活動報告

2023年
3月発行

３年間での沖縄関連の視察や要請の活動をまとめました。

2019年
10月31日

国政報告会号外
首里城火災

内閣府沖縄振興局局長室へ要請

2020年
2月28日
4月17日
4月24日
7月15日
9月23日
11月30日
12月24日@takaratetsumi19

基地問題
沖縄防衛局要請（石垣自衛隊配備）
基地問題
PFOS漏出問題で防衛省・外務省へ抗議
基地問題
辺野古新基地に係る要望書手交（防衛省 渡辺政務官）
コロナ対策 米軍基地内の新型コロナ感染者の行動制限を防衛局へ要請
基地問題「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」
県知事要請
基地問題
辺野古「抗告訴訟」不当判決抗議行動
コロナ対策 医療従事者への対策についてコロナ対策推進室に要請

首里城火災現場視察

ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ

2021年
1月27日
1月27日
3月24日
4月7日
4月8日
6月9日
6月9日
6月10日
6月14日
6月15日
6月21日
7月13日
7月14日
8月27日
9月14日
11月6日
11月17日
12月3日
12月15日
12月24日国政報告にあたり、
ご挨拶を申し上げます。
基地問題
基地問題
基地問題
コロナ対策
沖縄の風
コロナ対策
コロナ対策
基地問題
コロナ対策
コロナ対策
沖縄予算
コロナ対策
コロナ対策
PFOS問題
基地問題
軽石対策
軽石対策
基地問題
基地問題
基地問題

陸自
「水陸機動団」常駐の極秘合意撤回を外務省へ要請
陸自「水陸機動団」常駐の極秘合意撤回を防衛省へ要請
南部土砂問題要請
内閣府沖縄担当からヒアリング上川法務大臣面会
内閣府地方創生担当部局 申し入れ
国交省（出発地でのPCR拡充関連）申し入れ
総がかり重要土地調査規制法案反対院内集会
内閣府コロナ担当部局 ヒアリング
厚労省 申し入れ
沖縄振興計画に関して内閣府沖縄担当政策統括官要請
沖縄県よりコロナ ヒアリング
内閣府コロナ担当部局 オンラインヒアリング
PFOS汚染水放出に関して各機関へ要請
戦没者遺骨に関する院内集会・厚労省意見交換
本部町・今帰仁村 漁港視察
内閣府要請（軽石問題）
玉城知事の「不承認」支持！官邸前行動
防衛省辺野古問題抗議要請書提出集会
石垣自衛隊視察

基地問題
PFOS問題
基地問題
基地問題
国葬問題
基地問題
基地問題
基地問題
基地問題

米兵によるレイプ事件から20年院内集会
沖縄うないネット要請『復帰』
50年 辺野古新基地建設を許さず 憲法が生きる沖縄と日本を！
南部土砂問題と辺野古設計変更不承認の今後院内集会
反対する県庁前行動 県民広場
PFAS市民連絡会 院内集会と省庁ヒアリング「#コドソラ」
による省庁要請行動
石垣陸上自衛隊駐屯地建設工事 防衛省要請
土地規制法勉強会

基地問題
基地問題

「建白書10年」
日比谷野音集会
沖縄の風 石垣陸上自衛隊視察・国政報告会

2022年
4月5日
5月16日
5月26日
6月9日
9月16日
11月25日
12月８日
12月14日
12月23日2019年夏の参議院選挙で、みなさまからの多大なご支援・ご尽力により国政に送り出していただきました
医療従事者への対策について
コロナ対策推進室の吉田室長に要請

支援のお願い口座名：髙良鉄美後援会
振込先

髙良鉄美の活動は、皆様からの個人献金（個人のカンパ）でゆうちょ銀行（郵便局からの振り込み）

ゆうちょ銀行

会計責任者

なっており、あらためて、平和な沖縄と憲法を護るための闘いの正念場であると肝に銘じています。
任期前半の3年間は、法務委員会に所属しました。初軽石漂着問題視察

石垣島自衛隊基地建設現場視察

支店名

店番号

口座番号

ー

ー

01780-9-171205

支えられています。

179（他金融機関から） （読み イチナナキュウ）

献金は郵便振替が手数料が少なく、便利です。職業明記をお願いします。
振替申し込みに、住所、氏名、電話番
号、職業、メッセージ等を記していた
だくと、後援会まで届きます。

