大学番号

平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 3 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
総合研究大学院大学

８４

総合研 究大学 院大学

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人総合研究大学院大学
②

所在地
大学本部
神奈川県三浦郡葉山町
地域文化学専攻・比較文化学専攻
大阪府吹田市千里万博公園（国立民族学博物館）
国際日本研究専攻
京都府京都市西京区御陵大枝山町（国際日本文化研究センター）
日本歴史研究専攻
千葉県佐倉市城内町(国立歴史民俗博物館)
メディア社会文化専攻 千葉県千葉市美浜区若葉（放送大学ICT活用・遠隔教育センター)
日本文学研究専攻
東京都立川市緑町（国文学研究資料館）
構造分子科学専攻・機能分子科学専攻
愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（分子科学研究所）
天文科学専攻東京都三鷹市大沢（国立天文台）
核融合科学専攻
岐阜県土岐市下石町（核融合科学研究所）
宇宙科学専攻神奈川県相模原市中央区由野台（宇宙科学研究所)
加速器科学専攻茨城県つくば市大穂（加速器研究施設・共通基盤研究施設）
物質構造科学専攻
茨城県つくば市大穂（物質構造科学研究所）
素粒子原子核専攻
茨城県つくば市大穂（素粒子原子核研究所）
統計科学専攻東京都立川市緑町（統計数理研究所）
極域科学専攻東京都立川市緑町（国立極地研究所）
情報学専攻
東京都千代田区一ツ橋（国立情報学研究所）
遺伝学専攻
静岡県三島市谷田（国立遺伝学研究所）
基礎生物学専攻愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（基礎生物学研究所）
生理科学専攻愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（生理学研究所）
生命共生体進化学専攻・生命体科学専攻
神奈川県三浦郡葉山町

③

役員の状況
学長 高 畑 尚 之（平成20年４月１日～平成23年３月31日）
理事数 ２名 監事数 ２名④

学部等の構成文化科学研究科
物理科学研究科
高エネルギー加速器科学研究科
複合科学研究科
生命科学研究科
先導科学研究科⑤

学生数及び教職員数(平成22年５月１日現在）
・大学院学生数
544名（留学生 93名）
・教員数（本務者）
23名
・教員数（兼務者）
1156名
・職員数（本務者）
41名（２）大学の基本的な目標等① 中期目標（前文）国立大学法人法（平成15年法律第112号）第30条の規定により、国立大学法人
総合研究大学院大学が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、人文・理工にわたる多数の基
礎学術分野につき、機構等法人（大学共同利用機関法人及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構をいい、経過措置として旧独立行政法人メディア教育開発センタ
ーの権利及び義務を承継する放送大学学園を含む。以下同じ。)が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）において、各施設の研究環境を最大限に生かした博士課程教育を総合的に統括実施し、学融合による新学問分野の創出・発展を図りつつ、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指す。
なお、本学の独特な大学院教育制度は、国立大学法人法及び法人間協定に基づ
き、機構等法人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。

- 1 -

②

総合研究大学院大学倫理綱領（平成17年４月制定）
総合研究大学院大学は、社会の付託を受けた高等教育機関であることの自覚と責任に基づき、ここに倫理綱領を定める。
一、総合研究大学院大学は、その教育研究活動を通じて、基礎学術の発展に先導的な役割を果たし、以って人類の福祉に貢献するべきである。
一、総合研究大学院大学の教員ならびに学生は、大学設立の趣旨に則り、その教育目的実現に向けて勉励するべきである。
一、総合研究大学院大学において教育研究に従事する者は、他の研究者ならびに教育を受ける者の人格を尊重するべきである。
一、総合研究大学院大学に在籍する者は、良心に基づいて社会的行為規範を遵守し、自己研鑽に努めるべきである。

③

本学の特徴
本学は、４つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、
高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）及び独立行政法人（宇宙航空研究開発機構）、学校法人（放送大学学園）が設置する18の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という）に５研究科20専攻を置くとともに、大学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科２専攻を置き、５年一貫制博士課程と博士後期課程制度を併用した大学院教育を実施している。大学の共同利用の研究所などを基盤として、これらの有する最先端の施設設備や特殊装置、貴重な学
術資料、膨大な文献資料等を直接活用し、多彩な研究者集団と研究環境を最大限に活かした教育研究指導を行うという非常にユニークな大学である。
また、各専攻における専門的教育に加え、広い視野を養い、専門を超えた総合的な教育研究を行うために各種の全学共同教育研究活動を展開している。
先導科学研究科においては、学問の新分野を開拓し、学問分野にとらわれない
創造性豊かな研究者を養成するために、基盤機関と大学本部との密接な連係及び協力により共同して教育研究を実施しており、充実した大学院教育を行っている。
また、第２期中期目標期間が開始される今年度より、大学本部の葉山高等研究センターを改組し、学融合推進センターを新発足した。同センターにおいては、
学融合教育事業、学融合研究事業、学術交流事業、基盤整備事業の４つの事業を中心に、大学本部、各研究科・専攻及びその他の大学・機関の教員等が参加した
教育研究活動を実施している。

