平成 30 年度

自己点検・評価報告書

兵庫県立大学大学院経営研究科(経営専門職大学院)
Graduate School of Business, University of Hyogo本 章
１．使命・目的・特色＜概要＞
兵庫県立大学は、基本理念として基本目標と目指す大学像を掲げている。基本目標は「統合による相乗効果と総合大学のもつ利点・特徴を最大限に生かし、異分野間の融合を重視した教育と研究を行い、独創的・先駆的な研究を推進して「新しい知の創造」に全力を尽くすとともに、新
しい時代の進展に対応し得る確固たる専門能力と幅広い教養とを備えた人間性豊かな人材の育成に努め、地域の発展と我が国の繁栄、ひいては世界・人類の幸せに貢献し得る大学となることを目指す」であり、目指す大学像は「①教育の成果を誇り得る人間性豊かな大学、②先導的、独創的な研究を行う個性豊かな大学、③世界に開かれ、地域とともに発展する夢豊かな大学」である。
これに従い本研究科では、「地域社会と世界との架け橋となって活躍できる経営プロフェッショナルを養成し、ソーシャル・イノベーションの担い手となりうる人材を輩出し、地域の発展に貢献する。」ことを基本理念とし、これを実現するための具体的方策として、「ビジネスづくり」を柱とした、現場重視のケーススタディ教育（本研究科では「フィールドスタディ教育」と呼んでいる）を実施し、「産学公連携」による「実践経営学」の展開を行う。
・教育研究上の目的、使命
本研究科は、経営研究科規程第２条において、教育目的を明らかにしている。
（研究科における教育研究上の目的）
第２条

本研究科は、民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、職業倫理、専門的能力に加えて、幅広い見識、思考能力、判断能力、
国際的視野、指導力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成を目的とする。

また、学生に配布する講義要目の冒頭において、本研究科の使命を以下のように明示している。
（履修の手引き １．２

経営研究科の使命）

本研究科は、経済社会における重要な役割を担うことが一層求められている高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成を目的としています。
これらの経営専門職業人を育成するため、本研究科では、多様な連携先との協力関係をもとに、経営の現場であるフィールドでの調査・分析・診断・助言・戦略策定など、「体験を通じた学習」を展開していきます。本研究科で学んだ学生たちが活躍する舞台は、大企業、中小企業のみならず、近年マネジメント能力の必要性が高まっている公立病院や社会福祉法人をはじめとした非営利組織も含まれます。また、国際的に活躍できるビジネスパーソンの育成のために、国際的に活躍する企業へのインターンシップを実施し、国際感覚豊かな人材を育成することも本研究科の使命です。

・特色ある４つのコース
以上の基本理念、教育目的を実現すべく、本研究科では４つの特色あるコース、ビジネスイノ
ベーションコース、地域イノベーションコース（これら２つのコースでは中小企業診断士登録養成課程を併設）、医療マネジメントコース、介護マネジメントコースを設置し、各経営分野におけ1

るより高度な経営専門職業人の育成に特化している。各コースの概要は次の通りである。
表：４つのコースの概要
コース

定員

ビジネスイノベーション

10 名程度

標準修業年限２年授与される学位
経営管理修士（専門職） 平 日 開 講 科目 を中心に履修

地域イノベーション

20 名程度

１年６か月

経営管理修士（専門職） 土 曜 開 講 科目 を中心に履修

医療マネジメント

介護マネジメント(併設)中小企業診断士登

10 名程度

５名程度

15 名程度

１年６か月

１年６か月

ヘルスケア・マネジメ

土 曜 開 講 科目 をント修士（専門職）

中心に履修

ヘルスケア・マネジメ

土 曜 開 講 科目 をント修士（専門職）

中心に履修

２年

土 曜 開 講 科目 を

録養成課程
合計

中心に履修
45 名

ただし、中小企業診断士登録養成課程は２年を超えて履修することはできない。
・３つのポリシー
本研究科では、次のように３つのポリシーを設定している。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）「経営研究科は以下に示す７つの育てる人材像をもとに、次のような資格・資質を有する人材を受け入れる。
・ビジネスイノベーションコース
一定の専門知識、学習意欲、学習履歴を有する人材
・地域イノベーションコース
経営革新、組織改革あるいは地域振興を目指し、社会的教養を具備した一定のビジネス経験
または行政経験を持つ熱意ある社会人
・医療マネジメントコースおよび介護マネジメントコース
医療機関・介護組織の経営革新、組織改革あるいは社会貢献を目指し、一定の社会的教養を具備し、学習意欲、学習履歴あるいは一定の関連資格等を有する人材【育てる人材像】① 学問体系に裏付けられた実践的なマネジメントを学び、優れた経営感覚と経営手法を身に付けたビジネスリーダー② 自らビジネスアイデアを実現できる事業家③ 地域経済活性化において中心的に活躍できる中堅･中小企業の経営人材④ 地域経済活性化に資する、高度な経営理論を具備した中小企業診断士⑤ 卓越した民間のマネジメント手法を駆使する経営センスを身につけた医療機関・介護組織の次世代管理者
2

⑥ 研究機関やシンクタンク等で活躍する研究員⑦ 地域経済活性化・地域社会への貢献で中心的に活躍する意欲のある者
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）「経営研究科は、理論に裏打ちされた実践能力を有した経営プロフェッショナルの養成を目指しており、これを実現するため、「ビジネスづくり」教育を志向したカリキュラムを編成する。経営
の理論教育およびフィールド（経営の現場）で学ぶ経営実践教育を重視し、各種組織団体との連携により理論と実践の融合を実現する。授業科目は、基礎的知識を提供する「基礎科目」、現実の経営現象を科学的に検証・理解するために必要な分析ツールあるいは最新の専門的知識や技能を修得するための「発展科目」、コンサルティング・プロジェクトを通じて実践的な問題解決能力を養う「応用実践科目」に分けられ、段階的学習を可能にする。」
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）「経営研究科は、本研究科における体系的学習を通して、職業倫理、専門的能力に加えて、社会
環境の変化に対応できる思考能力、判断能力、指導力を身に付けた者に、経営管理修士（専門職）、
ヘルスケア・マネジメント修士（専門職）の学位を授与する。」＜平成 30 年度の取組み・特色＞
・本研究科の定員 45 名に対し、平成 30 年度の入学者は 49 名であり、定員を充足している。また
平成 30 年度に修了した学生は 52 名である（詳細は「２．教育内容・方法・成果等」の「(３)成果等」を参照のこと）。
・次年度より介護マネジメントコースが専門実践教育訓練指定講座となり、土曜为コースはすべて指定講座となる。
・リカレント教育「民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、専門的能力に加え、幅広い見識や思考能力、判断能力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人を育成する」として、医療・介護マネジメントセミナー、
カリスマイノベーターに学ぶセミナー、KOBE マネジメント・フォーラム 2018－MBA 診断士交流セ
ミナー、MBA ビジネスイノベーションコース（地域一般）カレント＆リカレント・ファーラム等を実施した（詳細は「２．教育の内容・方法・成果等」の「（４）社会貢献」を参照のこと）。

3２．教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等＜概要＞
本研究科ではカリキュラム・ポリシーに従い、コースごとに修了要件を設定している。本研究科の授業科目は、その性格から、「基礎科目」「発展科目」「応用実践科目」に分けられ、おおむね基礎科目、発展科目、応用実践科目の順に履修するような時間割構成になっている。ここで基礎科目は経営専門職業人に必要とされる基礎的知識を提供する授業科目及び基礎演習である。発展
科目は現実の経営現象を科学的に検証・理解するために必要な分析ツールとなる授業科目と、高度専門職業人として身につけておくべき経営学領域における最新の専門的知識や技能を修得するための授業科目とからなる。応用実践科目は実践的な問題解決能力を身につけるとともに、実務に適用し実践できる高度専門職業人としての能力を養うための授業科目及び専門演習である。
＜平成 30 年度の取組み・特色＞
・平成 30 年度カリキュラム
ビジネスイノベーションコース
区分

