平成 25 年度

兵庫県立大学大学院経営研究科(経営専門職大学院)
Graduate School of Business, University of Hyogo序 章
兵庫県立大学大学院経営研究科（以下「本研究科」）は、平成 19 年４月に開設した会計研究科（会計専門職大学院）に引き続き、民間企業、公的機関のいずれの場面においても優れたマネジ
メント能力を発揮できるような高度経営専門職業人を育成することを目的に、平成 22 年４月に開設された経営専門職大学院（入学定員 40 名）である。
本研究科は、産学公の連携による「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論と実践の融合」を図り、高度経営専門職業人を育成することを目的としており、ビジネスイノベーションコ
ース（標準修業年限２年）、地域イノベーションコース（同１年６ヵ月）、医療マネジメントコー
ス（同１年６ヵ月）の３つのコースを擁し、加えて中小企業診断士登録養成課程（同２年）を併設している。そして、本章でも述べているように、多様な連携先との協力関係のもとに、実践教
育の実現の場としてフィールドスタディを行うことで、ビジネス・プロフェッショナルに求められる問題発見・解決能力の向上を図る、いわゆる「現場実践型のケーススタディ教育」を特色としている。なお、平成 26 年４月開設を目途に介護マネジメントコース（定員５名程度）を設置申請し認可を受けた。それに伴い、次年度より入学定員は 45 名となる予定である。
本研究科は、
平成 23 年９月ならびに平成 24 年３月に最初の修了者を送り出したことを契機に、
平成 22、23 年度の２年間の活動について自己点検･評価報告書を作成・公表した。そして、平成
24 年度に作成した自己点検･評価報告書に基づき、平成 25 年度、（公財）大学基準協会による分野別認証評価を受審した。その結果は「貴大学大学院経営研究科経営専門職専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。」であった。また、「「産学公人材イノベーション推進協議会」を設置し、ビジネス界との接点を強化するとともに、貴専攻と産業界・公的部門が連携することで地域社会の発展に寄与しようとする取組みを進めていること」「各コース（ビジネスイノベーショ
ン、地域イノベーション、医療マネジメント）において、フィールドスタディを設け、海外及び国内の現場における実践的な教育を実施し、調査・分析、診断助言及び戦略策定のスキルを修得させていること」の２点を特筆して評価できる点としてあげていただいた。その一方で、本研究科の存在感をさらに示していくための検討課題が４点指摘された（３コースの相乗効果、グロー
バルな視点からの教育、組織的かつ制度的な学生支援、インターネット利用環境の改善）。
本研究科では、この結果を真摯に受け止め、今後も継続的にこの取組みを、本研究科の現状を客観的に把握し、必要な改善につなげることのできる好機と捉えている。そのため、自己評価委
員会を中心に、研究科長をはじめ全専任教員で取り組むことにした。また、その結果をホームページに公表することを予定している。社会的評価を受けることで、自己点検・評価を見直し、本研究科の一層の充実につなげたいと考えている。

1本 章
１．使命・目的・特色
＜概要＞
・基本理念
兵庫県立大学の基本理念は、「統合による相乗効果と総合大学のもつ利点・特徴を最大限に生かし、異分野間の融合を重視した教育と研究を行い、独創的・先駆的な研究を推進して「新しい知の創造」に全力を尽くすとともに、新しい時代の進展に対応し得る確固たる専門能力と幅広い教養とを備えた人間性豊かな人材の育成に努め、地域の発展と我が国の繁栄、ひいては世界・人類の幸せに貢献し得る大学となることを目指す」である。
そこで本研究科では、「地域社会と世界との架け橋となって活躍できる経営プロフェッショナルを養成し、ソーシャル・イノベーションの担い手となりうる人材を輩出し、地域の発展に貢献する。」ことを基本理念とし、これを実現するための具体的方策として、「ビジネスづくり」を柱とした、現場重視のケーススタディ教育（本研究科では「フィールドスタディ教育」と呼んでいる）
を実施し、「産学公連携」による「実践経営学」の展開を行う。
・教育研究上の目的、使命
本研究科は、経営研究科規程第２条において、教育目的を明らかにしている。
（研究科における教育研究上の目的）
第２条

本研究科は、民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、職業倫理、専門的能力に加えて、幅広い見識、思考能力、判断能力、国際的視
野、指導力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成を目的とする。

また、学生に配布する講義要目の冒頭において、本研究科の使命を以下のように明示している。
（履修の手引き １．２

経営研究科の使命）

本研究科は、経済社会における重要な役割を担うことが一層求められている高度で専門的な職業能力を有す
る経営専門職業人の育成を目的としています。
これらの経営専門職業人を育成するため、本研究科では、多様な連携先との協力関係をもとに、経営の現場であるフィールドでの調査・分析・診断・助言・戦略策定など、「体験を通じた学習」を展開していきます。本
研究科で学んだ学生たちが活躍する舞台は、大企業、中小企業のみならず、近年マネジメント能力の必要性が高まっている公立病院をはじめとした非営利組織も含まれます。また、国際的に活躍できるビジネスパーソンの育成のために、国際的に活躍する企業へのインターンシップを実施し、国際感覚豊かな人材を育成することも本研究科の使命です。

・特色ある３コース
以上の基本理念、教育目的を実現すべく、本研究科では３つの特色あるコース、ビジネスイノ
ベーションコース、地域イノベーションコース（これら２つのコースでは中小企業診断士登録養成課程を併設）、医療マネジメントコースを設置し、各経営分野におけるより高度な経営専門職業2

人の育成に特化している。各コースの概要は次の通りである。
表：３コースの概要
コース

定員

ビジネスイノベーション

10 名程度

標準修業年限２年授与される学位
経営管理修士（専門職） 平 日 開 講 科目 を中心に履修

地域イノベーション

20 名程度

１年６か月

経営管理修士（専門職） 土 曜 開 講 科目 を中心に履修

医療マネジメント(併設)中小企業診断士登

10 名程度

15 名程度

１年６か月

ヘルスケア・マネジメ

土 曜 開 講 科目 をント修士（専門職）

中心に履修

２年

土 曜 開 講 科目 を

録養成課程
合計

中心に履修
40 名

ただし、中小企業診断士登録養成課程は２年を超えて履修することはできない。
・３つのポリシー
本研究科では、次のように３つのポリシーを設定している。
アドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針）「経営研究科は、最新かつ高度な経営知識を学びつつ、それらを経営実践の場で有効に活用できる経営プロフェッショナルの養成を目的とし、次に掲げる将来像を描く人材を受け入れる。①学問体系に裏付けられた実践的なマネジメントを学び、優れた経営感覚と経営手法を身に付けたビ
ジネスリーダー、②自らビジネスアイデアを実現できる事業家、③地域経済活性化において中心的に活躍できる中堅･中小企業の経営人材、④地域経済活性化に資する、高度な経営理論を具備した中小企業診断士、⑤卓越した民間のマネジメント手法を駆使する経営センスを身につけた医療機関・介護組織の次世代管理者、⑥研究機関やシンクタンク等で活躍する研究員。」
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）「経営研究科は、理論に裏打ちされた実践能力を有した経営プロフェッショナルの養成を目指しており、これを実現するため、「ビジネスづくり」教育を志向したカリキュラムを編成する。経営
の理論教育およびフィールド（経営の現場）で学ぶ経営実践教育を重視し、各種組織団体との連携により理論と実践の融合を実現する。授業科目は、基礎的知識を提供する「基礎科目」、現実の経営現象を科学的に検証・理解するために必要な分析ツールあるいは最新の専門的知識や技能を修得するための「発展科目」、コンサルティング・プロジェクトを通じて実践的な問題解決能力を養う「応用実践科目」に分けられ、段階的学習を可能にする。」
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）「経営研究科は、本研究科における体系的学習を通して、職業倫理、専門的能力に加えて、社会
環境の変化に対応できる思考能力、判断能力、指導力を身に付けた者に、経営管理修士（専門職）、
3

