移行期にあるネットワークサービスのセキュリティ WG 成果報告書
第1部「前半：パブリッククラウド利用のセキュリティ上のポイント～高等教育機関・研究機関のためのパブリッククラウド
利用ガイド～」

2014 年 10 月 30 日
サイエンティフィック・システム研究会
移行期にあるネットワークサービスのセキュリティ WG

活動メンバー
氏名
担当幹事
まとめ役

会員

推進委員

まとめ役

賛助会員
(富士通)

推進委員

機関/所属(2013 年 6 月 30 日現在)

西村 浩二

広島大学

只木 進一

佐賀大学

笠原 義晃

九州大学

武蔵 泰雄

熊本大学

鈴木 聡

高エネルギー加速器研究機構

長谷川 明生

中京大学

藤本 衡

東京電機大学

西村 浩二

広島大学

藤村 丞

福岡大学

山守 一徳

三重大学

吉田 真和

富士通(株)

山下 眞一郎富士通(株)

山路 光昭

富士通(株)

石川 武志

富士通(株)

田口 雅晴(株)富士通九州システムズ

須永 知之(株)富士通ソーシアルサイエンス
ラボラトリ

目次
1

序論：背景と目的 ................................................................................... 1

2

パブリッククラウドサービスの現状 ....................................................... 2

2.1 サービスの内容 ....................................................................................... 2
2.2 障害事例や懸念 ....................................................................................... 2
2.3 契約内容などの問題点 ............................................................................. 4
2.4 そのほかの留意点 .................................................................................... 43文書の重要性とサービスの信頼性 ........................................................... 5

3.1 組織の文書管理との整合性...................................................................... 5
3.2 サービスの信頼度の検討 ......................................................................... 5
4

クラウドサービス利用の前に .................................................................. 6

4.1 サービスの質 ........................................................................................... 6
4.2 機能 ......................................................................................................... 7
4.3 コスト ...................................................................................................... 8
4.4 データセンタ ........................................................................................... 8
5

契約内容 .................................................................................................. 8

参考文献.......................................................................................................... 9
付録 クラウドサービス利用ガイドライン チェックリスト........................... 10

高等教育機関・研究機関のためのパブリッククラウド利用ガイド
サイエンティフィックシステム研究会

2014 年 6 月

1

序論：背景と目的
大学や研究所などの高等教育機関・研究機関の教育・研究・診療・組織業務にとって、情報処理技術は不可欠となっています。かっては、情報処理技術とは、数値計算やシミュレーションといった研究内容に近いものであり、一部の研究者が利用するものでした。しかし現在では、文書を電子化しネットワークで交換する、Web を通じて情報を収集・公開する、データをデータベースに登録し分析するなど、日常的な業務そのものが情報処理技術に基づいています。また、情報システムの普及に伴い、多様で大量のデータが蓄積されるようにない、その分析も重要になっています。その結果として、組織の全構成員が情報基盤を日常的に使うようになりました。一般的な利用者が情報基盤を利用する日常的な形態は、各人に個別化されたデスクトップでの文書作成・表計算などのオフィス統合環境の利用、メールによる連絡、予定表によるスケジュール管理などが多くなっています。
組織の全構成員が日常的に情報システムが利用しているということは、組織の業務の情報化とともに、業務以外の利用、たとえば自宅でのインターネットサービス利用などの総量が非常に多くなっていることを反映しています。つまり、組織に属さない利用者、小さな組織で自前の情報システムを有しない利用者、個人向けのサービス利用者などが増えていることを意味しています。。そうした利用者に向けた情報システム、ストレージサービス、オフィス統合環境、メールを提供する
パブリッククラウドサービスが急速に成長しています。
パブリッククラウドサービスでは、非常に多数の多様なユーザの共通的需要に対応しようと、非常に多くの人員と経費をかけてサービスの開発と改善を行います。結果として、高等教育機関や研究機関に特化していない共通的サービスにおいては、それらの組織が自前で提供するサービスよりもパブリッククラウドサービスのほうが、圧倒的に便利なものとなっているのが現状です。
こうしたパブリッククラウドの利便性の高さのため、大学や研究所の構成員の多くがこうしたサービスを利用したいと希望し、すでに利用している者も多いと予想されます。一方で、こうしたパブリックサービスにはいくつかの不安があることも事実です。情報が外部に漏れることはないのか、急なサービス停止で困ることはないのか、急に有料のサービスになるのではないのか、などの不安です。
本ガイドラインでは、パブリッククラウドサービスの特性の理解を通じて、組織としてパブリッ
ククラウドサービスを利用する際の留意点を整理することで、有効な利用方法の助けとなることを目指します。

1

2

パブリッククラウドサービスの現状

2.1

サービスの内容

パブリッククラウドサービスには、ストレージサービス、オフィス統合環境、メール、グループ
ウェアなど一人ひとりのユーザ向けのものと組織業務向けのものがあります。本稿では、主に利用者向けのサービスに注目して進めていくことにします。現在利用できるパブリッククラウドサービ
スは、ストレージやメールなどの個々のサービスではなく、統合された環境として提供されることが多くなっています。そこで、ここでは統合された環境の例を見ていくことにします。

Google Apps for Education
Google Apps for Education は Google が提供する教育機関向けのクラウドサービスです [1]。メー
ル、予定表、ストレージ、文書作成や表計算のオフィス環境、SNS などの機能を有しています。組
織内の認証との連携も可能ですから、組織としての利用者管理が可能となっています。Google のインターフェイスは、利用者にとって馴染みがあり、利便性は非常に高いと予想されます。大学での利用については、世界的に多数の事例がありますし、国内でも事例が紹介されています [2]。

