ᶓ὾ᕷ❧኱Ꮫᾘ໬ჾ࣭⭘⒆እ⛉་ᖌ఍つ⣙ஜȁ໲
横浜市立大学消化器・腫瘍外科医師会は、会員相互の理解と協力のもとに成り立つ組織である。
本会は会員に対し、公平かつ開かれた運営を目指すものである。
本規約は平成20年の「学位謝礼授受に関わる問題」に対する本学の再発防止策取組に基づき制定したものである。
本規約は、公平な会の運営のための規範を示したものであり、大学および各教育関連病院の権利等を制限するものではない。
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第１条

（名称）

本会は横浜市立大学消化器・腫瘍外科医師会と称する
第２条

（定義）

横浜市立大学消化器・腫瘍外科医師会は消化器・腫瘍外科学を専攻する横浜市立大学教員・診療医（常勤及び非常勤）・大学院生・研究生及び教育関連病院・派遣施設等に勤務する医師より構成される専門家集団で、総会をその運営の中心とする
第３条

（事務局）

本会の事務局は横浜市立大学附属病院内に置く。
第４条

（目的）

本会は、消化器・腫瘍外科学における教育・研究・診療の向上ならびに地域医療に密着し本分野で高い能力を発揮する会員を生み出すことを目的とする。また、会の人事・福利厚生などを円滑にし、会員相互の親睦を期することを目的とする。
第５条

（事業）

本会は前条の目的を達成するために、以下の事業を行う。
（1）会員の能力向上を目指し、多様な業務機会を与えるための人員配置案の検討・作成。
（2）教育関連病院の機能の向上を目指した適切な能力を有する人員の適正配置の検討・作成。
（3）消化器・腫瘍外科に関する専門医等の資格取得に向けて多様な診療機会を提供する人員配置の検討・作成。
（4）消化器・腫瘍外科に関する様々な研修の機会の設定。
（5）消化器・腫瘍外科に関する基礎的および臨床的研究の機会の設置。
（6）会員の生活の安定を目指した教育関連病院での待遇改善の交渉。
（7）地域医療の向上を目指し、教育関連病院の整備拡充の協力。
（8）地域医療への協力を目的とした教育関連病院以外の病院への非常勤医の派遣。
（9）その他、会員の福利厚生に関する事項への貢献。
第６条（会員への周知）

本会業務の執行にあたり以下の原案を総会で提示し会員の承認を得なければならない。
（1）人事異動原案（2）新規教育関連施設候補（3）新入会予定者（4）会費および各種委員会等の規定の変更原案（5）会計報告
第７条（規約の対象）本規約は横浜市立大学消化器・腫瘍外科医師会の会員のみを対象とする。

122規約లඵડȁٛȁȁȁ֥
第８条

（会員）

（1）会員は、正会員および特別会員により構成される。
（2）正会員は、自らの意思で横浜市立大学消化器・腫瘍外科学医師会に所属し、本会規約を遵守すると表明した医師免許またはこれに準ずる資格を持つ者とする。
（3）特別会員は横浜市立大学消化器・腫瘍外科学医師会の教育関連病院に勤務する部長以上の医師とする。
第９条（会員情報）

会員は住所、連絡先、姓名の事項に異動や変更があった場合は、速やかに事務局に届出なければならない。氏
名、勤務先等は横浜市立大学消化器・腫瘍外科学（第２外科）同門会名簿に同門会員と併せて記載する。他の個人情報の掲載は、個々の会員の意思に従う。
第10条（入会資格）