ヘルスケア・マネジメント修士（専門職）の学位を授与する。」＜平成 25 年度の取組み・特色＞
・兵庫県立大学では平成 25 年から６年間の中期目標・中期計画を作成した。本研究科に特に関連する項目は次の通りである。
介護マネジメントコースの開設準備「介護福祉分野の経営責任者に対する経営学の理論的・実践的教育の場を提供し、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専門職の育成を、経営研究科において行う」として、平成 26 年４月開設を目途に介護マネジメントコース（定員５名程度）を設置申請し認可を受けた。今年度入学試験を実施し、７名が合格、全員が介護マネジメントコース１期生として平成 26 年４月の入学を予定している。
リカレント教育「民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、専門的能力に加え、幅広い見識や思考能力、判断能力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人を育成する」として、医療マネジメントセミナー、産学連携
企業視察研修、ビジネスイノベーションコース海外企業研修報告会等を実施した（詳細は「２．
教育の内容・方法・成果等」の「（４）社会貢献」を参照されたい）。
大学院における専門教育の充実「より専門性の高い知識を習得するプログラムを開設するなど、専門教育の充実に取り組む」として、教育プログラムの検討を行っている。今年度の取り組みは「２．教育の内容・方法・成果等」の「（１）教育課程等」を参照されたい。

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２．教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等＜概要＞
本研究科ではカリキュラム・ポリシーに従い、コースごとに修了要件を設定している。本研究科の授業科目は、その性格から、「基礎科目」「発展科目」「応用実践科目」に分けられ、おおむね基礎科目、発展科目、応用実践科目の順に履修するような授業計画になっている。ここで基礎科
目は経営専門職業人に必要とされる基礎的知識を提供する授業科目及び基礎演習である。発展科
目は現実の経営現象を科学的に検証・理解するために必要な分析ツールとなる授業科目と、高度専門職業人として身につけておくべき経営学領域における最新の専門的知識や技能を修得するための授業科目とからなる。応用実践科目は実践的な問題解決能力を身につけるとともに、実務に適用し実践できる高度専門職業人としての能力を養うための授業科目及び専門演習である。
＜平成 25 年度の取組み・特色＞
・ビジネスイノベーションコースでは、学生自身が英語で経営学を自ら語ることができる基礎能
力づくりを支援するための科目「Strategy and Organization」を新設し、必修科目とした。また、
これまで１年次、２年次のそれぞれに配置されていた半期２単位の必修である演習科目とフィー
ルドスタディ科目を１つに統合し、１年次は「コンサルティング・プロジェクト演習Ⅰ」、２年次
は「コンサルティング・プロジェクト演習Ⅱ」という通年４単位の科目をそれぞれの学年に新設した。この改編に合わせて、これまで国内企業研修のみを実施していた１年次のフィールドスタ
ディにも海外企業研修を導入した。
・地域イノベーションコースでは、地域でイノベーションを起こし、地域活性化を進めていくた
めの応用実践力を修得するための科目として「ビジネスモデル・イノベーション」「地域資源イノベーション」「アントレプレナー･イノベーション」「地域産業イノベーション」「経営品質イノベーション」を新設した。また、従来の「フィールドスタディ」科目を、「社会性」に係わる「ソーシャル・フィールドスタディ」と、「事業性」に係わる「ビジネス・フィールドスタディ」の２科目に改編した。
・以上に加えて、ファイナンス科目およびリーダー養成に関する科目の充実を図るため、「証券投資」「実践リーダーシップ」を新設した。
・分野別認証評価で挙げられた検討課題（３コースの相乗効果）に関して、一部の科目をコース間で共通履修できる状況にあった。たとえば、ビジネスイノベーションコースと地域イノベーシ
ョンコースの共同受講として「ロジカルシンキング」を、地域イノベーションコースと医療マネジメントコースの共通講義科目として、１年次前期の基礎科目の「経営戦略Ｂ」「経営組織Ｂ」「財務会計Ｂ」を開講実施していた。一方、さらにコース間の相乗効果を高め、いっそうの有機的連携を図れるよう、コース間の共通受講科目の拡大やコース間学生どうしが交流できる報告会の開催等を含めたカリキュラムやプログラムの検討を、教務委員会を中心に計画している。
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（２）教育方法等＜概要＞
・学生に対する履修指導、学習相談の充実
入学前にオリエンテーションを実施し、コースごとに修了後の進路を視野に入れた履修設計や
キャリアプランの指導を行っている。入学後は、主に各コース担当教員が、個別に学生の相談に応じているが、教務関係については講義要目に基づいて指導を行っている。また、半期毎に学生のＧＰＡを算出し学習指導に利用している。各コース担当教員は学習面の相談員としての役割も兼ねており、個別の相談に応じている。研究科として組織的に対応すべき問題が生じたときには、教務委員会や教授会で検討し対処している。
・課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」の実施
本研究科では、その教育課程が十分な教育効果を上げるために、講義形式の授業科目と演習形
式の授業科目をバランスよく配置している。ビジネスイノベーションコースにあっては応用実践
科目のコンサルティング・プロジェクト演習 I、Ⅱ、地域イノベーションコース・医療マネジメ
ントコースにあっては、応用実践科目のフィールドスタディ、中小企業診断士登録養成課程にあっては中小企業診断実習の中で、学生が将来のキャリアに関連した現場体験を行うことを目的として学外研修（課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」）を実施している。
・ＦＤ活動、学生との懇談会
全専任教員からなるＦＤ委員会を中心にＦＤ活動に積極的に取り組んでいる。同時にＦＤ活動
に関する研究も行っている。また委員会開催とは別に、開講科目につき、教員相互間で授業参観を随時実施している。
学生の意見・要望は、学生代表と研究科長との懇談会を通じて集約している。懇談会は年１回実施している。シラバスの内容、教員の授業運営方法、設備等教育環境のさらなる改善等、多岐にわたっており、それぞれ出された内容についてはその都度、可能な限り絶えず改善を図っている。
・教育体制
本研究科における「現場」を取り入れた経営実践教育に関する特色ある取組みをあげると以下のとおりである。
まず、学外研修（課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」）の重視である。産学公人材
イノベーション推進協議会を「場（プラットフォーム）」として産学公連携によるコラボレーショ
ン機能を活用し、創発的学習環境の形成によりフィールドスタディ等本研究科のインターンシッ
プ系科目群を特徴づけている。そして、これら組織の会員企業等の協力も得ながら、応用実践科
目のフィールドスタディ、中小企業診断実習等を実施している。
次に、「経営職業倫理」（ビジネスイノベーションコース、地域イノベーションコース）、「医療倫理」（医療マネジメントコース）の必修科目としての開講である。
また、ビジネスイノベーションコース・地域イノベーションコースには、「経営戦略ケーススタ
ディ（企業経営）」を、医療マネジメントコースには、「経営戦略ケーススタディ（病院経営）」を
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発展科目として開講している。
さらに、上記連携組織企業を基本に兵庫県立大学経営学部で行っている研究等も含めて、企業のケースを保有していることである。これらのケースを活用し、講義・演習等に活用している。
加えて、基礎演習および専門演習の重視である。これらの演習は少人数で行えるように配慮し、学生のキャリア支援も含めてきめ細かい指導体制を実現している。その成果は、本研究科発行の学術雑誌『商大ビジネスレビュー』の発行として結実している。ビジネスイノベーションコース、
地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程修了生を除く）、医療マネジメントコー
スの各修了生は専門演習の成果として『商大ビジネスレビュー』に論文を投稿し、今年度も修了
時期に合わせて９月と３月に発行した。中小企業診断士登録養成課程修了生については修了要件となっている中小企業診断実習報告書（各修了生ごとに５回投稿）をこれに代わるものとしてまとめている。
・授業時間帯や時間割等の設定
本研究科の特色の１つに授業時間帯がある。新卒者を対象とするビジネスイノベーションコー
スはいわゆる全日制（月曜日から金曜日の１限より５限に開講を原則とする）を採用しているが、地域イノベーションコース・医療マネジメントコースにおいては土曜主開講制を採用している。
土曜主コースにおいては、土曜日を基本に年間 48 週を８週ずつ６タームに分けた時間割を基本としている。
・シラバスの作成と適切な運用
本研究科のシラバスには、シラバス本来の意義を考え、講義名、担当教員名（複数である場合は複数を明示）、開講学期・期間、講義目的・到達目標、講義内容・授業計画（講義科目では１回ずつ記述）、取得単位数、テキスト・参考文献、成績評価の基準、履修上の注意・履修要件等を記載している。すなわち学生が講義を受け単位を取得するにあたって必要な情報である。また、オ
フィス・アワー、担当教員のメールアドレスについてもシラバスに掲載し、授業日程については、
学年暦に基づいて曜日ごとの日程表を講義要目に掲載している。シラバスは、「講義要目」のほか、
ホームページにも掲載している。そして、シラバスに沿って授業を行うように努め、休講した場
合には補講をしている。
＜平成 25 年度の取組み・特色＞
・ＦＤ委員会を次の通り実施した。
日 時

