Working Paper Series (J)No.22
公的年⾦の給付⽔準・代替率の再検討：
歴史的および社会的主観的アプローチ（記述統計量・推計結果付）
Rethinking the Level of Basic Pension and the Replacement Rate ofEarnings-Related Pension: Historical and Social Subjective Approach

⼭⽥篤裕・渡辺久⾥⼦
Atsuhiro YAMADA・Kuriko WATANABE

2020 年 3 ⽉
http://www.ipss.go.jp/publication/j/WP/IPSS_WPJ22.pdf〒100-0011 東京都千代⽥区内幸町 2-2-3 ⽇⽐⾕国際ビル６階
http://www.ipss.go.jp

本ワーキング・ペーパーの内容は、全て執筆者の個⼈的⾒解であり、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の⾒解を⽰すものではありません。

公的年⾦の給付⽔準・代替率の再検討：歴史的および社会的主観的アプローチ1（記述統計量・推計結果付）
⼭⽥篤裕（慶應義塾⼤学経済学部）
・渡辺久⾥⼦（国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所）【抄録】
2004 年の公的年⾦制度改⾰により，満額基礎年⾦額については基礎的消費⽀出（⾐⾷住），
モデル年⾦の所得代替率については社会保障の最低基準（ILO 第 102 号条約）という過去の参照基準を将来下回る可能性がある。
⼀般市⺠への意識調査から推定された社会的主観的貧困線に基づくと, 満額基礎年⾦とモデル年⾦は持ち家の場合，各々基礎的消費⽀出と⽣活扶助相当⽀出を現時点では賄える。
しかし，借家の場合はすでにいずれも賄えない。⼀⽅、社会的主観的代替率は現⾏制度に近い定義では 37％，現役・⾼齢世帯とも可処分所得に基づく定義では 52％であり，現⾏の所得代替率 61.7%より低い。
⾼齢者の所得保障のためには，（⽇本にまだ存在しない）期間の定めのない住宅⼿当等，
対象者を限定した社会保障給付が重要となる。とはいえ⼀般市⺠の意識として，マクロ経済
スライドによるモデル年⾦の所得代替率 50％は平均的には現時点では必ずしも低いとはいえない。
キーワード：基礎年⾦、所得代替率、ILO 第 102 号条約、社会的主観的貧困線、社会的主観的代替率

I. はじめに
社会的に維持可能な公的年⾦の給付⽔準・代替率とはどのような⽔準であるか。こうした問いが必要なのは 2004 年（平成 16 年）改正により，マクロ経済スライドが導⼊されたから

1

本研究は令和元年度厚⽣労働⾏政推進調査事業費補助⾦「⾼齢期を中⼼とした⽣活・就労の実態調査（H30-政策-指定-008）」，JSPS 科研費 25285169, 16H03718, 17H06086 の助成を受けた。草稿段階での⽥中聡⼀郎（関東学院⼤学），百瀬 優（流通経済⼤学），畑 満（こくみん共済 coop）三⽒からのコメント及び調査対象者のご協⼒に⼼から感謝申し上げる。残された誤りは筆者の責である。本ワーキング・ペーパー中では、敬称を省略する。なお本ワー
キング・ペーパーは『社会保障研究』第 4 巻 4 号に公刊された（本稿末付録図表を除く）。
3

である。マクロ経済スライドにより，公的年⾦の「財政的」維持可能性は⾼まった⼀⽅，⾼齢者の適正な所得保障という意味での「社会的」維持可能性は次節で述べるように 2 つの理由で⼗分担保できていない。
本稿では，II 節でこの 2 つの理由を過去の参照基準からの逸脱という歴史的観点から述
べ，公的年⾦の給付⽔準・代替率の再検討の必要性を論じ，III 節でその再検討の際，有⽤と考えられる⼀般市⺠の意識に基づく社会的主観的アプローチについて説明する。IV 節で同アプローチによる具体的な推計⽅法，V 節で同アプローチに基づく給付⽔準・代替率の具体的な数値を⽰す。VI 節では本稿のまとめ及び若⼲の政策含意を述べる。
II．公的年⾦の給付⽔準・代替率の参照基準
過去を振り返ると 2004 年改正による公的年⾦の給付⽔準・代替率は，⾼齢者の適正な所得保障という意味での「社会的」維持可能性に関し，2 つの理由で⼗分担保されていない。
⼀つはマクロ経済スライドにより実現される満額基礎年⾦の給付⽔準の低さである。もう⼀つはマクロ経済スライドによる 50％というモデル年⾦の所得代替率の低さである。
1．基礎年⾦の参照基準としての「基礎的消費⽀出」
基礎年⾦を導⼊した 1985 年改正時，満額の給付⽔準は⽼後⽣活の基礎的部分（1979 年全
国消費実態調査の 65 歳以上単⾝（無業）の⾐⾷住への平均⽀出額に物価上昇分を加味した額）を賄える額2とされた〔吉原編（1987），pp.44- 51;

百瀬・⼭⽥（2018a）, p.238〕。

しかし 1994 年改正以降，前回改正以降の消費者物価指数の伸びなどを基に改定することになり，満額基礎年⾦の給付⽔準設定の考え⽅が変わった。さらに 2000 年改正以降，基礎年⾦額は新規裁定時には賃⾦スライド，裁定後は物価スライドで改定されることになった。
その結果，65 歳以上単⾝無職世帯の基礎的⽣活費に基礎年⾦単価を合わせるという，基礎年⾦創設時の理念は失われた〔百瀬・⼭⽥（2018a），p.269〕3。

2

1985 年改正時の満額の基礎年⾦の給付⽔準の考え⽅に関し, 国会では政府委員（吉原健⼆）による発⾔〔第 102 回国会 衆議院 社会労働委員会 第 2 号 1984 年 12 ⽉ 6 ⽇; 同委員
会 第 4 号 1984 年 12 ⽉ 13 ⽇〕が注⽬される（注４も参照）。なお「⽼後の基礎的⽣活費を賄う基礎年⾦額」という説明は「後付け」といえる。基礎年⾦額の参照基準として，まず旧
法国⺠年⾦の 25 年加⼊の年⾦額や旧法厚⽣年⾦の定額部分の年⾦額（後者は 1954 年以降，⽣活扶助基準（⼆級地）を参照）があった上，家計調査等で⽼後の基礎的⽣活費とも⼀致す
ることが確認できた，というのが経緯である。この⼀致を当時の政策担当者は「皆既⽇⾷」と表現している。ただし，この⼀致はその後の基礎年⾦額改定時の参照基準として⽤いられることで実質化した〔百瀬・⼭⽥（2018a），p.239〕。
3

基礎的⽣活費を参照する世帯類型に関し, 国会では政府参考⼈（渡邉芳樹）による発⾔〔第166 回国会 参議院 厚⽣労働委員会 第 8 号 2007 年 3 ⽉ 29 ⽇〕が注⽬される。同委員会
4さらに 2004 年改正で導⼊したマクロ経済スライドにより，スライド調整率以上の物価上昇があった場合，スライド調整率分引き下げられることになった。そのため基礎年⾦の名⽬
額は維持できても，物価上昇率調整後の実質額でみた給付⽔準は低下する。加えて 2016 年に成⽴した年⾦改⾰法により，2021 年 4 ⽉から標準報酬平均額が低下し，物価よりその低下率が⼤きい場合，新規裁定者・既裁定者とも年⾦額は標準報酬平均額の低下率分，引き下
げられることになった〔厚⽣労働省年⾦局（2018）〕4。
2019 年財政検証結果のケース III（実質経済成⻑率 0.4％，⼈⼝中位）によれば，基礎年⾦の調整が終了する 2047 年度には，1 ⼈あたり満額基礎年⾦（⽉額）は現在の 6 万 5 千円から（物価上昇率で割り戻した 2019 年度実質額で）6 万 2 千円に 5％低下する〔厚⽣労働省（2019a），pp.16〕。現在の⾼齢単⾝無職世帯の基礎的⽣活費の実質額が 2047 年時点でも同じなら，満額基礎年⾦額はその時点で基礎的⽣活費の 84％しか賄えない5。さらに 2019 年に 65 歳に到達し，満額の基礎年⾦を受給開始しても，スライド調整期間にあるため，物価上昇分からスライド調整率を差し引いた額しか改定されず，85 歳時には（2019 年度実質額
で）5 万 3 千円まで 16％低下する〔厚⽣労働省（2019b），p.25〕。基礎的⽣活費の実質額が同じであるなら，満額基礎年⾦額はその 72％しか賄えない6。
では，第 159 回国会での厚⽣労働⼤⾂（坂⼝⼒）の発⾔〔参議院 厚⽣労働委員会 第 19 号
2004 年 5 ⽉ 25 ⽇〕が取り上げられ，消費⽀出の参照世帯が⾼齢単⾝から⾼齢夫婦に変更
されたかどうか質疑があった。
4

