を"人・情報交流"でデザインする 【電子自治体推進パートナーズ】第Ⅷ期 戦略セミナーのご案内【第9回(通算79回)】マイナンバー活用セミナー

2019年度は普及への転換点！

２０１９年３月２６日(火) 10:00～１７:００

マイナンバー制度の活用～消費増税経済対策や健康保険証との連携はどのように行われるのか―マイキープラットフォームの基礎と自治体システムとの連携、セキュリティ対策～■総務省担当者が語るマイキープラットフォーム・自治体ポイントの基礎と今後のカード活用方法■マイナンバーカード普及の鍵は多目的利用―実践自治体や有識者の報告とパネル討論での意見・情報交換
講時

内容

総務省自治行政局地域力創造グループ
地域情報政策室理事官
阿部 龍 氏1．マイナンバーカードを活用した自治体ポイントの取組み

～

10:00

義①マイキープラットフォーム構想の推進について～現時点での取組み内容～

11:10②マイナンバーカードを活用した消費活性化策～消費税率引上げに伴う対応～【質疑応答】※総務省はパネル討論に参加しません

２．〔報告〕マイナンバーカードの利活用事例と情報セキュリティ

11:20①さがみはらポイントの概要～(1)〔神奈川・相模原市〕自治体ポイントの導入とマイナンバーカード活用～さがみはらポイントの付与・利用による地域活性化～②さがみはらポイントの付与

12:15

相模原市企画財政局企画部
企画政策課主任
増渕 あすか 氏③さがみはらポイントの利用～商店街とアンテナショップ～～地域活動ポイントと健幸ポイント～④今後の展望と課題【相模原市の取組み】相模原市では、地域活動などに取り組むことで付与される「さがみはらポイント」をマイナンバーカードに貯めて、市内の商店やオンラインでの買い物に利用できる取組みを2018年7月より開始。「マイキープラットフォーム」と「自治体ポイント管理クラウド」を利用し、実施している。

津市健康福祉部高齢福祉課長
山口 尚利 氏(2)〔三重・津市〕マイナンバーカードを活用した高齢者の外出支援～“シルバーエミカ”による健康・生きがいづくり～

～

13:15
14:10

①シルバーエミカ創設の背景④システムの導入に関して②幾多の困難を乗り越えて誕生したシルバーエミカ⑤導入による効果③シルバーエミカの仕組み⑥自治体ポイントの一層の効果的活用【津市の取組み】津市では、2017年9月より高齢者の外出支援を目的とした「シルバーエミカ」の交付を開始。高齢者1人につき2,000ポイントの乗車ポイントを付与。マイキーIDと自治体ポイント管理クラウドの利用により、高いセキュリティ環境・低コストで独自の施策を実施している。

(3)〔神奈川・藤沢市〕マイナンバーと情報セキュリティ
～

14:10
15:10

①マイナンバーの利活用とは(1)戸籍制度(2)健康保険制度

藤沢市総務部担当部長兼IT推進課長
大高 利夫 氏③マイナンバーの運用管理(3)選挙制度④安全管理措置②マイナンバー制度の改正？

⑤自治体における情報セキュリティの取組み

３．〔パネル討論〕マイナンバーカードの普及に向けた制度の活用と今後の展開

～

15:25
17:00

司会：榎並

パネラー：増渕利博 氏(㈱富士通総研経済研究所主席研究員、電子自治体推進パートナーズ副会長)
あすか 氏(相模原市)、山口尚利 氏(津市)、大高利夫 氏(藤沢市)

コメンテーター：髙橋 邦夫 氏(KUコンサルティング、電子自治体推進パートナーズ顧問)（終了後)情報交流・交換会(講師・希望者／会費制)【質疑応答】【企画・主催】電子自治体推進パートナーズ【事務局】