入会に当たっては、医師としての責任及び人間性を考慮した上で、第５章−1で定める運営委員会で審議し、総会において承認する。
第11条（会員の義務）

正会員の義務は次の各号に掲げるものとする。
（1）総会への出席。
（2）総会決定事項の遵守。
（3）本会人事の基本方針に則った人員配置の遵守。
（4）会費の納入。
特別会員は総会参加、会費納入義務はないが第５章−２で定める関連病院連絡会の参加義務を有する。
第12条（会員の権利）（1）総会での議決権を有する。
（2）本会より勤務施設の提示を受けることが可能。
（3）勤務施設の希望を本会に提示することが可能。
（4）第５章−３で定める人事委員会で決定した人事異動に対して意義があり、同委員会での調整が困難であった場合、横浜市大地域医療貢献推進委員会に対して不服申し立ての措置を講ずることができる。
ただし、特別会員はこれらの権利を持たない。
第13条（資格の喪失）会員は下記の各号に該当する時、その会員資格を喪失する。
（1）退会を届け出た時。
（2）正当な理由なくして会費を２年以上納入しない時。
（3）死亡した時、もしくは医師の資格を喪失した時。
（4）除名された時。
第14条

（退会）

退会を希望する会員は、運営委員会まで退会の意思を６か月前までに文書あるいは口頭で表明しなければならない。退会の時期は原則として３月末日とする
第15条

（除名）

下記の各号に該当する会員は運営委員会の議を経て、総会の議決により除名することができる。但し、運営委員会で除名を審査する場合は、事前に当事者に通知し弁明の機会を与えなければならない。
（1）会員としての義務に違反した時。
（2）本会あるいは本会員に対して著しく不利益を生ずる行為を行った時。
（3）本会の秩序を著しく乱したと判断された時。

規約123ల२ડȁ࿨ȁȁȁ֥
第16条

（役員）

本会に次の役員をおく。
（1）総会長（2）大学会長（3）運営委員（4）経理担当委員
第17条

（総会長）

会員の中より総会長を一名選任する（主任教授は除く）。選任方法は総会での公選制とする。任期は原則として２年で再選は１回のみとする。総会長の勤務施設は限定しない。
第18条（大学会長）

附属病院、センター病院に勤務する会員の中より大学会長を一名選任する（主任教授・総会長は除く）。選任方
法は総会での公選制とする。任期は原則として2年で再選は1回のみとする。
第19条（会長の職務）

総会長は本会の業務を総括する。総会長は総会および各種委員会を招集する権利を有する。
大学会長は附属病院、センター病院での本会業務の総括および総会長業務の補佐を行う。
第20条（運営委員）

運営委員は附属病院およびセンター病院准教授とする。運営委員は総会で承認を受ける。任期は原則として２年とするが再選は妨げない。
第21条（経理担当委員）

附属病院、センター病院に勤務する会員の中より経理担当委員を一名選任する。選任方法は自薦、他薦を問わない。任期は2年とするが再選は妨げない。
経理担当委員は本会の会計管理の実務を担当する。
లঅડȁ௙ȁȁȁٛ第22条（役割と構成）

総会を本会の最高決定会議とする。総会は正会員で組織する。特別会員は議決権は有さないが総会に出席し意見を述べることができる。
第23条（招集等）

総会長が総会を招集する。総会の運営は出席した会員の中から選出された議長及び書記があたる。議長は議決権を有さない。定例の総会を年に２回開催する。総会長は開催１ヶ月前までに日時、場所、検討項目について文書で通知しなければならない。
総会長は次の各号に該当するときは速やかに（原則として１ヶ月以内）臨時総会を開催しなければならない。
（1）運営委員会が総会の開催を議決したとき。
（2）会員の５分の１以上が付議すべき事項を示して総会の開催を請求したとき。
（3）関連病院連絡会の構成員の２分の１以上の者が付議すべき事項を示して総会の開催を請求したとき。
第24条

（議事）

総会は会員の３分の２以上の出席をもって成立し、開催、議決することができる。ただし委任状を持って出席に代えることができる。総会の議事は出席者（委任状を含む）の過半数をもって決し、可否同数の時は議長がこれを決する。

124

規約第25条（会員以外の者の出席）

総会長は、必要と認めた場合に会員以外の者に総会への出席ならびに意見の陳述を求めることができる。
第26条

（議事録）

書記は議事録を作成する。議事録は出席者代表2名の署名の上、事務局が保存する。また、会員の要請があれば公開しなければならない。
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第27条（各種委員会）