内

容

第１回（2013 年６月 12 日）

土曜主第１ターム講義科目の講評、前年度後期科目ごとの成績分布検討

第２回（2013 年９月 18 日）

海外企業研修（インド）報告

第３回（2013 年 10 月９日）

分野別認証評価報告案に関する検討

第４回（2013 年 12 月 11 日）

前期科目ごとの成績分布検討、前期成績不良者・面談対象者の検討、土曜主第２・３ターム講義科目の講評

第５回（2014 年２月 12 日）

ビジネスコース後期科目の講評
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・学生代表 10 名との懇談会を、平成 26 年３月１日（土）に実施した。学生からの意見･要望は、カリキュラム、設備等教育環境のさらなる改善、勉学支援等であり、早急に対応できるものは対応し、今後の検討課題となることについては、引き続き改善努力を図ることとして教授会においても報告・検討を行った。
・授業評価アンケートを講義科目すべてにおいて実施し、その結果はＦＤ委員会において報告された。また、講義担当者は講義内容、自由意見に関する回答等を記載したフィードバックを作成し、学生の閲覧に供している。
・下図は産学公人材イノベーション推進協議会の構成を示している。締結組織数は、今年度締結
した日新信用金庫を含め 16 団体・組織である。
産 学 公 人 材 イ ノ ベ ー シ ョ ン 推 進 協 議 会

・兵庫県商工会連合会
・兵庫県中小企業家同友会
・神戸信用金庫・尼崎市
・(公財)尼崎地域産業活性化機構
・兵庫県信用保証協会
・(公財)ひょうご産業活性化センター
・豊岡市
・加東市
・但馬銀行
・(社)有馬温泉観光協会
・淡路信用金庫・三木金物商工協同組合連合会
・(公財)太平洋人材交流センター(PREX)
・信金中央金庫神戸支店
・日新信用金庫

