別表１○起きてはならない最悪の事態ごとの評価結果と対応方策（目次）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）1

地震による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

2

大規模津波による多数の死傷者・行方不明者の発生

3

異常気象による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫による死傷者・行方不明者の発生4大規模な土砂災害による死傷者の発生

5

暴風雪や豪雪による死傷者の発生

6

情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発生7

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の停止

8

多数の孤立集落等の同時発生

9

消防、海保等の救助・救急活動等が実施できない事態

10

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

11

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

12

経済活動の停滞による物流の停止

13

基幹的交通ネットワーク（陸上・海上）の分断や機能停止

14

各種エネルギー供給機能の停止

15

上水道・下水道施設等の機能停止

16

二次災害の発生

17

復旧・復興が大幅に遅れる事態

14

○起きてはならない最悪の事態ごとの評価結果と対応方策（概要）
リスクシナリオ
１ 地震による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生対応方策一覧
【住宅・病院・学校等の耐震化・老朽化対策】
・住宅の耐震化
・公営住宅の耐震化・老朽化対策
・公立学校施設等の耐震化・老朽化対策
・社会教育施設の耐震化・老朽化対策
・建築物等からの二次災害防止対策【公共建築物・防災施設等の耐震化・老朽化対策】
・公共建築物・インフラ施設の耐震化・老朽化対策
・役場庁舎、消防本部等の耐震化・老朽化対策
・漁港施設の耐震化・老朽化対策【道路施設の防災対策】
・緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策
・緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策【空き家対策】
・空き家対策
【防火対策・消防力強化】
・防火対策
・消防力の強化・消防団の充実【避難場所の指定・確保】
・指定緊急避難場所及び指定避難所の指定・福祉避難所の指定・協定締結
・防災公共の推進【避難行動支援】・避難行動要支援者名簿の作成
・避難行動要支援者名簿の活用【防災意識の啓発・地域防災力の向上】
・防災意識の啓発
・防災訓練の推進
・防災教育の推進

15

リスクシナリオ
２ 大規模津波による多数の死傷者・行方不明者の発生対応方策一覧
【警戒避難体制の整備】
防災マップの作成及び津波避難計画の改定【避難場所の指定・確保】
・指定緊急避難場所及び指定避難所の指定（再掲）・福祉避難所の指定・協定締結（再掲）・防災公共の推進（再掲）【避難行動支援】・避難行動要支援者名簿の作成（再掲）・避難行動要支援者名簿の活用（再掲）【消防力強化】
・消防力の強化（再掲）
・消防団の充実（再掲）【防災意識の啓発・地域防災力の向上】
・防災意識の啓発（再掲）・防災訓練の推進（再掲）・防災教育の推進（再掲）16リスクシナリオ
３ 異常気象による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫による死傷者・行方不明者の発生対応方策一覧
【河川改修等の治水対策】
・河川改修等の治水対策【河川等の防災対策】・ため池等の防災対策
・農業水利施設の防災対策・老朽化対策【警戒避難体制の整備】
・避難勧告等発令体制の整備
・避難勧告等の発令基準の作成
・住民等への情報伝達手段の多様化
・県・町・防災関係機関における情報伝達【避難場所の指定・確保】
・指定緊急避難場所及び指定避難所の指定（再掲）・福祉避難所の指定・協定締結（再掲）・防災公共の推進（再掲）【避難行動支援】・避難行動要支援者名簿の作成（再掲）・避難行動要支援者名簿の活用（再掲）【消防力強化】
・消防力の強化（再掲）
・消防団の充実（再掲）【防災意識の啓発・地域防災力の向上】
・防災意識の啓発（再掲）・防災訓練の推進（再掲）・防災教育の推進（再掲）17リスクシナリオ
４ 大規模な土砂災害による死傷者の発生対応方策一覧
【警戒避難体制の整備（土砂災害）】
・避難勧告等発令及び自主避難のための情報提供【農山村地域における防災対策】・ため池等の防災対策（再掲）【避難場所の指定・確保】
・指定緊急避難場所及び指定避難所の指定（再掲）・福祉避難所の指定・協定締結（再掲）・防災公共の推進（再掲）【避難行動支援】・避難行動要支援者名簿の作成（再掲）・避難行動要支援者名簿の活用（再掲）【消防力強化】
・消防力の強化（再掲）
・消防団の充実（再掲）【防災意識の啓発・地域防災力の向上】
・土砂災害ハザードマップの作成及び防災意識の啓発
・防災訓練の推進（再掲）・防災教育の推進（再掲）18リスクシナリオ
５ 暴風雪や豪雪による死傷者の発生対応方策一覧
【防雪設備等の整備】
・防雪設備等の整備【道路交通の確保】
・除排雪体制の強化
・立往生車両の未然防止【情報通信の確保】
・情報通信利用環境の強化【冬季の防災意識の啓発】
・冬季の防災意識の啓発【道路施設の防災対策】
・緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策（再掲）・緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策（再掲）

リスクシナリオ
６ 情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発生対応方策一覧
【行政情報連絡体制の強化】
・県・町・防災関係機関における情報伝達（再掲）【住民等への情報伝達の強化】
・住民等への情報伝達手段の多様化（再掲）・情報通信利用環境の強化（再掲）
・障がい者等に対する避難情報伝達
・外国人観光客等に対する防災情報提供体制の強化【防災意識の啓発・地域防災力の向上】
・防災意識の啓発（再掲）・防災情報の入手に関する普及啓発【防災教育の推進・学校防災体制の確立】
・防災教育の推進（再掲）・学校防災体制の確立

19

リスクシナリオ
７ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の停止対応方策一覧
【支援物資等の供給体制の確保】
・非常用物資の備蓄
・災害発生時の物流インフラの確保
・避難所等への燃料等供給の確保
・災害応援の受入体制の構築
・救援物資等の受援体制の構築
・要配慮者（難病疾患等）への医療的支援
・災害用医薬品等の確保【水道施設の防災対策】
・水道施設の耐震化・老朽化対策
・応急給水資機材の整備
・水道施設の応急対策【道路施設の防災対策】
・緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策（再掲）・緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策（再掲）【漁港の防災対策】
・漁港施設の耐震化・老朽化対策（再掲）【食料生産体制の強化】
・食料生産体制の強化
・農作物生産に必要な施設・機械等の整備対策
・農業・水産業の担い手育成・確保【被災農林漁業者の金融支援】
・被災農林漁業者への金融支援

20

リスクシナリオ
８ 多数の孤立集落等の同時発生対応方策一覧
【代替輸送手段の確保】
・代替輸送手段の確保【ドクターヘリの運航の確保】
・ドクターヘリの運航の確保【情報通信の確保】
・情報通信利用環境の強化（再掲）【道路施設の防災対策】
・緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策（再掲）・緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策（再掲）21リスクシナリオ
９ 消防、海保等の救助・救急活動等が実施できない事態対応方策一覧
【防災関連施設の耐震化・老朽化対策】
・役場庁舎、消防本部等の耐震化・老朽化対策（再掲）【災害対策本部機能の強化】
・災害対策本部機能の強化【関係機関の連携強化・防災訓練の推進】
・医療従事者確保に係る連携体制
・総合防災訓練の実施【救急・救助活動等の体制強化】
・救急・救助活動等の体制強化
・消防力の強化（再掲）
・消防団の充実（再掲）【支援物資等の供給体制の確保】
・災害応援の受入体制の構築（再掲）・救援物資等の受援体制の構築（再掲）【防災意識の啓発・地域防災力の向上】
・防災意識の啓発（再掲）・防災訓練の推進（再掲）・地域防災リーダーの育成

22

リスクシナリオ
１０ 被災地における感染症の発生や医療施設・医療関係者の絶対的不足・支援ルートの途絶
よる医療機能の麻痺対応方策一覧
【災害発生時における医療提供体制の構築】
・災害時医療の連携体制
・医療従事者確保に係る連携体制（再掲）・お薬手帳の利用啓発【ドクターヘリの運航の確保】
・ドクターヘリの運航の確保（再掲）【道路施設の防災対策】
・緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策（再掲）・緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策（再掲）【要配慮者への支援等】
・要配慮者等への支援
・心のケア体制の確保
・児童生徒の心のサポート
・外国人観光客等に対する防災情報提供体制の強化（再掲）【動物救護対策】・動物救護対策【被災地における感染症対策】
・避難所における良好な生活環境の確保
・感染症への意識向上及び対応策の整備
・予防接種の促進【観光客等に対する広域避難の強化】
・観光客等に対する広域避難の強化

23

リスクシナリオ
１１ 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下対応方策一覧
【災害対応庁舎等における機能の確保】
・公共建築物、インフラ施設の耐震化・老朽化対策（再掲）・役場庁舎、消防本部等の耐震化・老朽化対策（再掲）・代替庁舎の確保【電力の供給停止対策】
・行政施設の非常用電源の整備【行政情報通信基盤の耐災害性の強化】
・県・町・防災関係機関における情報伝達（再掲）・行政情報通信基盤の耐災害性の強化【行政機能の業務継続計画の策定】
・業務継続計画の策定【災害対策本部機能の強化】
・災害対策本部機能の強化（再掲）【受援・連携体制の構築】
・広域連携体制の構築
・災害応援の受入体制の構築（再掲）【防災訓練の推進】
・総合防災訓練の実施（再掲）24リスクシナリオ
１２ 経済活動の停滞による物流の停止対応方策一覧
【農林水産物の移出・流通対策】
・農林水産物の移出・流通対策【物流機能の維持・確保】
・災害発生時の物流機能の確保
・輸送ルートの代替性の確保【道路施設の防災対策】
・緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策（再掲）・緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策（再掲）【漁港の防災対策】
・漁港施設の耐震化・老朽化対策（再掲）

リスクシナリオ
１３ 基幹的交通ネットワーク（陸上・海上）の分断や機能停止
対応方策一覧
【道路施設の防災対策】
・緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策（再掲）・緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策（再掲）【基幹的道路交通ネットワークの形成】
・基幹的道路交通ネットワークの形成【公共交通・広域交通の機能確保】
・地域公共交通の確保
・広域交通の確保（フェリー）25

リスクシナリオ
１４ 各種エネルギー供給機能の停止
対応方策一覧
【エネルギー供給体制の強化】
・エネルギー供給事業者の災害対策・避難所等への燃料等供給の確保（再掲）【再生可能エネルギーの導入促進】
・再生可能エネルギーの導入【道路施設の防災対策】
・緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策（再掲）・緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策（再掲）【情報通信基盤の耐災害性の強化】
・電気通信事業者・放送事業者の災害対策
・県・市町村・防災関係機関における情報伝達（再掲）・総合防災訓練の実施（再掲）【電力の供給停止対策】
・行政施設の非常用電源の整備（再掲）

リスクシナリオ
１５ 上水道・下水道施設等の機能停止
対応方策一覧
【水道施設の防災対策】
・水道施設の耐震化・老朽化対策（再掲）・応急給水資機材の整備（再掲）・水道事業者の業務継続計画の策定【下水道施設の機能確保】
・下水道施設の耐震化・老朽化対策
・下水道事業の業務継続計画の策定
・避難所等におけるトイレ機能の確保【合併処理浄化槽への転換の促進】
・合併処理浄化槽への転換の促進

26

リスクシナリオ
１６ 二次災害等の発生対応方策一覧
【ため池の災対策】
・ため池等の防災対策（再掲）【防疫対策】
・防疫対策の推進【原子力災害の防災対策】
・原子力災害時の防災対策
・原子力施設の安全性検証【荒廃農地の発生防止・利用促進】
・農地利用の最適化支援
・農地の生産基盤の整備促進

27

リスクシナリオ
１７ 復旧・復興が大幅に遅れる事態対応方策一覧
【災害廃棄物の処理体制の構築】
・災害廃棄物等の処理に関する連携の強化
・家庭系災害廃棄物の収集・運搬対策【防災ボランティア受入体制の構築】
・防災ボランティア受入体制の構築
・防災ボランティアの育成
・防災ボランティアコーディネーターの養成【災害応援の受入体制の構築】
・災害応援の受入体制の構築（再掲）【農業・水産業の担い手育成・確保】
・農業・水産業の担い手育成・確保（再掲）【地域防災力の向上】
・消防力の強化（再掲）
・消防団の充実（再掲）【応急仮設住宅の確保等】
・応急仮設住宅の迅速な供給【道路施設の防災対策】
・緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策（再掲）・緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策（再掲）【基幹的道路交通ネットワークの形成】
・基幹的道路交通ネットワークの形成（再掲）【代替輸送手段の確保】
・代替輸送手段の確保（再掲）【風評被害の発生防止】
・正確な情報発信による風評被害の防止28

リスクシナリオ１ 地震による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

現在の取組

再
掲

脆弱性評価

【住宅・病院・学校等の耐震化・老朽化対策】〈住宅の耐震化〉

令和元年度時点の住宅の耐震化率は 6６.７%であ住民に対し、木造住宅の耐震診断についてのり、依然、耐震化が行われていない住宅があることか

普及・啓発を行っている。

ら、耐震化を一層促進するため木造住宅の耐震改修に併せて木造住宅の耐震改修に対する支援策

対する支援が必要である。

を検討する。

〈公営住宅の耐震化・老朽化対策〉

令和２年度末において、町営住宅の耐震化率は５

公営住宅の地震に対する安全性を向上させ１.7％となっていることから、今後は安全性を強化・確るため、町は、公営住宅の耐震化・老朽化対策保するため、建替え、改修及び除却による耐震化・老朽に取り組んでいる。

化対策を推進する必要がある。

〈公立学校施設等の耐震化・老朽化対策〉

耐震化診断により、計画的な改修が必要である。

児童生徒の学習・生活の場であり、災害発
生時に避難場所等として役割を果たす公立学
校施設及の地震に対する安全性を向上させる
ため、施設の老朽化対策に取り組んでいる。
＜社会教育施設の耐震化・老朽化対策＞

耐震化診断により、計画的な改修が必要である。

町民の社会教育、社会体育の活動の場であり、災害発生時に避難場所等として役割を果たす
公民館、町民体育館、勤労青少年ホームの地震に対する安全性を向上させるため、施設の老朽化対策に取り組んでいる。
〈建築物等からの二次災害防止対策〉

円滑に建築物や宅地の危険度の判定活動を実施す

余震等による建築物の倒壊や、被災した宅地るための具体的な手順等が定められていないことかの二次災害を防止するため、県が認定する震災ら、具体的な判定実施マニュアルを作成するとともに、建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度

判定コーディネーターの育成を図る必要がある。

判定士の養成に努めている。

29

【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐため、建築物等の耐震化や老朽化対策を推進するとともに、住民の避難場所の確保や防災意
識の醸成、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

住宅の耐震化を一層促進するため、県と県

住宅の耐震化率連携を図りながら、木造住宅の耐震

町

6６.７%(Ｒ０２)→95.0%（R０７）

町

町営住宅の長寿命化計画による建替戸数

診断について普及・啓発を継続して行う。
併せて木造住宅の耐震改修に対する支○援策を検討する。
また、住民が耐震化に関する相談や情報提供が受けられる体制を充実させるとともに、住民の防災意識の醸成に繋がる取組を推進する。
公営住宅の地震に対する安全性を一層向上させるため、引き続き、国の交付金等１２戸（H２７～Ｒ０２）→２６戸（R０３～R０７）○を活用し、計画的かつ効率的に公営住宅の耐震化・老朽化対策を推進する。

○

国の学校施設環境改善交付金等を活用

県

大間町学校施設長寿命化計画の策定

した耐震補強及び老朽化対策を実施する。

町

計画期間：令和２年度から令和４１年度

また、大間町学校施設長寿命化計画に

見直し：5 年ごと基づき、計画的に老朽化対策を実施する。
社会施設長寿命化計画に基づき、計画

町

社会施設長寿命化計画の策定

的に耐震化及び老朽化対策を実施する。

計画期間：令和２年度から令和４１年度
見直し：５年ごと

円滑に建築物や宅地の危険度の判定活

県動を実施するため、県と連携して、具体的な町○判定実施マニュアルを作成するとともに、判
定コーディネーターの育成を図る。

30

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【公共建築物・防災施設等の耐震化・老朽化対策】〈公共建築物・インフラ施設の耐震化・老朽化対

公共建築物やインフラ施設の老朽化が進んでい策〉
率的な維持管理と長寿命化を図るため、大間町公○

町有の公共建築物やインフラ施設の効果的・効ることから、長期的な視点をもって、更新・老朽化対策等を計画的に行う必要がある。

共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、老朽化対策等の取組を進めている。
〈役場庁舎、消防本部等の耐震化・老朽化対策〉
消防本部等の耐震化を進めている。

○

災害発生時における防災拠点となる役場庁舎・防災拠点となる役場庁舎や避難所となる公共施〈漁港施設の耐震化・老朽化対策〉
集落の拠点としての重要な役割を担うことから、施化が著しく立替えを進める必要がある。
漁港施設は、老朽化対策・機能強化対策が十分○

漁港施設は、地域の水産業を支え、物流や地域設の耐震化は完了しているものの、消防庁舎は老朽ではない漁港があることから、引き続き、老朽化対策・機能強化対策を行う必要がある。

設の長寿命化を図っている。
【道路施設の防災対策】〈緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策〉

緊急輸送道路である国道２７９号及び３３８号は、
洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などを抱え送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的ており、また平成２３年３月に発生した東日本大震災に機能強化や老朽化対策を推進している。

