平成２４年
母子健康手帳の改正について
日本産婦人科医会記者懇談会
平成24年6月13日 於日本記者クラブ
日本産婦人科医会幹事 松田秀雄

母子健康手帳の重要性
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日本全国で共通した必須要件記載内容
母児の生命保護から始まったが、現在では質の高い健康診断の記録
妊産婦・母子・子が成人にいたるまでの成長の記録
緊急時にも貴重な医療情報源⇒母児の健康確保に効率的かつ効果的
世界に誇れる制度⇒数回の改正を経てさらに進化重要と見なされる内容は公費助成が受けられるようになり、母子手帳記載と連動⇒改正を経ても浮き彫りになる問題点はある
記載欄の不備（１６回以上の妊婦健診：双胎などの頻回健診は記入できない）
省令ページの制限と情報・記載内要の制限
省令ペジの制限と情報 記載内要の制限、記載内容の偏り
記載内容の偏り（胆道閉鎖症と新生児聴覚検査以外の有用な情報が漏れていないか？）
記載されている内容に公費助成がない（産後1−２週間と１カ月健診）
胎児発育曲線が収載されているため、妊婦は健診時に毎回各種胎児計測及び推定体重測定を期待している記者の皆様には改正の度に関心を持っていただき、この制度がより良きものになるように支援していただきたいと願っております1

母子健康手帳の歴史
母子健康手帳の原形は、昭和17年から始まった妊産婦手帳にみることができます。「妊産婦手帳規程」（昭和17年（1942年）厚生省令第35号）では、「妊娠した者の届出を義務づけ、その者に妊産婦手帳を交付すること」、「妊産婦はできるだけ保健所、医師、助産婦又は保健婦による保健指導を受け 診察 治療 保健指導又は分娩の介助を受けたときは所定の健婦による保健指導を受け、診察、治療、保健指導又は分娩の介助を受けたときは所定の事項を記載してもらうこと」、「妊産婦手帳は、妊娠、育児に関し必要な物資の配給その他妊産婦及び乳幼児保護のため必要のある場合にこれを使用されること」などを定め、流産・死産・早産を防止するほか、妊娠及び分娩時の母体死亡を軽減することを主要な目的としていました。また、昭和17年（1942年）から昭和20年（1945年）までは、国民体力法に基づく「乳幼児体力手帳」が用いられていました。
妊産婦手帳は敗戦の混乱の中も、生活物資不足に際して配給の実施に役立ったことから、その利用が続けられました。昭和22年に児童福祉法が成立、公布され、これに基づいて保健所を中心とした母子衛生行政が推進され その 環として妊産婦手帳の本来の目的で健所を中心とした母子衛生行政が推進され、その一環として妊産婦手帳の本来の目的であった妊産婦自身の健康管理だけでなく、この手帳の対象を小児まで拡大して「母子手帳」とし、昭和23年にその様式が定められました。
昭和40年に制定された母子保健法に基づき、「母子健康手帳」と名称が変更されてからは、妊娠した者が妊娠の届出（勧奨）をすることにより手帳を交付するようになりました。その後、社会情勢や保健医療福祉制度の変化、乳幼児身体発育曲線の改訂などを踏まえて様式の改正が行われてきました。

（母子健康手帳の交付・活用の手引きより）

母子健康手帳について
概 要○ 市町村が、妊娠の届出をした者に対して交付（母子保健法第16条第1項）。
○ 妊娠、出産及び育児に関する一貫した健康記録であるとともに、乳幼児の保護者に対する育児に関する指導書である。
構成と内容① 必須記載事項（省令事項）：妊産婦・乳幼児の健康診査、保健指導に関する記録等必ず記載しなければならない全国一律の内容必ず記載しなければならない全国律の内容。厚生労働省令で様式を規定している。
厚生労働省令で様式を規定している
ex. 妊娠中の経過、乳幼児期の健康診査の記録、予防接種の記録、乳幼児身体発育曲線② 任意記載事項（通知事項）：妊産婦の健康管理、乳幼児の養育に当たり必要な情報等
自治体の任意で記載する内容。厚生労働省令で記載項目のみを定め、通知で様式を示している。
自治体独自の制度等に関する記載も可能。
ex. 日常生活上の注意、育児上の注意、妊産婦・乳幼児の栄養の摂取方法、予防接種に関する情報