兵庫県立大学大学院
経営研究科
会計研究科
経営学研究科代表者（産学人材育成センター長）
副代表者

兵庫県立大学経営学部

運営委員会
兵庫県立大学大学院
経営研究科
産学人材育成センター

委員長（代表者）
副委員長（副代表者）
運営委員
事務局

産学人材育成センター長（産学公人材イノベーション推進協議会代表者）
事務局

図：産学公人材イノベーション推進協議会の構成

・今年度インターンシップ先企業・病院は次の通りである。
表：フィールドスタディ先企業・病院リスト（平成 25 年度）
コース

企業・病院名所在地

ビジネスイ

パナソニック・マニュフ

Jakarta, Indonesia

ノベーショァクチャリング・インド

ング・プロジン

ネシア（ＰＭＩ）

ェクト演習Ⅰ（３カ国、

姫建機材株式会社ベトナ

Ho Chi Minh City,

４都市）

ム現地法人ＣＢＳ

Vietnam

新田ゼラチン・インデ

Cochin, India

ィア

8

時

期

平成 25 年 8 月

備考

コンサルティ

平成 25 年 8 月

フィールドス～9 月

タディⅡ

国立ダナン大学

Danang City,
Vietnam

地域イノベ

五色町商工会

五色町ーション

平成 25 年８月

ソーシャル・～12 月

フィールドスタディ（３社）
三田市商工会

三田市

デイサービスセンター

平成 25 年 10 月

ビジネス・フ～11 月ィールドスタディ

ひなたぼっこアジャン
医療マネジ

医療法人共和会小倉リ

福岡県北九州市

平成 25 年９月

メント

ハビリテーション病院（４病院）

福井県立病院

福井県福井市

平成 25 年９月

済生会兵庫県病院

神戸市北区

平成 25 年 10 月

財団法人倉敷中央病院

岡山県倉敷市

平成 25 年 10 月

地域イノベ

㈱キド

洲本市

平成 25 年７月

経営戦略・経ー シ ョ ン㈱兵庫製作所加古川市～８月

営計画策定実

タディ

（中小企業
診断士登録
養成課程）

フィールドス

習Ⅰ
㈱Ｇテック

尼崎市

平成 25 年 10 月

経営戦略・経㈱曽根鋳造所高砂市～11 月

営計画策定実（10 社）

習Ⅱ㈱ローブ・ニシジマ

神戸市東灘区

平成 26 年１月

経営総合ソリ

㈱ＴＡＴ

西宮市

～２月

ューション実習㈱三輪又商店

宍粟市

平成 25 年９月

流通業経営診

協和商事㈱神戸市兵庫区～10 月

断実習㈱江渕工業所

姫路市

平成 26 年２月

製造業経営診

松村石油化成㈱

神戸市西区

～３月

断実習

・ビジネスイノベーションコースにおける海外企業研修の成果が、次の資料としてまとめられた。
梅野巨利、秋山秀一、安田義郎、山口隆英(2013)「課題探求型海外企業研修の成果と課題－
大学院経営研究科第３回海外企業研修を終えて－」『研究資料』No.256、兵庫県立大学政策科学研究所。
また、これらの海外インターンフィールドスタディの事前準備の一環として、国際ビジネスの共通言語である英語の運用能力を高めるため、ビジネスイノベーションコースでは「グローバル・
コミュニケーションⅠ、Ⅱ、Ⅲ」を開講し、学生のコミュニケーション能力の向上を図れるよう9配慮している。
・「経営戦略ケーススタディ（企業経営）」では、パナソニック、神戸製鋼、住友精密を取り上げ、「経営戦略ケーススタディ（病院経営）」では、上記４病院を取り上げた。
・分野別認証評価で挙げられた検討課題（グローバルな視点からの教育）に関して、地域イノベーションコースと医療マネジメントコースでは、1 年次前期基礎科目「経営戦略 B」の国際戦略の講義セッションにおいて、英語による授業、英語による討論・発表を取り入れていた。また地域
イノベーションコースの発展科目「国際経営 B」でも英語による講義と学生による英語による発表を実施していた。さらに、ビジネスイノベーションコースの科目「グローバル・コミュニケーション」も受講可能な状況にあった。地域、医療、介護の各コースにおいて、さらに英語による授業実施がどれだけ拡大できるのか、他のカリキュラム構成との整合性に配慮しつつ、今後も引き続き検討していく。

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（３）成果等＜概要＞
本研究科は「理論に裏打ちされた実践能力という高度な専門的知識を有した経営のプロフェッ
ショナルの養成を目指し、神戸商科大学時代からの歴史と伝統を踏まえて実学を重視し、民間企業、公的機関のいずれの場面においても優れたマネジメント能力を発揮できるような高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成」を目的として平成 22 年度に設置された。一般に経営専門職大学院は目的が明確であり、毎年度高い志をもった学生が入学してきている。しかし、実際に教育の成果を検証し、その結果を教育の質の改善に繋げる努力が必要である。そのため本研究科では、入学者の学位取得状況や修了者の進路を把握していくことが必要と考えている。
＜平成 25 年度の取組み・特色＞
・平成 24 年度（2013 年度）の入学者は 50 名であり、平成 25 年度に標準年限で修了した者は 48名であった。残る２名はいずれもビジネスイノベーションコースの学生である。２名とも休学したが、うち１名は語学留学によるものであった。また、ビジネスイノベーションコースの平成 23
年度入学者１名が平成 26 年３月に修了した。
よって、
平成 25 年度に修了した学生は 49 名である。
また、地域イノベーションコースの平成 23 年度入学者１名が家庭の事情により中途退学した。
表：平成 25 年４月１日時点在学生数※カッコ内は中小企業診断士登録養成課程履修者
平成 23 年度以前

平成 24 年度

平成 25 年度

入学

入学

入学

ビジネスイノベーション

1

12

10(1)

22(1)

地域イノベーション

1

24(16)

26(15)

51(31)

医療マネジメント

－

14

12

26

2

50(16)

48(16)

99(32)

コース

計

計

表：平成 25 年度修了生数※カッコ内は中小企業診断士登録養成課程履修者
平成 25 年 9 月

平成 26 年 3 月

修了

修了

ビジネスイノベーション

－

11

11

地域イノベーション

8

16(16)

24(16)

医療マネジメント

14

－

14

22

27(16)

49(16)

コース

計

計・ビジネスイノベーションコース修了生 11 名の進路は、民間企業に就職したものが７名、大学院
博士後期課程に進学した者が１名である。

11

表：ビジネスイノベーションコース修了生の進路（修了時点）（人数）
平成 23 年度修了生

平成 24 年度修了生

平成 25 年度修了生

一般企業

10

6

7

博士後期課程進学

2

1

1

起業準備等

0

2

2

・専門演習の成果として、学術雑誌『商大ビジネスレビュー（ISSN：2186-2141）』の第３巻第１号（平成 25 年９月）ならびに第２号（平成 26 年３月）を発行した。それぞれ学生の修了時期に合わせて発行し、本研究科ホームページでも論文を公開している。目次は次の通りである。
表：商大ビジネスレビュー第３巻第１号（目次）地域イノベーションコース
経営者にとってMBAの「まなび」とは ·································· 井－自社における実践の考察を通じて－

賀英

夫 ····· 1

日本のホワイトカラーの労働生産性向上についての考察 ················· 鰰－日本経済再生の一助となるホワイトカラーの真の機能とは－澤

明 ····· 17

経営戦略策定における監査室の貢献 ··································· 沖－イノベーション創発におけるリスクマネジメント－

元

進 ····· 35

理美容業界の質的価値と資格価値向上へのビジネスモデル革新 ··········· 千－就業率から見る問題点－

田啓

互 ···· 53

太陽光発電投資に関する考察 ········································· 西岡聖

冶 ····· 77

登録検査機関における品質コスト思考の応用 ··························· 野川

敦司 ····· 93

今求められる広告戦略 ··············································· 浜－価値主導の時代における広告戦略のあり方－

田裕一郎 ····· 107

施工管理職の組織マネジメント教育に関して ··························· 藤－教育機関在学時から組織マネジメント教育を実施することの考察－

田毅 ····· 127

医療マネジメントコース
介護マネジメントの課題 ············································· 乾－地域密着型特別養護老人ホームの経済性分析－

