2020（令和2）年度

外部評価報告書

2021（令和 3）年 3 月 19 日
帯広大谷短期大学 外部評価委員会

はじめに2020（令和 2）年度の学校法人帯広大谷短期大学の外部評価委員として、経済界から高原淳氏、行政から月居謙介氏、高校から小野茂氏、大学から金山紀久の 4 名が委嘱を受け、この外部評価報告書を取りまとめた。2020（令和 2）年の新型コロナ感染拡大のため、対面「2020（令和2）年度帯広大谷短期大学自己での委員会は開催することはできなかったが、点検・評価報告書」に基づき、オンライン会議やメールでの質疑応答などを通じて、帯広
大谷短期大学が果たす教育の質保証について、教育面、環境施設面、財政面、管理面の四つの側面から評価を行った。
帯広大谷短期大学は 2014（平成 26）年にも外部評価を行っている。この外部評価後、学科や専攻の入学定員の増減や新たな改組が構想されるなど、より良い地域密着型のコミュニティカレッジを目指し、絶えざる改革を進めている。前回はディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの「三つの方針」を策定し定着させる過程にあったが、今回は「学習成果」の明文化に取り組み定着させる段階にあり、着実に機能のステップ・アップが図られてきている。
外部評価委員からは、率直かつ建設的な意見、提言が多数寄せられた。このことは、地域における帯広大谷短期大学に対する期待が大変大きいことを示している。キャリアを見据えた教育の必要性や、今日の目覚ましい ICT の進歩に対して、大学側の ICT を活用した教育環境の整備や学生の ICT の理解とその活用能力を身に着ける教育の必要性など、今後、充実
すべき方向性が示されているものと思う。
自己点検・評価報告書からは、業務の忙しい中、自己点検・評価に真摯に取り組んでいる
姿勢を十分に感じ取ることができた。自己点検・評価は非常に重要な作業で、PDCA サイク
ルを回すことによって現状を適切に把握し、より良い教育研究、地域貢献が生み出されることに疑いはない。一方、点検・評価に時間が取られすぎて Do にかける時間を十分に確保できなくなっては本末転倒である。今日、学生支援の充実など多くのことが教員に求められ、負荷が増加してきている。このことを踏まえると、他の短期大学や関係機関と連携し、できるだけ労力をかけずに効率的な点検・評価が行える仕組み作りが必要とされていると思う。
少子化の進行は多くの高等教育機関の存立に影響を与えている。とりわけ過疎化が進行する地域ではその厳しさは増す。一方で、地域に立地する短期大学などの高等教育機関の果たす役割はますます重要性を増しており、地域との連携を含め、存立基盤を確かなものにしていくことが求められている。ここで取りまとめられた外部評価報告書が、十勝地域に立地する帯広大谷短期大学の存立基盤の安定と発展に少しでも寄与できることを期待したい。
2021（令和 3）年 3 月 19 日
帯広大谷短期大学 外部評価委員会
委員長 金山紀久-1-

Ⅰ 外部評価実施概要
1

評価日
2021（令和 3）年 3 月 19 日（金）2

評価者
外部評価委員 4 名
帯広畜産大学 教授 金山 紀久 氏
ソーゴー印刷株式会社 代表取締役 高原 淳 氏
音更町役場経済部産業連携課産業連携係 係長 月居 謙介 氏
帯広大谷高等学校 教頭 小野 茂 氏

３ 評価対象2020（令和2）年度 自己点検・評価報告書

Ⅱ 総評 外部評価委員からの意見・提言【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
金山委員

建学の精神が明確に確立し、教育目的・目標が建学の精神に基づいて行われ、着実に教育の効果を上げていると認めることができる。特に、2013 年度に定められたディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーについて、適切な見直しが行われており、2019 年度末に定めた学習成果については、今後、検証を行い、教育効果の向上に役立てて行くことが期待できる。自己点検・評価活動も毎年行なわれており、内部質保証に対する取組も適切に行われていると認めることができる。今後、効率的に自己点検・評価を行える仕組みを確立し、教職員が教育研究活動により多くのエフォートを注ぐことができる体制の構築を期待したい。

高原委員


建学の精神を明確に定め、周知に努めている点は評価できる。



建学の精神が学生の人格形成に少なからぬ影響を与えてきたものと考えられる。

月居委員


建学の精神が仏教の教えに依拠としていることを社会情勢が激変する今日の中で「強み」としていただきたい。



短大の学科編成自体がある意味建学の精神を反映したものとなっていることも踏まえ、短大として、建学の精神を学生に教える、伝えるためのいわゆる「手引き」などを作成
し、各教員が授業に活用できるなどの工夫を講じていただきたい。
-2-

小野委員


帯広大谷学園の寄附行為第3条に、「この法人は、教育基本法、学校教育法並びに私立学校法に従い、学校教育を行い、且つ、親鸞聖人の教えを中心とする仏教によって、宗教情操を涵養し、文化国家に資する有為な社会人、国際人の養成並びに幼児教育を行うことを目的とする。」とある。これらの建学の精神により導き出された教育理
念・教育目標があり、これを具現化するための様々な取り組みが行われていることが評価できる。

