国連欧州経済委員会

みなさんの環境を保護すること

その力は、あなたの手の中にあります。
オーフス条約概要パンフレット

目次
この条約は、環境と人権を守るものであり、この2つの保護は、気候変動
や生物多様性の喪失から大気や水の汚染まで、我々の世界が直面する
多くの課題に取り組むことを支援してくれます。また、この条約は、公衆の参加に非常に重要な焦点を当てるもので、それは、政府が説明責任を果たしつづけることを支援するものです。
潘基文
国連事務総長I.

正しい環境を作る

5

特有の原則とメカニズム

5

リオからオーフスへ ー 時系列のあゆみ

11

III. 3つの力 ー 条約に基づくあなたの権利

15

II.

環境情報へのアクセス権

15

参画する権利19

司法への実効的なアクセス権

23

IV. 条約の強化

25条約の実施と遵守の確保

25

環境の変化に追いつく

30

条約の日常活動における主要プレーヤー

32

みなさんの環境を保護すること その力は、あなたの手の中にあります。 |3

正しい環境を作る
5秒だけ、時間をとってもらえますか
あなたがこの先の文章に進む前に、5秒だけ待ってみてください。
周りを見渡して。深呼吸して。耳をすましてみましょう。
あなたが今経験したことそのものが、あなたの環境です。 つまり、あなたが住んでいる周りを取り巻くものと状況です。
さあ、あなたと次の世代にとって、環境が健全で安全であり続けるように、環境を形作っていくために、あなたがどう役立つことができるかについて、
この後数分ほどかけて、以下読んでみてください。

脆弱なバランス
私たちはしばしば、私たちの環境を当然のものとして受け止め、それがそのままにとどまると考えます。 しかし、私たちの環境は常に変化しています。新しい高速道路が建設されており、新しい空港や港湾、廃水処理場が建設され、新しい町や都市の開発に対応しています。
農業と食料生産は集約性を増し、時には環境リスクを引き起こしています。
これらの変化と開発は、すべて、私たちの自然環境に影響を与えます。 土地は整地され、埋めてられています。より多くのエネルギー源と天然資源が探索され、採掘されています。 そして、
このすべての開発によって生み出された廃棄物と排出物は、安全に処理されなければなりません。
計画が良ければ、
また、影響を受ける可能性のある人々と協力すれば、これらの開発が私たちの生活や将来の世代の生活を良くすることができます。しかし、時には開発が深刻な環境問題や不可逆的な劣化を招くこともあります。これは、人々の健康、安全、および生活の質を重大なリスクにさらす可能性があります。
オーフス条約（正式名称 - 環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における公衆参画、司法へのアクセスに関する条約）は、これらのリスクを防ぐのに役立つユニークな国際条約です。それはあなたに権利を与え、あなたの環境が保護され、世界がより良い生活を送るための場所であることを保証するのを支援するために、政府とその公的機
関に明確な義務を課しています。 この条約は，あなたと周りの人々に、あなた方の健康と福利を保護し、維持する環境に住む権利を付与するものです。
みなさんの環境を保護すること その力は、あなたの手の中にあります。 |5

条約の目的現在及び将来の世代のすべての人々が、健康と福利に適した環境のもとで生きる権利の保護に貢献するため、締約国はこの条約の規定にしたがって、環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における公衆参画、司法へのアクセスへの権利を保証する。

公的機関が保有する環境情報への請求に基づくアクセス。
さらに、公的機関は、特定の種類の環境情報を積極的に収集し、普及させなければなりません。

情報アクセス権（オーフス条約第1条）

3つの力
オーフス条約は、環境権と人権を明示的に結びつけているが故に、ユニークな環境条
約です。 条約は、みなさんとみなさんの環境に影響を及ぼす重要な決定について、みなさんが情報を知る権利、発言する権利、また、必要に応じて司法解決を求める権利があることを認めています。
3つの力に関する条約だと言ってもよいでしょう。
オーフス条約は、あなたに3つの中核的権利を付与します：

情報アクセス権

参画する権利環境に著しい影響を及ぼす可能性のある事業計画の許可決定に参画する権利や、環境に関連する計画、プログラム、政策
および立法の準備過程に参画する権利。

司法アクセス権情報の請求に対する拒否または不十分な回答、計画、プログラ
ムや特定の事業活動に関する決定の適法性、または、国内の環境法に反する行為若しくは不作為を争う、環境に関する司法へのアクセス。

この条約は、3本柱で構成され、これらの中核的権利を反映して、政府と政策決定者に説明責任を負わせる貴重な、相互補強的な仕組みを提供しています。
条約の3本柱のそれぞれの実施の改善と優良事例の共有を継続的に実践している、3つの広域専門家タスクフ
ォースが設けられています。
条約の中心となる3つの中核的権利
オーフス条約は、みなさんに以下の権利を付与してい
ます。

6

|

みなさんの環境を保護すること その力は、あなたの手の中にあります。

参画する権利

司法アクセス権

3つの力については、Part Ⅲで詳しく述べています。

民主主義の強化
先進的な政府は、透明性、参画及び説明責任を満たしたプロセスを通して達成される
場合に限り、環境上の決定が持続可能となることを認識し、かつ理解しています。
オーフス条約は、これを確実にするための基準を各国政府に提供しています。

