（別紙１）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年 10 月 31 日
障発第 1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）【新旧対照表】
改

正 後

現
障 発 第

行

1031001 号

障 発 第1031001 号

平 成 18 年 10 月 31 日

平 成 18 年 10 月 31 日

一部改正 障 発 第 0 4 0 2 0 0 3 号

一部改正 障 発 第 0 4 0 2 0 0 3 号

平 成 19 年 ４ 月 ２ 日

平 成 19 年 ４ 月 ２ 日

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 2 1 号

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 2 1 号

平 成 20 年 ３ 月 31 日

平 成 20 年 ３ 月 31 日

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 4 1 号

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 4 1 号

平 成 21 年 ３ 月 31 日

平 成 21 年 ３ 月 31 日

一部改正

障 発

1007 第3 号

一部改正

平 成 21 年 10 月 ７ 日
一部改正

障 発

0928 第1 号

障 発0330 第5 号

平 成 24 年 ３ 月 30 日
一部改正 障 発

0329 第16 号

平 成 25 年 ３ 月 29 日
一部改正 障 発

0331 第51 号

平 成 26 年 ３ 月 31 日
一部改正 障 発

1001 第 １ 号

平 成 26 年 10 月 １ 日
一部改正 障 発

0331 第21 号

1007 第3 号

平 成 21 年 10 月 ７ 日
一部改正

平 成 23 年 ９ 月 28 日
一部改正

障 発
障 発

0928 第1 号

平 成 23 年 ９ 月 28 日
一部改正

障 発

0330 第5 号

平 成 24 年 ３ 月 30 日
一部改正 障 発

0329 第16 号

平 成 25 年 ３ 月 29 日
一部改正 障 発

0331 第51 号

平 成 26 年 ３ 月 31 日
一部改正 障 発

1001 第 １ 号

平 成 26 年 10 月 １ 日
一部改正 障 発

0331 第

21 号

改

正 後

現
平 成 27 年 ３ 月 31 日

一部改正 障 発

0330 第平 成 27 年 ３ 月 31 日

11 号

一部改正 障 発

平 成 28 年 ３ 月 30 日
一部改正 障 発

0330 第 ８ 号

一部改正 障 発

0330 第 ４ 号
0330 第一部改正 障 発

0330 第 ８ 号
0330 第 ４ 号

平 成 30 年 ３ 月 30 日

30 号

最終改正 障 発

平 成 31 年 ３ 月 27 日
最終改正 障 発

11 号

平 成 29 年 ３ 月 30 日

平 成 30 年 ３ 月 30 日
一部改正 障 発

0330 第平 成 28 年 ３ 月 30 日

平 成 29 年 ３ 月 30 日
一部改正 障 発

行0330 第30 号

平 成 31 年 ３ 月 27 日

0330 第 ３ 号

令 和 ３ 年 ３ 月 30 日

各都道府県知事 殿

各

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

都道府県知事 殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要するづく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項につい費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項につい
2

改

正 後

現

て

行

て
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 523 号。平成 25 年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準）については、本年９月29 日に公布され、10 月１日（精神障害者退院支援施設加算に係る部分については、平成 19 年４月１日）から施行されたところですが、この実施に伴う留意事項は下記のとおりであるので、その取扱いに遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底をお願いします。
なお、平成 18 年４月３日付け障発第 0403003 号当職通知「指定障害福祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項について」及び平成 18 年４月３日付け障発第 0403004 号当職通知「指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項について」は平成 18 年９月 30 日限り廃止します。
記

記

第一 届出手続の運用

第一 届出手続の運用

１ 届出の受理

１ 届出の受理(１) 届出書類の受取り
指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年
3

改

正 後

現

行

法律第 123 号。以下「法」という。）第 34 条第１項に規定する指定
障害者支援施設等をいう。以下同じ。）又は基準該当障害福祉サー
ビス事業者（以下「指定障害福祉サービス事業者等」という。）側から統一的な届出様式及び添付書類によりサービス種類ごとの一件
書類の提出を受けること。ただし、同一の敷地内において複数種類の障害福祉サービス事業を行う場合及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。
）
第 215 条第１項に規定する多機能型事業所（以下「多機能型事業所」という。）として複数種類の障害福祉サービス事業を一体的に行う
場合は、一括提出も可とする。
(２) 要件審査
届出書類を基に、要件の審査を行い、補正が必要な場合は適宜補正を求めること。この要件審査に要する期間は原則として２週間以内を標準とし、遅くても概ね１月以内とすること（相手方の補正に要する時間は除く）。
(３) 届出の受理要件を満たしている場合は受理し、要件を充足せず補正にも応じない場合は、不受理として１件書類を返戻すること。
(４) 届出に係る加算等の算定の開始時期
届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。
）については、利用者や指定特定相談支援事業者等に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場
4

改

正 後

現

行

合には翌月から、16 日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。
(５)

前年度１年間の実績等を踏まえて届け出る加算等の算定の開始

時期

(５)

前年度１年間の実績等を踏まえて届け出る加算等の算定の開始

時期

就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型又は就労定

就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型又は就労定

着支援に係る基本報酬又は加算等は、前年度の実績等に応じて当該着支援に係る基本報酬又は加算等は、前年度又は前年度末日の実績

年度の基本報酬の算定区分や加算単位数が決まるため、翌年度４月に応じて当該年度の基本報酬の算定区分や加算単位数が決まるたからの基本報酬の算定区分や加算等の届出は４月中に届出を行う

め、翌年度４月からの基本報酬の算定区分や加算の届出は４月中にことを認めること。

届出を行うことを認めること。

なお、就労継続支援Ａ型の基本報酬の算定区分の届出に当たっては、「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について」（令和３年３月 30 日付け障発 0330 第５号厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長通知。以下「スコア留意事項通知」という。
）を参照すること。
２ 届出事項の公開届出事項については、都道府県（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 252 条の 19 第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法
第 252 条の 22 第１項の中核市（以下「中核市」という。）においては、
指定都市又は中核市。
）において閲覧に供するほか、指定障害福祉サービ
ス事業者等においても利用料に係る情報として指定障害福祉サービス事
業所、指定障害者支援施設等又は基準該当障害福祉サービス事業所（以下「指定障害福祉サービス事業所等」という。）で掲示すること。
３ 届出事項に係る事後調査の実施
届出事項については、その内容が適正であるかどうか、適宜事後的な
5

改

正 後

現

行

調査を行うこと。
４

事後調査等で届出時点において要件に合致していないことが判明した場合の届出の取扱い(１) 事後調査等により、届出時点において要件に合致していないことが判明し、所要の指導の上、なお改善がみられない場合は、当該届出は無効となるものであること。この場合、当該届出に関してそれまで受領していた介護給付費又は訓練等給付費（以下「介護給付費等」という。）は不当利得になるので返還措置を講ずることは当然であるが、不正・不当な届出をした指定障害福祉サービス事業者等に対しては、厳正な指導を行い、不正・不当な届出が繰り返し行われるなど悪質な場合には、指定の取消しをもって対処すること。
(２) また、改善がみられた場合においても、要件に合致するに至るま
では当該加算等は算定しないことはもちろん、要件に合致していないことが判明した時点までに当該加算等が算定されていた場合は、不当利得になるので返還措置を講ずること。
５ 加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い
指定障害福祉サービス事業所等の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日（第二の２の（１）の⑮、（２）の⑧、（３）の⑨及び（４）の⑦並びに第４の５における特定事業
所加算については事実が発生した日の属する月の翌月の初日）から加算等の算定を行わないものとする。また、この場合において届出を行わず、当該算定について請求を行った場合は、不正請求となり、支払われた介
6

改

正 後

現

行

護給付費等は不当利得となるので返還措置を講ずることになることは当然であるが、悪質な場合には指定の取消しをもって対処すること。
６ 利用者に対する利用料の過払い分の返還
４又は５により不当利得分を市町村へ返還することとなった指定障害福祉サービス事業所等においては、市町村への返還と同時に、返還の対象となった介護給付費等に係る利用者が支払った利用料の過払い分を、それぞれの利用者に返還金に係る計算書を付して返還すること。その場合、返還に当たっては利用者から受領書を受け取り、当該指定障害
福祉サービス事業所等において保存しておくこと。
第二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基 第二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要するづく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表（平成 18 年厚費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表（平成 18 年厚生労働省告示第 523 号。以下「報酬告示」という。
）に関する事項

生労働省告示第 523 号。以下「報酬告示」という。
）に関する事項

１ 通則

１ 通則

(１) 算定上における端数処理について(１) 算定上における端数処理について① 単位数算定の際の端数処理① 単位数算定の際の端数処理

単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算（何単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。）を行う度に、小数点以下の端数

らかの割合を乗ずる計算に限る。）を行う度に、小数点以下の端数処理（四捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値

処理（四捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に割合を乗じていく計算になる。

に割合を乗じていく計算になる。

この計算の後、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害
福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改
7

改

正 後

現

行

正する告示（令和３年厚生労働省告示第 87 号）附則第 14 条に規定する単位数の計算を行う場合も、小数点以下の端数処理（四捨五入）を行うが、小数点以下の端数処理の結果、上乗せされる単位数が１単位に満たない場合は、１単位に切り上げて算定する。
ただし、特定事業所加算、特別地域加算、福祉・介護職員処遇改
善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算及び同一建物減算を算定する場合については、対象となる単位数の合計に当該加減算の割合を乗じて、当該加減算の単位数を算定することとする。
（例１） 居宅介護（居宅における身体介護 30 分以上１時間未満
で 402 単位）（例） 居宅介護（居宅における身体介護２時間 30 分以上３時間
未満で 815 単位）・ 基礎研修課程修了者の場合 所定単位数の 70％

・ 基礎研修課程修了者の場合 所定単位数の 70％

402×0.70＝281.4→281 単位

815×0.70＝570.5→571 単位・ 基礎研修課程修了者で深夜の場合

・ 基礎研修課程修了者で深夜の場合

281×1.5＝421.5→422 単位

571×1.5＝856.5→857 単位※ 402×0.70×1.5＝422.1 として四捨五入するのではない。

※ 815×0.70×1.5＝855.75 として四捨五入するのではない。

（例２） 居宅介護（居宅における身体介護 30 分以上１時間未満（新設）

で 402 単位）・ 月に６回サービスを行い、特別地域加算の対象となる場合、対象となる単位数の合計に 15％を加算
402×６回＝2,412 単位
2,412×0.15＝361.8→362 単位
なお、加算等を加えた一体型の合成コードとして作成しているサ

なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合成

ービスコードについて、その合成単位数は、既に端数処理をした単コードとして作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をし

8

改

正 後

現

位数（整数値）である。

行

た単位数（整数値）である。

② 金額換算の際の端数処理② 金額換算の際の端数処理算定された単位数から金額に換算する際に生ずる１円未満（小数算定された単位数から金額に換算する際に生ずる１円未満（小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。

点以下）の端数については「切り捨て」とする。

（例） 前記①の事例（例１）で、このサービスを月に４回提供し（例） 前記①の事例で、このサービスを月に４回提供した場合（地

た場合（地域区分は１級地）

域区分は１級地）

・ 422 単位×４回＝1,688 単位

・ 857 単位×４回＝3,428 単位

・ 1,688 単位×11.20 円／単位＝18,905.6 円→18,905 円

・ 3,428 単位×11.20 円／単位＝38,393.6 円→38,393 円(２) 障害福祉サービス種類相互の算定関係について
介護給付費等については、同一時間帯に複数の障害福祉サービスに係る報酬を算定できないものであること。例えば、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型（以下「日中活動サービス」という。
）を受けている時間帯に本人不在の居宅を訪問して掃除等を行うことについては、本来、居宅介護の家事援助として行う場合は、本人の安否確認、健康チェック等も併せて行うべきであることから、居宅介護（家事援助が中心の場合）の所定単位数は算定できない。一方、日中活動サービスを受けていない時間帯においては居宅介護の所定単位数を算定することができる。
また、日中活動サービスの報酬については、１日当たりの支援に係る費用を包括的に評価していることから、日中活動サービスの報酬を算定した場合（指定宿泊型自立訓練（指定障害福祉サービス基準第 166 条第１項第１号ロに規定する指定宿泊型自立訓練をいう。
以下同じ。）を算定した場合を除く。）には、同一日に他の日中活動
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改

正 後

現

行

サービスの報酬は算定できない。
(３) 日中活動サービスのサービス提供時間について
日中活動サービスの報酬の算定に当たって、当該日中活動サービ
スに係るサービス提供時間の下限が設定されているものではないが、日中活動サービスは、個々の利用者について、適切なアセスメントを行うことを通じて、当該利用者ごとの個別支援計画を作成しなければならないこととされていることから、当該個別支援計画に沿ったサービスを提供する上で必要となるサービス提供時間が確保される必要があること。
また、指定障害福祉サービス事業所等においては、標準的なサー
ビス提供時間をあらかじめ運営規程において定めておく必要があるとともに、サービスの提供開始に当たって、利用者に対し、事前に十分説明を行う必要があること。
(４) 指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援（企
業内等で常時又は一定期間に亘って指定障害福祉サービス事業所(４)

指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援に係る基本報酬の算定について

等とは別の場所を中心に行われる支援のことをいい、屋外等通常の支援の延長として指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で一時的に行われる支援を除く。以下同じ。
）係る基本報酬の算定について① 対象となる障害福祉サービス① 対象となる障害福祉サービス

就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型②

就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型

指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援については次のとおり。

②

指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援については次のとおり。

(一) 企業等で行われる企業実習等への支援（以下「施設外支援」
10(一) 企業内等で行われる企業実習等への支援（以下「施設外支

改

正 後

現

という。
）

行

援」という。）(二) 企業等から請け負った作業を当該企業等で行う支援(二)

利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を当該企業内で 行う支援（以下「施設外就労」という。）(三) 在宅において利用する場合の支援③(三) 在宅において利用する場合の支援②に係る基本報酬の算定については、「就労移行支援事業、就労③②に係る基本報酬の算定については、「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（平成 19

継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（平成 19

年４月２日付け障障発第 0402001 号厚生労働省社会・援護局障害保

年４月２日付け障障発第 0402001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知。以下「就労系留意事項通知」という。
）

健福祉部障害福祉課長通知）を参照すること。

を参照すること。

(５)

加算の算定要件等を満たすべき数を算定する際の利用者数について①

報酬算定上満たすべき従業者の員数又は加算等若しくは減算の算定要件を算定する際の利用者数は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる年度とする。以下同じ。
）の平均を用いる（ただし、新規開設又は再開の場合は推定数による）。この場合、利用者数の平均は、前年度の全利用者の延べ数を当該前年度の開所日数で除して得た数とする。ただし、就労定着支
援及び自立生活援助については、前年度の全利用者の延べ数を当該
前年度の開所月数で除して得た数とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
また、療養介護、短期入所、施設入所支援、宿泊型自立訓練又は共同生活援助に係る平均利用者数の算定に当たっては、入所等した日を含み、退所等した日は含まないものとする。
② 新設、増改築等の場合の利用者数について(一) 新設又は増改築等を行った場合に関して、前年度において１
11

改

正 後

現

行

年未満の実績 しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の利用者数は、新設又は増改築等の時点から６月未満の間は、便宜上、定員の 90％を利用者数とし、新設又は増改築の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者の延べ数を６月間の開所日数で除して得た数とし、新設又は増改築の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間
における全利用者の延べ数を１年間の開所日数で除して得た数とする。
ただし、就労定着支援については、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の利用者数は、新設等の時点から６月未満の間は、便宜上、一体的に運営する生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援（以下「就労移行支援等」という。）を受けた後に一般就労（就労継続支援Ａ型事業所への移行は除く。）し、就労を継続している
期間が６月に達した者の数の過去３年間の総数の 70％を利用者数とし、新設等の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者の延べ数を６で除して得た数とし、新設等の時
点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者の延べ数を 12 で除して得た数とする。
また、自立生活援助については、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の利用
者数は、便宜上、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18 年厚生労働省令第 19 号。以下「規則」という。）第 34 条の 18 の３の第７号に規定する利用者
12

改

正 後

現

行

の推定数の 90％を利用者の数とし、新設等の時点から６月以上
１年未満の間は、直近の６月における全利用者の延べ数を６で除して得た数とし、新設等の時点から１年以上経過している場合
は、直近１年間における全利用者の延べ数を 12 で除して得た数とする。
(二) 定員を減少する場合には、減少後の実績が３月以上あるときは、減少後の延べ利用者数を３月間の開所日数で除して得た数とする。
(三) なお、これにより難い合理的な理由がある場合であって、都道府県知事（指定都市又は中核市においては、指定都市又は中核市の市長。２の(１)の⑨を除き、以下同じ。
）が認めた場合には、他の適切な方法により、利用者数を推定することができる
ものとする。
(６) 定員規模別単価の取扱いについて① 療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支
援Ｂ型については、運営規程に定める利用定員の規模に応じた報酬を算定する。
② ①にかかわらず、共生型障害福祉サービス事業所については、共生型障害福祉サービスの利用定員、指定障害福祉サービス等の利用
定員及び介護保険サービスの利用定員の合計数を利用定員とした場合の報酬を算定するものとする。
また、多機能型事業所（③の適用を受けるものを除く。）又は複数の昼間実施サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に
13

改

正 後

現

行

支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 172 号。以下「指定障害者支援施設基準」という。）第２条第 16 号に規定する「昼間実施サービス」をいう。以下同じ。）を実施する指定障害者支援施設
等（以下「多機能型事業所等」という。
）については、当該多機能型事業所等として実施する複数の障害福祉サービス又は昼間実施サービスの利用定員の合計数を利用定員とした場合の報酬を算定す
るものとする。
③

多機能型事業所等のうち指定障害福祉サービス基準第 215 条第１項に規定する多機能型による指定児童発達支援事業所、指定医療型児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事業所（以下「多機能型指定児童発達支援事業所等」という。）の事業を行うものであって、同項に規定する従業者の員数等に関する特例によらな
い多機能型事業所においては、当該多機能型事業所について多機能型指定児童発達支援事業所等に係る利用定員と当該多機能型指定
児童発達支援事業に係る利用定員を除く多機能型事業所の利用定員のそれぞれの規模に応じて報酬を算定するものとする。
(７) 定員超過に該当する場合の所定単位数の算定について① 対象となる障害福祉サービス
療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型② 算定される単位数
所定単位数の 100 分の 70 とする。なお、当該所定単位数は、各
14

改

正 後

現

行

種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 70 となるものではないことに留意すること。
③

指定障害福祉サービス事業所等の利用定員を上回る利用者を利用させているいわゆる定員超過利用について、原則、次の範囲の定員超過利用については、適正なサービスの提供が確保されることを前提に可能とする一方、これを超える定員超過利用については、報酬告示及び厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合（平成 18 年厚生労働省
告示第 550 号。以下「第 550 号告示」という。
）の規定に基づき、介護給付費等の減額を行うこととしているところであるが、これは適正なサービスの提供を確保するための規定であり、指定障害福祉
サービス事業所等は、当該範囲を超える過剰な定員超過利用の未然防止を図るよう努めるものとする。
④ 日中活動サービスにおける定員超過利用減算の具体的取扱い(一) １日当たりの利用実績による定員超過利用減算の取扱い
ア 利用定員 50 人以下の指定障害福祉サービス事業所等の場合１日の利用者の数（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、当該サービス提供単位ごとの利用者の数。
以下この(一)から(三)まで及び⑤において同じ。）が、利用定員（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、当該サービス提供単位ごとの利用定員。以下この(一)から(三)まで及び⑤において同じ。
）に 100 分の 150 を乗じて得た数を超える場合に、当該１日について利用者全員につき減算を行うものとする。
15

改

正 後

現

行

イ 利用定員 51 人以上の指定障害福祉サービス事業所等の場合１日の利用者の数が、利用定員から 50 を差し引いた数に 100分の 125 を乗じて得た数に、75 を加えて得た数を超える場合に、当該１日について利用者全員につき減算を行うものとする。
(二) 過去３月間の利用実績による定員超過利用減算の取扱い
ア 直近の過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に 100 分の 125 を乗じて得た数を超える場合に、当該１月間について利用者全員につき減算を行うものとする。
（例） 利用定員 30 人、１月の開所日数が 22 日の施設の場合
30 人×22 日×３月＝1,980 人
1,980 人×1.25＝2,475 人（受入れ可能延べ利用者数）※

３月間の総延べ利用者数が 2,475 人を超える場合に減算となる。
ただし、定員 11 人以下の場合（多機能型事業所においては、
複数のサービスの利用定員の合計が 11 人以下の場合。
）は、過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に３を加えて得た数に開所日数を乗じて得た数を超える場合に減算を行うものとする。
(三) 多機能型事業所等における定員超過利用減算の取扱い
多機能型事業所等における１日当たりの利用実績による定員超過利用減算及び過去３月間の利用実績による定員超過利
用減算については、(一)及び(二)と同様、当該多機能型事業所
16

改

正 後

現

行

等が行う複数のサービス又は昼間実施サービスごとに、当該利用定員を超える受入れ可能人数を算出するものとする。
（例１） 利用定員 40 人の多機能型事業所（生活介護の利用定
員 20 人、自立訓練（生活訓練）の利用定員 10 人、就労継続支援Ｂ型の利用定員 10 人）の場合の１日当たりの利用実績による定員超過利用減算
・ 生活介護→ 20 人×150％＝30 人（10 人まで受入可能）
・ 自立訓練（生活訓練）→ 10 人×150％＝15 人（５人まで受入可能）
・ 就労継続支援Ｂ型→ 10 人×150％＝15 人（５人まで受入可能）
サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。
・ 生活介護→30 人・ 自立訓練（生活訓練）→15 人
・ 就労継続支援Ｂ型→15 人（例２） 利用定員 40 人、１月の開所日数が 22 日の多機能型事業所（生活介護の利用定員 20 人、自立訓練（生活訓練）の利用定員 10 人、就労継続支援Ｂ型の利用定員 10 人）の場合の過去３月間の利用実績による定員超過利用減
算・ 生活介護→ 20 人×22 日×３月＝1,320 人
1,320 人×125％＝1,650 人（利用定員を超える受入可能
17

改

正 後

現

行

人数→1,650 人－1,320 人＝330 人）・ 自立訓練（生活訓練）→ 10 人×22 日×３月＝660 人
660 人×125％＝825 人（利用定員を超える受入可能人数→825 人－660 人＝165 人）
・ 就労継続支援Ｂ型→ 10 人×22 日×３月＝660 人
660 人×125％＝825 人（利用定員を超える受入可能人数→825 人－660 人＝165 人）
サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。
・ 生活介護→1,650 人
・ 自立訓練（生活訓練）→825 人
・ 就労継続支援Ｂ型→825 人⑤ 療養介護、短期入所、宿泊型自立訓練及び施設入所支援における定員超過利用減算の具体的取扱い(一) １日当たりの利用実績による定員超過利用減算の取扱い
ア 利用定員 50 人以下の指定障害福祉サービス事業所等の場合１日の利用者の数が、利用定員に 100 分の 110 を乗じて得た数を超える場合に、当該１日について利用者全員につき減算を行うものとする。
イ 利用定員 51 人以上の指定障害福祉サービス事業所等の場合１日の利用者の数が、利用定員から 50 を差し引いた数に 100
分の 105 を乗じて得た数に、55 を加えて得た数を超える場合に、当該１日について利用者全員につき減算を行うものとす
18

改

正 後

現

行

る。
(二) 過去３月間の利用実績による定員超過利用減算の取扱い
直近の過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に 100 分の 105 を乗じて得た数を超える場合に、当該１月間について利用者全員につき減算を行うものとする。
（例） 利用定員 50 人の施設の場合（50 人×31 日）＋（50 人×30 日）＋（50 人×31 日）＝4,600
人
4,600 人×105％＝4,830 人（受入れ可能延べ利用者数）※

３月間の総延べ利用者数が 4,830 人を超える場合に減

算となる。
(三)

短期入所において定員超過特例加算を算定する場合の定員超過利用減算及び大規模減算の取扱い
短期入所において定員超過特例加算を算定している期間については、定員超過利用減算及び大規模減算は適用しない。
⑥ 利用者数の算定に当たっての留意事項④及び⑤における利用者の数の算定に当たっては、次の(一)から(四)までに該当する利用者を除くことができるものとする。
また、計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点以下を切り上げるものとする。
(一) 身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 18 条第１項
若しくは第２項、知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）
第 15 条の４若しくは第 16 条第１項第２号又は児童福祉法（昭
19

改

正 後

現

行

和 22 年法律第 164 号）第 21 条の６の規定により市町村が行った措置に係る利用者を受け入れる場合(二) 「地域生活への移行が困難になった障害者及び離職した障害者の入所施設等への受入について」（平成 18 年４月３日付け障障発第 0403004 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）により定員の枠外として取り扱われる入所者(三)

災害等やむを得ない理由により定員の枠外として取り扱わ

れる入所者
(四)

３の(５)の①の(三)に規定する一時的にアセスメントを受ける場合の就労移行支援の利用者⑦

都道府県知事は減算の対象となる定員超過利用が行われている

指定障害福祉サービス事業所等に対しては、その解消を行うよう指導すること。当該指導に従わず、当該定員超過利用が継続する場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
なお、指定障害福祉サービス事業所等は、減算の対象とはならな
い定員超過利用の場合であっても、利用者処遇等について十分配慮すること。
(８) 人員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について① 対象となる障害福祉サービス
療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型（基準該当就労継続支援Ｂ型を含む。）、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助
20

改

正 後

現

行

② 算定される単位数(一) 生活支援員、看護職員、理学療法士、作業療法士、地域移行支援員、職業指導員、就労支援員、就労定着支援員及び世話人の欠如について
ア 減算が適用される月から３月未満の月については、所定単位数の 100 分の 70 とする。
イ 減算が適用される月から連続して３月以上の月については、
所定単位数の 100 分の 50 とする。
(二) サービス管理責任者の人員欠如について
ア 減算が適用される月から５月未満の月については、所定単位数の 100 分の 70 とする。
イ 減算が適用される月から連続して５月以上の月については、
所定単位数の 100 分の 50 とする。
※ (一)及び(二)の当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数について減算するものではないことに留意すること。
③ 指定障害福祉サービス事業所等における従業者の員数が、指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準の規定により配置すべき員数を下回っているいわゆる人員欠如については、報酬告示及び第 550 号告示の規定に基づき、介護給付費等を減額することとしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、指定障害福祉サービス事業所等は、人員欠
如の未然防止を図るよう努めるものとする。
④ 人員欠如減算の具体的取扱い
21

改

正 後

現

行

(一) 指定基準の規定により配置すべき生活支援員、看護職員、理学療法士、作業療法士、地域移行支援員、職業指導員、就労支
援員、就労定着支援員及び世話人については、人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合には、その翌月か
ら人員欠如が解消されるに至った月まで、利用者の全員（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、人員欠如に該当するサービス提供単位の利用者の全員。(三)、(四)及び(五)において同じ。）について減算される。
また、人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った
月まで、利用者の全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く）。
(二) 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（指定障害福祉
サービス基準第 213 条の４第１項に規定する日中サービス支
援型指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。
）における、夜間及び深夜の時間帯に勤務を行う世話人又は生活支援員については、ある月（暦月）において次のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月から人員欠如が解消されるに至った月まで、利用者の全員について減算される。
ア

指定障害福祉サービス基準第 213 条の４第２項に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生した場合
イ

指定障害福祉サービス基準第 213 条の４第２項に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合(三) (一)及び(二)以外の人員欠如については、その翌々月から人
22

改

正 後

現

行

員欠如が解消されるに至った月まで、利用者の全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
(四) 常勤又は専従など、従業者の員数以外の要件を満たしていな
い場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、利用者の全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く）。
(五) 多機能型事業所等であって、複数の障害福祉サービス又は昼間実施サービスの利用者の数の合計数に基づき、配置すべきサービス管理責任者の員数等を満たしていない場合には、当該複数の障害福祉サービス又は昼間実施サービスの利用者全員について減算される。
⑤ 人員基準については、指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準に規定する人員基準を満たさない場合にはじめて人員欠如となるものであり、指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準に規定する人員基準に対応する所定単位数を基にして減算を行うものであること。
⑥ 共生型障害福祉サービスについては、人員欠如による減算は行わない。
⑦ 都道府県知事は、著しい人員欠如が継続する場合には、従業者の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
(９) 夜勤職員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について
23

改

正 後

現

行

① 対象となる障害福祉サービス
施設入所支援② 算定される単位数
所定単位数の 100 分の 95 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 95 となるものではないことに留意すること。
③

指定障害者支援施設等における夜勤を行う生活支援員の員数が指定障害者支援施設基準の規定により配置すべき員数を下回っている場合については、報酬告示及び第 550 号告示の規定に基づき、介護給付費を減額することとしているところであるが、これは、夜間の安全の確保及び利用者のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、指定障害者支援施設等は、夜勤を行う生活支援員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
④ 夜勤職員欠如減算の具体的取扱い
夜勤を行う生活支援員の員数が指定障害者支援施設基準の規定に満たない場合の減算については、ある月（暦月）において次のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者の全員（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、当該サービス提供単位の利用者の全員）について、所定単位数が減算されることとする。
(一) 夜勤時間帯（午後 10 時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する 16 時間をいい、原則として、指定障害者支援施設等ごとに設定するものとする。）において夜勤を行う生活支
24

改

正 後

現

行

援員の員数が指定障害者支援施設基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生した場合(二)

夜勤時間帯において夜勤を行う生活支援員の員数が指定障害者支援施設基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合⑤減算を行うに当たっては、(10)の⑤と同様に行うものであること。
⑥ 都道府県知事は、夜勤を行う生活支援員の不足状態が続く場合には、夜勤を行う生活支援員の確保を指導し、当該指導に従わない場
合には、指定の取消しを検討すること。
(10)

個別支援計画の作成に係る業務が適切に行われていない場合の所定単位数の算定について① 対象となる障害福祉サービス
療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援
Ｂ型（基準該当就労継続支援Ｂ型を含む。）、就労定着支援、自立生
活援助、共同生活援助② 算定される単位数(一) 減算が適用される月から３月未満の月については、所定単位数の 100 分の 70 とする。
(二) 減算が適用される月から連続して３月以上の月については、
所定単位数の 100 分の 50 とする。
※ (一)及び(二)当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数について減算するものでは
25

改

正 後

現

行

ないことに留意すること。
③ 個別支援計画未作成減算については、指定障害福祉サービス基準
又は指定障害者支援施設基準の規定に基づき、個別支援計画の作成が適切に行われていない場合に、報酬告示の規定に基づき、介護給付費等を減額することとしているところであるが、これは個別支援
計画に基づく適正なサービスの提供を確保するためのものであり、指定障害福祉サービス事業者等は、指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準の個別支援計画に係る規定を遵守しなけ
ればならないものとする。
④ 個別支援計画未作成等減算の具体的取扱い
具体的には、次のいずれかに該当する月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで、次のいずれかに該当する利用者につき減算するものであること。
(一) サービス管理責任者による指揮の下、個別支援計画が作成されていないこと。
(二)

指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準に規定する個別支援計画の作成に係る一連の業務が適切に行われていないこと。
⑤ 都道府県知事は、当該規定を遵守するよう、指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
(11)

平均利用期間が標準利用期間を超える指定障害福祉サービス事

業所等における所定単位数の算定について① 対象となる障害福祉サービス
26

改

正 後

現

行

自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）（宿泊型自立訓練を除く。
）、就労移行支援、自立生活援助② 算定される単位数
所定単位数の 100 分の 95 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 95 となるものではないことに留意すること。
③ 標準利用期間超過減算については、指定障害福祉サービス事業所
等ごとの利用者の平均利用期間が標準利用期間に６月を加えた期間を超える場合に、報酬告示の規定に基づき、訓練等給付を減額することとしているところであるが、これはサービスが効果的かつ効率的に行われるよう、標準利用期間を設定したことについて実効性をもたせるものである。このため、平均利用期間が標準利用期間を超過することのみをもって、直ちに指定の取消しの対象となるもの
ではないが、都道府県知事は、こうした趣旨を踏まえ、適切な指導を行うこと。
④ 標準利用期間超過減算の具体的取扱い(一)

指定障害福祉サービス事業所等が提供する各サービスの利用者（サービスの利用開始から１年を超過していない者を除く。）ごとの利用期間の平均値が標準利用期間に６月間を加えて得た期間を超えている１月間について、指定障害福祉サービ
ス事業所等における当該サービスの利用者全員につき、減算す
るものとする。
なお、「標準利用期間に６月間を加えて得た期間」とは具体的に次のとおりであること。
27

改

正 後

現

行

ア 自立訓練（機能訓練） 24 月間
イ 自立訓練（生活訓練） 30 月間
ウ 就労移行支援30 月間（規則第６条の８ただし書きの規定の適用を受ける場合にあっては、42 月間又は 66 月間とする。）
エ 自立生活援助 18 月間(二) 利用者ごとの利用期間については、次のとおり算定するものとする。
ア

当該利用者のサービス利用開始日から各月の末日までの間の月数を算出するものとする。この場合において、サービス利用開始日が月の初日の場合にあってはサービス利用開始日の属する月を含み、月の２日目以降の場合にあっては当該月を含
まず、翌月以降から起算するものとする。
イ 規則第６条の６第１号括弧書きの規定により、標準利用期間
が 36 月間とされる自立訓練（機能訓練）の利用者については、
アにより算定した期間を 1.75 で除して得た期間とする。
ウ 規則第６条の６第２号括弧書きの規定により、標準利用期間
が 36 月間とされる自立訓練（生活訓練）の利用者については、
アにより算定した期間を 1.4 で除して得た期間とする。
(12) 身体拘束等の廃止・適正化のための取組が適切に行われていない場合の所定単位数の算定について(12)

身体拘束等にかかる記録が未作成の場合の所定単位数の算定について① 対象となる障害福祉サービス① 対象となる障害福祉サービス

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活

療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練（機能介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練

訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援

就労継続支援Ｂ型（基準該当就労継続支援Ｂ型を含む。）
、共同生活

28

改

正 後

現

Ａ型、就労継続支援Ｂ型（基準該当就労継続支援Ｂ型を含む。
）
、共

行

援助

同生活援助
② 算定される単位数② 算定される単位数

１日につき５単位を所定単位数から減算する。

１日につき５単位を所定単位数から減算する。

なお、複数の減算事由に該当する場合であっても、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
③ 当該減算については、次の（一）から（四）に掲げる場合のいず③ 当該減算については、施設等において身体拘束等が行われていた

れかに該当する事実が生じた場合であって、速やかに改善計画を都場合ではなく、指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設

道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基準の規定に基づき求められる記録が行われていない場合に、入所基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員に記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府ついて所定単位数から減算することとする。これは、適正なサービ

県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づスの提供を確保するための規定であり、指定障害福祉サービス事業

く改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の所等は、身体拘束等の廃止を図るよう努めるものとする。

翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することとする。なお、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、指定障害福祉サービス事
業所等は、身体拘束等の廃止を図るよう努めるものとする。

なお、都道府県知事は、次の（一）から（四）に掲げる場合のい④ 都道府県知事は、当該記録の未作成が継続する場合には、記録のずれかに該当する事実が継続する場合には、改善を行うよう指導す作成を行うよう指導すること。当該指導に従わない場合には、特別ること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。

き、指定の取消しを検討するものとする。
(一)

指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準の規定に基づき求められる身体拘束等に係る記録が行われていない場合。なお、施設等において身体拘束等が行われていた場
29

（新設）

改

正 後

現

合ではなく、記録が行われていない場合である点に留意すること。
(二)指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準の規定に基づき求められる身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない場合、具体的には、１年に１回以上開催していない場合。
なお、当該委員会については、事業所単位でなく、法人単位で設置・開催することや虐待防止委員会と関係する職種等が相互に関係が深いと認めることも可能であることから、虐待防止委員会と一体的に設置・運営すること（虐待防止委員会において、身体拘束等の適正化について検討する場合も含む。）をもって、当該委員会を開催しているとみなして差し支えない。また、委員会はテレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。）を活用して行うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。
(三) 身体拘束等の適正化のための指針を整備していない場合。
(四)

身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施していな

い場合、具体的には、研修を年１回以上実施していない場合。
④ 経過措置（新設）(一) 次のサービスにおいて、令和５年３月 31 日までの間は、１の（12）の③の（二）から（四）に掲げる場合のいずれかに該
30

行

改

正 後

現

行

当する場合であっても、減算しない。
療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援
Ａ型、就労継続支援Ｂ型（基準該当就労継続支援Ｂ型を含む。
）、
共同生活援助(二) 次のサービスにおいて、令和５年３月 31 日までの間は、１の（12）の③の（一）から（四）に掲げる場合のいずれかに該当する場合であっても、減算しない。
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援(13) 複数の減算事由に該当する場合の取扱いについて複数の減算事由に該当する場合の報酬の算定については、原則として、それぞれの減算割合を乗ずることとなるが、定員超過利用と人員欠如の双方の事由に該当する場合については、減算となる単位数が大きい方についてのみ減算する。減算となる単位数が同じ場合
は、いずれか一方の事由のみに着目して、減算を行うこと。なお、減算を適用するにあたっては、その事業所の運営実態を踏まえて判断されたい。
(例１) 定員超過利用減算について所定単位数の 100 分の 70 に、人員欠如減算について所定単位数の 100 分の 50 に該当する場合→ 所定単位数の 100 分の 50 の報酬を算定(例２) 定員超過利用減算について所定単位数の 100 分の 70 に、人員欠如減算について所定単位数の 100 分の 70 に該当する場合→ 所定単位数の 100 分の 70 の報酬を算定
31

改

正 後

現

行

なお、都道府県知事は、複数の減算事由に該当する場合には、重点的な指導を行うとともに、当該指導に従わない場合には、指定の取消しを検討しなければならないものとする。
(14) 常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについて（新設）

常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のとおりとすること。
①

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。

② 「常勤」とは当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間
を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいう
ものであるが、母性健康管理措置又は育児及び介護のための所定
労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外
的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
32

改

正 後

現

また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する
休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する
複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとする。
(15) 文書の取扱いについて①（新設）

電磁的記録について
指定事業者及びその従業者（以下この(15)において「事業者等」という。
）は、書面の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行うことができる。令和３年７月１日施行予定。
㈠

電磁的記録による作成は、事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法または磁気ディスク等をもって調製する方法によること。

㈡

電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。
ア

作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製する
ファイルにより保存する方法
イ

書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備え
33

行

改

正 後

現

られたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法㈢

その他、指定障害福祉サービス基準第 224 条、指定障害者支援施設基準第 57 条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 27 号。以下「地域相談支援基準」という。
）第 46 条及び 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支
援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令
第 28 号。以下「計画相談支援基準」という。
）第 31 条（以下「電磁的記録等に係る条項」という。）第１項において電磁的記録により行うことができるとされているものに類するものは、㈠及び㈡に準じた方法によること。

㈣

また、電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。
②

電磁的方法について
事業者等は、交付、説明、同意、締結等（以下「交付等」という。
）
について、事前に当該交付等の相手方の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができる。令和３年７月１日施行予定。
㈠

電磁的方法による交付は、以下のアからオまでに準じた方法によること。
ア 事業者等は、利用申込者からの申出があった場合には、指定障害福祉サービス基準第９条、指定障害者支援施設基準第７
34

行

改

正 後

現

条、地域相談支援基準第５条及び計画相談支援基準第５条（以下「内容及び手続きの説明及び同意に係る条項」という。
）第１項の規定による文書の交付に代えて、エで定めるところにより、当該利用申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該事業者等は、当該文書を交付したものとみなす。
(ア)

電子情報処理組織を使用する方法のうちａ又はｂに掲げるもの
ａ

事業者等の使用に係る電子計算機と利用申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイ
ルに記録する方法ｂ

事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイ

ルに記録された内容及び手続きの説明及び同意に係る条
項第１項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者の閲覧に供し、当該利用申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する
方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(イ) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに内容及び手続きの説明及
35

行

改

正 後

現

び同意に係る条項第１項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
イ アに掲げる方法は、利用申込者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
ウ ア(ア)の「電子情報処理組織」とは、事業者等の使用に係る電子計算機と、利用申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
エ 事業者等は、アの規定により内容及び手続きの説明及び同意に係る条項第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者に対し、その用いる次に掲
げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(ア)

アの(ア)及び(イ)に規定する方法のうち事業者等が使用するもの(イ) ファイルへの記録の方式
オ エの規定による承諾を得た事業者等は、当該利用申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者に対し、内容及び手続きの説明及び同意に係る条項第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者が再びエの規定による承諾をした場合は、この限りでない。
㈡

電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより当該同意の
36

行

改

正 後

現

相手方が同意の意思表示をした場合等が考えられること。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
㈢

電磁的方法による締結は、当該締結の相手方と事業者等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいこと。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。

㈣

その他、電磁的記録等に係る条項第２項において電磁的方法によることができるとされているものに類するものは、㈠から㈢までに準じた方法によること。ただし、この通知の規定により電磁的方法の定めがあるものについては、当該定めに従うこと。

㈤

また、電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守するこ

と。
③ その他
㈠ この通知に定めるほか、単位数の算定に当たって押印を要する
文書については、押印を不要とする変更等が行われたものとみなして取り扱うものとすること。この場合において、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすることとし、変更の主な方法は、様式中の「印」等の表記を削るものとすること。
㈡

単位数の算定に当たって事業者に書類の提出を求める場合にあっては、事業者に過度な負担が生じないよう配慮し、必要以上
37

行

改

正 後

現

行

の添付書類等を求めないものとすること。
２ 介護給付費

２ 介護給付費(１) 居宅介護サービス費(１) 居宅介護サービス費① 居宅介護サービス費の算定について
居宅介護の提供に当たっては、指定障害福祉サービス基準に定める具体的なサービスの内容を記載した居宅介護計画に基づいて行われる必要がある。なお、居宅介護については、派遣される従業者の種別により所定単位数が異なる場合があることから、居宅介護計
画におけるサービス内容の記載に当たっては、派遣される従業者の種別についても記載すること。
事業者は、当該居宅介護計画を作成するに当たって、支給量が 30分を単位（家事援助においては、最初の 30 分以降は 15 分を単位とする。
）として決定されることを踏まえ、決定された時間数が有効に活用されるよう、利用者の希望等を踏まえることが必要である。
また、指定居宅介護等を行った場合には、実際に要した時間により算定されるのではなく、当該居宅介護計画に基づいて行われるべき指定居宅介護等に要する時間に基づき算定されることに留意する必要がある。
なお、当初の居宅介護計画で定めたサービス提供内容や提供時間
が、実際のサービス提供と合致しない場合には、速やかに居宅介護計画の見直し、変更を行うことが必要であること。
② 基準単価の適用について
居宅介護計画上のサービス提供時間と実際のサービス提供時間
38

改

正 後

現

行

に大幅な乖離があり、かつ、これが継続する場合は、当然に居宅介
護計画の見直しを行う必要があること。
③ 居宅介護の所要時間について(一) 居宅介護の報酬単価については、短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて、所要時間 30 分未満の「居宅における身体介護が中心である場合」（以下「身体介護中心型」という。）など短時間サービスが高い単価設定になっているが、
これは、１日に短時間の訪問を複数回行うことにより、居宅における介護サービスの提供体制を強化するために設定されているものであり、利用者の生活パターンに合わせて居宅介護を行うためのものである。したがって、単に１回の居宅介護を複数回に区分して行うことは適切ではなく、１日に居宅介護を複数回算定する場合にあっては、概ね２時間以上の間隔を空けなければならないものとする。別のサービス類型を使う場合は、間隔が２時間未満の場合もあり得るが、身体介護中心型を 30分、連続して「家事援助が中心である場合」（以下「家事援助中心型」という。）を 30 分、さらに連続して身体介護中心型を算定するなど、別のサービス類型を組み合わせることにより高い単価を複数回算定することは、単価設定の趣旨とは異なる不適切な運用であり、この場合、前後の身体介護を１回として算定する。なお、身体の状況等により、短時間の間隔で短時間の滞在により複数回の訪問を行わなければならない場合や、別の事業者の提供する居宅介護との間隔が２時間未満である場合はこの限りではない。
39

改

正 後

現
(二)

行

１人の利用者に対して複数の居宅介護従業者が交代して居宅介護を行った場合も、１回の居宅介護としてその合計の所要時間に応じた所定単位数を算定する。
(三) 「所要時間 30 分未満の場合」で算定する場合の所要時間は
20 分程度以上とする。ただし、夜間、深夜及び早朝の時間帯に提供する指定居宅介護等にあってはこの限りでない。所要時間とは、実際に居宅介護を行った時間をいうものであり、居宅介護のための準備に要した時間等は含まない。
④ 「家事援助中心型」の単位を算定する場合について「家事援助中心型」の単位を算定することができる場合として、「利用者が一人暮らしであるか又は家族等が障害、疾病等のため、利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合」とされたが、これは、家族等の障害、疾病のほか、障害、疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合を含むものであること。
⑤「通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合」（以下⑤「通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合」（以下「通院等介助（身体介護を伴う場合）」という。）又は「通院等介助「通院等介助（身体介護を伴う場合）」という。）又は「通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合」（以下「通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合」（以下「通院等介助（身体介護を伴わない場合）」という。
）（以下「通院等介助」と総称（身体介護を伴わない場合）」という。）（以下「通院等介助」と総称する。
）の単位を算定する場合についてする。
）の単位を算定する場合について

利用目的について、「通院等又は官公署（国、都道府県及び市町利用目的について、「通院等又は官公署（国、都道府県及び市町

村の機関、外国公館（外国の大使館、公使館、領事館その他これに村の機関、外国公館（外国の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設をいう。
）並びに指定地域移行支援事業所、指定地域定準ずる施設をいう。）並びに指定地域移行支援事業所、指定地域定着支援事業所、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事

着支援事業所、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事

40

改

正 後

現

行

業所）への移動（公的手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談

業所）への移動（公的手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談のために利用する場合に限る。以下単に「通院等」という。）のたのために利用する場合に限る。以下単に「通院等」という。）のため」とは、病院への通院等（この場合の「通院等」には入院と退院め」とは、病院への通院等を行う場合、公的手続又は障害福祉サーを含む。
）を行う場合、公的手続又は障害福祉サービスの利用に係

ビスの利用に係る相談のために官公署に訪れる場合、指定地域移行

る相談のために官公署に訪れる場合、指定地域移行支援事業所、指支援事業所、指定地域定着支援事業所、指定特定相談支援事業所又定地域定着支援事業所、指定特定相談支援事業所又は指定障害児相は指定障害児相談支援事業所を訪れる場合をいうものであるが、相談支援事業所を訪れる場合をいうものであるが、相談の結果、見学談の結果、見学のために紹介された指定障害福祉サービス事業所をのために紹介された指定障害福祉サービス事業所を訪れる場合を訪れる場合を含むものとする。なお、「通院等のための乗車又は降含むものとする。なお、「通院等のための乗車又は降車の介助が中車の介助が中心である場合」（以下「通院等乗降介助」という。
）と心である場合」（以下「通院等乗降介助」という。
）としての通院等

しての通院等の介助と同じものである。

の介助と同じものである。
⑥ 「通院等乗降介助」の単位を算定する場合について(一) 指定居宅介護事業所等が「通院等乗降介助」を行う場合には、当該所定単位数を算定することとし、身体介護中心型、通院等介助の所定単位数は算定できない。当該所定単位数を算定するに当たっては、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）等他の法令等に抵触しないよう留意すること。なお、移送行為そのもの、すなわち運転時間中は当該所定単位数の算定対象ではな
く、移送に係る経費（運賃）は評価しない。
(二) 当該所定単位数を算定することができる場合、片道につき所
定単位数を算定する。よって、乗車と降車のそれぞれについて
区分して算定することはできない。
(三) 複数の利用者に「通院等乗降介助」を行った場合であって、乗降時に１人の利用者に対して１対１で行う場合には、それぞ
41

改

正 後

現

行

れ算定できる。なお、効率的なサービスの観点から移送時間を極小化すること。
(四)

サービス行為について、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」及び「通院先での受診等の手続、移動等の介助」とは、それぞれ具体的に介助する行為を要することとする。例えば、利用者の日常生活動作能力などの向上のために、移動時、転倒しないように側について歩き、介護は必要時だけで、事故がないように常に見守る場合は算定対象となるが、乗降時に車両内から見守るのみでは算定対象とならない。
また、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」に加えて、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」を行うか、又は、「通院先での受診等の手続、移動等の介助」を行う場合に算定対象となるものであり、これらの移動等の介助又は受診等の手続を行わない場合には算定対象とならない。
(五)「通院等乗降介助」は、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」及び「通院先での受診等の手続、移動等の介助」を一連のサービス行為として含むものであり、それぞれの行為によって細かく区分し、「通院等乗降介助」又は「通院等介助」として算定できない。例えば、通院等に伴いこれに関連して行われる、居室内での「声かけ・説明」・「病院等に行くための準備」
や通院先等での「院内の移動等の介助」は、「通院等乗降介助」に含まれるものであり、別に「通院等介助」として算定できな
42

改

正 後

現

行

い。
なお、同一の事業所において、１人の利用者に対して複数の居宅介護従業者が交代して「通院等乗降介助」を行った場合も、１回の「通院等乗降介助」として算定し、居宅介護従業者ごとに細かく区分して算定できない。
(六) 「通院等乗降介助」を算定するに当たっては、適切なアセス
メントを通じて、生活全般の解決すべき課題に対応した様々なサービス内容の１つとして、総合的な援助の一環としてあらか
じめ居宅介護計画に位置付けられている必要がある。
⑦ 「通院等乗降介助」と「通院等介助（身体介護を伴う場合）
」の区
分について
「通院等乗降介助」を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20 分～30 分程度以上）を要しかつ手間のかかる身体介護を行う
場合には、その所要時間に応じた「通院等介助（身体介護を伴う場
合）」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等乗降介助」の所定単位数は算定できない。
（例） （乗車の介助の前に連続して）寝たきりの利用者の更衣
介助や排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助
し、車いすを押して自動車へ移動介助する場合。
⑧ 「通院等乗降介助」等と「身体介護中心型」の区分について「通院等乗降介助」又は「通院等介助（身体介護を伴う場合）」を行うことの前後において、居宅における外出に直接関連しない身体介護（入浴介助、食事介助など）に 30 分～１時間以上を要しかつ当該身体介護が中心である場合には、これらを通算した所要時間に
43

改

正 後

現

行

応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等乗降介助」及び「通院等介助（身体介護を伴う場合）」の所定単位数は算定できない。なお、本取扱いは、「通院等介助（身体介護を伴わない場合）」の対象者には適用しないものであること。
⑨

サービス区分及び居宅介護従業者の資格要件ごとの所定単位数⑨

サービス区分及び居宅介護従業者の資格要件ごとの所定単位数等の取扱いについて等の取扱いについて(一) 「身体介護中心型」の単位を算定する場合(一) 「身体介護中心型」の単位を算定する場合
ア 介護福祉士、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 125 号）附則第２条第２項の規定により行うことができることとされた同法第２条の２の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第30 号）第 40 条第２項第２号の指定を受けた学校又は養成施設
において１月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を習得した者（以下「実務者研修修了者」という。
）、居宅介護職員
初任者研修課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。なお、介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 22 条の
23 第１項に規定する介護職員初任者研修課程修了者については、相当する研修課程修了者に含むものとする。）（以下「初任者研修課程修了者等」と総称する。
） → 「所定単位数」
イ 障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者（相当する研修課
程修了者を含む。なお、介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第 25 号）による改正前の介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する訪問介護に関する
３級課程修了者については、相当する研修課程修了者に含むも
44

改

正 後

現

行

のとする。
）及び実務経験を有する者（平成 18 年３月 31 日において身体障害者居宅介護等事業、知的障害者居宅介護等事業
又は児童居宅介護等事業に従事した経験を有する者であって、都道府県知事から必要な知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けたものをいう。）（以下「基礎研修課程修了者等」と総称する。） → 「所定単位数の 100 分の 70 に相当
する単位数」
ウ 重度訪問介護従業者養成研修課程修了者（相当する研修課程

ウ 重度訪問介護従業者養成研修課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。
）（以下「重度訪問介護研修修了者」という。
）で修了者を含む。）（以下「重度訪問介護研修修了者」という。）であって、身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者 →あって、身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者 →「所要時間３時間未満の場合は重度訪問介護サービス費の所「所要時間３時間未満の場合は重度訪問介護サービス費の所

定単位数、所要時間３時間以上の場合は 635 単位に所要時間３

定単位数、所要時間３時間以上の場合は 633 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 86 単位を加算し時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 84 単位を加算し

た単位数」

た単位数」

(二)

「通院等介助（身体介護を伴う場合）」の単位を算定する場

合(二)「通院等介助（身体介護を伴う場合）」の単位を算定する場

合ア 初任者研修課程修了者等 → 「所定単位数」
イ

基礎研修課程修了者等及び廃止前の視覚障害者外出介護従業者養成研修、全身性障害者外出介護従業者養成研修及び知的障害者外出介護従業者養成研修課程修了者（これらの研修課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を含む。）（以下「旧外出介護研修修了者」という。） → 「所定単位数の 100 分の 70 に相当
45

改

正 後

現

行

する単位数」
ウ 重度訪問介護研修修了者であって、身体障害者の直接支援業

ウ 重度訪問介護研修修了者であって、身体障害者の直接支援業

務の従事経験を有する者 → 「所要時間３時間未満の場合は務の従事経験を有する者 → 「所要時間３時間未満の場合は重度訪問介護サービス費の所定単位数、所要時間３時間以上の重度訪問介護サービス費の所定単位数、所要時間３時間以上の場合は 635 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分

場合は 633 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 86 単位を加算した単位数」

を増すごとに 84 単位を加算した単位数」(三) 「家事援助中心型」の単位を算定する場合
ア 初任者研修課程修了者等及び介護保険法施行規則（平成 11年厚生省令第 36 号）第 22 条の 23 第１項に規定する生活援助従事者研修課程修了者（以下「生活援助従事者研修修了者」という。
） → 「所定単位数」
イ

基礎研修課程修了者等及び重度訪問介護研修修了者→「所定単位数の 100 分の 90 に相当する単位数」(四)「通院等介助（身体介護を伴わない場合）」の単位を算定す

る場合
ア
→

初任者研修課程修了者等及び生活援助従事者研修修了者「所定単位数」イ 基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者及び旧外出介護研修修了者 → 「所定単位数の 100 分の 90 に相当する
単位数」(五) 「通院等乗降介助」の単位を算定する場合
ア 初任者研修課程修了者等 → 「所定単位数」
イ 基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者及び旧外出介護研修修了者 → 「所定単位数の 100 分の 90 に相当する
46

改

正 後

現

行

単位数」
(六) その他
居宅介護従業者の資格要件については、居宅介護が短時間に集中して支援を行う業務内容であることを踏まえ、初任者研修課程修了者等を基本とし、基礎研修課程修了者等がサービスを提供する場合には報酬の減算を行うこととしているものである。なお、重度訪問介護研修修了者は、専ら重度訪問介護に従事することを目的として養成されるものであることから、重度訪問介護研修修了者がサービス提供を行う場合にあっては、早朝・深夜帯や年末年始などにおいて、一時的に人材確保の観点から市町村がやむを得ないと認める場合に限るものとすること。
⑩

居宅介護計画上派遣が予定されている種別の従業者と異なる種

別の従業者により居宅介護が行われた場合の所定単位数の取扱いについて(一) 「身体介護中心型」又は「通院等介助（身体介護を伴う場合）」
次のアからウまでに掲げる場合に応じた所定単位数を算定する。
ア

居宅介護計画上初任者研修課程修了者等が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣される場合(ⅰ)

基礎研修課程修了者等又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合
基礎研修課程修了者等又は旧外出介護研修修了者が
47

改

正 後

現

行

派遣される場合の単位数(ⅱ)

重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣される場合
重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣される場合の単位数イ

居宅介護計画上基礎研修課程修了者等又は旧外出介護研修修了者が派遣されることとされている場合に、事業所の事
情によりそれ以外の居宅介護従業者が派遣される場合(ⅰ) 初任者研修課程修了者等が派遣される場合
基礎研修課程修了者等又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数(ⅱ)

重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣される場合
重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣される場合の単位数
ウ

居宅介護計画上重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の居宅介護従業者が派遣される場合
重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣される場合の単位数(二) 「家事援助中心型」又は「通院等介助（身体介護を伴わない
48

改

正 後

現

行

場合）
」
ア

居宅介護計画上初任者研修課程修了者等又は生活援助従事者研修課程修了者が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣される場合
基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数
イ 居宅介護計画上基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣される場合
基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数(三) 「通院等乗降介助」
ア

居宅介護計画上初任者研修課程修了者等が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣される場合
基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数
イ 居宅介護計画上基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣される場合
基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数
49

改

正 後

現
⑪

行

居宅介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者が作成した居宅介護計画に基づき、居宅介護を提供した場合の取扱いについて「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成 18 年 12 月６日付け障発第 1206001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の第３の１の(２)の④において、「居宅介護職員初任者研修課程の研修を修了した者であって、３年以上介護等の業務に従事したものをサービス提供責任者とする取扱いは暫定的なものである。」とされており、サービス提供責任者の質の向上を図る観点から、将来に向け当該暫定措置を解消することとしている。このため、指定居宅介護事業所等において、居宅介護職員初任者研修課程修了者をサービス提供責任者として配置しており、かつ、当該者が作成した居宅介護計画に基づいてサービス提供した場合に居宅介護サービス費を減算することとしたところであり、当該者を配置する指定居宅介護事業所等は、早期にこれらの者に介護福祉士の資格取得等をさせるよう努めること。
⑫

指定居宅介護事業所等と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定居宅介護事業所等と同一の建物（以下「同一敷地内建物等」という。）等に居住する利用者に対する取扱いについて(一) 同一敷地内建物等の定義
注９の３における「同一敷地内建物等」とは、当該指定居宅介護事業所等と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷
50

改

正 後

現

行

地内並びに隣接する敷地（当該指定居宅介護事業所等と建築物
が道路等を挟んで設置している場合を含む。）にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の１階部分に指定
居宅介護事業所等がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合など、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
(二) 同一の建物に 20 人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。以下同じ。）の定義
ア 「当該指定居宅介護事業所等における利用者が同一建物に 20
人以上居住する建物」とは、(一)に該当するもの以外の建築物を指すものであり、当該建築物に当該指定居宅介護事業所等の利用者が 20 人以上居住する場合に該当し、同一敷地内にある別棟の建物や道路を挟んで隣接する建物の利用者数を合算するものではない。
イ この場合の利用者数は、１月間（暦月）の利用者数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月における１日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。
(三) 当該減算は、指定居宅介護事業所等と建築物の位置関係により、効率的なサービス提供が可能であることを適切に評価する趣旨であることに鑑み、本減算の適用については、位置関係の
51

改

正 後

現

行

みをもって判断することがないよう留意すること。具体的には、次のような場合を１例として、サービス提供の効率化につながらない場合には、減算を適用すべきではないこと。
（同一敷地内建物等該当しないものの例）
・ 同一敷地であっても、広大な敷地に複数の建物が点在する
場合・ 隣接する敷地であっても、道路や河川などに敷地が隔てられており、横断するために迂回しなければならない場合(四) (一)及び(二)のいずれの場合においても、同一の建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該指定居宅介護事業所等の指定居宅介護事業者等と異なる場合であっても該当するものであること。
(五) 同一敷地内建物等に 50 人以上居住する建物の定義
ア 同一敷地内建物等のうち、当該同一敷地内建物等における当該指定居宅介護事業所等の利用者が 50 人以上居住する建物の利用者全員に適用されるものである。
イ この場合の利用者数は、１月間（暦月）の利用者数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月における１日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。
⑬ ２人の居宅介護従業者による居宅介護の取扱い等について(一) ２人の居宅介護従業者による居宅介護について、それぞれの居宅介護従業者が行う居宅介護について所定単位数が算定さ
52

