原子力政策の動向と経済産業省における原子力分野の人材育成の取組

経済産業省 資源エネルギー庁
平成２８年２月１３日

エネルギー基本計画等の基本方針
 エネルギー政策基本法に基づき、安全性、安定供給、経済効率性、及び環境適合（３Ｅ＋Ｓ）というエネルギー政策の基本方針を示すものとして、エネルギー基本計画を策定。
 平成２６年４月に第四次計画を策定。（東日本大震災以降、最初の計画）
 これらの政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電の効率化などを進めつつ、原発依存度を可能な限り低減させる 等、エネルギー基本計
画における政策の基本的な方向性に基づく施策を講じた場合の見通しを示すために、長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）を平成２７年７月に決定。

＜３Ｅ＋Ｓに関する政策目標＞
安全性が大前提

安全性自給率

震災前（約２０％）を更に上回る概ね２５％程度

電力コスト現状よりも引き下げる（2013年度 9.7兆円 ⇒ 2030年度 9.5兆円）

温室効果ガス排出量

欧米に遜色ない温室効果ガス削減目標
1

エネルギーミックスにおける電力需要・電源構成電力需要

電源構成（総発電電力量）
徹底した省エネ
1,961億kWh程度

経済成長
１．７％／年

電力
９６６６億kWh

２０１３年度（実績）（対策前比▲17%）12,780億kWh程度（送配電ロス等）

省エネ１７％程度

省エネ＋再エネ
で約４割

電力
９８０８億kWh程度

２０３０年度

地熱 １．０～１．１％程度
ﾊﾞｲｵﾏｽ
３．７～４．６％程度
風力 １．７％程度（総発電電力量）
10,650億kWh程度

再エネ１９～２０％程度

再エネ２２～２４％
太陽光 ７．０％程度
程度

原子力１８～１７％程度

原子力２２～２０％
程度

ＬＮＧ２２％程度

ＬＮＧ２７％程度

石炭２２％程度

石炭２６％程度

石油 ３％程度
石油 ２％程度
２０３０年度水力 ８．８～９．２％程度

ベースロード比率：５６％程度2我が国における原子力発電所の現状再稼働した炉３基

新規制基準への適合性確認を申請した炉適合性審査未申請

廃炉を決定した炉

２０基

１４基

２３基

東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所
110 110 110 110 110 136 136
３０２５ ２２２５ １９
１８２１(平成25年9月27日)
北陸電力㈱志賀原子力発電所
54 121(平成26年8月12日)
２２９北海道電力㈱泊発電所
58 58 91
２６ ２４

電源開発㈱大間発電所
138

６(平成25年7月8日)(平成26年12月16日)

東北電力㈱東通原子力発電所
110(平成26年6月10日)
９
東京電力㈱東通原子力発電所
139

日本原子力発電㈱敦賀発電所
36 116２８ (平成27年11月5日)
関西電力㈱美浜発電所
34 50
83
３８(平成27年3月17日)
関西電力㈱大飯発電所
118 118 118 118
３６３６
２４ ２２(平成25年7月8日)
関西電力㈱高浜発電所
83
83 87
87
４０ ３９ ３１ ３０(平成27年3月17日) (平成28年1月29日) (平成25年7月8日)
中国電力㈱島根原子力発電所
4682 137
２６(平成25年12月25日)
九州電力㈱玄海原子力発電所
56 56 118 118
３４ ２１１８(平成25年7月12日)
四国電力㈱伊方発電所
九州電力㈱川内原子力発電所
57
57
89
89 89
３８ ３３２１
３１ ２９(平成25年7月8日)(平成27年8月11日) (平成27年10月15日)

東北電力㈱女川原子力発電所
52
83 83
３１ ２０１４(平成25年12月27日)
東京電力㈱福島第一原子力発電所
46 78 78 78 78 110

日本原子力発電㈱東海・東海第二発電所
17110
３６(平成26年5月20日)
中部電力㈱浜岡原子力発電所
54 84 110 114 138２２１１２８(平成27年6月16日) (平成26年2月14日)

