１．学則、細則１）学則
第１章

総則

（目的）
第１条 本校は、学校教育法に基づき、各種自動車の整備技術と、その理論知識を授け有能な自動車整備士として、社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
（名称）
第２条 本校は、専門学校東京自動車大学校という。
（位置）
第３条 本校の位置を東京都葛飾区西亀有三丁目 28 番 3 号に置く。

第２章

課程及び学科、修業年限、定員並びに休業日（課程、学科、修業年限、定員）第４条 本校の課程及び学科、修業年限並びに定員は次のとおりとする。
昼夜別

課程名自動車整備昼

学科名

修業年限

入学定員

総定員

備考

自動車整備科 ２級整備士コース

２年

160 人

320 人

男・女

自動車整備科 １級整備士コース前期課程

２年

120 人

240 人

男・女

自動車整備科 １級整備士コース後期課程

２年

120 人

240 人

男・女

ボディクラフト科

１年

40 人

40 人

男・女

専門課程
(工業専門課程)

2.自動車整備科１級整備士コースは修業年限を 4 年とし、前期課程 2 年・後期課程 2 年とする。
（学年、学期の終始期）
第５条 本校の学年は原則として 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
2.学年を教育課程編成上、次の 3 期に分けて構成する。
第 1 学期
4 月 8 日から 7 月 31 日まで
第 2 学期
9 月 1 日から 12 月 25 日まで
第 3 学期
1 月 8 日から 3 月 31 日まで
3.上記教育課程編成上の学期とは別に、授業料の納付に係る学期を次の 2 期に分けて構成する。
前期
4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後期
10 月 1 日から 3 月 31 日まで（休業日）
第６条 本校の休業日は、次の各号に掲げるとおりとする。
（1）土曜日日曜日（2）国民の祝日に関する法律に規定する休日（3）学年始め休業日
4 月 1 日から 4 月 7 日まで（4）夏季休業日
8 月 1 日から 8 月 31 日まで（5）冬季休業日
12 月 26 日から翌年 1 月 7 日まで（6）学年末休業日
3 月 21 日から 3 月 31 日まで（7）創立記念日
10 月 28 日
2.教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、前項にかかわらず、休業日に授業を行うことがある。

3.非常災害その他、特別な事情があるときは、校長は授業を行わないことができる。
第３章

教育課程、授業時数及び教職員組織（教育課程、授業時数）
第７条 本校の教育課程及び授業時数は細則に定め、自動車整備各科が 1,800 時間以上、ボディクラフト科は 925 時間以上とする。
（授業の始業及び終業）
第８条 本校の修業の時刻は、次のとおりとする。
始業 午前 9 時 00 分
終業 午後 4 時 10 分
（教職員組織）第９条 本校に次の教職員を置く。
（1）校長（2）副校長
1 名以上（3）教員専任 21 名以上、兼任若干名（4）事務員
3 名以上（5）学校医1名
2.校長は、校務をつかさどり所属教職員を監督する。
3.副校長は、校長を補佐し所属教職員を指導する。
第４章

入学、休学、復学、退学、卒業及び賞罰（入学資格）
第 10 条 本校の入学資格は、次のとおりとする。
(1)高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2)通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3)外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4)文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)文部科学大臣の指定した者(6) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第 1 号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（廃止前の大学入学資格検定規程（昭和 26 年文部省令第 13 号）により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者を含む。）(7)学校教育法第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって、当該者をその後に入学させる本校において、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めたもの(8)本校において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めた者で、18 歳に達した者
2.自動車整備科 1 級整備士コース後期課程の入学資格は本校自動車整備科１級整備士コース前期課程を卒業した者又はこれと同等以上であること。
3.ボディクラフト科の入学資格は本校自動車整備各科を卒業した者又はこれと同等以上であること。
（入学時期）
第 11 条 本校の入学時期は毎年 4 月とする。
（入学手続、許可）
第 12 条 本校の入学手続きは、次のとおりとする。
(1)本校に入学しようとする者は、本校の定める入学願書に必要事項を記載し、出身学校の調査書及び第20 条に定める入学検定料を添えて指定期日までに出願しなければならない。