改

正 後

現

行

れる場合のうち、厚生労働大臣が定める要件（平成 18 年厚生労働省告示第 546 号。以下「第 546 号告示」という。）第１号
イに該当する場合としては、体重が重い利用者に入浴介助等の重介護を内容とする居宅介護を提供する場合等が該当し、第１号ハに該当する場合としては、例えば、エレベーターのない建物の２階以上の居室から歩行困難な利用者を外出させる場合等が該当するものであること。したがって、単に安全確保のために深夜の時間帯に２人の居宅介護従業者によるサービス提供を行った場合は、利用者側の希望により利用者や家族の同意を得て行った場合を除き、この取扱いは適用しない。
(二) 居宅介護従業者のうち１人が基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者である場合の取扱い派遣された２人の居宅介護従業者のうちの１人が基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者で、１人がそれ以外の者である場合については、基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者については、基礎研修課程修了者等が派遣される場合の単位数（当該居宅介護従業者が重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者である場合には、それぞれ重度訪問介護研修修了者が派遣される場合の単位数又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数）を、それ以外のヘルパーについては所定単位数を、それぞれ別に算定すること。
⑭ 早朝、夜間、深夜の居宅介護の取扱いについて
53

改

正 後

現

行

早朝、夜間、深夜の居宅介護の取扱いについては、原則として、実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定されるものであること。
ただし、基準額の最小単位（最初の 30 分とする。）までは、サービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定すること（サービス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が 15 分未満である場合には、多くの時間を占める時間帯の算定基準により算定すること）。また、基準額の最小単位以降の 30 分単位の中で時間帯をまたがる場合には、当該 30 分の開始時刻が属する時間帯により算定すること（当該 30 分の開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が 15 分未満である場合には、当該 30 分のうち、多くの時間帯の算定基準により算定すること）。なお、「家事援助」については、基準額の最小単位以降の 15 分単位の中で時間帯をまたがる場合には、当該 15 分の開始時刻が属する時間帯により算定すること（当該 15 分の開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が８分未満である場合には、当該 15 分のうち、多くの時間帯の算定基準により算定すること）。
また、「通院等乗降介助」については、サービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定すること（サービス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間（運転時間を除く。
）が 15 分未満である場合には、多くの時間（運転時間を除く。
）を占める時間帯の算定基準により算定すること）。
なお、土日祝日等におけるサービス提供を行った場合であっても、土日祝日等を想定した加算はないこと。
54

改

正 後

現

⑮ 特定事業所加算の取扱いについて行⑮ 特定事業所加算の取扱いについて

特定事業所加算の各算定要件については、次に定めるところによ

特定事業所加算の各算定要件については、次に定めるところによる。

る。

(一) 体制要件(一) 体制要件
ア 計画的な研修の実施
厚生労働大臣が定める基準（平成 18 年厚生労働省告示第 543号。以下「第 543 号告示」という。
）第１号イ(１)の「居宅介護従業者ごとに研修計画を作成」又は同号ニ(２)の「サービス提供責任者ごとに研修計画を作成」については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、居宅介護従業者又はサービス提供責任者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。

イ 会議の定期的開催

イ 会議の定期的開催

第 543 号告示第１号イ(２)(一)の「利用者に関する情報若し第 543 号告示第１号イ(２)(一)の「利用者に関する情報若し

くはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定

くはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定

居宅介護事業所又は当該共生型居宅介護事業所における居宅

居宅介護事業所又は当該共生型居宅介護事業所における居宅

介護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、サービス提供

介護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、サービス提供

責任者が主宰し、登録ヘルパーも含めて、当該事業所において責任者が主宰し、登録ヘルパーも含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる居宅介護従業者のすべてが参加するもサービス提供に当たる居宅介護従業者のすべてが参加するものでなければならない。また、実施に当たっては、全員が一堂のでなければならない。また、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいくに会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいく

つかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。

つかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。
55

改

正 後

現

行

なお、利用者に対して、原則として土日、祝日、お盆、年末

なお、利用者に対して、原則として土日、祝日、お盆、年末

年始を含めた年間を通して時間帯を問わずにサービス提供を

年始を含めた年間を通して時間帯を問わずにサービス提供を行っている事業所においては、サービス提供責任者が従業者１行っている事業所においては、サービス提供責任者が従業者１

人ひとりと個別に、又は数人ごとに開催する方法により開催す人ひとりと個別に、又は数人ごとに開催する方法により開催することで差し支えない。

ることで差し支えない。

また、会議の開催状況については、その概要を記録しなけれ

また、会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。なお、「定期的」とは、概ね１月に１回以上開催さばならない。なお、「定期的」とは、概ね１月に１回以上開催されている必要がある。

れている必要がある。

会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。
ウ 文書等による指示及びサービス提供後の報告
第 543 号告示第１号イ(２)(二)の「当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
・ 利用者のＡＤＬや意欲
・ 利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・ 家族を含む環境
・ 前回のサービス提供時の状況
・ その他サービス提供に当たって必要な事項「前回のサービス提供時の状況」を除く事項については変更
56

改

正 後

現

行

があった場合に記載することで足りるものとし、１日のうち、同一の居宅介護従業者が同一の利用者に複数回訪問する場合であって、利用者の体調の急変等、特段の事情がないときは、
当該利用者に係る文書等の指示及びサービス提供後の報告を省略することも差し支えないものとする。
サービス提供責任者が事業所に不在時のサービス提供に係る文書等による指示及びサービス提供後の報告については、サービス提供責任者が事前に一括指示を行い、適宜事後に報告を受けることも差し支えないものとする。この場合、前回のサー
ビス提供時の状況等については、居宅介護従業者の間で引継ぎを行う等、適切な対応を図るとともに、利用者の体調の急変等の際の対応のためサービス提供責任者との連絡体制を適切に確保すること。
同(二)の「文書等の確実な方法」とは、直接面接しながら文書を手交する方法のほか、ＦＡＸ、メール等によることも可能である。
また、利用者に対して、原則として土日、祝日、お盆、年末
年始を含めた年間を通して時間帯を問わずにサービス提供を行っている事業所においては、サービス提供責任者の勤務時間
外にもサービス提供が行われることから、サービス提供責任者の勤務時間内に対応可能な範囲での伝達で差し支えない。
なお、同(二)の居宅介護従業者から適宜受けるサービス提供
終了後の報告内容について、サービス提供責任者は、文書にて記録を保存しなければならない。
57

改

正 後

現

行

エ 定期健康診断の実施
第 543 号告示第１号イ(３)の健康診断等については、労働安全衛生法によ り定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない居宅介護従業者も含めて、少な
くとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実施しな
ければならない。新たに、加算を算定しようとする場合にあっては、少なくとも１年以内に当該健康診断等が実施されることが計画されていることをもって足りるものとする。
オ 緊急時における対応方法の明示
第 543 号告示第１号イ(４)の「明示」については、当該事業所における緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能
時間等を記載した文書を利用者に交付し、説明を行うものとする。なお、交付すべき文書については、重要事項説明書等に当該内容を明記することをもって足りるものとする。
カ 熟練した居宅介護従業者の同行による研修
第 543 号告示第１号イ(５)の「熟練した居宅介護従業者の同行による研修」については、サービス提供責任者又はサービス提供責任者と同等と認められる居宅介護従業者（当該利用者の障害特性を理解し、適切な介護を提供できる者であり、かつ、
当該利用者へのサービスについて利用者から十分な評価がある居宅介護従業者）が、新規に採用した従業者に対し、適切な指導を行うものとする。
(二) 人材要件
ア 居宅介護従業者要件
58

改

正 後

現

行

第 543 号告示第１号イ(６)の介護福祉士、実務者研修修了
者、介護職員基礎研修課程修了者及び１級課程修了者の割合については、前年度（３月を除く。
）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用いて算出するものとする。
なお、介護福祉士、実務者研修修了者又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは１級課程修了者とは、各月の前月の末日時
点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とすること。
看護師等の資格を有する者については、１級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、１級課程又は居宅
介護職員初任者研修課程を修了したとされた看護師等については、同(６)の要件に含むものとする。
また、同(６)の「常勤の居宅介護従業者」とは、サービス提供時間に含まれるすべての常勤の居宅介護従業者が対象となる。
なお、常勤の居宅介護従業者とは、事業所で定めた勤務時間（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）のすべてを勤務している居宅介護従業者をいう。
イ サービス提供責任者要件
第 543 号告示第１号イ(７)の「実務経験」は、サービス提供
責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護に関する業務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研
59

改

正 後

現

行

修修了前の従事期間も含めるものとする。
「５年以上の実務経験を有する実務者研修修了者、介護職員
基礎研修修了 者若しくは１級課程修了者」について、看護師等の資格を有する者については、１級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、１級課程又は居宅介護職員
初任者研修課程を修了したとされた看護師等については、同(７)の要件に含むものとする。
また、同(８)については、指定障害福祉サービス基準第５条
第２項の規定により常勤のサービス提供責任者を２人配置することとされている事業所において、同項ただし書により常勤のサービス提供責任者を１人配置し、非常勤のサービス提供
責任者を常勤換算方法で必要とされる員数配置することで基準を満たすことになるが、本要件を満たすためには、常勤のサービス提供責任者を２人以上配置しなければならないとしているものである。
なお、同号ニ(３)については、指定障害福祉サービス基準第５条第２項の規定により配置されることとされている常勤のサービス提供責任者が２人以下の指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所であって、基準により配置することとされている常勤のサービス提供責任者の数（サービス提供責任者の配置について、常勤換算方法を採用する事業所を除く。）を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１人以上配置しなければならないこととしているものである。
(三) 重度障害者対応要件
60

改

正 後

現

行

第 543 号告示第１号イ(９)の障害支援区分５以上である者
又は同号ニ(４)の障害支援区分４以上である者、喀痰吸引等（口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内部の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養をいう。以下同じ。
）を必要とする者の割合については、前年度（３月を除く。）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、利用実人員を用いて算定するものとする。
また、本要件に係る割合の計算において、喀痰吸引等を必要とする者を算入できる事業所は、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づき、自らの事業又はその一環として喀痰吸引等の業務を行うための登録を受けているものに限られること。
(四) 割合の計算方法(二)アの職員の割合及び(三)の利用実人員の割合の計算は、次の取扱いによるものとする。
ア

前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始

し、又は再開した事業所を含む。）については、前年度の実績による加算の届出はできないものとする。
イ 前３月の実績により届出を行った事業所については、届出を行った月以降においても、直近３月間の職員又は利用者の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。
また、その割合については、毎月ごとに記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
61

改

正 後

現

行

⑯ 特別地域加算の取扱いについて
特別地域加算を算定する利用者に対して、指定障害福祉サービス基準第 31 条第５号に規定する通常の事業の実施地域を越えてサービス提供した場合、指定障害福祉サービス基準第 21 条第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⑰ 緊急時対応加算の取扱いについて⑰ 緊急時対応加算の取扱いについて(一) 「緊急に行った場合」とは、居宅介護計画に位置付けられていない居宅介護（身体介護が中心である場合及び通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合に限る。
）を、利用者
又はその家族等から要請を受けてから 24 時間以内に行った場
合をいうものとする。
(二) 当該加算は、１回の要請につき１回を限度として算定できるものとする。
(三)

当該加算の対象となる居宅介護の所要時間については、③(一)及び(三)の規定は適用されないものとする。したがって、
所要時間が 20 分未満であっても、30 分未満の身体介護中心型の所定単位数の算定及び当該加算の算定は可能であり、当該加算の対象となる居宅介護と当該居宅介護の前後に行われた居宅介護の間隔が２時間未満であった場合であっても、それぞれの所要時間に応じた所定単位数を算定する（所要時間を合算する必要はない）ものとする。
(四)緊急時対応加算の対象となる指定居宅介護等の提供を行った場合は、指定障害福祉サービス基準第 19 条に基づき、要請のあった時間、要請の内容、当該居宅介護の提供時刻及び緊急
62

改

正 後

現

行

時対応加算の算定対象である旨等を記録するものとする。
（五） 市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられてい（新設）

ることを都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等の場合、１回につき定める単位数に、さらに 50 単位を加算するものとする。
⑱ 初回加算の取扱いについて(一) 本加算は、利用者が過去２月に、当該指定居宅介護事業所等から指定居宅介護等の提供を受けていない場合に算定されるものである。
(二)サービス提供責任者が、居宅介護に同行した場合について

は、指定障害福祉サービス基準第 19 条に基づき、同行訪問した旨を記録するものとする。また、この場合において、当該サービス提供責任者は、居宅介護に要する時間を通じて滞在することは必ずしも必要ではなく、利用者の状況等を確認した上で、途中で現場を離れた場合であっても、算定は可能である。
⑲ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて
報酬告示第１の３の利用者負担上限額管理加算の注中、「利用者負担額合計額の管理を行った場合」とは、利用者が、利用者負担合計額の管理を行う指定障害福祉サービス事業所、指定障害者支援施設等又は共生型障害福祉サービス事業所以外の障害福祉サービスを受けた際に、上限額管理を行う事業所等が当該利用者の負担額合計額の管理を行った場合をいう。
なお、負担額が負担上限額を実際に超えているか否かは算定の条件としない。
63

改

正 後

現

行

⑳ 福祉専門職員等連携加算について(一) 「利用者の心身の状況等の評価を当該社会福祉士等と共同して行い、かつ、居宅介護計画を作成した場合」とは、サービス提供責任者が当該利用者に関わったサービス事業所、指定障害者支援施設等又は医療機関等の社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、公認心理師、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師等の国家資格を有する者（以下「社会福祉士等」という。
）との連携に基づき、利用者の日常生活において介助等を必要とする行為について、居宅介護従業者が当該行為を可能な限り、より適切に行うことができるよう、利用者が有する能力、現在の状況、その改善及び維持の可能性の評価等（以下「アセスメント」という。）を勘案した上で居宅介護従業者が提供する指定居宅介護等の内容を定めた居宅介護計画を作成した場合をいう。
(二) 社会福祉士等は、利用者の同意を得た上で、居宅介護計画が利用者の障害特性及び、社会福祉士等が既に把握している利用
者個人の状態や状況に応じたより適切な計画となるように、サービス提供責任者に対して詳細な情報提供を行うこと。
(三) 社会福祉士等は、(一)の「アセスメント」及び(二)の当該利
用者の特性に関する情報を踏まえて、サービス提供責任者に具体的な助言を行い、居宅介護計画の作成に協力すること。
(四) 本加算は、社会福祉士等が居宅介護事業所のサービス提供責任者と同時間帯に訪問する初回の日から起算して 90 日以内で上限３回まで、当該居宅介護計画に基づき支援した回数に応じ
64

改

正 後

現

行

て所定単位数を加算する。
(五) 指定居宅介護事業所等からサービス事業所、指定障害者支援施設等、医療機関等への支払いは、個々の契約に基づくものとする。
㉑ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善
加算の取扱いについて㉑ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加加算の内容については、別途通知（「福祉・介護職員処遇改善加算等算の内容については、別途通知（「福祉・介護職員処遇改善加算及びに関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示につ福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務いて」（令和３年３月 25 日付け障障発 0325 第１号厚生労働省社会・処理手順及び様式例の提示について」（平成 31 年３月 26 日付け障援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知））を参照すること。

障発 0326 第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知））を参照すること。

（削る）㉒ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の内容については、別途通知を参照すること。

(２) 重度訪問介護サービス費(２) 重度訪問介護サービス費① 重度訪問介護の対象者について(一)

病院等に入院又は入所をしている障害者以外の障害者に対して提供した場合
区分４以上に該当し、次のア又はイのいずれかに該当する者
ア ２肢以上に麻痺等がある者であって、障害支援区分に係る市
町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成 26
年厚生労働省令第５号。
）別表第一における調査項目のうち「歩
65

改

正 後

現

行

行」、
「移乗」、
「排尿」
、
「排便」のいずれもが「支援が不要」以外に認定されているもの
イ

第 543 号告示の別表第二に掲げる行動関連項目の合計点数

が 10 点以上である者(二)病院等に入院又は入所をしている障害者に対して提供した場合(一)のうち、区分６に該当し、病院等へ入院又は入所する前から重度訪問介護を利用している者② 重度訪問介護サービス費の算定について
重度訪問介護は、重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要するものに対して、比較的長時間にわたり、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援とともに、食事や排せつ等の身体介護、調理や洗濯等の家事援助、コミュニケーション支援や家電製品等の操作等の援助及び外出時における移動中の介護が、総合的かつ断続的に提供されるような支援をいうものである。
したがって、重度訪問介護については、比較的長時間にわたり、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援とともに、身体介護や家事援助等の援助が断続的に行われることを総合的に評価して設定しており、同一の事業者がこれに加えて
身体介護及び家事援助等の居宅介護サービス費を算定することはできないものであること。
ただし、当該者にサービスを提供している事業所が利用者の希望
66

改

正 後

現

行

する時間帯にサービスを提供することが困難である場合であって、他の事業者が身体介護等を提供する場合にあっては、この限りでない。
また、外出時において、行動援護サービスを利用する場合の方が適している場合にあっては、重度訪問介護に加えて、行動援護サー
ビス費を算定することは差し支えないこととする。
なお、病院等に入院又は入所中の障害者に重度訪問介護を行った
場合の重度訪問介護サービス費の算定については以下のとおりとする。
(一) 病院等に入院又は入所中には、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）の規 定による療養の給付や介護保険法（平成９年
法律第 123 号）の規定による介護給付等（以下「他法給付」という。）が行われることなどから、重度訪問介護により提供する支援は、利用者が病院等の職員と意思疎通を図る上で必要な支援等を基本とする。なお、意思疎通の支援の一環として、例
えば、適切な体位交換の方法を病院等の職員に伝えるため、重度訪問介護従業者が病院等の職員と一緒に直接支援を行うことも想定されることに留意されたい。
なお、他法給付のうち、健康保険法の規定による療養の給付を受けている患者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 15 号）第 20 条第７号において、「保険医は、患者の負担により、患者に保険医療機関の従業員以外の者による看護を受けさせてはならない。」と、介護保険法の規定による介護給付を受けている入所者等についても、介
67

改

正 後

現

行

護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号）等において、「介護老人保健施設は、その入所者に対して、入所者の負担により、当該介護老人保健施設の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。
」等と規定されている。
このため、病院等に入院又は入所中の利用者に対する重度訪
問介護の提供に当たっては、病院等との連携のもとに行うことを報酬算定上の要件としている。当該要件は、重度訪問介護により具体的にどのような支援を行うかについて、個々の利用者の症状等に応じて、病院等で提供される治療等に影響がないよ
うに病院等の職員と十分に調整した上で行う必要があるために設けたものであることに留意されたい。
また、入院又は入所中の病院等からの外出する場合の支援（他法給付と重複しないものに限る。）についても重度訪問介護を利用できるものであることに留意されたい。
(二) 重度訪問介護従業者は、利用者との意思疎通を図ることができる者とする。
(三) 入院又は入所中の病院等における支援等に当たっては、原則
として、指定重度訪問介護事業所等と当該病院等が、利用者の病状等や病院等が行う治療等及び重度訪問介護の支援の内容について共有した上で行うこととする。
(四)

入院又は入所した病院等において利用を開始した日から起算して 90 日を超えて支援を行う場合は、障害者へのコミュニ
ケーション支援等の必要性について、市町村が認めた場合に限
68

改

正 後

現

行

り、所定単位数の 100 分の 80 に相当する単位数を算定する。
90 日を超える利用に当たっては、30 日ごとに、重度訪問介護の必要性について市町村が認める必要があるものとする。
また、当該日数について、入院又は入所していた病院等から利用者が転院する等により、意思疎通の支援等の必要性が改めて認められる場合にあっては、転院先の病院等において利用を開始した日から改めて起算するものとする。
③

重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を要する者に対する重度訪問介護について
ア ①の(一)のイに規定する者については、行動障害に専門性を有する行動援護事業者等によるアセスメントや環境調整などを行った上で、重度訪問介護を行った場合に所定単位数が算定できるものであること。
イ 従業者については、専門性を確保するため、重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程（指定居宅介護等の提供に当たる者
として厚生労働大臣が定めるもの（平成 18 年厚生労働省告示第538 号。以下「居宅介護従業者基準」という。
）の別表第五に定める内容以上の研修課程をいう。）、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）（居宅介護従業者基準別表第五に定める内容以上のものをいう。）、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）又は行
動援護従業者養成研修（居宅介護従業者基準別表第八に定める内容以上の研修課程をいう。
）を修了していることが望ましい。
ウ69

重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程及び強度行動

改

正 後

現

行

障害支援者養成研修（基礎研修）は、アセスメントを理解してサービスを提供する上で必要な研修と位置づけているところであり、アセスメントを行う側の研修ではないことから、これらの研修のみを修了した者については、アに定める「行動障害に専門性を有する行動援護事業者等によるアセスメントや環境調整を行う者」としては望ましくない。
④ 重度訪問介護の所要時間について(一)

短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて短時間サービスが高い単価設定となっている居宅介護に対し、重度訪問介護については、同一箇所に長時間滞在しサービス提供を行うという業務形態を踏まえ、重度訪問介護従業者の１日当たりの費用（人件費及び事業所に係る経費）を勘案し８時間を区切りとする単価設定としているものである。また、８時間を超えるサービス提供を行う場合には、事業所の管理コストが逓減することを踏まえ、８時間までの報酬単価の 95％相当額を算定することとしているものである。したがって、同一の事業者が、１日に複数回の重度訪問介護を行う場合には、１日分の所要時間を通算して算定する。この場合の１日とは、０時から
24 時までを指すものであり、翌日の０時以降のサービス提供分については、所要時間１時間から改めて通算して算定する。
また、１日の範囲内に複数の事業者が重度訪問介護を行う場合には、それぞれの事業者ごとに１日分の所要時間を通算して算定する。
（例） １日に、所要時間７時間 30 分、７時間 30 分の２回行う
70

改

正 後

現

行

場合
→ 通算時間 ７時間 30 分＋７時間 30 分＝15 時間→ 算定単位 「所要時間 12 時間以上 16 時間未満の場
合」(二)

１回のサービスが午前０時をまたいで２日にわたり提供される場合、午前０時が属する 30 分の範囲内における午前０時を超える端数については、１日目の分に含めて算定する。
（例） 22 時 45 分から６時 45 分までの８時間の連続するサービス
・ 22 時 45 分から０時 15 分までの時間帯の算定方法
１日目分１時間 30 分として算定・ ０時 15 分から６時 45 分までの時間帯の算定方法
２日目分６時間 30 分として算定(三) 重度訪問介護にかかる報酬は、事業者が作成した重度訪問介
護計画に基づいて行われるべき指定重度訪問介護等に要する時間により算定されることとなるが、当該重度訪問介護計画の作成に当たっては、支給量が 30 分を単位として決定されること、また、報酬については１日分の所要時間を通算して算定されることを踏まえ、決定された時間数が有効に活用されるよう、利用者の希望等を十分に踏まえることが重要である。
⑤ 特に重度の障害者に対する加算の取扱いについて
重度訪問介護従業者養成研修（居宅介護従業者基準の別表第三に定める内容以上の研修課程又は別表第四に定める内容以上の研修課程をいう。）を修了した者が、①の(一)ア及び(二)に規定する者
71

改

正 後

現

行

のうち、重度障害者等包括支援の対象となる支援の度合にある者に対して重度訪問介護を行った場合にあっては所定単位数の 100 分の 15 に相当する単位数を、区分６に該当する者に対して重度訪問介護を行った場合にあっては所定単位数の 100 分の 8.5 に相当する
単位数を、それぞれ所定単位数に加算する。
なお、重度訪問介護従業者養成研修（居宅介護従業者基準第１条第５号に規定する重度訪問介護従業者養成研修をいう。）を修了した者が、加算対象となる重度障害者に対して重度訪問介護を行う場
合は、当該加算対象者に対する緊急時の対応等についての付加的な研修である重度訪問介護従事者養成研修追加課程（居宅介護従業者基準の別表第三に定める内容以上の研修課程をいう。）又は重度訪
問介護従業者養成研修統合課程（居宅介護従業者基準の別表第四に定める内容以上の研修課程をいう。）を修了している場合について
のみ所定単位数が算定できるものであること。
⑥

２人の重度訪問介護従業者による重度訪問介護の取扱い等について(一) ２の(１)の⑬の(一)の規定を準用する。
(二) ２人の重度訪問介護従業者による重度訪問介護について、それぞれの重度

訪問介護従業者が行う重度訪問介護について

所定単位数が算定される場合のうち、第 546 号告示第２号ロの「当該利用者への支援に熟練した指定重度訪問介護事業所等の従業者の同行が必要であると認められる場合」とは、区分６の利用者に対する支援が、重度訪問介護事業所に新規に採用された従業者（利用者への支援が１年未満となることが見込まれ
72

改

正 後

現

行

る者及び採用からおよそ６か月を経過した従業者は除く。以下「新任従業者」という。
）であるために、意思疎通や適切な体位交換などの必要なサービス提供が十分に受けられないことがないよう、当該利用者への支援に熟練した重度訪問介護従業者（当該利用者の障害特性を理解し、適切な介護が提供できる者
であり、かつ、当該利用者へのサービスについて利用者から十分な評価がある重度訪問介護従業者のことをいう。以下「熟練従業者」という。）が同行してサービス提供を行うことについて、市町村が認める場合を指す。
当該算定に係る考え方は以下のとおりである。
ア

区分６の利用者への重度訪問介護を提供する新任従業者ごとに120時間とする。ただし、原則として、１人の区分６の利用者につき、年間で３人の従業者について算定できるものとする。ただし、地域の重度訪問介護従業者の従事状況等の事情により、市町村が認めた場合には、３人を超えて算定できることとする。
イ

熟練従業者が複数の新任従業者に同行した場合の時間に制限はない。
ウ 熟練従業者が同行して支援を行うことの必要性や、当該期間については、利用者の状態像や新任従業者の経験等を踏まえて判断されるものである。
エ 新任従業者が複数の区分６の利用者に支援を行う場合、当該利用者に行う同行支援の合計時間が120時間を超えることは認められない。
73

改

正 後

現

行

⑦ 早朝、夜間、深夜の重度訪問介護の取扱いについて
早朝、夜間、深夜の重度訪問介護の取扱いについては、原則として、実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定されるものであること。
ただし、基準額の最小単位（最初の１時間とする。）までは、サービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定すること（サービス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が30分未満である場合には、多くの時間を占める時間帯の算定基準により算定すること。）。また、基準額の最小単位以降の30分単位の中で時間帯をまたがる場合には、当該30分の開始時刻が属する時間帯により算定すること（当該30分の開始時刻が属する時間帯におけるサービ
ス提供時間が15分未満である場合には、当該30分のうち、多くの時間帯の算定基準により算定すること。）。
⑧ 特定事業所加算の取扱いについて⑧ 特定事業所加算の取扱いについて

ア 会議の定期的開催

ア 会議の定期的開催

第543号告示第４号イ(２)(一)の「利用者に関する情報若しく

第543号告示第４号イ(２)(一)の「利用者に関する情報若しく

はサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定重度はサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定重度

訪問介護事業所又は当該共生型重度訪問介護事業所における重訪問介護事業所又は当該共生型重度訪問介護事業所における重度訪問介護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、サービス

度訪問介護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、サービス提供責任者が主宰し、登録ヘルパーも含めて、当該事業所におい提供責任者が主宰し、登録ヘルパーも含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる重度訪問介護従業者のすべてが参加すてサービス提供に当たる重度訪問介護従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一るものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいく堂に会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいく

つかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。会議

つかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。会議

74

改

正 後

現

行

の開催状況については、その概要を記録することとする。なお、の開催状況については、その概要を記録することとする。なお、「定期的」とは、概ね１月に１回以上開催されている必要がある。

「定期的」とは、概ね１月に１回以上開催されている必要がある。

なお、利用者に対して土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年

なお、利用者に対して土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わずにサービス提供を行っている事業所間を通して時間帯を問わずにサービス提供を行っている事業所においては、当該要件のうち「又はサービス提供責任者が重度訪においては、当該要件のうち「又はサービス提供責任者が重度訪問介護従業者に対して個別に利用者に関する情報若しくはサー

問介護従業者に対して個別に利用者に関する情報若しくはサービスに当たっての留意事項の伝達や技術指導を目的とした研修

ビスに当たっての留意事項の伝達や技術指導を目的とした研修を必要に応じて行っていること。」を適用とするものとし、必ずを必要に応じて行っていること。」を適用とするものとし、必ずしも毎月の開催ではなく、必要性が生じた場合に開催することでしも毎月の開催ではなく、必要性が生じた場合に開催することで差し支えない。ただし、この場合においても、会議の開催状況に差し支えない。ただし、この場合においても、会議の開催状況については、その概要を記録する必要がある。

ついては、その概要を記録する必要がある。

会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。
イ 文書等による指示
第543号告示第４号イ(２)(二)の「当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
・ 利用者のＡＤＬや意欲
・ 利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・ 家族を含む環境
75

改

正 後

現

行

・ 前月（又は留意事項等に変更があった時点）のサービス提供
時の状況
・ その他サービス提供に当たって必要な事項
また、「毎月定期的」とは、当該サービス提供月の前月末に当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を伝達すること。
なお、「文書等の確実な方法」とは、直接面接しながら文書を手交する方法のほか、ＦＡＸ、メール等によることも可能である。
ウ サービスの提供体制
第543号告示第４号イ(６)の「常時、重度訪問介護従業者の派遣が可能となっており、現に深夜帯も含めてサービス提供を行っていること。
」とは、前月の実績において、夜間、深夜、早朝の時間帯についてもサービスが提供されており、また、指定障害福祉
サービス基準第31条第３号に規定する営業日及び営業時間において、土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わずに重度訪問介護従業者の派遣が可能となっている事業所をいう。
なお、届出を行った月以降においても、土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して、時間帯を問わずにサービスを提供
していることが必要であり、サービスが提供できない場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
エ その他の規定については、２の(１)の⑮（(一)のイ及びウを除く。
）の規定を準用する。
⑨ 特別地域加算の取扱いについて
76

改

正 後

現

行

報酬告示第２の注10の特別地域加算については、２の(１)の⑯の規定を準用する。
⑩ 緊急時対応加算の取扱いについて
報酬告示第２の注11の緊急時対応加算については、２の(１)の⑰の規定を準用する。
⑪ 移動介護加算の取扱いについて(一) 外出時における移動中の介護（以下「移動介護」という。）を行う場合には、外出のための身だしなみ等の準備、移動中及び移動先における確認等の追加的業務が加わることを踏まえ、一定の加算を行うこととしているものであるが、これらの業務については、外出に係る移動時間等が長時間になった場合でも大きく変わる支援内容ではないことから、４時間以上実施される
場合は一律の評価としているものである。このため、１日に、移動介護が４時間以上実施されるような場合にあっては、「所要時間３時間以上の場合」の単位を適用する。
(二) 同一の事業者が、１日に複数回の移動介護を行う場合には、
１日分の所要時間を通算して報酬算定する。また、１日に複数の事業者が移動介護を行う場合には、それぞれの事業者ごとに１日分の所要時間を通算して算定する。
⑫

移動介護緊急時支援加算の取扱いについて（新設）（一） 本加算は、重度訪問介護従業者が利用者を自らの運転する車両に乗車させて走行させる場合であって、当該車両を駐停車して、必要な支援を緊急に行った場合のものであり、所定単位数を算定するに当たっては、道路運送法（昭和26年法律第183号）
77

改

正 後

現

行

等他の法令等に留意すること。
（二） 「その他の必要な支援」とは、常時介護を要する者の障害の特性に起因して生じうる緊急の支援であり、例えば、重度の知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者に対する制御的対応などをいう。
（三） 一日に複数の事業者が同一利用者に対して、移動介護緊急時支援加算を算定する場合は、事業者がそれぞれ所定単位数を算定する。
⑬ 初回加算の取扱いについて⑫ 初回加算の取扱いについて
報酬告示第２の３の初回加算については、２の(１)の⑱の規定を準用する。

⑭ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて⑬ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて
報酬告示第２の４の利用者負担上限額管理加算については、２の(１)の⑲の規定を準用する。

⑮ 行動障害支援連携加算の取扱いについて⑭ 行動障害支援連携加算の取扱いについて(一)

利用者の引継ぎを行う場合にあっては、「重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について」（平成26年３月31日付け障障発0331第８号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「重訪対象拡大通知」という。）を参照し行うこと。なお、引継ぎを受けた指定重度訪問介護事業所
等のサービス提供責任者については、当該引継ぎ内容を従業者に対し、周知すること。
(二) 行動障害支援連携加算については、支援計画シート等（重訪対象拡大通知１の(４)に規定する「支援計画シート」及び「支
78

改

正 後

現
援手順書

兼

行

記録用紙」をいう。以下同じ。）を作成した者（以下(４)の⑬において「作成者」という。）における指定重度
訪問介護事業所等のサービス提供責任者に対する費用の支払いを評価しているものであることから、作成者と指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者が同一人の場合は、加算は算定できないものであること。
なお、同一事業者であっても、作成者と指定重度訪問介護事
業所等のサービス提供責任者が同一人でない場合は、加算は算定できるものであること。
(三) 指定重度訪問介護事業所等から作成者への支払いは、個々の契約に基づくものとする。
⑯ その他

⑮ その他
(一) 重度訪問介護は、同一箇所に長時間滞在しサービス提供を行うという業務形態を踏まえ、１日につき３時間を超える支給決定を基本とすることとされているが、利用者のキャンセル等により、１事業者における１日の利用が３時間未満である場合についての報酬請求は３時間未満でも可能である。
なお、「所要時間１時間未満の場合」で算定する場合の所要時間は概ね40分以上とする。
(二) ２の(１)の①及び②の規定は、重度訪問介護サービス費について準用する。

⑰ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善
加算の取扱いについて⑯ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて

報酬告示第２の６及び７の福祉・介護職員処遇改善加算及び福79

報酬告示第２の６及び７の福祉・介護職員処遇改善加算及び福

改

正 後

現

行

祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉑の規定

祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の(１)の㉑の規定をを準用する。

準用する。

（削る）

⑰ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて
報酬告示第２の８の福祉・介護職員等特定処遇改善加算について
は、２の(１)の㉒の規定を準用する。

(３) 同行援護サービス費(３) 同行援護サービス費① 同行援護の対象者について
第543号告示に定める別表第一に掲げる調査項目の項の各欄の区分に応じ、それぞれの調査項目に係る利用者の状況をそれぞれ同表の０点の項から２点の項までに当てはめて算出した点数のうち、移動障害の欄に係る点数が１点以上であり、かつ、移動障害以外の欄に係る点数のいずれかが１点以上に該当する者② サービス内容
同行援護は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供（代筆・代読を含む。
）するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が外出する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うものである。
なお、事前に利用者の行動特徴、日常的な生活パターン等について情報収集し、援護に必要なコミュニケーションツールを用意するなど準備する必要がある。
③て80

同行援護従業者の資格要件ごとの所定単位数等の取扱いについ

改

正 後

現

行

(一) 同行援護従業者養成研修一般課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。
）→「所定単位数」(二)

初任者研修課程修了者等及び視覚障害者外出介護従業者養成研修修了者であって、視覚障害を有する身体障害者又は障害児の福祉に関する事業（直接処遇に限る。）に１年以上従事した経験を有する者。→「所定単位数」(三) 厚生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省告示第556号）
第10号に定める介護給付費等単位数表第10の１の注２の２の厚生労働大臣が定める従業者（厚生労働省組織規則（平成13年
厚生労働省令第１号）第625条に規定する国立障害者リハビリ
テーションセンターの学院に置かれる視覚障害学科（国立障害者リハビリテーションセンター学院養成訓練規定（昭和55年厚生省告示第４号）第４条第１項に規定する視覚障害学科をいう。）の教科を修了した者又はこれに準ずる視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者（以下「国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科修了者等」という。））→「所定単位数」(四) 令和３年３月31日において、視覚障害及び聴覚障害を有する(四) 平成30年３月31日において、視覚障害及び聴覚障害を有する障害者等に対して盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業（「地域障害者等に対して盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業（「地域生活支援事業の実施について」（平成18年８月１日付け障発第生活支援事業の実施について」（平成18年８月１日付け障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以

下「地域生活支援事業通知」という。）の「盲ろう者向け通訳・

下「地域生活支援事業通知」という。）の「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」をいう。
）に従事し、視覚障害及び聴覚障害を介助員派遣事業」をいう。
）に従事し、視覚障害及び聴覚障害を有する障害者等に対して支援を行った経験を有する者（以下有する障害者等に対して支援を行った経験を有する者（以下

81

改

正 後

現

行

「盲ろう者向け通訳・介助員」という。）→「所定単位数の100「盲ろう者向け通訳・介助員」という。）→「所定単位数の100分の90に相当する単位数」

分の90に相当する単位数」(五) 基礎研修課程修了者等であって、視覚障害を有する身体障害者又は障害児の福祉に関する事業（直接処遇に限る。）に１年以上従事した経験を有する者→「所定単位数の100分の90に相当する単位数」④ 盲ろう者の支援に対する加算の取扱いについて④ 盲ろう者の支援に対する加算の取扱いについて

盲ろう者向け通訳・介助員（都道府県地域生活支援事業における盲ろう者向け通訳・介助員（都道府県地域生活支援事業における「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」による研修の修了者等「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」による研修の修了者等であって、令和３年３月31日時点に盲ろう者向け通訳・介助員派遣であって、平成30年３月31日時点に盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業において、視覚障害及び聴覚障害を有する障害者等に対して支事業において、視覚障害及び聴覚障害を有する障害者等に対して支援を行った経験を有しない者を含む。
）が、①に規定する者のうち、援を行った経験を有しない者を含む。
）が、①に規定する者のうち、聴覚障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第聴覚障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第五号に掲げる身体障害者障害程度等級表の６級に相当

15号）別表第五号に掲げる身体障害者障害程度等級表の６級に相当する障害を有する者（以下「盲ろう者」という。
）に対して同行援護する障害を有する者（以下「盲ろう者」という。）に対して同行援護を行った場合にあっては所定単位数の100分の25に相当する単位数を行った場合にあっては所定単位数の100分の25に相当する単位数を、所定単位数に加算する。なお、盲ろう者向け通訳・介助員が同を、所定単位数に加算する。なお、盲ろう者向け通訳・介助員が同行援護従業者養成研修（一般課程）を修了していない場合は、本加行援護従業者養成研修（一般課程）を修了していない場合は、本加

算と③の(四)の減算を併せて算定する必要があることに留意する

算と③の(四)の減算を併せて算定する必要があることに留意する

こと。

こと。
⑤ ２人の同行援護従業者による同行援護の取扱い等について２人の同行援護従業者による同行援護について、それぞれの同行
援護従業者が行う同行援護について所定単位数が算定される場
合のうち、第546号告示の第１号イに該当する場合としては、移
82

改

正 後

現

行

動中や外出先等において、体重が重い利用者に排泄介助等を提供する場合等が該当し、第１号ハに該当する場合としては、例えば、エレベーターのない建物の２階以上の居室等から歩行困難な利用者を移動や外出させる場合等が該当するものであること。したがって、単に安全確保のために深夜の時間帯に２人の同行援護従業者によるサービス提供を行った場合は、利用者側の希望により利用者や家族の同意を得て行った場合を除き、この取扱いは適用しない。
⑥

同行援護従業者のうち１人が基礎研修課程修了者等又は盲ろう者向け通訳・介助員である場合の取扱いについて派遣された２人の同行援護従業者のうち１人が基礎研修課程修了者等又は盲ろう者向け通訳・介助員で、１人がそれ以外のものである場合について、基礎研修課程修了者等又は盲ろう者向け通訳・介助員が派遣される場合の単位数を、それ以外のヘルパーについては所定単位数を、それぞれ別に算定する。
⑦ 同行援護の所要時間について１日に同行援護を複数回算定する場合にあっては、概ね２時間以上の間隔を空けなければならないものとする。居宅介護等の別のサービス類型を使う場合は、間隔が２時間未満の場合もあり得るが、短時間のサービスを組み合わせることにより高い単価を複数回算定することは適当ではないことから、同行援護の利用の間隔が２時間未満の場合は、前後の同行援護を１回として算定する。なお、身体の状況等により、やむを得ず短時間の間隔で短時間のサービス提供を行わなければならない場合や、別の事業者の提供する同行援護
83

改

正 後

現

行

との間隔が２時間未満である場合はこの限りではない。
⑧ 早朝、夜間、深夜の同行援護の取扱いについて
早朝、夜間、深夜の同行援護の取扱いについては、原則として、実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定されるものであること。
ただし、基準額の最小単位（最初の30分とする。）までは、サービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定すること（サービス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が15分未満である場合には、多くの時間を占める時間帯の算定基準により算定すること。）。また、基準額の最小単位以降の30分単位の中で時間帯がまたがる場合には、当該30分の開始時刻が属する時間帯により算定すること（当該30分の開始時刻が属する時間帯におけるサービス
提供時間が15分未満である場合には、当該30分のうち、多くの時間帯の算定基準により算定すること。）。
なお、土日祝日等におけるサービス提供を行った場合であっても、土日祝日等を想定した加算はないこと。
⑨ 特定事業所加算の取扱いについて
報酬告示第３の注７の特定事業所加算については、２の(１)の⑮の規定を準用する。
⑩ 特別地域加算の取扱いについて
報酬告示第３の注８の特別地域加算については、２の(１)の⑯の規定を準用する。
⑪ 緊急時対応加算の取扱いについて
報酬告示第３の注９の緊急時対応加算については、２の(１)の⑰
84

改

正 後

現

行

の規定を準用する。
⑫ 初回加算の取扱いについて
報酬告示第３の２の初回加算については、２の(１)の⑱の規定を準用する。
⑬ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて
報酬告示第３の３の利用者負担上限額管理加算については、２の(１)の⑲の規定を準用する。
⑭ その他
２の(１)の①及び②、③の(二)及び(三)の規定は、同行援護サー
ビス費について準用する。
⑮ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善
加算の取扱いについて⑮ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて

報酬告示第３の５及び６の福祉・介護職員処遇改善加算及び福報酬告示第３の５及び６の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉑の規定

祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の(１)の㉑の規定をを準用する。

準用する。

（削る）

⑯ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて
報酬告示第３の７の福祉・介護職員等特定処遇改善加算について
は、２の(１)の㉒の規定を準用する。

(４) 行動援護サービス費(４) 行動援護サービス費① 行動援護の対象者について
区分３以上に該当する者であって、第543号告示の別表第二に掲げる行動関連項目の合計点数が10点以上（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）である者
85

改

正 後

現

② サービス内容について行② サービス内容について

行動援護は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難がある者に対して、居宅内や外出時における次のようなサービスを行う
ものである。

行動援護は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難がある者に対して、次のようなサービスを行うものである。
事前に利用者の行動特徴、日常的な生活パターン、感覚の過敏性

事前に利用者の行動特徴、日常的な生活パターン、感覚の過敏性等について情報収集し、援護に必要なコミュニケーションツールを等について情報収集し、援護に必要なコミュニケーションツールを用意するなど準備し、それらを活用して適切に支援を行うための支用意するなど準備し、それらを活用して適切に支援を行うための支

援計画シート等を作成するとともに、支援内容を記録用紙に記録す

援計画シート等を作成するとともに、支援内容を記録用紙に記録する必要がある。

る必要がある。

(一) 予防的対応
ア 行動の予定が分からない等のため、不安定になったり、不安を紛らわすために不適切な行動が出ないよう、あらかじめ日常
生活の行動の順番や、外出する場合の目的地、道順、目的地での行動などを、言葉以外のコミュニケーション手段も用いて説明し、落ち着いた行動がとれるように理解させること
イ

視覚、聴覚等に与える影響が行動障害の引き金となる場合に、本人の視界に入らないよう工夫するなど、どんな条件のときに行動障害が起こるかを熟知したうえで環境調整を行う等の予防的対応等を行うことなど(二) 制御的対応
ア

何らかの原因で本人が行動障害を起こしてしまった時に本人や周囲の人の安全を確保しつつ行動障害を適切におさめることイ

危険であることを認識できないために突然飛び出してしまうといった不適切な行動、自分を傷つける行為を適切におさめ
86

改

正 後

現

行

ること
ウ 本人の意思や思い込みにより、突然動かなくなったり、特定のものに強いこだわりを示すなど極端な行動を引き起こす際の対応(三) 身体介護的対応
ア 便意の認識ができない者の介助や排便後の後始末等の対応
イ 食事を摂る場合の食事介助
ウ 入浴及び衣服の着脱介助など③ 単価適用の留意点
行動援護で提供されるサービスは、その性格上、一般的に半日の範囲内にとどまると想定されるが、８時間以上実施されるような場
合にあっては、「７時間30分以上の場合」の単位を適用する。
また、行動援護は、主として日中に行われるサービスであることから、早朝・夜間・深夜の加算は算定されないので留意されたい。
④ 所定単位数等の取扱いについて④ 所定単位数等の取扱いについて

行動援護従業者養成研修課程修了者又は強度行動障害支援者養行動援護従業者養成研修課程修了者又は強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者であって、知的障害者、知的障害児又は成研修（実践研修）修了者であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の直接支援業務に１年以上の従事経験を有する者が行精神障害者の直接支援業務に１年以上の従事経験を有する者が行

動援護を行う場合に所定単位数を算定する。ただし、令和３年３月

動援護を行う場合に所定単位数を算定する。ただし、初任者研修課

31日において初任者研修課程修了者等であって、知的障害者、知的程修了者等であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の直障害児又は精神障害者の直接支援業務に２年以上の従事経験を有

接支援業務に２年以上の従事経験を有する者にあっては、平成33年

する者にあっては、令和６年３月31日までの間は、当該基準に適合

３月31日までの間は、当該基準に適合するものとみなす。

するものとみなす。

⑤

支援計画シート等の作成に係る業務が適切に行われていない場

合の所定単位数の算定について（支援計画シート等未作成減算）
87

改

正 後

現

行

(一) 算定される単位数
所定単位数の100分の95とする。なお、当該所定単位数は、
各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の100分の95となるものでないことに留意すること。
(二) 支援計画シート等未作成減算については、行動障害を有する者への支援について、関係者間で必要な情報を共有し、一貫性のある支援を行うために、支援計画シート等を作成することが重要であることに鑑み、支援計画シート等の作成が適切に行われていない場合に、報酬告示の規定に基づき、介護給付費を減算することとしているものである。
(三) 支援計画シート等未作成減算の具体的取扱い
具体的には、次のいずれかに該当する月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで、次のいずれかに該当する利用者につき減算するものであること。
ア サービス提供責任者等による指揮の下、支援計画シート等が作成されていないこと。
イ

支援計画シート等の作成に係る一連の業務が適切に行われていないこと。
⑥ ２人の行動援護従業者による行動援護の取扱い等について
２の(１)の⑬の(一)の規定を準用する。
⑦ 特定事業所加算の取扱いについて
報酬告示第４の注６の特定事業所加算については、２の(１)の⑮の規定を準用する。
⑧ 特別地域加算の取扱いについて
88

改

正 後

現

行

報酬告示第４の注７の特別地域加算については、２の(１)の⑯の規定を準用する。
⑨ 緊急時対応加算の取扱いについて
報酬告示第４の注８の緊急時対応加算については、２の(１)の⑰の規定を準用する。
⑩ 初回加算の取扱いについて
報酬告示第４の２の初回加算については、２の(１)の⑱の規定を準用する。
⑪ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて
報酬告示第４の３の利用者負担上限額管理加算については、２の(１)の⑲の規定を準用する。
⑫ その他(一) 行動援護は、１日１回しか算定できないものである。
(二) ２の(１)の①及び②、③の(二)及び(三)（ただし書を除く。
）の規定は、行動援護サービス費について準用する。
⑬ 行動障害支援指導連携加算の取扱いについて(一) 利用者の引継ぎを行う場合にあっては、「重訪対象拡大通知」
を参照し行うこと。
(二) 行動障害支援指導連携加算については、指定重度訪問介護事
業所等のサービス提供責任者が作成者から、重度訪問介護計画を作成する上での指導及び助言を受けるための行動援護利用者宅までの費用の支払いを評価しているものであることから、作成者と指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者が同一人の場合は、加算は算定できないものであること。
89

改

正 後

現

行

なお、同一事業者であっても、作成者と指定重度訪問介護事
業所等のサービス提供責任者が同一人でない場合は、加算は算定できるものであること。
(三)

指定行動援護事業所等から指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者への支払いは、個々の契約に基づくものとする。
⑭ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善
加算の取扱いについて⑭ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて

報酬告示第４の５及び６の福祉・介護職員処遇改善加算及び福報酬告示第４の５及び６の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉑の規定

祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の(１)の㉑の規定をを準用する。

準用する。

（削る）

⑮ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて
報酬告示第４の７の福祉・介護職員等特定処遇改善加算について
は、２の(１)の㉒の規定を準用する。

(５) 療養介護サービス費(５) 療養介護サービス費① 療養介護の対象者について① 療養介護の対象者について療養介護については、次の(一)から(三)までのいずれかに該当す

療養介護については、次の(一)から(三)までのいずれかに該当する者が対象となるものであること。

る者が対象となるものであること。

(一) 区分６に該当し、気管切開に伴う人工呼吸器による呼吸管理(一)

を行っている者

重症心身障害者又は進行性筋萎縮症患者である場合

区分

５以上

(二) 区分５以上に該当し、次のイからニまでのいずれかに該当する者であること。

(二)合イ 重症心身障害者又は進行性筋萎縮症患者
ロ 医療的ケアスコア（児童福祉法に基づく指定通所支援及び90

気管切開に伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている場
区分６以上

改

正 後

現

行

基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準別
表障害児通所給付費等単位数表（平成24年厚生労働省告示第122号）第１の１の表（以下「スコア表」という。）の基本ス
コア及び見守りスコアを合算して算出する点数をいう。以下同じ。
）が16点以上の者
ハ第543号告示の別表第二に掲げる行動関連項目の合計点数が10点以上かつ医療的ケアスコアが８点以上の者
ニ厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚生労働省告示第236号）に規定する基準に適合すると認められた遷延性意識障害者であって、医療的ケアスコアが８点以上の者(三)(一)及び(二)に掲げる者に準ずる者として、機能訓練、療（新設）

養上の管理、看護及び医学的管理の下における介護その他必要な医療並びに日常生活上の世話を要する障害者であって、常時介護を要するものであると市町村が認めた者(四) 旧重症心身障害児施設（障がい者制度改革推進本部等におけ(三) 旧重症心身障害児施設（障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間においる検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関て障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号）第５条による改正前の児童福する法律（平成22年法律第71号）第５条による改正前の児童福祉法（以下「旧児童福祉法」という。）第43条の４に規定する重祉法（以下「旧児童福祉法」という。）第43条の４に規定する重症心身障害児施設をいう。以下同じ。）に入所した者又は指定症心身障害児施設をいう。以下同じ。）に入所した者又は指定医療機関（旧児童福祉法第７条第６項に規定する指定医療機関

医療機関（旧児童福祉法第７条第６項に規定する指定医療機関をいう。以下同じ。
）に入院した者（以下「旧重症心身障害児施をいう。以下同じ。）に入院した者（以下「旧重症心身障害児施設等入所者」と総称する。
）であって、平成24年４月１日以降指設等入所者」と総称する。
）であって、平成24年４月１日以降指定療養介護事業所を利用する(一)から(三)以外の者

定療養介護事業所を利用する(一)及び(二)以外の者
91

改

正 後

現

行

② 療養介護サービス費の区分について
療養介護サービス費の区分については、指定療養介護事業所ごと（サービス提供単位を複数設置する場合にあっては当該サービス
提供単位ごと）の重度障害者割合及び厚生労働大臣が定める施設基準（平成18年厚生労働省告示第551号。以下「第551号告示」という。）に規定する人員基準に応じ算定する（療養介護サービス費(Ⅴ)を除く。
）こととされており、具体的には、次のとおりであること。
(一) 療養介護サービス費(Ⅰ)
ア

区分６に該当する利用者が利用者の数の50％以上であること。
イ 常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を２で除して得た数以上であること。
ウ①の(一)から(三)のいずれかに該当する者について算定す

ウ ①の(一)又は(二)に該当する者について算定すること。

ること。
(二) 療養介護サービス費(Ⅱ)
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を３で除して得た数以上であること。
(三) 療養介護サービス費(Ⅲ)
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を４で除して得た数以上であること。
(四) 療養介護サービス費(Ⅳ)
従業者の員数が利用者の数を４で除して得た数を満たすことができない特定旧法指定施設等について算定することとし、常勤換算方法により、従業者の員数が利用者を６で除して得た
92

改

正 後

現

行

数以上であること。
(五) 療養介護サービス費(Ⅴ)
ア ①に該当しない特定旧法受給者等について算定すること。
イ 常勤換算方法により、従業者の員数が①に該当しない特定旧法受給者等を６で除して得た数以上であること。
(六) 経過的療養介護サービス費(Ⅰ)
ア ①に該当する者について算定すること。
イ

従業者の員数が利用者の数を２で除して得た数以上である

指定療養介護事業所（指定障害福祉サービス基準第50条第７項又は第８項の規定による指定療養介護事業所に限る。）について算定すること。
③ 地域移行加算の取扱いについて(一) 報酬告示第５の２に規定する地域移行加算の注中、退院前の相談援助については、入院期間が１月を超えると見込まれる利用者の居宅生活（福祉ホーム又は共同生活援助を行う共同生活
住居における生活を含む。以下同じ。
）に先立って、退院後の生活に関する相談援助を行い、かつ、利用者が退院後生活する居宅を訪問して退院後の居宅サービス等について相談援助及び連絡調整を行った場合に、入院中２回に限り加算を算定するものである。
また、利用者の退院後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退院後１回を限度として加算を算定するものである。
(二) 地域移行加算は退院日に算定し、退院後の訪問相談について
93

改

正 後

現

行

は訪問日に算定するものであること。
(三) 地域移行加算は、次のアからウまでのいずれかに該当する場
合には、算定できないものであること。
ア 退院して病院又は診療所へ入院する場合
イ 退院して他の社会福祉施設等へ入所する場合
ウ 死亡退院の場合(四) 地域移行加算の対象となる相談援助を行った場合は、相談援助を行った日及び相談援助の内容の要点に関する記録を行うこと。
(五) 地域移行加算に係る相談援助の内容は、次のようなものであること。
ア 退院後の障害福祉サービスの利用等に関する相談援助
イ 食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する相談援助
ウ

退院する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談援助
エ 住宅改修に関する相談援助
オ 退院する者の介護等に関する相談援助(六)

退院前の相談援助に係る加算を算定していない場合であっても、退院後の訪問による相談援助を行えば、当該支援について加算を算定できるものであること。
④ 福祉専門職員配置等加算の取扱いについて
報酬告示第５の３の福祉専門職員配置等加算については、以下のとおり取り扱うこととする。
(一) 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
94

改

正 後

現

行

指定基準の規定により配置することとされている直接処遇
職員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であること。
なお、「常勤で配置されている従業者」とは、正規又は非正
規雇用に係わらず、各事業所において定められる常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している従業者をいう。（(二)及び(三)において同じ。
）(二) 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
指定基準の規定により配置することとされている直接処遇
職員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であること。
(三) 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
次のいずれかに該当する場合であること。
ア 直接処遇職員として配置されている従業者の総数（常勤換算
方法により算出された従業者数をいう。）のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
イ 直接処遇職員として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
なお、イ中「３年以上従事」とは、加算の申請を行う前月の末日時点における勤続年数とし、勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤続年数に加え同一法人の経営する他
95

改

正 後

現

行

の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定める障害福祉サービス事業を行う事業所（旧法施設を含む。）、精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム、小規模通所授産施設、地域生活支援事業の地域活動支援センター等、障害者就業・生活支援センター、児童福祉法に規定する障害児通所支援事業を行う事業所、障害児入所施設、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができる
ものとする。
また、当該勤続年数の算定については、非常勤で勤務していた期間も含めることとする。
(四) 多機能型事業所等における本加算の取扱いについて
多機能型事業所又は障害者支援施設については、当該事業所における全てのサービス種別の直接処遇職員を合わせて要件を計算し、当該要件を満たす場合には全ての利用者に対して加算を算定することとする。
なお、この場合において、当該多機能型事業所等の中で複数の直接処遇職員として、常勤の時間を勤務している者（例：生
活介護の生活支援員を0.5人分、就労移行支援の職業指導員を0.5人分勤務している者）については、「常勤で配置されている従業者」に含めることとする。
⑤ 人員配置体制加算の取扱いについて(一)

報酬告示第５の４の人員配置体制加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)については、次のア又はイごとに以下の条件をそれぞれ満たした場合
96

改

正 後

現

行

に、算定できることとする。
ア 人員配置体制加算(Ⅰ)
旧重症心身障害児施設又は指定医療機関（以下「旧重症心身障害児施設等」という。）から転換する指定療養介護事業所の中で、経過的療養介護サービス費(Ⅰ)を算定している場合であって、常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を1.7で除して得た数以上であること。
イ 人員配置体制加算(Ⅱ)
旧重症心身障害児施設等から転換する指定療養介護事業所の中で、療養介護サービス費(Ⅱ)を算定している場合であって、常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を2.5で除して得た数以上であること。
(二) 人員配置体制加算については、利用者全員につき算定することとする。
⑥ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて
報酬告示第５の５の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、指定療養介護事業所の利用者が、地域生活への移行に向けて指定地域移行支援事業者が行う障害福祉サービスの体験的な利
用支援を利用する場合であって、指定療養介護事業所の従業員が以下のいずれかの支援を行う場合に加算するものとする（当該支援を行った場合には当該支援の内容を記録すること。）。
(一)

体験的な利用支援の利用日に当該指定療養介護事業所において昼間の時間帯における介護等の支援を行った場合(二)97

以下に掲げる体験的な利用支援に係る指定地域移行支援事

改

正 後

現

行

業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合
ア

体験的な利用支援を行うに当たっての指定地域移行支援事

業者との留意点等の情報共有その他必要な連絡調整
イ

体験的な利用支援を行った際の状況に係る指定地域移行支援事業者との情報共有や当該状況を踏まえた今後の支援方針の協議等
ウ

利用者に対する体験的な利用支援を行うに当たっての相談

援助
なお、指定地域移行支援事業者が行う障害福祉サービスの体験的な利用支援の利用日については、当該加算以外の指定療養介護に係る基本報酬等は算定できないことに留意すること。
また、当該加算は、体験利用日に算定することが原則であるが、上記(二)の支援を、体験利用日以前に行った場合には、利用者が実際に体験利用した日の初日に算定して差し支えない。
⑦ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善
加算の取扱いについて⑦ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて

報酬告示第５の６及び７の福祉・介護職員処遇改善加算及び福報酬告示第５の６及び７の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉑の規定

祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の(１)の㉑の規定をを準用する。

準用する。

（削る）

⑧ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて
報酬告示第５の８の福祉・介護職員等特定処遇改善加算について
は、２の(１)の㉒の規定を準用する。

(６) 生活介護サービス費(６) 生活介護サービス費
98

改

正 後

現

行

① 生活介護の対象者について
生活介護については、次の(一)から(三)までのいずれかに該当する者が対象となるものであること。
(一) 50歳未満の利用者である場合 区分３（施設入所支援を併せて受ける者にあっては区分４）以上(二) 50歳以上の利用者である場合 区分２（施設入所支援を併せて受ける者にあっては区分３）以上(三)

厚生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省告示第556号（以下「第556号告示」という。）第２号から第５号までのいず
れかに該当する者）であって、(一)及び(二)以外の者② 生活介護サービス費について(一) 生活介護サービス費の基本報酬については、利用者の障害支援区分及び利用定員に応じた報酬単価を算定することとする。
(二) 共生型生活介護サービス費について
共生型生活介護の指定を受けた共生型生活介護事業所が共生型生活介護を提供した場合には、共生型生活介護サービス費を算定するが、具体的な取扱いは、次のとおりであること。
ア 対象となる事業
指定障害福祉サービス基準第93条の２第１号に規定する指定児童発達支援事業所等、第93条の３第１号に規定する指定通所介護事業所等又は第93条の４第１号に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所等が行う共生型生活介護
イ 共生型生活介護サービス費の区分について(ⅰ) 共生型生活介護サービス費(Ⅰ)
99

