約1,900本植樹伺いました。
これまでに、貴財団が150人を超える若手研究者の留学助成を行ってきたこと、助成をし、毎年下草刈りを行い、生物多様性に配慮した活動を進めるとともに、従業員に対して環境意識啓発活受けられた方々が現在、研究の第一線でご活躍されていることを知り、そのような栄誉ある財団の研動を推進しています。

究助成を受けられることを誠に光栄に思いました。
贈呈書の授与に引き続き、中藤さんは腸管免疫について、松井さんは神経幹細胞機能とサイトカ
インの関連について、私は骨格筋組織幹細胞と血管新生の関係について、留学先での研究の説
明を行いました。
贈呈式の中で津村理事長は、好機と見たら精一杯に努力をすることの大切さをお話しされました。私どもにとって、貴財団の助成で実現した海外留学はまさに好機であり、最大の努力をして、研究にまい進したいと思います。世のため人のためになるような研究を行って、少しでも恩返しができる
よう日々精進することをお約束するとともに、感謝の言葉に替えさせていただきます。

東洋紡みらいの森

須磨海岸でのクリーンアップ活動

29 東洋紡グループ CSR 報告書 2013東洋紡グループ CSR 報告書 201330

環境マネジメント
地球環境基本方針

環境コンプライアンス

大気汚染防止、水質汚濁防止などについて、現在の法規制基準を守るのはもちろんのこと、継続的な改環境理念

善の実施により、排出削減に取り組んでいます。全事業所とも規制基準をすべてクリアしていますが、設備

我々は、人と地球にやさしい技術を通して社会に貢献し、地球環境の保全を図り、次の改善の実施などにより、今後さらなる環境負荷低減を行っていきます。

世代に、住みよい地球と豊かな社会を残すよう努めます。

土地の売却、工場譲渡に伴う土壌・地下水調査を実施しました。調査の結果、異常が認められた箇所については、浄化工事を実施しています。

環境活動方針（1）技術の開発
東洋紡グループの総力を発揮して、人と環境にやさしい技術（製品と製造プロセス）の開発に取り環境リスクマネジメント

環境トラブルの発生を防止するため、環境リスクの抽出・評価を行い、災害防止のための投資や、環境保全に関するマニュアルの作成と従業員への環境教育を行っています。
また、災害による社員および、地

組み、環境対策を推進していきます。

域社会への損失を最小限に抑えることを目的に、東洋紡リスクマネジメントマニュアルを策定し、環境リスク（2）環境保全の低減に取り組んでいます。
さらに緊急対応訓練も継続的に行い、管理レベルの向上を図っています。

製品の開発から設計・製造・販売・廃棄・回収に至る全ての段階において、環境に及ぼす影響を予測し、評価し、低減し、環境保全に取り組みます。

安全環境アセスメント（3）社会への貢献
より良い地球環境の実現を目指し、事業を通じてだけでなく、良き企業市民として、社会や地域に当社グループの安全環境管理レベル向上のため、当社スタッフ（籍付事業本部の地球環境推進委員
および環境・安全部)が、当社規定による安全環境アセスメントを実施しています。
実施方法としては、
チェックリストによる自己評価を毎年行い、現地監査を3年に1回行うことで、管理レベ

おける環境保護や生物多様性保全活動への支援・参画に積極的に取り組みます。

ルの維持・向上を図っています。2012年度は、当社2事業所とグループ会社5社に対して現地監査を行いました。
その結果、各事業所とも安全環境管理の状況が良好であることを確認しました。

環境安全管理体制「環境」「安全」の取り組みを推進し、社会的責任を果たし、持続可能な社会に貢献し、地球環境の保全を目指すために下図のような組織を設置しています。地球環境・安全委員会では、
「環境」
「安全」
について
審議し、方針を決定しています。地球環境推進委員会および安全保安推進委員会は、地球環境・安全委