では、大津波警報の発令に伴い、国道２７９号におい○

災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸て通行止めが発生するなど、災害発生時に使用できない可能性があることから、優先的に推進する必要がある。
〈緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策〉

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う○

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補保するため、機能強化や老朽化対策を推進してい必要がある。

る。

31

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

公共建築物やインフラ施設の適切な維

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

町

持管理と計画的な改修等を推進するため、○個別施設計画（令和 2 年度策定予定）を進めるとともに、公共施設マネジメントの意
識醸成と知識習得を図る。
消防庁舎の立替えを進めるとともに、役○町

老朽化が著しい消防庁舎の基本設計に着場庁舎の災害対策本部機能を確保するた

下北地域広域行手、令和５年度完成を目指す。

め、定期的な点検や適切な修繕等を実施

政事務組合

役場庁舎は点検や修繕を継続的に行うことでする。

災害対策本部機能の維持に努める。

○

災害発生時の海路による輸送を確保す

県

・漁港施設の長寿命化計画策定

るため、漁港施設の老朽化対策・機能強化

町

策定済み漁港 ３漁港を実施する。

・漁港施設の長寿命化対策の継続
Ｒ０７まで３漁港

災害に強い道路を整備し、大規模災害

国

発生時の広域的な避難路や救援物資の県輸送路を確保するため、関係機関と連携を町○図りながら、国の交付金等を活用し、早急に機能強化や老朽化対策を行う。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性

県

大間町橋梁長寿命化修繕計画（１５橋）等を確保するため、関係機関と連携を図り

町

修繕進捗率：Ｒ２（４０％）→Ｒ７（１００％）○

ながら、道路整備や危険箇所対策、道路施

大間町舗装長寿命化修繕計画（Ｌ=22.4 ㎞）

設の耐震化といった機能強化と老朽化対修繕進捗率：R2（５．３％）→R7（４０％）

策を実施する。

32

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【空き家対策】〈空き家対策〉

空き家の倒壊による避難路の閉塞や火災発生等の生活環境の保全を図るため、「大間町空き家

防災・安全・環境等の面から危険な空き家等の解消に等の適正管理に関する条例」を制定し、空家等

向け、所有者等への適正な管理の促進や情報提供がに係る対策の強化を推進している。

必要である。

【防火対策・消防力強化】〈防火対策〉

火災件数及び火災による死者数を減少させるため、防災意識を啓発するため、大間消防署と連携

防火意識の啓発及び住宅用火災警報器の普及を図る

して毎年春と秋に火災予防運動を実施してい必要がある。

る。
また、住宅用火災警報器の設置を推進している。
〈消防力の強化〉

大規模災害等に迅速かつ的確に対応するため、引き続き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に備指針」に基づき地域の実情を踏まえた消防体

他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等制の整備を進めている。また、大間消防署ではの対応が円滑に行われる必要がある。

対応できない大規模災害等に対応するため、下○消防力の強化を図るため、国の「消防力の整

北消防本部及び近隣消防本部との応援協定や青森県消防相互応援協定のほか、県を越えた応援体制の整備に取り組んでいる。
〈消防団の充実〉を果たす消防団について、各地域の実情に応○町では、地域に密着し、災害時に重要な役割

消防団員は年々減少していることから、地域の消防

じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。

33

力を確保するため、大間消防署と連携しながら消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）
危険な空き家等の解消のため、所有者

取組主体

町

○

等への適正な管理の促進や情報提供に一層取り組むとともに、「大間町空き家バンク」の利活用を促進する。

防火意識の啓発及び住宅火災による被下北地域広域行○

害軽減を図るため、引き続き、火災予防運

政事務組合動を実施するほか、住宅用火災警報器の町

普及活動を実施する。
国の指針に基づく施設等の整備を進め

下北地域広域行

るとともに、災害発生時に下北消防本部と政事務組合の応援・受援及び関係機関との連携が円町○

滑に行われるように、訓練を実施する。

引き続き、大間消防署と連携を図りなが

下北地域広域行○

ら、地域の実情に応じて消防団員の確保と政事務組合

装備の充実を進める。

町34

重要業績評価指標（参考値）

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【避難場所の指定・確保】〈指定緊急避難場所及び指定避難所の指定〉

令和 3 年 3 月時点で 14 の指定緊急避難場所、
11 の指定避難所を指定しているが、大規模災害時所となる指定緊急避難場所と、住民・被災者の滞在における住民や観光客の避難所を確保するため、○災害発生時における住民等の緊急的な避難場場所となる指定避難所の確保を図り、情報提供を

指定避難所等の指定を進めていく必要がある。

行っている。
〈福祉避難所の指定・協定締結〉

災害発生時に福祉避難所の開設が決まった際、一般の避難所では避難生活に支障が生じる方を確保するよう努める。

○

への支援として、事業者と協定を結び福祉避難所

円滑な受け入れが行われるよう連携体制を強化していく必要がある。

令和 2 年 12 月３１日時点で、4 施設と協定を締結している。
〈防災公共の推進〉

災害発生時に住民が適切な避難場所と避難経

災害発生時において、集落や沿岸地域の安全な路を認識し、速やかな避難を確実に行うためには、

避難場所と避難経路を確保するため、住民の命を地域住民が参加する避難訓練などにより、避難経守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という路・避難場所が有効に機能するかを検証していく必視点と「逃げる」という発想を重視し、危険箇所等

要がある。
○

の防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となった、青森県独自の取組である「防災公共」を県と連携しながら推進している。
「防災公共推進計画」を県とともに策定し、災害時に孤立するおそれのある集落や避難経路・避難場所を把握している。
【避難行動支援】〈避難行動要支援者名簿の作成〉

迅速かつ的確な対応をするために、大間町避難

災害発生時に自ら避難することが困難な方を円者避難支援計画を策定する必要がある。

○

滑に支援するため、早急に大間町避難行動要支援

行動要支援者避難支援計画が急務である。

なお、大間町避難行動要支援者台帳は作成済みとなっている。

35

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

災害発生時における住民等の安全確保

取組主体

町

指定緊急避難場所、指定避難所、広域避難場のため、引き続き、指定避難所等の指定を所の指定数 14、11（Ｒ０2）

○

進める。

災害発生時に円滑な福祉避難所の設町

置・運営が行われるよう、事業者と意見交○換を図り、連絡体制の確立に取り組む。

引き続き、県と連携しながら、「防災公共県推進計画」に位置づけられた危険箇所等

町の防災対策を進めるとともに、地域の実情に合ったより実践的な計画にするため、地域住民が参加する避難訓練などにより、避○難経路・避難場所が有効に機能するかを検証し、必要に応じて計画の見直しを行う。

広報紙やホームページにより周知徹底

重要業績評価指標（参考値）

町を図り、登録情報が古い場合は登録変更○

届の提出を促進する。

36

現在の取組

再〈避難行動要援護者名簿の活用〉するため、必要に応じて警察、消防などの避難支援

個人情報の漏洩や第三者に伝わらぬよう関係者○

災害発生時の避難支援等を実効性のあるものと

脆弱性評価

掲

に対し、適切な取扱いを徹底するよう周知する必要がある。

等関係者へ同意者名簿の提供を行っている。
【防災意識の啓発・地域防災力の向上】〈防災意識の啓発〉
等、地域住民の防災意識を高めるため、防災訓練○

災害に対する備えの重要性や避難意識の向上

災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発について、より一層の取組を実施していく必要がある。

を通じて啓発を行っている。
〈防災訓練の推進〉
生時における安全かつ迅速な対応が可能となるよ○地域住民の防災意識を高めるとともに、災害発

東日本大震災の教訓を踏まえた津波避難訓練
や、激甚化する傾向にある豪雨等の災害を想定した防災訓練を継続して実施していく必要がある。

う、毎年、総合防災訓練を実施している。
〈防災教育の推進〉

防災教育は学校教育に限られたものではなく、学学校等において、災害時の危険を認識し、日常的ができるように災害や防災についての理解を深め○な備えを行うとともに、安全を確保するための行動

校現場以外の、家庭、職場などで多くの取組を推進るために学校における避難訓練のなど防災教育の推進を図っている。

37

する必要がある。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）
個人情報漏洩等防止のため、保管方法

取組主体
町

○

や利用方法を厳正に行うよう、避難支援等
関係者へ助言・指導する。

地域住民の防災意識を高めるため、引町○

き続き、各種講演会や出前講座等の場を活用して防災意識の啓発を図る。
引き続き、近年の災害や地域特性に応じ

町○

た防災訓練を実施する。

学校教育における防災教育のみならず、町

平時から「自助」「共助」の意識が住民に○根付くよう、生涯学習という幅広い視点から防災教育の推進を図っていく必要がある。

38

重要業績評価指標（参考値）

リスクシナリオ２ 大規模津波による多数の死傷者・行方不明者の発生

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【警戒避難体制の整備】〈防災マップの作成及び津波避難計画の改定〉

令和 3 年度以降で作成予定の防災マップ及び大間

津波発生時において住民等が迅速な避難が町津波避難計画を最新の情報に保つため、地域防災

でき、人的被害を軽減するため、令和 3 年度以計画の修正や重要な防災上の情報が変更された場合降に防災マップを作成予定である。

は適宜更新していく必要がある。

また、県が定めた津波浸水想定を元に「大間町津波避難計画」を策定している。

【避難場所の指定・確保】〈指定緊急避難場所及び指定避難所の指定〉

令和 3 年 3 月時点で 14 の指定緊急避難場所、11

災害発生時における住民等の緊急的な避難の指定避難所を指定しているが、大規模災害時におけ場所となる指定緊急避難場所と、住民・被災者

る住民や観光客の避難所を確保するため、指定避難の滞在場所となる指定避難所の確保を図り、情所等の指定を進めていく必要がある。

報提供を行っている。
〈福祉避難所の指定・協定締結〉

災害発生時に福祉避難所の開設が決まった際、円一般の避難所では避難生活に支障が生じる
難所を確保するよう努める。

○

方への支援として、事業者と協定を結び福祉避

滑な受け入れが行われるよう連携体制を強化していく
必要がある。

令和 2 年 12 月３１日時点で、4 施設と協定を締結している。
〈防災公共の推進〉

災害発生時に住民が適切な避難場所と避難経路を

災害発生時において、集落や沿岸地域の安認識し、速やかな避難を確実に行うためには、地域住

全な避難場所と避難経路を確保するため、住民民が参加する避難訓練などにより、避難経路・避難場の命を守ることを最優先に「孤立集落をつくら所が有効に機能するかを検証していく必要がある。

ない」という視点と「逃げる」という発想を重視
強化などのハード・ソフト一体となった、青森県○

し、危険箇所等の防災対策と危機管理体制の独自の取組である「防災公共」を県と連携しながら推進している。
「防災公共推進計画」を県とともに策定し、災害時に孤立するおそれのある集落や避難経路・
避難場所を把握している。

39

【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】大規模津波による多数の死傷者・行方不明者の発生を防ぐため、津波防災施設等の整備や老朽化対策を進めるとともに、東日本大震災の記録の伝承、防災意識の普及啓発や、住民の避難場所の確保、津波ハザードマップ等の見直しにより避難体制の整備を図る。
重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

大規模な津波が発生した際、住民等の県

円滑な警戒避難を行うため、地域防災計

町

重要業績評価指標（参考値）

画の修正や重要な防災上の情報に変更が○あった場合は、現行の大間町津波避難計
画を改定する。
改定した津波避難計画や令和 3 年度以降作成予定の防災マップは、住民へ周知するとともに、防災訓練等で活用する。

災害発生時における住民等の安全確保

町

指定緊急避難場所、指定避難所、広域避難場のため、引き続き、指定避難所等の指定を所の指定数 14、11（Ｒ０2）

○

進める。

災害発生時に円滑な福祉避難所の設町

置・運営が行われるよう、事業者と意見交○換を図り、連絡体制の確立に取り組む。

引き続き、県と連携しながら、「防災公共県推進計画」に位置づけられた危険箇所等

町の防災対策を進めるとともに、地域の実情に合ったより実践的な計画にするため、地域住民が参加する避難訓練などにより、避○難経路・避難場所が有効に機能するかを検証し、必要に応じて計画の見直しを行う。

40

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【避難行動支援】〈避難行動要支援者名簿の作成〉

迅速かつ的確な対応をするために、大間町避難

災害発生時に自ら避難することが困難な方を円者避難支援計画を策定する必要がある。

○

滑に支援するため、早急に大間町避難行動要支援

行動要支援者避難支援計画が急務である。

なお、大間町避難行動要支援者台帳は作成済みとなっている。
〈避難行動要援護者名簿の活用〉するため、必要に応じて警察、消防などの避難支援○

災害発生時の避難支援等を実効性のあるものと個人情報の漏洩や第三者に伝わらぬよう関係者に対し、適切な取扱いを徹底するよう周知する必要がある。

等関係者へ同意者名簿の提供を行っている。
【消防力強化】〈消防力の強化〉

大規模災害等に迅速かつ的確に対応するため、引き続き、施設等の整備を進めるとともに、災害発指針」に基づき地域の実情を踏まえた消防体制の生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関と整備を進めている。また、大間消防署では対応できの連携等の対応が円滑に行われる必要がある。

ない大規模災害等に対応するため、下北消防本部○

消防力の強化を図るため、国の「消防力の整備

及び近隣消防本部との応援協定や青森県消防相
互応援協定のほか、県を越えた応援体制の整備に取り組んでいる。
〈消防団の充実〉
果たす消防団について、各地域の実情に応じ、消防○

町では、地域に密着し、災害時に重要な役割を消防団員は年々減少していることから、地域の消団員の確保と装備の充実を図っている。

41

防力を確保するため、大間消防署と連携しながら消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）
広報紙やホームページにより周知徹底

取組主体

町

を図り、登録情報が古い場合は登録変更○

届の提出を促進する。

個人情報漏洩等防止のため、保管方法

町○や利用方法を厳正に行うよう、避難支援等
関係者へ助言・指導する。

国の指針に基づく施設等の整備を進め

下北地域広域行

るとともに、災害発生時に下北消防本部と政事務組合の応援・受援及び関係機関との連携が円町○

滑に行われるように、訓練を実施する。

引き続き、大間消防署と連携を図りなが

下北地域広域行○

ら、地域の実情に応じて消防団員の確保と政事務組合

装備の充実を進める。

町42

重要業績評価指標（参考値）

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【防災意識の啓発・地域防災力の向上】〈防災意識の啓発〉
等、地域住民の防災意識を高めるため、防災訓練○

災害に対する備えの重要性や避難意識の向上

災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発について、より一層の取組を実施していく必要がある。

を通じて啓発を行っている。
〈防災訓練の推進〉
生時における安全かつ迅速な対応が可能となるよ○地域住民の防災意識を高めるとともに、災害発

東日本大震災の教訓を踏まえた津波避難訓練
や、激甚化する傾向にある豪雨等の災害を想定した防災訓練を継続して実施していく必要がある。

う、毎年、総合防災訓練を実施している。
〈防災教育の推進〉

防災教育は学校教育に限られたものではなく、学学校等において、災害時の危険を認識し、日常的ができるように災害や防災についての理解を深め○な備えを行うとともに、安全を確保するための行動

校現場以外の、家庭、職場などで多くの取組を推進るために学校における避難訓練など防災教育の推進を図っている。

43

する必要がある。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

○

地域住民の防災意識を高めるため、引県

き続き、各種講演会や出前講座等の場を町活用して防災意識の啓発を図る。
引き続き、近年の災害や地域特性に応じ

町○

た防災訓練を実施する。

学校教育における防災教育のみならず、町

平時から「自助」「共助」の意識が住民に○根付くよう、生涯学習という幅広い視点から防災教育の推進を図っていく必要がある。

44

重要業績評価指標（参考値）

リスクシナリオ３ 異常気象による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫による死傷者・行方不
明者の発生

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【河川改修等の治水対策】〈河川改修等の治水対策〉

計画的な事業計画を策定できていないことから、未洪水災害に対する安全性の向上を図るため、整備である河川台帳を整備し、維持管理を推進する必

河川改修等の整備を推進する。

要がある。

【河川等の防災対策】〈ため池等の防災対策〉が管理しているため池について、管理マニュア○

将来にわたるため池の機能発揮に向けて、町

農業用ため池が決壊し、下流の人家や重要施設にルを基に定期的に点検等を実施している。

被害を及ぼす可能性があることから、大間町ため池ハ
ザードマップによるため池決壊時の浸水区域の想定を住民に周知し、円滑な避難ができるようにする。

〈農業水利施設の防災対策・老朽化対策〉

老朽化等により本来の機能が失われた河川工作物

集中豪雨等による災害の未然防止と被害のや、自然的・社会的条件変化により脆弱化した農業用最小化を図るため、農業用排水路等の機能保排水路等があることから、近年の局地的な集中豪雨等

全・老朽化対策等を実施している。

の増加も踏まえ、必要な老朽化対策等を実施していく必要がある。

〈避難勧告等発令体制の整備〉

災害のおそれがある場合、多くの情報を収集・分析

洪水発生に際し、周辺地域住民が迅速な避し、それに基づき避難勧告等を発令・伝達しなければな難を行えるよう、防災関係機関相互の情報伝達

らないことから、関係各課との適切な役割分担の体制

網を整備するとともに、雨量、水位等風水害に関を構築するとともに、雨量、水位等に関する情報についする情報を収集する体制の構築に努めている。

て、河川管理者や気象台等からの専門的な知見を活用できるよう、平時から連携体制を構築していく必要がある。

〈避難勧告等の発令基準の作成〉

国のガイドラインの改定等があった場合は、適宜、避町から住民等へ避難勧告等を迅速・的確に難勧告等の発令基準を見直していく必要がある。

伝達するため、国の「避難勧告等に関するガイド
ライン」に基づき、災害種別ごと（水害、土砂災
害、津波）の避難勧告等発令基準を策定している。

45

【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】広域的かつ長期的な市街地等の浸水や河川の大規模氾
濫による被害の発生を防ぐため、河川改修や河川関連施設の耐震化・老朽化対策を進めるとともに、住民の避難場所の確保、洪水ハザードマップの作成・周知、警戒避難体制の整備を図る。
重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

