【予防】健康増進、重症化予防、介護予防

0株式会社CureApp

分野

医療

介護

⽬的

健康・
ヘルス
ケア

負担軽
減・⽣産
性向上

⾒守り

QOL向
上

予防

治療

 医師が処⽅し疾患治療をする「治療アプリ®」を開発・臨床研究中。(現在ニコチン依存症治療アプリを薬事申請中) ⺠間法⼈向けに禁煙サポートプログラム「ascure（アスキュア）卒煙」、及び特定保健指導対応の⽣活習慣改善プログラム「ascure STEPS」を提供。専⾨知識を持った指導員による定期的なオンライン⾯談と、医師が開発したアプリによる継続的なフォローを実施します。
製品・サービス概要

導⼊の効果 禁煙サポートプログラム「ascure卒煙」は、「医師が開発したアプリ×専⾨の指導員×⼀般⽤医薬品」によって、タバコへの依存の克服を⾝体⾯でも⼼理⾯でも丁寧にサポートします。サポート期間は6ヶ⽉と⻑期間。禁煙成功測定は、⾃⼰申告ではなく客観的な⼿法を⽤います。
 特定保健指導対応プログラム「ascure STEPS」は「医師が開発したアプリ×
専⾨の指導員×IoT体重計」によって、体重減少をサポートします。積極的⽀
援、動機づけ⽀援に対応しています。
 「ascure卒煙」も「ascure STEPS」も、完全オンラインのプログラムなので、個々のライフスタイルに合わせてご参加頂くことが出来ます。

• ascure卒煙︓⼼理的依存と⾝体的依存の両⾯から⽀援を⾏うことにより、従来の禁煙サポートプログラムよりも禁煙成功率が向上。
• ascure STEPS︓個々の思考に合わせたシンプルで継続しやすい⼿法で指導することで、-4%の体重減少を実現させるプログラム。

<ascure卒煙︓アプリイメージ画像><ascure卒煙︓オンライン⾯談の様⼦>

導⼊実績• SIBを活⽤した国内初の禁煙⽀援事業を豊中市と実施中。
• 協会けんぽの船員保険加⼊者に対して、2年連続で「ascure卒煙」プログラム提供実績あり。
• 加⼊者数万⼈から数千⼈規模の健康保険組合や、東証⼀部上
場企業の⼈事部等、約180の法⼈様での「ascure卒煙」プログラ
ム提供実績あり。

会社概要
所在地
東京都中央区設⽴
2014年7⽉

代表者
代表取締役CEO兼医師
佐⽵ 晃太• 医師2名が創業した医療ITベンチャー企業• ⽇本初の治療効果を持つアプリである「治療アプリ®」を研究開発。
• 経済産業省が選定する「J-Startup企業」選定企業

1

株式会社PREVENT

分野

医療

介護

⽬的

健康・
ヘルス
ケア

負担軽
減・⽣産
性向上

⾒守り

QOL向
上

予防

治療

 ⾎管病の発症予防・⽣活習慣病の重症化予防を⽬的とした、⽣活習慣改善⽀援プログラム「Mystar」を提供。スマートフォンアプリと専⽤機器を⽤いてライフログを⾒える化し、⼀⼈ひとりに合った⽣活習慣改善指導を実施。
 予測モデルを⽤いた対象者抽出、事業の効果判定（費⽤対効果、⾎管病発症予測）が可能。
製品・サービス概要

導⼊の効果【⽣活習慣改善⽀援プログラム「Mystar」】
 スマートフォンアプリと専⽤機器（活動量計、塩分測定器）を⽤いてライフロ
グを⾒える化。
 アプリと電話⾯談により完全オンラインでの重症化予防を実現。2週間に1度の頻度で全12回、6か⽉にわたり指導を実施。
 医療専⾨スタッフとのマンツーマンによる改善⽀援。電話以外にもチャットを⽤いたコミュニケーションが可能で、健康リスクに合わせたきめ細やかなアドバイスを提供。
【医療データ解析「Myscope」】
 疾患の発症予測や保有リスク因⼦重症度からリスクを層別化
 リスク判定に基づいた適切な対象者抽出が可能。

• プログラム前後での予測発症率の抑制効果の判定を⾏い、それに伴う想定医療費の削減効果を算出し、中⻑期の医療費抑制に貢献• 健保Ａでの実績︓プログラム前後での予測イベント発症率-20.8%、
5年後の想定医療費約30%抑制（約20-100万円/⼈）導⼊実績• 全国で83の健康保険組合と契約中（2019年12⽉時点）• ⾼齢者医療運営円滑化等補助⾦における「レセプト・健診情報等を活⽤したデータヘルスの推進事業」（厚⽣労働省）に2018年度
から2年連続で採択• 健保連愛知連合会のデータヘルス計画共同事業に採択（※実施は2020年度〜）

会社概要
所在地
愛知県名古屋市
測定機器
を受取

電話面談で
アドバイス

生活習慣改善
を実践

最適な
生活習慣に

設⽴
2016年7⽉

代表者
代表取締役 萩原 悠太• 指導スタッフの9割以上が臨床現場での実務経験者• 「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2018」（経済産業省主催）優秀賞受賞• 厚⽣労働省補助⾦事業に2018年度、2019年度と連続採択• ⽇本健康会議の定める「健康なまち・職場づくりヘルスケア事業者」に選定

2

分野

アルケア株式会社

医療

介護

⽬的

健康・
ヘルス
ケア

負担軽
減・⽣産
性向上

⾒守り

QOL向
上

予防

治療

 要介護の原因の第⼀位である、「運動器の障害」リスクの早期発⾒及び、予防・改善のための⾏動変容プログラムを整形外科Dr監修のもと開発。（医学論⽂化）
 介護にならない≒歩き続けられる を達成するための「あし」に特化し、延べ2,000名のリ
スクの⾒える化実績に基づく、適切な予防・改善策の提供で健康寿命延伸に繋げる。
導⼊の効果

製品・サービス概要
⽇本整形外科学会が策定したロコモ度を判定するテスト及び、詳細な下肢筋⼒測定で、「運動器の障害」（≒ロコモ）のリスクについて正しい評価と結果にもとづく個別の運動処⽅を実施。予防・改善の動機付けを促す

 歩き続ける⾝体づくりのための「あしの健康教室」

⾝体機能レベルに応じた体操と定期的な数値化、⾃宅の運動実施及びレコーディン
グにより、運動の習慣化を促す⾃助中⼼のロコモ予防教室

 電話でサポートする介護予防「ロコももプロジェクト」

様々な理由での移動困難者に対し、⾃宅での運動継続を電話でサポートするサービス。厚⽣労働省の班研究や多くの医師によりプログラムの有効性が実証されている

 ロコモ予防サポートツールの提供測定ツールの販売・レンタル、運動記録⼿帳、体操DVD、健康講話紙芝居、ロコモ
解説⼩冊⼦など、運動の習慣化をサポートするツールの販売
ロコモ予防サポートツール
下肢筋⼒測定器

