６.脆弱性評価
本町における強靱化を推進するにあたって、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に対する脆弱性を評価しました。その評価結果の要点は以下とおりです。
① ハード対策とソフト対策の両面による総合的な対策の推進が必要• 建築物等の耐震化や河川整備などのハード対策を着実に推進していくとともに、ハザードマッ
プの作成や自主防災組織の充実強化などのソフト対策も適切に組み合わせた総合的な対策を推進する必要がある。
② 自助・共助の更なる充実が必要• 町民の自助・共助を促進するとともに、事業者による防災教育・防災訓練の実施やBCP（事業継続計画）の作成と推進など事業者の自助・共助も促進し、地域防災力の向上を進める必要がある。

③ 多様な実施主体の連携が必要• 本町における強靱化を推進するためには、本町に関わるそれぞれの実施主体が、自らの果たすべき役割に応じた取組を相互に連携を図りながら進める必要がある。
④ 防災・減災と地域成長を両立させた地域づくりが必要• 農業・商工業の振興、従事者の確保と育成等の地域成長に関わる施策と併せて、防災・減災対策を行い、地域の活力向上と地域の強靱化の両輪で施策に取り組む必要がある。

７.強靱化の推進方針
脆弱性評価をふまえ、本町における強靱化を推進するにあたっての施策を以下の通りとしました。
1-1
1-2
1-3
1-4
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7

安全で安心な環境の整備
快適な生活環境の形成
環境を考えた地域づくりの推進
下水道整備と管理
子ども・子育て支援の推進
高齢社会への対応
障害者福祉の充実
地域福祉と社会保障の充実
保健・医療の充実
たくましく生きる力の育成
安全安心で信頼される学校づくり
幼児教育の充実
青少年の健全育成
生涯学習の充実
文化・スポーツの振興
平等な地域社会の確立

重点施策

重点施策
重点施策

4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6
5-1
5-2
5-3
5-4
6-1
6-2
6-3
6-4
6-5

計画的な土地利用の推進
川俣駅周辺の整備
道路・交通網の整備
河川・水路の整備
緑地の保全と景観形成
住宅整備の推進
農業の振興
商工業の振興
雇用の創出と勤労者福祉の充実
地域産業と連携した観光の振興
財政健全化の推進
行政サービスの推進
情報の共有化
広域行政と地域間交流の推進
住民参加と協働の推進

明和町国土強靱化地域計画
－概要版－

重点施策
重点施策
重点施策

重点施策
重点施策

８.計画の推進と進捗管理
本計画の実効性を確保す
るとともに、各施策の進捗を把握するためには、進行管理を行うことが必要です。
本計画は「第６次明和町総合計画」との調和・整合を図るため、PDCAサイクルの考え方（右図）に基づいた進捗管理を、総合計画と併せて行うことで一体的に推進するものとします。

Ｐｌａｎ

令和３（2021）年８月

計画の策定

ＡｃｔｉｏｎＤｏ

計画の見直し・改善

計画の実施

Ｃｈｅｃｋ
点検・結果の評価
監修：東京大学大学院情報学環 特任教授 片田敏孝氏

明和町

１.計画策定の趣旨

５.「事前に備えるべき目標」と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）「明和町国土強靱化地域計画」は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」といいます。）」に基づき、大規模自然災害等が発生しても、被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興できる、強さとしなやかさを備えた地域・経済社会の構築に向け、本町における強靱化を推進するために策定するものです。

「国土強靱化基本計画」及び「群馬県国土強靱化地域計画」を参考に、本町の自然特性、社会特性を踏まえ、本町における強靱化を推進するにあたって必要な事項として、次の８つの「事前に備えるべき目標」と、24の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定しました。
事前に備えるべき目標