沿 革年次名称内容

昭和17年～

妊産婦手帳

出産の状況、妊産婦・出産児の健康状態等

昭和23年～

母子手帳

乳幼児期までの健康状態の記録欄等の追加

昭和41年～

母子健康手帳

医学的記録欄がより詳細に保護者の記録欄等の追加（育児日誌的性格も付加）

平成4年～

母子健康手帳交付主体が都道府県又は保健所を設置する市から市町村へ
手帳の後半部分を任意記載事項に※平成２２年乳幼児身体発育調査、近年の社会的変化及び母子保健の変化等を踏まえ、「母子健康手帳に関する検討会」を開催し、平成２３年１１月に報告書を取りまとめ、その報告書を踏まえ省令事項及び任意記載事項の様式改正を行った。
（平成24年度から適用）

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これまでの母子健康手帳の主な改正の経緯
昭和５１年改正・ 母親の記入欄を増やし、母子の健康記録として活用できるようにした。
・ 発育障害等の早期発見に役立つよう子どもの成長発育過程に沿って具体的な設問を設けた。
・ 身体発育パーセンタイル値を取り入れた。

昭和６２年改正・ 障害の早期発見に資する質問や、精神発達・運動発達、親子関係に関する質問を加えた。
・ 歯科保健の記載欄を新たに設けた。
・ 今までにかかった主な病気欄を設け、学校保健への連携を考慮した。
・ 産後の母親の記録欄に精神状態をチェックする設問を設けた。

平成３年改正・ 手帳の交付事務が市町村に委譲されることを踏まえ、自治体の特性を盛り込めるようにした。
・ 育児のしおり、事故防止、乳幼児の栄養、出産・育児に関する働く女性のための法律等の情報を記載した。

平成 年改
平成１４年改正
・ 保護者の不安をあおらないよう、離乳の状況や乳幼児身体発育曲線に幅をもたせた。
・ 乳幼児虐待の防止に配慮し、子育て支援のための記述の充実を図った。
・ 父親の育児参加を促進する記載を追加した。
・ 働く女性のための出産、育児に関する制度の解説を充実した。

平成２０年改正・ 離乳の時期の概念を従前の５か月頃から、５～６か月頃に遅らせたことに伴い所要の記載内容を改正
・ １歳健康診査頁及び保護者の記録（１歳６か月の頃）頁について、表現を適正化する趣旨から、記載中「おやつ」を「間食（おやつ）」に改正

今回の母子健康手帳の改正について
改正の趣旨
平成２２年乳幼児身体発育調査、近年の社会的変化及び母子保健の変化等を踏まえ、「母子健康手帳に関する検討会」を開催し、平成２３年１１月に報告書を取りまとめ、その報告書を踏まえ省令事項及び任意記載事項の様式改正を行った。
母子健康手帳に関する検討会報告書の内容○妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進の重要性に鑑み、母子健康手帳の名称は変更しない。
○省令様式の分量が増加する場合、任意様式の簡略化を行うが、最低限に必要な知識は引き続き情報提供する。
○妊産婦の意識の変化、妊婦健康診査の充実等を受け、妊娠経過の記載欄を拡充、自由に記入できる欄を増やす。
○胆道閉鎖症等、生後1か月前後の児の便色の異常を呈する疾患の早期発見のため、便カラ○胆道閉鎖症等
生後1か月前後の児の便色の異常を呈する疾患の早期発見のため 便カラーカードを
カ ドを母子健康手帳と一体的に利用できるようにする。
○平成22年乳幼児身体発育調査に基づき、乳幼児身体発育曲線及び幼児身長体重曲線を改訂する。
○予防接種記載項目について、定期接種の記載欄を一連の様式とし、任意記載欄を増やすなど充実を図る。
○母子健康手帳以外の情報提供のあり方、健康診査等のデータの管理や活用等課題について今後さらに検討する。

