（別紙様式２）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：

京都府
城陽市

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年４月１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
畑

田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積2521911.7300普通畑
133116
1.121214147
1.1212

計

牧草畑

樹園地

3853072.851269※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
農業就業者数568456
自給的農家数
女性278208
40代以下
販売農家数
29062
主業農家数57※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数60
副業的農家数173※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
39
2
1
0000

農業委員会の現在の体制

任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

Ｒ

5年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
14－

8月7日

実数

定数

実数

農地利用最適化推進委員
14
5－01
女性－－0
40代以下
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

1

6

地区数

64

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積385（令和3年４月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率8121.0%

農業従事者の減少・高齢化等による耕作放棄地の増加、農地の分散・未圃場整備等が、農地の確保・有効利用を図る上での課題となっている。
市街化近隣地域は零細農家が多いため、担い手が耕作する農地が分散し、作業効率が低下しており、早急に対策を講じて利用集積を図る必要がある。また、土地価格が高いことから、所有者の資産価値的な要素もあり、旧来の小作権の考え方が強く貸借についても難しい点もある。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②８１ｈａ（うち、新規実績）８４ｈａ

達成状況（②／①×１００）

２．１ｈａ※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

令和２年度調査の耕作放棄地に対しての意向調査結果に基づき斡旋。
年間を通じ円滑な権利移動ができるよう、広報誌やリーフレット等を活用し、農業経営基盤強化促進法による利用権設定の制度等の周知を実施し、農地の利用集積に向けた掘り起こし活動（地区担当農業委員による高齢農家及び兼業農家等に対し意向聞き取りをし農地の面積等を把握）。

活動実績

農業委員、農地利用最適化推進委員が地域の高齢農業者等に対して普及活動をした。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

目標の設定は特に問題ない。

活動に対する評価

土地所有者に対して、旧来からの小作契約の考え方を払拭する取り組みを行うとともに現行制度の周知が必要と思われる。

2104%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
30年度新規参入者数

元年度新規参入者数

０経営体
新規参入の状況課

題

２年度新規参入者数

１経営体

元年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

０ｈａ

０.１ｈａ

２経営体
２９年度新規参入者が取得した農地面積０．２ｈａ

農家の高齢化による後継者不足により地域の農業を担う者が減少しており、地域の状況に合わせた担い手の育成・確保を図っていく必要がある。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
参入実績②

参入目標①

１経営体

２経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

参入実績面積④０．２ｈａ

50%達成状況（④／③×１００）
50%

０．１ｈａ

※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

・城陽市地域担い手育成総合支援協議会（ 又は城陽市農政課 ）が行う担い手育成のための説明会や集落座談会に参画し、認定農業者制度の周知や普及を行う。

活動実績

城陽市農政課と連携を取り就農希望者に説明を行なった。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標設定に関しては問題ないと評価する。

活動に対する評価

新規就農希望者への説明はできたが、掘り起こしに課題がある。

3

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和３年４月現在）課

題

遊休農地面積（Ｂ）
割合（Ｂ／Ａ×１００）
管内の農地面積（Ａ）
387.8
0.7%
2.8
過年度から耕作地放棄地対策としてその解消に努めているが、農家の高齢化による後継者不足及び耕作条件不利農地について、対策後も引き続き耕作放棄地が点在している状況である。令和２年度実施した利用状況調査では城陽市内の農地が約３ｈａが遊休農地となっている。特に農用地区域については計画的な耕作放棄地の解消と併せ、継続的な作付作物の選定と新規就農を含む耕作者の確保が必要である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び実績達成状況（②／①×１００）
解消目標①
解消実績②2.8ｈａ
2.7ｈａ
96%
※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）30人

調査実施時期８月調査結果取りまとめ時期
９月～１１月

農地の利用状況
旧村単位に班編成を組み、市、農協、土地改良区等に協力依頼を行い、令活 調査
調査方法 和２年度調査による２．８ｈａについて再確認をすると伴に、実施要領により動遊休農地の調査を行なう。
計
画
農地の利用意向
調査実施時期：１１月～１２月
調査
遊休農地の所有者に対して周辺農地への悪影響が生じないよう適正管理を実施するようその他の活動通知等により指導を行うと共に（自作する、貸したい、売りたい等）の意向調査を行なう。
調査結果取りまとめ時期
調査員数（実数）
調査実施時期
農地の利用状況調査
９月～１０月
３１人
８～９月
調査実施時期 １１月～１２月

活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
実 調査
調査数：
２筆
績
調査面積：
0.1ha
その他の活動調査結果取りまとめ時期
第32条第1項第2号
調査数：
０筆
調査面積：０ha

１月～２月
第33条
調査数：
調査面積：

０筆
０ha

調査実施期間前から、農地所有者へ草刈り指導を行った。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価解消目標を設定することにより、各委員が対策の重要性を共有化することができるなど一定の目標が達成できた。

活動に対する評価

農業委員で班体制を作り現地を調査したことから、委員個々が地域の実態を再確認し統一した認識を持つことができた。

4Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和３年４月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）
３８５ha0ｈａ

違反解消のための指導及び引き続き違反転用が出ないよう市街化隣接地域を重点に徹底した監視を行なう。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

定期的な農地パトロールの実施(上半期・下半期 計２回）及びリーフレットによる農業委員から農家への周知

活動実績

委員が農作業従事のときに担当地域を注視している。

活動に対する評価

違反転用がなく一定の成果を上げたと言える。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

5

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：２９件、うち許可２９件及び不許可点検項目０件）

具体的な内容実施状況 地区担当委員から必要案件ごとに報告を受け審議をしている。

事実関係の確認

是正措置 必要なし。
実施状況 農地法各条項、受付番号ごとに事務局から内容説明等提案し審議を行なっている。

総会等での審議是正措置 必要なし。

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

0件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 必要なし。
実施状況 議事録により公表
審議結果等の公表
是正措置 必要なし。
実施状況
処理期間

２

是正措置

標準処理期間

申請書受理から２８日 処理期間（平均）２８日必要なし。

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数： １３件）
具体的な内容

点検項目
実施状況
事実関係の確認

現地調査委員会を設置し必要案件ごとに現地調査を行い現地調査委員会で審議をしている。

是正措置 必要なし。
実施状況 農地法各条項、受付番号ごとに事務局から内容説明等提案し審議を行なっている。
総会等での審議是正措置 必要なし。
実施状況 議事録により公表
審議結果等の公表
是正措置 必要なし。
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間

申請書受理から必要なし。

6４０日 処理期間（平均）

４０日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
実施状況

点検項目
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

２ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

２ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０ 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

０ 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
具体的な内容点検項目
調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・
提供

４２件

公表時期
令和４年３月

１９１件取りまとめ時期
令和４年 ３月

実施状況
情報の提供方法：農水省調査による是正措置 必要なし
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況情報の提供方法：農水省調査による是正措置 必要なし
整備対象農地面積

５１２ｈａ

実施状況 データ更新：随時
農地台帳の整備
公表：農地ナビ

是正措置 必要なし※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

7

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

1件

城陽市長宛提出先及び提出した
１．農業振興支援 ２．新型コロナウイルス感染症対応 ３．担い手の育成・認定農業者増
意見の概要
員 ４．有害鳥獣対策支援 ５．大規模開発計画情報共有

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している

8