改

正 後

現

行

指定障害福祉サービス基準第93条の２第１号に規定する指定児童発達支援事業所又は第93条の３第１号に規定する指定通所介護事業所等が行う共生型生活介護(ⅱ) 共生型生活介護サービス費(Ⅱ)
指定障害福祉サービス基準第93条の４第１号に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所等が行う共生型生活介護(三)

営業時間が６時間未満に該当する場合の所定単位数の算定について
運営規程に定める営業時間が６時間未満である場合は、減算することとしているところであるが、以下のとおり取り扱うこととする。
ア ここでいう「営業時間」には、送迎のみを実施する時間は含
まれないものであること。
イ 個々の利用者の実利用時間は問わないものであり、例えば、６時間以上開所しているが、利用者の事情等によりサービス提供時間が６時間未満となった場合は、減算の対象とならないこと。また、５時間開所しているが、利用者の事情等によりサー
ビス提供時間が４時間未満となった場合は、４時間以上６時間未満の場合の割合を乗ずること。
ウ 算定される単位数は、４時間未満の場合は所定単位数の100分の50とし、４時間以上６時間未満の場合は所定単位数の100分の70とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる
前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数ではないこ
100

改

正 後

現

行

とに留意すること。
(四) 利用時間が５時間未満の利用者等の割合が、事業所の利用者
全体の100分の50以上に該当する場合の所定単位数の算定について利用時間が５時間未満の利用者等の割合が、事業所の利用者
全体の100分の50以上に該当する場合の減算については、以下のとおり取り扱うこととする。
ア ここでいう「利用時間」には、送迎のみを実施する時間は含
まれないものであること。
イ 送迎に長時間を要する利用者については、利用時間が５時間未満の利用者の割合の算定から除く。なお、利用時間が５時間未満の利用者の割合の算定に当たっては、やむを得ない事情に
より５時間未満の利用となった利用者を除く。
ウ 算定される単位数は、所定単位数の100分の70とする。なお、
当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数ではないことに留意すること。
(五)(三)及び(四)の双方の減算事由に該当する場合の取扱いについて(三)及び(四)の双方の減算事由に該当する場合の報酬の算定については、減算となる単位数が大きい方についてのみ減算
する。減算となる単位数が同じ場合は、いずれか一方の事由のみに着目して、減算を行うこと。
(六) 注７中「一体的な運営」とは、従業者の勤務体制が一体的で区分されていないものをいうものとする。すなわち、複数単位
101

改

正 後

現

行

で運営されており、かつ、生活支援員等の勤務体制が当該単位ごとに明確に区分されている場合にあっては、当該単位ごとの定員が81人以上のものに限られるものであること。
(七) 医師が配置されていない場合の減算について
指定生活介護事業所において看護師等による利用者の健康状態の把握や健康相談等が実施され、必要に応じて医療機関への通院等により対応することが可能な場合に限り、医師を配置しない取扱いとすることができることとし、その場合にあっては所定単位数を減算するものであること。
(八)

共生型生活介護事業所にサービス管理責任者が配置されている等の場合の所定単位数の算定について
サービス管理責任者を１名以上配置しており、地域に貢献す
る活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た場合に算定できることとする。
なお、地域に貢献する活動は、「地域の交流の場（開放スペースや交流会等）の提供」、「認知症カフェ・食堂等の設置」、「地域住民が参加できるイベントやお祭り等の開催」、「地域のボランティアの受入れや活動（保育所等における清掃活動等）の実施」、「協議会等を設けて地域住民が事業所の運営への参加」、「地域住民への健康相談教室・研修会」など、地域や多世代との関わりを持つためのものとするよう努めること。
③ 人員配置体制加算の取扱いについて(一)

報酬告示第６の２の人員配置体制加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までについては、次のア、イ、ウごとに以下の条件をそれぞれ満たし
102

改

正 後

現

行

た場合に、いずれかのみを算定できることとする。
ア 人員配置体制加算(Ⅰ)(ⅰ) 指定生活介護事業所において生活介護を行う場合
・ 区分５若しくは区分６に該当する者又はこれに準ずる者の総数が利用者の数の合計数の100分の60以上であること。
なお、「これに準ずる者」とは、区分４以下であって、第543号告示別表第二に掲げる行動関連項目の欄の区分に応じ、その行動関連項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が10点以上である者又は区分４以下であって喀痰吸引等を必要とする者とする。以下この③において同じ。
・

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を1.7で除して得た数以上であること。
(ⅱ) 指定障害者支援施設等において生活介護を行う場合
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を1.7で除して得た数以上であること。
(ⅲ)

共生型生活介護事業所において共生型生活介護を行う

場合
・ 区分５若しくは区分６に該当する者又はこれに準ずる者の総数が、共生型生活介護の利用者の数及び当該共生型生活介護事業所において行う指定児童発達支援等、指定通所介護等又は指定小規模多機能型居宅介護等（以下「共生型本体事業」という。
）の利用者の数の合計数の100分の60以
103

改

正 後

現

行

上であること。
・ 常勤換算方法により、従業者の員数が共生型生活介護及び共生型本体事業の利用者の数を1.7で除して得た数以上であること。
イ 人員配置体制加算(Ⅱ)(ⅰ) 指定生活介護事業所において生活介護を行う場合
・ 区分５若しくは区分６に該当する者又はこれに準ずる者の総数が利用者の数の合計数の100分の50以上であること。
・ 常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を２で除して得た数以上であること。
(ⅱ) 指定障害者支援施設等において生活介護を行う場合
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を２で除して得た数以上であること。
(ⅲ)

共生型生活介護事業所において共生型生活介護を行う

場合
・ 区分５若しくは区分６に該当する者又はこれに準ずる者の総数が、共生型生活介護の利用者の数及び共生型本体事
業の利用者の数の合計数の100分の50以上であること。
・ 常勤換算方法により、従業者の員数が共生型生活介護及び共生型本体事業の利用者の数を２で除して得た数以上であること。
ウ 人員配置体制加算(Ⅲ)(ⅰ)
104

指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設等におい

改

正 後

現

行

て生活介護を行う場合
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を2.5で除して得た数以上であること。
(ⅱ) 共生型生活介護事業所において生活介護を行う場合
常勤換算方法により、従業者の員数が共生型生活介護及び共生型本体事業の利用者の数を2.5で除して得た数以上であること。
(二) 人員配置体制加算については、生活介護又は共生型生活介護の単位ごとに、生活介護又は共生型生活介護の単位の利用定員に応じた加算単位数を、当該生活介護の利用者全員（厚生労働大臣が定める者（第556号告示）は除く。）につき算定することとする。
(三) 新規に事業を開始した場合、開始した際の利用者数等の推計に応じて算定要件を満たしている場合については、加算を算定できる。
④ 福祉専門職員配置等加算の取扱いについて
報酬告示第６の３の福祉専門職員配置等加算については、２の(５)の④の規定を準用する。
⑤ 常勤看護職員等配置加算の取扱いについて⑤ 常勤看護職員等配置加算の取扱いについて

報酬告示第６の３の２の常勤看護職員等配置加算(Ⅰ)、(Ⅱ)及び報酬告示第６の３の２の常勤看護職員等配置加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)（Ⅲ）については、次のア、イ又はウごとに以下の条件をそれぞれ

については、次のア又はイごとに以下の条件をそれぞれ満たした場

満たした場合に、指定生活介護等の単位ごとの利用定員に応じ、い合に、指定生活介護等の単位ごとの利用定員に応じ、いずれかのみ

ずれかのみを算定できることとする。

を算定できることとする。

なお、本加算は指定生活介護等の単位ごとの看護職員の配置に応
105

なお、本加算は指定生活介護等の単位ごとの看護職員の配置に応

改

正 後

現

行

じて算定されるものであるため、要件を満たしていない単位についじて算定されるものであるため、要件を満たしていない単位については加算は算定されないことに留意すること。

ては加算は算定されないことに留意すること。

ア 常勤看護職員等配置加算(Ⅰ)

ア 常勤看護職員等配置加算(Ⅰ)

常勤換算方法で１以上の看護職員（保健師又は看護師若しくは常勤換算方法で１以上の看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この⑤において同じ。）を配置している場

准看護師をいう。以下この⑤において同じ。）を配置している場

合合

イ 常勤看護職員等配置加算(Ⅱ)

イ 常勤看護職員等配置加算(Ⅱ)

常勤換算方法で２以上の看護職員を配置しており、スコア表の常勤換算方法で２以上の看護職員を配置しており、第556号告項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である

示の別表第一に掲げる状態のいずれかに該当する者に対して指者に対して指定生活介護等を行っている場合

定生活介護等を行っている場合（削る）

第556号告示別表第一(１) レスピレーター管理(２) 気管内挿管、気管切開(３) 鼻咽頭エアウェイ(４)

Ｏ２吸入又はｓｐＯ２90パーセント以下の状態が10パーセ

ント以上(５) ６回／日以上の頻回の吸引(６) ネブライザー６回／日以上又は継続使用(７) ＩＶＨ(８) 経管（経鼻・胃ろうを含む。）(９) 腸ろう・腸管栄養(10) 持続注入ポンプ使用（腸ろう・腸管栄養時）(11) 継続する透析（腹膜灌流を含む。
）(12) 定期導尿３回／日以上
106

改

正 後

現

行

(13) 人工肛門
ウ 常勤看護職員等配置加算(Ⅲ)（新設）

常勤換算方法で３以上の看護職員を配置しており、２人以上のスコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である者に対して指定生活介護等を行っている場合⑥ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて(一) 報酬告示第６の４の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、注中「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者」とあるが、具体的には次のアからウまでのいずれかに該当する者であること。
ア 視覚障害者
身体障害者福祉法第15条第４項の規定により交付を受けた
身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）の障害の程度が１級又は２級に該当し、日常生活におけるコミュニケーシ
ョンや移動等に支障があると認められる視覚障害を有する者
イ 聴覚障害者
身体障害者手帳の障害の程度が２級に該当し、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障害を有する者
ウ 言語機能障害者
身体障害者手帳の障害の程度が３級に該当し、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる言語機能障害を有する者(二) 「重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害の
107

改

正 後

現

行

うち２以上の障害を有する利用者」については、当該利用者１人で２人分の視覚障害者等として数えて算定要件（全利用者の100分の30が視覚障害者等）に該当するか否かを計算することとしているが、この場合の「知的障害」は「重度」の知的障害である必要はない。
また、多機能型事業所等については、当該多機能型事業所等
において実施される複数の障害福祉サービスの利用者全体のうち、視覚障害者等の数が利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であり、従業者の加配が当該多機能型事業所等の利用者の合計数を50で除して得た数以上なされていれば満たされるものであること。
(三) 「視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として
専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者」とは、具体的には次のア又はイのいずれかに該当する者であること。
ア 視覚障害点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者
イ 聴覚障害又は言語機能障害
手話通訳等を行うことができる者⑦ 初期加算の取扱いについて(一) 報酬告示第６の５の初期加算については、サービスの利用の初期段階においては、利用者の居宅を訪問し、生活状況の把握等を行うなど、特にアセスメント等に手間を要することから、サービスの利用開始から30日の間、加算するものであること。
なお、この場合の「30日の間」とは、暦日で30日間をいうもの
108

改

正 後

現

行

であり、加算の算定対象となるのは、30日間のうち、利用者が実際に利用した日数となることに留意すること。
なお、初期加算の算定期間が終了した後、同一の敷地内の他の指定障害福祉サービス事業所等へ転所する場合にあっては、
この加算の対象としない。
(二)指定障害者支援施設等における過去の入所及び短期入所との関係
初期加算は、利用者が過去３月間に、当該指定障害者支援施設等に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
なお、当該指定障害者支援施設等の併設又は空床利用の短期入所を利用していた者が日を空けることなく、引き続き当該指定障害者支援施設等に入所した場合（短期入所から退所した翌日に当該指定障害者支援施設等に入所した場合を含む。）につ
いては、初期加算は入所直前の短期入所の利用日数を30日から差し引いて得た日数に限り算定するものとする。
(三)30日（入院・外泊時加算が算定される期間を含む。）を超える病院又は診療所への入院後に再度利用した場合には、初期加算が算定されるものであること。
ただし、指定生活介護事業所等の同一の敷地内に併設する病院又は診療所へ入院した場合についてはこの限りではない。
(四) 旧法施設支援における「入所時特別支援加算」が算定されていた特定旧法受給者については、「入所時特別支援加算」が初期加算と同趣旨の加算であることから、初期加算の対象とはならないものであること。なお、特定旧法指定施設において、旧
109

改

正 後

現

行

法施設支援における「入所時特別支援加算」を算定する者が利用している場合であって、当該「入所時特別支援加算」の算定期間中に指定障害者支援施設へ転換した場合にあっては、30日間から「入所時特別支援加算」を算定した日数を差し引いた残りの日数について、初期加算を算定して差し支えない。
⑧ 訪問支援特別加算の取扱いについて
報酬告示第６の６の訪問支援特別加算については、指定生活介護等の利用により、利用者の安定的な日常生活を確保する観点から、
概ね３か月以上継続的に当該指定生活介護等を利用していた者が、最後に当該指定生活介護等を利用した日から中５日間以上連続して当該指定生活介護等の利用がなかった場合に、あらかじめ利用者の同意を得た上で、当該利用者の居宅を訪問し、家族等との連絡調
整、引き続き指定生活介護等を利用するための働きかけ、当該利用者に係る生活介護計画の見直し等の支援を行った場合に、１回の訪問に要した時間に応じ、算定するものであること。なお、この場合の「５日間」とは、当該利用者に係る利用予定日にかかわらず、開所日数で５日間をいうものであることに留意すること。
なお、所要時間については、実際に要した時間により算定されるのではなく、生活介護計画に基づいて行われるべき指定生活介護等に要する時間に基づき算定されるものであること。
また、この加算を１月に２回算定する場合については、この加算の算定後又は指定生活介護等の利用後、再度５日間以上連続して指定生活介護等の利用がなかった場合にのみ対象となるものである
こと。
110

改

正 後

現

行

⑨ 欠席時対応加算の取扱いについて
報酬告示第６の７の欠席時対応加算については、以下のとおり取り扱うこととする。
(一) 加算の算定に当たっては、急病等によりその利用を中止した
日の前々日、前日又は当日に中止の連絡があった場合について算定可能とする。
(二) 「利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談支援を行う」とは、電話等により当該利用者の状況を確認し、引き続き当該指定生活介護等の利用を促すなどの相談援助を行うとともに、当該相談援助の内容を記録することであり、直接の面会や自宅への訪問等を要しない。
⑩ 重度障害者支援加算の取扱いについて(一)⑩ 重度障害者支援加算の取扱いについて

報酬告示第６の７の２のイの重度障害者支援加算(Ⅰ)につ（新設）

いては、報酬告示第６の２のイの人員配置体制加算（Ⅰ）及び第６の３の２のハの常勤看護職員等配置加算（Ⅲ）を算定している場合に、当該加算の要件となる人員配置を超えて、常勤換算方法で生活支援員又は看護職員を配置した場合に、指定生活介護等の単位ごとに生活介護に係る全ての利用者について加算するものである。
(二) 報酬告示第６の７の２のロの重度障害者支援加算（Ⅱ）につ(一) 報酬告示第６の７の２の重度障害者支援加算については、強いては、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者又は度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者又は行動援護従

行動援護従業者養成研修修了者（以下⑩において「実践研修修

業者養成研修修了者（以下⑩において「実践研修修了者」とい了者」という。
）により支援計画シート等の作成を行う体制をう。）により支援計画シート等の作成を行う体制を整えている

整えている旨届出をしており、かつ支援計画シート等を作成し旨届出をしており、かつ支援計画シート等を作成している場合

111

改

正 後

現

行

ている場合に体制の評価として加算を算定する。ただし、強度に体制の評価として加算を算定する。ただし、強度行動障害を

行動障害を有する者が利用していない場合は算定しない。

有する者が利用していない場合は算定しない。

さらに、利用者に対する支援が１日を通じて適切に確保されさらに、利用者に対する支援が１日を通じて適切に確保されるよう、指定障害福祉サービス基準に規定する人員と人員配置

るよう、指定障害福祉サービス基準に規定する人員と人員配置

体制加算により配置される人員に加えて、強度行動障害支援者体制加算により配置される人員に加えて、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者（以下⑩において「基礎研修修了

養成研修（基礎研修）修了者（以下⑩において「基礎研修修了者」という。
）を配置するとともに、実践研修修了者の作成した者」という。
）を配置するとともに、実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づき、基礎研修修了者が、強度行動障害支援計画シート等に基づき、基礎研修修了者が、強度行動障害を有する者に対して日中に個別の支援を行った場合に、当該利を有する者に対して日中に個別の支援を行った場合に、当該利用者について個別の評価として加算を算定する。

用者について個別の評価として加算を算定する。

体制の評価については、サービス管理責任者等の指定基準上体制の評価については、サービス管理責任者等の指定基準上配置すべき従業者が実践研修を修了し、支援計画シート等の作

配置すべき従業者が実践研修を修了し、支援計画シート等の作成を行う場合も対象とする。

成を行う場合も対象とする。

個別の支援の評価については、基礎研修修了者１人の配置に個別の支援の評価については、基礎研修修了者１人の配置につき利用者５人まで算定できることとし、適切な支援を行うたつき利用者５人まで算定できることとし、適切な支援を行うため、指定生活介護等の従事者として４時間程度は従事する必要

め、指定生活介護等の従事者として４時間程度は従事する必要があることに留意すること。

があることに留意すること。

なお、報酬告示第６の７の２の注１中「厚生労働大臣が定め

なお、報酬告示第６の７の２の注１中「厚生労働大臣が定める施設基準」第２号のホの(１)の「別に厚生労働大臣が定めるる施設基準」第２号のホの(１)の「別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者」とは、第543号告示第22号の規定基準を満たしている利用者」とは、第543号告示第22号の規定により準用する第４号の規定により、認定調査票等における行

により準用する第４号の規定により、認定調査票等における行

動関連項目の点数の合計が10点以上に該当する者をいうもの

動関連項目の点数の合計が10点以上に該当する者をいうもの

である。

である。

(三) 重度障害者支援加算（Ⅱ）については、当該加算の算定を開112(二) 重度障害者支援加算については、当該加算の算定を開始した

改

正 後

現

行

始した日から起算して180日以内の期間について、強度行動障

日から起算して90日以内の期間について、強度行動障害を有す

害を有する者に対して、指定生活介護等の提供を行った場合る者に対して、指定生活介護等の提供を行った場合に、１日にに、１日につき所定単位数にさらに500単位を加算することとつき所定単位数にさらに700単位を加算することとしている

しているが、これは重度の行動障害を有する者が、サービス利が、これは重度の行動障害を有する者が、サービス利用の初期用の初期段階において、環境の変化等に適応するため特に手厚段階において、環境の変化等に適応するため特に手厚い支援をい支援を要することを評価したものである。

要することを評価したものである。

(四) 重度障害者支援加算(Ⅱ)は、行動障害の軽減を目的として各(三) 重度障害者支援加算は、行動障害の軽減を目的として各種の種の支援・訓練を行うものであり、単に、職員を加配するため

支援・訓練を行うものであり、単に、職員を加配するための加の加算ではないことに留意すること。

算ではないことに留意すること。

(五)

重度障害者支援加算(Ⅰ)を算定している指定生活介護事業（新設）所等において、重度障害者支援加算(Ⅱ)は算定できないものであること。
⑪ リハビリテーション加算の取扱いについて⑪ リハビリテーション加算の取扱いについて

報酬告示第６の８のリハビリテーション加算については、以下の報酬告示第６の８のリハビリテーション加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

とおり取り扱うこととする。

(一) リハビリテーション加算に係るリハビリテーションは、利用(一) リハビリテーション加算に係るリハビリテーションは、利用者ごとに行われる個別支援計画の一環として行われることに者ごとに行われる個別支援計画の一環として行われることに留意すること。

留意すること。

(二)(三)により作成されるリハビリテーション実施計画を作成(二)(三)により作成されるリハビリテーション実施計画を作成した利用者について、当該指定生活介護等を利用した日に算定した利用者について、当該指定生活介護等を利用した日に算定することとし、必ずしもリハビリテーションが行われた日とはすることとし、必ずしもリハビリテーションが行われた日とは限らないものであること。

限らないものであること。

(三) リハビリテーション加算については、以下の手順で実施すること。なお、ア、イ又はウにおけるリハビリテーションカンフ
113(三) リハビリテーション加算については、以下の手順で実施する
こと。

改

正 後

現

行

ァレンスの実施に当たっては、テレビ電話装置等を活用して行
うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。
なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。
ア

利用開始時にその者に対するリハビリテーションの実施に必要な情報を収集しておき、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、その他の職種の者（以下この⑪において「関連スタッフ」という。
）が暫定的に、リハビリテーションに関する解決すべき課題の把握（以下この⑪において「アセスメント」という。
）とそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働により開始時リハビリテーションカンファレンスを行ってリハビリ
テーション実施計画原案を作成すること。また、作成したリハ
ビリテーション実施計画原案については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、生活介護サービスにおいては、リハビリテーション実施計画原案に相当する内容を個別支援計画に記載する場合は、その記録をもってリハビリテー
ション実施計画原案の作成に代えることができるものとすること。
イ

リハビリテーション実施計画原案に基づいたリハビリテー

ションやケアを実施しながら、概ね２週間以内及び概ね３月ごとに関連スタッフがアセスメントとそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働により、リハビリテーションカンファレン
スを行って、リハビリテーション実施計画を作成すること。な
114

改

正 後

現

行

お、この場合にあっては、リハビリテーション実施計画を新たに作成する必要はなく、リハビリテーション実施計画原案の変
更等をもってリハビリテーション実施計画の作成に代えることができるものとし、変更等がない場合にあっても、リハビリ
テーション実施計画原案をリハビリテーション実施計画に代えることができるものとすること。また、作成したリハビリテーション実施計画については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。また、リハビリテーションカンファレン
スの結果、必要と判断された場合は、関係する指定特定相談支
援事業所の相談支援専門員や他の障害福祉サービス事業所等に対してリハビリテーションに関する情報伝達（日常生活上の留意点、サービスの工夫等）や連携を図ること。
ウ 利用を終了する前に、関連スタッフによる終了前リハビリテーションカンファレンスを行うこと。その際、終了後に利用予定の指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や他の障害福祉サービス事業所のサービス管理責任者等の参加を求めること。
エ

利用終了時には指定特定相談支援事業所の相談支援専門員

や利用者の主治の医師に対してリハビリテーションに必要な情報提供を行うこと。
オ

指定障害福祉サービス基準第93条において準用する同基準

第19条第１項に規定するサービス提供の記録において利用者
ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が利用
115

改

正 後

現

行

者の状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別にリハビ
リテーション加算の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必要はないものとする。
⑫ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて
報酬告示第６の９の利用者負担上限額管理加算については、２の(１)の⑲の規定を準用する。
⑬ 食事提供体制加算の取扱いについて
報酬告示第６の10の食事提供体制加算については、原則として当該施設内の調理室を使用して調理し、提供されたものについて算定するものであるが、食事の提供に関する業務を当該施設の最終的責任の下で第三者に委託することは差し支えない。なお、施設外で調理されたものを提供する場合（クックチル、クックフリーズ若しく
は真空調理（真空パック）により調理を行う過程において急速に冷却若しくは冷凍したものを再度加熱して提供するもの又はクック
サーブにより提供するものに限る。）、運搬手段等について衛生上適切な措置がなされているものについては、施設外で調理し搬入する方法も認められるものである。
この場合、例えば出前の方法や市販の弁当を購入して、利用者に提供するような方法は加算の対象とはならないものである。
なお、利用者が施設入所支援を利用している日については、補足給付が支給されていることから、この加算は算定できないものであることに留意すること。
⑭ 延長支援加算の取扱いについて⑭ 延長支援加算の取扱いについて
報酬告示第６の11の延長支援加算については、運営規程に定める
116

改

正 後

現

行

営業時間が８時間以上であり、営業時間の前後の時間（以下「延長時間帯」という。
）において、指定生活介護等を行った場合に、１日の延長支援に要した時間に応じ、算定するものであるが、以下のとおり取り扱うこととする。
(一) ここでいう「営業時間」には、送迎のみを実施する時間は含
まれないものであること。
(二) 個々の利用者の実利用時間は問わないものであり、例えば、
サービス提供時間は８時間未満であっても、営業時間を超えて支援を提供した場合には、本加算の対象となるものであること。
(三) 延長時間帯に、指定障害福祉サービス基準の規定により置くべき(三) 延長時間帯に、障害福祉サービス基準の規定により置くべき職員（直接支援業務に従事する者に限る。）を１名以上配置してい職員（直接支援業務に従事する者に限る。）を１名以上配置しること。

ていること。
⑮ 送迎加算の取扱いについて
報酬告示第６の12の送迎加算については、以下のとおり取り扱うこととする。
(一)

多機能型事業所又は同一敷地内に複数の事業所が存する場

合については、原則として一の事業所として取り扱うこととする。ただし、事業所ごとに送迎が行われている場合など、都道府県知事が特に必要と認める場合についてはこの限りではな
いこと。
(二) 報酬告示第６の12の送迎加算のうち、送迎加算(Ⅰ)について
は、当該月において、次の(ア)及び(イ)のいずれにも該当する
場合に算定が可能であること。
117

改

正 後

現

行

また、送迎加算(Ⅱ)については、当該月において、次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する場合に算定が可能であること。
(ア) １回の送迎につき、平均10人以上（ただし、利用定員が20人未満の事業所にあっては、１回の送迎につき、平均的に定員の100分の50以上）の利用者が利用(イ) 週３回以上の送迎を実施
なお、居宅以外であっても、事業所の最寄り駅や集合場所との間の送迎も対象となるが、事前に利用者と合意のうえ、特定の場所を定めておく必要があることに留意すること。
(三) 指定共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（以下「指定共同生活援助事業所等」という。
）と指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合についても、対象となること。
(四)

送迎を外部事業者へ委託する場合も対象として差し支えな

いが、利用者へ直接公共交通機関の利用に係る費用を給付する
場合等は対象とならないこと。
(五) 同一敷地内の他の事業所等との間の送迎を行った場合は、所定単位数の10 0分の70を算定する。なお、当該所定単位数は、報酬告示第６の12の注２の加算がなされる前の単位数とし、当該加算を含めた単位数の合計数ではないことに留意すること。
(六) 「これに準ずる者」とは、区分４以下であって、第543号告示
別表第二に掲げる行動関連項目の欄の区分に応じ、その行動関連項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄から２点
118

改

正 後

現

行

の欄までに当てはめて算出した点数の合計が10点以上である
者又は喀痰吸引等を必要とする者とする。
⑯ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて(一)

報酬告示第６の13の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、指定障害者支援施設等における指定生活介護等の利用者が、地域生活への移行に向けて指定地域移行支援事業者
が行う障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合であって、指定障害者支援施設等の従業員が以下のいずれかの支援を行う場合に、体験的な利用支援の日数に応じて所定の単位数を加算するものとする（当該支援を行った場合には当該支援の内容を記録すること。
）。
ア

体験的な利用支援の利用日に当該指定障害者支援施設等において昼間の時間帯における介護等の支援を行った場合
イ

以下に掲げる体験的な利用支援に係る指定地域移行支援事

業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合(ⅰ)

体験的な利用支援を行うに当たっての指定地域移行支援事業者との留意点等の情報共有その他必要な連絡調整(ⅱ)

体験的な利用支援を行った際の状況に係る指定地域移行支援事業者との情報共有や当該状況を踏まえた今後の支援方針の協議等(ⅲ)

利用者に対する体験的な利用支援を行うに当たっての相談援助
なお、指定地域移行支援事業者が行う障害福祉サービスの体験的な利用支援の利用日については、当該加算以外の指定生活
119

改

正 後

現

行

介護等に係る基本報酬等は算定できないことに留意すること。
また、当該加算は、体験利用日に算定することが原則である
が、上記イの支援を、体験利用日以前に行った場合には、利用者が実際に体験利用した日の初日に算定して差し支えない。
(二) 障害福祉サービスの体験利用支援加算については、運営規程に、地域生活支援拠点等に位置づけられていることが規定されているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、１日につき所定単位数にさらに50単位を加算する。
⑰ 就労移行支援体制加算の取扱いについて(一) 報酬告示第６の13の２の就労移行支援体制加算については、
生活介護を経て企業等（就労継続支援Ａ型事業所は除く。）に雇用されてから、当該企業等での雇用が継続している期間が６月に達した者（以下「就労定着者」という。
）が前年度においている場合、利用定員に応じた所定単位数に前年度の就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
なお、生活介護を経て企業等に雇用された後、生活介護の職場定着支援の努力義務期間中において労働条件改善のための転職支援等を実施した結果、離職後１月以内に再就職し、最初の企業等の就職から起算して雇用を継続している期間が６月に達した者は就労定着者として取り扱う。
(二) 注中「６月に達した者」とは、前年度において企業等での雇用継続期間が６月に達した者である。例えば、平成29年10月１日に就職した者は、平成30年３月31日に６月に達した者とな
120

改

正 後

現

行

る。
⑱ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善
加算の取扱いについて⑱ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて

報酬告示第６の14及び15の福祉・介護職員処遇改善加算及び福報酬告示第６の14及び15の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉑の規定

祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の(１)の㉑の規定をを準用する。

準用する。

（削る）

⑲ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて
報酬告示第６の16の福祉・介護職員等特定処遇改善加算について
は、２の(１)の㉒の規定を準用する。

(７) 短期入所サービス費(７) 短期入所サービス費① 短期入所の対象者について短期入所については、次の(一)又は(二)のいずれかに該当し、かつ、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、指定障害者支援施設等への短期間の入所を必要とする者が対象となるものであること。
ただし、介護を行う者との同居をサービス利用の要件とするものではなく、単身の利用者であっても、本人の心身の状況等から市町村が特に必要と認める場合には、短期入所サービス費を算定することは可能であること。
(一) 18歳以上の利用者 区分１以上(二) 障害児 障害児に係る厚生労働大臣が定める区分（平成18年
厚生労働省告示第572号）に規定する区分（(７)において「障害児支援区分」という。）１以上
121

改

正 後

現

② 福祉型強化短期入所サービス費について行② 福祉型強化短期入所サービス費について①の(一)又は(二)のいずれかに該当し、かつ、スコア表の項目の①の(一)又は(二)のいずれかに該当し、かつ、第556号告示の別欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である者等を支表第一に掲げる状態のいずれかに該当する者等を支援するために、援するために、指定短期入所事業所に看護職員を常勤で１以上配置

指定短期入所事業所に看護職員を常勤で１以上配置する場合は福する場合は福祉型強化短期入所サービス費を算定する。なお、この

祉型強化短期入所サービス費を算定する。

場合において、スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である者等に対し支援をした場合は、同一日の利用
者全員に福祉型強化短期入所サービス費を算定可能とするが、該当する者等がいない日については福祉型短期入所サービス費を算定
すること。
（削る）

第556号告示別表第一(１) レスピレーター管理(２) 気管内挿管、気管切開(３) 鼻咽頭エアウェイ(４)

Ｏ２吸入又はｓｐＯ２90パーセント以下の状態が10パーセン

ト以上(５) ６回／日以上の頻回の吸引(６) ネブライザー６回／日以上又は継続使用(７) ＩＶＨ(８) 経管（経鼻・胃ろうを含む。
）(９) 腸ろう・腸管栄養(10) 持続注入ポンプ使用（腸ろう・腸管栄養時）(11) 継続する透析（腹膜灌流を含む。
）(12) 定期導尿３回／日以上
122

改

正 後

現

行

(13) 人工肛門③ 医療機関において実施する短期入所サービス費について③ 医療機関において実施する短期入所サービス費について

遷延性意識障害児・者、筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン

遷延性意識障害児・者、筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン

疾患の分類に属する疾患を有する者及び重症心身障害児等に係る疾患の分類に属する疾患を有する者及び重症心身障害児等に係る短期入所の需要に対応するため、医療機関を利用する場合の単価が短期入所の需要に対応するため、医療機関を利用する場合の単価が設定されているが、具体的な対象者は、次のとおりであること。

設定されているが、具体的な対象者は、次のとおりであること。

(一)

(一)

医療型短期入所サービス費(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)又は医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅳ)若しくは(Ⅴ)
ア

18歳以上の利用者

医療型短期入所サービス費(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)又は医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅳ)若しくは(Ⅴ)

次の(ア)から(カ)のいずれかに該当すア

18歳以上の利用者

次の(ⅰ)又は(ⅱ)のいずれかに該当す

ること。

ること。

(ア) 区分６に該当し、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸(ⅰ) 区分６に該当し、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者

管理を行っている者(イ) 区分５以上に該当し、進行性筋萎縮症に罹患している者
若しくは区分５以上に該当する重症心身障害者(ⅱ) 区分５以上に該当し、進行性筋萎縮症に罹患している者
若しくは区分５以上に該当する重症心身障害者(ウ) 区分５以上に該当し、医療的ケアスコアが16点以上の者（新設）(エ) 区分５以上に該当し、認定調査票等における行動関連項（新設）

目の点数の合計が10点以上でかつ医療的ケアスコアが８点以上の者(オ) 区分５以上に該当し、厚生労働大臣が定める基準（平成（新設）

18年厚生労働省告示第236号）に規定する基準に適合すると認められた遷延性意識障害者であって医療的ケアスコ
アが８点以上の者(カ)(ア)から(オ)に掲げる者に準じる状態と市町村が認めた療養介護の対象者
123

（新設）

改

正 後

現

イ 障害児 次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当すること。

行

イ 障害児 重症心身障害児(ア) 重症心身障害児（新設）(イ) 医療的ケアスコアが16点以上である障害児

（新設）
(二)

医療型短期入所サービス費(Ⅲ)又は医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)若しくは(Ⅵ)
区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、次のア又はイのいずれかに該当すること。
ア 厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚生労働省告示第236号）に規定する基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等又はこれに準ずる者（(一)のアの(ⅱ)に掲げる基準に該当しない重症心身障害者等及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第１条で定める特殊の疾病による障害を有する者のうち、常時医学的管理を必要とする者）
イ

医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属すると診断された者④ 共生型短期入所サービス費について④ 共生型短期入所サービス費について

共生型短期入所の指定を受けた共生型短期入所事業所が共生型

共生型短期入所の指定を受けた共生型短期入所事業所が共生型

短期入所を提供した場合には、共生型短期入所サービス費を算定す

短期入所を提供した場合には、共生型短期入所サービス費を算定す

るが、具体的な取扱いは、次のとおりであること。

るが、具体的な取扱いは、次のとおりであること。

(一) 対象となる事業(一) 対象となる事業

指定障害福祉サービス基準第125条の２第１号に規定する指指定障害福祉サービス基準第125条の２第１号に規定する指定短期入所生活介護事業所又は第125条の３第１号に規定する

定短期入所生活介護事業所又は第125条の３第１号に規定する

124

改

正 後

現

指定小規模多機能型居宅介護事業所等が行う共生型短期入所(二) ①の(一)又は(二)のいずれかに該当し、かつ、スコア表の項

行

指定小規模多機能型居宅介護事業所等が行う共生型短期入所(二)①の(一)又は(二)のいずれかに該当し、かつ、第556号告示

目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態であるの別表第一に掲げる状態のいずれかに該当する者等を支援す

利用者を支援するために、共生型短期入所事業所に看護職員をるために、共生型短期入所事業所に看護職員を常勤で１以上配

常勤で１以上配置する場合は共生型短期入所（福祉型強化）サ

置する場合は共生型短期入所（福祉型強化）サービス費を算定

ービス費を算定する。なお、この場合において、スコア表の項する。

目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である
利用者に対し支援をした場合は、同一日の利用者全員に共生型短期入所（福祉型強化）サービス費を算定可能とするが、該当する利用者がいない日については共生型短期入所サービス費を算定すること。
（削る）

第556号告示別表第一(１) レスピレーター管理(２) 気管内挿管、気管切開(３) 鼻咽頭エアウェイ(４)

Ｏ２吸入又はｓｐＯ２90パーセント以下の状態が10パーセ

ント以上(５) ６回／日以上の頻回の吸引(６) ネブライザー６回／日以上又は継続使用(７) ＩＶＨ(８) 経管（経鼻・胃ろうを含む。）(９) 腸ろう・腸管栄養(10) 持続注入ポンプ使用（腸ろう・腸管栄養時）(11) 継続する透析（腹膜灌流を含む。
）
125

改

正 後

現

行

(12) 定期導尿３回／日以上(13) 人工肛門⑤ 入所の日数の数え方について
短期入所の日数については、入所した日及び退所した日の両方を含むものとする。
ただし、同一の敷地内における指定短期入所事業所、共生型短期入所事業所、指定共同生活援助事業所等、指定障害者支援施設等の間で、又は隣接若しくは近接する敷地における指定短期入所事業所等であって相互に職員の兼務や設備の共用等が行われているもの（以下「隣接事業所等」と総称する。）の間で、利用者が一の隣接事
業所等から退所したその日に他の隣接事業所等に入所する場合については、入所の日は含み、退所の日は含まれない。したがって、
例えば、短期入所の利用者がそのまま併設の指定障害者支援施設等に入所したような場合は、入所に切り替えた日について、短期入所
サービス費は算定しない。
⑥

短期入所サービス費と他の日中活動サービスに係る介護給付費等の算定関係について
ア

福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)、福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)、福祉型強化短期入所サービス費(Ⅰ)、福祉型強化短期入所
サービス費(Ⅲ)、共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅰ)又は共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅰ)については、１日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価していることから、福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)、福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)、
福祉型強化短期入所サービス費(Ⅰ)、福祉型強化短期入所サービ
126

改

正 後

現

行

ス費(Ⅲ)、共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅰ)又は共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅰ)を算定する場合には、同一日に他の日中活動サービスに係る報酬は算定できない。
イ

福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)、福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)、福祉型強化短期入所サービス費(Ⅱ)、福祉型強化短期入所
サービス費(Ⅳ)、共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅱ)又は共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅱ)については、同一日に他の日中活動サービスを利用する場合を想定して日中の時
間帯を除くサービスを提供する場合に算定するものである。日中
活動サービスについては、同一敷地内の日中活動はもとより、他の事業所の日中活動との組み合わせも認められるものであること。
ウ 医療型短期入所サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)及び(Ⅲ)については、１日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価しており、医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)及び(Ⅲ)については、日中における支援に必要な費用を評価していることから、医療型短期入所
サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)又は医療型特定短期入所サー
ビス費(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)を算定する場合には、同一日に他の日中活動サービスに係る報酬は算定できない。なお、医療型短期入所サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定しながら、相互の合議による報酬の配分により指定生活介護等の他のサービスを利用することを妨げるものではない。
エ

医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)、(Ⅴ)及び(Ⅵ)については、同一日に他の日中活動サービスを利用する場合を想定して日
127

改

正 後

現

行

中の時間帯を除くサービスを提供する場合に算定するものである。日中活動サービスについては、同一敷地内の日中活動はもとより、他の事業所の日中活動との組み合わせも認められるものであること。
⑦ 定員規模による所定単位数の算定について
単独型の指定短期入所事業所において、運営規程に定める利用定員が20人以上の場合は、利用者全員につき所定単位数の100分の90を算定する。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数ではないことに留意すること。
⑧

共生型短期入所事業所に社会福祉士等が配置されている場合の所定単位数の算定について指定基準の規定により配置することとされている従業者として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者が一定の割合以上であり、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た場合に、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師の割合に応じて算定できることとする。
なお、地域に貢献する活動は、「地域の交流の場（開放スペース
や交流会等）の提供」、「認知症カフェ・食堂等の設置」、「地域住民が参加できるイベントやお祭り等の開催」、「地域のボランティアの受入れや活動（保育所等における清掃活動等）の実施」、「協議会等
を設けて地域住民が事業所の運営への参加」、「地域住民への健康相
談教室・研修会」など、地域や多世代との関わりを持つためのもの
128

改

正 後

現

行

とするよう努めること。
⑨ 地域生活支援拠点等である場合の加算について（新設）

市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所又は共生型短期入所事業所の場合、指定短期入所等の利用開始日について、１日につき定める単位数に、さらに100単位を加算するものとする。
⑩ 短期利用加算の取扱いについて⑨ 短期利用加算の取扱いについて
報酬告示第７の２の短期利用加算については、指定短期入所等の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について算定を認めているが、算定日数については、１年間に通算して30日を限度として算定する。

⑪ 常勤看護職員等配置加算の取扱いについて⑩ 常勤看護職員等配置加算の取扱いについて
報酬告示第７の２の２の常勤看護職員等配置加算については、常勤換算方法で１以上の看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。
）を配置している場合に、利用定員に応じ、算定できるものであること。

⑫ 医療的ケア対応支援加算の取扱いについて⑪ 医療的ケア対応支援加算の取扱いについて

報酬告示第７の２の３の医療的ケア対応支援加算については、福

報酬告示第７の２の３の医療的ケア対応支援加算については、福祉型強化短期入所サービス費又は共生型短期入所（福祉型強化）サ

祉型強化短期入所サービス費又は共生型短期入所（福祉型強化）サービス費を算定する指定短期入所事業所等において、スコア表の項

ービス費を算定する指定短期入所事業所等において、第556号告示

目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である利用の別表第一に掲げる状態のいずれかに該当する者等に対して指定者に対して指定短期入所等を提供する場合に算定可能とする。

短期入所等を提供する場合に算定可能とする。

（削る）

第556号告示別表第一(１) レスピレーター管理
129

改

正 後

現

行

(２) 気管内挿管、気管切開(３) 鼻咽頭エアウェイ(４)

Ｏ２吸入又はｓｐＯ２90パーセント以下の状態が10パーセン

ト以上(５) ６回／日以上の頻回の吸引(６) ネブライザー６回／日以上又は継続使用(７) ＩＶＨ(８) 経管（経鼻・胃ろうを含む。
）(９) 腸ろう・腸管栄養(10) 持続注入ポンプ使用（腸ろう・腸管栄養時）(11) 継続する透析（腹膜灌流を含む。
）(12) 定期導尿３回／日以上(13) 人工肛門⑬ 重度障害児・障害者対応支援加算の取扱いについて⑫ 重度障害児・障害者対応支援加算の取扱いについて
報酬告示第７の２の４の重度障害児・障害者対応支援加算については、福祉型強化短期入所サービス費又は共生型短期入所（福祉型強化）サービス費を算定する指定短期入所事業所等において、区分
５若しくは区分６又は障害児支援区分３の利用者の数が、当該指定短期入所事業所等の利用者数の100分の50以上である場合に算定可能とする。

⑭ 重度障害者支援加算の取扱いについて⑬ 重度障害者支援加算の取扱いについて
報酬告示第７の３の重度障害者支援加算については、強度行動障
害を有する者に対して、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者若しくは重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程修
130

改

正 後

現

行

了者（以下「基礎研修修了者」という。
）又は行動援護従業者養成研修修了者が支援を行った日は、さらに10単位を算定可能とするが、指定基準上置くべき従業者に加え、別に職員の配置を求めるものではないことに留意すること。
⑮ 単独型加算の取扱いについて⑭ 単独型加算の取扱いについて
報酬告示第７の４の単独型加算については、利用者が日中活動を利用する等により、福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)、(Ⅳ)、福祉型
強化短期入所サービス費(Ⅱ)又は(Ⅳ)を算定している日（入所日及び退所日を除く。）であって、指定短期入所事業所における支援が18時間（就寝の時間を含む。）を超える場合については、さらに100単位を算定可能とする。ただし、指定障害福祉サービス基準第115条第３項第１号に定める単独型事業所については、同一敷地内の日中活動系サービス（別法人の場合は除く。）を利用した日については算定しない。

⑯ 医療連携体制加算の取扱いについて⑮ 医療連携体制加算の取扱いについて(一) 報酬告示第７の５の医療連携体制加算(Ⅰ)から（Ⅷ）につい(一) 報酬告示第７の５の医療連携体制加算(Ⅰ)、(Ⅱ)及び(Ⅲ)ては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事については、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期業所等に訪問させ当該看護職員が障害者に対して看護の提供

入所事業所等に訪問させ当該看護職員が障害者に対して看護又は認定特定行為業務従事者に対し喀痰吸引等に係る指導をの提供又は認定特定行為業務従事者に対し喀痰吸引等に係る行った場合に評価を行うものである。

指導を行った場合に評価を行うものである。

ア 指定短期入所事業所等は、あらかじめ医療連携体制加算に係

ア 指定短期入所事業所等は、あらかじめ医療連携体制加算に係る業務について医療機関等と委託契約を締結し、障害者に対する業務について医療機関等と委託契約を締結し、障害者に対する看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対する喀痰吸引

る看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対する喀痰吸引等に係る指導に必要な費用を医療機関に支払うこととする。こ等に係る指導に必要な費用を医療機関に支払うこととする。こ

131

改

正 後

現

行

のサービスは指定短期入所事業所等として行うものであるかのサービスは指定短期入所事業所等として行うものであるか

ら当該利用者の主治医から看護の提供又は喀痰吸引等に係るら連携する医療機関の医師から看護の提供又は喀痰吸引等に指導等に関する指示を受けること。この場合の指示について係る指導等に関する指示を受けること。

は、利用者ごとに受けるとともに、その内容を書面で残すこと。
なお、当該利用者の主治医以外の医師が主治医と十分に利用者に関する情報共有を行い、必要な指示を行うことができる場合に限り、主治医以外の医師の指示であっても差し支えない。
イ 看護の提供においては、当該利用者の主治医の指示で受けたイ 指定短期入所事業所等は、当該障害者に関する必要な情報を具体的な看護内容等を個別支援計画等に記載すること。また、保護者等、主治医等を通じ、あらかじめ入手し本人の同意を得当該利用者の主治医に対し、定期的に看護の提供状況等を報告て連携する医療機関等に提供するよう努めるものとする。

すること。
ウ 看護職員の派遣については、同一法人内の他の施設に勤務す

ウ 看護職員の派遣については、同一法人内の他の施設に勤務す

る看護職員を活用する場合も可能であるが、他の事業所の配置

る看護職員を活用する場合も可能であるが、他の事業所の配置基準を遵守した上で、医師の指示を受けてサービスの提供を行

基準を遵守した上で、医師の指示を受けてサービスの提供を行

うこと。

うこと。

エ

看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導上必要となる衛生材

エ

看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導上必要となる衛生材

料、医薬品等の費用は指定短期入所事業所等が負担するものと料、医薬品等の費用は指定短期入所事業所等が負担するものとする。なお、医薬品等が医療保険の算定対象となる場合は、適する。なお、医薬品等が医療保険の算定対象となる場合は、適正な診療報酬を請求すること。
（「特別養護老人ホーム等におけ正な診療報酬を請求すること。
（「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成18年３月31日付け保医

る療養の給付の取扱いについて」（平成18年３月31日付け保医発第0331002号厚生労働省保険局医療課長通知）を参照のこ

発第0331002号厚生労働省保険局医療課長通知）を参照のこ

と。
）

と。）

(二)

報酬告示第７の５の医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅴ)について、看護職員１人が看護することが可能な利用者数は、以下ア
132

（新設）

改

正 後

現

行

からウにより取り扱うこと。
ア 医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）における取扱い
医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）を算定する利用者全体で８人を限度とすること。
イ 医療連携体制加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）における取扱い
医療連携体制加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）を算定する利用者全体で８人を限度とすること。
ウ ア及びイの利用者数について、それぞれについて８人を限度に算定可能であること。
(三) 報酬告示第７の５の医療連携体制加算(Ⅵ)について、看護職（新設）

員１人が看護することが可能な利用者数は、医療連携体制加算（Ⅴ）又は（Ⅵ）を算定する利用者を合算して３人を限度とすること。なお、医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅳ）に該当する
利用者に対する看護は認められないこと。
(四) 報酬告示第７の５の医療連携体制加算（Ⅳ）から（Ⅵ）にお（新設）

ける看護の提供時間は、看護職員の訪問時間を看護の提供時間として取り扱うものであり、また、この訪問時間は連続した時間である必要はなく、１日における訪問時間を合算したものであること。
(五) 報酬告示第７の５の医療連携体制加算(Ⅸ)については、３の(二) 報酬告示第７の５の医療連携体制加算(Ⅴ)については、３の(８)（共同生活援助サービス費）の㉒の医療連携体制加算(Ⅶ)(８)（共同生活援助サービス費）の⑳の医療連携体制加算(Ⅴ)の規定を準用する。ただし、看護師１人につき、算定可能な利の規定を準用する。

用者数は20人を上限とする取扱いについては適用しない。
133

改

正 後

現

（削る）

(三)

行

報酬告示第７の５の医療連携体制加算(Ⅵ)又は(Ⅶ)について、報酬告示第７の５の注６又は注７における「１日当たりの訪問時間」については、連続した時間である必要はなく、１日における訪問時間を合算したものであること。なお報酬告示第７の５の医療連携体制加算(Ⅰ)、(Ⅱ)を算定している場合には、当該加算は算定できないものであること。
⑰ 栄養士配置加算の取扱いについて⑯ 栄養士配置加算の取扱いについて
報酬告示第７の６の栄養士配置加算のうち、栄養士配置加算(Ⅰ)の算定に当たっては、常勤の管理栄養士又は栄養士が、指定短期入所事業所等に配置されていること（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）の規定による労働者派遣事業により派遣された派遣労働者を含む。
）が必要であること。なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士等が配置されている場合は、この加算を算定できないこと。ただし、併設事業所又は空床利用型事業所にあっては、本体施設である障害者支援施設等において、報酬告示第９の１の注４のイ及びロが算定されていない場合には栄養士配置加算(Ⅰ)、報酬告示第９の１の注
４のロが算定されている場合には、栄養士配置加算(Ⅱ)を算定することが可能である。

⑱ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて⑰ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて
報酬告示第７の７の利用者負担上限額管理加算については、２の(１)の⑲の規定を準用する。

⑲ 食事提供体制加算の取扱いについて⑱ 食事提供体制加算の取扱いについて
報酬告示第７の８の食事提供体制加算については、２の(６)の⑬
134

改

正 後

現

行

の規定を準用する。
なお、１日に複数回食事の提供をした場合（複数の隣接事業所等
において食事の提供をした場合を含む。）の取扱いについては、当該加算がその食事を提供する体制に係るものであることから、複数回分の算定はできない。ただし、食材料費については、複数食分を利用者から徴収して差し支えないものである。
⑳ 緊急短期入所受入加算の取扱いについて⑲ 緊急短期入所受入加算の取扱いについて(一)

報酬告示第７の９のイの緊急短期入所受入加算(Ⅰ)については、以下のとおり取り扱うこととする。
ア 緊急短期入所受入加算(Ⅰ)は、緊急利用者を受け入れたときに、当該緊急利用者のみ加算する。
イ 「緊急利用者」とは、介護を行う者が疾病にかかっていることその他やむを得ない理由により居宅で介護を受けることができない、かつ、利用を開始した日の前々日、前日又は当日に当該事業所に対し利用の連絡があった場合の利用者をいう。なお、新規の利用者に限られるものではなく、既に当該事業所で緊急短期入所受入加算の算定実績のある利用者も算定対象となるものである。
ウ 緊急利用した者に関する利用の理由、期間、緊急受入れ後の対応などの事項を記録しておくこと。
エ

既に緊急利用者を受け入れているために緊急の利用を希望している者を受け入れることが困難な場合は、利用希望者に対し、別の事業所を紹介するなど適切な対応を行うこと。
オ
135

本加算の算定対象期間は原則として７日以内とする。ただ

改

正 後

現

行

し、利用者の介護を行う家族等の疾病が当初の想定を超えて長期間に及んだことにより在宅への復帰が困難となったこと等
やむを得ない事情により、７日以内に適切な方策が立てられない場合には、その状況を記録した上で14日を限度に引き続き加算を算定することができる。その場合であっても、利用者負担軽減に配慮する観点から、機械的に加算算定を継続するのではなく、随時、適切なアセスメントによる代替手段の確保等について、十分に検討すること。
(二)

報酬告示第７の９のロの緊急短期入所受入加算(Ⅱ)については、以下のとおり取り扱うこととする。
ア 緊急短期入所受入加算(Ⅱ)は、介護を行う者が疾病にかかっていることその他やむを得ない理由により短期入所が必要となった場合であって、かつ、利用を開始した日の前々日、前日、又は当日に当該事業所に対し利用の連絡があった場合に算定できる。
イ 緊急に受入れを行った事業所については、当該利用者が速やかに居宅における生活に復帰できるよう、指定一般相談支援事
業所、指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所と密接な連携を行い、相談すること。
ウ 緊急利用した者に関する利用の理由、期間、緊急受入れ後の対応などの事項を記録しておくこと。
エ 緊急受入に対応するため、指定一般相談支援事業所、指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所や近隣の他事業所との情報共有に努め、緊急的な利用ニーズの調整を行う
136

改

正 後

現

行

ための窓口を明確化すること。また、空床の有効活用を図る観点から、当該事業所のホームページ又は基幹相談支援センター
への情報提供等により、空床情報を公表するよう努めること。
㉑ 定員超過特例加算の取扱いについて⑳ 定員超過特例加算の取扱いについて
報酬告示第７の10の定員超過特例加算については、以下のとおり
取り扱うこととする。
(一) 緊急利用者を受け入れ、かつ、運営規程に定める利用定員を上回る利用者に指定短期入所等を行った場合に、利用者全員につき算定可能とする。
(二) 「緊急利用者」とは、介護を行う者が疾病にかかっていることその他やむを得ない理由により居宅で介護を受けることができない、かつ、利用を開始した日の前々日、前日又は当日に当該事業所に対し利用の連絡があった場合の利用者をいう。なお、新規の利用者に限られるものではなく、既に当該事業所で定員超過特例加算の算定実績のある利用者も算定対象となるものである。
(三) 定員超過特例加算は、10日を限度として算定する。
(四) 定員超過特例加算を算定している場合にあっては、報酬告示第７の１の注16の定員超過減算及び第７の１の注15の２の大規模減算は適用しない。

㉒ 特別重度支援加算の取扱いについて㉑ 特別重度支援加算の取扱いについて(一) 報酬告示第７の11のイの特別重度支援加算(Ⅰ) 及びロの特別重度支援加算（Ⅱ）については、以下のとおり取り扱うこと
とする。
137

(一) 報酬告示第７の11のイの特別重度支援加算(Ⅰ)については、
以下のとおり取り扱うこととする。

改

正 後

現
ア

行

規定の状態が６か月以上継続する場合であることを原則とするが、新生児集中治療室を退室した児であって当該治療室での状態が引き続き継続する児については、当該状態が１か月以上継続する場合とする。ただし、新生児集中治療室を退室した
後の症状増悪、又は新たな疾患の発生についてはその後の状態が６か月以上継続する場合とすること。
イ 判定スコアの(１)については、毎日行う機械的気道加圧を要するカフマシン・ＮＩＰＰＶ・ＣＰＡＰなどは、レスピレータ
ー管理に含むものとすること。
ウ 判定スコアの(８)及び(９)については、経口摂取、経管、腸ろう・腸管栄養のいずれかを選択すること。
エ 判定スコアの(14)については、人工膀胱を含むこと。
(二) 報酬告示第７の11のハの特別重度支援加算(Ⅲ)については、(二) 報酬告示第７の11のロの特別重度支援加算(Ⅱ)については、

第556号告示第８号の別に厚生労働大臣の定める者の状態にあ第556号告示第８号の別に厚生労働大臣の定める者の状態にある利用者に対して、計画的な医学的管理を行い、指定短期入所

る利用者に対して、計画的な医学的管理を行い、指定短期入所を行った場合に、所定単位数を加算する。当該加算を算定するを行った場合に、所定単位数を加算する。当該加算を算定する

場合にあっては、当該医学的管理の内容等を診療録に記載して場合にあっては、当該医学的管理の内容等を診療録に記載しておくこと。また、当該加算を算定できる利用者は、次のいずれおくこと。また、当該加算を算定できる利用者は、次のいずれかについて、当該状態が一定の期間や頻度で継続している者でかについて、当該状態が一定の期間や頻度で継続している者で

あること。

あること。
ア 第556号告示第８号(１)の「常時頻回の喀痰吸引を実施している状態」とは当該月において１日当たり８回（夜間を含め約３時間に１回程度）以上実施している日が20日を超える場合をいうものであること。
138

改

正 後

現

行

イ 第556号告示第８号(２)の「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」については、当該月において１週間以上人
工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。
ウ 第556号告示第８号(３)の「中心静脈注射を実施している状態」については、中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者であること。
エ 第556号告示第８号(４)の「人工腎臓を実施しており、かつ、
重篤な合併症を有する状態」については、人工腎臓を各週２日以上実施しているものであり、かつ、下記に掲げるいずれかの合併症をもつものであること。
ａ 透析中に頻回の検査、処置を必要とするインスリン注射を行っている糖尿病
ｂ 常時低血圧（収縮期血圧が90mmHg以下）ｃ

透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈するもの
ｄ 出血性消化器病変を有するもの
ｅ 骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症のもの
ｆ うっ血性心不全（ＮＹＨＡⅢ度以上）のもの
オ 第556号告示第８号(５)の「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態」については、持続性心室性頻拍や心室細動等の重症不整脈発作を繰り返す状
態、収縮期血圧90mmHg以下が持続する状態、又は酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度が90％以下の状態で、常時、心電図、
139

改

正 後

現

行

血圧、動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを行っていること。
カ 第556号告示第８号(６)の「膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第５号に掲げる身体障害者
障害程度等級表の４級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態」については、当該利用者に対して、皮膚の炎症等に対するケアを行った場合に算定できるものであること。
キ 第556号告示第８号(７)の「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」については、経口摂取が困難で経腸栄養以
外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行った場合に算定できるものであること。
ク 第556号告示第８号(８)の「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、以下の分類で第３度以上に該当し、かつ、
当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限る。
第１度：皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除
いても消失しない（皮膚の損傷はない）
第２度：皮膚層の部分的喪失（びらん、水疱、浅いくぼみとして表れるもの）第３度：皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深いく
ぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもあれ
ば、及んでいないこともある
第４度：皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出しているケ 第556号告示第８号(９)の「気管切開が行われている状態」
140

改

正 後

現

行

については、気管切開が行われている利用者について、気管切開の医学的管理を行った場合に算定できるものであること。
㉓ 送迎加算の取扱いについて㉒ 送迎加算の取扱いについて
報酬告示第７の12の送迎加算については、以下のとおり取り扱うこととする。
(一)

送迎を外部事業者へ委託する場合も対象として差し支えな

いが、利用者へ直接公共交通機関の利用に係る費用を給付する
場合等は対象とならないこと。
(二) 同一敷地内の他の事業所等との間の送迎を行った場合は、所定単位数の100分の70を算定する。
㉔ 日中活動支援加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第７の13の日中活動支援加算については、以下のとおり
取り扱うこととする。
(一) 医療型短期入所サービス費（Ⅰ）
、（Ⅱ）若しくは（Ⅲ）又は医療型特定短期入所サービス費（Ⅰ）
、（Ⅱ）若しくは（Ⅲ）を算定する場合であって、指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員と連携し、当該相談支援専
門員が作成したサービス等利用計画又は障害児支援利用計画
において、医療型短期入所事業所における日中活動の提供が必要とされた利用者について、（二）により作成される日中活動実施計画に基づき指定短期入所行う場合に算定可能とする。
(二) 日中活動実施計画は、以下の手順で作成すること。
ア

保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他職種の者（以下この㉔において「保育士等」という。
）が共同し、適切
141

改

正 後

現

な方法により利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握を行い、適切な支援内容の検討をすること。保育士等が共同して検討するに当たっては、テレビ
電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。
イ

