資料８

独立行政法人勤労者退職金共済機構の平成２３年度の業務実績の評価結果

平成２４年８月１０日
独立行政法人評価委員会

１ 平成２３年度業務実績評価について(1) 評価の視点
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、特殊法人勤労者退職金共済機構が平成 15 年 10 月に新たに独立行政法人として発足したものである。
今年度の機構の業務実績の評価は、平成 20 年 2 月に厚生労働大臣が定めた第 2期中期目標（平成 20 年 4 月から平成 25 年 3 月まで）の第 4 年度の達成度についての評価である。
当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」（平成 13 年 6 月厚生労働省独立行政法人評価委員会決定）等に基づき、平成 22年度までの業務実績の評価において示した課題等のほか、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から示された「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」（平成 21 年 3 月 30 日同委員会。以下「政・独委の評価の視点」という。
）や
いわゆる２次意見等も踏まえ、評価を実施した。
(2) 平成２３年度業務実績全般の評価
機構は、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による退職金共済制度を確立し、もって中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的とする中小企業退職金共済制度と、勤労者の計画的な財産形成を促進することにより勤労者の生活の安定を図る勤労者財産形成持家融資（以下「財形持家融資」という。）制度の運営主体であることから、業務実績の評価に当たっては、機構の目的に照らし、業務の効率化及び質の向上により得られた成果が「確実な退職金支給」、「退職金制度への着実な加入」及び「財形持家融資制度の普及」にどの程度寄与するかという視点が中心となるものである。
まず、確実な退職金支給に向けた取組については、数値目標である一般の中小企業退職金共済事業（以下「中退共事業」という。）における未請求率等はこのところ改善していないが、意識的な取組はなされており、目標達成に向けて、今後、更なる取組を推進することを期待する。
退職金制度への着実な加入については、新規加入者数の目標が法人全体としては達成されていることを踏まえると、本年度における目標は概ね達成されたものと考えられる。
さらに、それらの成果を支える基盤として、①業務運営の効率化による経費削減、人件費の削減、②中期計画期間中にシステム管理業務・資産運用業務の一元化を図る等効率的組織体制の構築、③随意契約の見直し、旅費、庁費における冗費の徹底的検証、④内部統制の強化による事業の適切な運営、⑤外部有識者の積極的活用による適切な事業運営の確保が図られているところである。

1

財産持家融資制度の普及については、数値目標を上回っており、一定の取組を行っていると評価できる。
これらを踏まえると、平成 23 年度の業務実績については、全体としては機構の目的である「確実な退職金支給」、「退職金制度への着実な加入」及び「財形持家融資制度の普及」に資するものであり、適正に業務を実施したと評価できるが、以下の点に留意する必要がある。
①

制度が長期的に安定したものとなり、事業主が安心して加入できるものとなるためには、「確実な退職金支給」の原資となる共済財政の長期的な安定を図っていくことが重要である。特に累積欠損金を計上している中退共事業
及び林業退職金共済事業（以下「林退共事業」という。）においては、一定の累積欠損金が解消されたものの、引き続き「累積欠損金解消計画」を踏まえ、今後の市場の推移の中で着実に解消を図ることが求められる。

②

加入促進については、制度の安定的な運営のため、第 2 期中期計画の達成に向けて平成 24 年度もさらに効果的な取組を行うことが求められるが、特に、２年続けて加入者が目標に達しなかった建設業退職金共済事業（以下「建退共事業」という。）及び今年度、加入者が目標に達しなかった林業退職金共済事業（以下「林退共事業」という。）については、業界の状況等も勘案しつつ、確実な加入に向けてより一層の努力が求められる。

③

中退共事業における退職金未請求、建退共事業における共済手帳の長期未更新及び証紙の未貼付については、意識的な取組がなされたものの、このところ改善していないため、未請求の発生要因や建設業の労働市場の特殊性に配慮しつつ、更なる取組を行い、改善することが求められる。

④

管理部門のスリム化や、各共済事業それぞれの資産を区分して管理することを前提とした効率的かつ柔軟な資産運用体制の構築など、更なる効率化に努めることが求められる。

⑤

財産形成促進制度については、中小企業における融資の利用促進を図るた
め、移管を機にさらなる取組の工夫がなされることを期待する。

なお、中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については、２のとおりである。また、個別項目に関する評価結果については、別紙として添付した。

２

具体的な評価内容(1) 業務運営の効率化に関する措置について①

効率的な業務実施体制の確立2

平成 24 年度から資産運用業務を一元化することを決定し、それに向け規程等の整備や業務実施方法の検討を行ったほか、平成 24 年度からの清酒製造業
退職金共済制度（以下「清退共事業」という。）及び林退共事業の業務運営の一体化に前倒しして役職員の削減に取り組み、役員１名、管理職員１名の削減を行う等、目標を超えた取組を行い、大きな成果をあげている点は高く評価できる。