生物多様性への取り組み

員会の方針に基づいて具体的推進事項を審議・決定し進捗管理をしています。

当社では、従来の地球環境の保全活動に加え、生物多様性保全への取り組みを明確にし、次の事項について積極的に取り組んでいきます。
主な取り組み内容
1．和歌山県「企業の森」事業に、「 東洋紡みらいの森」
として参画し、森

東洋紡グループ環境安全委員会は、当社グループ全体の環境・安全管理レベルの向上を目的とし、「環林保全だけではなく、野生生物の生息空間の確保にも貢献します。

境」
や
「安全」
への取り組みの意思統一、情報交換を行っています。

気比の松原公園クリーンアップ活動（東洋紡 敦賀事業所）

2．当社各事業所で定期的に実施されているクリーンアップ活動により、■ 組織図

生物の生息環境の改善に努めます。
当社
社長
CSR
委員会

活動計画・
実施・管理

当社グループ

3．当社各事業所にある遊閑地に、野生生物が生息できる空間の整備を

方針策定・監査行います。

（委員長：生産技術統括役員／委員：本部長、統括役員）

地球環境・安全委員会

事業本部
事業所
環境安全室

地球環境推進委員会

安全保安推進委員会

以上のような活動の積極的な取り組みにより、
自然との共生社

東洋紡グループ
環境安全委員会会の実現と生物多様性に及ぼす影響の低減を図ります。
ビオトープ（東洋紡 井波工場）

環境・安全部（事務局）

従業員の環境意識を向上させるため、さまざまな教育・啓発活動を推進しています。

ISO14001認証
取得状況

当社グループでは、環境管理の仕組みを整備・充実させ、継続的に改善を進めるため、当社事業所や当

環境教育・啓発

環境月間には、毎年他企業の方や大学教授を招いて環境セミナーを行い、多数の従業員が参加してい社グループ会社において国際規格ISO14001に適合した環境マネジメントシステムの構築を進めていまます。
また、社内外の活動として、環境意識向上のためのパネルや製品展示を行う環境展を開催し、従業員す。
これまでに19事業所が環境マネジメントシステムの外部認証を取得しています。

および地域住民に対して当社グループの取り組みを紹介しています。12月の地球温暖化防止月間には、
温暖化防止の展示会を開催しており、2007年度には「環境家計簿の記録」「エコドライブ」「レジ袋受け■ ISO14001認証取得事業所

取りゼロ」「ウォームビズ/クールビズ」の4項目を実行する「ecoシャイン

会社・事業所

認証取得年月総合研究所（滋賀県大津市）

1996年12月

日本エクスラン工業（株）
・西大寺工場（岡山県岡山市） 2001年 6月

敦賀事業所（福井県敦賀市）

1996年12月

日本ユピカ（株）・美祢工場（山口県美祢市）

2001年10月

犬山工場（愛知県犬山市）

1998年 3月

御幸毛織（株）・四日市工場（三重県四日市市）

2002年 4月

するメールマガジンを配信しています。現在「ecoシャイン倶楽部」
メン

高砂工場（兵庫県高砂市）

1999年 3月

コスモ電子（株）（三重県四日市市）

2004年 1月

庄川工場（富山県射水市）

2001年 7月

クレハエラストマー（株）・津工場（三重県津市） 2004年12月

バーは、約2,000人となっています。

岩国事業所（山口県岩国市）

2002年11月

クレハエラストマー（株）・亀山工場（三重県亀山市）

2004年12月

また、新入社員に対しての環境教育や、
グループ全体を対象とした

呉羽テック
（株）
（滋賀県栗東市）

2005年 6月
2005年10月

ISO14001内部監査員養成講座を開催し、独自のカリキュラムで環境

敦賀フイルム（株）（福井県敦賀市）

2000年12月

認証取得年月東洋クロス（株）・岩国事業所（山口県岩国市）

東洋クロス
（株）
・樽井工場（大阪府泉南市）

1999年12月

ミユキエレックス（株）
・尼崎事業所（兵庫県尼崎市） 2006年 5月

水島アロマ
（株）
（岡山県倉敷市）

2000年 5月

ミユキエレックス（株）
・伊丹事業所（兵庫県伊丹市） 2007年10月［グループ会社］

倶楽部」
を立ち上げました。
その会員を対象に、毎月、環境情報を提供

教育を推進しています。

環境セミナー（東洋紡 本社）

31 東洋紡グループ CSR 報告書 2013東洋紡グループ CSR 報告書 201332

環境活動中期計画（2011〜2015年度）
TOYOBO-Global Green Action Plan（2期目）「東洋紡グループ一体運営のレベルアップ」
達成状況…