基
礎
科
目

発
展
科
目

授業科目の名称
経営組織（Ａ）
マーケティング（Ａ）
財務マネジメント
マネジメント・サイエンス
経営戦略コースワーク
経営職業倫理（Ａ）
Business English
ビジネス・プラクティス
グローバル・コミュニケーションⅠ
グローバル・コミュニケーションⅡ
グローバル・コミュニケーションⅢ
Strategy and Organization
実践リーダーシップⅠ
国際経営（Ａ）
国際マーケティング
経営戦略（Ａ）
イノベーション論（Ａ）
生産マネジメント（Ａ）
人的資源マネジメント（Ａ）
戦略マーケティング論（Ａ）
経営情報システム論（Ａ）
財務会計（Ａ）
経営分析
管理会計
ビジネスモデル論（Ａ）
中小企業経営革新論（Ａ）
ソーシャル・イノベーション（Ａ）
経営統計（Ａ）
統計学
知識経営情報システム

配当年次
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

4

卖位数
必修
選択
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

備
１７卖位修得。

考Strategy and Organization 、
実践リーダーシップⅠを除く発展科目のうちから１４卖位以上修得。（但し、他コースの発展
科目から６卖位まで含めることができる。）

意思決定モデリング
１・２
ビジネス法務（Ａ）
１・２
ミクロ経済学
１・２
マクロ経済学１・２
実践リーダーシップⅡ
１・２
証券投資
１・２
経営特殊講義（Ａ）
１・２
経営特殊講義（Ａ）
１・２
外国文献研究
１
経営特論Ⅰ
２
経営特論Ⅱ
２
応用 コンサルティング・プロジェクト演習Ⅰ
１
実践 コンサルティング・プロジェクト演習Ⅱ
１
科目 コンサルティング・プロジェクト演習Ⅲ
２
コンサルティング・プロジェクト演習Ⅳ
２
研究演習
２
修 了 所 要 卖 位

２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２
２
２
２
４５卖位以上地域イノベーションコース
区分
基
礎
科
目

発
展
科
目

授業科目の名称
経営戦略（Ｂ）
経営組織（Ｂ）
マーケティング（Ｂ）
経営情報システム論（Ｂ）
財務会計（Ｂ）
ロジカルシンキング
経営職業倫理（Ｂ）
基礎演習
国際経営（Ｂ）
イノベーション論（Ｂ）
生産マネジメント（Ｂ）
生産イノベーション
人的資源マネジメント（Ｂ）
戦略マーケティング論（Ｂ）
戦略財務マネジメント
戦略評価論
中小企業経営革新論（Ｂ）
地域マネジメント
ソーシャル・イノベーション（Ｂ）
経営統計（Ｂ）
ビジネスエコノミクス
ビジネス法務（Ｂ）
店舗運営管理コースワーク
ビジネスモデル・イノベーション
地域産業イノベーション
地域資源イノベーション
経営品質イノベーション
アントレプレナー・イノベーション
実践リーダーシップⅠ
実践リーダーシップⅡ
証券投資
経営特殊講義（Ｂ）
経営特殊講義（Ｂ）
専門文献研究
経営特論Ⅰ
経営特論Ⅱ

配当
年次
１
１
１
１
１
１
１・２
１
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
２
２
２

5

卖位数
必修
選択
２
２
２
２
２
３
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
1
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２

備
考
６卖位以上修得。

１６卖位以上修得。
（ただし、他コースの発展科目から８卖位まで含めることがで
きる。）

応
用
実
践
科
目

ビジネス・フィールドスタディ
ソーシャル・フィールドスタディ
経営診断実習（流通業）
経営診断実習（製造業）
経営戦略・経営計画策定実習Ⅰ
経営戦略・経営計画策定実習Ⅱ
経営総合ソリューション実習
専門演習
研究演習
修 了 所 要

１
１
１
１
２
２
２
２
２

１
１
２
２
２
２
３
２
２

卖 位

３６卖位以上医療マネジメントコース
区分
基
礎
科
目

発
展
科
目

応用
実践
科目

配当
授業科目の名称
年次
経営戦略（Ｂ）
１
経営組織（Ｂ）
１
財務会計（Ｂ）
１
サービスマーケティング
１・２
経営情報システム論（Ｂ）
１・２
医療・介護倫理
１・２
基礎演習
１
財務分析
１・２
戦略評価論
１・２
医療・介護制度論
１・２
医療・介護関係法規
１・２
医療・介護ファイナンス
１・２
病院サービス・マネジメント
１・２
病院運営管理論
１・２
病院・介護原価計算
１・２
マーケティング（Ｂ）
１・２
公営企業会計
１・２
ソーシャル・イノベーション（Ｂ）
１・２
ビジネスエコノミクス
１・２
ビジネス法務（Ｂ）
１・２
ビジネスモデル・イノベーション
１・２
経営統計（Ｂ）
１・２
人的資源管理コースワーク
１・２
経営戦略ケーススタディ（病院経営）
１・２
実践リーダーシップⅠ
１・２
実践リーダーシップⅡ
１・２
経営特殊講義Ｃ
１・２
経営特殊講義ｃ
１・２
専門文献研究
２
経営特論Ⅰ
２
経営特論Ⅱ
２
フィールドスタディ
１
専門演習
２
研究演習
２
修 了 所 要 卖 位

卖位数
必修
選択
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２
２

備
考
６卖位以上修得。

１６卖位以上修得。
（ただし、他コースの発展科目から８卖位まで含めることができる。）

３６卖位以上介護マネジメントコース
区分
基礎

授業科目の名称
経営戦略（Ｂ）
経営組織（Ｂ）
財務会計（Ｂ）

配当
年次
１
１
１

6

卖位数
必修
選択
２
２
２

備
考
６卖位以上修得。

科
目

発
展
科
目

応用
実践
科目

サービスマーケティング
１・２
経営情報システム論（Ｂ）
１・２
医療・介護倫理
１・２
基礎演習
１
財務分析
１・２
戦略評価論
１・２
医療・介護制度論
１・２
医療・介護関係法規
１・２
医療・介護ファイナンス
１・２
介護サービス・マネジメント
１・２
介護保険施設運営論
１・２
病院・介護原価計算
１・２
マーケティング（Ｂ）
１・２
公営企業会計
１・２
ソーシャル・イノベーション（Ｂ）
１・２
ビジネスエコノミクス
１・２
ビジネス法務（Ｂ）
１・２
ビジネスモデル
１・２
経営品質
１・２
アントレプレナー
１・２
経営統計（Ｂ）
１・２
人的資源管理コースワーク
１・２
経営戦略ケーススタディ（介護経営）
１・２
実践リーダーシップⅠ
１・２
実践リーダーシップⅡ
１・２
経営特殊講義Ｄ
１・２
経営特殊講義ｄ
１・２
専門文献研究
２
経営特論Ⅰ
２
経営特論Ⅱ
２
フィールドスタディ
１
専門演習
２
研究演習
２
修 了 所 要 卖 位

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２

１６卖位以上修得。
（ただし、他コースの発展科目から８卖位まで含めることがで
きる。）

２
２
２
３６卖位以上・平成 29 年度からの変更点は次の通りである。ビジネスイノベーションコースでは発展科目の国際会計、国際関係、公会計概論、企業法、民法 I・Ⅱ、財政学、行政法、ニューパブリック・マ
ネジメントを廃止し、応用実践科目のコンサルティング・プロジェクト演習 I・Ⅱ（各４卖位）をコンサルティング・プロジェクト演習 I～Ⅳ（各２卖位）に再編成した。医療マネジメントコ
ースでは発展科目の病院原価計算を病院・介護原価計算に名称変更し、介護マネジメントコース
では発展科目に病院・介護原価計算を追加した。
・また令和 2 年度に向け、ビジネスイノベーションの廃止を検討している。