[ テーマ 基準Ⅰ－A 建学の精神]
金山委員

建学の精神が明確に確立され、教職員の理解のもと、学生に対して多くの機会を設けて周知がなされていることが認められ、評価できる。



さらに一歩進んで、学生たちが身につけた建学の精神を現実生活にどのように反映されていくのかという点の検証を常に課題としている点についても評価できる。

高原委員

自己点検では「どのように学生たちの現実生活に建学の精神が反映されてくのかという点の検証が弱い」とあるが、人間形成は一生を通じて行われるものであり、在学中の 2年間で成果を求めるのは不可能であろう。卒業後もつながりを持ち、長期的視点から検証していくことが望ましい。

月居委員


建学の精神について、教職員間での共有に努め、学生への浸透を図るさまざまな取組みが行われており評価できる。



建学の精神自体は不変のものであるが、表現方法等の伝え方について、時代や環境に合わせて確認を行っていることは評価できる。



建学の精神の学生への浸透度合いに係る検証について、本件がまさに「精神」の問題であることから、学生へのアンケートなどを実施しても把握することは困難であると思われる。ボランティア活動等の連携先や卒業後の就職先での評価を基盤とする「地域の評価」というやや抽象的な方法での検証によらざるを得ないものと思われる。

小野委員


宗教行事の他、教育課程においても建学の精神を踏まえた上で作成しており、すべての教育活動の基本に親鸞聖人の教えを据えていることが評価できる。



今後も教職員が建学の精神・教育理念を常に確認するとともに、共通認識をもって教育に携わることができる体制を構築していくことを望む。

[テーマ 基準Ⅰ－B 教育の効果]
金山委員
-3-



教育目的と目標については毎年確認され公表しており、適切に定められていると認められる。



学習成果を 2019 年度末に定めたということで、まだ、定められた学習成果を達成しているのかを検証する状況にはないが、今後、定められた学習成果の検証を的確に進めていくことが望まれる。

2013 年度に定められたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーについては、専攻会議や教学マネジメント会議において定期的に検討されており、2017 年度にアドミッション・ポリシーを改定した学科もあり、適切に定められているものと認めることができる。



教育の効果を上げる工夫として、学習成果のアンケートを取り、学習上の悩みを抱えている学生の把握や入学時の初心を振り返る工夫、実習を実施した施設に協力してもらい実習の効果を上げる工夫、さらに共生の町づくりの先進地への実地研修の導入など、教育効果を上げる工夫がいろいろとなされていることについて評価できる。

高原委員

資格取得率や就職実績などは見える化可能な教育効果だが、本当の意味での教育効果は「本人の人生にどんな影響を与えたのか」によって評価されるべきだろう。教育効果の測定には限界があると認識した上で、学生にやる気を高めてもらうための見える化が必要であると考える。

「アンケート」「入学時の目標設定」「個別指導」「実習報告会」「実地研修」等の取り組
みは、学生の意欲向上や課題の認識につながるものとして評価できる。

月居委員


各学科とも学習成果を明文で定め、学生便覧、ホームページ等で学内外に表明することとしており、これらを定期的に点検することとしていることは評価できる。



一部学科で学習成果アンケートが導入されている。学生が自ら到達度、日頃の取組み具合に関して「気づき」、「振り返り」の機会を得ることは大切なことであり、未導入の学科でも導入可否について検討をしていただきたい。

小野委員


各学科ともに教育目的・目標が建学の精神に基づいていること、定期的な評価・点検を行っていること、改善策を見出し次年度に活かしていること、地域社会の要請に応えられる人間育成のための取り組みが見られることが評価できる。



学習の成果において、試験の成績や資格取得等については数値で表われるが、人間教育
については学生自身が在籍２年間でどれだけ自覚できるかであると考える。各学科で豊かな人間性を備えた人の育成を目指した講義や実習が行われていることは評価できる。

[テーマ 基準Ⅰ－C 内部質保証]
金山委員

自己点検・評価活動については、帯広大谷短期大学評価委員会を設置し、毎年評価-4-

に取り組んでおり、実施体制が確立していると認めることができる。なお、自己点検・評価報告書の刊行が昨年は日程通り進まなかったとのことだが、短期大学の教職員の業務が多忙化する中で、年次ごとの自己点検・評価を日程通りに進めるためには、適切な時間で効率的に評価できる仕組みや方法が求められているのではないか。他の短期大学と連携するなどして効率的な方法が確立できたら良いと考える。内部質保証に対する課
題を明確に認識しており、今後、計画と点検項目が明確になり体系化が進むと、PDCA
サイクルを組織だって行うことが容易になるものと期待する。


教育の質については、科目ごとに到達目標と評価方法を設定して試験等で適切に評価しており、保証されているものと認めることができる。また、学生アンケートの活用や外部からの意見の聴取、ポートフォリオやルーブリックの導入など、質の保証を向上させる取り組みに意欲的であると認められる。