Oﬃce 365 for Education
Oﬃce 365 は Microsoft Oﬃce のクラウド版のサービスです。教育機関向けのバージョンがあります [3]。Microsoft Oﬃce の機能に加えて、ストレージ、メール、予定表、サイト構築、オンラ
インコンファレンスなどの機能を有しています。組織内の認証との連携も可能です。馴染みのある Oﬃce のインターフェイスでクラウド上のファイルを利用できることが大きな利点です。以前のLiveEdu からの切り替えも含めて、国内に事例があります。
subsubsection*コンピュータリソースメールや予定表のようなアプリケーションではなく、OS
環境そのもののクラウドサービスも増えています。仮想化されたコンピュータ資源 (CPU、メモ
リ、ディスク) をクラウド上で借りることで、研究やサービス (Web サーバなど) に利用することができます。Amazon AWS[4] や Microsoft Azure[5]、国内では SAKURA Internet service[6] などがあります。

コミュニケーション支援
組織内のコミュニケーション支援としては、メッセージ、予定表、掲示板等を統合したグループ
ウェア、他の情報システムへの入り口を統合したポータルシステム、相互コミュニケーションを支援する SNS システムなどがあります。前述の Google と Microsoft 以外にも多数のサービスがありますので、紹介は省略します。

2.2

障害事例や懸念クラウドサービスでは、ハードウェアからアプリケーションサービスまでが、外部の事業者によって提供されています。もちろん、専門家による保守運用が行われていますから、大学や研究機
関がハードウェアを調達して自らサービスを運用するよりも、平均的には高い水準のセキュリティ2

と安定性が確保されていると期待できます。一方、サービスとして提供できるためには、非常に多数の顧客を有する大規模システムとして運用しなければなりません。そのため、ひとたび障害が発生すると、その影響範囲は一組織が自ら運用するシステムとは桁違いに大きくなります。また、その影響時間も非常に長くなります。幾つかの障害事例を紹介します。

ファーストサーバでのデータ消失
記憶に新しい事例としては、2012 年 6 月 20 日に発生したファーストサーバでのデータ消失の事
故がありました [7]。保守作業の際に、ファイルを大量に消去してしまったものです。このサーバー
群では、様々なクラウドサービスが稼働していたため、非常に多数の利用者に影響が及びました。
更に、データ復旧の際に、誤った顧客にデータを提供するという問題も発生させてしまいました。
契約したクラウド事業者が、必ずしもハードウェアからアプリケーションまでのサービスの全体を提供しているとは限りません。この事例では、当該事業者が多数のクラウド業者にハードウェア
や OS などの基盤を提供していました。このように、契約したクラウド事業者に対して基盤を提供している事業者のセキュリティ対策や安全性も大きな問題となることがわかりました。

Gmail 消失
Google の gmail では、2011 年 2 月 28 日に大規模なメール消失が発生しています。影響を受けたユーザ数は数万から数十万とされています [8]。このユーザ数は当時の当該サービス全ユーザの1 パーセントにも満たない数ですが、非常に大きな被害でした。また、利用者が障害に気が付いても、Google へ伝える手段が見つけられず、焦りと怒りを感じたとの指摘もありました。大規模クラウドサービスの運用の課題の一つです。Google のクラウドサービスには、これ以外にも短時間の障害が報告されています。もちろん、障害や保守のための停止は避けられません。

Evernote データ消失
ドキュメントの保存や共有のクラウドサービスである Evernote[9] は、メモや画像などをインターネットクラウドサービスに保存したり、共有したりできるサービスです。こちらでも大規模な障害事例があります。2010 年 7 月 1 日に発生した障害では約 7000 人のデータが消失したとされています [10]。また、2013 年 3 月 3 日には、不正侵入を受けた可能性が高く、全ユーザのパスワード再設定を行いました [11]。

Microsoft サービス移行トラブル
Microsoft のメールサービスは、hotmail から LiveEdu へ、そして Oﬃce365 へと移行を続けています。その移行の際に起こした障害が、2012 年 4 月の札幌学院大学での障害です [12]。hotmail
から LiveEdu への移行作業に失敗し、全アカウントが使えなくなりました。

3

iCloud アカウントハッキング
Apple のオンラインストレージサービス iCloud は、Mac や IPad などの Apple 製デバイスを同期できるサービスです。他のパブリッククラウドサービスと同様に、他のサービスとの ID 連携の機能がありますが、そこを通じてアカウントを乗っ取られるという事件がありました [14]。
以上のように、データ喪失やサービス停止などが起こっています。また、アカウント流出の事例も発生しています。特に、パブリッククラウド間での ID 連携のため、他のサービスでのセキュリ
ティ事案の影響を受ける可能性も高くなっています。

2.3

契約内容などの問題点

パブリッククラウドサービスは、非常に多数の顧客にサービスを提供することで成り立っていま
すし、教育機関向けには無償である場合もあります。そのような特性から留意すべき点がいくつかあります。
契約は、そのサービスが定める「約款」で行うのが標準的な方法であり、個別の内容で契約をすることは通常はありません。約款をしっかり読んで、契約内容を十分に検討することは当然必要ですが、いくつか気になることが書いてあります。
一つはサービス内容が変更になる可能性についての記述です。パブリッククラウドサービスは、非常に多数の顧客に対して継続的にサービスを提供しています。そのため、顧客からの様々な要求への対応や技術的変化への対応をし続けています。ある意味で、継続的にサービスが改善されていることを意味します。一方で、新しい機能の追加や機能の改善だけでなく、見た目が変わってユー
ザが戸惑ったり、認証方式やセキュリティ要件が変わって、サービス利用を続けるために大きなコストがかかる場合があり得ます。
サービスによっては、無償から有償への変更の可能性や、サービス停止の可能性についての記述があるものがあることにも留意が必要です。
約款には関連する文書がある場合があります。たとえばサービスのセキュリティポリシーに関する文書です。セキュリティポリシーも、大規模なサービスを継続するため、あるいは経営的判断に
よって変更になることがあります。こうした変更は、パブリッククラウドを組織としてサービスする場合、サービスを受ける組織の構成員への説明が難しい場合が想定されます。特に、無償のサービスの場合、データの保有権が利用者にあるのかサービス事業者にあるのかに注意が必要です。
約款には、係争時の記述があります。係争時に適用される法律 (準拠法)、係争を処理する裁判
所 (裁判管轄) などです。世界規模で展開しているクラウドサービスの場合、海外の法律、海外の裁判所が指定されている場合があります。できれば係争はしたくありませんが、これも重要な情報
です。