保育士等は、検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定短期入所の日中活動における活動目標及び留意事項等を記載した日中活動実施計画原案を作成すること。
ウ

保育士等は、利用者に対する指定短期入所に当たる担当者等からなる会議を開催し、日中活動支援計画原案の内容について意見を求め、日中活動支援計画を作成すること。なお、作成した日中活動支援計画については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。
エ

保育士等は、日中活動支援計画の作成後、当該計画の実施状

況について記録した上で把握を行うとともに、定期的に評価
142

行

改

正 後

現

行

し、必要に応じて当該計画の変更を行うこと。
㉕ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善
加算の取扱いについて㉓ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて

報酬告示第７の14及び15の福祉・介護職員処遇改善加算及び福報酬告示第７の13及び14の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉑の規定

祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の(１)の㉑の規定をを準用する。

準用する。

（削る）

㉔ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて
報酬告示第７の15の福祉・介護職員等特定処遇改善加算について
は、２の(１)の㉒の規定を準用する。

(８) 重度障害者等包括支援サービス費(８) 重度障害者等包括支援サービス費① 重度障害者等包括支援の対象者について① 重度障害者等包括支援の対象者について

区分６（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）に該当

区分６（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）に該当し、意思疎通を図ることに著しい支障がある者であって、次の(一)

し、意思疎通を図ることに著しい支障がある者であって、次の(一)

又は(二)に該当すること。なお、対象者の判断基準は下表のとおり

又は(二)に該当すること。なお、対象者の判断基準は下表のとおり

とする。

とする。

(一)

(一)

第２の２の(２)の①の(一)のアに規定する利用者の支援の第２の２の(２)の①の(一)のアに規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者であって、４肢すべてに麻度合に相当する支援の度合にある者であって、４肢すべてに麻痺等があり、かつ、寝たきりの状態にある者のうち、次のア又痺等があり、かつ、寝たきりの状態にある者のうち、次のア又はイのいずれかに該当すること。

はイのいずれかに該当すること。

ア 人工呼吸器による呼吸管理を行っている者（Ⅰ類型）

ア 人工呼吸器による呼吸管理を行っている者（Ⅰ類型）

イ 最重度の知的障害のある者（Ⅱ類型）

イ 最重度の知的障害のある者（Ⅱ類型）(二)第543号告示の別表第二に掲げる行動関連項目の合計点数が10点以上である者（Ⅲ類型）(二)第543号告示の別表第二に掲げる行動関連項目の合計点数が10点以上である者（Ⅲ類型）
143

改
類型

正 後

現

判定基準

類型

行
判定基準

Ⅰ 類

①

区分６の「重度訪問介護」対象者

Ⅰ 類①

区分６の「重度訪問介護」対象者

型②

医師意見書「２ 身体の状態に関する意見」の「(３) 麻痺」

型②

医師意見書「２ 身体の状態に関する意見」の「(３) 麻痺」

における「左上肢 右上肢

左下肢 右下肢」において、いずにおける「左上肢 右上肢

左下肢 右下肢」において、いずれも「ある」に認定（軽、中、重のいずれかにチェックされてれも「ある」に認定（軽、中、重のいずれかにチェックされて

いること）

いること）

なお、医師意見書「２ 身体の状態に関する意見」の「(２)なお、医師意見書「２

身体の状態に関する意見」の「(２)４肢欠損」、「(４) 筋力の低下」、「(５) 関節の拘縮」は「麻痺」に準ずる取扱いとする。

痺」に準ずる取扱いとする。

③

４肢欠損」、「(４) 筋力の低下」、「(５) 関節の拘縮」は「麻認定調査項目「１群 起居動作」のうち、「寝返り」、「起き③

上がり」又は「座位保持」において「全面的な支援が必要」と認定調査項目「１群 起居動作 寝返り」において「全面的な支援が必要」と認定

認定④

認定調査項目「10群 特別な医療レスピレーター」において④

認定調査項目「10群 特別な医療レスピレーター」において「ある」と認 定「ある」と認 定⑤⑤

認定調査項目「６群 認知機能 コミュニケーション」において「日常生活に支障がない」以外に認定

認定調査項目「６群 認知機能 コミュニケーション」において「日常生活に支障がない」以外に認定

Ⅱ 類①

概況調査において知的障害の程度が「最重度」と確認

Ⅱ 類①

概況調査において知的障害の程度が「最重度」と確認

型②

区分６の「重度訪問介護」対象者

型②

区分６の「重度訪問介護」対象者③

医師意見書「２ 身体の状態に関する意見」の「(３) 麻痺」③

医師意見書「２ 身体の状態に関する意見」の「(３) 麻痺」

における「左上肢 右上肢

左下肢 右下肢」において、いずにおける「左上肢 右上肢

左下肢 右下肢」において、いずれも「ある」に認定（軽、中、重のいずれかにチェックされてれも「ある」に認定（軽、中、重のいずれかにチェックされて

いること）

いること）

なお、医師意見書「２ 身体の状態に関する意見」の「(２)４肢欠損」、「(４) 筋力の低下」、「(５) 関節の拘縮」は「麻痺」
144

なお、医師意見書「２

身体の状態に関する意見」の「(２)４肢欠損」、「(４) 筋力の低下」、「(５) 関節の拘縮」は「麻痺」

改

正 後

現

に準ずる取扱いとする。

に準ずる取扱いとする。

④④

認定調査項目「１群 起居動作」のうち、「寝返り」、「起き

行上がり」又は「座位保持」において「全面的な支援が必要」と認定調査項目「１群 起居動作 寝返り」において「全面的な支援が必要」と認定

認定⑤

認定調査項目「６群 認知機能 コミュニケーション」にお⑤

いて「日常生活に支障がない」以外に認定

認定調査項目「６群 認知機能 コミュニケーション」において「日常生活に支障がない」以外に認定

Ⅲ 類①

区分６の「行動援護」対象者

Ⅲ 類①

区分６の「行動援護」対象者

型②

認定調査項目「６群 認知機能 コミュニケーション」にお型②

認定調査項目「６群 認知機能 コミュニケーション」において「日常生活に支障がない」以外に認定③

いて「日常生活に支障がない」以外に認定「行動援護項目得点」が「10点以上」と認定③「行動援護項目得点」が「10点以上」と認定② 重度障害者等包括支援サービス費の算定について
重度障害者等包括支援の提供に当たっては、指定障害福祉サービ
ス基準に定める具体的なサービス内容を記載した重度障害者等包括支援計画に基づいて行われる必要があるが、障害者の状態等に応じて柔軟にサービスを提供する重度障害者等包括支援の趣旨を踏
まえ、重度障害者等包括支援を行った場合には、実際に要した時間により算定することとする。
なお、重度障害者等包括支援計画で定めたサービス提供時内容や提供時間に大幅な乖離があり、実際のサービス提供と合致しない状
況が続く場合には、当然に重度障害者等包括支援計画の見直しを行う必要があること。
③

２人の重度障害者等包括支援従業者による重度障害者等包括支援の取扱い等について
145

改

正 後

現

行

報酬告示第８の１の注２の２人の重度障害者等包括支援従業者による重度障害者等包括支援（居宅介護、重度訪問介護、同行援護
及び行動援護に限る。
）を行った場合の取扱いについては、２の(１)の⑬の(一)の規定を準用する。
④ 地域生活支援拠点等である場合の取扱いについて
(一)

（新設）

報酬告示第８の注３の１の地域生活支援拠点等である重度障害者等包括支援事業所において重度障害者等包括支援（居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に限る。
）を行った場合の取扱いについては、２の(１)の⑰の(五)の規定を
準用する。

(二)

報酬告示第８の注３の２の地域生活支援拠点等である重度障害者等包括支援事業所において重度障害者等包括支援（自立生活援助に限る。
）を行った場合の取扱いについては、３の(７)の⑦の(六)の規定を準用する。

(三)

報酬告示第８の注６の地域生活支援拠点等である重度障害者等包括支援事業所において重度障害者等包括支援（短期入所に限る。
）を行った場合の取扱いについては、２の(７)の⑨の規定を準用する。

⑤ 特別地域加算の取扱いについて④ 特別地域加算の取扱いについて
報酬告示第８の１の注３の特別地域加算については、２の(１)の⑯の規定を準用する。

⑥ 早朝、夜間、深夜の重度障害者等包括支援の取扱いについて⑤ 早朝、夜間、深夜の重度障害者等包括支援の取扱いについて
報酬告示第８の１の注４の早朝、夜間、深夜に重度障害者等包括支援（短期入所及び共同生活援助を除く。）を行った場合の取扱い
146

改

正 後

現

行

については、２の(２)の⑦の規定を準用する。
⑦ 初回加算の取扱いについて⑥ 初回加算の取扱いについて
報酬告示第８の２の２の初回加算については、２の(１)の⑱の(一)の規定を準用する。

⑧ 医療連携体制加算の取扱いについて⑦ 医療連携体制加算の取扱いについて

報酬告示第８の２の３の医療連携体制加算については、２の(７)の⑯の規定（(五)を除く。
）を準用する。

報酬告示第８の２の３の医療連携体制加算については、２の(７)の⑮の規定（(二)を除く。）を準用する。この場合において、２の(７)の⑮の(三)中「医療連携体制加算(Ⅵ)又は(Ⅶ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅴ)又は(Ⅵ)」と読み替えるものとする。

⑨ 送迎加算の取扱いについて⑧ 送迎加算の取扱いについて
報酬告示第８の２の４の送迎加算については、２の(７)の㉒の規定を準用する。

⑩ 地域生活移行個別支援特別加算の取扱いについて⑨ 地域生活移行個別支援特別加算の取扱いについて
報酬告示第８の２の５の地域生活移行個別支援特別加算については、３の(２)の⑰の規定を準用する。

⑪ 精神障害者地域移行特別加算の取扱いについて⑩ 精神障害者地域移行特別加算の取扱いについて
報酬告示第８の２の６の精神障害者地域移行特別加算について
は、３の(２)の⑱の規定を準用する。

⑫ 強度行動障害者地域移行特別加算の取扱いについて⑪ 強度行動障害者地域移行特別加算の取扱いについて
報酬告示第８の２の７の強度行動障害者地域移行特別加算については、３の(２)の⑲の規定を準用する。

⑬ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善
加算の取扱いについて⑫ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて

報酬告示第８の３及び４の福祉・介護職員処遇改善加算及び福147

報酬告示第８の３及び４の福祉・介護職員処遇改善加算及び福

改

正 後

現

行

祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉑の規定

祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の(１)の㉑の規定をを準用する。

準用する。

（削る）

⑬ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて
報酬告示第８の５の福祉・介護職員等特定処遇改善加算について
は、２の(１)の㉒の規定を準用する。

(９) 施設入所支援サービス費(９) 施設入所支援サービス費① 施設入所支援の対象者について施設入所支援については、次の(一)から(六)までのいずれかに該当する者が対象となるものであること。
(一) 50歳未満の利用者である場合 区分４以上(二) 50歳以上の利用者である場合 区分３以上(三) 自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型（指定特定相談支援事業所によるサービス等利用計画の作成の手続きを経て、就労継続支援Ｂ型と施設入所支援の組み合わせが必要と市町村が認めた者に限る。）を受ける者であって、入所によって訓練等を実施することが必要かつ効果的であるもの又は通所によって訓練等を受けることが困難なもの(四) 特定旧法指定施設（法附則第21条第１項に規定する特定旧法施設をいう。以下同じ。）に入所した者であり継続して指定障害者支援施設等に入所している者又は当該施設を退所後に再度入所する者(五) 区分３以下（50歳未満の利用者である場合は区分２以下）であって、指定特定相談支援事業所によるサービス等利用計画の
148

改

正 後

現

行

作成の手続きを経て、地域における障害福祉サービスの提供体
制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって介護等を受けることが困難として、生活介護と施設入所支援の組み合わせが必要と市町村が認めた者(六) 第556号告示第５号に規定する者② 施設入所支援サービス費の区分について
施設入所支援サービス費については、入所者の障害支援区分及び施設の定員規模に応じ、算定する。
なお、①の(三)又は(四)に該当する者であって、訓練等給付のう
ち自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を利用する者については、障害支援区分の判定を行い、区分が３以上に該当する者については、
当該障害支援区分に応じた施設入所支援サービス費を算定して差し支えないものとする。
③ 施設入所支援サービス費の栄養士の配置について
施設入所支援サービス費については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）の規定による労働者派遣事業により派遣された派遣労働者を配置している場合については、配置されているものとして取り扱うこと。なお、調理業務の委託先のみ管理栄養士等が配置されている場
合は、減算の対象となること。
④ 夜勤職員配置体制加算の取扱いについて
報酬告示第９の２の夜勤職員配置体制加算の取扱いは、以下の(一)から(三)のいずれかの夜勤職員の配置基準を満たす場合に、都
149

改

正 後

現

行

道府県知事に届け出ている利用定員の区分に応じて加算が算定できるものとする。
(一) 前年度の利用者の数の平均値が21人以上40人以下の場合
夜勤２人以上(二) 前年度の利用者の数の平均値が41人以上60人以下の場合
夜勤３人以上(三) 前年度の利用者の数の平均値が61人以上の場合
夜勤３人に、前年度の利用者の数の平均値が60を超えて40又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上⑤ 重度障害者支援加算の取扱いについて⑤ 重度障害者支援加算の取扱いについて(一)

報酬告示第９の３のイの重度障害者支援加算(Ⅰ)について

は、昼間、生活介護を受ける利用者に対する支援が１日を通じて適切に確保されるよう、指定障害者支援施設基準に規定する人員配置に加えて、常勤換算方法で１人以上の従業者を確保した場合に、指定障害者支援施設等ごと（サービス提供単位を複数設置している場合にあっては当該サービス提供単位ごと）に
生活介護に係る全ての利用者について加算するものである。なお、報酬告示第９の３の注１中「医師意見書により特別な医療が必要であるとされる者」とは、医師意見書における特別な医療に係る項目（当分の間、「褥瘡の処置」及び「疼痛の看護」を含める取扱いとする。）中、いずれか１つ以上に該当する者とする。なお、「これに準ずる者」とは、「医師意見書により特別な医療が必要であるとされる者」以外の者であって、経管栄養（腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養に限る。）を必要と
150

改

正 後

現

行

する者とする。
(二)

報酬告示第９の３のロの重度障害者支援加算(Ⅱ)について

は、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者又は行動援護従業者養成研修修了者（以下「実践研修修了者」という。
）
により支援計画シート等の作成を行う体制を整えている旨届出をしており、かつ支援計画シート等を作成している場合に体制の評価として加算を算定する。ただし強度行動障害を有する者が入所していない場合は算定しない。
さらに、利用者に対する支援が１日を通じて適切に確保されるよう、指定障害者支援施設基準に規定する人員と生活介護の人員配置体制加算により配置される人員に加えて、基礎研修修了者を配置するとともに、実践研修修了者の作成した支援計画
シート等に基づき、基礎研修修了者が、強度行動障害を有する者に対して夜間に個別の支援を行った場合に、当該利用者について個別の評価として加算を行う。
体制の評価については、サービス管理責任者等の指定基準上配置すべき従業者が実践研修を修了し、支援計画シート等の作成を行う場合も対象とする。
なお、支援計画シート等については、対象となる利用者に対して関係者間で必要な情報を共有し、一貫性のある支援を行う
ために、１日の活動の支援に係る支援計画シート等の作成が適切に行われるよう留意すること。
個別の支援の評価については、基礎研修修了者１人の配置につき利用者５人まで算定できることとし、適切な支援を行うた
151

改

正 後

現

行

め、施設入所支援の従事者として４時間程度は従事する必要があることに留意すること。
なお、報酬告示第９の３の注３中「厚生労働大臣が定める施設基準」第３号のハの(１)の「別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者」とは、第543号告示第22号の規定により準用する第４号の規定により、認定調査票等における行動関連項目の点数の合計が10点以上に該当する者をいうものである。
(三) 重度障害者支援加算(Ⅱ)については、当該加算の算定を開始(三) 重度障害者支援加算(Ⅱ)については、当該加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、強度行動障害

した日から起算して90日以内の期間について、強度行動障害をを有する者に対して、施設入所支援の提供を行った場合にさら有する者に対して、施設入所支援の提供を行った場合にさらにに500単位を加算することができることとしているが、これは700単位を加算することができることとしているが、これは重重度の行動障害を有する者が、入所の初期段階において、環境度の行動障害を有する者が、入所の初期段階において、環境のの変化等に適応するため特に手厚い支援を要することを評価

変化等に適応するため特に手厚い支援を要することを評価ししたものである。

たものである。
(四)

重度障害者支援加算(Ⅰ)を算定している指定障害者支援施設等において、重度障害者支援加算(Ⅱ)は算定できないものであること。また、重度障害者支援加算(Ⅱ)は、行動障害の軽減を目的として各種の支援・訓練を行うものであり、単に、職員を加配するための加算ではないことに留意すること。
⑥ 夜間看護体制加算の取扱いについて
報酬告示第９の４の夜間看護体制加算については、施設入所支援を提供する時間帯を通じ、看護職員（保健師、看護師又は准看護師をいう。）を１以上配置する体制を確保している場合に、昼間生活
152

改

正 後

現

行

介護を受けている利用者について加算の算定ができるものであること。
なお、原則として毎日夜間看護体制を確保していることを評価するものであり、通常は夜間看護体制を取っていない施設において不定期に看護職員が夜勤を行う場合は算定できない。
⑦ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて
報酬告示第９の４の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の(６)の⑥の(一)及び(三)の規定を準用する。
また、「重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者」については、当該利用者１人で２人分の視覚障害者等として数えて算定要件（全利用者の100分の30が視覚障害者等）に該当するか否かを計算することとしているが、この場合の「知的障害」は「重度」の知的障害である必要はない。
なお、昼間実施サービスにおいて本加算を算定している場合であっても施設入所支援として本加算を算定できるが、この場合、昼間実施サービスにおいて配置されている従業者に加え、施設入所支援の従業者として加配することが必要である。
⑧ 入所時特別支援加算の取扱いについて
報酬告示第９の５の入所時特別支援加算の取扱いについては、以下のとおりとする。
(一)

入所者については、指定障害者支援施設へ入所した当初には、施設での生活に慣れるために様々な支援を必要とすることから、入所日から30日間に限って、１日につき30単位を加算す
153

改

正 後

現

行

ることとする。
(二) 入所時特別支援加算は、日中活動サービスの初期加算に相当する加算である。
(三) 初期加算に係る２の(６)の⑦の規定は、施設入所支援に係る入所時特別支援加算について準用する。
⑨ 入院・外泊時加算の取扱いについて(一) 報酬告示第９の６の入院・外泊時加算については、入院又は外泊の期間に初日及び最終日は含まないので、連続して９泊の入院又は外泊を行う場合は、８日と計算されること。
(二)９日を超える入院にあっては指定障害者支援施設等の従業者が、特段の事情（利用者の事情により、病院又は診療所を訪問することができない場合を主として指すものであること。）のない限り、原則として１週間に１回以上、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、
日常生活上の支援を行い、入院以外の外泊にあっては、家族等との連絡調整や交通手段の確保等を行った場合、入院又は外泊期間（入院又は外泊の初日及び最終日を除く。）について、１日につき所定単位数を算定するものであること。
(三) 入院・外泊の際に支援を行った場合は、その支援の内容を記録しておくこと。また、入院の場合において、(二)の特段の事情により訪問ができなくなった場合については、その具体的な内容を記録しておくこと。
(四) 入所者の入院又は外泊の期間中で、かつ、入院・外泊時加算の算定期間中にあっては、当該利用者が使用していたベッドを
154

改

正 後

現

行

他のサービスに利用することなく空けておくことが原則であるが、当該利用者の同意があれば、そのベッドを短期入所サー
ビスに活用することは可能であること。ただし、この場合、入院・外泊時加算は算定できないこと。
(五) 指定障害者支援施設等の入所者が、地域生活への移行へ向けて、指定共同生活援助、日中サービス支援型指定共同生活援助
若しくは外部サービス利用型指定共同生活援助（以下「指定共同生活援助等」という。）の体験的な利用を行う場合又は指定
地域移行支援の体験的な宿泊支援を利用する場合にあっては、
当該体験利用を行っている間について、当該加算を算定して差し支えない。
(六)

当該加算を算定する日においては、特定障害者特別給付費（補足給付）の算定が可能であること。
⑩ 入院時支援特別加算の取扱いについて
報酬告示第９の７の入院時支援特別加算については、長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、指定障害者支援施設等の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合に、１月の入院日数の合計数（入院の初日及び最終日並びに入院・外泊時加算が算定される期間を除く。）に応じ、加算する。ただし、利用者が入所する指定障害者支援施設
等の近隣に家族等の居宅がある場合であって、家族等からの支援を受けることが可能である者についてはこの加算の対象としない。
155

改

正 後

現

行

また、報酬告示第９の７の(１)が算定される場合にあっては少な
くとも１回以上、７の(２)が算定される場合にあっては少なくとも２回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。なお、入院期間が４日以上の場合であって、病院又は診療所への訪問回数が１回である場合については、７の(１)を算定する。
また、当該加算を算定する日においては、特定障害者特別給付費（補足給付）の算定が可能であること。
⑪ 地域移行加算の取扱いについて
報酬告示第９の８の地域移行加算については、２の(５)の③の規定を準用する。
⑫ 体験宿泊支援加算の取扱いについて
報酬告示第９の８の２の体験宿泊支援加算については、運営規程に、地域生活支援拠点等に位置づけられていることが規定されているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において算定するものであるが、以下のとおり取り扱うこととする。
(一) 施設障害福祉サービス計画に基づき、以下に掲げる体験的な宿泊支援に係る指定地域移行支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合に算定するものであること（当該支援を行った場合には当該支援の内容を記録すること。
）。
ア

体験的な宿泊支援を行うに当たっての指定地域移行支援事

業者との留意点等の情報共有その他必要な連絡調整
イ

体験的な宿泊支援を行った際の状況に係る指定地域移行支援事業者との情報共有や当該状況を踏まえた今後の支援方針
の協議等
156

改

正 後

現

行

ウ 利用者に対する体験的な宿泊支援に係る相談援助(二) 体験宿泊支援加算については、障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用に関する基準（平成24年厚生労働省告示第124号。
地域相談支援報酬告示。以下「地域相談支援報酬告示」という。）
第１の５の体験宿泊加算を算定している期間に限り、１日につき所定単位数に代えて算定できるものであること。体験宿泊支
援加算の算定期間中にあっては、施設入所支援の外泊に位置付けられるものとし、入院・外泊時加算を併せて算定できるもの
であること。なお、外泊の期間に初日及び最終日は含まないので、体験的な宿泊支援の利用開始日及び終了日は体験宿泊支援
加算を算定しないものであること。
(三) 体験宿泊支援加算を算定する日においては、特定障害者特別給付費（補足給付）の算定が可能であること。
⑬ 地域生活移行個別支援特別加算の取扱いについて
報酬告示第９の９の地域生活移行個別支援特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。
(一) 地域生活移行個別支援特別加算(Ⅰ)
加算の要件となる人員配置については、あらかじめ指定基準
上配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものではないが、常に新たな利用者を受け入れる可能性があることを踏
まえた関係機関との連携等のための体制、加算対象者の受入時には必要な数の人員を確保することが可能な体制又は有資格者による指導体制及び精神科を担当する医師により月２回以
157

改

正 後

現

行

上の定期的な指導体制（当該施設の運営規程における主たる対象とする障害の種類が精神障害である場合に限る。）が整えられていること。
また、従業者に対する研修会については、原則として事業所の従業者全員を対象に、加算対象者の特性の理解、加算対象者が通常有する課題とその課題を踏まえた支援内容、関係機関の連携等について、矯正施設（刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）等を退所した障害者の支援に実際に携わっている者を講師とする事業
所内研修、既に支援の実績のある事業所の視察、関係団体が行う研修会の受講等の方法により行うものとする。
(二) 地域生活移行個別支援特別加算(Ⅱ)
ア 地域生活移行個別支援特別加算の対象者については、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）に基づく通院決定を受けてから３年を経過していない者（通院期間が延長された場合、その延長期間を限度とする。）
又は矯正施設若しくは更生保護施設を退院、退所、釈放又は仮釈放（以下この(９)において「退所等」という。
）の後、３年を経過していない者であって、保護観察所又は「セーフティネッ
ト支援対策等事業の実施について」（平成17年３月31日付け社援発第0331021号厚生労働省社会・援護局長通知）の別添16「地域生活定着促進事業実施要領」に基づく地域生活定着支援センター（以下「地域生活定着支援センター」という。）との調整に
158

改

正 後

現

行

より、指定障害者支援施設を利用することとなった者をいうものである。
なお、矯正施設からの退所等の後、一定期間居宅で生活した
後３年以内に保護観察所又は地域生活定着支援センターとの調整により、指定障害者支援施設を利用することになった場
合、指定障害者支援施設の利用を開始してから３年以内で必要と認められる期間について加算の算定対象となる。
イ 加算の対象となる施設については、以下の支援を行うものとする。
(ア) 本人や関係者からの聞き取りや経過記録、行動観察等によるアセスメントに基づき、犯罪行為等に至った要因を理解し、これを誘発しないような環境調整と地域生活への移行に向けた必要な専門的支援（教育又は訓練）が組み込まれた施設障害福祉サービス計画の作成(イ)

指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の開催(ウ) 日常生活や人間関係に関する助言(エ)

医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院

の支援
(オ)

他のサービス等を利用する時間帯も含めた緊急時の対応(カ) その他必要な支援⑭ 栄養マネジメント加算の取扱いについて(一) 報酬告示第９の10の栄養マネジメント加算は、栄養健康状態
159

改

正 後

現

行

の維持や食生活の向上を図るため、個別の障害者の栄養、健康状態に着目した栄養ケア・マネジメントの実施（以下「栄養ケア・マネジメント」という。）を評価しているところである。
(二) 栄養ケア・マネジメントは、入所者ごとに行われる個別支援計画の一環として行われることに留意すること。
また、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにかかわらず、原則として入所者全員に対して実施すべきものであ
ること。
(三)

施設に常勤の管理栄養士を１名以上配置して行うものであること。
なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士が配置されている場合は、当該加算を算定できないこと。
(四) 常勤の管理栄養士が、同一敷地内の複数の障害福祉サービスの栄養ケア・マネジメントを行う場合は、当該管理栄養士が所
属する施設のみ算定できること。
(五) 栄養ケア・マネジメントについては、以下のアからキまでに掲げるとおり、実施すること。
ア 入所者ごとの低栄養状態のリスクを、施設入所時に把握すること（以下「栄養スクリーニング」という。）。
イ 栄養スクリーニングを踏まえ、入所者ごとの解決すべき課題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という。）。
ウ 栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理の下、医師、管理栄養士、看護職員、サービス管理責任者その他の職種の者が共同して、入所者ごとに、栄養補給に関する事項（栄養補給量、
160

改

正 後

現

行

補給方法等）、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等）、解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組
むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画については、栄養ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、指定施設入所支援においては、栄養ケア計画に相当する内容を個別支援計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること。
エ 栄養ケア計画に基づき、入所者ごとに栄養ケア・マネジメントを実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
オ 入所者ごとの栄養状態に応じて、定期的に、入所者の生活機
能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行うこと。その際、栄養スクリーニング時に把握した入所者ごとの低栄養状態のリスクのレベルに応じ、それぞれのモニタリング間隔を設定
し、入所者ごとの栄養ケア計画に記載すること。当該モニタリ
ング間隔の設定に当たっては、低栄養状態のリスクの高い者及び栄養補給方法の変更の必要性がある者（経管栄養法から経口栄養法への変更等）については、概ね２週間ごと、低栄養状態のリスクが低い者については、概ね３月ごとに行うこと。なお、低栄養状態のリスクが低い者も含め、少なくとも月１回、体重
161

改

正 後

現

行

を測定するなど、入所者の栄養状態の把握を行うこと。
カ 入所者ごとに、概ね３月を目途として、低栄養状態のリスクについて、栄養スクリーニングを実施し、栄養ケア計画の見直しを行うこと。
キ

指定障害者支援施設基準第17条に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士
が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養マネジメント加算の算定のために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はないものとすること。
(六) 栄養ケア計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得られた日から栄養マネジメント加算は算定を開始す
るものとすること。
⑮ 経口移行加算の取扱いについて(一)⑮ 経口移行加算の取扱いについて

報酬告示第９の11の経口移行加算のうち経管栄養から経口(一)

報酬告示第９の11の経口移行加算のうち経管栄養から経口栄養に移行しようとする者に係るものについては、次に掲げる

栄養に移行しようとする者に係るものについては、次に掲げる

アからウまでのとおり、実施するものとすること。

アからウまでのとおり、実施するものとすること。

ア 現に経管により食事を摂取している者であって、経口による

ア 現に経管により食事を摂取している者であって、経口による

食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要であると食事の摂取を進めるための栄養管理が必要であるとして、医師して、医師の指示を受けた者を対象とすること。医師、歯科医の指示を受けた者を対象とすること。医師、歯科医師、管理栄

師、管理栄養士、看護職員、言語聴覚士、サービス管理責任者

養士、看護職員、言語聴覚士、サービス管理責任者その他の職

その他の職種の者が共同して、経口による食事の摂取を進める

種の者が共同して、経口による食事の摂取を進めるための栄養

ための栄養管理の方法等を示した経口移行計画を作成するこ管理の方法等を示した経口移行計画を作成すること（栄養マネと（栄養ケア計画と一体のものとして作成すること。
）。また、

ジメント加算を算定している入所者にあっては、栄養ケア計画

当該計画については、栄養管理及び支援の対象となる入所者又と一体のものとして作成すること。）。また、当該計画について

162

改

正 後

現

行

はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、指定施設入は、栄養管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その所支援においては、経口移行計画に相当する内容を個別支援計

同意を得ること。なお、指定施設入所支援においては、経口移画の中に記載する場合は、その記載をもって経口移行計画の作

行計画に相当する内容を個別支援計画の中に記載する場合は、成に代えることができるものとすること。共同して経口移行計

その記載をもって経口移行計画の作成に代えることができる画を作成するに当たってはテレビ電話装置等を活用して行うものとすること。

ことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する
場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。な
お、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。
イ 当該計画に基づき、栄養管理及び支援を実施すること。経口

イ 当該計画に基づき、栄養管理を実施すること。経口移行加算

移行加算の算定期間は、経口からの食事の摂取が可能となり経の算定期間は、経口からの食事の摂取が可能となり経管による管による食事の摂取を終了した日までの期間とするが、その期

食事の摂取を終了した日までの期間とするが、その期間は入所間は入所者又はその家族の同意を得た日から起算して180日以者又はその家族の同意を得た日から起算して180日以内の期間

内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当として当該加算は算定しないこと。

該加算は算定しないこと。

ウ 経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が、ウ 経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、入所者又入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して、180日

はその家族の同意を得られた日から起算して、180日を超えてを超えて実施される場合でも、経口による食事の摂取が一部可実施される場合でも、経口による食事の摂取が一部可能なもの

能なものであって、医師の指示に基づき、継続して経口によるであって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂

食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされる取を進めるための栄養管理が必要とされる場合にあっては、引場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとするこき続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、この場と。ただし、この場合において、医師の指示は概ね２週間ごと合において、医師の指示は概ね２週間ごとに受けるものとするに受けるものとすること。

こと。
(二) 経管栄養法から経口栄養法への移行は、場合によっては、誤
163

改

正 後

現

行

嚥性肺炎の危険も生じうることから、次のアからエまでについて確認した上で実施すること。
ア 全身状態が安定していること（血圧、呼吸、体温が安定しており、現疾患の病態が安定していること。）。
イ 刺激しなくても覚醒を保っていられること。
ウ 嚥下反射が見られること（唾液嚥下や口腔、咽頭への刺激による喉頭挙上が認められること。）。
エ 咽頭内容物を吸引した後は唾液を嚥下しても「むせ」がないこと。
(三)

経口移行加算を180日間にわたり算定した後、経口摂取に移行できなかった場合に、期間を空けて再度経口摂取に移行するための栄養管理を実施した場合は、当該加算は算定できないものとすること。
⑯ 経口維持加算の取扱いについて⑯ 経口維持加算の取扱いについて(一) 報酬告示第９の12の経口維持加算のうち、経口維持加算(Ⅰ)(一) 報酬告示第９の12の経口維持加算のうち、経管栄養は行われについては、次に掲げるアからエまでの通り、実施するものとていないが、著しい摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる者すること。

（経口維持加算(Ⅰ)）及び摂食機能障害を有し誤嚥が認められる者（経口維持加算(Ⅱ)）に係るものについては、次に掲げる
アからエまでの通り、実施するものとすること。

ア 現に経口により食事を摂取している者であって、摂食機能障

ア 経口維持加算(Ⅰ)については、現に経口により食事を摂取し害（食事の摂取に関する認知機能の低下を含む。以下同じ。
）をている者であって、著しい摂食機能障害を有し、造影撮影（診有し、水飲みテスト（「氷砕片飲み込み検査」、「食物テスト（food

療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一

test）
」
、
「改訂水飲みテスト」などを含む。以下同じ。）、頸部聴

医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）中診法、造影撮影（診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告「造影剤使用撮影」をいう。以下同じ。）又は内視鏡検査（医科

164

改

正 後

現

行

示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬

診療報酬点数表中「喉頭ファイバースコピー」をいう。以下同点数表」という。
）中「造影剤使用撮影」をいう。以下同じ。
）、

じ。）により誤嚥が認められる（喉頭侵入が認められる場合を内視鏡検査（医科診療報酬点数表中「喉頭ファイバースコピー」

含む。）ことから、継続して経口による食事の摂取を進めるたをいう。以下同じ。
）等により誤嚥が認められる（喉頭侵入が認めの特別な管理が必要であるものとして、医師又は歯科医師のめられる場合及び食事の摂取に関する認知機能の低下により指示を受けたものを対象とすること。ただし、歯科医師が指示

誤嚥の有無に関する検査を実施することが困難である場合をを行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が、対含む。以下同じ。
）ことから、継続して経口による食事の摂取を象となる入所者に対する療養のために必要な栄養の指導を行進めるための栄養管理及び支援が必要であるものとして、医師うに当たり、主治の医師の指導を受けている場合に限る（以下又は歯科医師の指示を受けたものを対象とすること。ただし、同じ。）。

歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理

経口維持加算(Ⅱ)については、現に経口により食事を摂取し栄養士等が、対象となる入所者に対する療養のために必要な栄ている者であって、摂食機能障害を有し、水飲みテスト（「氷砕養の指導を行うに当たり、主治の医師の指導を受けている場合

片飲み込み検査」、「食物テスト（food test）」、「改訂水飲みテに限る（以下同じ。
）。

スト」などを含む。以下同じ。）、頸部聴診法等により誤嚥が認められることから、継続して経口による食事の摂取を進めるた
めの特別な管理が必要であるものとして、医師又は歯科医師の指示を受けたものを対象とすること。

イ 月１回以上、医師、歯科医師、管理栄養士、看護職員、言語イ 医師、歯科医師、管理栄養士、看護職員、言語聴覚士、サー

聴覚士、サービス管理責任者その他の職種の者が共同して、入ビス管理責任者その他の職種の者が共同して、継続して経口に所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議を行い、入所よる食事の摂取を進めるための特別な管理の方法等を示した

者ごとに継続して経口による食事の摂取を進めるための特別

経口維持計画を作成すること（ただし、栄養マネジメント加算

な管理の方法等を示した経口維持計画を作成すること（栄養ケを算定している入所者にあっては、栄養ケア計画と一体のもの

ア計画と一体のものとして作成すること。）。また、当該計画にとして作成すること。）。また、当該計画については、栄養管理

ついては、栄養管理及び支援の対象となる入所者又はその家族の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得るこに説明し、その同意を得ること。なお、指定施設入所支援におと。なお、指定施設入所支援においては、経口維持計画に相当

165

改

正 後

現

行

いては、経口維持計画に相当する内容を個別支援計画に記載すする内容を個別支援計画に記載する場合は、その記載をもってる場合は、その記載をもって経口維持計画の作成に代えること

経口維持計画の作成に代えることができるものとすること。

ができるものとすること。共同して経口維持計画を作成するに当たっては、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。
ウ 当該経口維持計画に基づき、栄養管理及び支援を実施するこウ 当該経口維持計画に基づき、栄養管理を実施すること。「特と。
「栄養管理及び支援」とは、入所者の誤嚥を防止しつつ、継別な栄養管理」とは、入所者の誤嚥を防止しつつ、継続して経続して経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂食方

口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂食方法等にお法等における適切な配慮のことをいう。経口維持加算(Ⅰ)の算

ける適切な配慮のことをいう。経口維持加算(Ⅰ)及び経口維持

定期間は、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別加算(Ⅱ)の算定期間は、継続して経口による食事の摂取を進めな管理により、当該入所者に摂食機能障害及び誤嚥が認められるための特別な栄養管理により、当該入所者に誤嚥が認められなくなったと医師又は歯科医師が判断した日までの期間とすなくなったと医師又は歯科医師が判断した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得られた日の属るが、その期間は入所者又はその家族の同意を得られた日からする月から起算して６月以内の期間に限るものとし、それを超起算して180日以内の期間に限るものとし、それを超えた場合

えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。

においては、原則として当該加算は算定しないこと。

エ入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起エ 入所者又はその家族の同意を得られた月から起算して180日

算して６月を超えた場合でも、水飲みテスト、頸部聴診法、造を超えた場合でも、引き続き、

形撮影、内視鏡検査等により、引き続き、摂食機能障害及び誤(ア) 経口維持加算(Ⅰ)の対象者については、造影撮影又は内嚥が認められ、継続して経口による食事の摂取を進めるための視鏡検査により、引き続き、誤嚥が認められ（喉頭侵入が特別な管理が必要であるものとして、医師又は歯科医師の指示認められる場合を含む。）継続して経口による食事の摂取がなされ、また、当該特別な管理を継続することについての入を進めるための特別な栄養管理が必要であるものとして

166

改

正 後

現

行

所者の同意が得られた場合にあっては、引き続き当該加算を算

医師又は歯科医師の指示がなされ、また、当該特別な栄養定できるものとすること。

管理を継続することについての入所者の同意が得られた

ただし、医師又は歯科医師の指示は、概ね１月ごとに受けるものとすること。

場合(イ) 経口維持加算(Ⅱ)の対象者にあっては、水飲みテスト、頸部聴診法等により引き続き、誤嚥が認められ、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師又は歯科医師の指示がなされ、また、当該特別な栄養管理を継続することについての入所者の同意が得られた場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。
ただし、(ア)又は(イ)における医師又は歯科医師の指示は、
概ね１月ごとに受けるものとすること。

(二)

報酬告示第９の12の経口維持加算のうち、経口維持加算（新設）(Ⅱ)における食事の観察及び会議等の実施に当たっては、医師（指定障害者支援施設基準第４条第１号に規定する医師を除く。
）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士のいずれか１名以上が加わることにより、多種多様な意見に基づく質の高い経口維持計画を策定した場合に算定されるものであること。
(三)経口維持加算(Ⅰ)及び経口維持加算(Ⅱ)の算定に当たり実施する食事の観察及び会議等は、関係職種が一堂に会して実施することを想定しているがやむを得ない理由により、参加するべき者の参加が得られなかった場合は、その結果について終了
後速やかに情報共有を行うことで、算定を可能とする。また、
会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものと
167

（新設）

改

正 後

現

する。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委
員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」
等を遵守すること。
(四) 食事の中止、十分な排痰、医師又は歯科医師との緊密な連携等が迅速に行われる体制をとること。
⑰ 口腔衛生管理体制加算について(一) 報酬告示第９の12の２の「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該施設における入所者の口腔内状態の評価方法、
適切な口腔ケアの手技、口腔ケアに必要な物品整理の留意点、口腔ケアに伴うリスク管理、その他当該施設において日常的な口腔ケアの実施に当たり必要と思われる事項のうち、いずれかに係る技術的助言及び指導のことをいうものであって、個々の入所者の口腔ケア計画をいうものではない。
(二) 「入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画」については、
以下の事項を記載すること。
ア 当該施設において入所者の口腔ケアを推進するための課題
イ 当該施設における目標
ウ 具体的方策エ 留意事項オ 当該施設と歯科医療機関との連携状況
カ 歯科医師からの指示内容の要点（当該計画の作成に当たっての技術的助言・指導を歯科衛生士が行った場合に限る。
）
キ その他必要と思われる事項
168

行

改
(三)

正 後

現

医療保険において歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月であっても口腔衛生管理体制加算を算定できるが、従業者に対する口腔ケアに係る技術的助言及
び指導又は入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画に関する技術的助言及び指導を行うに当たっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。
(四) 入所者の口腔機能の維持・向上のため、年１回以上を目安として、定期的な歯科検診（健診）を実施することが望ましい。
⑱ 口腔衛生管理加算について(一) 報酬告示第９の12の３の口腔衛生管理加算については、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔衛生管理体制加算を算定している施設の入所者に対して口腔ケアを実施し、当該入所者に係る口腔ケアについて従業者へ具体的な技術的助言及び指導をした場合において、当該入所者ごとに算定するものである。
(二)

当該施設が口腔衛生管理加算に係るサービスを提供する場

合においては、当該サービスを実施する同一月内において医療保険による訪問歯科衛生指導の実施の有無を入所者又はその家族等に確認するとともに、当該サービスについて説明し、その提供に関する同意を得た上で行うこと、(三)

歯科医師の指示を受けて当該施設の入所者に対して口腔ケアを行う歯科衛生士は、口腔に関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点（ただし、歯科医師から受けた指示内容のうち、特に歯科衛生士が入所者に対する口腔ケアを行うに当たり配
169

行

改

正 後

現

行

慮すべき事項とする。
）、当該歯科衛生士が実施した口腔ケアの内容、当該入所者に係る口腔ケアについて従業者への具体的な技術的助言及び指導の内容及びその他必要と思われる事項に係る記録（以下「口腔衛生管理に関する実施記録」という。
）を作成し、当該施設に提出すること。当該施設は、当該口腔衛生管理に関する実施記録を保管するとともに、必要に応じてその写しを当該入所者に対して提出すること。
(四) 当該歯科衛生士は、従業者から当該入所者の口腔に関する相談等に必要に応じて対応するとともに、当該入所者の口腔の状態により医療保険における対応が必要となる場合には、適切な歯科医療サービスが提供されるよう当該歯科医師及び当該施設への情報提供を行うこと。
(五) 本加算は、医療保険において歯科訪問診療料が算定される日の属する月であっても算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、訪問歯科衛生指導料が３回以上算定された場合には算定できない。
⑲ 療養食加算の取扱いについて⑰ 療養食加算の取扱いについて(一) 報酬告示第９の13の療養食加算については、利用者の病状等に応じて、主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された食事せんに基づき、障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める療養食（平成21年厚生労働省告示第177号）に示された療養食が提供された
170

改

正 後

現

行

場合に算定すること。なお、当該加算を行う場合は、療養食の献立表が作成されている必要があること。
(二) 加算の対象となる療養食は、疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づいて提供される利用者の年齢、病状等に対応した栄養量及び内容を有する治療食（糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食（流動食は除く。
）、貧血食、膵臓
病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食をいうものであること。
(三) 前記の療養食の摂取の方法については、経口又は経管の別を問わないこと。
(四) 減塩食療法等について
心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は、腎臓病食に準じて取り扱うことができるものであるが、高血圧症に対して減塩食療法を行う場合は、加算の対象とはならないこと。
また、腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食については、総量6.0ｇ未満の減塩食をいうこと。
(五) 肝臓病食について
肝臓病食とは、肝庇護食、肝炎食、肝硬変食、閉鎖性黄症食（胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄症の場合を含む。）等をいうこと。
(六) 胃潰瘍食について
十二指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えないこと。手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としな
いが、侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ず
171

改

正 後

現

行

る食事を提供する場合は、療養食の加算が認められること。また、クローン病、潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者等に対する低残さ食については、療養食として取り扱って差し支えないこと。
(七) 貧血食の対象者となる入所者等について療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は、血中ヘモグロビン濃度が10ｇ／dl以下であり、その原因が鉄分の欠乏に由来する者であること。
(八) 高度肥満症に対する食事療法について
高度肥満症（肥満度がプラス70％以上又はＢＭＩ（Body Mass
Index）が35以上）に対して食事療法を行う場合は、脂質異常症
食に準じて取り扱うことができること。
(九) 特別な場合の検査食について
特別な場合の検査食とは、潜血食のほか、大腸Ｘ線検査・大腸内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した場合は、「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えないこと。
(十) 脂質異常症食の対象となる入所者等について療養食として提供される脂質異常症食の対象となる入所者
等は、空腹時定常状態におけるＬＤＬ―コレステロール値が140㎎／dl以上である者又はＨＤＬ―コレステロール値が40㎎／dl未満若しくは血清中性脂肪値が150㎎／dl以上である者であること。
⑳ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善
172⑱ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加

改

正 後

現

加算の取扱いについて

行

算の取扱いについて

報酬告示第９の14及び15の福祉・介護職員処遇改善加算及び福報酬告示第９の14及び15の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉑の規定

祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の(１)の㉑の規定をを準用する。

準用する。

（削る）

⑲ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて
報酬告示第９の16の福祉・介護職員等特定処遇改善加算について
は、２の(１)の㉒の規定を準用する。

３ 訓練等給付費

３ 訓練等給付費(１) 機能訓練サービス費(１) 機能訓練サービス費① 機能訓練サービス費の区分について(一) 機能訓練サービス費(Ⅰ)については、利用者を通所させて自立訓練（機能訓練）を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用する者に対し、自立訓練（機能訓練）を提供した場合に算定する。
(二) 機能訓練サービス費(Ⅱ)については、自立訓練（機能訓練）
計画に基づき、日中活動サービスを利用する日以外の日に、利用者の居宅を訪問して自立訓練（機能訓練）を提供した場合に算定する。なお、「居宅を訪問して自立訓練（機能訓練）を提供した場合」とは、具体的には次のとおりであること。
ア

運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等及びこれらに関する相談援助
イ 食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する訓練及び
相談援助
173

改

正 後

現

行

ウ 住宅改修に関する相談援助
エ その他必要な支援(三) 「視覚障害者に対する専門的訓練」とは、視覚障害者である
利用者に対し、以下の研修等を受講した者が行う、歩行訓練や日常生活訓練等をいうものである。
ア

国立障害者リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科（平成10年度までの間実施していた視覚障害生活訓練専門職員養成課程を含む。
）
イ 「視覚障害生活訓練指導員研修事業について」（平成13年３月30日付け障発第141号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づき、社会福祉法人日本ライトハウスが受託して実施している視覚障害生活訓練指導員研修
ウ 廃止前の「視覚障害生活訓練指導員研修事業について」（平成６年７月27日付け社援更第192号厚生省社会・援護局長通知）に基づき、社会福祉法人日本ライトハウスが受託して実施していた視覚障害生活訓練指導員研修
エ 廃止前の「盲人歩行訓練指導員研修事業について」（昭和47年７月６日付け社更第107号厚生省社会・援護局長通知）に基
づき、社会福祉法人日本ライトハウスが受託して実施していた
盲人歩行訓練指導員研修
オ その他、上記に準じて実施される、視覚障害者に対する歩行訓練及び生活訓練を行う者を養成する研修(四) 共生型機能訓練サービス費については、次のいずれかに該当する利用者を介護保険法による指定通所介護事業所若しくは
174

改

正 後

現

行

指定地域密着型通所介護事業所又は指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所である共生型自立訓練（機能訓練）事業所に通所させて、自立訓練（機能訓練）を提供した場合に算定する。
ア 50歳未満の者であって、区分２以下のもの
イ 50歳以上の者であって、区分１以下のもの(五) 共生型自立訓練（機能訓練）事業所にサービス管理責任者を１名以上配置しており、地域に貢献する活動を行っているもの
として都道府県知事に届け出た場合については、所定単位数を加算する。
なお、地域に貢献する活動は、「地域の交流の場（開放スペースや交流会等）の提供」、「認知症カフェ・食堂等の設置」、「地域住民が参加できるイベントやお祭り等の開催」、「地域のボランティアの受入れや活動（保育所等における清掃活動等）の実施」、「協議会等を設けて地域住民が事業所の運営への参加」、「地域住民への健康相談教室・研修会」など、地域や多世代との関わりを持つためのものとするよう努めること。
(六) 基準該当機能訓練サービス費については、次のいずれかに該当する利用者を介護保険法による指定通所介護事業所若しく
は指定地域密着型通所介護事業所又は指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所である基準該当自立訓練（機能訓練）事業所に通所させて、自立訓練（機能訓練）を提供した場合に算定する。
175

改

正 後

現

行

ア 50歳未満の者であって、区分２以下のもの
イ 50歳以上の者であって、区分１以下のもの② 福祉専門職員配置等加算の取扱いについて
報酬告示第10の１の２の福祉専門職員配置等加算については、２の(５)の④の規定を準用する。
③ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて
報酬告示第10の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算について
は、２の(６)の⑥の規定を準用する。
④ 初期加算の取扱いについて
報酬告示第10の３の初期加算については、２の(６)の⑦の規定を準用する。
⑤ 欠席時対応加算の取扱いについて
報酬告示第10の４の欠席時対応加算については、２の(６)の⑨の規定を準用する。
⑥ リハビリテーション加算の取扱いについて
ア 報酬告示第10の４の２のリハビリテーション加算については、利用者ごとに個別のリハビリテーションを行った場合に算定するものであるが、原則として利用者全員に対して実施するべきものであること。
イ ２の(６)の⑪の規定は、自立訓練（機能訓練）に係るリハビリ
テーション加算について準用する。
⑦ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて
報酬告示第10の５の利用者負担上限額管理加算については、２の(１)の⑲の規定を準用する。
176

改

正 後

現

行

⑧ 食事提供体制加算の取扱いについて
報酬告示第10の６の食事提供体制加算については、２の(６)の⑬の規定を準用する。
⑨ 送迎加算の取扱いについて
報酬告示第10の７の送迎加算については、２の(６)の⑮の(一)から(五)までの規定を準用する。
⑩ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて
報酬告示第10の８の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、２の(６)の⑯の規定を準用する。
⑪ 社会生活支援特別加算の取扱いについて
報酬告示第10の８の２の社会生活支援特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。
(一) 対象者の要件
医療観察法に基づく通院決定又は退院許可決定を受けてから３年を経過していない者（通院期間が延長された場合、その延長期間を限度とする。）又は矯正施設若しくは更生保護施設
を退所等の後、３年を経過していない者であって、保護観察所
又は地域生活定着支援センターとの調整により、指定自立訓練（機能訓練）事業所等を利用することになった者をいうものである。
なお、矯正施設からの退所等の後、一定期間居宅で生活した
後３年以内に保護観察所又は地域生活定着支援センターとの調整により、指定自立訓練（機能訓練）等を利用することにな
った場合、指定自立訓練（機能訓練）等の利用を開始してから
177

改

正 後

現

行

３年以内で必要と認められる期間について加算の算定対象となる。
(二) 施設要件
加算の要件となる人員配置については、あらかじめ指定基準
上配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものではなく、加算対象者受入時において適切な支援を行うために必要な数の人員を確保することが可能であるとともに、有資格者による指導体制が整えられ、有資格者を中心とした連携体制により対象者に対して適切な支援を行うことが可能であること。
なお、こうした支援体制については、協議会の場等で関係機
関の協力体制も含めて協議しておくことが望ましい。
また、従業者に対する研修会については、原則として事業所の従業者全員を対象に、加算対象者の特性の理解、加算対象者が通常有する課題とその課題を踏まえた支援内容、関係機関の連携等について、医療観察法に基づく通院決定又は退院許可決
定を受けた対象者及び矯正施設等を出所等した障害者の支援に実際に携わっている者を講師とする事業所内研修、既に支援実績のある事業所の視察、関係団体が行う研修会の受講等の方法により行うものとする。
(三) 支援内容加算の対象となる事業所については、以下の支援を行うものとする。
ア 本人や関係者からの聞き取りや経過記録、行動観察等によるアセスメントに基づき、犯罪行為等に至った要因を理解
178

改

正 後

現

行

し、再び犯罪行為に及ばないための生活環境の調整と必要な専門的支援（教育又は訓練）が組み込まれた、自立訓練（機能訓練）計画等の作成
イ

指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の開催等
ウ 日常生活や人間関係に関する助言
エ

医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院の支援
オ 日中活動の場における緊急時の対応
カ その他必要な支援⑫ 就労移行支援体制加算の取扱いについて
報酬告示第10の８の３の就労移行支援体制加算については、２の(６)の⑰の規定を準用する。
⑬ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福福祉・介護職員等特定処遇改
善加算の取扱いについて⑬ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて

報酬告示第10の９及び10の福祉・介護職員処遇改善加算及び福報酬告示第10の９及び10の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉑の規定

祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の(１)の㉑の規定をを準用する。

準用する。

（削る）

⑭ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて
報酬告示第10の11の福祉・介護職員等特定処遇改善加算について
は、２の(１)の㉒の規定を準用する。

(２) 生活訓練サービス費(２) 生活訓練サービス費① 生活訓練サービス費の区分について
179

改

正 後

現

行

(一) 生活訓練サービス費(Ⅰ)については、利用者を通所させて自立訓練（生活訓練）を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用する者に対し、自立訓練（生活訓練）を提供した場合に算定する。
(二) 生活訓練サービス費(Ⅱ)については、自立訓練（生活訓練）
計画に基づき、日中活動サービスを利用する日以外の日に、利用者の居宅を訪問して自立訓練（生活訓練）を提供した場合に算定することができるものとする。なお、「居宅を訪問して自立訓練（生活訓練）を提供した場合」とは、具体的には次のとおりであること。
ア

日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等及びこれらに関する相談援助
イ 食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する訓練及び相談援助
ウ 地域生活のルール、マナーに関する相談援助
エ 交通機関、金融機関、役所等の公共機関活用に関する訓練及び相談援助オ その他必要な支援
また、ここでいう「居宅」とは、指定共同生活援助事業所等
における共同生活住居は含まれないものであるが、エのうち、
共同生活住居外で実施する訓練については、指定共同生活援助等の利用者であっても対象となるものとする。
(三) 「視覚障害者に対する専門的訓練」については、３の(１)の(三)の規定を準用する。
180

改

正 後

現
(四)

行

生活訓練サービス費(Ⅲ)及び生活訓練サービス費(Ⅳ)につ

いては、日中、一般就労又は障害福祉サービスを利用する者を対象者として想定しており、具体的には、特別支援学校を卒業して就職した者、障害者支援施設又は日中の自立訓練（生活訓練）において一定期間訓練を行ってきた者等に対して、指定宿泊型自立訓練を行った場合に算定する。生活訓練サービス費(Ⅳ)については、長期間、指定障害者支援施設等の入所施設に入所又は精神科病院等に入院していた者はもとより、長期間のひきこもり等により社会生活の経験が乏しいと認められる者
や発達障害のある者など２年間の利用期間では十分な成果が得られないと認められる者等についても算定対象となるものとする。
なお、指定宿泊型自立訓練を利用している日に、日中、外部又は同一敷地内の障害福祉サービス等を利用した場合は、生活訓練サービス費(Ⅲ)又は生活訓練サービス費(Ⅳ)と当該障害福祉サービスの報酬いずれも算定できる。
(五) 共生型生活訓練サービス費については、次のいずれかに該当する利用者を介護保険法による指定通所介護事業所若しくは指定地域密着型通所介護事業所又は指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所である共生型自立訓練（生活訓練）事業所に通所させて、自立訓練（生活訓練）を提供した場合に算定する。
ア 50歳未満の者であって、区分２以下のもの
181

改

正 後

現

行

イ 50歳以上の者であって、区分１以下のもの(六) 共生型自立訓練（生活訓練）事業所にサービス管理責任者を１名以上配置しており、地域に貢献する活動を行っているもの
として都道府県知事に届け出た場合については、所定単位数を加算する。
なお、地域に貢献する活動は、「地域の交流の場（開放スペースや交流会等）の提供」、「認知症カフェ・食堂等の設置」、「地域住民が参加できるイベントやお祭り等の開催」、「地域のボランティアの受入れや活動（保育所等における清掃活動等）の実施」、「協議会等を設けて地域住民が事業所の運営への参加」、「地域住民への健康相談教室・研修会」など、地域や多世代との関わりを持つためのものとするよう努めること。
(七) 基準該当生活訓練サービス費については、次のいずれかに該当する利用者を介護保険法による指定通所介護事業所若しく
は指定地域密着型通所介護事業所又は指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所である基準該当自立訓練（生活訓練）事業所に通所させて、自立訓練（生活訓練）を提供した場合に算定する。
ア 50歳未満の者であって、区分２以下のもの
イ 50歳以上の者であって、区分１以下のもの② 福祉専門職員配置等加算の取扱いについて
報酬告示第11の１の２の福祉専門職員配置等加算については、２の(５)の④の規定を準用する。
③ 地域移行支援体制強化加算の取扱いについて
182

改

正 後

現

行

報酬告示第11の１の３の地域移行支援体制強化加算については、
指定宿泊型自立訓練の利用者の数を15で除して得た数以上の地域移行支援員を配置しており、当該地域移行支援員のうち１人以上が常勤で配置されている事業所について算定するものであるが、当該地域移行支援員については、以下の支援を行うものとする。
ア

利用者が地域生活への移行後に入居する住まいや利用可能な

福祉サービス等に関する情報提供
イ 共同生活援助等の体験的な利用を行うための連絡調整
ウ

地域生活への移行後の障害福祉サービス利用等のための指定

特定相談支援事業所又は指定一般相談支援事業所との連絡調整
エ 地域生活への移行の際の公的手続等への同行等の支援
オ その他利用者の地域生活への移行のために必要な支援④ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて
報酬告示第11の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算について
は、２の(６)の⑥の規定を準用する。
（指定宿泊型自立訓練を除く。
なお、指定宿泊型自立訓練を行う場合については、２の(９)の⑦の規定を準用する。）⑤ 初期加算の取扱いについて
報酬告示第11の３の初期加算については、２の(６)の⑦の規定を準用する。
なお、指定宿泊型自立訓練を利用している者が同一敷地内の日中活動サービスを利用している場合については、指定宿泊型自立訓練
のみについて初期加算を算定するものとし、指定宿泊型自立訓練の利用を開始した日から30日の間算定できるものであること。
183

改

正 後

現

行

⑥ 欠席時対応加算の取扱いについて
報酬告示第11の４の欠席時対応加算については、２の(６)の⑨の規定を準用する。
⑦ 医療連携体制加算の取扱いについて⑦ 医療連携体制加算の取扱いについて

報酬告示第11の４の２の医療連携体制加算については、２の(７)の⑯の(一)及び(二)の規定を準用する。この場合において、２の報酬告示第11の４の２の医療連携体制加算については、２の(７)の⑮の規定を準用する。

(７)の⑯の(一)中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅷ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅵ)」と、２の(７)の⑯の(二)中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)
から(Ⅳ)」と、２の(７)の⑯の(ニ)のイ中「医療連携体制加算(Ⅳ)
及び(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅳ)」と読み替えるものとする。
⑧ 個別計画訓練支援加算の取扱いについて
報酬告示第11の４の３の個別計画訓練支援加算については、以下のとおり取り扱うこととする。
(一) 個別計画訓練支援加算に係る訓練は、利用者ごとに行われる個別支援計画の一環として行われることに留意すること。
(二)(三)により作成される個別訓練実施計画を作成した利用者について、当該指定自立訓練（生活訓練）等を利用した日に算定することとし、必ずしも個別訓練実施計画に位置づけられた訓練が行われた日とは限らないものであること。
(三) 個別計画訓練支援加算については、以下の手順で実施すること。
ア 利用開始にあたり、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心
184