総合研 究大学 院大学（３）大学の機構図①平成21年度組織図
研究科

専攻

教授会

地域文化学専攻

基盤機関

大学共同利用機関等法人

国立民族学博物館
比較文化学専攻
文化科学研究科

教授会

経営協議会

国際日本研究専攻

国際日本文化研究センター

日本歴史研究専攻

国立歴史民俗博物館

メディア社会文化専攻

ICT活用・遠隔教育センター

日本文学研究専攻

国文学研究資料館

人間文化研究機構

放送大学

構造分子科学専攻
分子科学研究所
機能分子科学専攻

教育研究評議会

役員会

運営会議

天文科学専攻国立天文台

核融合科学専攻

核融合科学研究所

宇宙科学専攻宇宙科学研究所

教授会

加速器科学専攻

加速器研究施設・共通基盤研究施設

高エネルギー加速器
科学研究科

物質構造科学専攻

物質構造科学研究所

素粒子原子核専攻

素粒子原子核研究所

教授会

統計科学専攻統計数理研究所

複合科学研究科

極域科学専攻

国立極地研究所

情報学専攻

国立情報学研究所

教授会

遺伝学専攻

国立遺伝学研究所

生命科学研究科

基礎生物学専攻

基礎生物学研究所

生理科学専攻

生理学研究所

物理科学研究科

学長
理事
副学長

内部監査役
調査・監査主幹（内部監査業務）（監事監査支援業務）

学長補佐
監事

教授会

生命体科学専攻

先導科学研究科

生命共生体進化学専攻

光科学専攻

附属図書館
葉山高等研究センター

事務局

大学本部業務組織

全学事業推進室
葉山情報ネットワークセンター

総務課
財務課
学務課
基盤総括事務室

調査・監査主幹- 2 -（独）宇宙航空研究開発機構

高エネルギー加速器研究機構

情報・システム研究機構

上記１８の大学共同利用機関等との緊密な連係・協力体
制により教育研究を実施

葉山共通事務室※二重下線部分は、平成22年度に変更があった組織

自然科学研究機構

総合研 究大学 院大学②平成22年度組織図
研究科

専攻

教授会

地域文化学専攻

基盤機関

大学共同利用機関等法人

国立民族学博物館
比較文化学専攻
文化科学研究科

教授会

経営協議会

国際日本研究専攻

国際日本文化研究センター

日本歴史研究専攻

国立歴史民俗博物館

メディア社会文化専攻

ICT活用・遠隔教育センター

日本文学研究専攻

国文学研究資料館

人間文化研究機構

放送大学

構造分子科学専攻
分子科学研究所
機能分子科学専攻

教育研究評議会

役員会

物理科学研究科

運営会議

天文科学専攻国立天文台

核融合科学専攻

核融合科学研究所

宇宙科学専攻宇宙科学研究所

教授会

加速器科学専攻

加速器研究施設・共通基盤研究施設

高エネルギー加速器
科学研究科

物質構造科学専攻

物質構造科学研究所

素粒子原子核専攻

素粒子原子核研究所

教授会

統計科学専攻統計数理研究所

複合科学研究科

極域科学専攻

国立極地研究所

情報学専攻

国立情報学研究所

教授会

遺伝学専攻

国立遺伝学研究所

生命科学研究科

基礎生物学専攻

基礎生物学研究所

生理科学専攻

生理学研究所

学長
理事
副学長

内部監査役
調査・監査主幹

自然科学研究機構（独）宇宙航空研究開発機構（内部監査業務）（監事監査支援業務）

学長補佐
監事

教授会

生命体科学専攻

先導科学研究科

学融合推進センター

総務課
財務課
事務局

大学本部業務組織※二重下線部分は、平成22年度に変更があった組織

葉山情報ネットワークセンター- 3 -情報・システム研究機構

上記１８の大学共同利用機関等との緊密な連係・協力体
制により教育研究を実施

生命共生体進化学専攻

附属図書館

高エネルギー加速器研究機構

学務課
調査・監査主幹

総合研 究大学 院大学○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況①

教育研究改善のための取組
本学は、４つの大学共同利用機関法人及び独立行政法人（宇宙航空研究開発機構）、学校法人（放送大学学園）が設置する18の研究所その他の機関に５研究科20専攻を置くとともに、大学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科２専攻を置き、５年一貫制博士課程と博士後期課程制度を併用した大学院教育を実施している。大学の共同利用の研究所などを基盤として、これらの有する最先端の施設設備や特殊装置、貴重な学術資料、膨大な文献資料等を直接活用し、多彩な研究者集団と研究環境を最大限に活かした教育研究指導を行うという非常にユニークな大学である。また、各専攻における専門的教育に加え、広い視野を養い、専門を超えた総合的な教育研究を行うために各種の全学共同
教育研究活動を展開している。
平成22年４月より、葉山本部に置かれていた葉山高等研究センターを学融合推進センターとして改組し、学融合教育事業、学融合研究事業、学術交流事業、基盤整備事業の４つの事業を一元的に実施していくことにした。学融合教育事
業では、特別経費として採択された「「科学知」の総合化を目指す大学院教育プログラムの推進」において、特別委員会を発足させ、各研究科の代表と葉山
本部の「科学と社会」教員が参加して、副論文の指導体制、全学共通授業の開講（「科学・技術と社会」「生命科学と社会」「科学コミュニケーション」）、各研究科で行う独自の科目などについて議論・決定・実施を行っている。また、アウトリーチ活動の一環として「映像手法による科学知」は、有期雇用の助教を採用し、映像室や映像機器も準備して本格的な展開を開始した。学融合研究事業では、学融合による先導的で既存の学問領域の枠を越えた新しい学問分野の開拓を推進することを目的とした２件の戦略的研究プロジェクト、学際的分
野や専攻横断的分野に基づく研究テーマを推進することを目的とした、10件の公募型共同研究、19件の若手・女性研究者支援事業を学内公募の上、採択・実施した。学術交流事業では、昨年に引き続き、２件の学生セミナー、６件の総研大レクチャー、３件の海外総研大レクチャーを実施するとともに、ＪＳＰＳ
サマー・プログラムを独立行政法人日本学術振興会と共催するとともに、同プ
ログラムの外国人参加者（アメリカ64名、イギリス10名、フランス13名、ドイツ13名、カナダ14名、計114名）と本学学生との交流を行った。基盤整備事業では、総研大学術交流ネットワークの構築に向けて、担当教員を各専攻に配置し、学術交流ネットワークタスクフォースにおいて、今後の展開について検討するとともに、修了生データベースの整備・充実のための企画並びに業務を進め、ネットワーク拠点となるポータルウエブサイトの試作・試験運用、ネットワー
ク関連サイト用サーバー設置、オンラインセキュアー登録モジュール等の整備、
Soken-Netメールシステムの試験運用、ポータルサイトSSO認証その他ネットワークに必要なIT基盤の検討・整備を進めた。
複合科学研究科情報学専攻が中心となり、高等教育を通じ、アジア太平洋地域の技術変革と持続可能な開発を推進することを目的とし、本学とアジア工科大学（タイ）とのデュアルディグリープログラムについての制度設計を行った。
これは、博士後期課程の半分の期間を総研大とアジア工科大学のそれぞれに滞在し、デュアルディグリーの責任を持つ指導教員が指導をすることで、２つの異なった環境において異なった指導を受け、それぞれの大学の博士号取得要件を満たすことを条件に両大学から学位が授与されるものである。この取組は、「本学が研究科の専攻を置く基盤機関の優れた人的・研究的環境を活用して博士課程教育を行い、高度の研究的資質、広い視野及び国際的通用性を兼ね備えた一流の研究者を育成し、質の高い学位取得者を社会に送り出す」とした本学- 4 -の中期目標に合致したプログラムである。平成23年度中に協定の締結を予定している。
物理科学研究科においては、平成21年度より文部科学省の組織的な大学院教
育改革推進プログラム「研究力と適正を磨くコース別教育プログラム」の支援を受けて、博士課程前期相当の大学院基礎教育の充実などを目指した履修規程の見直し（共通専門基礎科目充実とそのe-ラーニング化）、各専攻分野の最先端研究者による研究指導を受けることができる博士課程後期における４つのコ
ース別教育プログラム（「基本コース」、「先端研究指向コース」、「プロジェク
ト研究指向コース」、「開発研究指向コース」）を新設した。これらの各コース
では、国際会議での発表件数、国際学術論文の発表件数等といった修了要件を独自に定め、学生の実状に応じた教育を行った。また、この他にも、ラボ・ローテーション制度（３つの研究室でそれぞれ最低４週間研究に参加）や英語によるプレゼンテーション授業、アジア冬の学校（各専攻で行っている教育研究
活動をアジア諸国の大学生・大学院生および若手研究者の育成に供する取組）といった事業を行っている。
近年の脳科学研究の進歩とその社会的活用や人間倫理に関する問題に対応する研究者を養成するために、生命科学研究科生理科学専攻を中心として、脳科学に関連する教育研究を行っている総研大の他専攻（基礎生物学、遺伝学、情報学、統計科学、生命共生体進化学、メディア社会文化等）を繋いだバーチャ
ルな「脳科学専攻融合プログラム」を実施した。各専攻で行われている脳科学
関連の共通科目や専門科目を活用するとともに、様々なバックグラウンドを持つ学生の参加を促すために、ほとんど予備知識のない学生を対象とした「一歩一歩学ぶ脳科学」をMediaWikiベースで開発した。また、脳科学の研究法に焦点を絞った「脳科学の基礎と研究法」、脳科学を取り巻く社会や倫理的問題を視野にいれた「脳科学と社会」、脳科学研究に大変有用な「脳科学のための統計入門」「脳科学のためのバイオインフォマティクス」、より広範囲の分野で他専
攻で行われる約100講義の中から自分に興味のある８講義を選んで自由に作る科
目「統合脳科学I-II」、葉山で一週間にわたって集中的に行われる講義と実習「統合脳科学III」などの新しい科目を提供している。また、コース参加学生が各専攻を巡り、講義やトレーニングを受けられるように、必要な旅費・宿泊費を支出したほか、異なる専攻で実施する異分野融合教育研究に対してもRA経費を支出した。すべての講義には遠隔講義システムを使用し、遠隔地での受講も可能となっている。