高原委員

日常業務が多岐にわたり、PDCA サイクルが十分に回っていない現状を見て取ることができる。



教員、職員の重点業務にメリハリをつけ、優先度の低い業務についてはデジタル化や簡素化してもよいのではないか。

「理想的には学生、卒業生、実習先、就職先の連携したデータベースの構築が必要」とある。ぜひ実現させてほしい。

月居委員


自己点検・評価報告書が毎年度作成されていることは評価できるものの、刊行が遅れていることについては、可能な限り是正を求めたい。



ＰＤＣＡの作業部分を更に簡素化・効率化し、事務的な負担を軽減した中で期限内に作業が終わるように組織的に取り組んでいただきたい。

小野委員

教員だけでなく、学生アンケート等を実施しながら、講義や実習の内容・方法を検討
し改善を繰り返していることが評価できる。



自己評価報告書に記載はないが、短大と高校の教員同士の交流が増え、双方の教育の向
上・充実のために協力していこうとする姿勢が見られることが評価できる。今後、このような現場の声が教育活動に反映できるような体制の構築が必要であると思われる。

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
金山委員

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが明確に示され、短期大学設置基準に則り、幅広く深い教養を養い、職業又は実際生活に必要な能力を育成するように教育課
程が編成されていることを認めることができる。また、アドミッション・ポリシーを明確に示し、適切に入学者の受入を行っていることを認めることができる。学習成果については短期大学及び学科・専攻課程において明確に定めているが、その検証は今後の課-5-

題となっており、適切に行われることを期待する。さらに学生の卒業後の評価についても十分に取り組まれていると認めることができる。
高原委員

四年制大学にはない、短期大学だからこそ可能な教育課程を示してほしい。入学時から「就職後の自分」をイメージできるような教育を期待したい。



少子化、長寿化により、社会人学生が今後増えていくと考えられる。大学で学びたいというニーズに応えることも、地域に根ざした大学として必要だろう。

月居委員


地域との結びつきを大切にしながら建学の精神に基づく教育課程を編成され、実践されていることが伺える。



規模のメリットを活かしたきめ細かな学生支援が行われていることが伺える。短大の強みとすべく、より一層注力していただきたい。

小野委員


各学科において、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った教育課程が編成されており、学習成果に繋がっている。また、教育の効果を教員・学生の双方から測定・評価し、改善に取り組んでいる。卒業生に対しても、教員が勤務先を巡回し、成長度合いを聴収する等して、在校生の指導に活かしていることが評価できる。



学生支援についても、教員と事務職員で組織される学生支援委員会が中心となり、学習面や生活面について随時助言や指導を行える体制が整備されており評価できる。

[テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程]
金山委員


短期大学士のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを明確に示している。



教育課程は、学生が建学の精神を具現化し豊かな人間性を涵養し、総合的な思考力や表現力を培い、地域社会に貢献する人間になるために「教養科目」として「人間学」
、
「思
考と表現」
、
「社会とキャリア」、「手話の世界」、5 か国語の外国語科目（
「英語」
、
「フラ
ンス語」
「ドイツ語」「中国語」「韓国語」）などを開設しており、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成していると認めることができる。また、教養教育の計画は教学マネジメント会議で行われ、適切に点検が行われていると認められる。



教育課程は、学芸員、社会教育主事、図書館司書、栄養士、保育者、介護福祉士など、資格に関わる教育など、職業又は実際生活に必要な能力を育成するように編成しており、短期大学設置基準にのっとった職業教育を実施していると認めることができる。



アドミッション・センターを設置し、定期的にアドミッション・ポリシーを精査・点検を行って明確に示していること、このポリシーに基づいて適切な試験区分を設定して入学試験を実施して入学者を決定しており、適切な入学者の受け入れがなされていると認
められる。
-6-



短期大学に設置されている学科、専攻課程の学習成果は、免許・資格の取得や総合的な学習成果を示す卒業論文の作成の結果などにより把握しており、量的には GPA、単位取
得率、学位取得率、資格・免許取得率などから、質的には学生アンケートなどから測定しており、学習成果を評価する仕組みを持っていることが認められる。さらに学習成果を客観的に評価するよりよい方法を検討しており、その取り組み姿勢は評価することができる。



学生の卒業後評価の取り組みについては、就職先や卒業生へのアンケート調査や学生の就職先の人事担当者との情報交換などを通じて積極的に図られており、積極的に行われていることを認めることができる。

高原委員


他の 3 学科に比べ、地域教養学科は「何を身につけるのか」が学生にとってわかりにく
いのではないか。初年次におけるキャリア教育が重要であると考える。



生活科学科栄養士課程で行われている「とかちと食」のように、自主性、主体性、積極性が育まれる参加型の科目が増えることが望ましい。

月居委員


教育課程については、各種基準に照らし適正に行われていること、また、定期的にカリキュラムを見直し、学生が必要とする学びの提供に努められている。



学外授業の実施や学外からの講師による授業の実施、地元の企業・団体や行政と連携した学びの場づくりに尽力されている様子が伺える。学生の力を高めるため、短大の地域における存在意義をより確かなものにするため、今後も注力していただきたい。