②

中期計画の定期的な進行管理
中期計画の定期的な進行管理については、業務推進委員会や加入促進対策委
員会を定期的に開催し、業務の進捗状況の把握、検証を行っているとともに、評価結果、年度計画の進行状況を職員一人ひとりに周知させることの努力が見られるほか、業績評価シートの活用による職員の意識の向上などを通して、中期計画の進行管理は着実に行われていると認められる。

③

内部統制の強化
内部統制の強化については、理事会、幹部会及びコンプライアンス推進委員会において「独立行政法人勤労者退職金共済機構コンプライアンス基本方針」の改正を行うとともに、財形融資ＡＬＭリスク管理委員会を設置し、設置要綱
をホームページに掲載したほか、監査をより効果的に実施するため、業務監査
前後に理事長と監事がディスカッションを行うこととするといった新たな取組を行うなど、積極的な取組は評価できる。

④

業務運営の効率化に伴う経費節減
一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費、人件費の節減については、超過勤務管理などの努力がなされており、人件費については、平成
17 年度比 15.0%（財形分を含む場合は 18.5％）削減と、目標を上回る削減を行った点は評価できる。また、運営費交付金の廃止に着実に対応している点も評価できる。
随意契約の見直しについては、機構が策定した「随意契約等見直し計画」（平
成 20 年度に締結した 59 件の随意契約を見直し、5 件にする。）に基づく取組を着実に行い、当該計画を達成した点は評価できる。また、監事、会計監査人による監査や、外部有識者からなる契約監視委員会の審査を受けているほか、機構自ら点検・見直しを行うなどの努力が認められる。

(2) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置についてⅠ 退職金共済事業① 確実な退職金支給のための取組
3

中退共事業における退職金未請求に対する取組については、引き続き、「加入通知書」や「加入状況のおしらせ」の発行により被共済者の意識を高める取組を行ったほか、退職後 3 ヶ月経過しても未請求者のいる対象事業所に対し、退職金請求を促す要請通知を行うことに併せて、21 年度脱退の未請求者に関する対象事業所への２回目の請求手続要請や、電話番号が確認できた未請求者に対する電話による請求手続要請等の新たな取組等を実施しており、努力は認められるものの、未請求率（退職金等の請求権が発生した年度における脱退者数に対する当該年度から 2 年経過後の未請求者数の比率）についてはこのところ改善していないため、目標の達成に向けて一層の努力が求められる。これまでに把握した未請求の発生要因等の調査結果等を基に、目標値の再検討も含め、取組の工夫がなされることを期待する。
また、中退共事業におけるこれまでに累積した退職金未請求者に対する取組として、引き続き退職後 5 年以上を経過した未請求者のいる対象事業所(平成12 年度以前に脱退した未請求者のいる事業所の一部)に対して、未請求者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請するとともに、23 年度は時効完成直前の未請求者のうち、住所等の情報提供がされた者で未だ請求をしていない者に対し、２回目の請求手続きを要請するなど、着実な取組が認められる。
建退共事業における共済手帳の長期未更新者発生防止等に関する取組として、新規加入時及び共済手帳の更新時における被共済者の住所把握や、既加入者に対する長期未更新調査等の取組が引き続き行われており、努力が認められる。
建退共事業における共済証紙の適正な貼付に向けた取組については、加入履
行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿の厳格な審査等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者へ指導を徹底すること等の努力が認められるが、共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計との差額の解消が当中期目標期間の目標値に大きく及んでおらず、目標達成に向けて更なる改善を期待する。
清退共事業及び林退共事業についても、新規加入時及び共済手帳の更新時において把握した被共済者の住所のデータベース化を行う等、対策強化の努力が認められる。今後も、それぞれの業界の特性や機構の実施体制等を勘案しつつ、成果を把握し、その結果を今後の対策へ反映させるなど、引き続き目標の達成に向けての取組を期待する。
②

サービスの向上
加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理の再点検を行い、「事務処理改善計画」の作成、見直しを行うなどの努力が認められる。