2004 年改正以降の政府答弁では「年⾦の給付⽔準の決定に当たっては⻑期的な給付と負担の均衡の確保が前提となることから，⽼齢基礎年⾦の額は基礎的消費⽀出を全て賄うという考え⽅で設定されているものではない」とされた〔内閣衆質 192 第 173 号（2009 年 12
⽉ 6 ⽇）〕。2016 年の国会でも政府は，1985 年改正時の基礎年⾦の⽔準が，⾼齢世帯の基礎的消費⽀出ばかりでなく現役の保険料負担も考慮し決定されていたことを，過去の政府委員（吉原健⼆）の発⾔〔第 102 回国会 衆議院 社会労働委員会 第 4 号 1984 年 12 ⽉ 13 ⽇〕
を根拠に強調した〔第 192 回国会 衆議院 厚⽣労働委員会 第 8 号 2016 年 11 ⽉ 18 ⽇; 同国会 参議院 厚⽣労働委員会 第 9 号 2016 年 12 ⽉ 6 ⽇〕。
5

⾷料，住居，⽔道・光熱，家具・家事⽤品，被服及び履物の合計額（つまり「⾐⾷住」にかかる費⽤）を「基礎的消費⽀出」と定義〔厚⽣労働省（2008），p.41〕すると，直近の総務
省「全国消費実態調査（平成 26 年）」によれば，その額は 65 歳以上の単⾝無職世帯の男性
で 7 万 3 千円，⼥性で 7 万 5 千円（いずれも⽉額平均）で現在の満額の基礎年⾦額より⾼い。
6

もっともこの問題について国会では，（65 歳以降の）加齢により基礎的消費⽀出の⽔準も下がるので，基礎年⾦額は受給開始時の⽔準を保たなくても良い旨，政府参考⼈（鈴⽊俊彦）
が説明している〔第 192 回国会 参議院 厚⽣労働委員会 第 4 号（2016 年 11 ⽉ 10 ⽇）〕。
しかし 2004，09，14 年の「全国消費実態調査」に基づけば，65 歳以降の基礎的消費⽀出の変動は調査年により傾向・幅が異なり，必ずしもそう⾔い切れない〔畑（2017），pp.34-35〕。
5

2004 年改正により，厚⽣年⾦の代替率を⻑期的に 50％まで引き下げることを可能にした理由の⼀つは，このような基礎年⾦の実質額引き下げを認めたからともいえよう7。
2．代替率の参照基準としての ILO 第 102 号条約
基礎年⾦の⽔準以外に，「社会的」維持可能性を⼗分担保できない，もう⼀つの点として挙げられるのがマクロ経済スライドの結果，実現されるモデル年⾦の給付⽔準，すなわち50％という所得代替率の低さである。実はこの代替率は，将来世代の負担とのバランスの観点から，今からおよそ 40 年も前の 1980 年頃に想定されていた給付⽔準（＝代替率）上限に近い。しかし，65 歳以降の給付⽔準および元の参照基準からすれば低いといえる。以下，
そのことを，歴史的な参照基準を踏まえ説明する。
1973 年改正（5 万円年⾦の実現）以降，厚⽣年⾦の給付⽔準の⽬標値として，賃⾦の⼀定割合すなわち代替率が掲げられるようになった。それ以来 2004 年改正前まで（加⼊年数等，その定義は変遷したが）代替率は現役男性の平均賃⾦の 6 割に設定されてきた（実際は 62〜69％で推移）〔厚⽣省年⾦局（1999），p.325〕。この 1973 年改正時の代替率 6 割という新
たな参照基準の設定は，直接には社会保険審議会意⾒書〔社会保険審議会（1972），pp.104105〕に基づく〔週刊社会保障報道部編（1978），p.382〕。
厚⽣省による当時の代替率の評価は，「厚⽣年⾦の被保険者の平均標準報酬の 60％に相当するものであり，ボーナスを含めた報酬の 45％となり国際的にみて決して⾒劣りしない〔厚⽣省編（1976），p.23〕」というものであった。この評価は⽇本が 1976 年に批准した国際労働機関（ILO）の「社会保障（最低基準条約）条約（第 102 号）」や，現在も未批准の「障害，
⽼齢及び遺族給付条約（第 128 号）」8に基づく。ILO 第 102 号条約は 1952 年に採択されて以降，代替率の参照基準となった9。

7

1985 年改正でも代替率引き下げを試みたが，従来の国⺠年⾦額を引き下げないという制約条件のため⼗分引き下げられず，改正前より 1％ポイント⾼い 69％となった経緯がある〔百瀬・⼭⽥（2018a）, p.240〕。
8

代替率の下限は ILO 第 102 号条約（1952 年採択，⽇本は 1976 年批准）では 30 年加⼊（29条）で年⾦受給資格年齢の妻を有する男⼦に対し賃⾦の 40％（第 11 部付表），⽇本は未批
准の第 128 号（1967 年採択）では同 45％（第 5 部付表）と定められている〔ILO 駐⽇事務
所 国際労働基準 条約⼀覧，2019 年 11 ⽉ 15 ⽇閲覧〕。未批准の理由は，全被⽤者 90％以上を適⽤するとの要件（被⽤者総数に占める厚⽣年⾦被保険者⽐率で判断）が今なお満たされないからである〔国⽴国会図書館調査及び⽴法考査局（2013），p.33〕。
9『昭和 50 年版厚⽣⽩書』の当該部分の執筆担当者は年⾦局⻑として 1985 年改正を直前まで主導した⼭⼝新⼀郎である〔百瀬・⼭⽥（2018b），p.70〕。彼は 1954 年改正では「40 年で2 割，定額部分と合わせると 4 割，これは当時の（ILO）102 号条約を満⾜させることができるという考え⽅」，1960 年改正は「45％という⽔準というわけで，まあまあの⽔準」であ6同条約や（後述する）将来世代が負担する保険料率以外に，1973 年改正時に代替率が現役男性の平均賃⾦の 6 割に設定された理由として，もう 2 つ挙げられる。⽣活保護制度で⾼齢 2 ⼈世帯の最低⽣活費が標準 4 ⼈世帯の 6 割であったこと，健康保険の傷病⼿当⾦が標準報酬⽉額の 6 割であったこと，である〔畑（2017），p.28〕。
さらに時代は下って代替率 6 割の根拠として 1985 年改正時では，同条約や⽣活保護制度
以外に，夫婦と⼦ども 2 ⼈の 4 ⼈世帯に対する（教育費，住宅ローンや勤労のための経費のない）⾼齢者世帯の⽀出額が 6 割であったこと，有識者調査で現役被保険者の平均賃⾦⽉額の 60％とする意⾒が 4 割と最多だったことも挙げられた〔吉原編（1987），pp.82-85〕。
⼀⽅，現在の⽬標値である代替率 50％は，国⺠年⾦法等の⼀部を改正する法律（平成 16年改正法）附則第 2 条がその定義である。代替率の分⼦は夫婦の年⾦（夫 2 号，妻 3 号で40 年加⼊前提）で公租公課（税・社会保険料）控除前の額，分⺟である現役男⼦の平均賃⾦〔⼀元化後モデルの男⼦被保険者⼀⼈あたり標準報酬額（＝ボーナス込み）〕は公租公課控
除後の⼿取り額（ネット）で算定する〔厚⽣労働省年⾦局数理課編（2015），p.292〕。分⺟をボーナス込みの現役男⼦の平均賃⾦の「⼿取り額」とする，この代替率の定義は「最終保険料率を将来世代の負担可能な⽔準にとどめるという考え⽅を最⼤の眼⽬〔吉原・畑（2016），
p.128〕」にした 2000 年改正（代替率の⽬標は 59％）から引き継がれている。
この 2004 年改正による代替率 50％は，実は 1985 年改正作業時に認識されていた給付⽔
準（代替率）の上限である，税・社会保険料控除前（グロス）の総報酬の 40〜45％，すなわ
ち標準報酬⽉額の 60％に近い。グロス総報酬の 40〜45％という当時考えられていた代替率
上限を，仮に現在の公租公課控除のための可処分所得割合（0.814）10で除し，現⾏ベースの代替率に換算するなら 49〜55％となり，現⾏の 50％という代替率は，1985 年改正作業時に上限と考えられていた幅の下⽅に相当する。なお代替率で想定されていた現役世帯は夫婦ったと述べている〔村上他（1980），p.15〕。ただし 1954 年改正では 40 年加⼊で 4 割なので，同条約の要件（30 年加⼊で代替率 40％）を満たさない。1965 年改正による「⼀万円年⾦」
は，20 年加⼊で平均標準報酬⽉額の 40％に相当するので，ILO 基準を⼤幅に上廻るとされた〔厚⽣省年⾦局・社会保険庁年⾦保険部編（1968），p.342〕。そして 1973 年改正による平均標準報酬⽉額の 60％という代替率はボーナスを考慮しても 45％に相当し，ILO 第 128 号条約にも適合するので「国際的にも上位」とされた〔横⽥（1980），p.143; 厚⽣団編（1988），
p.235〕。同条約は 1985 年改正にも参照された〔吉原編（1987），pp.84-85〕が，社会保険審
議会厚⽣年⾦保険部会「厚⽣年⾦保険制度改正に関する意⾒（1983 年 7 ⽉ 15 ⽇）」を受け，それまでの給付⽔準引上げの根拠ではなく，引き下げの根拠として参照された点で⼤きく異なる。
10