総合研 究大学 院大学②

学生支援のための取組
２．業務運営・財務内容等の状況
昨年に引き続き、特に優秀な在学生の研究を奨励する学長賞を11名に対して授与した。また、特に優秀な学位論文研究を奨励することを目的とした長倉研① 組織運営の改善及び効率化
究奨励賞授与候補者を全研究科に募集を行った。応募論文のうち、各研究科及今年度は学長の適切なリーダーシップを支援するため、３人の学長補佐（全び長倉研究奨励賞選考委員会による３度の書類審査を経た優れた研究に対して、学事業担当、評価・改善担当、学生支援担当）と特命事項担当教員等をメンバ
学位記授与式と併せて、総合研究大学院大学研究賞として４名の表彰を行った。
ーとしたアドバイザリーボードを時々の課題に応じて、適宜開催した。また、
なお、そのうち特に優秀な学生１名に対して長倉研究奨励賞を授与した。
学長裁量経費（21,551千円（当初予算収入の１％））の確保をはじめ、全学的
今年度の新たな取組としては、キャリアカウンセラーの講師を招き、「研究な観点からの資源配分を行うため、研究科・専攻における学生数を基準とした者入門 研究者コミュニティーへの招待」と題して、大学院生自身が研究者にな「専攻運営費」を第１期中期目標期間同様、８億円（当初予算収入の37.1％）
るためのポイントをつかみ、より広いコンテクストで研究者のキャリアを考え堅持した。
る短期集中型の授業（総研大キャリア形成セミナー）を開催し、８名の学生が戦略的な資源配分を行う学内公募型競争的資金では、教育経費である「学術参加した。
交流事業」、「各専攻、各研究科の枠を越えて共同して行う事業」、「総研大レク
これまでの学生支援担当学長補佐による全専攻（全基盤機関）を訪問してのチャー」、「海外総研大レクチャー」、「総合教育」、「学術映像事業」、「国際的視学生・教員に対する聞き取り調査を踏まえ、これまでの授業料免除制度を改め、野を持った研究者養成公募事業」、「学生企画事業」及び「総研大語学関連事業」
新たに各専攻に裁量枠（全額１名分又は半額２名分）を設けると共に家計評価について、総額64,400千円（専攻運営費を除く教育経費の30.8％）を配分し、基準によるこれまでの全額免除を半額免除とし、対象者の増を図ることとした。
研究経費である「戦略プロジェクト」、「公募研究」、「出版補助事業」、「共同研昨年度に引き続き、最先端の研究現場に飛び込んで世界の多くの優れた研究
究」及び「若手・女性研究者支援事業」について、総額80,000千円（研究経費者に触れながら高い専門性と国際的な視野を身につけ、広く世界で活躍できる
全体の72.5％）を配分した。
研究者の育成を目指した海外学生派遣事業を行った。これは、①学生に国際会
経営協議会については、４月、６月、11月、３月に開催し、平成21年度決算、議等において研究発表を行う機会を与え、世界に通用する理性・知性・感性を
平成23年度概算要求、平成22年度学内補正予算、平成23年度学内当初予算等の磨くこと②学生自ら企画し、自由闊達に国際研究活動を行うことのできる研究法定事項について、確実に審議するとともに、文化科学研究科及び物理科学研者としての積極性を高めること等を目的として実施しているが、今年度は12名
究科の教育の現状、ＳＷＯＴ分析による本学の経営分析や「総研大教育の在りの学生をアメリカ合衆国、ドイツ、イギリス等の大学及び研究機関等に派遣し方懇談会」の発足等、学外委員からの意見を運営に反映した。
た。
学融合推進センターの改革に伴い、全学事業推進室等の廃止等、事務局３課への組織の集約を行うとともに、事務局３課の所掌事務をセンターの事業に応じて見直した。
②

財務内容の改善学融合推進センターの学融合研究事業の一環として、若手研究者研究支援事
業の学内公募・採択を行い、若手研究者の独創的・萌芽的な研究を支援することにより、自立に向けた研究スタートアップのための独創的・萌芽的研究や将来の科学研究費補助金等の外部資金の申請・獲得のための準備的研究の支援を行った。また、研究助成データベースの更新及びホームページの公募情報の充実を図った。これらにより、科学研究費補助金、受託研究・受託事業収入、奨学寄付金の外部資金の獲得額が、平成21年度比で約38,218千円増額される結果となった。
人件費削減方策については、前年度に引き続き役員会で検討を行い、常勤職
員の後任補充の時期の調整を行いつつ、超過勤務手当の縮減及び業務量の見直しを図り、平成17年度の総人件費478,749千円に対し、平成22年度は413,271千円となっており、13.7％の削減を達成した。さらに、人事院勧告に伴う給与法及び人事院規則等の改正に準拠し、本学給与規則等の改正を行った。
経費抑制を進めるため、学内予算編成段階において、予算編成方針を策定し、学融合推進センター棟建設費及び同センターが実施する教育研究事業を重点配分項目として位置づけた。さらに無駄を廃し効果的・効率的な予算配分を実現するため、予算委員会が全ての予算詳細について各予算管理部局からのヒアリングを実施した。併せて、戦略的・緊急を要する経費への対応を図るため、当初予算収入の１％を学長裁量経費として確保するとともに予備費の新設を図った。
また、年度途中の予算執行状況を把握するため、四半期毎の予算執行状況調
査及び学生納付金等の自己収入見込額の補正予算を編成し、経費の節減及び機動的な経費の活用を実現した。
余裕金については、四半期毎に「資金管理計画」及び「運用計画」を策定し、役員会の下に設置されている予算委員会において余裕金の運用の有無を判断し、役員会で審議した上で「資金管理要綱」及び「余裕金運用事務取扱要領」に基- 5 -づき適切に運用した。
③

自己点検・評価及び情報提供
本学においては、各基盤機関において大学共同利用機関法人として実施される自己点検・評価と本学における自己点検・評価との整合性や研究科間・専攻間の情報共有の確保といった特殊性を有しているが、大学本部に評価・改善担
当の学長補佐及び事務担当部署として総務課評価企画係を置き、評価業務を総括する体制を整備している。また、全専攻に評価担当教員を１～２名配置し、専攻における評価業務の責任者として、情報収集と自己評価を実施している。
年度評価結果等において具体的指摘事項があった場合には、まず役員会を中心に検討がなされ、必要に応じてその諮問委員会（人事委員会、予算委員会、安全衛生委員会、広報委員会、施設・設備マネジメント委員会、情報セキュリ
ティ・計算機システム委員会など）においても改善策を検討するなど、指摘事項を法人運営に適切に反映している。なお、平成21年度評価結果においては、
特段の指摘事項はなかったが、その結果について大学ホームページ上で公表するとともに、学長、理事、各研究科長等で構成される運営会議や各研究科長、専攻長で構成される各研究科専攻長会議にて報告・議論されるなど、総研大担
当教員のほとんどが情報を共有している。
本学の広報体制については、大学の広報活動を包括的に検討実施する組織として、大学本部の教員及び職員と各研究科の教員により構成された広報委員会を設置し、全学的に広報活動を行っている。
今年度も引き続き、地域交流のためサイエンスカフェ・中高生のための科学セミナー等を開催し、総研大の知名度向上、科学理解増進、地元住民との交流に努めた。また、毎年５月に湘南国際村協会が主催する｢湘南国際村フェスティ
バル｣において、講演会・サイエンスカフェ・観望会を行い、かながわ国際交流財団主催の湘南国際村フォーラムに講師と討論者を派遣するなど、地域に根付いた活動にも尽力した。また、県立横須賀高校との高校・大学院連携事業「横高アカデミア」（日本の未来を担う科学者を育成する特別講座）にも講師を派遣して講義を行うなど、地域との交流にも努めた。

