CSROKUMURA CORPORATION

Report 2016
奥村組CSRレポート

株式会社奥村組はFun to Shareに参加しています。

2016.10奥村組のCSR

奥村組のCSRとは

人と自然を、技術でむすぶ。

奥村組のCSRとは
沿革ダイジェスト
事業概要／財務情報
トップメッセージ
中期経営計画

奥村組のCSRは経営理念に込められた想いを具現化すること。
活動の幅を広げながら、継続的な改善に努め、ステークホルダーとの信頼関係をより一層深めていきたいと思います。
特集

経営
理念

奥村組は、1907年の創業以来、

1
3
5
7
9

特集1 リニューアル工事の現状と今後の展望
11
特集2 東日本大震災から5年を振り返る
13
特集3 九州地区の防災拠点となる環境に配慮した
新社屋を建設15

マネジメント
企業
行動規範

17
コーポレート・ガバナンス
18
コンプライアンス／情報セキュリティ
統合マネジメントシステム／事業継続計画（BCP） 19

研究・開発

事業を通じて社会に貢献することを使命としてきました。
中期経営計画

そして、技術の研鑽を積み重ね、人々の快適で安全・安心な暮らしと、

20

社会性報告

お客さまとのかかわり

美しい自然との両立を目指しています。

品質の向上・顧客満足

次世代からも必要とされる企業であること。

社長方針
各本部長方針土木・建築を両輪とする調和のとれた総合建設会社として、
新しい未来の創造に取り組んでいきます。
経営理念「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する。

21

従業員とのかかわり多様な人材の活用
労働安全衛生23

協力会社とのかかわり

26

株主・投資家とのかかわり

26

25

地域社会とのかかわり
社会貢献活動27

環境保全活動報告

地球環境とのかかわり
企業行動規範法令の遵守等
すべての法令について、その遵守の徹底を図るほか、社会的良識をもって企業活動を実践する。

社会のニーズへの取組
社会の要請に応え、合理化および技術開発の促進等を通じ生産性の向上を図り、良質な建設生産物を供給する。

公正な競争の推進

29

環境への配慮と調和の取り組み
環境マネジメントシステム
マテリアルバランス
環境会計
環境配慮施工環境配慮技術の開発
環境配慮設計の事例（GLP八千代）

31
32
33
36
37

会社概要・本支社店・関係会社

38

公正で自由な競争を行う。また、政治・行政との健全かつ透明な関係を保つ。

企業情報の開示

編集方針

広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を正確に開示する。

本レポートは、ステークホルダーの皆さまに当社の事業活動を分かりやすくご理解いただくためのコミュニケーション
ツールと位置づけています。
2001年度に「環境報告書」を発行以来、2005年度より「環境・社会報告書」、2011年度より事業活動全般をCSRの観点から捉え直した「CSRレポート」として内容を拡充してまいりました。
本年度は3つの「特集」に加え、沿革ダイジェスト、中期経営計画の紹介ページも設け、掲載内容のさらなる充実を図っています。
また、活動報告体系をステークホルダー別に変更し、より
分かりやすくお伝えしています。

環境への取組よりよい環境を創造するとともに、環境保全・再生に積極的に取り組む。

ロゴマークの由来

ステークホルダー
ステークホ
ホルダー

地球環境

社会貢献
地域社会との良好な関係の構築と維持に努め、豊かな社会の形成に貢献する。

お客さま
品質の向上・
顧客満足など環境への配慮と調和の取り組み
など

人の尊重
従業員
人事制度・
福利厚生など社会貢献など奥村組のシンボルマークは「人」を象徴したものです。
これは 人と自然を大切にし、未来づくりに貢献する
ヒューマン・コンストラクター を目指すという
私たちのこころを表現しています。

協力会社

1

奥村組 CSRレポート2016

株主・投資家
コーポレート・
ガバナンスなど

反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をも
たない。

奥村組
地域社会

安全で働きがいのある環境を確保し、個性・創造性を大切にする企業風土を醸成
する。

取引上の
法令遵守など国際社会への貢献
海外においては、現地の法令を遵守することはもとより、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献するよう努める。

経営トップの役割
経営トップは、本行動規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、企業倫理の徹底を図る。
万一、本行動規範に反するような事態が発生したときには、自ら問題解決にあたる姿勢を示し、原因究明、再発防止に努めるとともに、迅速かつ正確な情報を開示する。

基本事項

・対象範囲 : 株式会社奥村組および一部関係会社を含みます。
・対象期間 : 2015年4月1日〜2016年3月31日。
ただし、一部2016年9月までの情報も含めています。
・参考としたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）、環境省「環境会計ガイドライン」（2005年版）、
日本規格協会「ISO26000:2010 社会的責任に関する手引」
・ウェブサイトにおける提供 CSRレポート（PDF）
http://www.okumuragumi.co.jp/environment/index.html

奥村組 CSRレポート2016

2

沿革ダイジェスト

伝統を継承しつつ、挑戦し続けた

先人たちの轍

1907年(明治40 年)に奥村太平（初代社長）が奈良県で土木建築請負業を創業して100 年余り、先人たちが築いた「堅実経営」「誠実施工」という良き伝統を継承しつつ、調和のとれた総合建設会社として、社会の発展に寄与すべく着実に歩み続けてきました。長い歴史の中で培われた技術を活かし、新しい技術を生み出す。温故知新の精神を胸に刻み、これまで支えていただいた皆さまに感謝し、さらなる挑戦を続けていきます。

1986年

1955年

「免震のパイオニア」

2001年

2007年
「創業100 周年」「ハニカムセグメントを用いた同時施工法」が国土技術開発賞最優秀賞を受賞「通天閣再建」

戦時中に解体された大阪のシンボル通天閣の復活を願う地元新世界の人々の熱意に応え、再建に取り組みました。1955年8月の着工以来、連日連夜の作業で延べ2万5,000人の作業員を動員する約1年の超突貫工事の末、高さ103mの「二代目通天閣」が無事故で完成しました。

1907年

奥村太平が
土木建築請負業を創業

免震への関心が低かった1980年に免震技術の研究を開始し、1986年に「奥村組技術研究所管理棟」（日本初の実用免震ビル）を完成させました。以降、多くの実績を重ねるとともに、実建物を使った免震効果の 実 証 実 験を行うなど、免 震 技 術 の 発 展に努 め、
2014年には日本免震構造協会から「功労賞（同協会
創立20周年記念）」を受賞しました。

1938年
1953年
1955年
1962年
1963年
1964年

株式会社奥村組を創立
奥村機械製作株式会社を設立
二代目通天閣工事を受注

1982年
1984年

奥村組 CSRレポート2016

三重県立熊野古道センター建築工事を受注（H24公共建築賞国土交通大臣表彰受賞）

東京電力・神流川発電所水圧鉄管路工事を受注

太平不動産株式会社を設立「奥村組環境自主行動計画」
を策定

ISO9001東京支社認証取得(以降、全支社店で順次取得)（世界初の試みである全断面斜坑TBMで貫通。H18土木学会技術賞受賞）

技術研究所を開設(大阪市住吉区住之江)

2005年 「こもれび山崎温水プール」を開業（奥村組初のPFI事業）「奥村組環境保全行動計画」
を策定

豊中市公共下水道工事を受注

2007年

国土技術開発賞最優秀賞を受賞（奥村組初の海外工事、S60海外建設協会OCAJI賞受賞）

布引五本松堰堤(布引ダム)工事を受注

バタンアイダム工事(マレーシア)を受注(日本最古の重力式コンクリートダムの耐震補強工事)

本州四国連絡橋鷲羽山トンネル(児玉〜坂出ルート)『環境報告書2001』
を発行

2002年

筑波研究所
（現：技術研究所）
を開設

2004年

台湾桃園国際空港MRT空港線工事を受注(Ｈ22台湾行政院金質奨特優、
Ｈ23エンジニアリング協会
エンジニアリング功労者賞を受賞(国際協力部門))

2010年

九頭竜川下流（二期）
農業水利事業河合春近用水路建設工事を受注（H28農業農村工学会全国土地改良優良工事等学術技術最優秀賞受賞）

2011年

岩手県山田町災害廃棄物処理業務（東日本大震災復旧・復興の初段工事）を受託

首都高速中央環状新宿線SJ51 〜 53工区(内回り)トンネル工事を受注(世界最大の泥土圧式シールド機を使用）

創業100周年
奥村記念館を開館(奈良市春日野町)

1999年
ISO14001(環境マネジメントシステム)の運用開始
2000年 ISO14001関西支社認証取得(以降、全支社店で順次取得)
2001年 「ハニカムセグメントを用いた同時施工法」が香港地下鉄303工区工事を受注

シンガポール高速鉄道303工区工事を受注

3

筑波研究所
（現：技術研究所）
管理棟（日本初の実用免震ビル）
が完成「地球環境保全に関する指針」
を策定

大阪および東京証券取引所第一部に株式を上場

工事を受注(世界初の「4つ目トンネル」
)

1985年

1986年
1992年
1997年

奈良県庁舎工事を受注(S41奥村組初のBCS賞受賞)(奥村組初のシールド工事)

1965年
1970年
1978年

ハニカムセグメントとは、シールドトンネルの急速施工を狙いに開発されたわが国で初めての六角形のセグメン
トです。
「全ピース同一形状」「トンネル覆工平面が平滑」など従来にはない特長を備えており、組み立て後の形態
が蜂の巣（honeycomb）状であることから、「ハニカムセグメント」と命名しました。

2007年に創業100周年を迎えられたことに感謝の気持ちを込め、ゆかりの深い奈良の地に「奥村記念館」
を開館しました。
古都の景観に溶け込むデザインの建物内に当社の歴史や技術を紹介する展示スペースを設けて無料開放しています。地域の方々をはじめ、奈良に訪れる多くの方に利用いただき、2014 年には来館者100万人を達成しました。

『CSRレポート2011』
を発行

2014年

日本免震構造協会創立20周年記念功労賞を受賞

品質・環境・労働安全衛生マネジメントシステムの全社統合
奥村組 CSRレポート2016

4

事業概要

培ってきた技術と経験を活かし、 持続可能な社会の創造に貢献
土 木

土木工事売上工種別内訳（2015年度実績）

建 築

建築工事売上工種別内訳（2015年度実績）

土木事業では、これまで蓄積してきた技術やノウハウを提供し、道建築事業では、事務所・庁舎、店舗、倉庫・流通施設などさまざま

路、河川、ダム、鉄道、上・下水道、発電所などの社会インフラの整備な建物に求められるニーズを的確に把握し、豊富な実績にともなう電線路を中心に、国土形成に関わる事業を展開しているほか、震災復旧・復

0.5%

その他
28.8%

道路

確かな技術力と提案力を通じて、安全で機能的な空間を提供してい

26.4%

興事業や国土強靭化のための防災・減災事業、インフラ老朽化対策とるほか、環境負荷低減に寄与する建築ストックの有効活用にも積極
港湾・
空港

しての維持・更新事業にも積極的に取り組んでいます。
これからも、新技術の開発・導入を図り、人々の生活に欠かせない

土地造成
14.8%

2.1%

良質な社会資本の整備・形成に貢献していきます。

的に取り組んでいます。
今後も、免震をはじめとした安全性・信頼性の高い防災関連技術

鉄道

10.1%

治山・
治水

上・下
水道

7.9%

9.4%

主な完成工事や、地球環境にやさしい省エネルギー技術などを通じて、安心で豊かな社会の構築に努めていきます。

宿泊施設
0.6%
娯楽施設
3.0%

倉庫・
流通施設
15.5%

住宅

10.1%

その他
5.5%

工場・
発電所
15.4%

医療・
福祉施設
11.2%

店舗

13.6%
教育・研究・
文化施設
12.9%

事務所・庁舎12.2%

主な完成工事

治山・治水

電線路

舟川総合開発事業
舟川ダム本体工事（富山県入善町）

鉄道

福岡202号外環状共同溝
第2工区Aシールド工事（福岡県福岡市）

港湾・空港

土地造成

仙台湾南部海岸中浜工区
坂元地区第2復旧工事（宮城県山元町）道路

北海道新幹線 奥津軽いまべつ駅
構内、奥津軽路盤他工事（青森県今別町）

上・下水道

高田西地区
復興整備造成工事（岩手県陸前高田市）

事務所・庁舎

加古川中央ジャンクション
ランプ改良工事（兵庫県加古川市）

鉄道（海外）

九頭竜川下流（二期）農業水利事業
河合春近用水路建設工事(福井県坂井市〜福井市)