加

奈 ····· 145

幸

代 ····· 167

都市型中規模病院における共生戦略 ··································· 岩－循環器領域を例に－

田

公立病院統合による競合関係の激化に対応する ························· 上
病院マネジメント田

７対１看護の今後の改変に伴う急性期病院の対応 ······················· 植

村真

美 ····· 203

Ａ市民病院のよみがえり(Reborn)戦略 ································· 大井克之 ····· 221

神戸二次医療圏３病院の競合状況の改善策 ····························· 呉－差別化戦略と救急体制からの考察－

竹

礼子 ····· 239

新たな部門別原価計算システムの開発と複数原価計算による ············· 許
医療サービスマネジメントの提言斐

正啓 ····· 261

急性期病院二次医療圏別分析の可視化 ································· 嶋田

康之 ····· 291

12

治 ····· 183

急性期病院の看護必要度からマネジメント課題を考える ················· 高村

洋

子 ····· 313

慢性心不全のDPC分析から見た重症度ごとの新たな医療介入 ·············· 谷
の在り方

口

泰

代 ····· 331

地方国立大学病院における皮膚科の経営と今後を考える ················· 永

井弥

生 ····· 357

中小病院の病床再編戦略の考え方 ····································· 服－病床機能分化に向けて－部

奈

緒 ····· 373

病院の経営形態比較と医療機関のあるべき姿についての一考察 ··········· 東山

勝

彦 ····· 389

変化への対応を可能とする精神科病院への建替え戦略 ··················· 松

本良平 ····· 409

編集・投稿規程／投稿の手引 ····························································· 431

表：商大ビジネスレビュー第３巻第２号（目次）
ビジネスイノベーションコース
総合商社の存在意義についての考察 ··································· 浅野

中小中堅企業のアジア事業展開における課題について ··················· 喬－事例研究を中心に－

展

正 ····· 1

舒薇 ····· 19

日本経済における中小企業と政府の役割 ······························· 高
活力のある企業へ ··················································· 河－JR九州の企業文化を事例として－

侠 ····· 31
野

好恵 ····· 65

文

海 ····· 77

昇

己 ····· 95

宗

華 ····· 109

宏

樹 ····· 129

中国企業のCSRの現状についての一考察 ································ 李林

娜 ····· 155

中国高齢者介護市場における日本企業のポジショニング ················· 劉新

穎 ····· 175

仕入価格と販売価格を考慮した経済的発注量分析 ······················· 逯建国 ····· 193

コンビニエンスストアの競争戦略 ····································· 徐商店街活性化の鍵 ··················································· 立－阪急伊丹駅前ひがし商店街にみるイベント・マネジメント－

岩

中国スマートフォン企業の破壊的イノベーションにかんする ············· 陳
検討 －小米携帯の事例を中心に－Jリーグとの比較から考える日本プロ野球のビジネスモデルの ············ 萩
問題点

谷

地域イノベーションコース
製造業経営診断実習と事後フォロー結果からみた ······················· 三
中小企業診断士登録養成課程の充実に向けた考察
青
野
山

浦
松
田
本

英
昌
浩

真 ····· 205
俊秀一

馬文化発展における地域イノベーションについての考察 ················· 藤

澤直

武 ····· 223

岡
尾
川
西

紀代美 ····· 249
雅 一
豊
啓 文

医療マネジメントコース
医師の組織コミットメント・キャリアコミットメント・職務 ············· 平
満足に関する実証分析
荒
北
中

13

医療専門職におけるコミットメントと職場継続意志の関係 ··············· 上
高
谷
松

田
村
口
本

洋
泰
良

治 ····· 267
子代平

編集・投稿規程／投稿の手引 ····························································· 281

14

（４）社会貢献＜概要＞
兵庫県立大学の前身である神戸商科大学は、国際的に活躍する社会人・企業人の育成を目指して、実学的な経営・会計・商業に関する実務教育を重視してきた。こうした長年の伝統を活かし、本研究科は、国際的に活躍できるビジネス・プロフェッショナルを育成するとともに、大企業・中小企業・商工団体等との連携を通じた「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論と実践の融合」を図ることを目的として設立された。その基本にはいわゆる「産学連携」の１つの大きな柱として「ビジネスづくり」を標榜することにある。
各地域の産業振興、地域振興の持続的発展を推進していくためには、経済団体をはじめとした産業界、行政機関のみならず兵庫県立大学の研究者、学生等との連携を図り、「理論と実践の融合」
による地域発展への貢献意欲と能力を持つ人材の育成、さらに産学連携組織間の交流を推進し、人材・地域のイノベーションを創出するための体制・仕組み創りが求められており、「産学」、さらに「公(行政)」、医療組織等が加わり、連携し一体となって取組んでいくことが必要不可欠である。また地域のさまざまなニーズに対する維持･サポート業務を提供していくことで、地域経済の活性化において役割を担う新たなリーダーを創出していくことができる。特に効果的な地域振興
政策をどのように策定していくか、また、策定に向けてどのような取組を行っていくかについて提言していくことで、地元地域への再投資(経済循環)を可能とするシステムの整備を図っていく
必要がある。さらに今後の学部学生人口の減少などに対応すべく、積極的に情報発信を図り、連携組織･団体、行政、各種団体、卒業生、院生および教員の強固なネットワークを形成することが、本研究科の重要なミッションであると認識している。
本研究科では、連携経済団体・組織との連携事業を通じて医療機関も含めた県内企業・団体、地域、経営者のレベルアップを図り、さらに本研究科を核に各経済団体とのネットワーク化を進め、地域経済の振興を推進していくことを目指すべく、本研究科で行っている研究・教育の取り組みを社会へ貢献・還元することを重要視している。
＜平成 25 年度の取組み・特色＞
・産学公人材イノベーション推進協議会の事業内容は次の通りである。
１．連携協力協定締結
産学公人材イノベーション推進協議会 連携協力協定締結機関
平成 25 年６月３日締結
日新信用金庫２．連携組織間交流事業
第３回シンポジウム「産学公連携による地域経済・地域社会への貢献 ～地域金融機関の CSRとは～」日時

平成25年６月３日（月）14：00～17：30

会場

兵庫県立大学神戸商科キャンパス三木記念講堂

内容【第１部：パネルディスカッションⅠ】「地域金融機関のCSRを考える」
パネリスト：田中昌利氏（神戸信用金庫理事長）

15

瀧川好美氏（淡路信用金庫理事長）
和田� 正氏（日新信用金庫理事長）
花岡隆司氏（信金中央金庫神戸支店支店長）
コーディネーター：佐竹隆幸（産学公人材イノベーション推進協議会代表／経営研
究科長・教授）【第２部：パネルディスカッションⅡ】「地域金融機関との結びつきを考える」
パネリスト：藤岡義己氏（株式会社イーエスプランニング代表取締役）
木戸清隆氏（株式会社キド代表取締役社長）

長野寛之（兵庫県立大学産学連携機構教授）
コーディネーター：池田潔（経営学部長・教授）

第２回ビジネスづくりセミナー
日時平成 24 年９月 26 日

会場

豊岡市民プラザ

内容

講演：中小企業の BCP（事業継続計画）
講師：兵庫県立大学大学院経営研究科特任教授

上山修一「第３回カリスマイノベーターに学ぶ！」
日時

平成26年２月26日(水) 18:30～20:30

会場

神戸市産業振興センター９階901号室

内容【講演会】「ヒトづくり、モノづくり、ネットワークづくり～経営者としてのイノベーション そして、事業を通じての社会貢献～」
講師：吉田修氏（音羽電機工業株式会社代表取締役）
コメンテーター：佐竹隆幸（産学公人材イノベーション推進協議会代表／兵庫県立大学大学院経営研究科科長・教授）