4

退職金給付に係る処理期間については、中退共事業については 25 日以内、建退共事業、清退共事業及び林退共事業については 30 日以内とする目標を達成しており、これを維持できたことは評価できる。
情報提供の充実等については、苦情等の情報を漏らさず改善に利用する仕組みを整えているほか、東日本大震災による特例措置や最終年度となった適格退職年金からの移行についてはトップページに掲載するなど、重要な情報の確実な周知に努めたことなどにより、ホームページアクセス件数が目標を大幅に上回るなど、大きな成果を上げている点は評価できる。
積極的な情報の収集及び活用については､参与会における外部有識者の意見及び実態調査の結果を踏まえ今後の業務運営のあり方を検討するとともに、東
日本大震災による被災地域の共済契約者に対する「被災状況確認調査」により把握した未請求者に対し、請求手続きを要請するなど、情報の収集及び提供を精力的に行っている点は評価できる。
③

加入促進対策の効果的実施
中退共事業については、適格退職年金からの移行が最終年度であることから、受託機関と連携して個別企業訪問等を積極的に実施するなどして効果的な加入促進対策に取り組んだこと等により、加入者数の目標達成率が 109.1%と加入目標を大きく上回る結果となった。また、清退共事業についても、各種の取組により加入者数の目標達成率が 105.7%と加入目標を上回る結果となった。さらに、これらの結果として、機構全体としても加入目標を上回ったことから、加入促進への取組は評価できる。
一方、建退共事業及び林退共事業の目標達成率はそれぞれ 90.7％、98.8％と加入実績が目標に達しなかったところである。
今後は、各事業の特性に応じて効果的な加入促進対策を行うことを期待するとともに、特に建退共事業については復興需要なども注視しつつ今後の拡大を
期待する。

Ⅱ

財産形成促進事業
財産形成促進事業については、勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資する融資を行うため、独立行政法人住宅金融支援機構及び厚生労働省との調整を毎月行うことで、財形持家融資の適正な貸付金利の設定を行う等の取組を着実に実施するとともに、東日本大震災の被災者に対して、返済に係る特例措置及び貸付に係る特例措置を行うなど積極的な取組を適切に実施したと認められる。
また、貸付決定について平均６日で対応した点、周知広報について、ホーム
ページの積極的な活用、外部委託の活用や関係機関との連携等に努めることにより、ホームページのアクセス件数、リーフレット配布ヶ所数などともに、目5標を大きく上回った点は評価できる。中小企業における融資の利用促進を図る
ため、移管を機にさらなる取組の工夫がなされることを期待する。
(3) 財務内容の改善等について
Ⅰ 退職金共済事業① 累積欠損金の処理機構は、「累積欠損金解消計画」（平成 17 年 10 月策定）に基づき、累積欠損金の解消に当たっての具体的な解消年限、中期計画期間中の解消目標額及び年度ごとに解消すべき累積欠損金の額としての目安額を設定しているところである。累積欠損金の処理については、中退共事業においては平成 22 年度末時
点の 2,058 億円が平成 23 年度末時点では 1,741 億円（316 億円解消）に、林退共事業においては平成 22 年度末時点の 14.09 億円が平成 23 年度末時点では 13．
04 億円（1.05 億円解消）にそれぞれ減少しており、単年度の解消すべき目安
額を達成した点は評価できる（なお、機構全体の繰越欠損金は、建退共事業及び清退共事業に利益余剰金があるため、1,169 億円となっている。）。引き続き、累積欠損金解消計画を踏まえ、資産運用について安全かつ効率的な運用を基本としつつ、着実な解消に努めることが求められる。
②

健全な資産運用等
資産運用については、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、
基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率的運用を基本として実施されている。委託運用（金銭信託）では、内外債券高、
内外株高、円高修正により、清退共事業を除き、概ねベンチマークと同等以上のパフォーマンスを達成し、利益を確保したことに加え、自家運用においても安定した収益を確保した結果、当期純利益を確保することができた点は評価できる。

Ⅱ

財産形成促進事業、雇用促進融資事業
財産形成促進事業における累積欠損金については、第２期中期目標期間中の解消に向け「財形勘定収支改善等計画」（平成 23 年 10 月策定）に基づき取り組んだ結果、累積欠損金は 28 億円に減少しており、着実に解消が進んでいると認められる。
雇用促進融資の財政投融資への償還については、元金 11 億円、利息３億円と約定どおり実施されており、財務内容の改善が着実に進んでいると認められる。

(4) その他業務運営に関する措置について

6

退職金機構ビル及び同別館については、外部有識者で構成する「退職金機構
ビルのあり方に関する検討会」の意見を踏まえ、移転し土地を売却することが合理的であると考え、公募による移転先の決定、平成 24 年 5 月の移転に向けた準備、土地・建物の売却処分についての主務大臣への認可申請等の対応を速やかに行った点は評価できる。
また、越谷宿舎については、平成 24 年 3 月末に現物による国庫納付を行い、着実な取組を行ったと認められる。
退職金共済事業と財産形成促進事業の連携については、一定の取組は認められるが、今後、普及促進における両事業のさらなる連携が図られることを期待する。
(5) 評価委員会が特に厳正に評価する事項及び政・独委の評価の視点等への対応について①

