国立公園の許可、届出等の取扱要領
各地方環境事務所長等・各都道府県知事宛
制定

令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 環自国発第 22040115 号

目次
第１章

総則（第１）

第２章

特別地域等に関する許可

第１節

地方環境事務所等が行う事務（第２−第 15）第２節

令附則の法定受託事務に係る事項（第 16−第 21）第３節

国の機関が行う行為の取扱い（第 22・第 23）

第３章

届出

第１節

地方環境事務所等が行う事務（第 24−第 34）第２節

令附則の法定受託事務に係る事項（第 35−第 39）

第３節

国の機関が行う行為の取扱い（第 40−第 43）

第４章

利用調整地区に関する地方環境事務所等が行う事務

第１節

認定（第 44）第２節

許可（第 45−第 51）

第３節

国の機関が行う行為の取扱い（第 52）

第５章

報告

第１節

地方環境事務所等による報告（第 53−第 55）

第２節

都道府県知事による報告（第 56）

第６章

違反行為

第１節

地方環境事務所等による対応（第 57−第 59）第２節

令附則の法定受託事務に係る事項（第 60−第 63）

第７章

立入検査（第 64）

第８章

損失補償

第１節

一般的事項（第 65）第２節

令附則の法定受託事務に係る事項（第 66）

第９章

自然環境局長通知

書類の交付等第１節

一般的事項（第 67）第２節

令附則の法定受託事務に係る事項（第 68）

-1-

第１章

総則

（通則）
第１
自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号。以下「法」という｡)において環境大臣が行うこととされている事務のうち、国立公園に係る法第 20 条第１項に規定する特別地域（特別保護地区を除く。以下同じ｡)、第 21 条第１項に規定する特別保護地区、第 22 条第１項に規定する海域公園地区、第 23 条第１項に規定する利用調整地区又は第 33 条第１項に規定する普通地域内において行う行為に関する許可、届出、報告、違反行為に対する措置又は損失補償等に係る地方環境事務所長等が行う事務及び法附則第９項及び同項の委任に基づく自然公園法施行令(昭和 32 年政令第 298 号。以下「令」という。)附則第２項及び第３項に規定する都道府県知事が行う国立公園に係る法定受託事務（以下「法定受託事務」という。）に関しては、法、令及び自然公園法施行規則（昭和 32 年
厚生省令第 41 号。以下「規則」という｡)の規定によるもののほか、この要領の定めるところによる。
第２章
第１節

特別地域等に関する許可
地方環境事務所等が行う事務（許可申請書の様式）
第２
規則第 10 条第１項の規定による申請書は、別記様式第１によるものとする。
（許可申請内容の事前指導）
第３
許可申請に関し相談を受けたときは、申請に係る行為の内容及び申請書の内容が法、令、規則及び本要領に照らし適切なものとなるよう指導に努めるものとする。なお、指導に際しては、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第 32 条から第 36 条までの規定に留意するものとする。
また、都道府県知事が行う法定受託事務に係る許可の申請に係る事項について相談があった場合には、当該申請に係る国立公園を担当する都道府県の担当部局に相談するよう申請者に促すものとする。また、事前の相談がなく申請書が提出された場合についても、適切な宛先に提出するよう申請者に促し、申請者に不利益が生じないよう対応するものとする。
（許可申請書の審査等）
第４１

地方環境事務所長は、申請書が提出されたときは、当該申請書について不備又は不足がないことを確認し、不備又は不足がある場合には相当の期間を定め、申請者に補正させた上で、申請書が提出された日（申請書の不備又は不足について補正を求めた場合にあっては、当該補正がなされた日）から起算して原則として１か月以内に、次の各号に掲げる事項について審査し、処理するものとする。
(1)

公園計画との関係(2)

行為地及び行為地周辺の状況

-2-

(3)

施行方法の適否(4)

風致景観又は行為地周辺の環境に及ぼす影響(5)

許否に関する意見及び許可する場合の条件(6)

他法令による処分の状況(7)

土地所有者の諾否

(8)

その他許否の判断に必要な事項

２

申請書に不備又は不足するものがある場合に行う補正の要求は、補正に要する相当の期間を定めて行うものとする。
なお、相当の期間を経過しても申請書の不備等が補正されない場合にあっては、規則第 20 条に定める地方環境事務所長の処分に係る行為の場合は速やかに行政手続法第７条の規定に沿って、当該申請により求められた許可を拒否する処分（返戻等）を行うものとし、環境大臣の処分に係る行為の場合においては、「申請により求められた許可を拒否する処分が適当である」旨意見を附して自然環境局国立公園課長に進達すること。

３

地方環境事務所長は、申請書の提出があった後、規則第 10 条第５項の規定により同条第３項各号に掲げる事項を記載した書類の提出を求めた場合は、１の規定中「申請書」
を「規則第 10 条第３項各号に掲げる事項を記載した書類」と読み替えて、１の規定を
適用する。

４

本省においては、第５により各地方環境事務所長又は自然環境事務所長から申請書の進達を受けた日から起算して原則として１か月以内に処理するものとする。ただし、申請書の内容の不備その他の事由により指導を要する場合は、この限りでない。

（申請書に係る事務処理（決裁、送付又は進達）方法）
第５１

自然保護官事務所（管理官事務所並びに広島及び福岡事務所を含む。）、国立公園管理事務所、四国事務所、自然環境事務所（以下「事務所等」という。）における事務の処理並びに決裁文書の送付及び進達は、「地方環境事務所行政文書管理要領」（平成 23
年４月１日付け環境政発第 11041702 号大臣官房秘書課長通知）により定められた専決事項に従い、次に掲げるとおり行うものとする。
(1)

申請の内容が自らの専決事項に属するものである場合にあっては、自ら処理する。

(2)

申請の内容が他の専決事項に属するものである場合にあっては、
当該事務所等に送付する。

(3)