○

洪水災害に対する安全性の向上を図る

県

ため、河川台帳の整備を進め、計画的かつ町

効率的に河川改修等を推進する。

○

町が管理しているため池等について、定県期的に点検を実施し、大間町ため池ハザ

町

ードマップによるため池決壊時の浸水区域の想定の周知に努める。
河川工作物や農業用排水路等につい県て、機能不全による被害発生を防止するた町○

め、県と連携を図りながら、補強・改修等を実施する。

災害のおそれがある場合の関係各課の県役割分担について、地域防災計画に基づく

町

災害対策本部運営訓練等により、実効性を検証し、改善を図っていくとともに、河川管理者や気象台等との連携体制を平時か○ら構築する。
また、洪水予報河川及び水位周知河川の沿川の洪水災害に備え、円滑に避難勧告等を発令できるよう、県と連携を図りながら、洪水タイムライン（防災行動計画）の策定やホットライン（緊急時の直通電話）の構築を進める。
国のガイドラインの改定等があった場合

県

は、当町の地域特性を踏まえ、避難勧告等

町○の発令基準の見直しを行う。

46

重要業績評価指標（参考値）

現在の取組再〈住民等への情報伝達手段の多様化〉

避難勧告等を迅速・確実に住民等に伝達するため、住民等へ避難勧告等を迅速・的確に伝達す
害情報共有システム（Ｌアラート）、防災行政無様々な伝達手段を組み合わせていく必要がある。
○

るため、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、災

脆弱性評価

掲

線、広報車等、多様な伝達手段の確保に努めている。
〈県・町・防災関係機関における情報伝達〉

県、町、防災関係機関の間の通信を確保し、災害発

災害発生時に一般通信の混線に影響されな

生時の情報伝達を確実に実施するためには、設備の適い独自の通信ネットワークとして、県、市、防災関

切な保守管理と通信を行う職員等が防災情報ネットワ

係機関の間の通信を行う「青森県防災情報ネッークの操作等に習熟していく必要がある。

機関との情報通信に活用している。

○

トワーク（地上系・衛星系）」を県が整備し、関係
また、大規模災害発生時に防災情報ネットワ

また、防災情報ネットワークが利用できない場合の非常手段として、警察や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した非常通信の体制強化を図る必要がークが利用できない場合に備え、警察や電力事ある。

業者等が保有する独自の通信網を活用した情報連絡体制を構築している。

47

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）
多様な情報伝達手段を的確に使用できるように平時から訓練や整備に努める。

取組主体
県
町

○

また、災害時のＬアラートの運用を確実にするため、県と連携して定期的に訓練等を実施する。
災害発生時の防災情報システムの運用

県を万全にするため、定期的に保守管理を行町

うとともに、県、町、防災関係機関による情報伝達訓練を計画的に実施する。
○

48

重要業績評価指標（参考値）

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【避難場所の指定・確保】
令和 3 年 3 月時点で 14 の指定緊急避難場所、11

災害発生時における住民等の緊急的な避難の指定避難所を指定しているが、大規模災害時におけ場所となる指定緊急避難場所と、住民・被災者

る住民や観光客の避難所を確保するため、指定避難○〈指定緊急避難場所及び指定避難所の指定〉の滞在場所となる指定避難所の確保を図り、情所等の指定を進めていく必要がある。

報提供を行っている。
〈福祉避難所の指定・協定締結〉

災害発生時に福祉避難所の開設が決まった際、円一般の避難所では避難生活に支障が生じる
難所を確保するよう努める。

○

方への支援として、事業者と協定を結び福祉避

滑な受け入れが行われるよう連携体制を強化していく
必要がある。

令和 2 年 12 月３１日時点で、4 施設と協定を締結している。
〈防災公共の推進〉

災害発生時に住民が適切な避難場所と避難経路を

災害発生時において、集落や沿岸地域の安認識し、速やかな避難を確実に行うためには、地域住

全な避難場所と避難経路を確保するため、住民民が参加する避難訓練などにより、避難経路・避難場の命を守ることを最優先に「孤立集落をつくら所が有効に機能するかを検証していく必要がある。

ない」という視点と「逃げる」という発想を重視
強化などのハード・ソフト一体となった、青森県○

し、危険箇所等の防災対策と危機管理体制の独自の取組である「防災公共」を県と連携しながら推進している。
「防災公共推進計画」を県とともに策定し、災害時に孤立するおそれのある集落や避難経路・
避難場所を把握している。

49

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）
災害発生時における住民等の安全確保

取組主体

町

指定緊急避難場所、指定避難所、広域避難場のため、引き続き、指定避難所等の指定を所の指定数 14、11（Ｒ０2）

○

進める。

災害発生時に円滑な福祉避難所の設

重要業績評価指標（参考値）

町

置・運営が行われるよう、事業者と意見交○換を図り、連絡体制の確立に取り組む。

引き続き、県と連携しながら、「防災公共県推進計画」に位置づけられた危険箇所等

町の防災対策を進めるとともに、地域の実情に合ったより実践的な計画にするため、地域住民が参加する避難訓練などにより、避○難経路・避難場所が有効に機能するかを検証し、必要に応じて計画の見直しを行う。

50

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【避難行動支援】〈避難行動要支援者名簿の作成〉

迅速かつ的確な対応をするために、大間町避難

災害発生時に自ら避難することが困難な方を円者避難支援計画を策定する必要がある。

○

滑に支援するため、早急に大間町避難行動要支援

行動要支援者避難支援計画が急務である。

なお、大間町避難行動要支援者台帳は作成済みとなっている。
〈避難行動要援護者名簿の活用〉するため、必要に応じて警察、消防などの避難支援○

災害発生時の避難支援等を実効性のあるものと個人情報の漏洩や第三者に伝わらぬよう関係者に対し、適切な取扱いを徹底するよう周知する必要がある。

等関係者へ同意者名簿の提供を行っている。
【消防力強化】〈消防力の強化〉

大規模災害等に迅速かつ的確に対応するため、引き続き、施設等の整備を進めるとともに、災害発針」に基づき地域の実情を踏まえた消防体制の整

生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関と備を進めている。また、大間消防署では対応できなの連携等の対応が円滑に行われる必要がある。

い大規模災害等に対応するため、下北消防本部及○消防力の強化を図るため、国の「消防力の整備指び近隣消防本部との応援協定や青森県消防相互応援協定のほか、県を越えた応援体制の整備に取り組んでいる。

51

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）
広報紙やホームページにより周知徹底

取組主体

町

を図り、登録情報が古い場合は登録変更○

届の提出を促進する。

個人情報漏洩等防止のため、保管方法

町○や利用方法を厳正に行うよう、避難支援等
関係者へ助言・指導する。

国の指針に基づく施設等の整備を進め

下北地域広域行○

るとともに、災害発生時に下北消防本部と政事務組合の応援・受援及び関係機関との連携が円町

滑に行われるように、訓練を実施する。

52

重要業績評価指標（参考値）

現在の取組再〈消防団の充実〉
果たす消防団について、各地域の実情に応じ、消防消防団員は年々減少していることから、地域の消○

町では、地域に密着し、災害時に重要な役割を

脆弱性評価

掲

防力を確保するため、消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。

団員の確保と装備の充実を図っている。
【防災意識の啓発・地域防災力の向上】〈防災意識の啓発〉

災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓災害に対する備えの重要性や避難意識の向上
を通じて啓発を行っている。

○

等、地域住民の防災意識を高めるため、防災訓練

発について、より一層の取組を実施していく必要が〈防災訓練の推進〉
生時における安全かつ迅速な対応が可能となるよ東日本大震災の教訓を踏まえた津波避難訓練○

地域住民の防災意識を高めるとともに、災害発ある。

や、激甚化する傾向にある豪雨等の災害を想定した防災訓練を継続して実施していく必要がある。

う、毎年、総合防災訓練を実施している。
〈防災教育の推進〉

防災教育は学校教育に限られたものではなく、学学校等において、災害時の危険を認識し、日常的ができるように災害や防災についての理解を深め○な備えを行うとともに、安全を確保するための行動

校現場以外の、家庭、職場などで多くの取組を推進るために学校における避難訓練など防災教育の推進を図っている。

53

する必要がある。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）
引き続き、大間消防署と連携を図りなが取組主体
下北地域広域行○

ら、地域の実情に応じて消防団員の確保と政事務組合

装備の充実を進める。

町

地域住民の防災意識を高めるため、引県

き続き、各種講演会や出前講座等の場を町○活用して防災意識の啓発を図る。

引き続き、近年の災害や地域特性に応じ

町○

た防災訓練を実施する。

学校教育における防災教育のみならず、町

平時から「自助」「共助」の意識が住民に○根付くよう、生涯学習という幅広い視点から防災教育の推進を図っていく必要がある。

54

重要業績評価指標（参考値）

リスクシナリオ４ 大規模な土砂災害による死傷者の発生

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【警戒避難体制の整備（土砂災害）】〈避難勧告等発令及び自主避難のための情報

土砂災害のおそれがある場合、住民の適切な避難提供〉

行動を促すため、避難勧告等の発令方法や伝達方法

土砂災害に関して、避難勧告等の具体的なを必要に応じて見直していくとともに、平時から住民に発令基準を地域防災計画に定めている。

対して土砂災害警戒情報等について理解促進を図っ

土砂災害のおそれが高まった場合は、住民がていく必要がある。

自主避難できるよう、土砂災害警戒情報等の情報を住民へ伝達している。

【農山村地域における防災対策】〈ため池等の防災対策〉が管理しているため池について、管理マニュア○

将来にわたるため池の機能発揮に向けて、市

農業用ため池が決壊し、下流の人家や重要施設にルを基に定期的に点検等を実施している。

被害を及ぼす可能性があることから、大間町ため池ハ
ザードマップによるため池決壊時の浸水区域の想定を住民に周知し、円滑な避難ができるようにする。

【避難場所の指定・確保】
令和 3 年 3 月時点で 14 の指定緊急避難場所、11

災害発生時における住民等の緊急的な避難の指定避難所を指定しているが、大規模災害時におけ場所となる指定緊急避難場所と、住民・被災者

る住民や観光客の避難所を確保するため、指定避難○〈指定緊急避難場所及び指定避難所の指定〉の滞在場所となる指定避難所の確保を図り、情所等の指定を進めていく必要がある。

報提供を行っている。
〈福祉避難所の指定・協定締結〉

災害発生時に福祉避難所の開設が決まった際、円一般の避難所では避難生活に支障が生じる
難所を確保するよう努める。

○

方への支援として、事業者と協定を結び福祉避

滑な受け入れが行われるよう連携体制を強化していく

令和 2 年 12 月３１日時点で、4 施設と協定を締結している。

55

必要がある。

【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】土砂災害による多数の死傷者の発生及び市土の脆弱性が高まる事態を防ぐため、警戒避難体制の整備や住民の防災意識の醸成、土砂災害対策施設の整備や老朽化対策の推進等を図る。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）
土砂災害に対する住民の警戒避難体制

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

町を強化するため、避難勧告等の発令基準
や伝達方法等について必要に応じて見直しを行う。
○

また、土砂災害の危険性や早期避難の重要性について住民の理解促進を図るた
め、広報紙やホームページによる周知のほか、防災訓練等の機会を通じて啓発を行う。

○

町が管理しているため池等について、定県期的に点検を実施し、大間町ため池ハザ

町

ードマップによるため池決壊時の浸水区域の想定の周知に努める。

災害発生時における住民等の安全確保

町

指定緊急避難場所、指定避難所、広域避難のため、引き続き、指定避難所等の指定を場所の指定数 14、11（Ｒ０2）

○

進める。

災害発生時に円滑な福祉避難所の設町

置・運営が行われるよう、事業者と意見交○換を図り、連絡体制の確立に取り組む。

56

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

〈防災公共の推進〉

災害発生時に住民が適切な避難場所と避難経路を

災害発生時において、集落や沿岸地域の安認識し、速やかな避難を確実に行うためには、地域住

全な避難場所と避難経路を確保するため、住民民が参加する避難訓練などにより、避難経路・避難場の命を守ることを最優先に「孤立集落をつくら所が有効に機能するかを検証していく必要がある。

ない」という視点と「逃げる」という発想を重視
強化などのハード・ソフト一体となった、青森県○

し、危険箇所等の防災対策と危機管理体制の独自の取組である「防災公共」を県と連携しながら推進している。
「防災公共推進計画」を県とともに策定し、災害時に孤立するおそれのある集落や避難経路・
避難場所を把握している。
【避難行動支援】〈避難行動要支援者名簿の作成〉

迅速かつ的確な対応をするために、大間町避難行

災害発生時に自ら避難することが困難な方を動要支援者避難支援計画が急務である。

円滑に支援するため、早急に大間町避難行動○

要支援者避難支援計画を策定する必要がある。
なお、大間町避難行動要支援者台帳は作成済みとなっている。
〈避難行動要援護者名簿の活用〉

個人情報の漏洩や第三者に伝わらぬよう関係者に

災害発生時の避難支援等を実効性のあるも○のとするため、必要に応じて警察、消防などの避対し、適切な取扱いを徹底するよう周知する必要があ

難支援等関係者へ同意者名簿の提供を行って
いる。

57

る。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

引き続き、県と連携しながら、「防災公共県推進計画」に位置づけられた危険箇所等

町の防災対策を進めるとともに、地域の実情○に合ったより実践的な計画にするため、地域住民が参加する避難訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証し、必要に応じて計画の見直しを行う。

広報紙やホームページにより周知徹底

町を図り、登録情報が古い場合は登録変更○

届の提出を促進する。

個人情報漏洩等防止のため、保管方法

町○や利用方法を厳正に行うよう、避難支援等
関係者へ助言・指導する。

58

重要業績評価指標（参考値）

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【消防力強化】〈消防力の強化〉

大規模災害等に迅速かつ的確に対応するため、引き続き、施設等の整備を進めるとともに、災害発指針」に基づき地域の実情を踏まえた消防体制の生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関と整備を進めている。また、大間消防署では対応できの連携等の対応が円滑に行われる必要がある。

ない大規模災害等に対応するため、下北消防本部○

消防力の強化を図るため、国の「消防力の整備

及び近隣消防本部との応援協定や青森県消防相
互応援協定のほか、県を越えた応援体制の整備に取り組んでいる。
〈消防団の充実〉
果たす消防団について、各地域の実情に応じ、消防○

町では、地域に密着し、災害時に重要な役割を消防団員は年々減少していることから、地域の消防力を確保するため、大間消防署と連携しながら消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。

団員の確保と装備の充実を図っている。
【防災意識の啓発・地域防災力の向上】〈土砂災害ハザードマップの作成及び防災意識の平時から、災害発生時の避難行動につながる防啓発〉

災意識を醸成するため、土砂災害警戒区域や避難

土砂災害の発生に際し、土砂災害警戒区域周辺場所等が記載されている土砂災害ハザードマップ

住民が迅速な避難行動を実施し、被害の軽減を図を住民に周知する必要がある。

るため、土砂災害ハザードマップを作成・公表している。
〈防災訓練の推進〉
生時における安全かつ迅速な対応が可能となるよ○地域住民の防災意識を高めるとともに、災害発

東日本大震災の教訓を踏まえた津波避難訓練
や、激甚化する傾向にある豪雨等の災害を想定した防災訓練を継続して実施していく必要がある。

う、毎年、総合防災訓練を実施している。
〈防災教育の推進〉

防災教育は学校教育に限られたものではなく、学学校等において、災害時の危険を認識し、日常的ができるように災害や防災についての理解を深め○な備えを行うとともに、安全を確保するための行動

校現場以外の、家庭、職場などで多くの取組を推進るために学校における避難訓練など防災教育の推進を図っている。

59

する必要がある。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）
国の指針に基づく施設等の整備を進め

取組主体

下北地域広域行

るとともに、災害発生時に下北消防本部と政事務組合の応援・受援及び関係機関との連携が円町○

滑に行われるように、訓練を実施する。

○

引き続き、大間消防署と連携を図りなが

下北地域広域行

ら、地域の実情に応じて消防団員の確保と政事務組合

装備の充実を進める。

町

住民に対する土砂災害警戒区域や避難町場所等の周知を図るため、広報紙やホーム○ページ等により、土砂災害ハザードマップの周知を図る。

引き続き、近年の災害や地域特性に応じ

町○

た防災訓練を実施する。

学校教育における防災教育のみならず、町

平時から「自助」「共助」の意識が住民に○根付くよう、生涯学習という幅広い視点から防災教育の推進を図っていく必要がある。

60

重要業績評価指標（参考値）

リスクシナリオ５ 暴風雪や豪雪による死傷者の発生

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【防雪施設の整備】〈防雪施設の整備〉

新たに施設を整備する箇所、老朽化が進み再整備す地吹雪多発地域において防雪柵、雪崩防止柵

るべき施設や、風雪により道路等の状況が悪化する箇

及び視線誘導標等の整備を推進している。

所を把握し、防雪柵、雪崩防止柵及び視線誘導標等の施設整備を検討する必要がある。

【道路交通の確保】〈除排雪体制の強化〉

近年の局地的な豪雪・暴風雪による交通障害等に対降雪等による道路交通の阻害を解消するた応する必要があることから、除雪協力業者を確保するとめ、社会の動向や地域の特性を考慮した効率的ともに、関係機関との連携強化や相互支援体制を構築