銀行振込の場合は、右記の QR コード
から後援会ホームページのフォームに、
住所、氏名、電話番号、職業、メッセー
ジを記入し、お振り込みください。

参議院議員となって3年半、県民の負託に応えるべ
外の状況により、沖縄が置かれた状況はますます厳しく

金武町流弾事故緊急記者会見

髙良克美

一七九

ことに、あらためて感謝申し上げます。
く、県民の代弁者として活動してまいりましたが、国内

2023年
1月27日
2月13日

ごあいさつ

「#コドソラ」
による省庁要請行動

0171205

PFOS問題 委員会で普天間第二小学校の状況を視察

質問の10月31日早朝、県民のよりどころであり、沖縄

安倍内閣は、「 沖縄県民の心に寄り添う」と言いながの象徴であった首里城が火災で焼失するという衝撃がら、沖縄県民の苦悩に背を向け続けました。
安倍・菅内閣

走る中、法務大臣が直前に辞任し、委員会が延期になる「法の支配」
を
そして岸田内閣は、
自由、民主主義、人権、など、法務委員会は波乱の幕開けとなりました。

国連でも、国際社会でも多用しています。
しか
国会でも、

初質問は、辺野古新基地建設反対の民意を無視する

し、そのどれも守っていません。
とりわけ、「法の支配」
は政府に対する憤りの表明からでした。辺野古に特化した理解すらされていません。モリ・カケ・サクラに象徴され閣議決定が、住民投票に優先しないことを憲法95条がるように「法の支配」の重要な内容である「適正手続き」明らかにしていることや、憲法95条が「法の支配」の内は不適正に行われ、対峙する「人の支配」がまかり通って容を示していることを説明しました。
その上で、
法務大臣

きました。
「法の支配」が貫徹され、多様性と包摂性のあに「法の支配」の意義、認識について質しました。
これ以る社会、沖縄県民の誰一人取り残さないためにも、引き降、全ての委員会で初めて対峙する大臣には、「法の支続き訴えてまいります。

配」
についての認識を質しています。出席する委員全員

任期後半からは、外交防衛委員会に所属しています。

に「法の支配」の大切さを理解していただく機会にもな

法務委員会では人権政策、とりわけジェンダー、マイノっていると思います。

リティの問題を取り上げてきましたが、外交防衛委員会

本格論戦となる2020年の通常国会が始まってしば

は条約も所管しています。日本は国連の様々な人権条

らくすると、新型コロナ感染拡大で、国会は不正常とな約を締結しています。国連からの人権に関する要請はり、地元沖縄との往来もままならなくなりました。
コロナ

山積しています。外交では、安全保障や経済が重要視さ

禍で医療はひっ迫し、沖縄の観光関連産業が大打撃をれがちですが、人権を中心に据えて取り組みたいと思っ受ける状況が長く続きました。辺野古基地建設反対のています。とりわけ、戦後補償の問題には力を注ぎま

集会・デモが制限される中でも、伊波洋一議員との会派す。沖縄戦の過去にも、アジアの国々を侵略した過去に「沖縄の風」
や、沖縄県選出議員で活動する「うりずんのも目を閉ざさず、信頼される国のありようを示すために会」
として、政府への要請や府省交渉を精力的に行い、も国会で追求してまいります。

国会質疑でも沖縄の実情を度々訴えてきました。
しか「すべては沖縄のために」という初心を忘れず、県民のし、軟弱地盤が分かり、埋め立て用土砂に遺骨が混じっ代弁者としての役割を果たしていく所存です。
引き続き、ている可能性を指摘しても、政府は一顧だにせず、基地

ご支援いただきますよう心からお願い申し上げます。

建設は強行されてきました。
12

参議院議員

高良 鉄美

国 会 質 疑 ダイジェスト
2019年11月12日 法務委員会

初質問 大臣の「法の支配」の認識についてた。そのうえで、森まさこ法務大臣に、「法の支配」の選択的夫婦別姓と検事長の定年延長

意義、認識について質しました。
これ以降、初めて大問題を「法の支配」の観点から質問しまの風俗習慣，生活様式を尊重されている」とされていましたが、実際臣と対峙する際には、大臣の「法の支配」
についてのした。選択的夫婦別姓については、制度にセンター内を視察すると、入所者の行動はかなり制限され、大部認識を質問しています。

導入を求める国会請願が45年も提出

屋に畳の生活をしており、外国人にとっては、
かなり不便ではないか

されていることから、国会請願の憲法上と疑問を覚えました。
また、運動場は天井までフェンスが張り巡らさ

項は、特定地方にのみ適用される法律は、当該地方の住民投票による同意がなければ、国会はこれを制定することができない旨を定めています。辺野古に度における収容の問題を取り上げました。質問の直支障がない範囲内で，できる限りの自由が与えられ，その属する国

れ、独房も設置されており、刑務所のような印象でした。施設を視察した後、入所者に面会し、話を伺いました。長期間にわたって収監がて国民の権利、自由を擁護することを目的としています。
「 法」は形式的な法律ではなく、様々な基本的れており、国会法及び衆参それぞれの2021年2月に内閣が国会に提出した入管法改正案は、難民保護・

人権や基本的価値を含む内容が合理的な「法」を指規則において請願に関する規定が設け人権の観点に欠けており到底受け入れられないとして、野党は対案られていることが明らかにされました。

を作成し、私も発議者として法案作成に携わり、参議院に提出しましす。
日本の憲法学では、「法の支配」の内容は以下の4つとされています。

◆ 人権の保障◆ 憲法の最高法規性

基本的人権が世論を理由に軽視されていることを厳しく指摘しました。
安倍政権が恣意的に黒川検事長の市の入管施設で体調不良を訴えていたにもかかわらず、適切な医療を受けられないまま亡くなるという痛ましい事件が起こり、一機に世間の批判を浴びた内閣提出法案は最終的に廃案となりました。
しに廃案となったこの◆ 適正手続き