ロコモ⼩冊⼦神奈川県及び⼤磯町の医療費上昇に対して、「ロコミル」参加者の参加年の医療費の低下を確認
半年間の下肢特化型介護予防教室にて、下肢筋⼒維持・改善
率82.2％、継続参加率83.1％ ※⼤磯町・東海⼤学との産官学事業実績•

 ロコモを診る「ロコミル」

教室の⾵景
体操DVD

•

導⼊実績
• 神奈川県ME-BYOリビングラボ事業にて、三浦市社協と連携。”住⺠ボランティア” を育成し、通いの場での主体的かつ効果的介護予防が実現。
• 栃⽊県 “⼤⽥原市のウォーキング事業” にて、ロコミルを実施。事業者の運営する「あしの健康教室」への参加促進で、地域に商助を創出。
• 栃⽊県の整形外科診療所の ”「遊休時間」のスペースのシェアリング” で、安全な運動教室を開催。
• ⼤阪府富⽥林市、⼤阪⼤⾕⼤学、富⽥林医師会との産官学医連携による、 “ロコモ包括ケアシステム” の確⽴に向け推進中。

会社概要
所在地
東京都墨⽥区•••設⽴
1973年5⽉

代表者
代表取締役社⻑ 鈴⽊輝重

経済産業省の「平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業」採択
⽇本臨床スポーツ医学会雑誌（ vol26, no.1,2018 ）、 Journal of
Orthopaedic Science（ vol23, Issue6,2018）に論⽂掲載
平成30年、神奈川県の「SDGs社会的インパクト評価実証事業」採択

3

分野

株式会社グローバルヘルス

医療

介護

⽬的

健康・
ヘルス
ケア

負担軽
減・⽣産
性向上

⾒守り

QOL向
上

予防

治療

 ⾝体組成（筋⾁・脂肪）専⽤の超⾳波画像装置で筋トレ、ダイエット効果 ʻ⾒える化ʼ ⾼齢者の寝たきりリスクを指数化 〜未病、フレイル度や運動不⾜度を多⾓的に判定
 低体⼒者に最適な ʻ貯筋運動ʼを地域⾃⼰実施で普及〜参加率・継続率・低コスト製品・サービス概要

導⼊の効果◆プローブを測定部位に当てるだけ。正確な測定をサポートする各種専⽤機能◆⾮医療機器だから、誰でも測定可能
 ⼤腿前部の測定値により、その場で結果シートを得られ、アドバイス可能• 筋⾁を⾒て、筋トレ効果を実感できるため、参加率、継続率に繋がり、参加者は次回測定を楽しみに運動実践• 筋⾁、体⼒の変化に気付くきっかけとなり、科学的な効果判定を可能にする

 低体⼒の⽅でも、座位で安⼼。 ⾃宅で、グループでもできる筋⾁トレーニング
 ⾃⽴歩⾏に⼤切な下肢筋⾁を強化。体⼒に応じた運動強度対応
 運動効果は実証済み（１００以上の市町村で効果検証実施）
製品・サービスのイメージ図

超⾳波
装置

導⼊実績
• 神奈川県葉⼭町と⾼齢者の貯筋運動教室を実施。 現在２３教室
を地域⾃⼰実施で継続中。介護保険料は、全国平均マイナス千円を実現し、さらに教室の普及促進中• 岐⾩県垂井町では、８年継続して測定会を実施。⾼齢者が⾃⾝の筋⾁を⾒える化で確認し、運動の継続・健康づくりに貢献• 溝の⼝、⻄船橋等のサ⾼住で貯筋運動をＤＶＤ活⽤で毎⽇実施。
参加率が⾼く、運動効果の⾼さをʻ⾒える化ʼ測定で実感、好評

会社概要
所在地
神奈川県相模原市

ʻ⾒える化ʼ 測定

貯筋運動教室測定画像（⼤腿前部）••••

設⽴
2004年11⽉

代表者
代表取締役 ⽥中 寿志

産学官共同開発による、医⼯連携モデルとして事業化
横浜特区課題として、開発「かわさき起業家オーディション 起業家優秀賞」 平成１８年
代表取締役の⽥中⽒は、元スポーツトレーナー

4株式会社バックテック

分野

医療

介護

⽬的

健康・
ヘルス
ケア

負担軽
減・⽣産
性向上

⾒守り

QOL向
上

予防

治療

 京都⼤学⼤学院医学研究科発スタートアップとして、⾼ストレス対策・離職予防を⽬的とした肩こり/腰痛対策サービス“ポケットセラピスト”を開発、運営。
 最新の医学的エビデンスと当社独⾃のアルゴリズムに基づき、ユーザーの症状タイプに最適な対策を提案。費⽤対効果の分析までトータルサポート。
製品・サービス概要

導⼊の効果

 解決できる課題• 腰痛やうつ病などの⼼⾝の理由による介護職員の離職• 腰痛や⾼ストレス状態などによる労働⽣産性低下• 介護職員の慢性的な腰痛（コルセットなどでは効果は薄いことが多い） サービス概要• 最新のエビデンスに基づいた健康情報を提供（ネットにある信頼できる腰痛の健康情報は6%のみ, Samanci Y. Turk Neurosurg. 2017.）• 慢性化しやすい肩こり/腰痛のリスクやタイプを判定し、最適な対策を、リハビリ専⾨職がオンラインでいつでも/どこでも⽀援• 介護職員の離職予防• 介護事業所の労働⽣産性向上• 介護職員の肩こり/腰痛軽減、⾼ストレス該当者の減少

ポケットセラピスト概要

導⼊実績• 株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズさまなど介護事業者への導⼊実績あり• 介護職向けの⼤規模な効果検証として⽂科省の研究費をもとに、多数の介護事業所で実証研究を進⾏中• その他、健康経営実践企業であるコニカミノルタ様、内⽥洋⾏健康保険組合様、 ⽇本ユニシス株式会社様などに導⼊済み.

会社概要
所在地
東京都渋⾕区設⽴
2016年4⽉

代表者
代表取締役 福⾕直⼈

• ヘルステック最⼤のグローバルカンファレンスHealth 2.0 Asiaにて最優秀賞を受賞.
• 医学的エビデンスを基軸にしたヘルスケアサービスの展開に強みを持ち、国際的な医学論⽂を発表するメンバーが多数在籍.

