スカラシップ

平成 27 年度

法科大学院入学者選抜試験問題

商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の 3 科目で 90 分です。
3. 試験中に問題用紙の印刷不鮮明や解答用紙の汚れ等に気付いた場合は，手を挙げて監督者に知らせてください。
4. 解答にあたっては，六法の使用を認めません。
5. 解答にあたっては，必ず黒か青のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を使用してください。
6. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（3）解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
7. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
8. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください。

【商法】

以下の第 1 問から第１５問について、会社法の規定又は判例の趣旨に照らし、正しいもの、誤っているもの又は適切なものを１つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。
第１問 会社法の総則等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．公開会社とは、その全部の株式を証券取引所に上場している会社である。
２．大会社とは、売上額が一定額を超えているかどうかによって判断される。
３．会社は、法人とされている。
４．持分会社とは、合名会社と有限会社である。
５．委員会設置会社には、必ず訴訟委員会を置かなければならない。

第２問 株式又は株主について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株式の譲渡は、原則として自由である。
２．公開会社の発行可能株式総数は、発行済株式総数の 4 倍を超えることができない。
３．最高裁判所の判例によれば、株券は株主に交付したときに初めて効力を生じる。
４．すべての株主は、株式会社に対し、忠実義務を負っている。
５．株式会社は、株主名簿を作成しなければならない。

第３問 株主総会について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．株主総会は、定時株主総会以外、臨時に招集することはできない。
２．株主総会の招集手続については、省略することができない。
３．株主は、原則として１株につき、１個の議決権を有する。
４．株主総会においては、株主が、提案権を行使することは一切できない。
５．株主総会の議長が、総会の秩序を乱す者を退場させることはできない。

第４問 株式会社の機関について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．すべての株式会社は、例外なく、会計監査人を置かなければならない。
２．公開会社は、取締役会を置かなければならない。
３．株式会社は、定款の定めにより、会計参与を置くことができる。
４．委員会設置会社は、監査役を置いてはならない。
５．大会社であっても、公開会社でなければ、監査役会を置く必要はない。

-1-

第５問

取締役又は代表取締役について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい（委員会設置会社は除く）。
１．すべての取締役は、常に株式会社を代表する。
２．取締役の任期は、非公開会社では、定められていない。
３．取締役の氏名は、登記事項とされている。
４．代表取締役は、裁判上の行為をする権限を有しない。
５．定款の定め又は株主総会の決議を要する取締役の報酬等には、不確定のものは含まれていない。

第６問 取締役会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい（委員会設置会社は除く）。
１．取締役会は、代表取締役の選定だけでなく、解職も行う。
２．取締役会は、支店の設置等について、その決定を取締役に委任することができる。
３．取締役会の招集通知は、取締役だけでなく、監査役にも発しなければならない。
４．最高裁判所の判例によれば、代表取締役解任（解職）の取締役会で当該代表取締役は特別の利害関係を有する者にあたる。
５．取締役会の決議に参加した取締役で、議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定される。

第７問 監査役又は会計監査人について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．監査役は、税理士でなければならない。
２．監査役には、競業避止義務が課されている。
３．監査役には、取締役会に出席する義務はない。
４．監査役会設置会社における監査役は、２人以上でなければならない。
５．会計監査人は、いつでも、会計帳簿を閲覧することができる。

第８問

株式会社の計算又は社債について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株式会社の計算書類には、貸借対照表が含まれている。
２．計算書類は、原則として定時株主総会の承認を受けなければならない。
３．株式会社は、臨時計算書類を作成することができる。
４．剰余金の配当は、例外なく、１年に１度しか許されていない。
５．社債権者集会は、必要があれば、いつでも招集できる。
-2-

第９問 持分会社について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．持分会社の社員は、50 名未満でなければならない。
２．持分会社は、その本店の所在地における設立の登記によって成立する。
３．持分会社には、代表取締役を置かなければならない。
４．持分会社は、各事業年度に係る損益計算書を、例外なく作成しなければならない。
５．持分会社には、会計参与を置かなければならない。