東京電力㈱福島第二原子力発電所
110 110 110 110
３０ ２８３３３１※運転期間延長
認可申請をした炉※平成28年2月1日時点

3電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめの概要
 電⼒システム改⾰を貫徹するため、更なる競争活性化に向けた施策と、⾃由化の下でも公益的な課題に対応するための施策を検討し、⼀体的に提⽰。

１．更なる競争活性化（１）ベースロード電源市場の創設－新電⼒によるベースロード電源（⽯炭⽕⼒、⼤型⽔⼒、原⼦⼒等）へのアクセスを容易にするための市場を創設するとともに、⼤⼿電⼒会社が保有する同電源を市場供出させることを制度的に求め、更なる競争活性化を促す。

（２）連系線利⽤ルールの⾒直し（間接オークションの導⼊）－地域を跨ぐ送電線（連系線）の利⽤ルールを、現⾏の先着優先から、コストの安い電源順に利⽤することを可能とする間接オークション⽅式に改めることで、広域メリットオーダーの達成と競争活性化を促す。

２．⾃由化の下での公益的課題への対応
Ⅰ．環境・再エネ導⼊・安定供給（１）容量メカニズムの導⼊－卸電⼒取引の活性化、再エネの導⼊拡⼤下においても、中⻑期的に必要な供給⼒・調整⼒を確保するための仕組みを導⼊。

（２）⾮化⽯価値取引市場の創設－⾼度化法による⽬標（⾮化⽯電源⽐率44％）達成と、FITの国⺠負担を軽減に資するため、⼩売事業者が⾮化⽯価値を調達できる市場を創設。

Ⅱ．廃炉・賠償、安全・防災等（１）⾃由化の下での財務・会計に関する措置－原⼦⼒事故の賠償の準備不⾜分を公平に回収。
－１Ｆ廃炉のための「管理型積⽴⾦制度」を創設。
－依存度低減・廃炉の円滑な実施のための廃炉会計制度を維持するため、託送料⾦の仕組みを利⽤。

（２）⾃主安全・防災連携の加速－継続的な原⼦⼒の安全性向上のための⾃律的システムの確⽴に向けた取組。
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高速炉開発会議
 平成28年9⽉21⽇に原⼦⼒関係閣僚会議（第5回）において決定された「今後の⾼速炉開発の進め⽅について」に基づき、今後の⾼速炉開発の司令塔機能を担うものとして「⾼速炉開発会議」を設置。
 10⽉〜12⽉までの間に4回開催し、「⾼速炉開発の⽅針」の案を策定。その後、12⽉21⽇原⼦⼒関係閣僚会議（第6回）において「⾼速炉開発の⽅針」を決定。
【メンバー】
世耕 弘成 経済産業⼤⾂（議⻑）
松野 博⼀ ⽂部科学⼤⾂
児⽟ 敏雄 国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構 理事⻑
勝野 哲
電気事業連合会 会⻑
宮永 俊⼀ 三菱重⼯業株式会社 代表取締役社⻑
【開催実績】
第１回（10/7） ⾼速炉開発の意義と国際動向／これまでの⾼速炉開発の経緯と教訓
第２回（10/27）⾼速炉開発の段階毎に得るべき知⾒／今後の⾼速炉開発に当たっての考え⽅
第３回（11/30）実証炉開発に向けた今後の取組／「⾼速炉開発の⽅針」の⾻⼦（案）について
第４回（12/19）「⾼速炉開発の⽅針」の案について【「⾼速炉開発の⽅針」の概要】
 エネ基に基づき、核燃料サイクル推進を堅持 ⾼速炉開発の４つの原則（国内資産の活⽤、世界最先端の知⾒の吸収、コスト効率性の追求、責任体制の確⽴）
 もんじゅ再開で得られる知⾒は「新たな⽅策」で⼊⼿
 2018年⽬途で、ロードマップを策定し開発⼯程を具体化