小野委員

教育課程が時代に合っているか等、定期的に点検や見直しを適切に行っていることが評価できる。



また、短期大学士の学位授与の方針に、各学科ともに社会的な通用性を身につけるため、いくつかの「能力」の項目が定められている。このことは、価値観が多様化し、様々な困難が予想されるこれからの時代において有用であると考える。

[テーマ 基準Ⅱ－B 学生支援]
金山委員

学習成果の獲得に向けて、各学科、専攻課程において教職員が連携し、プレカレッジ、
オリエンテーション、授業評価アンケート、各種ガイダンス、学習相談、レベルに応じた学習対応、学科・専攻会議における情報交換などにより、組織的な対応が図られていることや、図書館やコンピュータ室、敷設されている無線 LAN、実習の予習復習のために介護実習室の開放など、施設を学生が有効に活用できるよう取り組みを行っており、教育資源を有効に活用し、学習支援を組織的に行っていることを認めることができる。
なお、一部組織的な対応が充分ではない点や、全学生に対する情報教育が充分ではない点など課題もいくつか見られるが、今後の取り組みに期待したい。
-7-



学習成果の獲得に向けての学生の生活支援については、学生生活全般の支援は学生支援委員会が担っており、事務局学務課学生係が様々な相談の窓口となり、組織的に取り組まれていると認めることができる。具体的な取り組みとしては、交通安全、消費者セミ
ナー、全学生が入会する学生会、クラブ活動、リーダー研修会、学生食堂、売店、学生ホール、宿舎が必要な学生への支援、駐車場（220 台程度収容）、奨学金（外部奨学金、独自奨学金、音更町＋短大、音更町）、学生の健康管理のための看護師の常駐、学生相談室の相談員の配置などが挙げられ、多様な取り組みを行っていることが認められ、評価できる。



進路支援については、就職ガイダンスの企画運営（就職ガイダンスや就職状況の作成、編入学試験実施大学等の情報提供など）や進路支援の相談窓口となるキャリア支援委員会の活動、就職支援資料室が個別相談スペースとして設置されるなど、支援体制が整えられ、十分な支援が行われていると認めることができる。



発達障害など学習に時間を要する学生への対応が課題となっているが、この課題は、本短期大学固有のものではなく、高等教育一般の課題である。教育する側と教育を受ける側の状況を考えると長期履修制度など、相互に了解できる制度等が求められている。今後、他大学等と情報を共有して、バランスの取れた制度を構築されることを期待したい。
高原委員

「少人数の強み、個々の学生に目が届く状態である」というのは、学生募集の上で大きな売りになるのではないか。学力不足の学生を支援するなど期待したい。

コロナ禍にあり、メンタル面でのサポートが必要な学生が増えていると考えられる。学習ばかりではなく、幅広い学生支援が必要だ。

「低い離職率を目的に支援していく」という考えに同感である。
「就職が決まってよかった」ではなく、就職先企業とのマッチングについて、適切な指導・アドバイスを期待し
たい。

月居委員


全学科においてプレカレッジを実施し、入学前から学生の不安や期待に応える姿勢を整備されていることは評価できる。



総じて学生と教員の垣根が低く、きめ細やかな学生に対する相談対応が行われている様子が伺え、大変評価できる。



さまざまな事情を有する学生への支援について、かなり教員の負担が重くなっているように伺える。支援担当職員の拡充など支援体制を重層化し、教員の負担を軽減する方向に進めるべきかと思われる。

小野委員


授業評価アンケートのみならず、専任教員と非常勤講師の情報交換を積極的に行い、授業改善に努めていることが評価できる。また、教員、教務課、学生課、キャリア支援課が一貫して、学生指導に関わっており、短大一丸となって学生をサポートしていることが伺える。
-8-

学生の社会的活動も積極的に行われており、地域の評価がとても高い。学生自身にとっても成長の場となっていることが評価できる。



また、専任教員とキャリア支援課が密に連携をとり、企業訪問、就職ガイダンス、模
擬面接、模擬試験、小論文添削、求人情報の周知、個別相談、留学支援等、多岐にわ
たった進路支援を行っている。このように学生の進路目標の確立および実現に向けて、きめの細かな指導がなされていることが評価できる。

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
金山委員

人的資源では、学科・専攻課程の教育課程編成・実施方針に基づいて教員組織が整備され、専任教員はその編成・実施方針に基づいて教育研究活動を行っていると認めることができる。また、学生の学習効果の獲得が向上するように事務組織が整備され、労働基準法等の労働関係法令を遵守して、人事・労務管理を適切に行っていると認めることができる。また、物的資源では、学科・専攻課程の教育課程編成・実施方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用し、施設設備の維持管理を適切に行っており、学習成果を獲得させるための技術的資源も適切に整備されていると認めることができる。さらに、財的資源についても適切に管理されていると認めることができ
る。

