調査

県内における企業誘致の現状と課題
企業誘致は、雇用創出や設備投資促進、税収の増加などにより、地域経済の活性化や各自治体における歳入増加が見込まれることから、各県とも企業誘致を活発化させている。
このような状況の中で、本県でも、県知事が営業本部長を務めるなど、企業誘致を県政の最優先課
題に掲げており、補助金の増額などの公的支援策を打ち出すことで、競合する他県との差別化を図ろうとする動きをみせている。
こうしたことから、本稿では、福島県における企業誘致の現状などについて統計データを基に分析し、取り組むべき課題についても述べた。

各地方自治体では、国の厳しい財政事情を受けて、地方交付税が平成16年までの３年間で総額約増加し（表１）、本県の人口動態は社会減少の傾向が強まっている。

５兆円カットされ、現状も減額傾向が続いている。

以上のことから、本県では、地方交付税の減額

こうしたなか、本県の地方交付税も平成17年度が分を賄う税収の増加や県外進学者のＵターンを含前年度を上回ったものの、平成18年度以降は再びむ若年労働者の雇用創出が求められており、その減額となっており、本県でも県税の増加による財打開策の一つとして、企業誘致が積極的に推進さ源確保が課題となっている（図１）
。

れている。

また、本県では、新規高卒者就職決定者の約４人に１人は県外へ就職し、大学等進学者の約70％が県外へ進学する状況が続いており、平成18年の※地方交付税：各自治体の税源の不均衡による財政力の格差を国が調整するために交付する税金。

県外就職者と県外進学者は合計で10,489人と年々

図１

資料：福島県「福島県勢要覧」

16■

福島の進路 2008.２

地方交付税と県税の推移

調
表１

査

本県の人口動態と県外への就職É進学状況
人口動態（社会増減）

新規高卒者就職決定者数
①うち県外

県外就職率

②大学等県外進学者数

県外進学率

① ＋ ②

平成10年

▲3,184人

8,417人

2,077人24.7％

5,898人71.0％

7,975平成11年▲3,195人

6,619人

1,782人26.9％

5,720人

70.2％

7,502

平成12年

▲2,778人

6,099人

1,326人21.7％

5,946人

71.2％

7,272

平成13年

▲4,835人

6,141人

1,316人

21.4％

6,137人

71.6％

7,453

平成14年

▲6,122人

4,986人

1,283人25.7％

6,029人

71.0％

7,312

平成15年

▲6,557人

4,593人3,502人23.8％

6,091人

71.0％

9,593

平成16年

▲6,313人

5,068人

3,863人

23.8％

5,890人

69.9％

9,753

平成17年

▲6,305人

5,435人

4,238人22.0％

6,198人

69.3％

10,436

平成18年▲7,964人

5,472人

4,189人23.4％

6,300人

70.2％

10,489

資料：総務省「国勢調査」、福島県「福島県の推計人口」、福島労働局「職業安定業務統計」、福島県教育委員会「学校統計要覧」
注１：人口動態は各年10月１日時点。
注２：新規高卒者就職決定者数は各年３月末時点。

年は100件といずれも100件に達し、工場立地は現

１．県内における企業誘致の現状状で活発化している。

各自治体の企業誘致により、企業がその自治体

一方、平成10年から19年までの工場立地敷地面に進出する場合、企業の本社機能はそのまま首都

積をみると、平成18年の870,830㎡は平成10年以圏などに置き、工場を建てるのが一般的なため、降で最も広く、平成19年も613,253㎡と高水準で下記では、工場立地状況から企業誘致の動向を探っ推移している（表２）。また、工場１件当たり敷てみる。

地面積では、平成19年が6,133㎡に止まったものの、平成17年と18年が8,000㎡を超えており、大１ò

工場立地件数と敷地面積の推移規模工場の立地も窺える。

福島県工業開発条例に基づく工場立地届出状況をみると、平成10年から19年までの県内の工場立※福島県工業開発条例：新設は敷地面積1,000㎡

地件数は、平成10年から13年まで75〜85件程度を以上の場合、増設は敷地面積1,000㎡以上かつ維持していたが、平成14年と15年が50件程度まで生産施設の面積が300㎡以上または生産施設の落ち込んだ（図２）。その後、平成16年以降は増面積が増設前の20％以上の場合、県に届出を必加傾向に転じており、平成18年は103件、平成19要とする。