第１０問

会社の組織再編である会社分割について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．会社分割には、吸収分割と新設分割がある。
２．会社分割ができる会社は、株式会社又は合同会社に限定されている。
３．会社分割の承継会社は、持分会社でもよい。
４．会社分割においては、必ず株主総会の決議が必要であり、省略することはできない。
５．吸収分割では、その有する権利義務の一部を他の会社に承継させることができる。

第１１問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式会社を設立するには、（）が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
１．検査役
２．弁護士
３．公認会計士
４．発起人
５．会計参与
第１２問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
取締役は、その任務を怠ったときは、（）に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
１．株式会社
２．支配株主３．会計監査人
４．取締役会
５．親会社-3-

第１３問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
委員会設置会社における報酬委員会は、（）の個人別の報酬等の内容を決定する。

１．監査役
２．社外監査役
３．執行役等
４．代表取締役
５．会計監査人
第１４問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
（）は、株式会社の取締役となることができない。

１．使用人
２．法人
３．債権者
４．取引先の関係者
５．親会社の関係者
第１５問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
公開会社において、新株予約権発行の無効の訴えは、効力発生日から（しなければならない。
１．６か月
２．９か月
３．２年
４．５年
５．１０年-4-）以内に提起

【民事訴訟法】
問１ 管轄に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１

簡易裁判所の管轄に属する不動産に関する訴訟について、被告が本案について弁論した後に地方裁判所への移送申立てをした場合、簡易裁判所は訴訟をすべて管轄する地方裁判所へ移送しなければならない。

２ 訴額 140 万円を超える事件でも、当事者の合意により簡易裁判所に提起することができる。
３ 不法行為に関する訴えは、不法行為地の裁判所に提起することができる。
４ 財産権上の訴えは、義務履行地の裁判所に提起することができる。
５ 手形金の支払を求める訴えは、手形の支払地の裁判所に提起することができる。

問２ 次の訴えのうち、形成訴訟ではないものを１つ選びなさい。
１ 共有物分割の訴え
２ 認知の訴え
３ 合併無効の訴え
４ 不作為請求の訴え
５ 離婚の訴え

問３ 次のうち、訴状の必要的記載事項ではないものを１つ選びなさい。
１ 請求の趣旨
２ 請求の原因
３ 請求を理由づける事実
４ 当事者
５ 法定代理人問４

次の事項のうち、地方裁判所における訴訟代理人が特別な委任を受けなくともすることができるものを２つ選びなさい。
１ 訴訟上の和解
２ 控訴の提起
３ 強制執行
４ 相殺
５ 復代理人の選任-5-問５ 選定当事者に関する次の記述のうち、誤っているものを２つ選びなさい。
１

選定当事者が訴訟の係属中に死亡したときは、その相続人が選定当事者の地位を承継する。

２ 弁護士以外の者を選定当事者に選定する場合は、裁判所の許可が必要である。
３

選定当事者の受けた判決は、訴訟係属中に選定行為を行って訴訟を脱退した選定者に対しても、その効力を有する。

４

固有必要的共同訴訟係属中に、共同訴訟人の一部がその中から選定当事者を選定することは許される。

５

第一審係属中に選定を受けた選定当事者が、控訴審において選定者のために訴訟行為をなすには、改めて選定行為を受ける必要はない。

問６ 権利能力なき社団に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 権利能力なき社団の名義での不動産登記はできない。
２ 権利能力なき社団は、その代表者が訴訟を追行する。
３

権利能力なき社団としての当事者能力は認められないとした第一審判決に対して、その団体も控訴を提起することができる。

４ 判例によれば、民法上の組合は、権利能力なき社団として原告となることができる。
５ 判例によれば、権利能力なき社団として当事者能力が認められるためには、構成員の財産とは区別された団体固有の財産が必要である。