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改正の内容【省令様式】 ※平成23年12月28日母子保健法施行規則の一部を改正
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妊娠経過の記載欄について、近年のハイリスク妊娠の増加、妊産婦の安全に関する意識や状況の変化及び妊産婦健康診査の充実を受け下記のとおり改正（１）妊娠・分娩の際のリスクに関する情報を追記（２）妊婦健康診査の記録欄の増加（３）妊産婦等の自由記載欄の増加

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成長発達の確認項目の一部について、保護者が記載しやすいよう、達成時期を記載する形式にが変更

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胆道閉鎖症等、生後１か月前後に便色の異常を呈する疾患の早期発見のため、新生児の便色に関する情報を提供

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平成２２年乳幼児身体発育調査に基づき、乳幼児身体発育曲線及び幼児の身長体重曲線を改訂【任意様式】 ※平成24年1月13日任意様式の一部改正
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予防接種記載項目について 定期接種の記載欄を 連の様式となるよう 任意記載欄の拡充
予防接種記載項目について、定期接種の記載欄を一連の様式となるよう、任意記載欄の拡充・変更
その他所要の改正

スケジュール○平成23年11月 4日 検討会報告書公表○平成23年12月28日 母子保健法施行規則の一部改正○平成２４年４月１日 改正省令様式の施行

平成２４年母子健康手帳の主な改正点
方針：「当事者が主体的に取り組む妊娠・出産・育児を支援する」［１］妊娠経過の記載欄について改正①妊娠・分娩の際のリスクに関する情報の追記②妊婦健康診査の記録欄の拡充③妊産婦等の自由記載欄の拡充［２］成長発達の確認項目の一部について達成時期を記載する形式に改める「寝返りをしましたか」⇒「寝返りをしたのはいつですか」［３］新生児期・１ヶ月健診時の情報の拡充
新生児期聴覚検査の結果記載欄を追加
胆道閉鎖症等の疾患の早期発見のため、新生児の「便色カード」情報を提供［４］平成22年乳幼児身体発育調査の結果に基づき、乳幼児身体発育曲線と幼児の身長体重曲線を改正［５］任意記載ページについて改正「予防接種の記録（任意接種）」「予防接種スケジュール例」の追加一連化「胎児発育曲線」「18歳までの成長曲線」などが新たに追加

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妊婦のリスク認識を促す工夫①「妊婦の健康状態」のページ
・BMI計算式と記入欄
・家庭や仕事などの日常生活での強いストレス・過去の妊娠・分娩に関連して心配なこと
過去 妊娠 分娩に関連し 心配な と・同居者の喫煙の有無について記載する欄を新たに設けた②「むくみ、性器出血、おなかの張り、腹痛」等の妊婦さんにとくに注意して欲しい症状についての記載
任意様式⇒省令様式 妊娠前半時期の「妊婦自身の記録」へ③検査の記録省令様式のなかに独立した。公的補助のある検査やその他の項目も記入可能
予備欄をもうけ 検査結果のプリントアウトに対応
予備欄をもうけ、検査結果のプリントアウトに対応「検査結果を記録する場合は妊婦に説明し同意を得ること」と記載
超音波検査記録記載欄も親切④任意様式「健やかな妊娠と出産のために」のコーナー
流産、貧血、切迫早産、妊娠糖尿病、妊娠高血圧症候群、前置胎盤、が具体的に記載されリスク因子が記載
胎児発育曲線のグラフが掲載