会の業務を円滑に進めるために、以下の委員会を設置する。
（1）運営委員会（2）関連病院連絡会（3）人事委員会（4）学術委員会（5）後期研修委員会ࡼȽˍȁ‫א׋‬տ֥ٛ
第28条

（構成）

運営委員会の構成は以下に示す如くである。
総会長、大学会長、主任教授、運営委員
第29条

（機能）

運営委員会の機能は以下の通りである。
（1）本会の方針を定め、これに基づく他の委員会への勧告および指導。
（2）附属病院、センター病院、教育関連病院で生じた各種問題への対応、および各種対策の検討と実行。
（3）以下の項目についての原案の検討および決議。ただし、これらの項目については総会の承認を得たのち実行する。
１．新規派遣施設
２．教育関連病院の評価
３．教育関連病院の部長候補者
４．就職枠および就職者
第30条

（招集等）

総会長が運営委員会を招集する。総会長は出席者より議長を指名する。
総会長は次の各号に掲げる者から付議すべき事項を示して運営委員会開催の請求があったときには速やかに運営委員会を招集しなければならない。
（1）会員10名以上（2）運営委員会の構成員
第31条

（議事）

運営委員会は構成員の３分の２以上の出席をもってこれを開催し、議決することができる。委任状をもって出席に代えることはできない。
議事は満場一致を原則とするが、不可能な場合は議長を除く出席運営委員の過半数をもって決する。可否同数の時には議長がこれを決する。

規約125

第32条

（運営委員以外の出席）

総会長は、必要と認めた時、運営委員会の構成員以外の者に委員会への出席と意見陳述を求めることができる。
第33条

（議事録）

議事録は大学会長が作成し、総会長の署名を受けたのち保存しなければならない。また、議事録は非公開とする。
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第34条

（構成）

関連病院連絡会の構成は以下に示す如くである。
主任教授、准教授以上、総会長、大学会長、教育関連病院部長あるいは代表者
第35条

（役割）

（1）本会の構成施設間の連携をとる。
（2）本会と大学附属施設、教育関連病院間との問題について検討する。
（3）多施設間にわたる本会活動の企画実施に主導的立場をとる。
（4）関連病院連絡会内の連絡事項を、他の会員に伝達する。
第36条

（招集等）

総会長が関連病院連絡会を招集する。議事進行は大学会長が行う。
総会長は次の各号に掲げる者から付議すべき事項を示して関連病院連絡会開催の請求があったときには速やかに関連病院連絡会を招集しなければならない。
（1）会員10名以上（2）関連病院連絡会の構成員３名以上（3）運営委員会の決議
第37条

（議事）

関連病院連絡会は構成員の3分の2以上の出席をもってこれを開催し、議決することができる。委任状をもって出席に代えることはできない。
議事は満場一致を原則とするが、不可能な場合は議長を除く出席運営委員の過半数をもって決する。可否同数の時には議長（大学会長）がこれを決する。
第38条（関連病院連絡会構成員以外の出席）

総会長は、必要と認めた時、関連病院連絡会の構成員以外の者に会への出席と意見陳述を求めることができる。
第39条

（議事録）

議事録は大学会長が作成し、総会長の署名を受けたのち保存しなければならない。また、会員の要請があれば公開しなければならない。
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第40条

（構成）

本委員会の構成は以下の如くとする。
総会長、大学会長、附属病院消化器・肝移植外科代表２名、臨床腫瘍・乳腺外科代表１名、センター病院代表１名、外科学会指導医クラス会員３名、外科学会専門医クラス会員２名、後期研修委員会代表１名、女性医師代表１名、疾患別グループ代表各１名。
（疾患別グループ：上部、下部、乳腺、肝、胆膵、炎症性腸疾患、救急）
人事委員は運営委員会で選出し総会で承認を受ける。
主任教授は本委員会の構成員となることはできない。
外科学会指導医クラス会員2名および外科学会専門医クラス会員2名は、原則として附属病院あるいはセンター病院以外の教育関連病院勤務会員より選出する。