重点項目と達成目標

2012年度取り組み事項（1）環境配慮型製品創出

1

グリーンプロダクツ・
グリーン調達の継続（1）環境に配慮した製品の創出（2）
グリーン調達・購入の継続（2）全対象品のグリーン購入100％達成の推進

グリーン購入100％（2015年度達成目標）

a.グリーン購入・調達の推進「エコパートナーシステムⓇ」製品登録件数

350
305

（％）

「エコパートナーシステムⓇ」製品の売上率

25

250

20

22.7
18.2

15
150
100

69

5

0

0

2008

グリーン購入については、文具と蛍光灯を除いてほぼ100%の購入率となっています。

10

87

50
2009

2010

2011

2012

（年度）

エネルギー原単位（単体）

2008

0.08

エネルギー原単位 1.5%／年低減（2015年度達成目標）
CO2排出量 2005年度比5％削減
物流原単位 1%／年低減

グリーンファクトリー
で生産

0.686

2010

2011

2012

（年度）

0.07090.07020.06590.06290.064820112012

エネルギー原単位（単体）は省エネの取り組みで改善する一方、生産量の減少で、前年度より2.2％悪化しました。
物流エネルギー原単位（単体）は、モーダルシフトなどの推進により3.0％悪化しました。

0.06
0.625

0.635

0.649

0.05

0.60

0.04
0.03

0.50

0.02
0.01

0

2008

2009

2010

2011

2012

（年度）

CO2排出量（単体）

（千トン）

0

2008

2009

2010

800

801.4

766.1

801.5

828.4

847.1

300

258.8

259.6

35

263.2

2008

2009

2010

2011

2012 （年度）

産業廃棄物埋立率（単体）4.0（1）有害物質リスク管理（1）有害物質リスク管理

A・Bランク物質の低減

a.化学物質管理の充実

2011

2012

5
2009

2010

2011

2012

（年度）

0

（年度）

産業廃棄物埋立率（グループ会社）
6.30
5.00

ゼロエミッション基準にしている埋立率2％以下については、単体では、継続することができましたが、グループ会社は、
ゼロエミッション基準に未達となりました。
しかし、年々改善が進んでいます。

