＝消費生活相談員のための判例紹介＝「ヤミ金元本返済不要」判決
平成 20 年６月 10 日 最高裁判所判決（原審・平成 18 年 12 月 21 日 高松高等裁判所

１ 警察の対応の問題点とヤミ金融対策法
金利という名目を利用して、貸付け金の何十倍、何百倍もの金銭を巻き上げるヤミ金は、出資法違反の犯罪行為である。しかし、被害者がヤミ金犯罪の取締りを求めているのに、警察官が「借りたものは返しなさい」などと言って取り合ってくれない。そういうトラブルは、以前から全国各地で起きていた。
絶望して、「自殺するしかない」と思い詰める被害者も少なくなかった。
2003 年、ヤミ金融対策法が成立した。取立・勧誘など行為規制の強化、罰則の強化などが定められた。
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日弁連や民間団体は、被害者に武器を与える民事効の規定、つまりヤミ金の請求がすべて無効であることを明確にする条文を設けることを求めた。それは契約無効の制度（当時の貸金業規制法 42 条の２）として半分は実現されたが、「モラルハザードを引き起こす」「警察に対し、強化された行為規制と罰則規定を活用して徹底的に検挙することを求めれば、ヤミ金融対策はそれで十分である」との理由で、「元本返済不要」を明記することは斥けられた。
その結果、「利息は払う必要ないが、元本は返すのが原則」「利息は被害者に返し、元本はヤミ金に返すという形で清算すべきである」という間違った理解が横行し、犯人を検挙せずに被害者を説教するという現場対応の混乱を招いた。

２ 「ヤミ金の帝王」に対する民事訴訟
2003 年８月、山口組五菱会系ヤミ金融グループの頂点に立つ「ヤミ金の帝王」梶山進が逮捕され、全国に蔓延していたヤミ金被害の背後に、巨大な犯罪者集団が存在していることが明らかとなった。その犯罪収益のうち、国内で２億円相当の米ドル札が押収された。しかしこの当時、犯罪被害財産を国が分配する制度は存在せず、被害者が自分で民事訴訟

平成 19 年（受）第 569 号
平成 18 年（ネ）第 231 号
木 村
裕 二 （東京弁護士会）を起こすしかなかった。スイス当局により約 51 億円相当の預金が没収されたが、日本への返還を求める制度上の根拠もなかった。こうして「没収もできず、被害回復もできず」、最悪の場合、巨額の犯罪収益が再び犯罪者集団に戻されてしまう危険もあった。
そこで、2004 年 11 月の第１次提訴を皮切りに、東京地裁で 171 名、松山地裁で 11 名が、「ヤミ金の帝王」を被告とする損害賠償請求訴訟を提起した。
具体的な違法行為の内容、そして多数のヤミ金店舗が五菱会系ヤミ金融グループに属することを立証するために、配下の者らに対する刑事裁判の確定記録を、東京・大阪・長野・広島・仙台・宮崎の各地検に謄写申請をし、また、振込明細書が手元にない被害者がヤミ金口座に送金した事実を立証するために、200 を超えるヤミ金口座の預金移動明細書を、各金融機関の支店に対して調査嘱託をするなどして、証拠を収集した。各被害者の被害態様を具体的かつ詳細に記載した陳述書の作成も求められた。
果たして米ドル札２億円相当の全部を差し押さえられるかどうか（犯罪者集団への還流を阻止できるかどうか）、それは、損害額の認定にかかっていた。
被害者の支払った金額から貸付金（元本）相当額を差し引くかどうか、それが最大の問題だった。

３ 待たれていた最高裁判決
だが松山地裁（2006 年６月）及び控訴審の高松高裁（2006 年 12 月）は、「損益相殺」の理論を援用して、「被害者は貸付金（元本）相当額について利益を受けたのだから、これを損害額から控除すべきである」という判断を下した。松山の被害者らは、最高裁に上告受理申立てをした。
そして第一次提訴から３年が過ぎた 2008 年３月、東京地裁が判決を下した。貸付金（元本）は損益相殺の対象にならず、被害者は、支払った金額全額について損害賠償を請求しうる、という内容だった。
こうして裁判所の判断は真っ向から分かれ、その決着は、松山地裁－高松高裁事件の上告審である最高裁の判断を待つこととなった。