３．人材育成・教育研究事業
医療マネジメントセミナー「医療マネジメントの変革」
会場
日時・内容

兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス三木記念講堂
第９回(通算)：平成25年５月18日（土）13：00～17：30【プレ講義】「医療・介護における臨床栄養システムの経済性」
講師：小山秀夫（経営研究科教授）【シンポジウム】「医療機関の臨床栄養システムの現状と課題」
座長：大谷幸子氏（淀川キリスト教病院栄養管理課長）【講演】「慢性期医療における栄養管理サービスの課題」
講師：武久洋三氏（一般社団法人日本慢性期医療協会会長）
第10回(通算)：平成25年５月25日（土）13：00～17:00【プレ講義】「公的病院の医療連携戦略」
講師：小澤修一氏（神戸赤十字病院院長）
脇田昇氏（神戸労災病院副院長）
中井亨（経営研究科特任教授／済生会兵庫県病院総長）【シンポジウム】「兵庫県における医療連携の課題」
座長：後藤武（経営研究科特任教授）
シンポジスト：西村隆一郎氏（兵庫県病院局病院事業管理者）
松田尨功氏（公益社団神戸市民間病院協会理事長／松田病院
理事長・院長）小澤修一氏（神戸赤十字病院院長）

16脇田昇氏（神戸労災病院副院長）
中井亨（経営研究科特任教授／済生会兵庫県病院総長）
第11回(通算)：平成25年８月31日（土）13：00～17：00【テーマ】「医療・介護連携の現状と課題」【講演１】「医療・介護連携の政策展開と課題」
講師：伊藤雅治氏（社団法人全国社会保険協会連合会理事長／元厚生労働省
医政局長）【講演２】「医療・介護連携の経営戦略」
講師：武藤正樹氏（国際医療福祉大学大学院教授（医療経営管理分野責任者））【シンポジウム】「地域における医療・介護連携の課題」
座長：後藤武（経営研究科特任教授）
中井亨（経営研究科特任教授）
シンポジスト：伊藤雅治氏（社団法人全国社会保険協会連合会理事長）
武藤正樹氏（国際医療福祉大学大学院教授）
宮地千尋氏（医療法人明倫会理事長／経営研究科第２期修了生）
第12回(通算)：平成25年９月７日（土）13：00～17：00【テーマ】「地域包括ケアシステムの課題」【講演１】「地域包括ケアの展望」
講師：宮島俊彦氏（厚生労働省前老健局長）【講演２】「地域包括ケアマネジメントの推進」
講師：伊澤知法氏（兵庫県健康福祉部社会福祉局高齢社会課長）【シンポジウム】「地域包括ケアシステムへの挑戦」
座長：後藤武（経営研究科特任教授）
中井亨（経営研究科特任教授）
シンポジスト：宮島俊彦氏（厚生労働省前老健局長）
伊澤知法氏（兵庫県健康福祉部社会福祉局高齢社会課長）
近藤清彦氏（公立八鹿病院副院長）
コメンテーター：林俊宏氏（厚生労働省大臣官房企画官）

大学院経営研究科 教育研究事業(1) ＭＢＡ冠講座事業（経営戦略ケーススタディＡ）
平成 25 年 4 月 10 日～7 月 24 日のうちの 8 日間
神戸製鋼グループ

稲葉嘉昭氏ほか講師３名（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）

住友精密工業株式会社

講師１名（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）(2) ＭＢＡフィールドワーク事業（ビジネスフィールドスタディ・ソーシャルフィールドスタディ）
2013 年 6 月 15 日～2014 年 2 月 15 日
五色町商工会：五色町商工会活性化モデル提案（兵庫県商工会連合会）

三田市商工会：２事業所のビジネスモデル提案（兵庫県商工会連合会）(3) 中小企業診断士登録養成課程戦略策定Ⅰ実習
2013 年 7 月（5 日間）
株式会社キド（兵庫県商工会連合会・淡路信用金庫）
株式会社兵庫製作所（兵庫県中小企業家同友会）(4) ＭＢＡ冠講座事業（医療ファイナンス）
2013 年 7 月 27 日～9 月 14 日のうちの 8 日間
兵庫県信用保証協会

講師 4 名（兵庫県信用保証協会）(5) ビジネスイノベーションコース

フィールドスタディⅠ

2013 年 8 月

17

海外インターンシップ

新田ゼラチン株式会社
姫建機材株式会社

インド事業所Nitta Gelatin India Ltd.

ベトナムホーチミン市

ＣＢＳグループ

パナソニック・マニュファクチャリング・インドネシア（ＰＭＩ）(6) ＭＢＡ冠講座事業（経営戦略ケーススタディＡ）
2013 年 8 月 24 日～10 月 12 日のうちの 8 日間
パナソニックグループ

講師２名（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）(7) 産学連携企業視察研修事業（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
2013 年 8 月 27 日（火）10：00～17：00
株式会社三協製作所（東大阪市）
・技術継承と人員構成の多角化、海外人材の育成・活用事業の展開
株式会社オンリーワン（大阪市）
・全国観光地向けご当地限定商品の企画・開発・販売（ビジネスモデル）(8) 経営学部事業創造型インターンシップ
2013 年 9 月 9 日(月)～13 日(金) ５日間

学生受入３４名

加東市商工会：加東市地域７事業所（兵庫県商工会連合会・加東市）
神戸市内：ジィ・アンド・ジィ株式会社

学生受入 5 名（兵庫県中小企業家同友会）他６事業所

インターンシップ報告会：加東市チーム 1 月 25 日
(9) ビジネスイノベーションコース

神戸市チーム 3 月 10 日

フィールドスタディⅡ

海外インターンシップ

2013 年９月
ダナン大学

ベトナムダナン市(10) 中小企業診断士登録養成課程流通業実習
2013 年 9 月（4 日間）
株式会社三輪又商店
協和商事株式会社(11) 中小企業診断士登録養成課程戦略策定Ⅱ実習2013 年 10 月（5 日間）
株式会社Ｇテック（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）
株式会社曽根鋳造所(12) ＭＢＡ冠講座事業（地域資源イノベーション）
2013 年 10 月 5 日（土）特別講演

講師：森地高文氏

株式会社神戸製鋼所

常務執行役員

コーディネーター：稲葉嘉昭氏（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）(13) ＭＢＡ冠講座事業（ビジネスモデルイノベーション）
2013 年 11 月 23 日（土）講師：澤田脩一氏（サワダ精密株式会社取締役会長）（兵庫県中小企業家同友会）(14) 中小企業振興条例研究2014 年 11 月 27 日
経営環境改善委員会（兵庫県中小企業家同友会）
尼崎市条例：尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構(15) ＭＢＡ冠講座事業（ビジネスモデルイノベーション）
2013 年 12 月 14 日（土）講師：表具喜治氏（公益財団法人ひょうご産業活性化センター相談役）(16) 中小企業診断士登録養成課程総合ソリューション実習
2014 年 1 月（5 日間）
株式会社ローブ・ニシジマ
株式会社ＴＡＴ（兵庫県中小企業家同友会）(17) ビジネスイノベーションコース海外企業研修報告会（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育

