第 65 号

関 西 圏 大 学 非 常 勤 講 師 組 合2021 年 5 月 25 日発行

URL: http://www.hijokin.org

委員長：新屋敷 健

email: sodan@hijokin.org

email: take0shin@gmail.com

郵便振替 00950-2-203528〒542-0012 大阪市中央区谷町[関西圏大学非常勤講師組合]

7 丁目 1-39-102 大私教気付

1.関西福祉科学大学を提訴

p.1

2.香川大学が業務委託を止め直接雇用へ

3.4 月 8 日付文部科学省通知と大阪大学「準委任契約」非常勤講師の偽装請負問題
4.非常勤 3 組合合同で厚労省と懇談

p.2

p.2～3

p3

5.ブックレット『非常勤講師のいま』p.3～4

関西福祉科学大学の雇止め裁判支援を!!
4 月 14 日、私は関西福祉科学大学を京都地しているのです。大学は昨年 9 月の 1 回目の教裁に提訴しました。提訴は、大学の雇止めは労務課長と私との面談で「あなたは無期転換にな働契約法 18 条に基づき無期労働契約への転るので 1 年間期間を空けてほしい。」とのクーリ換を阻止するために、6 年目に入る前に別の理ングの提案をしてきました。しかし、12 月の 4 回

由を持ち出し、雇止めを強行した悪質な行為

目の面談では、言った本人(教務課長)不在のであり、大学に対して地位確認を求めたもので中で、「無期転換の話はしなかった、これが大す。私は組合が交渉に入る前に大阪労働局に学としての回答である」と大ウソをつきました。ま出向いて大学の不当性を訴えたところ大阪労ずいことは隠そうと堂々とウソまでつくこの大学働局は大学に対して助言をおこないました。まにもはや福祉の校名を名乗る資格はありませた、文科省私学行政課からも問い合わせてもらん。無期転換にかかわる雇止め問題は全国規いました。しかし、大学は、いずれも強制力がな模で起こっていますが、社会の手本となるべきいことを盾にして適当にあしらい真摯に回答し教育機関、それも最高学府たる大学が、提訴さませんでした。また 2 月におこなわれた組合とれ被告になるというこのような異常事態は一刻の団体交渉においても、組合側から提案したも早く改善されなければなりません。法律を遵大幅譲歩案をも拒否し、その後の回答書にもま守できない大学に人を教育する資格はないかともに答えず強引に雇止めを強行しました。

らです。同じ目にあい、何度も泣き寝入りしてき福祉の理念を掲げて設立されたこの大学はた非常勤講師の方々のためにもこの裁判は勝「人間の生活を守る福祉を総合的に学べる大利しなければなりません。皆様のご支援、ご協学」という立派なキャッチフレーズを掲げていま力をお願いいたします。共に戦いましょう。何とす。しかし、その実態は、人間の生活をいともしても勝利しましょう。

(文責・原告 川口剛)

簡単に切り捨てる福祉の理念とは程遠いことを

第 1 回期日: 6 月 8 日(火)13 時 10 分～ 京都地裁
雇い止め・減ゴマ･その他、なんでも労働相談はこちらへ
電話：06-6763-3201(江尻) 月、水 (随時) 午後

メール：sodan@hijokin.org

香川大学が業務委託契約を止め、雇用契約に転換 !!
香川大学のＡさんは、今年 1 月に入って専すると電話で返事がありました。しかし、その後、任教員から次年度は受講生も少なくなってきて大学からの連絡はなく、組合から大学に直接、いるので次年度は契約しないと言われました。

電話すると大学は「検討中」との返事でした。

組合は、Ａさんが 10 年近く同大学で外国語

4 月 8 日付で文科省から各大学に対して「事を教えてきたので、労働契約法 18 条による無務連絡」が出され、「今般、一部の大学におい期雇用契約への転換権を行使し、雇止めされて、大学が直接雇用していない者に実質的にないよう大学に無期転換の申請書を出すようア授業科目を担当させるという不適切と思われるドバイスしました。ところが、Ａさんが大学に無事案がありました」と具体的な大学名はありませ

期転換の申し入れをしたところ、大学から「あなんでしたが、業務委託契約は不適切と指摘さたは業務委託契約なので、無期転換はできなれました。これを受けて、4 月 16 日組合は、香い。」との回答がありました。本人から契約書を川大学に対して業務委託契約から直接雇用の組合に送ってもらったところ契約書は確かに労働契約に変更するよう「回答要求書」を出し「業務委託契約書」となっていました。大学が非た。これに対し 4 月 30 日付で大学から今年度常勤講師と業務委託契約を交わしている例はから業務委託契約を止め雇用契約にする手続大阪大学を除いて全国でもほとんどありません。

きを取っているとの文書での回答がありました。

東京大学も 2017 年度までは業務委託契約でし

他方でＡさんの実質的な雇止め問題についたが 2018 年度から直接雇用契約に転換しましては、これまでは業務委託契約だったので労た。

働契約法 18 条に基づく無期転換権は認めな

組合は、文科省に直接、電話をかけて香川い、個人的な話し合いで解決したいとの回答で大学の業務委託は、それまで文科省が出してした。組合としては、これまでの業務委託契約きたさまざまな通知に違反している、調査するよは「偽装」であって、実態的に見て学長の指揮う要求しました。文科省も大学が業務委託で授命令下にある直接雇用関係にあり、「雇止め」業を「丸投げ」しているのは問題だ、大学に問を撤回し、雇用継続するよう要求しています。

