平成２６年度
事業報告書
第９期事業年度

自平成２６年４月 １ 日

至

平成２７年３月３１日

公立大学法人

札幌市立大学

公立大学法人札幌市立大学
事業報告書目次「公立大学法人札幌市立大学の概要」
Ⅰ 設立の趣旨・理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事務所等の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ 職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅶ 学部等の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅷ 学生の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅸ 設立の根拠となる法規等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅹ 経営審議会、教育研究審議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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「事業の実施状況」
Ⅰ 大学の教育研究の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 教育に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 研究に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 地域貢献、国際化、大学間連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 地域貢献に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 国際化に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 大学間連携に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 運営体制・手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 事務の効率化・合理化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 広報の充実に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 財務内容の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 自己収入の増加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 自己点検・評価に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ その他業務運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 施設・設備の整備・維持管理に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 安全管理等に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 環境に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅶ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・
Ⅷ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅹ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
XI 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
XII 人事に関する状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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公立大学法人札幌市立大学事業報告書
公立大学法人札幌市立大学の概要
Ⅰ

設立の趣旨・理念
札幌市立大学は、近年における地域課題への対応や社会的要請に応えるため、平成18年４月に開学した。本学は、札幌市のまちづくりの目標である「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街」の実現にとって、「札幌らしさ」を生み出す知と創造の拠点として、札幌の未来に大きな役割を果たすことが求められている。
本学は、デザイン学と看護学が、いずれも人間を対象とした学問領域であることから、両者に共通する「人間重視」の考え方を常に基本とし、「人間重視を根幹とした人材の育成」と「地域社会への積極的な貢献」の二つを理念とし、デザイン学及び看護学に関する教育研究に取り組むとともに、社会における有為な人材の育成を目指すものである。
これらの教育研究活動の一層の促進を図るため、開学以来、業務運営体制の整備や財務内容の充実を図るなど、戦略的・弾力的な大学運営の推進に努めている。

Ⅱ

業務
１ 大学の教育研究の質の向上(1) 教育に関する業務
ア 教育の内容及び成果(ｱ) 平成26年3月に実施した卒業時の学生に対するアンケート結果の分析を行い、各学部における共通教育科目の効果を確認し、今後の新カリキュラム検討の方向性を確認した。
(ｲ) 博士後期課程1期生の学位審査にあたり、審査の要領を策定し、学位審査の結果、デザイン研究科において1名の学生へ博士の学位を授与した。
(ｳ) 両学部、専攻科、両研究科において、ディプロマポリシーに基づき、カリキュ
ラムポリシーを策定した。
(ｴ) 入学者確保に向けた取組として、各学部において、オープンキャンパスを６月と９月に開催し、参加者数は全体で1,427名（デザイン学部：431名、看護学部：
996名）であった。
また、高等学校の教員を対象とする大学説明会を各学部において開催したほか、高校生を対象とする進学相談会・出前授業等へ教職員を派遣した（年間合計 44件、教職員85名）。
(ｵ) 中学生を対象とした広報活動として、ワークショップ型の公開講座を開催した
ほか、見学依頼を受け、大学説明・模擬授業・施設見学を実施した。
(ｶ) 学部連携演習において、学生自身が自己・他者評価を行うための個人活動評価
票の効果について検証した。
イ 教育の実施体制(ｱ) 授業評価アンケートを前期及び後期にそれぞれ実施し、前期の集計結果を担当
教員にフィードバックした（後期の集計結果は今後フィードバックする予定）。
(ｲ) 全学FD研修会を10回、各学部・研究科FD研修会を９回開催した（参加者延べ710名）。成績評価・授業方法等の改善に資する研修会として、他学部の授業参観（11～12月）、学部連携課目に関するワークショップ（２月）を開催した。

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ウ 学生への支援(ｱ) 平成24年度に採択された文科省の補助事業である「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の取組を各学部において実施した。
本事業の取組として、デザイン学部では、企業経営者等による講演会・ワーク
ショップや産官と連携したインターンシップを実施した。また、看護学部では、コンソーシアム構築に向けた医療機関・施設との意見交換会・討論会を実施し、成果報告会（公開フォーラム）で発表したほか、医療機関に勤務する卒業生（卒
業後１・2・3年目）を対象にシャトル研修を実施した(ｲ) キャリアガイダンスについて、デザイン学部では、前期に業界研究セミナーや大学院説明会、公務員セミナー、SPI模擬試験、社会人スキルアップ講座等を実施し（参加学生数延べ1,190名（前年度比約38％増））、後期にエントリーシー
ト対策講座、履歴書の書き方講座、模擬面接等の実践的な講座を実施した（年間計29回）。また、看護学部では、国家試験受験ガイダンス、再学修セミナー、マ
ナー講座のほか、看護師採用経験者による模擬面接・面接説明会を実施した。
(ｳ) 入学後すぐにチューター申込等の手続きができるよう、３月に留学生の入学予
定者に留学生チューター制度の案内文書を送付した。学部生・研究科生、研究科
研究生の3名中2名から申込があり、チューターとなった。また、後期入学の研究生１名・特別聴講生１名もチューター制度を利用した。チューター活動の終了後、活動報告書の提出を受けその内容を確認するとともに、留学生支援にかかる取組についての意見や要望を聴取した。
（2） 研究に関する業務
ア 研究水準及び研究成果(ｱ) 学内競争的資金の募集に当たり、デザイン分野と看護分野による共同研究を募集した結果、6件が採択された（うちウェルネス研究3件）。また、デザイン分野と看護分野が連携して研究するきっかけ作りを目的として研究交流会を開催した（参加者80名）。
(ｲ) 地域やNPO等と連携したプロジェクトとして科学研究費補助金基盤研究（A）に採択された「タイム・スペースシェアリング型地域連携による地域創成デザイン研究」や、文科省の「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」に採択された「ウェルネス×協奏型地域社会の担い手育成『学び舎』事業」について、昨年度に引き続き推進した。
(ｳ) 教員が研究成果を国際学会等で発表することを支援する学内制度「学術奨励研
究費（国際学会・国際展示会発表者補助）」において、教員から応募があった10件を採択した。
イ 研究の実施体制等(ｱ) 産学連携に係る地域連携研究センターの機能強化を図るため、「SCU産学官連
携相談窓口」を随時開設することとし、学外からの問い合わせに対応した。なお、
受託研究数は15件、研究支援目的の寄附金は６件であった。
(ｲ) サテライトキャンパスの利用316件のうち、学外機関との連携の場としての利用が233件（73.7％）と活発であった。なお、教育・研究目的が171件（54.1％）と会議（62件、19.6％）や公開講座等（24件、7.6％）よりも多い。

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２ 地域貢献、国際化、大学間連携(1) 地域貢献に関する業務
ア 札幌市等のまちづくりへの貢献
研究成果を紹介し、産学官連携、新規産業の創出支援や製品化へのマッチングをすることを目的として「SCU産学官研究交流会」を開催し、産学官連携の研究及び教員の研究成果を発表した。また、北海道医療福祉産業研究会、HoPE（中小企業家同友会異業種研究会）等を通じて構築したネットワークにおいて７件の研究を進めた。
イ 市民への学習機会の提供
大学の知的資源を地域に還元するため、一般市民や専門職向けの公開講座を22回開催した。専門職業人支援講座としては、認定看護管理者教育課程サードレベルや潜在看護師を対象とした復職支援に関する講座等を開催した。
(2) 国際化に関する業務提携校である清華大学美術学院（中国）と学術交流協定の更新を行った。その際、本学教員が同学院にて更新の記念講演を行った。また、同学院教員１名を２週間受け入れたほか、同学院の製品デザイン分野が30周年を迎えることから本学関係者が訪問し発表した。
(3) 大学間連携に関する業務
平成24年度に採択された文科省の補助事業「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」において、北海道・東北地区の大学16校とインターンシップを中心に連携を図った。
３ 業務運営の改善及び効率化(1) 運営体制・手法
ア 組織運営の改善
平成25年度に策定した実行プログラムに基づき、経営会議、教育・研究企画会議
等を通じて経営戦略の計画的な推進に取り組むとともに、大学運営における理事長（学長）のリーダーシップを補佐し、迅速な意思決定を図った。
イ 教職員の配置・定員の適正化(ｱ) 平成26年度末で、札幌市派遣職員１名の引き揚げを行い、期限付職員１名を採用した。
(ｲ) 学外研修受講者４名により研修成果発表会を行い、参加した事務局職員33名への有効なSD研修となった。
ウ 教員評価制度に関する目標
平成25年度実績に基づく平成26年度教員評価を４月から９月にかけて実施し、この結果を踏まえて点数配分など次年度に向けた見直しを行った。
(2) 事務の効率化・合理化
事務局の役職者が出席して毎月開催する事務局会議において、各職員の前月の超過
勤務時間数を確認し、超過勤務時間が多い職員には所属の課長から業務内容の確認を含め個別に働きかけを行い、計画的な業務執行を促すなど超過勤務時間の縮減に努めた。
(3) 広報の充実に関する業務
ア 広報戦略・行動計画に基づいた取組を進めるため、平成26年４月に広報室を設置
し、2016年度版パンフレットの制作、大学のキャッチコピーの公募・選定及び活用、
学生スタッフによる広報誌の制作などを行った。