126規約

疾患別グループ代表者がこれ以外の担当で構成員となった場合は疾患別グループ代表者を兼ねる。
連続する任期は２年を上限（総会長、大学会長は除外）とするが再選は妨げない。
第41条

（役割）

人事委員会は以下の役割を持つ。
（1）次年度人事異動に関するアンケートを作成し、これを会員全員に配付し集計する。
（2）アンケートの結果と別に定める人事異動細則、運営委員会からの指示に基づいて人事異動原案を作成する。
（3）人事原案を会員に周知し意見を聴取する。
（4）作成した人事異動案を総会で承認を得たのち発令する。
（5）人事に関する感想・意見の聴取、教育関連病院の状況調査を行い、適正な人事決定の方策を検討する。
（6）会員の就職に関して運営委員会に意見を提出する。
（7）総会長、大学会長選挙の管理、集計を行う。
第42条

（招集等）

総会長が人事委員会を招集する。作成した人事原案は運営委員会での検討ののち総会の承認により次年度人事として決定する。構成員の中から委員長と書記を１名選任する（総会長は除く）。委員長は人事委員会での議事進行と総会での人事案の発表を行う。
委員会は次年度人事決定のため開催する定期委員会と、臨時に開催する臨時委員会とする。定期委員会は次年度人事アンケート作成、およびこれの回収、人事異動調整、人事異動原案作成のために必要回数開催し、さらに人事決定後に当該年度人事異動の問題点に関して見直す会を開催する。臨時委員会は当該年度における人事異動に関わる問題が発生した際、開催する。
第43条（人事アンケート）

会員へ人事アンケートを配付し人事に関する希望を聴取する。
人事アンケートの内容は主に勤務希望施設や希望する業務内容に関するものであり、その結果は人事委員会および運営委員会でのみ使用する。
第44条

（議事）

人事委員会は構成員の３分の２以上の出席をもってこれを開催し、議決することができる。委任状をもって出席に代えることはできない。
議事は満場一致を原則とするが、不可能な場合は議長を除く出席運営委員の過半数をもって決する。可否同数の時には議長がこれを決する。
第45条

（義務）

人事委員は以下の義務を負う。
（1）個人のプライバシーに対する守秘。
（2）人事アンケート内容に関する守秘。
（3）人事情報を個人的に使用することの禁止。
第46条（義務違反）

人事委員がその義務に違反したとき総会長の判断で解任することができる。
第47条

（議事録）

議事録は書記が作成する。議事録は非公開とし委員長が保管する。
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第48条

（構成）

学術委員会の構成は、附属病院代表者１名、センター病院代表者1名および基幹教育関連病院代表者５名とする。
運営委員会で選出し総会で承認を受ける。
任期は２年とするが再選は妨げない。

規約127

第49条

（役割）

本会主催の研究会・勉強会の企画・立案・運営を担当する。
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第50条

（構成）

後期研修委員会の構成は附属病院およびセンター病院の外科学会指導医および専門医に該当する者より選出されたそれぞれ２名（計４名）とする。
運営委員会で選出し総会で承認を受ける。
任期は２年とするが再選は妨げない。
第51条

（役割）

後期研修期間中の教育プログラムの立案、後期研修プログラム遂行の実務を担当し、教育関連病院との調整を行う。
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第52条

（定義）

横浜市立大学消化器・腫瘍外科医師会の教育関連病院は以下の各号を満たしたものとする。
（1）当該病院の外科（または関連科）において主導的立場の医師が本会会員（特別会員）であり、かつ構成メンバーが本会会員（正会員）である。
（2）本会からの派遣者が優先的に採用される。
（3）上記要件を満たし総会で承認された病院。
第53条