財務状況について
平成 23 事業年度資産運用の結果は、下記のとおりである。
（単位：百万円）
建退共

中退共
給付経理

給付経理

3,784,341
66,242598
1.80%

831,294
14,601
68
1.77%

清退共

特別
給付経理
32,633
580
6
1.77%

給付経理
4,871
73
1
1.52%

特別
給付経理
326
3
1.02%

当期純利益
31,6161,679△51注）決算利回りは、費用控除後の数値である。

△36

△1

資産残高
運用等収入
運用等費用
決算運用利回り林退共
給付経理
13,760
256
2
1.95%
105

資産運用については、内外債券高、内外株高、円高修正により、清退共事業
を除き、概ねベンチマークと同等以上のパフォーマンスを達成し、利益を確保したことに加え、自家運用においても安定した収益を確保した結果、当期純利益を確保することができた点は評価できる。
その他、上記２（３）で評価したとおりである。
②

保有資産の管理・運用等について退職金機構ビル及び同別館並びに越谷宿舎については、上記２（４）で評価したとおりである。
また、貸付金、未収金等の債権の回収計画の策定及び実施状況に関する評
価等については、機構における共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の 100％保証責任となっていることから、回収計画は策定していないものの、各事業本部ともに、回収は順調に実施されており、問題となる案件はないと考える。なお、資産運用については、上7

記２（３）及び２（５）①で評価したとおりである。
いわゆるたまり金の精査における、運営費交付金債務と欠損金等との相殺状況に着目した洗い出し状況については、財務担当委員によるヒアリングにより、該当がない旨確認をしており、評価委員会として今後も注視していく。
職員宿舎については、平成 24 年４月３日「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（行政改革実行本部決定）に該当する職員宿舎はない。
③

組織体制・人件費管理について
平成23年度における給与水準について、東京都特別区に勤務する国家公務
員の給与水準と比較すると、年齢・地域勘案指数では100.2となっているが、年齢・地域・学歴勘案では101．5とやや高くなっており、特別都市手当について、引き続き国家公務員の地域手当18％よりも低い水準に留めることが求められる。また、累積欠損金を有する法人であるという観点からは、平成23年度においても「資産運用の基本方針」に基づき、最適な資産配分である基本ポートフォリオに基づき資産運用を実施するとともに、加入促進対策の実施により掛金収入の確保に努め、その結果、累積欠損金の減少を図ることができた。しかしながら、資産運用は市場の動向に大きく左右されるものであり、資産運用の結果による累積欠損金の状況と給与水準を関連させることは適切でなく、引き続き中長期的観点から検証を行っていく必要があると考える。
一般管理費及び退職金共済事業経費は平成 23 年度予算に対し 10.3％削減
し、人件費については削減目標平成 17 年度比 6％削減を大きく上回る平成
17 年度比 15.0％（財形分含む場合は 18.5％）削減を達成しており、評価できる。
福利厚生費については平成 20 年度早々に見直しを行い、現在法定外福利費として支出しているのは、健康診断費の補助、インフルエンザ予防接種等のみであることから、適切な支出となっているものと評価できる。
また、国家公務員再就職者のポストの見直しについても、平成 21 年度に役員ポストの公募を行ったほか、国家公務員再就職者の指定ポストはなく、適切な状態であるであると評価できる。

④

事業費の冗費の点検について
執行計画額に対して支出実績額が 20.1％の削減となっているなど、冗費の削減について適切に取り組んでいるものと評価できる。また、「平成 23 年度の庁費及び旅費の類に関する支出状況」から、事務経費等の駆け込み執行はないものと認められる。

⑤

契約について

8

機構が策定した「随意契約等見直し計画」（平成 20 年度に締結した 59 件の随意契約を見直し、5 件にする。）に基づく取組を着実に行い、当該計画を達成した点は評価できる。
総合評価落札方式、企画競争又は公募を行う場合には、公告期間を十分確保するとともに、説明会から企画等の提出までの期間も十分確保しており、調達要領に基づき実施していると評価できる。一者応札・一者応募に係る改善方策については、平成 21 年度に策定され、ホームページでも公表している。なお、平成 23 年度に一者応札･一者応募となった契約件数は 19 件、金額は 2.1 億円であり、平成 22 年度の 21 件、2.8 億円から減少している。シ
ステムのオープン化により、より多くの業者が入札しやすい環境が整ったものと考えられ評価できる。
また、物品及び役務等の調達にあっては、まず要求部署が起案文書を作成、調達部署を含めた複数の課を経由し決裁の上、入札及び契約業務を実施し、その上で担当理事にも回付して厳正な評価を行っており、契約の適正性確保の観点から充実した審査体制を整えていると評価できる。
今後とも、契約の適正化について更なる努力を求める。
公益法人等への会費等の支出は、平成 23 年度限りで廃止することを決定している。
その他、上記２（１）④で評価したとおりである。
⑥

