【第 14 回研究大会】 「脱植民地化をめぐって」「脱植民地化をめぐって」――研究大会第 1 セッション 統一テーマ――鈴木陽一
第 14 回 JAMS 研究大会は、2005 年 12 月判を行っている。この潮流は、実証史学とは相容17 日（土）、18 日（日）の 2 日間、上智大学四谷れない研究の流れを受けながらもナショナリズムキャンパスにおいて開催された。第 1 日目には、を是とした公定言説を批判する点では近年の脱「脱植民地化をめぐって」と題した統一テーマの植民地化研究とは共通した基盤を有しており、もとに、原不二夫会員、都丸潤子会員、宮城大補完的な関係にもあるとさえ言える。事実、植民蔵氏、井口由布会員の 4 氏による研究報告が行地支配下におけるエスニシティ、性、文化、環境われた。などについて、植民地文書を用いながらもその現代史研究において脱植民地化の研究が 1植民地的状況を批判的に考える、両潮流を融合つの世界的な焦点となっている。研究隆盛の背した新しいタイプの研究も見られるようになった。

景には旧宗主国における公文書公開があり、こ本パネルはこうした問題意識から設定された。

れらの研究は政治プロセスにおける宗主国の主出席者は 50 人程度であった。以下、本稿では

導 的 役 割 を 強 調 す る 傾 向 に あ る。 そ の こ と は当日の報告と議論の内容を簡単にまとめる。

JAMS News 25 号でも紹介したとおりである。た1. 報告の内容

だもちろん、新史料公開の傾向は旧宗主国側だ
けに止まるものではない。1990 年代末以降、マはじめに原不二夫会員（南山大学）から「マラレーシアにおいてはトゥンク・アブドゥル・ラーマン

ヤ共産党とマラヤ連邦独立、北カリマンタン共産の片腕としてマレーシア形成に貢献したガザリ・党とマレーシア結成」と題した報告がなされた。

シャーフィーGhazali Shafie らの回想録が出さ

マラヤ共産党、北カリマンタン共産党はそれぞれれ、さらにはマラヤ共産党の指導者であった陳マラヤ連邦独立、マレーシア結成にあたって、人平 Chin Peng らマラヤ共産党幹部の回想録な民主導の新国家設立をめざして連盟党政権やイども次々に出版されるようになった。これら史料ギリスと対立を繰り広げた。論点は、なぜマラヤの蓄積によってマレーシア脱植民地化研究は新共産党は独立の主導権をとることができなかったしい段階に入ったと言えよう。また、近年の脱植のか（彼らはそのことについてどう総括しているの民地化研究にあっては、実証主義を批判するポか）、なぜ独立後も武装闘争路線を継続したのストコロニアル研究の影響も無視できない。こうしか、マラヤ共産党は独立に貢献したのか（彼らはた研究は近代批判の思想を背景に、脱植民地そのことについてどう総括しているのか）、あまり化にもかかわらずいまだ残る植民地的状況の批知られていない北カリマンタン共産党の実態はど
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JAMS News No.34 (2006.3)のようなものだったのか、ブルネイ人民党との関は左派を形成した。

係はどうであったのか、彼らはなぜ敗北したのか、○サラワク解放同盟とブルネイ人民党とは密接といったものが挙げられた。マレーシア、シンガな連携関係にあった。1962 年には秘密会談がポール、香港などで出版された共産党幹部の回行われ、ブルネイ人民党は武力闘争の開始を告想録を駆使し、以下のような報告となった。

げている。

○マラヤ共産党が主導権を失っていったのは○サラワク解放同盟の敗因は先住民の支持を得「マラヤ人民共和国」をめざした路線の誤りにあり、られなかったところにあった。

本来ならば即時独立を掲げるべきであった（と彼これほど多くの回想録が出版されているとはあらは総括している）。これを主張しなかったため、まり知られていない。報告ではそうした史料の紹

ラーマンが独立を主張し始めると、独立という共介、特にマラヤ連邦独立の動きへの共産党の関産党の「専売特許」は失われることとなっていっわりに重点が置かれた。時間超過のため、後半た。