4.70
4.00

4.0

3.10

3.0
2.0

0.66

0.67

0.75

0.54

0.50

2008

2009

2010

2011

2012

1.0
（年度）

0

2008

2009

2010

2011

2012

（年度）

PRTR移動・排出量（千トン）

b.有害化学物質使用の削減

2010

10

2008

5.0

2.0

0

2009

36.0

15

6.0

3.0

1.0

2008

36.7

8.0
7.0

a.3Rの推進b.産業廃棄物埋立量の削減推進
・埋立率（単体）の現状レベルの維持
・グループ会社の埋立率低減への取り組み継続
・再資源化の推進・有価物転換の推進

単体 ゼロエミッション継続
グループ会社 ゼロエミッション推進

0

（％）

5.0

（2）循環型社会の取り組み

34.6

20
150

50

（％）

（2）循環型社会の取り組み

33.6

25

200

200

2005

34.3

30

231.8

100

0

物流CO2排出量

40
271.3

250
600

単体のCO2排出量は、電力CO2排出係数の上昇で、前年度より増加しました。
基準年としている2005年度に対し、0.4％の増加になりました。
（千トン）

350
844.0

400

（年度）

CO2排出量（グループ会社）

（千トン）

1000

基準年

2

0.661

2009

物流エネルギー原単位（単体）（㎘/千トンキロ）

0.07
0.70

（1）省エネの取り組み「エコパートナーシステム®」製品の登録数は、累計で333件で、全売上に対する売上率は、2012年度で25.0%となりました。

200

0.80

a.製造工程のエネルギー効率を高める取り組み
・省エネ案件の抽出・実施
・高効率設備の導入 ・エネルギー転換の推進
・グループ会社への省エネ活動支援
・再生可能エネルギー導入の検討
b.電力節電要請への対応
・本社ビル節電、電力ピーク対策
c.環境負荷の小さい物流の推進
・鉄道コンテナへの切り替えによるモーダルシフト
・最寄り港の活用による物流の効率化

25.0

24.0

18.0

2.5

■ 単体 ■ グループ会社

2.0

3

環境リスク対策の取り組み（2）環境リスク低減（2）環境リスク低減

a.公害防止管理体制の充実
c.排水危機管理の推進

法令違反のないこと

b.設備関連の危機管理見直し

a.PCB処理への対応（1）「東洋紡グループCSR報告書」の発行（2）地域住民との積極的なコミュニケーションの推進（3）社会および生物多様性に貢献する活動の推進

b.土壌汚染への対応（1）「東洋紡グループCSR報告書」の発行（6月）5

環境活動推進の仕掛けづくり各事業所、グループ会社

a.地域住民との共生（3）社会および生物多様性に貢献する活動の推進
a.ボランティア・支援への参加

a.環境に配慮した事業活動の推進（2）安全環境アセスメント
年度達成目標（2）地域住民との積極的なコミュニケーションの推進（1）環境管理体制の充実（1）環境管理体制の充実（2）安全環境アセスメント
1回／3年実施（3）環境情報の共有化（4）環境意識向上対策の実施（啓発活動）

0.43

a.チェックリストによる自己診断および現地監査（3）環境情報の共有化
a.委員会の開催、情報の発信（4）環境意識向上対策の実施（啓発活動）
a.環境教育、環境行事実施

0

PRTR対象物質の移動・排出量については、単体では排水処理設備の増強と、製造量の減少により、
前年度と比べ約15％減少しました。一方グループ会社は、前年度並みでした。

0.44

1.59
1.48

0.5

（3）環境債務への対応

社会と良好な
コミュニケーションの
充実

1.71
1.0

1.30

（3）環境債務への対応

4

0.51

1.5

0.47

0.39

2008

2009

2010

2011

1.26

2012

がんばります

達成状況

30

333

281

300

（㎘/生産量）（1）省エネの取り組み

もう一息

2012年度実績（件）

a.タイプⅠおよびⅡ製品の拡大マーク
b.該当事業部への「エコパートナーシステム®」
貼り付けの推進c.エコ商品の充実
d.環境負荷低減のための製品創出

できました

（年度）

・東洋紡グループCSR報告書2012「130年を駆ける、未来へ翔ける」
をテーマに、6,000部発行しました。
株主、グループ会社、工場・事業所などのステークホルダーに配布しました。
・地域住民とコミュニケーションを図り、問題解決に努めています。
・地域の環境展への出展を継続しました。
・地域自治会などの工場見学を継続しました。
・「東洋紡みらいの森」活動、須磨海岸クリーンアップ、衣料支援、事業所周辺のクリーン化、緑化の推進など実施しました。

・環境管理体制の充実に努めました。
また、法令違反などの重大トラブルは発生しませんでした。
・2事業所、5グループ会社で安全環境アセスメントを実施し、自社評価でレベルA以上となりました。
・東洋紡グループ環境安全委員会開催、環境安全イントラネットの充実、
メールマガジンの発行などで情報の共有化を図りました。
・環境展、環境セミナー、地球温暖化防止月間行事、「ecoシャイン倶楽部」環境家計簿表彰、ISO14001内部監査員養成、環境教育など啓発活動を実施しました。