5経済産業省における原子力分野の人材育成に関する取組①＜軽水炉安全技術・人材育成ロードマップ（平成２７年６月策定）＞○東京電力福島第一原子力発電所事故前においては、安全性向上に向けた研究開発や人材育成の取組が真に安全性向上に資する形で進められているのかといった点について、国民や立地自治体等のステークホルダーによる適切なガバナンスの下にあったとは言い難かった。
○こうした背景から、適切なガバナンスの下で、既存の軽水炉の安全性向上を効率的に実現する技術開発及び人材育成の将来に向けた道筋を描くとともに、関係者間で技術開発や人材育成に重畳を廃して取り組む道筋を示すものとして、国民にわかりやすい形で広く共有するため、軽水炉安全技術・人材ロードマッ
プが策定された。
○本ロードマップが適切なガバナンスの下で策定され、活用されるためには、明確な優先順位付けがなされるとともに、国内外の幅広い専門家による批判を受けた改善というプロセスの実践が行われることが必要である。
○そのため、現在、ロードマップの改善（ローリング）に向けて、ロードマップの進捗状況の確認や、優先順位の見直しに係る取組等を行っている。
【軽水炉安全技術・人材ロードマップのマイルストーン及び目指す姿の標語】～2030

科学的な規律や知見に基づく自 律 的 な 安 全 性 向 上 の取 組 を 強固な も のとし、国際 的 な 知 見 も 活 用 しつつ、軽水炉安全技術及び人材を 継 続 的 に維 持 ・発 展 できる枠組みを構築する。

自 律 的 な 安 全 性 向 上 の取組や枠組みに対する信頼の下で、国際的な協力体制を
確 立 す る ととも に、エネル
ギ ー 需 給 構 造 にお ける 重
要 な ベー スロー ド電 源 として原子力が適切に活用されるよう、安全確保に必要な投資を着実に実施し残余のリスクを低減させる。

～2050
原子力が世界の温暖化対策や持 続 的 な エネルギ ー 供 給に安定的な役割が果たせる
よ う 、原 子 力 利 用 の デ メ
リットの低減とメリットの向上を更に進め、技術・人材の両面で国際社会に貢献する。

～2020

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経済産業省における原子力分野の人材育成に関する取組②＜原子力の安全性向上を担う人材の育成事業＞
事業の内容
事業⽬的・概要
 東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故を踏まえ、エネルギー基本計画（平成26年4⽉閣議決定）では、東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所や今後増える古い原⼦⼒発電所の廃炉を安全かつ円滑に進めるための⾼いレベルの原⼦⼒技術・⼈材の維持・発展が必要であるとされています。

 軽⽔炉安全技術・⼈材ロードマップ（平成27年6⽉総合資源エネルギー調査会⾃主的安全性向上・技術・⼈材ＷＧ策定）、原⼦⼒の⾃主的安全性向上の取組の改善に向けた提⾔（平成27年5⽉総合資源エネルギー調査会⾃主的安全性向上・技術・⼈材WG策定）においては、技術開発と⼈材の確保を表裏⼀体のものとして実現していくものであることが⽰される⼀⽅、現場⼈材の育成等についても重要性が指摘されています。

 本事業は⺠間企業や教育機関等に委託を⾏い、原⼦⼒の安全を確保するための⼈材の維持・発展に資する取組を⾏うものです。

成果⽬標

 平成25年度から平成30年度までの事業であり、原⼦⼒⼈材の技能向上や専⾨性の⾼度化を⽬指します。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

委託

⺠間団体等

事業イメージ
⼈材育成のための取組内容

 軽⽔炉安全技術・⼈材ロードマップにおいて重要度が⾼いとされている課題（システム・構造・機器（SSC）の信頼性向上と⾼度化など）の解決に資する⼈材育成の実施

 原⼦⼒の⾃主的安全性向上の取組の改善に向けた提⾔の中で指摘されているニーズに合致する⼈材育成の実施（リスク分析やリスク管理及び外部ステークホルダーとのシビアアクシデン※
トを想定したリスクコミュニケーション を実施する能⼒を備えた⼈材など）※リスクコミュニケーション︓リスクに関する情報を関係主体間で共有し、コミュニケーションを図ること

取組例

 原⼦⼒発電所におけるリスク管理やシビアアクシデントを想定したリスクコミュニケーションを実施する能⼒を備えた⼈材を育成するために受講者のレベルに応じた体系的な講座を実施

 現場技術者のメンテナンス業務の技能向上や事故への対応
能⼒向上に向けた実習及び講義を実施

実習⾵景

講義⾵景

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