台北地下鉄環状線CF643A標
シールド工事（中華民国台湾・新北市）

店舗

阿波市役所、阿波市交流防災
拠点施設（アエルワ）【免震】（徳島県阿波市）

宿泊施設

モラージュ菖蒲
（埼玉県久喜市）

住宅

ホテル近鉄京都駅【免震】（京都府京都市）

シティタワーグラン天王寺【免震】（大阪府大阪市）

医療・福祉施設

教育・研究・文化施設

倉庫・流通施設

工場・発電所

米子医療センター（鳥取県米子市）

三重県立熊野古道センター（三重県尾鷲市）

GLP八千代【免震】（千葉県八千代市）

明治乳業㈱十勝工場（北海道芽室町）

財務情報
受注高・施工高・売上高の推移
受注高

経常利益の推移
施工高

売上高

250,000
200,000（百万円）

200,177
201,106
189,737
195,211
192,239
183,534
220,116150,000

197,829

222,634

10,000

8,000

不動産
2.9％

8,642

8,000

5,563

6,000
4,000

売上構成比率（2015年度実績）

（百万円）

9,239

10,000（百万円）

300,000

当期純利益の推移

土木

6,000

3,756

4,000

4,901

建築

3,720

57.2％

100,000
2,000

50,000052013

奥村組 CSRレポート2016

20142015 （年度）

0

39.9％

2,000

2013

2014

2015

（年度）

0

2013

2014

2015

（年度）
奥村組 CSRレポート2016

6

TOP MESSAGE「堅実経営」と「誠実施工」
を信条 に、
総合建設会社としての社会的責任 を全うします
続けています。建設業においても若年入職者の減少や離職との業績は目標を大きく上回ることができました。しかしながいった課題を抱えており、将来にわたる社会インフラの品質

ら、当社を取り巻く事業環境は、東京オリンピック・パラリン確保と適切な機能維持を図るためには、国土交通省が推進すピックに向けた施設やリニア中央新幹線の整備などにより、2015年度のわが国は、一部輸出の停滞や個人消費に弱い

る「i-Construction」と連携しICT技術の活用を進めるなど、今後も堅調な建設投資が期待されるものの、中長期的には、動きが見られたものの、経済・金融政策の推進を背景に企業

建設生産システムにおける現場の生産性向上に積極的に取り厳しい方向に向かっていくことが予想されます。

収益や雇用・所得環境は改善に向かいました。

組むとともに、技能労働者の処遇改善や多様な人材の活用等

このような環境認識のもと、健全な財務内容を維持しつ

その一方で、東日本大震災の発生から5 年が経過し、これにより担い手を確保・育成していく必要があると考えています。

つ、高収益体質を追求して資本効率の向上を図ることにより、までの取り組みにより、被災地の復興は着実に進展している

当社としましては、これらの課題を真摯に受け止めながら、中長期的な企業価値の増大を目指すべく、「事業環境の変化

ものの、いまだ道半ばであり、さらなる前進が待ち望まれて全社の叡智を結集しその力を如何なく発揮することで、人々を見据え、建設事業の収益力強化および事業領域の拡大にいます。加えて、全国各地で頻発化・激甚化する自然災害にの快適で安全・安心な暮らしの確保に貢献してまいります。

向けて経営資源を投入し、強固な経営基盤を築く」ことを人々の快適で安全・安心な暮らしの確保に向けて基本方針とする新たな『中期経営計画(2016〜 2018 年度 )』対する防災・減災対策の強化、今後加速度的に増える老朽化
インフラの維持管理・更新、膨大な建築ストックの有効活用など課題は多く、建設業の果たすべき役割は大きいものと捉えています。
また、わが国は少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少を

中長期的な企業価値の増大を目指して
ここ数年、建設投資が底堅く推移したことに加え、2013年
を初年度とする前中期3 ヵ年計画の成果により、2015 年度を策定いたしました。新しい中期経営計画では「建設事業の生産力向上」「建設事業のブランド力アップ」「収益基盤の多様化」の3つを施策の骨子に掲げ、揺るぎない収益基盤の構築を目指した取り組みを進めてまいります。
また、社会や環境との関わりを通じさまざまなステーク
ホルダーとの間に一層強固な信頼関係を築いていくことにより、持続的成長と企業価値向上につなげていきたいと考えて

社長方針

おり、環境保全活動、社会貢献活動などにも積極的に取り組

経営理念のもと、すべての事業活動を通じて、社会、顧客に信頼・満足・安心を提供し、社業の発展を目指す。

んでいます。

そのためには、経営上の最重要課題である中期経営計画の達成が必要不可欠であり、「事業環境の変化を見据え、建設事業の収益力強化および事業領域の拡大に向けて経営資源を投入し、強固な経営基盤を築く」
ことを基本方針に据えて、建設事業の生産力向上や当社はこれからも、「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、

ブランド力アップ、収益基盤の多様化に向けた施策を展開していくとともに、あらゆる取り組みのベースとして次の活動を推進する。

社会から必要とされる企業として、社業の発展を通じ広く社

1. 安全衛生面では「人命尊重」
を基本とし、全従業員一体となって、快適な職場環境の形成および労働災害の防止に努める。
2. 品質面では「顧客満足（CS）」を基本とし、品質管理の徹底とともに、顧客のニーズに即した製品、技術、サービスの提供に努める。
「人と地球に優しい環境の創造と保全」を基本とし、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全に努める。
3. 環境面では
4. 内部統制の面では、マネジメントシステムの継続的な運用・改善により、事業活動にともなうリスクを管理するとともに、業務を効果的かつ効率的に遂行する。

会に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

皆さまには、当社の CSRレポートをご一読いただき、忌憚
のないご意見を賜りますようお願い申し上げます。
2016年10月

5. コンプライアンスの面では、企業行動規範を踏まえて、法令はもとより企業倫理に則った事業活動を推進する。
6. 労働環境面では、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、働き方改革を推進する。
全役職員は、この方針に基づき、自らの果たすべき職務あるいは責任に即した目標を設定し、主体性をもって達成に努めるものとする。

7

奥村組 CSRレポート2016

株式会社 奥村組
代表取締役社長

奥村組 CSRレポート20168中期経営計画

中期経営計画（2016〜2018年度）〜揺るぎない収益基盤の構築に向けて〜
主要数値目標中長期ビジョン
健全な財務内容を維持しつつ、高収益体質を追求して資本効率の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増大を目指す
連結ROE

5%以上

配当方針

財務内容などを総合的に勘案して、かねてよりの安定配当1株あたり9円
または業績に対応するものとして配当性向が50%に相当する額のいずれか高い方を配当し、併せて、自己株式の取得を機動的に実施する

連結

2015年度
実績

売上高

2,052億円

営業利益（率）

84（4.1%）

経常利益（率）

92（4.5%）基本方針
事業環境の変化を見据え、建設事業の収益力強化および事業領域の拡大に向けて経営資源を投入し、強固な経営基盤を築く

売上高

2018年度
目標

営業利益
（率）

経常利益
（率）

2,200億円 98（4.5%） 108（4.9%）

施策の骨子

1

建設事業の
生産力向上

2

建設事業の
ブランド力アップ

3

収益基盤の
多様化

個別

事業戦略

2015年度
実績

1 建設事業の生産力向上
1.生産性の向上

売上高2,011億円

営業利益（率）

81（4.0%）

経常利益（率）

92（4.6%）

2.人材の活用

2 建設事業のブランド力アップ
1.顧客満足度の向上

2.技術力の向上

3 収益基盤の多様化
1.海外事業
3.機械製造・販売事業

9

奥村組 CSRレポート2016

売上高

2018年度
目標

営業利益
（率）

経常利益
（率）

2,150億円 95（4.4%） 108（5.0%）

2.不動産事業
4.事業領域の拡大

奥村組 CSRレポート201610リニューアル工事の現状と今後の展望

特 集

1

土 木

安全・安心な社会を構築する
インフラ老朽化対策に貢献します

付加価値を高めるリニューアルを提案し、お客さまのニーズに応えます

建 築

近年の社会的な動向

現状認識と課題

わが国では、高度経済成長期以降に整備したインフラの老朽化が懸念され、今後 20 年間で、建設後50 年以上経過する施設の割合が加現在も増え続けている膨大な建築ストックの中には、今の機能水準に合わないものや安全性に不安を抱えるものも少なくありません。こ

速度的に高くなることから、国土交通省では2014 年5月に「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定し、必要なインフラが持続可能なものような建築ストックを有効活用する方法として、リニューアルへのニーズが高まっています。リニューアル工事には、維持・修繕によって老のとして維持されるよう、インフラ老朽化対策に重点的かつ計画的に取り組むことにしています。また、高速道路各社においては、総事業費

朽化や低下した機能を竣工時の状態に戻す原状回復だけでなく、耐震性能や居住性能の向上など新たな価値を付加するリノベーションや用

4 兆円以上をかけて、事業期間が10〜20年と中長期にわたる大規模更新・修繕計画を公表しています。

途変更するコンバージョンなどがありますが、専門的な知識を有しないお客さまに対しては建設会社が積極的に関わり、より良い提案をすることが求められています。

事例 1

高速道路の天井板撤去工事

事例 2

通水46年の水路改築工事
事例 1

築52年の寮をリノベーション

事例 2

病院を高齢者向け住宅にコンバージョン2012年12月に発生した笹子トンネルの天井板落下事故を受

利根川と荒川間の延長14.5kmを結び、コンクリート被覆されけ、全国の道路トンネルで緊急点検が行われた結果、供用から長た台形水路である武蔵水路は、通水後46 年が経過し、地盤沈下

1964 年に竣工した当社の高樹寮（東京都港区南青山）におい1980 年に開設した「オりオノ和泉病院」（大阪府和泉市）の移期間が経過した構造物の老朽化が想定以上に進んでいることがや老朽化により通水機能が低下していたことから、水路の通水機て、躯体をそのまま活かしながら、デザインを一新し、約 9 ヵ月

転新設にともない、病院と連携する「サービス付き高齢者向け

明らかになり、同トンネルと類似の構造をした天井板の撤去が全能の回復や耐震化などを目的とした改築工事を行いました。同の短工期で機能を向上させました。

賃貸住宅アネモネ」に用途変更し、全面改修しました。

国で実施されました。当社が施工した「新神戸トンネル天井板撤水路を流れる水は、東京都および埼玉県南部に住む約1,300万去工事」
もその一つであり、施工による道路利用者や周辺道路へ

人のための生活用水であり、工事期間中も通水を停止すること

コンセプト

コンセプト

の影響を最小限にとどめるべく、4.8kmにわたる天井板の撤去ができないため、毎秒21tという大量の水を何度も切り回しながを「40日間」という短期間かつ「夜間のみの通行止め」という厳しら施工するという難度の高い工事であり、この工事で、台形水路

・南青山にふさわしい外観 ・事業継続計画
（BCP）
対応拠点
・居住性能の向上 ・自然環境への配慮

・医療法人の運営による確かな医療体制・安心設計のバリアフリー対応 ・24時間対応で充実の介護サービス
・充実した交流施設 ・健康維持施設

い条件下で行いました。

を2連の鉄筋コンクリート開水路に改築したことで、今後は片側の水路に通水しながらもう片側の水路で維持・補修作業をする

また、約16,000tの天井板（コンクリート塊）のすべてを

隔壁（ALC版）
天井板（RC）

対策近畿地方連絡協議会か

コンクリートライニングの崩壊や漏水に起因する法面の崩落が 想定され、安定通水が危惧されます。

段差

改築後

ことが評価され、建設副産物ことが可能となりました。
改築前

再生材としてリサイクルした

排気ダクト 送気ダクト

主な改修内容・シックなグレー系を基調色とする外観
・吉野杉の間伐材を使用した温かみのある内部空間
・制震ダンパー付き鉄骨フレームの新設による耐震補強

水路が一新され、通水能力が回復するとともに、水路崩壊の危険性もなくなります。

主な改修内容・内装および設備を病院仕様から住宅仕様に更新
・各室の空調室外機置き場として、一部内バルコニーを設置
・診療や検査等のスペースを交流施設、健康維持施設に変更
・当社開発の増打ち壁耐震補強工法を採用

クラック

After

ら
「建設リサイクル・施工部門奨励賞」を受賞しました。

After
新神戸トンネル標準断面図（天井板撤去前）補修

空洞
年間を通して導水しているため維持補修ができません。

beforebefore

片側で導水しながら維持補修を行うことができます。

武蔵水路改築イメージ図（武蔵水路改築事業 パンフレットより）
施設名：武蔵水路
写真提供：
独立行政法人
水資源機構
利根導水総合事業所

天井板中央部の縦断切断状況
エントランス（改修後）

今 後 の 展 望

中長期的には、総人口減少や財政制約による新設の建設投資の抑制が予想される一方、維持管理・更新の建設投資の拡大が見込まれており、当社はリニューアル分野を将来の土木事業を支える大きな柱の一つと位置づけていま11