な除排雪を実施している。

する必要がある。

また、計画的な除雪機械の更新や、適切な除排雪業務をサポートするシステム構築を検討し、作業体制の強化を目指す。
大間町地域防災計画に基づき道路交通の確保を関〈立往生車両の未然防止〉係機関で十分に確認し、調整を行う必要がある。

豪雪時等の異常気象による立往生車両の発生を未然に防止するほか、事前通行止めを適切に行うほか、降雪期における避難所や避難道の確保に努める。
また、平成 24 年２月に暴風雪により町内全域
で車両の立往生が発生したことをうけ、再発防止に向けて、関係機関との連携強化や緊急時の体制構築を図るとともに、対応訓練を実施している。

61

【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死
傷者の発生を防ぐため、安全な道路交通の確保に向けた防雪施設の整備や除排雪体制の強化を図るとともに、代替交通手段の確保や冬季の防災意識の啓発等を図る。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

冬期間の安全な道路交通確保のため、

県関係機関と連携を図りながら、雪害対策が町○

必要な箇所を把握し、防雪柵、雪崩防止柵
及び視線誘導標等の施設の整備や老朽化対策を推進する。

近年の局地的な豪雪・暴風雪による交国

通障害等に対応するため、引き続き、除雪

県

協力業者を確保するとともに、関係機関と町○の連携強化や相互支援体制等の構築に取り組む。

関係機関と災害対策基本法に基づく道

県路区間指定を行うための手順や車両の移町動方法に関する知識を習得するため、訓練の実施や運用方針の検討を行っている。
○

62

重要業績評価指標（参考値）

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【情報通信の確保】〈情報通信利用環境の強化〉

災害発生時には、通信環境が確保できない地域の災害発生時における情報通信利用環境とし発生が予想されることから、通信事業者との連携体制て、町が管理する観光施設及び小中学校の避難○所においてＷｉ-Ｆｉサービスを提供している。

の構築について推進する必要がある。

また、情報通信が途絶したときのために、平時から通信事業者との連携体制を構築する必要がある。
【冬季の防災意識の啓発】〈冬季の防災意識の啓発〉

広報紙やホームページを通して道路への雪出しをし冬季の防災意識の向上を図るため、広報紙やないよう呼びかけているが、一部道路への雪出し等がホームページを通して住民への協力依頼を行っ行われているため、周知の方法を検討していく必要が

ている。

ある。

【道路施設の防災対策】〈緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策〉

緊急輸送道路である国道２７９号及び３３８号は、洪

災害発生時の広域的な避難路や救援物資の水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などを抱えてお輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優り、また平成２３年３月に発生した東日本大震災では、先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

大津波警報の発令に伴い、国道２７９号において通行○止めが発生するなど、災害発生時に使用できない可能性があることから、優先的に推進する必要がある。

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これをする道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要が○〈緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策〉ある。

を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進
している。

63

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）
災害発生時における情報通信利用環境の確保に向け、関係機関との連携を図る。

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

町
民間事業者

○
道路への雪出しによる事故や、路上駐車

県による交通障害を防止するため、今後も広町○報紙やホームページによる注意喚起を継続するとともに、住民への新たな情報提供や周知の方法等を検討する。

災害に強い道路を整備し、大規模災害

国

発生時の広域的な避難路や救援物資の県輸送路を確保するため、関係機関と連携を町図りながら、国の交付金等を活用し、早急○に機能強化や老朽化対策を行う。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性

県

大間町橋梁長寿命化修繕計画（１５橋）等を確保するため、関係機関と連携を図り

町

修繕進捗率：Ｒ２（４０％）→Ｒ７（１００％）○

ながら、道路整備や危険箇所対策、道路施

大間町舗装長寿命化修繕計画（Ｌ=22.4 ㎞）

設の耐震化といった機能強化と老朽化対修繕進捗率：R2（５．３％）→R7（４０％）

策を実施する。

64

リスクシナリオ６ 情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発生

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【行政情報連絡体制の強化】〈県・町・防災関係機関における情報伝達〉

県、町、防災関係機関の間の通信を確保し、災害発

災害発生時に一般通信の混線に影響されな

生時の情報伝達を確実に実施するためには、設備の適い独自の通信ネットワークとして、県、市、防災関

切な保守管理と通信を行う職員等が防災情報ネットワ

係機関の間の通信を行う「青森県防災情報ネッークの操作等に習熟していく必要がある。

機関との情報通信に活用している。

○

トワーク（地上系・衛星系）」を県が整備し、関係
また、大規模災害発生時に防災情報ネットワ

また、防災情報ネットワークが利用できない場合の非常手段として、警察や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した非常通信の体制強化を図る必要がークが利用できない場合に備え、警察や電力事ある。

業者等が保有する独自の通信網を活用した情報連絡体制を構築している。
【住民等への情報伝達の強化】〈住民等への情報伝達手段の多様化〉

避難勧告等を迅速・確実に住民等に伝達するため、住民等へ避難勧告等を迅速・的確に伝達す
害情報共有システム（Ｌアラート）、防災行政無○るため、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、災

様々な伝達手段を組み合わせていく必要がある。

線、広報車等、多様な伝達手段の確保に努めている。
〈情報通信利用環境の強化〉

災害発生時には、通信環境が確保できない地域の災害発生時における情報通信利用環境とし発生が予想されることから、通信事業者との連携体制て、町が管理する観光施設及び小中学校の避○難所においてＷｉ-Ｆｉサービスを提供している。

の構築について推進する必要がある。

また、情報通信が途絶したときのために、平時から通信事業者との連携体制を構築する必要がある。
〈障がい者等に対する避難情報伝達〉

障がい者等の要援護者は、障がいの程度により外

災害発生時における障がい者等の安全な避部からの情報を得られにくいため、避難情報が障がい難を確保するため、視覚・聴覚障がい者へ災害者等に確実に伝わるよう伝達手段を準備するほか、地発生情報や避難情報等を迅速に伝達するため域の自主防災組織などが要援護者の自宅を訪問するの体制を整備する。

などして、避難行動を直接支援する必要がある。

65

【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】情報伝達の不備等に起因した避難行動の遅れによる多数の死傷者の発生を防ぐため、行政機関における情報連絡体制や住民等への情報提供体制を強化するとともに、住民の防災意識の醸成や防災教育の推進を図る。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生時の防災情報システムの運用

県を万全にするため、定期的に保守管理を行町

うとともに、県、町、防災関係機関による情報伝達訓練を計画的に実施する。
○
多様な情報伝達手段を的確に使用できるように平時から訓練や整備に努める。

県町○

また、災害時のＬアラートの運用を確実にするため、県と連携して定期的に訓練等を実施する。
災害発生時における情報通信利用環境の確保に向け、関係機関との連携を図る。

町
民間事業者

○
障がい者等の障がい特性要援護者に町対する避難行動の直接支援が機能するよ
うに、引き続き、障がい者の意思疎通を支○援する手話通訳者や要約筆記者等の人材を養成するほか、町及び関係団体が主催するイベント等を通じて、住民に対して障がい特性に関する普及啓発を行う。

66

重要業績評価指標（参考値）

現在の取組

再〈外国人観光客等に対する防災情報提供体制

外国人観光客等が自力で情報収集・避難できるよの強化〉うにするため、外国人観光客向けの外国語による情報

外国人観光客等の受入環境整備のため、町発信を充実する必要がある。

が管理する観光施設においてＷｉ－Ｆｉサービスを

Ｗｉ－Ｆｉサービスについては、宿泊施設等において利○提供している。

脆弱性評価

掲

用環境が不十分な箇所が見受けられるため、利用範
囲の拡大等の取組を促進する必要がある。

【防災意識の啓発・地域防災力の向上】〈防災意識の啓発〉
上等、地域住民の防災意識を高めるため、防災○

災害に対する備えの重要性や避難意識の向災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発について、より一層の取組を実施していく必要がある。

訓練を通じて啓発を行っている。
〈防災情報の入手に関する普及啓発〉

災害に伴う大規模停電発生時等においても、住民等

災害発生時において、住民等が確実に防災が確実に防災情報を入手できるよう、普及啓発を実施

情報を入手できるよう、ホームページや防災訓

していく必要がある。

練を通じて普及啓発を行っている。
【防災教育の推進・学校防災体制の確立】〈防災教育の推進〉

防災教育は学校教育に限られたものではなく、学校学校等において、災害時の危険を認識し、日の行動ができるように災害や防災についての理○

常的な備えを行うとともに、安全を確保するため

現場以外の、家庭、職場などで多くの取組を推進する必要がある。

解を深めるために学校における避難訓練など防災教育の推進を図っている。
〈学校防災体制の確立〉

危機管理マニュアルについては、社会環境の変化な学校における防災体制の整備等を図るため、

ど各学校や地域の実情を踏まえながら、必要な見直し

各学校において危機管理マニュアルを作成し、図る必要がある。

避難訓練等を実施している。

67

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

外国人観光客等に対する防災情報提供

県体制を強化するため、外国人向け観光パン

町

重要業績評価指標（参考値）

フレットの一部に緊急連絡先等を掲載する
ことや、多言語による防災情報の伝達の在○り方について検討する。
Ｗｉ－Ｆｉサービスについては、外国人を含む観光客等が安心して旅行できる受入環境の整備のため、民間事業者との連携を図りながら、引き続き利用範囲の拡大を促進する。

○

地域住民の防災意識を高めるため、引県

き続き、各種講演会や出前講座等の場を町活用して防災意識の啓発を図る。
停電発生時のラジオの活用を始め、様々

県

なＩＣＴ機器を活用した防災情報の入手の町○

方法や停電対策について、ホームページや
防災訓練、研修会等を通じて普及啓発を行う。

学校教育における防災教育のみならず、町

平時から「自助」「共助」の意識が住民に○根付くよう、生涯学習という幅広い視点から防災教育の推進を図っていく必要がある。
各学校において、災害発生時に円滑か町○危機管理マニュアルの随時見直し○

つ効果的な災害対策活動が行われるよう、○避難訓練の実施を継続

危機管理マニュアルの検証や見直しを推
進する。

68

リスクシナリオ７ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の停止

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【支援物資等の供給体制の確保】〈非常用物資の備蓄〉

スーパー、飲料水メーカー等と、災害発生時における県及び町は、災害発生時における食料、飲料

支援物資の供給に関する協定を締結しているが、さら

水、日用品等の物資供給に関する協定をスーパに協定締結を推進するなど、備蓄の確保を図る必要がー、飲料水メーカー等と締結し、災害発生時にある。

事業者等が製造・調達することが可能な物資の提供を受ける流通在庫備蓄を進めている。
〈災害発生時の物流インフラの確保〉

大規模災害発生時に、輸送経路等の寸断などによ

災害発生時における避難所への救援物資等

り物流機能の低下が懸念されることから、災害に強いの円滑な輸送を確保するため、災害発生時に利物流インフラを確保する必要がある。

用する輸送経路等について、県と連携しながら、
道路、港湾等の物流インフラの強化策を検討している。
〈避難所等への燃料等供給の確保〉

災害発生時において、避難所等への応急対策用燃

災害発生時に避難所等への燃料等供給を確
所等重要施設、緊急車両について県との情報○保するため、業務継続が求められる病院、避難料等を安定的に確保するため、供給先の情報更新、連携体制の維持が必要である。

共有を行うとともに、毎年度、当該情報を更新している。
〈災害応援の受入体制の構築〉

災害発生時に迅速かつ円滑に他自治体からの応援を受け入れることができるよう、個々の相互応援協定にれることができるよう、各市町村、各消防本部でついて、連絡・要請等の手順や手続等を訓練により定

相互応援協定を締結しており、応援機関の活動期的に確認するとともに、応援職員の受入を円滑に実拠点の整備を図り、受入体制の構築を図ってい○

災害発生時に迅速かつ円滑に応援を受け入る。

69

施するため、受援体制を強化する必要がある。

【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の停止を防ぐため、非常物資や支援物資等の供給体制及び災害応援の受入体制の確保、防災拠点の整備、水道施設・物流関連施設の防災対策の推進等を図る。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

○

住民の食料備蓄を基本としつつも、これ

県を一層促進する取組や、住民の備蓄を補町完する県及び市の備蓄目標、役割分担等、

民間事業者

これからの県全体としての災害備蓄の在り方について検討し、推進する。

○

災害発生時に救援物資等の円滑な輸県送を確保するため、県が進めている防災物

町

流インフラ強化計画の策定に協力するとと

民間事業者

もに、計画策定後は、本計画に基づき県と連携しながら危険箇所対策を進めていく。
災害発生時において、協定に基づき円
滑に燃料が供給されるよう、引き続き、連絡

町
民間事業者

○

体制に係る情報更新等を行う。

引き続き、個々の相互応援協定について、

町連絡・要請等の実施手順や手続等を運用マニュアルにより定期的に確認し、訓練・研○修等により実効性を高めていくとともに、他自治体の応援職員を円滑に受け入れるため、あらかじめ、応援職員が実施する対象
業務や応援職員の調整を実施する受援組織等を検討し、受援体制の強化を図る。

70

重要業績評価指標（参考値）

現在の取組

再〈救援物資等の受援体制の構築〉の支援を迅速かつ円滑に遂行するため、災害発協定等に基づく救援物資、国からの支援物資、企業○

災害発生時、民間企業等からの物資供給等

脆弱性評価

掲

生時の物資供給等に係る協定を締結している。

等からの義援物資等について、具体的な受け入れの運用等が定まっていないため、これらを具体化する必要がある。

〈要配慮者（難病疾患等）への医療的支援〉

災害発生で停電になった場合は生命に関わることか

在宅で人工呼吸器等を使用している難病患

ら、停電時に備えて、引き続き、在宅で人工呼吸器等を者等が災害時も継続治療ができるようにするた

使用している患者には停電後も継続して人工呼吸器

め、名簿の整理を行っている。

等を使用できる環境の整備を図る必要がある。

また、避難所での生活に支障があると認めら

また、透析患者については、透析治療が維持できるれる者（要援護者）を受け入れるための福祉避よう受入可能な医療機関に関する情報を提供する体難所を確保し、町内４施設と協定を締結してい制を構築しておく必要がある。

る。
〈災害用医薬品等の確保〉

災害発生時に救護班が使用する医薬品等の確保に

災害発生時に救護班が使用する医薬品等を向けて、協定等が有効に機能するよう、引き続き、関係確保するため、必要事項を地域防災計画で定機関等と連携していく必要がある。

めている。

71

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）
物資等の受援を円滑に実施するため、物○資等の受入調整機能等について検討の上、

取組主体
町
民間事業者

受援体制を構築する。
在宅で人工呼吸器等を使用している患者

町の名簿作成・更新に努めるとともに、患者・社会福祉協議会

家族に対し、停電時における予備電源の確

民間事業者

○

保や停電が長期にわたる場合の対応方法
等の確認及び必要な助言を継続する。
透析患者については、大間病院との連携強化を図る。

○

災害発生時に救護班が使用する医薬品

一部事務組合下等を確保するため、防災訓練の実施などに

北医療センターより、関係機関等との連携体制を強化してい

町

く。

大間病院

72

重要業績評価指標（参考値）

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【水道施設の防災対策】〈水道施設の耐震化・老朽化対策〉

人口減少を踏まえた計画の策定や、アセットマネジ

災害時の給水機能を確保するため、水道施設
めている。

○

や管路の耐震化及び老朽化対策を計画的に進メント（資産管理）を活用し、施策を推進する必要があ〈応急給水資機材の整備〉

断水発生時に被災者が必要とする最小限の飲料水断水発生時に被災者が必要とする最小限のにおいては応急給水のための体制を整えるととを確保するため、災害用備蓄資材（応急給水）の整備○

飲料水の確保が可能となるように、水道事業者る。

を図っていく必要がある。

もに、災害用備蓄資材（応急給水）の整備を図っている。
〈水道施設の応急対策〉

災害時に水道施設及び管路に被害が発生した場

災害時に水道施設及び管路に被害が発生し合、速やかに給水を再開するため、災害用備蓄資材

た場合、速やかに給水が可能となるように、水道（応急復旧）の整備を図る必要がある。

事業者においては応急復旧のための体制を整えるとともに、災害用備蓄資材（応急復旧）の整備を図っている。
【道路施設の防災対策】〈緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策〉

緊急輸送道路である国道２７９号及び３３８号は、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などを抱えてお輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優り、また平成２３年３月に発生した東日本大震災では、先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

○

災害発生時の広域的な避難路や救援物資の大津波警報の発令に伴い、国道２７９号において通行止めが発生するなど、災害発生時に使用できない可能性があることから、優先的に推進する必要がある。