前に長崎県の大村入国管理センターを視察したことた。翌３月、
スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋配」から外れ「人の支配」であると指摘
法（国家公務員法）に優先するという法亡事件は後を絶ちません。

入管行政の改善の必要性を強く感じました。

かしながら2021年

したうえで、特別法（検察庁法）が一般ている」と答弁しましたが、その後も入管施設での死

続き、精神的に追い詰められている方が多いことに危機感を覚え、定年を延長したことについて、「法の支◆ 司法権の重視

難民認定制度における収容問題について

2019年11月21日の法務委員会で、難民認定制

説明では、「 入国管理センターに収容されている外国人は、保安上本的人権の一つとして請願権が定めら特化した閣議決定が、住民投票に優先しないことを、
2020年3月18日 法務委員会

国管理センターをそれぞれ視察しました。法務省から事前に受けた「法の支配」とは、権力を法で拘束することによっすべての権力に対する法の優越を認める考え方での表明からでした。憲法95条の地方自治特別法条の位置づけを質しました。
これについて2020年2月と10月に大村入国管理センターと牛久の東日本入参議院議事部長から、憲法16条に、基します。人権の保障と恣意的権力の抑制を主として、建設反対の民意を無視する政府与党に対する憤り

入管施設における人権問題「法の支配」の内容を示していることを説明しましNとはCOLUM 「法の支配」

国会議員となって初めての質問は、辺野古新基地

COLUMN

選択的夫婦別姓と検事長の定年延長問題について憲法が明らかにしていること、憲法95条が重要な国会議員となって初めての質疑

2020年3月24日 法務委員会

法案が今年再び提出されることがわかりました。日本に滞原理が無視され、定年延長は検察官に在する外国人、難民は適用しないという検察庁法の立法趣の人権を守るために旨が蔑ろにされていることを問題視しも、この法案の成立ました。

には断固反対です。

2019年4月2日 法務委員会

難民等保護法案・入管法改正案を立憲民主党、
国民民主党、共産党、
れいわ新選組、社会民主党と共同で参院に提出

米軍基地内での新型コロナ感染拡大と選択的夫婦別姓についてから、大村入管での問題点を中心に質しました。大村

質問の冒頭、新型コロナ感染拡大が深刻な状況に選択的夫婦別姓について、法制審議会が民法改入管では、2018年に死亡事件が起きたにもかかわなっている中、世界の米軍内の軍人、軍属、家族など正の審議を開始するまでの経緯と、法改正に至ってらず常勤医師は置かれていませんでした。そのた数千人が感染しているにもかかわらず、米軍が基地いないことについて質し、法務省の民事局長から、め、各入管施設に常勤医師がどれくらい配置されて別、部隊別の感染者数をすべて非公開にしているこ

個人の尊厳や男女平等といった憲法や条約の理念

いるか尋ねたところ、配置枠がある入管施設のすべとに懸念を表明しました。
また、辺野古新基地建設にに沿って見直すことが出発点であったことが示されてに常勤医師がいないことが分かりました。森まさ

ついて県知事の埋め立て承認撤回を国交大臣が取ました。法務省が法制審と同様に法改正の必要性をこ法務大臣は「常勤医師の確保に努めるとともに、り消したことについて、最高裁が県側の上告を棄却

認識していたことが民事局長からも示され、行政がしたことは、
国民の権利・保護を念頭に入れた行政不積み上げた議論を、政治が歪めてきたことが明らか

服審査法の趣旨を捻じ曲げていると指摘しました。

になりました。

常勤医師にいない現状の体制下での医療的な対応にも遺漏を生じさせないように、特に強く支持をし

2

2021年2月18日、長崎県大村市の大村入国管理センター、
難民支援団体の方々とともに入所者と面会

3

国 会 質 疑 ダイジェスト
2020年4月7日 法務委員会

調停委員任命に際し外国籍者を排除している問題について

COLUMN

外弁法改正案の審議では、英語力を前提とした法務人材育成は、遅くとも大学やロースクールの段階

髙良先生に期待しています

で、留学・インターン・国際法務プログラムの履修・

元日本弁護士連合会副会長

国際模擬裁判等への参加などの経験を積ませなが白承豪ら進めていく必要があり、国等の積極的関与が必要であることを主張しました。
また、最高裁が調停委員任命に際し、外国籍者を排除している問題を取り上げました。
この問題は、琉球大学の教え子である韓私は韓国のソウルで生まれ、小中高大を沖縄で差別なく過ごし、琉球大学で憲法の講義を担当していた
高良鉄美先生を初め、多くの先生、先輩後輩の応援をいただき、ようやく８回目の挑戦で司法試験に合格し、国籍の白承豪弁護士から法的根拠もなく排除され今は神戸で弁護士をしています。私は、沖縄で受けたていると相談を受けたことがきっかけです。最高裁