今 後 の 展 望

制震ダンパー付き鉄骨フレーム（改修後）

住戸（改修後）交流施設（改修後）

リニューアル分野は、膨大な建築ストックを背景に今後も市場が拡大する分野と捉えており、耐震す。リニューアル工事は施設を機能させながらの施工となる場合が多いことから、作業時間や作業スペース、第三者対応など厳補強や免震レトロフィット等の耐震改修技術、再生可能エネルギーの活用やBEMS（ビルディング・エネルギー・マネジメント・

しい制約条件に対応すべく、多くの実績から得られたノウハウを活かすとともに、効率化や省力化に資する技術開発にも積極

システム）
等の省エネルギー技術の開発を推進します。お客さまのニーズに安心と満足でお応えできるよう、耐震性能、省エネ

的に取り組み、社会のインフラ老朽化対策に貢献していきます。

ルギー性能、快適性能の向上などトータルソリューションによる最適な解決策を提案します。

奥村組 CSRレポート2016

奥村組 CSRレポート2016

12

特 集

東日本大震災から5年を振り返る

2

2011年3月11日の東日本大震災の発生からはや5年余りが経ちました。被災地では、道路や下水道など、生活に密着したインフラの復旧や一部産業の復興は進んでいるものの、完全復興にはまだまだ時間がかかり、今後とも中長期的な対応が必要です。復旧・復興に向けた活動が6年目に突入した今、これまでの実績を振り返るとともに、新たなステージにおける当社の取り組みについて紹介します。
1 平成 25 年度大沢地区整地他工事

2 北上運河河川災害復旧工事（その2）復旧・復興に関する主な受注工事（2015年度まで）
施工場所

工事名称

野田村

久慈地区災害廃棄物破砕・選別等業務委託

岩泉町

一般国道 340 号（仮称）
押角トンネル築造工事

宮古市

一般国道 340 号（仮称）
小峠トンネル築造工事
国道45号津軽石道路工事
東日本大震災支障物除去業務委託
山田地区災害廃棄物破砕・選別等業務委託
平成 25 年度大沢地区整地他工事 1船越・田の浜地区復興事業浦の浜田の浜線および第2団地他新設工事

山田町
岩手県

織笠漁港海岸災害復旧（23災町第 664号）
工事（ブロック1,2）

復興プロジェクト室の発足

政府が定めた10 年の復興期間のうち、前半の5 年間である対応力をさらに強化し、迅速かつ機動的に対応するべく、『復「集中復興期間」
が 2015 年度で終了し、2016 年度からは新たな

興プロジェクト室』を東日本支社の管轄下に設置しました。

ステージとなる「復興・創生期間」
がスタートしています。被災地

当社もこれらの事業に参画しており、2016年度に受注した汚染以降、同室が中心となって社内の関係部署と連携をとり、災では膨大な災害廃棄物の処理が完了し、本格的な復興に向かっ

土壌の運搬事業では、新たに開発した「輸送統合管理システム」を

害廃棄物の処分方法や処理施設、運搬等の管理といった喫てさまざまな事業が着実に進捗していますが、これらの取り組み

活用し、ICT技術を駆使して安全かつ効率的に事業を進めるなど、緊の課題はもちろん、被災地域の最適な基盤づくりといったは未だ道半ばであり、特に福島県においては放射能汚染問題へ

周辺環境への影響を最小限にとどめる取り組みを展開しています。

中長期的な課題に対しても積極的に取り組みました。

の対処が大きな課題として残されています。このため政府は、福復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様な

島県内の汚染土壌などを、最終処分までの間に安全かつ集中的ニーズに対応するべく、これまでに得た知見と技術力を集結し、に貯蔵するための中間貯蔵施設の整備、仮置き場からの汚染土

今後とも被災地の復興に全力を尽くします。

主要地方道重茂半島線大沢地区道路改良工事

二級河川大沢川筋大沢川水門土木工事

ボランティア・支援活動への参加

陸前高田市内民有地瓦礫撤去工事
岩手県立高田高等学校校舎等解体業務
陸前高田市

高田西地区復興整備造成工事
陸前高田市 PCB 含有コンデンサ保管事業所における災害廃棄物回収、撤去および運搬業務委託
防災集団移転促進事業広田大野住宅団地整備工事
気仙沼市単独公共下水道（気仙沼処理区）
汚水幹線管渠災害復旧調査準備工事
鹿折・南気仙沼地区一次整地他工事

気仙沼市

南三陸町

気仙沼市公共下水道雨水幹線（本郷・南郷・田中前地区）
函渠築造工事「復興・創生期間」
における取り組み

震災から4 ヵ月後の2011年 7月に、復旧・復興への組織

織笠漁港海岸災害復旧（23災町第 664号）
工事（ブロック3,4）

公共下水道山田管渠（27−1工区）
布設工事

2011年 8月には社内で募集したボランティア89名を岩手

輸送統合
管理システム

×1=1

県陸前高田市、宮古市、山田町に派遣しました。その後も社

×2=1

300 名近い社員がボランティア・支援活動に参加していま

車両 A
車両 B
施設

す。被災地域の復旧・復興に貢献することはもちろんのこと、処分場

活動を通じて企業の社会的責任や建設業の使命を再認識す

国道45号磯の沢地区トンネル工事

ることができました。

発注者・関係機関

輸送管理責任者

情報を一元化

搬出
仮置き場1

輸送車両

運搬

搬入

管理
処分・埋立

測定

線量管理

車両位置
輸送ルート

仮置き場2

須江山浄水場浄水処理施設築造工事
真野川外 4河川災害復旧工事（その1）

仮置き場 N

石巻市復興整備事業半島部防災集団移転促進事業等の工事施工等に関する一体的業務

搬出ゲート

天候・渋滞・交通規制

工程管理

検査

数量等管理機能

魚町道路改築工事
東松島市

×2=0

搬出＞運搬＞搬入

石巻市災害廃棄物破砕・選別処理業務
（その1）

石巻市

情報の共有化
情報共有

プロジェクト情報共有
ポータルサイト×1=2

東日本大震災に係る瓦礫等処理業務委託
女川幹線人孔応急復旧工事

宮城県

喫緊の重要事業として、本格化させています。

輸送計画

員教育の一環として新入社員を派遣するなど、現在まで延べ

気仙沼市鹿折汚水中継ポンプ場災害復旧建設工事その2壌の運搬および既存の管理型処分場を活用した埋立処分などを輸送計画の立案機能

女川原子力発電所所内用水運搬工事
女川町

3 平成 26 年度葛尾村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）

線量管理等機能

北上運河河川災害復旧工事（その2）2

当時を振り返って

仙台松島（Ⅶ）
道路改良および橋梁下部工（堤大橋他）
工事

塩釜市

25−復・交中央第2 貯留管築造工事

仙台市

原町東部雨水幹線工事1名取市

仙台空港アクセス鉄道災害復旧工事（トンネル等）

亘理町

亘理山元特定災害復旧事業舟入川排水路災害復旧
（その2）
工事

山元町

仙台湾南部海岸中浜工区坂元地区第2復旧工事

相馬市

平成 27年度相馬市・新地町災害廃棄物代行処理施設解体撤去工事

側溝の泥・瓦礫のかき出し

震災後間もなく、現地に乗り込んだ私が目の当たりにした契機にクローズアップされた防災・減災に関する議論を一過のは、大量の瓦礫の山と粉塵そして町中を覆う異様な匂いで性の関心事で終わらせることなく、国土強靭化を着実に進めした。見渡す限りの瓦礫の山を眼前にして、これから始まる

るためにも、現在携わっている震災復興関連事業をしっかりと仕伊達市

除染効果実証実験に係る除去表層土等仮置場（伊達市下小国地区）
設置作業

事業の途方もなさに慄然とする一方、これが復興の第一歩に

福島市

平成 27年度放射性物質を含む下水汚泥減容化施設解体撤去調査業務

飯館村

農地除染対策実証事業農地除染対策実証試験
（その1）
工事

なるのだから何とか踏ん張ってきちんとやり遂げようと自分上げ、ここで得られたさまざまなに言い聞かせたことを思い出します。

知見を活用することによって次の平成 23 年度葛尾村公的施設等拠点施設に係る緊急除染実施業務
平成24 年度（平成23 年度繰越し）葛尾村緊急除染工事（仮置場造成その他工事）

福島県
葛尾村

平成 24 年度葛尾村公的施設等拠点施設に係る緊急除染実施業務
平成 24 年度葛尾村除染等工事
平成 26 年度葛尾村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）3
平成 26 年度葛尾村除染等工事
（その2）

双葉町

平成 27年度双葉町除染等工事

いわき市

漁港災害復旧
（再復）
工事
（防潮堤）

あれから5 年余りが経ち、今ではさまざまな復興工事がステップにつなげていくことが、着実に進行しています。震災直後の壊滅的な情景を思えば、

私たち技術者の役割だと考えて

よくここまで復旧したなという感慨もありますが、完全復興います。

といえるまでにはまだまだ時間が必要です。東日本大震災を東日本支社東北支店営業部長（前復興プロジェクト室長）

埜本 雅春

陸前高田市災害ボランティアセンターにて

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奥村組 CSRレポート2016

奥村組 CSRレポート2016

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特 集

3

九州地区の防災拠点となる
環境に配慮した新社屋を建設

女性活躍推進を目的に結成した奥村組のけんせつ小町工事チーム「八幡ひまわり」
主体で建設に採用技術 1中間階免震構法

採用技術 2ペリメーター環境技術（エアフロー
ウィンドウシステム）

敷地が傾斜地であることや駐車スペースを最大限に確保するこ

執務フロアには、ペリメーター空間（窓際空間）の熱負荷を軽減となどを考慮し、1階と2階の間に免震層を設ける中間階免震構する高性能の環境技術を採用しています。日射を遮る深い庇と遮法を採用しています。免震層には各柱の下にφ600〜φ850mm

熱性の高いLow-E複層ガラスに加え、インナースクリーンを併設しの天然ゴム系積層ゴムを10 基、X・Y 方向にオイルダンパーをたエアフローウィンドウシステムを採用し、開放的で快適な執務空2 基ずつ計4 基配置しています。上部構造が鉄骨造の中間階免間を確保しながらペリメーター空間における空調を削減すること

震構法は全国的にも珍しく、その免震層内部の様子をガラスで、環境性能向上とランニングコスト低減の両立を図っています。

越しに見学できるスペースを設けています。

庇

臨みました。

温かい空気を機械的に排出

Low-Eガラス（外部サッシ）

インナー
スクリーン

屋外

屋内

給気

免震装置見学スペース

免震層内部

エアフローウィンドウ
エアフローウィンドウシステム概念図※左手前がインナースクリーン

工事概要
完成建物：奥村組九州支店

採用技術 3

場 所：福岡県北九州市八幡東区山王二丁目19-1

BIM（ビルディング
インフォメーション モデリング）

当工事において、設計および施工の両面にBIMを適用しまし

工 期：2015年4月〜2016年5月

た。3次元モデルや CG パース・アニメーションを活用すること

階 数：地上6階、PH1階

で、プレゼンテーションおよび専門工事会社との取合部の調整（基礎・1階）鉄筋コンクリート造
構 造：（2〜PH1階）
鉄骨造

や納まり検討などで、よりリアルにイメージを共有できるとともに、図面間の不整合を早期発見できることから、業務の効率化も延床面積：約3,365㎡

図れました。今後は、新社屋のBIM 竣工モデルを使用し、建物の維持管理にも活用していきます。
BIMソフトによる完成予想図

BIMソフトによる3次元モデル切断図

外観
（西面）

コ ラ ム 八幡ひまわりによる「けんせつ小町活躍現場見学会」の開催
北九州市に位置する奥村組九州支店の新社屋が 2016 年5月

ためのマンホールトイレ、停電対応のためのポータブル発電機をに完成しました。新社屋は、1階が主にエントランスと駐車場、2・収納し、将来対応として、屋上に非常用発電機の設置スペースを3 階が執務フロア、4 階が会議室と食堂のほか寮生が利用する確保しています。

共用の浴室、5・6 階が計34室の寮室フロアで構成しています。
執務フロアは、階段室・エレベーター・トイレなどを建物北側に集約し、執務スペースを眺望の良い南側に確保することで、明るく開放的な空間を形成しています。さらに、間仕切り壁のない
オープン空間とすることで、部門を超えた活発なコミュニケー会」を開催し、4歳から14歳までの子供を中心とした総勢29 名

で構成し、（一社）日本建設業連合会（以下、日建連）が女性の参加がありました。当日は、「八幡ひまわり」のメンバーによる活躍推進を目的として展開している「なでしこ工事チーム」