改

正 後

現

行

理師である従業者（視覚障害者を対象とする場合にあっては、
第556号告示第10号に規定する厚生労働大臣が定める従業者をもって代えることができるものとする。以下イにおいて同じ。）
が、暫定的に、訓練に関する解決すべき課題の把握（以下この⑧において「アセスメント」という。
）とそれに基づく評価を行い、その後、カンファレンスを行って多職種協働により、認定
調査項目中「応用日常生活動作」、「認知機能」及び「行動上の障害」に係る個別訓練実施計画の原案を作成すること。
また、作成した個別訓練実施計画の原案については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
イ 個別訓練実施計画の原案に基づいた訓練を実施しながら、概ね２週間以内及び毎月ごとに社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者がアセスメントとそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働により、カンファレンスを行って、個別訓練実施計画を作成すること。なお、この場合にあっては、
個別訓練実施計画を新たに作成する必要はなく、個別訓練実施
計画の原案の変更等をもって個別訓練実施計画の作成に代えることができるものとし、変更等がない場合にあっても、個別訓練実施計画の原案を個別訓練実施計画に代えることができるものとすること。
また、作成した個別訓練実施計画については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
なお、カンファレンスの結果、必要と判断された場合は、関係する指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や他の障害
185

改

正 後

現

行

福祉サービス事業所等に対して訓練に関する情報伝達（日常生
活上の留意点、サービスの工夫等）や連携を図ること。
ウ 利用を終了する前に、関連スタッフによる終了前カンファレンスを行うこと。その際、終了後に利用予定の指定特定相談支
援事業所の相談支援専門員や他の障害福祉サービス事業所のサービス管理責任者等の参加を求めること。
エ利用終了時には指定特定相談支援事業所の相談支援専門員

や他の障害福祉サービス事業所等に対して必要な情報提供を行うこと。
⑨ 短期滞在加算の取扱いについて(一)

報酬告示第11の５の短期滞在加算については、第551号告示に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所において、指定自立訓練（生活訓練）を利用している者であって、心身の状況の悪化防止など、緊急の必要性が認められる者に対して、宿泊の提供を行った場合に、算定する。
(二) 短期滞在加算(Ⅰ)については、夜間の時間帯を通じて生活支援員が１人以上配置されている場合に算定する。
(三) 短期滞在加算(Ⅱ)については、夜間の時間帯を通じて宿直勤
務を行う職員が１人以上配置されている場合に算定する。
⑩ 日中支援加算の取扱いについて
報酬告示第11の５の２の日中支援加算については、指定宿泊型自立訓練と併せて支給決定されている日中活動サービスを利用することとなっている日に利用することができないとき、サービス等利
186

改

正 後

現

行

用計画若しくは自立訓練（生活訓練）計画に位置付けて計画的に地域活動支援センター、介護保険法に規定する通所介護、通所リハビ
リテーション、介護予防・日常生活支援総合事業のうち従前の介護予防通所介護に相当するもの若しくは介護予防通所リハビリテー
ション、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア若しくは精神科
デイ・ナイト・ケアを利用している者が利用することとなっている日に利用することができないとき又は就労している利用者が出勤
予定日に出勤できないときに、当該利用者に対し、昼間の時間帯において介護等の支援を行った場合であって、当該支援を行った日数の合計が１月につき２日を超える場合、３日目以降について算定する。
ア 日中支援従事者の配置(ア) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業
所は、当該利用者に対して昼間の時間帯に支援を行う場合には、日中活動サービス事業所等との十分な連携を図り、当該支援の内容について日中活動サービス等との整合性を図っ
た上、自立訓練（生活訓練）計画に位置付けるとともに、指定障害福祉サービス基準に規定する従業者の員数に加えて、
当該利用者の支援のために必要と認められる数の従業者を加配しなければならないものであること。なお、この場合の昼間の時間帯の支援に係る従業者の勤務時間については、指定障害福祉サービス基準に規定する従業者の員数を算定する際の勤務時間には含めてはならないものであること。
(イ) 日中支援従事者は、当該指定自立訓練（生活訓練）事業所
187

改

正 後

現

行

に従事する従業者以外の者であって昼間の時間帯における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
ただし、別途報酬等により評価される職務に従事する者に委託する場合は、この加算は算定できないものであること。
イ 加算の算定方法
加算の算定は、指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、昼間の時間帯における支援を行う日中支援対象利用者の数に応じ、加算額を算定する。
⑪ 通勤者生活支援加算の取扱いについて(一) 報酬告示第11の５の３の通勤者生活支援加算については、指定宿泊型自立訓練の利用者のうち、100分の50以上の者が通常の事業所に雇用されている場合に加算を算定するものであるが、この場合の「通常の事業所に雇用されている」とは、一般就労のことをいうものであって、指定就労移行支援、指定就労継続支援Ａ型及び指定就労継続支援Ｂ型の利用者は除くもの
であること。
(二) 通勤者生活支援加算を算定する事業所においては、主として
日中の時間帯において、勤務先その他の関係機関との調整及びこれに伴う利用者に対する相談援助を行うものとする。
⑫ 入院時支援特別加算の取扱いについて(一) 報酬告示第11の５の４の入院時支援特別加算については、長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事
業所の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等
188

改

正 後

現

行

の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合に、１月の入院日数の合計数（入院の初日及び最終日を除く。）に応じ、加算する。
(二)

報酬告示第11の５の４のイが算定される場合にあっては少なくとも１回以上、５の４のロが算定される場合にあっては少なくとも２回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。
なお、入院期間が７日以上の場合であって、病院又は診療所への訪問回数が１回である場合については、５の４のイを算定する。
(三)

入院期間が複数月にまたがる場合の２月目以降のこの加算の取扱いについては、当該２月目において、入院日数の合計が、３日に満たない場合、当該２月目については、この加算を算定しない。
(四) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の従業者は、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援、入退院の手続や家族等への連絡調整などの支援を行った場合は、その支援内容を記録しておくこと。
(五) 入院時支援特別加算は、⑬の長期入院時支援特別加算を算定
する月については算定できない。また、この場合において、最初の１月目で長期入院時支援特別加算を算定した場合であっても、１回の入院における２月目以降の月について、入院時支援特別加算を算定することは可能であること。
189

改

正 後

現

行

⑬ 長期入院時支援特別加算の取扱いについて(一)

報酬告示第11の５の５の長期入院時支援特別加算について

は、長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）
事業所の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合、入院期間（入院の初日及び最終日を除く。
）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
(二) 報酬告示第11の５の５が算定される場合にあっては、特段の事情のない限り、原則、１週に１回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。なお、「特段の事情」とは、利用者の事情により、病院又は診療所を訪問することができない場合を主として指すものであること。
また、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくこと。
(三) 長期入院時支援特別加算の算定に当たって、１回の入院で月をまたがる場合は、当該加算を算定できる期間の属する月を含め、最大３月間まで算定が可能であること。また、２月目以降のこの加算の取扱いについては、当該月の２日目までは、この加算は算定できないこと。
(四) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の従業者は、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援、入退院の手続や家族等への連絡調整
190

改

正 後

現

行

などの支援を行った場合は、その支援内容を記録しておくこと。
(五) 長期入院時支援特別加算は、⑫の入院時支援特別加算を算定
する月については算定できない。また、この場合において、最初の１月目で入院時支援特別加算を算定した場合であっても、１回の入院における２月目以降の月について、長期入院時支援
特別加算を算定することは可能であること。
(六) 長期入院時支援特別加算は、長期帰宅時支援加算と同一日に算定することはできないこと。
⑭ 帰宅時支援加算の取扱いについて(一) 報酬告示第11の５の６の帰宅時支援加算については、利用者が自立訓練（生活訓練）計画に基づき、家族等の居宅等において外泊した場合であって、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所が当該利用者の帰省に伴う家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場合に、当該利用者の１月における外泊の日数（外泊の初日及び最終日を除く。）に応じ、算定する。
(二) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の従業者は、当該利用者が帰省している間、家族等との連携を十分図ることにより、当該利用者の居宅等における生活状況等を十分把握するとともに、その内容については、記録しておくこと。また、必要に応じ自立訓練（生活訓練）計画の見直しを行う必要があること。
(三)191

外泊期間が複数月にまたがる場合の２月目以降のこの加算

改

正 後

現

行

の取扱いについては、当該２月目において、外泊日数の合計が、３日に満たない場合、当該２月目については、この加算を算定しない。
(四) 帰宅時支援加算は、⑮の長期帰宅時支援加算を算定する月については算定できない。また、この場合において、最初の１月
目で長期帰宅時支援加算を算定した場合であっても、１回の外泊における２月目以降の月について、帰宅時支援加算を算定することは可能であること。
(五) 共同生活援助の体験的な利用に伴う外泊の場合であって、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所と同一敷地内の指定共同生活援助事業所等を利用する場合は算定しないものとする。
⑮ 長期帰宅時支援加算の取扱いについて(一) 報酬告示第11の５の７の長期帰宅時支援加算については、利用者が自立訓練（生活訓練）計画に基づき、家族等の居宅等において長期間外泊した場合であって、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所が当該利用者の帰省に伴う家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場合、外泊期間（外泊の初日及び最終日を除く。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
(二) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の従業者は、当該利用者が帰省している間、家族等との連携を十分図ることにより、当該利用者の居宅等における生活状況等を十分把握するとともに、その内容については、記録しておく
192

改

正 後

現

行

こと。また、必要に応じ自立訓練（生活訓練）計画の見直しを行う必要があること。
(三) 長期帰宅時支援加算の算定に当たって、１回の外泊で月をまたがる場合は、当該加算を算定できる期間の属する月を含め、最大３月間まで算定が可能であること。また、２月目以降のこの加算の取扱いについては、当該月の２日目までは、この加算は算定できないこと。
(四) 長期帰宅時支援加算は、⑭の帰宅時支援加算を算定する月については算定できない。また、この場合において、最初の１月
目で帰宅時支援加算を算定した場合であっても、１回の外泊における２月目以降の月について、長期帰宅時支援加算を算定することは可能であること。
(五) 長期帰宅時支援加算は、長期入院時支援特別加算と同一日に算定することはできないこと。
(六) 共同生活援助への体験的な利用の場合であって、指定宿泊型
自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所と同一敷地内の指定共同生活援助事業所等を利用する場合は算定しないものとする。
⑯ 地域移行加算の取扱いについて
報酬告示第11の５の８の地域移行加算については、２の(５)の③の規定を準用する。
⑰ 地域生活移行個別支援特別加算の取扱いについて
報酬告示第11の５の９の地域生活移行個別支援特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。
193

改

正 後

現

行

(一) 対象者の要件
医療観察法に基づく通院決定を受けてから３年を経過していない者（通院期間が延長された場合、その延長期間を限度とする。）又は矯正施設若しくは更生保護施設を退所等の後、３年を経過していない者であって、保護観察所又は地域生活定着
支援センターとの調整により、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所を利用することとなった者をいうものである。
なお、矯正施設からの退所等の後、一定期間居宅で生活した
後３年以内に保護観察所又は地域生活定着支援センターとの調整により、指定宿泊型自立訓練を利用することになった場
合、指定宿泊型自立訓練の利用を開始してから３年以内で必要と認められる期間について加算の算定対象となる。
(二) 施設要件
加算の要件となる人員配置については、あらかじめ指定基準
上配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものではなく、加算対象者受入時において適切な支援を行うために必要な数の人員を確保することが可能であるとともに、有資格者による指導体制が整えられ、有資格者を中心とした連携体制により対象者に対して適切な支援を行うことが可能であること。
なお、こうした支援体制については、協議会の場等で関係機
関の協力体制も含めて協議しておくことが望ましい。
また、従業者に対する研修会については、原則として事業所の従業者全員を対象に、加算対象者の特性の理解、加算対象者
194

改

正 後

現

行

が通常有する課題とその課題を踏まえた支援内容、関係機関の連携等について、矯正施設等を退所した障害者の支援に実際に携わっている者を講師とする事業所内研修、既に支援の実績のある事業所の視察、関係団体が行う研修会の受講等の方法により行うものとする。
(三) 支援内容加算の対象となる事業所については、以下の支援を行うものとする。
ア 本人や関係者からの聞き取りや経過記録、行動観察等によるアセスメントに基づき、犯罪行為等に至った要因を理解し、これを誘発しないような環境調整と必要な専門的支援（教育又は訓練）が組み込まれた、自立訓練（生活訓練）計画の作成
イ

指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の開催
ウ 日常生活や人間関係に関する助言
エ

医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院の支援
オ 日中活動の場における緊急時の対応
カ その他必要な支援⑱ 精神障害者地域移行特別加算の取扱いについて
報酬告示第11の５の10の精神障害者地域移行特別加算について
は、次のとおり取り扱うものとする。
(一) 対象者の要件
195

改

正 後

現

行

精神科病院に１年以上入院していた精神障害者であって、退院してから１年以内の者であること。
また、本加算は、長期入院精神障害者の地域移行を進めることを趣旨としたものであることから、原則として、長期入院精神障害者が精神科病院から退院するに当たり、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所が当該精神障害者の受入れを行うことを想定しており、退院日から１年以内について、加算の算定ができるものとすること。
なお、１年以上精神科病院に入院し、退院後、一定期間居宅等で生活した精神障害者であっても、退院から１年以内について、加算を算定できるものである。
(二) 施設要件
事業所が定める運営規程において、主たる対象とする障害の種類に精神障害者を含む指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所であること。
また、当該事業所の従業者として、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師若しくは心理に関する支援を要する者に対する相談、助言、指導等の援助を行う能力を有する者を１人以上配置するとともに、精神障害者の地域生活を支援するための体制を確保していること。
(三) 支援内容加算の対象となる事業所については、以下の支援を行うものとする。
ア 社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師若しくは心理
196

改

正 後

現

行

に関する支援を要する者に対する相談、助言、指導等の援助を行う能力を有する者である従業者による、本人、家族、精神科病院その他関係者からの聞き取り等によるアセスメン
ト及び地域生活に向けた自立訓練（生活訓練）計画の作成
イ 精神科病院との日常的な連携（通院支援を含む）
ウ 対象利用者との定期及び随時の面談
エ 日中活動の選択、利用、定着のための支援
オ その他必要な支援⑲ 強度行動障害者地域移行特別加算の取扱いについて
報酬告示第11の５の11の強度行動障害者地域移行特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。
(一) 対象者の要件
障害支援区分認定調査の結果に基づき、当該認定調査の項目
中、行動関連項目（第543号告示別表第二に規定する行動関連項目をいう。）について、算出した点数の合計が10点以上の者（以下この⑲において「強度行動障害を有する者」という。
）であって、指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に１年以上入所していたもののうち、退所してから１年以内の障害者であること。
また、本加算は、強度行動障害を有する者の地域移行を進めることを趣旨としたものであることから、原則として、１年以上指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に入所した強度行動障害を有する者が当該施設から退所するに当たり、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所が
197

改

正 後

現

行

当該強度行動障害を有する者の受入れを行うことを想定しており、退所日から１年以内について、加算の算定ができるものとすること。
なお、１年以上指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に入所し、退所後、一定期間居宅等で生活した強度行動障
害を有する者であっても、退所から１年以内について、加算を算定できるものである。
(二) 施設要件
以下のいずれにも該当する指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所において、強度行動障害を有する者に対して、自立訓練（生活訓練）計画に基づき、当該利用者の障害特性を踏まえた地域生活のための相談援助や個別の支援を行うものであること。
(ア) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業
所のサービス管理責任者又は生活支援員のうち、強度行動障
害支援者養成研修（実践研修）修了者又は行動援護従業者養成研修修了者を１以上配置していること。
(イ) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業
所の生活支援員のうち、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者又は行動援護従業者養成研修修了者の割合が100分の20以上であること。
⑳ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて
報酬告示第11の６の利用者負担上限額管理加算については、２の(１)の⑲の規定を準用する。
198

改

正 後

現

行

㉑ 食事提供体制加算の取扱いについて(一) 報酬告示第11の７のイの食事提供体制加算(Ⅰ)については、
短期滞在加算が算定される者及び指定宿泊型自立訓練の利用者について算定するものである。
なお、１日に複数回食事の提供をした場合については、この加算がその食事を提供する体制に係るものであることから、複数回分の算定はできない。ただし、食材料費については、複数食分を利用者から徴収して差し支えないものであること。
(二) 報酬告示第11の７のロの食事提供体制加算(Ⅱ)については、
食事提供体制加算(Ⅰ)が算定される者以外の者について算定するものであること。
(三) このほか、報酬告示第11の７のイの食事提供体制加算(Ⅰ)及びロの食事提供体制加算(Ⅱ)については、２の(６)の⑬の規定を準用する。
㉒ 精神障害者退院支援施設加算の取扱いについて
報酬告示第11の８の精神障害者退院支援施設加算については、第551号告示に適合しているものとして都道府県知事に届け出た、精神病院の精神病床を転換した事業所において、精神病床に概ね１年以上入院していた精神障害者等に対して居住の場を提供した場合につき、夜間の勤務体制に応じ、次のとおりそれぞれ算定する。
(一) 精神障害者退院支援施設加算(Ⅰ)については、夜間の時間帯
を通じて生活支援員が１人以上配置されている場合に算定する。
(二) 精神障害者退院支援施設加算(Ⅱ)については、夜間の時間帯
199

改

正 後

現

行

を通じて宿直勤務を行う職員が１人以上配置されている場合に算定する。
また、このほか、精神障害者退院支援施設の運営に係る留意事項
については、別途通知する。
㉓ 夜間支援等体制加算の取扱いについて(一)

報酬告示第11の９のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)について

は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業
所において、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯（指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに利用者の生活サイクルに応じて、１日の活動の終了時刻から開始時刻まで（午後10時から翌
日の午前５時までの間は最低限含むものとする。）を基本として、設定するものとする。以下この㉓において同じ。
）を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
ア 夜間支援従事者の配置(ア) 夜間支援従事者は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所に配置される必要があること。ただし、これにより難い特別な事情がある場合であって、適切な夜間支援体制が確保できるものとして都道府県知事が認めた場合は、この限りではないこと。
(イ)

１人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者の数は、30人までを上限とする。
200

改

正 後

現

行

イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態(ア) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。
また、夜間支援従事者は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所に従事する生活支援員又は地域移行支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
なお、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院、指定共同生活援助事業所等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならない。ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所が指定短期入所事業所として併設事業所又は空床利用型事業所を設置する場
合にあっては、当該指定短期入所事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
(イ)

夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、夜勤を行う専従の夜間支援従事者が配置されていること。
(ウ) 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、就寝準備の確認、寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を行うこととし、夜間支援の内容については、個々の利用者ごとに自立訓練（生活訓練）計画に位置付ける必要があるこ
201

改

正 後

現

行

と。
ウ 加算の算定方法
１人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う指定宿泊型自立訓
練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所において指定宿泊型
自立訓練を利用している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に指定宿泊型自立訓練を利用している利用者の数ではなく、第２の１の(５)の規定を準用して算定するものとする。
指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所
において２人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第２の１の(５)の規定を準用して算定する当該指定
宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所を利用している利用者数を按分して算定するものとする。これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合について
は、小数点第１位を四捨五入するものとする。
なお、夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の利用者は、報酬告示第11の９のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)及び同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)を算定できないものであること。
(例)

夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う20人定員の指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所
202

改

正 後

現

行

において、前年度の全利用者数の延べ数が1,570人、前年
度の開所日数が365日の場合の加算額→

1,570人÷365日＝4.3人。小数点第１位を四捨五入のため、夜間支援対象利用者が４人以上６人以下の加算額（269単位）を算定(二)

報酬告示第11の９のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)について

は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業
所において、宿直を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
ア 夜間支援従事者の配置(一)のアの規定を準用する。
イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態(ア) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。
また、夜間支援従事者は、指定宿泊型自立訓練を行う
指定自立訓練（生活訓練）事業所に従事する生活支援員
又は地域移行支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
なお、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所における適切な夜間支援体制を確保する観
203

改

正 後

現

行

点から、指定障害者支援施設や病院、指定共同生活援助事業所等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならない。
ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所が指定短期入所事業所として併設事業所
又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短期入所事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
(イ)

夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、宿直を行う専従の夜間支援従事者が配置されていること。
(ウ) 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、定時的な居室の巡回や電話の収受のほか、必要に応じて、緊急時の対応等を行うものとする。
ウ 加算の算定方法
１人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う指定宿泊型自立訓
練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所において指定宿泊型
自立訓練を利用している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に指定宿泊型自立訓練を利用している利用者の数ではなく、第２の１の(５)の規定を準用して算定するものとす
る。
204

改

正 後

現

行

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所
において２人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第２の１の(５)の規定を準用して算定する当該指定
宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の利用者数を按分して算定するものとする。これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第１位を四捨五入するものとする。
なお、宿直を行う夜間支援従事者が支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の利用者は、報酬告示第11の９のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)及び同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)を算定できないものであること。
(三)

報酬告示第11の９のハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)について

は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業
所において、夜間及び深夜の時間帯を通じて、必要な防災体制
又は利用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制を確保しているものとして都道府県知事が認める場合に算定するものであるが、具体的には次の体制をいうものである。
ア 夜間防災体制の内容
警備会社と指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所に係る警備業務の委託契約を締結している場合に算定できるものであること。
なお、警備会社に委託する際には、利用者の状況等について
205

改

正 後

現

行

伝達しておくこと。
イ 常時の連絡体制の内容
常時の連絡体制については、当該事業所の従業者が常駐する
場合のほか、次の場合にも算定できるものであること。
(ア) 携帯電話などにより、夜間及び深夜の時間帯の連絡体制が確保されている場合(イ) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事
業所に従事する生活支援員又は地域移行支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものにより連絡体制を確保している場合
ただし、この場合、指定障害者支援施設の夜勤職員等、別途報酬等（報酬告示第15の１の５のハの夜間支援等体制
加算(Ⅲ)及び地域相談支援報酬告示第２の地域定着支援
サービス費を除く。）により評価される職務に従事する必要がある者による連絡体制はこの加算の算定対象とはしないこと。
なお、緊急時の連絡先や連絡方法については、運営規程に定めるとともに指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所内の見やすい場所に掲示する必要があること。
ウ 加算の算定方法
常時の連絡体制又は防災体制を確保している指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の利用者について、加算額を算定する。
206

改

正 後

現

行

なお、常時の連絡体制又は防災体制を確保している指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の利用者は、
報酬告示第11の９のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)及び同ロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)を算定できないものであること。
㉔ 看護職員配置加算の取扱いについて
報酬告示第11の10のイの看護職員配置加算(Ⅰ)及びロの看護職
員配置加算(Ⅱ)については、常勤換算方法で１以上の看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。）を配置している場合に、
指定自立訓練（生活訓練）又は指定宿泊型自立訓練の利用者の数に応じ、算定できるものであること。
当該加算の算定対象となる指定自立訓練（生活訓練）事業所又は指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所については、報酬告示第11の４の２の医療連携体制加算の算定対象とはならないこと。
㉕ 送迎加算の取扱いについて
報酬告示第11の11の送迎加算については、２の(６)の⑮の(一)から(五)の規定までを準用する。
㉖ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて
報酬告示第11の12の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、２の(６)の⑯の規定を準用する。
㉗ 社会生活支援特別加算の取扱いについて
報酬告示第11の12の２の社会生活支援特別加算については、３の(１)の⑪の規定を準用する。
㉘ 就労移行支援体制加算の取扱いについて
207

改

正 後

現

行

報酬告示第11の12の３の就労移行支援体制加算については、２の(６)の⑰の規定を準用する。
㉙ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善
加算の取扱いについて㉙ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて

報酬告示第11の13及び14の福祉・介護職員処遇改善加算及び福報酬告示第11の13及び14の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉑の規定

祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の(１)の㉑の規定をを準用する。

準用する。

（削る）

㉚ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて
報酬告示第11の15の福祉・介護職員等特定処遇改善加算について
は、２の(１)の㉒の規定を準用する。

(３) 就労移行支援サービス費(３) 就労移行支援サービス費① 就労移行支援サービス費について① 就労移行支援サービス費について(一) 就労移行支援サービス費の区分について(一) 就労移行支援サービス費の区分について

ア 就労移行支援サービス費(Ⅰ)については、利用者を通所させ

ア 就労移行支援サービス費(Ⅰ)については、利用者を通所させて就労移行支援を提供した場合若しくは指定就労移行支援事て就労移行支援を提供した場合又は施設入所支援を併せて利業所とは別の場所で行われる就労移行支援を提供した場合（１

用する者に対し、就労移行支援を提供した場合に算定し、利用の（４）に掲げる支援を行う場合をいう。
）又は施設入所支援を者が就職した日の前日まで算定が可能であること。

併せて利用する者に対し、就労移行支援を提供した場合に算定し、利用者が就職（施設外支援の対象となるトライアル雇用は除く。以下この①において同じ。）した日の前日まで算定が可能であること。なお、利用者が就職した後の就労移行支援の取扱いについては、就労系留意事項通知を参照すること。

208

改

正 後

現

行

ただし、通常の事業所に雇用されている障害者が休職した場

ただし、通常の事業所に雇用されている障害者が休職した場

合には、(ア)から(ウ)の条件をいずれも満たす場合に限り算定

合には、(ア)から(ウ)の条件をいずれも満たす場合に限り算定することが可能であり、復職した場合には一般就労への移行者することが可能であり、復職した場合には一般就労への移行者として差し支えない。

として差し支えない。

(ア) 当該休職者を雇用する企業、地域における就労支援機関(ア) 当該休職者を雇用する企業、地域における就労支援機関

や医療機関等による復職支援の実施が見込めない場合又や医療機関等による復職支援の実施が見込めない場合又は困難である場合は困難である場合(イ) 休職中の障害者本人が復職を希望し、企業及び主治医が(イ) 休職中の障害者本人が復職を希望し、企業及び主治医が復職に関する支援を受けることにより復職することが復職に関する支援を受けることにより復職することが適当と判断している場合

適当と判断している場合(ウ) 休職中の障害者にとって、就労移行支援を実施すること(ウ) 休職中の障害者にとって、就労移行支援を実施すること

により、より効果的かつ確実に復職につなげることが可能

により、より効果的かつ確実に復職につなげることが可能であると市区町村が判断した場合であると市区町村が判断した場合

また、就労移行支援サービス費(Ⅰ)は、利用定員及び利用定

また、就労移行支援サービス費(Ⅰ)は、当該年度の利用定員員に対する就労定着者の割合（当該年度の前年度又は前々年度

及び前年度の就労定着者の割合（当該年度の前年度において、

において、就労移行支援を受けた後就労（企業等との雇用契約

就労移行支援を受けた後就労し、就労を継続している期間が６に基づく就労をいい、労働時間等労働条件の内容は問わない。

月に達した者の数を当該前年度の利用定員で除して得た割合

ただし、就労継続支援Ａ型事業所の利用者としての移行及び施をいう。）に応じ、基本報酬を算定する。

設外支援の対象となるトライアル雇用は除く。以下この①におなお、就労移行支援を経て企業等に雇用された後、就労移行

いて同じ。
）し、就労を継続している期間が６月に達した者の支援の職場定着支援の義務期間中において労働条件改善のた合計数を当該前年度及び前々年度の利用定員（利用定員が年度めの転職支援等を実施した結果、離職後１月以内に再就職し、途中で変更になった場合は、当該年度の各月の利用定員の合計

最初の企業等の就職から起算して雇用を継続している期間が数を当該各月の数で除した数）の合計数で除して得た割合をい６月に達した者は就労定着者として取り扱う。（以下イにおいう。
）に応じ、基本報酬を算定する。

て同じ。）
209

改

正 後

現

行

なお、
「６月に達した者」とは、前年度において企業等での雇用継続期間が６月に達した者である。例えば、令和２年10月１日に就職した者は、令和３年３月31日に６月に達した者となる。また、就労移行支援を経て企業等に就労した後、就労移行
支援の職場定着支援の義務期間中（就職した日から６月）において労働条件改善のための転職支援等を実施した結果、離職後１月以内に再就職し、最初の企業等の就職から起算して雇用を継続している期間が６月に達した者は就労定着者として取り扱う（以下イにおいて同じ。）。
イ 就労移行支援サービス費(Ⅱ)については、あん摩マッサージ

イ 就労移行支援サービス費(Ⅱ)については、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則（昭指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則（昭和26年文部省・厚生省令第２号）によるあん摩マッサージ指圧

和26年文部省・厚生省令第２号）によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されて師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定就労移行支援事業所（以下「認定指定就労移行支援事

いる指定就労移行支援事業所が、利用者を通所させて就労移行

業所」という。
）が、利用者を通所させて就労移行支援を提供し支援を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用する者にた場合若しくは認定指定就労移行支援事業所とは別の場所で対し、就労移行支援を提供した場合に算定する。また、就労移

行われる就労移行支援を提供した場合（１の（４）に掲げる支行支援サービス費(Ⅱ)は、当該年度の利用定員及び前年度の就援を行う場合をいう。
）又は施設入所支援を併せて利用する者

労定着者の割合（当該年度の前年度において、就労移行支援をに対し、就労移行支援を提供した場合に算定する。また、就労受けた後就労し、就労を継続している期間が６月に達した者の移行支援サービス費(Ⅱ)は、利用定員及び利用定員に対する就数を当該前年度の最終学年の利用定員で除して得た割合をい

労定着者の割合（当該年度の前年度において、就労移行支援をう。）に応じ、基本報酬を算定する。

受けた後就労し、就労を継続している期間が６月に達した者の数を当該前年度の最終学年の利用定員で除して得た割合をいう。
）に応じ、基本報酬を算定する。
210

改
(二)

正 後

現

新規指定の就労移行支援事業所等の就労移行支援サービス費の区分について
ア(二)行

指定を受けた日から２年間の就労移行支援サービス費の区分について

報酬告示第12の１の注４の２については、新規指定の就労移

報酬告示第12の１の注４の２については、新規指定の就労移行支援事業所等において、２年度間は、就労定着者の割合が100

行支援事業所等において指定を受けた日から２年間は、就労定分の30以上100分の40未満の場合であるとみなして、基本報酬

着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合として、基本を算定する。ただし、２年度目において、初年度の就労定着者

報酬を算定し、年度途中に指定された事業所については、当該の割合（初年度において、就労移行支援を受けた後就労し、就年度、翌年度及び翌々年度は、就労定着者の割合が100分の30

労を継続している期間が６月に達した者の数を当該前年度の以上100分の40未満の場合として、基本報酬を算定する。

利用定員の数で除して得た割合をいう。
）が100分の40以上とな

また、指定を受けた日から利用者がいない場合は、利用者をる場合は、初年度の実績に応じて基本報酬を算定しても差し支受け入れた日から２年間は、就労定着者の割合が100分の30以

えないこととする。また、３年度目における就労定着者の割合

上100分の40未満の場合として、基本報酬を算定し、年度途中については、「初年度の利用定員に100分の30を乗じた数」と「２に利用者を受け入れた事業所については、当該年度、翌年度及年度目において、就労移行支援を受けた後就労し、就労を継続

び翌々年度は、就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未している期間が６月に達した者」の合計数を初年度及び２年度満の場合として、基本報酬を算定する。

目の利用定員の合計数で除して得た割合とすることができる。

なお、指定を受けた日から２年目において、前年度又は指定

さらに、年度途中に指定された事業所については、支援の提を受けた日から１年間の就労定着者の割合が100分の40以上と供を開始してから２年間（24月）は、就労定着者の割合が100分なる場合は、前年度又は指定を受けた日から１年間の実績に応の30以上100分の40未満の場合であるとみなして、基本報酬をじて基本報酬を算定しても差し支えないこととする。

算定する。ただし、支援の提供開始から２年目における就労定
着者の割合については、支援の提供を開始した日から１年間において、就労移行支援を受けた後就労し、就労継続している期間が６月に達した者の数を当該１年間の利用定員で除して得た割合に応じて、基本報酬を算定しても差し支えないこととする。また、支援の提供を開始してから２年（24月）経過した日
211

改

正 後

現

の属する月から当該年度の３月までの就労定着者の割合については、「１年目（１月から12月）の利用定員に100分の30を乗じた数」と「支援の提供開始から２年目（13月から24月）において、就労移行支援を受けた後就労し、就労を継続している期間が６月に達した者」の合計数を１年目の利用定員及び２年目の利用定員の合計数で除して得た割合とすることができる。
（計算例）令和２年４月１日に新規に指定を受けた就労移行支
援事業所において初年度の就労定着者が０人、２年度目の就労定着者が10人、両年度とも利用定員が20人であった場合の３年度目（令和４年度）における就労定着者の割合（（20人×30／100）＋10人）／（20人＋20人）＝0.4
就労定着者の割合→100分の40
イ

報酬告示第12の１の注４の３については、新規指定の認定指（新設）

定就労移行支援事業所において、３年間（修業年限が５年である場合は５年間）は就労定着者の割合が100分の30以上100分の
40未満の場合であるとみなし、基本報酬を算定する。
(三)

就労移行支援サービス費の基本報酬の算定区分の届出について都道府県等が、事業者に就労移行支援の基本報酬の算定区分に関する届出書等の提出を求める際には、添付資料として雇用
契約書、労働条件通知書又は雇用契約証明書の写しなどの提出を求め、就職日や届出時点で雇用が継続していることを事業者としても確認した上で、報酬区分を届出させることとする。な
212

（新設）

行

改

正 後

現

行

お、添付資料については、例示のほか、就職者の状況を事業者が企業に訪問して企業の担当者からの確認をもらう等の方法によることも差し支えないので、企業や本人、事業者にとって過度な業務負担とならないよう配慮をお願いする。
(四)

令和３年度における就労移行支援サービス費の算定につい（新設）て
令和３年度における就労移行支援サービス費の算定に係る就労定着者の割合の算出に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年度の実績を用いないことも可能とする。具体的には、次のとおりとする。
ア

就労移行支援サービス費（Ⅰ）
次のいずれか２カ年度の実績で算出する。なお、令和元年度に新規に指定を受けた就労移行支援事業所等の実績の算出については、（二）のアを参照すること。
（ア） 令和元年度及び令和２年度（イ） 平成30年度及び令和元年度
イ

就労移行支援サービス費（Ⅱ）
次のいずれか２カ年度の実績で算出する。

（ア） 令和２年度（イ） 令和元年度② 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて
報酬告示第12の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算について
は、２の(６)の⑥の規定を準用する。
③ 初期加算の取扱いについて
213

改

正 後

現

行

報酬告示第12の４の初期加算については、２の(６)の⑦の規定を準用する。
④ 訪問支援特別加算の取扱いについて
報酬告示第12の５の訪問支援特別加算については、２の(６)の⑧の規定を準用する。
⑤ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて
報酬告示第12の６の利用者負担上限額管理加算については、２の(１)の⑲の規定を準用する。
⑥ 食事提供体制加算の取扱いについて
報酬告示第12の７の食事提供体制加算については、２の(６)の⑬の規定を準用する。
⑦ 精神障害者退院支援施設加算の取扱いについて
報酬告示第12の８の精神障害者退院支援施設加算については、３の(２)の㉒の規定を準用する。
⑧ 福祉専門職員配置等加算の取扱いについて
報酬告示第12の９の福祉専門職員配置等加算については、以下のとおり取り扱うこととする。
(一) 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
指定基準の規定により配置することとされている直接処遇
職員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であること。
なお、「常勤で配置されている従業者」とは、正規又は非正
規雇用に係わらず、各事業所において定められる常勤の従業者
214

改

正 後

現

行

が勤務すべき時間数に達している従業者をいう。（(二)及び(三)において同じ。
）(二) 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
指定基準の規定により配置することとされている直接処遇
職員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であること。
(三) 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
２の(５)の④の(三)の規定を準用する。
(四) 多機能型事業所等における本加算の取扱いについて
２の(５)の④の(四)の規定を準用する。
⑨ 欠席時対応加算の取扱いについて
報酬告示第12の10の欠席時対応加算については、２の(６)の⑨の規定を準用する。
⑩ 医療連携体制加算の取扱いについて⑩ 医療連携体制加算の取扱いについて

報酬告示第12の11の医療連携体制加算については、２の(７)の⑯の(一)及び(二)の規定を準用する。この場合において、２の(７)の報酬告示第12の11の医療連携体制加算については、２の(７)の⑮の(一)の規定を準用する。

⑯の(一)中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅷ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅵ)」と、２の(７)の⑯の(二)中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅳ)」と、２の(７)の⑯の(ニ)のイ中「医療連携体制加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅳ)」と読み替えるものとする。
⑪ 就労支援関係研修修了加算の取扱いについて
215

改

正 後

現

行

(一) 報酬告示第12の12の就労支援関係修了加算については、当該就労移行支援事業所等における就労定着者の割合が零である
場合は算定できないことから、新たに指定を受けた日から１年間は算定できない。なお、新たに指定を受けてから２年目においては、前年度において就労定着者がいた場合には当該加算を算定することができる。
(二) 報酬告示第12の12の就労支援関係修了加算の注中「就労支援に従事する者として１年以上の実務経験」とは、就労移行支援
事業における就労支援員としての１年以上の実務経験のほか、障害者の就労支援を実施する機関、医療・保健・福祉・教育に関する機関、障害者団体、障害者雇用事業所等における障害者の就職又は雇用継続のために行ういずれかの業務についての１年以上の実務経験を指すものとする。
(ア) 職業指導、作業指導等に関する業務(イ) 職場実習のあっせん、求職活動の支援に関する業務(ウ) 障害者の就職後の職場定着の支援等に関する業務
また、「別に厚生労働大臣が定める研修」については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修（平成21年厚生労働省告示第178号。以下「研修告示」という。
）において定めているところであり、具体的には次のとおりである。
ア216

研修告示の一のイに定める障害者の雇用の促進等に関する

改

正 後

現

行

法律（昭和35年法律第123号）第19条第１項第３号に掲げる地域障害者職業センターにおいて指定障害福祉サービス基準第175条第１項第２号の規定により置くべき就労支援員が就労支援を行うに当たって必要な基礎的知識及び技能を習得させるものとして行う研修については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において実施されている研修であること。
イ

研修告示の一のロに定める障害者の雇用の促進等に関する

イ

研修告示の一のロに定める障害者の雇用の促進等に関する

法律施行規則（昭和51年労働省令第38号。以下「促進法施行規

法律施行規則（昭和51年労働省令第38号）第20条の２の３第２則」という。
）第20条の２の３第２項各号に規定する研修につ

項各号に規定する研修については、独立行政法人高齢・障害・いては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におい求職者雇用支援機構において行う第１号職場適応援助者養成て行う訪問型職場適応援助者養成研修及び厚生労働大臣が定

研修及び厚生労働大臣が定める第１号職場適応援助者養成研

める訪問型職場適応援助者養成研修を指すこと（平成26年度以修を指し、平成21年４月１日以前に実施されたものも含むもの

前に実施された第１号職場適応援助者養成研修及び厚生労働とすること。なお、次の(ア)及び(エ)に掲げる研修についても、大臣が定める第１号職場適応援助者養成研修を含む）。なお、研修告示の一のロに定めるものとして取り扱っても差し支え

次の(ア)から(ウ)に掲げる研修についても、研修告示の一のロない。

に定めるものとして取り扱っても差し支えない。
(ア) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う配置型職場適応援助者養成研修(イ)(ア) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う配置型職場適応援助者養成研修

障害者の雇用の促進に関する法律施行規則第20条の２(イ)

障害者の雇用の促進に関する法律施行規則第20条の２の３第３項各号に掲げる研修（独立行政法人高齢・障害・の３第３項各号に掲げる研修（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う企業在籍型職場適応援助者養

求職者雇用支援機構が行う第２号職場適応援助者養成研成研修及び厚生労働大臣が定める企業在籍型職場適応援

修及び厚生労働大臣が定める第２号職場適応援助者養成

助者養成研修）

研修）(ウ)

雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）第118
217

(ウ)

雇用保険法施行規則第118条の３第５項第１号に掲げる

改

正 後

現

条の３第６項第１号イ及びロ並びに同項第２号イ⑴及び行研修⑵に掲げる研修（削る）(エ)

雇用保険法施行規則第118条の３第５項第２号に掲げる研修
ウ

研修告示の一のハに定めるア又はイと同等以上の内容を有すると厚生労働大臣が認める研修については、都道府県がア又はイと同等以上であると認めたものとして厚生労働省に協議し、同等以上の内容を有すると認められたものを指すものであること。なお、協議の方法等については「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修のうち「厚生労働大臣が認める研修」の協議方法等について」（平成22年５月10日付障発0510第５号）を参照すること。
⑫ 移行準備支援体制加算の取扱いについて⑫ 移行準備支援体制加算の取扱いについて

報酬告示第12の13のイの移行準備支援体制加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

(一)

報酬告示第12の13のイの移行準備支援体制加算(Ⅰ)については、以下のとおり取り扱うこととする。

(一) 注の(１)中「職場実習等」とは、具体的には次のとおりであること。

ア 注１の(１)中「職場実習等」とは、具体的には次のとおりで
あること。

ア

企業及び官公庁等における職場実習(ア) 企業及び官公庁等における職場実習

イ

アに係る事前面接、期間中の状況確認(イ) アに係る事前面接、期間中の状況確認

ウ

実習先開拓のための職場訪問、職場見学(ウ) 実習先開拓のための職場訪問、職場見学

エその他必要な支援(エ) その他必要な支援
218

改

正 後

現

(二) 注の(２)中「求職活動等」とは、具体的には次のとおりであること。

行

イ 注１の(２)中「求職活動等」とは、具体的には次のとおりで
あること。

ア

ハローワークでの求職活動(ア) ハローワークでの求職活動

イ

地域障害者職業センターによる職業評価等(イ) 地域障害者職業センターによる職業評価等

ウ

障害者就業・生活支援センターへの登録等(ウ) 障害者就業・生活支援センターへの登録等

エその他必要な支援(エ) その他必要な支援(三) (一)又は(二)については、職員が同行又は職員のみにより活動を行った場合に算定すること。

ウ ア又はイについては、職員が同行又は職員のみにより活動を行った場合に算定すること。
エ下記(二)の移行準備支援体制加算(Ⅱ)が算定されている間にあっては、算定しない。
（削る）

(二)

報酬告示第12の13のロの移行準備支援体制加算(Ⅱ)については、以下のとおり取り扱うこととする。
注２中「事業所内における必要な支援等」とは、具体的には次のとおりであること。
ア

サービス管理責任者及び施設外就労の場に同行する支援職

員と各利用者による施設外就労における就労状況や環境状況等に関する共通理解の確立
イ

アを踏まえ、各利用者の施設外就労における問題点の把握・調整及び今後の施設外就労の継続の可否の検討
ウ

施設外就労を実施する場合における各利用者の個別支援計

画の実施状況及び目標の達成状況の確認並びに個別支援計画の必要な見直しのために必要な援助エ⑬ 送迎加算の取扱いについて

その他必要な支援⑬ 送迎加算の取扱いについて
219

改

正 後

現

報酬告示第12の14の送迎加算については、２の(６)の⑮の(一)から(五)までの規定を準用する。

行

報酬告示第12の14の送迎加算については、２の(６)の⑮の(一)から(五)までの規定を準用する。

⑭ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて⑭ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて

報酬告示第12の15の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、２の(６)の⑯の規定を準用する。

報酬告示第12の15の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、２の(６)の⑯の規定を準用する。

⑮ 通勤訓練加算の取扱いについて⑮ 通勤訓練加算の取扱いについて(一) 報酬告示第12の15の２の通勤訓練加算については、当該就労(一) 報酬告示第12の15の２の通勤訓練加算については、当該就労移行支援事業所以外の事業所に従事する専門職員を外部から移行支援事業所以外の事業所に従事する専門職員を外部から招いた際に、当該費用を支払う場合に加算するものであるこ

招いた際に、当該費用を支払う場合に加算するものであること。

と。

(二) 注中「専門職員」とは、３の(１)の①の(三)のアからオに掲げる研修等を受講した者とする。

げる研修等を受講した者とする。

⑯ 在宅時生活支援サービス加算について(一)(二) 注中「専門職員」とは、３の(１)の①の(三)のアからオに掲⑯ 在宅時生活支援サービス加算について

報酬告示第12の15の３の在宅時生活支援サービス加算につ(一)

報酬告示第12の15の３の在宅時生活支援サービス加算については、居宅において支援を受けることを希望する者であっいては、通所利用が困難で在宅による支援がやむを得ないと市て、かつ、当該支援を行うことが効果的であると市町村が認め町村が判断した在宅利用者に対し、当該就労移行支援事業所がる者に対し、当該就労移行支援事業所が費用を負担すること費用を負担することで、在宅利用者の居宅に居宅介護事業所やで、在宅利用者の居宅に居宅介護事業所や重度訪問介護事業所

重度訪問介護事業所に従事する者を派遣し、在宅利用者の生活に従事する者を派遣し、居宅での利用者の生活に関する支援をに関する支援を提供した場合に加算する。

提供した場合に加算する。
(二)

報酬告示第12の15の３の在宅時生活支援サービス加算につ(二)

報酬告示第12の15の３の在宅時生活支援サービス加算については、居宅介護や重度訪問介護を利用している者であって、いては、居宅介護や重度訪問介護を利用している者であって、就労移行支援を居宅で利用する際に、支援を受けなければ居宅就労移行支援を在宅で利用する際に、支援を受けなければ在宅での利用が困難な場合に加算する。

利用が困難な場合に加算する。
220

改

正 後

現

⑰ 社会生活支援特別加算の取扱いについて⑰ 社会生活支援特別加算の取扱いについて

報酬告示第12の15の４の社会生活支援特別加算については、３の(１)の⑪の規定を準用する。
⑱（新設）(一) 報酬告示第12の15の５の支援計画会議実施加算については、利用者の就労移行支援計画の作成やモニタリングに当たって、利用者の希望、適性、能力を的確に把握・評価を行うためのア
セスメントについて、地域のノウハウを活用し、その精度を上げ、支援効果を高めていくための取組として、次に掲げる地域の就労支援機関等において障害者の就労支援に従事する者や障害者就労に係る有識者を交えたケース会議を開催し、専門的な見地からの意見を求め、就労移行支援計画の作成や見直しを行った場合に、利用者ごとに月に１回、年に４回を限度に、所定単位数を加算する。
ケース会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイド
ライン」等を遵守すること。
ハローワークイ

障害者就業・生活支援センター

ウ

地域障害者職業センター

エ他の就労移行支援事業所

オ

特定相談支援事業所

報酬告示第12の15の４の社会生活支援特別加算については、３の(１)の⑪の規定を準用する。

支援計画会議実施加算について

ア

行

221

改

正 後

カ

利用者の通院先の医療機関

キ

当該利用者の支給決定を行っている市町村

ク

障害者雇用を進める企業

ケその他障害者の就労支援を実施している企業、団体等

現行(二) ケース会議の開催のタイミングについては、サービス利用開始
時や、３月に１回以上行うこととしている就労移行支援計画のモニタリング時、標準利用期間を超えた支給決定期間の更新時などが考えられる。なお、就労移行支援計画に関するケース会議であるため、サービス管理責任者は必ず出席すること。
⑲ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善
加算の取扱いについて⑱ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて

報酬告示第12の16及び17の福祉・介護職員処遇改善加算及び福報酬告示第12の16及び17の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉑の規定

祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の(１)の㉑の規定をを準用する。

準用する。

（削る）

⑲ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて
報酬告示第12の18の福祉・介護職員等特定処遇改善加算について
は、２の(１)の㉒の規定を準用する。

(４) 就労継続支援Ａ型サービス費(４) 就労継続支援Ａ型サービス費① 就労継続支援Ａ型サービス費について① 就労継続支援Ａ型サービス費について(一) 就労継続支援Ａ型サービス費の区分について(一) 就労継続支援Ａ型サービス費の区分について就労継続支援Ａ型サービス費については、利用者を通所させ就労継続支援Ａ型サービス費については、利用者を通所させて就労継続支援Ａ型を提供した場合若しくは指定就労継続支て就労継続支援Ａ型を提供した場合又は施設入所支援を併せ援Ａ型事業所とは別の場所で行われる就労継続支援Ａ型を提て利用する者に対し、就労継続支援Ａ型を提供した場合（特定

222

改

正 後

現

行

供した場合（１の（４）に掲げる支援を行う場合をいう。
）又は旧法指定施設を利用していた者に限る。）に、当該指定就労継施設入所支援を併せて利用する者に対し、就労継続支援Ａ型を

続支援Ａ型事業所における人員配置及び前年度に雇用契約を提供した場合（特定旧法指定施設を利用していた者に限る。
）

締結していた利用者の１日の平均労働時間数に応じ、算定すに、当該指定就労継続支援Ａ型事業所における利用定員、人員る。

配置及び評価点（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第196条の３の規定に基づき指定就労継続支援Ａ型事業所の運営状況に関して厚生労働大臣が定める事項及び評価方法（令和３年厚生労働省告示第88号。以下「スコア告示」という。
）の規定により算出される評価点をいう。以下同じ。
）に応じ、算定する。
なお、指定就労継続支援Ａ型事業所に雇用される障害者以外

なお、指定就労継続支援Ａ型事業所に雇用される障害者以外の者については、就労継続支援Ａ型サービス費の算定対象となの者については、就労継続支援Ａ型サービス費の算定対象とならないものであること。

らないものであること。

ア 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)については、指定就労継続

ア 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)については、指定就労継続支援Ａ型であって、従業者の員数が利用者の数を7.5で除して支援Ａ型であって、従業者の員数が利用者の数を7.5で除して得た数以上であること。

得た数以上であること。

イ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)については、就労継続支援

イ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)については、就労継続支援

Ａ型サービス費(Ⅰ)以外の指定就労継続支援Ａ型事業所であＡ型サービス費(Ⅰ)以外の指定就労継続支援Ａ型事業所であって、従業者の員数が利用者の数を10で除して得た数以上であって、従業者の員数が利用者の数を10で除して得た数以上であ

ること。

ること。

（削る）

また、前年度に雇用契約を締結していた利用者の１日の平均
労働時間数は、雇用契約を締結していた全ての利用者における延べ労働時間を延べ利用人数で除して算出するものとする。
223

改

正 後

現

行

ただし、利用開始時には予見できない事由により短時間労働（１日の労働時間が４時間未満のことをいう。以下同じ。）となった場合、当該短時間労働となった者については、短時間労働となった日から90日分を限度として、延べ労働時間数及び延べ利用者数から除外しても差し支えないこととし、短時間労働となってしまった事由について都道府県に届け出ること。
利用開始時には予見できない事由とは、具体的には以下の事
由などを想定している。
・ 筋ジストロフィーを罹患している利用者が、利用開始時には予見できない病状の進行により短時間労働となってしまった場合
・ 利用開始後に病気等で入院し、退院直後の労働が短時間となってしまう場合
・ 家族の介護を受けながら利用していたが、家族の病気等により、居宅介護等のサービスによる介護が必要となってしまった場合
・ 精神障害者等で、利用開始時には予見できない体調の変動
により短時間労働となってしまった場合
なお、延べ労働時間数は、実際に利用者が労働した時間数の
前年度の総計をいうものであって、休憩時間、遅刻、早退、欠勤、健康面や生活面の助言及び指導といった面談に要した時間
等により実際に労働していない時間であって賃金の支払いが生じない時間については労働時間数に含めない。
年次有給休暇を取得した場合（時間単位で取得した場合も含
224

改

正 後

現

行

む。）や健康面や生活面の助言及び指導といった面談に要した時間等であっても労働時間とし賃金を支払っている場合は労働時間数に含めるものとする。
(二)

新規指定の就労継続支援Ａ型事業所等の就労継続支援Ａ型

サービス費の区分について(二)指定を受けた日から１年間の就労継続支援Ａ型サービス費の区分について

報酬告示第13の１の注３の２については、新規指定の就労継報酬告示第13の１の注３の２については、新規指定の就労継続支援Ａ型事業所において初年度は、評価点が80点以上105点

続支援Ａ型事業所において指定を受けた日から１年間は、１日未満の場合であるとみなし、基本報酬を算定し、年度途中に指の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合として、基本定された事業所については、初年度及び２年度目は、評価点が報酬を算定し、年度途中に指定された事業所については、当該80点以上105点未満の場合であるとみなして、基本報酬を算定

年度及び翌年度は、１日の平均労働時間数が３時間以上４時間する。

未満の場合として、基本報酬を算定する。
また、指定を受けた日から利用者がいない場合は、利用者を受け入れた日から１年間は、１日の平均労働時間数が３時間以
上４時間未満の場合として、基本報酬を算定し、年度途中に利用者を受け入れた事業所については、当該年度及び翌年度は、
１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合として、基本報酬を算定する。
ただし、新規に指定を受けた日から６月以上１年未満の間は、指定を受けた日から６月間における雇用契約を締結していた利用者の１日の平均労働時間数に応じ、基本報酬を算定することができる。

(三) 自己評価未公表減算について（新設）

報酬告示第13の１の注４については、指定障害福祉サービス基準第196条の３に規定する基準を満たしていない場合、つま
225

改

正 後

現

行

り、就労継続支援Ａ型サービス費を算定するに当たり算出する評価点を、インターネットの利用その他の方法により公表していない場合に減算を行うものである。公表の方法等について
は、スコア留意事項通知を参照すること。
(四)

令和３年度における就労継続支援Ａ型サービス費の算定に

（新設）

ついて
令和３年度における就労継続支援Ａ型サービス費の算定に係る評価点の算出に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特例的な取扱いを可能としている。具体的にはスコア留意事項通知を参照すること。
② 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて
報酬告示第13の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算について
は、２の(６)の⑥の規定を準用する。
③ 就労移行支援体制加算の取扱いについて③ 就労移行支援体制加算の取扱いについて(一) 報酬告示第13の３の就労移行支援体制加算については、就労(一) 報酬告示第13の３の就労移行支援体制加算については、就労継続支援Ａ型を経て企業等に就労（企業等との雇用契約に基づ

継続支援Ａ型を経て企業等（他の就労継続支援Ａ型事業所を除

く就労をいい、労働時間等労働条件の内容は問わない。ただし、く。）に雇用された後、当該企業等での雇用が継続している期

就労継続支援Ａ型事業所の利用者としての移行は除く。以下こ間が６月に達した者（以下「就労定着者」という。
）が前年度にの③において同じ。
）した後、当該企業等での雇用が継続しておいている場合、利用定員及び人員配置に基づき算定する就労いる期間が６月に達した者（以下「就労定着者」という。
）が前継続支援Ａ型サービス費の区分に応じた所定単位数に前年度

年度においている場合、利用定員、人員配置に基づき算定するの就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

就労継続支援Ａ型サービス費の区分及び評価点に応じた所定単位数に前年度の就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算
する。
226

改

正 後

現

行

なお、就労継続支援Ａ型を経て企業等に就労し後、就労継続

なお、就労継続支援Ａ型を経て企業等に雇用された後、就労支援Ａ型の職場定着支援の努力義務期間（就職した日から６

継続支援Ａ型の職場定着支援の努力義務期間中において労働月）中において労働条件改善のための転職支援等を実施した結条件改善のための転職支援等を実施した結果、離職後１月以内

果、離職後１月以内に再就職し、最初の企業等の就職から起算に再就職し、最初の企業等の就職から起算して雇用を継続してして雇用を継続している期間が６月に達した者は就労定着者

いる期間が６月に達した者は就労定着者として取り扱う。

として取り扱う。
(二) 注１中「６月に達した者」とは、前年度において企業等での雇用継続期間が６月に達した者である。例えば、令和２年10月

雇用継続期間が６月に達した者である。例えば、平成29年10月

１日に就職した者は、令和３年３月31日に６月に達した者とな

１日に就職した者は、平成30年３月31日に６月に達した者とな

る。

る。

④

(二) 注１中「６月に達した者」とは、前年度において企業等での就労移行連携加算について（新設）(一) 報酬告示第13の３の２の就労移行連携加算については、就労継続支援Ａ型の利用を経て就労移行支援の支給決定を受けた者がいる就労継続支援Ａ型事業所において、当該支給決定に先立ち、就労移行支援事業所の見学への同行や就労移行支援事業者との事前の連絡調整を行うとともに、当該支給決定に係るサービス等利用計画を作成する特定相談支援事業所に対し、利用者の同意のもと、当該就労継続支援Ａ型事業所での支援の状況等の情報を文書により提供するなど、就労移行支援の利用を希望する利用者が円滑に就労移行支援を利用できるようにするための支援を実施した場合に、当該就労継続支援Ａ型事業所におけるサービス提供の最終月に所定単位数を算定する。ただし、当該利用者が当該支給決定を受けた日の前日から起算して過去３年以内に就労移行支援に係る支給決定を受けていた場
227

改

正 後

現

行

合は算定できない。
(二) 本加算は、加算の対象となる利用者が就労移行支援の支給決定を受けたときに算定が可能となるため、加算を算定する就労継続支援Ａ型事業所においては、移行先の就労移行支援事業所
や、特定相談支援事業所、市町村等と情報共有を図り、予め、支給決定の日を把握しておくことが望ましい。
(三) 特定相談支援事業所に対する情報の提供に当たっては、就労継続支援Ａ型事業所における当該利用者の個別支援計画、モニタリング結果、各種作業の実施状況の記録等、就労移行支援の支給決定に係るサービス等利用計画の作成にあたり、参考になるものであること。なお、情報の提供にあたっては、電子メー
ル等のインターネットを利用した提供方法でも差し支えない。
⑤ 初期加算の取扱いについて④ 初期加算の取扱いについて

報酬告示第13の４の初期加算については、２の(６)の⑦の規定を準用する。

報酬告示第13の４の初期加算については、２の(６)の⑦の規定を準用する。

⑥ 訪問支援特別加算の取扱いについて⑤ 訪問支援特別加算の取扱いについて

報酬告示第13の５の訪問支援特別加算については、２の(６)の⑧の規定を準用する。

報酬告示第13の５の訪問支援特別加算については、２の(６)の⑧の規定を準用する。

⑦ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて⑥ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて

報酬告示第13の６の利用者負担上限額管理加算については、２の(１)の⑲の規定を準用する。

報酬告示第13の６の利用者負担上限額管理加算については、２の(１)の⑲の規定を準用する。

⑧ 食事提供体制加算の取扱いについて⑦ 食事提供体制加算の取扱いについて

報酬告示第13の７の食事提供体制加算については、２の(６)の⑬の規定を準用する。

報酬告示第13の７の食事提供体制加算については、２の(６)の⑬の規定を準用する。

228

改

正 後

現

⑨ 福祉専門職員配置等加算の取扱いについて行⑧ 福祉専門職員配置等加算の取扱いについて

報酬告示第13の８の福祉専門職員配置等加算については、２の(５)の④の規定を準用する。

報酬告示第13の８の福祉専門職員配置等加算については、２の(５)の④の規定を準用する。

⑩ 欠席時対応加算の取扱いについて⑨ 欠席時対応加算の取扱いについて

報酬告示第13の９の欠席時対応加算については、２の(６)の⑨の規定を準用する。

報酬告示第13の９の欠席時対応加算については、２の(６)の⑨の規定を準用する。

⑪ 医療連携体制加算の取扱いについて⑩ 医療連携体制加算の取扱いについて

報酬告示第13の10の医療連携体制加算については、２の(７)の⑯の(一)及び(二)の規定を準用する。この場合において、２の(７)の報酬告示第13の10の医療連携体制加算については、２の(７)の⑮の(一)の規定を準用する。

⑯の(一)中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅷ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅵ)」と、２の(７)の⑯の(二)中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅳ)」と、２の(７)の⑯の(ニ)のイ中「医療連携体制加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅳ)」と読み替えるものと
する。
（削る）

⑪ 施設外就労加算の取扱いについて
報酬告示第13の11の施設外就労加算を算定する場合には、事業所
内又は施設外就労の場において、以下の支援を行うものであること。
(一)

サービス管理責任者及び施設外就労の場に同行する支援職

員と各利用者による施設外就労における就労状況や環境状況等に関する共通理解の確立(二)(一)を踏まえ、各利用者の施設外就労における問題点の把握・調整及び今後の施設外就労の継続の可否の検討

229

改

正 後

現
(三)