問７ 証拠調べに関する以下の説明のうち、正しいものを２つ選びなさい。
１

受命裁判官または受託裁判官によらなければ、証人尋問を裁判所外で行うことはできない。
２ 当事者尋問は、当事者からの申立てがなくても、裁判所が職権で行うことができる。
３ 証拠の申出は、証拠調べが終了した後は撤回することができない。
４ 専門委員は、当事者の同意を得なくても、証人・当事者本人または鑑定人に対して直接発問することができる。
５ 当事者尋問は、他の証拠方法により裁判所が心証を得ることができない場合や、他に証拠方法がない場合に限り、行うことができる。

-6-

問８ 以下の文章のカッコ内に入る語の組み合わせとして正しいものを１つ選びなさい。
「(a)は、争いのある事実について証拠調べの結果および(認定すべきとする原則である。(b)に基づいて事実をa ) の中心となるのは、証拠方法の( c)の評価を裁判官の自由な判断にゆだねるとする考え方である。つまり、裁判官の行う事実認定は(d )より解放され、その自由な判断に任されている。しかし、このことは決して裁判官の恣意的な事実認定を許す趣旨ではない。
」
１ a＝法定証拠主義

b＝争点整理の結果 c＝証拠価値 d＝判例法

２ a＝処分権主義

b＝弁論の全趣旨c＝証明責任 d＝経験則

３ a＝法定証拠主義

b＝弁論の全趣旨

c＝証拠能力 d＝経験則

４ a＝自由心証主義

b＝争点整理の結果 c＝証拠能力 d＝法定証拠法則

５ a＝自由心証主義

b＝弁論の全趣旨

c＝証拠価値 d＝法定証拠法則

問９ 証明と疎明に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 疎明のための証拠方法には人証も含まれる。
２ 証明と疎明とでは、要求される心証の程度が異なる。
３

主要事実を立証するためには証明が必要であるが、間接事実を立証するためには疎明で足りる。

４ 訴訟要件に関する抗弁の一つである仲裁合意の立証には、証明が必要である。
５ 疎明も、民事訴訟法の定める証拠調べの手続に従う必要がある。

問 10 訴えの取下げに関する以下の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。
１ 人事訴訟では処分権主義が制限されるため、訴えの取下げは許されない。
２

契約の相手方の代理人の代理権が否定される場合に備え、原告が相手方本人とその代理人を共同被告とする訴えを提起し、同時審判の申出をした場合、一方に対する訴えのみを取り下げることができる。

３

被告が訴えの却下を求める準備書面を提出した後に原告が訴えを取り下げるには、被告の同意を得る必要がある。

４ 控訴審の口頭弁論の期日に当事者双方が出頭せず、その後、１ヶ月以内に期日指定の申立てもしなかった場合、第 1 審原告が訴えを取下げたものとみなされる。
５

判決言い渡しの後でも、判決が確定するまでの間なら訴えを取り下げることができる。

-7-

問 11 判決に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 当事者が主張した主要事実であっても、それが請求を明らかにするものでなく、また主文が正当であることを示すために必要な事実でもなければ、判決書に摘示しなくてもよい。
２ 受訴裁判所が合議体である場合、判決についての評議が終了した後に、評決に関与した裁判官の一部が判決書に署名押印することができなくなっても、判決の成立は妨げられない。
３

被告が口頭弁論期日において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御方法も提出しないことから原告の請求を認容するときは、判決の言渡しは、判決書の原本に基づかないですることができる。

４ 判決に法令違反があるときは、裁判所は、いつでも更正決定をすることができる。
５ 請求の一部について判断を脱漏した判決に対して控訴が提起された後でも、第 1 審裁判所は、脱漏部分について追加判決をすることができる。

