四 半 期 報 告 書(第26期第２四半期)

ＧＭＯクラウド株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月９日【四半期会計期間】

第26期第２四半期(自【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

青山

グループCFO

グループCFO

至

満

閑

閑

野

野

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

倫

倫

有

有

平成30年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期
第26期
第２四半期連結
第２四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日 自至 平成29年６月30日 至 平成30年６月30日 至

回次
会計期間

第25期
平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

(千円)

6,014,952

6,240,322

12,206,964

経常利益

(千円)

500,496

737,706

1,087,068

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

362,545524,864

635,504

四半期包括利益又は包括利益(千円)

355,834

415,281748,751

純資産額

(千円)

4,870,794

5,340,279

5,256,344

総資産額

(千円)

8,295,539

8,680,100

8,619,102

(円)

31.47

45.56

55.17

(円)

－

－

－

(％)

58.2

61.2

60.6

(千円)

759,500

922,325

1,557,254(千円)△295,921△297,048△670,075(千円)△395,588△428,558△472,912(千円)

3,229,141

3,736,488

3,635,991

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第25期
第26期
第２四半期連結
第２四半期連結会計期間
会計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日 至 平成30年６月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

15.30

25.50

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移する中、雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復基調で推移してまいりました。また世界経済においても、
米国の大型減税やアジア諸国における設備投資需要のけん引により緩やかな回復が続いているものの、米中に端を発する通商摩擦や新興国の為替リスクなどにより今後の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インタ
ーネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティ
サービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供
しております。
最近では当社グループは、成長著しいIoT※１（モノのインターネット）関連市場に活躍の場を移行すべくIoT事
業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネ
ット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス
設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力していきたいと考えております。
このような状況下当社グループは、前年に引き続きセキュリティ事業が好調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,240,322千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は701,335千円（同47.1％増）、経常利
益は737,706千円（同47.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は524,864千円（同44.8％増）となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること― 3 ―セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウドサービスの提供件数と売上高は増加傾向にあるものの、従来のホスティングサービスにおいては、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。このような状況の下、当期においてはデータセンターの効率化を図るなど原価削減を行った結果、前年同期に比べ営業利益率は向上いたしました。
また７月より法人向けレンタルサーバー「iCLUSTA+アイクラスタ プラス」において、常時SSL化※２に欠かせないSSLサーバー証明書「アルファSSL」を無料にて提供開始いたしました。これはGoogle社の新バージョンのウェブ
ブラウザ（Chrome 68）において、SSL化していない全サイトに「保護されていません」という警告表示を開始する
発表することを受け、今後SSLサーバー証明書の需要は一層高まることを見込んで提供するものであります。
今後においては、継続して既存サービスの統廃合を進めるとともに、商材価格の見直しやカスタマーサポートをはじめとするサービスの品質向上に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は2,802,791千円（前年同
期比2.3％減）、広告宣伝費および人件費等の減少によりセグメント利益は180,642千円（同28.3％増）となりました。
※２: 常時SSL化とは、ウェブサイト運営におけるセキュリティ対策意識の向上に伴い、一部のページにとどまらずウェブサイトの全ページにSSLサーバー証明書を導入すること（セキュリティ事業）
セキュリティ事業においては、セキュリティサービスを提供する連結子会社のＧＭＯグローバルサイン株式会社
が米国のアドビ システムズ株式会社が推進する「クラウド署名コンソーシアム」※３に加盟、また同社と「アドビクラウド署名パートナープログラム」の契約を締結いたしました。この契約により、同社の電子サイン※４サービ
ス「Adobe Sign」とＧＭＯグローバルサイン社のクラウド型の電子署名※５ソリューションが連携することとなり、「Adobe Sign」を利用する企業・団体は、ＧＭＯグローバルサイン社の提供する電子署名に必要な機能を「Adobe
Sign」のインターフェース上からシームレスに利用することが可能となりました。なお、「クラウド署名コンソー
シアム」の加盟および「アドビクラウド署名パートナープログラム」の契約締結は、電子証明書の認証局では初となります。
IDアクセス管理クラウドサービス「SKUID byGMO」※６は、Google社の「G Suite」をはじめとする外部サービスのID・パスワードで「SKUID」にログインし、シングルサインオン※７を実行できる「IDP※８連携機能」を６月より提供開始いたしました。なお、導入企業として、モバイルゲーム事業等を展開し、グループ全体で800名超の従業員を抱える大手ゲーム開発会社への導入が決定しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、海外を中心に販売が好調であったことから、新規事業への投資費用を吸収し、売上高は3,090,580千円(前年同期比13.1％増)、セグメント利益は743,356千円(同64.4％増)となりました。
