102021

October

季節調整済の「小売業６業態計売上高」
はA N ALY S T R E P O R T

低下傾向にあるもプラスで推移
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象102店舗）（」2021年７月）
は、21,433百万円、前年同月比－4.1％となり２か月連続で減少した。
しかし、緊急事態宣言が解除され、売上が増加した昨年の影響を排除した一昨年同月と比べると増加している（＋3.4％）。品目別では、ウエイトの高い「飲食料品」（同－0.6％）が２か月ぶりに減少し、「身の回り品」（同－39.6％）
や「衣料品」（同－21.7％）「、家庭用品」（同－19.8％）「、家電機器」（同－2.5％）とすべ

・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（７月）
は46,783百万円、同－0.6％となり、６か月連続で前年を下回っている。
しかし、一昨年同月と比べると増加し（＋4.2％）、また、季節要素を除去した12か月移動平均値をみると、１月をピークに低下傾向にあるもののプラスで推移している（７月：同＋0.6％）。
12

県 内 景 気天 気 図

現在の景気

県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、前月に比べ電子部品・デバイスや鉄鋼・非鉄金属などで低下したものの、生産用機械や化学などで上昇したため、全体では３か月ぶりに上昇した。
需要面では、百貨店・スーパー販売額はウエイトの高い飲食料品をはじめ、他のすべての品目で減少したため、全店ベースでは２か月連続でマイナスとなったが、緊急事態宣言解除後、売上が増加した昨年の影響を排除した一昨年と比べると増加している。
また、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、ドラッグストアは増加したものの、家電とホームセンターが昨年の大幅増加の反動でマイナスとなったた
め、小売業６業態計の売上高は６か月連続で前年を下回っている。
しかし、一昨年と比べると増加し、季節要素を除去すると低下傾向ながらプラスで推移している。
また、軽乗用車の販売台数が３か月連続で減少したが、乗用車の新車登録台数は５か月連続で増加したため、３車種合計では２か月ぶりに増加した。
また、季節要素を除去すると３か月連続でプラスとなっている。
投資需要では、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は３か月連続で大幅減少しているのに対し、新設住宅着工戸数が５か月連続かつ大幅に増加し、公共工事の請負金額も４か月連続で大幅増加している。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率は対前月横ばいだが、有効求人倍率は12か月ぶりに低下し、常用雇用指数も２か月ぶりに低下するなど、回復に向けた動きから足踏み状態となっている。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

京滋の景気動向

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比上昇・好転
下降・悪化

横ばい

京都府・滋賀県の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くもとで、依然として厳しい状態にあり、持ち直しのペースが鈍化している。
個人消費をみると、足踏み状態となっており、足もとでは緊急事態宣言のもとで下押し圧力が強まっている。観光は、引き続き厳しい状態となっている。設備投資は、持ち直している。住宅投資は、堅調となっている。公共投資は、高水準で推移している。こうした中、生産は、緩やかに増加しているが、一部に半導体不足や東南アジアでの感染拡大の影響がみられる。
また、雇用・所得環境をみると、労再び回復に向けた動きがみられる。需要面では、個人消費は昨年の大幅増加の反動でマイナスとなっているものの、季節要素を除去するとプラスとなり、全体としては比較的堅調に推移していると考えられる。投資需要では民間設備投資が引き続き伸び悩んでいるものの、住宅投資に加え、公共投資に増加傾向がみられる。この中で雇用情勢は全体に足踏み状態となっている。
したがって県内景気の現状は、一部で伸び悩んでいるものの、持ち直しの動きが続いているとみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、内需は比較的堅調に推移するとみられるが、半導体不足や東南アジアでの新型コロナ感染拡大に伴う部品供給の停滞の影響が、裾野の広い自動車関連産業を中心にしばらく続くとみられ、また、中国の電力不足などの影響もあり、これまで順調に回復してきた外需に鈍化の兆しがみられることから、持ち直しの動きに減速感が出てくると考えられる。一方、個人消費については、ワクチン接種の進展と9月末をもって全国で緊急事態宣言などがすべて解除されたのに伴い、消費マインドの緩やかな改善とともに、新型コロナのペントアップ需要（先送りされた需要）の発現などから、回復に向けた動きをみせてくると思われる。投資需要については慎重な動きが残り、とくに民間設備投資のマインド回復には今しばらくの時間を要するものと考えられる。
したがって今後の県内景気については、一部で厳しい動きが続くものの、内需を中心とした回復に向けた動きが広がると思われる。