みなさんの環境を保護すること その力は、あなたの手の中にあります。 |7

生きている法的文書

オーフス条約は、生きている条約です。
これは、実施により得られた経験を反映し、社会の発展、技術革新、そして新しい環境問題に対応するためのダイナミックな方法で解釈されています。
条約の根底にある原則やその実施により得られた実際の経験は、気候変動、持続可能な発展、人権、原子力、水管理、経済のグリーン化、環境、健康また貧困の根絶といった
広範囲にわたる現代の地球規模の課題への対応策を提供しています。

継続的なレビュー© tagxedo.com

オーフス条約締約国
締約国は、条約を批准した国を意味します。
また、オーフス条約の締約国は、
ヨーロッパ、
コーカサス、中央アジアに及ぶ国々で、最も裕福な社会から、繁栄途上のエネルギ―輸出経済圏、内陸の低所得発展途上経済圏まで多様です。
さらに、ＥＵも条約に加盟しています。条約は、地域内を通じて関連する立法構造と実践影響を及ぼし、これを強化することによって、人々の健全な環境への権利を認めるための効果的なツールであることが証明されています。
また、締約国は、３
年ごとに会合を開き、条約の実施状況を検討し、今後の作業計画をつくります。

特有の原則とメカニズム

オーフス条約における、透明性、情報へのアクセス、公衆参画、非差別、非迫害、及び正義の原則は、経済的に繁栄し、環境的に持続性の高い安定した安全な社会を築くための鍵となる要素です。

差別的ではないこと

条約は、市民権、国籍または居住地によって差別されることなく、公衆に、情報へのアク
セス、意思決定に参画する可能性、司法へのアクセスが認められるよう求めています。
こ
れには、法人についても、登録地や実際の事業活動の中心地により差別されないということを含んでいます。

オーフス条約の締約国による実施状況は、協議を経ながら、非対立的な方法によって継続的に検討されています。革新的なオーフス条約の遵守委員会が中心になって、個人、非政府組織（NGO）および他の締約国の通告により締約国の遵守違反を調査します。さらに、締約国は、３年ごとの締約国会議の総会に包括的な国別報告書を提出するなど、定期的に条約の実施状況を報告しなければなりません。
このような継続的な審査は、情報、参画、司法へのアクセスに対する公衆の権利が、国レベルで政治的優先度を確保し、継続的に強化されることを確実にするのに役立っています。

世界規模の広がりオーフス条約は、世界のあらゆる国が加盟できるよう開かれています。
この特有の権利と義務の組み合わせは、相互依存をますます強める地球規模の共同体全体のあらゆる部分に関係しています。

…そして、国際的なフォーラムにおける存在感

この条約の締約国は、環境問題に関する国際的なプロセスや国際機関において、
この条約の諸原則を促進しなければなりません。
このように、
この条約は、国レベルのみならず、意思決定が国際的な段階に移行する際にも、さらなる透明性と公衆への説明責任を確保するのに役立っています。

私たちの子どもたちに対する義務

オーフス条約は、将来を見据えています。今日、環境保護と人権に関する平等な権利と義務があることを認識しているだけではありません。私たちが、現在および将来の世代のために、環境を保護し、改善する義務を負っていることも明らかにしています。

8|

みなさんの環境を保護すること その力は、あなたの手の中にあります。

みなさんの環境を保護すること その力は、あなたの手の中にあります。 |9リオからオーフスへ
時系列のあゆみ

1970年代以降、環境問題と人権との関連性が認識されてきました。 1992
年、
リオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議、いわゆる「地球サミット」において、178の政府が「環境と開発に関するリオ宣言」を採択し、環境問題と人権が公式に関連づけられることになりました。
リオ宣言は、今日もなお重要な宣言と見なされています。
リオ宣言第10原則は、国際的な取り決めとして初めて、「環境問題
はすべての関係する市民の参加により最も効果的に取り扱われること」、そして「各個人は情報を適切に入手し、意思決定に参加する権利を持ち、裁判への実効的なアクセスを確保されなくてはならない」
ことを明確に規定しています。

kadar Lake Montenegro© Raicevic

1998年、国連欧州経済委員会（ECE）の加盟国政府は、オーフス条約を採択しました。
この条約は、今なおリオ宣言の第10原則を明記している唯一の国際的に法的拘束力のある条約となっています。この条約により、人権と環境保護との強力なつながりが広く認められました。一例として、欧州人権裁判所は、多くの判決でオーフス条約を引用しています。

オーフス条約は、環境と開発に関するリオ宣言第10原則を制度化したものです
第10原則
環境問題は、それぞれのレベルで、関心のあるすべての市民が参加することにより最も適切に扱われる。国内レベルでは、各個人が、有害物質や地域社会における活動の情報を含め、公共機関が有している環境関連情報を適切に入手し、そして、意思決定過程に参加する機会を有しなくてはならない。各国は、情報を広く行き渡たらせることにより、国民の啓発と参加を促進し、かつ奨励しなくてはならない。賠償、救済を含む手法及び行政手続きへの効果的なアクセスが与えられなければならない。

みなさんの環境を保護すること その力は、あなたの手の中にあります。 |11デンマークのオーフス市
における第４回欧州環境閣僚会議において、オーフス条約が採択

オーフス条約第１回署
名国会議

締約国第１回会合がイタリア、ルッカにて開催。各個別締約国により、法遵守の状況を評価する諮問的かつ非対抗なため仕組
みとして「オーフス条約遵守委員会設立。司法アクセスに関する、関連情報、経験及び良い実例を共有するためのプラットフォームを提供する「司法アクセスに関する
タスクフォース」設立