高原委員


十勝は道内の他地域には見られない先進的な取り組みを行っている企業が多い。また、日本の第一次産業をリードする農業経営者も多数存在する。すでに、将来の日本の地域
社会・経済のあり方を示すモデルとなりつつある。そのような刺激の多い地域の中で真剣に学ぶには、新たな四年制大学を十勝に誕生させることが望ましいと考える。ICT、ものづくり、地域おこし等、十勝に革新をもたらす人材を輩出する大学の出現に期待し
たい。

月居委員


財的資源は収支状況からも健全であるものの、少子化の中で学生数確保につながる魅力ある学科の新設・再編に努めていただきたい。



事務局体制の充実をより一層図っていただき、今以上に魅力ある短大づくりを進めていただきたい。

小野委員


短期大学設置基準に基づき、教員が適正に配置されている。非常勤講師については、地方の短大であることから、学位や研究業績に偏った採用をせず、知識や技術を優先して人材の確保を行っている。地元に密着した信頼のある短大に繋がる一つの理由であると考える。事務局職員においても、各課で必要な知識習得のための様々な研修を受け、学生支援に必要な資格を取得している。また、事務局職員と教員が情報を共有
して学生支援を行っていること等も評価できる。
-9-

財政については、さらなる少子化を踏まえた総合的な検討を行い、継続的な入学生の確保が望まれる。今後は、より受験生から選ばれる短大を目指し、教育力や面倒見の良さ
等、多くの要素を今まで以上に高める必要があると思われる。

[テーマ 基準Ⅲ－A 人的資源]
金山委員

専任教員の採用、昇任は、短期大学設置基準の規定を基に定められた学内規定に従って、人事委員会、就業規則、選考規程に基づいて実施されており、教員組織は、学科・専攻
課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて整備されていると認めることができる。また、非常勤教員の採用では、学位・研究業績ばかりではなく、経歴に基づく技術・知識を判断材料にして採用されており、地域の人材を考慮し、教育効果を最大限に高める対応を図っているものと認めることができる。



専任教員は、専門業務型裁量労働制のもと学内の関係部署と連携し、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいた教育活動（FD 活動などを含む）はもとより、研究資金（科研費やその他外部研究費、学内公募型研究費など）の獲得、委員会を設置しての研究倫理の周知、年 2 回の研究紀要の刊行などの研究活動を行い、一定の成果をあげていると認められる。



事務局の各部署の責任体制は「帯広大谷短期大学事務局組織規程」により明確にされ、教員との情報共有も十分に図られ、さらに SD 活動を通じて職員に求められる能力の向上が図られるとともに、職員が学生支援に必要な資格を取得する場合に補助金が支給されるなど研修制度が充実しており、事務組織が学生の学習効果の獲得が向上するよう整備されていると認めることができる。また、「帯広大谷短期大学職員就業規則」等を整備し、入職時に規程集を交付して周知し、労務管理はタイムレコーダ及びサイボウズで勤怠状況を把握し、管理・指導がなされ、労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っていると認めることができる。さらに、ハラスメント対策には規程を整備し、相応の予算を充てており、実態面では日常でのコミュニケーションと相互の協力意識を醸成することを心掛けていることや、メンタルヘルス・健康管理は、衛生委員会が主となり産業医による健康診断とストレスチェックを実施しており、職場環境は適切に管理されているものと認められる。



一度にたくさんの事務職員の退職があり、短期大学の事務の経験者が少なくなるという事態を招き、課題となっているが、事務職員の年齢構成や勤務の継続性に対する適切な対応が求められている。
高原委員



地域に根ざした短期大学であることから、非常勤教員の採用にあたっては、「学位・研究業績」よりも「経歴に基づく技術・知識」が優先されるべきであろう。建学の精神に沿った人格・人間性も重要である。

「事務局職員の大半は一般企業での勤務経験がある」という点に興味深い。民間企業の- 10 -

手法をもっと大胆に取り入れてもよいのではないか。
月居委員


基準に照らして適正な数の教員が配置されているが、学生支援など業務量が増大傾向であることが伺えることから、事務局をはじめとする補完体制の拡充を求めたい。



教員が研究活動に注力できる環境について、研究費の配分はある程度充実している点は評価できる。これらを活かせるように教員の業務のあり方の見直しや組織的な体制整備の充実を求めたい。

小野委員

様々な研究費を受けられる体制が整っていることは評価できる。しかし、研究の他、講義、学生指導、委員会分担等、業務が多岐にわたっていることから、教員の研究にかける時間が制限されてしまうことが懸念される。大学の評価は研究業績（原著論文数等）だけではないが、さらなる教員の資質向上を目指し、学会発表等、個々の教員が研鑽に励もうとする環境を整える必要があると思われる。

[テーマ 基準Ⅲ－B 物的資源]
金山委員


学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用していると認めることができる。特に、過去数年にわたり、照明器具の LED 化、校舎外壁修理等を実施し、令和 2 年度は屋根防水修理工事を実施する予定であり、施設整備を計画的に実施することで単年度の財政負担を軽減するなど、予算制約のもとで計画的に施設整備が図られている点は高く評価できるものと思う。