現場見学会だけではなく、免震装置の体験コーナーでは東日本に登録したチームの名称です。女性が生き生きと活躍する

大震災と同規模の揺れを体験し効果を実感してもらったほか、ことを目指すとともに、鉄筋組みやモザイクタイル貼りの体験では職人さんの指導のも女性ならではのきめ細と、子供たちに挑戦してもらいました。

整 備に配 慮しながら、九州地区の防災拠点として大地震などの大規模災害時にも新社屋の建設に取り組対応できるよう、1階と2階の間に免震装置を設置するとともに、奥村組 CSRレポート2016

者、安全衛生担当者、事務担当者のほか、協力会社の女性

女性が働きやすい環境

きるフレキシブルな空間としています。

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2015年10月には、日建連主催の「けんせつ小町活躍現場見学

やかな目 線を 活 かし、ションを誘発するとともに、将来の職員の増減にも柔軟に対応で1階の備蓄倉庫には飲・食料を保管するほか、衛生面に配慮する「八幡ひまわり」とは、工事所長をはじめ、構造設計監理

みました。
マンホールトイレ

備蓄倉庫

社長と「八幡ひまわり」のメンバー

免震装置の体験

鉄筋組みの体験

モザイクタイル貼りの体験

奥村組 CSRレポート201616マネジメント
務執行に関する重要事項、ならびに取締役会に対する付議事項

コーポレート・ガバナンスについて審議、決定する経営委員会（代表取締役、および取締役会において選定する委員で組織する。指名委員会等設置会社に社会から必要とされ続ける企業であることを目指し、コーポ

おける指名・報酬委員会の機能を併せ持つ）の委員に独立社外

レート・ガバナンスの充実を図っています。

取締役を加え、運営の透明性を高めています。さらに、関係法令

コンプライアンス
コンプライアンスに関する教育等の継続的な取り組みとともに、

経営理念・企業行動規範
当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題として位置づけ

内部統制システムており、併せて「コンプライアンスとは、経営理念および企業行動

範に則り、アカウンタビリティーを最重視した取締役会の意思決

絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を果定義しています。この経営理念および企業行動規範を中心に据え

定、監査等委員会のモニタリングを通じてコーポレート・ガバナ

たしつつ、事業にともなうリスクを管理し収益を上げていくたて日常業務を遂行するため、重要な業務分野における方針、計画、ンスの充実を図ることとしています。

め、内部統制システムの適切な整備、運用を図っています。内部

日常業務を支える規程およびマニュアルを策定しています。

「社会から必要とされ続ける企業」
であることを目指し、経営の公正性・透明性の確保と企業価値の向上のために、企業行動規

高度情報化社会において、個人情報や企業情報の保護を図り、社会と企業活動にリスクを与えない取り組みを進めています。

規範を踏まえた法令、社内規則および企業倫理の遵守をいう」と統制機能の強化および運用状況の検証を図るため、会計監査をコーポレート・ガバナンス体制
当社では、独立社外取締役の比率を3分の1にまで高め、コーポの監査結果については、適時、取締役会、監査等委員会、経営委

役職員の意識を改革し、コンプライアンスの浸透、定着と諸施

レート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、経営の意思

員会、代表取締役に報告され、意思決定および業務執行ならび策の審議を目的として、社外取締役、土木、建築、管理の各本部

ライアンス室が連携して内部監査に当たる体制を採っており、そコンプライアンス体制

決定を迅速化することによって、さらなる企業価値向上を図ることに経営監視に反映するようにしています。また、財務報告に係る長、弁護士などで構成されるコンプライアンス委員会のほか、独を目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。

内部統制が有効に機能することを確保するため、「財務報告の基占禁止法の遵守徹底を図るため社外有識者を招聘した談合防止

本方針」に則り、システムの継続的な見直しを行っています。

専門委員会を設置しています。また、コンプライアンス室では、関連規程の整備や内部監査、研修を実施し、コンプライアンスのついて意思決定しています。また、取締役会の専決事項以外の業

個人情報の保護
現代社会における個人の権利と利益を尊重するため、その基礎となる個人情報を確実に保護・管理しています。

担当する監査室とその他業務執行全般の監査を担当するコンプ

取締役会は、取締役12名で組織し、経営に関する重要事項にマネジメント

分野に応じてその弁護士にも指導・助言を受けています。

反社会的勢力排除の取り組みを図っています。

情報セキュリティ

職員の指導・教育に努めるとともに、複数の弁護士事務所と顧問契約し、経営の適法性などの指導・助言を受けているほか、専門との工事下請負契約約款等に暴力団排除条項を導入しており、法令はもとより企業倫理に則った事業活動を展開しています。

等の遵守を監視するため、コンプライアンス委員会を設置し、役コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方ンス教育を通じて研修活動を実施しています。さらに、取引業者

継続的な定着を図っています。なお、研修に関しては、入社時教1.
「個人情報保護ポリシー」の公開
2.
「個人情報保護規程」
および「個人情報保護マニュアル」の策定
3.個人データ管理体制の確立と個人情報取扱台帳による管理

企業情報の保護
お客さまの情報や会社の情報を資産として認識し、不正アクセスや情報漏えいの脅威から保護しています。

育を毎年実施しており、それに加え2015年度は「ハラスメント防コーポレート・ガバナンス体制

止」「、施工体制適正化」
をテーマとした研修も実施しました。
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

1.
「情報セキュリティポリシー」の公開
2.「情報セキュリティポリシー」に基づく「情報セキュリティマ
ニュアル」
の策定

相談・通報窓口

取締役会
監査等委員会
取締役（監査等委員を除く）
弁護士

取締役（監査等委員）

連携

監督

指導
・
助言

監査

経営
委員会

社長

コンプライアンス違反行為などの未然防止および早期発見、
会計
監査人

諮問
連携

コンプライアンス委員会
報告

談合防止専門委員会

早期解決を図るため、本来の業務ラインとは別に、コンプライア

情報セキュリティ教育の実施

ンスに関するさまざまな相談を受け付ける通報窓口を社内、社

支社店で選任された情報化推進者に専門的な情報セキュリ

外（弁護士事務所）に設置しています。窓口に通報があった場合

ティ教育を実施するとともに、eラーニングにより役職員の基礎の通報内容の機密保持、通報者への不利益な取り扱いの禁止を的な情報セキュリティ管理能力の向上を図っています。

明確に規定したうえで運用しています。
連携

連携

情報セキュリティの向上

内部監査部門コンプライアンス室

連携

監査室

反社会的勢力の排除
当社は、企業行動規範において「市民社会の秩序や安全に脅

監査

情報システムの機密性・安定性・可用性を確保、向上させるよう取り組んでいます。

威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたない」
と
土木本部

建築本部

管理本部
東日本・西日本支社

社長室

技術研究所

の基本方針を定めています。
監査

各支店

管理本部人事総務部を対応統括部署とし、それぞれの支社店に不当要求防止責任者を設置するとともに、所轄警察署や顧問
弁護士とも連携をとりながら対応する体制を構築しています。ま※2016年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

た、外部団体を通じて反社会的勢力に関する情報収集に努めているほか、「暴力団等対応マニュアル」などを整備しコンプライア

17

奥村組 CSRレポート2016

1.コンピュータウイルス対策ソフトの導入・運用
2.情報システム制御のためのID管理
3.業務ソフトのライセンス管理
4.業務以外のインターネット使用制限
5.不正アクセスと情報漏えい防止のための暗号化システムの導入・運用
6.重要データへの不正アクセス・改ざんの監視
7.パソコン等の情報資産の統一的管理システムの導入・運用
奥村組 CSRレポート201618

マネジメント

研究・開発

統合マネジメントシステム

事業継続計画（BCP）

全社共通のマネジメントシステムの継続的な運用・改善により、大地震などの自然災害が発生した場合においても事業活動

事業活動にともなうリスクを管理するとともに、業務を効果的を継続ないしは速やかに復旧し、社会の期待に応えるべくかつ効率的に遂行しています。

必要な体制を迅速に構築します。

道路トンネルの補修・補強工事などの広範囲に及ぶコンクリー

鉄筋コンクリートの既存壁に高強度モルタルを吹き付けて壁ト表面の削り取り作業において、坑内の粉塵飛散を抑制しなが厚を増すことにより、既存建物の耐震性能を高める工法の設計・ら連続的かつ高効率な処理を可能とする乾式自動研掃装置を開施工法を確立し、（一財）
日本建築総合試験所の建築技術性能証発しました。

明（GBRC性能証明 第15-09号）
を取得しました。

本装置は従来重い工

本工法は増打ち壁と既存躯体（柱・梁）との接合にアンカー筋

2011年の東日本大震災や2016 年の熊本地震の発生を契機

具を用いて人 力で行っを使用せず、型枠組み立ても不要なため、騒音・振動・粉塵の抑に防災への意識は高まっており、昨今では首都直下地震や南海トてきたコンクリート表面

制や工期の短縮が図れるなど、稼働を停止することが困難な学校

当社では、経営理念のもと経営計画を最重要課題と位置づけ、

ラフ巨大地震への備えも求められています。当社はこれまでにの汚れや脆弱部を削りや病院でも建物を使用しながら工事を進めることができます。

社長方針および各本部長方針を策定しています。各方針は、各分培ってきた災害対応のノウハウをもとに、事業継続計画（BCP）
を取る作 業を機械化した野の全社計画や各支社店の目標に展開しています。

構築しており、継続的な見直しと定期的な訓練・検証により実効

もので、作業環境の改善

性の強化を図っています。

はもとより、作業の効率

全社において、品質・環境・安全衛生等を一体とした統合マネ
ジメントシステムに基づき業務を運用しています。

事業継続計画（BCP）の基本方針

上が図れるなど、社会イ

企業活動に大きな被害を受けるおそれのある大地震などの自事に広く適用することがプロセスアプローチの考えに基づき建設業における業務を

然災害や大規模な事故が発生した場合は、事業活動を継続ない「13の基本業務」としてまとめ、経営方針のもとPDCAサイクル

しは速やかに復旧するための体制を迅速に構築します。甚大なを回すことにより、効果的・効率的な業務遂行に努めています。

災害や事故が発生した際には、まず役職員とその家族の安否確

顧客満足の向上を図るとともに、変化する社会環境等へ適切認と安全の確保に加え、事業活動が展開できる体制を早急に整に対応しリスクを低減することで、社会、顧客等の利害関係者にえ、事業の停止にともなう企業価値の損失を最小限に抑制する

信頼・満足・安心を提供できるように、統合マネジメントシステム

一方、お客さまなどの支援や建設業の社会的使命とも言うべきイを継続的に改善しています。

ンフラと地域の生活基盤の復旧に努めます。また、平時の取り組

な お、統 合マネジメントシステムは、国 際 規 格 ISO9001、

みとして、自社およびお客さまの施設に対し、当社が保有する防ISO14001および建設業労働災害防止協会「建設業労働安全衛災、減災の技術を駆使して、有事における被害軽減や経済的な損

生マネジメントシステムガイドライン（COHSMS）」に基づき構築失の回避を図るとともに、BCPの継続的な改善に取り組みます。

しています。

研究・開発

化と仕上がり品質の向

全社統合マネジメントシステム

ンフラの老朽化対策工できます。

乾式自動研掃装置による施工状況

山岳トンネル工事における高速ずり
搬出システムの開発
発破工法による山岳トンネル工事で発生したずり（岩石片）を掘削場所から坑外に高速搬出するシステムを開発しました。

※ISO9001および 14001規格に基づくマネジメントシステムの適用範囲：
本社、全支社店および支社店に属する支店、営業所、工事所。ただし、海外事業および本社の社長室、監査室ならびにコンプライアンス室を除く。

震災訓練の実施
2015年9月1日に、防災意識の向上と災害対応手順の確認を目的とした全社一斉の震災訓練を実施しました。全役職員が統合マネジメントシステムの基本業務の体系

顧

顧
経

営

①方針展開・
マネジメントレビュー

資源管理

監視、測定および改善②資源運用管理、③文書・記録管理⑫内部監査、⑬改善

情報

客 ︵その他の利害関係者を含む︶

客 ︵その他の利害関係者を含む︶

情報

設計・施工

てずりの破砕効率や運搬効率を高めるもので、工期短縮やコス

究所管理棟（茨城県つくば市）」による免震装置経年変化検証実ト低減の効果が大いに期待できることから、長距離・大断面トン験に着手しました。

ネルの急速施工に活用していきます。

に水平移動させた上、ジャッキの力を一気に解放して自由振動させ二次破砕機ることにより、免震装置の安全性能と経年による特性変動を検証するもので、免震技術の開発や洗練化につながる貴重なデータの一次破砕機「BCP 支援システム」を用いて竣工物件等の被害を予測する訓収集・蓄積を可能とし、ソリューション提案にも活かせるなど、建物