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イ

事務局の各課メンバーで構成される事務局内広報チームにおいて、各課の情報を集約し、月１回広報戦略カレンダーの学内配信を行うなど、学内の情報収集及び発信の仕組みを整えた。

４ 財務内容の改善(1) 自己収入の増加
ア 外部資金の獲得を促進するため、教員にe-Radなどの情報を電子メールで提供した。
また、科学研究費助成事業を含む外部資金及び助成金等の募集情報を教職員用学内
ホームページ（スタッフブログ）に掲載し、学内に情報提供した。
イ 科学研究費補助金の申請支援の強化策として、過去の採択者から了承を得た申請書の公開や申請を指南する趣旨のDVD聴講、事務局の科研費申請支援担当者による申請書の記載方法の助言等を行った。
(2) 経費の抑制
事務局職員の時間外勤務の縮減や事務用品の購入など、教育経費、教育研究支援経費、一般管理費の中の義務的経費の抑制を行った。また、基幹ネットワークシステ
ムの更新に伴い、リース費用を約65万円（月額）減額し、第二期中期計画終了年度の平成29年度までの約３年半（平成26年11月～平成30年３月）で約2,681万円の経費削減を達成した。
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自己点検・評価に関する業務
自己点検・評価委員会において、年度計画の進捗状況を半期（中期計画の大項目のうち、第４、第５、第７にかかる項目は四半期）ごとに学内委員会等から報告を受け、各項目の進捗状況の点検を行った。点検結果について、今後の取組に反映できるよう学内にフィードバックするとともに、取組が遅れている項目は、担当の学内委員会等に対して早急に進めるよう働きかけを行った。

６

その他業務運営(1) 施設・設備の整備・維持管理に関する業務
ア 教育研究環境の充実(ｱ) 冷暖房設備保全工事、桑園キャンパス外壁改修工事及び芸術の森キャンパス暖
房給湯設備等更新工事実施設計業務について、計画通り実施した。
(ｲ) 図書館について、図書を4,131冊（芸術の森ライブラリー：2,515冊、桑園ライ
ブラリー：1,616冊）購入する一方、電子ジャーナル契約の見直し方針を決定した。また、札幌市立大学機関リポジトリの本公開を開始し、紀要論文80本、雑誌
論文３本を公表した。
イ キャンパスの活用
長期計画の策定に向け、教職員を対象としたアンケート結果を基にキャンパス活用等に関するプラン骨子を策定した。
平成21年度に大学院整備、平成23年度に高専廃止による芸術の森キャンパスのゾーニングや桑園キャンパス増築棟の建築を実施していることから、平成24年度以降
は大規模なキャンパス施設の配置換え等の検討を行う状況にはないため、緊急的な小規模の施設の改修等を実施した。
(2) 安全管理等に関する業務
ア 安全管理の徹底
キャンパスハラスメントの防止に向けたガイドラインや防止宣言の周知として、
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「学生生活ハンドブック」に「キャンパスハラスメント防止宣言」を掲載し、学生への周知・啓発を行うとともに、ガイダンスにおいても周知を行った。
イ 災害時の対応
危機管理基本マニュアルの見直し及び個別マニュアルの策定に当たり、豪雨による芸森地区の避難勧告への対応状況を反映し、より実際に即した内容とするため、関係各部署を対象に情報収集を行った。
(3) 環境に関する業務
エアコン使用の抑制、照明の部分消灯及びエレベーターの運転制限など、省エネの取組を行った結果、全体的に温暖な年であったこともあるが、電気、ガス、上下水道、いずれの使用量も前年度比減を達成した。
Ⅲ

事務所等の所在地
施設名等

Ⅳ

所在地

本部、デザイン学部

札幌市南区芸術の森１丁目

看護学部

札幌市中央区北11条西13丁目

サテライトキャンパス

札幌市中央区北４条西５丁目

資本金の状況
８２億１，０４０万円（全額札幌市出資）

Ⅴ

役員の状況
役員の定数は、公立大学法人札幌市立大学定款第８条第１項の規定により、「法人に役員として、理事長１人、理事５人以内及び監事２人を置く。」とされている。また、任期も同定款第13条及び公立大学法人札幌市立大学理事の任期等に関する規則第２条の定めるところによる。
役

職

氏

名

任 期

理事長

蓮見

孝

平成24年４月１日～平成28年３月31日

札幌市立大学学長

理事

中村

惠子

平成26年４月１日～平成28年３月31日

札幌市立大学副学長・看護
学研究科長

理事

横内

龍三

平成26年４月１日～平成28年３月31日㈱北洋銀行取締役会長

理事

山岸

正美

平成26年４月１日～平成28年３月31日㈱ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･
ｴﾙｸﾞ代表取締役

理事

橋本

道政

平成26年４月１日～平成28年３月31日㈶札幌市芸術文化財団
副理事長

監事

藤田

美津夫 平成26年４月１日～平成26年６月30日

弁護士

監事

橋場

弘之

平成26年７月１日～平成28年３月31日

弁護士

監事

高松

謹也

平成26年４月１日～平成28年３月31日

公認会計士

5

現 職

Ⅵ

職員の状況（平成２６年５月１日現在）
教員 ７７人
職員 ３５人※ 役員及び非常勤職員並びに臨時職員を除く。

Ⅶ

学部等の構成デザイン学部デザイン学科
看護学部看護学科
大学院デザイン研究科 デザイン専攻
大学院看護学研究科 看護学専攻
助産学専攻科

Ⅷ

学生の状況（平成２６年５月１日現在）
学生総数
８３５人
デザイン学部 ３７９人
看護学部
３５０人
デザイン研究科 ３８人
看護学研究科
５９人
助産学専攻科９人

Ⅸ

設立の根拠となる法規等
地方独立行政法人法、公立大学法人札幌市立大学定款

Ⅹ

経営審議会、教育研究審議会
１ 経営審議会（法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
平成２６年度委員（任期:平成26年４月１日～平成28年３月31日）
氏

名

現 職

蓮見

孝

理事長・学長中村惠子

理事・副学長・看護学研究科長

横内

龍三

理事

橋本

道政

理事

菊嶋

明廣

札幌商工会議所常務理事

福井知克㈶さっぽろ産業振興財団専務理事

秋野豊明

渓仁会グループ会長

花井秀勝

フュージョン株式会社代表取締役会長

町野和夫

北海道大学大学院経済学研究科教授

林

泰男

事務局長

6

２

教育研究審議会（法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
平成２６年度委員（任期:平成26年４月1日～平成28年３月31日）
氏

