平成30年５月25日

各位会社 名コード番号
本社所在地
問い合わせ先責任者役職名氏
名Ｔ Ｅ Ｌ

三 谷 産 業 株 式 会 社
代表取締役社長
三谷忠照
8285（東証・名証第一部）
石川県金沢市玉川町１番５号
専務取締役 財務担当
西 野 誠 治076（ 233 ）2151

新株式発行及び株式売出し
並びに主要株主の異動に関するお知らせ

当社は、平成30年５月25日の取締役会決議により、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決定しましたのでお知らせいたします。また、当該新株式発行に伴い、当社の主要株主の異動が見込まれますので併せてお知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループは、化学品関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、情報システム関連事業、空調設備工事関連事業、住宅設備機器関連事業およびエネルギー関連事業の６つの事業を展開しているエンジニアリング商社であります。昭和３年の創業以来、「お客様にとっての最善」を念頭に、単に商社機能にとどまることなく、お客様のニーズに合わせて保有する技術・ノウハウを駆使した付加価値の高い製品・商品・サービスをご提供し続ける中で、幅広い分野でのメーカー機能を獲得するに至っております。
当社グループは、平成６年にベトナムへ本格的に進出して以来、エネルギー関連事業を除く５つの事業のものづくりを行う重要拠点としてベトナムを位置づけ、同国における事業を育成してまいりました。
平成30年３月末現在、現地子会社９社を有し、ベトナム関連事業売上高（当社ケミカル事業部の海外ビジネスおよび現地子会社の単純合算値）は207億94百万円、現地子会社従業員数は3,927名まで拡大しております。
上記のベトナム関連事業の拡大を最も強力に牽引してきたのが樹脂・エレクトロニクス関連事業であり、主に車載向け樹脂成形品の製造、プリント基板の製造・組立、それらを組み合わせた複合ユニット製品の製造を行っております。当該事業においては、自動車の４大トレンドである「ＣＡＳＥ（Connected〔つながる〕、Autonomous〔自律走行〕、Shared〔共有〕、Electric〔電動〕）」に対するニーズのより一層の拡大および自動車メーカーの新興国展開に伴う車載製品の現地調達率向上への取り組み強化
ならびに性能・品質・コストへの要求水準の高まり等の外部環境の変化が想定される中、当社グループは、平成29年６月に子会社化したFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.が保有する電子製品技術と当社グループが保有する樹脂成形技術に対する知見を集約し、樹脂成形品に電子製品を組み込んだ複合ユニット製品の本格生産に向けて取り組んでおります。また、ベトナムにおける生産の拡大と効率化を強力にサポートするため、日本国内においては、平成30年３月に量産拠点であるベトナムの生産準備拠点として広島事業所を新築移転いたしました。これにより、これまで以上に製品品質を高めるとともに、技術力の強化やベトナム現地社員の育成を主導するマザー工場としての機能を強化してまいります。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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当社グループにおける情報システム関連事業では、北陸・首都圏を中心に、当社保有のデータセンターを活用したクラウドサービスの提供、当社グループのオリジナル製品である企業向けグループウェア「POWER EGG®」※の開発・販売および当社グループのオリジナルソリューションを軸としたシステムインテグレーションサービスの提供等を行う一方、ベトナムを重要なオフショア開発拠点として位置づけ、日本国内における業務アプリケーション開発体制と有機的に連携することにより、システム開発のスピード化およびコストダウンに取り組んでおります。当該事業のより一層の拡大を目指して、当社は平成30年３月に東洋ビジネスエンジニアリング株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同時に同社の普通株式744,000株（発行済株式総数の12.4％）を取得いたしました。当該提携関係の開始を機に、同社が開発するＥＲＰ製品との連携やお客様の共同開拓に加えて、ベトナムでの協業体制を構築することにより、両社が提供するサービスの付加価値向上と事業拡大を目指してまいります。
今回の新株式発行による調達資金については、情報システム関連事業での東洋ビジネスエンジニアリ
ング株式会社の普通株式取得に際して金融機関より借り入れた短期借入金の返済資金、樹脂・エレクト
ロニクス関連事業での広島事業所における建物建設のための設備投資資金として金融機関より借り入れた短期借入金の返済資金、同広島事業所における機械装置新設のための設備投資資金に充当することにより、当社グループの持続的な成長のため、財務基盤を強化し、企業価値および株主価値のさらなる向上を目指してまいります。
※「POWER EGG®」…ユーザーに「気づき」を促すプッシュ型ポータル機能やワークフロー機能などをオールインワンで実装した企業向けグループウェア