図２

県内の工場立地件数

資料：福島県「工場立地状況」
注：福島県工業開発条例に基づく工場新設É増設届出件数（敷地面積1,000㎡以上）

福島の進路 2008.２

■

17調査
表２

県内の工場立地敷地面積および設備投資額
平成10年

工場立地敷地面積11年

12年（単位：㎡、百万円）
13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

558,681 632,656 614,801 491,208 517,637 263,834 397,149 742,924 870,830 613,253

工場１件当たり敷地面積

6,573

7,882

5,582

9,767

4,886

5,928

8,442

8,455

6,133

工場立地設備投資額

95,632 213,328 228,548

8,549

66,21634,491

59,923

76,631 108,416

81,19187,455

工場１件当たり設備投資額

1,125

752

651

1,110

1,144

788

875

2,883

2,930

1,232

資料：福島県「工場立地状況」
注：福島県工業開発条例に基づく県外企業の工場新設届出件数（敷地面積1,000㎡以上）

２ò

本県と隣県および全国の比較

平成18年まで４年連続で最も多かった（図３）。

経済産業省「工場立地動向調査」による本県と一方、本県は、平成17年まででは平成10年の43件

隣県の工場立地件数をみると、平成10年から14年が７県のうち３位で最高位だったが、平成18年はまでは山形県や宮城県、茨城県が入れ替わりで最67件で２位と急増傾向を示している。尚、群馬県も多かったが、平成15年以降は群馬県が断然多く、の工場立地が増加傾向にあるのは、平成24年の北図３

本県および隣県の工場立地件数

資料：経済産業省「工場立地動向調査」

図４

資料：経済産業省「工場立地動向調査」

18■

福島の進路 2008.２

本県と全国の工場立地件数

調査

関東自動車道全線開通を見込んでのものとみられ場立地による設備投資額81,191百万円は、日本政る。

策投資銀行「2007年度設備投資計画調査」による

また、平成10年を100として、本県の工場立地

本県製造業の設備投資実績額127,500百万円の60件数の動向を全国と比較してみると（図４）、平％以上を占めており、県内の設備投資額は工場立成11年から17年まで全国実績を下回る動きをみせ地による影響度が大きいといえる。ていたが、平成18年に急増したことにより、現状３ò

は全国並みの増加率となっている。

地元企業への波及効果

大手メーカーの完成品工場が立地した場合、部品を直接納入する１次部品メーカー、その下請け

２．企業誘致による経済効果
１ò

や孫請け企業の２次、３次メーカーなど裾野の広

雇用創出効果いピラミッド型の産業構造が形成されることが予平成10年から13年までの工場立地による雇用人

想され、地元企業が部品メーカーとして参入する員は、工場立地件数が80件程度と比較的高水準でことができれば、県内経済への波及効果が高まる推移したため、2,000人を超える状況が続いた（図ことが期待できる。

５）。その後、工場立地が低調だった平成14年と15年は1,000人に満たなかったものの、平成16年から再び雇用人員は1,000人を超え、直近の平成19年は2,375人と2,000人を上回る雇用創出となり、活発な工場立地が好影響をもたらしている。

３．企業における立地場所の選定要件
これまで、地域経済は公共投資に依存する傾向が強かったが、財政再建を理由に今後も公共投資が増加する可能性は低いため、企業誘致などによ

２ò

設備投資

る民需主導型の地域経済の活性化が望まれている。

平成10年から19年までの工場立地設備投資額は、ここで、日本政策投資銀行「設備投資行動等に平成19年が87,455百万円となり、ピークとなった関する意識調査結果」による国内工場の立地選定

