子家発 0720 第５号
子母発 0720 第３号
平成 30 年７月 20 日

各

都 道 府 県指 定 都 市
中 核 市
保健所設置市
特 別 区

児童福祉・母子保健主管部（局）長 殿

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長（公印省略）
厚生労働省子ども家庭局母子保健課長（公印省略）

養育支援を特に必要とする家庭の把握及び支援の更なる徹底について児童虐待防止対策の推進に当たって、平素よりご尽力を賜り感謝申し上げる。
児童虐待については、児童相談所への児童虐待相談対応件数が年々増加の一途をたどっており、重篤な児童虐待事件も後を絶たないなど依然として深刻な社会問題となっている。
こうした中、本年３月に東京都目黒区で発生した児童虐待事案を受けて、６月15 日に「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」が開催され、子どもの命を守ることを何より第一に据え、すべての行政機関が、あらゆる手段を尽くすよう、緊急に対策を講じることとされたことを受けて、本日、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成 30 年７月 20 日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）が取りまとめられたところである。
今回のような痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、事態が深刻化・重篤化する前に、孤立しがちな子育て家庭を早期に発見し、必要な支援策につなげることが重要である。
児童虐待の早期発見・早期対応については、これまで各都道府県・市区町村の児童福祉・母子保健主管部局長あてに「養育支援を特に必要とする家庭の把握及び支援の徹底について」（平成 25 年６月 11 日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、母子保健課長通知）及び「養育支援を特に必要とする家庭の把握及び支援について」（平成 24 年 11 月 30 日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、母子保健課長通知）により留意点をお示ししているところであるが、今回の痛ましい事件を重く受け止め、改めてこれらの通知に基づく取組の推進をお願いするとともに、下記の児童虐待の発生予防に係る取組を徹底するようお願いする。
また、都道府県においては管内市区町村及び関係機関に対して周知いただきたい。
さらに、本通知については、文部科学省と協議済みであることを申し添える。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言である。

記１

保健・福祉サービスや学校保健を受けていない家庭など虐待発生リスクが高い家庭への対応
乳幼児健康診査、予防接種などの保健・福祉サービスや、就学時の健康診断などの学校保健において、受診勧奨を行っても未受診であるなど合理的理由なく受診しない子どもの家庭（兄弟姉妹が未受診の家庭も含む）については、虐待発生のリスクが高く、支援について検討が必要な家庭と考えられる。
このため、市区町村の母子保健担当部署及び教育委員会においては、こうした家庭への対応に関し、「養育支援を特に必要とする家庭の把握及び支援について」（平成 24 年 11 月 30 日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、母子保健課長連名通知）及び「養育支援を特に必要とする家庭の把握及び支援の徹底について」（平成 25 年 6 月 11 日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、母子保健課長連名通知）に基づく、児童虐待担当部署との情報共有、連携した支援について今一度点検・確認を行い、万全の体制を構築するようお願いする。
なお、児童虐待の早期発見の観点から、乳幼児健診の機会に子どもと会えなかった家庭に対して民生児童委員が訪問して子どもを現認し、それでも子どもと会えなかった場合には、保健師等による家庭訪問を継続して、全ての子どもの安全を現認し、必要に応じて、保健相談や子育て支援サービスにつなぐ取組を実施している自治体の事例を（別添３）に添付しているので、こうした取組も参考とされたい。
２ 転居への対応等○ 支援を行っている家庭が他の自治体に転出する際には、次の点に留意する
こと
・ 転居の場合、子どもの権利侵害に関する危機感が伝わらない危険があるため、必要に応じて児童相談所も同席の上で引継ぎを行うこと。さらに、必要に応じて、移管先の児童相談所間に引継ぎ状況の確認を行うこと。
・ 転出元市町村の要保護児童対策地域協議会において、対象となる子どものケース管理を行っていた場合は、転出先市町村の要保護児童対策地域協議会においてもケース登録し、関係機関の連携・協力の下、必要な援助を継続すること。自治体間の危険度の認識の差をなくすため、ケース移管後、少なくとも１か月間は転出元の市町村の支援方針を継続する。１か月を経た時点で、転出先の市町村は新たな環境下での家族の状況等をアセスメントし、支援方針の継続・見直しについて検討すること。
○
通告後、48 時間以内に対象となる子どもの目視確認ができず関係機関においても安全確認が行うことができないケースについては、児童福祉法第25 条の７第１項第１号及び同条第２項第１号に基づく児童相談所への事案送致を行うこと。

（別添１）「養育支援を特に必要とする家庭の把握及び支援の徹底について」（平成 25年６月 11 日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、母子保健課長通知）（別添２）「養育支援を特に必要とする家庭の把握及び支援について」（平成 24 年 11 月
30 日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、母子保健課長通知）（別添３）
こどもスマイル１００％プロジェクトの取組（兵庫県明石市）

（別添１）

（別添２）（別添３）

子ども本人に必ず会う

こどもスマイル１００％プロジェクトの取組（兵庫県明石市）（平成26年度から実施）

乳幼児健診時の確認など「こんにちは赤ちゃん事業」による家庭訪問（生後速やかに）
民生児童委員が子どもが生まれたすべての家庭を訪問

乳幼児健診

健診の種類

受診率（29年度）

４か月児健診98.5％

１歳６か月児健診

97.5％

３歳児健診

94.6％

この機会に会えない場合は、子どもと接点を持ち得る関係機関（保育所、医療機関、生活福祉課等）と連携し確認

それでも会えない → 平成29年度は250人存在

保健師等による家庭訪問①保健師が訪問（夜間・休日も）・本プロジェクト実施に伴い保健師数を増
・１３中学校区に１５人を配置（うち１人は未受診家庭対応担当）②地域の民生児童委員が訪問
・保健師が何度行っても不在の場合は近隣の民生児童委員に訪問を依頼

それでも会えない → 平成29年度は１人存在

要対協担当課職員による調査・訪問
入国管理局へ出国状況を確認するほか、必要に応じて警察・児相と連携

子どもの健康を１００％確認※なお、現時点で子ども確認のために児童手当の振込手続き停止を行った事例はない子どもの健康100％確認の意義
子どもを確認する＝

子ども視点での支援

支援を必要とする子どもの早期発見

=

虐待予防

個々の状況に寄り添い、継続的な支援へつながる【健診未受診家庭への訪問後の対応】
訪問の結果、大半の家庭は勧奨に応じて健診を受診。また、養育上の課題が見受けられる場合は、必要な支援につなげている。
訪問の結果継続的支援につながった人数（29年度）
健診の種類

人数

４か月児健診７人

１歳６か月児健診

９人

３歳児健診

２０人

支援事例
子どもに発達上の課題が見受けられたため、保健相談対応を継続的に実施療育が必要な子どもと判断されたため、障害児通所サービスにつなげる
在留資格が切れていた外国人家庭であったため、関係機関につなげる

このほか、子育て世代包括支援センターにおいて妊婦全数面接も実施（担当保健師等６名配置）。
来所できない方に対しては家庭訪問で対応。