2014 年財政検証で⽤いられている可処分所得割合（0.814）〔厚⽣労働省年⾦局数理課（2015），p.292〕は 2019 年財政検証関連資料でも⽤いられている〔厚⽣労働省（2019b），
p.17〕。ただし，この可処分所得割合の具体的算出⽅法は明らかでない。
7

と⼦ども２⼈の 4 ⼈世帯，⾼齢世帯は夫婦のみ世帯であった11。
このグロス総報酬の 40〜45％（＝グロス標準報酬⽉額の 5〜6 割）という代替率の上限は「粗っぽい計算」により，将来世代の負担とのバランスから 1980 年には認識されていた。
具体的には，当時の⼈⼝推計の現役世代と⾼齢世代との将来の⼈⼝⽐「3 対 1」で，グロス標準報酬⽉額の 60％という代替率を案分すると，将来の現役世代⼀⼈あたりの保険料率はグロス標準報酬⽉額の 20％（＝60×1／3，労使折半で 10％）となるため，当時の「ヨーロッパの状況をみても，⼗分対応できる」とされた〔⼭⼝・⼩林（1982），p.46〕12。
しかしそれでも 2 つの理由から，現在の代替率 50％という給付⽔準は「低い」といえる。
⼀つは 65 歳以降の代替率の低さである。マクロ経済スライドによる調整期間中，65 歳以降についてもスライド調整率が適⽤される上，調整期間終了後も物価でしかスライドしない
ため，賃⾦との相対⽐である代替率は 50％よりも低下していく。たとえば 1974 年度⽣まれ（団塊ジュニア）の代替率（ケース III）は 65 歳時点では 54.1％であるが，80 歳時点では44％まで低下する〔厚⽣労働省（2019b），p.24〕。
もう⼀つの理由は，代替率のもともとの参照基準であった ILO 第 102 号条約と⽐較した

111985 年改正を主導した⼭⼝新⼀郎によれば「私は（昭和）44 年改正当時から申し上げていたんですが，勤労者（現役）の平均賃⾦を 100 とする。⼤体，30 歳代後半の⼈の賃⾦で，⼦供 2 ⼈の 4 ⼈暮らし，税⾦等を引かれて⼿取りは 70 ぐらいになる。この 70 で家族 4 ⼈で⾷うわけです。⽼⼈の⽅は２⼈暮らしですから，同じ理屈なら，その半分の 35 でいい。
しかし共通経費があるから，少しおまけしなければならない。したがって，現役労働者の40％，45％という，ILO の 102 号条約，128 号条約というのはいい線だと思う。これ以上の、、給付レベルは現役労働者とのバランスで，とてもできない。公的年⾦のレベルとして，上限、、、、 、、、、は総報酬で 45％だと思う。すると，標準報酬⽉額に対しては 60％が限度だと思う。
」（傍点引⽤者）〔村上他（1980），p.17〕と述べている。
121985 年改正を主導した⼭⼝新⼀郎は，現役とのバランス論でいえば，将来世代の 30％に近い保険料率は負担が⼤きい，との認識であった〔⼭⼝・⼩林（1982），p.47〕。実際，2000
年改正まで標準報酬⽉額（ボーナスを含まない⽉収）に対する厚⽣年⾦の最終保険料率は30％以下を⽬標とし，「労使の暗黙の合意」でもあった〔吉原（2004），p.140〕。この標準報酬⽉額での保険料率 30％を，（ボーナス込みの）総報酬での保険料率に粗く換算すると23.1％（＝30÷1.3，1.3 はボーナス込みの年収に対するボーナスを含まない年収の平均⽐）となる。同様に 20％は総報酬での保険料率 15.4％となる。現⾏の総報酬での保険料率 18.3％
はその間に⼊る。ただし最新の将来⼈⼝推計（中位）によれば，2065 年には⽣産年齢⼈⼝1.3 ⼈に対し 65 歳以上⼈⼝は 1 ⼈となる〔国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所（2017），p.5〕。
現⾏の代替率 50％を当時の「粗っぽい計算」〔⼭⼝・⼩林（1982），p.46〕と同様に案分すれば総報酬での保険料率は 31.3％（＝50×0.814 ÷ 1.3，0.814 は可処分所得割合でグロス換算）となる。
8場合の低さである。2004 年改正に向けた年⾦部会の給付⽔準の「下限」に関する議論でも，同条約との整合性がすでに懸念されていた〔厚⽣労働省（2003b）〕。
もちろん同条約採択時（1952 年）以降の⻑寿化進展を勘案すれば，「30 年加⼊」を前提とする ILO の代替率の定義には議論もあろう。しかし，現⾏の代替率 50％を，30 年加⼊で粗い換算をするなら 37.5％（＝50×30／40）となる。さらに代替率の計算を分⺟についてもグロスで⾏うなら，30.5％〔＝37.5×0.814（現⾏の可処分所得割合）〕となり，40％という同条
約の社会保障の最低基準を下回る。
また同条約に関する「⽇本政府年次報告（案）」での「熟練労働者」に基づく代替率の定義に基づいても，現⾏制度を反映した計算式では，マクロ経済スライドによる調整期間中に40％という最低基準を下回る可能性がある13。とはいえ ILO に報告する代替率は，各国の基準で決めて良いとされ14，政労使合意の下，今後も当該代替率については，ボーナスや公租公課を含めないグロスの平均標準報酬⽉額に基づくなら，調整期間終了時でも 65 歳時点で13

ILO に対する「⽇本政府年次報告(案)」では「熟練労働者」の設定は，10 ⼈以上規模企業に雇⽤される⽣産労働者（男⼦）の最⼤多数を有する，輸送⽤機械器具製造業の⽣産労働者（男⼦）である。代替率の分⺟として，当該産業男⼦の平均所定内給与⽉額（グロス）が⽤いられ，2012 年時点では 52.4％である〔厚⽣労働省⼤⾂官房国際課（2012），p.5〕。最新の厚⽣労働省『平成 30 年賃⾦構造基本調査』に基づけば所定内給与⽉額（6 ⽉分）は（a）33
万 300 円である。1946 年度以降⽣まれについて分⼦を計算（ただし報告案の計算⽅法と異なりスライド分を捨象）すると（b）30 年加⼊の夫婦⽼齢基礎年⾦の合計⽉額は 9 万 7411 円（＝6 万 4941 円×30／40×2），平均標準報酬⽉額のみで考えれば (c)夫の⽼齢厚⽣年⾦報酬
⽐例部分の⽉額は 30 年加⼊で 7 万 601 円（＝33 万 300 円×7.125／1000×360 カ⽉÷12 カ⽉）となり，代替率（ア）は 50.9％〔＝（b+c）／a〕となる。また報告案の計算式〔厚⽣労働省
⼤⾂官房国際課（2017），p.3〕と異なるが，分⼦の夫の⽼齢厚⽣年⾦報酬⽐例部分に関しボーナス分も考慮し平均標準報酬（d）45 万 491 円〔＝33 万 300 円＋年間賞与その他特別給与額（調査年前年１年間）：144 万 2300 円÷12 カ⽉〕に基づけば，(e) 夫の⽼齢厚⽣年⾦報酬
⽐例部分は 7 万 4074 円（＝45 万 491 円×5.481／1000×360 カ⽉÷12 カ⽉）となり，代替率（イ）は 51.9 %〔＝（b+e）／a〕となる。さらに，分⺟も平均標準報酬で計算するなら代替率（ウ）は 38.1％〔＝（b+e）／d〕となり，すでに 40％を割り込む。ただし，分⺟に可処分所得割合を乗じる場合は代替率（エ）は 46.8％〔＝（b+e）／（d×0.814）〕となる。
14