④

その他業務運営に関する重要目標
本学では、葉山キャンパスの施設・設備について、役員会の下に設置した施設・設備マネジメント委員会において、必要な財源を確保し、適切な施設・設
備管理を行っているが、次年度以降も継続して施設費交付金を要求するとともに、学内予算では、学融合推進センター棟の建設に伴い、既存スペースの有効
利用・有効活用を図りつつ、キャンパスマスタープランの改定作業を開始した。
葉山キャンパス教職員の職場環境の維持・改善を行うため、役員会の下に設置している安全衛生委員会を月例的に開催し、今年度は以下の取組を行った。
ⅰ) 職員の勤務時間の適正管理を図るため、各勤務時間監督者のみならず、役員会、安全衛生委員会において、超過勤務実績を確認し、超過勤務が月60時間を超える職員には産業医の健康診断を義務づけた。
ⅱ) 職員の危機管理能力向上を図るため、消防防災訓練を行い、消防署員の指導の下、避難経路の確認や実際に消火栓・消化器を用いての消火訓練を行った。また、葉山消防署にて開催される普通救命講習にも５名の職員を受講させることにより、目標とした葉山教職員の30％程度が受講している状態を維持した。
ⅲ) 安全衛生委員会のホームページにおいては、産業医による安全・健康情報を定期的に更新、掲載するなど、安全管理に関して職員への周知を行った。
情報セキュリティー対策としては、情報セキュリティー・計算機システム委
員会において、現セキュリティーポリシーおよび関連規程案（情報セキュリ
ティー・計算機システム委員会規程等）を検討した。また、情報セキュリティー・ポリシーの改訂および関連規程（ソフトウェア管理規程等）策定に向
けての現状調査の実施を決定した。
- 6 -総合研 究大学 院大学
環境に配慮したキャンパスの実現を図るため、環境ワーキンググループで検討を行い、今年度は地域交流事業である湘南国際村フェスティバルにおける「総研大エコバザー」の出店、環境セミナーの開催、キャンパス環境デーの試行的実施、エコバッグの作成などを行うとともに、大学本部共通棟の冷暖房を使用しない月を１年間で５月、10月の２ヶ月間設け、省エネルギーの推進を行うな
ど、葉山キャンパス教職員の環境への意識向上を図る取組を行った。
３月11日に発生した東日本大震災においては、葉山本部内に震災対応の運営対策本部を設置すべく準備を行う（設置は平成23年４月）とともに、基盤機関
を通じた学生の安否確認、本学における震災対応についての大学ホームページ
への掲載等を行うなど、情報集約・発信を可能な限り行い、処理の迅速化に努めたが、実際には課題も残した。
大学本部のある葉山キャンパスでは、被災地域の大学等研究機関の研究者・
大学院生・学生の研究支援を目的として、葉山キャンパス内の研究施設及び宿泊施設の提供を大学ホームページを通じて呼び掛けた。
また、本震災に伴う計画停電による電力需給に対応するため、学生及び教職員に対して節電対応の取組を募集し、取組内容について、大学ホームページにおいて公表する準備を行った（公表は４月）。今後、その節電効果についても順次更新していく予定である。
この他、学長のリーダーシップの下、翌年度予算の学長裁量経費において、震災対応のための経費を確保することを約束した。

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 【1】学長の適切なリーダーシップの発揮と、大学全体としての全学的かつ戦略的な事業の推進を図るため、学外者の積極的な活用や、監査機能の充実を念頭に置
期
きつつ、法人、大学、研究科及び専攻運営において、戦略的かつ機動的な運用を行うとともに、全学的視点での資源配分に必要な改善を進める。
目 【2】教職員の意識改革を進める。
標 【3】社会の要請や学問分野の変遷等を踏まえ、教育研究体制の検証を行う。
進捗
状況

ｳｪｲﾄ

【1-1】学長の適切なリーダーシップを発揮するため、必要に応 【1-1-1】学長の適切なリーダーシップを支援するための学長補佐、特命事項担当教員
じ学長の補佐に必要な人員を配置するとともに、学長裁量経費を を配置するとともに、学長の諮問に答えるアドバイザリーボードを設置する。
はじめ全学的観点からの資源配分を充実

Ⅲ－【1-1-2】全学的な観点からの資源配分を行うため、研究科・専攻における学生数を基準とした専攻運営費、戦略的な資源配分を行う学内公募型競争的資金、学長のリーダーシップを実現する学長裁量経費の措置を講じる。

Ⅲ－【1-2-1】本部執行部、研究科長、事務局幹部を構成員とする運営会議により、全学的事項の一括審議を促進する。

Ⅲ－【1-2-2】経営協議会及び教育研究評議会において、引き続き法定事項を確実に審議するとともに、自由討議を確保して経営協議会学外委員を中心とした学外者の意見の反映に努める。

Ⅲ－【1-2-3】役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営会議の議事要旨は、原則公開し、 Ⅲ
学内外構成員の情報共有、意見交換を促進する。

－

中期計画

【1-2】役員会、経営協議会、教育研究評議会及び運営会議等において、戦略的かつ機動的な審議に必要な運用を実施

年度計画【1-3】戦略的かつ機動的な研究科運営を行うため、機構等法人 【1-3-1】研究科・専攻の運営体制の充実と継続性を担保するため、必要に応じて副研及び基盤機関の運営と連係しつつ、各会議の役割を念頭に置いた、究科長・副専攻長等を配置する。
適切な運用・連携方策を推進Ⅲ－【1-3-2】研究科の実質化を確保するため、研究科専攻長会議を中心とした研究科運営
体制を推進する。

Ⅲ－【1-4】監事監査及び内部監査を活かし、業務運営の改善サイク
ルを整備【1-4】監事監査・内部監査の監査実施及び改善サイクルについて、監査の実効性をより高めるため、監査実施及び改善スキームをより明確化する。

Ⅲ－【2】大学の高等教育における高い公共性に鑑み、教職員の意識改革を進めるための仕組みを整備・実施する。

【2-1】職員の人材育成の観点から、引き続き研修を実施するとともに、各種研修への職員からの積極的な参加を支援する。

Ⅲ－【2-2】職員セミナーを実施する。

Ⅲ

－

◎特記事項
本学全体の運営は、大学本部と基盤機関との緊密な連係及び協力の下に行われており、各専攻毎に教職員の協働により教育
現場固有の運営体制の見直し改善が行われる。

◎特記事項
本学全体の運営は、大学本部と基盤機関との緊密な連係及び協力の下に行われており、各専攻毎に教職員の協働により教育現場固有の運営体制の見直し改善が行わ
れる。
- 7 -

総合研 究大学 院大学【3】５年一貫制の進行や社会の要請、学問分野の変遷及び新し 【3】５年一貫制の進行や社会の要請、学問分野の変遷及び新しい学問領域への対応等
い学問領域への対応等を踏まえ、教育研究体制（実施状況）の検 を踏まえ、教育研究体制（実施状況）の検証を行い、必要な対策を進めるため、各研証を行い、必要な対策を進める。
究科・専攻の入学定員及び組織のあり方について検討を開始する。
ウェイト小計

- 8 -

Ⅲ

－
－

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 【4】基盤機関との連係協力を前提に大学事務局体制の整備や事務の効率化・合理化を推進する。
期
目
標
中期計画
【4-1】事務の効率化・合理化に必要な点検及び改善策の実施

進捗状況【4-1】学融合推進センターの改革に伴う事務局の機動的再編など事務局組織の見直し Ⅲ
を行う。
年度計画

【4-2】本部事務、専攻事務、機構等法人事務の役割分担を明確 【4-2】基盤機関と密接に協力し基盤機関事務職員と十分な情報交換を行う、打ち合わにし、必要な改善を行うとともに、基盤事務職員との情報交換や せ会を実施する。
人事交流等の体制を整備