オーフス条約関係の発展

第１０原則を実施する
ため、
ブルガリアのソフ
ィアにて欧州経済委員
会加盟国により、「環境に関する意思決定における情報アクセスおよび公衆参画に関するガ
イドライン」採択

オーフス条約第２回署
名国会議

オーフス条約第3回締約国会議が、モルドヴァ共和国、キスナウで開催される。

この締約国会議で、遺伝子組み換え作物に関する意思決定への公衆参画について条約修正を採択（GMO修正）キスナウ宣言が採択され、（リオ宣言）第10原則を実施に移す上でのオーフス条約の貢献を認識し、グリーンエコノミーやグッド・ガ
バナンスの達成に本条約が果たしうる役割を特に強調しつつ、なすべき仕事はまだ多いことを確認している。
条約の情報アクセス関係の条文の実施を強化するため、情報アクセスに関するオーフス議定書のタスクフォースが設置される。

さらに、国際フォーラムにおける条約の原則適用の促進に関するガイドライン（アルマトイ・ガイドライン）を採択
有害物質排出移動量の届出に関するキエフ議定書（PRTRs議定書）を
オーフス条約の議定書として採択

オーフス条約発効

第２回締約国会議が、カザフスタンのアルマトイ
において開催協力的なオンライン公
開データベースを通じて、オーフス関連ニュースや施策の共有を行う
オーフス情報クリアリン
グハウスが開始

PRTR議定書発効

2014年初頭段階での状況：

オーフス条約の公衆参加に関する条項の実施
改善のため、意思決定における公衆参加に関するタスクフォースが設置される。

オーフス条約は、EUを含む47の締約国により批准されている。PRTR議定書は、EUを含む33締約国により批准されている。
オーフス条約遵守委員会に対しては、公衆からの通報が90件以上、締約国からの申し出が１件提出されており、これは条約の実施を確保するための強力な手段となっている。

年

地球サミット リオ環境開発宣言
採 択：第 １ ０ 原 則 は、
「環 境 問 題
は、関心のあるすべての公衆が参加することで最もよく扱われる」と強調

世界の環境関連の進展

12|「国境を超える河川および国際湖
水の利用並びに保護に関する条約（水条約）」の採択：この条約は国
際水域の保護と利用に関する公開情報の規定を含んでいる。

みなさんの環境を保護すること その力は、あなたの手の中にあります。

水条約の「水と健康に関する議定書
採択
この議定書は、より良い水管理による人間の健康と福祉の保護を目的としており、オーフス条約の規定を盛り込んだ最初の国際的取り決めである。

国連のミレニアムサミッ
ト後に、ミレニアム開発
目標を設定

南アフリカ、ヨハネスブ
ルグにおいて、持続可能な開発に関する世界サミット開催

国連環境計画（UNEP）
は、インドネシアのバリにおいて、環境問題における情報アクセス、市民参加、司法へのアクセスに関する国の法令の発展のためのガイド
ライン（バリ・ガイドライン）を採択。
オ ーフス 条 約 締 約 国
は、ガイドラインの交渉に積極的に参加。

国連人権理事会は、
有害物質および廃棄物の環境上健全な管理と処分の人権への影響に関する新たな特別報告者を任命。

リオ・デ・ジャネイロで開催された持続可能な開発に関する国連会議（リオ+20会議）では、192の政府が持続可能な開発に改めて政治的にコミットメントを行った。
また、
ラテンアメリカとカリブの多くの国が、第10原則に関する地域の法的制度を採択する実現可能性を探る
プロセスを開始する宣言を採択した
国連人権理事会は、特に環境政策の策定における人権の行使に関するベストプラクティスを促進するため、安全、清浄、健康的で持続可能な環境の享受に関わる
人権保全の義務に関する独立委員を初めて任命した。

重要な地球規模の問題に影響を与える
この条約に盛り込まれた諸原則は、日々の条約実施で得られる経験とともに、様々な重要な地球規模の問題、分野、産業に広く影響を及ぼしています。

3つの力

条約に基づくあなたの権利

この図は、私たちが今日生きている世界を改善する上で、オーフス条約を役立てるいくつかの方法を示しています。
オーフス条約は、健全な環境への権利を認めています。あなたの健康と福利にオーフス条約は、健全な環境への権利を認めています。あなたの健康と福利にとって、あなたが生き、呼吸し、食べ、遊び、働く場所の質より、大切なものはありません。
これはあなたやあなたの現在の家族だけではなく、将来の世代の健康にも同様に当てはまることです。

人権
この条約は、人権と環境保護の相互関係の重要性を認識しています。
良い統治

グリーン経済この条約は、意思決定者の行動において、透明性と説明責
任をより強く求め、
民主主義を強化するの に 役 立っています。

グリーンで真に持続可能な経済を確保するた
め に は 、公 衆 が 、有 権者、消費者、または株主の役割として、実効的に関与することが求められます。

この条約は、あなたに、公衆の一員として、環境問題に関する情報へのア
クセス、公衆参加、司法へのアクセスの権利を与え、公的機関にその義務を課しています。
この条約にいう公衆の一員には、自然人、法人、それらを構成員とする組織、団体、グループが含まれます。
この条約は、環境に関わる意思決定に影響を受ける可能性がある、
またはこうした意思決定に関心を持つ人と環境NGOに特定の権利を付与しています。
オーフス条約の核心には、条約の3つの柱を反映した3つの権利があります。 それは：
１. 環境情報へアクセスする権利