5【予防】市⺠・在留外国⼈向け遠隔医療相談

6

分野

株式会社LEBER

医療

介護

⽬的

健康・
ヘルス
ケア

負担軽
減・⽣産
性向上

⾒守り

QOL向
上

予防

治療

 ２４時間、３６５⽇スマートフォンを利⽤して医師に遠隔医療相談が可能。医師は「⼀般的に疑われる病名」「近隣の医療機関」「オススメの市販薬」を回答してくれる。
 法⼈向けサービスでは、チャットボットでの⾃動問診機能を⽤いることで毎⽉従業員の健康状態（メンタル、体調不良）の可視化を⾏うことができる。
製品・サービス概要

導⼊の効果 アプリ上で、チャットボットが体調不良について質問をしてくれる。ユーザーは選択式に回答を⾏うだけで⾃動で詳細な問診票が作成可能。
 医師は、ユーザーから来た質問に対して、選択式の回答とフリーテキストによる詳細な回答を組み合わせユーザーへの回答が可能。
 法⼈ユーザーは、⽉に１回３分で回答可能な「ストレスチェック」がアプリ上に送られてくる。回答は法⼈の管理画⾯で統計情報として閲覧が可能である。
従業員の健康状態の可視化

相談の流れ
STEP1

STEP2

STEP3

相談内容を作成

医師からの回答

セルフケア

ストレスの原因因子、心身の反応を
月毎・部署毎に可視化• 回答の83％が30分以内に得られる。また、相談により不安が軽減
した⼈が77％。オススメされた市販薬を飲んだ80％が「仕事で⽣産性が落ちなかった」と回答。
• 眼精疲労を感じる職員が83%と多かった部署に対し改善策を実⾏したところ、数ヶ⽉後に38%に改善が⾏えた。

導⼊実績• 55社に導⼊済。（5,000名の⼤規模法⼈への導⼊も。）• 2019年5⽉より茨城県の医師不⾜が顕著な4つの⾃治体において、⼦育て世帯を対象に実証事業を⾏っている。「相談をして不安が軽減した」ユーザーが77%、「相談をして病院に⾏かずに済んだ」ユー
ザーが66%おり、コンビニ受診の抑制に効果があると考えられる。
• 現在、プラットホーム上には110名、45診療科の医師がいる。回答
作成に要する時間も平均2分55秒である。

会社概要
所在地
茨城県つくば市

リーバー先⽣市販薬
相談内容はチャットボットがサポート© 2019 AGREE Inc.,

回答は最速で１分

全国の１７万件の症状に合う病院をマップで表示設⽴
2017年2⽉

代表者
代表取締役 伊藤俊⼀郎• ⽇本MITベンチャーフォーラム（MIT-VFJ）のビジネスプランコンテストで最優秀賞獲得（2017年11⽉）• 内閣府主導「近未来技術等社会実装⽀援事業」採択（2018年）• 代表取締役の伊藤⽒は医師。

7

【診断・治療】医療機関向け業務改善8

Ubie株式会社

分野

医療

介護

目的

健康・
ヘルス
ケア

負担軽
減・生産
性向上

見守り

QOL向
上

予防

治療

 AIを用いた受診相談サービス「AI受診相談ユビー」を提供。利用者が気になる症状について自宅等からスマー
トフォンやPCでAIからの質問に回答すると、関連する病名や適切な受診先を調べられる。
 AI受診相談ユビーと連携した医療機関であれば、利用者の回答内容を受診前に送信することも可能。事前に症状を医師に共有できるため、院内滞在時間を短縮し、COVID-19の感染リスク低減にも寄与。
製品・サービス概要
 紙で一律に行われている事前問診を「デジタル化」・「個別化」。AIが主訴や症状に応じて最適な質問を動的に生成・聴取するため、一人ひとりに最適な質問が提示される。
◆約5万件の医学論文を元に、病名辞書より複数の参考病名を表示。
◆回答内容に応じて、かかりつけ医等地域の医療機関、厚生労働省や○#7119等の公的機関の電話相談窓口などの相談先を表示。
 新型コロナウイルスにも対応しており、関連性の髙い症状が見られた場合は地域等のコールセンターへ案内。

利用の効果• 利用者の半数以上が医療機関への受診意欲を向上• 医療機関の医師側も、問診の自動化により電子カルテ記載などの事務工数を1/3に削減可能

利用実績• 月間80万人以上が利用• 神奈川県海老名市では、海老名市医師会・海老名市役所・海老名総合病院と協働で「海老名市AI受診相談システム」を提供中

製品・サービスのイメージ図

会社概要
所在地
東京都中央区設立
2017年5月

代表者
共同代表 医師 阿部吉倫
共同代表
久保恒太

• 日本病院総合診療学会、日本救急医学会、日本内科学会総会などで講演• 日経新聞、NHK、Forbesなど各種メディアにて取材実績あり• 経産省が選ぶ飛躍Nextエンタープライズ事業に採択

9

【ケア（⽣活⽀援）】⾒守り⽀援

10

IoTBASE株式会社

分野

医療

介護

⽬的

健康・
ヘルス
ケア

負担軽
減・⽣産
性向上

⾒守り

QOL向
上

予防

治療

 宅内・宅外の⾒守りIoTをワンストップで実現するクラウドサービス
 SigfoxやLoRaWANなどLPWA通信回線をサポートし低価格・⻑寿命を実現
 センサーを組み合わせて⽤途を拡張し、スマートシティサービスとしても運⽤可能
製品・サービス概要

導⼊の効果

 「IoTCanvas」は、IoTデータの可視化で業務を⽀援するクラウドサービスです。
 位置情報・温湿度・開閉・振動など複数のセンサーをサポートしています。
 キャリア回線に加え、Sigfox/LoRaWAN/ELTRES/ZETAなど複数の回線をサポートしており、⽤途や環境に合わせた構成を選ぶことができます。

• IoT専⽤通信(LPWA) を採⽤し、⻑寿命化と低価格を実現。
• ⽣活環境にあったや利⽤シーンに合わせたセンサーを選択可能。
• ⾒守り以外にも空き家/避難所のデータも可視化することが可能。

導⼊実績
GPSセンサー

温湿度センサー電池センサー
照度センサー
モニターカメラ
インフラセンサー
ボタンセンサー• 福岡県福岡市、静岡県藤枝市
連携協定を結び、市内に構築されたLoRaWAN通信を利⽤しGPS
⾒守りサービス実証事業を展開。本年度から商⽤化開始予定。
• ⻑野県⼤町市
関⻄電⼒・フジクラと連携し、スマートシティ化に向けたサービスを推進。⼦供/⾼齢者⾒守り、⽔道遠隔検針、除雪⾞管理な複数のサービスを1つのGISサービスで提供することを⽬指し実証事業中。