73

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）
災害時の給水機能の確保に向けて、基

取組主体

町

基幹管路の耐震化率

幹管路や水道施設の耐震化を進め、水道

１．７％（Ｈ３０）→２．６％（R０１）○

事業の広域化や広域連携による経営の効率化等を推進する。

断水発生時に被災者が必要とする最小

町限の飲料水を確保するため、引き続き、必○要に応じ、応急給水体制の見直し及び災害用備蓄資材（応急給水）の更新を図る。

災害時に水道施設及び管路に被害が重要業績評価指標（参考値）

町

発生しても速やかに給水を再開するため、○引き続き、必要に応じ、応急復旧体制の見直し及び災害用備蓄資材（応急復旧）の更新を図る。

○

災害に強い道路を整備し、大規模災害

国

発生時の広域的な避難路や救援物資の県輸送路を確保するため、関係機関と連携を町図りながら、国の交付金等を活用し、早急に機能強化や老朽化対策を行う。

74

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これをする道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要が○〈緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策〉ある。

を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。
【漁港の防災対策】〈漁港施設の耐震化・老朽化対策〉
域集落の拠点としての重要な役割を担うことか○

漁港施設は、地域の水産業を支え、物流や地漁港施設は、老朽化対策・機能強化対策が十分でら、施設の長寿命化を図っている。

75

はない漁港があることから、引き続き、老朽化対策・機能強化対策を行う必要がある。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

緊急輸送道路を補完する道路の安全性

県

大間町橋梁長寿命化修繕計画（１５橋）等を確保するため、関係機関と連携を図り

町

修繕進捗率：Ｒ２（４０％）→Ｒ７（１００％）○

ながら、道路整備や危険箇所対策、道路施

大間町舗装長寿命化修繕計画（Ｌ=22.4 ㎞）

設の耐震化といった機能強化と老朽化対修繕進捗率：R2（５．３％）→R7（４０％）

策を実施する。

○

災害発生時の海路による輸送を確保す

県

・漁港施設の長寿命化計画策定

るため、漁港施設の老朽化対策・機能強化

町

策定済み漁港 ３漁港を実施する。

・漁港施設の長寿命化対策の継続
Ｒ０７まで３漁港76

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【食糧生産体制の強化】〈農作物生産に必要な施設・機械等の整備対策〉

安定した農業生産を確保するためには、平時から営産地力の強化のためのパイプハウスの整備や農基盤の強化が必要であることから、パイプハウス整省力化を目的とした農業用機械の導入等を実備や農業用機械の導入等、農業者への支援を実施す

施する必要がある農業者へ支援を実施している必要がある。

る。
〈農業・水産業の担い手育成・確保〉

当市の安全・安心な農産物を安定的に供給するためには後継者や新規就農者の確保が必要であるが、給していくためには農業・水産業の担い手育成

現状では減少傾向にあることから、後継者の育成及びや労働力確保が不可欠であることから、人材の新規就業者の掘り起こしの必要がある。

○

当市の安全・安心な農産物及び水産物を供育成などにより、新規就業者の確保に取り組んでいる。
【被災農林漁業者の金融支援】〈被災農林漁業者への金融支援〉

被災農業者・漁業者が速やかに事業再開できるよ

農業については、災害により被害を受けた農う、適切な融資制度の選択に係る情報提供や融資手業者の事業再開のため、利用可能な農業制度

続の迅速化を図る必要がある。

資金に関する情報を提供している。
漁業については、災害により被害を受けた漁業者の経営の維持・安定を図るため、国の水産関係無利子化事業や漁業者等緊急保証対策事
業を活用し、被害漁業者の金利負担を軽減して
いる。

77

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）
安定した農業生産を確保するため、引き

取組主体

町

続き、パイプハウス整備や農業用機械の導○入等、農業者への支援を実施し、営農基盤の強化を図る。
当町の農業を維持・発展させ、農産物を県

安定して供給するため、後継者の育成や新町

規就農者の掘り起こし等、労働力確保に向○けた取組を実施する。
また、水産業における課題を踏まえながら、引き続き、担い手の育成・確保に取り組む。

被災農業者・漁業者の速やかな事業再県開に向けて、平時より融資制度の周知を図町るとともに、手続が速やかに行われるよう、関係機関との連携を強化する。
○

78

重要業績評価指標（参考値）

リスクシナリオ８ 多数の孤立集落等の同時発生

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【代替輸送手段の確保】〈代替輸送手段の確保〉
送確保も視野に入れ、施設の老朽化対策・機能○

災害発生時における港湾・漁港を利用した輸大規模災害時において、陸上輸送の代替手段は海上輸送となることから、湾港及び漁港の防災機能強化が必要である。

強化対策を行っている。
【ドクターヘリの運航の確保】〈ドクターヘリの運航確保〉

災害発生時の運用については、県の判断・指示がドクターヘリのランデブーポイントを設置し、県必要であるため、県及び消防機関、その他関係機関とのドクターヘリの運航を確保している。

の連携強化を図る必要がある。

【情報通信の確保】〈情報通信利用環境の強化〉

災害発生時には、通信環境が確保できない地域の災害発生時における情報通信利用環境とし発生が予想されることから、通信事業者との連携体制て、町が管理する観光施設及び小中学校の避難○所においてＷｉ-Ｆｉサービスを提供している。

の構築について推進する必要がある。

また、情報通信が途絶したときのために、平時から通信事業者との連携体制を構築する必要がある。
【道路施設の防災対策】〈緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策〉

緊急輸送道路である国道２７９号及び３３８号は、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などを抱えてお輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優り、また平成２３年３月に発生した東日本大震災では、先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

○

災害発生時の広域的な避難路や救援物資の大津波警報の発令に伴い、国道２７９号において通行止めが発生するなど、災害発生時に使用できない可能性があることから、優先的に推進する必要がある。
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これをする道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要が○〈緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策〉ある。

を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進
している。

79

【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】多数の孤立集落等の同時発生を防ぐため、孤立するおそれのある集落への支援体制の構築や、情報通信利用環境の強化、緊急輸送道路等の機能強化・老朽化対策を図る。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

○

災害発生時の海路による輸送確保に向県

けて、港湾施設の防災機能の強化を図る。

町

重要業績評価指標（参考値）

・漁港施設の長寿命化計画策定

漁港施設においては、老朽化対策・機能強化対策を実施する。

引き続き、県及び消防機関、その他関係機関との連携強化を図る。

県
一部事務組合下○北医療センター
下北地域広域行政事務組合

災害発生時における情報通信利用環境の確保に向け、関係機関との連携を図る。

町
民間事業者

○

○

災害に強い道路を整備し、大規模災害

国

発生時の広域的な避難路や救援物資の県輸送路を確保するため、関係機関と連携を町図りながら、国の交付金等を活用し、早急に機能強化や老朽化対策を行う。
緊急輸送道路を補完する道路の安全性

県

大間町橋梁長寿命化修繕計画（１５橋）等を確保するため、関係機関と連携を図り

町

修繕進捗率：Ｒ２（４０％）→Ｒ７（１００％）○

ながら、道路整備や危険箇所対策、道路施

大間町舗装長寿命化修繕計画（Ｌ=22.4 ㎞）

設の耐震化といった機能強化と老朽化対修繕進捗率：R2（５．３％）→R7（４０％）

策を実施する。

80

リスクシナリオ９ 消防、海保等の救助・救急活動等が実施できない事態

現在の取組

再
掲

脆弱性評価

【防災関連施設の耐震化・老朽化対策】〈役場庁舎、消防本部等の耐震化・老朽化対災害発生時における防災拠点となる役場庁○策〉

防災拠点となる役場庁舎や避難所となる公共施設の耐震化は完了しているものの、消防庁舎は老朽化が著しく立替えを進める必要がある。

舎・消防本部等の耐震化を進めている。
【災害対策本部機能の強化】〈災害対策本部機能の強化〉

災害対策本部は、災害が発生した場合における初大規模災害発生時において応急措置を円滑

動時の迅速な情報収集・集約、意思決定、関係機関とかつ的確に講じるために設置する大間町災害対の連絡調整など、応急対策に係る重要な役割を果た

策本部について、県や防災関係機関等と連携・すことから、その体制や統制機能等について検証し、協力体制を構築している。

災害対策本部機能の強化・充実を図る必要がある。

〈医療従事者確保に係る連携体制〉

災害発生時の保健医療活動を総合調整する県との災害発生時の保健医療活動を総合調整する

連携を強化していく必要がある。

県と連携する必要があるため、県主催の災害時○の保健医療提供体制に係る会議や図上訓練などに参加している。なお、下北地域の災害医療体制については、DMAT 活動拠点本部はむつ総合病院になっている。
〈総合防災訓練の実施〉

他県における近年の災害発生状況等を踏まえると大規模災害発生時の応急体制の充実を図る

ともに、複数の自然災害が同時又は連続して発生するため、消防・警察・自衛隊等の防災関係機関や複合災害も視野に入れ、応急体制の更なる充実に向

地域住民参加のもと、総合防災訓練を実施してけ、訓練内容の見直し等を図っていく必要がある。

いる。

81

【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】消防、海保等が有する救助・救急活動等の能力を十分に発揮できない事態や、被災等により活動できない事態を防ぐため、防災関連施設の耐震化・老朽化対策の推進、防災関係機関や地域住民の参加を含めた総合防災訓練の実施、救助・救出体制の強化や災害応援の受入体制を構築す
るほか、地域防災向上のほか、自主防災組織の設立・活性化支援や地域防災リーダーの育成を図る。
重 点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

消防庁舎の立替えを進めるとともに、役取組主体

重要業績評価指標（参考値）○

町

老朽化が著しい消防庁舎の基本設計に着手、場庁舎の災害対策本部機能を確保するた

下北地域広域行

令和５年度完成を目指す。

め、定期的な点検や適切な修繕等を実施

政事務組合

役場庁舎は点検や修繕を継続的に行うことでする。

災害対策本部機能の充実・強化を図る

災害対策本部機能の維持に努める。

町

ため、引き続き、定期的に訓練を実施し、本○部の体制・配置等について検証の上、適宜見直しを行う。
災害発生時に医療提供体制を確保する

県○

ため、県が実施する会議や図上訓練への一部事務組合下

参加等により、県や関係機関との連携体制

北医療センターを強化する。

町○

大規模災害発生時の応急体制の更なる国充実を図るため、地域特性に応じ発生可県

能性が高い複合災害も想定し、防災関係

町

機関の連携強化に向け、消防・警察・自衛

下北地域広域行

隊等の関係機関の参加を得て、より実効性

政事務組合の高い総合防災訓練を実施していく。

82

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【救急・救助活動等の体制強化】〈救急・救助活動等の体制強化〉

災害発生時の救急体制のさらなる充実を図るため、

災害発生時における救命率の向上を図るた

救急救命士の新規育成を継続するとともに、救急救命

め、定期的に実施している地域メディカルコント

士の資質向上のため、救急救命士の再教育を進める

ロール協議会事例検討会や各種講習会を活用必要がある。

し、救急救命士及び救急隊員に対する指示・指また、救急救命士以外の消防職員が災害発生時に導・助言体制の充実を図っている。

救急活動等に係る技能を発揮できるよう、継続的かつまた、救急救命士の新規育成を継続するとと効果的な教育訓練を実施する必要がある。

もに、救急救命士再教育要領に基づき、救急救命士の再教育を実施している。
救急救命士以外の消防職員に対しても、救急に係る専門的知識・技能を習得させ、災害発生時に適切な救急活動を実施できるよう各所属の業務の中で教育訓練を実施している。
〈消防力の強化〉

大規模災害等に迅速かつ的確に対応するため、引き続き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時備指針」に基づき地域の実情を踏まえた消防体に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携制の整備を進めている。また、大間消防署では等の対応が円滑に行われる必要がある。

対応できない大規模災害等に対応するため、下○消防力の強化を図るため、国の「消防力の整

北消防本部及び近隣消防本部との応援協定や青森県消防相互応援協定のほか、県を越えた応
援体制の整備に取り組んでいる。
〈消防団の充実〉

消防団員は年々減少していることから、地域の消防

町では、地域に密着し、災害時に重要な役割○を果たす消防団について、各地域の実情に応じ、力を確保するため、大間消防署と連携しながら消防団

消防団員の確保と装備の充実を図っている。

83

員の確保と装備の充実を図る必要がある。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）
災害発生時の救急体制のさらなる充実

取組主体

下北地域広域行を図るため、引き続き、救急救命士の新規

政事務組合

育成、指導救命士による救急救命士の教町

育を含めた救急救命士に対する再教育を進めていく。
また、救急救命士以外の消防職員に対○しても、災害発生時に救急活動等に係る技能を発揮できるよう、引き続き、実効性が高く効果的な教育訓練を実施する。

国の指針に基づく施設等の整備を進め

下北地域広域行

るとともに、災害発生時に下北消防本部と政事務組合の応援・受援及び関係機関との連携が円町○

滑に行われるように、訓練を実施する。

引き続き、大間消防署と連携を図りなが

下北地域広域行○

ら、地域の実情に応じて消防団員の確保と政事務組合

装備の充実を進める。

町84

重要業績評価指標（参考値）

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【支援物資等の供給体制の確保】〈災害応援の受入体制の構築〉

災害発生時に迅速かつ円滑に他自治体からの応援を受け入れることができるよう、個々の相互応援協定にれることができるよう、各市町村、各消防本部でついて、連絡・要請等の手順や手続等を訓練により定

相互応援協定を締結しており、応援機関の活動期的に確認するとともに、応援職員の受入を円滑に実拠点の整備を図り、受入体制の構築を図ってい○

災害発生時に迅速かつ円滑に応援を受け入施するため、受援体制を強化する必要がある。

る。

〈救援物資等の受援体制の構築〉の支援を迅速かつ円滑に遂行するため、災害発○

災害発生時、民間企業等からの物資供給等

協定等に基づく救援物資、国からの支援物資、企業

生時の物資供給等に係る協定を締結している。

等からの義援物資等について、具体的な受け入れの運用等が定まっていないため、これらを具体化する必要がある。

【防災意識の啓発・地域防災力の向上】〈防災意識の啓発〉
上等、地域住民の防災意識を高めるため、防災○

災害に対する備えの重要性や避難意識の向災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発について、より一層の取組を実施していく必要がある。

訓練を通じて啓発を行っている。
〈防災訓練の推進〉

東日本大震災の教訓を踏まえた津波避難訓練や、激甚化する傾向にある豪雨等の災害を想定した防災

発生時における安全かつ迅速な対応が可能と訓練を継続していく必要がある。していくとともに、各地○

地域住民の防災意識を高めるとともに、災害なるよう、毎年、総合防災訓練を実施している。

区の自主防災組織が実施する避難訓練等の支援を行っていく必要がある。

〈地域防災リーダーの育成〉

地域防災力を高めるためには、地域防災の中心とな

災害発生時に地域住民が自助・共助によるる人材の育成が重要であることから、各地域の自主防救助・救急活動ができるよう、地域防災のリーダ

災組織や町内会、防災知識・技能を有する防災士等とーとなる人材が必要なため、研修会の周知等をの連携を進め、地域防災リーダーとなる人材の育成を行っている。

行う必要がある。

85

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

引き続き、個々の相互応援協定について、

取 組主体

町

連絡・要請等の実施手順や手続等を運用マ
ニュアルにより定期的に確認し、訓練・研修○等により実効性を高めていくとともに、他自治体の応援職員を円滑に受け入れるため、あらかじめ、応援職員が実施する対象業務や応援職員の調整を実施する受援組織等を検討し、受援体制の強化を図る。
物資等の受援を円滑に実施するため、物○資等の受入調整機能等について検討の上、

町
民間事業者

受援体制を構築する。

地域住民の防災意識を高めるため、引き町○

続き、各種講演会や出前講座等の場を活用
して防災意識の啓発を図る。
引き続き、近年の災害や地域特性に応じ

町

た防災訓練を実施する。
○
地域防災リーダーの人材育成のため、各町地域の自主防災組織や町内会が防災地○

域・技能を有する防災士等との連携を図りながら、リーダー研修会や防災啓発研修会
等の取組を実施する。

86

重要業績評価指標（参考値）

リスクシナリオ１０ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【災害発生時における医療提供体制の構築】〈災害時医療の連携体制〉

関係機関からの支援及び派遣要請に対して人員不災害発生時において、地域災害拠点病院とし足が想定されるため、人員不足を想定したマニュアルての適切な医療行為を確保するため、災害対応の見直しが必要である。

マニュアルの整備を行う。

また、災害発生時には、町の救護班のみでは人員がまた、災害発生時の救護班の編成及び救護不足する場合が想定されるため、公的医療機関や医師所の設置等を地域防災計画で定めている。

会と連携していく必要がある。

〈医療従事者確保に係る連携体制〉

災害発生時の保健医療活動を総合調整する県との災害発生時の保健医療活動を総合調整する

連携を強化していく必要がある。

県と連携する必要があるため、県主催の災害時○の保健医療提供体制に係る会議や図上訓練などに参加している。なお、下北地域の災害医療体制については、DMAT 活動拠点本部はむつ総合病院になっている。
〈お薬手帳の利用啓発〉

持病を抱える被災者が災害時に必要な投薬を受け

災害発生時に医療施設が被災し、患者情報られるよう「お薬手帳」の作成・携行について啓発しての確認が困難な場合でも、持病を抱える被災者

いく必要がある。

が必要な投薬を受けられるよう、「薬と健康の週間」において「お薬手帳」の普及啓発を行っている。
【ドクターヘリの運航の確保】〈ドクターヘリの運航確保〉

災害発生時の運用については、県の判断・指示が必ドクターヘリのランデブーポイントを設置し、県○のドクターヘリの運航を確保している。

要であるため、県及び消防機関、その他関係機関との87

連携強化を図る必要がある。

【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の途絶を防ぐた
め、救急車両・病院等に対する燃料供給の確保、緊急輸送道路等の機能強化・老朽化対策を図る。また、医療施設及び関係者の絶対的不足等による医療機能の麻痺を防ぐため、医療施設や社会福祉施設等の耐震化を推進するとともに、災害発生時における医療提供体制の構築や要配慮者への支援体制の強化を図る。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）
関係機関からの支援及び派遣要請等の内容を検討し、マニュアルの見直しを進める。