平成12年の228,548百万円と比べて２分の１未満

要件をみてみると、上位から「地域資源」、「交通で、工場立地件数の多さを勘案すると、設備投資

アクセスの利便性」、「既設拠点との近接性」、「当は抑制傾向にある（表２）。但し、平成18年の工地の製品Éサービス需要」、「国É自治体の公的支

図５

県内の工場立地による雇用人員

資料：福島県「工場立地状況」
注：福島県工業開発条例に基づく県外企業の工場新設届出件数（敷地面積1,000㎡以上）

福島の進路 2008.２

■

19

調査
図６

国内工場の立地選定要件（複数回答）

資料：日本政策投資銀行「設備投資行動等に関する意識調査結果」
注：製造業568社に対するアンケート調査結果

援」などの順となっている（図６）。
そこで本節では、全国有数の企業誘致エリアで、倍を下回っていることは、求職者数より求人数が少なく、求職者が余剰であることを示しており、本県と競合する可能性もある北関東を含む隣県と本県では、新たな企業が進出してきた場合の新規本県について、上記の選定要件の中で客観的評価求人に応え得る豊富な労働力が残っているといえが可能なものを比較しながら分析してみる。

る。
また、勤労者の平均年収を比較してみると、茨１ò

地域資源

城県が4,942.2千円で最も高く、本県は4,200.1千①

工業用地円と７県中３番目に低い県となっている（表３）。

企業進出に際して、広大な工業用地を確保できることも重要な要件となってくるが、工業用地取得に要する投資額は一般に大きいことから、地価

表３

本県および隣県の地域資源（工業用地、労働力）
工 業 地
平均価格が安いことは企業誘致へのアピールÉポイントになるだろう。

有効
求人倍率

勤 労 者
平均年収

群馬県

31,300円 群馬県

1.41倍 茨城県 4,942.2千円

そこで、本県および隣県の工業地平均価格を茨城県

23,600円 栃木県

1.35倍 群馬県 4,804.9千円

みると、群馬県が31,300円で最も高く、本県は栃木県

21,800円 新潟県

1.13倍 栃木県 4,647.1千円

13,100円と山形県の11,800円に次いで安く、用地

宮城県

20,200円 山形県

1.06倍 宮城県 4,299.7千円

新潟県

18,500円 宮城県

0.93倍 福島県 4,200.1千円

福島県

13,100円 茨城県

0.93倍 新潟県 4,029.3千円

山形県

11,800円 福島県

0.89倍 山形県 3,793.1千円

取得に関して、隣県との競争力は高いものとみられる（表３）。
②

労働力の確保
本県および隣県の有効求人倍率をみると、群馬県が1.41倍で最も高く、次いで、栃木県の1.35倍、新潟県の1.13倍などの順となり、福島県の0.89倍は７県中で最も低かった（表３）。求人倍率が１20■

福島の進路 2008.２

資料：国土交通省「平成19年度都道府県地価調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」「平成18年賃金構造基本統計調査」
注１：工業地平均価格は１㎡当たり地価。
注２：有効求人倍率は平成18年平均季節調整値、パートを含み、新規学卒者を除く。
注３：平均年収は決まって支給する現金給与×12＋年間賞与その他特別給与で算出。

調
図７

査

本県および隣県の地震回数

資料：気象庁
注：1997年から2006年までの年平均回数

図８

地震保険の都道府県区分

２ò

既設拠点との近接性

進出企業が立地する地域を選定する場合、物流コストの削減や短納期を実現するため、既に立地している部品工場などと近い地域を選ぶ可能性は高い。
本県および隣県における工場の延べ件数と延べ敷地面積をみると、茨城県がどちらも最も多く、工場の集積度は最も高いものとみられる（図９、（日本損害保険協会）10）。一方、本県は、件数、敷地面積とも７県中３番目に多く、工場の集積度は高い方に該当して③

安全性
企業誘致において、地震などの自然災害に見舞おり、既設拠点との近接性において、隣県に引けを取ることはないといえる。

われるリスクが低いことも地域選定の重要な要素となるだろう。

３ò

補助金等公的支援

そこで、本県および隣県の年平均地震回数

企業が進出する場所を選定する際、地域資源な（1997年〜2006年）をみると、宮城県の183.9回がどより優先順位は低いとみられるが、自治体間で最多となり、次いで、新潟県の151.0回、茨城県競合した場合、補助金の多寡が選定の決め手となの105.3回などの順で、本県は、栃木県と並んでることもあるだろう。