練、お客さまに被災状況や支援要請を確認する訓練、資機材のの安全性向上と資産価値増大への貢献が大いに期待できます。

調達 訓 練、帰宅困難者への対応
伸縮式ベルトコンベア

訓 練、施 工中現場の被害に対応

建築物
構造物

実施しました。

掘削方向

足

奥村組 CSRレポート2016

実建物を用いた本実験は供用中の建物全体をジャッキで強制的する訓練なども
満

要求事項

インプット

④顧客関連、⑤設計、⑥施工計画、⑦施工管理、⑧購買、⑨法規制等順守、⑩建設副産物管理、
アウト⑪緊急事態対応プット

日本初の実用免震ビルによる免震装置経年変化検証実験に着手
竣工後30年目を迎える日本初の実用免震ビル「奥村組技術研とともに、自社開発の「災害情報第一報連絡システム」を用いて安否等を報告する初動訓練を実施しました。また、自社開発の増打ち壁耐震補強工法の概要図

本システムは破砕機と伸縮式ベルトコンベアを効果的に配置し「NTT災害用伝言ダイヤル171番」
により家族の安否を確認する

統合マネジメントシステムの継続的改善

19「増打ち壁耐震補強工法」の建築技術性能証明を取得

マネジメント

方針展開

補修・補強工事におけるコンクリート表面の乾式自動研掃装置の開発

震災対策本部

高速ずり搬出システムの概要

建物を強制的に水平移動させる
ジャッキの設置状況

建物の水平移動にともない変形する免震装置(積層ゴム)の状況

奥村組 CSRレポート201620

社 会 性 報 告

お客さまとのかかわり■ 九頭竜川下流（二期）
農業水利事業河合春近用水路建設
工事が北陸農政局｢農業農村整備事業優良工事等局長
表彰｣と、
（公社）
農業農村工学会｢全国土地改良優良工事等学術技術最優秀賞｣を受賞

技術の向上と水平展開

技術セミナーの開催

当社が開発した新しい技術や注目すべき施工事例を発表し、第27回技術セミナーを2015 年11月20日に東京国際フォー全社への普及展開と技術力を向上させることを目的として、技術ラムで開催し、顧客をはじめ各方面から約250 名の方々にご来発表討論会を1978 年から毎年開催しています。2015 年7月31

場いただきました。当セミナーは建設業に関わる産官学協調の当社施工の九頭竜川下流（二期）農業水利事業河合春近用水路建日に開催した第37回は約140 名が参加しました。設計・施工の一環として1988 年から開催しており、今回は｢大規模水災害へ

設工事が 2016年3月4日に北陸農政局｢農業農村整備事業優良工報告では、新技術を使った現場管理の事例や大規模現場の施工の備えとは｣をテーマとし、（特非）
日本水フォーラム代表理事・事

事等局長表彰｣を受賞し、さらに3月29日には（公社）農業農村工学

事例など、当社の新しい取り組みや技術力の高さを示す事例が務局長の竹村公太郎氏による基調講演「水害と日本人のアイデン会から農業土木分野で最も権威のある｢全国土地改良優良工事等発表され、研究・開発の報告では、施工精度の向上や免震技術のティティ」のほか、同氏をコーディネーターとして行ったパネル

学術技術最優秀賞｣を受賞しました。本工事は九頭竜川の両岸に広改良など実物件で使用するために開発された技術が紹介されま

ディスカッションでは、超大型台風の来襲やゲリラ豪雨の多発ながる福井平野・坂井平野に開削された河合春近用水路をパイプラした。また、ICT 関連技術として、土木ではCIM、建築ではBIM

どによる最大クラスの洪水や高潮等から人命を守り都市機能をイン化する延長7.1㎞の工事であり、一つの立坑から上流側を泥土

当社は、2004 年 4月から全社統合の品質マネジメントシステの現状と当社の取り組みについての報告などが行われました。討維持するための必要な備えについて、気象学、インフラ整備、防圧シールド工法で、下流側を泥水式シールド工法で施工しました。

ム（ISO9001）
を運用しています。2016 年2月3日から9日にお論会では、土木は『あるあるリニューアル 〜技術を試せる面白さ

災行動計画といったさまざまな視点で議論が交わされました。

受賞にあたっては、長距離シールド工事で適切な施工計画、多様ないて外部審査（サーベイランス：ISO14001と複合）を受審し、認〜』、建築は『意識リニューアル！〜リニューアル工事あれこれ〜』

品質の向上・顧客満足
顧客満足（CS）を基本とし、品質管理の徹底とともに、顧客ニーズに即した製品、技術、サービスの提供に努めています。

品質の向上■ 品質マネジメントシステム

証の維持・継続が承認されました。品質に関する指摘として軽微をテーマに活発な討論が展開されました。

な不適合が1件、観察事項が 2件ありましたが、直ちに是正処置を行うとともに、全社に展開し改善につなげています。
今後もマネジメントシステムを効果的、効率的に運用し、顧客満足の向上に努めてまいります。

■ お客さまアンケートながら、供用開始までに完工したことが高く評価されました。

社会性報告

お客さまの想いをもとに、当社がつくり上げた一つひとつの作技術提案および環境配慮等を通じてコスト縮減と品質確保に努め
メインテーマ ：「大規模水災害への備えとは」
基調講演：「水害と日本人のアイデンティティ」
特定非営利活動法人日本水フォーラム
代表理事・事務局長 竹村公太郎
パネルディスカッション：
コーディネーター 特定非営利活動法人日本水フォーラム
代表理事・事務局長 竹村公太郎
パネリスト 中央大学理工学部都市環境学科教授 山田 正
一般財団法人水源地環境センター理事長 森北佳昭
公益財団法人リバーフロント研究所理事 土屋信行
（敬称略）

品（構築物）に対する率直なご意見やお考えをお聞きし、お客さまに長年にわたって満足してお使いいただけるものづくりにつなげるため、「お客様アンケート」
を竣工時と定期点検時に実施しています。このアンケートの評価項目（契約、設計、施工、安全衛生、討論会の様子
パイプライン化した用水路

品質および環境など）に対してお寄せいただいたご意見から、評価いただいた点、改善すべき点を分析し、営業活動〜設計・施工〜引き渡し〜アフターケアに至るまで、当社のあらゆる業務へ
フィードバックを行い改善に取り組んでいます。

顧客提案力の向上
営業職員の知識・能力の向上を目的として、2015 年度に外部

セミナー会場の様子

パネルディスカッションの様子

2016 年 3月26日の北海道新幹線（新青森・新函館北斗間）の講師による研修、当社の研究・開発力、設計および施工技術に関■ アフターケア

する研修を実施しました。

竣工後の定期点検や苦情・クレーム対応、メンテナンスなどを外部講師による研修は「医療・福祉（介護）」、「不動産証券化」

担当するアフターケア窓口を設置し、建物の不具合にお困りのおおよび「営業管理者」の3分野について2015年11月に実施し延べ客さまに対して迅速に対応できる体制を整えています。また、建136 名が受講しました。

■ 北海道新幹線（新青森・新函館北斗間）の開業にあたり、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構から感謝状を受領

社外からの評価

開業にあたり、同建設工事に尽力し、その完成に著しく貢献したと認められる企業に当社が選定され、（独）鉄道建設・運輸施設整備■ 当社けんせつ小町工事チームが（一社）日本建設業連合会のけんせつ小町活躍推進表彰で｢優秀賞｣を受賞

物ごとに「建物カルテ（修繕・改修記録等）」を作成しており、工事

女性の活躍推進を目的に結成した当社のけんせつ小町工事竣工後も、長期修繕計画の立案から設備機器の更新等に至るま

チーム｢八幡ひまわり｣が、2016 年3月22日に（一社）日本建設業

で、お客さまのニーズに沿ったサポートを行い、専任の担当者が連合会の第1回けんせつ小町活躍推進表彰で｢優秀賞｣を受賞しま

建物に関するさまざまなご相談に速やかにお応えします。

した。女性技術者・技能者からなる｢八幡ひまわり｣は同会に登録し支援機構から感謝状を受領しました。当社が施工した工事のうち｢奥津軽いまべつ駅｣が開業記念切手シートの絵柄となりました。

た女性の工事所長をリーダーとする全国で初めてのチームで、当社
九州支店社屋・寮の建て替え工事を担当しました。受賞にあたっては、男性の多い建設現場で｢八幡ひまわり｣が主体的に行動し、職場環境の整備に取り組みながら、メディア等を通じて女性が活躍する姿を広く社会に営業研修の様子

21

奥村組 CSRレポート2016

発信してきたことが評価されました。

けんせつ小町活躍推進表彰

奥津軽いまべつ駅

奥村組 CSRレポート201622

社 会 性 報 告

従業員とのかかわり
女性活躍推進多様な人材の活用「人の尊重」を企業行動規範に掲げ、安全で働きがいのある環境を確保し、個性・創造性を大切にする企業風土を醸成することにより、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、すべての社員が生き生きと活躍できる職場づくりに努めています。

人権への取り組み
新入社員に人権研修を実施しているほか、階層ごとに実施する研修においても人権問題を取り上げています。また、セクシュア
ルハラスメント、パワーハラスメントへの対策としてマニュアルています。

公正な人事評価
目標管理制度を導入し、上司と部下が半期ごとに目標や成果などを十分に話し合い、目標の達成に向けて業務を進めています。

2014 年に「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」
を生き生きと活躍するためには、社員一人一人が「健康であるこ

策定し、女性社員の積極的採用、育成（若手・中堅社員を対象としと」が重要と考え、さまざまな支援を行っています。からだの健

たキャリア支援研修、管理職を対象としたマネジメント研修他）を康への支援としては、法定の健康診断に加え、満35歳以上の職行うとともに、育児と仕事の両立を支援する制度の充実等を通じ員には年1回の人間ドック費用補助を行い、年2回の健康診断をて女性社員が安心して働ける環境整備を進め、女性の指導的立推奨する体制を整えています。過重労働による健康被害を防ぐ場での活躍を着実に推進することに取り組んできました。また、ため、長時間労働者への医師による面接指導も、法で定められた2016 年2月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する基準の該当者だけでなく、範囲を広げて実施しています。また、法律（女性活躍推進法）」に基づき自社の状況把握、課題分析を

管理監督者研修、セルフケア研修を通じて、社員全員がこころの行った結果、「5 年間で女性技術者を倍増する」
を目標に掲げた、

健康問題についての理解を深めることができるようメンタルヘル

一般事業主行動計画を策定しました。

スケアに取り組むとともに、2015年12月に改正された労働安全

実習の状況を整備し、相談窓口を設置するなどして予防や問題解決に努め

資格取得助成健康づくりへの支援

衛生法に基づいた「ストレスチェック」を確実に実施するなど、

労働時間制度メンタルヘルス不調の未然防止にも努めています。さらに、健康内勤部門では毎週火曜日をノー残業デーに設定し、外勤部門

関による相談窓口を設置することにより、365日・24時間サポー

経営理念に信条として掲げる「誠実施工」を具現化するために、では交代で週1回所定時間に退社するノー残業当番を展開して技術力の向上に努めています。社員の資格取得は、高い技術力

います。また、現場勤務者には年度内に5日間の現場休暇を付与の維持向上に欠かせないものと考え、業務に関わる資格の取得

し、現場異動時に取得することを推奨しています。その他にも、について積極的に助成を行っています。

ゴールデンウィーク等の期間について、より長期の休暇を取得での悩みを抱える社員に対しては、社内の相談窓口に加え、外部機
トを受けられる体制を整備しています。

福利厚生（自社寮の整備）

きる年休取得奨励日を設定するなど、実質的な労働時間の削減

若手社員がいつでも他の社員と交流を図れ、安心、清潔に暮らの業務成績および発現された能力などに基づいて行い、その結果に取り組んでいます。さらに、2016年度からは、社員の休暇取得

すことができる住環境の提供を目的に自社寮の整備に取り組ん

意識向上を目的として、休暇の取得予定を上司と共有する取り組でいます。建て替えが完了した九州支店の５〜６階には個人の居みを始めています。

住空間を重視した寮室フロアが設けられており、また、東京地区

は適正に処遇へ反映するとともに、評価結果のフィードバックを通じて効果的な教育を行っています。また、人事評価の正しい理解と運用を図るため、評価者に対する研修を実施しています。