Ⅲ

ｳｪｲﾄ
－

－

◎特記事項
本学のほとんどの教員は、基盤機関に所属しているためその適正配置は、機構等法人との連係・協力協定に基づく。

- 9 -ウェイト小計

－ウェイト総計－総合研 究大学 院大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項【年度計画1-1-1】学長の適切なリーダーシップを支援するための学長補佐、特命 の在り方懇談会」の発足等、協議会の学外委員からの意見を反映した取組を実事項担当教員を配置するとともに、学長の諮問に答えるアドバイザリーボードを設 施した。
置する。
（計画の実施状況）【年度計画1-2-3】役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営会議の議事要旨は、学長の適切なリーダーシップを支援するため、３人の学長補佐（全学事業担当、 原則公開し、学内外構成員の情報共有、意見交換を促進する。
評価・改善担当、学生支援担当）を配置するとともに、修了生ネットワークの充実を図るための特命事項担当教員を配置した。上記メンバーを中心としたアドバ（計画の実施状況）
イザリーボードを、時々の課題に応じて、適宜開催した。
役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営会議の議事要旨について、大学
ホームページに主要会議情報として公開した。
【年度計画1-1-2】全学的な観点からの資源配分を行うため、研究科・専攻における学生数を基準とした専攻運営費、戦略的な資源配分を行う学内公募型競争的資金、【年度計画1-3-1】研究科・専攻の運営体制の充実と継続性を担保するため、必要
学長のリーダーシップを実現する学長裁量経費の措置を講じる。
に応じて副研究科長・副専攻長等を配置する。
（計画の実施状況）（計画の実施状況）
全学的な観点からの資源配分を行うため、研究科・専攻における学生数を基準
各研究科・専攻において、必要に応じて研究科長及び専攻長を補佐する体制とした「専攻運営費」を第１期中期目標期間同様、８億円（当初予算収入の37.1を整備し、３研究科で副研究科長を、12専攻で副専攻長もしくは専攻長代理を％）を堅持した。
設置して、研究科及び専攻の運営の充実に努めた。
戦略的な資源配分を行う学内公募型競争的資金では、教育経費である「学術交なお、各専攻における教育研究、入試、全学事業、評価及び留学生に関する流事業」、「各専攻、各研究科の枠を越えて共同して行う事業」、「総研大レクチ
事項について責任体制を整備し、専攻長を補佐する体制を強化するため、各事
ャー」、「海外総研大レクチャー」、「総合教育」、「学術映像事業」、「国際的視野項についてそれぞれ担当教員を配置した。
を持った研究者養成公募事業」、「学生企画事業」及び「総研大語学関連事業」
について、総額64,400千円（専攻運営費を除く教育経費の30.8％）を配分し、研究経費である「戦略プロジェクト」、「公募研究」、「出版補助事業」、「共同研究」 【年度計画1-3-2】研究科の実質化を確保するため、研究科専攻長会議を中心とし及び「若手・女性研究者支援事業」について、総額80,000千円（研究経費全体の た研究科運営体制を推進する。
72.5％）を配分した。
学長のリーダーシップを実現する学長裁量経費については、21,551千円（当初（計画の実施状況）
予算収入の１％）を確保した。
研究科専攻長会議を、実質的な研究科運営体制を議論する場として活用することとしており、会議資料を事前に構成員へ配付するとともに、研究科専攻長
会議ホームページやグループウェア（ともに学内限定）を通じて、審議情報及【年度計画1-2-1】本部執行部、研究科長、事務局幹部を構成員とする運営会議に び会議資料を教授会構成員へ迅速に公開した。基盤総括事務係に研究科対応事
より、全学的事項の一括審議を促進する。
務を集約することにより、機動的かつ円滑な研究科運営を図った。
（計画の実施状況）
運営会議では、教員と職員が協働して全学的基本方針を審議し、審議の迅速化
・戦略的事業の実施体制を確立するとともに、運営会議の審議情報をWebにより迅速に公開した。また、全学的事項の審議を促進するため、会議終了後１週間以内に学内教職員全員に会議議事録等を公開し、学内からの意見を聴取して次回の審議に反映させる体制を維持した。また、副研究科長の陪席の奨励や、一定のテーマについて討論する時間を設けるなど、審議の実質化を促進した。

【年度計画1-4】監事監査・内部監査の監査実施及び改善サイクルについて、監査の実効性をより高めるため、監査実施及び改善スキームをより明確化する。
（計画の実施状況）
監事監査・内部監査の改善サイクルを確立するため、内部統制環境整備プロ
セスについて、業務フローを作成した。

【年度計画1-2-2】経営協議会及び教育研究評議会において、引き続き法定事項を 【年度計画2-1】職員の人材育成の観点から、引き続き研修を実施するとともに、確実に審議するとともに、自由討議を確保して経営協議会学外委員を中心とした学 各種研修への職員からの積極的な参加を支援する。
外者の意見の反映に努める。
（計画の実施状況）（計画の実施状況）
個人能力の向上を視野に入れ、ビジネス英語研修等を実施し、その内容につ経営協議会においては、予算・決算等の法定事項について確実に審議した。
いても見直しを行った。さらに、人事院等で開催される人材育成研修等に職員
また、自由討議の時間を確保し、文化科学研究科及び物理科学研究科の教育のを積極的に参加させた。
現状について討議した。さらに、SWOT分析による本学の経営分析や「総研大教育
また、人材育成の機会をさらに拡大させるため、前年度に引き続き大学行政- 10 -

総合研 究大学 院大学
基礎研修を実施し、職員セミナーにて成果報告をさせて他の職員との情報共有及び業務への反映を進めた。
【年度計画2-2】職員セミナーを実施する。
（計画の実施状況）
平成22年度においても、引き続き事務職員を対象とした職員セミナーを４回実施し、大学運営に関する考え方の理解を深めるとともに、運営に携わる自覚を養った。
【年度計画3】５年一貫制の進行や社会の要請、学問分野の変遷及び新しい学問領域への対応等を踏まえ、教育研究体制（実施状況）の検証を行い、必要な対策を進めるため、各研究科・専攻の入学定員及び組織のあり方について検討を開始する。
（計画の実施状況）
５年一貫制の進行や厳しい学内財政情勢を踏まえ、５年一貫制の検証等教育内
容・体制（収容定員過員、入学定員未充足を含む）に関する、具体的な検討を進めることが合意された。
【年度計画4-1】学融合推進センターの改革に伴う事務局の機動的再編など事務局
組織の見直しを行う。
（計画の実施状況）
学融合推進センターの改革に伴い、全学事業推進室等の廃止等、事務局３課への組織の集約を行うとともに、事務局３課への所掌事務をセンターの事業に応じて見直した。
【年度計画4-2】基盤機関と密接に協力し基盤機関事務職員と十分な情報交換を行う打ち合わせ会を実施する。
（計画の実施状況）
事務の効率化・合理化の推進及び共通認識の共有のため、基盤機関における事務担当者との打合せを４月と10月に行うとともに、翌年度の実施に向けての準備会を２月に更に行った。

- 11 -

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄付金その他自己収入の増加に関する目標
中 【5】科学研究費補助金をはじめ競争的外部教育研究資金の獲得を積極的に進める。
期
目
標

中期計画
【5-1】より良い申請に向けた準備・検討体制の充実

年度計画

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

－

Ⅲ

－

【5-1,5-2】学融合推進センターの研究事業を通じて資金獲得に向けた研究を支援する。

【5-2】専攻の教育研究や学融合推進センター研究プロジェクトの成果を活かした外部教育研究資金獲得に向けた積極的な取組み【5-3】研究助成データベースの充実【5-3】研究助成データーベースの内容の更新・充実を行う。

◎特記事項
本学教員のほとんどは機構等法人の基盤機関に研究本拠を持つため、外部資金の多くは機構等法人として獲得される。

◎特記事項
本学教員のほとんどは機構等法人の基盤機関に研究本拠を持つため、外部資金の多くは機構等法人として獲得される。
ウェイト小計- 12 -－

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標②経費の抑制に関する目標
中 【6】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に期準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、目
人件費改革を平成23年度まで継続する。
標 【7】経費の抑制を進めるため、効率的かつ弾力的な予算編成と、きめ細かな執行管理を進める。
進捗
状況