オーフス条約

２. 環境問題における意思決定に参画する権利
３. 環境問題について司法へアクセスする権利

開発と貧困

水管理

オーフス条 約 は、
水管理と水に関わる国境を越えた協
力に参加する権利を、公 衆 に 確 保しています。

原子力エネルギー

この条約は、原子力問題に関する実効的な対話のための明確な枠組みを提供してい
ます。

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|

みなさんの環境を保護すること その力は、あなたの手の中にあります。

この条約は、各国が持続可能なバランスを取ることを支援し、すべての人に自分たちの環境を形作っていくための発言権を確保します。

オーフス条約に定められる主要な義務は、公的機関に対するものです。 この公的機関とは、国、地域、その他のレベルの政府、及び公の行政機能を持つ組織を意味します。環境に関連して公的責任を有し、エネルギーや水を供給している公益事業会社など、公的機関のコントロール下にある自然人または法人もまた、本条約に定められた義務を負っています。

環境情報へアクセスする権利
環境情報へのアクセスは、3つの柱の最初にあるもので、最も基本的なものであり、他の2つの権利の実現に不可欠な最初のステップです。

みなさんの環境を保護すること その力は、あなたの手の中にあります。 |15

環境情報の定義（第2条第3項）
形式
書面、映像、音声、電子的もしくはその他の有形的な方式による情報

環境の要素(a) 環境の要素の状態、たとえば、空気および大気、水、土壌、土地、
景観および自然が維持されている場所、遺伝子改変生物を含む
生物多様性やその構成要素、
これらの要素の相互作用。

もありません。
(b) 上記(a)の対象範囲内の環境の要素に影響する、もしくは影響するおそれがある、物質、エネルギー、騒音、および放射線といった要因、ならびに、行政措置、環境協定、政策、立法、計画、実施計画などを含む活動もしくは措置、ならびに環境についての意思決定に用いられる費用便益分析およびその他の経済的分析や想
定。

要因

生活の状況

16

|

(c) 環境の要素の状態、もしくはこれらの要素を通じて、上記(b)にいう要因、活動もしくは措置によって影響を受けているか、または影響を受けるおそれのある、人間の健康と安全の状態、生活条
件、文化的史跡および建築物。

みなさんの環境を保護すること その力は、あなたの手の中にあります。

あなたは、条約締約国の公的機関や、締約国で公的な機能を果たしている民間組織に対して、大気の状態、騒音のレベル、環
境上の意思決定の際に活用される経済的分
析など、幅広い環境情報の開示を請求する権利を有しています。あなたは請求の理由を述べる必要はありません。あなた、またはあなたの組織
は、情報を請求している国の市民または居住者である必要はなく、また情報を請求している地域の近くにいる必要

情報開示請求に対し、当該機関は、適時に処理しなければならず（一般的なルールでは1ヶ月以内）、請求した形式（書類や電子フォームなど）で提供しなければなりません。当該機関が請求された情報を持っていない場合には、その情報を保持していると考えられる機関の名称を速やかにあなたに通知するか、または、その機関にあなたの請求を移送し、その旨をあなたに通知する必要があります。あなたの請求を拒否できるのは、例えば、情報開示が、公共の安全、裁判の過程、または法律で保護されている営業情報の機密性に悪影響を与える場合など、非常に限定的に許された例外に該当する場合に限られます。不開示理由は、開示によってもたらされる公益を考慮して、制限的に解釈されなければなりません。不開示は、書面によって、不開示理由と不服申立手続に関する情報が提示されなければなりません。可能であれば、開示を免除される情報を分離し、その残りの情報を開示するようにする必要があります。当該機関が請求された情報を提供する費用を徴収しようとする場合、その費用は合理的な金額を超えるようなものであってはならず、料金表は、事前に入手可能にすべきものです。
政府や公的組織は、請求がなくても、大気汚染や水質などの重要な環境情報を積極的に広めなければなりません。人間の健康や環境への脅威が差し迫っているような場合、例えば、有害な化学物質を地元の河川に流出させてしまうような工場事故などの場合には、公衆が脅威によって引き起こされる被害を防止または軽減する対策をとることに役立つような情報はすべて、 影響を受ける可能性のある公衆に直ちに伝達される必要があります。

みなさんの環境を保護すること その力は、あなたの手の中にあります。 |

17

ケース
スタディ

参画する権利
指先一つで環境ライブラリー
www.portal.de

意思決定への公衆の参画は、オーフス条約の核心部分です。公衆が環境に関する意
思決定に最初から参画することができれば、プロジェクトや開発の最終的な結果が、もっと公衆に受け入れられ、持続可能で、環境に害が少ないものとなる可能性が高くなります。また、提案された活動の隠された側面や予期していなかった側面を早期に発見し、費用が高くつく失敗を回避することに役立てることもできます。

ドイツの環境情報ポータルサイトである「ポータルU」（www.portaIu.de） では、
公衆が、幅広い環境情報、文書、データ、

この条約は、環境に関連する計画、プログラム、そして、適切な範囲での政策の準備段階において、すべての選択肢が選択可能なときに、特定の種類の活動を許可する意
思決定において早期に実効的な公衆参画を実現するよう締約国に求めています。締約国は、環境に重大な影響を及ぼす可能性がある法律や規制の準備段階における実効的な公衆参画を促進しなければなりません。オーフス条約は、
このような公衆参画
を、見せかけだけではない本質的なものとすることを求めるものです。公的機関は、最終決定において公衆参画の結果を十分に考慮しなければなりません。