内部統制について内部統制の強化については、上記２（１）③で評価したとおりである。
また、退職金共済業務を取り扱う法人特有のリスクとして、①なりすまし等による退職金の詐取や、②市場の変動に伴う運用リスク等が考えられるが、これについては、それぞれａ 対応マニュアルを作成の上チェック項目を複数設けて複数の者によるチェックを行う
ｂ 基本ポートフォリオの構築等について外部の専門家の助言を受ける
ほか、資産運用の実績について外部の専門家に評価を受ける
等の対応が取られており、評価できる。
また、各事業本部においては幹部会等を定期的に開催し、各課室で役割分担を確認しつつ、年度計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行っていることは評価できる。

⑦

事務事業の見直し等について「独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針」や行政刷新会議事業仕分
けでの判定結果を受けて各種の取組を着実に行っていると認められる。また、退職金共済事業及び財産形成促進事業において、東日本大震災による被災者に対する各種の特例措置等を迅速かつ適切に実施した点は評価できる。
9

⑧

法人の監事との連携状況について
当委員会では、評価の実施に当たり、監事の監査報告書の提出並びに監事
監査の実施状況及び業務運営上の検討点について説明を受け、評価を行った。

⑨

国民からの意見募集について
当委員会では、評価の実施に当たり、平成 24 年 7 月 17 日から同 7 月 31日までの間、法人の業務報告書等に対する国民からの意見募集を行ったとこ
ろ意見は寄せられなかった。

10

独立行政法人
中２

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート

健全な資産運用等
資産運用について、その健全性を確保するため、第三者による外部評価を徹底し、評価結果
を事後の資産運用に反映させること。
また、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握する
こと。

中
２

期

計

画

健全な資産運用等①

各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目
標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施する。

平成２３事業年度計画
２

健全な資産運用等①

各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目
標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施するとともに、基本ポートフォリオの検証を行い、必要に応じその見直しを行う。
また、中退共事業について、マネジャー・ストラクチャーの変更について検討を行い、必要に応じてその見直しを行う。

平成２３事業年度業務実績
２

健全な資産運用等①

各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施した。
（添付資料⑨ 平成 23 事業年度資産運用に係るパフォーマンス状況）（添付資料⑩ 平成 23 事業年度に係る資産運用結果に対する運用目標等の部分に関する評価報告書）(単位：百万円)
中退共
給付経理
資産残高

建退共

清退共

林退共
給付経理

給付経理

特別
給付経理

給付経理

特別
給付経理

3,784,341

831,294

32,633

4,871

326

13,760

運用等収入

66,242

14,601

580

73

3

256

運用等費用

598

68

6

1

－

2

1.80％

1.77％

1.77％

1.52％

1.02％

1.95％

当期純利益
31,6161,679△51注）決算運用利回りは、費用控除後の数値である。

△36

△1

105

決算運用利回り○中退共事業においては、・平成 23 年度の資産運用は、委託運用においてリスク資産回避の動きや主要国における積極的な金融緩和を受けての内外債券高、年度終盤における欧州債務危機の懸念一服後の内外株高や円高修正によりプラス収益を確保し、また自家運用においても安定した収益を確保した。
・数値目標の評価を受けるための委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスについては、４資産（国内債券・
国内株式・外国債券・外国株式）ともベンチマークを上回った。
・平成 23 年 9 月末運用資産残高及び最新の経済予測、市場状況等に基づき基本ポートフォリオの検証を行い、効率的
フロンティア上にほぼある事を確認した。
また、期待収益率に下振れ、リスク値に上振れが認められたが、このリスク値の上振れは、許容できる範囲内にあるが積み増しは適当でないと判断した。
この検証結果を踏まえ、現行の基本ポートフォリオは、資産運用委員会に諮り継続することとした。
・エマージング株式の組入れについて、ALM 研究会の了承を得て 10 月の資産運用委員会において承認され決定し、ホームページに掲載し公表した（投資開始は平成 24 年 2 月）。
・マネジャー・ストラクチャーの変更について検討を行った結果、4 資産のスタイル分析に特段の偏りがないことを確認した。
○建退共事業・清退共事業・林退共事業においては、
資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施するとともに、基本ポートフォリオの検証作業を実施し、その検証結果については、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会(11/24)に諮り、助言を得た。その助言に基づき、現行基本ポートフォリオを継続することとした。
②