前各号に掲げる場合以外の場合にあっては、別に定める様式による調書を添えて自然環境局国立公園課に進達する。

２

地方環境事務所における事務の処理及び決裁文書の進達は、次に掲げるとおり行うも
のとする。
(1)

申請の内容が規則第 20 条に規定された地方環境事務所長権限に属するものである
場合にあっては、自ら処理する。

(2)

前号に掲げる場合以外の場合にあっては、別に定める様式による調書を添えて自然環境局国立公園課に進達する。

-3-

（特別地域等内における許可に関する審査基準）
第６１

許可申請の許可の適否の審査に当たっては、規則第 11 条に規定する許可基準、同条第37 項の規定に基づき環境大臣が定める許可基準の特例のほか、同条各項に規定する基準の内容を地域の自然的、社会的条件に応じて具体化した国立公園管理運営計画(｢国立公園管理運営計画作成要領｣(令和４年４月１日付け環自国発第 22040113 号環境省自然環
境局長通知）に基づき定められた国立公園管理運営計画をいう。以下同じ｡)の許可、届出等取扱方針（以下「取扱方針」という｡)によるものとする。

２

規則第 11 条に規定する基準の解釈及び運用に当たっては、「自然公園法の行為許可の基準の細部解釈及び運用方法について」（平成 12 年８月７日付け環自国第 448−１号環境庁自然保護局長通知）において定める細部解釈及び運用方法（以下「細部解釈等」という｡)によるものとする。

３

取扱方針及び細部解釈等は、行政手続法第５条第１項に規定する審査基準及び地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 250 条の２第１項に規定する許認可等の基準として取り扱うものとし、これらについては、行政手続法第５条第３項及び地方自治法第 250 条の２第１項の規定により、地方環境事務所及び事務所等において備付けその他の適当な方法により公にするものとする。

（許可等の拒否処分に当たっての理由の提示）
第７申請により求められた許可を拒否する処分（返戻、不許可処分）を行う場合には、行政手続法第８条の規定により、処分の内容を通知する書面（以下「指令書」という｡)にその理由を記載するものとする。
（許可に際しての条件）
第８
法第 32 条の規定による条件は、付された条件が履行されない場合は、法第 34 条第１項の規定による中止命令等あるいは法第 83 条の規定による罰則が適用され得ることか
ら、具体的かつわかりやすい表現を用い、原則として別表に掲げる例文によるものとする。
（各種行為の主従の判断）
第９１

工作物を新築しようとする際に木竹の伐採、土地の形状変更等を伴う場合等、許可申請の内容に、法第 20 条第３項各号、第 21 条第３項各号及び第 22 条第３項各号に掲げる行為が複数含まれている場合であって、行為の主従の判断が可能なものにあっては、主たる行為を許可対象行為とし、その他の行為は関連行為として申請書にその旨明記させるものとする。ただし、次に掲げる場合及び主たる行為以外の行為として申請されている内容が、主たる行為に伴って通常必要とされる行為の範囲を超えると判断される場
合には、それぞれの行為を許可対象行為とし、個別に申請を行わせ、個別に処分を行うものとする。ただし、一方の許可申請書と他方の許可申請書と合わせて提出し、一方の許可申請書の添付図面等中に、他方の許可申請に係る行為の内容を示させることにより、他方の特別地域内の許可申請書の添付図面等を規則第 15 条の３第３項の規定によ-4-

り省略させることができる。
(1)

工作物の新築のための敷地を造成するために水面を埋め立てる場合には、水面の埋立及び工作物の新築として取り扱うものとする。

(2)

その高さが 13 メートル以上であり、かつ、容易に移転し、又は除却することができない構造の鉄塔（やぐら）を設けてボーリングを行う場合は、工作物の新築及び土石の採取として取り扱うものとする。

(3)

廃棄物の最終処分場のうち、遮水シート等の工作物の設置を伴う場合は、工作物の新築及び土地の形状変更として取り扱うものとする。

(4)

ダム、水門の新築に伴い、河川、湖沼等に水位又は水量の増減を及ぼさせる場合は、工作物の新築及び水位又は水量の増減を及ぼさせる行為として取り扱うものとする。

(5)

太陽光発電施設の新築に伴い、調整池等を設置する場合は、工作物の新築及び土石の採取又は土地の形状変更として取り扱うものとする。

２

特別保護地区内において、動物を放ち、木竹又は木竹以外の植物を植栽し、若しくは植物の種子をまく行為を法第 21 条第３項各号に掲げる他の行為とともに実施する場合であって、行為の主従の判断が可能なものにあっては、次の例のように、主たる行為を許可対象行為とし、その他の行為は関連行為として申請書にその旨明記させるものとする。
(1)

特別保護地区内で郷土種による緑化を行うことを目的として、植物の種子を採取する場合においては、緑化を行う場所及びその近隣において種子を採取する行為は、
郷土種による緑化（植物の種子をまくこと）の関連行為として取り扱うものとする。
また、播種を行う場所から離れた特別保護地区内の場所において種子の採取を行う場合は、通常必要とされる行為の範囲を超えると判断され、別の行為として取り扱うものとする。

(2)

特別保護地区内において有害鳥獣を捕獲することを目的として、よく訓練された猟犬を放つ場合においては、有害鳥獣の捕獲（動物の捕獲）の関連行為として猟犬を放つことを取り扱うものとする。

（相関連した諸行為の取扱い）
第 10
地質調査ボーリングとダム等の建設、発電所建設と送電線架設、温泉ボーリングと給湯管布設等一定の計画に基づいて行う相関連した諸行為については、あらかじめ当該計画の概要を当初の許可申請書に添付させ、計画全体につきその適否を判定することにより、当初の申請に係る行為とその後の申請に係る行為に対する処分が矛盾しないよう措置するものとする。
地熱開発については地熱資源が地下資源であり調査の進展に伴って情報量や確実性が高まっていくとの特性があることから、調査の段階においては、その後の発電所の建設等を許可することとは別のものと解釈し、最終的な発電事業の詳細計画の提出は必要ないものとする。ただし、地熱発電事業の出力規模、施設位置等の想定がある場合には、参考情報として提出を求めるものとする。