○

また、大規模災害発生時に町の救護班

取組主体

一部事務組合下北医療センター町が不足した場合に備え、防災訓練の実施などにより、公的医療機関や医師会との連携体制を強化する。
災害発生時に医療提供体制を確保する

県○

ため、県が実施する会議や図上訓練への一部事務組合下

参加等により、県や関係機関との連携体制

北医療センターを強化する。

町

災害発生時においても、持病を抱える被一部事務組合下災者が必要な投薬を受けることができるよ

北医療センターう、引き続き、様々な機会を通じて「お薬手薬剤師会帳」の作成・携行について普及啓発を図町る。

引き続き、県及び消防機関、その他関係機関との連携強化を図る。

県
一部事務組合下○北医療センター
下北地域広域行
政事務組合

88

重要業績評価指標（参考値）

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【道路施設の防災対策】〈緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策〉

緊急輸送道路である国道２７９号及び３３８号は、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などを抱えてお輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優り、また平成２３年３月に発生した東日本大震災では、先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

○

災害発生時の広域的な避難路や救援物資の大津波警報の発令に伴い、国道２７９号において通行止めが発生するなど、災害発生時に使用できない可能性があることから、優先的に推進する必要がある。
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これをする道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要が○〈緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策〉を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進

ある。

している。
【要配慮者への支援等】
県では、避難所での福祉ニーズの把握や生活環境〈要配慮者等への支援〉
災害発生時に要配慮者（要介護高齢者・障に配慮した対応等ができるようＤＣＡＴチーム員を養成

がい者・妊婦・乳幼児等）に対する支援を行うた

するとともに、県外から派遣があった場合の受入体制

め、県では、避難所等で福祉・介護の専門的なを整備する必要がある。

視点で支援活動を行う災害派遣福祉チーム（Ｄ

町では、県のＤＣＡＴ派遣体制整備に向けて、引き続ＣＡＴ）の派遣体制を構築し、また、避難所等におき、県が開催する研修や会議に参加するとともに、県のける要配慮者支援の重要性について、市町村に取組に協力していく必要がある。

対する研修や会議を通じ啓発している。
町では、県が進めているＤＣＡＴの派遣体制整
備に向けて、県が開催する研修会や会議に参加
している。

89

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

○

災害に強い道路を整備し、大規模災害

国

発生時の広域的な避難路や救援物資の県輸送路を確保するため、関係機関と連携を町

重要業績評価指標（参考値）

図りながら、国の交付金等を活用し、早急に機能強化や老朽化対策を行う。
緊急輸送道路を補完する道路の安全性

県

大間町橋梁長寿命化修繕計画（１５橋）等を確保するため、関係機関と連携を図り

町

修繕進捗率：Ｒ２（４０％）→Ｒ７（１００％）○

ながら、道路整備や危険箇所対策、道路施

大間町舗装長寿命化修繕計画（Ｌ=22.4 ㎞）

設の耐震化といった機能強化と老朽化対修繕進捗率：R2（５．３％）→R7（４０％）

策を実施する。

災害発生時における要配慮者の支援体

県制の整備に向けて、県は災害派遣福祉チ

町ーム（ＤＣＡＴ）の養成研修を実施するとともに、県外からの支援受入体制について検討する。
○

町は、県のＤＣＡＴ派遣体制整備に向けて、引き続き、県が開催する研修や会議に参加するとともに、県の取組に協力する。

90

現在の取組

再掲〈心のケア体制の確保〉

脆弱性評価
被災時は、平常時より強いストレスにさらされ、誰で心の健康づくりを推進するため、「いのちを支も心身の反応や症状が現れることがあるため、災害時

える大間町自殺対策行動計画」を策定しておのストレスに対応する方法も含めた心の健康づくりを推り、心の病気とその対応についての普及啓発、ス

進していく必要がある。

トレスの対処方法等の情報提供、相談窓口の周知を行っている。

〈児童生徒の心のサポート〉

児童生徒等の心のサポート体制を確保するため、県被災によるストレス障害等の発症が心配され教育委員会との連絡体制を整えておく必要がある。

る児童生徒等の心のケアを行うため、スクール
カウンセラーの派遣等を行う。
〈外国人観光客等に対する防災情報提供体制

外国人観光客等が自力で情報収集・避難できるよの強化〉うにするため、外国人観光客向けの外国語による情報

外国人観光客等の受入環境整備のため、町発信を充実する必要がある。

が管理する観光施設においてＷｉ－Ｆｉサービスを○提供している。

Ｗｉ－Ｆｉサービスについては、宿泊施設等において利91

用環境が不十分な箇所が見受けられるため、利用範
囲の拡大等の取組を促進する必要がある。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害時のストレスへの対応を含めた心県の健康づくりを推進するため、引き続き、こ町

重要業績評価指標（参考値）

ころの病気とその対応についての普及啓
発、ストレスの対処方法等の情報提供、相○談窓口の周知等を図る。
また、災害発生時には、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）との役割分担を踏まえた心のケア実施の支援体制が必要となることから連携体制を構築する。
災害時発生時に迅速な対応ができるよ町

町内小中学校へのスクールカウンセラー派遣○

う、引き続き体制の整備を図る。

率 100％を継続する。

外国人観光客等に対する防災情報提供

県体制を強化するため、外国人向け観光パン

町

フレットの一部に緊急連絡先等を掲載する
ことや、多言語による防災情報の伝達の在○り方について検討する。
Ｗｉ－Ｆｉサービスについては、外国人を含む観光客等が安心して旅行できる受入環境の整備のため、民間事業者との連携を図りながら、引き続き利用範囲の拡大を促
進する。

92

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【動物救護対策】〈動物救護対策〉

ペットの飼養に関する正しい知識やペットのしつけ

地域防災計画において、避難所での家庭動が十分でない場合、災害時のペットとの同行避難や避物のスペースの確保や環境衛生の維持を図る

難所での適切な飼養が難しくなることがあるため、ペため、県及び公益社団法人青森県獣医師会のットの災害対策の意義や平時から行う対策、災害時の協力を得て、飼い主に対し、一緒に避難したペッ

行動等について、普及啓発を図る必要がある。

トの適正な飼養に関する助言・指導を行うとともに、必要な措置を講じることとしている。
【被災地における感染症対策】〈避難所における良好な生活環境の確保〉

避難所における衛生的で良好な生活環境を確保す
るため、水、食料、トイレ、冷暖房等の物資等について、確保するためには、水、食料、トイレ、冷暖房等が公的備蓄を進めていくとともに、スーパー、メーカー、リ必要であることから、町では、避難所運営に必要ース会社等と協力・連携する体制を構築する必要があな資機材の不足に備え、市町村間相互応援協○

避難所における衛生的で良好な生活環境をる。

定を締結しているほか、民間事業者等との協定締結による流通備蓄を進めている。
〈感染症への意識向上及び対応策の整備〉

災害発生時における避難所等での感染症対策につ

災害発生時に感染症が発生した際、迅速な対

いては、令和２年度の避難所運営訓練から取り入れて応ができるよう、平時から対応マニュアルを策定いるものの、今後も、災害発生時に起こりうる感染症にするとともに、関係職員が円滑に対応できるようついて各種研修及び訓練等を継続的に実施する必要

各種研修及び訓練を実施している。

がある。

また、避難所は不特定多数が密集し、感染症のリスクが高くなるため、平時から感染者が発生した場合の対応を検討する。
〈予防接種の促進〉

予防接種の接種率が低いと、災害発生時に感染症

災害発生時における感染症の発生やまん延の発生やまん延が起こる可能性が高いことから、平時を防止するため、平時から予防接種を受けるよから予防接種の必要性について普及啓発を図るととう、個別接種勧奨、普及啓発を行っている。

もに、未接種者に対する接種勧奨を行う必要がある。

【観光客等に対する広域避難の強化】〈観光客等に対する広域避難の強化〉

町内で開催される祭りなどの期間中に災害が発生

災害発生時に地域住民や観光客等が安全にし、観光客等が帰宅困難となった場合、町の避難所だ

避難できる避難所等を確保するため、指定避難

けでは十分に対応できないことが想定されるため、周所等の指定を進めている。

辺市町村や隣県へ避難する広域避難などの対応を検討する必要がある。

93

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害時におけるペットの同行避難や平県時の備え等について普及啓発を図るため、

町広報紙やホームページへの掲載、パンフレットの作成等により周知するとともに、県及び公益社団法人青森県獣医師会と連携し、飼い主に対してペットの適正な飼養に関する助言・指導を行う。

災害発生時において、避難所における衛県生的で良好な生活環境が確保できるよう、町

災害時の物資の調達等に関する協定の締○結を推進するとともに、受援体制を強化する。
また、県備蓄指針及び備蓄計画を踏まえた町の備蓄計画を策定し、公的備蓄を推進する。
国等で作成した「避難所における感染県症対策マニュアル」等を参考に、災害発生

町時に関係機関が円滑に対応できるように○するため、感染症対策を取り入れた各種研修及び訓練を実施する。
また、密集を避けるため避難所の増設について検討する。
予防接種の必要性について普及啓発を町○

図るとともに、未接種者の個別接種勧奨を行う。

災害発生時に市の避難所だけでは十分県に対応できない場合も想定し、県と連携を町○

図りながら、周辺市町村や隣県へ避難する
広域避難等について検討する。

94

重要業績評価指標（参考値）

リスクシナリオ１１ 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【災害対応庁舎等における機能の確保】〈公共建築物・インフラ施設の耐震化・老朽化対

公共建築物やインフラ施設の老朽化が進んでいることから、長期的な視点をもって、更新・老朽化対策等を町有の公共建築物やインフラ施設の効果的・効計画的に行う必要がある。

率的な維持管理と長寿命化を図るため、大間町○

策〉

公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、老朽化対策等の取組を進めている。
〈役場庁舎、消防本部等の耐震化・老朽化対災害発生時における防災拠点となる役場庁舎・○

策〉

防災拠点となる役場庁舎や避難所となる公共施設の耐震化は完了しているものの、消防庁舎は老朽化が著しく立替えを進める必要がある。

消防本部等の耐震化を進めている。
〈代替庁舎の確保〉

大規模災害により本庁舎等が使用不能となる不測

役場庁舎は耐震構造となっており、また津波の事態も想定されることから、現在特定されている代替浸水想定区域外となっているため危険性は少な

庁舎以外にも代替施設の確保に努めるとともに災害

いものと考えられるが、大規模災害により役場対策本部機能の移転訓練を行う必要がある。

庁舎が使用不能となる不測の事態も想定し、大間町総合開発センターを代替施設として位置付
けている【電力の供給停止対策】〈行政施設の非常用電源の整備〉

災害発生時に非常用電源が正常に作動するよう、各役場庁舎及び各行政施設において、非常時施設管理者が適切な維持管理・更新を行う必要があに優先される業務の遂行のため、非常用電源設る。

備等の整備により電力の確保を図っている。

95

【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下を防ぐため、行政庁舎や公共建築物・インフラ施設等の耐震化・老朽化対策、行政情報通信基盤の耐災害性の強化、行政機関の業務継続計画の策定・見直しを行うとともに、広域連携体制の構築を図る。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）
公共建築物やインフラ施設の適切な維

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

町

持管理と計画的な改修等を推進するため、○個別施設計画（令和 2 年度策定予定）を進めるとともに、公共施設マネジメントの意
識醸成と知識習得を図る。
消防庁舎の立替えを進めるとともに、役○町

老朽化が著しい消防庁舎の基本設計に着手、場庁舎の災害対策本部機能を確保するた

下北地域広域行

令和５年度完成を目指す。

め、定期的な点検や適切な修繕等を実施

政事務組合

役場庁舎は点検や修繕を継続的に行うことでする。
引き続き、他の代替施設の確保を推進

災害対策本部機能の維持に努める。
町

するとともに、実践的訓練を実施し、災害対

下北地域広域行

応力の強化向上を図る。

政事務組合

○
非常用電源設備の適切な維持管理・更町

新を行うため、各施設管理者が定期的に○点検等を実施する。
また、非常用電源が確保されていない行
政施設においては、非常用電源設備等の確保を推進する。

96

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【行政情報通信基盤の耐災害性の強化】〈県・町・防災関係機関における情報伝達〉

県、町、防災関係機関の間の通信を確保し、災害

災害発生時に一般通信の混線に影響されない

発生時の情報伝達を確実に実施するためには、設備

独自の通信ネットワークとして、県、市、防災関係の適切な保守管理と通信を行う職員等が防災情報

機関の間の通信を行う「青森県防災情報ネットワ

ネットワークの操作等に習熟していく必要がある。

との情報通信に活用している。

○

ーク（地上系・衛星系）」を県が整備し、関係機関
また、大規模災害発生時に防災情報ネットワー

また、防災情報ネットワークが利用できない場合の非常手段として、警察や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した非常通信の体制強化を図る

クが利用できない場合に備え、警察や電力事業必要がある。

者等が保有する独自の通信網を活用した情報連絡体制を構築している。
〈行政情報通信基盤の耐災害性の強化〉

災害発生時の業務継続の確保に向けて全ての情

行政情報通信基盤の耐災害性を強化するた報システムサーバーがハウジングを行っているわけでめ、大間町はハウジングを行い、サーバー本体ははないため、災害発生時の業務継続の確保に向けシ

町外のデータセンターへ設置している。

ステム機器等の適切な維持管理等を実施していく必

また、データ毀損等を防止するためバックアップ

要がある。

は定期的に行っている。
【行政機能の業務継続計画の策定】〈業務継続計画の策定〉

早急な計画の策定及び業務継続計画の内容を職

災害時に大間町役場自らも被災し、人、物、情員に周知徹底し、災害発生時に優先的に実施すべき報等利用できる資源に制約がある状況下におい業務が迅速に実施できる体制を構築しておく必要がて、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、ある。

業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、大規模災害発生時にあっても、適切な業務執行を行うために大間町
業務継続計画を策定が急がれる。

97

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生時の防災情報システムの運用

県を万全にするため、定期的に保守管理を行町

うとともに、県、町、防災関係機関による情報伝達訓練を計画的に実施する。
○
災害・事故等発生時の業務継続確保を町図るため、引き続き、情報システム機器等○の適切な維持管理等を実施する。
また、今後も継続的に行政データ保全のためバックアップを行っていく。

災害発生時に優先すべき業務を実施で町

きるよう、適宜業務継続計画の見直しを図
っていく。
○

98

重要業績評価指標（参考値）

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【災害対策本部機能の強化】〈災害対策本部機能の強化〉

災害対策本部は、災害が発生した場合における初動時の迅速な情報収集・集約、意思決定、関係機関とのかつ的確に講じるために設置する大間町災害連絡調整など、応急対策に係る重要な役割を果たすこ○

大規模災害発生時において応急措置を円滑対策本部について、県や防災関係機関等と連とから、その体制や統制機能等について検証し、災害携・協力体制を構築している。

対策本部機能の強化・充実を図る必要がある。

【受援・連携体制の構築】〈広域連携体制の構築〉

青森県においては、市町村相互応援協定に基づく相災害発生時に被災市町村が十分に被災者の互応援を実施したことがないため、相互応援に関する救援等の応急措置が実施できない場合に、円連絡・要請等の手順や手続き等を定期的に確認してい滑な応援活動を実施するため、県内全市町村

くとともに、県及び県内市町村との連携体制を強化してによる「大規模災害発生時の青森県市町村相いく必要がある。

互応援に関する協定」を締結している。

〈災害応援の受入体制の構築〉

災害発生時に迅速かつ円滑に他自治体からの応援を受け入れることができるよう、個々の相互応援協定にれることができるよう、各市町村、各消防本部でついて、連絡・要請等の手順や手続等を訓練により定

相互応援協定を締結しており、応援機関の活動期的に確認するとともに、応援職員の受入を円滑に実拠点の整備を図り、受入体制の構築を図ってい○

災害発生時に迅速かつ円滑に応援を受け入施するため、受援体制を強化する必要がある。

る。

【防災訓練の推進】〈総合防災訓練の実施〉

他県における近年の災害発生状況等を踏まえるとともに、複数の自然災害が同時又は連続して発生する複ため、消防・警察・自衛隊等の防災関係機関や合災害も視野に入れ、応急体制の更なる充実に向け、地域住民参加のもと、総合防災訓練を実施して○大規模災害発生時の応急体制の充実を図る

いる。

99

訓練内容の見直し等を図っていく必要がある。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）
災害対策本部機能の充実・強化を図る

取組主体

町

ため、引き続き、定期的に訓練を実施し、本○部の体制・配置等について検証の上、適宜見直しを行う。

「災害時における青森県市町村相互応

県

援に関する協定」に基づく迅速かつ円滑な町相互応援を行うため、相互応援に関する連○絡・要請等の手順や手続等が記載されている「青森県市町村相互応援協定運用マ
ニュアル」を定期的に確認するとともに、県及び県内市町村との連携体制を強化する。
引き続き、個々の相互応援協定につい町て、連絡・要請等の実施手順や手続等を運用マニュアルにより定期的に確認し、訓練・○研修等により実効性を高めていくとともに、他自治体の応援職員を円滑に受け入れる
ため、あらかじめ、応援職員が実施する対象業務や応援職員の調整を実施する受援組織等を検討し、受援体制の強化を図る。