が詳しく聞けなかったのが残念であった。

○マラヤ連邦独立後も武装闘争を続けたのは、次に、都丸潤子会員（上智大学）から「英領マ連盟党側の非妥協的な態度に拠るところが大き

ラヤの脱植民地化と戦後日本」と題した報告がなかった。ソビエト共産党政治局員スースロフからされた。戦後の脱植民地化過程にあるマラヤとの指示に従い、チン・ペンはバリン会談に応じた

日本との関係回復（復交）はなぜ比較的早く行わものの、ラーマンらの態度は思いのほか強硬でれたのか、どのようなかたちをとったのか、イギリあった。共産党は解党まで申し出たものの、ラースの門衛 gate keeper としての役割に着目しつマンは共産党員の投降、収容、尋問まで主張しつ、マラヤを戦後アジアの国際関係のなかに位た。このため共産党はマラヤ連邦独立後も武装置付けて考えようというものであった。なお、報告闘争を継続せざるを得なかった。

は先に出版された以下の研究をベースにしてな○マラヤ共産党はマラヤ連邦独立を高く評価すされた。(JAMS 研究大会を機会に日本の聴衆るとともに、そのなかで自らが重要な役割を果たにも直接話をしてほしい、というのがオーガナイしたと位置付ける傾向にある。1957 年 8 月 31 日

ザーからの要請であった。)には共産党キャンプでも独立祝賀式典が行われTomaru,た。独立は共産党、UMNO、人民党など全愛国

Rapprochement of Malaya and Japan,者の勝利であった。本来ならば、この時点で武1945-61: The Roles of Britain and Japan in

力闘争を終結させるべきであった。

South-East Asia (Macmillan, 2000).

○サラワク解放同盟はサラワク解放同盟に起源○戦後、マラヤは経済的に疲弊したのみならず、を有し、1965 年に設立された。SUPP において民族別ナショナリズムの高まり、共産党ゲリラの活
5Junko,ThePostwar

【第 14 回研究大会】 「脱植民地化をめぐって」

動などもあり、不安定な状態にあった。緊急の課に求めた。また、日本は、対米依存を調整するた

題は物資不足の解消、人心の安定といったことめ「アジアの一員」を掲げた。こうして、1958 年、であった。そうしたなか、安価な日本製品への需日馬は大使を交換し、1961 年には、日本シンガ要があったものの、反日感情もたいへんに強か

ポール二重課税防止取極が成立したのであっった。

た。

○イギリスはマラヤを通してこの地域への影響力○日馬復交はイギリス、マラヤ、日本の三者それ維持をめざしていた。イギリスはマラヤを東南アぞれの配慮の収斂点であった。そのことは日本とジアにおける戦略・経済・威信の要として位置付マレーシア、シンガポールとの関係に大きな遺産けた。このため、東南アジア総弁務官を設置し、を残すとともに、賠償なき復交という歪みもまた残年次公館長会議を開催するなど、東南アジア全すものであった。
報告は上記著書に記された内容に、脱植民体を視野に入れた政策を打ち出す地域的アプローチもとっていた。

地化と東南アジア地域主義との関係についてな○日本はマラヤをアジア復帰（経済外交）の対象どの研究成果も加味されていた。イギリス、日本として捉えていた。マラヤの天然資源は日本経の文書館を利用してたいへんに説得力のある報済の復興に貢献することが期待され、関係回復告であった。都丸会員にはこのほか大会の運営は大きな課題であった。また、サンフランシスコ講全般についてお世話をいただいており、忙しい和条約は、事実上、イギリス植民地による対日賠なかをぬっての報告でもあった。
その次は宮城大蔵氏（北海道大学）から「マレ償請求を放棄するものであり、日本はマラヤに近づきやすかったとも言える。