-5-

（特別地域と特別保護地区をまたがる行為の取扱い）
第 11
許可申請に係る行為が、特別地域と特別保護地区にまたがる場合は、同一の者により一体的に行われる場合であっても、特別地域、特別保護地区ごとに申請を行わせるものとする。ただし、特別地域内の許可申請書を特別保護地区内の許可申請書と併せて提出
し、特別保護地区内の許可申請書の添付図面等中に、特別地域内の許可申請に係る行為の内容を示させることにより、特別地域内の許可申請書の添付図面等を規則第 15 条の３第３項の規定により省略させることができる。
（処分権限のまたがる行為の取扱い）
第 12
国立公園の特別地域又は特別保護地区若しくは海域公園地区内において行われる相関
連する行為であって、その許可の権限が環境大臣にあるものと、規則第 20 条の規定により地方環境事務所長にあるものについて、一の申請書により許可の申請が行われようとしたときは、地方環境事務所長の権限に係る行為について環境大臣が処分を行うことができないことから、それぞれの処分権限ごとに申請を行わせるものとする。ただし、同一敷地内で行われる行為であって、機能上も一体不可分と判断され、一の行為のみでは目的を果たせない等密接に関連する行為にあっては、一体の行為として環境大臣が一括して処分できるものとする。
（許可後における内容の変更手続き）
第 13
規則第 10 条第１項第１号から第６号までに規定する申請内容又は法第 32 条の規定による条件により確定された工事の着手若しくは完了の日の内容を、当該許可を受けた後に変更しようとする場合は、新たな申請を行わせるものとする。
なお、変更に係る新たな許可申請書の添付図面等のうち、既に許可を受けたものから変更していない内容については、許可申請書の添付図面等を規則第 15 条の３第３項の規定により省略させることができる。この場合においては許可申請書の備考欄に、既に許可を受けたものの変更である旨、当該許可処分の日付及び番号並びに許可に付された条件、その他必要な事項を記載させるものとする。
ただし、規則第 10 条第１項第１号に掲げる事項の変更については、申請者が同一人である場合に限り当該事項を届け出ることによって足りるものとする。
（特別地域の許可等を要しない催しの計画の様式）
第 14
規則第 12 条第 30 号の規定による地方公共団体が作成する催しの計画は、別記様式第２による。
（その他留意事項）
第 15(1)

工作物の「高さ」とは、地上部分の最高部と最低部との差（建築物にあっては、建築基準法第２条第３号に規定する「建築設備」を含めて算定する｡ただし、避雷針及び煙突（寒冷地における暖房等必要最小限のものに限る。）を除く。)をいうものとし､｢水平投影面積」とは、当該工作物の占める空間の水平投影面積をいうものとす

-6-

る。
なお、道路にあっては､｢高さ」は横断図の測点ごとの最高の法肩と最低の法尻の差のうち最大のものをいい、また､｢水平投影面積」は路肩から路肩までの部分（側溝が接する場合にはこれを含む｡)を算定するものとする。
また、太陽光発電施設にあっては、「高さ」及び「水平投影面積」は、同一敷地内で行われ、物理的な連続性は有していないが平面上の一様性を有するものと判断される複数の太陽光発電アレイ（設置列）及びパワーコンディショナー等関連設備をひとまとまりとして算定するものとする。
別添「工作物の高さ及び水平投影面積の測定例」も併せて参照するものとする。
(2) 「土石を採取すること」とは、温泉ボーリング、地質調査ボーリング等も含め、土石を採取して行為地外に持ち出す行為をいい､｢土地の形状を変更すること」とは行
為後において行為地内における土石の総量が減少しない行為をいうものとする。
なお、規則第 12 条第 19 号の規定により許可を要しないこととされている「土地の形状を変更するおそれのない範囲内で土石を採取すること」とは、小石を拾う程度の行為をいうものとする。
(3)

標識、案内板、広告塔、遭難慰霊碑、銅像等の工作物は､｢広告物その他これに類する物」として取り扱うものとする。
第２節

令附則の法定受託事務に係る事項（事務の処理方法の準用）
第 16
特別地域等に関する許可に係る都道府県知事が行う法定受託事務については、第１節に準じて事務処理を行うこととする。
（法定受託事務に係る許可申請書の様式）
第 17
都道府県知事が行う法定受託事務に係る規則第 10 条第１項の規定による申請書は、別記様式第１によるよう、申請者を指導するものとする。この場合において、各様式中「環境大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替える。
（許可申請内容の事前指導）
第 18
事前の相談において、環境大臣及び地方環境事務所長に提出されるべき許可の申請に係る事項について相談があった場合には、当該申請に係る国立公園を担当する地方環境事務所又は事務所等に相談するよう申請者に促すものとする。また、事前の相談がなく申請書が提出された場合についても、適切な宛先に提出するよう申請者に促し、申請者に不利益が生じないよう対応するものとする。
（法定受託事務に係る標準処理期間）
第 19
都道府県知事が行う法定受託事務に係る許可又は不許可の処分は、都道府県知事に申請書が提出された日から起算して原則として１か月以内に行うものとする。ただし、申請書に不備又は不足するものがある場合であって申請書の補正を求めている場合は、こ-7-

の限りでない。
なお、都道府県において知事の処分に係る申請の処理期間について別に定めている場
合は、この限りでない。
（法定受託事務に係る審査基準）
第 20
取扱方針及び細部解釈等については、各都道府県において行政手続法第５条第１項に規定する審査基準及び地方自治法第 250 条の２第１項に規定する許認可等の基準として定めるとともに、行政手続法第５条第３項及び地方自治法第 250 条の２第１項の規定により、都道府県庁その他都道府県において法定受託事務を行う事務所において備付けその他の適当な方法により公にするものとする。
（処分権限のまたがる行為の取扱い）
第 21１