7

（２）教育方法等＜概要＞
・学生に対する履修指導、学習相談の充実
入学前にオリエンテーションを実施し、コースごとに修了後の進路を視野に入れた履修設計や
キャリアプランの指導を行っている。入学後は、为に各コース担当教員が、個別に学生の相談に応じているが、教務関係については講義要目に基づいて指導を行っている。また、半期毎に学生のＧＰＡを算出し学習指導に利用している。各コース担当教員は学習面の相談員としての役割も兼ねており、個別の相談に応じている。研究科として組織的に対応すべき問題が生じたときには、教務委員会や教授会で検討し対処している。
・課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」の実施
本研究科では、その教育課程が十分な教育効果を上げるために、講義形式の授業科目と演習形
式の授業科目をバランスよく配置している。ビジネスイノベーションコースにあっては応用実践
科目のコンサルティング・プロジェクト演習 I、Ⅱ、地域イノベーションコース・医療マネジメ
ントコース・介護マネジメントコースにあっては、応用実践科目のフィールドスタディ、中小企
業診断士登録養成課程にあっては中小企業診断実習の中で、学生が将来のキャリアに関連した現場体験を行うことを目的として学外研修（課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」）を実施している。
・ＦＤ活動、学生との懇談会
全専任教員からなるＦＤ委員会を中心にＦＤ活動に積極的に取り組んでいる。同時にＦＤ活動
に関する研究も行っている。また委員会開催とは別に、開講科目につき、教員相互間で授業参観を随時実施している。あわせてコンサルティング・プロジェクトを担当する非常勤講師を中心に、成績評価のあり方、指導の進め方等に関する意見交換会を開催している。
学生の意見・要望は、学生代表と研究科長との懇談会を通じて集約している。懇談会は年１回実施している。意見・要望はシラバスの内容、教員の授業運営方法、設備等教育環境のさらなる改善等、多岐にわたっており、それぞれ出された内容についてはその都度、可能な限り絶えず改善を図っている。
・教育体制
本研究科における「現場」を取り入れた経営実践教育に関する特色ある取組みをあげると以下のとおりである。
まず、学外研修（課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」）の重視である。産学公人材
イノベーション推進協議会を「場（プラットフォーム）」として産学公連携によるコラボレーショ
ン機能を活用し、創発的学習環境の形成によりフィールドスタディ等本研究科のインターンシッ
プ系科目群を特徴づけている。そして、これら組織の会員企業等の協力も得ながら、応用実践科
目のフィールドスタディ、中小企業診断実習等を実施している。
次に、「経営職業倫理」（ビジネスイノベーションコース、地域イノベーションコース）、
「医療・
介護倫理」
（医療マネジメントコース・介護マネジメントコース）を必修科目として開講している。
8

また、ビジネスイノベーションコース・地域イノベーションコースには「実践リーダーシップ
Ⅰ」「実践リーダーシップⅡ」を、医療マネジメントコースには「経営戦略ケーススタディ（病院経営）」を、介護マネジメントコースには「経営戦略ケーススタディ（介護経営）」を発展科目として開講している。そしてこれらのケースを活用し、講義・演習等を展開している。
加えて、基礎演習および専門演習の重視である。これらの演習は尐人数で行えるように配慮し、学生のキャリア支援も含めてきめ細かい指導体制を実現している。その成果は、本研究科発行の学術雑誌『商大ビジネスレビュー』の発行として結実している。ビジネスイノベーションコース、
地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程修了生を除く）、医療マネジメントコー
ス、介護マネジメントコースの各修了生は専門演習の成果として『商大ビジネスレビュー』に論文を投稿し、今年度も修了時期に合わせて９月と３月に発行した。中小企業診断士登録養成課程
修了生については修了要件となっている中小企業診断実習報告書（各修了生ごとに５回投稿）をこれに代わるものとしてまとめている。
・授業時間帯や時間割等の設定
本研究科の特色の１つに授業時間帯がある。新卒者を対象とするビジネスイノベーションコー
スはいわゆる全日制（月曜日から金曜日の１限より５限に開講を原則とする）を採用しているが、地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程を含む）、医療マネジメントコース、介護マネジメントコースにおいては土曜为開講制を採用している。土曜为コースにおいては、土曜
日を基本に年間 48 週を８週ずつ６タームに分けた時間割を基本としている。ただし、学生には予習復習に加えて絶えず授業時間外でこなさなくてはならない課題が与えられている。
・シラバスの作成と適切な運用
本研究科のシラバスには、シラバス本来の意義を考え、講義名、担当教員名（複数である場合は複数を明示）、開講学期・期間、講義目的・到達目標、講義内容・授業計画（講義科目では１回ずつ記述）、取得卖位数、テキスト・参考文献、成績評価の基準、履修上の注意・履修要件、オフィスアワー、連絡先等を記載している。これらは、学生が講義を受け卖位を取得するにあたって必要な情報である。シラバスは、「講義要目」のほかホームページにも掲載している。また「講義要目」には授業スケジュールを掲載している。そして、シラバスに沿って授業を行うように努め、休講した場合には補講をしている。
＜平成 30 年度の取組み・特色＞
・ＦＤ委員会の開催
日 時

内

容

第１回（平成 30 年 4 月 11 日）

平成 29 年度の学業成績の検討と面談者決定

第２回（平成 30 年 5 月 9 日）

平成 29 年度授業評価ｱﾝｹｰﾄ結果の検討

第３回（平成 30 年 6 月 13 日）

学生懇談会結果の検討

第４回（平成 30 年 7 月 11 日）

修了生の就職状況と指導について

第５回（平成 30 年 9 月 19 日）

中小企業診断士登録養成課程の登録申請について

第６回（平成 30 年 10 月 10 日） 認証評価の実地調査に関する説明9第７回（平成 30 年 11 月 14 日） 大学院改革に対応した教育プログラムについて
第８回（平成 30 年 12 月 12 日） 授業評価アンケートの検討
第９回（平成 31 年 1 月 16 日）

認証評価の結果に関する検討

第 10 回（平成 31 年 2 月 13 日） MBA の推薦入試制度と学生水準の維持について
第 11 回（平成 31 年 3 月 13 日） ビジネススクールの国際認証の仕組みと名古屋商科大学の取組について・学生代表との懇談会
平成 30 年 6 月 2 日（教員 3 名、学生 6 名参加）、11 月 5 日（教員 2 名、学生 3 名参加）および11 月 10 日（教員 6 名、学生 6 名参加）に実施した。为に、授業や設備等についての意見聴取、意見交換を行った。学生から出された意見･要望は、ＦＤ委員会において報告され、対応策について議論した。
・授業評価アンケートの実施
授業評価アンケートを講義科目すべてにおいて実施し、その結果はＦＤ委員会で報告・検討され、授業内容の改善に役立てられている。また、講義担当者は講義内容、自由意見に関する回答等を記載したフィードバックを作成し、学生の閲覧に供している。

・産学公人材イノベーション推進協議会の構成メンバー
下図は産学公人材イノベーション推進協議会の構成を示している。締結組織数は、28 団体・組
織である。

10

産 学 公 人 材 イ ノ ベ ー シ ョ ン 推 進 協 議 会

・兵庫県商工会連合会
・兵庫県中小企業家同友会
・神戸信用金庫・尼崎市
・(公財)尼崎地域産業活性化機構
・兵庫県信用保証協会
・(公財)ひょうご産業活性化センター
・豊岡市
・加東市
・但馬銀行
・(社)有馬温泉観光協会
・淡路信用金庫・三木金物商工協同組合連合会
・(公財)太平洋人材交流センター(PREX)
・信金中央金庫神戸支店
・日新信用金庫・神戸山手大学
・中兵庫信用金庫
・NPO 法人神戸デザイン協会
・(株)ラジオ関西
・(公財)兵庫県勤労福祉協会
・淡路地域活性化事業協同組合
・(公財)兵庫県生活衛生営業指導セン
ター
・神戸市立工業高等専門学校
・(公財)兵庫県生きがい創造協会
・兵庫県立神戸高等技術専門学院
・たつの市
・関西学院大学大学院経営戦略研究科