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妊産婦等の自由記載欄の拡充
これまで「妊娠中の経過(1)(2)」のページの右下段だけにあった「赤ちゃん誕生を迎える両親の気持ちを記入しておきましょう。また心配なこと、相談したいことなども記入しておきましょう」という欄（自由記載欄）が、大幅に拡大。
3カ月以降、妊娠の経過に従って、毎月書いていけるようになった。「ご自身の体調や妊婦健康診査の際に尋ねたい と、赤ちゃんを迎える両親の気持ちなどを書き留めておき婦健康診査の際に尋ねたいこと、赤ちゃんを迎える両親の気持ちなどを書き留めておきましょう」の説明文がついた。
⇒夫の応援を促す工夫、妊婦の不安を軽減する工夫⇒自由記載欄が大幅に拡大して４ページを占めることになった。
⇒妊婦健康診査の際に医師・助産師が主に記載する「妊娠の経過」のページは、見開き２ページにまとめられることになった。（記載行数は増加）⇒一部で医師・助産師が妊婦自由記載欄を見逃す可能性が指摘される。
妊婦のリスク認識を促す工夫の拡充⇒一部の妊婦では不安の増大。
⇒自由記載欄がさらに拡大するのは良いことだが・・・・。
⇒将来的に省令様式の頁数の限定解除が必要？自分のノートではだめなのか？
●単なる日記というよりも妊産婦と母子と医療人が共同で作り上げる「記録」になる。

6新生児聴覚検査
すでに検査を受ける赤ちゃんは生まれる赤ちゃんの60％といわれていますが、行政が主導する事業として検査している地域もあったり、民間の産婦人科医院が独自に検査していたりとさまざまです。
福島県ホームページより新生児聴覚検査のお知らせ○新生児聴覚検査費用の払い戻し対象となる方は、児童家庭課に請求してください！
対象となる方：住民票が福島県にある保護者の方で、下記の１または２に該当する場合
平成２４年５月１日以降に１．新生児聴覚検査を実施し、費用を医療機関に支払った方（県外医療機関を含む）
２．今後、県外の医療機関で新生児聴覚検査を受ける方お知らせ（ word： 116 KB ）請求書（ word： 38 KB ）新生児聴覚検査は、生まれてまもない赤ちゃんの耳のきこえの状態を調べるものです。一般に、両側の耳のきこえに障害をもつお子さんは、１，０００人に１～２人の割合でいるといわれておりますが、生まれつきの両側の耳の聴覚障がいをそのままにしていますと ことばが発達しません しかし 障生まれつきの両側の耳の聴覚障がいをそのままにしていますと、ことばが発達しません。しかし、障がいを早期に発見し、適切な療育を受けることにより、聴覚の程度によっては、ことばの発達が良いことがわかってきました。新生児聴覚検査は、生まれて間もない赤ちゃんが眠っている間に、赤ちゃんを傷つけずに自動的に判定を行う耳の検査です。ぜひ、赤ちゃんのために、この検査を受けられますようお勧めします。

産婦人科医会では以前より新生児聴覚検査の導入を積極的に推進してきた。
新生児聴覚検査の記載欄ができたことは歓迎できる。

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新生児聴覚スクリーニング検査について
この検査は、生まれて間もない赤ちゃんが眠っている間に音を聞かせ、その反応を記録して調べる方法で、数分から10分程度で安全に行われます。
聴覚の障害は、お子さんの言葉が出始めるまで気づきにくい場合がありますが、この検査を受けることで新生児の聴覚障害を見つけることが可能になります。
新生児聴覚スクリーニング検査（実施日年月日）

実施結果 ｛右耳｝ □合格 □要再検 ・ ｛左耳｝ □合格 □要再検
実施機関

［要再検］の方へ：直ちに耳のきこえが悪いことを意味するものではありません。
耳鼻咽喉科の専門医療機関で精密検査を受けて下さい。
［合 格］の方へ：この時点できこえの心配はありません。今後もお子さんのきこえの様子に気をつけて下さい。