障害者雇用
障害者の雇用に積極的に取り組んでいます。2015 年10月にれ、（一社）
大阪府雇用開発協会から「障害者雇用優良事業所」
と

教育・研修

においては、寮のリノベーションを積極的に行い、千葉県に所在は、長年にわたり法定雇用率の2.0％を超えている点が評価さして表彰を受けました。

育児休業制度

取り組みやすい環境を提供できるよう努めています。

児を両立しながら安心して働けるよう環境整備の充実に努めています。

研修を実施しています。また、各職種に求められる専門的知識の習得を目的とした職種別研修や安全衛生教育、法務研修なども2015年度には、育児のための所定労働時間の短縮、所定外労随時実施しており、座学だけでなく、自身の体験を通じてより仕働の免除、始業時刻変更の措置、フレックスタイム勤務の適用を事への理解を深める工夫も行っています。2015 年度は、入社時受ける対象を、法定の「3 歳に達す

研修の一環として、建設技能者の育成施設である富士教育訓練

るまでの子」から「小学校就学の始センターにて3日間の技能体験実習を実施しました。参加した新期に達するまでの子」を養育する社

入社員61名は、測量や鉄筋の配筋施工、仮設材の組み上げなど員へと拡大し、併せて「出産・育児

建設現場における施工実務を自ら行うことにより工程、安全、品に関するハンドブック」を作成のう

質管理等の施工管理能力の向上に努めました。また、実習施設内

え、育児休業制度の周知に努めまこともできました。

していた寮を東京都内の江東区に移転するなど、社員が仕事に2010年度に改正された「育児介護休業法」に基づき、仕事と育

入社時研修をはじめとして職務遂行能力に応じた階層ごとので共同生活を行うことにより同期社員同士のつながりを深める

社会性報告

人事評価は同制度における目標の達成度・成果を含めた一定期間高齢者雇用した。その成果をもって、2016 年52013 年 4月1日から「高齢者等の雇用の安定等に関わる法律

サポート企業」として認定を受けまの一部を改正する法律」が施行されたことにともない、当社の継都内自社寮外観

都内寮室

月2日付で厚生労働省から「子育てした（くるみん認定）。

続雇用制度を、60歳で定年を迎えた職員について原則として希望者全員を65歳まで雇用する制度としています。

23

奥村組 CSRレポート2016

奥村組 CSRレポート2016

24

社 会 性 報 告

社 会 性 報 告

従業員とのかかわり

協力会社とのかかわり
安全衛生パトロール

労働安全衛生安全衛生面では「人命尊重」を基 本とし、全従業員一 体となって快適な職場環境の形成および労働災害の防止に努めています。

自主的な安全衛生活動の促進により安全衛生水準を向上さ

現場での安全衛生管理状況の把握と指導のため、本社および支社店による安全衛生パトロールを実施しています。さらに全国

協力会社との関係
各支社店に安全衛生協力会を組織し、加盟する協力会社を中心に緊密な関係を保っています。

表彰制度
本 社および各支 社 店で行われる安全大会などにお安全週間の初日には、社長による現場安全衛生パトロールを実

各協力会社とは、協力会の各種活動や安全衛生委員会等を通いて、労働災害の防止に努施しています。2016 年の社長パトロールでは、「危ないことを素じてコミュニケーションを図るとともに、当社ホームページ内に

め、優秀な成績をあげた事

直にまた敏感に感じることができるよう、危険に対する感受性を「奥村組協力会ホームページ」
を開設し、労働安全衛生法や建設業場および協力会社とその高めなければならない」との訓話が行われました。

業法に関する情報に加え、各種工事に関する作業手順や協力会

従業員を四半期ごとに表彰に関わるさまざまな情報を発信しています。

し、安全衛生の意識高揚をせ、全事業場における労働災害の潜在的危険性を低減するとともに、職員・協力会社の健康増進、快適な職場環境形成を図るた

図っています。

め、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）に基づいて、2016年度安全大会

安全衛生協力会の運営

PDCAサイクルを回し、安全衛生管理を行っています。

各支社店において組織する安全衛生協力会では、当社と協力

優良職長制度安全衛生方針（2016.4.1改定）

会社との緊密な相互連携のもとに、生産技術の向上、労務管理

現場運営のリーダーとしてさらなる気概をもって現場全体を活の改善、安全管理の推進、経営の合理化および良質な資材の調性化し、生産性の向上に寄与することを目的に、2013 年 4月か

奥村組は、「人命尊重」の基本理念のもと、労働災害の撲滅を達などを図るとともに、相互扶助の精神に基づき、協力会社の労ら、協力会社の職長の中でも、ものづくりの実績・貢献度・人格図り、安全で快適な職場環境を形成する。

働福祉の向上および当社と協力会社の事業発展に寄与すること

等において特に優秀な職長に「奥村組優良職長（マイスター）」の

１．安全を最優先とした施工に徹する。

を目的として、次の活動を行っています。

称号を授与しています。2016 年度は、新たに26 名を認定し、総２．全職員・協力会社が一体となって、主体的、計画的に安全衛

勢102 名 の 優 良 職 長 認

生活動を推進する。
３．労働安全衛生法その他の関係法令および当社の規程を順守

社長安全衛生パトロール

４．労働安全衛生マネジメントシステムを適切に運用する。

職員に対する安全衛生教育
建設業では一つの事業場内で多くの協力会社が施工に携わる

安全成績ことから、統括的な管理が求められています。また、災害防止の2015 年度の安全成績は、死亡災害 0 件、休業 4日以上災害ためには作業間の連絡・調整が非常に重要で、その責務を果た25件で、度数率1.26、強度率0.02となりました。死亡災害 0 件、すためには、安全衛生管理に関する知識はもちろん、判断力・指強度率 0.02の目標は達成しましたが、度数率 0.5の目標は達成

導力が求められます。そこで、当社では「職員安全衛生教育ガイ

できませんでした。このため、2016 年度は、災害発生原因の分析

ドライン」
を定め、若手からベテランまで幅広い層の職員に対すに基づき、災害防止対策の強化を図るとともに、安全意識の強る体系的な安全衛生教育によるレベルアップを図り、現場での安化、作業前点検・安全確認を徹底し、目標達成に向け、全社を挙

全衛生の向上に努めています。また2015 年度から新たに「安全

げて取り組んでいます。

体感教育」を導入し、危険に対する感受性を高めることで、実作業での災害防止に取り組んでいます。

度数率の推移

度数率

1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0

度数率
1.53

1.31

1.26
1.03

0.82

現場の好事例を全社に水平展開

定者が全国の工事所において「施工の達人」として
他 の 模 範、目 標 となり、

社会性報告

する。

1.安全衛生意識の高揚と普及、および安全衛生教育に関する事業
2.安全衛生表彰
3.現場および宿舎等の安全衛生点検、指導
4.健康管理に関する事業
5.当社の工事施工に関し発生した業務上災害などに対する互助事業
6.事故・災害の調査および対策
7.安全・技術・経営合理化等の調査研究
8.会員ならびに関係者に対する慶弔見舞金の給付等培った貴重な経験と技能を伝承するとともに、現場運営のリーダーとして活躍しています。

社 会 性 報 告

株主・投資家とのかかわり

現場や支社店・本社では、安全確保のためさまざまな工夫や改善に取り組んでいます。機械・設備の本質安全化をはじめ作業
打ち合わせ方法の改善や安全標識など、全国の現場や支社店か
2011

2012

2013

2014

2015 （年度）※度数率:100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
（ただし休業4日以上の労働災害件数で算出）

ら好事例情報を収集し、社内ホームページ等で水平展開しています。また、2014 年度から
「安全の見える化コンクール」を行い、優秀な取り組みを表彰しています。

決算説明会

IRツールによる情報開示

アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を年に2回、代表取

当社ホームページの「投資家の皆さまへ」に、決算情報、有価証締役主催で開催しています。

券報告書、四半期（半期）
報告書、その他開示情報、事業報告書およびアニュアルレポート等を掲載しています。
また、管理本部経理部および社長室で構成するIRチームを編成しています。

25

奥村組 CSRレポート2016

奥村組 CSRレポート201626

社 会 性 報 告

地域社会とのかかわり
社会貢献活動地域に根ざした社会貢献活動に参加するとともに、インターンシップの受け入れなどにより建設産業の人材育成に貢献し現場見学会の開催

地域活動への参加

建設工事への理解を深めていただくため、全国の現場で見学

各支社店および現場において、清掃や植樹活動のほか、さまざまな地域活動に参加しています。

会を実施しています。

ます。

清掃・除雪

献血

奥村記念館の運営
古都の景観に溶け込むデザインの「奥村記念館」
は、ゆったりとくつろいでいただける憩いの空間と当社100 年間の歴史や技術を紹介する展示スペースを設けて無料開放しています。古都散策
時に一息ついていただく場所として、地域の方々をはじめ、奈良を訪れる多くの方にご利用いただいており、2014 年 4月9日に地元小学生の現場見学会（岩手県 山田町大沢道路工事所）

は来館者100万人を達成しました（2016 年3月末現在：約146

クリーンアップ大作戦（兵庫県 川西PFI工事所）

除雪作業（宮城県 仙台シールド工事所）（東日本支社）

植樹・ヒートアイランド対策

仮囲いのアート化「さくらまつり」
における植樹（岩手県 UR山田町工事所）

スライドショーによる児童の絵画展示（愛知県 犬山系シールド工事所）（西日本支社）万人）。
なかでも、当館は当社の得意技術である「免震」を採用しており、免震装置（実物）の設置状況を見学できる空間を設けるとともに、地震の揺れと免震効果の両方を体感していただける「地震・免震体験装置」も設置し、免震の仕組みをできるだけ分

社会性報告

かりやすく理解いただけるよう案内しています。
また、芸術を愛するアマチュアの音楽家の方々に発表の場を提供するとともに、来館者にも楽しんでいただけるコンサートを地元住民の現場見学会（和歌山県 安上岩出西トンネル工事所）

定期的に開催しています。

高松打ち水大作戦2015（四国支店）

緑の地球防衛基金への協力（公財）緑の地球防衛基金の賛同会員として、使用済みプリペ
イドカ−ドや切手を寄付する活動を行っています。寄付したカ−ド類は同基金から業者を通じて収集家などに販売され、その資金はタンザニアや中国などの植林活動に充てられています。
2015 年度はプリペイドカ−ド等を1,657 枚、使 用済み切手を
6.72kg寄付しました。

インターンシップの受け入れ

社有施設の開放

各地の大学からの要請により、全国の現場および東京・大阪

茨城県つくば市の技術研究所では、学生を対象とした研修・見の内勤部署においてインターンシップを希望する学生を受け入れ

学会を定期的に開催しており、2015 年度は小学生、高校生を対ています。2015年度は合計18 名を受け入れ、就業体験ならびに象に実施しました。生徒たちには、土木・建築に関わる技術の概

現場研修を行いました。

要について説明を行い、免震ビルの免震装置や地中熱・太陽光
パネル・屋上緑化などを利用した環境技術、大型耐震実験施設

免震装置見学スペース

地震・免震体験装置

公益信託 奥村組建設環境技術助成基金

での実際の振動実験を見学したほか、音響実験施設での残響・無響空間を体験してもらいました。

建設技術に係る環境負荷低減に関する諸研究を資金的に支援することにより、わが国の環境改善および保全を一層推進していくことを目指し、2007年に「公益信託 奥村組建設環境技術助成基金」
を設立しました。2015年7月7日に開催された運営委員会（大学教授等の有識者によって構成）
において、2015年度の助成先および助成金額が決定し、当基金から4件（合計400万円）のインターンシップの職業体験（岩手県 山田町織笠漁港工事所）

インターンシップの現場見学（兵庫県 三田駅前再開発（新築）工事所）

助成を行いました。
大型耐震実験施設の見学

音響実験施設の見学

コンサート

27

奥村組 CSRレポート2016

奥村組 CSRレポート201628

環 境 保 全 活 動 報 告

地球環境とのかかわり
環境への配慮と調和の取り組み

環境中期計画2014（3ヵ年計画）

環境マネジメントシステム

2014年度目標

2015年度目標

2016年度目標

29.11ｔ-CO2 ／億円

28.66ｔ-CO2 ／億円

28.20ｔ-CO2 ／億円

エネルギー消費原単位

エネルギー消費原単位

エネルギー消費原単位

４％以上削減5％以上削減6％以上削減

施策の推進

施策の推進

施策の推進

84％

85％

85％以上

95％以上

95％以上

95％以上

12㎏／ m2 以下

10㎏／ m2 以下

10㎏／ m2 以下

汚染土壌の適正管理

施策の推進

施策の推進

施策の推進

有害廃棄物の対策（石綿、PCB、フロン等）

施策の推進

施策の推進

施策の推進

③生物多様性の保全

建設工事における生物多様性の保全

施策の推進

施策の推進

施策の推進

④環境配慮設計の推進、

土木

施策の推進

施策の推進

施策の推進

取り組み事項「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を基本とし、環境汚染

マネジメントシステムを有効に活用し、最適な環境パフォーマンス

の予防、環境負荷の低減および環境の保全に努めています。

を実現するため、内部監査活動、社員教育の充実を図っています。

①地球温暖化対策

施工段階におけるCO2の排出抑制
オフィスにおけるCO2の排出抑制（2010年度比）

環境に関わる社長方針に基づき「奥村組環境自主行動計画」を策定し、役職員に展開してその達成に向け取り組んでいます。
「環境中期計画 2014」で3ヵ年の実施計画を立てて活動しています。