名

現 職

蓮見

孝

理事長・学長中村惠子

理事・副学長・看護学研究科長

山岸

正美

理事

山中

善夫

札幌市教育委員会委員長

平山妙子㈳北海道看護協会会長

石垣靖子

北海道医療大学客員教授

酒井正幸

デザイン学部長

樋之津 淳子看護学部長

城間

デザイン研究科長

祥之

上遠野 敏

附属研究所長山本

附属図書館長

林

勝則
泰男

事務局長

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事業の実施状況
Ⅰ

大学の教育研究の質の向上
１ 教育に関する業務(1) 教育の内容及び成果
ア 特色ある教育の実施(ｱ) 卒業時のアンケート等により共通教育科目の効果検証を実施し、抽出された課題を踏まえ、新カリキュラム導入に向けた共通教育科目の見直し検討
・共通教育科目の検証として、平成26年３月に実施した卒業時の学生に対するア
ンケート結果の分析を行い、各学部における共通教育科目の効果を確認し、今後の新カリキュラム検討の方向性を確認した。
・共通教育科目の改定案について、学部 教務・学生連絡会議で検討を行った。
(ｲ) 学部及び研究科ごとの課題を踏まえ、横断型連携教育を実施するとともに、公開発表会のアンケート等による効果検証を継続
・両学部における卒業時の学生に対するアンケートの結果から、横断型連携教
育の効果の検証を行い、学部のスタートアップ演習（１年次前期）、学部連携演習（３年次後期）について、学生のコミュニケーション能力、企画力や管理・運営能力の向上に寄与していることを確認した。
・学部における、スタートアップ演習及び学部連携演習の実施結果をもとに検証を行った。
・大学院において、博士前期課程の連携プロジェクト演習、博士後期課程の横断型連携特別演習の効果検証アンケートを実施した。
(ｳ) 博士後期課程の完成に向けて、設置認可申請に基づいた教育を展開するとともに、文部科学省への履行状況報告を適切に実施及び博士前期課程教育の検証
・両研究科において、予定していた科目を計画どおり開講した。
・博士後期課程1期生の学位審査にあたり、審査の要領を策定し、学位審査の結果、デザイン研究科において1名の学生へ博士の学位を授与した。
・博士前期課程における教育の検証のため、学部と同様に履修学生が5名以上の科目（デザイン研究科１科目、看護学研究科４科目）を対象に授業評価アン
ケートを実施し、実施結果を科目担当者にフィードバックした。
・両研究科において、博士前期課程修了時の学生を対象として、ディプロマポ
リシーに基づくアンケートを実施した。
(ｴ) 平成25年度に実施した本学におけるグローバルな人材育成教育にかかる現状の課題整理及び先進事例の調査結果を踏まえ、新カリキュラムの導入に向けた取り組み
・学部 教務・学生連絡会議において、平成25年度に実施したグローバルな人材育成教育の現状の課題整理をもとに、共通教育科目におけるグローバル人材育
成教育の基本的な考え方について協議を行った。
・その結果、グローバルな人材育成教育に係る共通教育科目の変更内容として、
以下の案が提示された。
①英語を使って何か専門的なことをする能力の育成につながるような科目の設定を検討する。
②国際社会に対応する基本的コミュニケーション手段となる語学力の向上は不可欠であることから「外国語」を、また現代社会の情報化と多様なコミュニ
ケーションに対応するために「コミュニケーション・情報技術」を科目群と8して設定しており、その基本的な枠組みは今後も維持する。
③「外国語」では、英語に重点を置き、コミュニケーション機能別およびレベ
ル別に、英語ⅠA・Ｂ・Ｃ、英語ⅡA・Ｂ・Ｃ、実践英語A・Bを配置し、効果的な教育を目指しており、実践英語では、学術的なトピックスを中心に、各学部学生の関心に合わせた実践的な教育を行う。
イ 時代に即した教育課程の編成(ｱ) ディプロマポリシー（学位授与の方針）に基づき、カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）を検討及び卒業時のアンケート等に基づき、学部学生の卒業時の学習到達度の検証を本格実施
・両学部、専攻科、両研究科において、ディプロマポリシーに基づき、カリキュラムポリシーを策定した。
・平成26年３月に実施した学部の卒業時アンケートの集計結果に基づき、学習
到達度の検証を行った。
・学部卒業時、研究科博士前期課程修了時の学生に対するアンケートを実施した。
ウ 入学者選抜方法の検証と見直し(ｱ) アドミッションポリシーの他大学調査を継続し、明文化されたディプロマポリ
シー及びカリキュラムポリシーの検討状況を踏まえ、アドミッションポリシーの見直しに向けた検討
・デザイン・建築系学部・研究科10件、看護系学部・研究科5件のアドミッショ
ンポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーについて調査を行
い、アドミッションセンターにおいて、他大学の状況について確認した。
(ｲ) 各入学者選抜方法を検証するため、入学者アンケート結果及び志願状況（小論
文又は実技の科目選択状況を含む）の分析を行うとともに、平成19～25年度入学
者の入学後の成績等をもとに、追跡調査の実施
・アドミッションセンター会議において、志願状況及び入学者アンケートの集計結果を確認した。
・看護学部において、入学者の成績をもとにした追跡調査を実施した。デザイ
ン学部においては、平成25年度入学者の追跡調査は行っていないが、平成24年度までの入学者の追跡調査をもとに入試方法の検討行った。
(ｳ) 高校生、保護者等へ本学の活動内容を周知するため、オープンキャンパスの開催、進学相談会、出前授業等への参加により多様な機会を設けるとともに、高等学校の教員を対象とする大学説明会を継続して開催
・各学部において、オープンキャンパスを2回ずつ開催した。
参加者数：1,427名
6月 デザイン学部 188名、看護学部 444名、合計 632名
9月 デザイン学部 243名、看護学部 552名、合計 795名
・高校生を対象とする進学相談会・出前授業等へ教職員を派遣した（年間合計44件、教職員85名）。
・高等学校の教員を対象とする大学説明会を6月に各キャンパスで開催した。
参加者数：デザイン学部 19名、看護学部 42名
・デザイン研究科、看護学研究科、助産学専攻科の説明会を6月に開催した。
参加者数：デザイン研究科 22名（本学デザイン学部生対象の説明会参加者129名含む）、看護学研究科 16名、助産学専攻科 35名(ｴ) 本学に関心をもってもらうため、中学生を対象とした広報活動を継続して実施
・デザイン学部においては、札幌常盤中学校の生徒を対象としたワークショップ型の公開講座を実施した（参加者数26名）。
・看護学部における中学生に向けた広報活動として、中学校１校の訪問を受け入れ、学部説明・施設見学等を行った（参加者数５名）。なお、９月11日に予定していた遠軽中学校の訪問が大雨のため中止となったが、先方からの質問に対し、別途対応した。
・10月以降、デザイン学部においては、札幌市内の中学校2校（30名）から見学依頼があり、大学説明、模擬授業、施設見学を行った。
エ 教育方法の改善等(ｱ) 平成25年度に導入した、1年次における半期ごとの登録単位の上限の適切性について、学生の履修状況等を調査
・1年生の履修登録状況及び単位修得状況について検証した。
(ｲ) ＧＰＡ制度を活用した履修指導を継続
・平成25年度後期の成績に基づいて、2年次から4年次の学生のうち、半期ごとのGPA値が2.0未満のデザイン学部14名及び看護学部12名の学生に対し、各学部教務委員が履修指導を実施した。
・平成26年度前期の成績に基づいて、半期ごとのGPA値が2.0未満のデザイン学部
では25名、看護学部では14名の学生に対し、各学部教務委員が履修指導を実施した。
(ｳ) 公平かつ適切な成績評価を実施するため、各科目における成績評価基準や成績評価の状況を検証及び平成25年度に導入した学部連携演習の評価基準、評価方
法について検証・平成26年度の成績評価の状況を教務・学生連絡会議が検証した。
・学部連携演習において、平成25年度から導入した学生自身が自己・他者評価を行うための個人活動評価票の効果について検証した。
(2) 教育の実施体制
ア 授業内容及び方法の改善を図るため、学生に対する授業評価アンケート及び卒業時の学生に対する調査を実施し、その結果を教員へフィードバック
・前期・後期授業評価アンケートを実施し、前期集計結果を担当教員へフィードバ
ックした。
・両学部・専攻科・両研究科博士前期課程において、卒業・修了時の学生に対するアンケート調査を卒業式・修了式に併せて実施した。
・平成25年度に未実施であったデザイン学部の既卒者を対象としたアンケート調査を実施した。
イ 教育内容の充実や教員の資質向上を図るため、平成24・25年度に開催した教員ワ
ークショップ等のＦＤ研修会の内容及び平成25年度に作成したＦＤマップをもとに、
平成26年度FD研修会実施計画を策定し、成績評価・授業方法等の改善に資するFD研修会を計画的に実施し検証
・平成26年度の全学FD研修会の実施計画を策定し、全学ＦＤ研修会、各学部・研究
科ＦＤ研修会を下記のとおり開催した。
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全学 ＦＤ研修会 10件
各学部・研究科 ＦＤ研修会 9件
合計19件
・成績評価・授業方法等の改善に資する研修会としては、他学部の授業参観（11～12月）、学部連携科目に関するワークショップ（2月）を開催した。