国立公園の特別地域又は海域公園地区内において行われる相関連する行為であって、その許可の権限が環境大臣又は地方環境事務所長にあるものと、令附則第２項の規定により都道府県知事にあるものについて、一の申請書により許可の申請が行われ、都道府県知事から当該申請書の送付を受けたときは、都道府県知事の権限に係る行為について環境大臣又は地方環境事務所長は処分を行うことができないことから、当該行為に係る部分を申請内容から除外するよう申請者に補正の指示を行うものとする。ただし、廃棄物の最終処分場の設置に係る工作物の新築及び土地の形状変更については、同一敷地内で行われ、構造上、機能上も一体不可分と判断され、一の行為のみでは目的を果たせない等密接に関連する行為とみなされることから、一体の行為として環境大臣又は地方環境事務所長が一括して処分できるものとする。

２

令附則第２項第１号の規定により都道府県知事が行う事務に係る行為の区分については、次に掲げる事項に留意するものとする。
(1)

令附則第２項第１号イの「住宅」とは、もっぱら日常生活の本拠として利用するために設置される建築物（居住の用に供する部分が延べ面積の２分の１以上である併用住宅を含む｡)をいうものとするが、分譲又は貸付けを目的とした集合住宅、会社等の設置する従業員宿舎は「住宅」に含まないものとする。

(2)

令附則第２項第１号イの「仮工作物」とは、その構造が、容易に移転し、又は除却することができるもの（自力で移動することができない廃車等を単に地上に置いて食堂等の施設として使用している場合を含む｡)であって、かつ、設置期間が３年を超えない工作物をいうものとする。
なお､｢許可を受けた行為に必要な工事用の仮工作物」の新築、改築又は増築は規則第 12 条第６号の規定により許可を要しない行為としているが、当該仮工作物は直接工事に関わる工作物をいうものとし、資材を他の場所から搬入するために申請敷地外に設置される仮索道等はこれに含まないものとする。

(3)

同一敷地内に数個の工作物をそれぞれ独立して設置する場合には、その行為が一括して申請された場合においても、個々の工作物がそれぞれ令附則第２項第１号イに定める規模を超えないものであれば、知事権限に係る行為として取り扱うものとす
る。

-8-

第３節

国の機関が行う行為の取扱い（国の機関が行う行為に対する準用）
第 22
法第 68 条第１項の規定により国の機関が行う行為に係る協議は、第２章第２から第10 まで、第 12 及び第 13 に定めるところに準じて取り扱うものとする。
（国の機関からの協議に係る都道府県への情報提供等）
第 23
地方環境事務所又は自然環境事務所は、それぞれの管轄区域において都道府県知事が令附則第２項に掲げる事務の処理を行っている場合において、法第 68 条第１項の規定
により国の機関から環境大臣又は地方環境事務所長への協議が行われた場合には、当該協議について同意した際には、当該都道府県に対して情報提供するものとする。情報提供の内容及び頻度については都道府県の担当部局と調整の上、適切に対応することとする。
また、当該協議の同意に先立って地方環境事務所又は自然環境事務所から都道府県に対する意見照会を行う必要がある旨の申出が当該都道府県からあったときは、具体的な照会の対象やその方法について都道府県の担当部局と調整の上、個々の協議の受理後、同意前に、当該都道府県に意見照会を行うものとする。また、意見照会を行う必要がない旨の申出が当該都道府県からあったときは、それ以降の意見照会は不要とする。
第３章
第１節

届出
地方環境事務所等において行う事務（特別地域等における既着手行為等の届出書の様式）
第 24
規則第 15 条の２の規定による届出書は、別記様式第３によるものとする。
（特別地域等における既着手行為等の届出の処理）
第 25
地方環境事務所長は、法第 20 条第６項から第８項まで、第 21 条第６項若しくは第７項又は第 22 条第６項若しくは第７項の規定による届出書が提出されたときは、当該届出書について不備又は不足するものがないことを確認し、不備又は不足するものがある
場合には届出者に補正させるものとする。
（普通地域内における行為の届出書の様式）
第 26
規則第 13 条の 17 の規定による届出書は、別記様式第４によるものとする。
（普通地域内における行為の届出内容の事前指導）
第 27
普通地域内における行為の届出に関し相談を受けたときは、届出に係る行為の内容及び届出書の内容が、法、令、規則及び本要領に照らし適切なものとなるよう指導に努めるものとする。なお、指導に際しては、行政手続法第 32 条から第 36 条までの規定に留意するものとする。

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また、都道府県知事が行う法定受託事務に係る届出に係る事項について相談があった
場合には、当該届出に係る国立公園を担当する都道府県の担当部局に相談するよう届出者に促すものとする。また、事前の相談がなく届出書が提出された場合についても、適切な宛先に提出するよう届出者に促し、届出者に不利益が生じないよう対応するものとする。
（普通地域内における行為の届出書の受理等）
第 28
地方環境事務所長は、普通地域内における行為の届出書が提出されたときは、当該届出書について不備又は不足がないことを確認し、不備又は不足するものがある場合には相当の期間を定め、届出者に補正させた上で、当該届出書を受理するものとする。なお、
この受理した日をもって法第 33 条第３項に規定する「届出があつた日」又は同条第５項に規定する「届出をした日」と取り扱うものとする。地方環境事務所長は、受理した
届出書について、次の(1)から(8)までに掲げる事項について審査し、法第 33 条第２項の規定により当該届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を命ずる処分（以下「措置命令等」という。）を行う必要がある場合は、30 日以内に処分するも
のとする。
(1)