2.4

そのほかの留意点

世界規模で展開しているクラウドサービスの場合、データの保存場所が海外になる場合が想定されます。また、大規模なサービスの場合、世界中にデータセンターを有しており、どこに保管されているかを開示しない場合も多数あります。
サービス利用はいずれ終了します。その際の対応も留意点の一つです。単なるストレージサービ
スやメールなどの定型的なサービスであれば、データを利用者側に確保することは可能でしょう。
しかし、それ以外のデータ、例えば予定表、アドレス帳、SNS データは困難でしょう。もちろん、

4

予定表のデータを iCal のような標準的データ形式で取り出すことは可能かもしれませんが、サー
ビス期間中の全データを取り出すことは、実質的に不可能ではないでしょうか。さらに、利用しているサービスに固有なデータは、その一部しか取り出せないでしょう。
パーソナルコンピュータのデスクトップ環境では、ファイルを「ゴミ箱」に入れても削除されず、「ゴミ箱を空にする」などの操作までディスク中に保存されています。パブリッククラウドサービ
スでも、ファイルの「削除」をしばらくは取り消すことが可能となるような「便利」な機能があります。ある意味で、本当に消されているのかが曖昧です。

3

文書の重要性とサービスの信頼性

3.1

組織の文書管理との整合性

大学等の組織では、その業務文書の管理規定を有しているのが標準です。文書に対してその重要性を定め、保存、廃棄、及び取扱いなどを定めているものです。情報システムに関するセキュリ
ティポリシーにおいても、情報の格付けとそれに対する取扱い手順を定めることとなっています。
パブリッククラウドサービスの利用に当たっては、組織の文書管理規定及びセキュリティポリ
シーとの整合性が必要です。どのような重要度 (機密性、完全性、可用性) のデータを、どのような特性 (独立性、機密性、安定性) のサービスに預けることが可能なのかを検討しなければなりません。

区分
重要度 IV

表 1: 文書の重要度の例
文書の種類

例

文書の漏えい、紛失、改関係者のみに閲覧の限定

学籍簿、成績原簿、診療ざんがあった場合、組織された文書、組織業務のカルテ、個人情報の業務に深刻かつ重大な基本となるデータ

影響を及ぼすもの重要度 III

文書の漏えい、紛失、改特定の部署・職制以外に学生指導の状況、進路状

ざんがあった場合、組織

対して秘密とすべき文況、調達仕様書、実施前の業務に重大な影響を及書 、業 務 遂 行 の た め のの試験問題、システム利

ぼすもの

データ

用者情報、システム管理
情報重要度 II

重要度 I

公開することを前提とし公開を前提としない文書

小テスト結果、業務連絡、ない重要度 IV 及び III 以

組織内部の内規類、シス

外の文書

テム構成情報

上記以外の文書

公開文書等

広報、募集文書、システ
ム概要

3.2

サービスの信頼度の検討

クラウドサービス利用に当たっては、サービスの特性を理解し、特にその信頼性を検討する必要があります。信頼性と文書管理における重要性との対応を検討することが重要です。

5• クラウドサービスの独立性
ハードウェアの独立性: ハードウェアが顧客毎に独立している場合、他の利用者にデータが漏えいするリスクは低くなります。そのため重要度の高い情報を置くことが可能となります。一方、ハードウェアを他の顧客と共用している場合、情報漏えいや他の顧客を起源とする障害によるサービス停止のリスクはやや高くなります。
仮想 OS やソフトウェアの独立性: ハードウェアを複数顧客で共用していても、仮想化技術
により OS そのものを独立とすることが可能です。また、Web やデータベースなどのミ
ドルウェアのレベルで独立とすることもあります。独立となっていれば、情報漏えいのリスクは下がります。

• データ保存場所へのアクセス制限の有無
閲覧等を制限しなければならない重要情報を置く場合には、それに対応したアクセス制限が必要です。データ保存している場所に対して、FW 等でアクセス元を自組織に制限する、あるいは認証によってアクセス権限を有する者のみに制限する機能を有しているかを検討します。

• 利用者からデータ保存場所への通信の暗号化
利用者からサービスまでの通信の暗号化の有無を検討します。漏えいしてはならない重要情報を置く場合には、通信路の暗号化が必要です。また、前述のアクセス制限を認証によって行う場合には、識別コードや主体認証情報は暗号化しなければなりません。

• 保存されたデータの暗号化
委託先からデータが直接漏えいした場合のリスクも検討対象となるでしょう。情報の重要性が高いものであれば、委託先からデータが漏えいしても直ちにその内容が漏えいしないように暗号化を行っておく必要があります。暗号化されたデータが復号されて内容が漏えいすることもリスクとして評価する場合には、さらに情報を複数個所に分散し、全てが揃わないと復号できない仕組み (秘密分散) を採用する可能性もあるでしょう。