デジタルマップへ迅速かつ容易にアクセスできます。
このサイトでは、
ドイツの450以上の公的組織の、環境に関する
Webページや、データ目録およびデー

タベースにワンストップでアクセスすることができます。あなたは、
このサイ

www.portal.deトで、あらゆる範囲の情報を検索した
り、特定の環境トピックや、デジタルマ

この条約の公衆参画の柱の実効性は、その他の二つの柱に密接に関連しています。
つまり、意味のある方法で参加するためには、意思決定に関連するすべての情報にアクセスできなければなりませんし、参画権が拒否された場合には、審査手続にア
クセスできる必要があります。

ップ、測定データ、記者情報または歴史的な出来事を選んで検索することもできます。

それは、あなたの指先一つで、環境の状況について図書館全体を利用できるといってもよいものであり、オーフス条約に定められているように、情報への積極的なアクセスを提供する公的機関の実際に使える実例の一つです。

オーフス条約に盛り込まれた公衆参画モデル
は、今日、公衆が環境に関する意思決定にいかにして実効的に参画できるように確保す
るかについての国際基準として、広く認識されています。

このサイトでは、最新のニュースや大気の質に関するモニタリングデータを確認したり、廃棄物管理に関する法案や法律の採択状況についての直近の情報を入手することができます。あなたは、
ドイツ連邦の州や地方自治体、さらには、
しばしばインターネット検索エンジンではアクセスできないようなその他の情報源といった様々な複数の情報源から、環境問題について検索することができます。
このウェブサイトは、オーフス条約が公衆の情報アクセスにどのように影響しているかを示す一例です。オーストリア、セルビア、ジョージア、ならびにECE地域の他のいくつかの国々において、同様のサイトまたはポータルサイトが整備されています。

© Eco Tiras

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みなさんの環境を保護すること その力は、あなたの手の中にあります。

みなさんの環境を保護すること その力は、あなたの手の中にあります。 |19

意思決定における公衆参画に係る、7つのオーフス・モデルステップ

適切かつ効果的な早期の通知

適時かつ適切に実効的な方法によって、環境に関する意思決定の手続を早期に通知すること。特に
  ・選択される可能性のある決定の内容

意見の提出及び／または聴取の機会

公衆は、提案された活動に関連すると考えられるあらゆるコメント、情報、分析や意見を、書面で提出し、または公聴会や審問で適切に表明す
る権利を有します。

公衆参画の適正な考慮

  ・提案された活動
  ・その意思決定に責任を持つ公的機関
  ・想定される公衆参画の参加手続（参画の期間と機会に関する情報を含む）

すべての選択肢が可能な段階で、合理的期間における早期の公衆参画

すべての選択肢が可能な段階での早期の公衆参画は、実効的な公衆参画が行われるための前提条件です。合理的期間とは、公衆に通知し、公衆が準備をした上で意思決定に実効的に参画することができる十分な時間を確保することを意味します。

すべての関連情報へのアクセス意思決定に関連するすべての情報に、利用可能になった段階で可能な限り
早く、無料でアクセスできなくてはなりません。
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みなさんの環境を保護すること その力は、あなたの手の中にあります。

権限ある公的機関は、公衆参画の結果について十分に考慮しなければなりません。

決定の迅速な通知

公衆は、決定について速やかに知らされなければなりません。決定文
書は、その根拠となる理由と考慮事項とともに、アクセス可能にされな
くてはなりません。

実施条件の再検討または改訂時に、必要に応じて上記手順を繰り返すこと

公的機関がその活動の実施条件を再検討または改訂する場合、上記の要求事項が必要に応じて再度実施されるべきです。

みなさんの環境を保護すること その力は、あなたの手の中にあります。 |

21

ケース
スタディ

実効的な司法へのアクセス権
気候のための巡業（Road Trip）
オーフス条約の下では、司法手続または行政不服審査手続にアクセスし、次に掲げる事項を争う権利があります。
ヌールラン県はノルウェーの北西沿岸にあります。
ヌールラン県は、気候変動のた• 環境情報の請求に対する拒否または不十分
な応答

めの地域計画を作成し、住民が住んでいる脆弱な沿岸地域への気候変動の影響について人々に情報を提供しました。県

• 特定の活動の許可決定、作為または不作為の適法性

議会は、住民の意識を高め、気候変動とエネルギー問題に関する議論を喚起

し、広範囲の人々から地域計画に関するフィードバックを得ることを望んで

Scenic tow
n of Reine
on Lofoten© Harvepin
islands in Nooいました。県議会はまた、人々が気候

rway• 各国の環境法に反する私人または公的機
関の作為または不作為

変動のリスクを知り、理解すれば、エネルギー使用の変化により敏感になり、温室効果ガスの削減に寄与することを期待していました。

そこで、県議会は巡業を始めました。つまり、電気自動車で町から町に移動して、市場や町の広場に情報提供のテントを設置し、気候変動とその日常生活への関

わりについて人々と膝を詰めて話し合いました。県議会は、人々とつながるための新しく楽しい方法を見つけるために熱心に取り組み、特に若者からのインプットを促すためにソーシャルメディアを活用しました。
この巡業の顕著な成果は、高齢者や子供といった、こうした取組がなければ参画する機会がなかった人たちの参画レベルが高まったことです。