地域科学研究会

Gov2.0
議会

行政市民
地域企業を“人・情報交流”でデザインする 【電子自治体推進パートナーズ】 ＤＶＤのご案内

ＤＶＤ No4―自治体の個人情報取扱業務担当者用―情報セキュリティのフロントランナー・大高利夫氏の解説ＤＶＤ

自治体情報セキュリティ対策■講師

大高利夫 氏／神奈川・藤沢市 総務部参事兼ＩＴ推進課長－個人情報保護と情報セキュリティの抜本的強化、マイナンバー時代のインフラ整備に向けて―□情報セキュリティ対策の先駆都市・藤沢市のレポート―マイナンバー対応から情報システム強靭化へ□市民の安心・安全の確保と情報資産の保護・活用―インシデント即応体制づくりと組織・運用システムの再構築【完成】2016年10月1日【体裁】DVD（約100分／107コマ）■定価－4,950円（税・送料込／スライド資料付）
企画－電子自治体推進パートナーズ 協力ー(株)内田洋行 製作・発行－地域科学研究会

１．はじめに―自治体情報セキュリティ対策の必要性とポイント
２．自治体の情報セキュリティ対策―藤沢市における情報セキュリティの取組み
３．自治体情報システム強靱化モデルとセキュリティクラウド
４．個人情報保護、マイナンバー制度運用―ＰＩＡの策定と運用
５．セキュリティ事故対応―インシデント即応体制の整備
６．組織体制の再検討と職員研修
７．まとめ

ＤＶＤ No2―実務担当者用＜ 大高 利夫 氏プロフィール＞
藤沢市役所入所、市民窓口センター配属（1977年）。情報統計課（現 ＩＴ推進課）、契約課を歴任し、総務部参事兼 ＩＴ推進課長として現在に至る。２０１０年総務省・地域情報プラットフォーム活用推進事業への参加をはじめ、地域情報化アドバイザーに藤沢市ＩＴ推進課として参加。内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）重要インフラ専門委員、地方自治情報センター（現Ｊ－ＬＩＳ）セミナー講師、消防庁・災害時における情報伝達手段アドバイザー、総務省・自治体情報セキュリティ対策検討チームなどの国の委員会等で活躍。２０１６年 総務省・マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会に参加。

―マイナンバー〔カード交付〕対策―研修・教育用ＤＶＤ

企業・団体のマイナンバー取扱い実務■講師 榎並利博 氏㈱富士通総研経済研究所主席研究員
電子自治体推進パートナーズ副会長□マイナンバー制度の仕組み―その取扱い実務と業務の範囲、組織対策・システム対応の解説□厳格な安全管理措置と社員・職員の教育・研修、適正な取扱い方法〔第一人者による解説〕【完成】
2015年5月25日【体裁】
DVD2巻組（上巻49分、下巻47分)【定価】4,950円（税・送料込／スライド資料付）
・企画―電子自治体推進パートナーズ ・協力―㈱内田洋行 ・制作・発行―地域科学研究会