兵庫県立大学大学院
経営研究科
会計研究科
経営学研究科代表者（産学人材育成センター長）
副代表者

兵庫県立大学経営学部

運営委員会
兵庫県立大学大学院
経営研究科
産学人材育成センター

委員長（代表者）
副委員長（副代表者）
運営委員
事務局

産学人材育成センター長（産学公人材イノベーション推進協議会代表者）
事務局

図：産学公人材イノベーション推進協議会の構成

・今年度フィールドスタディ先企業・病院・介護組織
表：フィールドスタディ先企業・病院・介護組織リスト（平成 30 年度）
コース

企業・病院名

所在地
イロコス州

時

期

平成 30 年８月

備

考

ビジネスイ

フィリピン

コンサルティ

ノベーショ

マリアノ・マルコス州立

ング・プロジン

大学（イロコス州）

ェクト演習Ⅰ

（２カ国）

フィリピン

セブ

平成 30 年 11 月

セブ工科大学

コンサルティ
ング・プロジ
ェクト演習Ⅱ

11

地域イノベ竹岡グリーンファーム

三田市

ーション
（２社）

豊岡市商工会出石支部

豊岡市

平成 30 年８月～

ビジネス・フィ３月

ールドスタディ

平成 30 年９月～

ソーシャル・フ

平成 31 年３月

ィールドスタディ

医療マネジ

社会福祉法人恩賜財団

メント・介

済生会支部福井県済生

護マネジメ

会病院

ント

社会福祉法人松寿会こ（３病院おくらの郷・医療法人共よび２介護和会小倉リハビリテー

組織）

ション病院

福井県

平成 30 年９月

タディ

福岡県北九州市

平成 30 年９月

岡山県倉敷市

平成 30 年 10 月

社会福祉法人鶯園ロン

神戸市東灘区、灘平成 30 年 10 月

グステージ御影・高羽区

公益財団法人大原記念

フィールドス

倉敷中央医療機構倉敷中央病院

COCORO（認定こども園）
等

地域イノベ

㈱阪急キッチンエール関

大阪市

平成 30 年７月

経営戦略・経ー シ ョ ン

西～８月

営計画策定実（中小企業

ブリューパブスタンダー

診断士登録

ド㈱

養成課程）

㈱フナビキ工務店

神戸市

平成 30 年 10 月

経営戦略・経（10 社）

㈱國森

神戸市

～11 月

営計画策定実習Ⅰ

大阪市

習Ⅱ㈱チャイルドハート

神戸市

平成 31 年１月

経営総合ソリ㈱アトラステクノサービ

神戸市

～２月

ューション実習ス㈱ほうらく堂神戸市

平成 30 年９月

流通業経営診㈲ラヴィーン

伊丹市

～10 月

断実習

㈱サカエ化工神戸市

平成 31 年２月

製造業経営診㈱大智鍛造所

川西市

～３月

断実習

・兵庫県商工会連合会との産学連携事業
12

① ビジネスイノベーションコース１回生が、兵庫県国際交流協会と兵庫県中小企業団体中央会の協力のもと、出石皿そば協同組合に対し兵庫県豊岡市出石町にインバウンド観光客を呼び込むためのプランを 11 月 28 日提案した。本プロジェクトは黒野英樹客員教授（コアサポート代表取締役）の指導のもと実施され、10 月 17、29、30 日に現地視察を行った。本件は『神戸新聞』11 月 28 日、『産経新聞』11 月 30 日に、それぞれ記事として掲載された。
② 地域イノベーションコースでは、ビジネス・フィールドスタディにおける訪問調査の結果を、
兵庫県三田市、竹岡グリーンファームにて 3 月 17 日に調査結果報告を行い、三田市商工会の方々にもご出席いただいた。またソーシャル･フィールドスタディにおける訪問調査の結果を、
兵庫県豊岡市商工会出石支部にて 1 月 5 日に調査結果報告を行い、豊岡市商工会の方々にもご出席いただいた。
③ 医療・介護マネジメントコースでは、フィールドスタディで訪問した病院・介護組織の現状
分析と経営戦略について議論を重ね、その成果を先生をお招きしてプレゼンテーションを行
い、コメントをいただいた。
④ 「実践リーダーシップⅠ」では、㈱神戸製鋼所グループと兵庫県中小企業家同友会グループ、「実践リーダーシップⅡ」では、パナソニック㈱、山陽色素㈱、龍野コルク工業㈱等の実務経営者等によるリーダーシップを発揮した実務経験を理論的考察に考察することを通じて実践的リーダーシップのあり方を議論した。
「経営戦略ケーススタディ（病院経営）」「経営戦略
ケーススタディ（介護経営）」では、医療・介護施設における経営戦略マネジメントの実践ケースについて、上記３病院および２介護組織を取り上げた。
⑤ 本研究科に併設する中小企業診断士養成課程では、中小企業診断実習において、各実習受け入れ先の経営者、従業員を対象に診断結果の報告会を実施するとともに、各学生に対する個別評価を受けている。
・グローバルな視点からの教育
ビジネスイノベーションコースにおいては、海外企業研修の実施および「グローバル・コミュ
ニケーションⅠ、Ⅱ、Ⅲ」「Strategy and Organization」を開講し英語によるコミュニケーショ
ン能力の向上を図っている。土曜为コースにおいても、「経営戦略（Ｂ）」で一部英語による講義を行っている。また、その他の講義科目においても、グローバルな視点を可能な限り関連テーマ
として取り上げるとともに、国際ビジネスを豊富に経験された経営者、ビジネスパーソンに直接各自のビジネス経験に基づくケーススタディを実施してもらうことで（実践リーダーシップ：神戸製鋼所、パナソニック等）、学生の国際感覚を養うことに留意している。

13

（３）成果等＜概要＞「理論に裏打ちされた実践能力という高度な専門的知識を有した経営のプロフェッショナルの養成を目指し、神戸商科大学時代からの歴史と伝統を踏まえて実学を重視し、民間企業、公的機関のいずれの場面においても優れたマネジメント能力を発揮できるような高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成」を目的として平成 22 年度に設置された。一般に経営専門職大学
院は目的が明確であり、毎年度高い志をもった学生が入学してきている。しかし、実際に教育の成果を検証し、その結果を教育の質の改善に繋げる努力が必要である。そのため本研究科では、入学者の学位取得状況や修了者の進路を把握していくことが必要と考えている。
＜平成 30 年度の取組み・特色＞
・平成 30 年度修了生
平成 29 年度の入学者は 48 名であり、平成 30 年度に標準年限で修了した者は 47 名であった。
残る 1 名は退学した。また、平成 31 年３月に平成 28 年度入学者１名が修了した。したがって、
平成 30 年度に修了した学生は 48 名である。
表：平成 30 年４月１日時点在学生数※カッコ内は中小企業診断士登録養成課程履修者
平成 28 年度以前

平成 29 年度

平成 30 年度

入学

入学

入学

ビジネスイノベーション

―

6

4

10

地域イノベーション―

25(16)

25(16)

50(32)

医療マネジメント

1

11

9

21

介護マネジメント

―

6

7

13

1

48(16)

45(16)

94(32)

コース

計

計

表：平成 30 年度修了生数※カッコ内は中小企業診断士登録養成課程履修者
平成 30 年９月

平成 31 年３月

修了

修了

ビジネスイノベーション

－

6

6

地域イノベーション

916(16)

25(16)

医療マネジメント

11

－

11

介護マネジメント

5

1

6

25

23(16)

48(16)

コース

計

計

ビジネスイノベーションコース修了生６名の進路は、民間企業に就職したものが 4 名、起業準備等１名である。为な進路先は本研究科ホームページで公開している。

14

表：ビジネスイノベーションコース修了生の進路（修了時点）
（人数）
修了年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

一般企業等

10

11

5

7

4

博士後期課程進学

0

0

0

0

0

起業準備等

0

1

1

4

2

・商大ビジネスレビューの発行
専門演習の成果として、学術雑誌『商大ビジネスレビュー（ISSN：2186-2141）』の第６巻第１～３号（平成 28 年９月）ならびに第４号（平成 29 年３月）を発行した。それぞれ学生の修了時期に合わせて発行し、本研究科ホームページでも論文を公開している。目次は次の通りである。
表：商大ビジネスレビュー第８巻第１号（目次）地域イノベーションコース
信用金庫が提供するサービスの価値に関する考察‥‥‥‥‥‥‥井上

膠････････････････ 1田辰

彦…･･････････25

エフェクチュエーションにおける‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥佐々本孝

美･････････････47

地域資源をつなぐソーシャル・イノベーション････････････････佐々木―神戸市職員有志の取組事例から―

宏

昌･････････････67

乳幼児期の子育て支援のための小さな起業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥柴－ソーシャルビジネスとしてー田旬