公園計画との関係(2)

行為地及び行為地周辺の状況(3)

施行方法の適否(4)

公園の風景又は行為地周辺の環境に及ぼす影響(5)

禁止、制限又は必要な措置に関する意見(6)

他法令による処分の状況(7)

土地所有者の諾否

(8)

その他届出に係る措置の判断に必要な事項（届出書の事務の処理（決裁、送付又は進達）方法）
第 29
１

事務所等における事務の処理並びに決裁文書の送付及び進達は、「地方環境事務所行政文書管理要領」により定められた専決事項に従い、次に掲げるとおり行うものとする。
(1)

届出の内容が自らの専決事項に属するものである場合にあっては、自ら処理する。

(2)

届出の内容が他の専決事項に属するものである場合にあっては、当該事務所等に
送付する。

(3)

前各号に掲げる場合以外の場合にあっては、届出に係る地域を管轄する地方環境事務所長に送付する。

２

地方環境事務所における事務の処理は、次に掲げるとおり行うものとする。
(1)

届出の内容が規則第 20 条に規定された地方事務所長権限に属するものである場合にあっては、自ら処理する。

（普通地域内における措置命令等に関する処分基準）
第 30１

措置命令等に当たっては、国立公園普通地域内における措置命令等に関する処分基準（平成 13 年５月 28 日付け環自国第 212 号環境省自然環境局長通知。以下「処分基準」- 10 -

という｡）及びその内容を地域の自然的、社会的条件に応じて具体化した取扱方針によるほか、風景を保護するために必要があると認める場合に行うものとする。
２

処分基準及び取扱方針は、行政手続法第 12 条第１項に規定する処分基準として取り扱うものとし、これらについては、同条第２項の規定により、地方環境事務所及び事務所等において備付けその他の適当な方法により公にするものとする。
３

措置命令等を行おうとする場合には、行政手続法第 29 条から第 31 条までの規定により、弁明の機会を付与するものとし、処分に当たっては、同法第 14 条の規定により指令
書にその理由を記載するものとする。
４

実地の調査をする必要があるとき、弁明の機会の付与に時間を要するときその他届出を受理した日から 30 日以内に法第 33 条第２項の処分を行うことができない合理的な理由があるときは、同条第４項の規定に基づき同条第２項の規定による命令を行うことができる期間を延長するものとし、その旨及び延長する理由を別記様式第５により届出者に通知するものとする。

（普通地域内における行為の届出に係る着手制限期間の短縮）
第 31
法第 33 条第６項の規定により、同条第５項に規定する着手制限期間を短縮しようとする場合は、別記様式第６により届出者に通知するものとする。
（普通地域内における各種行為の主従の判断）
第 32
普通地域内における各種行為の主従の判断については、第９に規定するところによるものとする。
（特別地域等と普通地域にまたがる行為の取扱い）
第 33
１

普通地域内において届出を要する行為が特別地域、特別保護地区又は海域公園地区内で許可を要する行為と同一の者により一体的に行われる場合には、普通地域内行為届出書を特別地域等内の許可申請書と合わせて提出し、許可申請書の添付図面等中に届出に係る行為の内容を示させることにより、届出書の添付図面等を規則第 15 条の３第３項の規定により省略させることができる。

２

地方環境事務所長又は自然環境事務所は、普通地域内の行為に対して禁止、制限又は必要な措置を命ずる処分を行う必要があるか否かを、特別地域等内の行為の許可申請の審査と同時に行う必要があると認めるときは、第 30 の４の規定の例により、法第 33 条
第２項の規定による命令を行うことができる期間を延長するものとする。

（普通地域の届出を要しない催しの計画の様式）
第 34
規則第 15 条第 16 号の規定による地方公共団体が作成する催しの計画は、別記様式第
２による。
第２節

令附則の法定受託事務に係る事項（事務の処理方法の準用）
第 35- 11 -

特別地域等における既着手行為又は普通地域内における行為の届出等に係る都道府県知事が行う法定受託事務については、第１節に準じて事務処理を行うこととする。
（法定受託事務に係る届出書の様式）
第 36
都道府県知事が行う法定受託事務に係る規則第 13 条の 17 の規定による届出書は、別記様式第４によるよう届出をする者を指導するものとする。この場合において、各様式
中「環境大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替える。
（法定受託事務に係る行為の届出書の受理等）
第 37
都道府県知事は、普通地域内における行為の届出書が提出されたときは、当該届出書について不備又は不足するものがないことを確認し、不備又は不足するものがある場合には届出者に補正させた上で、当該届出書を受理するものとする。
なお、この受理した日をもって法第 33 条第３項に規定する「届出があつた日」又は同条第５項に規定する「届出をした日」と取り扱うものとする。
また、事前の相談において、環境大臣及び地方環境事務所長に提出されるべき届出に係る事項について相談があった場合には、当該届出に係る国立公園を担当する地方環境事務所又は自然環境事務所に相談するよう届出者に促すものとする。また、事前の相談がなく届出書が提出された場合についても、適切な宛先に提出するよう届出者に促し、届出者に不利益が生じないよう対応するものとする。
（法定受託事務に係る処分基準）
第 38
処分基準及び取扱方針については、各都道府県において行政手続法第 12 条第１項に規定する処分基準として定めるとともに、都道府県庁その他都道府県において国立公園に関する事務を行う事務所において備付けその他の適当な方法により公にするものとする。
（受理及び処分の権限のまたがる行為の取扱い）
第 39
国立公園の普通地域内において行われる相関連する行為であって、その届出の受理又は法第 33 条第２項の規定による命令等の権限が地方環境事務所長にあるものと、令附則第２項の規定により都道府県知事にあるものについて、一の届出書により届出が行われ、都道府県知事から当該届出書の送付を受けたときは、都道府県知事の権限に係る行為について地方環境事務所長は受理等を行うことができないことから、当該行為に係る部分を届出内容から除外するよう届出者に補正の指示を行うものとする。
第３節