たとえば，1985 年改正時における国会の質疑でも「従前の勤労所得は，これは各国により異なるけれども，それぞれの国の解釈で，また制度的な基準で考えてよろしい」と年⾦課
⻑（⼭⼝剛彦）により説明されている〔第 102 回 衆議院 社会労働委員会 第 4 号（1984 年
12 ⽉ 13 ⽇）〕。また 2004 年改正時の年⾦部会においても「各国の国内で定めた前提の計算式でいい」と年⾦課⻑（⽊倉敬之）により説明されている〔厚⽣労働省（2003a）〕。
940％を上回ることは可能である15。
以上をまとめれば，現⾏の公的年⾦制度は「財政的」維持可能性が強調され，基礎年⾦については基礎的消費⽀出，代替率については社会保障の最低基準（ILO 第 102 号条約）という過去には参照されていた基準を，近い将来，実態として下回る可能性がある。⾼齢者の適正な所得保障という意味での「社会的」維持可能性が⼗分担保されていないことが懸念される。
III．社会的主観的アプローチ
それでは，どのような給付⽔準・代替率であれば，「社会的」に維持可能と考えられるのか。すでに，いくつかの世帯類型と消費⽀出を設定した上，⾼齢期の家計収⽀バランスに基づき論じた先⾏研究が存在する。紙幅の制約で，網羅的でない列挙にとどまるが，たとえば
和泉（2017），免⽥（2018），⾮正規雇⽤に関しては藤本（2008），就職氷河期世代・団塊ジ
ュニア世代に関しては辻（2008），⼭本（2016），さらに医療・介護費⽤を勘案した畑（2017;2019），⼭本（2019a; 2019b）や家賃・最低賃⾦も考慮した畠中（2018）などが存在する。これらの先⾏研究は⾼齢期の家計収⽀バランスについて，住宅費や医療・介護費を勘案した場合や単⾝世帯を想定した場合の公的年⾦額の低さ，防貧策としての⾮正規雇⽤者への厚⽣
年⾦の適⽤拡⼤の必要性や⾼齢期の就労継続の重要性等を，複数の世帯類型を設定し，精緻な推計で明らかにした。
本稿では，これらの先⾏研究とは別のアプローチで「社会的」に維持可能な公的年⾦の給付⽔準・代替率について検討する。具体的には主観的厚⽣に基づくアプローチによるもので，先⾏研究は 2 つに⼤別される〔Kapteyn et al.（1985）, pp.36-41〕。第⼀は，所得評価質問項⽬（Income Evaluation Question：IEQ）に基づくもの16，第⼆は最低所得質問項⽬（Minimum
Income Question：MIQ）に基づくものである17。Goedhart et al. (1977）を端緒とする⼀連の主
観的貧困線を定める研究は MIQ の額と回答者の所得が⼀致する点を貧困線，すなわち社会的主観的貧困線（Social Subjective Poverty Line：SSPL）と定義した〔Ravallion (2016), pp.215216〕。また第⼆の⽅法の応⽤として，現在の世帯消費額を尋ねた上で，別途，世帯のニーズ15

注 14 も参照。代替率（ア）で，粗い計算を⾏えば，調整期間終了時でも 41.2％（＝50.9％×（50.0／61.7））となり 40％を上回る。
16

IEQ は，具体的には「あなたの状況において，あなたが『とても悪い』とみなす課税後の世帯所得はいくらですか。そして『悪い』，『不⼗分』，『⼗分』，『良い』，そして『とても良い』額はいくらですか。
」という質問項⽬による⽅法である。
17

MIQ は具体的には「あなたの状況において，あなたが最低限必要とみなす課税後の世帯所得はいくらですか。つまりあなたがそれ未満では⽣計を維持できない額です。必要最⼩限の額は…」という質問項⽬による⽅法である。調査対象者は，これを週・⽉・年のいずれかの単位で回答する〔Goedhart et al. (1977)〕。
10に対して現在の⽣活⽔準が⼗分か不⼗分かという，⽣活意識に基づく⽅法も提案されている〔Pradhan and Ravallion（2000）〕。
本稿では第⼆の⽅法に基づき，次節以降，⾼齢者が最低限必要とする⽣活費あるいは現役世代と⾼齢世代の⽣活意識から所得代替率を求め，公的年⾦の給付⽔準・代替率を検討する。
有識者に対する意識調査で⽰された公的年⾦の給付⽔準・代替率〔厚⽣省年⾦局（1983），
pp.28-38〕が 1985 年改正時に参照にされた経緯〔吉原編（1987），p.85; 百瀬・⼭⽥（2018b），
pp.74-75〕を想起するなら，こうした⼀般市⺠に対する意識調査に基づくアプローチも有⽤と考えられる。
IV．⽅法
1．分析枠組
本項では社会的主観的貧困線および社会的主観的代替率を求めるための具体的推計⽅法
を説明する。
社会的主観的貧困線（以下，SSPL と略す）は，図 1 のように所得が低い⼈ほど実際の所得は主観的最低所得（MIQ）を下回り（45 度線より上⽅に位置），所得が⾼い⼈ほど実際の所得が主観的最低所得を上回る（45 度線より下⽅に位置）ことを利⽤し得られる。

ln（主観的最低所得）

45 度線

SSPL*

ln（実際の所得）

出所：Goedhart et al. (1977), p.513 に基づく。

図 1：社会的主観的貧困線
SSPL は，たとえば世帯類型が単⾝と夫婦の 2 種類しかない場合，下式を最⼩⼆乗法で推計し，推定された各パラメータから求める。
ln（主観的最低所得 i）＝α ＋ β・ln（所得 i）＋ γ・夫婦世帯ダミーi ＋ εi

SSPL は，定義により主観的最低⽣活費が（実際の）所得と⼀致する点なので，ベースである単⾝世帯では exp[α/(1-β)]，夫婦世帯は exp[(α＋γ)/(1-β)]により求まる〔Bishop et al .(2014),
11

p.270〕。
同様に，J 段階で評価された⽣活意識を被説明変数とする下式を順序プロビット・モデル
で推計し，推定された各パラメータから等価尺度を求めることができる。等価尺度は⼀般に世帯に働く規模の経済性を表すが，現役世帯に対する⾼齢世帯の等価尺度を，本稿ではとくに社会的主観的貧困線（SSPL）の名称に倣い，「社会的主観的代替率（Social Subjective
Replacement Rate：SSRR）と呼ぶことにする。たとえば世帯類型の基準カテゴリーが現役世帯で、世帯類型 1 が⾼齢世帯であることを表すダミー変数の場合，等価尺度すなわち本稿での社会的主観的代替率（以下，SSRR と略す）は exp(₋γ1/ β)により求まる〔Pradhan and Ravallion（2000），pp.466-467; Stewart（2009），p.910〕。
⽣活意識 i* = β・ln（所得 i）＋ γ1・世帯類型 1 ダミーi ＋…＋ γm・世帯類型 m ダミーi＋ εi

世帯類型や所得の定義（後述）は本稿と異なるが，すでに⽇本において同様の⼿法で⽣活意識に基づく 1990 年代の⾼齢世帯の等価尺度（本稿では SSRR）を推計した研究として⾼⽊他（2004）が挙げられる。
推計にあたって，所得や世帯類型以外の世帯属性を表す変数（職歴，離別・死別の区別，
世帯主年齢等）は説明変数に敢えて加えない。こうした世帯属性を表す変数を⽤いた場合，所得や世帯類型との相関が⾼く，不整合な結果が出ることが近年の研究で指摘されているからである〔Bishop et al.（2014）, p.270〕。
2．データ・変数
社会的主観的貧困線（SSPL）の推計には独⾃調査「⽣活費に関する Web アンケート調査」，
社会的主観的代替率（SSRR）の推計には厚⽣労働省「国⺠⽣活基礎調査」を⽤いた18。
(1) ⽣活費に関する Web アンケート調査（⽣活費調査）「⽣活費に関する Web アンケート調査（以下，⽣活費調査と略す）」は⼭⽥他（2012）における主観的最低⽣活費推計のための調査を⾼齢者に適⽤したものである。調査はマクロ
ミル社のモニタ（65〜74 歳）に対し，単⾝（男・⼥），夫婦のみ世帯，⽣活保護制度上の地
域区分（級地），各世帯類型での可処分所得平均以上・未満で各々サンプル・サイズが等し

18

いずれも令和元年度厚⽣労働⾏政推進調査事業費補助⾦「⾼齢期を中⼼とした⽣活・就労の実態調査（H30-政策-指定-008）」の⼀環として調査実施あるいは調査票情報利⽤が認められた。また「⽣活費に関する Web アンケート調査」の実施に先⽴ち，国⽴社会保障・
⼈⼝問題研究所での研究倫理審査の承認（IPSS-IBRA#19002）を受けた。なお「国⺠⽣活基礎調査」に基づく結果は筆者の集計であり，公刊された集計と整合性があるとは限らない。
12