問 12 相殺の抗弁に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 相殺の抗弁で請求棄却判決を得た被告には、控訴の利益がある。
２ 相殺の抗弁は、訴えの提起ではなく抗弁にとどまるが、重複訴訟禁止に触れる可能性がある。
３ 相殺の抗弁を認め、原告の請求棄却判決が確定した場合、相殺に供した自働債権の不存在について既判力が生じる。
４ 相殺の抗弁を排斥し、原告の請求認容判決が確定した場合、相殺に供した自働債権の不存在について既判力が生じる。
５

裁判所の審理の順序は当事者の主張には拘束されないので、相殺の抗弁が予備的に主張された場合でも、その成否の判断は、常に審理の最後に判断しなければならないということはない。

問 13 訴訟承継に関する以下の記述のうち、誤っているものを２つ選びなさい。
１

参加承継においては参加があれば被承継人は相手方の承認を得ずに訴訟から脱退できるが、引受承継においては引受決定がされても、被承継人が訴訟から脱退するには相手方の承諾が必要である。

２ 参加承継の場合、承継人は独立当事者参加の方式で参加の申出をすることから、常に、相手方と被承継人の双方に対して請求を立てなければならない。
３ 被承継人の相手方は、承継人に対して、承継したものが義務であっても権利であっても、訴訟引受けの申し立てをすることができるが、その申立ての時期は事実審の口頭弁論終結前に限られる。
-8-

４

参加承継後の訴訟の審理は必要的共同訴訟の手続によるため、弁論の分離や一部判決をすることは許されない。

５

引受承継後の訴訟の審理は通常共同訴訟と同様の手続によるが、弁論の分離や一部判決をすることは許されない。

問 14 上訴に関する以下の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 上告裁判所は、上告状その他の書類により、上告に理由がないと認めるときは、口頭弁論を経ないで、判決で上告を棄却することができる。
２ 中間判決に対しては、中間の争いを早期に解決するため、独立に控訴を提起することができる。
３

最高裁判所に対する上告は、憲法違反または最高裁判所判例違反を理由とする場合に限って、することができる。

４ 控訴の提起は、控訴状を第 1 審裁判所または控訴裁判所に提出してしなければならない。
５

控訴人は終局判決があるまでは控訴を取り下げることができるが、被控訴人が附帯控訴をしている場合には、控訴の取下げには被控訴人の同意を得る必要がある。

問 15 異議に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１

裁判長の釈明権行使に対して不服のある当事者は、受訴裁判所に対して異議を申し立てることができる。

２ 支払督促に対して適法な異議の申立てがあった場合、第 1 審裁判所に訴えの提起があったものとみなされる。
３

少額訴訟の終局判決に対して不服のある当事者は、異議を申し立てることができる
が、控訴を申し立てることはできない。

４ 手形訴訟の認容判決に対して不服のある当事者は、異議を申し立てることができ、その場合、事件は控訴審に係属することになる。
５

裁判所書記官の処分に対する異議は、その裁判所書記官の所属する裁判所が裁判をする。

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【刑事訴訟法】 ※参照条文は問１５の後にまとめて記載【問１】一罪の一部起訴に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選べ。
（１）公職選挙法違反事件において、ＡおよびＢの共謀による第三者に対する金銭供与の疑いがある場合、罪数上金銭供与に吸収される関係にあるＡのＢに対する金銭交付のみを起訴することはできない。
（２）業務上過失致死事件において、被疑者の死亡の事実を除外し業務上過失致傷として起訴することはできない。
（３）住居侵入窃盗の事案で、窃盗のみで起訴することはできない。
（４）強盗致傷の場合に、軽微な致傷を除外して起訴することは、検察官の起訴猶予権の一部行使として適法である。
（５）一部起訴が適法であっても、裁判所は訴因に拘束されることなく、訴因変更を促しあるいは命じる義務がある。