子･････････････97

地方創生とクラウドファンディングについての考察････････････鈴木晴

基････････････115

事務事業評価の有効性に関する考察‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥谷―住民への説明責任を果たすことを目的とした
事務事業評価システムの導入に向けて―口

心平‥･･････････147

iPS 細胞開発過程を例とした SECT モデルの視嘸での‥‥‥‥‥‥根本

真吾･･････････‥165

岡尊宏･･･････････‥183

一共通価値の創造－
プラットフォーム戦略における RTPPLE KOBE の考察‥‥‥‥‥‥内－地元飲食店と農家のグループ課題今後の展開－

起業家マインド醸成に関する研究

研究開発マネジメントに関する考察
日本の中小企業の連携についての一考察‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥平

表：商大ビジネスレビュー第８巻第２号（目次）
医療マネジメントコース
医療関連感染対策に係る診療報酬加算の効果‥‥‥‥‥‥‥‥‥犬石

努･･･････････････････1

京都单部地域の三次救命救急センターの共生戦略･･････････････大

谷

直

15

哉･･････････････23

急性期状態標準算定可能日数から見た高齢者急性疾患の‥‥‥‥坂本

佳代子‥････････････51

人口減尐と高齢化の先進地域における老健の経営戦略･･････････立津

梨恵･･････････････87

保険薬局の健康サポート機能の調査と‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥中川

直人‥･･･････････111

一行･････････････139

佳

代･･････････････155

医療体制の鏝適性と規範的統合―副傷病名を含む複合病名で DPC の患者隋報を分析する試み―

その個別化についての検討
医療材料において Supply Processing and Distribution‥‥‥‥西システム導人による費用軽減・効率化からえられる医療の質への効果について
地域包括ケアシステムにおける診療所の役割と経営戦略‥‥･･‥原
リハビリテーション特化型中小病院におけるブランド戦略･･････服巻

陽子･･････････････183

大腿骨近位部骨折患者の実証分析に着目した病棟再編計画･･････平松

智子･･････････････213

本

有史･･････････････237

本耕一･･････････････255の策定平回復期リハビリテーション病院の経営戦略‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥松－医療マーケティングから見た病床数の再編一
北播磨医療圈の地域医療分析‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥藪―マグネットホスピタルを核とした地域医療再生の検証と今後の展望―
編集・投稿規程／投稿の手引････････････････････････････････････････････････････････････289

表：商大ビジネスレビュー第８巻第３号（目次）
介護マネジメントコース
地域包括ケアシステムにおける生協福祉事業の経営について･････小川利

美･･････････････１

中清史･･････････････21

村友子･･････････････61

介護事業におけるディレクションの有効性について･････････････山村

一

馬･････････････103

地域包括ケアシステムにおける特別養護老人ホームの経営戦略･･･和田

周郎･････････････121―生活の社会的課題を解決するトップランナーとなるための仕組み作り―
社会福祉法人Ｕの介護事業における経営戦略の一考察･･･････････田―５拠点別分析と中堅職員の意識調査を基に―社会福祉法人の第二創業に関する一考察･･･････････････････････野―法人Ｋの経営戦略とリーダーシップ―

16

編集・投稿規程／投稿の手引････････････････････････････････････････････････････････････151

表：商大ビジネスレビュー第８巻第４号（目次）
ビジネスイノベーションコース
海底携の高業績の要因に関する考察･･･････････････････････････金晶････････････････１

一組織文化と戦略的人的資源管理の視点から―コワーキングスペースにおけるイノベーション創発要因の･･･････嶋田健

太･･････････････23

谷

周

祐･･････････････45

祓

玉･･････････････67

瑞樹･･････････････91

企業オフィスヘの応用
社会課題に対する CSV 戦略の有効性に関する考察･･･････････････関―伊藤園のケース―
資生堂の 21 世紀における新たな成長要因の検討････････････････田―ブランド戦略の視点から―
旭酒造株式会社の成功要因の･････････････････････････････････長坂―ブルー・オーシヤン戦略の視点から―
盆馬生鮮が優位性をどのように作り出しているのか･････････････楊震･････････････107

地域イノベーションコース
大学院型中小企業診断士登録養成課程修了後の･････････････････藤澤直武･････････････131屋

仁視･････････････159

社会的諸活動に関する考察
日系中小製造業のアジアでの新規販路開拓に必要な･････････････守経営資源の研究
編集・投稿規程／投稿の手引････････････････････････････････････････････････････････････179（４）社会貢献＜概要＞
兵庫県立大学の前身である神戸商科大学は、国際的に活躍する社会人・企業人の育成を目指して、実学的な経営・会計・商業に関する実務教育を重視してきた。こうした長年の伝統を活かし、本研究科は、国際的に活躍できるビジネス・プロフェッショナルを育成するとともに、大企業・中小企業・商工団体等との連携を通じた「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論と実践の融合」を図ることを目的として設立された。その基本にはいわゆる「産学連携」の１つの大きな柱として「ビジネスづくり」を標榜することにある。
各地域の産業振興、地域振興の持続的発展を推進していくためには、経済団体をはじめとした
17

産業界、行政機関のみならず兵庫県立大学の研究者、学生等との連携を図り、「理論と実践の融合」
による地域発展への貢献意欲と能力を持つ人材の育成、さらに産学連携組織間の交流を推進し、人材・地域のイノベーションを創出するための体制・仕組み創りが求められており、「産学」、さらに「公(行政)」、医療組織等が加わり、連携し一体となって取組んでいくことが必要不可欠である。また地域のさまざまなニーズに対する維持･サポート業務を提供していくことで、地域経済の活性化において役割を担う新たなリーダーを創出していくことができる。特に効果的な地域振興
政策をどのように策定していくか、また、策定に向けてどのような取組を行っていくかについて提言していくことで、地元地域への再投資(経済循環)を可能とするシステムの整備を図っていく
必要がある。さらに今後の学生確保にあたり、積極的に情報発信を図り、連携組織･団体、行政、
各種団体、卒業生、院生および教員の強固なネットワークを形成することが、本研究科の重要なミッションであると認識している。
本研究科では、連携経済団体・組織との連携事業を通じて医療機関も含めた県内企業・団体、地域、経営者のレベルアップを図り、さらに本研究科を核に各経済団体とのネットワーク化を進め、地域経済の振興を推進していくことを目指すべく、本研究科で行っている研究・教育の取り組みを社会へ貢献・還元することを重要視している。
＜平成 30 年度の取組み・特色＞
・産学公人材イノベーション推進協議会とその成果
本研究科は、平成 22 年４月の開設と同時に産学公人材イノベーション推進協議会を設立した。
持続可能な地域社会の形成を実現させるプラットフォームの役割を担い、経営専門職大学院としての社会貢献を果たすため、産学公連携を通じた「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論と実践の融合」によって、高度な専門教育による人材育成に加え、ソーシャル･キャピタルを蓄積してきた。さらに相互の連携・ネットワークによる事業推進プロセス、連携事業展開が、さま
ざまなイノベーションを創出する環境づくりを生み出している。
これまでの成果として、第１に産学公連携ネットワークの広がりである。平成 22 年の開設当初
は、９組織団体との連携からはじまり、平成 30 年度までの 9 年間で合計 28 組織団体との連携協力協定締結に至っている。本研究科が社会科学系産学公連携のプラットフォームとしての役割を果たし、共創、協働の理念を共有したさまざまな地域の組織団体が一体となった有機的つながり
がイノベーションの土壌を作っている。第２に地域と大学の持続可能なコラボレーションの展開である。本研究科と産学公連携組織とのコラボレーションによって地域や企業等で実践されるフィールド･スタディ、コンサルティング･プロジェクト、診断実習、インターンシップ（海外・国内）などの教育プログラムを通して、学生への教育効果、地域・企業の人たちとのネットワーク、相互の信頼関係の構築を可能なものとし、一過性で終わらないプロジェクトの継続や研究成果の応用によって、地域・企業の新たなビジネスモデルの創出、経営革新（第二創業）への取組み、
経営品質の向上に貢献していることにある。第３に組織間連携によるコラボレーションの展開である。これまで行政機関、あるいは経済団体が個別に抱えていた課題や個別に考えていた解決策について、本研究科が持つ「中立性」
、
「信頼性」
、
「統合性」、「専門性」、さらにコーディネーター、
またファシリテーターとしての役割を果たし、いわゆる事務局機能のマネジメント能力を発揮することで、組織間が抱える課題に対し、効果的かつ有効性のある組織間連携事業として結びつけ、
18これまで関係性を持たなかった組織間の取組みを誘発・活性化させる役割を果たしていることにある。このように本研究科は、社会科学系産学公連携の枠組みを最大限に活かし、大学・産業界・公的機関等が持つ強みを融合し、一体となって持続可能な豊かな地域社会づくりに貢献・還元することを使命としている。
・産学公人材イノベーション推進協議会の事業内容
ここに挙げられている事業内容の一部は「２．教育の内容・方法・成果等」の「（２）教育方法」
でも取り上げて説明している。
1．人材育成・教育研究事業
第24回医療・介護マネジメントセミナー（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
会場
日時・内容