続で増加。一方、「家電大型専門店」（同41店舗）は4,539百万円、同-2も3,492百万円、同－3.9％で、５か月連続で減少している。
「コンビ-6ニエンスストア」（同556店舗）は10,010百万円、同＋7.0％となり５か月連続で増加している。ただ、一昨年同月と比べると減少（－3.4％）。

「新設住宅着工戸数」
は５か月連続かつ大幅上昇

0-81月

原数値

（大津市121戸など）、うち「一戸建て」
は88戸で対前年横ばい（前年差０戸）「、分譲マンション」
は97戸で、３か月連続で大幅増加している（同＋97戸）。
「給与住宅」
は１戸（大津市）。

・新設住宅着工の「床面積」（８月）
は78,111㎡、前年同月比＋24.9％で、５か月連続かつ大幅に増加。利用関係別では、「貸家」
は9,596㎡、同－9.4％で、２か月ぶりに減少したが、「 持家」は51,505㎡、同＋21.8％で、２か月連続かつ大幅増加、「分譲住宅」
は16,883㎡、「有効求人倍率」
は12か月ぶりに低下・「新規求人数（パートを含む）（」21年８月）
は7,255人、前年同月比＋9.4％で、５か月連続で増加、「新規求職者数（同）」は4,381人、同＋1.8％で、４か月ぶりに増加。

・「新規求人倍率（パートを含む、季節調整値）」
は1.68倍で、対前月同＋78.7％で、４か月連続かつ大幅増加。
「給与住宅」
は127㎡。
新設住宅着工戸数の推移（利用関係別）
2,701
2,278

2,431

2,000733

・県内安定所別の有効求人倍率（パートを含む、原数値）を高い順にみると、「彦根」：1.11倍で、３か月連続で上昇（前月差＋0.02ポイント）。
「長浜」：1.01倍で、３か月連続で上昇（同＋0.05ポイント）。
「草津」：0.97倍で、対前月横ばい（同０ポイント）。

「高島」：0.91倍で、３か月連続で上昇（同＋0.05ポイント）。
「甲賀」：0.88倍で、２か月連続で上昇（同＋0.01ポイント）
。

695

919
638

815

500
02019年
2020年
2021年
4‑6月 7‑9月 10‑124‑6月
10‑12
7‑9月
1‑3月
1‑3月
期
月期
期
月期
期
期
期
期

分譲住宅 510

460 593 401 262 692 582 854
給与住宅 1351013205 18
15
貸
家 651 835 515 534 755 661 510 548
持
家 1,116 1,101 1,001 1,013 1,049 1,143 1,071 1,112

2021年
3月

4月

5月

6月

7月

8月

200
0141
392

782
223392101
11168358

675
2
157
362

312
8208391187
1199428「東近江」：0.82倍で、２か月連続で上昇（同＋0.06ポイント）。
「大津」：0.82倍で、４か月ぶりに低下（同－0.01ポイント）。

・「常 用 雇 用 指 数（事 業 所 規 模30人 以 上、2015年＝100）（」７月）は99.8、同－0.2％で、２か月ぶりに低下。また、「製造業の所定外労働時間指数（同）」は101.8、同＋61.1％で、５か月連続かつ大幅上昇。