会社概要
所在地
東京都豊島区設⽴
2015年2⽉

代表者
代表取締役 澤和 寛昌• 福岡市、藤枝市、⼤町市など官⺠連携でのIoT活⽤事業の実績多数。
• NTTドコモ、関⻄電⼒、フジクラなど⼤⼿企業とのオープンイノベーション。
• 企業連携・コンソーシアム化し、⾃治体スマートシティの取組みを推進。

11

分野

インフィック株式会社

医療

介護

目的

健康・
ヘルス
ケア

負担軽
減・生産
性向上

見守り

QOL向
上

予防

治療

 介護事業者の知見を活かした「IoT高齢者生活支援見守りシステムLASHIC(ﾗｼｸ) 」
 施設版「LASHIC-care」夜間巡視ゼロ、離床予測など、介護施設の生産性向上
 在宅版「LASHIC-home」コロナ下地域包括ケア対応、高齢者を見守り自立を支援
製品・サービス概要

導入の効果

高齢者の部屋にLASHIC(3つのセンサーデバイス)を設置することで、部屋の温度・湿度・照度など高齢者の生活環境や運動量による日常生活の様子など”いま”を共有し、蓄積したデータで生活支援、行動変容を促進します。
◆施設版では、
介護×IoT×AIにより介護の生産性を大幅に向上させます。
法令遵守対応の難しい夜勤時の休憩時間確保等、働き方改革を推進し介護スタッフの離職防止に繋げます。世界初、離床予測は３０分後の離床を通知◆在宅版では、
コロナ下、遠隔高齢者のケアが可能。高齢者宅の様子がスマートフォンなどでリア
ルタイムに確認が可能。異常時には、メールやアプリによるプッシュ通知でお知らせ。
家族や地域で高齢者の見守りや自立支援が可能。地域包括ケアを実現
製品・サービスのイメージ図• LASHIC-careの活用で、104床の特養にて直接人件費を月額130万円減額することに成功しました。（当社実績）• LASHIC‐homeの活用で、高齢者世帯の熱中症リスクを未然に防ぎ、多数の感謝のお言葉をいただきました。

導入実績• 長野県大鹿村
NTT東日本、日本郵便、飯田ケーブルテレビと連携し、過疎地域
高齢者生活支援、見守り実証実験を実施。本年度の本格導入予定。
• 兵庫県加古川市／福岡県大牟田市
NTT西日本とLASHICが連携し介護施設及び在宅における“高齢者の居室内での安全・安心な環境の構築”にむけての実証実験を行っている。

会社概要
所在地
静岡県静岡市••••設立
2001年6月

代表者
代表取締役 増田 正寿

経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」 ・H28新連携計画採択
日経xTECH EXPO Award2018 ヘルスケアIoT賞受賞
グループにて１都４県20拠点40介護事業所等を運営
JICA「比国 日本式介護システム導入事業 普及実証ビジネス化」実施中

12

【ケア（⽣活⽀援）】⾼齢者の移動⽀援

13

（⼀社）ソーシャルアクション機構（福祉Mover）

分野

医療

介護

⽬的

健康・
ヘルス
ケア

負担軽
減・⽣産
性向上

⾒守り

QOL向
上

予防

治療

 デイサービス送迎⾞両の空席を活⽤したシェアリング移動サービス（相乗り）を実現する
無⼈のAI配⾞システムを提供。
 デイサービス利⽤者が、⽇常の買い物や通院、親戚宅を訪問する際に利⽤することで、QOL向上に貢献。広域で活⽤が進めば交通弱者対策にも。
製品・サービス概要

導⼊の効果

 デイサービス利⽤者が、利⽤⽇ではない⾮通所⽇に、通院や買い物等で外出したくなった時にスマートフォンを使って送迎中のデイサービス送迎⾞両の空席を使って、移動することを可能としたサービス。
 同法⼈の送迎配⾞システム『福祉Mover』と、公⽴はこだて未来⼤学のAI技術SAVS(Smart Access Vehicle Service)を融合することにより実現。
 ⾮通所⽇にも外出しやすい環境を整えることで、利⽤者のQOL向上にも資する。
 交通弱者の中の交通弱者である、デイサービス利⽤者が対象。
 法令順守のサービス。
 法⼈の垣根を越えての活⽤を構想。

•
•
•
•

製品・サービスのイメージ図

⾮通所⽇の利⽤者のQOL向上、⾏動範囲の拡張施設としての付加価値向上、差別化
送迎配⾞計画の⼤幅な省⼒化
送迎業務の効率化、安全性の向上

導⼊実績• 公⽴はこだて未来⼤学の平成28年度総務省「戦略的情報通信研
究開発推進事業」（SCOPE）を活⽤し、 同⼤学発ベンチャー(株)未来シェアとともに、実証実験を平成30年11⽉より実施。
• 群⾺県太⽥市の太⽥デイトレセンターが所有するデイサービス送迎
⾞両38台を対象。
• 平成31年2⽉末の実証実験後も実証事業中。相乗り体験も可能。

法⼈概要
所在地
群⾺県⾼崎市設⽴
2016年3⽉

代表者
代表理事 北嶋 史誉• 『ＩＣＴリハ』介護予防・介護改善のためのプラットホーム事業開発のために(株)エムダブルエス⽇⾼により組織。
• 平成28年度経済産業省の健康寿命産業創出推進事業採択。
• 群⾺イノベーションアワード2016」スタートアップ部⾨⼊賞• ぐんぎんビジネスサポート⼤賞2016優秀賞受賞

14

（⼀社）ソーシャルアクション機構（ICTリハ）

分野

医療

介護

⽬的

健康・
ヘルス
ケア

負担軽
減・⽣産
性向上

⾒守り

QOL向
上

予防

治療

 介護改善した⼈のリハビリの再現性を追求し、パーソナルベストなリハビリを提案できるシ
ステムを提供。
 ICTの活⽤で専⾨職によるリハビリだけでなく、介護職員によるパーソナルベストなリハビリを実現できる。
製品・サービス概要

導⼊の効果

 デイサービス利⽤者のリハビリデータを蓄積し、年齢と既往歴を基に介護改善した⼈の取り組んだリハビリを分析、パーソナルベストなリハビリを提案できるシステム。
 デイサービスのリハビリを８つのカテゴリーに分類し、多因⼦介⼊ができる仕組みを実現、介護職員でも介護改善できるリハビリを提案できる。
 ソフトウェアの販売のみならず、会員向けに動画によるコンテンツの紹介を⾏っている。
 リハビリコンテンツの配信により、経験の浅い職員でも動画で学習できる。
 PCとデータコレクター、⾃動⾎圧計を使⽤し利⽤者のデータを管理、情報共
有や記録の時間を短縮できる。