98.5回と宮城県の半分程度となっている（図７）。

47都道府県と17政令指定都市の64自治体におけ

また、地震保険の保険料率では、本県の保険料率る平成19年９月末時点の進出企業に支給する補助は最も低いランクに属しており、地盤が強固で活金上限額は、前年同月比で増額が８自治体、減額

断層も少なく、地震に対する安全性が極めて高いが神奈川県のみとなっている（表４）。また、50といえる（図８）。

億円以上の高額補助金は11自治体で、前年より２自治体増加している。

福島の進路 2008.２

■21

調査
図９

本県および隣県の工場延べ敷地面積

資料：経済産業省「平成17年工業統計表」
注：調査対象は従業員数30人以上の事業所。

図10

本県および隣県の工場延べ件数

資料：経済産業省「平成17年工業統計表」
注：調査対象は従業員数30人以上の事業所。

本県の補助金上限額は35億円と昨年の５億円か城県、栃木県、群馬県の４県で対象外となる中、ら30億円増額し、本県および隣県の７県では、新本県は0.42で新潟県や山形県と共に適用対象とな潟県の50億円に次いで多く、補助金による公的支り、企業誘致で他県と競合した場合のアピールポ援は手厚いといえる。

イントになる。

また、企業立地促進法による企業支援策として、財政力指数が全国平均の0.46未満の都道府県で不動産取得税の全額免除が適用される（図11）。本県および隣県の財政力指数をみると、宮城県や茨22■

福島の進路 2008.２

４．企業誘致を成功させるための課題
前節では、企業が立地場所を選定する要因のう

調表４

自治体別の企業誘致に関わる補助金上限額

順位

自治体名と考える。

補助金上限額 前年度補助金上限額

そこで本節では、本県が今以上の企業誘致を目

1

大府

150億円

30億円

2

和歌山県

100億円

−

指す上で、取り組まねばならない課題について取

3

三重

県

90億円

−り上げる。

岐阜

県

岡山

県

千葉

県

−

新潟

県

−

富山

県

−

大分

県

宮崎

県

5億円

10年を除いて増設が多いことが分かる。この結果

横浜市

−

12

北海

道

37億円

−

から、１社当たりの設備投資額や雇用人員数の多

13

鳥

取

県

36億円

−

い新設による企業誘致が望まれるものの、現実的

福島

県5億円には、増設による企業誘致が多く、経済効果も大石

川

県

福

井県

青森

県

−

こうしたことから、既存立地企業に対するサ

栃木

県−

滋

賀県

−

ポートを強化することにより、増設件数を増やす

高知県

佐

賀県

長

崎

県

11億円

浜

松市

2億円

46141617

阪

査

70億円

50億円

35億円
34億円

30億円

−
−

10億円

−−１ò

既存立地企業に対するサポート

既に述べた本県の企業誘致件数を新設と増設に分けてみると、平成10年から19年まででは、平成きくなっている。

−

ことが、結果的に企業誘致件数および経済効果を−増大させることに繋がるものと考える。
具体的には、県や市の担当者で結成した専担

大阪

市

−

チームが定期的に企業を訪問し、企業誘致に関す

25

千葉市

25億円

−26

神奈川県

22億円

82億円

る情報提供などを通して、工場の増設やグループ

27

秋

田

県

−

京都府島根県

広島

県

−

熊

本

県

−

企業の誘致を推進することなどが考えられる。

−20億円

−

資料：日本経済新聞社
注：平成19年９月末時点、補助金上限額20億円以上の自治体のみ。−は変更なし。
自治体は47都道府県と17政令指定都市。

２
ò

広域連携

既に述べたように、企業が立地場所を選定する要件に既設拠点との近接性が挙げられているが、隣県にまたがる企業誘致も考えられるため、広域連携による企業誘致の推進も有効であるとみられる。

ち、客観的評価が可能で優先順位の高い項目につ

広域連携の事例としては、福岡県を中心としたいて、本県および隣県の現状を述べたが、本県は北部九州における自動車産業の誘致が知られておいずれの項目もほぼ上位に位置していることが分り、平成15年に発足した「北部九州自動車100万かった。尚、交通アクセスの利便性は客観的な評