２.計画の位置付け及び計画期間「明和町国土強靱化地域計画」は、基本法第13条に基づき策定する地域計画であり、明和町地域防災計画をはじめとする各分野別計画等の指針となるものとして、本町の基本方針である「第６次明和町総合計画」及び本計画の上位計画である国の「国土強靱化基本計画」や群馬県の「群馬県国土強靱化地域計画」とも整合・調和を図りながら策定するものです。
また本計画は、「第６次明和町総合計画」との整合を図るため、見直しについては、原則として総合計画の見直し時期と合わせることとします。ただし、社会情勢等の変化や施策の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて変更や見直しを行います。

A整合・調和

記録的な暴風雪や大雪による大雪災害により、交通事故や家屋の倒壊等による多数の死傷者の発生

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等の生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

救助・救急、医療活動
医療施設・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルート・エネルが迅速に行われるとと B-3 ギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺
もに、被災者等の健康・避難生活環境を確 B-4 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生(感染症蔓延を含む)実に確保するB-5 緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や支援物資の輸送ができない事態

第６次 明和町総合計画

B-6

避難行動要支援者への支援の不足等により、要配慮者に多数の死傷者が発生する事態

C-1

町職員・施設等の被災、長期かつ大量の災害業務の増加や惨事ストレスなどに伴う心身の不調による行政機能の大幅な低下

分野別計画の指針

明和町における各分野別計画
C

３.基本目標本町における強靱化を推進するための基本目標を、次のとおり設定しました。
いかなる災害等が発生しようとも、
１ 人命の保護が最大限図られること
２ 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること
３ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
４ 迅速な復旧・復興

４.想定する大規模自然災害

経済活動を機能不全にサプライチェーンの寸断や用水・エネルギー供給の停止等による経済活動及D-1
陥らせないび市場への物資・食料供給等の停滞

E

ライフライン、地域交 E-1 電気・ガス・水道・汚水処理施設等ライフラインの長期にわたる停止
通網等の被害を最小限に留めるとともに、早 E-2 東武伊勢崎線や東北自動車道等交通インフラの長期にわたる機能停止
期に復旧させるF

F-1 防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
制御不能な複合災害・二次災害を発生させな F-2 工場等から有害物質の大規模拡散・流出
いF-3 農地の被害による土地の荒廃
G-1

災害の規模
・関東平野北西縁断層帯主部による地震
・太田断層による地震
・片品川左岸断層による地震

風水害・雪害・利根川、渡良瀬川等の洪水・台風や竜巻、突風など暴風災害
・記録的な暴風雪や大雪災害

複 合 災 害・複数の自然災害が同時期に発生する事態

必要不可欠な行政機
能・情報通信機能・情 C-2 甚大な被害を受けた近隣の市町村や民間企業との相互応援体制が麻痺
報サービスを確保する
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、
C-3
避難行動や救助・支援が遅れる事態

D「群馬県国土強靱化地域計画」で設定されている大規模自然災害及び本町で想定される主な自然災害に鑑み、本計画で想定する災害を以下のとおり設定しました。

震A-3

直接死を最大限防ぐ

B-2 消防、警察等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

B地

気候変動の影響により大規模水害が発生し、広域かつ長期的な氾濫・浸水をもたらすことによる多数の死傷者数の発生

B-1

調和

想定する大規模災害

A-2

A-4 防災意識の低さ等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生

群馬県国土強靱化地域計画

強靱化に関する指針

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

A-1 地震等による建築物の大規模倒壊や火災による多数の死傷者の発生【国】国土強靱化基本計画

明和町国土強靱化地域計画

No.

G

復旧・復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精地域社会・地域経済が G-2 通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
迅速に再建・回復でき貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・る条件を整備する
G-3
無形の文化の衰退・損失

G-4
H

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

用地の確保が進まないことにより被災者・被災事業者の住居確保や事業再開等が遅延し、生活再建が大幅に遅れる事態

災害に強い人づくり・
H-1 人口減少・高齢化が進むことにより、地域防災力の低下が生じる事態
地域づくりをする