防災対策や防犯対策などを適切に実施し、施設設備の維持管理を適切に行っていると認められる。なお、情報セキュリティ対策は現在検討中とのことで早急に対策を図ることが求められる。また、教学関係の電子化の導入を検討中とのことで、数年以内に導入する計画とのことだが、教学に係る事務を効率的に行うにあたって、できるだけ早く導入されることが望まれる。

高原委員

大都市の大学にはない恵まれた校地面積、校舎、設備があると考えられる。

「草森紳一蔵書」は唯一無二の貴重な物的資源。今後の整理、公開、活用に期待したい。

月居委員


基準に対して十分な敷地、環境の優れた立地条件を活かした教育環境が整っていることやこれらの施設の維持管理を規程に基づき適切に行っていることについて、評価できる。

小野委員

校地および校舎については、短期大学設置基準を満たしている他、エレベータ、点字ブロック、身障者用トイレも設置しており、障がい者に配慮していることが評価できる。また、身障者用トイレをＬＧＢＴＱの方も利用できることから、精神的苦痛が軽減されるものと思われる。
- 11 -



防災対策は、「帯広大谷短期大学防災規程」を定め、年２回の避難訓練を実施しており、防火管理責任者が各セクションの区域管理を徹底している。防犯対策についても、防犯カメラを設置し、不審者等外部からの侵入者に備える対策がとられている。
防災・防犯ともに評価できる。

[テーマ 基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源]
金山委員

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備していると認められる。具体的な対応として、情報処理シス
テム委員会を設置し、コンピュータ室を自習が可能となるように開放していることや、
無線 LAN を学生が有効に活用するために全学生にタブレットを配付するなど、整備された技術的資源の活用に積極的に取り組んでいることが認められる。なお、ICT を用いた教育環境の高度化は、その管理・運営等に対する情報処理システム委員会の負荷が増すことになっており、負荷を増加させない方法の検討も必要となっている。

高原委員

人々の生活やビジネスシーンでは DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速していく。コンピュータ関連施設の充実を図るべきである。



ウイルス対策、不正利用防止等、コンピュータの使用に当たっては適切なセキュリティが保たれていると考えられる。



大卒者のパソコンスキルは格差拡大傾向が見られる。大学がパソコンを揃えるよりも、
ひとり 1 台ノートパソコンを所有するよう義務づけるべきではないか。

月居委員


全学生にタブレットが配付されるなど、必要な情報設備が整備されていることは評価で
きる。

小野委員


ハードウェア、ソフトウェアともに充実し、定期的にバージョンアップを行うなど、全学科で技術向上のための取り組みを行っていることが評価できる。学生に対しては、入学後のオリエンテーションで運営委員会がコンピュータの利用について説明をしているが、教職員に対しても、システム導入・更新時に、操作方法や活用方法の説明会や研修会を実施することで、研究・業務の効率化が図られていくものと思われる。

[テーマ 基準Ⅲ－D 財的資源]
金山委員


本短期大学の経常収支は、補助金の減少などの要因によりマイナスだが、法人全体の財務状況は健全な状況にあり、財的資源を適切に管理しているものと認められる。なお、
厳しい経常収支の中、必要な教育研究費を適切な水準で確保することを明確にしており、高く評価できる。今後、高い人件費割合の改善を検討することになるが、短期大学の運- 12 -

営に支障がきたさないように慎重に適切に進めていくことが求められる。


学費の改定を行い、安定的な財源を確保する取り組みや、学内に「学園将来構想検討プ
ロジェクトチーム・短大部会」や「短期大学運営会議」を設置するなど、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するように計画を策定し、管理していることが認められる。



学生数の確保が収入の確保につながっていることから、地域の高等教育のニーズを踏まえ、新たな学科設置の準備が進められており、この取り組みは、短期大学はもちろんのこと、立地する地域にとっても大変意義のあることである。

高原委員

「財務状況はおおむね健全である」とのことだが、少子化に伴う学生減少等、収入減も予測しておかねばならない。



自己点検にある通り、学科の新設・再編も考えるべき課題といえる。地域企業経営者としては、ICT 人材を輩出する学科の新設（できれば四年制）を期待している。



働き方改革の広がりによって、時間的に余裕のある社会人が増えてきている。社会人学
生を増やすことで収入減をカバーすることが可能ではないか。

月居委員

安定的な財務状況を維持するため、魅力ある、地域に望まれる学科の新設、再編等による学生数の確保に注力していただきたい。



看護学科の新設の取組みに大いに期待したい。

小野委員


経営の健全化と安定的な財政基盤の確保を図るため、2015年度から学費の改定を行った結果、安定的な財源確保が可能となったこと、かつ、学費改定後の入学数(過去5年間を比較)も減少傾向にないことが評価できる。



短大の看護学科の新設においては、全国的に看護学科の新設が増加している中、今後の北海道・十勝の看護師の需要バランスやさらなる少子化を踏まえた検討と対応が必要になってくるものと思われる。看護学科は、将来的に教育内容や教育評価により淘汰され、減少していくことを予想している専門家もいる。今後は、短大の入学生の能力に応じて教育効果が出るような教育内容を検討していく必要がある。



