6

第１章 議員の身分

２

議員が身分を失うのはどのような場合か議員はどのような場合に身分を失うこととなるのです

Ｑか。議員が身分を喪失する事由としてどのようなものがあるのでしょうか。
議員がその身分を喪失することとなる事由は、①議員の任Ａ期満了による場合と②任期途中に身分を失う場合があります。後者はさらに本人の意思に基づく辞職とその他法律の規定に基づき職を失うものとに大別されます。

解
1

説

任期満了
議員の任期は、地方自治法93条1項の規定により4年と定められています。4年というのは一般選挙により当選した議員の任期であり、①補欠選挙により当選した議員及び②議員の定数に異動が生じたことにより選挙された議員の任期は、それぞれ選挙された時点から4年ではなく、補欠選挙により当選した議員の任期は前任者の残任期間であり、いわゆる増員選挙により選挙された議員の任期は一般選挙により選挙された議員の任期満了と同時に終了することとなります（自治93②、公選260）。

2

辞

職

議員の辞職とは、議員の身分を取得した後、議員が自己の都合により、その意思に基づき、議員の身分を失わせることです。
議員は自己の意思により立候補し、住民の直接選挙により住民の信第１章 議員の身分7

任を得て当選したのですから、本来その職を全うするべきで、自己の意思のみによってその職を辞すことができるものではありません。しかし、健康上の理由など、辞職することに正当な理由がある場合にも絶対に辞職することが許されないとするのは合理的ではないことから、辞職する場合は、本人の意思のみによるのではなく、議会又は議長の許可により、その職を辞することができることとされています（自治126）。

辞職の許可には原則として議会の議決が必要ですが、閉会中に辞職の申出があった場合には、議長が許可することができます。

3

選挙無効又は当選無効による失職
公職選挙法の規定に基づく選挙無効及び当選無効の異議の申出、審査の申立て及び選挙違反に基づく当選無効の訴訟等の提起がされても、それぞれの無効が確定するまでは議員はその職を失うことはなく、確定した時点で失職します（自治128）。

4

被選挙権の喪失による失職
公職選挙法に規定する被選挙権は議員に立候補するための要件であると同時に、議員の職を継続して有するための要件でもあります。したがって、議員に就任した後に被選挙権を有しなくなった場合は議員の職を失うことになります（自治127）。
その態様は①当初から被選挙権を有しない者、②当初のみ被選挙権を有しなかった者、③当初は被選挙権を有したが、その後有しなくなった者のいずれも該当します（昭23・6・16自発397）。

76

第２章 日常の議員活動26

政務活動費が低額な場合でも領収書を提出すべきか

Ｑ
Ａ

政務活動費の収支報告書を提出するときに、低額な領収書は添付する必要はないでしょうか。
収支報告書に添付すべき証拠書類は、各議会が条例で定める事項ですが、近年の動向は低額な領収書も添付し、開示する方向に進んでいます。

解1

説

収支報告書の添付書類
地方自治法100条15項は「政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。」旨規定しており、政務活動費の交付を受けた場合には収支報告書の提出を義務付けていますが、その様式や添付すべき証拠書類については何も規定しておらず、各議会の定める条例に委任しています。
したがって、領収書等の証拠書類を添付するかどうか又はどのような証拠書類を添付するかは、各議会が定める条例によって異なります。
しかし、この制度がいわゆる政務調査費から政務活動費に改正されたときに、従来の政務調査費制度にはなかった規定として地方自治法100条16項に「議長は、第14項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。」という規定が新たに設けられました。
これは、政務調査費の時代からその使途に対して疑惑を招く事例が第２章 日常の議員活動77多く、国民の批判が強かったことに対応し加えられたものです。
この規定が新たに盛り込まれたことを受け止め、全国都道府県議会議長会が定めた政務活動費の交付に関する条例（例）では、政務調査費の交付に関する条例（例）には規定していなかった領収書等の添付義務規定を新たに追加して、「収支報告書を提出するときは各議会の定めるところにより政務活動費の支出に係る領収書その他の支出の事実を証する書類又はその写しを併せて提出しなければならない。」としました。
そうしたことから、地方議会における政務活動費の収支報告書の取扱いに関する規定の整備が進み、全国的に領収書添付を義務付ける条例化が進んでいます。しかし、収支報告書に領収書の添付を必要とする支出額は各議会により異なり、金額にかかわらず領収書添付を義務付ける条例を設けている議会もありますが、一定額以下の領収書は添付を必要としていない議会も少なくありません。
収支報告書は、基本的に当該普通地方公共団体に住所を有する個人又は法人あるいは何人も閲覧することができますので、一般的には収支報告書に添付することを義務付けられている領収書は当然公開の対象となりますが、条例で添付を義務付けられていない低額支出の領収書は、条例上は公開の対象とはなりません。
したがって、条例において収支報告書に添付すべき領収書について、一定額以下のものを排除している場合、一般的には一定額以下の領収書は閲覧できません。