各退職金共済事業の資産運用の実績を的確に評価し、健全 な資 産運用 を実 施 する ため、外部の専門家から運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に運用実績の評価を受け、評価結果
を事後の資産運用に反映させる。

②

各退職金共済事業の資産運用計画等が経済・金利情勢に対 応し ている か検 討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する「資産運用委員会」を四半期に１回以上開催
し、最新の情報に基づき各退職金共済事業の資産運用結果等を分析するとともに、必要②

各退職金共済事業の資産運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか常に検討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する資産運用委員会を四半期に 1 回以上開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の情報に基づき各退職金共済事業の資産運用結果等を分析するとともに、毎月又は四半期単位の運用計画や運用方針等の審議・決定を行った。
中退共事業
開催
12 回
回数
（毎月）
(注)開催回数欄の下段(
51

建退共事業

清退共事業

林退共事業

4回
4回
（四半期）
（四半期）
)内は、原則の開催時期

4回
（四半期）

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シートに応じその見直しを行う。
○中退共事業においては、資産運用委員会を毎月開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
・運用計画、運用資産残高及び評価損益状況
・資産間リバランスについて
・資産運用業務に係るコンサルティング会社の選定結果
・平成 22 年度金銭信託及び有価証券信託の運用結果
・新団体生存保険第 2 特約及び金銭信託の増額について
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の平成 22 年度決算及び平成 23 年度上半期決算について
・新企業年金保険（一般勘定）に係る生命保険会社の平成 22 年度総合評価及びシェア変更について
・自家運用における財投機関債（SB 型）の購入について
・主要資産の相場見通し
・平成 23 年度金銭信託及び有価証券信託の運用状況
・エマージング株式投資について
・有価証券信託に係る信託銘柄の減額入れ替えについて
・基本ポートフォリオの検証結果について
・機構ビル及び土地の売却に係るスケジュール
・委託運用会社に対する実地調査結果報告について
・資産運用受託機関の評価基準の見直しについて
・指定証券会社の評価及び指定証券会社との取引の考え方の一部見直しについて○建退共事業においては、
資産運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか常に検討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する「資産運用委員会」を四半期に１回開催し、最新の情報に基づき資産運用結果等を分析した。
（4 回開催）6 月 24 日、9 月 30 日、12 月 22 日、3 月 27 日
・次期四半期の運用計画について
・前四半期および直近の運用状況について
・基本ポートフォリオの検証結果について・金銭信託受託運用機関の資産配分シェア変更(案）について
・運用ガイドラインで定めた運用機関別アセット・アロケーション変更(案）について
・有価証券信託の取扱いについて(報告）○清退共事業においては、
資産運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか常に検討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する「資産運用委員会」を四半期に１回開催し、最新の情報に基づき資産運用結果等を分析した。
（4 回開催）6 月 28 日、9 月 29 日、12 月 27 日、 3 月 29 日
・次期四半期の運用計画について
・前四半期および直近の運用状況について
・基本ポートフォリオの検証結果について○林退共事業においては、
資産運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか検討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する「資産運用委員会」を年４回開催し、最新の情報を把握するとともに運用計画等の審議を行った（4 回開催）6 月 30 日、9 月 28 日、12 月 26 日、 3 月 29 日
・次期四半期の運用計画について
・前四半期および直近の運用状況について
・基本ポートフォリオの検証結果について
・有価証券信託の取扱いについて(報告）③

各退職金共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各退職金共済事業の予定
運用利回り改定の必要性に関③

外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」に、
平成２２年度の運用結果について報告を行い、「資産運用の基本方針」に沿った資産運用が行われているかを中心に評③ 外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」を開催し、各事業本部の平成 22 年度の資産運用結果について報告を行い、「資産運用の基本方針」に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
（添付資料⑪ 平成 22 事業年度に係る資産運用結果に対する評価結果報告書）
第 1 回 6 月 29 日 平成 22 年度の資産運用結果について報告
第 2 回 7 月 7 日 部分評価書（案）の審議
52

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。

する判断が可能となるよう、
適宜、厚生労働省に提供する。

第3回

各委員の了承後、7 月 8 日付けで部分評価を決定
第 1 回、第 2 回の資料及び議事要旨をホームページで公表した。（9 月 2 日）
9 月 29 日 平成 22 年度資産運用結果の全般にわたる個別具体的な評価及び最終評価書の取りまとめに向けた審議
第 3 回資産運用評価委員会(9 月 29 日)の審議を踏まえ、各委員と調整のうえ、「22 事業年度評価報告書」を取りまとめ(11 月 10 日)、機構ホームページに公表した(11 月 29 日)。