くなるよう割付け（付表１参照），2019 年 8 ⽉ 13〜27 ⽇に同社が実施した19。
⽣活費調査では，⽣計維持のため最低限必要な世帯所得（MIQ）を尋ねるのではなく，25の各消費項⽬20に必要な額（最低必要消費⽀出）を尋ねる⽅法を⽤いた。理由として，最低所得を尋ねる⽅式と最低必要消費⽀出（⾐⾷住および⽇常⽣活に必要不可⽋な消費項⽬に対する最低必要な⽀出）を尋ねる⽅式では，消費項⽬を指定しない前者の額が膨らむ傾向がある21こと，本稿では分析の枠組み上，基礎年⾦と⽣活保護がカバーすべき最低限必要な⽀出の範囲を消費項⽬単位で再定義する必要があったこと，の 2 つが挙げられる。
⼭⽥他（2012）に倣い，Web 調査の特性を活かし，各項⽬に最低限必要な⽀出合計額が⾃動的に計算され，常に調査画⾯トップに表⽰されるようにし，⼀種の家計のやりくりを調査
対象者が意識できる調査設計とした。また，質問の仕⽅により SSPL がどれほど幅のある概
念か確認するため，最低限必要な⽀出額の設問は，
K 調査：「切り詰めるだけ切り詰めて最低限いくら必要」



T 調査：「つつましいながらも⼈前で恥ずかしくない社会⽣活をおくるためにいくら必要」という 2 種類の質問を調査対象にランダムに割り当てた。前者は把握された各項⽬の最低必要消費⽀出から，基礎的消費と⽣活扶助に相当する⽀出項⽬を選択・合計22し，SSPL 推
定のための被説明変数とした。説明変数は，世帯可処分所得（⾃然対数），世帯類型ダミー

19

同社のモニタ管理体制については「モニタの品質管理ポリシー（https://www.macromill.com/advantage/monitor_policy.html）」を参照されたい。
20

具体的には①⾷費，②酒類，③外⾷費，④仮想家賃，⑤光熱・⽔道，⑥家事⽤品費，⑦交通費，⑧通信，⑨教養娯楽，⑩理髪料や理美容⽤品，⑪たばこ，⑫病院・⻭科・接⾻院鍼灸院の診療代，⑬医薬品(市販薬など)や保健医療⽤品，⑭介護・保育サービス費⽤，⑮こづかい，⑯交際費，⑰被服・履物，⑱携⾏品，⑲室内装備・寝具，⑳家具・家電，㉑AV 機器・
パソコン・周辺機器等，㉒教育費，㉓旅⾏代⾦，観戦・観覧料，㉔冠婚葬祭費，㉕⾮貯蓄型
保険料，であり総務省「全国消費実態調査」を参考にした。調査票では，例えば「医薬品」
については「市販薬など」として，各項⽬に何が含まれるか例⽰した。①〜⑯は⽉額・千円，⑰〜㉕は年額・万円単位で質問した。
21

たとえば Garner and Short (2003)など。

22

具体的には，基礎的消費⽀出に相当する項⽬として①⾷費，②酒類，③外⾷費，④仮想家

賃，⑤光熱・⽔道，⑥家事⽤品費，⑰被服・履物，さらに⽣活扶助に相当する項⽬として，
それらに加え⑦交通費，⑧通信，⑨教養娯楽，⑩理髪料や理美容⽤品，⑪たばこ，⑬医薬品(市販薬など)や保健医療⽤品，⑮こづかい，⑯交際費，⑱携⾏品，⑲室内装備・寝具，⑳家
具・家電，㉑AV 機器・パソコン・周辺機器等，㉓旅⾏代⾦，観戦・観覧料，㉔冠婚葬祭費を⽤いた。なお基礎的消費⽀出項⽬の範囲は，実態的にはこれより広いことがすでに指摘されている〔岩⽥（1989），pp.91-101〕。
13

と級地ダミーである
所得を含めすべての項⽬を回答したサンプルのみ調査完了となるため⽋損値は発⽣しな
いが，桁間違い（たとえば最低限必要な⾷費を⽉額 40 万円と回答する）等の誤記⼊は排除できない。そのため単⾝・夫婦世帯×K／T 調査の 4 サブ・サンプル毎に 3σの範囲外の最低消費⽀出を外れ値として分析対象外とした。これにより 84 サンプルが除外され，最終的な分析対象サンプルは 2,191 となった（記述統計量は付表 2 参照）。
(2) 国⺠⽣活基礎調査（国⽣調査）
SSRR の推計では 1986〜2016 年までの「国⺠⽣活基礎調査（以下，国⽣調査と略す）」を⼤調査年の隔年，6 時点⽤いた。いずれの時点も「⽣活意識」を 5 段階23で尋ねており，これを SSRR 推定のための被説明変数とした（「⽣活意識」の分布・推移は付図１参照）。説明
変数は所得（⾃然対数）と世帯類型ダミーである。
代替率を計算するための代表的な「現役世帯」として，夫婦 2 ⼈と 18 歳未満の⼦ども 2
⼈の 4 ⼈世帯を設定した。「⾼齢世帯」として 65 歳以上の夫婦のみ世帯を設定した。これは 1985 年改正（基礎年⾦導⼊）で代替率 6 割の設定時に想定された世帯類型〔吉原編（1987），
pp.82-83; 村上他（1980），p.17〕に依拠している。
この推計を「パターン A（＝①60 歳未満夫婦と 18 歳未満の⼦ども 2 ⼈の 4 ⼈世帯と②65
歳以上の⾼齢夫婦のみ世帯で，③両世帯とも可処分所得を説明変数として推計）
」と呼ぶこ
とにする。
さらに，より現⾏の代替率の計算に即した世帯類型として，「現役世帯」として，夫（60歳未満）が第 2 号被保険者で，その妻（60 歳未満）が第 3 号被保険者である，夫婦と 18 歳
未満の⼦ども 2 ⼈の 4 ⼈世帯を設定した。対する「⾼齢世帯」として，夫（65 歳以上）が基礎・国⺠年⾦と厚⽣・共済年⾦を受給しており，妻（65 歳以上）が基礎・国⺠年⾦のみしか受給していない夫婦のみ世帯24を設定した。所得についても，現役世帯については世帯主（夫・60 歳未満）の就労所得（⾃然対数），⾼齢世帯については公的年⾦（⾃然対数）を，現⾏の代替率の計算に，より即した推計となるよう説明変数（ただし就労所得はグロス）として⽤いた。
この推計を「パターン B（＝①60 歳未満の被保険者第 2・3 号夫婦と 18 歳未満の⼦ども2 ⼈の 4 ⼈世帯と②65 歳以上の夫が厚⽣年⾦か共済年⾦，65 歳以上の妻が基礎・国⺠年⾦
のみを受給している夫婦のみ世帯で，③現役世帯は就労収⼊，⾼齢世帯は公的年⾦を説明変数として推計）」と呼ぶことにする。

23「⽣活意識」は所得票にある設問「現在の暮らしの状況を総合的にみてどう感じています

か」であり，5 段階（⼤変苦しい，やや苦しい，普通，ややゆとりがある，⼤変ゆとりがある）で把握されている。
24

つまり恩給，福祉年⾦，船員保険の受給者はパターン B の分析では除外している。
14

なおパターン A では，可処分所得が⽋損，また世帯主または妻の年齢が 20 歳未満のサン
プル, 年齢不詳の世帯員がいる世帯は除外した。パターン B では，パターン A での除外サ
ンプルに加え，現役世帯については，世帯主が国⺠年⾦第 2 号被保険者で世帯主収⼊がゼロ，妻が国⺠年⾦第 3 号被保険者で妻の収⼊が 130 万円以上, 既婚の同居⼦がいるサンプ
ルを除外した。⾼齢者世帯については，年⾦受給ありとなっているにもかかわらず公的年⾦収⼊がない，年⾦を受給している被保険者，妻の年⾦が 1 階部分のみにもかかわらず妻の公的年⾦収⼊が 100 万円以上のサンプルを除外した25。その結果、分析対象サンプル（6 時点計）はパターン A で 27,129，B で 12,923 となった（記述統計量は付表 3 参照）。
V．結果
1．社会的主観的貧困線（SSPL）「⽣活費調査（2019 年）」に基づく筆者推計（付表 4・5 参照）から算出した SSPL および
公的年⾦額を表 1 に⽰した。
基礎的消費⽀出（括弧内は仮想家賃を含む場合）でみた SSPL は，K 調査では単⾝ 4 万 2千円（7〜8 万 2 千円），夫婦 6 万 6 千円（9 万 6 千〜11 万 2 千円），T 調査では単⾝ 5 万 9 千円（9 万 9 千〜11 万 7 千円），夫婦 8 万 7 千円（13 万 2 千〜15 万 6 千円）である。満額基礎
年⾦額は単⾝ 6 万 5 千円，夫婦 13 万円である。
単⾝・夫婦世帯とも，K・T 両調査とも仮想家賃を含めなければ（持ち家なら），満額基礎年⾦は，基礎的消費⽀出でみた SSPL を上回る。しかし仮想家賃を含めると（借家だと），満額基礎年⾦は，夫婦世帯では T 調査で，単⾝世帯では K 調査でも，基礎的消費⽀出でみた SSPL を下回る。
表 1：社会的主観的貧困線および公的年⾦額（2019 年，⽉額・千円）
社会的主観的貧困線（SSPL）
基礎的消費⽀出相当除(仮想家賃)
世帯類型

