令和５年度

施策 提言 書令和５年１０月２３日
一般社団法人熊本県工業連合会

令和５年度施策提言書
１０月に日銀熊本支店が発表した熊本県内の金融経済概観によると、県内の景気は生産面では高水準で推移しており、また雇用・所得面でも改善の動きがみられるなど基調としてはゆるやかに回復しているとしています。
しかし、物価高騰や深刻な人材不足など引き続き厳しい状況であり、企業の生産活動は先行きの見通しが非常に不透明な状況です。
このような中、台湾 TSMC（JASM）の熊本進出を契機として、半導体関連企業の進出や規模拡張を行っており、熊本県内はもとより九州をはじめ全国の産業振興の起爆剤となるとの大きな期待感があります。
一方、大規模な先端企業の立地は、多くのものづくり企業にとって人材不足の課題が深刻化するとともに、また、渋滞等交通問題の悪化が懸念されています。
TSMC（JASM）の進出を契機として更に県内産業への相乗効果を図るための方策をとりまとめましたので、以下のとおり提言いたします。
記
１．TSMC（JASM）の進出を契機とした産業振興策（１）地域ぐるみの人材確保の取組み
県内の有効求人倍率は全国平均を上回っている状況で、新規求人数も増加傾向である
ものの新規求職者は増加がみられず人材不足の状況が続いており、その課題解決を図るため地域ぐるみの以下の施策が必要である。
① 地域内での人材確保
高校の県内就職は令和 5 年 3 月卒業者で 64.3 パーセントとなっており、さらなる高校や大学等の卒業生の県内就職を促すため、企業見学やインターンシップを効果的なものとして活用し、県内企業の認知度を高めるとともに、熊本で働くことを意識させる教育内容とする必要がある。また、高校や大学卒業生の早期の離職が多いことから、インターンシップ等の効果を更に高め、ミスマッチがおきないような仕組みについて、生徒だけでなく先生との連携も行っていく必要がある。また、早期離職者に対して、県内企業への人材の定着を図るためのフォローをお願いしたい。
なお、大学生の県内就職と定着及び県内企業の人材育成を図る「くま活サポート」は優れた取組みであるため、奨学金制度の認知度向上に向けた、さらなる周知などの取組強化をお願いしたい。
また、人材の定着を図るため従業員寮建設の助成や初任給引き上げへの対応が必要である。
②地域外からの人材呼び込み
TSMC（JASM）の進出や数多くの企業進出を契機に、県外、国外からの通勤・移住を含めた人材の呼び込みを行う必要がある。
また、TSMC（JASM）など最先端の技術を必要とする人材確保のためには、世界中から高度技術者の獲得が必要であり、熊本を多言語、多文化共生型の生活空間都市とし、外国人が居住しやすい取組みを行う必要がある。
③学び直し(リスキリング)による人材育成
産業構造の変化に伴い人材の流動化が必至であり、そのためには学び直しによる人材育成が有効であり、デジタルスキルやものづくりスキル等が学べる講座の開設等が必要