※３: クラウド署名コンソーシアムとは、アドビ システムズ株式会社が2016年６月に設立した、電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体。クラウド上の電子署名の実施において、国・地域・組織により異なる電子署名の基準を統一し、国際的な法規制を遵守した電子署名を実現するためのオープンな標準仕様（標準規格）を決定している※４: 電子サインとは、署名者による文書への合意や記録の受理を示す電子プロセスの総称。また、その中でも電子メールアカウントや企業ID、パスワードなどの要素を用いて、署名者の同一性を認証する電子プロセスを指す※５: 電子署名とは、電子サインのうち、信頼された認証局により発行された電子証明書を利用して署名者の本人認証を行うもの。作成者と作成日時の証明、改ざん検知も可能なため、より厳格な署名者の認証が求められる取引の際などに利用される※６: 「SKUID byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシングルサインオン
等を基本無料で利用できるサービス※７: シングルサインオンとは、１度のユーザー認証（ログイン）で複数のサービスを利用できるようになる機能のこと※８: IDPとは、Identify Providerの略で、IDやパスワードなどの認証情報を提供し、ユーザー認証を可能にするシステムのこと― 4 ―（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。
電子契約サービス※９「GMO電子契約Agree」は、機能面においては各種システム・サービスとの連携強化を進めてまいりました。６月には新たにイスラエルのマジックソフトウェア・エンタープライゼスの日本法人、マジック
ソフトウェア・ジャパン株式会社が提供する、システム連携（EAI）※10ソリューション「Magic xpi Integration
Platform」とサービス連携をいたしました。また契約アカウント数も順調に積み重ね、1,000社超となりました。
O2O※11アプリ制作サービス「ＧＭＯおみせアプリ」は、O2Oアプリの納品件数については横ばいながらも高単価の受注が増加したことにより、売上高は回復傾向にありました。また、６月には株式会社サイネックスと共同で地方創生施策に活用できるO2Oプラットフォームアプリ「わが街サーチ」を開発し、提供開始いたしました。
オンラインゲーム開発エンジン「Photon」は、国内外の展示会やワークショップへの積極的な参加を通して、順調に会員数と売上高を伸ばしてまいりました。５月に東京で開催された展示会「Unite Tokyo 2018」において、ト
ヨタ自動車株式会社の遠隔地3D車両情報共有システムにおける、「Photonネットワークエンジン」の活用事例が紹介されました。
企業のIoTビジネス化をサポートする「IoTの窓口 byGMO」においては、様々な実証実験を行っておりますが、５月に発刊された経済産業省「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）の中で、一事例として株式会社hapi-robot st、ハウステンボス株式会社と実施した「スマートゴミ箱（仮称）」が取り上げられました。
中古車両のフリーマーケットを運営する「クルモ byGMO」は、ウェブページの改良等により個人の出品車両は増加したものの、法人車両の販売において見積の段階からの成約率が低いという課題があります。下期においては、
個人の出品車両を増やすための施策や法人車両の成約率を向上させるための各種施策に引き続き取り組んでまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は493,264千円(前年同期比8.2％減)、セグメント損失は186,291千円（前年同期は85,659千円のセグメント損失）となりました。
※９: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある※10: EAIとは、Enterprise Application Integrationの略で、企業内に分散している販売管理・財務会計・顧客管理システムなどがそれぞれ保有する異なるデータを、連携・同期・統合させること※11: O2Oとは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、またはオンラインでの活動がお店などの実店
舗の購買に影響を及ぼすこと― 5 ―(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,855,628千円となり、前連結会計年度末に比べ311,470千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加50,497千円、関係会社預け金の増加50,000千円、売掛金の増加81,034千円、「その他」に含まれております1年内返済予定の長期貸付金の増加159,900千円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,824,471千円となり、前連結会計年度末に比べ250,472千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の減少102,280千円、リース資産(純額)の減少49,429千円、ソフトウエアの増加52,798千円、「その他」に含まれております長期貸付金の減少159,900
千円であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,994,322千円となり、前連結会計年度末に比べ28,005
千円増加しております。主な増減要因は、買掛金の減少34,291千円、前受金の増加37,174千円、未払消費税等の増
加37,678千円であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、345,498千円となり、前連結会計年度末に比べ50,943千
円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少47,737千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,340,279千円となり、前連結会計年度末に比べ83,935千
円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益524,864千円及び支払配当金317,936千円を計上したこと等による利益剰余金の増加206,927千円、その他有価証券評価差額金の増加4,325千円、為替換算調整勘定の減少115,588千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ100,497千円増加し、3,736,488千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、922,325千円(前年同期比21.4％増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益664,887千円、減価償却費354,152千円、前受金の増加60,421千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、297,048千円(前年同期比0.4％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出68,205千円、無形固定資産の取得による支出227,734千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、428,558千円(前年同期比8.3％増)となりました。これは主に配当金の支払による支出317,330千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出111,101千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、58,643千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,360,000