国の機関が行う行為の取扱い（国の機関が行う行為に対する準用）
第 40
法第 68 条第３項の規定による国の機関が行う行為に係る通知は、第３章第 24 から第27 まで、第 29 及び第 32 に定めるところに準じて取り扱うものとする。

- 12 -

（普通地域内における行為の通知書の受理）
第 41
地方環境事務所長は、法第 68 条第３項の規定により、法第 33 条第１項の規定による届出の例による通知があった場合においては、当該通知書について不備又は不足するものがないことを確認し、不備又は不足するものがあるときは補正させた上で、受理するものとする。
（普通地域内における国の機関の行為に対する協議の要求）
第 42
地方環境事務所長は、受理した通知書について、第 28(1)から(8)までに掲げる事項について審査するものとする（この場合において､｢届出」を「通知」、「法第 33 条第２項の規定により禁止、制限又は必要な措置を命ずる」を「法第 68 条第４項の規定により国の機関に協議を求める」と読み替えて適用する｡)。
（国の機関からの通知に係る都道府県への情報提供等）
第 43
地方環境事務所又は自然環境事務所は、それぞれの管轄区域において都道府県知事が令附則第２項に掲げる事務の処理を行っている場合において、法第 68 条第３項の規定
により国の機関から地方環境事務所長への通知が行われた場合には、当該都道府県に情報提供するものとする。情報提供の内容及び頻度については当該都道府県の担当部局と調整の上、適切に対応することとする。
第４章
第１節

利用調整地区に関する地方環境事務所等が行う事務
認定（一般的事項）第 44
利用調整地区について、法第 25 条第１項の規定による指定認定機関を指定せず、地方
環境事務所長が自ら法第 24 条第１項に規定する認定に係る事務を行う場合において、当該認定申請書の様式その他の当該認定手続きに係る必要な取扱いについては、利用調
整地区ごとに定めるものとする。
認定のために必要な手続の取扱いについて定めたときは、地方環境事務所及び事務所等において備付けその他の適当な方法により公にするものとする。
第２節

許可（許可申請書の様式）
第 45
法第 23 条第３項第７号に規定する許可を受けるための申請書は、別記様式第７によるものとする。
（許可申請内容の事前指導）
第 46
許可申請に関する事前指導は、第２章第３に定めるところにより行うものとする。
（許可申請書の審査等）
第 47- 13 -

１

地方環境事務所長は、申請書が提出された場合において、当該申請書について不備又は不足するものがないことを確認し、不備又は不足するものがあるときは、相当の期間を定め、申請者に補正させた上で、申請書が提出された日（申請書の不備又は不足について補正を求めた場合にあっては、当該補正がなされた日）から起算して原則として２週間以内に、次の各号に掲げる事項について審査し、処理するものとする。
行為がやむを得ないものに該当するかどうかの適否(2)

行為地及び行為地周辺の状況(3)

風致景観又は行為地周辺の環境に及ぼす影響(4)

許可する場合の条件(5)

その他許否の判断に必要な事項

２(1)

申請書に不備又は不足するものがある場合に行う補正の要求は、補正に要する相当の期間を定めて行うものとする。
なお、相当の期間を経過しても申請書の不備等が補正されない場合にあっては、速やかに行政手続法第７条の規定に沿って申請によって求められた許認を拒否する処分（返戻等）を行うものとする。

（利用調整地区内の許可に関する審査基準）
第 48
１

許可申請の許可の適否の審査に当たっては、利用調整地区の自然的、社会的条件に応じて必要な措置等を具体的に定めた取扱方針によるものとする。

２

取扱方針は、行政手続法第５条第１項に規定する審査基準及び地方自治法第 250 条の２第１項に規定する許認可等の基準として取り扱うものとし、これについては、行政手続法第５条第３項及び地方自治法第 250 条の２第１項の規定により、地方環境事務所及び事務所等において備付けその他の適当な方法により公にするものとする。

（許可の拒否処分に当たっての理由の提示）
第 49
許可申請により求められた許可を拒否する処分（返戻、不許可処分）を行う場合には、行政手続法第８条の規定により、指令書にその理由を記載するものとする。
（許可に際しての条件）
第 50
法第 32 条の規定による条件は、付された条件が履行されない場合は、法第 34 条の規定による中止命令等又は法第 83 条の規定による罰則が適用され得ることから、具体的かつわかりやすい表現を用いるものとする。
（許可後における内容の変更手続き）
第 51
申請書の内容を、当該許可を受けた後に変更しようとする場合は、新たな申請を行わせるものとする。
なお、立ち入る者、人数及び日付等の軽易な事項の変更については許可申請書の備考欄に、既に許可を受けたものの変更である旨、当該許可処分の日付及び番号並びに許可に付された条件、その他必要な事項を記載させるものとする。

- 14 -

第３節

国の機関が行う行為の取扱い（国の機関が行う行為に対する準用）
第 52
法第 68 条第１項の規定による国の機関が行う利用調整地区の許可対象行為に係る協議は、第４章第 45 から第 51 までに定めるところに準じて取り扱うものとする。
第５章
第１節