• 利⽤者の介護改善と健康寿命の延伸• 施設としての付加価値向上、差別化• 介護業務の効率化

製品・サービスのイメージ図

導⼊実績• 平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業採択。
• ICTリハコンソーシアムに、前橋⼯科⼤学、株式会社MCBI、株式
会社トータルブレインケア、株式会社エムダブルエス⽇⾼。協⼒団体、
医療法⼈社団⽇⾼会、群⾺銀⾏。
• 群⾺県内を中⼼に全国53か所の事業所で導⼊。

法⼈概要
所在地
群⾺県⾼崎市設⽴
2016年3⽉

代表者
代表理事 北嶋 史誉• 『ＩＣＴリハ』介護予防・介護改善のためのプラットホーム事業開発のために(株)エムダブルエス⽇⾼により組織。
• 平成28年度経済産業省の健康寿命産業創出推進事業採択。
• 群⾺イノベーションアワード2016スタートアップ部⾨⼊賞• ぐんぎんビジネスサポート⼤賞2016優秀賞受賞• RE-CAREアワード2018ヘルステック部⾨⾦賞

15

【ケア（介護）】介護事業者向け業務改善

16

分野

株式会社aba

医療

介護

⽬的

健康・
ヘルス
ケア

負担軽
減・⽣産
性向上

⾒守り

QOL向
上

予防

治療

 排泄ケアシステム「Helppad」を企画・開発・販売。業界初においセンサーで尿と便を検知し、ベッドに敷くだけの「からだに⾮装着」で使⽤が可能。検知したデータから「排泄パターン表」を⾃動⽣成。
 ⼿書きの排泄記録より⼀歩進んだシステムでご利⽤者様へは最適なケアの提供を、介護者様には排泄業務の負担軽減を、経営者様へは業務改善を、三⽅良しを叶えます。
製品・サービス概要
製品・サービスの概要
 ベッドにHelppadを設置。寝た状態で排泄するとにおいを検知、データ化し排泄パターンを⾒える化。
 多くの介護施設では「定時交換」をせざるを得ないが、「空振り」「失禁」が発⽣。排泄パターンを元に最適な交換タイミング把握・提供することで排泄ケアの向上、作業の負担軽減を叶える。
 デバイスの特徴として「ベッドに敷くだけ」要介護者の⾝体に装着をしない「⾮装着」のため安⼼・安全。介護者の取り扱いも簡易。
 排泄検知データと合わせて排泄記録もデータ化。⼿書きの排泄記録から常時記録・閲覧が可能なIoT化へ（＊スマホアプリ開発中）
製品・サービスのイメージ図

導⼊の効果• 排泄パターンから「最適なおむつ交換タイミング」がわかり、タイミング把握の効果として「空振り・失禁の軽減」「最適なおむつサイズの選択」「トイレ⾃⽴」 排泄ケアの質の向上と業務負担軽減に貢献。

導⼊実績• 関東を中⼼に導⼊実績100台以上• ⼤⽥区の特別養護⽼⼈ホーム実証実績→夜間帯おむつ交換回数が50％減• 船橋市ものづくりグランプリ受賞→船橋市特別養護⽼⼈ホームで実使⽤し、利⽤者の排泄モニタリングを実施中• 介護ロボット補助⾦→千葉県で採択実績

会社概要
所在地
千葉県船橋市••••設⽴
2011年10⽉

代表者
代表取締役 宇井吉美

千葉⼯業⼤学 ⼤学発ベンチャー企業
2016年 総務省平成28年度I-Challenge! 採択
2017年 「排泄検知システム及び排泄検知⽅法」特許登録
2019年 ⽂部科学省科学技術・学術政策研究所 「科学技術への顕著な貢献2019（ナイスステップな研究者）」に代表の宇井が選定される

17

分野

株式会社Aikomi

医療

介護

⽬的

健康・
ヘルス
ケア

負担軽
減・⽣産
性向上

⾒守り

QOL向
上

予防

治療

 認知症者向けデジタル⾮薬物療法システムの企画・開発・販売。個⼈に最適な⾮薬物療法を提供することにより、認知症者の周辺症状を効果的に緩和。
 AIとデジタルを⽤いることで、簡便な⾮薬物療法の頻回提供を実現し、認知症者のQoL向上と介護者の負担を軽減。
製品・サービス概要

導⼊の効果 認知症者の経歴を基に⾳楽や画像などのコンテンツを⽤意し、システムを通じて適切に提供することで、効果的な⾮薬物療法を実現する。

• 弊社システムを⽤いた臨床試験にて、約8割の認知症者に⾃発的な⾏動変容が観察された。

 認知症に伴う周辺症状（不安、無関⼼、興奮等）を緩和する。

• 弊社システムを⽤いた⾮薬物療法体験後に、認知症者に精神的な安定が観察され、介護施設職員から⼤きな期待を得ている。

 システムは介護者⽤システム操作端末と認知症者⽤⾮薬物療法体験端末からなる。認知症者は機器を操作する必要がなく、介護者は各認知症者に適切な⾮薬物療法プログラムを編集・保存・提供可能である。また、認知症者の⾏動を解析することで適切なプログラム提供を⾏い、介護者をサポートする。
認知症者A• 北海道、北九州、神⼾を中⼼に10以上の介護事業者らとグループ
ホームや介護付き⽼⼈ホームにて実証試験を実施。実証により、機器利⽤データを収集し、効果や使⽤感、UIの改善を⾏っている。
• オーストラリアのグリフィス⼤学Wendy Moyle教授による弊社システ
ムの実証試験を実施。本システムの有⽤性について前向きな試験結果を得ている。

介護者

会社概要

クラウド

所在地
神奈川県藤沢市

操作端末
・⾮薬物療法編集・配信機能・認知症者の反応記録機能

導⼊実績

⾮薬物療法を受けている認知症者の没頭レベルを認知症者端末から記録

認知症者B
各認知症者に適した⾮薬物療法を認知症者⽤端末に配信することが可能。

設⽴
2018年2⽉

代表者
代表取締役 ニック ハード• 創業者のニック ハードと加藤潤⼀は武⽥薬品⼯業株式会社出⾝の元創薬研究者。
• ⼤⽇本住友製薬と2019年に「認知症BPSDに対するデジタル機器に関する共同研究契約」を締結。

18

AssistMotion株式会社

分野

医療

介護

⽬的

健康・
ヘルス
ケア

負担軽
減・⽣産
性向上

⾒守り

QOL向
上

予防

治療

 「ロボティックウェアcurara®」の開発・製造・販売。歩⾏に不⾃由を感じる⾼齢者や患者の下肢に装着し、歩⾏動作をアシストする。
 「⼈の動きに合わせた⾃然なアシスト」、「拘束感のない機構」、「着脱が容易」という、従来のロボットにはない“⼈にやさしい”特⻑を持つ。
製品・サービス概要

