８．介護保険
今回は、介護保険についてです。介護保険制度は、介護を社会で支えることを目的に２０００年に創設されました。被保険者は、６５歳以上の第一号被保険者と４０~６４歳の第２号被保険者の２区分です。第１号被保険者は、原因を問わず、要介護、要支援の認定を受けると介護サービスを受けることができますが、第２号被保険者は、老化に起因する特定疾病に限定されます。
介護保険の令和４年６月サービス分の利用者は、在宅利用者４１３万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者９１万人、施設利用者９６万人（厚生労働省 介護保険事業状況報告書 令和４年８月より）になっています。
＜居宅サービスの１か月あたりの利用限度額＞
１か月当たりの利用限度額

自己負担額（※）（１割の場合）

要支援１

５０，３２０円

５，０３２円

要支援２

１０５，３１０円

１０，５３１円

要介護１

１６７，６５０円

１６，７６５円

要介護２

１９７，０５０円

１９，７０５円

要介護３

２７０，４８０円

２７，０４８円

４０歳~６４歳は１割

要介護４

３０９，３８０円

３０，９３８円

６５歳以上は、所得に要介護５

３６２，１７０円

３６，２１７円※自己負担額

よって１~３割★要支援・要介護の身体状態の目安
要介護１～５

要支援１，２
日常生活に多少の支援が必要

日常生活に誰かの介護が必要

介護予防サービスの利用可能

介護サービスの利用可能

居宅サービス例☆施設に通う 通所介護（ディサービス）☆自宅に訪問 訪問介護（ホームヘルプ）
要介護１～５の認定を受けた方
サービス費用の設定

利用者負担（※）

要介護１～５の認定を受けた方
サービス費用の設定

利用者負担（※）（1 回につき）（1 回につき）

20 分未満165 円

通常規模の事業所の要介護１645 円

20 分以上 30 分未満

248 円

場合（7 時間以上 8 時

要介護２761 円

30 分以上 1 時間未満

394 円間未満）※通常規模は、 要介護３883 円

1 時間以上 1 時間半未満

575 円

1 か月の平均利用延べ人数

要介護４1,003 円

20 分以上 45 分未満

181 円

301 人以上 750 人以内）

要介護５1,124 円

45 分以上223 円（※）所得にって１~３割

通院時の乗車・降車等介助

98 円

身体介護

生活援助

注意！

表示金額は１割の金額

訪問介護では、直接利用者の援助に該当しないサービスやペットの世話などの日常生活の援助のサービスを超えるサービスは受けられません。また、通所介護は、事業所の規模や所要時間によって費用が設定され、送迎にかかる費用は、含まれるが、食費・おむつ代などは、別途負担の必要があります。

施設を利用する場合は、プラス施設の利用料もかかります。高齢者向け施設には、大きく分けて公的施設と民間施設がありますが、公的施設は、比較的安価なため入所希望が多く、入所待ちが課題の地域もあります。

● 公的施設入居金
特別養護老人ホーム(特養)月額費用(※)
５~２０万円

特徴・目的
６５歳以上

要介護３～５（例外あり）看取りも対応

介

入浴、排せつ、食事などの身の回りの世話や介護サ

護ービスあり型

介護老人保健施設（老健）０円

５~２０万円

要介護１～５

入所期間３か月以内めど

医療的ケアやリハビリあり
介護医療院（介護療養型医療施設

１０~２０万円

は２０２４年３月まで）

要介護１～５

長期療養

看取りも対応医療ケア、身体介護，機能訓練、リハビリあり

住

ケアハウス

０~数

一般型(自立型)

６０歳以上の高齢者で、家庭での生活が困難な人が宅(軽費老人ホームＣ)

百万円

７~２０万円

生活支援や介護サービスを受けられる施設。収入に介護型応じて費用が設定されるので、低所得者も利用可能

１０~３０万円

一般型

６０歳以上で自立した生活ができない方（収入に応じて）介護型

６５歳以上型

要介護１～５

看取り可能（※）食事や介護費用も含む※特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の１か月の自己負担の目安〇要介護５の人が多床室を利用した場合
施設サービス費１割の場合（※１）約２５，２００円

居住費

約２５，６５０円（８５５円/日）

食費

約４３，３５０円（１，４４５円/日）

日常生活費（※２）

約１０，０００円（施設により設定）

合計

約１０４，２００円〇要介護５の人がユニット型個室を利用した場合
施設サービス費１割の場合（※１）約２７，９００円

居住費

約６０，１８０円（２，００６円/日）

食費

約４３，３５０円（１，４４５円/日）

日常生活費（※２）

約１０，０００円（施設により設定）

合計

約１４１，４３０円（※１）所得によって１~３割 （※２）医療費・レクレーション・し好品等の費用 おむつ代は、施設負担★介護保険施設を利用する場合の利用者負担
介護・施設サービス費