富士通㈱入社後システムエンジニ
アとして、自治体向けシステム開発に従事。1996年㈱富士通総研へ［上巻］マイナンバー対応の企業・団体実務［下巻] マイナンバーの安全管理措置と税務・社会保障手続きの実務出向。電子政府・電子自治体、行～マイナンバー関連ビジネスと将来展望を踏まえて～（50分／53ｺﾏ)―その取扱いとポイント （45分／40ｺﾏ)
政経営分野を中心に研究活動を行う。「私たち生活者のための『共1. 安全管理措置と委託（3）健康保険・厚生年金保険のマイナンバー対応
１．マイナンバー法 ―マイナンバー(個人番号)と法人番号通番号』推進協議会」の活動に参（1 ）安全管理措置の考え方（4）年金業務のマイナンバー対応(1) マイナンバー法とは （2）マイナンバー法の意義 （3）マイナンバーと個人番号カード画。著書に「実践！企業のための（2 ）安全管理措置の実施
4. マイナンバー関連ビジネス（4）特定個人情報保護委員会 （5）マイナンバーと法人番号：実務のポイント
マイナンバー取扱実務（日本法令①基本方針の策定 ②取扱規程の策定（1）公的個人認証の民間開放/2015年）」「番号制度導入・運用
２．マイナンバーと企業・団体実務への影響と準備③組織的安全管理措置 ④人的安全管理措置 （2）代理人の規定のロードマップ(共著/電子自治体（1）マイナンバー対応組織（2）民間の必須対応項目⑤物理的安全管理措置 ⑥技術的安全管理措置 （3）自治体条例などによるビジネス推進パートナーズ）)))/2013年)」（3）金融業界特有の対応（4）マイナンバーの業務利用「ＤＶＤ版マイナンバー制度の仕（3）マイナンバー関連事務の委託
5. マイナンバーの将来展望（5）健康保険組合の対応（6）対応スケジュール
組みと導入・運用対策(地域科学研
2. 税務手続きにおけるマイナンバー対応
究会/2014年)」等多数。週刊「経（1）税への導入と国民のメリット
団連タイムス／マイナンバー導入（1）国税のマイナンバー対応
３．マイナンバー実務―その取扱いとポイント（2）消費税低所得者対策（給付付税額控除、軽減税率）における企業の実務対応」連載（（2）地方税のマイナンバー対応（1）マイナンバー取扱いのフェーズ （2）マイナンバーの取得（3）医療へのマイナンバー導入
2014.12～2015.1)
3. 社会保障手続きにおけるマイナンバー対応（3）マイナンバーの収集・保管（4）マイナンバーの利用・提供（4）海外におけるイノベーション事例（1）雇用保険のマイナンバー対応（5）マイナンバーの廃棄（6）マイナンバーの公表・開示等（5）マイナンバー法改正案（預金口座付番、予防接種・特定健診への活用など）（2）労災保険のマイナンバー対応【戦略セミナー開催要領】[参加費］（１名分）

内田洋行 東京ユビキタス協創広場ＣＡＮＶＡＳ(東京都中央区新川2-4-7）※地図は申込後送付

終了後に講師と参加者(希望者)による交流・交換会(会費制／3,000円)有。
■裏面申込書に所要事項を記入の上送付下さい■支払方法：請求後の振込・郵便振替・当日払い
請求書等書類が不要の方は開催日までに右記口座へ振込をお願いします(受講証/会場地図はFAX送信)。書類が必要な方には受講証と共に郵送しますので到着後にお支払いをお願いします。領収書が必要な方には当日受付でお渡し致します(日付、但書等の留意点を明記下さい)。
【申込書（ 2019年■研修会の参加「マイナンバー制度の活用」■DVDの購入 □自治体情報セキュリティ対策
団体・所属名TELFAX

第９回

一般

当日参加 メディア参加
15,000円

18,000円

30,000円

33,000円※メディア参加申込みの方へは、研修会開催後にCD(講演収録)と資料及び請求書をお送りします。

みずほ銀行麹町支店
三井住友銀行麹町支店
三菱UFJ銀行神田支店
郵便振替:00110-8-81660

普通1159880
普通7411658
普通5829767
口座名:㈱地域科学研究会日）<希望欄にレ印を入れて下さい>】月□当日参加 □メディア参加□企業・団体のマイナンバー取扱い実務

住所〒
連絡担当者

E-mail

参加者氏名

所属部課役職名

参加者氏名

参加者氏名

所属部課役職名

必要書類〔納品書(所属部課役職名

支払方法〔銀行振込() 請求書() 見積書() 郵便振替() 領収書() 当日払い()〕)〕

請求書等宛先名：※ご記入いただいた個人情報は当会の活動(セミナー・出版等の申込受付､連絡､請求､案内等)のみに使用させていただきます。

お申し込み・お問合せ [事務局]

あすの街と村を考える
中村 裕一郎(前.内閣官房)

地域科学研究会

東京都千代田区一番町６-４ ライオンズ第２-106
TEL 03(3234)1231 FAX 03(3234)4993 〒102-0082
URL：http://cloud.chiikikagaku-k.co.jp/