導⼊の効果

 左右の股関節・膝関節に取り付けられたモータが、装着者の関節の動きを助け、リズミカルな歩⾏へ導きます。
 ⾝体能⼒が低下した⾼齢者や患者の⽅が無理なく使えるように、軽量で装着者の動作が拘束されることなく、⾃然な動作が⾏える設計。
 装着者の運動機能レベルに合った運動補助が提供できます。随意運動を反映した訓練をすることが可能です。
 専⽤のモバイル端末で操作を⾏います。装着者に合わせた歩⾏速度や補助
⼒の強弱を設定することができます。
 歩⾏データ（歩⾏時間、関節⾓度、歩⾏周期）が保存され、歩⾏内容の評価をすることができます。

• 装着者の運動機能レベルに合わせたリハビリ訓練としての反復動作が⾏えるので、装着者に⾼い操作性・安⼼感を提供する。
• センサの貼付などが不要で装着が簡易なため、ロボットリハビリとして導⼊しやすい。
• 「⾃分の⾜で歩きたい」想いを持つ被介護者のQOL向上に貢献。

curara®本体

リハビリの様⼦

導⼊実績• 神奈川県「かながわロボタウン」エリア内の介護⽼⼈保健施設において、実証事業を実施。実環境で使⽤した時のデータを収集し、装着感の改善や安全性向上に繋げた。
• 神奈川県伊勢原市の協⼒のもと、⼤⼭詣の階段歩⾏（400段超、⽚道約800ｍ）を補助することにより、阿夫利神社までの参拝の可能性を検証する実証実験を⾏っています。

会社概要
所在地
⻑野県上⽥市設⽴
2017年1⽉

代表者
代表取締役 橋本 稔

• 信州⼤学発ベンチャー企業。代表取締役の橋本⽒は信州⼤学繊維学部特任教授。
• TXアントプレナーパートナーズ主催「J-TECH STARTUP 2018」認定• 「未来2019」ファイナリスト。III GAPグラント“MIRAI”獲得• 「かながわビジネスオーディション」 KISTEC賞,他２部⾨受賞

19

分野

株式会社Moff

医療

介護

⽬的

健康・
ヘルス
ケア

負担軽
減・⽣産
性向上

⾒守り

QOL向
上

予防

治療

 主なお客様︓１．デイサービスなどの介護施設、２．訪問看護事業者
 iPad／iPhoneでの「機能訓練・運動・リハ、体⼒評価」のアプリ
 腕時計型のモーションセンサーを四肢に装着しアプリ連動
 iPad／iPhone画⾯がセンサーに反応（ゲーミフィケーション的） “⾃動”に「計測・実施記録・レポート作成」
 「個別機能訓練加算」の算定や、看護師によるリハビリ・サポートで売上直結
製品・サービス概要

導⼊の効果

デイサービス向け︓

訪問看護事業者向け︓

iPadで機能訓練アプリ⽴上、iPadをテレビなどに映し、利⽤者様（複数）は腕
時計型センサーを腕や⾜につけ、画⾯を⾒て⽇常⽣活動作の運動を実施。センサーの動きに画⾯が反応。懐かしのBGMも選択でき、楽しく実施。いつ、誰が、何を、実施したかを⾃動記録。ご家族・ケア
マネ・⾃治体向けレポートなど⾃動作成。

iPad、iPhoneアプリを利⽤。患者様別に、疾患・姿勢・動かす部位でリハビリが選択でき、事前に計画を⽴てられる。
セラピストではない
看護師さんでも負担無くリハビリが実施できるアプリ。
弊社セラピストの専⾨アドバイス付。

• 売上アップ‒ デイサービスの例︓ ⽉額約10万円〜30万円アップ‒ 訪問看護の例︓ 導⼊3ヵ⽉後⽉額約25万円アップ• 個別機能訓練加算の取得‒ 実績例︓ 30名定員で⽉額60万円アップ 〜
18名定員で⽉額10万円アップ

導⼊実績• 全国のデイサービスなど約500施設に導⼊。
• 川崎市のかわさき基準（KIS）の認証福祉製品。
• 兵庫県神⼾市・淡路市、
埼⽟県和光市、東京都⼤⽥区、川崎市⿇⽣区でサービス提供や実証実験の実績あり

会社概要

所在地
東京都港区

設⽴
2013年10⽉

代表者
代表取締役 ⾼萩 昭範• 介護予防・機能訓練・教育向けのセンサー端末・アプリ・システムの企
画・開発・販売会社です。
• 本サービスは（株）三菱総合研究所との共同事業です。
• バンダイナムコ、学研などと共同でアプリを開発した実績があります。 20

分野

株式会社Rehab for JAPAN

医療

介護

⽬的

健康・
ヘルス
ケア

負担軽
減・⽣産
性向上

⾒守り

QOL向
上

予防

治療

 デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト『リハプラン』を開発・販売。
 個別機能訓練の計画書作成が3分で作成可能。
 2,500種類、500セットの⽬標・運動プログラムから最適な計画・訓練を⾃動で提案。
製品・サービス概要

導⼊の効果

 個別機能訓練加算Ⅰ/Ⅱ、運動器機能向上加算の計画書作成を、最短3分で可能にするクラウド型サービス。

•
•
•
•
•
•

 ご利⽤者の状況に合わせた、最適な⽬標・運動プログラム・モニタリングを⾃動提案（リハビリ専⾨職不在でも作成可能）。
 グラフ化したアウトカム詳細の出⼒により、ケアマネやご家族への報告資料を作成することが可能。
 通所介護計画書、実施記録の作成といった、デイサービス業務を網羅。
 サポートチームにはリハビリ専⾨職が在籍しており、システム的なサポートのみな
らず、リハビリの専⾨的なサポートが可能。

計画書作成時間の⼤幅な削減（30分→3分）
コンプライアンスを遵守した計画書作成
効果的な個別リハビリプログラムの提供
営業ツールとしての活⽤による稼働率アップ
加算算定による収益アップ
実地調査対策（指導および返戻実績ゼロ）

導⼊実績• 全国47都道府県のデイサービスに導⼊（サービスリリース以来純増）• リハビリ専⾨職不在の事業所多数に導⼊• 未加算からリハプランを導⼊し、加算を実現した事業所多数

会社概要
所在地
東京都品川区設⽴
2016年6⽉

代表者
代表取締役 ⼤久保 亮• 「介護に関わる全ての⼈に夢と感動を」という理念のもと創⽴• 社員の半数がPT/OTで介護医療の現場経験者• ⾃社内に開発組織を有し、⽉に1回以上、お客様であるデイサービスに訪問することで、お客様の要望をヒアリングし、機能実装に繋げている21