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

－

【7】経費の抑制を進めるため、予算編成において戦略的な方針 【7】経費抑制を進めるため、学内予算編成段階において、要求等に関する方針を定め、の策定及び査定を行うとともに、セグメント管理等きめ細かな経 実施するとともに、併せて、学長裁量経費等の活用により戦略的・緊急を要する経費
費の執行管理を的確に予算へ反映させる。
への対応を図る。
Ⅲ
また、年度途中に予算の執行状況を把握、見直しを図ることにより、経費の節約及び機動的な経費の活用を実現する。

－

中期計画

年度計画

【6】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に 【6】総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の方策を策定し、平成17年度に比関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準 べて、今年度は５％以上の削減状態の実現を図る。
じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づ
き、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

ウェイト小計- 13 -－

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③資産の運用管理の改善に関する目標
中 【8】資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。
期
目
標
進捗
状況

ｳｪｲﾄ

【8】資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図るため、マ 【8-1】既存施設・設備については、マスタープランに基づき、施設・設備マネジメン
スタープランに基づいた資産の適切な管理体制を構築するととも ト委員会が行う施設・設備の有効利用状況の確認・点検により、有効活用への取組をに、余裕金に関しては、安全な金融機関及び郵便貯金において管 実施する。
理する。

Ⅲ

－

【8-2】余裕金については、安全な金融機関及び郵便貯金において、役員会が策定する運用方針に基づき、適切に運用する。

Ⅲ

－

中期計画

年度計画

- 14 -

ウェイト小計

－ウェイト総計－総合研 究大学 院大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項【年度計画5-1,5-2】学融合推進センターの研究事業を通じて資金獲得に向けた研 【年度計画8-1】既存施設・設備については、マスタープランに基づき、施設・設究を支援する。
備マネジメント委員会が行う施設・設備の有効利用状況の確認・点検により、有効活用への取組を実施する。
（計画の実施状況）
学融合推進センターの学融合研究事業の一環として、若手研究者研究支援事業（計画の実施状況）の学内公募・採択を行い、若手研究者の独創的・萌芽的な研究を支援することに既存施設・設備については、役員会の下に設置されている施設・設備マネジ
より、自立に向けた研究スタートアップのための独創的・萌芽的研究や将来の科メント委員会において、施設・設備の有効利用のための年次計画を策定して整学研究費補助金等の外部資金の申請・獲得のための準備的研究の支援を行った。
備を図った。
また、学融合推進センター棟の建設に伴い、既存のキャンパスマスタープラ
ンの改訂背作業に着手するとともに、同施設の竣工によって生じる空きスペー【年度計画5-3】研究助成データベースの内容の更新・充実を行う。
スの有効利用・活用の検討を行った。
（計画の実施状況）
研究助成データベースの更新及びホームページの公募情報の充実を図った。これらにより、科学研究費補助金、受託研究・受託事業収入、奨学寄付金の外部資金の獲得額が、平成21年度比で約38,218千円増額される結果となった。
【年度計画6】総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の方策を策定し、平
成17年度に比べて、今年度は５％以上の削減状態の実現を図る。
（計画の実施状況）
人件費削減方策については、前年度に引き続き役員会で検討を行い、常勤職員の後任補充の時期の調整を行いつつ、超過勤務手当の縮減及び業務量の見直しを図り、平成17年度の総人件費478,749千円に対し、平成22年度は413,271千円となっており、13.7％％の削減を達成した。さらに、人事院勧告に伴う給与法及び人事院規則等の改正に準拠し、本学給与規則等の改正を行った。

【年度計画8-2】余裕金については、安全な金融機関及び郵便貯金において、役員会が策定する運用方針に基づき、適切に運用する。
（計画の実施状況）
余裕金については、四半期毎に「資金管理計画」及び「運用計画」を策定し、役員会の下に設置されている予算委員会において余裕金の運用の有無を判断し、役員会で審議した上で「資金管理要綱」及び「余裕金運用事務取扱要領」に基づき適切に運用した。

【年度計画7】経費抑制を進めるため、学内予算編成段階において、要求等に関する方針を定め、実施するとともに、併せて、学長裁量経費等の活用により戦略的・緊急を要する経費への対応を図る。また、年度途中に予算の執行状況を把握、見直しを図ることにより、経費の節約及び機動的な経費の活用を実現する。
（計画の実施状況）
経費抑制を進めるため、学内予算編成段階において、予算編成方針を策定し、学融合推進センター棟建設費及び同センターが実施する教育研究事業を重点配分
項目として位置づけた。さらに無駄を廃し効果的・効率的な予算配分を実現する
ため、全ての予算詳細について各予算管理部局からのヒアリングを実施した。併せて、戦略的・緊急を要する経費への対応を図るため、当初予算収入の１％を学長裁量経費として確保するとともに予備費の新設を図った。
また、年度途中の予算執行状況を把握するため、四半期毎の予算執行状況調査
及び学生納付金等の自己収入見込額の補正予算を編成し、経費の節減及び機動的な経費の活用を実現した。

- 15 -

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標①評価の充実に関する目標
中 【9】大学の継続的な質的向上を目指し、評価システムを充実するとともに、評価結果の大学運営への活用を図る。
期
目
標

中期計画
【9-1】基盤機関との連係に基づいた評価体制を整備

進捗
状況【9-1】各専攻毎に、評価担当教員を配置し、各種評価作業を実施するとともに、評価 Ⅲを促進するため評価担当教員会議を適宜開催する。
年度計画【9-2】評価を活かす改善体制を整備【9-2】法人評価や学内評価などの評価結果を受けて、改善を図る仕組みを役員会主導で構築する。

◎特記事項
基盤機関に所属する教員の評価及び基盤機関の研究面の評価
は基盤機関において独立して行われる。

◎特記事項
基盤機関に所属する教員の評価及び基盤機関の研究面の評価は、基盤機関において独立して行われる。
ウェイト小計- 16 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ
－
－

－

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標②情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 【10】全学的な広報体制を確立し、積極的な情報公開を進める。
期
目
標

中期計画
【10-1】教育研究内容や成果を積極的に公開

進捗
状況
Ⅲ

年度計画
【10-1】大学ホームページに掲載する大学情報の閲覧性を改善する。

ｳｪｲﾄ－【10-2】基盤機関と連携した広報活動の展開及び大学本部におけ 【10-2】広報委員会を活用して基盤機関と連係した広報活動の充実を図る。
る広報体制の充実Ⅲ－【10-3】アーカイブの組織的整備

Ⅲ－【10-3】創設時のアーカイブズの構築を行うため、引き続き法人文書の整理を行う。

- 17 -

ウェイト小計

－ウェイト総計－総合研 究大学 院大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項【年度計画9-1】各専攻毎に、評価担当教員を配置し、各種評価作業を実施するとともに、評価を促進するため評価担当教員会議を適宜開催する。
（計画の実施状況）
各専攻毎に１～２名の評価担当教員を置き、大学本部（評価・改善担当の学長
補佐・総務課）と連係して、平成21年度評価及び第1期中期目標期間評価の確定業務を実施した。
また、大学共同利用機関法人の評価担当部署とも連絡調整を行い業務を実施したこと。
【年度計画9-2】法人評価や学内評価などの評価結果を受けて、改善を図る仕組み
を役員会主導で構築する。
（計画の実施状況）
学生支援担当の学長補佐による全専攻（全基盤機関）を訪問しての学生・教職
員インタビューの報告書や法人評価などで課題とされた教育研究に関する事項等を検討する全学的な組織を平成23年度から設置することとした。
【年度計画10-1】大学ホームページに掲載する大学情報の閲覧性を改善する。
（計画の実施状況）
大学ホームページの見やすさ、コンテンツの探しやすさの向上のため、全面リ
ニューアルを行い、引き続き随時見直すこととしている。
【年度計画10-2】基盤機関と連携した広報活動の展開及び大学本部における広報体
制の充実（計画の実施状況）
広報委員会のもとで全学的かつ包括的な検討を行い広報活動を行った。各基盤
機関の広報担当者等と連携し、葉山本部を中心に各機関で開催される一般公開や講演会などイベントに関する情報、特色ある研究・教育事業やその成果に関する情報などを積極的に情報交換し、その情報を月に１回発行の学内報「総研大ニューズレター」やホームページに掲載した。また、学内公募型競争的資金である「新入生確保のための広報的事業」において各研究科・専攻から申請のあった事業について、大学院説明会、オープンキャンパス、体験入学等の実施を支援した。
【年度計画10-3】創設時のアーカイブズの構築を行うため、引き続き法人文書の整理を行う。
（計画の実施状況）
全法人文書ファイルについて、データベース化を行うとともに、大学ホームページ上に「総合研究大学院大学情報公開システム」を作成し、公開した。さらに、大学創設時の関連ファイル50冊（287件）について、アイテム情報を付与した。