報告
地方環境事務所等による報告（許可を拒否する処分等に関する報告）
第 53
地方環境事務所長は、所長権限に係る行為の申請又は届出に関する返戻、不許可処分
又は措置命令等の処分を行った場合は、当該申請書又は届出書の写しに申請によって求められた許認可等を拒否した理由又は措置命令等の処分を行った理由を添えて速やかに自然環境局長に報告すること。
（地方環境事務所長等の処理件数の報告）
第 54
地方環境事務所長及び自然環境事務所長は、国立公園に係る法第 20 条第３項、第 21条第３項、第 22 条第３項又は第 23 条第３項第６号の規定による許可、法第 20 条第６項から第８項まで、第 21 条第６項若しくは第７項、第 22 条第６項若しくは第７項又は法第 33 条第１項の規定による届出の受理、第 33 条第２項又は第 34 条の規定による命令、法第 68 条第１項又は第４項の規定による協議、第 68 条第３項の規定による通知の受理に関し、前年度分の処理件数を毎年５月末日までに自然環境局長に報告するものとする。
（地方環境事務所長等の法定受託事務に係る処理件数の報告）
第 55
地方環境事務所長及び自然環境事務所長は、令附則第３項の規定に基づく報告があったときは、当該報告のうち法第 20 条第３項又は第 22 条第３項の規定による許可及び不許可、法第 33 条第１項の規定による届出の受理、同条第２項の規定による命令並びに法第 34 条の規定による命令の件数について集計し、前年度分の処理件数を毎年５月末日までに自然環境局長に報告するものとする。
第２節

都道府県知事による報告（法定受託事務に関する報告）
第 56
都道府県知事は、令附則第２項に掲げる事務の処理後、速やかに規則附則第４項に規定する事項を記載した書類を、当該事務に係る国立公園を担当する地方環境事務所長又は自然環境事務所長に提出するものとする。

- 15 -

第６章
第１節

違反行為
地方環境事務所等による対応（違反行為の予防及び発見）
第 57
地方環境事務所長は、許可又は届出に関して次に掲げる方法により違反行為の予防及び発見に努めるものとする。
(1)

関係地方公共団体と連携して公園内及び周辺地域の住民、事業者等に対し、法令の趣旨及び規定の内容を機会あるごとに周知させること。

(2)

公園の区域図及び公園計画図を常に整理し、関係者の求めに応じ随時供覧できるよ
う備えること。

(3)

巡視を励行すること。

(4)

申請者又は届出者に対し、許可処分を受ける前又は着手制限期間の経過前に行為に着手しないよう指導すること。

(5)

条件を付して許可された行為又は制限され若しくは必要な措置を命ぜられた行為については、当該条件又は制限若しくは措置命令の履行を監督すること。

（違反行為に対する措置）
第 58
地方環境事務所長及び自然環境事務所長は、許可又は届出に関して違反行為を発見したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。なお、違反処理については、指導等の記録に努めるものとし、最終の処理は文書により行うものとする。
(1)

違反行為の中止を勧告すること。

(2)

地方環境事務所長及び自然環境事務所長は、国立公園に係る違反行為に関する違反事実をできる限り正確に把握し、当該違反行為が環境大臣の処分に係る行為の場合、
その概要、中止又は原状回復その他必要な措置に関する意見等を別記様式第８(1)により速やかに自然環境局長に報告すること。この場合、釧路、信越及び沖縄奄美自然環境事務所長は、併せてそれぞれ北海道、中部又は九州地方環境事務所長にそれぞれ報告すること。
また、当該違反行為が規則第 20 条に定める地方環境事務所長の処分に係る行為の場合、自ら処理する。この場合、釧路、信越及び沖縄奄美自然環境事務所長は、別記様式第８(1)により速やかに北海道、中部及び九州地方環境事務所長にそれぞれ報告し、意見を伺う。ただし、次に掲げる要件に該当する違反行為である場合は、地方環境事務所長の指示によらず、釧路、信越及び沖縄奄美自然環境事務所長が所要の措置を講ずるものとし、当該違反行為の概要及び措置状況について、別記様式第８(2)により速やかに北海道、中部又は九州地方環境事務所長にそれぞれ報告すること。
イ

当該違反行為が、第６に規定する許可に関する審査基準に適合するものであって、法第 34 条第１項に基づく中止又は原状回復その他必要な措置を命じる必要がないと認められること。

ロ(3)

当該違反行為が、行為者の故意により行われたものでないこと。

地方環境事務所長及び自然環境事務所長は、違反行為の態様が悪質である等、特- 16 -

に必要があると認める場合、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 239 条及び第 241 条の規定により告発の手続をとること。なお、告発に当たっては、あらかじめ警察等の司法当局と調整を行うとともに、自然環境局長に連絡すること。なお、
釧路、信越及び沖縄奄美自然環境事務所長は、それぞれ北海道、中部及び九州地方
自然環境事務所長を経由して連絡すること。
(4)

違反行為が他の法令の規定による違反行為と重複するときは、速やかに当該法令に係る関係行政庁に連絡すること。

(5)

行為の中止を勧告した時点で、当該違反行為により災害の発生の可能性があると認められる場合には、早急に災害防止のための応急措置がとられるよう取り計らうこと。

（違反行為に対する中止命令等）
第 59
法第 34 条第１項の規定により中止又は原状回復等を命ずる場合には、行政手続法第29 条から第 31 条までの規定により、弁明の機会を付与するものとし、処分に当たっては、同法第 14 条の規定により指令書にその理由を記載するものとする。
なお、中止を命ずる場合で、公益上緊急に処分する必要がある等同法第 13 条第２項に該当する場合は、弁明の機会の付与の手続を執らずに速やかに処分を行うこと。
第２節

令附則の法定受託事務に係る事項（違反行為の予防及び発見）
第 60
都道府県知事は、許可又は届出に関して次に掲げる方法により違反行為の予防及び発見に努めるものとする。
(1)

地方環境事務所及び関係地方公共団体と連携して国立公園内及び周辺地域の住民、事業者等に対し、法令の趣旨及び規定の内容を機会あるごとに周知させること。

(2)

公園の区域図及び公園計画図を常に整理し、関係者の求めに応じ随時供覧できるよ
う備えること。

(3)

巡視を励行すること。

(4)

申請者又は届出者に対し、許可処分を受ける前又は着手制限期間の経過前に行為に着手しないよう指導すること。

(5)