【問２】裁判所が判決で公訴を棄却する場合についての次の記述のうち、正しいものを１つ選べ。
（１）被告人が死亡したとき（２）起訴状に記載された事実が真実であっても、何らの罪ともならないとき（３）起訴された事件について、さらに同一裁判所にて公訴の提起がされたとき（４）２か月以内に起訴状の謄本が被告人に送達されなかったため、公訴の提起がさかのぼってその効力を失ったとき（５）犯罪後の法令により刑が廃止されたとき【問３】公判前整理手続に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選べ。
（１）公判前整理手続は、受訴裁判所以外の裁判所が主宰して事件の争点・証拠の整理を行う公判準備である。
（２）裁判員裁判では、裁判所は当事者の意見を聴いて、第１回公判期日前に、決定で事件を公判前整理手続に付すことができる。
（３）公判前整理手続は、書面の提出のみによって行う。
（４）公判前整理手続は、弁護人がなくとも被告人が出席すれば行うことができる。
（５）公判前整理手続では、証拠開示が大幅に拡充され、検察官の行う証拠開示には、①請求証拠開示、②類型証拠開示、③主張関連証拠開示の３種がある。

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【問４】冒頭手続に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選べ。
（１）人定質問は、裁判長が弁護人に対し、被告人の氏名・年齢・住居・職業などの事項を問うことによって行う。
（２）人定質問は起訴状朗読後に行う。
（３）裁判所は、検察官による起訴状朗読において、被害者特定事項を明らかにしない旨の決定をすることができる。
（４）裁判長は、弁護人に被告事件について陳述する機会を与えることをもって足り、被告人に同機会を与える必要はない。
（５）訴因の特定についての弁護人の求釈明の申立ては、起訴状朗読前に行う必要があり、同朗読後は行うことができない。
【問５】被疑者の勾留（起訴前勾留）についての次の記述のうち、正しいものを１つ選べ。
（１）勾留は逮捕された被疑者に対する勾留請求を受けて行われる。
（２）勾留請求に先立つ逮捕手続が違法であっても、勾留請求のときに逮捕の適法性をあわせて審査することはできない。
（３）被疑者の勾留は司法警察員及び検察官の勾留請求をまって行われる。
（４）検察官が勾留請求の制限時間をやむを得ない事情（災害・交通機関の途絶など不可抗力な事情）により遵守できなかった場合には、例外なく被疑者を直ちに釈放しなければならない。
（５）裁判所は、被疑事件についての弁護人の陳述を聴いた後でなければ、被疑者を勾留することはできない。

【問６】以下の記述の内の（ａ）～（ｆ）に入る語の組み合わせとして、正しいものを１つ選べ。
憲法３３条が （ａ） を含むかどうかは、明文上は必ずしも明らかではないが、刑訴法は、（ａ）の規定をおいている。

①犯人として追呼されているとき。②贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。③身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。④誰何されて（ｂ） しようとするとき。のいずれかに該当し、 （ｃ） 「罪を行い終って間がないと明らかに認められる場合」は、「現行犯人と （ｄ） 」ものとされ、 （ｅ） に関する規定が準用される。よって、（ａ）

すべき場合に、（ｅ）

１ （ａ）準現行犯逮捕 （ｂ）暴行 （ｃ）かつだと判断（ｆ）。

（ｄ）する （ｅ）現行犯逮捕（ｆ）すると違法となる
２ （ａ）準現行犯逮捕 （ｂ）逃走 （ｃ）かつ（ｄ）みなす （ｅ）現行犯逮捕（ｆ）しても適法である
３ （ａ）準現行犯逮捕 （ｂ）逃走 （ｃ）または （ｄ）する （ｅ）現行犯逮捕- 11 -