兵庫県立大学神戸商科キャンパス三木記念講堂
平成30年5月19日（土）13：00～17:00【テーマ】「地域医療ビジョン下での病院・介護経営戦略を探る」～病院や介護機関における地域医療ビジョン、地域包括ケアシステムの推進と深化のため新たな経営戦略～【基調講演】「地域の実情を踏まえた、これからの病院経営戦略」
武久

洋三

氏（平成医療福祉グループ 代表 / 日本慢性期医療協会 会長）【シンポジウム】「地域医療ビジョン下での新たな病院・介護事業展開の在り方」
コーディネーター：小山秀夫

兵庫県立大学大学院経営研究科特任教授【シンポジスト】
神田裕二

兵庫県立大学大学院経営研究科客員教授

筒井孝子

兵庫県立大学大学院経営研究科教授

カリスマイノベーターに学ぶ（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
会場
日時・内容

神戸市産業振興センター 9階

901

平成31年２月19日（火）18：30～20：30【テーマ】「理念と経営の実践」～企業の継続的維持発展は理念の発信による経営革新への相乗効果～
【対

談】

講師：宮﨑

由至

佐竹

（産学公人材イノベーション推進協議会代表）隆幸

氏（株式会社宮﨑本店

代表取締役会長）

兵庫県立大学公開講座（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
会場
日時・内容

スペースアルファ三宮
平成31年1月27日（日）13：00～16：00【テーマ】「MBAフィールド研究から学ぶ地域振興」
講

師

発表報告

貝瀬

徹（兵庫県立大学大学院経営研究科教授）

経営研究科生・経営研究科修了生

第25回医療・介護マネジメントセミナー（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）

19

会場

兵庫県立大学神戸商科キャンパス三木記念講堂

日時・内容

平成30年10月20日（土）13：00～17:00【テーマ】「地域創生のため医療・介護マネジメントは一層貢献する」～地域包括ケアシステムの推進と地方創生そして地域を支える－医療・介護マネジメント
による地方への貢献－～【シンポジウム】「医療・介護マネジメントによる地方への貢献」
司会 筒井孝子 （兵庫県立大学大学院経営研究科教授）

コーディネーター：小山秀夫（兵庫県立大学大学院経営研究科特命教授）【シンポジスト】
井上鉄也 氏

公立豊岡病院組合管理者（医療マネジメントコース第１期生）

木下

隆志 氏

芦屋学園短期大学幼児教育学科教授（介護マネジメントコース第

立津

梨恵 氏

２期生）
医療法人健成会理事

老健施設リバーサイド御薬園管理医師（医療マネジメントコース第8期生）【記念講演】「地域包括ケアシステムと地方創生」
司会 筒井孝子 （兵庫県立大学大学院経営研究科教授）

講師 唐澤

剛 氏

前内閣府内閣官房地方創生総括官（元厚生労働省保険局長）

大学院経営研究科 教育研究事業(1) ＭＢＡ冠講座事業（ビジネスモデル論（Ａ））
平成 30 年 4 月 6 日～6 月 1 日（8 日間）のうち 5 日間
講師：小川 雅弘氏（小川雅弘中小企業診断士事務所所長）（診断士登録養成課程修了生）
山下紗矢佳氏（神戸山手大学現代社会学部専任講師）（神戸山手大学）(2) ＭＢＡ冠講座事業（実践リーダーシップⅠ）
平成 30 年７月 28 日～９月 15 日（８日間）のうち 7 日間
講師：林光雄氏（尼崎経営者協会会長・神鋼建材工業株式会社顧問役）

髙丸

正

小島

成介氏（大阪油脂工業株式会社代表取締役社長）

氏（髙丸工業株式会社代表取締役社長）

泉

博二氏（株式会社トーホー社外取締役）
以上 4 名（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）

古庄

直之氏（ＣＯテクノロジー株式会社取締役）

宇田政太郎氏（株式会社おやさい本舗代表取締役）
入江

雅仁氏（株式会社鍵庄取締役）

以上 3 名（兵庫県中小企業家同友会）(3) ＭＢＡ冠講座事業（実践リーダーシップⅡ）
平成 30 年８月 25 日～10 月 13 日（８日間）のうち７日間
講師：片岡 孝次氏（龍野コルク工業株式会社代表取締役）
佐和

吉敬氏（佐和鍍金工業株式会社代表取締役社長）

三宅智章氏（姫路信用金庫常務理事）

柴田和久氏（アークハリマ株式会社代表取締役会長）

吉田憲史氏（株式会社アイエンス代表取締役）中西澤田均氏（株式会社神戸製鋼所顧問、神戸商工会議所参与、兵庫県立大学理事）
脩一氏（サワダ精密株式会社取締役会長）（兵庫県中小企業家同友会）(4) ＭＢＡ冠講座事業（ビジネスモデル･イノベーション）
平成 30 年 11 月 17 日～平成 31 年１月 12 日（８日間）のうち 6 日間
講師：上山 修一氏（上山経営研究所所長
中之薗善明氏（兵庫県
赤対
丸山

中小企業診断士）

企画県民部企画財政局

新行政課長）（兵庫県）

秀明氏（神戸市立工業高等専門学校教授）（神戸市立工業高等専門学校）
博氏（㈲第一コンサルティング・オブ・ビジネス代表取締役）（兵庫県中小企業家同友会）

20

澤田

脩一氏（サワダ精密株式会社取締役会長）（兵庫県中小企業家同友会）

小川雅弘氏（小川雅弘中小企業診断士事務所所長）（診断士登録養成課程修了生）(5) ＭＢＡ冠講座事業（経営品質イノベーション）
平成 31 年１月 19 日～２月 9 日（4 日間）のうち３日間
講師：西本 凌桑山氏（関西学院大学大学院経営戦略研究科教授）（関西学院大学）

政明氏（パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社顧問）（関西学院大学）(6) ビジネスイノベーションコース

海外企業研修（コンサルティング・プロジェクト演習Ⅰ）

平成 30 年８月 15 日～８月 25 日（11 日間）
フィリピン（北イロコス州ラオアグ）
研修先：マリアーノ・マルコス州立大学（Mariano Marcos State University）
研修テーマ：「日本食の海外展開の可能性に関する調査研究」
・現地日本食店の視察
・現地大学学生との交流、研究発表(7) ビジネスイノベーションコース「観光プロジェクト」（コンサルティング・プロジェクト演習Ⅱ）
平成 30 年８月 27 日～８月 28 日（２日間）（豊岡市）
・兵庫県内企業支援事業
受入先：①夕香楼しょう和㈱
②お宿