恩を忘れることなく、
日本社会でのあらゆる差別に立に、外国籍者を排除している法的根拠を改めて質し

ち向かい、裁判所に救済を求めてきました。そして、たところ、法的根拠は示されず、公務員となるために

2017年には兵庫県弁護士会会長、2019年には日本は日本国籍を必要とするのが公務員全般に関する2020年4月16日 法務委員会

裁判所職員の女性割合と裁判所の旧姓使用状況について

最高裁に、裁判所職員の女性割合と管理職に占め形で明らかにされたものです。旧姓使用を認めた9る女性割合を尋ね、最高裁の裁判官の女性割合が月1日以降の申し出件数について質問しました。最減ったことや、上級審に行くほど女性割合が低くなっ高裁から、2017年9月時点で18人の裁判官が申していることを指摘しました。
また、最高裁は2017月

出、2019年12月1日現在では79人の裁判官が申し9月から、裁判関係文書において旧姓の使用を認め出たことが初めて明らかにされました。

ています。
これは、糸数慶子議員（当時）が、裁判官が判決文などに書く氏名を戸籍名に限定してきたこと

2020年5月26日 法務委員会

検事長の定年延長問題について

辺野古沿岸部に軟弱地盤が広がっている問題で、 は、定年延長には問題はないとしながらも、組織とし弁護士連合会の副会長に就任することができ、差別

政府は4月21日、埋め立ての設計変更を沖縄県に申ては緊急時の危機管理としての体制づくりは当然必のない日本社会の実現に邁進してきました。ところ請したことを問題視しました。沖縄県は前日の20

要との認識を示しました。

が、最高裁は、私が韓国籍だという理由だけで、民事

た苦しい答弁がなされたため、法教育に長年携わっ

家事調停委員になることを拒否し続けています。最高た立場から、「当然の法理」は死語だと認識していた裁は、法律や規則に基づかず、当然の法理だと言ってことを表明しました。
この質問を契機に、外国籍者や拒否し続けているのです。差別をなくし、人権を守る

コロナの感染拡大防止の対策を進めている時に、政べき最高裁の言動とは到底思えない根拠のない差別

府が負担増を強いる暴挙を行ったことに強く抗議です。そこで、三権分立の下で、最高裁を牽制できる

し、質問に入りました。黒川検事長の定年延長問題にのは、国会議員の役割であると考え、恩師で国会議員

ついて、森大臣が「余人をもって代えがたい」
と述べ

ました。

況を質しています。

を問題とし、最高裁に改めるよう求めたことに応じる「当然の法理」であると、1953年当時の解釈を用い

在日朝鮮人への差別問題を取り上げていくことにし

裁判所職員の定員法質疑では、毎回旧姓使用状になられた髙良鉄美先生を訪ね、最高裁による差別の解消を訴え、お願いしたところ、高良先生は、すぐに日、新型コロナウイルスの感染急増を受け、県独自の緊急事態宣言を出したばかりで、県を挙げて新型たことは、危機管理として問題で、余人をもって代え国会の法務委員会でこの問題を取り上げていただ

がたいということがあってはならないのが公務員。

き、何度も最高裁に再考を求め続けていただきまし病気や事故で職務遂行ができないことに備え、余人た。高良鉄美先生から教わった基本的人権の保障のに変えても職務に支障ができないようにすることが実現に向けて、粘り強く最高裁に働きかけて頂いてい大事ではないか、と質しました。
これについて法務省

第一委員会室での質疑

る先生に感謝と尊敬の念は絶えません。高良鉄美先生が国会議員として、最高裁の「人権救済の最後の砦」としての役割の実現に寄与され、日本社会でのあら2020年6月3日 東日本大震災復興特別委員会

男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインについて

ゆる差別をなくす議員活動をされることを強く期待しています。
チバリヨー。

INFORMATION
国会活動などを随時更新中
是非ご覧ください！
朝日新聞や週刊金曜日で大きく取り上げられた

4@takaratetsumi19

https://youtube.com/@user-sd2bp4nl5q

内閣府男女共同参画局が5月29日、「災害対応力ると評価したうえで、使われてこそ意義がるガイドラを強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からインをどのように周知し、理解促進のためにどのようの防災・復興ガイドライン〜」を公表したことが委員に取り組むのかを、沖縄出身の今井絵理子政務官に

会の直前にわかったため、ガイドラインの内容や作尋ねました。

成の経緯について質問しました。
ガイドラインが、備政府の取り組みを評価する機会はほとんどありま

蓄や避難所のチェックシートをはじめ、授乳アセスメ

せんが、珍しく今井政務官とエールを交換する格好

ントシートや女性の視点からの空間配置図、お役立となりました。

ち情報一覧など、すぐに活用できる便利なものであ5

国 会 質 疑 ダイジェスト
202１年3月16日 法務委員会

国連女性差別撤廃委員会の勧告文書非公開問題について2021年3月22日 法務委員会

女性差別撤廃委員会の勧告文書の取り扱いについて

上川陽子法務大臣の所信に対する質疑

女性差別撤廃委員会が2018年12月17日に日本

で、冒頭、安倍・菅政権が、沖縄県民の心に

政府にフォローアップ報告に対する勧告文書を送っ寄り添うと言いながら、沖縄県民の苦悩にていましたが、所管の内閣府男女共同参画局にもそ嫡出用語や嫡出概念の見直しも検討するべきで背を向けてきたこと、「ガマフヤー」代表のの事実が伝えられていなかったために、公表されなあり、選択的夫婦別姓が認められていないために事