（ｆ）しても適法である
４ （ａ）現行犯逮捕 （ｂ）逃走 （ｃ）または（ｄ）みなす （ｅ）緊急逮捕（ｆ）しても適法である
５ （ａ）現行犯逮捕 （ｂ）暴行 （ｃ）かつ （ｄ）みなす （ｅ）緊急逮捕（ｆ）しても適法である【問７】伝聞法則についての次の記述のうち、正しいものを１つ選べ。
（１）伝聞法則により本来排斥される書面または供述である場合、検察官及び被告人が証拠とすることに同意しても、証拠とすることはできない。
（２）同意は、法文上は検察官と被告人に与えられた重要な権限であり、弁護人がついている場合にも弁護人が包括代理権にもとづいて同意または不同意を表明することはできない。
（３）同意または不同意は、書面の全部について行わなければならず、部分同意は許されない。
（４）裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人が合意の上で、公判期日に供述すべき者の供述内容を記載した書面を提出すれば、これを証拠とすることができる。
（５）伝聞法則の適用によって証拠とすることができない書面は、公判期日における証人の供述の証明力を争うためには、これを証拠とすることができ、一旦証拠となった場合には、同書面を直接、犯罪事実を認定するために用いることができる。

【問８】自白についての次の記述のうち、正しいものを１つ選べ。
（１）憲法３８条３項の「本人の自白」には、公判廷における自白も含まれ、憲法上も補強証拠が重要であるとするのが、最高裁判所の判例である。
（２）自白の補強証拠は、証拠能力のある証拠である必要はない。
（３）自白の補強証拠は、自白以外の証拠である必要はなく、自白で自白を補強することもできる。
（４）自白は、犯罪事実以外の事実、例えば累犯前科、犯行の動機などについても補強証拠が必要である。
（５）最高裁判所の判例は、共犯者も被告人にとっては第三者であることには変わりなく、共犯者の自白には補強証拠を要しないとしている。

【問９】訴因変更についての次の記述のうち、誤っているものを１つ選べ。
（１）裁判所は、検察官の請求があれば、公訴事実の同一性を害しない限度で訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならない。
（２）公訴事実の同一性の限度を超える場合には、訴因の変更という方法によることはでき- 12 -

ず、新たに別の事件として起訴し直さなければならない。
（３）公訴事実の同一性については、従来、公訴事実の単一性の問題と狭義の公訴事実の同一性の問題とに分けて議論されてきた。
（４）公訴事実の単一性は、公訴事実が１個であるかどうかの問題であり、実体法の罪数判
断に帰着し、単純一罪、包括一罪、及び科刑上一罪の場合も公訴事実は１個となる。
（５）併合罪の関係にある事実は、公訴事実の単一性の範囲にあり、訴因変更が許されることになる。

【問１０】公判手続に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選べ。
（１）審理の途中で裁判官、検察官が交替した場合には、公判手続が更新される。
（２）弁論終結後、判決宣告のみが残っている場合、裁判官の交替があっても公判手続の更新は必要ない。
（３）公判手続の更新により、更新前の証人等の供述は公判調書（証拠書類）の記載内容として証拠となる。
（４）
公判手続の更新前になされた証拠決定や当事者の請求・申立ては更新後も効力がある。
（５）公判手続の更新は、簡易公判手続の決定が取り消されたときも行われる。

【問１１】接見指定に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例として正しいものを１つ選べ。
（１）検察官は、公訴の提起後であっても、余罪捜査の必要性さえあれば、弁護人または弁護人になろうとする者に対し、刑訴法３９条３項の指定権を行使することができる。
（２）同一人について被告事件の勾留とその余罪である被疑事件の逮捕、勾留とが競合している場合、検察官は、刑訴法３９条３項の指定権を行使することはできない。
（３）検察官は、弁護人から接見の申出があったときは、原則として何時でも接見の機会を与えるべきで、現に被疑者を取調べ中等の捜査の中断による支障が顕著な場合は、弁護人と協議してできる限りすみやかな接見のための日時を指定し、被疑者が防禦のため弁護人と打合せることのできるような措置をとるべきである。
（４）憲法３７条３項の規定は、公訴提起後の被告人のみならず公訴提起後の被疑者も対象に含めており、刑訴法３９条３項本文の規定は憲法３７条３項に違反する。
（５）弁護人等から接見の申出を受けた者が接見等のための日時等の指定について権限のある捜査機関でないため、指定の要件の存否を判断できないときは、権限のある捜査機関に対して申出のあったことを連絡し、指示を受ける等の手続を採る必要があるとしても、こうした手続で弁護人等が待機することになり接見等が遅れる場合には、当該手続は違法であるということができる。
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【問１２】公訴の提起等についての次の記述のうち、正しいものを１つ選べ。
（１）告訴は、第１審の判決があるまでこれを取消すことができる。
（２）公訴の提起は、起訴状を提出してこれをしなければならない。
（３）公訴は、検察官及び司法警察員がこれを行う。
（４）公訴は、控訴審の判決があるまでこれを取消すことができる。
（５）共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は他の共犯に対してその効力を有さない。

