審査支払機関におけるデータヘルス人材育成プログラムの検討について

関西広域 医療データ人材教育拠点形成事業
ビジネス特化型インテンシブコース 運営委員会

1. 検討の背景および目的審査支払機関では、保険医療機関からの診療報酬請求に対する審査業務という柱に加えて、データヘルスの基盤を担う専門機関としての役割を果たすため、様々な取り組みを進めているところである。一例を述べれば、社会保険診療報酬支払基金においては、保険者や事業主を単位とする健康スコアリングレポートの作成や、データヘルス・ポータルサイトを運用するなど、保険者におけるデータヘルス活動を支援するとともに、NDB の運用管理やオープンデータの作成、研究者や地方自治体の要請に応じた NDB データの情報分析・提供など、NDB の利活用推進を支援する業務にも取り組んでいる。そして、それらを支える人材として、データヘルスに通暁したエキスパートを養成するためのキャリアパスを設定するなど、組織としてデータヘルス活動を強化するための体制整備を行っているところである。
国保連合会・国保中央会においても、国保連合会が管轄する保険者の健診・医療・介護デー
タを個人単位のデータとして加工した国保データシステム（KDB）を整備して保険者に提供するとともに、保険者に向けてデータヘルス計画に必要となる様々な情報の提供を行った
り、事業計画の立案推進などで支援を必要とする保険者に対しては、検証会を実施するなどして、管轄する保険者の要望に応じた、多彩な取り組みを行っているところである。
このように、審査支払機関におけるデータヘルス支援活動は年々重要性を増しているところであるが、多様な背景や課題を有する保険者に対して、大量のデータから重要な指標を提示し、保険者のデータヘルス活動を適切かつ効率的に支援していくためには、保健医療領域全般に対する幅広い知見に裏打ちされた情報の発信が、審査支払機関には求められる。一方で、審査支払機関におけるこうしたデータヘルス支援活動の歴史はまだ浅く、そのための人材の育成も始まったばかりである。また、審査支払業務という本来業務がある中で、いかにして効率的に人材育成を行うか、という点も、解決すべき課題である。これらは非常に重要な課題でありながら、検証される機会に乏しい課題でもある。こうした背景を踏まえて、審査支払機関におけるデータヘルス支援機能を強化するためにはどういった人材育成が必要であり、そのためのプログラムとして、どのような内容、形式、分量を備えるものが適切であるかを調査することが、今回の検討の目的である。

2. 既存の医療データ人材教育コースと、審査支払機関におけるデータヘルス人材育成との親和性の評価

審査支払機関に限らず、医療データを適切に取り扱える人材の必要性は増しており、その育成は重要な課題として一般的に認識されているところである。そして、そうした社会の要請に応じて、様々な医療データ人材育成のコースが、官民主導で立ち上げられているところである。
私たち京都大学においても、2019 年度より文部科学省の助成を受け、関西広域の計 13 大学とコンソーシアムを構築して「関西広域・医療データ人材育成拠点形成事業（Kansai Union/ Kyoto University Education Program for Digital Health Innovation: KUEP-DHI）」に取り組んでいる。本事業は医療現場から大規模に収集される多様なデータの利活用を推進し、質の高い医療を実現するため、医療データの活用基盤を構築・運営する人材、医療データを利活用できる人材を育成することを目指すものである。KUEP-DHI の根幹は、大学院生（主に修士学生）を対象とした「医療データ取扱専門家育成コース」であり、京都大学大学院医学研究科と同大大学院情報学研究科に追加履修コースとして設置されている。次世代医療基盤法や保健医療データプラットフォームに蓄積されるデータを活用し、医療データサイエンスの国際的牽引役を担えるよう本邦の医療データサイエンスを発展させるために、医療データが生まれてから活用されるまでの情報流の始点から終点までを確実に支え、正しく統制できる人材を育成することを目指している。
同事業の一環として実施されている社会人向けインテンシブコースに、「医療データ人材育成拠点形成事業ビジネス特化型インテンシブコース