- 18 -

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標
中 【11】葉山キャンパスにおいては、環境安全協定を遵守しつつ整備計画を策定し、施設の有効利用を図る。
期
目
標
進捗
状況

ｳｪｲﾄ

【11-1】環境安全協定を遵守しつつ、施設・設備マネジメント委 【11-1】既存施設・設備については、マスタープランに基づき、施設・設備マネジメ
員会による、マスタープランに基づき、既存施設の有効利用を促 ント委員会が行う施設・設備の有効利用状況の確認・点検により、有効活用への取組進を実施する。

Ⅲ－【11-2】葉山環境憲章の制定と遵守【11-2】キャンパス構成員による作業部会を設け、環境憲章を実施するための計画を策定し、環境に配慮したキャンパスの実現を図る。

Ⅲ－【11-3】省エネルギーや地球温暖化対策等の計画的取組を推進【11-3】設備等を中心とした環境保全対策を引き続き実施するとともに、新たな取組を試行実施する。

Ⅲ－【11-4】学内予算による学融合推進センター棟の施設整備【11-4】学内予算により学融合推進センター棟を建設する。

Ⅲ

－

中期計画

年度計画

ウェイト小計- 19 -－

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標②安全管理に関する目標
中 【12】災害、事故等、突発的事態に対応できるための危機管理体制を確立する。
期 【13】教職員の健康管理の充実を図る。
目
標
進捗
状況
【12-1】安否確認等のための緊急連絡体制を、基盤機関との協力 【12-1】緊急連絡体制の実効性を高める取組を引き続き実施するとともに、学生の安 Ⅲの下に確立否確認に係る基盤機関における実効性の検証を行う。
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
－

【12-2】迅速な対策本部の設置や事象対処を行うために必要な平 【12-2】消防訓練の実施をはじめ、危機管理に対応できるよう、平常時からの体制を
常時からの準備
整備する。

Ⅲ

－

【13-1】安全衛生委員会の活用等による職場環境の改善・維持【13-1】安全衛生委員会の開催等により職場環境の維持・改善を行う。

Ⅲ－【13-2】職員の勤務時間の適正管理【13-2】職員の勤務時間の適正管理を図るため、改善策を検討する。

Ⅲ

－

◎特記事項
本学の日常的な教育は基盤機関で行われているため、各専攻ではその施設整備並びに安全管理計画を本学の基盤として必要かつ十分なものとなるように努めている。

◎特記事項
本学の日常的な教育は基盤機関で行われているため、各専攻ではその施設整備並
びに安全管理計画を本学の基盤として必要かつ十分なものとなるように努めている。

ウェイト小計- 20 -－

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③法令遵守に関する目標
中 【14】本学が公的な高等教育機関であることを自覚し、全ての構成員が社会的行為規範を遵守し自己研鑽に努める。
期 【15】情報管理の徹底を図るため、情報セキュリティを高める。
目
標

中期計画
【14-1】倫理綱領の徹底周知

進捗
状況
Ⅲ

年度計画
【14-1】引き続き倫理綱領の周知を図る。

ｳｪｲﾄ－【14-2】研究費等の不正使用を防止するため、毎年度不正使用防 【14-2】引き続き研究費等不正使用防止計画の更新を行い、計画を周知・実施する。
止計画を策定し、計画に基づき、学内への適切な周知・計画の遵守Ⅲ－【14-3】個人情報の保護を進めるため、学内への適切な周知・保 【14-3】個人情報保護を維持するため、引き続き個人情報保護に関する学内周知等を護体制の遵守実施する。

Ⅲ－【15】情報セキュリティを高めるため、情報セキュリティポリシ 【15】情報セキュリティーを高めるため、情報セキュリティーポリシーの検証を開始
ーの不断の見直しとポリシーに則した運用・改善を図る。
する。

Ⅲ

－

- 21 -

ウェイト小計

－ウェイト総計－総合研 究大学 院大学(4) その他業務運営に関する特記事項【年度計画11-1】既存施設・設備については、マスタープランに基づき、施設・設 【年度計画12-2】消防訓練の実施をはじめ、危機管理に対応できるよう、平常時
備マネジメント委員会が行う施設・設備の有効利用状況の確認・点検により、有効 からの体制を整備する。
活用への取組を実施する。
（計画の実施状況）（計画の実施状況）
地元消防署の協力の下、10月に葉山キャンパス全職員、学生及び学内の食堂
役員会の諮問委員会である施設・設備マネジメント委員会において、適切な施関係者を対象として消防・防災訓練を実施した。
設・設備管理を行うために必要な財源を確保し、次年度以降も継続して施設費交
また、東日本大震災発生時において、葉山本部内に事実上の対策本部を設置付金を要求するとともに、学内予算では、学融合センター棟の建設に伴い、既存し、情報集約の徹底、処理の迅速化を行った。
スペースの有効利用・有効活用を図りつつキャンパスマスタープランの改定作業を開始した。
【年度計画11-2】キャンパス構成員による作業部会を設け、環境憲章を実施するための計画を策定し、環境に配慮したキャンパスの実現を図る。
（計画の実施状況）
環境憲章の趣旨に沿った施策を実施するために環境ワーキンググループで検討を行い、平成22年度は地域交流事業である湘南国際村フェスティバルにおける「総研大環境バザー」の出店、環境セミナーの開催、キャンパス環境デーの試行的実
施、エコバッグの作成など、葉山キャンパス構成員の環境への意識向上を図る取組を行った。

【年度計画13-1】安全衛生委員会の開催等により職場環境の維持・改善を行う。
（計画の実施状況）
安全衛生委員会を月例的に開催し、希望者及び超過勤務が多い者への産業医
健康診断等を実施した。また、安全衛生委員会のホームページに、安全管理に関する情報等を掲示し、安全管理に関して職員への周知を行った。
関東・甲信越地区安全管理協議会へ職員を出席させ、安全管理に関する知識
向上及び情報収集を行った。また、学内の実験安全マニュアルの内容を見直し作成の上、全学に配布した。
地元消防署で実施している普通救命講習に、昨年度に引き続き教職員５名を受講させた。

【年度計画11-3】設備等を中心とした環境保全対策を引き続き実施するとともに、
新たな取組を試行実施する。
【年度計画13-2】職員の勤務時間の適正管理を図るため、改善策を検討する。
（計画の実施状況）
平成22年度より、葉山キャンパスにおいて冷暖房停止期間を５月、10月の２ヶ月間設けるとともに、キャンパス環境デーの試行的実施等により、教職員の環境への意識の涵養を図った。

（計画の実施状況）
各勤務時間監督者のみならず、役員会、安全衛生委員会において、超過勤務実績を確認し、管理体制の強化を図った。
【年度計画14-1】引き続き倫理綱領の周知を図る。