33 東洋紡グループ CSR 報告書 2013東洋紡グループ CSR 報告書 201334

環境負荷低減への取り組み
大気・水質保全への取り組み

当社グループは、大気・水質保全のため、排出負荷量の低減を推進しています。大気への排出負荷量低減のために、
ボイラー燃料を重油からLNG（天然ガス）に転換するなど、燃料転換の推進を行いました。一

オフィスにおける省エネルギー

よるCO2排出量の削減を進めています。

方、水域への排出負荷量低減のため、排水処理設備の能力向上、増強に取り組みました。

2009年度から、本社では人が居ない時間帯の空調運転を1時間短縮し、2012年度からは、「共有部照

また、取水量・排水量を削減するために、空調機スプレー水の循環化による取水量削減の適正化による明のLED化」「エレベーターの一部停止」「外壁窓面のフィルム貼付」
を進め、空調の省エネに努めています。

水使用量の管理などを推進し、効率的な水使用に努めています。

■ 大気への総排出負荷量（当社グループ）■2008年度■2009年度■2010年度■ 水域の総排水負荷量（当社グループ）■2011年度■2012年度■2008年度

（トン）

（トン）

2,500

1,400
1,200

2,000

■2009年度■2010年度■2011年度■2012年度

物流における
環境負荷低減1,1831,2051,1951,187

1,437

1,370

1,310
1,111 1,117 1,161 1,073

1,206

当社では、輸送する製品の形状、納期、経路、受け入れ先の事情などさまざまな点を考慮し、環境負荷が600低減し効率的な輸送が可能となる鉄道輸送を積極的にすすめています。

433

400
500

する場合、単位あたりのエネルギー使用量は、一般的にトラック輸送に比べ鉄道輸送が小さくなります。
さらめ、効率的な輸送が可能となります。

800

1,310

1,048

1,000

当社は、荷主として物流部門での環境負荷低減のための対策にも積極的に取り組んでいます。中でも輸送手段をトラックから鉄道輸送へ切り替えるモーダルシフトに積極的に取り組んでおり、製品などを輸送に、鉄道輸送はダイヤ通りの運行なので、道路渋滞で遅れる心配がないほか、一度に大量の貨物を運ぶた

1,085

1,000
1,500

オフィスの省エネルギーを推進するため、当社グループでは「冷房28℃／暖房20℃温度設定の徹底」「クールビズ／ウォームビズの推進」「照明機器のこまめな消灯」「不要時の電気機器の電源OFF」などに

313 334 336

266

200
20

0

21

26

27

25

●岩国事業所からの鉄道輸送促進へ

0
NOx

SOx

COD

窒素

リン

2012年11月より当社の岩国事業所から、震災復興の土木事業用途で東北地方へ販売されるスパン■ 取水量（当社グループ）■ 排水量（当社グループ）（千km3）（千km3）

300

300

250

221

200

233
203

220

ボンド製品の鉄道輸送を開始しました。
これは、山口県岩国市から宮城県仙台市の拠点倉庫ま

250

198

200

150

150

100

100

50

50

0

185

177

189

190

での約1,200kmを、鉄道用大型コンテナを利用し輸送する169ものです。今回は大型の荷物を輸送するため、これまでの一

2009

2010

2011

2012 （年度）「環境保全データ」の詳細はこちらです。

輸送されている20フィート鉄道コンテナの帰り便に、当社の
2008

2009

2010

2011

荷物を積載することで効率的な輸送が可能となります。

2012 （年度）http://www.toyobo.co.jp/csr/eco/data/

これにより、従来のトラック輸送に比べ、約80％のCO 2
排出量削減となり、2012年度は39回の輸送を実施し、環境に配慮した製品●岩国事業所

31.2トンの削減を行いました。

●「エコパートナーシステム®」
当社策定の「地球環境基本方針」に則り、「CO2の削減」「有害化学物質の削減」「省資源、廃棄物の削減」「全般的改善」「第三者評価項目」
について、
エコレビュー制度※により評価を行い、一定基準以上の評価を得たものを「エコパートナーシステム®」製品と認定し、1998年から環境製品の統一ブランドとして