行

施設外就労を実施する場合における各利用者の個別支援計

画の実施状況及び目標の達成状況の確認並びに個別支援計画の必要な見直しのために必要な援助(四) その他必要な支援⑫ 重度者支援体制加算の取扱いについて(一)

報酬告示第13の12のイの重度者支援体制加算(Ⅰ)について

は、障害基礎年金１級受給者が利用者の数（障害基礎年金の受給資格のない20歳未満の者は利用者の数から除く。以下（二）において同じ。
）の100分の50以上である指定就労継続支援Ａ型
事業所である場合、算定する。
(二) 同ロの重度者支援体制加算(Ⅱ)については、障害基礎年金１級受給者が利用者の数の100分の25以上100分の50未満である
指定就労継続支援Ａ型事業所である場合、算定する。
（新設）(三) 利用実績の算定については、次によるものとすること。
ア

前年度における利用者のうち障害基礎年金１級受給者の延べ人数を算出イ

前年度における利用者の延べ人数を算出

ウ

ア÷イにより利用者延べ人数のうち障害基礎年金１級受給者延べ人数割合を算出⑬ 賃金向上達成指導員配置加算の取扱いについて⑬ 賃金向上達成指導員配置加算の取扱いについて(一)

報酬告示第13の12の２の賃金向上達成指導員配置加算につ(一)

報酬告示第13の12の２の賃金向上達成指導員配置加算については、指定基準で定める人員配置に加え、賃金向上達成指導

いては、指定基準で定める人員配置に加え、賃金向上達成指導員を常勤換算方法で１以上配置した場合に、当該事業所の利用

員を常勤換算方法で１以上配置した場合に、当該事業所の利用

定員に応じた所定単位数を、１日につき当該事業所を利用した

定員に応じた所定単位数を、１日につき当該事業所を利用した

230

改

正 後

現

利用者全員に対して加算する。

行

利用者全員に対して加算する。

(二) 注中「賃金向上計画」は、就労系留意事項通知で示す経営改(二)

注中「賃金向上計画」は、「指定就労継続支援Ａ型における善計画書を「賃金向上計画」とすることができる。なお、経営適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱い及び改善計画書を提出する必要のない事業所においては、就労系留様式例について」（平成29年３月30日障障発0330第４号厚生労意事項通知で示す別紙様式２―１の経営改善計画書の１に関働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知。以下「指して、現在の生産活動収入を維持又は増やす取組を行うための定基準の見直し等通知」という。）の１の(２)で示す経営改善

具体的取組を記載し、そのことを達成するための事項を２から計画書を「賃金向上計画」とすることができる。なお、経営改

６に記載することで、賃金向上計画とすることができる。

善計画書を提出する必要のない事業所においては、指定基準の見直し等通知の１の(２)で示す別紙様式２―１の経営改善計
画書の１に関して、現在の生産活動収入を維持又は増やす取組を行うための具体的取組を記載し、そのことを達成するための事項を２から６に記載することで、賃金向上計画とすることができる。

(三) 注中「キャリアアップを図るための措置を講じている」とは、(三) 注中「キャリアアップを図るための措置を講じている」とは、将来の職務上の地位や賃金の改善を図るため、昇格、昇進、昇将来の職務上の地位や賃金の改善を図るため、昇格、昇進、昇給といった仕組みが就業規則に記載されていることが必要で給といった仕組みが就業規則に記載されていることが必要であり、実際にキャリアアップした利用者がいない場合でも差しあり、実際にキャリアアップした利用者がいない場合でも差し

支えないが、仕組みがあるにも関わらず合理的な理由なく該当支えないが、仕組みがあるにも関わらず合理的な理由なく該当者がいない場合は、賃金向上達成指導員配置加算の算定要件を者がいない場合は、賃金向上達成指導員配置加算の算定要件を満たしていないとすることもできる。

満たしていないとすることもできる。

⑭ 送迎加算の取扱いについて⑭ 送迎加算の取扱いについて

報酬告示第13の13の送迎加算については、２の(６)の⑮の(一)から(五)までの規定を準用する。

報酬告示第13の13の送迎加算については、２の(６)の⑮の(一)から(五)までの規定を準用する。

なお、就労継続支援Ａ型における送迎については、就労継続支援
231

改

正 後

現

行

Ａ型が、利用者と雇用契約を締結していることや、利用者の知識や能力向上のために必要な訓練を行うものであることを念頭に、利用者の自立能力の獲得を妨げないよう配慮することが必要であり、送迎の必要性については、公共交通機関等がない等の地域の実情や重度障害などの障害特性などのやむを得ない場合など、個別の状況に応じて判断すること。
⑮ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて
報酬告示第13の14の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、２の (６)の⑯の規定を準用する。
⑯ 在宅時生活支援サービス加算の取扱いについて
報酬告示第13の14の２の在宅時生活支援サービス加算について
は、３の(３)の⑯の規定を準用する。
⑰ 社会生活支援特別加算の取扱いについて
報酬告示第13の14の３の社会生活支援特別加算については、３の(１)の⑪の規定を準用する。
⑱ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善
加算の取扱いについて⑱ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて

報酬告示第13の15及び16の福祉・介護職員処遇改善加算及び福報酬告示第13の15及び16の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉑の規定

祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の(１)の㉑の規定をを準用する。

準用する。

（削る）

⑲ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて
報酬告示第13の17の福祉・介護職員等特定処遇改善加算について
は、２の(１)の㉒の規定を準用する。

(５) 就労継続支援Ｂ型サービス費(５) 就労継続支援Ｂ型サービス費
232

改

正 後

現

行

① 就労継続支援Ｂ型の対象者について就労継続支援Ｂ型については、次の(一)から(三)までのいずれかに該当する者が対象となるものであること。
(一) 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者(二) 50歳に達している者又は障害基礎年金１級受給者(三) (一)及び(二)のいずれにも該当しない者であって、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている本事業の利用希望者② 就労継続支援Ｂ型サービス費について② 就労継続支援Ｂ型サービス費について(一) 就労継続支援Ｂ型サービス費の区分について
ア(一) 就労継続支援Ｂ型サービス費の区分について就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)及び就労継続支援Ｂ型サ

就労継続支援Ｂ型サービス費については、利用者を通所させービス費（Ⅱ）については、利用者を通所させて就労継続支援て就労継続支援Ｂ型を提供した場合又は施設入所支援を併せＢ型を提供した場合若しくは指定就労継続支援Ｂ型事業所とて利用する者に対し、就労継続支援Ｂ型を提供した場合に、当は別の場所で行われる就労継続支援Ｂ型を提供した場合（１の該指定就労継続支援Ｂ型事業所における人員配置及び前年度（４）に掲げる支援を行う場合をいう。以下この②において同の平均工賃月額に応じ、算定する。

じ。
）又は施設入所支援を併せて利用する者に対し就労継続支

ア

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)については指定就労継続

援Ｂ型を提供した場合に、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所に支援Ｂ型事業所であって、従業者の員数が利用者の数を7.5でおける利用定員、人員配置及び前年度の平均工賃月額に応じ、除して得た数以上であること。

算定する。

イ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)については、就労継続支援(ア) 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)については、工賃向上

Ｂ型サービス費(Ⅰ)以外の指定就労継続支援Ｂ型事業所であ計画（「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」って、従業者の員数が利用者の数を10で除して得た数以上であ（平成24年４月11日付障発0411第４号厚生労働省社会・援ること。

護局障害保健福祉部長通知。以下「工賃向上計画基本指針」
233

改

正 後

現

行

という。
）における工賃向上計画をいう。以下同じ）を作成している指定就労継続支援Ｂ型事業所であって、従業者の員数が利用者の数を7.5で除して得た数以上であること。
(イ) 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)については、工賃向上計画を作成している指定就労継続支援Ｂ型事業所であって、従業者の員数が利用者の数を10で除して得た数以上であること（就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)を算定している場合を除く）。
イ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)及び就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅳ）については、利用者を通所させて就労継続支援
Ｂ型を提供した場合若しくは利用者に在宅において就労継続支援Ｂ型を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用する者に対し就労継続支援Ｂ型を提供した場合に、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所における利用定員及び人員配置に応じ、算定する（就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)又は就労継続支援Ｂ型
サービス費（Ⅱ）を算定している場合を除く）。
(ア) 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)については、指定就労継続支援事業所であって、従業者の員数が利用者の数を7.5で除して得た数以上であること。
(イ) 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)については、指定就労継続支援事業所であって、従業者の員数が利用者の数を10で除して得た数以上であること（就労継続支援Ｂ型サービ
ス費(Ⅲ)を算定している場合を除く）。
ウ 基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費については、社会福祉234

ウ 基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費については、社会福祉

改

正 後

現

行

法及び生活保護法に規定する授産施設（以下「社会事業授産施法及び生活保護法に規定する授産施設（以下「社会事業授産施設等」という。
）利用者のうち、社会事業授産施設等に係る事務設等」という。
）利用者のうち、社会事業授産施設等に係る事務費の対象とならない障害者を通所させて基準該当就労継続支費の対象とならない障害者を通所させて基準該当就労継続支

援Ｂ型を提供した場合に算定する。

援Ｂ型を提供した場合に算定する。

エ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)及び就労継続支援Ｂ型サ

また、前年度の平均工賃月額は、以下の方法で算出すること。

ービス費（Ⅱ）における前年度の平均工賃月額は、以下の方法で算出すること。
(ア)

前年度における各月の工賃支払対象者の総数を算出する。
ただし、以下の場合は、工賃支払対象者の総数から除外することとするが、工賃支払対象者から除外することにより平均工賃月額が低くなる場合には、除外しないことも認められる。
・ 月の途中において、利用開始又は終了した者については、当該月の工賃支払対象者から除外
・

月の途中において、入院又は退院した者については、
当該月の工賃支払対象者から除外

・ 月の途中において、全治１か月以上の怪我やインフルエンザ等の流行性疾患により連続１週間以上の長期に渡って利用できなくなった者については、利用できなくなった月から利用可能となった月まで工賃支払対象者
から除外
・

複数の日中活動に係る障害福祉サービスを利用している者については、工賃支払対象者の総数から除外

235

改

正 後

現

行

・ 人工透析など、通年かつ毎週１回以上引き続き通院する必要がある者については、工賃支払対象者の総数から除外（例：50人定員で、工賃支払い対象者が、４月45人、５月50人、６月48人、７月50人、８月50人、９月50人、10月49
人、11月50人、12月45人、１月47人、２月50人、３月50人の場合は、45人＋50人＋48人＋50人＋50人＋50人＋49人＋50人＋45人＋47人＋50人＋50人＝584人となる。）(イ) 前年度に支払った工賃総額を算出する。
ただし、以下の利用者に支払った工賃は、工賃総額から除外することとするが、工賃総額から除外することにより平均工賃月額が低くなる場合には、除外しないことも認められる。
・ 月の途中において、利用開始又は終了した者の当該月に支払った工賃・ 月の途中において、入院又は退院した者の当該月に支払った工賃
・ 月の途中において、全治１か月以上の怪我やインフルエンザ等の流行性疾患により連続１週間以上の長期に渡って利用できなくなった者に関しては、利用できなくなった月に支払った工賃と利用可能となった月に支払った工賃
・

複数の日中活動に係る障害福祉サービスを利用している者に支払った工賃

236

改

正 後

現

行

・ 人工透析など、通年かつ毎週１回以上引き続き通院する必要がある者に支払った工賃(ウ) (イ)÷(ア)により１人あたり平均工賃月額（円未満四捨五入）を算出する。
ただし、報酬告示第14の12のイの重度者支援体制加算(Ⅰ)を算定している場合は、(イ)÷(ア)により算出した平均工賃月額に2,000円を加えた額を、就労継続支援Ｂ型サービス費を算定する際の平均工賃月額とすることができる。
なお、原材料費等の高騰により、年間の直接経費に著しい変動があった場合など、同一都道府県内の就労継続支援
Ｂ型事業所のうち、８割の就労継続支援Ｂ型事業所において工賃実績が低下した場合であって、都道府県がやむを得ないと認めた場合は、同一都道府県内全ての事業者について、前年度に代えて前々年度の平均工賃月額を基本報酬の算定区分とすることができる。
また、以下の場合にも前年度に代えて前々年度の平均工賃月額を基本報酬の算定区分とすることができる。
・

激甚災害の指定を受けた地域又は災害救助法適用地
域に、就労継続支援Ｂ型事業所が所在する場合であって、生産活動収入の減少が見込まれ、工賃支払額が減少
する場合

・

激甚災害の指定や災害救助法適用の要因となった大規模な災害による間接的な影響により工賃支払額が減

237

改

正 後

現

行

少となったことが明らかであると都道府県、指定都市又は中核市が認めた場合(二) 就労継続支援Ｂ型サービス費の区分の届出について（新設）

就労継続支援Ｂ型サービス費の区分に係る届出については、
原則毎年度の 4 月に行うこと。年度途中に新規に指定された事
業所は当該指定を受けた年度において、初めて基本報酬を算定する前までに届出を行うこと。また、就労継続支援Ｂ型サービ
ス費（Ⅰ）又は就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅱ）を算定する
場合は、工賃向上計画基本指針に基づき、工賃向上計画を都道
府県（指定都市又は中核市にあっては、指定都市又は中核市とする。以下同じ。
）に提出すること。なお、就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）（若しくは就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅱ））
又は就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅲ）（若しくは就労継続支
援Ｂ型サービス費（Ⅳ））のいずれかの区分を届け出た後は、就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）（若しくは就労継続支援Ｂ型
サービス費（Ⅱ））又は就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅲ）（若
しくは就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅳ））との間での区分の変更については、当該年度中は原則想定していないこと（人員配置の変更に伴う区分の変更（就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）から就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅱ）
、就労継続支援Ｂ
型サービス費（Ⅱ）から就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）
、就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅲ）から就労継続支援Ｂ型サービ
ス費（Ⅳ）、就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅳ）
、就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅲ）
）は除く）
。
238

改
(三)

正 後

現

新規指定の就労継続支援Ｂ型事業所等の就労継続支援Ｂ型

サービス費の算定について(二)行

指定を受けた日から１年間の就労継続支援Ｂ型サービス費の区分について

報酬告示第14の１の注６の２については、就労継続支援Ｂ型

報酬告示第14の１の注４の２については、新規指定の就労継サービス費（Ⅰ）又は就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅱ）の算続支援Ｂ型事業所において指定を受けた日から１年間は、平均定に当たって、新規指定の就労継続支援Ｂ型事業所等において工賃月額が5,000円以上10,000円未満の場合として、基本報酬

初年度の１年間は、平均工賃月額が10,000円未満の場合であるを算定し、年度途中に指定された事業所については、当該年度とみなし、基本報酬を算定する。年度途中に指定された事業所

及び翌年度の１年間は、5,000円以上10,000円未満の場合としについては、初年度及び２年度目の１年間は、平均工賃月額がて、基本報酬を算定する。

10,000円未満の場合であるとみなし、基本報酬を算定する。たまた、指定を受けた日から利用者がいない場合は、利用者をだし、支援の提供を開始してから６月経過した月から当該年度受け入れた日から１年間は、5,000円以上10,000円未満の場合の３月までの間は、支援の提供を開始してからの６月間におけとして、基本報酬を算定し、年度途中に利用者を受け入れた事

る平均工賃月額に応じ、基本報酬を算定することができる。

業所については、当該年度及び翌年度の１年間は、5,000円以
上10,000円未満の場合として、基本報酬を算定する。
ただし、新規に指定を受けた日から６月以上１年未満の間は、指定を受けた日から６月間における平均工賃月額に応じ、基本報酬を算定することができる。

(四) 令和３年度における就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）及び就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅱ）の算定について
令和３年度における就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）及び就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅱ）の算定に係る平均工賃月額の算出に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年度の実績を用いないことも可能とする。具体的には、次のいずれかの年度の実績で算出すること。
ア

平成30年度
239

（新設）

改
イ

令和元年度

ウ

令和２年度

正 後

現

行

③ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて
報酬告示第14の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算について
は、２の(６)の⑥の規定を準用する。
④ 就労移行支援体制加算の取扱いについて④ 就労移行支援体制加算の取扱いについて(一) 報酬告示第13の３のイの就労移行支援体制加算（Ⅰ）及びロの就労移行支援体制加算（Ⅱ）については、就労継続支援Ｂ型
サービス費（Ⅰ）又は就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅱ）を算定している就労継続支援Ｂ型を経て企業等に就労（企業等との雇用契約に基づく就労をいい、労働時間等労働条件の内容は問わない。ただし、就労継続支援Ａ型事業所の利用者としての移行及び施設外支援の対象となるトライアル雇用は除く。以下この④において同じ。
）した後、当該企業等での雇用が継続している期間が６月に達した者（以下「就労定着者」という。
）が前年度においている場合、利用定員及び平均工賃月額に応じた所
定単位数に前年度の就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
(二) 報酬告示第13の３のハの就労移行支援体制加算（Ⅲ）及びニの就労移行支援体制加算（Ⅳ）については、就労継続支援Ｂ型
サービス費（Ⅲ）又は就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅳ）を算定している就労継続支援Ｂ型を経て企業等に就労した後、当該企業等での雇用が継続している期間が６月に達した者（以下240

報酬告示第14の３の就労移行支援体制加算については、３の(４)の③の規定を準用する。

改

正 後

現

行

「就労定着者」という。
）が前年度においている場合、利用定員に応じた所定単位数に前年度の就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
(三) 上記(一)又は(二)のいずれの場合においても、就労継続支援
Ｂ型を経て企業等に就労した後、就労継続支援Ｂ型の職場定着支援の努力義務期間（就職した日から６月）中において労働条件改善のための転職支援等を実施した結果、離職後１月以内に再就職し、最初の企業等の就職から起算して雇用を継続している期間が６月に達した者は就労定着者として取り扱う。
(四) 注１中「６月に達した者」とは、前年度において企業等での雇用継続期間が６月に達した者である。例えば、令和２年10月
１日に就職した者は、令和３年３月31日に６月に達した者とな
る。
⑤

（新設）

就労移行連携加算について
報酬告示第14の３の２の就労移行連携加算については、３の（４）の④の規定を準用する。
⑤ 初期加算の取扱いについて⑥ 初期加算の取扱いについて
報酬告示第14の４の初期加算については、２の(６)の⑦の規定を

報酬告示第14の４の初期加算については、２の(６)の⑦の規定を
準用する。

準用する。

⑥ 訪問支援特別加算の取扱いについて⑦ 訪問支援特別加算の取扱いについて
報酬告示第14の５の訪問支援特別加算については、２の(６)の⑧

報酬告示第14の５の訪問支援特別加算については、２の(６)の⑧の規定を準用する。

の規定を準用する。

⑦ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて⑧ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて
報酬告示第14の６の利用者負担上限額管理加算については、２の241

報酬告示第14の６の利用者負担上限額管理加算については、２の

改

正 後

現

(１)の⑲の規定を準用する。

(１)の⑲の規定を準用する。

⑨ 食事提供体制加算の取扱いについて⑧ 食事提供体制加算の取扱いについて

報酬告示第14の７の食事提供体制加算については、２の(６)の⑬の規定を準用する。

⑨ 福祉専門職員配置等加算の取扱いについて

報酬告示第14の８の福祉専門職員配置等加算については、２の(５)の④の規定を準用する。

（新設）(一) 報酬告示第14の８の２のピアサポート実施加算については、次のアからウまでのいずれにも該当する就労継続支援Ｂ型事業所において、イの(ア)の者が、利用者に対して、就労及び生
産活動についてのピアサポーターとしての支援を行った場合に、当該支援を受けた利用者の数に応じ、１月につき所定単位数を加算する。
就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)又は就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)を算定していること。
イ

当該就労継続支援事業所の従業者として、都道府県又は指定都市が実施する障害者ピアサポート研修の基礎研修及び専門研修を修了した次の者をそれぞれ配置していること。
(ア)

障害者又は障害者であったと都道府県知事が認める者（以下この⑪において「障害者等」という。
）(イ) 当該就労継続支援Ｂ型事業所の従業者
ウ

報酬告示第14の８の福祉専門職員配置等加算については、２の(５)の④の規定を準用する。

ピアサポート実施加算の取扱いについてア

報酬告示第14の７の食事提供体制加算については、２の(６)の⑬の規定を準用する。

⑩ 福祉専門職員配置等加算の取扱いについて⑪

行

イの者により、当該就労継続支援Ｂ型事業所の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われて
242

改

正 後

現

いること。
(二) 研修の要件「障害者ピアサポート研修」とは、地域生活支援事業通知の別
紙１地域生活支援事業実施要綱別記１－17に定める障害者ピア
サポート研修事業をいう。
なお、令和令和６年３月31日までの間は以下の経過措置を認めるものとする。
ア

都道府県が上記研修に準ずると認める研修を修了した障害者等を配置する場合についても研修の要件を満たすものとするイ(一)のイの(イ)の者の配置がない場合も算定できるものとする。
この場合において、都道府県が上記研修に準ずると認める研修については、都道府県又は市町村が委託、補助等によりピアサポ
ーターの養成を目的とする研修のほか、民間団体が自主的な取組として実施するピアサポーターの養成を目的とする研修についても、研修の目的やカリキュラム等を確認の上で認めて差し支えないが、単なるピアサポーターに関する講演等については認められないこと。
また、研修を修了した旨の確認については、原則として修了証書により確認することとするが、その他の書類等により確認できる場合は当該書類等をもって認めて差し支えない。
(三) 障害者等の確認方法
当該加算の算定要件となる研修の課程を修了した「障害者等」
243

行

改

正 後

現

については、以下の書類又は確認方法により確認するものとす
る。
ア

身体障害者
身体障害者手帳イ

知的障害者(ア) 療育手帳(イ) 療育手帳を有しない場合は、市町村が必要に応じて知的障害者更生相談所に意見を求めて確認する。
ウ

精神障害者
以下のいずれかの証書類により確認する（これらに限定されるものではない。）。
(ア) 精神障害者保健福祉手帳(イ)

精神障害を事由とする公的年金を現に受けていること又は受けていたことを証明する書類（国民年金、厚生年金などの年金証書等）(ウ)

精神障害を事由とする特別障害給付金を現に受けている又は受けていたことを証明する書類(エ) 自立支援医療受給者証（精神通院医療に限る。）(オ) 医師の診断書（原則として主治医が記載し、国際疾病分類ICD-10コードを記載するなど精神障害者であることが確認できる内容であること） 等
エ

難病等対象者
医師の診断書、特定医療費（指定難病）受給者証、指定難病に罹患していることが記載されている難病医療費助成の却下
244

行

改

正 後

現

通知等
オ

その他都道府県が認める書類又は確認方法(四) 配置する従業者の職種等
ア

障害者等の職種については、支援現場で直接利用者と接する職種を想定しており、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員のほか、いわゆる福祉的な支援を専門としない利用者とともに就労や生産活動に参加する者も含まれる。
イ(一)のイの(イ)に掲げる者については、支援現場で直接利用者と接する職種である必要はないが、ピアサポーターの活用について十分に知悉しており、当該就労継続支援Ｂ型事業所におけるピアサポート支援体制の構築の中心的な役割を担う者であること。
ウ

いずれの者の場合も、当該就労継続支援Ｂ型事業所と雇用契約関係（雇用形態は問わない）にあること。
(五) ピアサポーターとしての支援について
ピアサポーターとしての支援は、利用者の個別支援計画に基づき、ピアサポーターが当事者としての経験に基づく就労面や生活面の相談援助を行った場合、利用者のロールモデルとして生産活動にともに従事し、必要な助言等を行った場合等において、加算を算定すること。
(六) 届出等
当該加算を算定する場合は、研修を修了し従業者を配置している旨を都道府県へ届け出る必要があること。
また、当該加算の算定要件となる研修を行った場合は、内容を
245

行

改

正 後

現

行

記録するものとする。なお、作成した記録は５年間保存するとともに、都道府県知事から求めがあった場合には、提出しなければならない。
⑫ 欠席時対応加算の取扱いについて⑩ 欠席時対応加算の取扱いについて

報酬告示第14の９の欠席時対応加算については、２の(６)の⑨の規定を準用する。

報酬告示第14の９の欠席時対応加算については、２の(６)の⑨の規定を準用する。

⑬ 医療連携体制加算の取扱いについて⑪ 医療連携体制加算の取扱いについて

報酬告示第14の10の医療連携体制加算については、２の(７)の⑯の(一)及び(二)の規定を準用する。この場合において、２の(７)の報酬告示第14の10の医療連携体制加算については、２の(７)の⑮の(一)の規定を準用する。

⑯の(一)中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅷ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅵ)」と、２の(７)の⑯の(二)中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅳ)」と、２の(７)の⑯の(ニ)のイ中「医療連携体制加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅳ)」と読み替えるものとする。
⑭ 地域協働加算について⑫ 施設外就労加算の取扱いについて

報酬告示第14の11の地域協働加算については、就労継続支援Ｂ型
サービス費（Ⅲ）又は就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅳ）を算定している事業所において、持続可能な活力ある地域づくりに資することを目的として、地域住民、地元企業、自治体その他の関係者と協働した取組（生産活動収入の発生に係るものに限る。
）を行い、当該取組内容をインターネットの利用その他の方法により公表した場
合に、当該取組に参加し、支援を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
246

報酬告示第14の11の施設外就労加算については、３の(４)の⑪の規定を準用する。

改

正 後

現

(一) 加算の対象となる地域の範囲について
本加算の算定に係る取組に当たり、基本的には、指定就労継続支援Ｂ型事業所の所属する市町村や近隣自治体が想定されるが、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所の属する地域の活性化
や、利用者と地域住民との繋がりに資する取り組みであれば、遠隔の地域と協働した取組であっても、差し支えない。
(二) 取組の内容について
本加算の趣旨が、利用者の多様な働く意欲に応えつつ、就労を通じた地域での活躍の場を広げる取組に対する評価であることに鑑み、利用者と地域住民との繋がりや地域活性化、地域課題の解決に資する取組であることが望ましい。ただし、あくまでも生産活動の一環としての取組であることに留意すること。以下に本加算の取組として適切なものと不適切なものを例示する。
（適切な取組の例）
・地域で開催されるイベントへの出店
・農福連携による施設外での生産活動・請負契約による公園や公共施設の清掃業務・飲食業、小売業など地域住民との交流の場となる店舗運営
・高齢者世帯への配食サービス
・上記活動に係る営業活動等（不適切な取組の例）
・生産活動収入が発生しない地域活動等
・レクリエーションを目的とした活動
247

行

改

正 後

現

行

・生産活動収入の発生には結びつかないような、単に見学や体験を目的とした施設外の活動(三) 公表について
取組内容については、本加算を算定する月ごとに、当該月の報酬請求日までに公表すること。また、公表は本加算の対象となる取組ごとに行うこと（本加算の請求に係る利用者ごとに行うものではない）。このため、本加算の対象となる取組が複数ある場合は、それぞれの取組内容を公表すること。
公表方法については、原則、事業所のホームページ等インターネ
ットを利用した公表方法を想定しているが、インターネットの利用以外で想定している方法は、次のとおりである。このほか、第三者に対して広く情報発信できる方法により実施すること。
・市町村等が発行する情報誌への掲載
・当該就労継続支援Ｂ型事業所等及び関係機関等での掲示
なお、公表した内容については、情報のアクセシビリティにも配慮し、テキストデータの変換、点字資料・読み仮名付き資料の作成などの対応も実施することが望ましい。本加算の趣旨が、利用者の多様な働く意欲に応えつつ、就労を通じた地域での活躍の場を広げる取組に対する評価であることに鑑み、利用者と地域住民との繋がりや地域活性化、地域課題の解決に資する取組であること⑬ 重度者支援体制加算の取扱いについて⑮ 重度者支援体制加算の取扱いについて
報酬告示第14の12の重度者支援体制加算については、３の(４)の⑫の規定を準用する。

報酬告示第14の12の重度者支援体制加算については、３の(４)の⑫の規定を準用する。
⑭ 目標工賃達成指導員配置加算の取扱いについて⑯ 目標工賃達成指導員配置加算の取扱いについて
248

改

正 後

現

行

報酬告示第14の13の目標工賃達成指導員配置加算については、就報酬告示第14の13の目標工賃達成指導員配置加算については、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ) 及び就労継続支援Ｂ型サービス費

労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)を算定する指定就労継続支援Ｂ型(Ⅲ)を算定する指定就労継続支援Ｂ型において、目標工賃達成指導において、目標工賃達成指導員を常勤換算方法で１人以上配置し、員を常勤換算方法で１人以上配置し、当該目標工賃達成指導員、職

当該目標工賃達成指導員、職業指導員及び生活支援員の総数が利用

業指導員及び生活支援員の総数が利用者の数を６で除して得た数

者の数を６で除して得た数以上である場合に、加算する。

以上である場合に、加算する。
⑰ 送迎加算の取扱いについて⑮ 送迎加算の取扱いについて

報酬告示第14の14の送迎加算については、２の(６)の⑮の(一)から(五)までの規定を準用する。

報酬告示第14の14の送迎加算については、２の(６)の⑮の(一)から(五)までの規定を準用する。

⑱ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて⑯ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて

報酬告示第14の15の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、２の(６)の⑯の規定を準用する。

報酬告示第14の15の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、２の(６)の⑯の規定を準用する。

⑲ 在宅時生活支援サービス加算の取扱いについて⑰ 在宅時生活支援サービス加算の取扱いについて

報酬告示第14の16の在宅時生活支援サービス加算については、３の(３)の⑯の規定を準用する。

報酬告示第14の16の在宅時生活支援サービス加算については、３の(３)の⑯の規定を準用する。

⑳ 社会生活支援特別加算の取扱いについて⑱ 社会生活支援特別加算の取扱いについて

報酬告示第14の16の２の社会生活支援特別加算については、３の(１)の⑪の規定を準用する。

報酬告示第14の16の２の社会生活支援特別加算については、３の(１)の⑪の規定を準用する。

㉑ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善
加算の取扱いについて⑲ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱いについて

報酬告示第14の17及び18の福祉・介護職員処遇改善加算及び福報酬告示第14の17及び18の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉑の規定

祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の(１)の㉑の規定をを準用する。

準用する。

（削る）

⑳ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて
249

改

正 後

現

行

報酬告示第14の19の福祉・介護職員等特定処遇改善加算について
は、２の(１)の㉒の規定を準用する。
(６) 就労定着支援サービス費(６) 就労定着支援サービス費① 就労定着支援の対象者について就労定着支援については、報酬告示第14の２の１の注１に規定する生活介護等を受けて通常の事業所（就労継続支援Ａ型事業所は除く。
）に新たに雇用され、就労を継続している期間が６月に達した障害者が対象となる。この場合、例えば、平成30年４月１日に就職した者は、平成30年９月30日に６月に達した者となることから、平成30年10月１日から就労定着支援を利用できるようにすることが必要となる。
なお、就労定着支援の指定を新たに受けた事業所においては、一体的に運営する指定生活介護、指定自立訓練、指定就労移行支援又は指定就労継続支援（以下「指定就労移行支援等」という。）を受けた後に就労し、就労を継続している期間が６月以上42月未満の障害者が利用対象者となるが、その場合の就労定着支援の利用期間は42月から就労を継続している期間を除いた期間とする。

② 就労定着支援サービス費について② 就労定着支援サービス費について(一) 就労定着支援サービス費の区分について(一) 就労定着支援サービス費の区分について

就労定着支援サービス費については、生活介護等を受けて通就労定着支援サービス費については、生活介護等を受けて通常の事業所に新たに雇用され、就労を継続している期間が６月

常の事業所に新たに雇用され、就労を継続している期間が６月に達した障害者に対して、就労定着支援を提供した月１回以上に達した障害者に対して、月１回以上の対面による支援を行っの対面による支援を行った場合に、当該指定就労定着支援事業た場合に、当該指定就労定着支援事業所における利用者数及び

250

改

正 後

現

行

所における利用者数及び就労定着率に応じ、算定することと就労定着率に応じ、算定することとし、就労定着率の具体的なし、就労定着率の具体的な計算方法は以下による。

計算方法は以下による。

ア

当該前年度末日から起算して過去３年間に就労定着支援を利用した総数を算出する。
イ

ア

当該前年度末日から起算して過去３年間に就労定着支援を利用した総数を算出する。

アの過去３年間に就労定着支援を利用した総数のうち当該イアの過去３年間に就労定着支援を利用した総数のうち当該前年度末日において就労が継続している者の総数を算出する。

前年度末日において就労が継続している者の総数を算出する。

この場合、以下は就労が継続している者として取り扱う。

この場合、以下は就労が継続している者として取り扱う。

・ 就労定着支援の利用が終了しているが、就労が継続してい・ 就労定着支援の利用が終了しているが、就労が継続している者

る者

・ 就労定着支援の利用中に、離職した後１月以内に他の通常・ 就労定着支援の利用中に、離職した後１月以内に他の通常の事業所に雇用された場合であって、就労が継続している者の事業所に雇用された場合であって、就労が継続している者（就労定着支援の利用中１回限りの転職について認める。
）（就労定着支援の利用中１回限りの転職について認める。）

ウ イ÷アにより就労定着率を算出することとなるが、以下の場

ウ イ÷アにより就労定着率を算出することとなるが、以下の場

合はア及びイの対象から除外することとする。

合はア及びイの対象から除外することとする。

・ 障害者を雇用する事業所で障害者に対する虐待があり、障・ 障害者を雇用する事業所で障害者に対する虐待があり、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法

害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法

律（平成23年法律第79号）第26条に基づく措置が講じられた律（平成23年法律第79号）第26条に基づく措置が講じられた場合であって、本人が離職を希望する場合場合であって、本人が離職を希望する場合

・ 雇用された事業所が倒産した場合・ 雇用された事業所が倒産した場合

・ 利用者が死亡した場合

・ 利用者が死亡した場合新たに指定を受ける場合の初年度の就労定着率について

なお、新たに指定を受ける場合の就労定着率については、

は、指定を受ける就労定着支援と一体的に運営する指定就労指定を受ける就労定着支援と一体的に運営する指定就労移移行支援等を受けた後、指定を受ける前月末日から起算して行支援等を受けた後、指定を受ける前月末日から起算して過過去３年間に一般就労した者の総数のうち指定を受ける前

去３年間に一般就労した者の総数のうち指定を受ける前月

251

改

エ

正 後

現

月末日において就労が継続している者の数の割合とし、具体末日において就労が継続している者の数の割合とし、具体的的な計算方法は以下による。

な計算方法は以下による。

指定を受ける前月末日から起算して過去３年間に指定就労移行支援等を受けた後、一般就労した者の総数を算出する。
オ

行

エのうち指定を受ける前月末日において就労が継続していエ指定を受ける前月末日から起算して過去３年間に指定就労移行支援等を受けた後、一般就労した者の総数を算出する。
オ

エのうち指定を受ける前月末日において就労が継続している者の総数を算出する。この場合、②の(一)のイの規定を準用る者の総数を算出する。この場合、②の(一)のイの規定を準用して算出する。

して算出する。

カオ÷エにより新たに指定を受ける場合の就労定着率を算出する。この場合、②の(一)のウの規定を準用して算出する。

カエ÷オにより新たに指定を受ける場合の就労定着率を算出する。この場合、②の(一)のウの規定を準用して算出する。

また、年度途中で新たに支援の提供を開始した場合における、支援の提供を開始した日から１年間経過した日の属する月から当該年度の３月までの就労定着率については、直近１年間の利用者の総数のうち支援の提供を開始した日から１年間経過した日の属する月の前月の末日において就労が継続している者の数の割合とし、具体的な計算方法は以下による。なお、
翌年度４月以降の就労定着率については、アからウまでの算出方法による。
キ

支援の提供を開始した日から１年間経過した日の属する月（新設）の前月の末日までの利用者の総数を算出する。
ク

キのうち支援の提供を開始した日から１年間経過した日の（新設）

属する月の前月の末日において就労が継続している者の総数を算出する。この場合、②の(一)のイの規定を準用して算出する。
ケク÷キにより新たに指定を受ける場合の就労定着率を算出
252

（新設）

改

正 後

現

する。この場合、②の(一)のウの規定を準用して算出する。
（例１）令和３年４月に支援の提供を開始した場合の利用者数
及び就労定着率の算出方法
・

令和３年４月から令和３年９月まで→

利用者数：支援の提供を開始した日の前月末日から起算して過去３年間において、一体的に運営する指定就労移行支援等を受けた後に一般就労し、就労を継続している期間が６月に達した者の数の総数の70％→

就労定着率：支援の提供を開始した前月末日から起算
して過去３年間において、一体的に運営する指定就労移行支援等を受けた後、一般就労した者の総数のうち前月末日において就労が継続している者の数の割合

・

令和３年10月から令和４年３月まで→

利用者数：令和３年４月から令和３年９月までの各月の利用者数の合計数を開所月数で除した数→

就労定着率：令和３年４月から令和３年９月までと同
じ・→

令和４年４月から令和５年３月まで
利用者数：令和３年度の各月の利用者数の合計数を開所月数で除した数→

就労定着率：令和３年度の利用者の総数のうち令和３
年度末日において就労が継続している者の数の割合

・→

令和５年４月から令和６年３月まで
利用者数：令和４年度の各月の利用者数の合計数を開
253

行

改

正 後

現

所月数で除した数→

就労定着率：令和３年度及び令和４年度の利用者の総数のうち令和４年度末日において就労が継続している者の数の割合・→

令和６年４月から令和７年３月まで
利用者数：令和５年度の各月の利用者数の合計数を開所月数で除した数→

就労定着率：令和３年度、令和４年度及び令和５年度の利用者の総数のうち令和５年度末日において就労が継続している者の数の割合（例２）令和３年６月に支援の提供を開始した場合の利用者数
及び就労定着率の算出方法
・→

令和３年６月から令和３年12月まで
利用者数：支援の提供を開始した日の前月末日から起算して過去３年間において、一体的に運営する指定就労移行支援等を受けた後に一般就労し、就労を継続している期間が６月に達した者の数の総数の70％→

就労定着率：支援の提供を開始した前月末日から起算
して過去３年間において、一体的に運営する指定就労移行支援等を受けた後、一般就労した者の総数のうち前月末日において就労が継続している者の数の割合

・→

令和４年１月から令和４年３月まで
利用者数：令和３年６月から令和３年11月までの各月の利用者数の合計数を開所月数で除した数
254

行

改
→

正 後

現

就労定着率：令和３年６月から令和３年12月までと同
じ・

令和４年４月から令和４年５月まで→

利用者数：令和３年10月から令和４年３月までの各月の利用者数の合計数を開所月数で除した数→

就労定着率：令和３年６月から令和３年12月までと同
じ・→

令和４年６月から令和５年３月まで
利用者数：令和３年６月から令和４年５月までの各月の利用者数の合計数を開所月数で除した数→

就労定着率：令和３年６月から令和４年５月までの利用者の総数のうち令和４年５月末日において就労が継続している者の数の割合

・→

令和５年４月から令和６年３月まで
利用者数：令和４年度の各月の利用者数の合計数を開所月数で除した数→

就労定着率：令和３年６月から令和５年３月までの利用者の総数のうち令和４年度末日において就労が継続している者の数の割合

・→

令和６年４月から令和７年３月まで
利用者数：令和５年度の各月の利用者数の合計数を開所月数で除した数→

就労定着率：令和３年６月から令和６年３月までの利用者の総数のうち令和５年度末日において就労が継続
255

行

改

正 後

現

行

している者の数の割合
・→

令和７年４月から令和８年３月まで
利用者数：令和６年度の各月の利用者数の合計数を開所月数で除した数→

就労定着率：令和４年度、令和５年度及び令和６年度の利用者の総数のうち令和６年度末日において就労が継続している者の数の割合(二) 就労定着支援サービス費の報酬算定について(二) 就労定着支援サービス費の報酬算定について

ア 就労定着支援の提供に当たっては、利用者に対し、当該利用

ア 就労定着支援の提供に当たっては、指定障害福祉サービス基者に対する支援内容を記載した報告書（以下「支援レポート」

準第206条の８第２項の規定による利用者との対面による支援という。）の提供を１月に１回以上行わなかった場合は、就労を１月に１回以上行わなかった場合は、就労定着支援サービス

定着支援サービス費に係る所定単位数を算定することができ費に係る所定単位数を算定することができない。

ない。また、当該利用者が雇用されている事業主や家族、関係機関等に対しても、支援期間終了後を見据え、ナチュラルサポ
ートの構築に資する観点から、利用者本人の同意を得た上で、可能な限り、支援レポートを共有することが望ましい。なお、
支援レポートの提供は原則、就労定着支援を行った月内に行うことを想定しているが、月末に支援を行った場合等、月内の提供が困難な場合については、翌月の10日までに提供を行っていれば、算定要件を満たしているものとして差し支えない。支援
レポートの様式等については、「就労定着支援の実施について」（令和３年３月30日付障障発第0330第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）を参考にすること。
イ 就労定着支援サービス費は、就労定着支援事業所又は当該就
256

改

正 後

現

行

労定着支援事業所を運営する同一の法人内の他の事業所（指定イ 就労定着支援サービス費は、就労定着支援事業所又は当該就就労定着支援事業所以外の就労移行支援等事業所を含む。）に

労定着支援事業所を運営する同一の法人内の他の事業所（指定配置されている訪問型職場適応援助者養成研修修了者が、就労

就労定着支援事業所以外の就労移行支援等事業所を含む。）に定着支援の利用者に対して支援を実施し、促進法施行規則第20配置されている訪問型職場適応援助者養成研修修了者が、就労条の２の２に規定する職場適応援助者助成金の申請を行う場

定着支援の利用者に対して支援を実施し、雇用安定助成金（障合は、当該申請に係る援助を行った利用者に対する当該月の就害者職場適応援助コースのことをいう。
）の申請を行う場合は、

労定着支援サービス費は算定することができない。

当該申請に係る援助を行った利用者に対する当該月の就労定
着支援サービス費は算定することができない。
ウ 就労定着支援は、障害者が新たに雇用された通常の事業所での就労の継続を図るため、企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整、雇用に伴い生じる日常生活又は社会生
活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の支援を行うものであり、自立生活援助の支援内容を包含するため、自立生活援助との併給はできない。
また、就労定着支援を利用する障害者は、一般企業に６月以上就労が継続している障害者であるため、自立訓練（生活訓練）(三)

令和３年度における就労定着支援サービス費の算定についてとの併給はできない。
（新設）

令和３年度における就労定着支援サービス費の算定に係る就労定着率の算出に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年度の実績を用いないことも可能とする。具体的には、次のいずれかの期間の実績で算出すること。
ア

平成30年度、令和元年度及び令和２年

イ

平成30年度及び令和元年度
257

改

正 後

現

行

③ 特別地域加算の取扱いについて
報酬告示第14の２の１の注４については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成21年厚生労働省告示第176号）に居住している利用者の居宅又は当該地域に利用者が雇用された通常の事業所において、利用者との対面により就労定着支援を行った場合に、加算する。
なお、特別地域加算を算定する利用者に対して、指定障害福祉サービス基準第206条の10に規定する通常の事業の実施地域を越えてサービス提供した場合、指定障害福祉サービス基準第206条の12において準用する指定障害福祉サービス基準第21条第３項に規定す④ 定着支援連携促進加算の取扱い

る交通費の支払いを受けることはできないこととする。

(一) 報酬告示第14の２の２の定着支援連携促進加算については、④ 企業連携等調整特別加算の取扱い

就労定着支援事業所が、次に掲げる地域の就労支援機関等との報酬告示第14の２の２の企業連携等調整特別加算については、職必要な連絡体制の構築を図るため、各利用者の就労定着支援計

場への定着支援について、支援開始１年間は障害者本人に対する支画に係る関係機関を交えたケース会議を開催し、関係機関との援回数も頻回になる傾向があるとともに、雇用された企業、医療機連絡調整を行った場合に、支援期間（最大３年間）を通じ、１関等との関係機関との関係性を構築するなど、時間や労力を要する

月に１回、年に４回を限度に、所定単位数を加算する。

ことから、就労定着支援の利用を開始した日から起算して１年間にケース会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができ限り加算する。

るものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、

例えば、平成30年４月から指定を受けて就労定着支援を開始する

その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情

場合には、就労定着支援の利用者は支援開始１年目となるので当該

報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイド

加算の算定が可能となる。

258

改

正 後

現

ライン」等を遵守すること。
ア

障害者就業・生活支援センター

イ

地域障害者職業センター

ウ

ハローワークエ

当該利用者が雇用されている事業所

オ

通常の事業所に雇用される以前に利用していた就労移行支

援事業所等
カ

特定相談支援事業所

キ

利用者の通院先の医療機関

ク

当該利用者の支給決定を行っている市町村

ケその他障害者の就労支援を実施している企業、団体等(二) 利用者の就労定着支援を実施していく上で、雇用されることに伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での相談等は当該就労定着支援事業所が担うこととなるが、就業面や健康面の相談等に関しては、他の関係機関と連携することで、より効果的な支援が提供可能となる。また、サービス終了後に職場定着支援が引き続き必要な場合などが予め想定されるときには、サービス利用期間中に障害者就業・生活支援センター等の関係機
関との協力関係を構築しておくことも重要である。このため、ケース会議の実施にあたっては、利用者の就労定着支援計画をより充実したものにすることはもとより、個別の支援における関係機関との連携強化を図ること。ただし、他の関係機関と連携して利用者の就労定着支援を実施するに当たっては、利用者又は当該利用者が雇用されている企業の支援ニーズや支援の
259

行

改

正 後

現

行

必要性を十分に精査した上で、当該関係機関との調整に当たること。なお、就労定着支援計画に関するケース会議であるため、サービス管理責任者は必ず出席すること。
⑤ 初期加算の取扱いについて
報酬告示第14の２の３の初期加算については、生活介護、自立訓
練、就労移行支援又は就労継続支援（以下「生活介護等」という。
）と一体的に運営される就労定着支援事業所において、一体的に運営される生活介護等以外を利用して通常の事業所に雇用された障害者に対して、就労定着支援を行う場合には、アセスメント等に時間や労力を要することから、１回に限り加算する。
なお、同一法人内の他の就労定着支援事業所を利用する際は、アセスメント等の情報共有や連携が可能と考えられることから、初期加算を算定することはできない。
⑥ 就労定着実績体制加算の取扱いについて(一) 報酬告示第14の２の４の就労定着実績体制加算については、
前年度末日から起算して過去６年間に就労定着支援の利用を終了した者のうち、前年度において障害者が雇用された通常の事業所に42月以上78月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者の割合が前年度において100分の70以上の場
合に、就労定着支援の利用者全員に対して加算する。
(二) 注中「指定就労定着支援の利用を終了した者」とは、３年間の支援期間未満で利用を終了した者も含むものとする。
(三) 就労定着実績体制加算については、指定を受けた日から１年
260

改

正 後

現

行

間は算定できないが、例えば、平成30年４月から就労定着支援を実施する場合であって、平成30年度中に利用を終了した者がいた場合、翌年度において、当該者が「前年度において障害者が雇用された通常の事業所に42月以上78月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者」に該当し、そのような者の割合が100分の70以上の場合は、平成31年度から就労定着⑦ 職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算の取扱いについて
報酬告示第14の２の５の職場適応援助者養成研修修了者配置体

実績体制加算を算定できる。
⑦ 職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算の取扱いについて

制加算については、３の(３)の⑪の(二)のイに掲げる訪問型職場適報酬告示第14の２の５の職場適応援助者養成研修修了者配置体

応援助者養成研修の修了者を就労定着支援員として配置した場合

制加算については、３の(３)の⑪のイに掲げる職場適応援助者養成に、就労定着支援の利用者全員に対して加算する。

研修の修了者を就労定着支援員として配置した場合に、就労定着支⑧ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて

援の利用者全員に対して加算する。

報酬告示第14の２の６の利用者負担上限額管理加算については、
２の(１)の⑲の規定を準用する。

⑧ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて
報酬告示第14の２の６の利用者負担上限額管理加算については、(７) 自立生活援助サービス費

２の(１)の⑲の規定を準用する。

① 自立生活援助サービス費について(７) 自立生活援助サービス費(一) 自立生活援助サービス費の対象者について① 自立生活援助サービス費について

ア 自立生活援助サービス費(Ⅰ)については、障害者支援施設、(一) 自立生活援助サービス費の対象者について

のぞみの園、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓ア 自立生活援助サービス費(Ⅰ)については、障害者支援施設、練）事業所、児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設

のぞみの園、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓又は療養介護を行う病院に入所していた障害者、指定共同生活練）事業所、児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設

援助事業所等又は福祉ホームに入居していた障害者、精神科病又は療養介護を行う病院に入所していた障害者、指定共同生活院（精神科病院以外の病院で精神病床が設けられているものを援助事業所等又は福祉ホームに入居していた障害者、精神科病含む。
）に入院していた障害者、救護施設又は更生施設に入所院（精神科病院以外の病院で精神病床が設けられているものを

261

改

正 後

現

行

していた障害者、刑事施設、少年院又は更生保護施設に収容さ含む。）に入院していた障害者、救護施設又は更生施設に入所れていた障害者、保護観察所に設置若しくは併設された宿泊施していた障害者、刑事施設、少年院又は更生保護施設に収容さ設等に宿泊していた障害者又は更生保護法の規定による委託れていた障害者、保護観察所に設置若しくは併設された宿泊施を受けた者が当該委託に係る応急救護若しくは更生緊急保護設等に宿泊していた障害者又は更生保護法の規定による委託として利用させる宿泊施設に宿泊していた障害者（以下「施設を受けた者が当該委託に係る応急救護若しくは更生緊急保護退所者」という。
）であって、退所等をしてから１年以内（退所として利用させる宿泊施設に宿泊していた障害者（以下「施設等した日から１年を経過した日の属する月まで）の期間又は同退所者」という。
）であって、退所等をしてから１年以内（退所

居家族の死亡や入院、虐待等の市町村が認める事情により急遽等した日から１年を経過した日の属する月まで）の期間につい単身での生活をすることになった障害者であって、単身生活をて、指定自立生活援助事業所の従業者が、指定自立生活援助を開始した日から１年以内の期間について、指定自立生活援助事行った場合に算定する。

業所の従業者が、指定自立生活援助を行った場合に算定する。
イ 自立生活援助サービス費(Ⅱ)については、施設退所者であって、退所等した日から１年を超える者又は現に居宅において単身であるため、若しくは同居している家族等が障害、疾病等のため、居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にある者であって、当該障害者を取り巻く人間関係、生活環境又は心身の状態変化により、自立した地域生活を継続することが困難と認められる者に対し、指定自立生活援助事業所の従業者が、指定自立生活援助を行っ(二) 自立生活援助サービス費の算定についてた場合に算定する。

ア 自立生活援助サービス費については、指定自立生活援助事業(二) 自立生活援助サービス費の算定について所が都道府県知事に届け出た、指定障害福祉サービス基準第自立生活援助サービス費については、指定自立生活援助事業

206条の14第１項に掲げる地域生活支援員１人当たりの利用者

所が都道府県知事に届け出た、指定障害福祉サービス基準第

262

改

正 後

現

数に応じ、算定するものとする。

行

206条の14第１項に掲げる地域生活支援員１人当たりの利用者

なお、地域生活支援員が、指定障害福祉サービス基準第206

数に応じ、算定するものとする。

条の18の規定による定期的な訪問による支援を１月に２日以

なお、地域生活支援員が、指定障害福祉サービス基準第206

上行わなかった場合は、算定しないものとする。

条の18の規定による定期的な訪問による支援を１月に２日以イ 自立生活援助サービス費の「利用者数を地域生活支援員の人上行わなかった場合は、算定しないものとする。

数で除した数」については、サービス管理責任者を兼務する地（新設）

域生活支援員は0.5人とみなして算定するものとする。
(例) 利用者数が30人の指定自立生活援助事業所において、サービス管理責任者を兼務する地域生活支援員１人と専従の地域生活支援員１人が、障害者支援施設を退所してから１年以内の者に対し、指定自立生活援助を行った場合→ 30人÷（0.5＋１）＝20
利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満のため、自立生活援助サービス費(Ⅰ)の(1)を算定② 特別地域加算の取扱いについて
特別地域加算を算定する利用者に対して、指定障害福祉サービス基準第206条の17に規定する指定障害福祉サービス事業所、指定障害者支援施設又は指定相談支援事業者が定める通常の事業の実施
地域を越えてサービス提供した場合、指定障害福祉サービス基準第206条の20において準用する指定障害福祉サービス基準第21条第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
③

福祉専門職員配置等加算の取扱いについて
報酬告示第14の３の２の福祉専門職員配置等加算については、２

263

改

正 後

現

④ ピアサポート体制加算の取扱いについての(５)の④（(四)を除く。
）の規定を準用する。

報酬告示第14の３の３のピアサポート体制加算については、都道府県又は指定都市が実施する障害者ピアサポート研修の基礎研修及び専門研修を修了した次の者をそれぞれ常勤換算方法で0.5以上配置する事業所であって、当該者によりその他の従業者に対して障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われている場合に算定することができる。
ア

障害者又は障害者であったと都道府県知事が認める者（以下この④において「障害者等」という。
）であって、サービス管理責任者又は地域生活支援員として従事する者
イ

管理者、サービス管理責任者又は地域生活支援員として従事する者
なお、上記の常勤換算方法の算定に当たっては、併設する事業所（指定地域移行支援事業所、指定地域定着支援事業所、指定計画相談支援
事業所又は指定障害児相談支援事業所に限る。
）の職員を兼務する場
合は当該兼務先を含む業務時間の合計が常勤換算方法で0.5以上になる場合を含むものとする。
(一) 算定に当たっての留意事項
ア

行

研修の要件
「障害者ピアサポート研修」とは、地域生活支援事業通知の別

紙１地域生活支援事業実施要綱別記１－17に定める障害者ピア
サポート研修事業をいう。
なお、令和６年３月31日までの間は以下の経過措置を認めるも
のとする。
264

（新設）

改
(ア)

正 後

現

都道府県が上記研修に準ずると認める研修を修了した障害者等を常勤換算方法で0.5以上配置する場合についても研修の要件を満たすものとする。
(イ)④のイに規定する者の配置がない場合も算定できるものとする。
この場合において、都道府県が上記研修に準ずると認める研修については、都道府県又は市町村が委託又は補助等により実施するピアサポーターの養成を目的とする研修のほか、民間団体が自主的な取組として実施するピアサポーターの養成を目的とする研修についても、研修の目的やカリキュラム等を確認の上で認めて差し支えないが、単なるピアサポーターに関する講演等については認められないこと。
また、研修を修了した旨の確認については、原則として修了証書により確認することとするが、その他の書類等により確認できる場合は当該書類等をもって認めて差し支えない。
イ

障害者等の確認方法
当該加算の算定要件となる研修の課程を修了した「障害者等」

については、以下の書類又は方法により確認するものとする。
(ア) 身体障害者
身体障害者手帳(イ) 知的障害者① 療育手帳② 療育手帳を有しない場合は、都道府県が必要に応じて知的障害者更生相談所に意見を求めて確認する。
265

行

改

正 後

現

(ウ) 精神障害者
以下のいずれかの証書類により確認する（これらに限定されるものではない。）。
① 精神障害者保健福祉手帳②

精神障害を事由とする公的年金を現に受けていること又は受けていたことを証明する書類（国民年金、厚生年金などの年金証書等）③

精神障害を事由とする特別障害給付金を現に受けている又は受けていたことを証明する書類④ 自立支援医療受給者証（精神通院医療に限る。）⑤ 医師の診断書（原則として主治医が記載し、国際疾病分類 ICD-10 コードを記載するなど精神障害者であることが確認できる内容であること） 等(エ) 難病等対象者
医師の診断書、特定医療費（指定難病）受給者証、指定難病に罹患していることが記載されている難病医療費助成の却下通知等(オ) その他都道府県が認める書類又は確認方法(二) 手続当該加算を算定する場合は、研修を修了した従業者を配置している旨を都道府県へ届け出るとともに、当該旨を事業所に掲示するとともに公表する必要があること。
なお、ピアサポーター等の本人の氏名の公表を求めるものではな
く、加算の算定要件を満たすピアサポーター等を配置している事業
266

行

改

正 後

現

行

所である旨を公表することを求める趣旨であること。また、当該旨の公表に当たっては、あらかじめピアサポーターである障害者等の本人に対し、公表の趣旨（※）を障害特性に配慮しつつ丁寧に説明を行った上で、同意を得ることが必要である。
※ピアサポートによる支援を希望する者に対し、事業所の選択の重要な情報として知ってもらうために公表するものである。
⑤ 初回加算の取扱いについて
報酬告示第14の３の４の初回加算については、サービスの利用の④ 初回加算の取扱いについて

初期段階においては、利用者の生活状況等の把握や関係機関との連報酬告示第14の３の３の初回加算については、サービスの利用の絡調整等に手間を要することから、サービス利用開始月において算初期段階においては、利用者の生活状況等の把握や関係機関との連定できるものであること。

絡調整等に手間を要することから、サービス利用開始月において算ただし、当該利用者が過去３月間に、当該指定自立生活援助事業
所を利用したことがない場合に限り算定できることとする。

定できるものであること。
ただし、当該利用者が過去３月間に、当該指定自立生活援助事業⑥ 同行支援加算の取扱いについて所を利用したことがない場合に限り算定できることとする。

報酬告示第14の３の５の同行支援加算については、障害者の理解⑤ 同行支援加算の取扱いについて力や生活力等を補う観点から、居宅への訪問以外に、自立生活援助

報酬告示第14の３の４の同行支援加算については、障害者の理解

事業所の従業者が利用者の外出に同行し、当該利用者が地域で自立力や生活力等を補う観点から、居宅への訪問以外に、自立生活援助

した生活を営む上で必要な情報提供や助言等の支援を行った場合

事業所の従業者が利用者の外出に同行し、当該利用者が地域で自立に、実施した月について支援回数に応じて算定できるものであるこ

した生活を営む上で必要な情報提供や助言等の支援を行った場合と。

に、実施した月について算定できるものであること。

⑦ 緊急時支援加算の取扱いについて
報酬告示第14の３の６の緊急時支援加算については、利用者の障害の特性に起因して生じうる緊急時の対応については、あらかじめ利用者又はその家族等との話合いにより申し合わせておくこと。
267

（新設）

改

正 後

現

(一) 報酬告示第14の３の６のイの緊急時支援加算(Ⅰ)については、
緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用者又はその家族等からの要請に基づき、深夜（午後10時から午前６時までの時間をいう。以下、この⑦の(二)において同じ。
）に速やかに訪問又は一時的な滞在による支援を行った場合に算定できるものであること。
(二) 報酬告示第14の３の６のロの緊急時支援加算(Ⅱ)については、
緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用者又はその家族等からの要請に基づき、深夜に電話による相談援助を行った
場合に算定できるものであること。
ただし、緊急時支援加算(Ⅰ)を算定する場合は、当該緊急時支
援加算は算定できないこと。
(三)

緊急時支援を行った場合は、指定障害福祉サービス基準第206条の20において準用する指定障害福祉サービス基準第19条に基づき、要請のあった時間、要請の内容、当該支援の提供時刻及び緊急時支援加算の算定対象である旨等を記録するものとする。
(四) 一時的な滞在による支援は、宿泊によらない一時的な滞在による場合についても算定できるものであること。
また、一時的な滞在による支援は、宿泊日及び退所日の両方を算定できるものであること。
(五) 一時的な滞在による支援は、短期入所サービスの支給決定を受けている障害者の場合であっても、身近な地域の短期入所事業所が満床である等やむを得ない場合においては、算定できるもので
あること。
268

行

改
(六)

正 後

現

行

市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所の場合、イに定める単位数に、さらに50単位を加算するものとする。
⑧ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて
報酬告示第14の３の５の利用者負担上限額管理加算については、
２の(１)の⑲の規定を準用する。

⑥ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて
報酬告示第14の３の５の利用者負担上限額管理加算については、⑨ 日常生活支援情報提供加算の取扱いについて