い合わせる、回答は大学から組合に直接連絡(文責 江尻)4 月 8 日付文部科学省通知と大阪大学「準委任契約」非常勤講師の偽装請負問題
先月文科省が「大学が請負契約等を締結し員となることができると解される講師(非常勤もた者を活用して授業を実施する場合の留意点含む)として発令することはできない」とし、「そについて(周知)」という通知を出しました。それのような者に対して、『非常勤講師』等学校教によると、「直接雇用した教員ではなく請負契育法上授業担当教員となることができると解さ約や準委任契約等」の非常勤講師は「学長のれる職名と同一の呼称を用いることは、学生等指揮命令権の下で大学の校務に従事する者」の誤解を生む恐れがあることから適切な呼称をである「大学の職員(教員を含む。)」には該当用いること」を求めています。

せず、「したがって、学校教育法上授業担当教

この通知での「不適切と思われる事案」とは、2005 年から非常勤講師と業務委託契約を締結状態だからです。組合への 4 月 30 日付回答でしている香川大学と 2004 年から非常勤講師と今年度から非常勤講師と労働契約を締結する「準委任契約」を締結している大阪大学を指しとした香川大学とは対照的に、大阪大学は豊ています。なぜなら両大学では「業務委託契約」

中地区過半数代表からの 4 月 19 日付質問状

非常勤講師や「準委任契約」非常勤講師が授に回答すらせず、偽装請負状態を放置してい業を担当して成績評価を行っており、偽装請負ます。

(文責 新屋敷)非常勤 3 組合合同で厚労省と懇談
3 月 22 日、立憲民主党の川内博史議員、は直ちに違法とはならないが、どのようにで日本共産党の宮本徹議員の仲介で、厚労省とも条件を変更できるというわけではない。河の懇談が実現しました。

合塾は自分に都合のいい様に労働局の見解

論点は次の通り。

を利用していると考えられる。鈴鹿大学のケ①無期転換するにあたり、就業規則を一方的ースでは契約終了は解雇と同じ。その際、整に変更して労働条件を変更することは可能

理解雇の 4 要件が問題になる。

か（労働条件の変更には双方の合意が必要でしくない。労働局から事業所（大学等）に働あるはずだ） ②無期転換後も、引き続き労きかけを行なうようにしたい。 ④は、パー

働条件を変更し続けることは可能か（河合塾

トタイム有期雇用労働法（2020 年 4 月施行）は労働局や労働基準監督署が「できる」といにより、正社員との不合理な待遇格差は禁止ったと主張。鈴鹿大学は入学定員の減少を理されている（上記の事例について、専任には由に、「契約終了」とした）

手当を出すが、非常勤には出さないというの③無期転換を③は望ま避けるために、就業規則を「有期雇用期間ははダメということ）。

5 年を超えない」と変更し、5 年を前に雇止については労使で話し合ってほしい。

めにする事例があるが、どう考えるか使用者負担それ自体④コ

最後に、厚労省からは「労働局を積極的にロナとの関係で、労働量が増え、備品費もか使ってほしい」、組合からは「無期転換しなかっている。使用者が負担するべく指導していほうがよかったとならないように事業所ほしい。

を指導してほしい」と意見をだして、懇談は①②について、就業規則の変更には双方の合終了しました。

（文責長澤）

意が必要となる。なお、労働条件の変更自体

ブックレット『非常勤講師はいま－コロナ禍をこえて』発行
JAICOWS (女性科学研究者の環境改善に第 1 部 アンケート調査の結果分析関する懇談会)は、3 月 30 日に『非常勤講師は第 2 部 非常勤講師の実態

いま！－コロナ禍を超えて』を出版しました。

第 3 部 資料編

当組合もこの出版に協力し、「関西圏の大学非常勤講師の現状と組合活動」(江尻彰)というこのなかで注目されるのは第 1 部の非常勤内容で執筆に加わりました。以下がこのブック講師の実態アンケート調査です。近年、非常勤レットの目次です。

講師の実態に関するアンケートがほとんど出されていないなかにあって、700 名を超える非常序章「博士 100 人の村」と非常勤講師の勤講師が回答を寄せています。調査対象者が現状ランダム・サンプリングで選んだものでないためか、比較的若い非常勤講師からの回答が多く興味深い内容となっています。また、分析がすべて男女別になされていることも、今後の組合運動に生かすべき内容となっています。
興味ある方でブックレットを注文される方は、関西圏大学非常勤講師組合の事務所のメールアドレス(honbudesk@hijokin,org)まで注文をお願いします。1 部 500 円です。(文責 江尻)

愚痴っていても何も変わらない
自らの権利を主張しない者を守る法律はない

今すぐ非常勤組合にご加入を！
組合実施のアンケート調査では、専業非常勤講師の 89%が、非常勤講師の労働・教学条件について「不満がある」と答えています。あなたは、今の非常勤講師の働き方に満足していますか？低賃金で、来年も仕事があるかどうか不安、健康保険や年金がつかない、研究者として扱わない、産休も安心してとれない、そんな非常勤講師の労働環境を改善するための闘いにあなたも参加しません
か？大学の授業の約 1/3 を担当する非常勤講師の労働環境を改善することは、あなたの生活と権利を守るだけではなく、大学の教育環境の改善にもつながります。
また、具体的なトラブルがある場合は、加入前でも、お気軽にご相談ください。
相談受付：sodan@hijokin.org
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江尻自宅) で申し込みの上、組合費 1 年分を郵便振替 00950-2-203528 「関西圏大学非常勤講師組合」に振り込んでください。
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非常勤出講先（専任教員の方は専任校も）組合費： 10000 円／年 （年収 150 万円未満の方は 4000 円／年）
賛助会費： １口 1000 円／年 （3 口以上の協力をお願いします）