ーシア紛争と日本」と題した報告がなされた。マ○1954 年までに、イギリスは全体的に日馬の復レーシア紛争への日本の関与についての報告交を認めるようになった。イギリス内部には日本とであった。マレーシア形成をめぐる国際紛争におの復交に反対する勢力もあったが、マラヤの経いては、1960 年代のアジアの国際政治の諸要済開発に日本が一定の役割を担うことに期待す素が集約されていた。そして、そうしたなか日本る向きもあった。この背景には、マラヤで非常事はアジアへどう関わるのか選択を迫られた。マレ態が沈静化し、脱植民地化が加速したこと、さらーシア紛争への日本の政策はその後の日本のに日本が日英関係重視を打ち出したことがあっ立場を決定するものとなった、との視点からこのた。

問題をめぐる国際関係史の報告となった。なお、○マラヤ連邦独立後、日馬は復交を完成させて報告は先に出版された以下の研究をベースにしいった。シンガポールは真の脱植民地化のためてのものとなった。(これもまたオーガナイザーかにアジアのパートナーと国家開発モデルを日本らの要請であった。)
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宮城大蔵『戦後アジア秩序の模索と日本――

ついてはイギリスが責任を持ち、相互に干渉しな「海のアジア」の戦後史 1957-1966』創文社、いという了解をつくりあげたのであった。

2004 年。

○1965 年、インドネシアが急速に中国に接近す○マレーシア紛争の背景にはイギリス帝国再編るようになると、日本では川島正次郎らが率先しへの動機があった。イギリスは植民地支配のコスて仲介工作に乗り出した。中国に接近したのはトを削減しながら影響力は保持し、反共封じ込め核供与が期待されたからだとも考えられる。バン

政策に貢献しようという動機から脱植民地化を試

ドン会議 10 周年記念式典では日本は中国とのみたのであった。このため、マレーシア結成が強あいだでインドネシアをめぐり綱引きを繰り広げ行されるとインドネシアは反発し、ここに「対決」政たのであった。しかし、この工作も、9 月 30 日事策が始まったのであった。

件、さらにはスカルノの失脚によって頓挫してい○こうしたなか、1963 年、日本政府は池田隼人った。

首相主導で両者の仲介活動に乗り出した。池田○このような日本の東南アジア進出は、イギリスは日本、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、帝国の後退によって生まれた力の真空に非軍事ニュージーランドで西大西洋機構を設立し、イン的なかたちで進出してこれを埋めていこうというもドネシアがその一員として責任ある行動をとるようのであった。そして、イギリス帝国が撤退し、反植促そうというものであった。（マレーシアを外した

民地主義も力を失うと、東南アジアは開発の時のは、最初から入るとインドネシアが反発して加代に突入することとなったのであった。

入しないだろうという読みがあったからであっ宮城氏は会員でないが、オーガナイザーが特た。）しかしながら、日本が地域の国際政治に主別にお願いして札幌より来て頂いた。氏の著書導権をとることになるこの提案は、アメリカ、フィリは昨年のサントリー学芸賞、中曽根康弘賞を受ピンの賛同が得られるものではなかった。

賞し、国際関係史の研究者のあいだで話題とな○1964 年、日本政府はアメリカと提携しながらのったものであった。

和 平 を 模 索 し た 。 ロ バ ー ト ・ ケ ネ デ ィ Robert

最後に、井口由布会員（立命館アジア太平洋

Kennedy による仲介工作がそれである。日米は大学）から「マラヤ大学設立にみる植民地主義的インドネシアの穏健化について共通の利益を有知の制度化」という報告が行われた。マラヤ大学していたのであった。しかしながら、この仲介も結設立を提言したレポート「マラヤにおける大学教局は失敗することとなった。マフィリンド外相会談

育にかんする委員会の報告（通称カール=ソーンは決裂し、インドネシアの強硬姿勢にアメリカもダース・レポート）」について考察することで、マレ態度を硬化させていった。さらに英米は、ベトナーシアにおいて植民地主義的な知識がどのようム問題についてはアメリカが、マレーシア問題にに制度化されていったのか検討しようというもの
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【第 14 回研究大会】 「脱植民地化をめぐって」であった。周知のとおり、マラヤ大学はマラヤ初

当初、マラヤ大学は医学部中心の大学となっの総合大学であり、現在にいたるまでマレーシアた。のアカデミズムの中心を担っている。ところが、そ○もう 1 つ、レポートのなかで重要なのはエスニッ