除
112

74

101

3級地

70

96

1級地

117

156

107

142

99

132

3級地

42

59

66

87

100

142

満額基礎年⾦ モデル年⾦含

単⾝ 夫婦 単⾝ 夫婦 単⾝ 夫婦 単⾝
82

T調査 2級地

⽣活扶助相当含1級地
K調査 2級地

公的年⾦

147

201

夫婦

142

190

212

284

196

262

189

252

単⾝

夫婦

単⾝

夫婦

65

130

156

222

注：級地ダミーが有意でない場合、級地ダミーを含まない推計式により社会的主観的貧困線を算出。
出所：「⽣活費調査（2019 年）」に基づく筆者推計（付表 4・5 参照）に基づき計算。公的年⾦額は 2019 年 1 ⽉ 18 ⽇付

25

使⽤データの直近年の 2015 年でも満額の⽼齢基礎年⾦額は，78 万円であるため，障害基礎年⾦や付加年⾦を受給している可能性も考慮して，100 万円以上を異常値とした。
15

厚⽣労働省年⾦局年⾦課 Press Release によるもので、夫婦の厚⽣年⾦額は、夫が平均的収⼊〔平均標準報酬（賞与含
む⽉額換算）42.8 万円〕で 40 年間加⼊、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯の年⾦受給開始時の給付額、単⾝の厚⽣年⾦額はそこから妻分の基礎年⾦額を除いた額である。

⼀⽅，⽣活扶助相当⽀出（括弧内は仮想家賃を含む場合）でみた SSPL は，K 調査では単⾝ 10 万円（14 万 2 千円），夫婦 14 万 7 千円（19 万円），T 調査では単⾝ 14 万 2 千円（18 万
9 千〜21 万 2 千円），夫婦 20 万 1 千円（25 万 2 千〜28 万 4 千円）である。モデル年⾦（⽼齢厚⽣年⾦）は単⾝で 15 万 6 千円，夫婦で 22 万 2 千円である。
単⾝・夫婦世帯とも，K 調査では仮想家賃を含めても（借家であっても），モデル年⾦は，⽣活扶助相当⽀出でみた SSPL を上回る。T 調査では，仮想家賃を含めなければ（持ち家であれば），モデル年⾦は⽣活扶助相当⽀出でみた SSPL を上回るが，仮想家賃を含めると（借家だと）下回る。
2．社会的主観的代替率（SSRR）「国⺠⽣活基礎調査（1986〜2016 年）」に基づく筆者推計（付表 6 参照）から算出した
SSRR を図 2 に⽰した。

60%
50%

52%
44%

40%

44%

40%
33%

33%

30%
20%

24%

28%

26%

39%

37%

2009

2015

27%

10%
0%
1985

1991

1997
パターンA

2003

パターンB

注：パターン A は①60 歳未満夫婦と 18 歳未満の⼦ども 2 ⼈の 4 ⼈世帯と②⾼齢夫婦のみ世帯で、③両世帯類型とも可処分所得を説明変数として推計。パターン B は①60 歳未満の被保険者第 2・3 号夫婦と 18 歳未満の⼦ども 2 ⼈の 4
⼈世帯、②65 歳以上の夫が厚⽣年⾦か共済年⾦を受給、65 歳以上の妻が基礎・国⺠年⾦のみを受給している夫婦のみ世帯で、③現役世帯は就労収⼊、⾼齢世帯は公的年⾦を説明変数として推計。なお所得は調査時点より 1 年前の情報に基づくため、調査前年の年を表記した。
出所：厚⽣労働省「国⺠⽣活基礎調査（1986〜2016 年）」個票に基づく筆者推計（付表 6 参照）に基づき計算。

図 2：社会的主観的代替率の推移（1985〜2015 年）
現役・⾼齢両世帯とも可処分所得（パターン A）で評価した SSRR は 2015 年で 52％であり，1997 年を底とする U 字型をしている。⼀⽅，現役世帯は男性の賃⾦のみ，⾼齢世帯は16

公的年⾦のみ（パターン B）で評価した SSRR は 2015 年で 37％であり，1985 年の 24％からは上昇したが，2009 年からは上昇していない。
2019 年でのモデル年⾦の所得代替率は 61.7％であり，いずれの SSRR も 10％ポイント低
く，現⾏制度に近いパターン B の SSRR（ただし分⺟はグロス，加⼊年数捨象）は ILO 第
102 号条約の 40％という代替率にほぼ等しい。
VI．おわりに本稿前半では，満額基礎年⾦額については基礎的消費⽀出，モデル年⾦の所得代替率については社会保障の最低基準（ILO 第 102 号条約）という，過去の参照基準を歴史的に概観した上，現⾏の公的年⾦制度では，近い将来，それらの基準を実態として下回る可能性を⽰した。
本稿後半では，「社会的」維持可能性を担保するため必要な満額基礎年⾦やモデル年⾦の代替率を検討するため，⼀般市⺠の意識調査に基づき，社会的主観的貧困線（SSPL）と社
会的主観的代替率（SSRR）を推計した。SSPL（2019 年）に関し，満額基礎年⾦とモデル年
⾦は持ち家の場合，各々基礎的消費⽀出と⽣活扶助相当⽀出を賄えるが，借家の場合はいずれも困難なことが明らかになった。また SSRR（2015 年）は現⾏制度に近い定義では 37％，
現役・⾼齢世帯とも可処分所得に基づく定義では 52％であった。
このことは，財政制約や現役世代の負担との均衡を勘案し公的年⾦に拠らず，⾼齢者の所得保障を⾏うには，（⽇本にまだ存在しない）期間の定めのない住宅⼿当等，対象者を限定した社会保障給付が重要となることを意味する。とはいえ⼀般市⺠の意識として，マクロ経、、、、、、、、、、
済スライドによるモデル年⾦の所得代替率 50％は平均的には現時点では必ずしも低いとはいえない。
本稿で残された課題として，SSRR の⻑期的変動（とりわけ近年の上昇）の要因26を明らかにすることが挙げられる。
参考⽂献
Bishop, J., A. Grodner, H. Liu and I. Ahamdanech-Zarco (2014) “Subjective Poverty Equivalence
Scales for Euro Zone Countries,” The Journal of Economic Inequality, 12(2), pp.265-278.
藤本裕三（2008）「⾮正規雇⽤者と⽼後所得」，『⽇本年⾦学會誌』，28，pp.1-10。
Garner, T. I. and Short, K. (2003), “Personal Assessments of Minimum Income and Expenses: What
Do They Tell Us about ‘Minimum Living” Thresholds and Equivalence Scales?” in J. A. Bishop
and Y. Amiel (eds.) Inequality, Welfare and Poverty: Theory and Measurement, Vol. 9 of theSeries Research on Economic Inequality, Elsevier Science, pp.191-243.

26

壮年⼥性・⾼齢者の就業率上昇，税・社会保険料や教育・医療・介護費⽤等の家計⽀出構造の変化等が考えられる。
17

Goedhart, T., V. Halberstadt, A. Kapteyn, and B. van Praag (1977) “The Poverty Line: Concept and
Measurement,” Journal of Human Resources, 12(4), pp.503-20.
畑 満（2017）「公的年⾦に対する現状認識と課題」，坪野剛司監修，年⾦綜合研究所
編，『年⾦制度の展望：改⾰への課題と論点』，東洋経済新報社，pp.15-61。
畑 満（2019）「公的年⾦の給付⽔準と⽀給開始年齢」，『個⼈⾦融』，13(4)， pp.46-56。
畠中 亨（2018）「公的年⾦を中⼼とした⾼齢期ナショナル・ミニマムの検証」，『社会政策』，10（2）, pp.82-92。
岩⽥正美（1989）『⽼後⽣活費：今⽇と明⽇』，法律⽂化社。
和泉徹彦（2017）「全国消費実態調査に基づく⾼齢者世帯消費⽀出の分析」，『嘉悦⼤学研究論集』，59（2），pp.55-67。
Kapteyn, A., S. van de Geer, H. van de Stadt (1985) “The Impact of Changes in Income andFamily Composition on Subjective Measures of Well-Being,” in M. David and T. Smeeding(eds.) Horizontal Equity, Uncertainty, and Economic Well-being, University of Chicago Press,
pp.35-67.
国⽴国会図書館調査及び⽴法考査局（2013）『わが国が未批准の国際条約⼀覧（2013 年
1 ⽉現在）』，
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8196396_po_201203d.pdf?contentNo=1（2019 年
11 ⽉ 15 ⽇最終確認）
国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所（2017）「⽇本の将来⼈⼝推計：平成 28（2016）〜77（2115）
年」『⼈⼝問題研究資料』，第 336 号。
厚⽣団編（1988）『厚⽣年⾦保険制度回顧録』，社会保険法規研究会。
厚⽣省編（1976）『昭和 50 年版厚⽣⽩書：これからの社会保障』，⼤蔵省印刷局。
厚⽣省年⾦局（1983）『「21 世紀の年⾦」に関する有識調査結果』。
厚⽣省年⾦局（1999）『21 世紀の年⾦を「構築」する（年⾦⽩書平成 11 年版）』，社会保険研究所。
厚⽣省年⾦局・ 社会保険庁年⾦保険部編（1968）『厚⽣年⾦保険⼆⼗五年史』，厚⽣団。
厚⽣労働省（2003a）「第 14 回社会保障審議会年⾦部会議事録（平成 15 年 2 ⽉ 19 ⽇）」（https://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/02/txt/s0219-4.txt，2019 年 11 ⽉ 15 ⽇閲覧）。
厚⽣労働省（2003b）「給付と負担の在り⽅に関する意⾒の整理（第 20 回社会保障審議会年⾦部会