22|

みなさんの環境を保護すること その力は、あなたの手の中にあります。

司法手続へのアクセスは、公正、公平、適時なものでなければなりません。提供される救済は、適切かつ実効的なものであり、必要に応じて差止めの権利が認められるべきです。
最後に、そして重要なのは、行政や司法の手続は、人々が司法へのアクセスを求めることを思いとどまってしまうほど高価であってはならず、締約国は、人々が訴えを起こすための安価でアクセス可能な方法を提供しなければなりません。

みなさんの環境を保護すること その力は、あなたの手の中にあります。 |

23

ケース
スタディ

条約の強化
NGOの裁判を起こす権利が支持される

カナリア諸島のテネリフェ島では、民間企業が、絶滅危惧種の海草が見つかった海域に港を開発しようとしていました。 公

確実な実施と遵守的機関は、その島の絶滅危惧種のリスト
から海草（ベニアマモ）の種を削除する命令を出しました。

環境NGOのエコロジー連合ベン・マジ

ェック、エコロジー・アクションの申立てにより、裁判所は、その命令の効力

Tenerife, Can
ary Islands,
Spain, Southw
Chernov
estern Eur

ope © Mstys

lavを停止する暫定措置を認めました。国と地方の政府は、関係する民間企業と一緒に、この決定に異議を唱えました。彼らは、このプロジェクトには社会経済的可能性があることから、港湾開発の停止が公益への回復不能な損害を引き起こすと主張しました。彼らの見解では、海草を保護する利益は、経済的な公益を上回るものではありませんでした。

裁判所は、両方の論点を考慮に入れ、港での工事の停止を再び認めました。
さらに、裁判所は、差止命令による救済の前に、損失を補償するのに十分な保証金を相手方に差し入れるよう要求できる法規定があったとしても、このケースでそのような措置を求めることは、オーフス条約におけるNGOの司法へのアクセス権を事実上妨げるものであると判断しました。裁判所は、港湾事業の停止による経済への影響を明確に認識していましたが、他方で、もし、差止が保証金次第となれば、NGOはその差止請求を続けることができなくなり、必然的に差止請求が取り下げられ、海草や環境に不可逆的な影響をもたらすこともまた認識していま

オーフス条約には、国レベルでの実施が継続的に評価され、締約国による条約規定の遵守が確実なものとなるよう、特有の手続が数多く設けられています。

専門的なタスクフォースと活動の作業計画
条約には、条約の３本柱それぞれの実施を改善することに特化して活動する３つの専門タスクフォースがあります。政府、NGO、その他の国際機関、民間セクターおよび学界から集まる専門家が全員、タスクフォースの活動に積極的な役割を果たしています。それに加えて、３年毎に行われる締約国会議で、条約の下で実施する次の３年間の活動の作業計画を採択します。

国の実施状況の監視
各国における条約の実施状況は、そのレビューを目的として締約国に課せられた３年毎の国別実施報告書の締約国会議への提出を通じて、監視と評価を受けます。

した。

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ケース
スタディ

遵守委員会は、アルバニアがオーフス条約の義務を果たすことを支援
2007年に、
ブロラ湾保護のためのNGO同盟は、オーフス条約遵守委員会に対し、
アルバニア政府がアドリア海岸ブロラ港北部で進める大規模な産業・エネルギーパ

ークの整備計画について、地元の地域

れているような通知も協議も受けていないと通告しました。
この事業には、保護対象となっている国立公園内のナル

プライン、一連の石油貯蔵施設、３つ

さらに、条約には、公衆の一員および締約国が，独立した専門家で構成された特別の遵守委員会に、締約国の遵守に関する問題について申し立てることを可能にする、革新的な遵守
審査メカニズムが存在します。オーフス条約遵守委員会
は、条約の開放性と透明性を支えています。委員会は、非
対立的、非司法的、対話的な方法で機能し、公衆と締約国の間の重要な橋渡し役となることにより、遵守問題に取り組むことができます。
遵守委員会は、2002年の設立以来、多くの重要な審査所
見をとりまとめ、オーフス条約に基づく人々の環境権の保障を確実にするために，締約国が義務を履行し、必要に応じて、法的・行政的システムを変える役割を果たしてきました。

コミュニティが、オーフス条約で求めら

タ・ラグーン近くに、石油とガスのパイ

遵守メカニズム

Lagoon of Na
rta, National
Park, Albani© Deciusaの火力発電所と製油所を設置する計画も含まれていました。

2007年の審査所見において、遵守委員会は、
アルバニアが条約を遵守していないと判断しました。
アルバニア当局は、条約が求めているような関心のある公衆への適切な通知も協議もしないまま、産業・エネルギーパークと火力発電所の計画決定を行いました。委員会はまた、政府の規制の枠組みが曖昧で、透明性がなく、一貫性がないと判断しました。委員会は、特定された問題についてアルバ

ニアがどのようにすれば条約の遵守状況を改善できるかについて勧告しました。
委員会は、この事業に関与する国際的な金融機関に対して、当事国が委員会の勧告を実施するにあたり助言と支援を提供するよう要請しました。