台生産拠点推進会議」が打ち出した産業インフラ価が困難なため、隣県と比較できなかったが、本の整備や自動車メーカーとの合同商談会などの施県は陸路É海路É空路いずれの交通基盤も充実し策が功を奏し、当初計画より１年早い平成18年にており、隣県に見劣りすることはないものと思わ年間100万台生産を達成した。そのため、同会議れる。

は「北部九州自動車150万台生産拠点推進会議」

したがって、本県は既に持っている優位性に加えて、自発的に企業誘致を促す方策を見つけ出すことが肝要であり、隣県との差別化に繋がるものと改称し、更なる企業集積に向けて現在も活動を続けている。
こうしたことから、進出企業は、県単位での産福島の進路 2008.２

■

23

調査
図1124

■

福島の進路 2008.２

都道府県別財政力指数

調

査

業集積にこだわることなく、隣県にまたがる産業するには、高い技術力はもちろん、低価格で短納集積であっても、結果的に既設拠点との近接性が期、多品種小ロット生産を実現する高い生産効率保たれれば、物流コスト削減や短納期化の実現がなど、大手企業が求める高水準の QCD（Quality,図れるものとみなし、企業進出に踏み切る傾向がCost, Delivery：生産管理の３要素で品質、原価、あると考えられる。

納期を指す）をクリアすることが必須となるだろこのような状況下で、本県も、産学官連携によう。そのためには、企業努力は言うまでもなく、り東北を自動車関連産業の一大集積拠点とするこ行政をコーディネーター役として、大学や公設試とを目指す「とうほく自動車産業集積連携会議」

験研究機関などとの連携を図ることで、技術面にに今年から参加した。「とうほく自動車産業集積おける地元企業全体の底上げを図る必要がある。

連携会議」では、今年度事業として自動車メーカーとの商談会や先端技術のプレゼンテーションなどを実施したが、現状では自動車メーカーと個５．おわりに社別のビジネスマッチングが主であるため、いか国内の製造業では、1990年代に低賃金などを理にして企業誘致に繋げるかが今後の課題となって由として、中国などのアジアを中心に生産拠点をいる。

海外に移転させる傾向がみられ、国内生産の空洞化が進展した。しかし、現状では、日本国内の技３ò

自治体における迅速な対応

術力の高さや質の高い労働力の活用、先端技術の進出企業が複数の候補地から立地場所を選別す流出防止などから、国内に高付加価値製品の生産るのに、許認可事務手続きなどにおける自治体の拠点を新設、または増設する動きが活発となってスピーディーな対応が決定要因となることも考えおり、各自治体とも、地域経済に与える波及効果られる。

を期待して、公的支援などによる企業誘致策を打したがって、各自治体では、各種許認可事務手ち出している。

続きや情報提供などを迅速に行うことにより、進こうした中、本県は、既に述べたように、地域出企業にワンストップサービスを提供することで、資源などの企業が立地場所を選定する上で求める他の自治体との差別化を図ることが求められる。

多くの要件を満たしていることなどから、工場立

そのためには、第一に、企業誘致に関する窓口を

地件数は２年連続で100件に達するなど、企業誘一元化するとともに、関連する各部署との連携を致は好調な動きを持続している。但し、従来の企深めることにより、知識や情報を共有化することが業誘致による地域経済への直接効果は雇用促進と必要となる。第二には、企業誘致担当部署にトッ

税収の増加などであり、進出企業の設備投資も地プの後ろ盾を据え、権限委譲を遂行し、迅速な意元金融機関を利用しない場合も多く、企業収益や思決定を可能とすることである。

資金需要が地元に還元されないことから、波及効果は限定的ともいえる。

４
ò

技術水準の向上

したがって、企業誘致による経済波及効果を最企業誘致による本県経済への波及効果は、地元大限にするには、県内企業が進出企業と取引を結企業が進出企業の協力企業や下請企業となるほどぶことであり、そのためには、産学官連携を中心大きく、望ましいものと考える。しかし、現実的にして、進出企業が求める高水準の企業力を持っには、大手企業は、グループ企業や既に取引のあた県内企業を一層増やすことが最大の課題となっる下請企業から部品や材料を調達することが多い。ている。

こうした状況下で、地元企業が大手企業と取引（担当和田）

福島の進路 2008.２■25