計

34,360,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成30年８月９日)(平成30年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,693,000
11,693,000(市場第一部)

計11,693,000

11,693,000

内容
単元株式数は100株であ
ります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年６月30日

発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
数増減数
数残高
(千円)
(株)
(株)
―

11,693,000

―

― 7 ―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

916,900―

1,005,648

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

ＧＭＯインターネット株式会社

東京都渋谷区桜丘町26-１

5,966,900

51.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１-８-11

968,200

8.28

株式会社あおやま

東京都世田谷区岡本２-17-18

430,000

3.68

青山

満

東京都世田谷区

274,700

2.35

水谷

量材

兵庫県淡路市216,500

1.85

中條

一郎

東京都杉並区

139,300

1.19

吉岡

裕之

大阪府東大阪市

126,500

1.08

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

Peterborough Court 133 Fleet Street
London EC4A 2BB United Kingdom（千代田区丸の内２-７-１決済事業部）

114,100

0.98

日本マイクロソフト株式会社

東京都港区港南２-16-３

111,400

0.95

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
GCM CLIENT ACCTSM ILM FE (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)

2 King Edward Street, London EC1A 1HQ
United Kingdom（千代田区丸の内２-７-１決済事業部）

87,3740.75

計－8,434,974

72.14

(注) １
２
３

上記のほか当社保有の自己株式173,585株（1.49％）があります。
所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
平成29年11月21日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が、平成29年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)(％)

レオス・キャピタルワー
クス株式会社４

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

1,109,200

9.49

平成29年８月９日付で、株式会社あおやまとUBS証券株式会社との間で、株式会社あおやまが保有する当社
株式160,000株について、平成29年８月９日から平成30年12月５日までを貸借期間として、UBS証券株式会社
が賃借する旨の条件付株券貸借取引に関する基本契約書が締結されております。上表につきましては、同契約に基づき当社株式160,000株の所有権が株式会社あおやまからUBS証券株式会社に移転されたものとなっております。なお、契約終了時にはUBS証券株式会社から株式会社あおやまに返還される予定であります。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

173,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,515,700

単元未満株式

普通株式

3,800

―

―

11,693,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

115,157――

115,157―② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合
(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区桜丘町26-１

173,500―

173,500

1.48―

173,500―

173,500

1.48

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＧＭＯクラウド株式会社
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,695,991－
1,350,850
338,362
67,652
172,845△81,5445,544,158― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

3,746,488
50,0001,431,884
357,00244,698305,931△80,3785,855,628※1

80,166△50,649
29,516
3,363
△747
2,616
2,123,620△1,417,582
706,038
1,124,196△671,995
452,201
1,190,372

83,786△48,134
35,651
3,069
△937
2,131
2,080,045△1,476,287
603,757
1,012,471△609,700
402,771
1,044,311