(3) 学生への支援
ア 産業界、保健・医療・福祉関係とのコンソーシアム（共同事業体）構築に向けて、デザイン関係団体、経済団体、保健・医療・福祉関係団体と連携し、平成24年度に採択された文部科学省の補助事業「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の取り組み（3ヵ年）を実施する。平成26年度には往還型研修や業界別のポートフォリオ研修会等を実施し、この取り組みを通して、企業、各団体及び卒業生と意見交換・討論会やワークショップなどを行い連携を強化し、コンソーシア
ム構築への準備
・本学の全学的なキャリア支援を目的としたコンソーシアム構築に向け、産業界、医療施設、行政などと連携について引き続き協議を行い、平成26年度の「産業界ニーズ事業（テーマA）」のデザイン学部、看護学部それぞれの取り組みを実施した。
【デザイン学部】
・産業界ニーズ事業の取組みでは、前期の取り組みに加え、建築デザイナー、地域の産業界と連携している外部講師、インハウスデザイナー、ノンフィクションラ
イター、クリエイティブ企業経営者等による講演会・ワークショップ等を開催した。卒業生や社会人を通じて業界の動向や仕事で必要な技術等（産業界のニーズ）を知る機会となった。
・札幌市、北海道庁、北海道中小企業家同友会、札幌市内企業等と連携したインターンシップを8月から9月にかけて実施し、3年生を中心とする76名が参加した。
・11月にインターンシップ協力企業・団体を招聘したインターンシップ成果報告会（4名の市内企業担当者の参加）を開催し、9名の学生発表及び本学インターンシ
ップの取り組みについて意見交換等行った。
・地元研究機関から講師を招聘し、産業界と連携大学との協働のための意見交換の場を創出するために講演会を実施した。（12/4、56名参加）【看護学部】
・看護学部ではコンソーシアム構築に向けた医療機関・施設との意見交換会・討論会を継続して3回実施した（①5/16、9施設19名、②9/12、10施設17名、③11/18、10施設16名）。また、コンソーシアム構築に向けてこれまでの取組及び討議内容について、2/14開催の成果報告会（公開フォーラム）で発表した（参加者数70名）。
・連携する医療機関に対し、臨地教授称号付与を行った（7/18、4施設4名）。また、大学と医療機関の連携について意見交換を行った。
・医療機関に勤務する卒業生（卒業後１・2・3年目）を対象にシャトル研修を合計5回実施した（①7/5・札幌20名②7/11・東京28名③10/18・札幌23名（一般公開）④11/13・東京15名⑤11/14・札幌13名参加）。
・地元企業から講師を招聘し、キャリア支援に関するFD研修会・学生向け講演会を実施した（10/15、60名参加）。

11

イ 通年のキャリアガイダンスを継続し、学生の進路希望調査をもとに、学部の特性や学生ニーズに合わせて職場適応力及び職業適応力に留意したプログラムを実施
就職活動解禁日(3月1日）の後ろ倒し及びそれに伴う企業採用活動の実質早期化への対応のため、特に影響の大きいデザイン学部において、各年次の学習目的を明確にしたキャリアガイダンスを２年次まで拡大充実【デザイン学部】
・前期は、業界研究セミナー、大学院説明会、公務員セミナー、SPI模擬試験、ポートフォリオ講習会、社会人スキルアップ講座等を15回実施した。また、その他のキャリア支援（3年次選択科目）の取り組みとして、8月から9月にかけて学外実習Ａ（インターンシップ）と学外実習Ｂ（フィールドスタディ）を実施した。
・後期は、エントリーシート対策講座、SPI模擬試験、履歴書の書き方講座、グループディスカッション講座、面接対策講座、模擬面接等の実践的な講座を13回開催し、前後期合わせて年間29回のキャリアガイダンスを実施した。
・2年次を対象としたキャリアガイダンスを実施した。
・11月にインターンシップ成果報告会を開催し、学生9名が実施報告を行なった後、参加企業等4社から講評をいただいた。
・学生企画による業界セミナー（9社）を1月及び2月に開催した。
・1年生から4年生までを対象としたポートフォリオ作成率調査を継続して実施した。
【看護学部】
・キャリアガイダンスは、国家試験受験ガイダンス（4年生対象、4/4）、再学修セ
ミナー（国試対策、4年生対象、8/20、8/27、9/3、9/10、9/24）、進路活動ガイ
ダンス（3年生対象、9/26）での医療機関・施設及び卒業生の講演、マナー講座（1～4年生対象、9/26）に加え、今年初めての取組となる看護師採用経験者による模擬面接・面接説明会を実施した。
・国家試験説明会（11/10、4年生87名・専攻科生9名参加）での卒業生の講演及び国家試験受験事前説明会（2/2、4年生87名・専攻科生9名参加）を実施した。
・学内キャリア説明会（2/27、3年生84名参加、47施設参加）を開催し施設及び卒業生からの情報収集を行った。
ウ 学生への情報伝達の改善に向けて、現状の課題及び先進事例調査等を踏まえ、情報伝達の改善に必要となるシステム機能等の仕様を策定
・学内全体の基幹ネットワークシステムの更新に併せて、学生へ授業情報（休講、補講等）や学習支援機能等（課題提出等）をWEB上で配信する情報伝達システム
としてポータルシステムの導入を決定した。
・平成26年12月～平成27年3月までの試験運用を経て、平成27年4月から本格運用を開始した。また、運用開始にあたって、運用方法を策定し、教職員、学生へ周知した。
エ 留学生を対象にしたチューター制度を継続して実施するとともに、留学生及びチューターとなった学生からの意見聴取等によって得られた課題に基づく支援内容の充実
・入学後すぐにチューター申込等の手続きができるように、３月には留学生の入学予定者に留学生チューター制度の案内文書を送付した。学部生・研究科生、研究科研究生の3名中2名から申込みがあり、学部の上級生（1名）及び研究科の上級生（1名）計2名がチューターとなった。
12