参考資料１）」，https://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/06/s0612-6.html（2019年 11 ⽉ 15 ⽇最終確認）。
厚⽣労働省（2008）「参考資料集（第 12 回社会保障審議会年⾦部会）」。
厚⽣労働省（2019a）「国⺠年⾦及び厚⽣年⾦に係る財政の現況及び⾒通し：2019（令和元）年財政検証結果（第 9 回社会保障審議会年⾦部会

資料 2−1）」，

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html（2019 年 11 ⽉ 15 ⽇最終確認）。
18厚⽣労働省（2019b）「2019（令和元）年財政検証関連資料（第 9 回社会保障審議会年⾦部会

資料 4」，https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-

kensyo/index.html（2019 年 11 ⽉ 15 ⽇最終確認）。
厚⽣労働省⼤⾂官房国際課（2012）「2012 年年次報告（案）（第 102 号条約）
（第 19 回 ILO
懇談会資料 2−4）」，https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002yy2i.html（2019 年 11⽉ 15 ⽇最終確認）
厚⽣労働省⼤⾂官房国際課（2017）「2017 年年次報告（案）第 102 号（第 29 回 ILO 懇談
会資料 3−6）」，https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194090.html（2019 年 11 ⽉ 15 ⽇最終確認）
厚⽣労働省年⾦局（2018）「年⾦制度を巡るこれまでの経緯等について（第１回社会保障審議会年⾦部会

資 料 2-1 ）」， http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-

Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000202219.pdf（2018 年 4 ⽉ 28 ⽇
最終確認)。
厚⽣労働省年⾦局数理課編（2015）『平成 26 年財政検証結果レポート：「国⺠年⾦及び厚⽣年⾦に係る財政の現況及び⾒通し」（詳細版）』，厚⽣労働省年⾦局数理課。
免⽥圭介（2018）「分析ツールを活⽤した家計分析」，『週刊社会保障』，2955，pp.54-61。
百瀬 優・⼭⽥篤裕（2018a）「⼀九⼋五年公的年⾦制度改正」，菅沼隆・⼟⽥武史・岩永理
恵・⽥中聡⼀郎編，『戦後社会保障の証⾔：厚⽣官僚 120 時間オーラルヒストリー』，有斐閣，pp.232-245。
百瀬 優・⼭⽥篤裕（2018b）「1985 年年⾦改正：制度体系再編へ⾄る道」，『社会保障研究』，3(1)，pp. 69-82。
村上清・伊藤宗武・⼭⼝新⼀郎・辻敬⼀（1980）「年⾦改正の中味を再点検すると…：

抜本的⾒直しの第⼀歩」, 『総合社会保障』，18（11），pp.4−21。
Pradhan, M., and M. Ravallion (2000) “Measuring Poverty Using Qualitative Perceptions ofConsumption Adequacy,” The Review of Economics and Statistics, 82(3), pp.462-471.
Ravallion, M. (2016) The Economics of Poverty, Oxford University Press.
社会保険審議会（1972）「厚⽣年⾦保険制度の改正に関する意⾒（47.10.17.）」，社会保障研究所編（1975）『⽇本社会保障資料 II』，⾄誠堂，pp.104-106。
週刊社会保障報道部編（1978）『年⾦制度抜本改正の解説と資料』，社会保険法規研究会。
Stewart, M. (2009) “The Estimation of Pensioner Equivalence Scales Using Subjective Data,”
Review of Income and Wealth, 55(4), pp.907-29。
⾼⽊真吾・時⼦⼭由紀・⾦⼦能宏（2004）「等価尺度を⽤いた⾼齢世帯の⽣活⽔準の評価」『会計検査研究』, 30, pp.109-128．
辻 明⼦（2008）「就職氷河期世代の⽼後に関するシミュレーション」，総合研究開発機構『就職氷河期世代のきわどさ：⾼まる雇⽤リスクにどう対応すべきか（NIRA 研究報告書）』，pp.114-123，https://www.nira.or.jp/pdf/0801report.pdf（2019 年 11 ⽉ 15 ⽇最終確認）。
19⼭⽥篤裕・四⽅理⼈・⽥中聡⼀郎・駒村康平（2012）「主観的最低⽣活費の測定」『社会政策』，3（3），pp.127-139。
⼭⼝新⼀郎・⼩林節夫（1982）「⼤改正を控えた年⾦制度をめぐって（その 2）」『年⾦実務』，433，pp.41-47。
⼭本克也（2016）「⽼後⽣計費問題：予備的考察」，『社会保障研究』，1(2)，pp.446-460。
⼭本克也（2019a）「就職氷河期世代・⾮正規職の⽼後⽣計費に関する⼀考察」，『⽇本年⾦学會誌』，38，pp.76-83。
⼭本克也（2019b）「年⾦給付⽔準の低下と要介護⾼齢者の⽣活困窮」，『貧困研究』，23，
pp.27-36。
横⽥陽吉（1980）「三つの難問を同時解決」，⽇本国⺠年⾦協会広報部，『国⺠年⾦⼆⼗年
秘史（⽇本年⾦叢書 8）』，⽇本国⺠年⾦協会，pp.141-144。
吉原健⼆（2004）『わが国の公的年⾦制度：その⽣い⽴ちと歩み』，中央法規。
吉原健⼆編（1987）『新年⾦法（61）年⾦改⾰ 解説と資料』，全国社会保険協会連合会。
『⽇本公的年⾦制度史：戦後 70 年・皆年⾦半世紀』，中央法規。
吉原健⼆・畑 満（2016）20

付表 1： 「⽣活費調査（2019 年）」のサンプル設計
K調査

T調査

単⾝

夫婦

単⾝

夫婦

1級地

244

120

250

126

2級地

163

200

176

190

3級地

167

187

174

1,081

計

194
1,110

出所：「⽣活費調査（2019 年）」に基づく筆者計算。

付表 2：「⽣活費調査（2019 年）」に基づく分析に関する記述統計
K調査
被説明変数

Mean

T調査

Std. dev.

Min

Max

Mean

Std. dev.

Min

Max

ln 基礎的消費⽀出（除・仮想家賃）

4.067[0.594 ]

1.764

6.548

4.332

[0.524 ]2.485

ln 基礎的消費⽀出（含・仮想家賃）

4.540[0.577 ]

1.922

6.849

4.837

[0.479 ]

2.752

6.525
6.553

ln ⽣活扶助 １類＋2類（除・仮想家賃）

4.838[0.600 ]

2.890

6.864

5.117

[0.536 ]

2.996

6.844

ln ⽣活扶助 １類＋2類（含・仮想家賃）

5.101[0.554 ]

2.987

6.914

5.389

[0.485 ]

3.689

6.916

ln 可処分所得

5.137[0.823 ]

2.813

7.642

5.121

[0.850 ]

2.813

7.642

配偶者あり（＝1）

0.469[0.499 ]

0.000

1.000

0.459

[0.499 ]

0.000

1.000

2級地（＝1）0.336[0.472 ]

0.000

1.000

0.330

[0.470 ]

0.000

1.000

0.327

[0.470 ]

0.000

1.000

0.332

[0.471 ]

0.000

1.000

説明変数

3級地（＝1）
N

1,081

1,110

出所：「⽣活費調査（2019 年）」に基づく筆者計算。

付図 1：「国⺠⽣活基礎調査」における⽣活意識の推移（1986〜2016 年）
現役夫婦と⼦ 2 ⼈の 4 ⼈世帯
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

⾼齢夫婦のみ 2 ⼈世帯
0%

100%

1986

1986

1992

1992

1998

1998

2004

2004

2010

2010

2016

2016

⼤変苦しい

やや苦しい

普通

ややゆとりがある

⼤変ゆとりがある

10%

⼤変苦しい

20%

30%

40%

50%

60%

70%

やや苦しい

普通

ややゆとりがある

80%

注：「⽣活意識」は所得票にある設問「現在の暮らしの状況を総合的にみてどう感じていますか」により，5 段階で把握される。現役夫婦と⼦ 2 ⼈世帯における⼦は 18 歳未満である。⾼齢夫婦のみ 2 ⼈世帯は夫婦とも 65 歳以上で

21

100%

⼤変ゆとりがある

出所：「国⺠⽣活基礎調査（1986〜2016 年）」に基づく筆者計算。

ある。

90%

付表 3： 「国⺠⽣活基礎調査」に基づく分析に関する記述統計（1986〜2016 年）
パターンA
Obs

Mean

Std. Dev.