環境家計簿の実施

2007年に立ち上げた「ecoシャイン倶楽部」
では、環境家計簿の記録活動を推進しています。2012年度は44世帯が1年間展開しています。2013年3月末時点では、333製品（秘密保持契約の製品も含む）が登録されていますの実績を提出しました。
そのうち、CO 2 排出量が最少で、地球環（当社グループでは377製品）。

境への負荷低減に貢献した1世帯が「環境家計簿貢献賞」
を、3※エコレビュー制度とは年連続提出し、CO2排出量の少ない6世帯が「環境家計簿継続

人と環境にやさしい製品・技術の創出を目的として、すべての製品開発、生産技術開発、インフラ設
備開発のデザインレビュー前に、6項目（設計・開発、原材料、製造、流通・包装、使用・消費、
リサイク
ル・廃棄・焼却）のライフサイクルについて、環境影響を考慮・評価する制度です。
当社では、2006年度から実施しており、「エコパートナーシステム ®」製品の登録要件となっています。
「エコパートナーシステム ®」製品の一覧はこちらです。

環境保全への取り組み
経過●

テナを利用することにしました。東北地方から、中国地方に02008

仙台拠点倉庫般的な12フィート鉄道コンテナよりも大きい20フィートコン

http://www.toyobo.co.jp/csr/eco/partner/

当社策定の「地球環境基本方針」に則り、地球環境問題へのインフラ整備やエコビジネスに積極的に取り組んできました。
さらに、当社グループの一体運営を確立し、地球環境保全活動を推進しています。
「環境保全への取り組み経過」
はこちらです。

http://www.toyobo.co.jp/csr/eco/report/賞」を受賞しました。今後もこの活動を推進し、家庭のCO 2 排出量削減に貢献していきたいと考えています。

環境家計簿の実施例

35 東洋紡グループ CSR 報告書 2013東洋紡グループ CSR 報告書 2013

環境コミュニケーション

化学物質の管理

環境展示会への出展

化学物質管理体制●エコプロダクツ展への出展

36

当社グループでは、地球環境の保全、事故の防止、労働安全や健康確保、製品安全のために、「製品の2012年12月13〜15日、国内最大級の環境展示会「エコプロダクツ2012」
が東京ビッグサイトにて開

ライフサイクル（開発、設計、製造、販売、使催されました。当社ブースは「おいしい空気」
をテーマとして、フィルターをイメージした3つの門を設置し、大き用、廃棄）を通して化学物質の適正な管理」

なゴミ・ホコリから菌や臭いまで、フィルターでキャッチする過程を紹介しました。
また3つ目の門を出たところにに努めており、各事業本部のラインで管理すは、木の形をした掲示板を設けて、来場された方々に、「自分がおいしいと感じた空気はどこの空気でした

るグループ会社を含めた全社の化学物質体

か?」のアンケートを行い、リンゴ型の付せんを貼っていただきました。
このような展示から、エコプロダクツ全制で取り組んでいます。
その中で、使用化学物

体の来場者数は当初の見込みより少ない178,501人でしたが、当社ブースは前年度の約2倍の来場者が質のリスク把握と低減を行っています。有害化あり、大盛況で終わることができました。

学物質の代替・削減、作業環境・周辺環境の■ 化学物質管理組織
化学物質管理部会
事務局
環境・安全部、品質保証室

事業本部

グループ会社

改善、製品含有化学物質管理（グリーン調達

エンジニア
リング部

環境・
安全部

工務部

環境安全室

事業部

グループ会社製造部

開発部

対応、SDS作成）などに取り組み、ルールを定事業所での管理

めています。

化学物質管理基準各事業所での環境展示会

地域で開催される環境展示会に積極的に参加し、当社グループの環境活動や環境製品を紹介するとと当社は｢化学物質管理基準｣を定め、これに基づく管理を行っています。国内外の法規