２の(１)の⑲の規定を準用する。

報酬告示第14の３の８の日常生活支援情報提供加算については、
精神科病院等に通院する者の自立した日常生活を維持する観点か
ら、あらかじめ利用者の同意を得て、当該精神科病院等の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者の自立した日常生活の維持に必要な情報を提供した場合に、実施した月について算定できるものであること。
「精神科病院等」とは、具体的には、精神科病院、医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院若しくは診療所(精神病床を有する
もの又は同法第８条若しくは医療法施行令(昭和23年政令第326号)
第４条の２の規定により精神科若しくは心療内科を担当診療科名として届け出ているものに限る。)を指すものである。
「利用者の自立した日常生活を維持するために必要と認められる場合」とは、具体的には、服薬管理が不十分である場合や生活リ
ズムが崩れている場合等であること。
情報提供を行った日時、提供先、内容、提供手段（面談、文書、FAX等）等について記録を作成し、５年間保存するとともに、市町村長から求めがあった場合については、提出しなければならない。
269

（新設）

改

正 後

現

⑩ 居住支援連携体制加算の取扱いについて
報酬告示第14の３の９の居住支援連携体制加算については、利用者の住居の確保及び居住の支援の充実を図り、安心して地域で暮らせる環境整備を推進する観点から、指定自立生活援助事業所が住宅確保要配慮者居住支援法人（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第40条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人をいう。以下同じ。）又は同法第51条第１項に規定する住宅確保要配慮者居住支援協議会と、毎月、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報の共有をしなければならないものであること。
「利用者の住宅の確保及び居住の支援に係る必要な情報」とは、具体的には、利用者の心身の状況（例えば、障害の程度や特性、疾患・病歴の有無など）、生活環境（例えば、家族構成、生活歴など）、
日常生活における本人の支援の有無やその具体的状況及びサービスの利用状況、利用者の障害の特性に起因して生じうる緊急時の対応等に関する情報であること。
「情報の共有」については、原則、対面による情報共有のほか、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。また、テレビ電話装置等を使用する場合には、当該情報の共有に支障がないよう留意すること。
情報の共有を行った日時、場所、内容、共有手段（面談、テレビ
270

（新設）

行

改

正 後

現

電話装置等の使用等）等について記録を作成し、５年間保存するとともに、市町村長から求めがあった場合については、提出しなければならない。
当該加算を算定する場合は、住宅確保要配慮者居住支援法人又は住宅確保要配慮者居住支援協議会との連携により利用者の住宅の確保及び居住の支援を図る体制を確保している旨を都道府県へ届け出るとともに、当該旨を事業所に掲示するとともに公表する必要があること。
⑪ 地域居住支援体制強化推進加算について
報酬告示第14の３の10の地域居住支援体制強化推進加算については、利用者の住居の確保及び居住の支援の充実を図り、安心して地域で暮らせる環境整備を推進する観点から、利用者の同意を得て、当該利用者に対して、住宅確保要配慮者居住支援法人と共同して、在宅での療養又は地域において生活する上で必要となる説明及び指導等の必要な支援を行った上で、協議会（法第89条の３第１項に規定する協議会をいう。以下同じ。
）又は保健、医療及び福祉関係者による協議の場（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円
滑な実施を確保するための基本的な指針（平成29年厚生労働省告示第116号）別表第一の八に規定する保健、医療及び福祉関係者による協議の場をいう。以下同じ。
）に対し、当該説明及び指導の内容並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課題を報告した場合に、実施
した月について算定できるものであること。
説明及び指導の内容並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課
題は、協議会等への出席及び資料提供や文書等による方法で報告す
271

（新設）

行

改

正 後

現

行

ること。
当該加算の対象となる在宅での療養又は地域において生活する上で必要となる説明及び指導等の必要な支援を行った場合には、当該支援内容を記録するものとする。また、協議会又は保健、医療及び福祉関係者による協議の場に対し報告した日時、報告先、内容、報告方法（協議会等への出席及び資料提供、文書等）等について記録するものとする。なお、作成した記録は５年間保存するとともに、市町村長から求めがあった場合については、提出しなければならない。
(８) 共同生活援助サービス費、日中サービス支援型共同生活援助サー
ビス費及び外部サービス利用型共同生活援助サービス費(８) 共同生活援助サービス費、日中サービス支援型共同生活援助サービ① 共同生活援助サービス費について

ス費及び外部サービス利用型共同生活援助サービス費① 共同生活援助サービス費について(一) 共同生活援助の対象者について共同生活援助については、障害者を対象とするが、このうち身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限るものとする。
この場合の「準ずるもの」とは、障害者が自立した日常生活
又は社会生活を営むことができるよう、障害者に対して支援等を行う事業であって国若しくは地方公共団体等の負担若しくは補助により実施される事業をいう。
なお、これらの事業には、身体障害者福祉法第15条第４項に基づく身体障害者手帳の交付、国民年金法（昭和34年法律第141
272

改

正 後

現

行

号）第30条の４第１項に基づく障害基礎年金の支給等を含むものとする。
また、指定障害福祉サービス基準附則第７条に規定する地域
移行支援型ホームの利用者にあっては、当該地域移行支援型ホームを行う事業者が当該事業を開始した日において、精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病床が設けられているものを(二) 共同生活援助サービス費について含む。
）に１年以上入院している精神障害者に限るものとする。

ア 共同生活援助サービス費については、指定共同生活援助事業(二) 共同生活援助サービス費について所において、指定共同生活援助を提供した場合、指定障害福祉

ア 共同生活援助サービス費については、指定共同生活援助事業

サービス基準第208条第１項第１号に掲げる世話人の員数及び所において、指定共同生活援助を提供した場合、指定障害福祉

利用者の障害支援区分に応じ、算定する。

サービス基準第208条第１項第１号に掲げる世話人の員数及びただし、次の(ア)又は(イ)に該当するものに対し、指定共同利用者の障害支援区分に応じ、算定する。

生活援助を行った場合にあっては、居宅介護等を利用した日に

ただし、次の(ア)又は(イ)に該当するものに対し、指定共同

ついて、報酬告示第15の１の注５の(１)から(３)までに定める生活援助を行った場合にあっては、居宅介護等を利用した日に単位数を算定する（令和６年３月31日までの経過措置）。このついて、報酬告示第15の１の注５の(１)から(３)までに定める

場合、指定共同生活援助事業所は、指定居宅介護事業所等から単位数を算定する（平成33年３月31日までの経過措置）。この居宅介護等の提供実績を確認することとする。

場合、指定共同生活援助事業所は、指定居宅介護事業所等からなお、居宅介護等を利用していない日については、報酬告示
第15の１のイからニまでに定める単位数を算定する。

居宅介護等の提供実績を確認することとする。
なお、居宅介護等を利用していない日については、報酬告示
第15の１のイからニまでに定める単位数を算定する。
(ア) 重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る介護給付費の支給決定を受けることができる者であって、区分４、区
分５又は区分６に該当する者が、共同生活住居内において、当該指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による

273

改

正 後

現

行

居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望する者（以下「指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項の適用を受ける利用者」という。
）(イ)

区分４、区分５又は区分６に該当する者であり、次の(ⅰ)及び(ⅱ)のいずれにも該当する者が、共同生活住居内において、当該指定共同生活援助事業所の従業者以外の者
による居宅介護（居宅における身体介護が中心である場合に限る。）の利用を希望する者（以下「指定障害福祉サービ
ス基準附則第18条の２第２項の適用を受ける利用者」という。）(ⅰ) 当該利用者の個別支援計画に居宅介護の利用が位置付けられていること(ⅱ) 居宅介護の利用について、市町村が必要と認めること
イ 共同生活援助サービス費の区分について
共同生活援助サービス費については、指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を提供した場合に、指定障害福祉サービス基準第208条第１項第１号に掲げる世話人の員数に応じ、算定するものとし、具体的には以下のとおりであること。
(ア) 共同生活援助サービス費(Ⅰ)
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を４で除して得た数以上であること。
(イ) 共同生活援助サービス費(Ⅱ)
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を５で除して得た数以上であること。
274

改

正 後

現

行

(ウ) 共同生活援助サービス費(Ⅲ)
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を６で除して得た数以上であること。
(エ) 共同生活援助サービス費(Ⅳ)(ⅰ)

指定障害者支援施設等の入所施設に入所若しくは精神科病院等に入院している者又は家族等と同居している者等であって、共同生活住居への入居を希望している者が、体験的な入居を行うに当たって、継続的な利用に移行するための課題、目標、体験期間及び留意事項等を共同生活援助計画に位置付けて、体験的な入居を行う場合に算定できるものであること。
(ⅱ) 施設入所者の体験的な入居については、施設入所支
援等の外泊に位置付けられるものとし、入院・外泊時加算等の算定が可能なものであるが、共同生活住居の入居日及び退居日については、施設入所支援サービス費等を合わせて算定することが可能であること。ただし、共同生活住居が同一敷地内にある場合は、共同生
活住居の入居日は共同生活援助サービス費を算定し、共同生活住居の退居日は施設入所支援サービス費等を算定する。（病院に入院している者についても同様の取扱いとする。）(ⅲ) 共同生活援助サービス費(Ⅳ)を算定している場合、⑫の自立生活支援加算は算定しない。また、病院又は入所施設に入院又は入所している者が体験的な入居
275

改

正 後

現

行

中に入院した場合、入院中の支援は元の病院又は入所施設が行うものであるから、⑬の入院時支援特別加算
及び⑭の長期入院時支援特別加算は算定しない。また、入院又は入所している者については、⑮の帰宅時
支援加算及び⑯の長期帰宅時支援加算は算定しない。
(オ)

指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の適用を受ける利用者が、共同生活住居内において居宅介護又は重度訪問介護（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項の適用を受ける利用者に限る。）を利用した場合には、併せて居宅介護サービス費
又は重度訪問介護サービス費（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項の適用を受ける利用者に限る。）を算定することができる。
(三) 大規模住居等減算の取扱い
共同生活援助サービス費については、共同生活住居の入居定員の規模に応じ、次のとおり所定単位数を減算する。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数を減算するものではないことに留意すること。
ア

共同生活住居の入居定員が8人以上21人未満である場合

当該共同生活住居に係る利用者の共同生活援助サービス費に100分の95を乗じて得た数イ

共同生活住居の入居定員が21人以上である場合

当該共同生活住居に係る利用者の共同生活援助サービス費に100分
276

改

正 後

現

行

の93を乗じて得た数
ウ 一体的な運営が行われている共同生活住居の入居定員（サテライト型住居に係る入居定員を含む。）の合計数が21人以上である場合当該共同生活住居に係る利用者の共同生活

援助サービス費に100分の95を乗じて得た数
なお、ウの場合の「一体的な運営が行われている共同生活住居」とは、同一敷地内又は近接的な位置関係にある共同生活住居であって、かつ、世話人又は生活支援員の勤務体制がそれぞれの共同生活住居の間で明確に区分されていない共同生活住
居をいうものとする。
② 日中サービス支援型共同生活援助サービス費について(一) 日中サービス支援型共同生活援助の対象者について共同生活援助については、障害者を対象とするが、このうち身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限るものとする。
この場合の「準ずるもの」とは、障害者が自立した日常生活
又は社会生活を営むことができるよう、障害者に対して支援等を行う事業であって国若しくは地方公共団体等の負担若しくは補助により実施される事業をいう。
なお、これらの事業には、身体障害者福祉法第15条第４項に基づく身体障害者手帳の交付、国民年金法第30条の４第１項に基づく障害基礎年金の支給等を含むものとする。
また、日中サービス支援型指定共同生活援助は、日中活動サ
277

改

正 後

現

行

ービス等を利用することが困難な利用者に対して、常時の支援体制を確保した上で、共同生活住居において日常生活等の支援を行うものであることから、常時の介護を要する状態にある者
等を対象者として想定するものである。
(二) 日中サービス支援型共同生活援助サービス費について
ア 日中サービス支援型共同生活援助サービス費については、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中サー
ビス支援型指定共同生活援助を提供した場合、指定障害福祉サービス基準第213条の４第１項第１号に掲げる世話人の員数及び利用者の障害支援区分に応じ算定する。
ただし、障害支援区分３以上の利用者が、日中サービス支援型指定共同生活援助と併せて支給決定されている日中活動サービス等を利用した日若しくは日中に介護保険サービス、精神科デイ・ケア等を利用し共同生活住居以外で過ごした日に、日中サービス支援型指定共同生活援助を提供した場合又は障害
支援区分２以下の利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を提供した場合については、報酬告示第15の１の２の注５に掲げる単位数を算定する。
なお、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の適用を受ける利用者に対し、日中サービス支援型指定
共同生活援助を提供した場合にあっては、居宅介護等を利用した日について、当該利用者の日中の活動状況等に応じ、報酬告示第15の１の２の注６又は７に掲げる単位数を算定する。
イ278

日中サービス支援型指定共同生活援助サービス費の区分に

改

正 後

現

行

ついて
日中サービス支援型指定共同生活援助サービス費について
は、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中サービス支援型指定共同生活援助を提供した場合に、指定障害福祉サービス基準第213条の４第１項第１号に掲げる世話人の員数に応じ、算定するものとし、具体的には以下のとおりであること。
(ア) 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅰ)
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を３で除して得た数以上であること。
(イ) 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅱ)
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を４で除して得た数以上であること。
(ウ) 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅲ)
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を５で除して得た数以上であること。
(エ) 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅳ)
報酬告示第15の１の２のニの日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅳ)については、①の(二)のイの(エ)の規定を準用する。
なお、障害支援区分３以上の利用者が、日中サービス支
援型指定共同生活援助と併せて支給決定されている日中
活動サービス等を利用した日若しくは日中に介護保険サービス、精神科デイ・ケア等を利用し共同生活住居以外で
279

改

正 後

現

行

過ごした日に日中サービス支援型指定共同生活援助を提供した場合又は障害支援区分２以下の利用者に対し、日中
サービス支援型指定共同生活援助を提供した場合については、報酬告示第15の１の２の注９に掲げる単位数を算定する。
(オ)

指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の適用を受ける利用者が、共同生活住居内において居宅介護又は重度訪問介護（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項の適用を受ける利用者に限る。）を利用した場合には、併せて居宅介護サービス費又は重度訪問介護サービス費（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項の適用を受ける利用者に限る。）を算定することができる。
(三) 大規模住居減算の取扱いについて
報酬告示第15の１の２の注10の(３)及び(４)については、①の(三)（アを除く。
）の規定を準用する。
③ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費について(一) 外部サービス利用型共同生活援助の対象者について
外部サービス利用型共同生活援助の対象者については、①の(一)の規定を準用する。
(二)

外部サービス利用型共同生活援助サービス費の区分について
外部サービス利用型共同生活援助サービス費については、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、外部サー
280

改

正 後

現

行

ビス利用型指定共同生活援助を提供した場合に、指定障害福祉
サービス基準第213条の14第１項第１号に掲げる世話人の員数に応じ、算定するものとし、具体的には以下のとおりであること。
ア 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅰ)
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を４で除して得た数以上であること。
イ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅱ)
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を５で除して得た数以上であること。
ウ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅲ)
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を６で除して得た数以上であること。
エ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅳ)
アからウまでに定める以外の外部サービス利用型指定共同
生活援助事業所（地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法
律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成25年厚生労働省令第124号。
）附則第４条の適用を受ける外部サー
ビス利用型指定共同生活援助事業所に限る。
）であること。
オ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅴ)
報酬告示第15の１の２の２のホの外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅴ)については、①の(二)のイの(エ)の規定を準用する。
281

改

正 後

現

行

(三) 大規模住居減算の取扱いについて
報酬告示第15の１の２の２の注７の(３)及び(４)について
は、①の(三)の規定を準用する。この場合において、「各種加算」とあるのは「④の受託居宅介護サービス費及び各種加算」と読み替えるものとする。また、減算の割合については、共同
生活住居の入居定員の規模に応じ、次のとおりとする。
ア

共同生活住居の入居定員が８人以上21人未満である場合

当該共同生活住居に係る利用者の外部サービス利用型共同生
活援助サービス費に100分の90を乗じて得た数イ

共同生活住居の入居定員が21人以上である場合

当該共同生活住居に係る利用者の外部サービス利用型共同生活援助サービス費に100分の87を乗じて得た数④ 受託居宅介護サービス費について(一) 受託居宅介護サービスの対象者について
外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者のう
ち区分２以上に該当する障害者とする。
(二) 受託居宅介護サービス費の算定について
受託居宅介護サービス費については、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者に対して、受託居宅介護サービ
ス事業所の従業者が受託居宅介護サービス（身体介護を伴う場合に限る。
）を行った場合に、算定する。
受託居宅介護サービスの提供に当たっては、指定障害福祉サービス基準に定める具体的なサービスの内容を記載した外部サービス利用型共同生活援助計画に基づいて行われる必要が
282

改

正 後

現

行

ある。
外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、市町村の定める受託居宅介護サービスの支給量の範囲内で、外部サービス
利用型共同生活援助計画を作成することになるが、その作成に当たっては、相談支援専門員やサービス管理責任者が行う適切なアセスメント及びマネジメントにより、利用者の意向や状態像に従い設定されるべきものであることを踏まえ、硬直的な運用にならないよう十分に留意し、利用者にとって真に必要なサービスが必要に応じて提供されるよう配慮すること。
受託居宅介護サービス事業所の従業者が受託居宅介護サー
ビスを行った場合には、実際に要した時間により算定されるのではなく、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供時間帯
において外部サービス利用型共同生活援助計画に基づいて行
われるべき受託居宅介護サービスに要する時間に基づき算定されることに留意する必要がある。このため、受託居宅介護サービス事業所の従業者が行う外部サービス利用型共同生活援助計画に基づかない支援は、受託居宅介護サービス費を算定できないものであること。
また、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づく支援であっても、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供時間帯
以外の時間帯の支援や、支援の内容が掃除、洗濯、調理などの家事援助や安否確認や健康チェックであり、それに伴い若干の身体介護を行う場合には、算定できないものであること。
なお、当初の外部サービス利用型共同生活援助計画で定めた
283

改

正 後

現

行

サービス提供内容や提供時間が、実際のサービス提供と合致しない場合には、速やかに受託居宅介護サービス事業者と協議等を行った上で、外部サービス利用型共同生活援助計画の見直し、変更を行うことが必要であること。
(三) 基準単価の適用について
外部サービス利用型共同生活援助計画上の受託居宅介護サービスの提供時間と実際の受託居宅介護サービスの提供時間に大幅な乖離があり、かつ、これが継続する場合は、当然に外部サービス利用型共同生活援助計画の見直しを行う必要があること。
(四) 受託居宅介護サービスの所要時間について
ア 受託居宅介護サービスの報酬単価については、短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて、所要時間の短いサービスが高い単価設定になっているが、これは、１日に短時間の訪問を複数回行うことにより、共同生活住居における介護サービスの提供体制を強化するために設定されているものであり、利用者の生活パターンに合わせて受託居宅介護サービスを行うためのものである。したがって、単に１回の受託居宅介護サービスを複数回に区分して行うことは適切ではなく、１日に受託居宅介護サービスを複数回算定する場合にあっては、概ね２時間以上の間隔を空けなければならないものとする。
なお、身体の状況等により、短時間の間隔で短時間の滞在に
より複数回の訪問を行わなければならない場合等はこの限り
ではない。
284

改

正 後

現
イ

行

１人の利用者に対して複数の受託居宅介護サービス事業所の従業者が交代して受託居宅介護サービスを行った場合も、１回の受託居宅介護サービスとしてその合計の所要時間に応じた所定単位数を算定する。
ウ 受託居宅介護サービスは、１人の利用者に対して受託居宅介護サービス事業所の従業者が１対１で行うことが基本である
が、利用者の意向や状態等を踏まえた上で、利用者の支援に支
障がない場合には、１人の従業者が複数の利用者に対して受託
居宅介護サービスを行うこととして差し支えないものとする。
この場合、各利用者の受託居宅介護サービスの所要時間が不明
確となるため、１回の受託居宅介護サービスの所要時間を１回の利用者の人数で除した結果の利用者１人当たりの所要時間に応じた所定単位数をそれぞれの利用者について算定する。
なお、この計算の結果、利用者１人当たりの所要時間がエの要件を満たさない場合は、受託居宅介護サービス費の算定はできないものであること。
エ 「所要時間15分未満の場合」で算定する場合の所要時間は10分程度以上とする。所要時間とは、実際に受託居宅介護サービ
スを行う時間をいうものであり、受託居宅介護サービスのための準備に要した時間等は含まない。
(五) 受託居宅介護サービス事業者への委託料について
外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が受託居宅介護サービス事業者に支払う委託料は、個々の委託契約に基づくものとする。
285

改

正 後

現

行

(六) 委託する受託居宅介護サービス事業者の数について
外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が委託する受託居宅介護サービス事業者は、受託居宅介護サービス事業者に対する委託に係る業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保する観点から、１つの指定居宅介護事業者とすることが考えられるが、次に掲げる場合等については、複数の指定居宅介護事業者に委託するなど利用者の状況に応じて柔軟な運用や配慮を行うこと。
ア

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所における受託

居宅介護サービスの利用者数や受託居宅介護事業所の体制等により、１つの指定居宅介護事業者では対応が困難であると認められる場合イ 利用者の心身の状況や利用に関する意向、介護の内容等を勘案の上、特定の指定居宅介護事業者による支援が特に必要と認められる場合⑤ 福祉専門職員配置等加算の取扱いについて
報酬告示第15の１の４の福祉専門職員配置等加算については、２の(５)の④（(四)を除く。
）の規定を準用する。
⑥ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて
報酬告示第15の１の４の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
については、２の(９)の⑦の規定を準用する。
⑦ 看護職員配置加算の取扱いについて
報酬告示第15の１の４の３の看護職員配置加算については、指定
共同生活援助事業所等において、指定障害福祉サービス基準第208
286

改

正 後

現

行

条第１項、第213条の４第１項又は第213条の14第１項に定める員数に加え、専ら当該指定共同生活援助事業所等の職務に従事する看護職員を、常勤換算方法で１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た事業所について、加算を算定できるものであること。
ただし、複数の共同生活住居を有する指定共同生活援助事業所等においては、適切な支援を行うために必要な数の人員を確保する観点から、常勤換算方法により、看護職員の員数が１以上かつ利用者の数を20で除して得た数以上であること。
なお、当該加算は、指定共同生活援助事業所等に看護職員を配置することにより、日常的な利用者の健康管理、看護の提供、喀痰吸引等に係る指導及び医療機関との連絡調整等を行える体制を整備する事業所を評価するものであるため、加算の対象となる指定共同生活援助事業所等については、当該事業所の利用者の状況に応じて、以下の支援を行うものとする。
ア 利用者に対する日常的な健康管理
イ 医療ニーズが必要な利用者への看護の提供等
ウ

定期又は緊急時における医療機関との連絡調整及び受診等の支援
エ 看護職員による常時の連絡体制の確保
オ

重度化した利用者の対応に係る指針の作成及び入居時における利用者又は家族への説明並びに同意
また、当該加算の算定対象となる指定共同生活援助事業所等については、報酬告示第15の７の医療連携体制加算（医療連携体制加算(Ⅳ)を除く。）の算定対象とはならないこと。
287

改

正 後

現

行

⑧ 夜間支援等体制加算の取扱いについて(一)

報酬告示第15の１の５のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定
共同生活援助事業所において、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯（指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに利用者の生活サイクルに応じて、１日の活動の終了時刻か
ら開始時刻まで（午後10時から翌日の午前５時までの間は最低限含むものとする。
）を基本として、設定するものとする。以下
この⑧において同じ。）を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
ア 夜間支援従事者の配置(ア) 夜間支援従事者は、当該夜間支援従事者が夜間に支援を行う利用者が居住する共同生活住居（サテライト型住居を除く。
）に配置される必要があること。ただし、これにより難い特別な事情がある場合であって、適切な夜間支援体制が確保できるものとして都道府県知事が認めた場合は、この限りではないこと。
(イ)

夜間支援従事者が複数の共同生活住居に居住する利用者に対して夜間支援を行っている場合には、夜間支援従事者が配置されている共同生活住居と、その他の共同生活住
居が概ね10分以内の地理的条件にあり、かつ、利用者の呼
288

改

正 後

現

行

び出し等に速やかに対応できるよう、特別な連絡体制（非常通報装置、携帯電話等）が確保される必要があること。
(ウ)

１人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者の数は、(ⅰ) 複数の共同生活住居（５か所まで（サテライト型住居の数は本体住居と併せて１か所とする。
）に限る。
）にお
ける夜間支援を行う場合にあっては20人まで、(ⅱ)

１か所の共同生活住居内において夜間支援を行う場

合にあっては30人までを上限とする。
イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態(ア) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。
また、夜間支援従事者は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
なお、共同生活住居における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならず、指定障害福祉サービス基準附則第７条に規定する地域移行支援型ホーム（従前の地域移行型ホームを含む。以下同じ。
）については、共同生活住居内に専従の夜間
289

改

正 後

現

行

支援従事者が配置されている場合にのみ、加算の対象とする。ただし、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が指定短期入所事業所として併設事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短期入所事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
(イ)

夜間支援を行う共同生活住居の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、夜勤を行う専従の夜間支援従事者が配置されていること。なお、外部サービス利用型指定共同
生活援助事業所において、夜間及び深夜の時間帯における支援を受託居宅介護サービス事業所の従業者に委託することも差し支えないが、その場合は、報酬告示第15の１の３の受託居宅介護サービス費ではなく、この加算を算定すること。
(ウ) 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、就寝準備の確認、寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を行うこととし、夜間支援の内容については、個々の利用者ごとに共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活
援助計画に位置付ける必要があること。
(エ)

１人の夜間支援従事者が複数の共同生活住居の夜間支援を行う場合にあっては、少なくとも１晩につき１回以上は共同生活住居を巡回する必要があること。ただし、サテ
ライト型住居については、当該住居の形態や入居している
利用者の意向、状態像等を勘案した上で、サテライト型住
290

改

正 後

現

行

居ごとに巡回の必要性を判断することとして差し支えない。
ウ 加算の算定方法
１人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入居している利用者の数ではなく、第２の１の(５)の規定を準用して算定するものとする。
１か所の共同生活住居において２人以上の夜間支援従事者
が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第２の１の(５)の規定を準用して算定する当該共同生活住居に入居している利用者数を按分して算定するものとする。これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第１位を四捨五入するものとする。
なお、夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第15の１の５のロの夜間支
援等体制加算(Ⅱ)及び同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)を算定(例) 夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う５人定員の共同生活住居において、前年度の全利用者数の延べ数が1,570

できないものであること。
(例)

夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う５人定員の共人、前年度の開所日数が365日の場合の加算額

同生活住居において、前年度の全利用者数の延べ数が→1,570人、前年度の開所日数が365日の場合の加算額

1,570人÷365日＝4.4人。小数点第１位を四捨五入のため、夜間支援対象利用者が４人の加算額を算定→
291

1,570人÷365日＝4.4人。小数点第１位を四捨五入の

改

正 後

現

行

ため、夜間支援対象利用者が４人の加算額（336単位）を算定(二)

報酬告示第15の１の５のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定
共同生活援助事業所において、宿直を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
ア 夜間支援従事者の配置(一)のアの規定を準用する。
イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態(ア) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。
また、夜間支援従事者は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
なお、共同生活住居における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならず、指定障害福祉サービス基準附則第７条に規定する地域移行支援型ホームについては、共同生活住居内に専従の夜間支援従事者が配置されている場合にのみ、加算の
292

改

正 後

現

行

対象とする。
ただし、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が指定短期入所事業として併
設事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短期入所事業の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
(イ)

夜間支援を行う共同生活住居の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、宿直を行う専従の夜間支援従事者が配置されていること。
(ウ) 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、定時的な居室の巡回や電話の収受のほか、必要に応じて、緊急時の対応等を行うものとする。
(エ)

１人の夜間支援従事者が複数の共同生活住居の夜間支援を行う場合にあっては、少なくとも１晩につき１回以上は共同生活住居を巡回する必要があること。
ただし、サテライト型住居については、当該住居の形態
や入居している利用者の意向、状態像等を勘案した上で、サテライト型住居ごとに巡回の必要性を判断することとして差し支えない。
ウ 加算の算定方法
１人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に
293

改

正 後

現

行

入居している利用者の数ではなく、第２の１の(５)の規定を準用して算定するものとする。
１か所の共同生活住居において２人以上の夜間支援従事者
が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第２の１の(５)の規定を準用して算定する当該共同生活住居に入居している利用者数を按分して算定するものとする。これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第１位を四捨五入するものとする。
なお、宿直を行う夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第15の１の５のイの夜間支
援等体制加算(Ⅰ)及び同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)を算定できないものであること。
(三)

報酬告示第15の１の５のハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定
共同生活援助事業所において、夜間及び深夜の時間帯を通じて、必要な防災体制又は利用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよ
う、常時の連絡体制を確保しているものとして都道府県知事が認める場合に算定するものであるが、具体的には次の体制をいうものである。
ア 夜間防災体制の内容
警備会社と共同生活住居に係る警備業務の委託契約を締結
している場合に算定できるものであること。
294

改

正 後

現

行

なお、警備会社に委託する際には、利用者の状況等について伝達しておくこと。
イ 常時の連絡体制の内容
常時の連絡体制については、当該事業所の従業者が常駐する
場合のほか、次の場合にも算定できるものであること。
(ア) 携帯電話などにより、夜間及び深夜の時間帯の連絡体制が確保されている場合(イ)

指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定

共同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものにより連絡体制を確保している場合
ただし、この場合、指定障害者支援施設の夜勤職員等、別途報酬等（報酬告示第11の９のハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)、報酬告示第14の３の１の自立生活援助サービス費及び地域相談
支援報酬告示第２の地域定着支援サービス費を除く。）により評価される職務に従事する必要がある者による連絡体制はこの加算の算定対象とはしないこと。
なお、緊急時の連絡先や連絡方法については、運営規程に定めるとともに共同生活住居内の見やすい場所に掲示する必要があること。
ウ 加算の算定方法
常時の連絡体制又は防災体制を確保している共同生活住居に入居している利用者について、加算額を算定する。
なお、常時の連絡体制又は防災体制を確保している共同生活
295

改

正 後

現

行

住居に入居している利用者は、報酬告示第15の１の５のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)及び同ロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)を(四)

報酬告示第15の１の５のニの夜間支援等体制加算(Ⅳ)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定
共同生活援助事業所において、報酬告示第15の１の５のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)を算定している利用者に対して、更に事業所単位で夜勤を行う夜間支援従事者を加配し、夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
ア 夜間支援従事者の配置(ア) 当該加算による夜間支援従事者は、夜間支援等体制加算(Ⅰ)により配置される別の夜間支援従事者が１人のみ常駐する共同生活住居の利用者に対する手厚い支援体制の確保や夜間支援従事者の適切な休憩時間の確保を図るた
め、事業所に夜間及び深夜の時間帯を通じて配置される必要があること。
なお、夜間支援等体制加算(Ⅰ)により配置される別の夜間支援従事者が２人以上常駐する共同生活住居の利用者は当該加算の対象とならないこと。
(イ) 当該加算による夜間支援従事者は、共同生活住居に常駐する別の夜間支援従事者と緊密な連携体制が確保される必要があること。
(ウ)

１人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用
296

算定できないものであること。
（新設）

改

正 後

現

者の数は30人までを上限とする。
イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態(ア) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。
また、当該夜間支援従事者は、指定共同生活援助事業所
又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
なお、共同生活住居における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならないが、指定共同生活援助事業所又は外部サービ
ス利用型指定共同生活援助事業所が指定短期入所事業所として併設事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短期入所事業所の従業者が夜間支援
従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
(イ)

夜間支援を行う共同生活住居の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、夜勤を行う専従の夜間支援従事者が指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定
共同生活援助事業所に配置されていること。
なお、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、夜間及び深夜の時間帯における支援を受託居宅
297

行

改

正 後

現

介護サービス事業所の従業者に委託することも差し支え
ないが、その場合は、報酬告示第15の１の３の受託居宅介護サービス費ではなく、この加算を算定すること。
(ウ)

夜間支援従事者は、少なくとも１晩につき１回以上は当該加算の対象とする夜間支援対象利用者が居住する共同生活住居を巡回し、利用者への必要な介護等の支援を行うこと。
ただし、サテライト型住居については、当該住居の形態や入居している利用者の意向、状態像等を勘案した上で、サテライト型住居ごとに巡回の必要性を判断することとして差し支えない。
ウ 加算の算定方法
１人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入居している利用者の数ではなく、第２の１の(５)の規定を準用して算定するものとする。
なお、当該夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第15の１の５のロの夜間支援等体
制加算(Ⅱ)、同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)、同ホの夜間支援等体制加算(Ⅴ)及び同ヘの夜間支援等体制加算(Ⅵ)を算定できないものであること。
(五)

報酬告示第15の１の５のホの夜間支援等体制加算(Ⅴ)につ
298

行

改

正 後

現

いては、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定
共同生活援助事業所において、報酬告示第15の１の５のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)を算定している利用者に対して、更に事業所単位で夜勤を行う夜間支援従事者を加配し、夜間及び深夜の一部の時間帯において必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
ア 夜間支援従事者の配置(ア) 夜間支援従事者は、夜間支援等体制加算(Ⅰ)により配置される別の夜間支援従事者が１人のみ常駐する共同生活
住居の利用者に対する手厚い支援体制の確保や夜間支援従事者の適切な休憩時間の確保を図るため、事業所に夜間及び深夜の一部の時間帯に配置される必要があること。
夜間及び深夜の一部の時間帯については、夜間支援従事者が午後10時から翌日の午前５時までの間において、少な
くとも２時間以上の勤務時間がある場合に限り当該加算を算定できること。
なお、夜間支援等体制加算(Ⅰ)により配置される別の夜間支援従事者が２人以上常駐する共同生活住居の利用者は当該加算の対象とならないこと。
（イ） (四)のアの(イ)の規定を準用する。
（ウ） (四)のアの(ウ)の規定を準用する。
イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態(四)のイの規定を準用する。
299

（新設）

行

改

正 後

現

ウ 加算の算定方法
１人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数
は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入居している利用者の数ではなく、第２の１の(５)の規定を準用して算定するものとする。
なお、当該夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第15の１の５のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)、同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)、同ニの夜間支援等体制
加算(Ⅳ)及び同ヘの夜間支援等体制加算(Ⅵ)を算定できないものであること。
(六)

報酬告示第15の１の５のヘの夜間支援等体制加算(Ⅵ)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定
共同生活援助事業所において、報酬告示第15の１の５のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)を算定している利用者に対して、更に事業所単位で宿直を行う夜間支援従事者を加配し、夜間及び深夜の時間帯を通じて定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
ア 夜間支援従事者の配置(四)のアの規定を準用する。
イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態
300

（新設）

行

改

正 後

現

(ア) (四)のイの(ア)の規定を準用する。
(イ) (四)のイの(イ)の規定を準用する。
(ウ) 夜間支援従事者は、少なくとも１晩につき１回以上は当該加算の対象とする夜間支援対象利用者が居住する共同生活住居を巡回すること。また、利用者の状況に応じ、定時的な居室の巡回や電話の収受のほか、必要に応じて、緊急時の対応等を行うものとする。
ただし、サテライト型住居については、当該住居の形態や入居している利用者の意向、状態像等を勘案した上で、サテライト型住居ごとに巡回の必要性を判断することとして差し支えない。
ウ 加算の算定方法
１人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数
は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入居している利用者の数ではなく、第２の１の(５)の規定を準用して算定するものとする。
なお、当該夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第15の１の５のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)、同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)、同ニの夜間支援等体制
加算(Ⅳ)及び同ホの夜間支援等体制加算(Ⅴ)を算定できないものであること。

301

行

改

正 後

現

行

⑨ 夜勤職員加配加算の取扱いについて
報酬告示第15の１の５の２の夜勤職員加配加算については、日中
サービス支援型指定共同生活援助事業所において、指定障害福祉サービス基準第213条の４第２項に定める夜間支援従事者に加え、夜勤を行う夜間支援従事者を１以上配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合であって、次の(一)から(三)までの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
(一) 夜間支援従事者の加配加配される夜間支援従事者は、当該夜間支援従事者が夜間に支援を行う利用者が居住する共同生活住居に配置され、専らその職務に従事する必要があり、複数の共同生活住居又は他の事
業所等における夜間業務を行うことで、この加算を算定することはできないものであること。
ただし、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所が設置する指定短期入所事業所（併設事業所に限る。
）の従業者が、当該夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
(二) 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態
加配される夜間支援従事者の業務は、指定障害福祉サービス基準第213条の４第２項に定める夜間支援従事者と同じとする。なお、常勤、非常勤を問わないものであること。
また、当該夜間支援従事者は、日中サービス支援型指定共同
生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者で
302

改

正 後

現

行

あって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
(三) 加算の算定方法
日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、指定
障害福祉サービス基準第213条の４第２項に定める夜間支援従事者に加え、夜勤を行う夜間支援従事者を１以上配置した共同
生活住居に居住する利用者について、当該加算を算定できるも⑩ 重度障害者支援加算の取扱いについてのとする。

(一) 報酬告示第15の１の６のイの重度障害者支援加算（Ⅰ）につ⑩ 重度障害者支援加算の取扱いについて

いては、次のアからウのいずれの要件も満たす指定共同生活

報酬告示第15の１の６の重度障害者支援加算については、次のア

援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所

からウのいずれの要件も満たす指定共同生活援助事業所又は日中において、指定重度障害者等包括支援の対象となる利用者にサービス支援型指定共同生活援助事業所において、指定重度障害者

対し、指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生

等包括支援の対象となる利用者に対し、指定共同生活援助又は日中活援助を行った場合に算定する。

サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に算定する。

なお、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又はなお、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２第２項の適用を受ける利用者及び外部サービス利用型指定共項の適用を受ける利用者及び外部サービス利用型指定共同生活援同生活援助事業所の利用者については、この加算を算定する

助事業所の利用者については、この加算を算定することができな

ことができない。

い。
ア

指定障害福祉サービス基準第208条第１項第２号又は第213条の４第１項第２号に規定する生活支援員の員数に加えて、指定重度障害者等包括支援の対象となる利用者の支援のために必要と認められる数の生活支援員を加配していること。この場合、常勤換算方法で、指定障害福祉サービス基準を超える生活支援員が配置されて
303

改

正 後

現

行

いれば足りるものである。
(例) 区分６の利用者が２人、区分５の利用者が２人入居する指定共同生活援助事業所
・ 区分６：２人÷2.5＝0.8人
・ 区分５：２人÷４＝0.5人
・ 指定障害福祉サービス基準上の生活支援員の必要数（常勤換算)→1.4人以上の生活支援員を配置した場合に、この加算の対象となる。
イ

指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生

活援助事業所に配置されているサービス管理責任者又は生活支援員のうち１人以上が、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者、行動援護従業者養成研修修了者又は喀痰吸引等研修（第２号）修了者（以下この⑩において「実践研修修了者」という。）
であること。その際、喀痰吸引等研修（第１号）修了者が配置されている場合は当該者を喀痰吸引等研修（第２号）修了者が配置されているものとみなす。また、当該事業所において強度行動障
害支援者養成研修（実践研修）修了者又は行動援護従業者養成研修修了者を配置し、かつ、利用者の中に行動障害を有する者がいる場合は、当該利用者に係る支援計画シート等を作成すること。
ウ

指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生

活援助事業所に配置されている生活支援員のうち20％以上が、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者、重度訪問介護従
304

改

正 後

現

行

業者養成研修行動障害支援課程修了者、行動援護従業者養成研修修了者又は喀痰吸引等研修（第３号）修了者（以下この⑩において「基礎研修修了者」という。
）であること。その際、喀痰吸引等研修（第１号）修了者又は喀痰吸引等研修（第２号）修了者が配置されている場合は当該者を喀痰吸引等研修（第３号）修了者が配置されているものとみなす。
エ

上記イ及びウにおけるサービス管理責任者及び生活支援員の数は、常勤換算方法ではなく、当該事業所においてサービス管理責任者又は生活支援員として従事する従業者の実人数で算出し、例えば、世話人と生活支援員を兼務している者についても生活支援員の数に含めること。
(例)

指定共同生活援助事業所に生活支援員として従事する従業者の人数が13名の場合・ 上記ウの場合
13名×10％＝1.3名。よって、２名以上について研修を受(二) 報酬告示第15の１の６のロの重度障害者支援加算（Ⅱ）については、次のアからウのいずれの要件も満たす指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、障害支援区分４以上に該当し、かつ、障害支援区分
認定調査の結果に基づき、当該認定調査の項目中、行動関連項
目（第543号告示別表第二に規定する行動関連項目をいう。以下同じ。）について算出した点数の合計が10点以上の者に対し、指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生活
305

講させる計画を定める。
（新設）

改

正 後

現

援助を行った場合に算定する。
なお、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の適用を受ける利用者及び外部サービス利用型指定共
同生活援助事業所の利用者及び報酬告示第15の１の６のイの重度障害者支援加算（Ⅰ）の対象者については、この加算を算定することができない。
ア (一)のアの規定を準用する。
イ

指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共

同生活援助事業所に配置されているサービス管理責任者又は生活支援員のうち１人以上が、強度行動障害支援者養成研
修（実践研修）修了者、行動援護従業者養成研修修了者であること。また、当該事業所において強度行動障害支援者養成
研修（実践研修）修了者又は行動援護従業者養成研修修了者を配置し、かつ、行動障害を有する利用者に係る支援計画シート等を作成すること。
ウ

指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共

同生活援助事業所に配置されている生活支援員のうち20％以上が、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者、重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程修了者又は行動援護従業者養成研修修了者であること。
エ (一)のエの規定を準用する。
⑪ 医療的ケア対応支援加算の取扱いについて
報酬告示第15の１の７の医療的ケア対応支援加算については、看護職員を常勤換算方法で１以上配置している指定共同生活援助事
306

（新設）

行

改

正 後

現

行

業所等において、スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である者に対して指定共同生活援助等を提供する場合に算定可能とする。
⑫ 日中支援加算の取扱いについて(一) 報酬告示第15の１の８のイの日中支援加算(Ⅰ)については、⑪ 日中支援加算の取扱いについて

指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生(一) 報酬告示第15の１の７のイの日中支援加算(Ⅰ)については、

活援助事業所が、高齢又は重度の障害者（65歳以上又は障害支指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生

援区分４以上の障害者をいう。
）であって日中を共同生活住居

活援助事業所が、高齢又は重度の障害者（65歳以上又は障害支の外で過ごすことが困難であると認められる利用者に対して、

援区分４以上の障害者をいう。）であって日中を共同生活住居

共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画の外で過ごすことが困難であると認められる利用者に対して、に位置付けた上で、日中に支援を行った場合に、日中支援対象

共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画

利用者の数に応じて、算定する。

に位置付けた上で、日中に支援を行った場合に、日中支援対象

ア 日中支援従事者の配置(ア)

利用者の数に応じて、算定する。

指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定

共同生活援助事業所は、当該利用者に対して日中に支援をア 日中支援従事者の配置(ア)

指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定行う場合には、当該支援の内容について、当該利用者のサ

共同生活援助事業所は、当該利用者に対して日中に支援をービス等利用計画と整合性を図った上で、共同生活援助計

行う場合には、当該支援の内容について、当該利用者のサ画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付けービス等利用計画と整合性を図った上で、共同生活援助計

るとともに、指定障害福祉サービス基準に規定する生活支画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付け

援員又は世話人の員数に加えて、日中に支援を行う日中支るとともに、指定障害福祉サービス基準に規定する生活支援従事者を加配しなければならないものであること。な

援員又は世話人の員数に加えて、日中に支援を行う日中支

お、この場合の日中の支援に係る生活支援員又は世話人の援従事者を加配しなければならないものであること。な

勤務時間については、指定障害福祉サービス基準に規定す

お、この場合の日中の支援に係る生活支援員又は世話人のる生活支援員又は世話人の員数を算定する際の勤務時間

勤務時間については、指定障害福祉サービス基準に規定す

307

改

正 後

現

には含めてならないものであること。

行

る生活支援員又は世話人の員数を算定する際の勤務時間(イ) 日中支援従事者は、当該指定共同生活援助事業所又は外には含めてならないものであること。

部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世(イ) 日中支援従事者は、当該指定共同生活援助事業所又は外話人又は生活支援員以外の者であって、日中の支援を委託

部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世されたものであっても差し支えないものとする。

話人又は生活支援員以外の者であって、日中の支援を委託

ただし、別途報酬等（報酬告示第15の１の８のロの日中されたものであっても差し支えないものとする。

支援加算(Ⅱ)を除く。）により評価される職務に従事する

ただし、別途報酬等（報酬告示第15の１の７のロの日中者に委託する場合は、この加算は算定できないものである

支援加算(Ⅱ)を除く。）により評価される職務に従事すること。

者に委託する場合は、この加算は算定できないものである

イ 加算の算定方法

こと。

加算の算定は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利イ 加算の算定方法

用型指定共同生活援助事業所ごとに、日中に支援を行う日中支加算の算定は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利援対象利用者の数に応じ、加算額を算定する。この場合の日中用型指定共同生活援助事業所ごとに、日中に支援を行う日中支支援対象利用者数には、報酬告示第15の１の８のロの日中支援

援対象利用者の数に応じ、加算額を算定する。この場合の日中加算(Ⅱ)の日中支援対象利用者の数を含めること。

支援対象利用者数には、報酬告示第15の１の７のロの日中支援

なお、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の適用を受ける利用者については、この加算を算定することができない。

加算(Ⅱ)の日中支援対象利用者の数を含めること。
なお、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の適用を受ける利用者については、この加算を算定する

また、指定共同生活援助事業所の利用者にあっては、日曜日、ことができない。

土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）

また、指定共同生活援助事業所の利用者にあっては、日曜日、に規定する休日に支援を行った場合については、この加算を算

土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）

定することができない。

に規定する休日に支援を行った場合については、この加算を算(二) 報酬告示第15の１の８のロの日中支援加算(Ⅱ)については、
指定共同生活援助等と併せて支給決定されている日中活動サ
308

定することができない。
(二) 報酬告示第15の１の７のロの日中支援加算(Ⅱ)については、

改

正 後

現

行

ービスを利用することとなっている日に当該サービスを利用

指定共同生活援助等と併せて支給決定されている日中活動サすることができないとき、サービス等利用計画又は共同生活援ービスを利用することとなっている日に当該サービスを利用

助計画、日中サービス支援型共同生活援助計画若しくは外部サすることができないとき、サービス等利用計画又は共同生活援ービス利用型共同生活援助計画（以下「共同生活援助計画等」

助計画、日中サービス支援型共同生活援助計画若しくは外部サという。）に位置付けて計画的に地域活動支援センター、介護ービス利用型共同生活援助計画（以下「共同生活援助計画等」

保険法に規定する通所介護、通所リハビリテーション、介護予という。）に位置付けて計画的に地域活動支援センター、介護防・日常生活支援総合事業のうち従前の介護予防通所介護に相保険法に規定する通所介護、通所リハビリテーション、介護予当するもの若しくは介護予防通所リハビリテーション、精神科

防・日常生活支援総合事業のうち従前の介護予防通所介護に相ショート・ケア、精神科デイ・ケア若しくは精神科デイ・ナイ

当するもの若しくは介護予防通所リハビリテーション、精神科

ト・ケアを利用している者が利用することとなっている日に利ショート・ケア、精神科デイ・ケア若しくは精神科デイ・ナイ

用することができないとき又は就労している利用者が出勤予ト・ケアを利用している者が利用することとなっている日に利定日に出勤できないときに、当該利用者に対し、日中に介護等用することができないとき又は就労している利用者が出勤予の支援を行った場合であって、当該支援を行った日数の合計が定日に出勤できないときに、当該利用者に対し、日中に介護等

１月につき２日を超える場合、３日目以降について算定する。

の支援を行った場合であって、当該支援を行った日数の合計がア 日中支援従事者の配置

１月につき２日を超える場合、３日目以降について算定する。

(ア) 指定共同生活援助事業所等は、当該利用者に対して日中

ア 日中支援従事者の配置に支援を行う場合には、日中活動サービス事業所等との十(ア) 指定共同生活援助事業所等は、当該利用者に対して日中分な連携を図り、当該支援の内容について日中活動サービに支援を行う場合には、日中活動サービス事業所等との十ス等との整合性を図った上、共同生活援助計画等に位置付

分な連携を図り、当該支援の内容について日中活動サービ

けるとともに、指定障害福祉サービス基準に規定する生活

ス等との整合性を図った上、共同生活援助計画等に位置付支援員又は世話人の員数に加えて、当該利用者の支援のた

けるとともに、指定障害福祉サービス基準に規定する生活

めに必要と認められる数の生活支援員又は世話人を加配支援員又は世話人の員数に加えて、当該利用者の支援のたしなければならないものであること。

めに必要と認められる数の生活支援員又は世話人を加配

なお、この場合の日中の支援に係る生活支援員又は世話309

しなければならないものであること。

改

正 後

現

行

人の勤務時間については、指定障害福祉サービス基準に規

なお、この場合の日中の支援に係る生活支援員又は世話定する生活支援員又は世話人の員数を算定する際の勤務

人の勤務時間については、指定障害福祉サービス基準に規

時間には含めてはならないものであること。

定する生活支援員又は世話人の員数を算定する際の勤務

ただし、日中サービス支援型指定共同生活事業所におい時間には含めてはならないものであること。

ては、指定障害福祉サービス基準第213条の４に規定する

ただし、日中サービス支援型指定共同生活事業所におい人員を確保する場合には、加算の算定に当たって生活支援ては、指定障害福祉サービス基準第213条の４に規定する員又は世話人の加配を要しないこととする。

人員を確保する場合には、加算の算定に当たって生活支援(イ) 日中支援従事者は、当該指定共同生活援助事業所等に従員又は世話人の加配を要しないこととする。

事する世話人又は生活支援員以外の者であって日中の支(イ) 日中支援従事者は、当該指定共同生活援助事業所等に従援を委託されたものであっても差し支えないものとする。

事する世話人又は生活支援員以外の者であって日中の支

ただし、別途報酬等（報酬告示第15の１の８のイの日中援を委託されたものであっても差し支えないものとする。

支援加算(Ⅰ)を除く。）により評価される職務に従事する

ただし、別途報酬等（報酬告示第15の１の７のイの日中者に委託する場合は、この加算は算定できないものである

支援加算(Ⅰ)を除く。）により評価される職務に従事すること。

者に委託する場合は、この加算は算定できないものである

イ 加算の算定方法

こと。

加算の算定は、指定共同生活援助事業所等ごとに、日中に支イ 加算の算定方法

援を行う日中支援対象利用者の数に応じ、加算額を算定する。

加算の算定は、指定共同生活援助事業所等ごとに、日中に支この場合の日中支援対象利用者の数には、報酬告示第15の１の援を行う日中支援対象利用者の数に応じ、加算額を算定する。

８のイの日中支援加算(Ⅰ)の日中支援対象利用者の数を含めこの場合の日中支援対象利用者の数には、報酬告示第15の１のること。

７のイの日中支援加算(Ⅰ)の日中支援対象利用者の数を含め

なお、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の適用を受ける利用者については、この加算を算定することができない。

ること。
なお、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の適用を受ける利用者については、この加算を算定する⑬ 自立生活支援加算の取扱いについてことができない。
310

改

正 後

現

報酬告示第15の２の自立生活支援加算については、療養介護サー
ビス費の「地域移行加算」と同趣旨であるため、２の(５)の③を参照されたい。

行⑫ 自立生活支援加算の取扱いについて
報酬告示第15の２の自立生活支援加算については、療養介護サー
ビス費の「地域移行加算」と同趣旨であるため、２の(５)の③を参

ただし、退居して他の指定共同生活援助等を行う住居に入居する
場合については、この加算を算定できない。

照されたい。
ただし、退居して他の指定共同生活援助等を行う住居に入居する⑭ 入院時支援特別加算の取扱いについて場合については、この加算を算定できない。
⑬ 入院時支援特別加算の取扱いについて
報酬告示第15の３の入院時支援特別加算については、３の(２)の⑫の規定を準用する。
なお、共同生活援助サービス費(Ⅳ)、日中サービス支援型共同生
活援助サービス費(Ⅳ)、報酬告示第15の１の２の注９に定める日中サービス支援型共同生活援助サービス費又は外部サービス利用型
指定共同生活援助サービス費(Ⅴ)を算定している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については、この加算⑮ 長期入院時支援特別加算の取扱いについてを算定できない。
⑭ 長期入院時支援特別加算の取扱いについて
報酬告示第15の３の２の長期入院時支援特別加算については、３の(２)の⑬の規定を準用する。
指定共同生活援助事業所はイの加算額を、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所はロの加算額を、外部サービス利用型指定共
同生活援助事業所はハの加算額を算定するものとする。
なお、共同生活援助サービス費(Ⅳ)、日中サービス支援型共同生
活援助サービス費(Ⅳ)、報酬告示第15の１の２の注９に定める日中サービス支援型共同生活援助サービス費又は外部サービス利用型
311

改

正 後

現

行

指定共同生活援助サービス費(Ⅴ)を算定している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については、この加算⑯ 帰宅時支援加算の取扱いについてを算定できない。
⑮ 帰宅時支援加算の取扱いについて
報酬告示第15の４の帰宅時支援加算については、３の(２)の⑭の規定を準用する。
なお、共同生活援助サービス費(Ⅳ)、日中サービス支援型共同生
活援助サービス費(Ⅳ)、報酬告示第15の１の２の注９に定める日中サービス支援型共同生活援助サービス費又は外部サービス利用型
指定共同生活援助サービス費(Ⅴ)を算定している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については、この加算⑰ 長期帰宅時支援加算の取扱いについてを算定できない。
⑯ 長期帰宅時支援加算の取扱いについて
報酬告示第15の５の長期帰宅時支援加算については、３の(２)の⑮の規定を準用する。
指定共同生活援助事業所はイの加算額を、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所はロの加算額を、外部サービス利用型指定共
同生活援助事業所はハの加算額を算定するものとする。
なお、共同生活援助サービス費(Ⅳ)、日中サービス支援型共同生
活援助サービス費(Ⅳ)、報酬告示第15の１の２の注９に定める日中サービス支援型共同生活援助サービス費又は外部サービス利用型
指定共同生活援助サービス費(Ⅴ)を算定している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については、この加算⑱ 地域生活移行個別支援特別加算の取扱いについてを算定できない。
312

改

正 後

現

行

⑰ 地域生活移行個別支援特別加算の取扱いについて
報酬告示第15の６の地域生活移行個別支援特別加算については、⑲ 精神障害者地域移行特別加算の取扱いについて

３の(２)の⑰の規定を準用する。
⑱ 精神障害者地域移行特別加算の取扱いについて
報酬告示第15の６の２の精神障害者地域移行特別加算について⑳ 強度行動障害者地域移行特別加算の取扱いについて

は、３の(２)の⑱の規定を準用する。
⑲ 強度行動障害者地域移行特別加算の取扱いについて
報酬告示第15の６の３の強度行動障害者地域移行特別加算につ㉑ 強度行動障害者体験利用加算の取扱いについて

いては、３の(２)の⑲の規定を準用する。

報酬告示第15の６の４の強度行動障害者体験利用加算について（新設）

は、次のとおり取り扱うものとする。
(一) 対象者の要件
障害支援区分認定調査の結果に基づき、当該認定調査の項目
中、行動関連項目について、算出した点数の合計が10点以上の者であって、指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共
同生活援助を体験的に利用する者であること。
(二) 施設要件
３の(２)の⑲の(二)の規定を準用する。
㉒ 医療連携体制加算の取扱いについて
報酬告示第15の７の医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅵ)までについては、２の(７)の⑯の(一)及び(二)の規定を準用する。この場
合において、２の(７)の⑯の(一)中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅷ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅵ)」と、２の(７)313⑳ 医療連携体制加算の取扱いについて
報酬告示第15の７の医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅳ)までについては、２の(７)の⑮の規定を準用する。

改

正 後

現

行

の⑯の(二)中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅳ)」と、２の(７)の⑯の(ニ)のイ中「医療連携体制加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅳ)」と読み替えるものとする。
報酬告示第15の７の医療連携体制加算(Ⅶ)については、環境の変化に影響を受けやすい障害者が、可能な限り継続して指定共同生活

報酬告示第15の７の医療連携体制加算(Ⅴ)については、環境の変援助事業所等で生活を継続できるように、日常的な健康管理を行っ化に影響を受けやすい障害者が、可能な限り継続して指定共同生活

たり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体援助事業所等で生活を継続できるように、日常的な健康管理を行っ制を整備している事業所を評価するものである。

たり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体したがって、制を整備している事業所を評価するものである。
したがって、(一) 利用者の状態の判断や、指定共同生活援助事業所等の従業者に対し医療面からの適切な指導、援助を行うことが必要である
ことから、看護師配置を要することとしており、准看護師ではこの加算は認められない。
(二) 看護師の配置については、同一法人の他の施設に勤務する看護師を活用する場合は、当該指定共同生活援助事業所等の職員と他の事業所の職員を併任する職員として配置することも可(三)

医療連携体制をとっている事業所が行うべき具体的なサービスとしては、能である。
(三)・ 利用者に対する日常的な健康管理

医療連携体制をとっている事業所が行うべき具体的なサービスとしては、・ 通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関（主治医）との連絡・調整

・ 利用者に対する日常的な健康管理
・ 通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関（主治等を想定しており、これらの業務を行うために必要な勤務時間を314

医）との連絡・調整

改

正 後

現

行

確保することが必要である。また、適切な支援を行うために必要等を想定しており、これらの業務を行うために必要な勤務時間をな数の人員を確保する観点から、看護師１人につき、算定可能な確保することが必要である。

利用者数は20人を上限とすること。
なお、医療連携体制加算の算定要件である「重度化した場合における対応に係る指針」に盛り込むべき項目としては、例えば、

なお、医療連携体制加算の算定要件である「重度化した場合に①急性期における医師や医療機関との連携体制、②入院期間中における対応に係る指針」に盛り込むべき項目としては、例えば、

おける指定共同生活援助等における家賃や食材料費の取扱いな①急性期における医師や医療機関との連携体制、②入院期間中にどが考えられる。

おける指定共同生活援助等における家賃や食材料費の取扱いな㉓ 通勤者生活支援加算の取扱いについてどが考えられる。
㉑ 通勤者生活支援加算の取扱いについて
報酬告示第15の８の通勤者生活支援加算については、３の(２)の㉔ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善
加算の取扱いについて⑪の規定を準用する。
㉒ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加報酬告示第15の９及び10の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、２の(１)の㉑の規定を準用する。

算の取扱いについて
報酬告示第15の９及び10の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の(１)の㉑の規定を

（削る）

準用する。
㉓ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて
報酬告示第15の11の福祉・介護職員等特定処遇改善加算について
は、２の(１)の㉒の規定を準用する。

第三 地域相談支援報酬告示に関する事項
１ 指定地域移行支援

第三 地域相談支援報酬告示に関する事項(１) 地域移行支援サービス費について

１ 指定地域移行支援① 地域移行支援サービス費の区分について(１) 地域移行支援サービス費について
315

改

正 後

現

(一) 地域移行支援サービス費(Ⅰ)については、専門職を配置し、

行① 地域移行支援サービス費の区分について関係機関と日常的な連携を図り、地域移行の実績を上げている(一) 地域移行支援サービス費(Ⅰ)については、専門職を配置し、事業所を評価するものであり、障害者の日常生活及び社会生活関係機関と日常的な連携を図り、地域移行の実績を上げているを総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に事業所を評価するものであり、障害者の日常生活及び社会生活

要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に

第124号）の規定に基づき、障害者の日常生活及び社会生活を要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示

総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要第124号）の規定に基づき、障害者の日常生活及び社会生活をする費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定

総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要める基準（平成30年厚生労働省告示第114号）に適合しているする費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定ものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所

める基準（平成30年厚生労働省告示第114号）に適合しているにおいて、指定地域移行支援を行った場合に算定する。なお、ものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所