・４月中旬にチューター学生（上級生）と新入学の留学生を集め、顔合わせ会を実施した。
・後期入学の研究生１名と特別聴講生１名もチューター制度を利用した。
・チューター活動の終了後、活動報告書の提出を受けその内容を確認するとともに、チューター学生４名及び制度を利用した留学生4名から、留学生支援にかかる取組についての意見や要望を聴取した。
２ 研究に関する業務(1) 研究水準及び研究成果
ア デザイン分野と看護分野が連携してウェルネス研究を推進
・平成26年3月4日から4月14日までの期間に学内で予算措置している「共同研究」の募集を行った。その結果、応募件数10件のうち、学部内の共同研究は1件、デザイン分野と看護分野の共同研究は6件であった。また、応募された研究の内、学外とも共同する研究は4件であった。
・審査委員会で協議した結果、共同研究を9件採択した。このうち、デザイン分野と看護分野が連携した研究は以下の①～⑥の6件であった。
①「からだにやさしい移動・移乗支援補助用具の試作と実用性の検証」②「口腔ケアシミュレーションモデルの開発」③「口腔ケアのＥＢＭを作るためのデータベースの開発の基礎的研究」④「タブレット型端末を活用した看護OSCE 運営・評価支援システムの運用と検証」⑤「看護実践能力を向上させるための教材の開発‐装着型産褥子宮モデル-」⑥「看護学生の経年的コミュニケーションスキルの構造化」
また、外部機関と連携した研究は採択数9件のうち、以下の3件であった。
⑦「札幌国際芸術祭を通した大学の地域貢献への実証研究」⑧「世代間交流と地域づくりに活用できる協同遊びをデザインするための基礎研究」⑨「積雪寒冷地の冬季都市景観イメージに関する北海道とラップランドの比較研
究」
・共同研究を募集するにあたり、「ウェルネス」及び「まちづくり」をテーマとして設定し、これらにかかる教育・研究・社会貢献活動に関する研究等について募集した。その結果、ウェルネスをテーマとする申請2件の内1件（上記①）、ウェ
ルネス研究を３件（上記①～③）、まちづくりをテーマとする申請2件の内2件（上記⑦、⑧）を採択した。
・デザイン分野と看護分野が連携して研究するきっかけ作りを目的として研究交流会を開催した（参加者80名。展示のみ参加含む。特別研究員含む）。
・11月20日にSCU産学官研究交流会において、「ウェルネス」や「まちづくり」をテーマとして学内外の研究者が連携の成果を発表しさらなる交流を図った。
イ 今後の分野横断型連携を視野に入れながら、獲得済みの大型科研費（H25～27）の研究を推進
科学研究費補助金の新規応募及び継続申請を合わせた申請率72％を達成する。
・科学研究費補助金基盤研究（A）に採択された「タイム・スペースシェアリング
型地域連携による地域創成デザイン研究」を引き続き推進した。
・文化庁の大学を活用した文化芸術推進事業に引き続き採択された「空知旧産炭地
13における『炭鉱（やま）の記憶』をキーワードにした地域再生のためのアート
マネジメント人材育成事業」に取り組んだ。
・文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」の「ウェルネス×協奏型
地域社会の担い手育成『学び舎』事業」を引き続き推進した。
・平成25年度以前の科研費の申請状況を確認し、デザイン学部の講師以下の若手教員に申請が少ないことが判明したため、該当教員に対して科研費採択者の教員を講師とした説明会を9月に開催（該当教員以外の参加も可とした）するとともに、平成25年度未申請且つ講師以下教員へ、科研費申請について指南する主旨のＤＶＤ視聴の機会を設け、申請を促した。
・10月に学長からの科研費申請を推奨する主旨の説明を両学部の教授会にあわせて行った。
ウ 学術奨励研究費の「国際学会・国際展示会等発表者補助」を継続し、教員の研究
成果を、評価の高い学術誌や著書、国際学会・国際展示会等に積極的に発表することを促進
学術奨励研究費に「学術論文掲載料等補助」を新設し、国際学会誌への発表を促
進・平成26年3月4日から4月14日の期間、学術奨励研究費において「国際学会・国際展示会発表者補助」ならびに新設した「学術論文掲載料等補助」の募集を行った。
・平成26年10月1日から10月31日の期間、国際学会・国際展示会発表者補助の後期募集を行った。
・平成27年度の募集要項について、教員から収集した意見を基に協議を行い策定した。
(2) 研究の実施体制等
ア 地域連携の強化(ｱ) 産学連携に係る地域連携研究センターの機能強化を図るため、地域連携相談窓
口への相談件数を増やすことを目的としてPR活動を行う。また、「研究・活動事
例集」ならびに「研究成果報告集」を継続して発刊
・平成25年度に引き続き、「SCU産学官連携相談窓口」を設置している。今年度から随時開設することとし、周知を行った。
・「研究・活動事例集2013」ならびに「研究成果報告集2013」を6月に発行した。
(ｲ) サテライトキャンパスの稼働率の分析を継続して行い、本学と学外機関との連携の場としての活用を推進
・サテライトキャンパスの利用は316件であり、このうち本学と学外機関との連携の場としてのサテライトキャンパスの利用は、233件であった。
(ｳ) 外部機関や他大学等との連携の場として、地域連携研究センターがサテライト
キャンパスを活用
・地域連携研究センターがサテライトキャンパスを活用した件数は56件（総利用件数：316件）であった。
Ⅱ

地域貢献、国際化、大学間連携
１ 地域貢献に関する業務(1) 札幌市等のまちづくりへの貢献
14

ア 学内の地域貢献に関わる情報の集約と発信に積極的な取り組み及び産業界とのネットワークを活用して産学連携等に関わる情報を入手し、学内に発信・学内の地域貢献に係る情報の集約のため、地域貢献活動について可能な限り大学公式ページに掲載するよう、対象となる教員に個別に働きかけを行っている。
また、協力依頼があったものについては、事業終了後に報告書を提出してもらい、実態を把握することとしている。
・産業界とのネットワークについては、引き続き、HoPE（中小企業家同友会異業種研究会）への参加、北海道の産学官連携のプラットフォームであるHiNTへの参
加、北海道医療福祉産業研究会への継続参加をしている。これらのネットワー
ク等を通じて得た競争的資金の情報等を学内に配信している。
・平成27年度学内HPで地域貢献活動について協力依頼一覧を掲載するため、様式を再整備した。
イ 学内のシーズ発掘に取り組むとともに、教員の研究成果の公表等、ネットワーク
づくりに向けた取り組み
北海道立総合研究機構や北海道医療福祉産業研究会等と連携して研究に取り組
むとともにセミナーや講演会等を開催
・学内のシーズ発掘に取り組むために、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）から派遣されている知的財産アドバイザーが積極的に教員の研究について聞き取り、相談対応を行っている。
・教員の研究成果の公表については「研究成果報告集2013」を発行した他、「環境広場さっぽろ」「ものづくりテクノフェア」「けんこうフェスタinちゅうおう」
及び「ビジネスEXPO」に参加し、本学のブースを展示し、教員の研究成果を紹介した。
・教員の研究活動や社会貢献活動等の概要を中心とした「研究活動事例集2013」を発行した。
・「災害」をテーマとしている北海道立総合研究機構の研究者と本学研究者の情報交換会を7月に開催した。
・10月に北海道立総合研究機構とのマッチングを目指し、研究交流会を実施した。
・11月に研究成果を紹介し、産学官連携、新規産業の創出支援や製品化へのマッチ
ングをすることを目的として、「SCU産学官研究交流会」開催し、本学だけではなく産学官連携の研究発表及び教員の研究成果を発表した。
(2) 市民への学習機会の提供
ア 公開講座の充実を図り、受講者の満足度をアンケート等で確認
・22件の公開講座を開催した。公開講座の開催時に、講座の満足度等に関する受講者アンケートを実施した。
・6件の連携講座を開催した。
イ 公開講座の体系化を踏まえ内容を充実させ、大学の知的資源の地域への還元の取り組み
・公開講座の体系を、大項目として「一般市民向け」「専門職向け」、中項目として「デザイン分野」「看護分野」「学際分野」、小項目として「4コース9領域」「共通教育」に分類し、22件開催した。
①一般市民向け講座：受講者231名
15