環境保全の方針展開②建設副産物対策

ISO14001外部審査

建設汚泥（リサイクル・縮減率）

2016年2月3日から9日に、本社、西日本支社、四国支店、九州支店に

建設発生木材（リサイクル・縮減率）

おいてサーベイランス審査を受審し、認証の維持、建設混合廃棄物（建築の新築工事、延床面積継続が承認されました。環境に関する指摘として、あたりの排出原単位）

不適合はありませんでしたが、観察事項が4件あり
経営理念

建設廃棄物の対策ました。全社に水平展開し改善につなげています。
サーベイランス受審状況

外部審査受審結果の推移（環境のみ抜粋）

社長方針
本部長方針

2013年度

2014年度

2015年度

計

3件
4件
7件

1件
3件
4件

0件
4件
4件

）

支社環境目標部門環境目標

環境配慮・保全技術の提案の促進

環境配慮・保全技術の
提案の促進

建築

（

環境自主行動計画
基本理念
行動指針
環境中期計画2014

区分

不適合
観察事項

環境配慮設計の推進
新築工事における化学物質対策の促進

社員教育⑤グリーン調達の促進

社内教育により、社員のシステム運用能力と内部監査員の監

CASBEE評価

CASBEE評価

CASBEE評価

Ｂ+ランク以上

Ｂ+ランク以上

Ｂ+ランク以上

施策の推進

施策の推進

施策の推進

事務用品等のグリーン調達の促進（グリーン購入率）

88％以上

88％以上

88％以上

建設資機材等のグリーン調達の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

2015年度目標

2015年度実績

評価

28.66ｔ-CO2 ／億円

29.15ｔ-CO2 ／億円

×

29.9%

○

施策の推進

推進した

○

85％

98.8％

○

95％以上

99.7％

○

10㎏／ m2 以下

1.51㎏／ m2○

汚染土壌の適正管理

施策の推進

推進した

○

査能力の向上を図り、マネジメントシステムをさらに有効なものとするよう努めています。
社員教育受講者数（延人数）

部署・工事所環境目標

環境自主行動計画（2014年4月1日改定）

奥村組は「環境創造産業」である建設業の一員として、「人と地球に優しい環境の創造
と保全」
を目指す。

141名
2名
55名

2015年度（「環境中期計画2014」）の環境目標・実績
取り組み事項①地球温暖化対策

施工段階におけるCO2の排出抑制（2010年度比）
オフィスにおけるCO2の排出抑制

内部環境監査内部監査は、品質、環境および安全の複合監査を中心に、本社・②建設副産物対策

建設廃棄物の対策
建設汚泥（リサイクル・縮減率）
建設発生木材（リサイクル・縮減率）
建設混合廃棄物（建築の新築工事、延床面積

ジメントレビューを通して全社的な改善活動につなげています。

3.環境社会貢献への意識を高め、環境活動等に積極的に参加・協力する。

5.環境汚染の予防、環境負荷の低減、環境の保全活動を推進する。
④環境配慮設計の推進、環境配慮・保全技術の提案の促進⑤グリーン調達の促進

内部監査員数・比率
区分

2013年度

2014年度

2015年度

従業員数
内部監査員数内部監査員比率

1,893名
465名
24.6％

1,906名
475名
24.9％

1,926名
427名
22.2％

内部監査実施部署数（環境のみ抜粋）
区分

店内
工事所
計

2013年度

2014年度

2015年度

52ヵ所
74ヵ所
126ヵ所

62ヵ所
58ヵ所
120ヵ所

67ヵ所
60ヵ所
127ヵ所

有害廃棄物の対策（石綿、PCB、フロン等）

施策の推進

推進した

○

建設工事における生物多様性の保全

施策の推進

推進した

○

④環境配慮設計の推進、

施策の推進

推進した

○

推進した

○

不適合
指導事項
観察事項
計

環境配慮・保全技術の提案の促進

環境配慮・保全技術の提案の促進

環境配慮設計の推進
新築工事における化学物質対策の促進

内部監査の実施結果（環境のみ抜粋）
区分

2013年度

2014年度

2015年度

3件
16件
23件
42件

1件
10件
37件
48件

3件
24件
50件
77件

5％以上削減③生物多様性の保全

建築

4.マネジメントシステムを継続的に改善し効果的、効率的に運用する。

あたりの排出原単位）

エネルギー消費原単位

土木

2.環境保全への取組を情報公開するとともに、利害関係者との環境コミュニケーションを図る。

奥村組 CSRレポート2016

2015年度

75名
16名
24名

報を分析し、各部門の業務の適正化・効率化を図るとともに、マネ

1. 法規制等の順守、適正管理、緊急事態への対応を行
い、環境リスクを低減する。

29

2014年度

135名
9名
61名

支社店各部門と工事所に対し実施しました。内部監査における情行動指針①地球温暖化対策②建設副産物対策③生物多様性の保全

2013年度

環境保全活動報告

基本理念

区分

システム教育内部監査員養成教育
内部監査員レベルアップ教育⑤グリーン調達の促進

CASBEE評価
Ｂ+ランク以上
施策の推進

推進した

○

事務用品等のグリーン調達の促進（グリーン購入率）

88％以上

92.0％

○

建設資機材等のグリーン調達の促進

施策の推進

推進した

○

奥村組 CSRレポート201630

環 境 保 全 活 動 報 告

地球環境とのかかわり

マテリアルバランス

環境会計
環境コストと効果を定量的に管理しています。

2015年度の事業活動を通したインプットとアウトプットを集計し、物質やエネルギーのフローを管理しています。

環境保全活動の情報開示と効率的推進を目的として、2001年度から環境会計を導入しています。

●集計範囲：「事業エリア内で生じる効果（オフィス活動）」は関係会社含む。その他は当社のみ。
●期

インプット

事業活動

アウトプット

施工活動での投入資源施工活動での環境負荷量

新材
生コンクリート
セメント
鉄
筋
土
砂
アスファルト・コンクリート砕石

グリーン調達780 t

10,000 t

108,300 t

79,000 t
投入

力油

CO2 排出量

56,900 t-CO2

建設発生土92,600 m3

建設廃棄物 406,700 t
うち建設汚泥 167,000 t
うち特別管理
60 t
産業廃棄物

施 工

施工活動での投入エネルギー
電
軽

設 計

285,000 m 104,000 m3
50,000 t
5,500 t430 t37,700 t
44,400 m3
21,000 m3
3●集計方法：①工事所におけるコストはサンプリングした工事所で算定し、完成工事高により全社換算を行いました。ただし、建設廃棄物処理費用については全額集計しています。サンプリング工事所は、土木10ヵ所、建築10ヵ所の合計20ヵ所（完成工事高比率17％）です。
②工事の集計対象は、当社単独工事および当社が幹事会社になっている共同企業体工事としています。
●基準資料：環境省「環境会計ガイドライン」（2005年版）

環境保全コスト（単位：百万円）

主な取り組み分類
事業エリア内コスト

オフィス活動での環境負荷量

運用・維持

CO2 排出量2014年度

2015年度

公害防止コスト

騒音・振動防止、水質汚濁防止等の公害防止対策

945

地球環境保全コスト

地球温暖化防止および省エネ等の対策

78

29

資源循環コスト建設副産物の分別、リサイクルおよび適正処理等

2,843

3,210

3,866

4,792

小

排出

25,500 千 kWh
20,500 kl

間：2015年4月1日〜 2016年3月31日

上・下流コスト

環境に配慮した設計

管理活動コスト

計

1,553

4

5

環境マネジメントシステム維持および教育

348

283

研究開発コスト

環境関連技術研究開発

47

106

社会活動コスト

地域の環境保全活動への協力等

149

環境損傷対応コスト

近隣補修等

3

46

4,282

5,241

2,480 t-CO2

合計

参考①環境関連設備投資額：2014年度2百万円、2015年度2百万円②研究開発費の総額 ： 2014年度 580百万円、2015年度921百万円

オフィス活動での投入資源
コピー用紙

14,290 千枚

2014年度力ス
料3,595 千 kWh
23,000 m3
35,300 m3
206 kl処分

145,300 t

建設廃棄物の最終処分量
建設汚泥

産業廃棄物処理コスト比率

1.3%

1.6%

環境関連研究開発コスト比率

8.0%

11.5%

2.6%

（注）
①環境コスト比率＝環境保全コスト／完成工事高②産業廃棄物処理コスト比率＝産業廃棄物処理コスト／完成工事高③環境関連研究開発コスト比率＝環境関連研究開発コスト／すべての研究開発コスト再生される建設副産物
コンクリート塊

2.0%

164,900 t

アスファルト・コンクリート塊

38,400 t

その他

26,200 t

木くず

23,500 t

建設発生土再利用

7,300 m3

再生8,400 t
最終処分量原単位（最終処分量/施工高）
4.12 t/億円

環境保全効果効果の内容

奥村組 CSRレポート2016

2014年度

2015年度

事業エリア内で生じる効果

建設廃棄物リサイクル量

439千t（施工段階）

建設発生土リサイクル量

70千m3

7千m3

37,600t-CO2

56,900t-CO2

CO2排出量事業エリア内で生じる効果

PPC用紙使用量（A4換算）（オフィス活動）

電気使用量
CO2排出量

上・下流で生じる効果

グリーン調達グリーン購入（文具等）

31

環境保全活動報告

電
水
ガ
燃

投入

オフィス活動での投入エネルギー

2015年度

環境コスト比率

生コンクリート

398千t

15,106千枚

14,290千枚

4,000千kWh

3,595千kWh

2,730t-CO2

2,480t-CO2

63千m3

104千m3

セメント

7千t

6千t

鉄筋

37千t

38千t

土砂

42千m3

21千m3

アスファルト・コンクリート

15千t

10千t

砕石

115千t

79千t

17百万円
（3品目）

17百万円
（3品目）

奥村組 CSRレポート201632

環 境 保 全 活 動 報 告

地球環境とのかかわり

現場やオフィスでの取り組み

環境配慮施工建設廃棄物の発生量データは、インターネットを利用した建設
副産物管理システムで一括管理し、データの内容を分析・精査

資源の有効活用や環境負荷低減活動に積極的に取り組んでいます。

建設廃棄物全体および主要4品目別リサイクル率の比較

環境配慮施工

廃棄物全体、アスファルト・コンクリート塊およびコ
ンクリート塊については目標値を設定しておりませんので、参 考値として国土 交 通省リサイクル計画
2018年度目標値をカッコ書きで表示しています。

2015年度実績
2015年度目標

建設廃棄物のリサイクル、グリーン調達など人や環境にやさ（単位：％）

しい資機材の有効活用等を図ることによって、環境に配慮し廃棄物全体た施工管理を行っています。

することによって、建設廃棄物の削減活動に役立てています。

97.9（96.0）
木くず

建設廃棄物抑制への取り組み

95.0

99.7

リサイクルへの取り組み

アスファルト・（99.0） コンクリート塊

100.0

建設廃棄物は、貴重な再生資源として積極的に活用してい■ 建設廃棄物発生量の推移ます。

2015 年度の建設廃棄物発生量は、前年度に比べて土木では2015 年度建設廃棄物全体のリサイクル率は、97.9％となって

約2.9万t 増加しましたが、建築では7.3万ｔ程減少し、全体で4.4
建設現場での分別リサイクル

万ｔの減少となりました。

85.0

98.8

（99.0）

99.9

建設汚泥

コンクリート塊

います。また、建設廃棄物の排出量の多い主要４品目については高いリサイクル率を保持しています。また、建築の新築工事延床
面積あたりの排出原単位10 ㎏ /m2 以下の目標に対し、1.51㎏ /m2