18

事業）
2014 年 1 月 29 日
実施団体：兵庫県中小企業家同友会
海外企業研修（研修先国：インド、ベトナム、インドネシア）報告(18) 中小企業診断士登録養成課程製造業実習
2014 年 2 月（4 日間）
株式会社江渕工業所（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）
松村石油化成株式会社(19) ＭＢＡ冠講座事業（実践リーダーシップ）
2014 年 2 月 22 日～3 月 15 日のうちの 4 日間
ＮＰＯ法人関西コアネット

講師 4 名(20) 「中小企業の海外事業展開」
・ビジネスイノベーションコース海外企業研修報告会（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
2014 年 3 月 13 日
実施団体：第二創業を目指す企業家の集い「中小企業の海外事業展開」について
海外企業研修（研修先国：インド、ベトナム、インドネシア）報告(21) 中小企業振興条例研究2014 年 3 月 14 日
経営環境改善委員会（兵庫県中小企業家同友会）
三木市条例：三木市産業環境部

４．共同研究・調査事業
共同研究・調査事業(1) 津名地域振興等活性化事業（兵庫県商工会連合会）(2) 山陰海岸ジオパークのソーシャル・ビジネスの創出（豊岡市）(3) 兵庫県中小企業家同友会ＮＴレポート調査アンケート（兵庫県中小企業家同友会）(4) 「域学連携」地域活力創出モデル実証事業（総務省）
山形県小国町地域資源を活かした総合的な地域活性化モデル構築
兵庫県立大学・早稲田大学(5) 地（知）の拠点整備事業〔COC 事業〕（文部科学省）ソーシャル・ビジネス系（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）

５．連携組織運営事業
第１回運営委員会
日時

平成 25 年６月３日

内容

出席者 22 名
副代表の指名・運営委員の選任について
平成 24 年度事業報告及び決算報告について
平成 25 年度事業計画（案）について
産学公人材イノベーション推進協議会設置要綱変更について19

３．教員・教員組織＜概要＞
本研究科の専任教員は 16 名であり、そのうち７名が実務家教員である（うち４名はみなし専任
教員）。専門職大学院設置基準に定められた必要な専任教員数は 11 名であり、法令上の基準を満たしている。専任教員は、専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者、このような教員組織編成のもとで、本研究科の教育の柱となる領域に専任教員を配置し、また、実践性を重視する授業科目に専任の実務家教員を配置することが可能になっている。
＜平成 25 年度の取組み・特色＞
・本研究科の領域別の専任教員数は、次の通りである。
専任教員の専門領域

経営学・ビジネス系（人数） ２人

会計・財務マネジメント関係

３人

マーケティング関係

１人

経営科学・情報・統計関係

２人

中小企業・地域経済関係

３人

医療マネジメント関係

３人

経営診断実務関係

２人

基礎演習および専門演習は、すべて専任教員が担当している。さらに、現場実践型のケーススタ
ディ教育の一環として設けられているフィールドスタディ科目についても、実務家専任教員も交えて専任教員が担当している。
なお、本研究科の専任教員は、経営研究科教員の選考基準に関する規程により、すべて教授と准教授で構成している。
専門職大学院の授業は高度に専門化されたレベルであるため、教員には相当程度の授業準備が求められる。本研究科ではそれが可能なように、専任教員の授業担当時間に配慮している。本研
究科では経営学部の授業を含め、通常、教授の場合は１年間にいわゆる４単位換算で４コマ、准教授の場合には３コマの授業を担当する。なお、この基準に照らして一時的に超過負担になる場
合は、速やかに解消し、数年間でみて平準化されるようにしている。
・分野別認証評価で挙げられた検討課題（グローバルな視点からの教育）に関して、多様な国際経験やグローバルな感覚に長けた教員を増加させる目的で、平成 26(2014)年度に外国人特任准教授１名を採用した。あわせて、グローバルな人材育成をサポートしてもらうために、平成 26(2014)
年度より客員教授に海外勤務経験のある実務家を招き、学生の指導に当たってもらえる体制作りを進めている。

20

４．学生の受け入れ＜概要＞
本研究科では、学生の受け入れにあたりアドミッション・ポリシーを明示するとともに、ホームページ、パンフレット、入試説明会などあらゆる機会を通じて周知を図っている。選抜方法としては、異なる選抜方法を採用することにより受験者に多様な機会を提供することを意図して、
一般入試、推薦入試、外国人留学生特別選抜を実施している。いずれの入試方法においても、受験者の評価にあたっては、受験者のキャリアプランは明確であるか、それに相応しい資質およびそれを実現するに足る能力を備えているかという観点から行われる。また、入学試験の実施は、公平性を旨とし、入学試験委員会を中心に、本研究科の全専任教員および学務課の事務職員によって行う体制を作っている。そして、入学試験制度委員会が、選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について毎年度見直しを行い、改善に努めている。
＜平成 25 年度の取組み・特色＞
・介護マネジメントコース設置に伴い、ホームページ、入試説明会等において広報活動を行い、本年度より同コースの入学試験を実施した。
・本研究科のアドミッション・ポリシーおよび選抜方法は、学生募集要項、ホームページ、パンフレット等に記載している。また、入試説明会では必ず言及している。なお、受験者の多くは、ホームページを通じて本研究科の情報を入手していることを確認している。平成 25 年度の入試説
明会の実施状況は次の通りである。
表：入学説明会の開催状況（平成 25 年度）
日

程

場

所

参加人数

学内説明会

平成 25 年７月 3 日（水）研究棟 I A115 教室

3名

オープンキャンパス

平成 25 年７月 13 日（土）

本部棟

24 名

三宮・学外説明会

平成 25 年 9 月 29 日（日）

神戸市三宮

28 名

学内入試説明会

平成 25 年 10 月 9 日（水）研究棟 I A115 教室

5名

学内入試説明会

平成 25 年 12 月 11 日（水）研究棟 I A115 教室

12 名

合計参加人数

72 名

・本年度の入学試験実施結果および過年度の入学試験実施結果は、次の通りである。直近３年間の受験倍率は 2.5 倍前後で推移している。これらの結果は本研究科のホームページに公表している。
表：平成 26 年度入学試験（平成 25 年度実施）結果
コース

定員

志願者

（Ｂ）
ビジネスイノベーション

約 10

受験者

合格者

入学者

（Ａ）
19

21

18

倍率
（Ａ／Ｂ）

12

12

1.8

地域イノベーション

約 20

66

66

28

26

3.3

医療マネジメント

約 10

21

21

13

13

2.1

介護マネジメント

約５

8

8

7

7

1.6

45

114

113

59

58

2.5

約 15

56

56

19

16

3.7

合格者

入学者

倍率

合計
(うち中小企業診断士登録
養成課程)