2

低額な領収書の開示
政務調査費（現在の政務活動費）の使途基準違反による不当利得返還請求に関連し、1万円以下の領収書は収支報告書に添付しないこととしている条例により運用している議会に対して、1万円以下の領収書の閲覧を求めた事件において、議会側は、当該証拠書類は、民事訴

78

第２章 日常の議員活動

訟法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書に当たる」と主張し、争いましたが、最高裁判所は、議員は政務調査費の支出について、会計帳簿を調製しその内訳を明確にするとともに、証拠書類等を整理保管し、これらの書類を一定期間保存しておかなければならない旨を規定している政務調査費の交付に関する規程から考えて、1万円以下の領収書等の証拠書類も、議長において調査を行う際に、必要に応じて直接確認されることが予定されているものと解されるので、「1万円以下の領収書は、民事訴訟法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないというべきである」との決定をしています（最決平26・10・29判時2247・3）。
したがって、条例上、一定額以下の領収書を事務負担の軽減の観点等から収支報告書に添付を要しないとすることは適法ですが、訴訟においてその開示を求められた場合には、本件最高裁決定がある以上、開示せざるを得ないものとなります。

注目判例〇条例上、収支報告書への添付が義務付けられていない1万円以下の領収書も、議長において調査を行う際に必要に応じて直接確認されることが予定されているものと解され、民事訴訟法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例（最決平26・10・29判時2247・3）

第３章 議会活動

89193

除斥の対象はＱ

除斥は誰に対して適用されるのでしょうか。また、除斥の対象となる事件には、どのようなものがあるのでしょうか。

Ａ

除斥は議長と議員が対象です。除斥の対象となる事件としては、正副議長の辞職、議員の辞職、議長及び議員本人若し
くは一定の範囲の親族が関係する事件（契約、訴えの提起の議案等）など多岐にわたります。

解1説

除斥の対象
除斥の人的対象は、議長及び議員です（自治117）。したがって、執行機関の職員は除斥の対象にはなりません。例えば、執行機関の職員の中から副市長を選任する際に議会の同意を得る（自治162）ときは、対象となる執行機関の職員は除斥の対象とはなりません。
次に除斥の対象となる事件ですが、議長及び議員自身若しくは、父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件が対象です（自治117）。具体的には、正副議長の辞職（自治108）、議員の辞職（自治126）、議会選出の監査委員の同意（自治196①）、議長及び議員本人又は上記親族が経営する法人との契約議案（自治96①五）や訴えの提起（自治96①十二）などの法令に基づく事件のほか、議長不信任決議、議員辞職勧告決議など法令に基づかない事件でも除斥の対象となります（昭25・3・22自連行発31）。

194

2

第３章 議会活動

議員が関係する法人に関する事件と除斥議員が関係する法人に関する事件については、議員又は議員の親族が当該法人において常時支配力を有する地位にあるときに除斥に該当します（昭25・10・3自行発240）。この常時支配力を有する地位とは、当該法人の重要な意思決定に参与する地位と考えられます（議会運営実務研究会編『質疑応答3

議会運営実務提要』（ぎょうせい、昭53））。

除斥とならない事件
予算案（昭31・9・28自丁行発82、昭39・1・7自治行2）や一般的、普遍的性格を有する条例案（昭53・7・26自治行49）を審議するときは、除斥の問題は生じません。
なお、予算については、予算は項目ごとに分割して議決されるものではなく、不可分一体のものとして全体について議決されるものであるから、予算の審議において、その一部に利害関係のある議員がいる場合であっても、除斥されないと解すべきと判断された事例（さいたま地判平21・9・30（平18（行ウ）20）裁判所ウェブサイト）があります。

注目判例〇予算については、予算は項目ごとに分割して議決されるものではなく、不可分一体のものとして全体について議決されるものであるから、予算の審議において、その一部に利害関係のある議員がいる場合であっても、当該部分について当該議員を除斥することは予算審議の性質上できず、他方で、予算の一部に利害関係を有する議員は予算全体につき議決権を失うとするのも相当でないため、予算審議においては、予算にかかる議事の一部について利害関係のある議員であっても除斥されないと解すべきとした事例（さいたま地判平21・9・30（平18（行ウ）20）裁判所ウェブサイト）