• サービスの可用性
クラウドサービスでも障害は発生します。サービスそのものが停止することもあります。場
合によっては、データを失う可能性もあります。このようなリスクの評価も必要です。シス
テムの冗長化の有無、他のデータセンターのバックアップの有無が検討対象となります。バッ
クアップがある場合には、そのデータへのアクセス制限や暗号化も検討が必要となります。

クラウドサービス利用の前に4

クラウドサービスを利用するには、そのサービスの特性を検討し、自組織の業務の特性に合わせて選択する必要があります。どの業務をクラウドサービスに移行するのかを検討します。

4.1

サービスの質• SLA (Service Level Agreement)
サービスのレベルに関する契約を SLA と呼びます。サービス停止を許容できる時間、応答時間などの性能の許容範囲、障害時の復旧までの時間などを定めています。これらの条件が委託する業務として許容できるかの検討が必要です。

6

文書の重要度

表 2: サービスの信頼度と文書の重要度の検討例
IV

サービスの独立性

ハードウェアの独立性
仮想 OS やソフトウェア

III

II

I

占有

○

○

○

○

共有

△

○

○

○

占有

△

○

○

○

共有

×

△

○

○

有り

○

○

○

○

無し

×

×

△

○

有り

○

○

○

○

無し

×

×

△

○

秘密分散

○

○

○

○

暗号化

△

○

○

○

なし

×

△

○

○

別センター

○

○

○

○

同一センター

△

△

○

○

なし

×

×

×

○

の独立性
データ保存場所へのアクセス制限の有無
利用者からデータ保存場所への通信の暗号化保存されたデータの暗号化サービスの可用性• メンテナンス
クラウドサービスの定期保守や障害対応、バージョンアップなどによってサービス停止が発生する可能性があります。これらが利用者のサービスに影響するのか、その頻度、定期的なものなのかを検討し、委託業務として許容できるかを検討します。

• 問い合わせ窓口・サポート体制
サービス・性能の状況を利用者が知ることができるか、障害時に問い合わせが行えるか、利用者向けの支援体制の有無と利用可能時間の確認が必要です。また、組織内の個々の利用者が問い合わせるのか、自組織で窓口を設定するかなど体制の確認も必要です。

• サービスの継続性
サービスが継続的に受けられるのかは、業務としてクラウドサービスを利用する場合には、非常に重要です。

4.2

機能• ネットワーク
組織内の管理者が管理を行う必要がある場合、その管理業務を安全に行えるための環境が必要です。管理を行うための、暗号化された論理回線や専用のポートの有無を確認します。
• 管理ツール
組織内の利用者の管理、アクセス権の制限、メニューの設定など業務を行う上で必要な管理機能があるかを確認します。通常あることが期待される機能であっても、クラウドでは提供されない場合があります。

7• ライセンス所有しているライセンスをクラウド上で利用することがライセンス契約で許されることを確認します。使用している機材と結びついているライセンスや、ベアメタル上でのライセンスと仮想環境でのライセンスが異なる場合、クラウド上での運用が許可されないライセンスなどがあります。

• スケール可能性
利用者数の増加、業務量やデータの増加に対応できるか、その際に追加費用が発生するかを確認します。業務によっては、時期を特定して高負荷となる業務がありますが、その場合の対応可能性も確認します。

4.3

コスト

• 準備と利用料
サービス利用開始にあたって、現行システムからのデータ移行、カスタマイズ、認証などの組織内システムとの連携等の費用が発生する場合があります。

• 回線
回線使用料は、定額制のものと従量制のものがあります。従量制とは、通信量によって課金する仕組みです。従量制の場合、不正アクセスなどの攻撃により通信量が急増した場合の費用の考え方の確認も必要です。

• ストレージ価格に含まれるストレージの上限の確認が必要です。一定量を超えると別途課金される可能性があります。

4.4

データセンタ• データセンターの場所
データセンターの場所を確認します。データセンターが海外の場合は、法的問題の有無の確認が必要です。サービスによっては場所が開示されない場合もあります。

• 機密性
情報システムの機密性を高めても、設置場所の物理的機密性が低ければ、その価値は大きく下がります。入室管理、監視状況などを確認します。

• 堅牢性
データセンターの物理的堅牢性を確認します。建物の地震対策、火災や洪水への対策は重要です。また、電源や空調の多重化の状況も確認します。

5

契約内容
• 責任
障害が発生した場合の、利用者とサービス提供者との間の責任分界点を確認する必要があります。また、その場合の賠償等の方法を確認します。

8• サービス内容変更
クラウドサービスは、多数の顧客を有することで成り立っており、サービス内容が少しずつ変化する可能性があります。その変更内容が自らの利用に及ぼす影響及びその事前通知の有無を確認します。

• 準拠法と管轄裁判所
サーバの設置場所や本社の所在地によって、係争時の準拠法や管轄裁判所が海外となる場合があります。
• データの所有権とデータの返却・消去
データの所有権が、利用者側にあるのか、クラウド事業者側にあるかを確認します。また、契約途中や契約終了時に、データを取り出すことができるか、データが消去されるかを確認
します。

参考文献
[1] Google Apps for Education,
http://www.google.com/intl/ja/enterprise/apps/education/[2] http://www.google.co.jp/a/help/intl/ja/edu/university.html[3] http://office.microsoft.com/ja-jp/academic/?redir=0[4] http://aws.amazon.com/jp/[5] http://azure.microsoft.com/ja-jp/[6] http://www.sakura.ad.jp/[7] http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120731/413084/[8] http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/column/infostand/20110307_431678.html[9] http://evernote.com/intl/jp/[10] http://sierblog.com/archives/1238377.html[11] http://blog.evernote.com/jp/2013/03/03/12428[12] http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120411_525606.html[13] http://www.apple.com/jp/icloud/[14] http://www.pcworld.com/article/260574/
mat_honan_hack_pokes_holes_in_apple_icloud.html