○各事業本部とも運用全体の評価結果としては、運用の基本方針に沿って適正に行われた旨の評価を受けた。
【主な留意点と事後の運用への反映】
・累積欠損金が増加していることから、累積欠損金解消計画に基づき、今後ともその早期解消に向けて努力することが期待される (中退共）。
・制度の安定的運営に必要な収益が確保されるように、引き続き努力することが期待される（中退共）。
・平成 22 年度の資産運用に関しては、中期的に制度の安定的な運営を維持しうる収益を確保する運用の目的達成に向けて、基本ポートフォリオに定める資産配分割合を維持した上で、委託運用については、ベンチマークを上回る結果となり、市場の状況及び共済事業の実情を勘案すれば、適切な運用が行われていると評価できる（建退共）。
・累積欠損金が増加していることから、累積欠損金解消計画に基づき、今後ともその早期解消に向けて、安全かつ効率を基本として、制度の健全性の向上に必要な収益の確保に努力することが期待される（林退共）。
④④

各退職金共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各退職金共済事業の予定
運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、
少なくとも四半期に一回、厚生労働省に提供する。

評価の視点等

評価項目１４ 健全な資産運用等

自己評価

理事会（毎月開催）及び資産運用委員会（中退共は毎月、それ以外は四半期毎）の資料を会議終了後速やかに厚生労働省に提供した。また、中退共は月別ベンチマーク収益率等を毎月厚生労働省に提供した。
・理事会資料（事業概況、資産運用残高表、運用資産構成状況等）
・資産運用委員会資料（運用計画、運用資産残高、評価損益状況、委託機関の運用結果報告等）

Ａ

評定

資産運用は、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施した。委託運用においては内外債券高、内外株高によりプラス収益を確保し、自家運用においても安定した収益を確保した結果、当期純利益を確保することができた。また、委託運用については、概ねベンチマークと同等以上のパフォーマンスが達成された。

Ａ（評定理由）
資産運用については、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率的運用を基本として実施されており、委託運用では概ねベンチマークと同等以上のパフォーマンスを達成し、利益を確保したことに加え、自家運用においても安定した収益を確保した結果、当期純利益を確保することができた点は評価できる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。

[数値目標]
中退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマ （各委員の評定理由）
・各事業本部の委託運用について概ねベンチマークとンスについては、4資産（国内債券・国内株式・外国債券・外国株式）と ・ベンチマークとの比較で若干のプラスマイナスあるものの、ほぼ目標を達成している。自家運用の同等以上のパフォーマンスが達成されたか。
もベンチマークを上回った。
向上にもさらに努めている。
・ベンチマーク並みのパフォーマンスを確保している。

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独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
中退共

時間加重
収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

2.96%

2.94%

0.02%

国内株式

1.06%

0.59%

0.47%

外国債券

5.07%

4.99%

0.08%

外国株式

1.25%

0.50%

0.75%

2.50%
2.89%
△0.39%
建退共事業(給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、１資産(国内株式)がベンチマークを上回り、３資産(国内債券、外国債券、外国株式)がベンチマークを下回ったが全体ではベンチマークを上回る結果(対複合ベンチマーク比+0.13%)となった。
合計

建退共（給付経理）

時間加重収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

2.93％

2.94％

△0.01％

国内株式

2.75％

0.59％

2.15％

外国債券

4.61％

4.99％

△0.38％

外国株式

0.02％

0.50％

△0.48％

短期資産

0.43％

0.05％

0.38％

合計

2.89％

2.76％

0.13％

建退共事業(特別給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、1 資産(国内株式)がベンチマークを上回り、３資産(外国債券、国内債券、外国株式)がベンチマークを下回ったが全体
ではベンチマークを上回る結果(対複合ベンチマーク比+0.06%)となった。
建退共（特別給付経理）

時間加重収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

2.86％

2.94％

△0.09％

国内株式

1.77％

0.59％

1.18％

外国債券

3.84％

4.99％

△1.15％

外国株式△0.38％

0.50％△0.88％

短期資産

3.05％

0.05％

3.0％

合計

2.83％

2.78％

0.06％

清退共事業(給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、3 資産(国内株式・外国債券・外国株式)がベンチマークを下回り、1 資産（国内債券）がベンチマークと同水準であった。
全体ではややベンチマークを下回る結果(対複合ベンチマーク比△
0.50％)となった。