671,900
364,408
1,036,309

724,699
322,426
1,047,126

379,81257,068144,138
6,823
260,420
848,2623,074,944
8,619,102

380,149
57,068146,007
36,979112,828733,033
2,824,471
8,680,100

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

148,610
447,957
1,554,836
205,291
194,270
72,61562,732280,0022,966,316

114,318
437,995
1,592,010
190,167
168,563
110,293
99,067
281,905
2,994,322

308,789
87,652396,441
3,362,758

261,051
84,446345,498
3,339,820

916,900
56,667
4,147,062△162,799
4,957,830

916,900
56,667
4,353,989△162,924
5,164,632

95,828
165,872
261,700
36,812
5,256,344
8,619,102

100,154
50,283
150,437
25,2095,340,279
8,680,100

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
6,014,952
2,549,620
3,465,332※１
2,988,499
476,832(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
6,240,322
2,398,866
3,841,455※１
3,140,120
701,335

3,287
3,546
10,556
1,794
8,514
3,120
30,8195,052
3,836
20,478－12,3604,904
46,632

5,678
1,357
－
119
7,155
500,496

4,245
3,695
1,486
833
10,261
737,706

6,424
6,424

－
－

－
－
－
506,92190,95147,340138,292
368,628
6,083
362,545

51,06721,751
72,819664,887
146,744△8,971
137,772
527,1142,250
524,864― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
368,628(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
527,114△21,523
8,729△12,794355,834

4,325△116,159△111,833
415,281349,9545,880

413,601
1,680― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

506,921372,844
－
4,061
6,992
△6,834
5,678△9,1994,766△6,424－△8,51422,364△64,520△114,010
108,638
206
822,970
6,172△5,678
8,514△72,477
759,500

664,887
354,152
51,067－
5△8,8894,245△16,782
4,229－
21,751△12,360△147,653
12,84823,57560,42150,9191,062,418
10,174△4,245
12,360△158,383
922,325△153,200△157,955△25,423
8,800
12,668△68,205△227,734△5,141－
6,474

20,000－△810△295,921△2,441△297,048△15,000－－△3,037△132,954△244,597△395,588
801
68,791
3,160,349
3,229,141△125－△111,101△317,330△428,558△96,221
100,497
3,635,991
3,736,488

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 15 ―※１

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインターネ
ット株式会社への預け金であります。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
給与手当1,259,383千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
1,359,674千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
現金及び預金勘定

3,289,141千円

関係会社預け金－

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
3,746,488千円
50,000

預入期間が３か月を超える定期預金△60,000△60,000

現金及び現金同等物

3,229,141

3,736,488― 16 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至

平成29年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年３月18日
定時株主総会

普通株式244,788

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

21.25 平成28年12月31日 平成29年３月21日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年１月１日

至

平成30年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年３月18日
定時株主総会

普通株式

317,936

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

27.60 平成29年12月31日 平成30年３月19日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至

平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

クラウド・
ホスティング
事業

セキュリテ
ィ事業

ソリューシ
ョン事業

外部顧客への売上高

2,805,091

2,682,099

527,761

6,014,952－

6,014,952

セグメント間の内部売上高又は振替高

64,99051,301

9,293

125,586△125,586－

2,870,082

2,733,401

537,054

6,140,538△125,586

6,014,952

売上高

計

セグメント利益又は損失
140,833
452,259△85,659
507,434△6,937（△）(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,937千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年１月１日

至500,496

平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

クラウド・
ホスティング
事業

セキュリテ
ィ事業

ソリューシ
ョン事業

外部顧客への売上高

2,734,383

3,018,287

487,651

6,240,322－

6,240,322

セグメント間の内部売上高又は振替高

68,40872,293

5,612

146,313△146,313－

2,802,791

3,090,580

493,264

6,386,636△146,313

6,240,322

売上高

計

セグメント利益又は損失
180,642
743,356△186,291
737,706－（△）(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

737,706

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ソリューション事業」セグメントにおいて、ゲーム関連ソリューションであるMarmaladeに係る固定資産につき、収益性が低下していることから、減損損失を認識し、特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、51,067千円であります。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日(自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

31円47銭45円56銭362,545524,864－－

362,545524,864

11,519,456

11,519,452（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日

ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

英

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

川

譲

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド
株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月９日【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役グループＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青山

満
閑野

倫有

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長青山満及び専務取締役グループＣＦＯ閑野倫有は、当社の第26期第２四半期（自月１日至

平成30年４

平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。