【年度計画11-4】学内予算により学融合推進センター棟を建設する。
（計画の実施状況）
目的積立金及び当初学内予算の重点的配付により学融合センター棟を建設した。

（計画の実施状況）
全学規則集の配布等を通じ、引き続き倫理綱領の周知を図った。
【年度計画14-2】引き続き研究費等不正使用防止計画の更新を行い、計画を周知・実施する。

【年度計画12-1】緊急連絡体制の実効性を高める取組を引き続き実施するとともに、学生の安否確認に係る基盤機関における実効性の検証を行う。
（計画の実施状況）「研究費等の不正使用防止体制に関する規程」及び「研究費の不正使用の防（計画の実施状況）
止計画」を策定している。平成22年度は、文部科学省より講師を招き、研究費
大学本部の緊急連絡体制の見直しを図るととともに、東日本大震災の発生時に等の不正使用の防止等に関する説明会を行うとともに、これらの規程及び研究
おいて、基盤機関を通じ学生の安否確認を実施した。
計画に基づき経費の適正な執行を行った。

- 22 -

総合研 究大学 院大学【年度計画14-3】個人情報保護を維持するため、引き続き個人情報保護に関する学
内周知等を実施する。
（計画の実施状況）
個人情報保護に関するワーキンググループを設置し、個人情報保護体制の現状把握、改善策を明らかにするととともに、新任教職員研修などを通じ学内周知を図った。
【年度計画15】情報セキュリティーを高めるため、情報セキュリティーポリシーの検証を開始する。
（計画の実施状況）
情報セキュリティー・計算機システム委員会において現セキュリティーポリシ
ーおよび関連規程案（情報セキュリティー・計算機システム委員会規程等）を検討した。また、情報セキュリティー・ポリシーの改訂および関連規程（ソフトウェア管理規程等）策定に向けての現状調査の実施を決定した。

- 23 -

総合研 究大学 院大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
５億円
５億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れ
により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
することも想定される。

実

績

１

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

該当無し

Ⅴ

該当無し

度

計

画

該当無し

実

績

該当無し

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 24 -

実

績

学融合推進センター棟の整備事業に充てた。

総合研 究大学 院大学
Ⅵ

そ

の

他
中

施設・設備の内容
学融合推進センタ
ー棟、小規模改修

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）
総額

226

画

年

財

源

前 中 期 目 標 期 間
繰越積立金
（
166)

施設・設備の内容
学融合推進センタ
ー棟、小規模改修

度

計

予定額（百万円）
総額

176

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金
（
60）

画

実

財

源

前 中 期 目 標 期 間
繰越積立金
（
166)
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（
10）(注1)施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標 (注1)施設・設備の内容、金額については見込みであり、業務の実施を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備 状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合等を勘案した施設の整備や老朽化度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加され ・設備の改修等が追加されることもある。
ることもある。
(注2) 小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算
編制過程等において決定される。

○

計画の実施状況等目的積立金及び当初学内予算の重点的配付により学融合センター棟を建設した。

- 25 -

績

施設・設備の内容

予定額（百万円）

学融合推進センタ
ー棟、小規模改修

総額財源

176 前中期目標期間繰越積
立金
（
166）
施設整備費補助金（
0）
船舶建造費補助金
（
0）
長期借入金
（
0）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（
10）

総合研 究大学 院大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

①計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、 ①計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、有 １．国立大学法人等職員採用試験合格者のうちから、有期契約職員を活用する。
期契約職員を活用する。
３名の新規採用を行った。
②関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を ②関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を確
また、事務局に専門職（共済担当、国際交流担当、
確保する。
保する。
附属図書館担当、役員秘書担当）の有期雇用職員を③職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を ③職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を図
４名を採用した。
図る。
る。
学融合推進センター、先導科学研究科におけるプ
ロジェクト研究を推進するため、有期雇用職員であ（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み（参考１）平成22年度の常勤職員数 58人
る特別研究員を22名採用した。
4,000百万円（退職手当は除く）
また、任期付職員数の見込みを９人とする。
（参考２）平成22年度の人件費総額見込み
２．事務局長・課長の幹部職員の他に、東京工業大学、
655百万円（退職手当は除く）
横浜国立大学等４機関と継続的に人事交流を行い、継続交流者の他、新たに３名の交流者を受け入れた。
３．職員の能力向上を図るため、継続して、他機関が主催する研修会・セミナーに教職員を参加させた。
また、事務職員に対するビジネス英語研修及び海外研修出張についても継続して実施し、中堅職員及び係長クラス向けに開講していた大学行政基礎研修については見直しを行い、若手職員も参加できるよ
うにしたうえで実施した。

Ⅶ

そ

の

他
中

３

積立金の使途

期

計

画

年

度

計

画

○前中期目標期間繰越積立金については、次の事業 ○前中期目標期間繰越積立金については、次の事業のの財源に充てる。
財源に充てる。
①学融合推進センター棟の整備事業に係る施設整備 ①学融合推進センター棟の整備事業に係る施設整備整
整備費の一部
備費の一部②その他教育研究に係る業務及び附帯業務②その他教育研究に係る業務及び附帯業務- 26 -

実

績

学融合推進センター棟の整備事業に充てた。

総合研 究大学 院大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名
文化科学研究科

収容定員
(a)

収容数

定員充足率

(b)

(b)/(a)×100

収容定員
(a)

生命科学研究科

収容数

定員充足率

(b)

(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

遺伝学専攻

３３

４４

１３３．３

(人)

(人)

(％)

地域文化学専攻

９

１２

１３３．３

基礎生物学専攻

３３

３２

９７．０

比較文化学専攻

９

１８

２００．０

生理科学専攻

３３

５２

１５７．６

国際日本研究専攻

９

１３

１４４．４

先導科学研究科

日本歴史研究専攻

９

２７

３００．０

生命共生体進化学専攻

２３

２６

１１３．０

メディア社会文化専攻

３

１３

４３３．３

生命体科学専攻―０―

日本文学研究専攻

９

１２

１３３．３

博士課程

３８０

５４４

１４３．２

構造分子科学専攻

１９

１６

８４．２

機能分子科学専攻

１９

１８

９４．７

天文科学専攻

１９

２２

１１５．８

核融合科学専攻

１９

２０

１０５．３

宇宙科学専攻

１９

３８

２００．０

加速器科学専攻

１０

１２

１２０．０

物質構造科学専攻

１５

９

６０．０

素粒子原子核専攻

２０

４２

２１０．０

統計科学専攻

１９

３０

１５７．９

極域科学専攻

１３

１６

１２３．１

情報学専攻

３８

７２

１８９．５

物理科学研究科

高エネルギー加速器科学研究科

計○ 計画の実施状況等（１）構造分子科学専攻：
定員が少数のため、わずかな要因で変動幅が大きくなる誤差の範囲内と考えられる。昨年度入学者は入学定員と同じ５名を確保したが、修了者５名、退学者２名と減少数の方が多かったことが影響していることが考えられる（１名で５％程度の数字が変動する）。今年度も入学定員と同じ５名が入学しており、専攻では定員の充足に留意した学生確保を図っている。
（２）物質構造科学専攻：
定員が少数のため、わずかな要因で変動幅が大きくなる誤差の範囲内と考えられる。平成18年度に後期課程から５年一貫制に改組して以来、18年度と今年度を除き、入学定員と同じ入学者数を確保し、出口となる修了者数も入学者数とほぼ均衡している。ただし、入学者は３年次編入学者を含む均衡であり、編入学者は１年次入学者と比べ当然のことながら在学期間が短いこと、今年度及び初年度において予定数の入学者を予定通り確保できなかった影響が残り、今年度は収容定員を充足することができなかった。しかし、専攻では、入学定員分の学生確保を図っていることは、上記の例から明らかであり、来年度以降改善していく見込みである。

複合科学研究科- 27 -