具志堅隆松さんが、慰霊の地から採取した

いままとなっていた問題について質問しました。外実婚にしているカップルの子どもが単独親権になっ土砂を新基地建設に使うのは死者への冒

務省の田島浩志審議官から、その文書が出された当ていることが、子どもの最善の利益といえるのか、と涜だとしてハンガーストライキで抵抗した

時に関係省庁に対し迅速に情報共有すべきであっ質しました。

ことを紹介して質問に入りました。上川陽

たところ、情報のやり取りに不備があったことを認めたうえで、今後このようなことが起きないように対処したいと、答弁しました。

子法務大臣への初質問から、「法の支配」についての上川大臣の認識、死刑制度、難民認定、共同親権、選択的夫婦別姓など多岐

2021年3月23日 ODA特別委員会

にわたる質問をしました。
質問通告のため、3月15日夕方、外務省と内閣府男女共同参画局を呼び、国連からの勧告文書が公表されていないことを尋ねたところ、外務省が内閣府に知らせず、内国連文書が公表されていないことについて
タイムス、
朝日新聞、週刊金曜日が記事を掲載

閣府が公表できなかったことが明らかになりました。

国連文書の非公開で外務大臣が陳謝、在朝被爆者問題について

国連からの公式文書が2年間も非公開とされたこ

沖縄戦の戦没者の遺骨が混じった本島南部の土とは、国連の勧告を軽視するだけでなく、国民の知砂が、新基地建設の埋め立てに使われようとしている権利の観点からも極めて重要な問題であると、指ることに、金武美加代さんが首相官邸前で抗議のハ摘したところ、茂木敏充外務大臣は、内閣府に対して

ンガーストライキをしていることに触れ、過重な基地

迅速に共有すべきであったこと、国民の知る権利の負担を強いられている沖縄県民が、本土から取り残観点からも公表されていなかったことは問題であされることのないよう強く求めました。

り、今回のようなことが二度と起こらないよう指導した、と答弁しました。大臣が、国民の知る権利の観点

委員会質疑一覧◆2019年 第200回国会
委員会名
法務
法務
法務
法務
法務
法務
法務

日時 質疑時間
11/12
11/14
11/21
11/26
11/28
11/28
12/3

25分
15分
15分
25分
20分
15分
25分

6

日時 質疑時間

法務
震災復興
法務
法務
法務
震災復興
法務
法務
法務
法務
震災復興
法務

3/18
3/19
3/24
4/2
4/7
4/15
4/16
5/26
5/28
6/2
6/3
6/4

20分
8分
25分
15分
15分
15分
15分
20分
15分
15分
18分
15分

から問題であると答弁したことはとても重要です。
また、広島・長崎で被爆した方の10人に1人は朝◆2021年 第204回国会
主な内容
所信質疑
一般質疑
給与法質疑
一般質疑
会社法改正案質疑
会社法改正案質疑
会社法改正案質疑◆2020年 第201回国会
委員会名

2019年11月の初質問から３年間で58回、計16時間49分の委員会質疑を行いました。

主な内容

委員会名 日時 質疑時間
法務
法務
ODA
法務
法務
法務
法務
法務
法務
法務
法務
法務
法務
法務
法務

3/16
3/22
3/23
3/30
4/6
4/8
4/13
4/15
4/20
4/27
5/6
5/11
5/13
5/18
5/20

26分
20分
9分
14分
15分
14分
25分
16分
２０分
１３分
１５分
２４分
２５分
１５分
１６分

委嘱審査
委嘱審査
所信質疑
一般質疑
外国弁護士法改正案質疑
所信質疑
裁判所職員定員法改正案質疑◆2022年 第208回国会
一般質疑
一般質疑
委員会名 日時 質疑時間
自動車運転処罰法改正案質疑
ODA
2/9
11分
復興庁設置法改正案質疑
ODA 2/16
12分
自動車運転処罰法改正案質疑
法務
3/8
25分
法務
3/16
20分

主な内容

委員会名

日時

質疑時間

所信質疑
予算委嘱審査
予算委嘱審査一般質疑
裁判所職員定員法質疑
一般質疑
所有者不明土地の解消関連法質疑
参考人質疑
所有者不明土地の解消関連法質疑
一般質疑
少年法参考人質疑
少年法改正案質疑
少年法改正案質疑
少年法改正案質疑
少年法改正案反対討論