建設廃棄物発生量の推移
土木工事

建築工事

と目標を達成しており、建設廃棄物の分別による発生量の削減や

(万t)
60

グリーン調達については50 品目を対象に取り組み、2015 年

リサイクル率の向上に努めています。

度は41品目を調達しました。主要 6品目については、建設副産物

51.9
50

45.0

発生量

37.9

40
30

37.7

21.3

24.1

月例報告システムにより新材、再生材の数量を把握し、グリーン

40.7

建設廃棄物の発生量、リサイクル率の推移
21.0

16.7

19.7

2014

2015（年度）

リサイクル量

25.0
27.8

16.6
2011

2012

2013

発生量

0

12.7

(万t)
100

最終処分量
97.4

96.6

94.6

調達品を積極的に採用しています。
リサイクル率

80

80
60

11.8
2.1

1.3

20

35.9

36.4

2015年度の建設廃棄物の種類別発生状況は、前年度と比べ、

40.1

60

1.2

43.9

0.8
39.8

0
2011

2012

2013

2014

40

2015

再生資材使用率

20

（年度）

0

で全体の約77％を占めています。

コンクリート塊
木材

建設汚泥
混合廃棄物

1%

混合廃棄物の排出量、削減率の推移（2005年度比）
排出量

廃棄物の分別

60.0

58.8
45.6

50

47.9

43.9

50
40

30

30

20

0

41%

2005

67.8%
98.9%

1.1%

0％

90.1%

20％

40％

60％

80％

100％

20

13.7

10

7.0%

32.2%

セメント 9.9%

（％）
60

40

36%

93.0%

削減率

6%

57.9%

42.1%

鉄筋

排出量

1%

73.2%

削減率

(千t)
60

アスファルト・コンクリ−ト塊
ガラス陶磁器
その他

6%

9%

砕石

土砂

新材

26.8%

アスファルト・コンクリートは増加しました。なお、コンクリート塊、建設汚泥の2品目の合計

建設廃棄物発生量の種類別比率（2015年度）

生コンクリート

再生材

環境保全活動報告

40■ 建設廃棄物の種類別比率
コンクリート塊、木材、混合廃棄物が減少しましたが、建設汚泥

（％）
100

97.9

87.7

リサイクル率

28.3

20
10

グリーン調達への取り組み

7.5

7.7

2011

2012

2013

7.2

5.5

2014

2015 （年度）

100

2013年度については、327.4%増

エコキャップ運動

33

奥村組 CSRレポート2016

奥村組 CSRレポート201634

環 境 保 全 活 動 報 告

地球環境とのかかわり

有害物質への取り組み

環境配慮施工地球温暖化対策や人体に害をもたらす物質への取り組みは
社会的な使命であり、日々環境に配慮しています。

環境配慮技術の開発■ PCBの適正管理
PCBを含有する機器については、「PCB 特別措置法」に基づき適正に保管し、適切に処理が進んでいます。コンデンサー保有台
数については以下のとおりです。

CO2 排出量削減への取り組み
2013
年度

工事所やオフィスで CO2 排出量削減に向けた取り組みを推進

124 台（コンデンサー）

2014
年度

124台
（コンデンサー）

2015
年度

6台
（コンデンサー）

鉄バクテリア汚泥を用いた重金属不溶化材を開発
わが国には自然由来のヒ素や鉛などの重金属を含む土壌が広る際に発生する鉄バクテリア汚泥（副産物）を乾燥・破砕して主く分布しており、近年の大規模・大深度地下工事の実施にとも成分としたものです（写真1）。鉄バクテリア汚泥には重金属を吸なって、大量の重金属含有土壌に遭遇する機会が増加していま着する効果のある微細な水酸化鉄が多く含まれており、これをす。この土壌に含まれる有害な重金属が地下水等に溶出し広範廃棄物として処分せず有効活用することで、一般的に使用されて囲に拡散することを抑制する技術の一つに、重金属を吸着する

いる不溶化材と比べて約25％のコストダウンが図れます。

性質を持つ微細な鉄分を主成分とする「不溶化材」
を土壌に混合本材を当社施工のシールド工事における立坑掘削で発生した

前 年 度 と 比 較 す る と、施 工 に お け る CO2 排 出 量 は 約する方法（不溶化処理）がありますが、対象土壌の処理量によっ

ヒ素含有土壌の不溶化処理に適用した結果（写真 2、図1)、約

19,300t-CO2 増加しており、施工高あたりの原単位（下図）も前ては不溶化材が大量に必要となることから、主成分である微細

1,000m3 の対象土壌のヒ素溶出量を環境基準値以下に低減す

な鉄分の精製などコストの面で課題がありました。

ることができました。

しています。

年度に比べて約49％程度増加し、2015 年度目標を達成できま■ アスベストの除去・処理

この課題を解決するために、当社では新しい不溶化材を開発

今後、環境負荷低減を考慮した合理的かつ経済性に優れた不トは、「石綿障害予防規則」
や「大気汚染防止法」
等に従って安全し実現場に適用しました。今回開発した重金属不溶化材は、浄水

溶化処理技術として、本技術を積極的に提案し、安全で経済的なた取り組みを強化し、目標達成に向けた積極的な活動を行って対策を講じて適切に除去、アスベスト廃棄物として「廃棄物処理施設の処理過程で水中に含まれる鉄分を微生物を用いて除去す

汚染土壌の処理に寄与したいと考えます。

いきます。

法」
に基づき適正に処理しています。非飛散性アスベストについ写真1 不溶化材の外観

写真2 不溶化処理の状況せんでした。原因としては土工事・解体工事にともなう重機類の解体工事や補修工事において発生した吹き付け等のアスベス使用等が多かったことなどが考えられます。今後は削減に向けても、石綿含有廃棄物として適正に処理しています。
CO2 排出量の推移
施工

（m3）
800

オフィス

（t-CO2）60,00059,38050,000排出量34,39040,00030,0002,390

38,540

2,560

2,480

45,24040,330600

処理量50,060

400

2,240

235

2,730

2,240

56,90020,00053

47,500 43,000 37,600
10,000032,000 36,300
2010

2011

2012

2013

2014

2013

2014

2015

（年度）

2015（年度）

図1 不溶化処理システム概要図■ フロンの処理

施工段階におけるCO2 排出量原単位（t-CO2/億円）

解体工事で廃棄物となるフロンは、「フロン排出抑制法」
に基づ

40

現場内作業

不溶化処理
（不溶化材添加・混合）

27.0
21.3

不溶化処理土

（kg）

23.4

23.4

土砂ピットへ投入

29.2
3,000

19.6

20

2,811

運搬

2,500

処理量

CO 2排出量原単位

30

不溶化ヤードでの作業

立坑掘削（自然由来汚染土壌の発生）

き適正に処理しています。
32.1

環境保全活動報告

0

188

200

10

0

2,000
1,500

2015（年度）

1,000（注）1990年度のデータは建設業3団体の初期値算定結果（ただし、灯油データを除く）。
当社のデータは2008年度から灯油使用量を含めている。

500

1990

2010

2011

2012

2013

2014

901

644

Voice 担当者の声

担当者： 土木本部 環境技術室

小河 篤史

自然由来の汚染は、人間の活動によって生じたものではないにも関わらず、多額のコストをかけて処理せざ

0
2013

2014

2015

（年度）

るを得ないのが現状です。本技術は、このような現状を踏まえ、汚染土壌の確実なリスク低減と経済性の両立を念頭に開発しました。今後も、リニア関連工事等の大型プロジェクトにおいて大量の自然由来汚染土壌の発生が予想されておりますが、その対策に本技術が少しでも貢献できることを期待しています。

35

奥村組 CSRレポート2016

奥村組 CSRレポート2016

36

会社概要

環 境 保 全 活 動 報 告

地球環境とのかかわり
会社概要
環境配慮設計の事例（GLP八千代）
設計から施工まで環境に配慮した大型物流施設
このプロジェクトは、当社の設計・施工により、環境に配慮しながら延床面積71,939m2、4 階建てマルチテナント型の先進的物流施設を建設するものです。

社

名：株式会社 奥村組

売 上 高：2,011億円（2016年3月期）

創

業：1907年（明治40年）2月

従業員数：1,926名（2016年3月末現在）

創立：1938年（昭和13年）3月

本資 本 金：198億円（2016年3月末現在）

を使用するなどの工夫を行い、設計から施工まで積極的に環境

社：大阪市阿倍野区松崎町2-2-2

事業内容：建設工事の設計および施工、建設コンサルタント業務、

受 注 高：2,226億円（2016年3月期）

都市再開発事業、不動産事業ほか

配慮に取り組みました。
今回、事業主が推進してきた環境への配慮が評価され、米国全館 LED 照明、トイレの節水器具の採用、太陽光発電パネル

グリーンビルディング協会が普及・推進を図る世界的にも広く普（1,864kW）の設置、断熱性に優れた外壁サンドイッチパネルを及している建物環境認証制度LEEDにおいて、本施設が最高レベ

使用するなどエネルギー負荷を低減することにより、ライフサイ

ル「LEEDプラチナ」の認証を取得しました。

本支社店・関係会社

クルCO2 の削減に取り組みました。
また、免震構造とプレキャストコンクリートの採用により建設※LEED（Leadership in Energy & Environmental Design）：サステナブルな敷地利用、節水、エネルギーと大気、材料と資源、室内環境のクオリティ、

工事の合理化と長寿命化を図りました。さらに施工時においても革新性、地域別優先項目の7つのカテゴリーから評価されます。日本での廃棄物の分別リサイクルごみ置き場の設置、鉄筋・鉄骨等再生材

LEEDプラチナ取得プロジェクトとしては13番目となります。

関 西 支 店 〒545-6026

大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43（あべのハルカス26F）
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8103

奈 良 支 店 〒630-8241

奈良市高天町38-3（近鉄高天ビル）
TEL.(0742)22-5001 FAX.(0742)27-0192

つくば市大砂387
TEL.(029)865-1521 FAX.(029)865-1522

神 戸 支 店 〒651-0084

神戸市中央区磯辺通2-2-16(三宮南ビル)
TEL.(078)221-9355 FAX.(078)251-3374

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8111

広 島 支 店 〒730-0051

広島市中区大手町5-2-22(山陽ビル2号館)
TEL.(082)241-2246 FAX.(082)243-1416

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6623-7692

四 国 支 店 〒760-0020

高松市錦町1-8-41
TEL.(087)851-9008 FAX.(087)822-9286

西 日 本 支 社 〒545-6026 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43（あべのハルカス26F）
ハルカスオフィス
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921

九 州 支 店 〒805-8531

北九州市八幡東区山王2-19-1
TEL.(093)671-3131 FAX.(093)661-1543

札 幌 支 店 〒060-0004

札幌市中央区北四条西2-1-18（邦洋札幌N4・2ビル）
TEL.(011)261-9261 FAX.(011)251-5345

福 岡 支 店 〒810-0022

福岡市中央区薬院1-13-8(九電不動産ビル)
TEL.(092)741-4431 FAX.(092)741-4740

東 北 支 店 〒981-8525

仙台市青葉区堤通雨宮町2-25
TEL.(022)274-1231 FAX.(022)273-9805

東 京 支 店 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8116

東 関 東 支 店 〒260-0028

千葉市中央区新町18-14(千葉新町ビル)
TEL.(043)241-2255 FAX.(043)244-5911

本社 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6627-5295

東 京 本 社 〒108-8381

技 術 研 究 所 〒300-2612

東 日 本 支 社 〒108-8381

西 日 本 支 社 〒545-8555

外壁サンドイッチパネルの採用（外観）

太陽光発電パネルの設置状況（建物屋上）

LED照明の採用（外観夜景）

台 湾 支 店 台北市中山区松江路82号7F
TEL.010-886-2-2567-5010 FAX.010-886-2-2567-5171

関係会社
奥村機械製作株式会社〒555-0033 大阪市西淀川区姫島3-5-26
TEL.(06)6472-3461 FAX.(06)6477-6801

横 浜 支 店 〒231-0021

横浜市中区日本大通60(朝日生命横浜ビル)
TEL.(045)662-1361 FAX.(045)641-3502

北 陸 支 店 〒950-0087

新潟市中央区東大通2-3-26(プレイス新潟)
TEL.(025)241-6160 FAX.(025)241-6364

太平不動産株式会社〒108-8381 東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)5439-5401 FAX.(03)5439-5402

名 古 屋 支 店 〒453-8555

名古屋市中村区竹橋町29-8
TEL.(052)451-1101 FAX.(052)452-4331

オーエステー工業株式会社〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6622-1690 FAX.(06)6622-5784

LED照明の採用（倉庫内部）

Voice 担当者の声担当者 東日本支社 建築設計部

戸島 忠幸

このレポートに関するお問い合わせは

このプロジェクトでは、事業主の環境やBCP（事業継続計画）に配慮する意識が高かったことから、計画当初よりエネルギー効率の最適化や免震構造の採用などを検討し、積極的に提案を行いました。
今後もお客さまのニーズに応えながら環境配慮設計に取り組みたいと思います。

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奥村組 CSRレポート2016

株式会社奥村組 社長室広報課〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
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奥村組 CSRレポート2016

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