公益財団法人名古屋市民休暇村管理公社定款

第１章

総則

(名称）
第１条

この法人は、公益財団法人名古屋市民休暇村管理公社（通称「おんたけ休暇村」）と称する。
(事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長野県木曽郡王滝村に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業(目的）第３条

この法人は、名古屋市民御岳休暇村（以下「休暇村」という。）の管理運営を行うとともに、自然体験活動をとおして名古屋市民等の健康増進、福祉の向上及び児童又は青少年の健全な育成に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1) 休暇村の自然環境の保全・活用による市民等の体験活動の振興、健康増進の支援、児童又は青少年の健全な育成に必要な事業(2) 名古屋市が定める休暇村の指定管理業務(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、愛知県、長野県及びその周辺県において行うものとする。
（その他の事業）

第５条 この法人は、公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1) 施設利用者のための宿泊業（2) 休暇村を利用して自然体験活動等を行う市民の輸送を行うための旅客自動車運送事業及び旅行業(3) 土産品、医薬品及び酒類の販売に関する事業(4) その他前各号に定める事業に関連する事業
第３章

資産及び会計（財産の種別）
第６条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
-1-

２ 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを定めた財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産又は交付を受けた補助金その他の財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）

第７条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理・運用）
第８条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程（資金運用規程）によるものとする。
（事業年度）
第９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を得て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書-2-

(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１２条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年９月７日内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１３条

この法人に、評議員３名以上８名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１４条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年６月２日法律第４８号。以下「法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金錢そ-3-

の他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。) の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体において職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（任期）
第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１３条に定める定員に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１６条

評議員に対して、各年度の総額が 1,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
-4-

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等支給規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限)第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項
（開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第２１条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第２２条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第２３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を-5-

除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２４条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した評議員及び理事のうち２名（各１名）は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）

第２５条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章

役員（役員の設置）第２６条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上８名以内(2) 監事

２名以内

２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任)第２７条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

前項で選定された代表理事は、理事長に就任し、業務執行理事は常務理事に就任する。

４

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊-6-の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

６

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（理事の職務及び権限）第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない｡（監事の職務及び権限）

第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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（役員の解任）
第３１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３２条

役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等支給規程による。
（取引の制限）第３３条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第４３条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除）第３４条

この法人は、法第１９８条において準用する法第１１１条第１項の役員の責任について、法１１３条に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（会長及び相談役)
第３５条

この法人に、会長１名及び相談役若干名を置くことができる。

２ 会長及び相談役は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること(2) 理事から諮問された事項について参考意見を述べること
３

会長及び相談役の選任及び解任は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定め決議する。

４

会長及び相談役は、無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
-8-

第７章

理事会

（構成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選任及び解職
（招集)
第３８条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第３９条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第４０条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第４１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法第１９７条において準用する法第９６条の要件を満たした時は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第４２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合は、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
（理事会運営規則）

第４３条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

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第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第５条についても適用する。
（解散）

第４５条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４６条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４７条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は､ 評議員会の決議を経て、認定法第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

委員会

（委員会）
第４８条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３

委員会の任務､構成及び運営に関し必要な事項は､理事会の決議により別に定める。
第１０章

事務局

（設置等）
第４９条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は､理事長が理事会の決議により､別に定める。
（備付け帳簿及び書類）- 10 -

第５０条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、 監事及び評議員の名簿(3) 認定､ 許可､ 認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関 (理事会及び評議員会)の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員及び評議員の報酬等支給規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10)その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６３条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第１１章

会員

（会員）
第５１条

この法人の主旨に賛同し､後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は､理事会の決議により、別に定める「会員に関する規程」による。

第１２章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５２条

この法人は､公正で開かれた活動を推進するため､その活動状況、運営内容､財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）

第５３条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第５４条
２

この法人の公告は､ 電子公告による。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は､ 官報に掲載する方法による。
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第１３章

補則

（委任）
第５５条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿記載のとおりとする。

４ この法人の最初の代表理事は、坪内英二とする。
５ この法人の最初の評議員は別紙役員名簿に掲げる者とする。
６

この定款の施行の日前に、財団法人名古屋市民休暇村管理公社寄附行為に基づき定められた規程等は、この定款に基づき定められた規程等とみなし、「財団法人名古屋市民休暇村管理公社」を「公益財団法人名古屋市民休暇村管理公社」と読み替えて適用する。

附則

この定款は、平成 29 年 2 月 20 日から施行する。

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別表基本財産（第６条関係）

財産種別

場所・数量等

投資有価証券

名古屋市公募公債- 13 -

10,000,000 円