9

付録
クラウドサービス利用ガイドライン チェックリスト

10クラウドサービス利用ガイドライン チェックリスト
記入年月日：

年

月

記入者所属・氏名：

日・

チェックリストの使い方
セキュリティポリシー及びデータや利用目的に即して、基準をクリアしているかをチェックしてください。
１．チェック欄は，空欄：未確認，○：確認した，基準をクリアしている ×：基準をクリアしていない のどれかを選択してください。
２．チェック内容メモ欄は，確認した内容の備忘録として利用してください。（項目名が入っている欄は必ず記入してください。）
３．文書管理者（グループリーダー，支援室長等）への報告の際にご利用ください。
４．インシデントが発生した場合，利用状況等の確認のため提出を求められることがありますので，チェック後も大切に保管してください。
あらかじめ担当部署に提出し，保管を依頼することもできます。
５．クラウドサービスの類型によって、対応項目が異なります。
PaaSやIaaSの場合、サービスとして提供されているかだけではなく、基準を満たす形で利用できるかを検討してください。

・クラウドサービス導入前に，どの業務をク
ラウドサービスに移行するのかよく検討しましょう。
・情報セキュリティインシデント発生時の影
響の大きさなどを踏まえて，提供されているクラウドの情報セキュリティの水準を検討し，クラウドサービスを使い分けることが
必要です。

1

(2)業務の継 ・クラウド業者固有のサービスを使用する
続性の保証 場合は，そのサービスの継続性とサービス契約終了時の移行手段の検討が必要です。
(1)SLA
・利用する業務の重要性に応じたサービスの停止や性能低下などの許容範囲の検討が必要です。
・クラウドサービスが安定して提供されな
いと利用者の業務遂行に支障をきたす恐れがあります。障害による停止時間や復旧時間の目安の確認が必要です。

2(2)メンテナン ・クラウドサービスを利用しても，故障と定ス
期メンテナンスによりシステムが停止することがあります。特に，定期メンテナンスについては日時が調整できない場合がある
ので確認が必要です。
(3)連絡方・クラウド事業者からの，計画停止予定通法・問い合わ 知等の方法の確認が必要です。
せ窓口
・クラウド事業者が問い合わせ等に対応可
能な時間帯の確認が必要です。
・クラウド事業者が直接利用者のサポート窓口を設置している場合や代理店等を経由する場合，又は本学の担当者が取りまとめてクラウド事業者に問い合わせする場
合など，問い合わせの形態は様々です。

4(1)ネットワー ・【基準】利用者からデータ保存場所まで
ク・通信の経路の暗号化要件を満たしていることが必要です。
・【基準】データのアクセス制限 を満たしていることが必要です。

7

1.1.利用前の確認

1.2.信頼性

1.3.機能

No.

×
の
場
合
は
要
相
談

チ

ク
欄

チ

チェック内容メモ欄

ガイドラインチェック項目

サービス類型

SaaS PaaS IaaS
クラウド事業者名： ・本学クラウドサービス利用基準を満たし
クラウドサービス名： ていますか？
保存する法人文書：
○

○

○

○

○

○

△

○

○

△

○

○

△

○

○

○

○

○

△

○

○

△

○

○

VPNを利用できるか

×

○

○

ネットワークインターフェースが何個利用でき
るか

×

○

○

ロードバランサを利用できるか

×

○

○

F/Wが利用できるか

×

○

○

通信の暗号化ができるか

○

○

○

リモート操作が利用できるか

×

○

○

認証機能の種類×○○グローバルIPを利用できるか

×

○

○

IPアドレス制限ができるか

○

○

○

ネットワークトポロジを構築できるか（クラウド
上に任意のネットワーク構成を構築できるか）

×

○

○

稼働状況の一覧表示ツール

△

○

○

GUIベースで構成変更可能な管理ツール

△

○

○

負荷分散／フェイルオーバー機能の提供

×

○

○

システムリソースの自動拡張・縮退

×

○

○

ミドルウェアなどを設定済みのテンプレート数

×

○

○

互換クラウドの他社提供

×

○

○

ログ監視・プロセス監視等

△

○

○

×

○

○

×

○

○

×

○

○

×

○

○

×

○

○

×

○

○

×

○

○

×

○

○

×

○

○

×

○

○

×

○

○

・クラウドサービス契約終了時の移行手段を検討しましたか？また，それは妥当ですか？

3・サービス停止時間は確認しましたか？また，その内容は許容できますか？

クラウド事業者が保証している稼働率

データ保証率・定期メンテナンスが業務の障害にならな
いか確認しましたか？

5・連絡事項の通知，ウェブサイト掲載の有無を確認しましたか？
・サービス提供時間帯を確認しましたか？
また、問い合わせ窓口などを確認しましたか？

6

サービス提供時間帯（障害対応）

サービス提供時間帯（一般問合せ）

8(3)ライセンス ・本学が有しているライセンスをクラウドサービス上で利用する時に，ライセンス契約に違反しないように注意が必要です。

9・仮想OS上でシステムが動作しても，ベンダがクラウド上への導入を許可していない場合があります。
・特に，Oracleのデータベースライセンス
等は，クラウド利用のための専用のライセ
ンス以外はクラウド上で使うことが許可されていない場合があります。

10

・リソース不足によるサービス低下を招かないように，事前に必要な性能やデータ転送速度などを検討しておく必要があります。

11・クラウド利用の利点として，スケーリングが容易であると一般に言われています。
スケーリングが必要な業務の場合，スケーリングの容易性やその価格体系の確認が必要です。
・バースト（一時的な過負荷）が起こる業務の場合，対応可能か確認が必要です。