○

大規模災害発生時の応急体制の更なる国充実を図るため、地域特性に応じ発生可県

能性が高い複合災害も想定し、防災関係

町

機関の連携強化に向け、消防・警察・自衛

下北地域広域行

隊等の関係機関の参加を得て、より実効性

政事務組合の高い総合防災訓練を実施していく。

100

重要業績評価指標（参考値）

リスクシナリオ１２ 経済活動の停滞による物流の停止

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【農林水産物の移出・流通対策】〈農林水産物の移出・流通対策〉

災害発生時に物流機能が寸断され、農林水産物の災害発生時においても、農林水産物の集出荷出荷ができなくなることを防ぐため、引き続き、農林水体制を確保するため、農林水産業施設の整備

産業施設の整備を進めていくとともに、リスク分散の観や、県内外の物流・販売関係者と信頼関係の構点から、様々な物流・販売関係者との信頼関係を日頃築を図っている。

から構築しておく必要がある。

【物流機能の維持・確保】〈災害発生時の物流機能の確保〉

災害発生時に物流が十分機能しない可能性がある

災害発生時における救援物資等の輸送、受入ため、物流を担う団体との災害発生時の協力体制をれ、仕分け、保管等の物流機能確保のため、公益強化する必要がある。

社団法人青森県トラック協会下北支部と協定を締結している。
〈輸送ルートの代替性の確保〉

災害発生時に道路が通行困難となった場合の海路

当町は海に面しており、災害発生時等に道路による代替輸送ルートを確保するため、引き続き、船舶が通行困難となった場合の代替輸送ルートとし運航事業者と情報共有を図る必要がある。

て、海路による輸送が考えられることから、船舶
運航事業者と情報共有を図っている。
【道路施設の防災対策】〈緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策〉

緊急輸送道路である国道２７９号及び３３８号は、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などを抱えてお輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優り、また平成２３年３月に発生した東日本大震災では、先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

○

災害発生時の広域的な避難路や救援物資の大津波警報の発令に伴い、国道２７９号において通行止めが発生するなど、災害発生時に使用できない可能性があることから、優先的に推進する必要がある。
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これをする道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要が○〈緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策〉ある。

を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。
【漁港の防災対策】〈漁港施設の耐震化・老朽化対策〉

漁港施設は、老朽化対策・機能強化対策が十分で漁港施設は、地域の水産業を支え、物流や地○域集落の拠点としての重要な役割を担うことかはない漁港があることから、引き続き、老朽化対策・機ら、施設の長寿命化を図っている。

101

能強化対策を行う必要がある。

【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞を防ぐため、企業等における業務継続体制を強化するとともに、物流機能の維持・確保等を図る。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

農林水産物の集出荷体制を確保するた県

め、計画的に農林水産業施設の整備を進

町

重要業績評価指標（参考値）

めるとともに、県内外の様々な物流・販売
関係者との強固な信頼関係の構築を図る。

災害発生時において協定に基づく物流

県機能の確保対策が円滑に実行されるよう、

町関係団体との連携を図りながら、課題の整理を進めていく。

○

災害発生時において、円滑な連携が図県られるよう船舶運航事業者と一層の情報町共有を図っていく。

船舶運航事業者○

災害に強い道路を整備し、大規模災害

国

発生時の広域的な避難路や救援物資の県輸送路を確保するため、関係機関と連携を町図りながら、国の交付金等を活用し、早急に機能強化や老朽化対策を行う。
緊急輸送道路を補完する道路の安全性

県

大間町橋梁長寿命化修繕計画（１５橋）等を確保するため、関係機関と連携を図り

町

修繕進捗率：Ｒ２（４０％）→Ｒ７（１００％）○

ながら、道路整備や危険箇所対策、道路施

大間町舗装長寿命化修繕計画（Ｌ=22.4 ㎞）

設の耐震化といった機能強化と老朽化対修繕進捗率：R2（５．３％）→R7（４０％）

策を実施する。

○

災害発生時の海路による輸送を確保す

県

・漁港施設の長寿命化計画策定

るため、漁港施設の老朽化対策・機能強化

町

策定済み漁港 ３漁港を実施する。

・漁港施設の長寿命化対策の継続
Ｒ０７まで３漁港

102

リスクシナリオ１３ 基幹的交通ネットワーク（陸上・海上）の分断や機能停止

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【道路施設の防災対策】〈緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策〉

緊急輸送道路である国道２７９号及び３３８号は、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などを抱えてお輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優り、また平成２３年３月に発生した東日本大震災では、先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

○

災害発生時の広域的な避難路や救援物資の大津波警報の発令に伴い、国道２７９号において通行止めが発生するなど、災害発生時に使用できない可能性があることから、優先的に推進する必要がある。
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これをする道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要が○〈緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策〉ある。

を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。
【基幹的道路交通ネットワークの形成】〈基幹的道路交通ネットワークの形成〉

被災地への速やかなアクセスや多様なルートを確保

被災地への速やかなアクセスや多様なルートするため、地域高規格道路（下北半島縦貫道路）の整を確保するため、地域高規格道路（下北半島縦

備促進について、下北半島振興促進連絡協議会や下貫道路）の整備を県に対し、要望している。

北総合開発期成同盟会により要望しており、継続的に○

また、下北未来塾という女性団体においても、要望活動を続ける。

下北半島縦貫道路の整備促進について国へ要望している。

【公共交通・広域交通の機能確保】〈地域公共交通の確保〉

災害発生時における市民の移動手段として各交通機関の運行情報を迅速かつ円滑に情報発信するた

成３０年３月に下北地域公共交通網形成計画をめ、交通事業者及び関係機関とのさらなる連携強化を○

地域公共交通の維持・活性化を図るため、平作成しており、計画に基づき、持続可能な公共交図るとともに、持続可能な公共交通の維持・確保に努

通体系の構築に向け取組を行っている。

める必要がある。

〈広域交通の確保（フェリー）〉災害発生時等に地域公共交通が分断された場合

災害発生時等に地域公共交通が分断されたの広域交通確保のため、引き続き、船舶運航事業者と場合の広域交通確保のため船舶運航事業者との情報共有を図る必要がある。

の情報共有を図っている。

103

【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】基幹的交通ネットワークの機能停止を防ぐため、緊急輸送道路
等の機能強化・老朽化対策や湾港・漁港施設の防災対策の強化を図り、地域交通ネットワークが分断する事態を防ぐため、バス路線の維持を図る。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

○

災害に強い道路を整備し、大規模災害

国

発生時の広域的な避難路や救援物資の県輸送路を確保するため、関係機関と連携を町

重要業績評価指標（参考値）

図りながら、国の交付金等を活用し、早急に機能強化や老朽化対策を行う。
緊急輸送道路を補完する道路の安全性

県

大間町橋梁長寿命化修繕計画（１５橋）等を確保するため、関係機関と連携を図り

町

修繕進捗率：Ｒ２（４０％）→Ｒ７（１００％）○

ながら、道路整備や危険箇所対策、道路施

大間町舗装長寿命化修繕計画（Ｌ=22.4 ㎞）

設の耐震化といった機能強化と老朽化対修繕進捗率：R2（５．３％）→R7（４０％）

策を実施する。

被災地への確実かつ速やかなアクセス

国

地域高規格道路「下北半島縦貫道路」整備率

や多様なルートを確保するため、地域高規

県

５８％（Ｒ０１）格道路（下北半島縦貫道路）の整備促進

町

むつ南バイパス１－１工区（２．１ｋｍ）の供用○について、国及び県に対し、要望を継続し

（R04）

て行う。

事業着手区間（むつ南バイパス、横浜北バイパス、横浜南バイパス）
計画段階評価→未事業化区間の新規事業化（野辺地～七戸）（奥内～中野沢）○

災害発生時における市民の交通手段が国確保されるよう、引き続き、交通事業者及県び関係機関との連携強化を図るとともに、町

持続可能な公共交通の維持・確保に努め

交通事業者

る。

○

災害発生時等に地域公共交通が分断

県された場合の広域交通確保のため、引き町

続き、船舶運航事業者と一層の情報共有

船舶運航事業者を図る。

104

リスクシナリオ１４ 各種エネルギー供給機能の停止

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【エネルギー供給体制の強化】〈エネルギー供給事業者の災害対策〉

停電は災害応急対策実施に支障をきたすことから、電力事業者においては、災害によるエネルギ

災害発生時にエネルギー供給機能が停止しないよう、

ー供給施設の被害を未然に防止するため、施設

引き続き、災害予防措置を講じていく必要がある。

の耐震性強化など各種の災害予防措置等を講じている。
また、大規模災害時に電力施設に被害が生じた場合に、迅速に復旧活動を実施できるよう、電力事業者と町で協定を締結し、災害時における復旧活動拠点を確保している。
〈避難所等への燃料等供給の確保〉

災害発生時において、避難所等への応急対策用燃

災害発生時に避難所等への燃料等供給を確
所等重要施設、緊急車両について県との情報共○保するため、業務継続が求められる病院、避難料等を安定的に確保するため、供給先の情報更新、連携体制の維持が必要である。

有を行うとともに、毎年度、当該情報を更新している。
【再生可能エネルギーの導入促進】〈再生可能エネルギーの導入〉

地域分散型エネルギーシステムの構築による防災

災害発生時に避難者の安全のために電力供力・災害時の応急対応力の強化の観点から、太陽光給を行うことができるよう、指定避難所となる公をはじめとする再生可能エネルギーの積極的な導入を共施設に、太陽光発電設備等の導入を推進して促進・活用していく必要がある。

いる。
【道路施設の防災対策】〈緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策〉

緊急輸送道路である国道２７９号及び３３８号は、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などを抱えてお輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優り、また平成２３年３月に発生した東日本大震災では、先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

○

災害発生時の広域的な避難路や救援物資の大津波警報の発令に伴い、国道２７９号において通行止めが発生するなど、災害発生時に使用できない可能性があることから、優先的に推進する必要がある。
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これをする道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要が○〈緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策〉ある。

を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進
している。

105

【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の停止を防ぐため、
エネルギー供給事業者の災害対策を推進するとともに、再生可能エネルギーの導入促進等を図る。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生時におけるエネルギー供給機

県能の確保に向けて、地域防災計画に基づ

町

き施設の耐震性強化を図るなど必要な災

民間事業者

重要業績評価指標（参考値）

害予防措置が講じられるよう、電気事業者○との連携を強化する。

災害発生時において、協定に基づき円
滑に燃料が供給されるよう、引き続き、連絡

町
民間事業者

○

体制に係る情報更新等を行う。

災害発生時において必要なエネルギー

町を時給するため、公共施設での太陽光発○電設備等の導入を促進する。

○

災害に強い道路を整備し、大規模災害

国

発生時の広域的な避難路や救援物資の県輸送路を確保するため、関係機関と連携を町図りながら、国の交付金等を活用し、早急に機能強化や老朽化対策を行う。
緊急輸送道路を補完する道路の安全性

県

大間町橋梁長寿命化修繕計画（１５橋）等を確保するため、関係機関と連携を図り

町

修繕進捗率：Ｒ２（４０％）→Ｒ７（１００％）○

ながら、道路整備や危険箇所対策、道路施

大間町舗装長寿命化修繕計画（Ｌ=22.4 ㎞）

設の耐震化といった機能強化と老朽化対修繕進捗率：R2（５．３％）→R7（４０％）

策を実施する。

106

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【情報通信基盤の耐災害性の強化】〈電気通信事業者・放送事業者の災害対策〉

災害発生時に通信・放送機能が停止しないよう、引電気通信事業者や放送事業者においては、

き続き、災害予防措置を講じていく必要がある。

災害発生時の通信・放送機能を確保するため、施設・設備の耐災害性の強化など各種の災害予防措置を講じている。
〈県・町・防災関係機関における情報伝達〉

県、町、防災関係機関の間の通信を確保し、災害発

災害発生時に一般通信の混線に影響されな

生時の情報伝達を確実に実施するためには、設備の適い独自の通信ネットワークとして、県、市、防災関

切な保守管理と通信を行う職員等が防災情報ネットワ

係機関の間の通信を行う「青森県防災情報ネッークの操作等に習熟していく必要がある。

機関との情報通信に活用している。

○

トワーク（地上系・衛星系）」を県が整備し、関係
また、大規模災害発生時に防災情報ネットワ

また、防災情報ネットワークが利用できない場合の非常手段として、警察や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した非常通信の体制強化を図る必要がークが利用できない場合に備え、警察や電力事ある。

業者等が保有する独自の通信網を活用した情報連絡体制を構築している。
〈総合防災訓練の実施〉

他県における近年の災害発生状況等を踏まえるとともに、複数の自然災害が同時又は連続して発生する複ため、消防・警察・自衛隊等の防災関係機関や合災害も視野に入れ、応急体制の更なる充実に向け、地域住民参加のもと、総合防災訓練を実施して○大規模災害発生時の応急体制の充実を図る

訓練内容の見直し等を図っていく必要がある。

いる。
【電力の供給停止対策】〈行政施設の非常用電源の整備〉

災害発生時に非常用電源が正常に作動するよう、各役場庁舎及び各行政施設において、非常時施設管理者が適切な維持管理・更新を行う必要があに優先される業務の遂行のため、非常用電源設る。

備等の整備により電力の確保を図っている。

また、非常用電源が確保されていない行政施設においては、非常用電源設備等の確保が必要である。

107

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

○

災害発生時における通信・放送機能の県確保に向けて、地域防災計画に基づき通町

信網の多重化、予備電源の確保、防災資

民間事業者

機材の整備など必要な災害予防措置が講じられるよう、電気通信事業者・放送事業者との連携を強化する。
災害発生時の防災情報システムの運用

県を万全にするため、定期的に保守管理を行町

うとともに、県、町、防災関係機関による情報伝達訓練を計画的に実施する。
○○

大規模災害発生時の応急体制の更なる国充実を図るため、地域特性に応じ発生可県

能性が高い複合災害も想定し、防災関係

町

機関の連携強化に向け、消防・警察・自衛

下北地域広域行

隊等の関係機関の参加を得て、より実効性

政事務組合の高い総合防災訓練を実施していく。

非常用電源設備の適切な維持管理・更町

新を行うため、各施設管理者が定期的に○点検等を実施する。
また、非常用電源が確保されていない行
政施設においては、非常用電源設備等の確保を推進する。

108

重要業績評価指標（参考値）

リスクシナリオ１５ 上水道・下水道施設等の機能停止

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【水道施設の防災対策】〈水道施設の耐震化・老朽化対策〉
設や管路の耐震化及び老朽化対策を計画的に○

災害時の給水機能を確保するため、水道施

人口減少を踏まえた計画の策定や、アセットマネジメ
ント（資産管理）を活用し、施策を推進する必要がある。

進めている。
〈応急給水資機材の整備〉

断水発生時に被災者が必要とする最小限の飲料水断水発生時に被災者が必要とする最小限のにおいては応急給水のための体制を整えるとと○飲料水の確保が可能となるように、水道事業者を確保するため、災害用備蓄資材（応急給水）の整備を図っていく必要がある。

もに、災害用備蓄資材（応急給水）の整備を図っている。
〈水道事業者の業務継続計画の策定〉

災害時における水道の安定供給を継続するため、早災害時における水道の安定供給を継続する

急に事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が必要である。

ため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が必要であるが、現在策定はされていない。

【下水道施設の機能確保】〈下水道施設の耐震化・老朽化対策〉

供用開始が古い処理場は、機械・電気設備が耐用

災害発生時においても公衆衛生を確保する

年数を超えるものもあり、今後の運転管理や処理機能ため、下水道施設のストックマネジメント計画ににリスクがある。

基づき、点検・調査計画及び修繕・改築計画を

下水道施設のストックマネジメント計画に基づき、耐策定し、重要度の高い設備に対し、予防保全を

震化や管路施設を含めた老朽化対策を計画的に進め実施している。

ていく必要がある。

109

【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】上水道の機能停止を防ぐため、水道施設等の耐震化・老朽化
対策や、業務継続計画の策定など早期復旧のための体制の整備を図る。また、汚水処理施設等の機能停止を防ぐ
ため、下水道施設等の耐震化・老朽化対策や早期復旧のための体制を整備するとともに、避難所等におけるトイレ機能の確保等を図る。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）
災害時の給水機能の確保に向けて、基

取組主体

町

基幹管路の耐震化率○

幹管路や水道施設の耐震化を進め、水道

１．７％（Ｈ３０）→２．６％（R０１）

事業の広域化や広域連携による経営の効率化等を推進する。
断水発生時に被災者が必要とする最小

町限の飲料水を確保するため、引き続き、必○要に応じ、応急給水体制の見直し及び災害用備蓄資材（応急給水）の更新を図る。

早急に業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を町行い、策定した際には、職員及び関係団体○への周知徹底、研修を実施する。
また、実効性を高めるために、定期的な訓練を実施し、適宜、計画の見直しを行っていく。

災害発生時の汚水処理機能の確保に

重要業績評価指標（参考値）

町

向けて、ストックマネジメント計画に基づく老○朽化した下水道施設の改築・更新を実施
するとともに、耐震診断の結果に基づく施設の耐震化を図る。

110

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

〈下水道事業の業務継続計画の策定〉

災害発生時においては、人・物等利用できる資源の制限を考慮する必要があることから、近年の大規模災

ラインの一つであり、災害発生時の汚水処理機

害の事例を研究し、必要装備の確保を図るとともに、○下水道施設は地域住民にとって重要なライフ能の維持又は被災した場合の速やかな復旧の業務継続計画を見直す必要がある。