（部長）

教育関連病院の外科（または関連科）の主導的立場の会員（特別会員）。
部長は医師会内公募後に選考委員会で人選し、総会で承認を得たのち各病院に推薦する。
選考委員会の構成は関連病院連絡会細則に準ずる。
第54条（部長の義務）

部長は以下の各号に掲げる義務を負う。
（1）関連病院連絡会に出席する。
（2）総会の決定事項に従う。
（3）本会の方針に協力し教育関連病院の運営を行う。
（4）会員相互の関係に配慮し、良い労働環境を作る。
（5）派遣された会員の待遇改善につとめ当該施設との交渉を積極的に行う。
（6）派遣会員の卒後教育・臨床研究の指導を行う。
（7）当該施設の勤務内容や勤務条件等に変更があった場合、速やかに運営委員会に報告する。
（8）以下の各号に該当する部長は当該年度の人事委員会に出席し状況説明を行う。
１．当該施設の運営が順調でなく、当該施設側より部長の交代の申し出があった場合。
２．当該施設に勤務する全会員より申し出があった場合。
第55条（部長の権利）（1）定期の医師会内人事異動は行われない。
（2）当該施設の人事に関して人事委員会に希望を述べることができる。

128

規約ల্ડȁٛȁȁȁࠗ
第56条

（資産）

本会の資産は以下の通りとする。
（1）会費（2）預貯金に伴う利子（3）寄附金品（4）その他の収入
第57条（資産管理方法）

本会の資産の管理は、消化器・腫瘍外科医師会としての名称による金融機関口座により管理するものとする。
会計管理の実務は経理担当委員が担当する。
経費の支出は原則として領収書によるものとする。
第58条（会計監査役）

総会により会計監査役を２名選出する。うち１名は学外者（会計士あるいは税理士）に依頼する。学内者の選
任方法は自薦、他薦を問わず、任期は２年とし再選を妨げない。
第59条（決算報告）

本会の収支決算は、毎会計年度終了後に経理担当委員が作成し、会計監査役の確認及び署名を受けたのち総会で報告し承認を得なければならない。
第60条

（余剰金）

収支決算に余剰金があるときは、これを次年度の収入に繰り入れるものとする。
第61条（会計年度）

会計年度は毎年４月１日に始まり、３月31日に終わる。
第62条

（予算案）

予算案は総会長と経理担当委員が作成し、総会で承認を受ける。
లสડȁॠȁȁȁ௱第63条（規約変更）

本規約を変更する場合は、運営委員会および、総会で出席者の３分の２以上の承認を得なければならない。
第64条（施行規則）

本規約の施行に関する規則は、運営委員会および総会での議決を経て、別に定める。
第65条（市大との調整）

本会の運営に際し、横浜市大から調整の要請があった場合には誠実に対応するものとする。
第66条（施行細則）（1）本規約は平成21年（2009年）４月１日から施行する。
（2）本規約は令和２年（2020年）１月20日総会に於いて第２章第14条を改正した。

規約129ᶓ὾ᕷ❧኱Ꮫᾘ໬ჾ࣭⭘⒆እ⛉་ᖌ఍ே஦␗ື⣽๎
第１条

医師会規約第53条で規定される部長以外は全て本細則をもって人事異動を行う。

第２条

ローテーターの種別（1）短期ローテーター：入局後６年まで、または７年以降だが長期ローテーターの資格を有さないもの。
（2）長期ローテーター：博士号取得者は入局７年以降、博士号未取得者は入局11年以降で外科学会専門医と消化器外科専門医または乳癌専門医の２資格を持つもの。
第３条

ローテーターの種別による人事異動の原則（1）短期ローテーター：教育関連病院を原則的に１から２年でローテーションする。
（2）長期ローテーター：３年固定して勤務できる権利を有する。
３年終了時点で人事委員会と運営委員会の承認のもと同一施設への残留が可能である。
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１．本細則は平成29年10月27日から執行する。

130

規約