また、看護学科のある既存の大学・専門学校が多く存在する中、新たな看護学科の新設が将来にわたり持続的な経営を担保し得るのか、今後も情勢分析を行いながら、検討していく必要がある。新しい試みをする時には、多少のリスクを負うことも踏まえながら進められるが、短大または学園全体が傾くような大きなリスクを負うことは避けなくてはならないと考える。しかし、今回の短大の看護学科新設の話は、自己評価
報告書には検討内容等の記載はないが、詳細な検討がなされたうえでの話であると伺ったので期待したい。

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】- 13 -

金山委員


理事会等の学校法人の管理体制が確立しており、理事長のリーダーシップが適切に発揮されていると認めることができる。また、学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立しており、学長のリーダーシップが適切に発揮されていると認めることができる。さらに、監事は寄付行為の規定に基づいて適切に業務を行い、評議員会も同様に寄付行為の規定に基づいて開催され、理事長を含めた役員の諮問機関として適切に運営を行い、積極的に情報を公開して社会に対して説明責任を果たしていることが認められる。

高原委員

地域企業の求める人材と大学（帯広大谷短期大学に限らず）が輩出する人材との間にギャップがある。
「学外の意見を聴く機会を設ける必要がある」と自己点検に書かれているが、こうした場を定期的に持つことでミスマッチを防ぐことができるのではないか。

月居委員


理事長及び学長におかれては、建学の精神に基づき、適切にリーダーシップを発揮され、また、ガバナンスが適切に行われている様子が伺え、評価できる。



理事長及び学長のリーダーシップに基づき、地域との連携を大切にされているこれまでの取り組みを継続いただけるよう期待する。

小野委員

学校法人のトップである理事長および短大のトップである学長のリーダーシップを発揮できる組織の構築が最も重要である。学園および短大のガバナンス改革は、一人のリーダーシップの発揮だけでは難しく、理事会との協力関係、教授会や副学長等、理事長や学長を支える仕組みや組織の構築が必要である。現在の短大は、理事長および学長をサポートする体制がある程度整備されており評価できる。

[テーマ 基準Ⅳ―A 理事長のリーダーシップ]
金山委員

理事長は、理事会及び評議会を適切なメンバーにより構成し、年に必要な回数を開催しており、学校法人の管理体制が確立しているといえる。



今後、短期大学のステークホルダーとのコミュニケーションを深め、ステークホルダ
ーの短大運営の理解と強力な支援が得られる仕組みを構築することが期待される。

高原委員

学内理事だけではなく、有識者、企業経営者らによって構成された理事会、評議会の適切な開催によって、健全な学園経営が行われていると考えられる。急激に環境が変化す
る中、地域経済・文化の長期的発展を視野に入れた学園経営に期待したい。

月居委員


寄附行為及び同施行細則に基づき、僧侶の籍を有する方が理事長に就かれており、建学の精神を短大教育の中でしっかりと発揮できる体制が整えられていることは評価でき- 14 -

る。
小野委員


建学の精神、教育理念およびガバナンスの重要性を常に説き、伝えている。また、私立学校法に基づき、評議員会および理事会を適切に運営し、常にリーダーシップを発揮する等、学園の発展に寄与していることが評価できる。



その他、学園の重要事項を審議する常務会(理事長・学長・校長・園長)を定期的に開催し、各部門との調整を図っている等、リーダーシップを発揮できる仕組みを構築していることも評価できる。

[テーマ 基準Ⅳ－B 学長のリーダーシップ]
金山委員


学長は、教授会を教学運営のために必要なメンバーによって組織し、定例で 15 回の教授会を開催して、学習成果を獲得するために必要な教学に係る事項を審議、決定しており、適切な教学運営体制を確立していると認められる。この他、各種委員会や教学マネ
ジメント会議などの報告が学長の出席する運営会議においてなされ、学長の判断や指示等が適切に行われる教学運営体制が整えられていることが認められる。



学長が教学運営においてリーダーシップを発揮するためには種々の委員会や会議が必要となるが、一方で会議等に伴う教職員の負担も増加することになる。今後もバランスのとれた、より合理的な会議運営とするための改善が求められている。

高原委員


教授会の定例会議等を通じて、学内の諸課題に対して適切に対応していると考えられる。



会議に伴う教員の業務量負担については、優先順位をつけて業務改革に取り組むべきで
ある。

月居委員


教授会をはじめとする各種会議・会合を適切に運営され、短大の教育活動をけん引されている様子が伺える。

小野委員

定期的に教授会が開催されていることから、学長のビジョンや諸課題に対する共通認
識を全教職員が持てるような形になっていることが評価できる。



また、学長が一人で改革構想を進めるということは現実的ではなく、学長を補佐する体制を整備することが重要である。短大では、2 名の副学長(教育･研究担当)、学長補佐等、各学科の事情に通じた教職員を配置しており、学長の意思決定をサポートする体制が整備されていることが評価できる。