Kansai Union / Kyoto University

Education Program for Digital Health Innovation directly on themes of business (KUEP-DHI
dot.b)」がある。これは、民間（企業）のニーズを踏まえつつ、医療データの活用に造詣のある人材を育成していくことを目的とするプログラムであり、対象は医療データ利活用に造詣のあるスタッフを確保したい企業であり、個人参加ではあるが、契約は企業－大学間で締結するものである。育成する人材像は参加者が所定のプログラムを終えられた後には、各企業に戻り、医療データを企業内で有効かつ安全に利用する方針を立案したり、使用できるデータを適切に活用したりすることで有用な商品やビジネス等の開発に繋げ、社会に貢献できる人材を想定しており、到達目標は次の通りである。

・医療データを活用するための知識を系統立てて理解し、応用できる。
・医療データの活用に必要な現場感覚をもとに、医療データを分析して結果を解釈できる。

プログラムの内容は、dot.b 独自の講義、大学院の既存科目については科目等履修制度の活用、文献抄読、分析実習、臨床講義・実習、グループ演習で構成されている。分析実習で
は NDB オープンデータ等を用いた R、SQL 等の利用、グループ演習では、NDB 申出の練習や実際の NDB サンプリングデータセットを用いた分析を実施している。また臨床講義・実習では、電子カルテ入力体験により、電子カルテの自習環境の操作、電子カルテのインターフェイスの理解、予め提示された模擬患者に対し、医師になったつもりでのカルテ記入等を通して、入力されるデータの背景とリアリティを実感できる機会を提供している。グルー
プ演習では、EBM の PECO（patient, exposure, comparison, outcome）形式を学び、構造化された研究計画を立ててデータを抽出し分析するという、データベース研究の一連のプロセスを提供している。
このコースは民間企業向けに開放されているものであり、半年間の十全な参加を求めるものであって、2020 年度の開講以降、参加者および参加企業のフィードバックを得て、コンテンツを整理してきたところである。2022 年度に、参加要件を緩和した範囲内ではあるが、このコースに審査支払機関からの参加者を得ることができた。これにより、このコースの知見を審査支払機関の参加者が習得して所属組織にフィードバックさせることが可能となったが、同時にこの参加者からも当該コースのコンテンツについて、現在のデータヘルス支援業務とのかかわりの中で、どういったコンテンツが重要性が高く、関連性が深いのか、あるいは重要性が低く、現在の業務に必ずしも直結しないのかについて、情報を収集することができた。これらの情報を評価・整理することで、「審査支払機関」という個別性の高い組織に対しても、医療データ人材育成のためのコンテンツのあり方を検証し提示することが可能になると考えている。この評価・整理については、報告書にて詳述を行っている。

3. 結語
1 の背景、および 2 での評価・整理を通じて言えることは、審査支払機関は多くの業務を抱えている組織であることから、これらの業務に差し支えない程度の効率性を確保することが必須であるとともに、データヘルス支援業務に求められる保健医療分野の幅広い知見を審査支払機関の業務の中から OJT のみで得ることが難しいため、普段の業務ではなかなか触れられないような保健医療の知識も吸収できるようなコンテンツを備える必要がある、ということである。これらを両立させるためには、e-learning システムの積極的な活用を図るとともに、それだけでは実感として捉えにくい、保健医療分野の研究者の関心や、医療・介護の現場の空気感を多少とも吸収できるコンテンツをどう整備するか、ということが鍵になると考えている。前述の dot.b には病院見学や電子カルテ操作実習などが盛り込まれており、参加者からも、現場の空気感を知る良い機会であったとの意見が認められた。そこまでの現場実習をプログラムに常時盛り込むことは容易ではないにしても、何らかの対面講義なども併用して、効率性と実用性を兼ね備えた人材育成のコンテンツを開発することが、審査支払機関におけるデータヘルス人材の育成にとって重要であると考えられる。