条件を付して許可された行為又は制限され若しくは必要な措置を命ぜられた行為については、当該条件又は制限若しくは措置命令の履行を監督すること。
（違反行為に対する措置）
第 61
都道府県知事は、許可又は届出に関して違反行為を発見したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。なお、措置に当たっては地方環境事務所長に連絡し、必要に応じ対応を協議するものとする。ただし、第 58(2)イ又はロに掲げる要件に該当する違反行為である場合はこの限りではない。
(1)

違反行為の中止を勧告すること。

(2)

都道府県知事は、令附則第２項の規定により行う事務に係る行為についての違反行- 17 -

為を審査し、必要と認めるときは中止又は原状回復その他必要な措置を命ずること。
なお、原状回復その他必要な措置命令に従わない場合において、当該状況を放置することが公園の風致景観又は風景に著しく支障を与えるときは、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）の規定により必要な措置を行うこと。
(3)

行為の中止を勧告した時点で、当該違反行為により災害の発生の可能性があると認められる場合には、早急に災害防止のための応急措置がとられるよう取り計らうこと。

（都道府県知事の権限に係る違反処理）
第 62
地方環境事務所長は、令附則第２項の規定により都道府県知事が行う事務に係る行為の違反を発見したときは、直ちに当該都道府県に連絡すること。
（処分権限の異なる違反行為の取扱い）
第 63
地方環境事務所長は、違反行為の内容が相関連するものであって、当該行為に対する法第 20 条及び第 22 条の規定による許可、第 33 条の規定による届出又は第 34 条の規定による命令の権限が、環境大臣又は地方環境事務所長にあるものと令附則第２項の規定により都道府県知事にあるものに分かれる場合、環境大臣及び地方環境事務所長並びに都道府県知事はそれぞれの権限に属する違反行為についてのみ命令を行うこととなることから、それぞれの行う違反処理の内容に齟齬が生じないよう関係都道府県と密接に連絡調整を行うこと。
第７章

立入検査

（職員による立入検査等）
第 64１

環境大臣又は地方環境事務所長は、法第 30 条第１項及び第 35 条第２項の規定による立入り、検査又は調査を管下の職員に行わせる必要があると認めるときは、別記様式第９により当該職員に対し、立入り、検査又は調査の実施を指示する環境大臣又は地方環境事務所長の指示書を交付すること。

２

当該職員は、立入り、検査又は調査を行う場合は、法第 30 条第２項及び第 35 条第３項に規定する身分を示す証明書とともに１の指示書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
第８章
第１節

損失補償
一般的事項

（損失補償請求書の送付）
第 65
地方環境事務所長は、法第 64 条第２項（同条第５項において準用する場合を含む｡)に規定する環境大臣に対する損失補償請求書（環境大臣又は地方環境事務所長の処分若しくは環境省職員の行為に係るものに限る｡)の提出を受けたときは、次の各号に掲げる事項及び資料からなる詳細な調書を添えて、自然環境局長に報告するものとする。

- 18 -

(1)

損失補償請求の原因となった行為許可申請書等及び指令書の写し(2)

損失補償請求に至るまでの経緯(3)

請求理由及び請求額の当否に関する意見並びにこれを証する資料(4)

その他補償額決定上参考となる事項及び資料
第２節

令附則の法定受託事務に係る事項（損失補償に係る資料の提出の要求）
第 66
１

地方環境事務所長は、法第 64 条第１項に規定する環境大臣に対する損失補償請求書（令附則第２項の法定受託事務に係るものに限る｡)の提出を受けたときは、損失補償請
求書が提出された旨及び当該損失補償に係る都道府県知事の処分について自然環境局長に報告するものとする。

２

自然環境局長は、地方環境事務所長から第 65 の報告がなされた場合は、当該都道府県知事に対し、地方環境事務所長を経由して第 65(1)から(4)までに掲げる資料を提出するよう要求するものとする。
第９章第１節

書類の交付等
一般的事項（拒否処分等に係る指令書の交付の取扱い）
第 67
次に掲げる許可申請により求められた許可等の拒否（不許可処分を含む。）、禁止、中止命令等の処分に係る指令書の交付に当たっては、処分の内容を名宛て人に確実に伝達するとともに、処分のあったことを知った日を明確にするため、当該指令書を直接名宛て人に交付の上、捺印のある受領書を受ける、又は配達証明扱いで郵送することにより交付する。
(1)

法第 20 条第３項の規定による許可申請に対する許可等の拒否の処分(2)

法第 21 条第３項の規定による許可申請に対する許可等の拒否の処分(3)

法第 22 条第３項の規定による許可申請に対する許可等の拒否の処分(4)

法第 23 条第３項第６号の規定による許可申請に対する許可等の拒否の処分(5)

法第 33 条第２項の規定による普通地域における行為の禁止、制限等の処分及び同条第４項の規定による同条第３項の期間の延長の処分(6)

法第 34 条第１項の規定による中止又は原状回復命令等の処分
第２節

令附則の法定受託事務に係る事項（地方環境事務所等の許可等に係る都道府県への情報提供等）
第 68
地方環境事務所又は自然環境事務所は、それぞれの管轄区域において都道府県知事が令附則第２項に掲げる事務の処理を行っている場合において、環境大臣又は地方環境事
務所長等の権限に係る許可又は届出の受理等がされた場合には、当該都道府県に情報提供するものとする。情報提供の内容及び頻度については都道府県の担当部局と調整の- 19 -

上、適切に対応することとする。
また、当該許可に係る申請に先立って地方環境事務所又は自然環境事務所から都道府
県に対する意見照会を行う必要がある旨の申出が当該都道府県の担当部局からあった
ときは、具体的な照会の対象やその方法について都道府県の担当部局と調整の上、個々の申請の受理後、許可前に、当該都道府県に意見照会を行うものとする。また、意見照会を行う必要がない旨の申出が当該都道府県の担当部局からあったときは、それ以降の意見照会は不要とする。

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