４ 最高裁平成 20 年６月 10 日判決
2008 年６月 10 日、最高裁が判決を言い渡した。
最高裁は、法解釈の一般論として、▼「民法 708
条は、不法原因給付、すなわち、社会の倫理、道徳に反する醜悪な行為（以下「反倫理的行為」という。）に係る給付については不当利得返還請求を許さない旨を定め･･･反倫理的行為については、同条ただし書に定める場合を除き、法律上保護されないことを明らかにした」▼「反倫理的行為に該当する不法行為の被害者が、これによって損害を被るとともに、当該反倫理的行為に係る給付を受けて利益を得た場合には、同利益については、加害者からの不当利得返還請求が許されないだけでなく、被害者からの不法行為に基づく損害賠償請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として被害者の損害額から控除することは、民法 708 条の趣旨に反するものとして許されない」ことを明らかにした。そして、本件事案への適用判断について▼「著しく高利の貸付けという形をとって上告人らから元利金等の名目で違法に金員を取得し、多大の利益を得るという反倫理的行為に該当する不法行為の手段として･･･貸付けとしての金員が交付された･･･のであるから、上記の金員の交付によって上告人らが得た利益は、不法原因給付によって生じたものというべきであり、同利益を損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として上告人らの損害額から控除することは許されない」と述べた。

５ 極めて明快な判断
本件判決は、
まず法解釈の一般論において、「加害者がなした給付が不法原因給付に該当して加害者からの不当利得返還請求が許されない場合には、例外なしに、損益相殺の対象にならない」という判断を示した。もしかしたらの将来を慮って「特段の事情」を並べ立てて例外の余地も残しておくという、ありがちな、無難な判決文ではなかった。まさに「一義的に」言い切った判決だった。
次に本件判決は、ヤミ金の貸付けが反倫理的行為に該当するという判断基準について、①客観的要素としては著しい高金利であること、及び、②主観的要素としては「違法に金員を取得し、多大の利益を得るという」目的の存在をもって足りる、とした。

②の主観的要素は、端的に言えば、ほとんど客観的要素の存在に還元できるような内容である。本件判
決は、被害者において知り得ない、立証できないような要素（組織的背景とか、被害者の窮状を具体的にどうやって、どこまで知っていたか、など）、被害者がより一層ひどい目にあうことを前提とするような要素（取立ての悪質性など）の列挙を用心深く避け、意識的に明快な判断基準を示した。
「悪質な」といった余計な要件は付け加えていない。
本件判決は、このような意味で、私たちが求めてやまなかった明確な判断を、私たちの予想以上に断固とした形で、示したものであった。

６ 今後の事例判決の集積に委ねた点
残る問題は、具体的に年利何パーセントまでが「著しく高利」に当たるのか、という点である。本件事案は、たまたま年利数百パーセント超という事案に関するものであった。しかし、出資法違反の高金利であれば「違法に金員を取得」「多大な利益を得る」
点で十分に醜悪だとも言える。今後の事例判決の集積に向かって開かれているのは、「著しく高利」の解釈だけである。本件判決は「法外な」といった余計なハードルを付け加えたわけではない。本件判決の後、既に大阪高裁では、年利 84％の事案について「元本返済不要、損益相殺を許さず」という判決を出していると言う。

７ 元本返済不要というメッセージ
本件判決は、成立しても無効な「金銭消費貸借契約」という用語は使わずに、「著しく高利の貸付けという形をとった反倫理的行為」という表現をとった。
実体として存在するのは反倫理的行為であり、契約は形だけのものに過ぎない、という本質的な理解をストレートに言い表した。
本件判決は、立法の不備を補うとともに、社会に対して「ヤミ金には一切払う必要がない」という強いメッセージを発信したものである。
最高裁判決の直後、警察庁は「ヤミ金融事案の被害者対応マニュアル（４訂版）」において、最高裁判決に言及するとともに「『借りたものは返すべきだ』『せめて元本くらいは返した方がよい』などの対応はしてはいけない」、という記述を書き加えた。