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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記
Ⅰ．新株式発行及び株式売出し
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 募 集 株 式 の当社普通株式 4,000,000株
種 類 及 び 数
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に(２) 払 込 金 額 の規定される方式により、平成30年６月４日(月)から平成30年６月７決 定 方 法日(木)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増加する資本金及増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出されび資本準備金の額る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法
一般募集とし、野村證券株式会社（以下「引受人」という。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90〜1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
(７) 払 込 期 日
平成30年６月11日(月)から平成30年６月14日(木)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
(８) 申 込 株 数 単 位
100株(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 三谷忠照に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 売 出 株 式 の当社普通株式 600,000株
なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需要状況により種 類 及 び 数減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売出人
野村證券株式会社(３) 売 出 価 格未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。）(４) 売 出 方 法
一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から600,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(５) 申 込 期 間
一般募集における申込期間と同一とする。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

3(６)
(７)
(８)
(９)

受 渡 期 日
一般募集における払込期日の翌営業日とする。
申 込 株 数 単 位
100株
売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 三谷忠照に一任する。
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 募 集 株 式 の当社普通株式 600,000株
種 類 及 び 数
発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における(２) 払 込 金 額 の払込金額と同一とする。
決 定 方 法(３) 増加する資本金及増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出されび資本準備金の額る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 割
当先
野村證券株式会社(５) 申 込 期 間
平成30年７月９日(月)( 申 込 期 日 )平成30年７月10日(火)(６) 払 込 期 日(７) 申 込 株 数 単 位100株(８) 上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 三谷忠照に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメ
ントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人である野村證券株式会社が当社株主から600,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しです。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、600,000株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成30年５月25日(金)の取締役会決議により、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式600,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成30年７月10日(火)を払込期日として行うことを決定しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成30年７月３日(火)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
２．今回の一般募集及び本件第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

57,176,000株

一般募集による増加株式数

4,000,000株

一般募集後の発行済株式総数

61,176,000株

本件第三者割当増資による増加株式数

600,000株（注）

本件第三者割当増資後の発行済株式総数
61,776,000株 （注）（注）前記「３．第三者割当による新株式発行」の募集株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限1,789,041,000円については、平成30年９月30日までに1,000,000,000円を平成30年３月14日付で実施いたしました
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の普通株式取得に際して金融機関より借入れた短期借入金の返済資金に、平成30年９月30日までに436,000,000円を樹脂・エレクトロニクス関連事業の広島事業所における建物建設のための設備投資資金として金融機関より借入れた短期借入金の返済資金に、平成33年６月30日までに245,000,000円を同広島事業所における機械装置新設のための設備投資資金にそれぞれ充当し、残額が生じた場合には平成31年３月期末までに返済期限の到来する借入金の返済資金に充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
当社は、平成30年３月14日付で東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の普通株式744,000株（発行済株式総数の12.4％）を取得するにあたり、同社と資本業務提携契約を締結いたしております。当該契約に基づき、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社が開発するＥＲＰ製品と当社グループのオリジナルソリューションとの連携を図るとともに、顧客の共同開拓を行い、また当社グループのベトナム拠点を活用した協業体制を構築することを目指してまいります。
なお、当社グループの設備計画の内容については、平成30年５月25日現在（ただし、既支払額については平成30年４月30日現在）以下のとおりとなっております。
投資予定金額
着手及び完了予定（百万円）
会社名
完成後のセグメント
資金調
所在地
設備の内容
事業所名
増加能力の名称
達方法
既支総額
着手完了
払額
三谷産業㈱
広島事業所
アクティブファーマ㈱富山八尾工場
（注）

広島市
安芸区

樹脂・エレ
クトロニク
ス関連事業

機械装置

245

−

増資資金
平成30年 平成33年
又は（注）２４月
３月
借入金

富山県
富山市

化学品関連
事業

研究・品質管理棟
少量合成棟

1,300

−

借入金

平成30年 平成31年（注）２５月
３月

１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．新設であり比較対象がないため、完成後の増加能力については記載しておりません。