12(4)スケーリング

詳細チェック項目

ク欄・クラウド管理担当者の利用する管理イン
ターフェースが暗号化されているか確認しましたか？
・アクセス制限の対象及び方法を確認しま
したか？

○(2)管理ツー ・クラウドサービスが有している管理機能
ルが，必要としている管理機能を満たしているか確認しましょう。
・一般的に期待される管理機能であっても，メニューに掲載されていない管理機能
は利用者に提供されていない場合があります。必要な管理機能の有無の確認が必
要です。

ェッ

１．クラウド (1)クラウド
サービス利 サービス利用範囲の明 用基準
確化

ガイドライン

○
は
必
須
項
目

ェッ

ガイドライン ガイドライン
見出し
小見出し

サービス類型○：必ず確認する項目
×：確認不要な項目△：注意が必要な項目（サービスの使い方によって確認が必要となる項目）

・必要とする管理ツールの機能を満たしているか，又は代替手段があるか確認しま
したか？
・必要なサービスの具体的な設定方法などは確認しましたか？

・ライセンス数及びユーザ数は揃っていますか？CPUコア数などの確認はしましたか？
・クラウドを利用するシステムの開発ベン
ダにライセンス上問題がないか確認をしましたか？

想定するOSを利用できるか
Oracle製品のライセンス（許可されてない場合が多い）
保有しているOracleライセンスが利用できるか
Microsoft製品のライセンス（許可されてない場合が多い）

・必要な性能やデータ転送速度を確認しま
したか？

ネットワーク帯域は充分か
レスポンス（応答時間）は問題ないか

・スケーリングの容易性やそれにかかる所
要時間に問題ないか確認しましたか？

スペックレベル選択
リソースの追加単位（CPU,メモリ,HDD）

13

・スケーリングの限界を把握できています
か，またそれに問題ないか確認しましたか？

1 / 4 ページ

グローバルIPの利用上限数
作成可能な仮想数の上限数

14(2)ネットワー ・回線使用料は，定額とデータ転送量に応クじた従量課金があります。従量課金の場
合は，上り下りで課金体系が異なる場合があります。課金方法の確認が必要です。
・VPN接続は別途追加料金が設定されている場合があります。
・同一データセンター内にネットワークを構築する時に追加料金が発生する場合があ
ります。

16

(3)ストレージ ・大量のデータを保存する場合，ストレー
ジのコストが高くなる場合があります。
・特に，TB（テラバイト）以上のデータを扱う場合は，価格に見合うクラウドサービス
かの確認が必要です。

17

1.5.データセ (1)物理的な ・データセンターの物理的な対策の確認が
ンター
対策
必要です。
・クラウド事業者が，耐震性，冗長性，情報セキュリティなどの観点から安全性・信頼性の高いデータセンタを利用していないと，データの安全性が確保できません。
・データセンター基準（http://www.jdcc.or.jp/pdf/facility.pdf）

18

ク
欄

チ

チェック内容メモ欄

ガイドラインチェック項目

ェッ

No.

・クラウドサービスを利用する際は，利用するシステム構成だけでなく，移行作業
費・通信料・セキュリティ対策・バックアップ
等総合的に費用の確認が必要です。
・データベースライセンス等のライセンス料が高額になる場合があります。
・APIが限定されていることによって，既存システムとの連携が複雑かつ高価になる場合があります。

1.4.コスト(1)利用料

ガイドラインチェッ

ガイドライン ガイドライン
見出し
小見出し

○
は
必
須
項
目

詳細チェック項目

SaaS PaaS IaaS

15

・クラウドサービスの利用料金は妥当です
か？また，課金単位（日ごと，月ごとなど）
及び最低利用期間を確認しましたか？

○

○

○

・他のシステムとの連携が必要な場合、その連携部分構築・運用の費用を確認しま
したか？

○

○

○

×

○

○

○

○

○

×

○

○

×

○

○

×

○

○

×

○

○

×

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

・ネットワーク利用に必要なコスト，回線使用料は確認しましたか？また，それは妥
当ですか？

・ストレージの料金は確認しましたか？また，それは妥当ですか？追加料金の確認も必要です。

・データセンターの安全設備を確認しましたか？また，それは妥当ですか？

ハザードマップ（http://disapotal.gsi.go.jp/index.html）
防犯設備
入退室管理体制
防災対策
監視体制
安全対策基準等に基づく認証の有無

２．本学の組 (1)クラウド
織・体制
サービス利
用責任者
(2)クラウドサービス利用担当者

・本学の責任者が不明だと，契約事項の確認や，インシデント発生時の対応が難しくなります。
・クラウドサービス事業者との窓口となる担当者が必要です。
【業務内容 例】
(1) ユーザアカウントの登録や抹消の処理(2) 利用マニュアルの整備・指導(3) ヘルプデスク(4) クラウド事業者との連絡調整

19

３．本学の規 (1)本学の規 ・法人文書は，「法人文書管理規則」及び
則・契約
則「個人情報の取扱いに関する規則」に沿って取り扱う必要があります。
・クラウドサービスを利用する情報は，クラウドサービス利用責任者から文書管理者に報告する必要があります。
・情報セキュリティポリシー実施手順で，重要度の高い情報の学外持ち出しを禁止している場合や，申請手続きが必要となっている場合があるので，確認しましょう。

21

(2)契約

○
20

責任者所属：
責任者氏名：・クラウドサービス利用について，本学の責任者が明確になっていますか？

担当者所属：
担当者氏名：・クラウドサービスの利用について，本学側の担当者を指名していますか？また，担当者は利用するクラウドサービスの特徴について理解していますか？