(2)前号の手続を終了した者に対して入学試験を行い入学者を決定する。
(3)本校に入学を許可された者は、入学を許可された日からあらかじめ指定された日までに第 20 条に定めた入学金等を添え、必要書類を提出しなければならない。
（編入学、転入学）
第 13 条 校長は本校への入学を志願する者があるときは、欠員がある場合に限り、選考により相当年次に編入学及び転入学を許可することができる。
2.編入学及び転入学は、4 月 1 日とする。
（休学、復学）第 14 条 学生が、疾病、その他やむを得ない事由によって、3 ヶ月以上休学する場合は、診断書及びその事由を記し、校長の許可を受けなければならない。
2.前項の者が復学しようとする場合は、届け出て校長の許可を得て復学することができる。ただし、復学時期は年度始めとする。
3.休学できる期間は自動車整備各科においては通算2年間、ボディクラフト科においては通算1年間とする。
（退 学）
第 15 条 退学しようとする者は、その事由を記し、校長の許可を受けなければならない。
2.退学しようとする者が、退学願いを受け取った日より 1 ヶ月以内に退学願いを提出しない場合は校長の判断により除籍とする。
（修了、卒業の認定）
第 16 条 学科及び実習の各教科について学習評価のための試験を行い、合格した者に対して当該教科の修了を認定する。
2.校長は、定められた教科のうち、修了すべき教科を取得した者に対して卒業を認定する。ただし、卒業時に修了すべき教科を取得しない者は、当該教科の修了を認定された時期に卒業を認定する。
3.校長は、卒業を認定した学生に対して卒業証書を授与する。
（称号の授与）第 17 条 校長は、前条により自動車整備科 1 級整備士コース前期課程、自動車整備科 1 級整備士コース後期課程または自動車整備科 2 級整備士コースの卒業を認定した者に専門士（工業専門課程）の称号を授与する。
（褒 賞）
第 18 条 成績優秀にして他の模範となる者は、褒賞することがある。
（懲 戒）
第 19 条 教育上必要があると認めたときは、学生を懲戒するものとする。
2.懲戒は、退学、停学、訓告及びその他とする。
3.懲戒による退学の処分は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことがある。
（1）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（2）成績が劣等で成業の見込みがないと認められる者（3）正当の事由がなく、出席が常でない者（4）学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者（納付金）
第 20 条 本校の各学科の入学金、授業料等は次のとおりとする。
課程名
自動車整備
専門課程

学科名
自動車整備各科
ﾎﾞﾃﾞｨｸﾗﾌﾄ科

入学金

設備維持費

授業料

実習費

年額

年額

年額

330,000 円

330,000 円

420,000 円

260,000 円

年額

年額

年額

100,000 円

330,000 円

470,000 円

300,000 円

入学検定料
20,000 円
20,000 円

（納入及び納入の特例）
第 21 条 学生がその在籍中は、出席の有無にかかわらず、授業料等を所定の期日までに納入しなければならない。
2.特別な事由のある場合は別に定めるところにより、授業料等の全部又は一部を減免することがある。
（滞 納）
第 22 条 督促を受けた滞納学費を、指定された期限までに納付しない者は除籍とする。
（既納入学検定料等の返還）
第 23 条 既納入学検定料、入学金及び授業料等は返還しない。
2.前項の規定にかかわらず、第 5 条 3 項に定める各学期が開始される前に休学又は退学した場合には当該学期の授業料等相当額を、及び入学を許可されたときに授業料を納付した者が 3 月 31 日までに入学を辞退した
場合には、入学検定料および入学金を除く既納授業料相当額をその者の申出により返還する。
（健康診断）
第 24 条 健康診断は毎年 1 回別に定めるところにより実施する。
第５章

附帯教育

（附帯教育）
第 25 条 本校の附帯教育は、次のとおりとする。
科

名

自動車研究科

修業期間

入学定員

備考

１年

10 人

昼間・男女

2.本教育が、附帯教育である事を募集要項に明示する。
3.附帯教育に関する入学金、授業料等は次のとおりとする。
科名自動車研究科

入学金100,000 円

設備維持費

授業料

実習費

入学検定料

年額

年額

年額

160,000 円

210,000 円

130,000 円

20,000 円

4.前項の納付金については、第 21 条、第 22 条及び第 23 条の規定を準用する。
附則
1.この学則は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。
2.この学則の施行に関し必要な事項は、校長が別に定める。
附則
この学則は 平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は 平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、２期生の授業時間数に関しては、旧学則７条に定める授業時間数を適応する。
附則
この学則は 平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は 平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は 平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
但し、第 16 条については平成 6 年度卒業の学生に対して遡及する。