プラージュ

ひさ家

③中佐屋旅館

滝見亭

協 力：兵庫県香美町商工会(8) ビジネスイノベーションコース

海外企業研修報告会(9) ビジネスイノベーションコース

海外企業研修報告会平成 30 年度無し

(10)地域イノベーションコース

平成 30 年度無し

フィールドスタディ

平成 30 年９月～平成 31 年３月（三田市地域・豊岡市出石町地域）① ビジネス･フィールドスタディ（９月～３月）
・ビジネスモデル・経営戦略等の提案
竹岡グリーンファーム（兵庫県商工会連合会・三田市商工会）② ソーシャル･フィールドスタディ（９月～３月）
・出石町の産業部門・観光部門における提案
豊岡市商工会出石支部（兵庫県商工会連合会・豊岡市商工会）(11)中小企業診断士登録養成課程戦略策定実習Ⅰ
平成 30 年７月～８月（５日間）
株式会社阪急キッチンエール関西（大阪市）
ブリューパブスタンダード株式会社（大阪市）(12)中小企業診断士登録養成課程流通業実習
平成 30 年 9 月～10 月（4 日間）
株式会社ほうらく堂（神戸市）
有限会社ラヴィーン（伊丹市）(13)中小企業診断士登録養成課程戦略策定Ⅱ実習
平成 30 年 10 月～11 月（5 日間）
株式会社フナビキ工務店（神戸市）（兵庫県中小企業家同友会）
株式会社國森（神戸市）(14)中小企業診断士登録養成課程総合ソリューション実習
平成 31 年 1 月～2 月（5 日間）
株式会社チャイルドハート（神戸市）（（公財）ひょうご産業活性化センター）
株式会社アトラステクノサービス（神戸市）（（公財）ひょうご産業活性化センター）(15)中小企業診断士登録養成課程製造業実習
平成 31 年２月～３月（４日間）
株式会社サカエ化工（神戸市）

21

株式会社大智鍛造所（川西市）（（公財）ひょうご産業活性化センター）(16)ケース研究型インターンシップ
平成 30 年８月～（5 日間）、経営学部鳥邊ゼミ
株式会社サージ･コア（尼崎市）（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）
株式会社おぐら屋（大阪市）
研究テーマ：「財務分析に関する研究」(17)経営学部事業創造型インターンシップ
平成 30 年９月 11 日～15 日（５日間）、学生受入合計 61 名
①宍粟市内（兵庫県商工会連合会・宍粟市商工会）
NPO 法人ピアサポートひまわりの家

学生受入 4 名②神戸市内
公益財団法人神戸 YMCA ウエルネスセンター学園都市

学生受入 4 名

リップル神戸 学生受入 4 名
株式会社トライス

学生受入 4 名（兵庫県中小企業家同友会）

株式会社フェリシモ

学生受入 5 名

大和リース株式会社神戸支店
コートコーポレーション

学生受入 5 名

学生受入 4 名③尼崎市内（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）
公益財団法人尼崎スポーツ振興事業団学生
フェスタ立花名店会

学生受入 5 名

学生受入 5 名

生活広場ウイズ 学生受入 3 名
シャンティかんだ

学生受入 4 名④豊岡市内（豊岡市）
豊岡劇場 学生受入 4 名⑤神河町（兵庫県商工会連合会・神河町商工会）
神河町商工会 学生受入 10 名
(18) 経営学部 海外企業研修報告会
平成 31 年 1 月 30 日

新長田勤労市民センター

実施団体：兵庫県中小企業家同友会
平成 31 年 2 月 7 日

神戸市産業振興センター

実施団体：第二創業を目指す企業家の集い
・「東单アジア研修調査報告発表」
タイ（チェンマイ）・ミャンマー（ヤンゴン）
・「中小企業の海外事業展開」
山口隆英（経営研究科長・教授）

2．連携事業
連携事業◆尼崎経営塾（(公財)尼崎地域産業活性化機構）
平成 30 年５月 12 日開講（全 12 回）
中小企業における後継者や経営幹部の人材育成講座◆神戸信金産学連携研究会（神戸信用金庫）
平成 30 年４月 17 日開講（全６回）シニアコース
平成 30 年５月 15 日開講（全６回）ジュニア（事業承継者、幹部・管理職向け）コース「持続成長をめざす戦略的思考に基づく中小企業経営－経営者が語るヒトづくり・ビジネスづくり－」◆にっしん経営塾（日新信用金庫）
平成 30 年４月 12 日開講（三木支店開催、全６回）
平成 30 年 10 月 15 日開講（明石本店開催、全６回）

22

「持続成長をめざす戦略的思考に基づく中小企業経営－経営者が語るヒトづくり・ビジネスづくり－」◆三田市さんだ生涯学習カレッジ

創業支援

平成 30 年 4 月 20 日開講（さんだ市民センター

全 24 回）

3．共同研究・調査事業
共同研究・調査事業■兵庫県中小企業家同友会ＮＴレポート調査アンケート（兵庫県中小企業家同友会）■兵庫県中小商工研究所ＲＩＩＢレポート景況調査（兵庫県商工団体連合会）■商工会産学連携事業（兵庫県商工会連合会）
・宍粟市山崎町まちづくりプロジェクト事業（宍粟市商工会）
・上郡町商工会経営発達支援計画事業（上郡町商工会）

23

３．教員・教員組織＜概要＞
本研究科の講義担当の専任教員は 18 名であり、そのうち９名が実務家教員であった（うち６名
はみなし専任教員）。専門職大学院設置基準に定められた必要な専任教員数は 11 名であるが、本研究科の特色の１つである中小企業診断士登録養成課程を併設していることから、前回認証時の書類にも記載されているように、基本の所要人数を 16 名と措定して運営を行っている。さらに、
平成 26 年度に新たに介護マネジメントコースを新設するに至り、現行の専任教員 18 名の体制で運営を行っている。専任教員は、専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者、このような教員組織編成のもとで、本研究科の教育の柱となる領域に専任教員を配置し、また、実践性を重視する授業科目に専任の実務家教員を配置することが可能になっている。
＜平成 30 年度の取組み・特色＞
・専任教員数
平成 30 年度末における、本研究科の領域別の専任教員数は、次のとおりである。
専任教員の専門領域

経営学・ビジネス系（人数） ２人

会計・財務マネジメント関係

３人

マーケティング関係

１人

経営科学・情報・統計関係

２人

中小企業・地域経済関係

３人

医療・介護マネジメント関係

５人

経営診断実務関係

２人

基礎演習および専門演習は、すべて専任教員が担当している。さらに、現場実践型のケースス
タディ教育の一環として設けられているフィールドスタディ科目についても、実務家専任教員も交えて専任教員が担当している。
なお、本研究科の専任教員は、経営研究科教員の選考基準に関する規程により、すべて教授と准教授で構成している。
専門職大学院の授業は高度に専門化されたレベルであるため、教員には相当程度の授業準備が求められる。本研究科ではそれが可能なように、専任教員の授業担当時間に配慮している。経営
学部及び会計研究科の授業を一部担当しているが、一時的に超過負担になる場合は、速やかに解消し、数年間でみて平準化されるようにしている。

４．学生の受け入れ＜概要＞
本研究科では、学生の受け入れにあたりアドミッション・ポリシーを明示するとともに、ホームページ、パンフレット、入試説明会などあらゆる機会を通じて周知を図っている。選抜方法としては、異なる選抜方法を採用することにより受験者に多様な機会を提供することを意図して、
一般入試、推薦入試、外国人留学生特別選抜を実施している。いずれの入試方法においても、受24験者の評価にあたっては、受験者のキャリアプランは明確であるか、それに相応しい資質およびそれを実現するに足る能力を備えているかという観点から行われる。また、入学試験の実施は、公平性を旨とし、入学試験委員会を中心に、本研究科の全専任教員および学務課の事務職員によって行う体制を作っている。そして、入学試験制度委員会が、選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について毎年度見直しを行い、改善に努めている。
＜平成 30 年度の取組み・特色＞
・入試説明会
本研究科のアドミッション・ポリシーおよび選抜方法は、学生募集要項、ホームページ、パンフレット等に記載している。また、入試説明会では必ず言及している。なお、受験者の多くは、ホームページを通じて本研究科の情報を入手していることを確認している。平成 30 年度の入試説
明会の実施状況は次の通りである。
表：入試説明会の開催状況（平成 30 年度）
会場