【デザイン分野4件（うちCOC4 件）】
メカトロ教室「走れ！ロボットカー」：受講者延べ31組（親子）札幌芸術の森：紅葉の中の彫刻：受講者16名【看護分野3件（うちCOC1件）】
市民と共につくる看護学教育：受講者23名
看護学部のモンゴル支援：受講者29名
情報交換会 市民・看取りを経験した家族・専門職の連携で在宅での看取りを叶えるために：受講者50名【学際分野6件（うちCOC6件）】
アメリカ小説の女性たち（5回）：受講者延べ20名「国道453号線をグリーンカーテンでつなげよう」：受講者25名
真駒内のまちづくりを考える―ヨーロッパの先進事例を通して―：受講者35名②専門職向け講座：受講者294名【デザイン分野4件】
クリエイティブ・コーディング・スクール in さっぽろ：受講者延べ72名【看護分野5件】
訪問看護スキルアップ講座2014：受講者103名
事前指示書について考える会：受講者46名「気持ち良い体験」をしよう～呼吸法・マッサージによる医療者のセルフケアのススメ～：受講者11名
事前指示書について考える会－自分らしく生き、自分らしい最期を迎えるために－：受講者38名
・体系化を踏まえて、分かりやすく受講者に専門性の目安を周知するための方法について検討し、星の数で示すこととした。
ウ COC事業と連携し、さっぽろ夜学校等の専門職向けの公開講座の継続的な実施を行う。また、認定看護管理者教育課程サードレベル等の専門職業人を対象とした支援講座等を実施
・専門職向けの公開講座として「訪問看護スキルアップ講座 2014」2回と「クリエイティブ・コーディング・スクールinさっぽろ」を実施した。
・COC事業と連携し、公開講座を実施した。
・札幌市主催の看護職復職支援講習会に講師派遣の協力を行った。
・認定看護管理者教育課程サードレベルを8月25日～1月22日までの計38日間開催した。
２ 国際化に関する業務(1) 国際化に関する方針に基づき、方針で掲げた４つの戦略である「学生の国際化」、「教職員の国際化」、「提携校との交流の活性化」、「海外とのネットワーク化」
を推進
・国際化に関する方針に基づき、4つの戦略を下記の通り、推進している。
【学生の国際化】
・デザイン学部生が華梵大学でのワークショップに参加した（6月）。
・看護学部生が承徳医学院関係者の来学時の学生交流について主体的に企画し受入を行った（10月）。
・デザイン学部生が清華大学美術学院主催のワークショップに参加した（1216月）。
・フィンランドとの交流を活発にしていることに伴い、ロヴァニエミ市でのインターンシップへの参加（8月から1ヶ月半）、デザイン学部学生のラップランド大学留学（9月から1年間）等の支援を行っている。ラップランドで開催されたArctic Design weekに本学卒業生の作品展示をしたほか、国際学生ワークショ
ップへ学生が参加した（2月）。
・外務省が実施している「JENESYS2.0」を受け入れ、フィリピンの学生と本学学生との交流を行った（10月）。
【教職員の国際化】
・学術奨励研究において、教員の国際学会・国際展示会への発表を促すための補助制度を継続し、国際学会誌に発表した際の補助制度を新設した。
【提携校との交流の活性化】
・本学と清華大学美術学院との学術交流協定の更新を行った。その際、本学教員が清華大学美術学院にて学術交流協定更新の記念講演を行った（7月）。清華大学
美術学院教員1名を2週間受け入れた（7月）。清華大学美術学院の製品デザイン
分野が30周年を迎えることから本学関係者が訪問し、発表した（10月）。
・国立台中科技大学へ学長が訪問した（12月）。
・フィンランドのラップランド大学にて開催されたサステナビリティウィークに本学教員が参加した（12月）。ラップランド大学教員3名が共同研究の打ち合わせのため来学した（12月）。ラップランド大学へ共同研究の打ち合わせ、Arctic
Design Week大学展示に参加、Arctic Sustainable Art and Design(ASAD)ミーテ
ィングへの参加のため教員を派遣した(2月）。
【海外とのネットワーク化】
・札幌国際芸術祭の連携企画として、《７×１０：アート＆デザインの学生選抜展》を実施した。
・札幌市の姉妹都市であるポートランド（アメリカ）のパシフィック・ノースウェ
スト・カレッジ・オブ・アート（PNCA）から関係者が今後の交流の可能性を検討するために来学した（9月）。
・タイ王国の医療系大学関係者（20名）が看護学部を訪問し、主に医療分野の人材育成教育における教育の質保証について情報交換を行った（5月）。
(2) 海外提携校を中心とした学生及び教員の海外への派遣と受入れを実施＜派遣状況＞
・華梵大学とのデザインワークショップにデザイン学部の学生15名、教員2名を派遣した（６月）。
・フィランドのロヴァニエミ市においてデザイン学部の学生1名がインターンシップを行った（8月）。
・フィンランドのラップランド大学へデザイン学部の学生が1名留学中（9月から）。
・清華大学美術学院の30周年記念学会における基調講演にて、教員2名を派遣した（10月）。
・ラップランド大にて実施されたサスティナビリティウィークに教員2名を派遣した（11月）。
・清華大学美術学院主催のワークショップへデザイン学部学生4名、教員1名を派遣した（12月）。
・台中科技大学へ学長が訪問した（12月）。
17・Arctic Sustainable Art and Designの打合せ及びArctic Design weekへ教員1名を派遣した。また、Arctic Design weekにおいて4名の卒業研究作品を展示した（2月）。
＜受入状況＞
・清華大学美術学院より研究訪問として教員1名を受け入れた。（７月）
・台中科技大学教員6名を受け入れた。（ 8月）
・ポートランドの大学関係者2名を受け入れた。（ 9月）・華梵大学の教員1名が図書館を中心に視察した。（ 9月）・華梵大学からデザイン学部に学生1名を特別聴講学生として受け入れた。（9月より1年間）
・JENESYS2.0 ASEAN メディア訪日団（フィリッピン大学生）30名を受け入れた。
（ 10月）
・承徳医学院から看護学部に学生5名、教員1名を受け入れ、交流プログラムを実施した。（ 10月）
・ラップランド大学の共同研究者の教員3名を受け入れた。（ 12月）
＜その他＞
・清華大学美術学院と交流協定を更新した（7月）。
・ラップランド大学との協議において、提携協定に向けた準備を双方で進めていく
ことを確認した。
・台中科技大学とは、提携協定に向けた交流を進めるための覚書を締結することを確認した。
(3) 共同研究費募集の際に、海外提携校ならびに提携の可能性がある機関との取り組み
について積極的に募集
・共同研究募集の際に海外提携校ならびに提携の可能性がある機関との取組について推奨する旨の文言を掲載する等積極的に募集した。さらに、教員に詳細な情報の提供を行った。
・平成26年度の科研費において、フィンランドのラップランド大学教員との共同研
究が採択され、研究が進められた。
３

大学間連携に関する業務
第二期経営戦略で掲げた「地域創成の核となる大学づくり（Center of Community）」
を推進するとともに、地域課題の解決に資するため、他大学と連携した取り組みを検討し、将来的な大学間ネットワークの形成につなげていく
・文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）」に採択された本学の「ウェルネス×協奏型地域社会の担い手育成『学び舎』事業」の計画に基づき、デザイン学部と看護学部の学生が、「スタートアップ演習」や「学部連携演習」
において札幌市南区でフィールドワークを行い、少子高齢化が急速に進む地域の
現状や課題を学修するために、地域の活性化につながる提案にを目指して取り組んだ。また、「第７回 SCU まちの教室 公開講座 『真駒内のまちづくりを考える』」では、「市民参加」「大学の関わり」に着目しながらヨーロッパの先進事例を紹介し、南区住民を対象とした「健康に関するニーズ調査結果報告会」では、地域住民のウェルネス向上を図るなど、様々な取組を行った。
・GP（テーマA、B)において、北海道・東北地区の大学とインターンシップを中心に連携し、ネットワーク構築に取り組んだ。
18

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制・手法(1) 組織運営の改善
ア 平成25年度に策定した実行プログラムを踏まえ、第二期経営戦略の計画的な推進の取り組み
・平成25年度に策定した実行プログラムに基づき、経営会議、教育研究企画会議等
を通じて経営戦略の計画的な推進に取り組んだ。
・経営戦略に盛り込まれているGPおよびCOCについては、推進会議が中心になり推進した。
イ 平成25年度に新設した経営会議、教育研究企画会議、学外連携企画会議を機動的に開催・運営し、理事長（学長）のリーダーシップが適切に発揮できるような取り組み・平成26年度は経営会議を12回開催し、大学運営に関する重要事項について協議を行った。また、教育研究企画会議を９回開催し、教育課程の体系化（科目のナン
バリングやルーブリックの導入）に向けた検討を行ったほか、10月に学外連携企
画会議を開催し、ラップランド大学（フィンランド）との交流協定の締結の方向性について協議を行った。
(2) 教職員の配置・定員の適正化
ア 教職員配置の適正化
予算及びその基準となる定員計画等に基づき、適正に教職員を配置、検証
・定員計画等に基づき、退職者等の状況に応じて、適正に教職員の採用等を行った。
※デザイン学部：１名、看護学部：3名
イ 職員の育成(ｱ) 平成26年度末に、市派遣職員を１名引き揚げるとともに、それに伴う職員の採用・平成26年度末で、札幌市派遣職員１名（総務課調整担当係長）の引き揚げが行なわれた。
・派遣職員の引き揚げに伴って減ずる職員数について、計画通りに採用している。
(ｲ) 平成24年度に策定した人材育成基本方針に基づき、研修受講機会を適切に提供するとともに、受講履歴を管理
平成25年度に始めた研修成果発表会を継続して開催し、研修受講者の研修成果を自ら振り返り、他の事務局職員へのフィードバックの実施
・対象者28名中18名（延べ37名）が学外研修等を受講した。
・研修受講者４名による「研修成果発表会」には、事務局職員３３名が出席した。
・本学、札幌市芸術文化財団及び札幌国際プラザの3団体合同による職員研修「アサーティブコミュニケーション研修」を実施し、本学から8名、芸術文化財団から13名、国際プラザから2名の計23名の職員が受講した。
・文部科学省高等教育局大学振興課課長補佐（兼）公立大学専門官を招き、「公立大学を取り巻く社会環境について」のＳＤ研修会を実施し、１０名が受講した。