【問１３】以下の記述は、違法収集証拠の排除法則についての昭和５３年９月７日の最高裁判所の判決要旨である。

内の（ａ）～（ｅ）に入る語の組み合わせとして、正しいものを１つ選べ。
「証拠物の （ａ） 等の手続に、憲法３５条及びこれを受けた刑訴法２１８条１項等の所期する （ｂ）の精神を没却するような重大な違法があり、これを （ｃ） として許容することが、 （ｄ） における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合においては、その（ｅ）は否定されるものと解すべきである。
」

１ （ａ）検証 （ｂ）令状主義（ｃ）主張（ｄ）過去 （ｅ）証拠能力

２ （ａ）押収 （ｂ）自由心証主義 （ｃ）主張（ｄ）過去 （ｅ）証明力

３ （ａ）押収 （ｂ）令状主義（ｄ）将来 （ｅ）証拠能力（ｃ）証拠４ （ａ）押収 （ｂ）自由心証主義 （ｃ）証拠（ｄ）将来 （ｅ）証明力

５ （ａ）検証 （ｂ）令状主義（ｄ）過去 （ｅ）証拠能力（ｃ）証拠【問１４】公判前整理手続において行うことのできないものを 1 つ選べ。
（１）証拠開示命令（２）検察官請求証拠に対する被告人・弁護人の意見表明（３）被告人の出席（４）検証（５）検察官による証明予定事実の追加・変更【問１５】捜索・差押令状に記載すべき事項について、誤っているものを 1 つ選べ。
（１）被疑者の氏名（２）被疑事実の要旨（３）罪名（４）差し押さえるべき物（５）捜索すべき場所、身体もしくは物- 14 -

※参照条文
（憲法３３条）何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
（憲法３５条）何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２

捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

（憲法３７条）すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２

刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

３

刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

（憲法３８条）何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２

強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

３

何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

（刑訴法３９条）身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（弁護士でない者にあつては、第三十一条第二項の許可があつた後に限る。
）と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。
２

前項の接見又は授受については、法令（裁判所の規則を含む。以下同じ。
）で、被告人又は被疑者の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を規定することができる。

３

検察官、検察事務官又は司法警察職員（司法警察員及び司法巡査をいう。以下同じ。
）は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第一項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる。但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであつてはならない。

（刑訴法２１８条）検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすることができる。この場合において、身体の検査は、身体検査令状によらなければならない。
２

差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電- 15 -子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。
３

身体の拘束を受けている被疑者の指紋若しくは足型を採取し、身長若しくは体重を測定し、又は写真を撮影するには、被疑者を裸にしない限り、第一項の令状によることを要しない。

４

第一項の令状は、検察官、検察事務官又は司法警察員の請求により、これを発する。

５

検察官、検察事務官又は司法警察員は、身体検査令状の請求をするには、身体の検査を必要とする理由及び身体の検査を受ける者の性別、健康状態その他裁判所の規則で定める事項を示さなければならない。

６

裁判官は、身体の検査に関し、適当と認める条件を附することができる。

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