法務
政治倫理
行政監視
ODA
法務
法務
ODA
法務
法務
法務
法務
法務
法務
外交防衛
法務
法務

3/29
3/30
4/4
4/6
4/14
4/19
4/20
4/28
5/10
5/12
5/17
5/19
5/24
6/2
6/7
6/10

20分
一般質疑
16分
公職選挙法他
16分
一般質疑
10分
一般質疑
15分 裁判所職員定員法他
14分
一般質疑
6分
一般質疑
16分
一般質疑
16分
民事訴訟法
16分
民事訴訟法
15分
民事訴訟法
15分
一般質疑
２5分
刑法
15分
一般質疑
1６分
刑法
４分
刑法

主な内容

委員会名

日時

一般質疑
一般質疑
一般質疑
予算審査

外交防衛 11/１
外交防衛 11/１０
外交防衛 11/1５
ＯＤＡ沖・北 12/７

地にかかわらず救済されなければならない、としていますが、朝鮮民主主義人民共和国に暮らす被爆者が救済されていない問題について質問しました。

朝鮮新報で報道されました

被爆者に残された時間はわずかで、１日も早い救済が必要。
「誰一人取り残さない」
どころか、
「誰一人救
済できなかった」とならないよう、緊急な政府の取り組みを求めました。茂木大臣からは「重要な人道上の問題であることを踏まえ、被爆者援護法、御案内のとおり厚労省の所管であり、厚労省を始め関係省
庁との間で緊密に連携しながら適切に対応してい◆202２年 第210回国会
主な内容

鮮半島出身者であり、被爆者援護法は国籍や居住

質疑時間

主な内容

34分
23分
30分
16分

所信質疑
防衛省職員給与法
一般質疑
所信質疑

きたい」
と前向きの答弁がありました。
沖縄の風として外務大臣政務官へ要請

7国 会 質 疑 ダイジェスト
2022年3月8日 法務委員会

ロシアによるウクライナへの侵攻についての決議を棄権

県は、県民を巻き込んだ地上戦を経た経験から、我が国をはじめ、世界に向けて恒久平和を希求し、発信してきた。戦後77年を経た現在においても、凄惨な戦争を「法の支配」の認識について選挙を所管する総務省の金子大臣の「法の支配」 た。
また、沖縄の地理的な特性について、「 大阪に沖ロシアがウクライナに武力侵攻したことについて、沖縄県議会が3月2日、「沖縄

2022年3月30日 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

声明文

ロシアによるウクライナへの武力行使に抗議する
ロシアによるウクライナへの武力行使で、多くの無辜の市民が犠牲となっていることに強く抗議する。
ウクライナを巡る緊迫した情勢
は、西側の欧米とロシアの覇権争いがもたらした側面が大きいが、どについての認識を尋ねたところ、「法の支配は、人権

縄本島を置きますと、西は長崎になります、東は大東の保障と恣意的な権力の抑制とを目的として、全て島の方が伊豆半島になります。ほぼ日本の、日本列の権力に対する法の優越を認める考え方であり、日島の半分を、知事選挙や参議院選挙は、その間を行

本国憲法も同様の考え方に立って制定されたもの

き来することになりますが、陸続きではありません、と承知をしております。法の支配の内容として重要鉄道もありませんので。ほとんどが海で、しかも飛行体験した県民の心は癒えず、戦没者の遺のような理由があろうとも、紛争の解決に武力を用いることは許されなものは、憲法の最高法規性の観念、権力によって機で行けるところも限られています。島々はまた船骨収集、不発弾処理、軍事基地の返還とない。
ロシア軍による攻撃を即時に停止し、部隊を撤収するようロシ

侵されない個人の人権、法の内容や手続の公正をで渡らなければならない。一日掛かりで島に行くと跡地利用など、戦争に起因する問題を抱アに強く求める。

要求する適正手続、権力の恣意的行使をコントロー

いうことになります」と言及し、人口だけで議論する
ことの問題提起をしました。

え今日に至っている」と、述べたうえで、ロ

決議案で述べているとおり、
武力行使に抗議することは当然であルする裁判所の役割に対する尊重などであると承シアによるウクライナ侵攻は許しがたいり、その点に異論をはさむ余地はない。
ウクライナ国民の生存権が危知をしております」という素晴らしい答弁がありまし蛮行であるとして、ロシア軍の撤退と早機に瀕していることを深く憂慮しているが、決議案で「ウクライナと共期解決を求める決議したこと紹介し、質問しました。

にある」という言い回しには違和感がある。今こそ平和憲法を持つ
日本が、欧米とは違う立場で、独自にロシア、
ウクライナに平和的解決を求める積極的な外交を行うべきである。

古川禎久大臣は、委員会での所信表

米軍基地が集中する沖縄は、米国を巻き込む戦争が行われるた明も行わないうちに死刑囚3人の死刑執びに危険に晒されてきた。唯一の地上戦を経験した沖縄は、50年前

行命令書に署名しましたが、なぜ、それに本土に復帰するまでも過酷な道のりを歩んできた。平和憲法を遅ほど急ぐ必要があったのか、適正手続きの観点からも問題ではないかと抗議した
うえで質問しました。
また、古川大臣への初質問のため、古川大臣の「法の支配」に