19

(3) 教員評価制度
平成25年度に見直した新たな教員活動実績申告書により、年度上半期中に教員評価を実施
・平成25年度教員活動実績申告書に基づく平成26年度教員評価を4月から9月にかけて実施した。自己の中心的な取組などが記載できるよう、教員活動実績申告書に新たに自由記載欄を設けた。
・平成26年度の評価結果を踏まえて、評価項目及び点数配分等次年度に向けた見直しを行った。
２

事務の効率化・合理化
第二期経営戦略を踏まえ、効率的な事務執行に向けた職員配置・人事異動及び時間外労働を削減するための取り組みを事務局全課体制で実施
・事務局の役職者が出席して毎月開催する事務局会議において、各職員の前月の超
過勤務時間数を確認し、超過勤務時間が多い職員には所属の課長から業務内容の確認を含め個別に働きかけを行い、計画的な業務執行を促すなど、超過勤務時間の縮減に努めた。
・効率的な事務執行に向け、4月に職員2名の採用を行うとともに、４月及び10月に事務局内の人事異動を実施した。

３

広報の充実に関する業務
広報戦略の行動計画を実施
・平成26年4月に広報室を設置し、広報戦略・行動計画に基づいた取組を進めた。
2016年度版パンフレットの制作、大学のキャッチコピーの公募・選定及び活用などを行った。
・学生広報誌を制作する学生を公募し、学生による企画・編集等を行い、第１号を発行した。
・各課メンバーで構成される事務局内広報チームにおいて情報を集約し、月１回の広報戦略カレンダーの学内配信を行うなど、学内の情報収集および発信のしくみを整えた。
・広報室に実務を担うワーキンググループを設置し、具体的な検討を行った。

Ⅳ 財務内容の改善
１ 自己収入の増加(1) 科学研究費補助金を含む外部資金の募集情報に関して、e-Radなどの情報提供手段
を教員に対して周知
・外部資金の獲得を促進するため、教員にe-Radなどの情報を電子メールで、平成
26年度中に3回（7月、10月、3月）提供した。
・科学研究費助成事業を含む外部資金ならびに助成金等の募集情報79件（平成25年度59件）を教職員用学内ホームページ（スタッフブログ）に掲載し、学内に情報提供した。
(2) 科学研究費補助金の申請支援の強化策として、引き続き、以下の支援策を展開①科学研究費補助金採択者の了承を得た申請書の公開②原則全教員が参加する教員会議の場等を活用した申請の促進③事務局内の科学研究費補助金申請支援担当者による申請書の確認
20

・新任の教員等を対象とした文部科学省「科学研究費助成事業（研究活動スタート支援）」について、該当者に周知し、申請を促した。
・9月に公募が開始された科研費についてスタッフブログにおいて周知した。
・昨年度科研費を申請していないデザイン学部の若手教員４名を対象に、採択経験のある教員が講師となり、科研費獲得・申請率向上に向けたセミナーを8月に行い、9月に欠席者向けの補講を行った。
・10月に科研費の公募について教員に対してメール周知を行った。
・両学部の教授会（10/16）開始前に、学長が教員に対して科研費を申請するよう働きかけた。
・10月上旬に、昨年度科研費を申請していない教員6名に対して、科研費申請について解説するＤＶＤ視聴の機会を設け、申請を促した。
・申請書類は事務局内の科学研究費補助金申請支援担当が内容を確認し、記載方
法・内容等について支援した。また、科研採択者からの助言を促し、教員同士の学びを促進した。
・過去の採択課題のうち研究代表者から了解が得られた申請書を、閲覧希望者に貸与した。
(3) 寄附金等を活用した基金について、指標である平成28年度の設置に向けて継続して検討
・平成27年2月24日経営会議にて基金の設置にかかる基本方針について協議を行った。この中で、開学10周年記念事業の一環として設置することや大まかなスケジ
ュー ルを確認するとともに、基金の名称や使途等も協議したが、詳細について
引き続き検討を行うものとした。
２ 経費の抑制(1) 平成26年度予算の運営費交付金査定において枠として査定されている教育経費、教育研究支援経費、一般管理費について、その執行の際に義務的経費の抑制に努め、捻出された経費を優先度の高い事業等へ充当
基幹ネットワークシステムの更新にあたり、管理費用の抑制
・事務局職員の時間外勤務の縮減や事務用品の購入など、教育経費、教育研究支援
経費、一般管理費の中の義務的経費の抑制を行った。
・基幹ネットワークシステムの更新に伴い、リース費用が約65万円（月額）減額となり、第二期中期計画終了年度の平成29年度までの約3年半（平成26年11月～平成30年3月）で約2,681万円の経費を削減できることとなった。
Ⅴ

自己点検・評価に関する業務
１ マネジメントサイクルによる自己点検・評価を実施し、半期（中期計画大項目第４、第５、第７にかかる計画は四半期ごと）の年度計画の進捗管理
・自己点検・評価委員会において、年度始めに四半期及び半期ごとの点検項目について決定し、担当部署へ周知した。また、それらについて、年度計画の進捗状況
を半期（中期計画の大項目のうち、第４、第５、第７にかかる項目は四半期）ごとに学内委員会等から報告を受け、各項目の進捗状況の点検を行った。点検結果については今後の取り組みに反映できるよう学内にフィードバックするとともに、取り組みが遅れている項目については、担当の学内委員会等に対して早急に取り組みを進めるよう働きかけを行った。
21

２ 認証評価及び札幌市地方独立行政法人評価委員会の評価結果を受け、改善が必要な事項については、適宜大学運営に反映
・平成23年度に受審した認証評価において、指摘事項（努力課題）とされた２点のうち、デザイン研究科の学位論文審査基準の学生への明示に関する指摘については、
平成23年11月に平成24年３月修了予定者向けの学位（修士）申請の手引きにおいて、審査基準を学生に明示しており既に対応済みである。また、もう１点のディプロマ
ポリシーの整備については、学部・研究科では平成24年度、助産学専攻科では平成
25年度に策定済みである。
・平成25年度年度計画の法人評価の結果を受けて、評価委員会から指摘があったＦＤの開催件数に関する指標の見直し等を次年度の年度計画に反映させた。
３ 自己点検・評価委員会は、認証評価機関の評価項目及び評価基準に基づき、次回の自己点検・評価の実施に向け必要な資料を作成、蓄積
・自己点検・評価委員会において、認証評価機関の評価項目と第二期中期計画の項目の対応関係を整理し、第二期中期計画に含まれない認証評価機関の評価項目について検証を行った。
・平成26年度の大学基本データ集を作成し、次回の認証評価受審に備えたⅥ