利用者

介護保険給付負担（※）（７～９割）（※）所得に応じて 1~3 割

高額介護サービス費あり

＋居住費

食費

★

★

日常生活費

★食費・居住費については、低所得者の方用食費助成（補足給付）もあり

● 民間施設

介護付き有料老人ホーム
介

入居金

月額費用(※)

０~数

１０~

千万円

４０万円

特徴・目的
要支援１以上応施設により自立からや看取りも対２４時間介護スタッフ常駐

入浴、排せつ、食護事などの身の回りの世話や介護サービスあり

型

入居費用、入居用件もさまざま
グループホーム

０~数

１０~

百万円

２０万円

要支援２以上

原則施設がある市町村に住民票がある認知症の方認知症の高齢者の方が５~９人のユニットで共同生活
サービス付
住

高齢者向け住宅(サ高住)

０~数
百万円

１０~２０万円

宅型

住宅型有料老人ホーム

０～数千万円

シニア向け分譲マンション

１０~
４０万円

６０歳以上

自立～

６０歳未満は、要支援２以上

自立した生活者向けバリアフリー付き高齢者民間賃貸住宅介護サービスは外部のサービス利用

６０歳以上

要介護度が軽度な高齢者の可能

介護サービスは外部のサービス利用

数万円～数億円

富裕層向け高齢者マンション(分譲価格＋管理費)

安否・見守りサービス以外は、介護事業者と個別契約資産として相続や売却可能（※）食事や介護費用も含む☆介護付き有料老人ホーム（例）
入居金（一時金）
介護保険の自己負担額（☆）

0円
要介護５（１割）の場合

家賃（施設利用費）

8 万円

管理費

６．６万円

食費

６．６万円

日常生活費
合計（月額）

２．５万円

約１~３万円（おむつ代・行事費等）
約 25~27 万円（☆）特定施設入居者生活介護指定施設のため負担は一定☆サービス付高齢者向け住宅（サ高住）（例）
入居金（一時金）
介護保険の自己負担額（★）
家賃
管理費（光熱費等）

12 万円
要介護５（１割）の場合

３．６万円

６万円
２．３万円

食費

５万円

その他（生活支援サービス費）

4 万円

日常生活費

約１~３万円（おむつ代・行事費等）

合計（月額）

約 22～24 万円（★）介護保険居宅サービス利用（使用に応じて負担）※施設によっては、おむつ代、外出付き添い費、居室の電気水道代等、思った以上に費用がかかる場合もありますので、入居時に確認しておくことも大切です。

＜高額介護サービス費＞
月々の利用者負担額の合計額が、所得に応じて区分された上限額を超えた場
合、市町村に申請することによって、その超えた額が支給される。

所得区分負担上限額（月額）

年収約 1,160 万円以上

140,100 円(世帯)

年収約 770 万円～約 1,160 万円未満

93,000 円(世帯)市町村民税課税～約 770 万円未満

44,400 円(世帯)世帯全員が市町村民税非課税者

24,600 円(世帯)前年の公的年金等収入金額＋その他

24,600 円(世帯)の合計所得金額が 80 万円以下の方等

15,000 円(個人)

生活保護受給者等

15,000 円(世帯)＜高額医療・高額介護合算制度＞（高額介護合算療養制度）
医療保険と介護保険における１年間（毎年８月１日～翌年７月３１日）の自己負担の合算額が高額な場合に、さらに負担を軽減する制度★支給要件：医療保険上の世帯単位で医療保険と介護保険の自己負担合算額が、各所得区分ごとに設定された限度額を超えた場合に支給★費用負担：医療保険者、介護保険者が自己負担額の比率に応じて負担
（年額）

所得区分

７５歳以上

７０~７４歳

介護保険＋介護保険＋

後期高齢者医療被用者保険または国民健康保険

年収約 1,160 万円以上

２１２万円

年収約 770 万円～約 1,160 万円未満

１４１万円

年収約 370 万円～約 770 万円未満

６７万円

年収約 370 万円未満

５６万円

住民税非課税者等

３１万円

６０万円

住民税非課税者かつ本人のみ

１９万円

年金収入 80 万円以下等

介護利用者が複数

３１万円

資料：厚生労働省

令和４年１１月

７０歳未満

３４万円

介護事業所・生活関連情報検索、各施設のホームページを元に作成