附
則
この学則は 平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は 平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は 平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は 平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は 平成 16 年 9 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、平成 17 年 2 月 15 日から施行する。
附則
この学則は、平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、平成 17 年 12 月 9 日から施行する。
附則
この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則
1.この学則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
2.施行日において旧学則第 4 条に規定する 1 級整備士コース（4 年制）に在籍している者は、旧学則の規定を適用する。
附則
この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
但し、第 17 条については平成 25 年度卒業の学生に対して遡及する。
附則
この学則は、平成 26 年 11 月 25 日から施行し、同年 4 月 1 日から適用する。
附則
この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

２）細則
（目 的）
第１条 この細則は、専門学校東京自動車大学校学則（以下「学則」という）の実施に必要な事項を定める。
（学生の遵法義務）第２条 学生は、自動車の整備教育に関し、関係法令及び関係官庁の指示、通達並びに本校学則の定めによるほか、この細則の定めるところによらなければならない。
（在学年数）
第３条 学則第4条に定める修業年限にかかわらず、自動車整備科2級整備士コースの在学年数は4年間、自動車整備科1級整備士コース前期課程4年間、後期課程4年間、ボディクラフト科は2年間を限度とする。
（修業週及び修業時限）第４条 学則第5条に定める学年の基準修業週は、年間40週とし、1週間の修業時限は、学科は25時限、実習は20時限を基準とする。各科の1時限は学科70分、実習90分とする。
（授業の履修方法）
第５条 学則第7条に定める授業の履修方法は、次のとおりとする。
（1）授業開始に当たって、授業教科ごと、毎時限ごとに学生個人別の出・欠席を調査し、出・欠席簿に記録する。ただし、遅刻は当該授業を欠席とする。
（2）必要に応じて、放課後又は休日、若しくは休暇中に、補習授業を行うことがある。
（試 験）
第６条 各教科の履修効果を評価するため、次の試験を行う。
（1）学科試験 学科期間終了時に履修効果を評価するために実施する。
（2）実習試験 実習期間中に各教科ごとに履修効果を評価するために実施する。
（3）進級試験 1年間の履修効果を評価するために進級時に実施する。
（4）卒業試験 履修効果を総合的に評価するために卒業年次に実施する。
2.試験は、学科については筆記試験、実習については実技試験を行う。
3.試験場の入退室は次により行う。
（1）試験時の遅刻は認めない、ただし正当な理由がある時は試験開始後20分まで認める。
（2）学科試験時の退出は試験開始後40分を経過しなければ認めない。
4.不正行為並びに試験監督の指示に従わなかった場合は、全教科の成績を無効にすると共に学則により処分する。
（評価及び評定）第７条 学科評価及び評定（1）試験により学習評価を行う。
（2）各教科及び卒業試験の合格は100点満点で60点以上とする。
（3）各学科目の出席率が90％未満の者は教科の成績を記録しない。但し、補習により、必要な時数を補った場合は、成績を記録する。
（4）各教科の修了認定と評価、評定は次のとおりとする。
評価 100点～90点
89点～80点
79点～70点
69点～60点
評定AAA
BC
2.実習評価及び評定（1）レポート（30点満点）、試験（70点満点）の合計点により学習評価を行う。
（2）各実習科目の合格は100点満点で60点以上とする。また、レポートが未提出の場合は不合格とする。
（3）各実習科目の出席率が100％未満の者は教科の成績を記録しない。但し、補習により、必要な時数を補った場合は、成績を記録する。