○○・「法人文書管理規則」及び「個人情報の取扱いに関する規則」を確認しましたか？

○

○

○

○

・文書管理者にクラウドサービスを利用することを報告しましたか？

○

○

○

○

・クラウドサービスを利用する組織の「情報セキュリティポリシー実施手順」と矛盾や不一致が生じないか確認しましたか？

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

△

○

×

○

○

22

23

・クラウドサービスの場合，Web上で約款が表示され，「同意します」ボタンをクリックするだけで，約款による契約が完了することがよくあります。（約款による契約とは，予め作成された契約の内容や条件を一律に定めた契約条項により契約を結ぶことを言います。）※重要度の低い法人文書の場合は約款による契約も可能ですが，この場合でも，書面による契約と同じ効力を持つので，「同意します」ボタンを押す前に約款をよく読んで本ガイドラインに沿っているかどうかチェックしましょう。

24

・クラウドサービスの利用は業務の外部委託と同等のものです。本学の契約書の様式で契約しない場合でも，「本学業務請負契約基準」に準じていることが必要です。
・委託するデータに個人情報が含まれる
場合，上記基準の「個人情報の取り扱い」の確認が必要です。
・委託するデータに機密情報が含まれている場合，上記基準の「機密情報の取り扱い」の確認が必要です。

25

４．クラウド (1)クラウド事 ・クラウド事業者による安定的なクラウド
事業者の信 業者の選定 サービス提供がなければ，業務に支障を頼性きたす場合があります。
・クラウド事業者が他の事業者に買収された場合，これまでの同意事項が維持されず，セキュリティ要件に適合できなくなる場
合があります。

26(2)第三者委 ・クラウド事業者は，利用者との契約と同託
じ保証を提供することができない第三者に外部委託したり，下請け契約を結ぶことができます。
・クラウド事業者が本学の個人情報や機密保持を再委託先に渡す場合は，本学の承諾と本学の基準を遵守する義務を再委
託先に負わせることを義務付けています。
（「本学業務請負契約基準」の特記事項）
・クラウド事業者が第三者のクラウドサー
ビスを利用していることを明言していなけ
れば，利用者がリスクを適切に評価できな
い場合があります。
・クラウド事業者が第三者に委託していたクラウドサービスの終了などにより，諸条件が変更される場合があります。

27

５．契約条件 (1)責任範囲 ・クラウド事業者と利用者の責任範囲が明の確認の明確化
確でないと，問題発生時に利用者が想定外の損害を被る場合があります。
・障害発生時にクラウド事業者と利用者がどこまでの範囲で調査や対策を実施するのか確認が必要です。

28

サービス類型ク
欄

・法人文書の重要度の高い文書を保存する場合は，サービルを利用する時に契約書を取り交わしましたか？また，日本語での契約は可能ですか？

・クラウド事業者との契約の内容が，「本学業務請負契約基準」に準じています
か？

○・適切なクラウド事業者を選定しました
か？

経営状況
導入事例
第三者認証の取得

・クラウド事業者が第三者に業務を委託しているか確認しましたか？また，それは妥
当ですか？

○

・利用者とクラウド事業者の責任範囲（責任分解点）は明確になっていますか？また，それは妥当ですか？

2 / 4 ページNo.

(2)契約条件 ・クラウドサービスの変更に関して，通知の確認期間，通知方法，不同意の場合の処理等が明確でなければ業務に支障をきたす場
合があります。
・クラウド事業者は，事前通知を行わない
で，約款，SLA，価格，サービス内容の変
更・停止等を行う場合があります。事前通知の契約条件の確認が必要です。

29(3)クラウド事 ・クラウド事業者側の原因でデータ喪失し業者のペナ たり，クラウドサービス障害により本学がルティ
波及損害を生じる場合があります。
・クラウド事業者の過失により，情報漏洩，
データ改竄，遵法違反等が発生する場合があります。
・クラウド事業者の過失であっても，クラウドサービス停止・障害の間の料金が減額されなかったり，利用者が稼働レポートを確認し，必要に応じてペナルティ請求しなければ返金されない場合があります。契約条件の確認が必要です。

30(4)準拠法・クラウドサービスで保存しているデータ
は，サーバの設置されている国の法律に準拠します。日本国内から利用していても，データ管理上の準拠法が異なる場合があります。
・国外の場合，調査機関がディスクを差し押さえて内容を見ることが認められている国があります。

31(5)管轄裁判 ・クラウド事業者によっては，本社のある所
場所を「専属的合意管轄裁判所」としていることがあります。この場合，裁判のために海外まで弁護士を派遣したりすることに
なります。

32

(6)所有権・契約条項で，クラウドサービスを利用して保存したデータに対して，クラウド事業者に所有権や利用権が発生しないことを確認する必要があります。

33

・利用者のデータが完全な形で返却されない場合があります。
・クラウド事業者の突然の事業終了により，利用者が，データを取り出して他のシステムへ移行できなくなることがあります。

34

・契約終了時に，データ移行作業支援が受けられない場合があります。

35

・契約終了時の検討結果として，預けておいたデータを消去する必要が生じるかもしれません。この場合も考慮してデータを消去した証明書が提出できるかどうか確認する必要があります。