うして築きあげられてきた知識や学問については、ク・グループ別研究科を提唱していた点であった。

それが「植民政策学をはじめとする植民地時代「大学の主要な責務はすべての人々に共通な問に植民者によってなされたマラヤに関する知の題に集中することによって市民の成長を促すこと集成のうえに成り立っており、そのような植民地であ」り、「市民育成に根本的であるような研究を主義の刻印を受けた知識がさまざまな制度や装促進することにくわえて」、それぞれの共同体の置をとおして現実の社会を構築・再構築してい文化と伝統を保護し高めていくことを提案した。

る」との批判もなされている。それゆえ、マラヤ大しかも、「民族」別の研究を各「民族」の出身者が学の設立の趣旨にまで遡ってそこにいかなる知担うことが暗に想定されていた。の構築が企図されたのかを考えることは、指摘さ○こうした当初の構想がどのように実行に移されれる植民地的状況を考えることに繋がろう。具体ていったのか、植民地主義的な知がどう再構築的には以下のような報告となった。

されていったのか、こうした点について今回はあ○西欧において大学教育には 2 つの側面があるまり言及できなかった。これらは今後の研究課題と考えられてきた。1 つは教養教育であり、もう 1として残されている。

つは医学、法律学などの専門的な職業訓練であ報告は九州例会での発表を整理・発展させたる。そして、これらのうち教養教育の方が諸学のものとなった。井口氏はこれまでもポストコロニア基礎として重視される傾向にあった。

ルからの研究を続けてきた。今回の報告は、そう○マラヤにおいては、1948 年にイギリス人カーした井口氏の研究のなかでは、ポストコロニアル

ル=ソーンダースを議長とする委員会の報告書

研究者以外にも比較的わかりやすく、ポストコロが出された。これは全 17 章 4 つの付録からなり、ニアルの視点の重要性を強くアピールするものと将来のマラヤの国づくりをにらんで、総合大学のなったように思えた。

設立を勧告するものであった。
2. 質疑応答○当該レポートにおいては、マラヤ大学の設立にあって教養教育よりも技術的な知が重視され、討論者として、左右田直規会員（東京外国語しかも植民地の実情にあったかたちでの職業教大学）、永野隆行氏（獨協大学）が立った。左右育が追究された。当時、将来の自治を担うための田会員の提起した問題は、原報告についてはブ現地官僚の養成なども重要であったが、衛生・医ルハヌディンらの戦時中の対日協力は共産党内療の確立も急を要する課題とされた。このため、において問題とならなかったのか、井口報告に8

JAMS News No.34 (2006.3)

ついてはイギリス政府はどの程度マラヤ大学にしては、立本会長からもご指摘を頂いたとおり議期待していたのか、というものであった。また、永論は必ずしも噛み合わなかった。また質疑応答

野氏の提起した問題は、原報告については「共の時間もあまりとることができず、低調なものとな産主義の脅威」の実態はどの程度のものであっってしまった。こうしたことはオーガナイザーの至たのか、マラヤ共産党、ブルネイ人民党とインドらぬところによった。こうして報告をまとめてみると、ネシア共産党の関係はどのようなものであったか、当日、司会者としてのまとめ、論点の提示等を行

宮城報告については日本の東南アジア進出はう必要があったように思えた。この点、深くお詫び

本当に脱植民地化に伴う真空地帯への進出としを申し上げたい。てだけ見ていいのか、都丸報告についてはマラ
ヤ脱植民地化は東南アジアにおける自律的リージョナリズムにどう結びついたか、この時代の日謝辞 研究大会の開催にあたっては都丸潤子会

本の進出は政治的なものであったと見るべきか員に言葉に尽くせぬご協力を頂きました。また、どうか、といったものであった。また、このほか会

川島緑会員には会場確保の便宜をいただき、杉場の立本成文会長からは脱植民地化はうまくい村美紀会員には補助の学生の派遣をいただきまったのかという質問がなされた。

した。上智大学の先生方に特別な配慮を頂きま

今回、パネリストはそれぞれの研究分野で第したこと、たいへんに感謝しております。ありがとうございました。

一線を走られている研究者であった。ただ全体と9