であると考える。特に、若い人だけではなく、中・高齢者向けのリスキリングが求められる。
また、DX に精通する人材を育てるとともに、育成された DX をはじめとした IT 技術者の人材流出を防ぐ取組みが必要である。
（２）交通インフラの整備拡充
TSMC（JASM）の進出や数多くの企業進出を契機として、シリコンアイランド九州の拠点として、熊本を交通の要衝として更に機能充実させるため、以下の施策が必要であると考える。
① 都市部の渋滞対策の強化
セミコンテクノパーク周辺をはじめ熊本都市圏の渋滞個所を解消し、特に通勤時の利便性の確保を図るため、AI 等を活用した交通渋滞予測システムの開発や利用者への提供など渋滞緩和サービスを提供するとともに、新たな高規格道路整備の加速化が必要である。また、TSMC（JASM）の周辺など慢性的な渋滞が予想される地域には大量輸送公共交通網のインフラ整備を促す施策を講じる必要がある。
② 空港アクセス鉄道の早期実現
TSMC（JASM）の進出を契機として、企業進出が相次ぐ空港周辺地域における人流・物流を更に活性化させ、熊本県全体の発展につなげるためには、空港アクセス鉄道の早期実現が必要である。
③シリコンアイランド九州としての交通網の整備
半導体関連製造や自動車製造などには広範囲に多くのサプライチェーン企業が存在する。特に、人吉・球磨地域においても多くの企業群があるが、現在、九州縦貫自動車道のみの脆弱な交通路線となっており、代替路線の早急な復旧整備を切望する。
（３）先端技術の高度化支援①生産性向上策の普及促進
人材不足を解消するためには、AI や IoT、DX などを推進し生産性を向上させることも肝要であり、企業の取組みを加速させるための支援策や人材の育成支援も引き続き行う必要がある。
②県内企業の「強みになる先端技術」の創出への支援強化
TSMC（JASM）の進出を契機とした大手半導体企業の新技術開発等、産業界における新たな動きに対応して、県内企業が単独、または、国内外の企業、大学等と取り組む「強みになる先端技術の創出」を促進するため、体制構築や資金面等の観点から支援を強化していく必要がある。
③県産業技術センター等の拡充による技術の高度化支援
TSMC（JASM）の進出や数多くの企業進出を契機に、県内企業の技術の高度化を図り企業が発展する 100 年に一度のチャンスである。
このタイミングを逃さないために、県内産業の高度化や最新の半導体製造技術に対応するためには、専門技術者による研究開発や技術者の指導等だけでなく、他の研究者や関連企業へ繋げるコーディネータ機能も有効である。
そのためには、県産業技術センター等の集中的な機能拡張を行い、県内企業の更なる技術向上に向け、県内企業のニーズに沿い最新技術の研究者の人的強化と設備や研究環境、さらには大学等との連携機能等の充実が不可欠と考える。
（４）TSMC（JASM）と地場企業の取引拡大
TSMC（JASM）の第１工場が来年 12 月の稼働に向け工場建設が進んでいるが、県内地場企業との取引拡大に向けた期待感の声が多く寄せられている。民間取引であるため、県としても介入することは難しいと認識しているが、TSMC（JASM）やそこから業務を請け負っている企業に対して県内企業とのマッチング等の支援が必要と考える。
２. 半導体など最新デバイスを活用した全産業に波及する新事業創出
半導体産業の波及効果を確実なものとするためには、半導体デバイスを活用した新事業の創出が望まれる。医療や福祉産業、農業、インフラの老朽化対応など最新デバイスを活用した新しい機器や設備、サービスの創出可能性があり、それらの創出促進を図る
ためには以下の取組みが必要である。
①地域デジタル化の促進と人材育成
大量のデジタルデータを解析して社会課題を解決するビジネスの創出を促すため、デジタルに慣れ親しむ DX 人材の育成とデジタルデータを活用できるデータサイエンティストの育成が必要である。また、行政の抱える社会課題を実証的にデジタル技術で解決し施策に反映できる仕組みづくりも必要であると考える。
②UX プロジェクト等の推進
UX プロジェクトは、自動車、半導体に次ぐ第３の柱となるライフサイエンス分野等での新産業創出に向けた、県内産業の更なる成長のために必要な取組である。その中で、高度な情報技術の積極的利用や産学官金連携により最先端半導体デバイスの実証フィールドを提供すること等により半導体を活用した新事業創出も進めつつ、その取組を更に推進することが重要である。
３．下請取引の適正化
原材料・燃料等の物価高騰や人件費の上昇にもかかわらず中小企業の多くが販売価格に転嫁できずに苦しんでいる。コスト上昇分を適切に価格転嫁できるようにする必要がある。
４．魅力的なまちづくり
TSMC（JASM）の進出により熊本県への半導体関連企業の集積が進むと見込まれるが、企業を支える人材を呼び込むためにも魅力ある街づくりが必要である。例えば、世界に先んじる近未来的なシステムを導入し、熊本に行けば面白いことが体験できるといった特区指定などの規制緩和も活用したまちづくりに取組んでいただきたい。
他方、県には、県内の自治体が産業施策にはなかなか手が回らない自治体も多く、TSMC（JASM）の進出で企業誘致や地場産業の振興に取り組む一部の県内自治体のみが恩恵を享受しているように感じられる。県におかれては県南等 TSMC（JASM）からも距離が離れている自治体に対して産業支援体制の強化を支援していただきたい。
令和 5 年１０月２３日
一般社団法人 熊本県工業連合会
代表理事会長 田 中 稔 彦

熊本県知事

蒲島 郁夫

様