2008年の第３回会合で、締約国会議は委員会の審査所見を支持し、委員会の勧告に基づく決定を下しました。委員会は、３年間、勧告案に沿ったアルバニアの進展状況を監視しました。一方、アルバニアは、ブロラ事業のフォローアップ段

階を含め、同様の計画や活動に公衆が参画できるように義務を履行するための遵守メカニズムは、4つの方法で発動することができます。
１. 締約国は、他の締約国の遵守について申し立てることができます
２. 締約国は、
自国の遵守に関する申立てを 行うことができます。
３. オーフス事務局は、委員会への照会を  行うことができます。
４.オーフス事務局は、委員会へ  
のあなたは、公衆の一員として、締約国の条約遵守について通告することができます。

措置を実施し、報告しました。2011年の第4回締約国会合への報告で、委員会はアルバニアが取った措置は十分で、もはや遵守違反の状況にはないことを確認

しました。

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通告から遵守まで
ー遵守委員会はどのように条約の遵守を確保しているか

審査所見案の審議遵守委員会は、非公開の会合で審査所見案を審議します。審査所見案が完成す
ると、意見を求めるために両当事者に送付され、オンラインで公開されます。

締約国会議の次回会合が開催されるまでの締約国への勧告

通告

締約国が不遵守であると判断した場合には、遵守委員会は、当該締約国の同意を得て、締約国会合において遵守委員会の審査所見と勧告が承認される前に、当該締約国が遵守のために取るべき措置について，直接締約国に対する勧告を審査所見案に含めることができます。
このようにして、遵守委員会は、締約国会議の次回会合の前であっても、締約国の遵守を支援することができるのです。

通告は、
できれば電子メールで、事務局に提出されます。

登録事務局は通告を登録し、確認し、その受理を通知します。
審査所見の確定と採択

暫定的な許容性の決定遵守委員会は、通告の暫定的許容性を決定し、委員の一人を主査に任命します。通報が認められないと判断された場合には、基礎事実に関するデータ
シートをオンラインで閲覧できるようにして、審査手続が終了されます。

遵守委員会は、両当事者およびオブザーバーから受領した意見を検討し、審査所見を確定し、採択します。審査所見は両当事者に送付され、オンラインで公開され、その承認のために締約国会議の次回会合に提出されます。

締約国会合の次回会合までの勧告の実施

通告が、関係する締約国に対して応答のために送付される次の会合までの間、委員会は、通告者とオブザーバーからの意見を考慮しながら、締約国の進捗を監視し、次の締約国会合においてその締約国の進捗状況を報告します。

通告が暫定的に認められれば、関係する締約国に送付され、締約国は、5カ月の間にこの申立てに対応し、許容性について異議がある場合には異議を申し立てます。委員会は書面による質問を一方または双方当事者に送ることができます。すべての書類はオンラインで公開されます。
締約国会合による承認と不遵守に関する決定

委員会による審議の開始

委員会は、当該締約国からの通報への応答が得られた時点（または適時の応答がない場合）に審議を開始します。応答に応じて、遵守委員会は，一方または双方の当事者に書面により追加の質問を送付することができます。

口頭審理

口頭審理は、両当事者が出席し，公開で開催することができます。審理では、両当事者は、遵守委員会からの質問に答えるだけでなく、自らの意見を述べることができます。オブザーバーにも，申述の機会が付与されます。その上で，遵守委員会は、許容性に関する最終的な決定を下します。遵守委員会は、口頭審理後に，追加の質問に書面で回答するよう両当事者に求めることができます。

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委員会の審査所見は、締約国会合による承認を得るために、次回会合までの間に委員会の勧告実施のために締約国が講じた措置の進捗報告とともに、次の締約国会合に提出されます。委員会が当該締約国が遵守していないと判断した場合、締約国会
議はその締約国の遵守に関する決定を採択することができます。

締約国会合による遵守に関する決定のフォローアップ

委員会は、遵守に関する締約国会合の決定の実施にあたり、通告者およびオブザーバーからの意見も考慮しながら、締約国の進捗状況を監視します。委員会は、次の締約国会合において、その締約国が関連する決定に定められた条件を十分に満たしているかどうかを報告します。そうでない場合、次の締約国会合において、その締約国の不遵守に関する更なる決定を採択することができます。委員会は、締約国が遵守するまで、その進捗状況を監視します。

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環境の変化に追いつく

オーフス条約は、あなたの環境に影響を及ぼす可能性のある新たな問題や技術的進歩に対応するために、常に進化しています。

遺伝子改変生物（GMO）に関する改正
グリーン経済の観点を含め、遺伝子改変生物（GMO）に関する意思決定の透明性と公衆参画の必要性への認識の高まりに対応して、2005年、締約
国 は、G M O に関 する条 約 の 改 正を採 択しました。この 改 正
は、GMOの意図的な放出や上市に関する意思決定に参画する権利をあなたに与えるものです。