株式会社ウェルモ
地域ケア情報見える化サイト「ミルモネット」

分野

医療

介護

目的

健康・
ヘルス
ケア

負担軽
減・生産
性向上

見守り

QOL向
上

予防

治療

 在宅介護に必要な介護保険内外の資源情報を管理できる自治体・専門職・介護事業者向けの無料プラットフォーム。
 地域資源情報の「見える化」を推進することで、専門職が高齢者のニーズに合った事業者・団体を探し、分かりやすく提案することを可能とする。
製品・サービス概要
 東京都健康長寿医療センター研究所との協働開発システムであり、サイト設計段階から専門職にも参加いただいたわかりやすく・使いやすいシステム構成。
 掲載介護事業所に対しては個別訪問し、サービス選択に必要な詳細情報(食事、レク、リハビリ等の内容)の掲載を実現。
◆サービスや活動の様子が伝わるよう、写真やチラシを多数掲載。
 「通いの場」等のインフォーマルな地域資源も一括で管理可能。

導入の効果• 東京都大田区での地域包括支援センター職員向け研修会のアンケート結果より、88％の方が、ミルモネットを業務で活用できそうと回答。
• 導入地域では、１件１件電話で事業所に空き状況を問い合
わせしていた業務が軽減されたとのお声あり。

導入実績• 内閣官房IT総合戦略室公表の『オープンデータ100』の事例として掲載。「政府CIOポータル」内に「推奨データセットの活用が見込まれるアプリ例」として公開。
• 北海道、茨城県、東京都、神奈川県、大阪府、福岡県の一部地域にて展開。
• 東京都大田区とは地域資源可視化の促進に関する協定、横浜市とは介護分野におけるオープンイノベーションに関する研究協定を締結済。

会社概要

写真やチラシも掲載

介護保険内外の多様な地域資源を管理

所在地
東京都千代田区
マップ印刷等、現場で便利な機能を多数搭載

設立
2013年４月

代表者
代表取締役 鹿野 佑介• 総務省地域情報化大賞2015奨励賞受賞• 経済産業省主催のJapan Healthcare Business Contest 2019にて優秀賞＆特別賞２賞など、最多受賞

22

分野

株式会社エクサウィザーズ

医療

介護

目的

健康・
ヘルス
ケア

負担軽
減・生産
性向上

見守り

QOL向
上

予防

治療

AIやICTといったデジタル技術を活用し、自立支援介護に役立つツールを提供
 ケアコチ：介護現場のありのままを、動画で伝えるコミュニケーションアプリ。センサー装着不要で、歩行動画のみから、理学療法士の知見を学習したAIが、ご利用者の歩容を評価。
 CareWiz 話すと記録：介護記録、申し送りなど、介護スタッフの間接業務をAI x 音声入力でサポートする、現場の声から生まれた介護記録AIアプリです。
製品・サービス概要【ケアコチ】
 歩容解析機能①：アプリを通じて歩行動画をアップすると、即座に人工知能が歩容を評価。スマホ/タブレットから評価レポートを取得可能。
 動画共有/編集機能②：ケア現場の動画をスマホ/タブレットで撮影。撮影
動画を施設内で共有。かんたん操作でコメント付与もできます。
機能①

機能②

歩行動画
をアップ

ケア動画
を撮影

評価レポートが生成される

撮影動画
へコメント【CareWiz 話すと記録】
 介助をしながらでも使えて、話すだけで自動で記録、メモや入力作業をなくします。介護ソフトとの記録連携、情報共有を一気通貫で行えます。（「ケアカルテ（ケアコネクトジャパン）」と連携済。その他の介護ソフトとも連携予定）

導入の効果（事例）【ケアコチ】• デイサービスのご利用者が、歩容解析結果を見て、納得感をもって杖を導入。独歩時と比して、歩行のふらつき改善を確認。
• 堺市や神戸市との実証においても、健康増進に資する、市民の意識変容および行動変容に貢献。
【CareWiz 話すと記録】• スタッフ1人あたり「1日40分の時間を削減」できます。
※弊社実施のユーザー調査における利用者評価より推定。

導入実績【ケアコチ】• デイサービスや有料老人ホーム、福祉用具貸与事業といった、介護事業所を中心に160拠点以上で導入が進む。
• 堺市/神戸市におけるビジネスコンテストにおいても最優秀賞を受賞【CareWiz 話すと記録】• 2021年4月にリリースし、展開中。お試し利用受付中。

会社概要

所在地
東京都港区

設立
2016年2月

代表者
代表取締役社長 石山 洸

• 経済産業省が選定する「J-Startup企業」選定企業• 内閣府や経済産業省主催のプロジェクト採択実績に加えて、自治体の実証事業事例を開発。介護事業者との連携も強化中。
• Linkedin「TOP Companies 2019・2020」のスタートアップ版ランキングにおいて2年連続1位
23

分野

カイテク株式会社

医療

介護

⽬的

健康・
ヘルス
ケア

負担軽
減・⽣産
性向上

⾒守り

QOL向
上

予防

治療

 介護ワークシェアリングサービス「カイスケ」。急な退職時の助っ⼈、ピークタイムでの⼈員の補充、お試し雇⽤など、有資格者の介護職を単発ですぐに呼べるWebサービス
 1つのWebサービスで、仕事依頼〜勤怠管理〜給与⽀払いまで全て完結
製品・サービス概要

導⼊の効果

 すぐに︓有資格者の介護職を最短で翌⽇に呼ぶことが可能• ⼊浴介助、1⽇介護業務、夜勤、朝の短時間等のお仕事を依頼できます。例えば、特養で⼊浴介助の全体の作業時間が30分程短縮されたという効果が出ている。
• 急な退職によって数ヶ⽉の間、シフトに⽳が出てしまい、現場スタッフにしわ寄せがいくが、カイスケの助っ⼈によって職場環境改善ができる。

 簡単に︓Web上で介護職に来て欲しい⽇にちを指定すれば、90%以上の確率でマッチングし、勤怠〜給与⽀払いもシステムが全て実施
 安く︓1回あたり数千円のシステムマッチング⼿数料で呼べて、さらに実際に働いてもらい双⽅fitすれば、採⽤しても18万円〜27万円/⼈導⼊実績• 特別養護⽼⼈ホーム、⽼⼈保健施設、介護付有料⽼⼈ホーム、住宅型有料⽼⼈ホーム、デイサービス、⼩規模多機能にて、利⽤実
績あり• 関東を中⼼に展開中で、⼀般的な介護業務であればマッチング率は90%以上(通常の求⼈と⽐較すると、⾮常に⾼いマッチング率)