(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
今回の一般募集及び本件第三者割当増資は、当社グループの中長期的な収益性の向上並びに財務基盤の強化に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的な安定配当（中間配当と期末配当の年２回）を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」及び「剰余金の配当の基準日を毎年３月31日と９月30日とする。そのほか基準日を定めて配当することができる。」旨定款に定めております。
(３) 内部留保資金の使途
当社は３年スパンでの中期経営計画を策定しており、外的・内的環境の変化に応じて必要な見直しを行っておりますが、中期経営計画の進捗状況を見極めつつ、継続的な安定配当を実施するために、内部留保のうち配当積立金について、年間配当金総額の３倍程度の水準を一つの指標としております。
内部留保資金については、将来の事業拡大に伴う運転資金、既存事業の拡大および新規事業の開発に伴う投資資金として有効活用していきたいと考えております。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
３月期
３月期
３月期
３月期
１株当たり連結当期純利益金額
29.50円
24.18円35.87円37.28円
１株当たり年間配当金
6.00円
6.00円
7.00円
8.00円
（内１株当たり中間配当金）(3.00円)(3.00円)(3.00円)(4.00円)実績連結配当性向
20.3％
24.8％
19.5％
21.5％
自己資本連結当期純利益率
7.1％
5.5％
7.7％
7.4％
連結純資産配当率
1.4％
1.4％
1.5％
1.6％
（注）１．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益金額で除した数値です。
２．自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する連結当期純利益を自己資本（連結純資産合計から非支配株主持分（又は少数株主持分）を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値です。
３．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産額（期首と期末の平均）で除した数値です。
４．平成30年３月期の数値は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査はなされておりません。
５．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
年 月 日
平成 29 年３月６日

増資額
第三者割当増資372 百万円

増資後資本金

増資後資本準備金

4,018 百万円

3,018 百万円

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成28年３月期
平成29年３月期 平成30年３月期
平成31年３月期
始 値
588円
351円
377円
439円
高 値
728円
400円
483円
473円
安 値
272円
290円
356円
422円
終 値
350円
377円
442円
427円
株価収益率
14.47倍10.51倍11.86倍−（注）１．平成31年３月期の株価については、平成30年５月24日現在で表示しております。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を、当該決算期の１株当たり連結当期純利益金額（平成30年３月期については未監査の１株当たり連結当期純利益）で除した数値であります。なお、平成31年３月期の株価収益率については、期中であるため記載しておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
平成 26 年 10 月 10 日及び平成 29 年３月６日（上記①記載のもの）に住友不動産株式会社を割当先とする第三者割当増資により新株式を発行しておりますが、割当先の保有方針については変更ございません。
(４) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である三谷充、三谷株式会社、公益財団法人三谷育英会、有限会社北都代行社、株式会社三谷サービスエンジン、公益財団法人三谷研究開発支援財団、三谷忠照及び三谷明子は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村
證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

Ⅱ．主要株主の異動
１．異動が生じる経緯
平成30年５月25日の取締役会決議により決定した前記「Ⅰ．新株式発行及び株式売出し」に記載の新株式発行に伴い、下記のとおり当社の主要株主である三谷株式会社が主要株主でなくなることが見込まれるものであります。
２．異動する株主の概要(１) 名称(２) 所在地(３) 代表者の役職・氏名(４) 事業内容(５) 資本金

三谷株式会社
東京都千代田区西神田三丁目８番１号
取締役社長 三谷 明子
不動産管理業10百万円

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

8３．異動前後における当該株主の所有議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
所有議決権の数 総株主の議決権の数
大株主順位（所有株式数）に対する割合異動前
59,800 個
10.50％
第２位（平成30年３月31日現在）（5,980,000 株）
59,800 個
異動後
9.81％
第２位
（5,980,000 株）（注）１．異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、平成30年３月31日現在の総株主の議決権の数569,371個を基準に算出しております。
２．異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、(注)１．で用いた総株主の議決権の数569,371個に前記「Ⅰ．新株式発行及び株式売出し １．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集により増加する議決権の数40,000個を加算した総株主の議決権の数609,371個を基準に算出しております。
４．異動予定年月日
前記「Ⅰ．新株式発行及び株式売出し」の１.に記載の払込期日（発行価格等決定日の５営業日後の日）。
以上

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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