パターンB
Min

Max

Obs

Mean

Std. Dev.

Min

Max

1985年
⽣活意識

5,575

2.535

0.808

1

5

2,905

2.569

0.766

1

5

世帯所得(ln)

5,575

8.175

0.566

4.804

10.838

2,905

8.408

0.437

4.263

10.798

⾼齢夫婦ダミー

5,575

0.135

0.342

0

1

2,905

0.055

0.229

0

1

現役夫婦ダミー

5,575

0.865

0.342

0

1

2,905

0.945

0.229

0

1

1991年
⽣活意識

5,450

2.642

0.733

1

5

2,865

2.644

0.697

1

5

世帯所得(ln)

5,450

8.299

0.631

4.263

11.570

2,865

8.472

0.544

5.442

11.399

⾼齢夫婦ダミー

5,450

0.292

0.455

0

1

2,865

0.180

0.384

0

1

現役夫婦ダミー

5,450

0.708

0.455

0

1

2,865

0.820

0.384

0

1

1997年
⽣活意識

4,404

2.359

0.825

1

5

2,212

2.336

0.808

1

5

世帯所得(ln)

4,404

8.339

0.633

5.663

11.476

2,212

8.478

0.574

3.932

11.022

⾼齢夫婦ダミー

4,404

0.453

0.498

0

1

2,212

0.305

0.460

0

1

現役夫婦ダミー

4,404

0.547

0.498

0

1

2,212

0.695

0.460

0

1

2003年
⽣活意識

4,041

2.328

0.842

1

5

1,860

2.318

0.817

1

5

世帯所得(ln)

4,041

8.129

0.659

2.833

10.551

1,860

8.309

0.550

4.796

10.199

⾼齢夫婦ダミー

4,041

0.596

0.491

0

1

1,860

0.444

0.497

0

1

現役夫婦ダミー

4,041

0.404

0.491

0

1

1,860

0.556

0.497

0

1

2009年
⽣活意識

3,781

2.288

0.859

1

5

1,644

2.322

0.827

1

5

世帯所得(ln)

3,781

8.124

0.609

5.553

10.780

1,644

8.235

0.576

5.889

10.342

⾼齢夫婦ダミー

3,781

0.672

0.470

0

1

1,644

0.554

0.497

0

1

現役夫婦ダミー

3,781

0.328

0.470

0

1

1,644

0.446

0.497

0

1

2015年
⽣活意識

3,878

2.319

0.840

1

5

1,437

2.342

0.818

1

5

世帯所得(ln)

3,878

8.068

0.612

3.332

10.754

1,437

8.155

0.604

3.714

10.645

⾼齢夫婦ダミー

3,878

0.725

0.447

0

1

1,437

0.586

0.493

0

1

現役夫婦ダミー

3,878

0.275

0.447

0

1

1,437

0.414

0.493

0

1

出所：「国⺠⽣活基礎調査（1986〜2016 年）」に基づく筆者計算。

22

付表 4： 社会的主観的貧困線（SSPL）算出のための推計式：K 調査
基礎的消費⽀出相当

被説明変数
除（仮想家賃の扱い）

⽣活扶助（1類＋2類）相当
含

Coef. [Std. Err.]

除含Coef. [Std. Err.]

Coef. [Std. Err.]

Coef.

[Std. Err.]

0.110[0.021 ]

***

0.154

[0.022 ]

***

0.146

[0.020 ]

***

0.327

[0.036 ]

***

0.248

[0.033 ]

***

3.893

[0.108 ]

***

4.236

[0.101 ]***説明変数
世帯可処分所得（ln） 0.104[0.021 ]***

配偶者あり（＝1）[0.035 ]

***

0.416

2級地
3級地
定数項

3.340
2

Adj. R[0.106 ]

***

0.175

N

0.283

[0.036 ]***-0.092[0.041 ]*-0.140[0.041 ]

***

3.919

[0.109 ]

***

0.106

1,081

0.156

1,081

0.128

1,081

1,081

出所：「⽣活費調査（2019 年）」に基づく筆者推計。
注：***，**，*は各々0.1，1，5％で統計的に有意であることを⽰す。級地ダミーが有意でない場合，級地
ダミーを含まない推計式により社会的主観的貧困線（SSPL）を算出。

付表 5： 社会的主観的貧困線（SSPL）算出のための推計式：T 調査
基礎的消費⽀出相当

被説明変数
除（仮想家賃の扱い）

⽣活扶助（1類＋2類）相当
含

Coef. [Std. Err.]

Coef.

[Std. Err.]

0.091[0.017 ]***[0.029 ]***[0.033 ]**-0.156[0.033 ]

***

4.334

[0.085 ]

***

除

含

Coef. [Std. Err.]

Coef. [Std. Err.]

説明変数
世帯可処分所得（ln） 0.093
配偶者あり（＝1）

0.352[0.018 ]***[0.030 ]

***

2級地

0.259
-0.087

3級地
定数項

3.696
2

Adj. RN[0.089 ]

0.165
1,110

***

0.128
1,110

0.135
0.299

4.288

[0.018 ]

***

0.122

[0.017 ]***[0.031 ]

***

0.256

[0.029 ]***-0.070[0.033 ]*-0.104[0.033 ]

**

4.702

[0.086 ]***[0.091 ]

0.160
1,110

***

0.147
1,110

出所：「⽣活費調査（2019 年）」に基づく筆者推計。
注：***，**，*は各々0.1，1，5％で統計的に有意であることを⽰す。級地ダミーが有意でない場合，級地
ダミーを含まない推計式により社会的主観的貧困線（SSPL）を算出。

23

付表 6： 社会的主観的代替率（SSRR）算出のための推計式
被説明変数

⽣活意識
パターンA

説明変数

Coef.

パターンB

[Std. Err.]

Coef. [Std. Err.]

1985年
世帯所得A(ln)0.961 [0.036]***

世帯所得B(ln)0.958 [0.071]***

1.362 [0.116]***

0.779 [0.07]***

0.997 [0.085]***

0.969 [0.071]***

1.323 [0.079]***

0.859 [0.076]***

1.112 [0.076]***

0.952 [0.077]***

0.906 [0.081]***

0.729 [0.105]***

0.722 [0.098]***

世帯類型ダミー(参照:現役夫婦＋⼦2⼈)
⾼齢夫婦

0.784 [0.052]***

0.802 [0.038]

***

1991年
世帯所得A(ln)
世帯所得B(ln)世帯類型ダミー(参照:現役夫婦＋⼦2⼈)
⾼齢夫婦

0.727 [0.043]***

0.798 [0.036]

***

1997年
世帯所得A(ln)
世帯所得B(ln)世帯類型ダミー(参照:現役夫婦＋⼦2⼈)
⾼齢夫婦

0.896 [0.041]***

0.777 [0.044]

***

2003年
世帯所得A(ln)
世帯所得B(ln)世帯類型ダミー(参照:現役夫婦＋⼦2⼈)
⾼齢夫婦

0.865 [0.045]***

0.807 [0.041]

***

2009年
世帯所得A(ln)
世帯所得B(ln)世帯類型ダミー(参照:現役夫婦＋⼦2⼈)
⾼齢夫婦

0.667 [0.045]***

0.799 [0.041]

***

2015年
世帯所得A(ln)
世帯所得B(ln)世帯類型ダミー(参照:現役夫婦＋⼦2⼈)
⾼齢夫婦

0.520 [0.045]***

出所：「国⺠⽣活基礎調査（1986〜2016 年）」に基づく筆者推計。
注 1：***，**，*は各々0.1，1，5％で統計的に有意であることを⽰す。
注 2：パターン A は①60 歳未満夫婦と 18 歳未満の⼦ども 2 ⼈の 4 ⼈世帯と②⾼齢夫婦のみの 2 ⼈世帯
で，③両世帯類型とも可処分所得を説明変数として推計。パターン B は①60 歳未満の被保険者第 2・3号夫婦と 18 歳未満の⼦ども 2 ⼈の 4 ⼈世帯，②65 歳以上の夫が厚⽣年⾦か共済年⾦を受給，65 歳以上の妻が基礎・国⺠年⾦のみを受給している夫婦のみ 2 ⼈世帯で，③現役世帯は就労収⼊，⾼齢世帯は公的年⾦を説明変数として推計。なお所得は調査時点より 1 年前の情報に基づくため，調査前年の年を表記した。

24