会社概要
所在地
東京都港区

設⽴
2018年2⽉

代表者
代表取締役 武藤 ⾼史• 経済産業省主催 「ジャパン･ヘルスケアビジネスコンテスト2020」アイデア部⾨ グランプリ受賞。その他、⾃治体主催の多数のビジネスコンテストで受賞歴あり。
左(ワーカー側アプリ)

右(事業所側Web画⾯)

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ドクターメイト株式会社

分野

医療

介護

⽬的

健康・
ヘルス
ケア

負担軽
減・⽣産
性向上

⾒守り

QOL向
上

予防

治療

 介護施設スタッフ専⽤の365⽇チャットでの医療相談サービスを展開。
すべての診療科の医師に⼀気に遠隔で相談でき、通院数の低下が可能。
 スタッフの不安軽減・業務負担軽減により、スタッフの定着率向上。
製品・サービス概要

導⼊の効果

 介護施設スタッフ(介護⼠、看護師)からタブレットを⽤いて、遠隔で専⾨医師に写真やテキストで相談できる仕組み。
 介護施設で多い⽪膚トラブルや精神的な悩みをすぐに相談できることで、通院数の減少やスタッフの不安軽減効果あり。
 相談のやりとりはレポート化されるので、情報の共有も簡単。
施設連携医師も専⾨外のアドバイスを得られると喜びの声が多数。相談員による家族説明の際にも使⽤されている。
 介護現場で役⽴つ研修動画を定期的に配信。職員研修として使⽤されている。

• 導⼊施設では⽪膚科の通院数が70%減少。精神科も53％の通院数減少を実現。
• 導⼊施設の看護師で特に不安軽減の効果があり、看護師採⽤時に施設PRとしても使われている。

使⽤⾵景

相談画⾯

導⼊実績
• 横浜市、静岡市、北九州市、埼⽟県、⼭⼝県、北海道の特別養護⽼⼈ホーム、介護付き有料⽼⼈ホームに導⼊。
• サービス開始から600質問以上の回答実績あり。回答時間は平均
して30分以内を維持している。
• 研修動画はすでに130本以上作成している。職員研修の⼀環として導⼊している施設もある。

会社概要
所在地
東京都港区

設⽴
2017年12⽉

代表者
代表取締役 ⻘柳 直樹• 東京都のアクセラレーションプログラム(⻘⼭スタートアップアクセラレーションプ
ラグラム)６期採択企業• 代表取締役の⻘柳⽒は⽪膚科医師。
• メンバーには医師、看護師、介護⼠、弁護⼠など専⾨職が多数。

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トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社

分野

医療

介護

目的

健康・
ヘルス
ケア

負担軽
減・生産
性向上

見守り

QOL向
上

予防

治療

 排尿予測デバイス「DFree」を企画・開発・販売。膀胱の膨らみを超音波で計測、尿のたまり具合を数値で表示することにより、トイレのタイミングをアプリでお知らせ。
 排泄介助や排尿障害の悩みを解決することにより、被介護者のQOL向上と介護者の負担を軽減。
導入の効果

製品・サービス概要
 下腹部の膀胱付近に超音波センサーを装着し、尿のたまり具合を可視化することにより、排尿のタイミングを見える化。
 排尿に関する様々な悩み（トイレが近くなり外出が不安、急な尿意や尿漏れが増えた、介護で排泄介助に困っている等）を解決。
 法人向け「DFree Professional」は、複数人の情報をパソコンやスマートフォ
ンアプリで確認することが可能。尿量の推移がグラフで表示されるので、個々の利用者の排泄パターン/傾向が視覚的に確認することができるため、適切なタイ
ミングでのトイレ誘導による自立支援をサポート。
 個人向け「DFree Personal」についても、2018年夏より本格展開し、日本・
米国・欧州にて販売中。
DFree本体（約26g） ソフトウェア画面イメージ
個人向け

法人向け

• 介護事業者の生産性向上（トイレ誘導回数の減少による介護時間の削減）とともに、被介護者のQOL向上（要介護度の改善、おむつ費の削減等）に貢献

導入実績• 川崎市と連携し、市内の特別養護老人ホーム等において実証事業を実施。実証により、機器利用データを収集し、使用感やUIの改善に繋げた• 川崎市内の特別養護老人ホームなど、200施設に有料導入の実績あり• 個人向け「DFree Personal」は、川崎市「かわさき基準 プレミアム
認証福祉製品（2018年度）」認証を取得。なお、2019年3月より、個人向け「DFree Personal」の家電量販店での取扱を開始

会社概要
所在地
東京都港区

設立
2015年2月

代表者
代表取締役 中西 敦士• 経済産業省が選定する「J-Startup企業」選定企業• 経済産業省主催「ジャパン･ヘルスケアビジネスコンテスト2017」グランプリ受賞など、国内でも、米国、フランス、中国にて受賞歴多数

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株式会社早稲⽥エルダリーヘルス事業団

分野

医療

介護

⽬的

健康・
ヘルス
ケア

負担軽
減・⽣産
性向上

⾒守り

QOL向
上

予防

治療

 歩⾏の「質」をその場で測定・素早く解析・定量評価
 3軸加速度センサーを搭載したモジュールとiOSアプリを⽤いて、取得した歩⾏時の加速度データに基づき、歩⾏機能をスコアリング・可視化するデバイス
製品・サービス概要

導⼊の効果

 超⼩型・軽量設計のモジュールを第3腰椎に装着し、6~10m歩⾏するだけ
 所要時間は約3分で、安全かつ特殊な技能は不要
 結果は瞬時に解析・データ化されるので、測定環境を選ばずどのような環境においてもすぐに導⼊可能• ストップウォッチやメジャーを使う従来の体⼒測定（10m歩⾏・開眼
⽚⾜⽴ち・TUG・FRT等）の測定時間約30分が10分の1に短縮• 歩⾏状態の⾒える化によるモティベーションの向上

導⼊実績• 宮崎県⽇南市の⼀般介護予防事業13か所、地域⽀援事業6か所で導⼊• 内閣府「官⺠研究開発投資拡⼤プログラム(PRISM)」のスマート介護予防プラットフォーム構築サービス実証事業で「通いの場」のICT
活⽤機器で採⽤• 医療機関からの⾼い評価を受けて、2020年6⽉医療機器認証取得（AYUMI EYE medical）

データーはサーバー上で⼀元管理

会社概要
所在地
東京都港区

設⽴
2004年5⽉

代表者
代表取締役 筒井 祐智• 早稲⽥⼤学アクティヴ・エイジング研究所と産学連携• 介護予防特化型デイサービスを全国で113施設展開、提供するサービス
は早稲⽥⼤学との連携による独⾃のメソッド
測定結果画⾯27