36

ク
欄

チ

チェック内容メモ欄

ガイドラインチェック項目

ェッガイドラインチェッ

ガイドライン ガイドライン
見出し
小見出し

○
は
必
須
項
目

詳細チェック項目

サービス類型ク
欄

SaaS PaaS IaaS
・契約期間中にクラウド事業者がクラウドサービスやSLAを変更する場合の手続き
及び通知方法を確認しましたか？
○

○

○

○

○

○

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

△

○

○

×

×

△

○

○

△

○

○

△

○

○

△

○

○

△

△

○

△

△

○

△

△

○

△

○

○

○

○

○

○

○

○

・損害賠償，損失補償について契約で定
めてありますか？また，その内容は妥当ですか？

データ保存場所：・データ保存場所（国や地域）と，準拠法令を継続的に確認できますか？

データ保存場所（国や地域）

準拠法の確認

管轄裁判所の所在 ・管轄裁判所を確認しましたか？
地：

（

○

）

重
要
情
報

・クラウドサービスに保存したデータの知的財産権，所有権及び利用権の取扱いを確認しましたか？またそれは妥当ですか？

(7)データの確保(8)契約終了
時のデータの移行(9)契約終了
時のデータの消去

６．サービス (1)セキュリ
レベル
ティ対策

38

・クラウド事業者の責任範囲内で不備があると以下のような問題が発生することがあります。
－利用者間でデータが漏洩してしまう。
－他の利用者の障害の影響が自社に及ぶ。
－利用者間のリソース分離の不備により，クラウドサービスの中断が発生する。
－利用者間のリソース分離の不備により，機密情報の漏洩が発生する。

39(2)アクセス制限・【基準】データのアクセス制限を満たしている必要があります。

40(3)暗号化

・Unixの場合，Windowsのセーフモードのようにパスワードを忘れた時でもログインできるモードがないことがあります。パスワード（秘密鍵）を紛失しないように注意が必要です。
・秘密鍵は，SSL，ファイルの暗号化等を行うために重要なものです。秘密鍵の破
壊や喪失は，セキュリティに重要な問題を生じる可能性があります。
・クラウドサービスを利用する利用者やシステム管理者用のパスワードの再発行についても安全かつ適切な手順が必要です。

41

6.2. データ管 (1)リソース
理に関する の分離
項目

・契約終了時に，クラウド事業者から移行支援が受けられるか確認しましたか？

37

・クラウド事業者が管理するOS，アプリ
ケーション，ハイパーバイザー等にセキュ
リティホールがあることで，情報セキュリ
ティインシデントが発生する場合があります。
・本学の情報セキュリティポリシー実施手順を基準にしたバージョンアップ方針の検討が必要な場合があります。
・本学で，Webアプリコマンドのチェックやパッチ（OS，ミドルウェア，アプリケーション
ソフト等）を実施する必要がある場合があります。
・本学で，ウイルス対策ソフトの利用と，定期的なウイルス検索の頻度の検討が必要な場合があります。
・利用しているクラウドサービスに対して学内のサーバと同様に脆弱性のチェックを行う場合は事業者から攻撃ととられないよう注意が必要です。

6.1. システム
の運用に関
する項目

・クラウドサービス利用中や契約終了時に，クラウドに保存したデータを取り出す方法があるか確認しましたか？

・契約終了時に，クラウド事業者が適正にバックアップを含むデータの消去を行ったことを確認する手段が提供されています
か？

データ削除

・契約終了時にアカウントの削除や再利用の禁止が可能であることを確認しましたか？

アカウント再利用

・「バージョンアップ／変更管理／パッチ管理の方針」等のバージョンアップ方針を確認しましたか？

バージョンアップの頻度

削除証明書の発行アカウント削除

アップデート情報（脆弱性情報）報告の頻度

ウイルス対策

・利用者ごとに適切に分離されているか確認しましたか？

○・法人文書管理規則のアクセス制限が実現しているか確認しましたか？
・パスワードの再発行等について，安全かつ適切な手順が提供されていますか？

3 / 4 ページ

７．情報セキュリティインシデントの
管理

No.

ク
欄

チ

チェック内容メモ欄

ガイドラインチェック項目

詳細チェック項目

サービス類型ク
欄

SaaS PaaS IaaS・本学のクラウドサービス利用担当者やシ
ステム管理者がログを見ることができないことがあります。業務によってはログ確認の代替手段の検討が必要な場合があります。
・運用ログやセキュリティログが適切に保存され，トラブルの際にログを参照できるようになっているか確認が必要な場合があります。
・ログの喪失，改ざんに関する対策が必要な場合があります。
・クラウド事業者に利用状況の統計を必要に応じてレポートしてもらい，クラウドサー
ビスの評価を行うことが必要な場合があります。

42(5)バックアッ ・データ消失に備えてバックアップが必要プです。
・バックアップをデータセンターの外に置く
場合は，ネットワークの帯域が影響して（特に，専用線を使っている場合）予定外に時間を要し，運用に適さない場合があります。この場合，差分バックアップにするなどの対策の検討が必要です。

43

・対象業務の重大性やクラウドサービス内
容に応じて，バックアップデータの取得方
法，保管方法等を決めましたか？
・リストアの手順を確認しましたか？

・データの重要度に応じてバックアップ
データの管理方法等を確認しましょう。
・バックアップデータからの漏えいやバック
アップデータの消失等が発生することがあります。
・クラウド事業者の責任範囲で発生した障害等を把握する方法を確認しておく必要があります。

44

・クラウド事業者のデータの管理方法について確認しましたか？

・本学の責任範囲でインシデントが発生した時の，クラウド事業者から本学へのペナ
ルティを確認しておく必要があります。

46

45

ェッ

(4)ログ

ガイドラインチェッ

ガイドライン ガイドライン
見出し
小見出し

○
は
必
須
項
目

・記録されるログの種類・期間を確認しましたか？

コピー及びイメージバックアップ
自動及び手動バックアップ
差分バックアップ
バックアップ世代管理
複数センターへの同時バックアップ
指定場所バックアップ
任意ダウンロード
バックアップからのリストア
任意な環境へのリストア

△

○

○

△
△
△
△
△
△
△
△
△

○
○
○
○
○
○
○
○
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○
○
○
○
○
○
○

△

○

○

△

○

○

△

○

○

・障害時の連絡方法を確認しましたか？

・障害やトラブル発生時の初期対応時の連絡先や連絡方法等を確認しましたか？

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