1.80続いている。

2,069

1,196

り低水準が続いている。実態に近い「就業地別」の有効求人倍率で対前月上昇（同＋0.06ポイント）「、正社員」
は0.65倍と低水準が1,949

1,000（倍）2.00は1.18倍となり、８か月ぶりに低下（同－0.03ポイント）
。

2,119

2,529
2,181

1,500

横ばい
（前月差０ポイント）。
「有効求人倍率（同）」は12か月ぶりに・雇用形態別の有効求人倍率（原数値）
は、「常用パート」
が0.87倍

20年
21年
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2月 3月 4月 5月 6月 7月
1月
1月

季節調整済値 0.6 0.4 0.6 0.6 0.9 1.1 0.5 0.8 1.4 1.0 1.1 0.9 0.9 1.5 1.6 1.8 1.8 2.1 2.9 3.2 1.8 2.4 2.6 3.2 3.5 2.9 2.5 2.2 2.0 1.1 0.6

・利用関係別では、「貸家」
は199戸、同－4.3％で、２か月ぶりに減少

続かつ大幅に増加（大津市102戸、守山市48戸、草津市44戸など）、

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月‑0.3 ‑0.8 1.8 0.3 2.7 3.0 ‑4.1 3.4 10.7 ‑3.1 ‑0.4 ‑1.8 0.0 6.7 3.2 2.9 2.9 6.0 4.8 7.6 ‑6.8 4.5 3.0 4.4 3.8 ‑1.9 ‑1.6 0.0 ‑0.1 ‑4.3 ‑0.6

2,500

また
「分譲住宅」
は187戸、同＋112.5％で、４か月連続の大幅増加（注）小売業6業態計は、百貨店・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアの合計。
季節調整済値は、元データの12か月移動平均値。

-10 19年（戸）3,000したが（彦根市50戸など）「、持家」
は428戸、同＋21.9％で、２か月連

21/1~2、新型コロナの緊急事態
宣言（2）

-4・
「新設住宅着工戸数」（21年８月）は815戸、前年同月比＋25.6％となり、５か月連続かつ大幅に増加している。

21/4~、
新型コロナの緊急事態
宣言（3）

42低下
（同－0.02ポイント）の0.94倍となり、16か月連続で１倍を下回

働需給は弱い状態が続いているが、幾分改善している。雇用者所得は弱い状態が続いている。
今後については、
当面、感染症の影響から厳しい状態が続くとみられるが、緩和的な金融環境や政府等の各種経済対策の効果もあって、徐々に改善していくとみられる。こうした中、感染症の帰趨、政府等が打ち出している各種経済対策の効果、米中間の貿易摩擦を含む海外経済の動向、それらが管内経済に与える影響等に注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2021年9月8日発表）
より】

6・大型専門店では、ウエイトの高い「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、７月、221店舗）
は7,309百万円、同＋3.3％で、２か月連

20/4~5、新型コロナの緊急事態宣言（1）8後）」も４か月ぶりに減少した（同－0.4％）。

－2.2％となり２か月連続で減少。
「ホームセンター」（同63店舗）

県内景気の動向
現状

生産活動

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

19/10、消費税率10%に10ての品目が前年の反動で減少した。
「既存店ベース（＝店舗調整一部で伸び悩んでいるものの、全体に持ち直しの動きが続いている

小売業6業態計売上高の推移（前年同月比・%）

求人倍率の推移（パートを含む、季節調整済値）

1.60
1.40
1.20
1.00
0.80
0.60

2020
2021
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
年1月
年1月
新規求人倍率1.67 1.83 1.76 1.53 1.41 1.31 1.36 1.53 1.42 1.48 1.62 1.57 1.53 1.56 1.49 1.58 1.83 1.57 1.68 1.68
有効求人倍率（受理地別）1.30 1.28 1.15 1.07 0.93 0.83 0.81 0.80 0.80 0.80 0.82 0.83 0.86 0.90 0.90 0.91 0.92 0.92 0.96 0.94
有効求人倍率（就業地別）1.47 1.43 1.38 1.34 1.17 1.08 1.02 0.98 0.98 0.97 0.97 0.96 0.97 1.01 1.07 1.13 1.16 1.21 1.21 1.18