54

・良好な成果だと判断できる。
・ベンチマーク対比で同等のパフォーマンスなので、Ａ評定である。

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勤労者退職金共済機構

評価シート
清退共

時間加重
収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

2.94％

2.94％

0.00％

国内株式

△1.33％

0.59％△1.92％

外国債券

4.15％

4.99％

△0.83％

外国株式△0.56％

0.50％△1.06％

合計

2.36％

2.86％

△0.50％

林退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォー
マンスは、2 資産（国内債券・国内株式）がベンチマークを上回り、1
資産（外国債券）がベンチマークを下回ったが、全体ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマーク比＋0.57％）となった。
林退共[評価の視点]・資金の運用であって、時価又は為替相場の変動等の影響を受ける可能性があるものについて、次の事項が明らかにされているか。（ⅱについては事前に明らかにされているか。）
ⅰ
ⅱ

資金運用の実績
資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意思決定主体、運用に係る主務大臣、法人、運用委託先間の責任分担の考え方等）、資産構成、運用実績を評価するための基準（以下「運用方針等」という。）(政・独委評価の視点)

時間加重
収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

3.24％

2.94％

0.30％

国内株式

5.17％

0.59％

4.58％

外国債券

4.46％

4.99％

△0.53％

合計

3.55％

2.98％

0.57％

実績：○
ⅰ 委託運用については、
欧州債務問題の深刻化を背景としたリスク資産回避の動きや主要国における積極的な金融緩和を受けての内外債券
高、年度終盤における欧州債務危機の懸念一服後の内外株高や円高修正により、一部事業を除き、4 資産ともプラスの収益となった。
ⅱ 資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた資産運用の基本方針に基づき安全かつ効率を基本として実施した。また、基本ポートフォ
リオの検証を行い、十分効率的であることを確認した。これらについては、資産運用委員会等に報告した。
資産運用評価委員会を 3 回開催し、資産運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
（業務実績第 3.Ⅰ.2.①～③（P.51～Ｐ53）参照）

・資金の性格、運用方針等の設定主体及び規定内容を踏まえて、法人の責任について十分に分析しているか。(政・独委評価の視点)

実績：○・退職金を将来にわたり確実に支給するため、制度の安定的運営に必要な収益を長期的に確保することを目標として安全かつ効率を基本に資産運用を実施した。
（業務実績第 3.Ⅰ.2.①（P.51）参照）

・「資産運用の基本方針」に基づいた安全かつ効率的な資産運用が実施されているか。

実績：○
・各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポー
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率を基本として実施した。
（業務実績第 3.Ⅰ.2.①（P.51）参照）

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勤労者退職金共済機構

評価シート

・外部の専門家からの運用実績の評価結果を事後の資産運用に反映させているか。

実績：○
・資産運用評価委員会を3回開催し、資産運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
（業務実績第 3.Ⅰ.2.③（P.52、53）参照）

・各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、最新の情報を把握し、適宜厚生労働省に提供し
ているか。

実績：○
・原則毎月開催されている理事会の基本資料を理事会終了後に、また、
定期的に開催されている資産運用委員会資料（運用計画、運用資産残高、評価損益状況、委託機関の運用結果報告等）や月別ベンチマーク
収益率を速やかに、厚生労働省へ提供した。
（業務実績第 3.Ⅰ.2.④ (P.53）参照）

・当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明らかにされているか。また、当期総利益（又は当期総損失）の発生要因の分析を行った上で、当該要因が法人の業務運営に問題等があることによるものかを検証し、業務運営に問題等があることが判明した場
合には当該問題等を踏まえた評価が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
・中退共事業においては、当期総利益の主な発生要因は、委託運用においてリスク資産回避の動きや主要国における積極的な金融緩和を受けての内外債権高、年度終盤における欧州債務危機の懸念一服後の内外株高や円高修正によりプラス収益を確保し、また自家運用においても安定した収益を確保できたことによるものである。
・林退共事業においては、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施した結果、自家運用、委託運用ともにプラス収益となり、制度上の予定運用利回りを上回ったことによるものである。

・利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないかについて評価が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
建退共の利益剰余金の発生要因や利益剰余金のあり方に関しては、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において議論され、その取りまとめにおいて、・累積剰余金の発生要因としては、平成 15 年の将来推計（悲観シナリオ）において見込んでいた運用利回りと実際の運用利回りとの差が考えられる
・現在、累積剰余金を積極的に取り崩す状況にはないとされている。
清退共の利益剰余金の発生要因は、委託運用の評価益によるもののほ
か、勤続期間が短い者の共済手帳返納・脱退処理が多かったこと等による責任準備金の減少等が考えられる。
なお、累積剰余金の原資は、従業員の退職金の支給のために、過去に事業主が納付した掛金、運用益等であり、本来従業員に還元されるべき性格のものである。

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