ランク

制や国際的な取り決め、お客さまからの要請

A禁止などをもとに取り扱う化学物質を5段階に分類

B

廃止または削減C

排出削減／厳重な暴露防止措置

化審法旧第2、3種監視、化管法第1種指定、安衛法有機則、劇物、D

暴露防止措置化管法第2種指定、安衛法通知対象物（M）SDSなど

E

その他

A〜D以外

し、
ランクごとに管理内容を定めています。
ラン

もに、地域の方々とコミュニケーションの充実を図っています。

■ 化学物質管理基準

クA、B物質については、原則として禁止・削減●富山事業所入善工場では、入善町商工会主催のフェアで企業紹介ブースに参加して、「海洋深層水ろですが、リスク評価に基づく審査を行い、法規

過装置」をはじめ、当社グループの製品や環境活動について展示、PRを実施しました。約130人の方々制対応とリスク回避が十分と判断できる場合が当社ブースに立ち寄られました。

のみ、取り扱い可能としています。

管理区分

根拠法規制等
オゾン層保護法、※1化審法第1種特定、安衛法禁止･許可、特定毒物、※2POPs、※3PIC、EU禁止（RoHSなど）、化学兵器禁止法など
化審法第2種特定･監視（旧第一種監視）、化管法特定第1種、安衛法特化物、毒物、発がん性（GHS区分1、2）など

消防法危険物、環境基準など※1 化審法：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律※2 POPs（条約）：残留性有機汚染物質禁止・削減 ※3 PIC（条約）：有害物質事前通知義務（貿易）●岩国事業所は、岩国市（山口県）主催のイベント「岩国と自然きずなフェスタ2012」に参加しました。環境活動についてのパネル展示や、来場者と触れ合うためのイベント「アクリルレジンのブローチ作り」
を行
い、100人を超える来場者があり、岩国市民の皆さまに関心を持っていただきました。

化学物質管理活動●化学物質管理システムの導入
欧州連合（EU）の化学物質規制（ELV、RoHS、REACH等）に始まったサプライチェーンでの管理は、
日●敦賀事業所が出展したつるが環境フェア「グリーンピクニック 敦賀人のための新しい生活のススメ」（福本でも化審法やその他の化学物質管理の法規制で要請されるようになりました。
また国連では、化学物質

井県）
は、2,300人が来場される大規模なもので、当社ブースにも653人が来場、展示品の中でも「サイの分類と表示に関する世界調和システム（GHS）が定められています。
このような状況を踏まえ、グリーン調

クルクリーン」「ホロセップ」など、環境負荷低減に貢献している製品が注目されていました。

達やお客さまへの対応を正確・迅速にするため、当社では調達から製品の製造・販売に至る化学物質管

今後も各事業所で、環境負荷の低い当社製品の展示などを行い、地域の方々と交流を行っていきます。

理システムを導入し、法規制対象物質の使用状況調査や、
お客さまからの製品中の含有化
学物質調査などに使用しています。
またグルー■ 化学物質安全性情報
サプライヤー
原材料情報・（M）SDS

当社

プ会社2社にも導入しました。
エコレビュー※ELV、RoHS：自動車や電気電子機器に含まれる有害物
質の制限※REACH：Registration（登録）、Evaluation（評価）、「入善商工フェア」
での展示

アクリルレジンのブローチ作り

つるが環境フェア

Authorization（認可）、and Restriction（制限）ofChemicals（化学品）の略称で、EUの新化学物質規制。
既存物質にもリスク評価・登録を事業者に義務付け、高懸念物質は制限･認可対象となり、成形品にも届出義務があります。

製品安全レビュー

グリーン調達

お取引先グリーン調達対応

化学物質

安全取り扱い

法規制対応
製品含有化学物質管理システム
製品情報・（M）SDS
お客さま・消費者・行政●化学物質使用リスクの削減
2012年度は、代替処方確立による有害金属使用量の削減、装置自動化による有害化学物質使用量の削減、暴露の削減を行いました。