その他業務運営
１ 施設・設備の整備・維持管理に関する業務(1) 教育研究環境の充実
ア 施設整備費補助金による冷暖房設備保全工事を適正に実施
桑園キャンパス外壁改修工事及び芸術の森キャンパス暖房給湯設備等更新工事実施設計を適正に実施
平成27年度施設整備費補助金の予算要求
札幌市の次期中期計画を視野に入れ、平成27年度から５年程度を目安に保全計
画の内容や費用の精査・予定されていた冷暖房設備保全工事、桑園キャンパス外壁改修工事及び芸術の森
キャンパス暖房給湯設備等更新工事実施設計業務とも計画通りに実施した。また
平成２７年度予算についてもほぼ予定通りに確保した。
・５年程度を目安に保全計画時期の見直しや予算の平準化などの精査を行った。
・外壁修繕工事の入札では、初回に応札がなく不成立となったため、再入札を実施した。
イ 年間2,000冊程度の図書を整備し、図書館の蔵書の充実
電子ジャーナル、データベースの購読契約にかかわる方針を策定
・平成26年度に購入した図書は、4,131冊（芸術の森ライブラリー：2,515冊、桑園ライブラリー：1,616冊）であった。
・契約年数や利用頻度を基準とした電子ジャーナル契約の見直しについての方針が決定し、それに基づき平成27年度の契約を行った。
ウ 教育研究備品整備費（10,000千円）について、経営会議において検討し適切に執行
平成27年度の予算編成に向け、学内調整を実施
・拡大経営会議において購入備品のリストを確定し、計画的に備品の購入を行った。
22

エ 学位論文、学術情報等の集積、提供などの機能充実のために、機関リポジトリの導入を図り、公開
学内利用者に対する文献検索に関するガイダンス等を実施し、図書館利用に関する情報提供
・3月2日より札幌市立大学機関リポジトリの本公開を開始した。現在、紀要論文80
本、雑誌論文３本を公表している。また、機関リポジトリの利用に関するFAQ（よくある質問）の項目を公表した。
・平成26年度の文献検索ガイダンスは10回（芸術の森4回、桑園6回）、延べ122人に対して実施した。
(2) キャンパスの活用
平成25年度に取りまとめたキャンパス活用等に関するプランの骨子（案）を基に、教員・学生等の意見集約を行い、プラン骨子を策定
・教職員を対象としたアンケート結果を基に、キャンパス活用等に関するプラン骨子を策定した。
２ 安全管理等に関する業務(1) 安全管理の徹底
ア 全学的な安全衛生管理において、可能な限りのリスク低減を実現するため、危機管理基本マニュアルの見直し
・可能な限りのリスク低減を実現するため、危機管理基本マニュアルの見直し及び個別マニュアルの策定に向け、総務委員会において審議する予定となっていたところ、９月11日に発生した豪雨による芸森地区の避難勧告への対応状況を反映し、より実際に即した内容とするため、関係各部署を対象に情報収集を行った。
イ ①キャンパスハラスメントの防止に向けた周知、啓発等を継続的に実施②キャンパスハラスメントに関する相談や申出があった場合には適切に対応し、防止に向けた改善策を実施
・キャンパス・ハラスメントの防止に向けたガイドラインや防止宣言は、学生生
活ハンドブックへ「キャンパスハラスメント防止宣言」を掲載し、学生への周知・啓発を行うとともに、学期ごとのガイダンスにおいても説明した。相談窓
口については学生生活ハンドブックに掲載した。
(2) 災害時の対応
全学的な危機管理に関して、平成25年度に策定した見直し骨子に基づく危機管理
基本マニュアルの見直し
・危機管理基本マニュアルの見直し及び個別マニュアルの策定に向け、総務委員会において審議する予定となっていたところ、９月11日に発生した豪雨による
芸森地区の避難勧告への対応状況を反映し、より実際に即した内容とするため、関係各部署を対象に情報収集を行った。

23

３

環境に関する業務
施設管理支援システム（ＣＡＦＭ）を活用し、施設でのエネルギー使用状況を把握するとともに、学生や教職員へ節電等の意識啓発を行うなど、省エネルギー対策の取り組みを継続
・施設管理支援システムを活用し、設備の改修実績や施設内のエネルギー使用量などに関する情報を収集した。
・総務委員会において節電対策について検討を行い、エアコン使用の抑制、照明の部分消灯及びエレベーターの運転制限などを行った。また、ポスター掲示等により、教職員、学生に対して節電に関する意識啓発を行った。

24

Ⅶ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

１

予算
区

分

予算額

決算額

（単位：百万円）
差額（決算－予算）収入
運営費交付金
施設整備費補助金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金収入
補助金収入
その他収入
目的積立金取崩
計

1,522
206
481
27
62
22
11
2,331

1,522
200
467
35
68
21
18
2,331

△ 6
△ 14
8
6
△ 1
7
-

445
27
1,242
349
206
62
2,331
-

426
30
1,283
351
200
69
2,359
△ 28

△ 19
3
41
2
△ 6
7
28
△ 28

支出
教育研究経費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
人件費
一般管理費
施設整備費
補助金事業費
計
収入－支出
２

人件費
区

分

予算額

人件費（退職手当は除く）

1,206

25

（単位：百万円）
差額
決算額（決算－予算）
1,228
22

３

収支計画
区

分

予算額

費用の部
経常費用
教育研究経費
受託研究等費受託事業等費
人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益受託事業等収益
施設費収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
雑益
臨時利益
運営費交付金収益
純利益(純損失)
目的積立金取崩額
総利益(総損失)
４

2,184
2,184
454
24
－
1,242
307
4
153
－
0
2,173
2,173
1,504
503
27
0
－
62
0
40
3
4
8
0
22
－
－
△ 11
11
0

(単位：百万円)
差額
決算額（決算－予算）
2,152
△ 32
2,152
△ 32
396
△ 58
19
△ 5
6
6
1,312
70
261
△ 46
3
△ 1
155
2
－
－
0
0
2,131
△ 42
2,131
△ 42
1,459
△ 45
489
△ 14
22
△ 5
8
8
－
－
66
4
4
4
46
6
3
0
4
0
8
0
0
0
22
0
－
－
－
－
△ 21
△ 10
13
2
△ 8
△ 8

資金計画
区

分

予算額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等による収入
受託事業等による収入補助金等による収入
寄附金による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

2,506
2,006
224
101
175
2,506
2,114
1,522
481
27
0
62
0
22
206
－
186

26

(単位：百万円)
差額
決算額（決算－予算）
4,109
1,603
1,953
△ 53
1,700
1,476
99
△ 2
357
182
4,109
1,603
2,105
△ 9
1,522
－
468
△ 13
31
4
4
4
54
△ 8
2
2
24
2
1,577
1,371
－
－
427
241

Ⅷ

Ⅸ

短期借入金の限度額
平成26年度計画

平成26年度実績

該当なし

該当なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
平成26年度計画
該当なし

Ⅹ

平成26年度実績
該当なし

剰余金の使途
平成26年度計画

平成26年度実績

決算において余剰金が発生した場合、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
XI

教育研究の質の向上および組織運営の改
善積立金に31百万円を積み立てた。

施設及び設備に関する計画
平成26年度計画
・経常的修繕
9百万円
・芸術の森キャンパスＡＢＧＨ棟空調設備更新工事
174百万円・芸術の森エントランス、アリーナ空調設備更新等設計業務
2.1百万円・桑園キャンパス外壁修繕工事
29.9百万円（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況に応じた施設・設備の改善や、老朽度合いに応じた改修等を追加することもあり得る。
平成26年度実績
・芸術の森キャンパス学生会館ほか暖房衛生設備更新実施設計業務（※）

1.8百万円※本体工事については、平成27年度に実施予定

・芸術の森キャンパスＡＢＧＨ棟空調設備更新工事
・芸術の森キャンパスＡＢＧＨ棟空調設備更新工事監理業務
・桑園キャンパス管理実習棟外壁修繕工事

171百万円
1.6百万円
25百万円

XII 人事に関する状況
平成26年度計画

平成26年度実績

予算及びその基準となる定員計画等に基づき、適正に教職員を配置するとともに検証を行う。

平成27年度に向け、教員の計画的な人員配置と欠員補充等を行うために公募を行い、以下の採用を決定した。
デザイン学部 教授１名
看護学部 講師１名、助教１名、特任助教１名平成26年度末に、市派遣職員を１名引き上げるとともに、それに伴う職員の採用を行う。

平成25年度末に札幌市からの派遣職員１名の派遣を解消するとともに、平成26年
４月１日付けで新たに期限付職員２名を採用した。

27