（4）各実習科目の修了認定と評価、評定は次のとおりとする。
評価 100点～90点
89点～80点
79点～70点
69点～60点
評定AAA
B
C（追試験、再試験）
第８条 学生が傷病その他やむを得ない事由により、定められた期日に試験を受けることが出来なかった教科については、本人の願い出により追試験を行うことがある。
2.学生が試験に合格出来なかった教科については、本人の願い出により再試験を行うことがある。
3.追・再試験の手続その他の事項は、次のとおりである。
（1）追・再試験を受けようとする者は、追・再試験願を提出し、再試験の受験者は所定の試験料を添えて提出しなければならない。
再々試験の受験についても、同様の手続きをしなければならない。
（2）再試験での合格基準は70点以上とし、評定Ｃを記録する。
（学習評価の通知）
第９条 各期及び学年の学習評価結果は、保護者ならびに学生に通知する。
（進級及び卒業の認定）
第10条 進級及び卒業の認定は、所定の学科及び実習のうち、別表に定める修得すべき教科の単位修得した者及び進級､卒業試験に合格した者について、校長が認定する。
各教科の修了は、次のとおりである。
（1）各教科の定期試験に合格すること。
（2）各教科の履修時間が、別表に定める授業時数の学科90%以上、実習100%であること。
2.自動車整備科1級整備士コースの後期課程においては、2級ガソリン自動車整備士ならびに2級ジーゼル自動車整備士の試験合格が、教科履修の条件となる。
（ボディクラフト科の入学資格）
第11条 学則第10条第3項の規定により、ボディクラフト科入学に関し、本校自動車整備科各科を卒業した者と同等と認められる者は、学則第10条第1項を満たす者で、かつ自動車整備士技能検定規則（昭和26年運輸省令第71号）により指定された一種養成施設又は国土交通省の定める教育機関において、自動車整備士の養成課程を修了した者とする。
（入学試験）
第12条 学則第12条に定める入学試験は、本校指定の入学願書と高等学校発行の調査書による書類審査、他とする。
（合格者の決定）第13条 原則として入学願書と高等学校発行の調査書による書類選考で合格者を決定するが、必要に応じて面接試験、他を行うことがある。
2.合否の通知は受験者全員に文書で通知する。
（合格の取消）第14条 学則第12条に定める入学手続を所定の日時までに完了しない場合には、合格を取り消すものとする。
（欠席、遅刻、公認欠席、忌引等の取扱い）
第15条 傷病、その他やむを得ない事由により、欠席する場合は事前に担任に届け出なければならない。
2.次の場合は公認欠席とする。
（1）就職試験（2）伝染病発生による出校停止期間（3）忌引き（4）その他校長が認めた場合

3.近親者死亡に際しての忌引き扱い日数は次のとおりとする。
（1）一親等血族のうち父母・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7日（2）二親等血族のうち祖父母、兄弟姉妹・・・・・・・・・・・・・・3日（3）二親等姻族のうち兄嫁、姉婿、弟嫁、妹婿・・・・・・・・・・・1日（4）三親等血族(曾祖父母、伯叔父母、甥姪）
・・・・・・・・・・・・1日
4.公認欠席者に対して、補習を実施することがある。
（褒 賞）
第16条 学則第18条に定める褒賞は次のとおりとする。
（1）理事長賞・・・成績並びに人物が最も優秀と認められた者（2）学校長賞・・・成績並びに人物が優秀と認められた者（3）皆勤賞・・・・在籍期間を通じて皆勤で過ごした者（4）精勤賞・・・・1,2年次においては2年間の欠席時限が15時限以内、１級整備士コース後期課程3,4年
次においては2年間の欠席時限が15時限以内の者、ボディクラフト科においては、欠席時限が8時限以内の者（5）努力賞・・・・在籍期間を通じ学業等の努力が認められた者
2.褒賞者は学校長が決定し卒業式にて表彰を行う。
（特待生）
第17条 本校の精神を理解すると共に、他の学生の範となる者に対して特待生制度を次のとおり設け、授業料等の免除を行う。
（1）Ａ特待生 授業料（前期）、実習費（前期）、施設維持費（前期）を免除（2）Ｂ特待生 実習費・設備維持費から¥210,000を減免（3）Ｃ特待生 実習費（前期）のうち￥130,000を減免(4) 実技・自己PR特待生：1年(前期)の実習費から¥100,000を減免
2.特待生認定の試験は各学年で行われ、1年次は入学前に、他の年次においては当該年次の前年の学年末に行われる。
3.選抜方法（1）受験資格 以下の項目をすべて満たしている学生①1期～2期の総合成績が各学年の在籍数に対して上位15％以内であること②1年間の欠席時数が10時間以内であること③人物的に優れ、模範となる学生④クラス担任の推薦を受けられる学生(2) 選抜方法①成績・出席状況②作文③面接等
4.特待生として認定された後に素行、成績等が特待生にふさわしくないと認められた場合、校長の判断により認定を取り消すことがある。
5.特待生の認定を取り消された場合、免除されていた学費を過去にさかのぼって納入しなければならない。
（懲 戒）
第18条
懲戒は学則第19条に定めるもののほか謹慎に加え、対象行為の違法性や損害、周囲への影響度を斟酌して下記4種類とする。
（1） 訓告 当該行為を戒め、教え反省を促す。
（2） 謹慎 一定の行為を制限し、反省を求める。
（3） 停学 一定の期間出校を停止して、強い反省を求める。
（4） 退学 本校学生の身分をはく奪して課程修了前に学籍を消失せしめ、最大限の反省を求める。
なお、情状により自主退学の勧奨をする場合がある。
2.懲戒の対象行為・素行は学則19条に定めるもののほか下記が該当し、量定は担任・学年主任・教育部学生統括に加え関係教員・副校長が出席する会議で決め、校長または校長代行が決裁する。退学については職員会議に諮る。