PRTR議定書2003年、締約国は、汚染物質の排出及び移動の登録（PRTR）に関する最初の法的拘束力ある国際協定として、キエフ議定書としても知られているPRTR議定書を採択しました。PRTRは、公に閲覧可能なオンラ
インデータベースや登録簿で、事業者に対して、汚染物質の排出および移動に関する最新の情報を提供するよう要求するものです。
この議定書では、温室効果ガ
ス、重金属、有害化学物質など、多数のリスト化された汚染物質の排出と移動に関する情報を開示することが求められています。
議定書は、2009年に発効し、環境への排出に関する透明性と説明責任を新たな段階に導いたことがすでに知られています。
この議定書は、汚染物質の漸進的削減を測定し、追跡するための重要な指標を提供することにより、政府と政策立案者を支援し、持続可能性とグリーン経済の実現を促進します。また、有害化学物質や温室効果ガスの排出を減らすことで、あなたとあなたの家族に便益をもたらします。 この議定書が、企業間での汚染物質の排出削減競争を促したというのは興味深い影響で、現在では、登録と抑止力の両方の機能を果たし
ています。

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国際的なフォーラムでの公衆参画の促進
条約締約国は、国際機関及び環境に関連する国際的なプロセスにおいて、この条約の原則を促進する義務を負っています。例えば、各締約国は、国際交渉やイベントに参加す
るのに先立って、公衆に対して議題を通知し、議論する問題への意見や情報を求めるべきです。
また、締約国は、環境問題に関する国際交渉において、さらなる公開性と透明性を追求し、公衆が議題になっている問題意見を述べる機会を与えるべきです。国際的なイベントが終わった後には、締約国は、その結果を公衆に知らせ、その結果を実施するにあたって公衆を参画させるべきです。締約国による義務実施を支援するため、
この条約に基づいて、国際的なフォーラムでの公衆参画に関するテーマ別会合が開催されています。
また、関連する国際フォーラムに対し、手続の公開性と公衆の参加可能性をさらに高めるための継続的なアドバイスが提供されています。

地球規模での意義
オーフス条約には、地球規模の意義があります。
この条約の条文に盛り込まれた環境民
主主義の原則は、持続可能な発展の不可欠な要素として広く受け入れられています。
これに伴い、この条約の締約国には、世界で最も経済的に豊かな国々から、世界で最も国内総生産が少ない国々を含む移行国までが含まれます。つまり、この条約は、「豊かな国」のための独占的な合意とはほど遠いものです。
この条約は、あらゆる国連加盟国が加盟できるようになっており、発効から10年以上経った今も、情報へのアクセス、公衆参画、環境問題に関する司法へのアクセスに関する世界で唯一の法的拘束力ある国際条約です。
さらに、この条約は、他の地域において、環境問題に関する参加型の透明性あるガバナンスのための、生きている検証されたモデルとなっています。他の地域
では、オーフス条約を環境権利条約の発展モデル
として、その原則、ねらいや経験を引き出しています。さらに、オーフス条約の原則は、国際金融機関の環境政策に強い影響を与えています。

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条約の日常活動における主要なプレーヤー
この条約の重要な強みは、締約国会合のほか、締約国の作業部会、タスクフォース、遵守委員会のような補助機関、また、
ジュネーブのECEが運営する常設事務局を基礎とした多国間の制度的枠組みにあります。
この制度的枠
組みは、経験と優良事例の共有を促し、ガイダンス
文書や勧告を準備し、法的拘束力ある手段を開発
し、キャパシティビルディング活動を実施することを通じて、締約国の条約実施を支援しています。
しかし、条約を実施する最終的な責任は、常に締約国にあります。

国際機関
さまざまな国際組織が、国レベルでの条約の実施を支援する上で重要かつ継続的な役割を果たしています。
この中には、国連機関や国際機関、他の多国間環境協定の事
務局、国際金融機関やその他の国際的な政府機関、地域の環境センターなどが含まれます。

オーフスセンターと公共環境情報センター
オーフスセンターは、欧州安全保障協力機構の支援を受けており、この条約に基づく権利を理解し、行使するために、情報を提供し、人々を支援し、多くの国々で国レベルや地方レベルでオーフス条約の推進に積極的に取り組んでいます。

締約国
条約の締約国であるということは、政府が、条約の規定を実施することを目的に、明確で透明性と一貫性のある枠組みを確立し、維持するために必要な立法、規制その他の措置や適切な執行手段を講じなければならないということを意味します。
各締約国は、国レベルで条約の実施を監督し、国際レベルの会議に参加して国内の実施状況を報告することに責任を負う国の中心的責任者を、環境問題を担当する省庁の職員から任命する必要があります。

NGOs
NGOは、国レベルでの条約の実施を日常的に促進し、国際レベルで条約の目的を促進する上で基盤的な役割を果たしています。この条約の全ての会合は公衆に公開されており、条約の活動のあらゆる側面にNGOやその他のステークホルダーが積極的に関与することが大いに歓迎、奨励されています。

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Notesより詳しくお知りになりたい方へ
オーフス条約 website
http://www.unece.org/env/pp/welcome.html
オーフス条約実施ガイド 第2版
http://www.unece.org/env/pp/publications/aig
連絡先
Aarhus Convention secretariat
Environment Division
United Nations Economic Commission for Europe
Palais des Nations, 1211 Geneva 10, Switzerland
Email: public.participation@unece.org
http://www.unece.org/env/pp/nfp
日本語訳

オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク（オーフス・ネット）

環境課
国連欧州経済委員会

その力は、あなたの手の中にあります。

みなさんの環境を保護すること

さらに情報が必要な方は、下記にお問い合わせください。
Aarhus Convention secretariat
UNECE
Palais des Nations
CH-1211 Geneva 10, Switzerland
Phone: +41 22 917 2376
email: public.participation@unece.org
website http://www.unece.org/env/pp/welcome.html
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