37 東洋紡グループ CSR 報告書 2013東洋紡グループ CSR 報告書 201338

事業活動と環境負荷
マテリアルフロー環境会計

当社グループの事業活動が、環境へ及ぼす影響は下記の通りです。

環境保全活動の一環として環境会計を公表しています。環境会計の作成に当たっては、環境省の「環境会計ガイドライン」
を参考に、まとめました。
今後も、より正確で分かりやすい環境会計の公表を目指して改善を重ねていきます。

INPUT
エネルギーや資源の使用量を少なくする努力をしています〈集計のポイント〉●集計範囲：当社全事業所

水

原材料●集計期間：2012年4月1日〜2013年3月31日

エネルギー●集計方法：環境関連設備投資および労務費、経費を対象に集計しました。
ただし、費用額には減価償却費は含みません。

地下水
河川水
上水
工業用水

36,346 千㎥
159,688 千㎥
1,094 千㎥
1,003 千㎥

化学物質
リサイクル

639,470トン
11,600トン

買電
石炭
重油
ガス
コークス
灯油

506,797 MWh
228,288トン
42,826 ㎘
23,802トン
28,060トン
360トン■ 環境保全コスト（単位：億円）

コスト分類

事業エリア内コスト

当社グループ

主な環境保全活動

投資額

費用額
3.8

①公害防止コスト

法令順守、周辺地域への環境対策、防災対策

4.8②地球環境保全コスト

省エネ活動

2.6

1.5

③資源循環コスト

省資源活動、廃棄物管理活動

0.8

20.1

上・下流コスト

グリーン購入00.9

管理活動コスト

ISO14001認証取得、環境教育

0

1.8

社会活動コスト

緑化、美化、
自然保護、寄付

3.6

1.5

環境損傷コスト

SOx賦課金、土壌汚染、
自然破壊などの修復
小計

0

1.0

11.8

30.6

内部リサイクル
サーマルリサイクル

研究開発

10,327トン

生産

マテリアルリサイクル

主な製品生産量

1,058トン

443,100トン

87千㎥■ 貨幣単位の効果
・実質的効果（確実な根拠に基づいて算出される経済効果）

中水（当社単体生産量）

改善効果の内容・みなし効果（仮定的な根拠に基づく経済効果）

金額（億円）

みなし効果の内容

2.3

研究開発付加価値寄与分

16.3

省資源および廃棄物削減の取り組みによる費用削減

3.2

教育およびグループ会社支援効果

0.02

リサイクル業者への売却収入

6.2

環境マネジメントシステム構築支援効果■ 物量単位の効果

OUTPUT

効果の内容

環境負荷指標内容

事業活動による排出を少なくする努力をしています
事業エリア内コスト

水域排水
COD
下水
河川
海域

1,085トン
1,429 千㎥
134,921 千㎥
32,626 千㎥

大気排出1,079 千トン
CO2
その他の
温室効果ガス
29 千トン
SOx
1.3 千トンNOx
1.1 千トンVOC
0.2 千トン

電力節減量
11,073MWh

エネルギー量

燃料節減量
4,085㎘

廃棄物
外部排出量56,216トン■ 目的別環境関連設備投資額の推移■ 目的別環境関連設備投資額の推移〈当社〉〈グループ会社〉

（百万円）

（百万円）

1,600

外部最終処分埋立・単純焼却

250

0

5

545

1,400

334

5,484トン

200
1,200
8

1,000

520

800

外部リサイクル
サーマルリサイクル

8,267トンマテリアルリサイクル金額（億円）

省エネルギーによる費用削減

413

0

150

204
389

126
446
42
114
37 3

■公害防止

9
18

71

364

342

33

100

9

50
259

336
182

82

0

■緑化・クリーン化■省エネ ■産業廃棄物

0

0

28

26

24

1

5

2008

2009

3

26

2010

20

5

9

7

48

2008 2009 2010 2011 2012（年度）
■防災

23
193

400
200

479

177

600

42,465トン

296

168

69

24

12

2011

0

2012（年度）

0