該当行為の主なもの

懲戒の例
訓告
謹慎

停学

退学
◎

10日以上に及ぶ無断欠席
道路交通法・車両法違反など
酒酔い・酒気帯び（事故の発生なし）◎◎
酒酔い・酒気帯び（事故の発生あり）◎
重篤な人身傷害事故・措置義務違反◎
免許停止/取消・物損事故・傷害事故◎◎◎
保有車両等への違法改造・違法改造車運行/保持◎◎
軽微な交通違反◎◎刑法・軽犯罪法等への抵触行為など
喧嘩・脅し・恐喝・傷害ほか他書類送検された事件◎◎
学生間や他人へのいじめ行為◎◎
不法薬物の所持・使用◎
器物損壊（学校施設・教材への過失によるものを除く）◎◎◎◎
窃盗・置き引き◎◎◎その他本便覧「6.学生生活の手引き」に記された各項違反◎◎
3.上に記載したもののほか、本校学生にふさわしくないと認められる行為があった場合は、学校周辺の清掃ボランティアを命じ、併せて反省文の提出を求めることがある。
4.懲戒処分は、清掃ボランティアを除き、これを学生指導要録に記録するとともに保護者にその旨を通知する。なお、必要に応じて校内に掲示する（除籍・退学）第19条 学則第15条（退学願の未提出）、同22条（督促を受けた滞納学費の未納付）の他、無断欠席日数が10日を超え、かつ複数の方法を試みたにも関わらず本人または保護者と連絡が取れない場合は校長の判断により除籍とすることができる。
2.複数の連絡方法を試みたにも関わらず、本人または保護者と連絡が取れず、退学願の交付ができない状態または学費の督促ができない状態が10日以上に及んだ場合も校長の判断により除籍とすることができる。
3.本校学生が在籍中に死亡した場合の退学は、必要に応じ事務長または副校長が職権により退学願を起票し、保護者からの退学願の提出を必要としない。
（集会等の許可制）
第20条 校長の許可なく、学内において政治活動及び宗教活動、集会、演説、文書印刷物の配布、貼付、募金、署名、勧誘等を行ってはならない。
（学生納付金）第21条 学則第20条に定める授業料・実習費は学則第5条3項に定める学期毎に分割された額を次項に定める期日に納付しなければならない。
2.各学期毎の納期は当該学期開始前月の6日とし、当日が金融機関休日にあたる場合は以降最初に訪れる金融機関営業日とする。
3.入学検定料・入学金については前項の定めに関わらず、別途指定された期日までにこれを納めなければならない。
4.1年次の施設維持費については1項および2項の定めに倣い、年額を2分割して前後期の授業料・実習費と併せて納付し、2年次以降については、前期授業料・実習費の納付に併せて年額を納付することとする。
5.前各項に定める学生納付金のほか、必要とする費用はその都度納めなければならない。
6.小倉学園の卒業生は、入学金を免除する。
（同窓会）
第22条 本校教育の目的を達成するため、同窓会を設け、会員相互の教育研鑽ならびに親睦をはかるものとする。

附則
この細則は 平成2年4月1日から施行する。
附則
この細則は 平成3年4月1日から施行する。
附則
この細則は 平成5年4月1日から施行する。
附
則
この細則は 平成7年4月1日から施行する。
附則
この細則は 平成9年4月1日から施行する。
附
則
この細則は 平成10年4月1日から施行する。
附則
この細則は 平成11年4月1日から施行する。
附
則
この細則は 平成14年4月1日から施行する。
附
則
この細則は 平成15年4月1日から施行する。
附則
この細則は 平成16年4月１日から施行する。
附
則
この細則は 平成17年2月15日から施行する。
附
則
この細則は 平成17年4月1日から施行する。
附
則
この細則は 平成18年4月1日から施行する。
附
則
この細則は 平成19年4月1日から施行する。
附
則
この細則は 平成20年4月1日から施行する。
附
則
この細則は 平成21年4月1日から施行する。
附
則
この細則は 平成22年4月1日から施行する。

附
則
この細則は 平成25年4月1日から施行する。
附則
この細則は 平成26年4月1日から施行する。
附
則
この細則は 平成 26 年 11 月 25 日から施行し、同年 4 月 1 日から適用する。
附則
この細則は 令和5年4月1日から施行する。