日

程

参加人数

平成 30 年 8 月 4 日（土）22 名

淡水サロン（神戸市三宮）

平成 30 年 10 月 11 日（日）47 名

神戸商科キャンパス

平成 30 年 11 月 14 日（水）8名

神戸商科キャンパス

平成 30 年 12 月 12 日（水）11 名

神戸商科キャンパス
(※オープンキャンパス)・入学試験実施結果
本年度の入学試験実施結果および過年度の入学試験実施結果は、次の通りである。直近５年間の受験倍率は 2.5 倍前後で推移している。これらの結果は本研究科のホームページに公表している。

25

表：平成 31 年度入学試験（平成 30 年度実施）結果
コース

定員

志願者

（Ｂ）

受験者

合格者

入学者

（Ａ）

倍率
（Ａ／Ｂ）

ビジネスイノベーション

約 10

13

13

8

6

1.3

地域イノベーション

約 20

90

90

32

28

4.5

医療マネジメント

約 10

18

18

10

10

1.8

介護マネジメント

約５

7

7

5

5

1.4

45

128

128

55

49

2.8

約 15

70

70

21

16

4.7

合計
（うち中小企業診断士登録養成課程）

表：過年度入学試験結果
定員

志願者

（Ｂ）

受験者

合格者

入学者

（Ａ）

倍率
(Ａ／Ｂ)

平成 22 年度（平成 21 年実施）

40

148

144

47

45

3.6

平成 23 年度（平成 22 年実施）

40

132

130

52

48

3.3

平成 24 年度（平成 23 年実施）

40

100

98

52

50

2.5

平成 25 年度（平成 24 年実施）

40

104

104

49

48

2.6

平成 26 年度（平成 25 年実施）

45

114

113

59

58

2.5

平成 27 年度（平成 26 年実施）

45

122

121

54

52

2.7

平成 28 年度（平成 27 年実施）

45

108

105

56

53

2.3

平成 29 年度（平成 28 年実施）

45

106

102

53

48

2.3

平成 30 年度（平成 29 年実施）

45

137

134

47

45

3.0

平成 31 年度（平成 30 年実施）

45

128

128

55

49

2.8

・入学試験実施状況
表：入学試験の実施状況（平成 28 年度）
種

別

試験実施日

募集コース

選抜方
法

推薦入試

平成 30 年 11 月 16 日（土） ビジネス、医療、介護

口述試
験

一般入試

平成 30 年 11 月 16 日（土） ビジネス、地域、医療、介護
平成 31 年１月 25 日（土）ビジネス、地域

平成 31 年 3 月 7 日（土）ビジネス、地域（養成課程を除く）、医療、介護

外国人留学生特別選

平成 30 年 11 月 16 日（土） ビジネス

小論文

抜

平成 31 年１月 26 日（土）面接試

平成 31 年 3 月 7 日（土）験※ビジネス：ビジネスイノベーションコース、地域：地域イノベーションコース、

26医療：医療マネジメントコース、介護：介護マネジメントコース、養成課程：
中小企業診断士登録養成課程

27

５．学生支援・教育研究環境＜概要＞
本研究科では、入学時にオリエンテーションを実施し、学生生活の重要事項について周知を図っている。その後は、それぞれのコース为任教授、コース運営教授、基礎演習・専門演習の担当
教員が、各コースの学生の学生生活全般の相談員としての役割も兼ねており、個別の相談に応じるとともに、研究科として組織的に対応すべき問題が生じたときには、学生生活委員会や教授会で検討し措置している。また、学生の代表と研究科長との懇談会を定例化するなどして学生からの要望に対応している。学生の心身の健康の保持、各種ハラスメントへの対応、学生への経済的支援、進路についての相談体制、身体に障がいのある者への配慮、留学生への配慮については、大学としての支援体制を整えている。
学生が自由に使用することのできる自習室と学生談話室を設け、自習室の一つはＰＣ自習室として機能している。また、学術情報館（図書部および情報システム部）は、図書および情報インフラの整備および運用管理体制の充実に努めており、本研究科の目的を達成する支えとなっている。このほか、会計・経営研究資料室を設け、最新の書籍や雑誌を提供している。
＜平成 30 年度の取組み・特色＞
・学生に対する経済支援の手段として、本研究科では授業料免除制度および奨学金制度がある。
本研究科のホームページにおいて今年度を含むこれまでの利用実績を公表している。また、次年度より介護マネジメントコースが専門実践教育訓練指定講座となり、土曜为コースはすべて指定講座となる。
・本学では、半期ごとに成績素点表、卖位習得一覧表が学生に配布される。ＦＤ委員会ではその都度成績、卖位習得状況を把握し、成績不振者に対する面談を実施している。
・学生からの意見が翌年度のカリキュラムや諸制度にできる限り迅速に反映できるよう、学生代
表と教員との懇談会を 11 月中に２回開催した。

28

６．管理運営、点検・評価、情報公開
＜概要＞
・管理運営
本研究科の管理運営体制としては、独立の教授会および独自の研究科長を設置している。教授
会では教育研究に関する重要事項について審議するほか、将来に向けた企画立案を行っている。
経営専門職業人を養成するという本研究科の目的を達成できるよう必要な規程を整備するとともに、本研究科の管理運営にあたっては、関連法令および学内規程に準拠することを旨としており、適切に遵守されている。また、本研究科の目的達成を側面から支援する体制として、経営学部（経営学研究科を含む）および会計研究科（会計専門職大学院）との連携を重視している。また、事務組織は３課体制（総務課、学務課、学術情報課）及び産学人材育成センターとなっており、相互に連携して本研究科の目的達成を支援している。
・点検・評価
本研究科は、その使命・目的および教育目標の実現に向けて、ＰＤＣＡサイクルを確立し、点検・評価を改善・改革に結びつけることの重要性を認識している。本研究科独自で自己点検委員会による評価を行ない、研究科の活動の毎年のレベルアップに活かしている。この結果について
はホームページに掲載し公表している。
また、本学では中期目標・中期計画（平成 25～30 年度）に基づく自己点検・評価があり、年度
計画、業務実績報告書を作成し、県が設置する兵庫県公立大学法人評価委員会による評価を受けている。この結果についても本学のホームページに掲載し広く公表している。そして、今年度、(独)大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審した。
・情報公開
本学では、広報委員会が「広報の方策」を策定しており、その中で、「広報を大学の重要な使命と認識し、あらゆる機会をとらえて広報活動を展開する必要がある」と述べ、広報活動の重要性を強調している。本研究科は、この基本方針に基づき、ホームページの充実、パンフレットの配布、入試説明会の開催、大学訪問等の活動を進めている。また、『商大ビジネスレビュー』に掲載されている各論文の PDF ファイルをアップロード（創刊号は著者の了解が得られた論文のみをアップロード）し、専門演習の成果を広く公開している。
＜平成 30 年度の取組み・特色＞
・地域連携を強化するために設置している「産学公人材イノベーション推進協議会」は、大学と地域の産業界、大学と地域の公的機関といった双方向による連携事業を中心に活動している。加えて、当推進協議会を構成する連携組織間による横のネットワークを活かした連携・交流事業の中で、同窓会組織とリンクしたリカレント教育の場として機能するよう努めており、大学･連携
組織間・同窓会組織との情報交流・事業マッチングの場を提供するように運営している。

29

・外部評価委員により、平成 30 年度の自己点検・評価に関する評価を受けた。本研究科は４コース制を採用すると共に、中小企業診断士登録養成課程を併設しているため、外部委員は関係諸分
野の方々を招くこととしている。今年度の外部委員は、宇田淳氏（滋慶医療科学大学院大学医療管理学研究科教授）、澤田脩一氏（兵庫県中小企業家同友会代表理事）、表具喜治氏（(公財)ひょ
うご産業活性化センター相談役）、星野裕志氏（九州大学大学院経済学研究院教授）、前田盛氏（兵庫県立健康生活科学研究所長）であった（所属・職位は平成 30 年度当時）
。

30

終 章
本報告書において、平成 30 年度の活動について自己点検･評価に取り組んだ。この自己点検・評価を通じて明らかになった課題の解決に努め、一層の教育の充実を図るよう、教職員一同鋭意努めるとともに、この結果をホームページ等に公表し、社会的評価を受けることで、本研究科の一層の充実につなげたいと考えている。

31