2021年4月4日 行政監視委員会

防衛大臣への不服申し立て文書を5年以上放置していた問題について

伊波洋一議員の差し替えで出席し、行政文書の情報公開について質問しました。

90日を超えないようにすることとしております。
さらに、特段の事情があって90日を超えてしまった事案

市民側から沖縄防衛局に対して、読谷補助飛行場については、要した期間とその理由について、国民れて手にした沖縄県民は、とりわけ平和への願いを強く持ち続けてにおける米軍への土地使用履歴について「行政文書の理解を得られるように公表することとしておりまいる。

開示請求」が行われたことについて、沖縄防衛局はす」と答弁があり、5年以上要したことに総務省は驚不開示決定としたため、市民側が、防衛大臣に対しきを隠しませんでした。

日本は、あらゆる紛争解決に武力を行使しないことを誓った憲法
を、今こそ世界に発信し、積極的平和に貢献すべきである。

ついての認識を質し、技能実習制度と外国人の子どもの在留資格について質問て、不開示への「不服申し立て」を行ったところ、情報

2022年3月2日

公開・個人情報保護審査会に諮問されたのは5年4参議院議員 髙良鉄美

か月も経ってからでした。不服申し立てを受けてから、審査会に諮問するのに5年以上を要したことは、しました。

国民の知る権利の観点からも問題であり、
「 不服申
し立て」
を受けて、審査会に諮問するまでに期限や、2022年3月29日 法務委員会

選択的夫婦別姓の世論調査について政府が見直しに言及

一定のルールはないのか尋ねました。
これについて3月25日に公表された「家族の法制に関する世論につきましては、今後も的確な設問となりますよう、

総務省から、法律には不服申立てから情報公開・個調査」
について、設問を変えたことにより経年比較が不断に検討していく必要があるとは考えておりま

人情報保護審査会への諮問について一律の期限はできなくなったことや、
これまで少しずつ増加してきす。今後、世論調査を実施する場合には、様々な御指設けられていないものの、いくら時間を掛けてもいた選択的夫婦別姓制への賛成が減少したことで、選摘を踏まえた上で設問の在り方について検討してまいということではなく、必要な手続を行った上で速択的夫婦別姓制度に賛成する意見を減少する意図

いりたい」と、世論調査に問題があったとの認識を示やかに行うべきことは言うまでもありません。事案のがあったのではないか、と尋ねました。これについし、設問の在り方を検討するとの異例の答弁をしま事務処理や手続の標準について、各府省で申合せをて、法務省は、「 今回の世論調査に関して、本日の高した。
このほか、名古屋入管での死亡事案に関する行っております。具体的には、改めての調査、検討な良委員からの御指摘も含めて様々な御指摘がある

報告書、技能実習制度について質問しました。

どを要しないものは30日を超えないように、また、ことも今後想定されます。設問の内容、設問の仕方
8

それ以外のものについても特段の事情のない限り

沖縄タイムスでも報道されました

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9国 会 質 疑 ダイジェスト
2021年4月14日 法務委員会

事実婚の続柄記載方法と職員の旧姓使用の状況について

事実婚夫婦の場合は、住民票の続柄には、夫（未ら、2017年9月時点で18人の裁判官が申し出、届）もしくは妻（未届）という記載方法がある一方

2020年12月1日現在では107人と初めて100人をで、居住実態が変わらないにもかかわらず、ペーパ

超える裁判官が申し出たことが明らかにされましー離婚したために、自治体が、妻（未届）を認めず、 た。
また、家事事件が増加している中での家庭裁判「同居人」としたため、家族関係を証明するのに困難

ましくない、として総務省の見解を求めました。
これ男女共同参画に関する取り組みについて法務大臣は、「法制審答申を重く受けとめている」と答弁しながら、「国民の間に様々な意見がある」として、民法改正に後ろ向きな姿勢を示すことは、法制所の充実を求めました。

審答申を重く受けとめているのではなく、軽視してがあったケースも報告されています。住民基本台帳
で、市町村によって違った取り扱いになることは望2022年5月19日 法務委員会

N 選択的夫婦別姓いることを示す発言だと指摘しました。

COLUM

法務大臣の諮問機関である法制審議会は1996年

個人的復帰５０年宣言
沖縄が本土復帰して50年を迎えるにあたり、参

男女共同参画局に今後の取り組みを質問しまし

議院では本会議決議が行われる予定だったが、直について、住民基本台帳事務処理要領において、法2月、選択的夫婦別姓の導入や、女性のみに規定された。内閣府の吉住啓作審議官は、我が国の男女共同前に見送られた。日米地位協定見直しの記述をめぐ

律上の夫婦ではないが、準婚として各種の社会保ている再婚禁止期間の短縮などの民法改正案要綱

参画の現状は諸外国に比べても立ち遅れている、とり、与野党で合意ができなかったためである。

を答申しました。答申内容の多くは実現しましたが、述べたたうえで、男女間の賃金格差や固定的性別役

選択的夫婦別姓だけが、保守派の反対により実現し割意識といった構造的な問題がその背景にあり、女障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているため、夫（未届）、妻（未届）と記載する、との答弁がありました。