ため、業務継続計画を策定している。
〈避難所等におけるトイレ機能の確保〉

災害発生時の対応としては避難所等に設置されて災害発生時の避難所等における衛生環境のいる既設のトイレの活用が中心となっていることから、維持のため、仮設トイレ等の確保に係る検討をす

汚水処理施設等の機能が停止した場合においても、すめている。

避難所等の衛生環境を維持できるよう、既設のトイレ以外に必要となるトイレの数量及び種類（仮設トイレ、簡易トイレ、携帯トイレ等）、調達方法を予め定めておく必要がある。

【合併処理浄化槽への転換の促進】〈合併処理浄化槽への転換の促進〉

依然として多くの単独処理浄化槽が残っていること老朽化した単独処理浄化槽から災害に強いから、災害発生時に備え、引き続き単独処理浄化槽か

合併処理浄化槽への転換を促進するため、公共ら災害に強い合併浄化槽への転換を促進する必要が

下水道や漁業集落排水の事業計画区域外の住ある。

宅を対象に、費用の一部を助成する浄化槽設置
整備補助金制度を設けており、広報紙、ホームページにより当該制度の周知に努めている。

111

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）
災害発生時における汚水処理機能の維

取組主体
町

下水道事業業務継続計画の策定

持と被災施設の速やかな復旧が図られる

改定済（現状）→随時見直し○

よう、下水道施設の業務継続計画を見直す。
災害発生時における仮設トイレ、簡易トイ

県

レ、携帯トイレの調達について、県と連携を町

図りながら民間事業者との協力関係を構築する。
また、各家庭における携帯トイレの備蓄についての普及啓発を図る。

老朽化した単独処理浄化槽から災害に重要業績評価指標（参考値）

町

強い合併処理浄化槽への転換を促進する
ため、引き続き、国の循環型社会形成交付
金及び町の補助制度の周知により、災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進す
るとともに、単独処理浄化槽設置者に対し、転換の必要性について周知を図る。

112

リスクシナリオ１６ 二次災害等の発生

現在の取組

再
掲

脆弱性評価

【ため池の防災対策】〈ため池等の防災対策〉が管理しているため池について、管理マニュア○

将来にわたるため池の機能発揮に向けて、町

農業用ため池が決壊し、下流の人家や重要施設にルを基に定期的に点検等を実施している。

被害を及ぼす可能性があることから、大間町ため池ハ
ザードマップによるため池決壊時の浸水区域の想定を住民に周知し、円滑な避難ができるようにする。

【防疫対策】〈防疫対策の推進〉

感染症の流行に備え、予防策の徹底・生活空間の衛

災害時における感染症予防のための防疫対生の確保を図る必要がある。

策等は、防疫班を編成し、県と連携しながら、被災地における防疫措置や避難所の防疫指導、
家畜伝染病の防疫等に対応するよう実施体制を構築している。
【原子力災害の防災対策】〈原子力災害時の防災対策〉

原子力災害対策については、一般的な災害対策と原子力災害対策については、むつ市、大間

同様の対応によることとしているが、放射線は五感で町、東通村、風間浦村、佐井村、野辺地町、横浜

感じることができないといった原子力災害の特殊性を町及び六ヶ所村は、原子力関連施設を有する又考慮した上での対応となることから、各種研修や訓練は隣接する市町村として、災害対策基本法に基等を実施して、放射線や原子力施設等についての基本

づき、原子力災害時応援協定を締結している。

的な知識を習得しておく必要がある。

113

【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害を防ぐため、ため池等の老朽化対策の推進を図る。また、有害物質の大規模流出・拡散や原子力施設からの放射性物質の放出を防ぐため、有害物質取扱事業所等に対し監視・指導等を通じた流出・拡散防止対策の推進や、有害物質
流出時の連携・処理体制の整備を図り、原子力災害時に備えた体制・設備整備を推進する。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

○

町が管理しているため池等について、定県期的に点検を実施し、大間町ため池ハザ

町

ードマップによるため池決壊時の浸水区域の想定の周知に努める。

平時から、災害発生時における防疫対

県策等について普及啓発を行うとともに、感町○

染症の流行に備え、手洗い及び手指消毒の励行、咳エチケットなどの予防策を徹底し、生活空間の衛生環境の確保を図るなど防疫対策の強化を図る。

非常事態等に関する職員の参集、情報

県収集・連絡体制を確認するとともに、原子町○

力災害の特殊性について基本的な知識を習得するための研修等を実施する。

114

重要業績評価指標（参考値）

現在の取組再掲〈原子力施設の安全性検証〉

原子力施設の安全性については、国による新規制

原子力施設に係る立地要請や安全協定など

基準への適合性審査が進められているが、国や事業に際し、原子力施設の安全性等について、国やに重点を置いた対応を行う観点から、県として節者の対応を注視し、適切に対処する必要がある。
○

事業者の対応を踏まえつつ、県民の安全・安心

脆弱性評価

目節目において検証を行っている。

【荒廃農地の発生防止・利用促進】〈農地利用の最適化支援〉

有効に活用されていない荒廃農地は、災害発生時に崩壊等の危険性が高いことや、湛水機能の低下を向上を図るため、担い手への農地の集積・集約

招き洪水発生リスクが高まること、さらに災害発生後の化を推進するとともに、荒廃農地の再生利用の○

荒廃農地の発生の防止と、農業の生産性の取組を支援している。

生産を維持していく上で障害となる可能性があることから、担い手への農地の集積・集約化と再生作業の支援により荒廃農地の解消を推進する必要がある。

〈農地の生産基盤の整備促進〉するため、農地の大区画化や用排水対策など生○荒廃農地の発生を抑制し、農地を有効に活用

異常気象による被害発生・拡大防止には、農地を農産基盤の整備を推進している。

地として維持し、適切に管理しながら農作物を生産していくことが有効であることから、引き続き、農業生産基盤の整備等を実施していく必要がある。

115

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

事業者の対策や国の対応について、県県

議会や関係市町村長、原子力政策懇話

町会、県民説明会、各種団体など各界各層○の意見を踏まえつつ、住民の安全・安心に重点を置いた観点から、適時・適切に検証を行う。
町においても、原子力施設の安全性については、適切な検証を行う。

地震や豪雨等による二次災害防止に向県

けて、県、農業委員会及び農地中間管理機

町

構等と連携し、農地の利用集積を促進するとともに、荒廃農地等利活用促進交付金事業を活用しながら再生利用を進め、荒廃農地の発生防止・解消に取り組む。
災害発生時の被害発生・拡大の防止に県向けて、引き続き、荒廃農地の発生を抑制

町

し、農地を有効に活用するための、農業生
産基板の整備を推進する。

116

重要業績評価指標（参考値）

リスクシナリオ１７ 復旧・復興が大幅に遅れる事態

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

【災害廃棄物の処理体制の構築】〈災害廃棄物等の処理に関する連携の強化〉

広域的処理も含め、災害廃棄物の円滑な処理を行

災害が発生した場合において、円滑に災害廃うため、情報を共有するなど、県、他市町村、関係団体

棄物の処理が行われるよう、関係団体（廃棄物との連携を強化する必要がある。

処理事業者団体等）や関係自治体と連携して対応する。
〈家庭系災害廃棄物の収集・運搬対策〉

災害家庭ごみを円滑に収集・運搬するため、関係団

災害時における災害家庭ごみの収集運搬等

体との連携を強化する必要がある。

を迅速かつ的確に実施するため、大間町クリーンセンターと連携して対応する。
【防災ボランティア受入体制の構築】〈防災ボランティア受入体制の構築〉

災害発生時における防災ボランティアの受入体制を

災害発生時における防災ボランティアの円滑

総合的に調整する仕組みが確立されていないことかな受入れと効果的に活動できる体制を構築する

ら、関係機関と連携を図りながら体制を検討する必要ため、地域防災計画に基づき取り組んでいる。

がある。

〈防災ボランティアの育成〉

災害発生時に、被災者の多様なニーズに対応し、円県及び県教育委員会と協力して、日本赤十字

滑な救助活動を実施するためには、平常時から、様々

社青森県支部、町社会福祉協議会等関係機関

なボランティア団体を対象とした防災に関する研究・訓との連携を図り、ボランティア団体に対し防災に練等を実施し、防災ボランティアの育成強化を図る必関する研修、訓練等への参加を働きかけるなど要がある。

防災ボランティアの育成を図っている。

117

【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】大規模自然災害後に復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐた
め、災害廃棄物処理計画や災害ボランティア・災害応援の受入体制、地籍整備の推進を図る。

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

○

災害発生時において協力体制や関係自県治体との支援・受援体制が適切に機能し、町

災害廃棄物の処理が円滑になされるよう、

民間事業者

県、他市町村、関係団体間の情報共有を図り、連携を強化する。

○

災害発生時において、円滑に災害家庭

県

ごみが収集・運搬されるよう県、市の関係

町

部局、関係団体間との連携強化を図る。

災害発生時における防災ボランティアの町○

円滑な受入れと効果的に活動できる体制

市社会福祉協議の構築に向けて、関係機関と連携を図りな会

がら、総合調整の仕組みを検討する。
県及び県教育委員会と協力して、日本町○

赤十字社青森県支部、町社会福祉協議会

市社会福祉協議等関係機関との連携を図り、防災ボランテ会

ィア育成のための研修を実施するとともに、防災訓練への積極的な参加を促すなど、
防災ボランティアの育成を強化する。

118

重要業績評価指標（参考値）

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

〈防災ボランティアコーディネーターの養成〉

災害発生時の被災者ニーズは多種多様であること

防災ボランティアコーディネーターは、防災ボラ

から、円滑に救援活動を実施するため、「調整役」となンティアを円滑に受入れ、効果的な活動へ導く重る防災ボランティアコーディネーターの育成強化を図

要な役割を担っているため、県、町、町社会福祉

る必要がある。

協議会等関係機関において連携して、防災ボラ
ンティアコーディネーターの養成に努めている。
【災害応援の受入体制の構築】〈災害応援の受入体制の構築〉

災害発生時に迅速かつ円滑に他自治体からの応援を受け入れることができるよう、個々の相互応援協

れることができるよう、各市町村、各消防本部で定について、連絡・要請等の手順や手続等を訓練によ

相互応援協定を締結しており、応援機関の活動

り定期的に確認するとともに、応援職員の受入を円滑拠点の整備を図り、受入体制の構築を図ってい○

災害発生時に迅速かつ円滑に応援を受け入に実施するため、受援体制を強化する必要がある。

る。

【農業・水産業の担い手育成・確保】〈農業・水産業の担い手育成・確保〉

当市の安全・安心な農産物を安定的に供給するためには後継者や新規就農者の確保が必要であるが、給していくためには農業・水産業の担い手育成

現状では減少傾向にあることから、後継者の育成及びや労働力確保が不可欠であることから、人材の新規就業者の掘り起こしの必要がある。

○

当市の安全・安心な農産物及び水産物を供育成などにより、新規就業者の確保に取り組んでいる。
【地域防災力の向上】〈消防力の強化〉

大規模災害等に迅速かつ的確に対応するため、引き続き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時備指針」に基づき地域の実情を踏まえた消防体に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携制の整備を進めている。また、大間消防署では対等の対応が円滑に行われる必要がある。

応できない大規模災害等に対応するため、下北○消防力の強化を図るため、国の「消防力の整

消防本部及び近隣消防本部との応援協定や青森県消防相互応援協定のほか、県を越えた応援体制の整備に取り組んでいる。

119

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）
災害ボランティアコーディネーターの育取組主体

重要業績評価指標（参考値）

町○

成強化を図るため、災害救援ボランティア

市社会福祉協議

活動マニュアルに従い、県が主催する研修会

会への積極的な参加を促す。

引き続き、個々の相互応援協定について、

町連絡・要請等の実施手順や手続等を運用マニュアルにより定期的に確認し、訓練・研○修等により実効性を高めていくとともに、他自治体の応援職員を円滑に受け入れるため、あらかじめ、応援職員が実施する対象
業務や応援職員の調整を実施する受援組織等を検討し、受援体制の強化を図る。

当町の農業を維持・発展させ、農産物を県

安定して供給するため、後継者の育成や新町

規就農者の掘り起こし等、労働力確保に向○○けた取組を実施する。
また、水産業における課題を踏まえながら、引き続き、担い手の育成・確保に取り組む。

国の指針に基づく施設等の整備を進め

下北地域広域行

るとともに、災害発生時に下北消防本部と政事務組合の応援・受援及び関係機関との連携が円町○

滑に行われるように、訓練を実施する。

120

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

〈消防団の充実〉

消防団員は年々減少していることから、地域の消防

町では、地域に密着し、災害時に重要な役割力を確保するため、県と連携しながら、消防団員の確を果たす消防団について、各地域の実情に応
また、消防団員の確保及び新入団員加入促○

じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。

保と装備の充実を図る必要がある。

進のため、機能別団員制度の導入の検討のほか、消防団協力事業所制度を導入し、イベント等における広報活動に努めている。
【応急仮設住宅の確保等】〈応急仮設住宅の迅速な供給〉

災害発生時に提供可能な民間賃貸住宅が把握され災害発生時において、迅速に応急仮設住宅ていないことから、提供可能な民間賃貸住宅の具体的を供給するため、「青森県応急仮設住宅建設マなリストを作成する必要がある。

ニュアル」を基に建設することとしている。
【道路施設の防災対策】〈緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策〉

緊急輸送道路である国道２７９号及び３３８号は、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などを抱えてお輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優り、また平成２３年３月に発生した東日本大震災では、先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

○

災害発生時の広域的な避難路や救援物資の大津波警報の発令に伴い、国道２７９号において通行止めが発生するなど、災害発生時に使用できない可能性があることから、優先的に推進する必要がある。

121

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）
引き続き、大間消防署と連携を図りなが取組主体
下北地域広域行

ら、地域の実情に応じて消防団員の確保と政事務組合

装備の充実を進める。

町○○

関係団体と連携して災害発生時に提供

県

可能な民間賃貸住宅のリストの作成を推

町

進する。

民間事業者

○

災害に強い道路を整備し、大規模災害

国

発生時の広域的な避難路や救援物資の県輸送路を確保するため、関係機関と連携を町図りながら、国の交付金等を活用し、早急に機能強化や老朽化対策を行う。

122

重要業績評価指標（参考値）

現在の取組

再

脆弱性評価

掲

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これをする道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要が○〈緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策〉ある。

を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。
【基幹的道路交通ネットワークの形成】〈基幹的道路交通ネットワークの形成〉

被災地への速やかなアクセスや多様なルートを確

被災地への速やかなアクセスや多様なルート保するため、地域高規格道路（下北半島縦貫道路）のを確保するため、地域高規格道路（下北半島縦整備促進について、下北半島振興促進連絡協議会や貫道路）の整備を県に対し、要望している。

下北総合開発期成同盟会により要望しており、継続的○

また、下北未来塾という女性団体においても、に要望活動を続ける。

下北半島縦貫道路の整備促進について国へ要望している。

【代替輸送手段の確保】〈代替輸送手段の確保〉

大規模災害時において、陸上輸送の代替手段は海災害発生時における港湾・漁港を利用した輸○送確保も視野に入れ、施設の老朽化対策・機能

上輸送となることから、湾港及び漁港の防災機能強化が必要である。

強化対策を行っている。
【風評被害の発生防止】○〈正確な情報発信による風評被害の防止〉

災害発生に伴う風評被害を防止するためには、正安全・安心な特産品を国内外に広くアピール

確な情報を発信する必要があることから、特産品の正するため、トップセールス等を通じて、平時から消確な情報発信のための仕組みを平時から構築してお費者や販売業者等に対し、情報発信を行っていく必要がある。

る。
また、県では農林水産物の安全性を確認できるよう、放射性物質モニタリング調査結果を公表
している。

123

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

緊急輸送道路を補完する道路の安全性

県

大間町橋梁長寿命化修繕計画（１５橋）等を確保するため、関係機関と連携を図り

町

修繕進捗率：Ｒ２（４０％）→Ｒ７（１００％）○

ながら、道路整備や危険箇所対策、道路施

大間町舗装長寿命化修繕計画（Ｌ=22.4 ㎞）

設の耐震化といった機能強化と老朽化対修繕進捗率：R2（５．３％）→R7（４０％）

策を実施する。

被災地への確実かつ速やかなアクセス

国

地域高規格道路「下北半島縦貫道路」整備率

や多様なルートを確保するため、地域高規

県

５８％（Ｒ０１）格道路（下北半島縦貫道路）の整備促進

町

むつ南バイパス１－１工区（２．１ｋｍ）の供用○について、国及び県に対し、要望を継続し

（R04）

て行う。

事業着手区間（むつ南バイパス、横浜北バイパス、横浜南バイパス）
計画段階評価→未事業化区間の新規事業化（野辺地～七戸）（奥内～中野沢）

災害発生時の海路による輸送確保に向県

けて、港湾施設の防災機能の強化を図る。

町

・漁港施設の長寿命化計画策定○

漁港施設においては、老朽化対策・機能強化対策を実施する。

災害発生時における特産品の風評被害

県の防止に向けて、特産品の正確な情報発町

信のために、ウェブサイトとＳＮＳを連携させた情報発信の仕組みを構築するとともに、必要に応じて説明会等を開催して情報を提供するなど、情報発信の強化を図る。

124