当該事業所の具体的な要件は以下のとおりである。

において、指定地域移行支援を行った場合に算定する。なお、
当該事業所の具体的な要件は以下のとおりである。
ア

社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者又は「精神障害関係従事者養成研修事業について」（平成26年３月
31日付け障発0331第５号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）別添２の３の(２)のイに規定する精神障害者地域移行・地域定着支援関係者研修の修了者である相談支援専門員をイ 当該事業所において、指定地域移行支援を利用した地域相談

１人以上配置していること。

支援給付決定障害者のうち、前年度に、地域相談支援基準第１イ 当該事業所において、指定地域移行支援を利用した地域相談

条第１項第２号から第４号までに規定する施設（以下「対象施支援給付決定障害者のうち、前年度に、障害者の日常生活及び設」という。
）を退院、退所等し、地域生活に移行した者が３人

社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相以上であること。

談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号。以下「地域相談支援基準」という。
）第１条第１項
316

改

正 後

現

行

第２号から第４号までに規定する施設（以下「対象施設」という。）を退院、退所等し、地域生活に移行した者が１人以上であること。
ウ 対象施設と緊密な連携を図り、地域相談支援給付決定障害者の退院、退所等に向けた会議への参加や地域移行に向けた障害福祉サービスの説明、事業所の紹介、地域移行など同様の経験のある障害当事者（ピアサポーター等）による意欲喚起のための活動等を、いずれかの対象施設に対し、概ね月１回以上行っ(二) 地域移行支援サービス費(Ⅱ)については、障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地ていること。
（新設）

域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第124号）の規定に基づき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域
相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成30年厚生労働省告示第114号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所のうち、(一)に規定するア及びウの要件を満たす事業所であって、かつ、指定地域移行支援を利用した地域相談
支援給付決定障害者のうち、前年度に、対象施設を退院、退所
等し、地域生活に移行した者が１人以上である事業所において、指定地域移行支援を行った場合に算定する。
(三) 地域移行支援サービス費(Ⅲ)については、(一)又は(二)に規定する要件を満たさない指定地域移行支援事業所において、指定地域移行支援を行った場合に算定する。

(二) 地域移行支援サービス費(Ⅱ)については、(一)に規定する要件を満たさない指定地域移行支援事業所において、指定地域移

317

改

正 後

現

行

行支援を行った場合に算定する。
② 指定地域移行支援に係る報酬の算定について
指定地域移行支援の提供に当たっては、地域相談支援基準又は地域相談支援報酬告示に定める以下の基準のいずれかを満たさない
場合には、所定単位数を算定しないものとする。
(一) 地域移行支援計画の作成（地域相談支援基準第20条）(二)

利用者への対面による支援を１月に２日以上行わない場合（地域相談支援報酬告示第１の１の注２）(２) 特別地域加算の取扱いについて
地域相談支援報酬告示第１の１の注３の特別地域加算について(３) ピアサポート体制加算の取扱いについては、第２の２の(１)の⑯の規定を準用する。

地域相談支援報酬告示第１の１の２のピアサポート体制加算に（新設）

ついては、第二の３の（７）の④の規定を準用する。この場合において「サービス管理責任者又は地域生活支援員」とあるのは、「指定地域移行支援従事者」と、「指定地域移行支援事業所」とあるのは、「指定自立生活援助事業所」と読み替えるものとする。
(４) 初回加算の取扱いについて
地域相談支援報酬告示第１の１の３の初回加算については、サー(３) 初回加算の取扱いについて

ビスの利用の初期段階においては、病院や施設等を訪問し、地域相

地域相談支援報酬告示第１の１の２の初回加算については、サー談支援給付決定障害者の生活状況の把握等を行うなど、特にアセス

ビスの利用の初期段階においては、病院や施設等を訪問し、地域相

メント等に時間を要することから、サービスの利用開始月において談支援給付決定障害者の生活状況の把握等を行うなど、特にアセス算定できるものであること。

メント等に時間を要することから、サービスの利用開始月において

ただし、初回加算を算定した後、引き続き当該病院や施設等に入院、入所等している間に地域移行支援の給付決定が更新された場合
318算定できるものであること。
ただし、初回加算を算定した後、引き続き当該病院や施設等に入

改

正 後

現

行

や他の病院や施設等に転院、転所等して引き続き地域移行支援を利院、入所等している間に地域移行支援の給付決定が更新された場合用する場合は、再度初回加算を算定することはできず、また、初回や他の病院や施設等に転院、転所等して引き続き地域移行支援を利加算を算定した後に病院や施設等を退院、退所等し、その後、再度用する場合は、再度初回加算を算定することはできず、また、初回病院や施設等に入院、入所等する場合は、当該退院、退所等した日加算を算定した後に病院や施設等を退院、退所等し、その後、再度から再度入院、入所等した日までの間が３月間以上経過している場

病院や施設等に入院、入所等する場合は、当該退院、退所等した日合に限り再度初回加算を算定できる。ただし、指定地域移行支援事

から再度入院、入所等した日までの間が３月間以上経過している場

業者が変更となる場合はこの限りでない。

合に限り再度初回加算を算定できる。ただし、指定地域移行支援事(５) 集中支援加算の取扱いについて業者が変更となる場合はこの限りでない。
(４) 集中支援加算の取扱いについて
地域相談支援報酬告示第１の２の集中支援加算については、退院・退所月加算が算定される月以外において、対面による支援を月(６) 退院・退所月加算の取扱いについて

６日以上実施した場合に算定できるものであること。

① 地域相談支援報酬告示第１の３の注１の退院・退所月加算につい(５) 退院・退所月加算の取扱いについてては、退院、退所等をする月において、地域生活への移行に向けた① 地域相談支援報酬告示第１の３の退院・退所月加算については、各種の支援を集中的に実施できるよう加算するものであるため、当退院、退所等をする月において、地域生活への移行に向けた各種の該加算が算定される月においては、利用者との対面による支援を少支援を集中的に実施できるよう加算するものであるため、当該加算なくとも２日以上行うこと等が算定に当たっての要件となることが算定される月においては、利用者との対面による支援を少なくとに留意すること。

も２日以上行うこと等が算定に当たっての要件となることに留意

また、退院、退所等をする日が翌月の初日等の場合においては、すること。

退院、退所等をする月の前月において支援が行われることとなるた

また、退院、退所等をする日が翌月の初日等の場合においては、

め、当該場合であって退院、退所等をすることが確実に見込まれる

退院、退所等をする月の前月において支援が行われることとなるた

場合については、退院、退所等をする月の前月において算定できる

め、当該場合であって退院、退所等をすることが確実に見込まれるものであること。

場合については、退院、退所等をする月の前月において算定できる

この場合において、結果として翌月に当該者が退院、退所等をし319ものであること。

改

正 後

現

なかったときは、当該加算額を返還させるものとする。

行

この場合において、結果として翌月に当該者が退院、退所等をしなお、その後の支援の結果、当該者が退院、退所等をした場合は、なかったときは、当該加算額を返還させるものとする。

退院・退所月加算を算定して差し支えない。

なお、その後の支援の結果、当該者が退院、退所等をした場合は、退院・退所月加算を算定して差し支えない。
② 退院・退所月加算については、次の(一)から(三)までのいずれかに該当する場合には、算定できないものであること。
(一) 退院、退所等をして病院又は診療所へ入院する場合(二) 退院、退所等をして他の社会福祉施設等へ入所する場合③ 地域相談支援報酬告示第１の３の注２は、利用者が精神科病院に入院した日から起算して90日以上１年未満の期間内に退院した場(三) 死亡による退院、退所等の場合（新設）

合に限り算定できるものであること。
(７) 障害福祉サービスの体験利用加算の取扱いについて(６) 障害福祉サービスの体験利用加算の取扱いについて①

地域相談支援報酬告示第１の４の障害福祉サービスの体験利用

加算については、障害福祉サービスの利用を希望している者に対し、地域において障害福祉サービスを利用するに当たっての課題、
目標、体験期間及び留意事項等を地域移行支援計画に位置付けて、障害福祉サービスの体験的な利用支援を行った場合に、利用日数に応じ、算定できるものであること。
また、利用者に対して、委託先の指定障害福祉サービス事業者から障害福祉サービスの体験的な利用に係る一定の支援がなされる
場合に、算定できるものであること。
② 障害福祉サービスの体験利用加算については、15日を限度として算定できるものであること。
320

改

正 後

現

行

なお、当該者に対する地域移行支援の給付決定が更新された場合においては、当該更新後から再度15日を限度として算定できること③

市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所の場合、イ又はロに定める単位数に、さらに50単位を加算するものとする。

に留意すること。
③ 地域生活支援拠点等としての機能を担うものとして、都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所の場合、イ又はロに定める単(８) 体験宿泊加算の取扱いについて

位数に、さらに50単位を加算するものとする。
(７) 体験宿泊加算の取扱いについて① 地域相談支援報酬告示第１の５の体験宿泊加算については、単身での生活を希望している者に対し、単身での生活に向けた課題、目標、体験期間及び留意事項等を地域移行支援計画に位置付けて、体験的な宿泊支援を行った場合に算定できるものであること。
なお、家族等との同居を希望している者に対しては、当該支援を行うことが有効であると認められる場合には、算定して差し支えない。ただし、家族等が生活する場所において体験的に宿泊を行う場
合を除く。
また、体験的な宿泊支援については、指定障害福祉サービス事業者に委託できるが、当該委託による場合であっても、指定地域移行支援事業者が、委託先の指定障害福祉サービス事業者と緊急時の対応等のための常時の連絡体制を確保して行うこと。
② 共同生活援助サービス費、日中サービス支援型共同生活援助サー
ビス費及び外部サービス利用型共同生活援助サービス費に係る体
験的な入居については、共同生活援助に係る共同生活住居への入居を希望している者に対する体験的な利用であり、支援の目的が異なるものであるため、利用者に対して各制度の支援の目的を説明し、
321

改

正 後

現

行

利用者の意向を確認すること。
③ 体験宿泊加算の日数については、利用開始日及び終了日の両方を算定できるものであること。
なお、体験宿泊加算(Ⅰ)については、利用者が、地域相談支援基準第23条第１項に規定する要件を満たす場所（以下「体験宿泊場所」という。）において、地域での居宅生活を体験するための宿泊によらない一時的な滞在に係る支援を行う場合についても算定して差し支えない。
④ 施設入所者の体験的な宿泊については、施設入所支援の外泊に位置付けられるものとし、入院・外泊時加算の算定が可能なものであるが、体験的な宿泊支援の開始日及び終了日については、施設入所支援サービス費を併せて算定できるものであること。
⑤ 体験宿泊加算(Ⅱ)については、体験的な宿泊支援を利用する者の状況に応じて、夜間及び深夜の時間帯を通じて見守り等の支援が必要な場合であって、当該体験宿泊場所に夜間支援従事者を配置又は少なくとも１晩につき複数回以上、当該体験宿泊場所への巡回による支援を行った場合に算定できるものであること。
なお、夜間支援従事者は、別途、指定居宅介護事業者等に夜間における支援のみを委託する場合であっても差し支えない。
夜間支援従事者は、利用者の状況に応じて見守り等の支援を行う
ほか、指定地域移行支援事業者との密接な連携の下、緊急時の対応等を適切に行うこと。
⑥ 体験宿泊加算については、15日を限度として算定できるものであ
ること。
322

改

正 後

現

行

なお、当該者に対する地域移行支援の給付決定が更新された場合においては、当該更新後から再度15日を限度として算定できること⑦

市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所の場合、イ又はロに定める単位数に、さらに50単位を加算するものとする。

に留意すること。
⑦ 地域生活支援拠点等としての機能を担うものとして、都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所の場合、イ又はロに定める単(９) 居住支援連携体制加算の取扱いについて

位数に、さらに50単位を加算するものとする。

地域相談支援報酬告示第１の６の居住支援連携体制加算につい（新設）ては、第２の３の(７)の⑩の規定を準用する。
(10) 地域居住支援体制強化推進加算の取扱いについて
地域相談支援報酬告示第１の７の地域居住支援体制強化推進加（新設）

算については、第２の３の(７)の⑪の規定を準用する。
２ 指定地域定着支援２ 指定地域定着支援(１) 指定地域定着支援に係る報酬の算定について
指定地域定着支援の提供に当たっては、地域相談支援基準に定める以下の基準のいずれかを満たさない場合には、所定単位数を算定しないものとする。
①

地域定着支援台帳の作成に係るアセスメントに当たっての利

用者との面接等（第42条第３項）②(２) 緊急時支援費の取扱いについて①

適宜の利用者の居宅への訪問等による状況把握（第43条第２項）

緊急時支援費に係る利用者の障害の特性に起因して生じうる

緊急時の対応については、あらかじめ利用者又はその家族等との話合いにより申し合わせておくこと。

(２) 緊急時支援費の取扱いについて①

緊急時支援費に係る利用者の障害の特性に起因して生じうる

緊急時の対応については、あらかじめ利用者又はその家族等との
323

改
②

正 後

現

地域相談支援報酬告示第２の１のロの(１)の緊急時支援費(Ⅰ)については、緊急に支援が必要な事態が生じた場合におい行

話合いにより申し合わせておくこと。
②

地域相談支援報酬告示第２のロの(１)の緊急時支援費(Ⅰ)にて、利用者又はその家族等からの要請に基づき、速やかに訪問又ついては、緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用は一時的な滞在による支援を行った場合に算定できるものであ者又はその家族等からの要請に基づき、速やかに訪問又は一時的ること。

な滞在による支援を行った場合に算定できるものであること。

③

地域相談支援報酬告示第２の１のロの(２)の緊急時支援費(Ⅱ)については、緊急に支援が必要な事態が生じた場合におい③

地域相談支援報酬告示第２のロの(２)の緊急時支援費(Ⅱ)にて、利用者又はその家族等からの要請に基づき、深夜（午後10時

ついては、緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用から午前６時までの時間をいう。）に電話による相談援助を行っ者又はその家族等からの要請に基づき、深夜（午後10時から午前た場合に算定できるものであること。

６時までの時間をいう。）に電話による相談援助を行った場合に

ただし、緊急時支援費(Ⅰ)を算定する場合は、当該緊急時支援費は算定できないこと。

算定できるものであること。
ただし、緊急時支援費(Ⅰ)を算定する場合は、当該緊急時支援④ 緊急時支援を行った場合は、地域相談支援基準第45条において費は算定できないこと。

準用する地域相談支援基準第15条に基づき、要請のあった時間、④ 緊急時支援を行った場合は、地域相談支援基準第45条において要請の内容、当該支援の提供時刻及び緊急時支援費の算定対象で準用する第15条に基づき、要請のあった時間、要請の内容、当該ある旨等を記録するものとする。

支援の提供時刻及び緊急時支援の算定対象である旨等を記録す
るものとする。
⑤ 一時的な滞在による支援は、宿泊によらない一時的な滞在による場合についても算定できるものであること。
また、一時的な滞在による支援は、宿泊日及び退所日の両方を算定できるものであること。
⑥ 一時的な滞在による支援は、短期入所サービスの支給決定を受けている障害者の場合であっても、身近な地域の短期入所事業所が満床である等やむを得ない場合においては、算定できるもので
324

改
⑦

正 後

現

市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを都道府県知事に届け出た指定地域定着支援事業所の場合、

行

あること。
（新設）

イに定める単位数に、さらに50単位を加算するものとする。
(３) 特別地域加算の取扱いについて
地域相談支援報酬告示第２の１の注４の特別地域加算について
は、第２の２の(１)の⑯の規定を準用する。

(３) 特別地域加算の取扱いについて
地域相談支援報酬告示第２の注４の特別地域加算については、第(４) ピアサポート体制加算の取扱いについて

２の２の(１)の⑯の規定を準用する。

地域相談支援報酬告示第２の２のピアサポート体制加算につい（新設）ては、第二の３の（７）の④の規定を準用する。この場合において「サービス管理責任者又は地域生活支援員」とあるのは、「指定地
域定着支援従事者」と、「指定地域定着支援事業所」とあるのは、「指定自立生活援助事業所」と読み替えるものとする。
(５) 日常生活支援情報提供加算の取扱いについて
地域相談支援報酬告示第２の３の日常生活支援情報提供加算に（新設）

ついては、第２の３の(７)の⑨の規定を準用する。
(６) 居住支援連携体制加算の取扱いについて
地域相談支援報酬告示第２の４の居住支援連携体制加算につい（新設）ては、第２の３の(７)の⑩の規定を準用する。
(７) 地域居住支援体制強化推進加算の取扱いについて
地域相談支援報酬告示第２の５の地域居住支援体制強化推進加算については、第２の３の(７)の⑪の規定を準用する。

第四

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基
325

（新設）

改

正 後

現

づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準別表計画 第四行

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基相談支援給付費単位数表（平成24年厚生労働省告示第125号。以下「計づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準別表計画

画相談支援報酬告示」という。
）に関する事項

相談支援給付費単位数表（平成24年厚生労働省告示第125号。以下「計画１ 計画相談支援費の算定について

相談支援報酬告示」という。）に関する事項(１) 基本的な取扱いについて

１ 計画相談支援費の算定について

指定計画相談支援の提供に当たっては、計画相談支援基準に定める以下の基準のいずれかを満たさない場合には、所定単位数を算定しないものとする。

(１) 基本的な取扱いについて
指定計画相談支援の提供に当たっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号。以下「計画相談支援基準」という。
）に定める以下の基準のいずれかを満たさない場合には、所定単位数を算定しないものとする。
① 指定サービス利用支援(一)

サービス等利用計画の作成に当たってのアセスメントに係る利用者の居宅等への訪問による利用者及びその家族への面接等（第15条第２項第６号）(二)サービス等利用計画案の利用者又はその家族への説明並びに利用者又は障害児の保護者の文書による同意（同項第９号及び第
12号）
(三)

サービス等利用計画案及びサービス等利用計画の利用者又は障害児の保護者及び担当者への交付（同項第10号及び第13号）(四)

サービス担当者会議の開催等による担当者への説明及び専門的な意見の聴取（同項第11号）② 指定継続サービス利用支援(一)
326

利用者の居宅等への訪問による利用者又は障害児の保護者

改

正 後

現

行

への面接等（同条第３項第２号）(二)

サービス等利用計画の変更についての①の(一)から(四)までに準じた手続の実施（同条第３項第３号により準用する同条③

機能強化型サービス利用支援費（機能強化型継続サービス利用支援費）の取扱いについて（新設）(一) 趣旨
機能強化型サービス利用支援費は、支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか、専門性の高い人材を確保し、質の高いマネジ
メントを実施している事業所を評価し、地域全体のマネジメントの質の向上に資することを目的とするものである。
(二) 基本的取扱方針
当該報酬の対象となる事業所は、
・ 公正中立性を確保し、サービス提供主体からも実質的に独立した事業所であること
・ 常勤かつ専従の相談支援専門員が配置され、どのような支援困難ケースでも適切に支援できる体制が整備されており、市町村や基幹相談支援センター等との連携体制が確保されている
ほか、協議会との連携や参画が強く望まれるものである。
本報酬については、こうした基本的な取扱方針を十分に踏まえ、支援困難ケースを含めた質の高いマネジメントを行うという趣旨に合致した適切な運用を図られるよう留意されたい。
(三)第２項第６号、第11号から第13号まで）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省
327

改

正 後

現

告示第180号。以下「厚生労働大臣が定める基準」という。）の具体的運用方針厚生労働大臣が定める基準における各要件の取扱いについては、次に定めるところによること。
ア

機能強化型サービス利用支援費（Ⅰ）について(ア) (1)関係
一体的に管理運営を行うとは、次の要件を満たすものでなければならないこと。また、当該報酬については、複数の事業所が協働して体制の確保や質の向上に向けた取組をすることとし、人員配置要件や24時間の連絡体制確保要件については、
地域生活支援拠点等を構成する複数の指定特定相談支援事業
所全体で人員配置や連絡体制が確保されていることをもって要件を満たすこととする。
ａ

協働体制を確保する事業所間において、協定を締結して

いること。
ｂ

厚生労働大臣が定める基準第１号イの⑴の要件を満たしているかについて、協定を締結した事業所間において定期
的（月１回）に確認が実施されていること。
ｃ

原則、全職員が参加するケース共有会議、事例検討会等

を月２回以上共同して実施していること。
(イ) (1)の㈠関係「利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議」は、次の要件を満たす
ものでなければならないこと。
328

行

改
ａ

正 後

現

議題については、少なくとも次のような議事を含めること。
(a)

現に抱える処遇困難ケースについての具体的な処遇方

針(b)

過去に取り扱ったケースについての問題点及びその改

善方策(c) 地域における事業者や活用できる社会資源の状況(d) 保健医療及び福祉に関する諸制度(e)

アセスメント及びサービス等利用計画の作成に関する技術(f)

利用者からの苦情があった場合は、その内容及び改善

方針(g) その他必要な事項
ｂ

議事については、記録を作成し、５年間保存しなければならないこと。
ｃ 「定期的」とは、概ね週１回以上であること。
なお、一体的に管理運営を行う事業所であってア(ア)cに定める会議を開催した週については、当該会議をもって本会議を開催したこととして差し支えない。
(ウ) (1)の㈡関係
24時間連絡可能な体制とは、常時、担当者が携帯電話等により連絡を取ることができ、必要に応じて相談に応じることが可能な体制をとる必要があることをいうものであり、当該事業所の相談支援専門員の輪番制による対応等も可能である
329

行

改

正 後

現

こと。
(エ) (1)の㈢関係相談支援従事者現任研修（以下「現任研修」という。）を修了した相談支援専門員の同行による研修については、当該相談支援専門員が、新規に採用した従業者に対し、適切な指導を行うものとする。
なお、一体的に管理運営を行う事業所のうち、現任研修を修了した相談支援専門員が配置されていない事業所に新規に採用した従業者がいる場合、他の一体的に管理運営を行う事
業所に配置された現任研修修了者から適切な指導を行う必要がある。
(オ) (1)の㈣関係機能強化型サービス利用支援費算定事業所については、自ら積極的に支援困難ケースを受け入れるものでなければならず、また、そのため、常に基幹相談支援センター、委託相談支
援事業所又は協議会との連携を図らなければならないこと。
(カ) (1)の㈥関係
一体的に管理運営を行う事業所それぞれが、指定基準第19条に規定する運営規程において、地域生活支援拠点等であることを市町村により位置付けられていることを定めていること。
なお、一体的に管理運営を行う事業所の範囲は、同一市町村又は同一圏域内の地域生活支援拠点等を構成している場合
に限る。
330

行

改

正 後

現

(キ) (1)の㈦関係
当該指定特定相談支援事業所及び一体的に管理運営を行う
指定特定相談支援事業所において、常勤かつ専従の相談支援
専門員を４名以上配置し、そのうち１名以上が現任研修を修了した相談支援専門員であること。ただし、３名（現任研修を修了した相談支援専門員１名を含む。
）を除いた相談支援専門員については、当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業
所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の場合については、当該３名を除く相談支援専門員に限らず、職務を兼務しても差し支えない。
(ク) (1)の㈧関係
当該指定特定相談支援事業所及び一体的に管理運営を行う
指定特定相談支援事業所において、常勤専従の相談支援専門員をそれぞれ１名以上配置していること。
(ケ) (1)の㈨関係取扱件数については、当該指定特定相談支援事業所及び一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所においてそれ
ぞれ40件未満であること。
また、取扱件数は、１月の当該指定特定相談支援事業所全体の計画相談支援対象障害者等の数の前６月の平均値（以下「計画相談支援対象障害者等の平均数」という。）を、当該指
331

行

改

正 後

現

定特定相談支援事業所の相談支援専門員の員数の前６月の平均値（以下「相談支援専門員の平均員数」という。
）で除して得た数とする。
なお、当該指定特定相談支援事業所が指定障害児相談支援
事業所も一体的に運営している場合は、指定障害児支援利用
援助又は指定継続障害児支援利用援助を提供した障害児相談支援対象保護者の数も取扱件数に含むものとする。
(コ) ⑵関係
アの（ア）に規定する指定特定相談支援事業所以外の指定
特定相談支援事業所にあっては、厚生労働大臣が定める基準
第１号イの⑵の㈠及び㈢については、アの（イ）～（オ）及び（ケ）の規定を準用すること。
厚生労働大臣が定める基準第１号イの⑵の㈡については、
常勤かつ専従の相談支援専門員を４名以上配置し、そのうち１名以上が現任研修を修了した相談支援専門員であること。
ただし、３名（現任研修を修了した相談支援専門員１名を含む。
）を除いた相談支援専門員については、当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業
所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の場合については、当該３名を除く相談支援専門員に限らず、職務を兼務しても差し支えない。
イ

機能強化型サービス利用支援費(Ⅱ)について
332

行

改

正 後

現

厚生労働大臣が定める基準第１号ロの⑴の㈡については、当該指定特定相談支援事業所及び一体的に管理運営を行う指定
特定相談支援事業所において、常勤かつ専従の相談支援専門員
を３名以上配置し、そのうち１名以上が現任研修を修了した相談支援専門員であること。
ただし、２名（現任研修を修了した相談支援専門員１名を含む。
）を除いた相談支援専門員については、当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業
所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の場合については、当該２名を除く相談支援専門員に限らず、職務を兼務しても差し支えない。
なお、厚生労働大臣が定める基準第１号ロの⑴の㈠については、アの（イ）～（カ）まで、（ク）及び（ケ）の規定を準用すること。
厚生労働大臣が定める基準第１号ロの⑵の㈢については、常勤かつ専従の相談支援専門員を３名以上配置し、そのうち１名以上が現任研修を修了した相談支援専門員であること。
ただし、２名（現任研修を修了した相談支援専門員１名を含む。
）を除いた相談支援専門員については、当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業
333

行

改

正 後

現

所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の場合については、当該２名を除く相談支援専門員に限らず、職務を兼務しても差し支えない。
ウ

機能強化型サービス利用支援費(Ⅲ)について
厚生労働大臣が定める基準第１号ハの⑴の㈡については、当該指定特定相談支援事業所及び一体的に管理運営を行う指定
特定相談支援事業所において、常勤かつ専従の相談支援専門員
を２名以上配置し、そのうち１名以上が現任研修を修了した相談支援専門員であること。
ただし、現任研修を修了した相談支援専門員１名を除いた相談支援専門員については、指定特定相談支援事業所の業務に支障がないと市町村が認めた場合においては、同一敷地内にあるそれ以外の他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業
所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の場合については、当該１名を除く相談支援専門員に限らず、職務を兼務しても差し支えない。
なお、厚生労働大臣が定める基準第１号ハの⑴の㈠については、アの（イ）、（エ）～（カ）まで及び（ケ）の規定を準用すること。
厚生労働大臣が定める基準第１号ハの⑵の㈢については、常勤かつ専従の相談支援専門員を２名以上配置し、そのうち１名以上が現任研修を修了した相談支援専門員であること。
334

行

改

正 後

現

行

ただし、現任研修を修了した相談支援専門員１名を除いた相談支援専門員については、指定特定相談支援事業所の業務に支障がないと市町村が認めた場合においては、同一敷地内にあるそれ以外の他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業
所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の場合については、当該１名を除く相談支援専門員に限らず、職務を兼務しても差し支えない。
エ

機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)について
厚生労働大臣が定める基準第１号ニの⑵については、専従の相談支援専門員を２名以上配置し、かつ、そのうち１名以上が現任研修を修了した常勤の相談支援専門員であること。
厚生労働大臣が定める基準第１号ニの⑴については、アの
（イ）
、
（エ）
、
（オ）及び（ケ）の規定を準用すること。
なお、機能強化型継続サービス利用支援費の取扱いについても同様である。
(２) 取扱件数の取扱いについて（削る）(２) 取扱件数の取扱いについて
基本単位のサービス利用支援費(Ⅰ)又は(Ⅱ)及び継続サービス
利用支援費(Ⅰ)又は(Ⅱ)を区分するための取扱件数については、１
月の当該指定特定相談支援事業所全体の計画相談支援対象障害者等の数の前６月の平均値（以下「計画相談支援対象障害者等の平均数」という。
）を、当該指定特定相談支援事業所の相談支援専門員の
335

改

正 後

現

行

員数の前６月の平均値（以下「相談支援専門員の平均員数」という。）
で除して得た数とする。
なお、当該指定特定相談支援事業所が指定障害児相談支援事業所も一体的に運営している場合は、指定障害児支援利用援助又は指定継続障害児支援利用援助を提供した障害児相談支援対象保護者の（１）により算定した取扱件数が40件以上の場合は、40件以上に数も取扱件数に含むものとする。

相当する件数に相談支援専門員の平均員数を乗じた件数（小数点以上記方法により算定した取扱件数が40件以上の場合は、40件以上

下の端数は切り捨てる。）が、算定月におけるサービス利用支援費に相当する件数に相談支援専門員の平均員数を乗じた件数（小数点(Ⅱ)又は継続サービス利用支援費(Ⅱ)を適用する件数となる。

以下の端数は切り捨てる。）が、算定月におけるサービス利用支援
費(Ⅱ)又は継続サービス利用支援費(Ⅱ)を適用する件数となる。
(３)

サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費の割り当てについてサービス利用支援費(Ⅰ)又は(Ⅱ)及び継続サービス利用支援費(Ⅰ)又は(Ⅱ)の利用者ごとの割り当てに当たっては、利用者の契約日が新しいものから順に、(２)において算定した件数分について、サービス利用支援費(Ⅱ)又は継続サービス利用支援費(Ⅱ)を割り当て、それ以外の利用者について、サービス利用支援費(Ⅰ)又は継続サービス利用支援費(Ⅰ)を割り当てること。
なお、当該指定特定相談支援事業所が指定障害児相談支援事業所も一体的に運営している場合は、指定特定相談支援事業所における利用者の契約日が新しいものから順に割り当て、その後に指定障害児相談支援事業所の利用者の契約日が新しいものから順に割り当てること。
(４) 継続サービス利用支援費の算定月の取扱いについて
336

改

正 後

現

行

継続サービス利用支援費については、法第５条第23項に規定する
厚生労働省令で定める期間を踏まえ、市町村が障害者の心身の状況等を勘案して柔軟かつ適切に設定する期間ごとに指定継続サービ
ス利用支援を実施する場合に算定するが、対象者が不在である等により当該期間ごとに設定された指定継続サービス利用支援の実施
予定月の翌月となった場合であって、市町村がやむを得ないと認めるときは、当該翌月においても継続サービス利用支援費を算定でき
ること。
(５)

障害児相談支援対象保護者に指定計画相談支援を行う場合の取扱いについて指定特定相談支援事業者が、障害児相談支援対象保護者に対して指定計画相談支援を行う場合には、児童福祉法に基づく障害児相談
支援給付費の報酬が算定されるため、所定単位数を算定しないもの
とする。
(６)

同一の月に指定継続サービス利用支援と指定サービス利用支援を行う場合について
計画相談支援費については、障害福祉サービス又は地域相談支援の支給決定等の有効期間の終期月等において、指定継続サービス利用支援を行った結果、支給決定等の更新等の申請がなされ、同一の月に当該申請に係る指定サービス利用支援を行った場合には、サービス等利用計画作成の一連の支援であることから、継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみ算定するものとする。
なお、障害福祉サービス又は地域相談支援の支給決定等に当たっ
337

改

正 後

現

行

て指定サービス利用支援を行った後、同一の月に当該支給決定等に係るサービスの利用状況を検証するための指定継続サービス利用支援を行った場合には、サービス利用支援費及び継続サービス利用
支援費の両方を算定できるものとする。
(７)

居宅介護支援費重複減算及び介護予防支援費重複減算の取扱いについて
計画相談支援報酬告示１の注６から８までの居宅介護支援費重複減算及び介護予防支援費重複減算については、１人の相談支援専門員
が、介護保険法の要介護又は要支援の者に対し、同法の指定居宅介護支援又は指定介護予防支援と一体的に指定計画相談支援を提供する
場合に減算するものであること。
２ 特別地域加算の取扱いについて
計画相談支援報酬告示１の注９の特別地域加算については、第２の２の(１)の⑯の規定を準用する。
３ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて
計画相談支援報酬告示２の利用者負担上限額管理加算については、第４ 初回加算の取扱いについて

２の２の(１)の⑲の規定を準用する。

初回加算について、具体的には次のような場合に算定される。

４ 初回加算の取扱いについて
初回加算について、具体的には次のような場合に算定される。
(１) 新規にサービス等利用計画を作成する場合(２)

計画相談支援対象障害者等が障害福祉サービス等を利用する月の前６月間において障害福祉サービス及び地域相談支援を利用し(３)

指定計画相談支援に係る契約をした日からサービス等利用計画案を交付した日までの期間が３ヶ月を超える場合であって、３ヶ月
338ていない場合
（新設）

改

正 後

現

が経過する日以後に月２回以上、利用者の居宅等に訪問し面接を行った場合
なお、上記（３）の要件を満たす場合については、その月分の初回加算に相当する額を加えた単位（所定単位数に当該面接を行った
月の数（３を限度とする。）を乗じて得た単位数）を加算するものである。
ただし、初回加算の算定月から、前６月間において居宅介護支援事業所等連携加算を算定している場合は、初回加算を算定できない。
５ 主任相談支援専門員配置加算について（１） 趣旨（新設）

当該加算の対象となる事業所は、相談支援従事者主任研修を修了した常勤かつ専従の主任相談支援専門員を１名以上配置し、当該主任相談支援専門員が適切な指導を行うことができる体制が整備されていることが必要となる。
（２） 算定にあたっての留意事項
当該加算は、主任相談支援専門員に求められる地域における中核的な役割を踏まえ、当該指定特定相談支援事業所の従業者又は当該指定特定相談支援事業所以外の指定特定相談支援事業所、指定障害児相談支援事業所及び指定一般相談支援事業所の従業者に対し、その資質の向上のための研修を実施した場合に算定できるものである。
なお、ここでいう「研修を実施した場合」とは次に掲げるいずれの要件も満たす体制が整備されていなければならない。
339

行

改
ア

正 後

現

行

利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議の開催
イ

新規に採用した全ての相談支援専門員に対する主任相談支援

専門員の同行による研修の実施
ウ

当該相談支援事業所の全ての相談支援専門員に対して、地域づ
くり、人材育成、困難事例への対応などサービスの総合的かつ適切な利用支援等の援助技術の向上等を目的として主任相談支援
専門員がが行う指導、助言

エ

基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等への主任相談支援専門員の参加（３） 手続この加算を算定する場合は、研修を修了した主任相談支援専門員を配置している旨を市町村へ届け出るとともに、体制が整備されている旨を事業所に掲示するとともに公表する必要があること。
（削る）
５ 特定事業所加算の取扱いについて(１) 趣旨
特定事業所加算制度は、支援困難ケースへの積極的な対応を行う
ほか、専門性の高い人材を確保し、質の高いマネジメントを実施している事業所を評価し、地域全体のマネジメントの質の向上に資す
ることを目的とするものである。
(２) 基本的取扱方針
当該加算の対象となる事業所は、
・ 公正中立性を確保し、サービス提供主体からも実質的に独立し
340

改

正 後

現

行

た事業所であること
・ 常勤かつ専従の相談支援専門員が配置され、どのような支援困難ケースでも適切に処理できる体制が整備されている、いわばモデル的な相談支援事業所であることが必要となるものである。
本加算については、こうした基本的な取扱方針を十分に踏まえ、支援困難ケースを中心とした質の高いマネジメントを行うという特定事業所の趣旨に合致した適切な運用を図られるよう留意されたい。
(３)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成24年厚生労働省告示第180号。以下「厚生労働大臣が定める基準」という。
）の具体的運用方針
厚生労働大臣が定める基準における各要件の取扱いについては、次に定めるところによること。
① 特定事業所加算(Ⅰ)について
ア (１)関係
常勤かつ専従の相談支援専門員を４名以上配置し、そのうち１
名以上が主任相談支援専門員であること。ただし、３名（主任相談支援専門員１名を含む。
）を除いた相談支援専門員については、
当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものと
する。
341

改

正 後

現

行

また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の場合については、当該３名を除く相談支援専門員に限らず、職務を兼務
しても差し支えない。
イ (２)関係「利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議」は、次の要件を満たすものでなければならないこと。
(一)

議題については、少なくとも次のような議事を含めること。
ア

現に抱える処遇困難ケースについての具体的な処遇方

針イ

過去に取り扱ったケースについての問題点及びその改善方策
ウ 地域における事業者や活用できる社会資源の状況
エ 保健医療及び福祉に関する諸制度
オ

アセスメント及びサービス等利用計画の作成に関する技術
カ 利用者からの苦情があった場合は、その内容及び改善方
針
キ その他必要な事項(二) 議事については、記録を作成し、５年間保存しなければならないこと。
(三) 「定期的」とは、概ね週１回以上であること。
342

改

正 後

現

行

ウ (３)関係
24時間連絡可能な体制とは、常時、担当者が携帯電話等により連絡を取ることができ、必要に応じて相談に応じることが可能な体制をとる必要があることをいうものであり、当該事業所の相談支援専門員が輪番制による対応等も可能であること。
エ (４)関係
主任相談支援専門員の同行による研修については、主任相談支
援専門員が、新規に採用した従業者に対し、適切な指導を行うものとする。
オ (５)関係
特定事業所加算算定事業所については、自ら積極的に支援困難ケースを受け入れるものでなければならず、また、そのため、常に基幹相談支援センター、委託相談支援事業所又は協議会との連携を図らなければならないこと。
カ (７)関係取扱件数については、第４の１の(２)と同様である。
② 特定事業所加算(Ⅱ)について
厚生労働大臣が定める基準第２号ロの(２)については、常勤かつ専従の相談支援専門員を４名以上配置し、そのうち１名以上が相談
支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員であること。ただし、３名（相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員１名を含む。）を除いた相談支援専門員については、当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
343

改

正 後

現

行

また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の場合については、当該３名を除く相談支援専門員に限らず、職務を兼務しても差し支えない。
なお、厚生労働大臣が定める基準第２号ロの(１)及び(３)については、①のイ～カの規定を準用する。この場合において、エに規定する主任相談支援専門員については、相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員と読み替えるものとする。
③ 特定事業所加算(Ⅲ)について
厚生労働大臣が定める基準第２号ハの(３)については、常勤かつ専従の相談支援専門員３名以上配置し、そのうち１名以上が相談支
援従事者現任研修を修了した相談支援専門員であること。ただし、２名（相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員１名を含む。
）を除いた相談支援専門員については、当該指定特定相談支援
事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の場合については、当該２名を除く相談支援専門員に限らず、職務を兼務しても差し支えない。
なお、厚生労働大臣が定める基準第２号ハの(１)及び(２)については、①のイ～カの規定を準用する。この場合において、エに規定する主任相談支援専門員については、相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員と読み替えるものとする。
344

改

正 後

現

行

④ 特定事業所加算(Ⅳ)について
厚生労働大臣が定める基準第２号ニの(３)については、常勤かつ専従の相談支援専門員２名以上配置し、そのうち１名以上が相談支
援従事者現任研修を修了した相談支援専門員であること。ただし、相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員１名を除いた相談支援専門員については、当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がない場合は、当該指定特定相談支援事業所又は同一敷地内にある指定障害児相談支援事業所、指定一般相談支援事業所若しくは指定自立生活援助事業所の職務への従事を主たる業務とした上で、同一敷地内にあるそれ以外の他の事業所の職務を兼務しても差し
支えないものとする。
また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の場合については、当該１名を除く相談支援専門員に限らず、職務を兼務しても差し支えない。
なお、厚生労働大臣が定める基準第２号ニの(１)及び(２)については、①のイ及びエ～カの規定を準用する。この場合において、エに規定する主任相談支援専門員については、相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員と読み替えるものとする。
(４) 手続本加算を取得した特定相談支援事業所については、毎月末までに、基準の遵守状況に関する所定の記録を作成し、５年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しな
６ 入院時情報連携加算の取扱いについてければならない。
345

改

正 後

現

行

６ 入院時情報連携加算の取扱いについて(１) 趣旨
計画相談支援報酬告示の５の入院時情報連携加算の注中「必要な情報」とは、具体的には、当該利用者の心身の状況（例えば障害の程度や特性、疾患・病歴の有無など）、生活環境（例えば、家族構
成、生活歴など）、日常生活における本人の支援の有無やその具体的状況及びサービスの利用状況をいう。
(２) 算定に当たっての留意事項
当該加算は、次に掲げる区分に応じ、利用者１人につき１月に１回を限度として算定する。
① 入院時情報連携加算(Ⅰ)
医療機関へ出向いて、当該医療機関の職員と面談し、必要な情報を提供した場合に所定単位数を加算する。
② 入院時情報連携加算(Ⅱ)①以外の方法により必要な情報を提供した場合に所定単位数を(３) 手続加算する。

情報提供を行った日時、場所（医療機関へ出向いた場合）、内容、(３) 手続提供手段（面談、ＦＡＸ等）等について記録(基準省令第30条第2項

情報提供を行った日時、場所（医療機関へ出向いた場合）、内容、に規定する記録をいう。以下同じ。)を作成し、５年間保存するとと提供手段（面談、ＦＡＸ等）等について記録を作成し、５年間保存

もに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなけれするとともに、市町村長等から求めがあった場合については、提出ばならない。なお、情報提供の方法としては、サービス等利用計画

しなければならない。なお、情報提供の方法としては、サービス等等の活用が考えられる。

利用計画等の活用が考えられる。

７ 退院・退所加算の取扱いについて
７ 退院・退所加算の取扱いについて
346

改

正 後

現

行

(１) 趣旨病院若しくは診療所又は障害者支援施設等へ入院、入所等をしていた利用者が退院、退所し、障害福祉サービス又は地域相談支援（以下、第４において「障害福祉サービス等」という。）を利用する場合
において、当該利用者の退院、退所に当たって、当該施設の職員と面談を行い、当該利用者に関する必要な情報の提供を得た上で、サービス等利用計画を作成し、障害福祉サービス等の利用に関する調整を行い、当該利用者が障害福祉サービス等の支給決定を受けた場合に加算するものである。ただし、初回加算を算定する場合、当該加算は算定できない。
なお、利用者に関する必要な情報とは、第４の６の(１)の入院時
情報連携加算において具体的に掲げた内容に加え、入院、入所等の期間中の利用者に係る心身の状況の変化並びに退院、退所に当たって特に配慮等すべき事項の有無及びその内容をいう。
(２) 算定に当たっての留意事項
退院・退所加算については、入院、入所等の期間中に実施した情報収集又は調整等に関して、当該利用者のサービス等利用計画の作成に係るサービス利用支援費の算定に併せて３回分を限度に加算(３) 手続を算定できるものであること。

退院、退所する施設の職員と面談を行い情報の提供を受けた場合(３) 手続には、相手や面談日時、その内容の要旨及びサービス等利用計画に

退院、退所する施設の職員と面談を行い情報の提供を受けた場合反映されるべき内容に関する記録を作成し、５年間保存するとともには、相手や面談日時、その内容の要旨及びサービス等利用計画にに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなければ反映されるべき内容に関する記録を作成し、５年間保存するとともならない。

に、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなければ
347

改

正 後

現

（削る）

行

ならない。
ただし、作成したサービス等利用計画等において、上記の記録すべき内容が明確にされている場合は、別途記録の作成を行うことは

８ 居宅介護支援事業所等連携加算の取扱いについて要しない。

(１) 趣旨８ 居宅介護支援事業所等連携加算の取扱いについて

当該加算は、これまで障害福祉サービス等を利用していた利用者(１) 趣旨が、介護保険サービスを利用する場合又は通常の事業所に新たに雇当該加算は、これまで障害福祉サービス等を利用していた利用者用される場合であって、指定居宅介護支援事業所、指定介護予防支が、介護保険サービスを利用する場合において、当該利用者を担当

援事業所、雇用先の事業所、又は障害者就業・生活支援センター等

している相談支援専門員が、介護保険法に規定する指定居宅介護支（以下「関係機関」という。
）へ引継ぐ場合において、一定期間を要

援事業所又は指定介護予防支援事業所（以下「指定居宅介護支援事するものに対し、当該利用者を担当している相談支援専門員が、情業所等」という。
）に出向く等により、指定居宅介護支援事業所等の報提供を行い支援内容の検討等に協力する場合、居宅等への月２回

介護支援専門員による居宅サービス計画等の作成に協力を行った

以上の訪問による面接を行った場合、関係機関が開催する会議への場合に、加算するものである。

参加を行った場合のいずれかの場合において、所定単位数を加算する。

ここでいう「作成に協力を行った場合」とは、具体的には、指定居宅介護支援事業所等の介護支援専門員が実施するアセスメント

計画相談支援報酬告示７の居宅介護支援事業所等連携加算の注に同行することや、当該利用者に関する直近のサービス等利用計画

中（１）及び（４）の「必要な情報の提供」は文書（この目的のたやモニタリング結果等を情報提供した上で、利用者の心身の状況、めに作成した文書に限る）によるものをいう。

生活環境及びサービスの利用状況等を介護支援専門員に対して説

計画相談支援報酬告示７の居宅介護支援事業所等連携加算の注
中（１）の「作成等に協力する場合」、同（４）の「支援内容の検討に協力する場合」とは、具体的には、介護保険法に規定する指定居宅介護支援事業所又は指定介護予防支援事業所（以下「指定居宅介護支援事業所等」という。
）の介護支援専門員や障害者就業・生活支援センターの職員等が実施するアセスメントに同行することや、当348明を行った場合等をいう。

改

正 後

現

行

該利用者に関する直近のサービス等利用計画やモニタリング結果
等を情報提供した上で、利用者の心身の状況、生活環境及びサービスの利用状況等を介護支援専門員等に対して説明を行った場合等をいう。
計画相談支援報酬告示７の居宅介護支援事業所等連携加算の注
中（２）及び（５）の「居宅等」とは、利用者の居宅、障害者支援施設等、病院をいう。
(２) 算定に当たっての留意事項
当該加算は、（１）記載の場合、障害福祉サービス等を利用して(２) 算定に当たっての留意事項

いる期間においては、１月につき計画相談支援報酬告示７の居宅介

当該加算を算定した利用者に係る居宅サービス計画等の作成を護支援事業所等連携加算の注中（１）から（６）までのそれぞれに行った指定居宅介護支援事業所等において、６月以内に再度同一の定める単位数（それぞれ２回を限度とする）を合算した単位数を加利用者に関して当該加算を算定することはできないことに留意す

算し、障害福祉サービス等の利用を終了した日から起算して６月以ること。

内においては、１月につきそれぞれに定める単位数を合算した単位数を加算する。

また、当該加算は、利用者が指定居宅介護支援又は指定介護予防支援の利用を開始する場合にのみ算定できるものである。

例えば、計画相談支援対象障害者等が指定居宅介護支援又は指定
介護予防支援（以下「指定居宅介護支援等」という。
）の利用を開始
するにあたり、１月に居宅等を２回以上訪問し、面接を行いかつ、指定居宅介護支援事業所等が開催する会議に参加する場合は、それぞれ所定単位を算定できる。
ただし、複数の関係機関が開催する会議が同一日に連続して一体的に開催される場合、算定回数は１回とする。
また、当該加算は、利用者が指定居宅介護支援等の利用を開始する場合、通常の事業所等に新たに雇用された場合に算定できるもの
349

改

正 後

現

行

である。
ただし、指定サービス利用支援費、指定継続サービス利用支援費、入院時情報連携加算、退院・退所加算を算定している月は、当該加算は算定できない。
(３) 手続①

計画相談支援報酬告示７の居宅介護支援事業所等連携加算の注中（１）及び（４）を算定する場合は第４の６の(３)の規定を(３) 手続
第４の６の(３)の規定を準用する。

準用する。
②

計画相談支援報酬告示７の居宅介護支援事業所等連携加算の注中（２）及び（５）を算定する場合は、面談日時、その内容の要旨に関する記録を作成し、５年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならない。

③

計画相談支援報酬告示７の居宅介護支援事業所等連携加算の注中（３）及び（６）を算定する場合は、会議の出席者や開催日時、検討した内容の要旨及びそれを踏まえた対応方針に関する記録を作成し、５年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならない。
９ 医療・保育・教育機関等連携加算の取扱いについて(１) 趣旨次の要件をいずれも満たすものでなければならないこと。
ア 利用者が利用する病院、企業、保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校等の関係機関との日常的な連携体制を構築するとともに、利用者の状態や支援方法の共有を行うことを目的に実施する
350

改

正 後

現

行

ものであるから、面談を実施することに限らず、関係機関との日常的な連絡調整に努めること。
イ 連携先と面談するに当たっては、当該利用者やその家族等も出席するよう努めること。
(２) 算定に当たっての留意事項
当該加算は、初回加算を算定する場合又は退院・退所加算を算定し、かつ、退院又は退所する施設の職員のみから情報の提供を受けている場合は算定することができないものであること。
(３) 手続10

集中支援加算について

第４の７の(３)の規定を準用する。

（１） 趣旨（新設）

当該加算は計画決定月及びモニタリング対象月以外の業務について、月２回以上の居宅等への訪問による面接を行った場合、サービ担当者会議を開催した場合、関係機関が開催する会議へ参加した
場合に所定単位数を加算する。
ただし、当該加算は、緊急的、臨時的な取扱いであり、頻回に算定が必要となる利用者については、モニタリング頻度を改めて検証する必要があることに留意すること。
（２） 算定にあたっての留意事項
計画相談支援報酬告示９の集中支援加算の注中（１）の「計画相談支援対象障害者等又は市町村等」とは、利用者及びその家族、市町村、福祉サービス等の事業を行う者等をいう。
計画相談支援報酬告示９の集中支援加算の注中（２）の「サービス担当者会議」における会議の開催に当たっては、利用者や家族も
351

改

正 後

現

行

出席し、利用するサービスに対する意向等を確認しなければならない。
計画相談支援報酬告示９の集中支援加算の注中（３）の「福祉サービス等を提供する機関等」とは、障害福祉サービス事業者、一般
相談支援事業者、病院、企業、地方自治体等をいう。
なお、福祉サービス等を提供する機関等からの求めに応じた会議参加については、居宅介護支援事業所等連携加算における会議参加と会議の趣旨、つなぎ先等が同様で、居宅介護支援事業所等連携加算を算定する場合、本加算は算定できないことに留意すること。
また、指定サービス利用支援費、指定継続サービス利用支援費、入院時情報連携加算、退院・退所加算を算定している場合においても当該加算は算定できない。
（３） 手続①

計画相談支援報酬告示９の集中支援加算の注中（１）を算定す
る場合は、第四の８（3）の②の規定を準用する。

②

計画相談支援報酬告示９の集中支援加算の注中（２）を算定す
る場合は、サービス担当者会議の出席者や開催日時、検討した内容の要旨及びそれを踏まえた対応方針に関する記録を作成し、５年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならない。

③

計画相談支援報酬告示９の集中支援加算の注中（３）を算定す
る場合は、第四の８（3）の③の規定を準用する。

11 サービス担当者会議実施加算の取扱いについて
10 サービス担当者会議実施加算の取扱いについて
352

改

正 後

現

行

(１) 趣旨
継続サービス利用支援の実施時において、利用者の居宅等を訪問し利用者に面接することに加えて、サービス等利用計画に位置付けた福祉サービス等の担当者を招集してサービス担当者会議を開催
し、相談支援専門員が把握したサービス等利用計画の実施状況（計画相談支援対象障害者等についての継続的な評価を含む。）について説明を行うとともに、担当者から専門的な見地からの意見を求め、サービス等利用計画の変更その他必要な便宜の提供について検討を行った場合に加算するものである。
(２) 算定に当たっての留意事項
サービス担当者会議において検討した結果、サービス等利用計画の変更を行った場合は、サービス利用支援費を算定することとなる(３) 手続ため、当該加算は算定できないものであること。

第四の10（3）の②の規定を準用する。

(３) 手続サービス担当者会議の出席者や開催日時、検討した内容の要旨及びそれを踏まえた対応方針に関する記録を作成し、５年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しな

12 サービス提供時モニタリング加算の取扱いについてければならない。
11 サービス提供時モニタリング加算の取扱いについて(１) 趣旨
継続サービス利用支援の実施時又はそれ以外の機会において、サービス等利用計画に位置付けた障害福祉サービス等を提供する事
業所又は当該障害福祉サービス等の提供場所を訪問し、サービス提供場面を直接確認することにより、サービスの提供状況について詳
353

改

正 後

現

行

細に把握し、確認結果の記録を作成した場合に加算するものである。
なお、サービス提供時のモニタリングを実施するにあたっては次のような事項を確認し、記録するものとする。
ア 障害福祉サービス等の事業所等におけるサービスの提供状況
イ サービス提供時の計画相談支援対象障害者等の状況
ウ その他必要な事項(２) 算定に当たっての留意事項
１人の相談支援専門員が１月に請求できる当該加算の件数は39件を限度とし、当該利用者が利用する指定障害福祉サービス事業所等の業務と兼務している場合であって、かつ当該事業所におけるサービス提供場面のみを確認した場合は、加算は算定できないものであること。
(３) 手続(１)における記録を作成し、５年間保存するとともに、市町村長
13 行動障害支援体制加算の取扱いについて等から求めがあった場合については、提出しなければならない。
12 行動障害支援体制加算の取扱いについて(１) 趣旨
当該加算の対象となる事業所は、行動障害のある知的障害者や精神障害者に対して適切な計画相談支援を実施するために、各都道府県が実施する強度行動障害支援者養成研修（実践研修）又は行動援
護従業者養成研修を修了した常勤の相談支援専門員を１名以上配置し、行動障害のある障害者へ適切に対応できる体制が整備されていることが必要となる。
354

改

正 後

現

行

なお、強度行動障害を有する者から利用申込みがあった場合に、利用者の障害特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒むことは認めないものとすることに留意すること。
(２) 手続この加算を算定する場合は、研修を修了した相談支援専門員を配置している旨を市町村へ届け出るとともに、体制が整備されている
14 要医療児者支援体制加算の取扱いについて旨を事業所に掲示するとともに公表する必要があること。
13 要医療児者支援体制加算の取扱いについて(１) 趣旨
当該加算の対象となる事業所は、人工呼吸器を装着している障害児者その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児者等（以下「医療的ケア児等」という。）に対して適切な計画相談支援を実施するために、医療的ケア児等の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了した常勤の相談支援専門員を１名以上配置し、医療的ケア児等へ適切に対応できる体制が整備されていることが必要となる。
ここでいう「医療的ケア児等の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修」とは、地域生活支援事業通知の別紙２地域生活支援促進事業実施要綱別記２-10に定める医療的ケア児等総合支援事業により行われる医療的ケア児等コーディネーター養成研修その他これに準ずるものとして都道府県知事が認める研修をいう。
なお、医療的ケア児等から利用申込みがあった場合に、利用者の障害特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒むこと（２）手続は認めないものとすることに留意すること。
355

改

正 後

現

第４の13の（２）の規定を準用する。

行(２) 手続15 精神障害者支援体制加算の取扱いについて

第４の12の(２)の規定を準用する。
14 精神障害者支援体制加算の取扱いについて(１) 趣旨
当該加算の対象となる事業所は、精神科病院等に入院する障害者等及び地域において単身生活等をする精神障害者等に対して、地域移行支援や地域定着支援のマネジメントを含めた適切な計画相談支援を実施するために、精神障害者等の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了した常勤の相談支援専門員を１名以上配置し、精神障害者等へ適切に対応できる体制が整備されていることが必要となるものである。
ここでいう「精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援技法等
に関する研修」とは、地域生活支援事業通知の別紙１地域生活支援事業実施要綱別記１－17に定める精神障害関係従事者養成研修事
業若しくは精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業又は同通知の別紙２地域生活支援促進事業実施要綱別記２－21に定める精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事
業において行われる精神障害者の地域移行関係職員に対する研修
その他これに準ずるものとして都道府県知事が認める研修をいう。
なお、精神障害者等から利用申込みがあった場合に、利用者の障害特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒むことは認めないものとすることに留意すること。
(２) 手続16

ピアサポート体制加算

第４の12の(２)の規定を準用する。
356

改

正 後

現

計画相談支援報酬告示15のピアサポート体制加算については、第二の

行

（新設）

３の（７）の④の規定を準用する。この場合において「都道府県知事」とあるのは、「市町村長」と、「サービス管理責任者又は地域生活支援員として」とあるのは、「相談支援専門員又はその他指定計画相談支援に」と、「指定計画相談支援事業所」とあるのは、「指定自立生活援助事業所」と、「都道府県が」とあるのは、「市町村が」と、「都道府県へ」とあるのは、「市町村へ」と読み替えるものとする。
17 地域生活支援拠点等相談強化加算の取扱いについて
15 地域生活支援拠点等相談強化加算の取扱いについて(１) 趣旨
当該加算は、地域生活支援拠点等の必要な相談機能として、地域の生活で生じる障害者等や家族の緊急事態において、迅速・確実な相談支援の実施及び短期入所の活用により、地域における生活の安心感を担保することを目的とするものであり、この加算の対象となる事業所については、地域生活支援拠点等であることを十分に踏まえ、当該加算の趣旨に合致した適切な運用を図られるよう留意されたい。
(２) 算定に当たっての留意事項
当該加算は、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた者（以下「要支援者」という。）又はその家族等からの要請に基づき、速やかに指定短期入所事業者に対して当該要支援者に関する必要な情報の提供及び当該指定短期入所の利用に関する調整（以下「連絡・調整」という。）を行った場合に利用者１人につき１月に４回を限度として加算するものである。
357

改

正 後

現

行

また、当該加算は、他の指定特定相談支援事業所において指定計
画相談支援を行っている要支援者又はその家族等からの要請に基づき連絡・調整を行った場合は算定できない。ただし、当該要支援者が指定短期入所を含む障害福祉サービス等を利用していない場
合においては、当該指定特定相談支援事業所によりサービス等利用計画の作成を行った場合は、当該計画作成に係るサービス利用支援費の算定に併せて算定できるものであること。
なお、指定地域定着支援事業所と一体的に事業を行っている場合であって、かつ、当該指定地域定着支援事業所において当該利用者に係る地域定着支援サービス費を算定する場合は、指定特定相談支
援事業所において当該加算を算定できないものとする。
(３) 手続当該加算の対象となる連絡・調整を行った場合は、要請のあった
時間、要請の内容、連絡・調整を行った時刻及び地域生活支援拠点等相談強化加算の算定対象である旨を記録するものとする。なお、作成した記録は５年間保存するとともに、市町村長等から求めがあ
18

地域体制強化共同支援加算

った場合については、提出しなければならない。
16 地域体制強化共同支援加算(１) 趣旨
当該加算は、地域生活支援拠点等の必要な地域の体制づくりの機能として、地域の様々なニーズに対応出来るサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築を行うことを目的とするものであり、この加算の対象となる事業所については地域生活支援拠点等であることを十分に踏まえ、当該加算の趣旨に合致した適切な
358

改

正 後

現

行

運用を図られるよう留意されたい。
(２) 算定に当たっての留意事項
当該加算は、支援が困難な計画相談支援対象障害者等に対して、
当該指定特定相談支援事業所の相談支援専門員と福祉サービスを提供する事業者の職員等（以下「支援関係者」という。
）が、会議により情報共有及び支援内容を検討し、在宅での療養又は地域において生活する上で必要となる説明及び指導等の必要な支援を共同して実施するとともに、地域課題を整理し、協議会等に報告を行った
場合に加算するものである。
なお、当該加算は、支援が困難な計画相談支援対象障害者等に係る支援等を行う指定特定相談支援事業所のみが算定できるものであるが、当該指定特定相談支援事業所の支援等に係る業務負担のみを評価するものではなく、その他の支援関係者の業務負担も評価する趣旨のものである。そのため、その他の支援関係者が支援等を行うに当たり要した費用については、指定特定相談支援事業所が負担することが望ましいものであること。
なお、協議会等への報告の内容については、別途定めるものとする。
(３) 手続当該加算の対象となる会議を行った場合は、別途定める内容を記録するものとする。なお、作成した記録は５年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならない。

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