ていません。
法律で夫婦の同姓を強制している国は日本のみと性が直面する課題を一つ一つ解決していく必要と一方、沖縄県議会は5月13日の本会議で、日米地位協定の抜本的改定の記述を盛り込む決議を全会一致で可決した。
自民党は、憲法に反する日米地位協定を憲法よりの認識を示しました。男女共同参画に関する取り組

上位に置き、「 不磨の大典」のように扱ってきたが、最高裁に、裁判所職員の女性割合と管理職に占めなっています。政府や報道機関の世論調査では、選択る女性割合と、女性割合を高める今後の取り組み、

的夫婦別姓に賛成が反対を大きく上回っています。

みについては、政策決定過程に携わる者を含め、全

これは、憲法の最高法規性を明記した憲法98条や旧姓を通称使用する人も増えましたが、二つの名ての方に一層の御理解をいただけるよう、あらゆる国会議員の憲法尊重擁護義務を明記した憲法99

前を使い分ける不便さもあり、選択的夫婦別姓を求機会を捉えて説明や周知に努めていく、という積極条に違反し、「法の支配」にも反する。70年前に日本

め声はますます高まっています。

姿勢が示されました。

裁判所職員の旧姓使用状況を尋ねました。最高裁か◆法制審議会答申 1996年2月26日

が「主権回復」
したにもかかわらず、政府・与党には、主権は侵すことができない「最高権」という自覚があるのか甚だ疑問だ。

改正の主な内容

改正前

改正案

婚姻最低年齢男性18歳 女性16歳

男女とも18歳(2018年改正)

夫婦の氏夫または妻の氏

同氏、別氏の選択制

再婚禁止期間女性のみ離婚後6か月100日に短縮（2016年改正）
撤廃（2022年改正）

婚外子の相続分 婚内子の相続分の2分の1 婚内子と同等（2013年改正）＊法律で夫婦同姓を義務づけている国は日本のみ

2022年12月7日 ODA、沖縄・北方問題特別委員会

電気料金値上げへの対策とPFOS対策について
沖縄電力が、石炭などの化石燃料高騰や円安の復帰50年を振り返ると、沖縄県には「法の支配」が貫徹されず、むしろ、対峙概念である「人の支配」がまかり通ってきたと言える。
「法の支配」の重要な内容である「適正手続き」は、「密約」
や「銃剣とブルドーザー」
といった言葉に象徴されるように、適正進行を受けて、平均43.81％引き上げることを国に手続きどころか、県民の意思に反する核の持ち込

申請していることについて、沖縄県は、一人当たり県

みや土地の強制接収が行われた。
「法の支配」の内

民所得が全国の75％の水準にとどまっており、子ど容である、憲法の最高法規性も蔑ろにされ、憲法よがよいが45.7％。女性の30歳代では、夫婦同姓を維もの貧困も沖縄県がワースト１といわれるほど、貧困り上位に扱われてきたのが、日米安保と地位協定持した方がよいが11.7％、通称使用の法制度を設け問題が深刻な状況で、ライフラインの電力が4割上

選択的夫婦別姓は、人権の問題であり、男女平等

た方がよいが45.3％、選択的夫婦別姓を導入した方がることは、ますます貧困に追い打ちをかけることを実現するために非常に重要な問題です。
これからがよいという方が42.5％です。女性の40歳代につになり、沖縄の特殊性を鑑み、さらに対策が必要だと結婚しようとする若い人たちの声をしっかり受け止

いては、夫婦同姓を維持した方がよいが13.1％、通訴えました。米軍基地周辺から検出されている有機

本土復帰50年に、あらためて「復帰措置の建議める必要があるため、世論調査の分析結果について称使用の法制度を設けた方がよいが39.0％、選択フッ素化合物について、米軍基地から発生した水や書」
を二度も踏みにじられた思いだが、将来の世代

質問しました。

的夫婦別姓を導入した方がよいという方が47.0％

土壌の汚染は、国が責任を持って調査し、被害が発のために、今後もあきらめることなく、強く平和を求女性の18歳から29歳については、夫婦同姓を維だったことがわかり、婚姻改姓している若い女性の生しないよう対策をとることは当然であり、安全性持した方がよいが10.4％、通称使用の法制度を設け

法改正を望む意見をより尊重する必要があることがが確認されるまでは危険であるという予防原則に則た方がよいが43.3％、選択的夫婦別姓を導入した方

改めてわかりました。

り、より厳しい基準を求めました。

2022年4月19日 法務委員会

家族の法制に関する世論調査の分析について

家族の法制に関する世論調査の分析について質問しました。

10であった。
沖縄県民は何も知らされず、核や基地の危険と常に隣り合わせの生活を強いられ、基本的人権が脅かされ、今も脅かされている。

め続けていくことを誓う。
2022年5月15日

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