表：過年度入学試験結果
定員

志願者

（Ｂ）

受験者
（Ａ）

(Ａ／Ｂ)

平成 22 年度（平成 21 年実施）

40

148

144

47

45

3.6

平成 23 年度（平成 22 年実施）

40

132

130

52

48

3.3

平成 24 年度（平成 23 年実施）

40

100

98

52

50

2.5

平成 25 年度（平成 24 年実施）

40

104

104

49

48

2.6

平成 26 年度（平成 25 年実施）

45

114

113

59

58

2.5

・入学試験の実施状況は次の通りである。
表：入学試験の実施状況（平成 25 年度）
種

別

試験実施日

募集コース

選抜方法

推薦入試

平成 25 年 11 月 16 日(土)ビジネス、医療、介護

口述試験

一般入試

平成 25 年９月 14 日(土)

ビジネス

小論文、

平成 25 年 11 月 16 日(土)地域、医療、介護面接試験

平成 26 年１月 25 日(土)ビジネス、地域

平成 26 年３月 1 日（土）地域（養成課程を除く）、医療、介護平成 25 年９月 14 日(土)ビジネス

外国人留学生特別選抜

小論文、
面接試験

平成 26 年１月 25 日(土)※ビジネス：ビジネスイノベーションコース、地域：地域イノベーションコース、
医療：医療マネジメントコース、介護：介護マネジメントコース、養成課程：
中小企業診断士登録養成課程

22

５．学生支援・教育研究環境＜概要＞
本研究科では、入学時にオリエンテーションを実施し、学生生活の重要事項について周知を図っている。その後は、それぞれのコース主任教授、コース運営教授、基礎演習・専門演習の担当
教員が、各コースの学生の学生生活全般の相談員としての役割も兼ねており、個別の相談に応じるとともに、研究科として組織的に対応すべき問題が生じたときには、学生生活委員会や教授会で検討し措置している。また、学生の代表と研究科長との懇談会を定例化するなどして学生からの要望に対応している。学生の心身の健康の保持、各種ハラスメントへの対応、学生への経済的支援、進路についての相談体制、身体に障がいのある者への配慮、留学生への配慮については、大学としての支援体制を整えている。
学生が自由に使用することのできる自習室と学生談話室を設け、自習室の一つはＰＣ自習室として機能し、他の自習室はディスカッションルームとして機能している。また、学術情報館（図書部および情報システム部）は、図書および情報インフラの整備および運用管理体制の充実に努めており、本研究科の目的を達成する支えとなっている。このほか、会計・経営研究資料室を設け、最新の書籍や雑誌を提供している。
＜平成 25 年度の取組み・特色＞
・学生に対する経済支援の手段として、本研究科では授業料免除制度および奨学金制度がある。
本研究科のホームページにおいて今年度を含むこれまでの利用実績を公表している。また、教育訓練給付金制度の対象となるべく準備を進めている。
・本学では、半期ごとに成績素点表、単位習得一覧表が学生に配布される。ＦＤ委員会ではその都度成績、単位習得状況を把握し、成績不振者に対する面談を実施している。
・分野別認証評価で挙げられた検討課題（組織的かつ制度的な学生支援）に関して、学生相談シートの様式を作成し、教員が対応した相談内容、結果を記録として残し、全教員が情報共有できる体制を整備した。また、学生代表と教員との懇談会についても、認証評価会議での討論を踏まえ、その開催時期を早めることとし、学生からの意見が翌年度のカリキュラムや諸制度にできる限り迅速に反映できるような体制づくりを現在検討しているところである。
・分野別認証評価で挙げられた検討課題（インターネット利用環境の改善）に関して、本学新シ
ステムにおいて、学外からの履修登録等利便性向上が図られているが、さらなる向上のため、学生代表と教員との懇談会、授業評価アンケート等を通じた学生の要望把握をより重点的に行うとともに、教育を行う教員からの要望把握を組織的に行う。多様なコースから成り立つ本研究科では、関連する書籍、雑誌、電子ジャーナルも幅広い一方、厳しい予算状況であるため、無駄なく効果的な成果が得られるよう、全学への要望を継続的に行うとともに、研究科独自の改善策を検
討する。

23

６．管理運営、点検・評価、情報公開
＜概要＞
・管理運営
本研究科の管理運営体制としては、独立の教授会を設置し、独自の研究科長の選考が行われている。教授会では教育研究に関する重要事項について審議するほか、将来に向けた企画立案を行っている。経営専門職業人を養成するという本研究科の目的を達成できるよう必要な規程を整備するとともに、本研究科の管理運営にあたっては、関連法令および学内規程に準拠することを旨としており、適切に遵守されている。また、本研究科の目的達成を側面から支援する体制として、経営学部（経営学研究科を含む）および会計研究科（会計専門職大学院）との連携を重視している。また、事務組織は３課体制（総務課、学務課、学術情報課）及び産学人材センターとなっており、相互に連携して本研究科の目的達成を支援している。
・点検・評価
本研究科は、その使命・目的および教育目標の実現に向けて、ＰＤＣＡサイクルを確立し、点検・評価を改善・改革に結びつけることの重要性を認識している。本学では第３期中期計画（平成 22 年度～24 年度）に基づく自己点検・評価があり、また本研究科は分野別認証評価を平成 24
年度に受審した。本学による自己点検・評価の結果はホームページに掲載し広く公表しており、本研究科独自による結果についてもホームページに掲載している。
・情報公開
本学では、広報委員会が「広報の方策」を策定しており、その中で、「広報を大学の重要な使命と認識し、あらゆる機会をとらえて広報活動を展開する必要がある」と述べ、広報活動の重要性を強調している。本研究科は、この基本方針に基づき、ホームページの充実、パンフレットの配布、入試説明会の開催、大学訪問等の活動を進めている。また、『商大ビジネスレビュー』に掲載されている各論文の PDF ファイルをアップロードし、専門演習の成果を広く公開している。
＜平成 25 年度の取組み・特色＞
・地域連携を強化するために設置している「産学公人材イノベーション推進協議会」は、大学と地域の産業界、大学と地域の公的機関といった双方向による連携事業が中心であったが、当推進協議会を構成する連携組織間による横のネットワークを活かした連携・交流事業の中で同窓会組
織とリンクしたリカレント教育の場としても推進し、さらに大学･連携組織間・同窓会組織との情報交流・事業マッチングの場を展開している。

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終 章
本報告書において、平成 25 年度の活動について自己点検･評価に取り組んだ。この自己点検・評価を通じて明らかになった課題の解決に努め、一層の教育の充実を図るよう、教職員一同鋭意努めるとともに、この結果をホームページ等に公表し、社会的評価を受けることで、本研究科の一層の充実につなげたいと考えている。

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