新生児聴覚スクリーニングについて任意ページに記載している市もある
省令ページでは目立たない．．． ２か所記載の煩わしさも．．．

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「便色カード」の添付
胆道閉鎖症 （小児外科学会ホームページより）•肝臓で作られた胆汁は胆管を通って十二指腸に流れ，ここで食物と混じって栄養素の吸収を助けます．胆汁の通り道である胆管が，生まれつきまたは生後間もなく完全につまってしまい，胆汁を腸管内へ排泄できないのがこの病気の原因です．腸管内では胆汁は有効に作用しますが肝臓内に溜ると黄疸を引き起こし，さらに肝臓の組織が壊され線維が溜って硬くなる「胆汁性肝硬変症」という状態になるともう治ることはありません．

•約10,000人の赤ちゃんの中に一人の割合で発生し，女の子に男の子の2倍多く発生します．病気の原因は未だにわかっていませんが，お母さんの胎内で一度作られた胆管が，なんらかの炎症により閉塞するものが多いといわれています 生まれてから数カ月以内の赤ちゃんに皮膚や眼により閉塞するものが多いといわれています．
球結膜（白目）の黄染（黄疸）と白っぽい色の便（灰色がかった白色，クリーム色やレモン色のこともあります），濃い黄色の尿がみられ，お腹の右上に肝臓が硬く触るような場合には，すぐに小児科医または小児外科医に診てもらわなくてはなりません．また胆汁が腸管内へ排泄されないと，脂肪の吸収が悪くなり，これと一緒に吸収されるはずのビタミンにも欠乏が起こります．ビタミンＫが欠乏すると出血しやすくなり，脳出血などを起こすこともあります．

9胆道閉鎖症以外の疾患は？
新生児期からなら体重増加不良 黄疸 幽門狭窄 鼻涙管狭窄 湿疹
体重増加不良・黄疸・幽門狭窄・鼻涙管狭窄・湿疹

成人までをカバーするならアレルギー・アトピー・チック・ADHDなどの情報

今後これらの情報をどのよう母子健康手帳に反映していくかが問題となろう

予防接種の記載• 任意接種を含め一括掲載• 新生児から大人まで、接種された予防接種ががインフルエンザを含めて全て把握できる⇒国の予防接種政策の改善をいかに反映するか

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母子健康手帳の記載欄と公費助成
母子健康手帳の記載内容で公費負担があるのは妊婦健診の１４回分
予防接種の一部乳児健診の一部のみである

妊婦歯科検診産後１～２週間の健診（母児ともに）１か月健診（母児ともに）全ての乳幼児健診の助成が必要
そもそも必要だから省令ページに記載しているのでは？
産婦人科医会としては①産後１～２週間の健診（母児ともに）②１か月健診（母児ともに）公費助成を求めていく11

①産後１～２週間の健診（母児ともに）②１か月健診（母児ともに）の公費助成がぜひとも求められる理由
1. 育児不安2. 産後うつ病の発症
3. 愛着形成阻害と児童虐待の懸念
新 児健康診断 必要性
4. 新生児健康診断の必要性
5. 児童虐待死の約半数は産後１か月まで⇒最も必要な公費助成はこの時期である

まとめ• 平成２４年度母子健康手帳の改正において、特に新生児聴覚検査や胆道閉鎖症の予防に関する記載は高く評価できる• 一方、省令ページの枚数制限の問題は、今後の改正の際に「足かせ」となることが懸念される• 将来的に拡充が求められる部分と縮小・削除が求められる部分が「省令ページ」「任意ページ」ともにでてくる可能性がある• 産褥健診の公費助成・予防接種の公費助成の拡充が必要
産褥健診の公費助成 予防接種の公費助成の拡充が必要
である• 産科・小児科等の臨床ガイドラインとの整合性に努めることが必要である

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