[テーマ 基準Ⅳ－C ガバナンス]
金山委員- 15 -



業務監査体制は「学校法人帯広大谷学園監事監査規定」及び「学校法人帯広大谷学園内
部監査規程」に基づいて計画的に行っており、また、評議員会は「私立学校法」に基づいて、「寄付行為」並びに「寄付行為施行細則」に基づいて重要事項を審議している。このことから、監事は寄付行為の規定に基づいて適切に業務を行い、評議会は寄付行為の規定に基づいて開催し、役員の諮問機関として適切に運営されていると認めることができる。また、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づいて毎年度の教育情報及び財務情報を本短期大学のホームページ上で公表しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしていると認めることができる。

高原委員

コロナ禍により、一般企業でもオンライン会議が当たり前に行われるようになった。教
授会等の運営も、ICT によってスリム化、スピード化を図るべきだろう。

月居委員


会議の開催頻度等が構成員の負担となっていることを是正するため、会議のあり方や運営手法等について不断の見直しが必要であり、これらに取り組んでいる様子が評価でき
る。

小野委員


公認会計士による監査が年5回、内部監査が年12回適切に行われている。また、教学をメインとした教授会が月1回行われている。教授会、評議員会・理事会が適切に運営され、ガバナンスついて論議されていることが評価できる。



今後は、ガバナンスの点検・見直しを行い、教育・研究・社会貢献の機能を生かせるよ
う、また、理事長および学長のリーダーシップの下で、短大の強みや特色を生かしていくことができるようガバナンス体制のさらなる構築が必要になってくるものと思われる。

III 外部評価を受けての学校の所見【基準 I 建学の精神と教育の効果】【2019 年度の外部評価にて改善の必要性を指摘された事項と対応】① 金山委員
今後、効率的に自己点検・評価を行える仕組みを確立し、教職員が教育研究活動により多くのエフォートを注ぐことができる体制の構築を期待したい。
【対応】
短大では各教職員に割り当てられた本務の業務量が多く、自己点検・評価についてもその本務の間の時間を縫って行っているのが実情である。委員の指摘通り自己点検・評価を含めた業務の効率化を図り教職員の教育研究活動を充実させることが本学の教育力アップにつながる。自己点検・評価を効果的に進める体制づくりをすすめていきたい。
- 16 -

また、PDCA サイクルとして毎年行うべきものと何年か積み重ねて評価した方が効果的なものがある。また、学校毎、学科毎というように評価の単位も変更していくべきものもある。
このあたりの整理も効果的な体制づくりとして行うこととしたい。
② 月居委員
建学の精神を学生に教える、伝えるためのいわゆる「手引き」などを作成し、各教員が授業に活用できるなどの工夫を講じていただきたい。
【対応】
建学の精神に関しては、その文言を講堂やアリーナに掲げるとともにプレカレッジや「人間学」という授業を通じて学生にその言葉の意味するところを広く周知しているところである。また、2020 年度には FD により教職員の建学の精神の研修も行って、今後とも継続
していくこととしている。建学の精神は心の問題でもあって具体的な手引きにはそぐわな
いところもあり作成までは至っていないが検討に値する提言とうけとめている。ひきつづき、教職員に対してもその精神の涵養を図っていきたい。

[テーマ 基準Ⅰ－A 建学の精神]① 月居委員
建学の精神の学生への浸透度合いに係る検証について、本件がまさに「精神」の問題であることから、
学生へのアンケートなどを実施しても把握することは困難であると思われる。
ボランティア活動等の連携先や卒業後の就職先での評価を基盤とする「地域の評価」というやや抽象的な方法での検証によらざるを得ないものと思われる。
高原委員
人間形成は一生を通じて行われるものであり、在学中の 2 年間で成果を求めるのは不可能であろう。卒業後もつながりを持ち、長期的視点から検証していくことが望ましい。
小野委員
今後も教職員が建学の精神・教育理念を常に確認するとともに、共通認識をもって教育に携わることができる体制を構築していくことを望む。
【対応】
3 名の委員から指摘があったとおり、建学の精神は「精神」の問題であり、従って一生を通じての問題でもある。だからこそ知識や技術よりもより重要なのだが、アンケートなど
で確認できるものではなく、学生が在学中にどのような活動をしていたのか、卒業後にどのような活躍をしているのかを見ながらその浸透を検証していかなければならないものであると考える。そのために卒業後にも彼らとつながりを持ち、検証する手段を準備していきたい。

- 17 -

[テーマ 基準Ⅰ－B 教育の効果]① 金山委員
学習成果を 2019 年度末に定めたということで、まだ、定められた学習成果を達成しているのかを検証する状況にはないが、今後、定められた学習成果の検証を的確に進めていく
ことが望まれる。
【対応】
学習成果の表明と検証も短大に求められていることの一つである。本学では 2019 年度末に学習成果を明文化し、2020 年度にアセスメント方法も策定している。2021 年 3 月にアセスメント方法による検証を行い、教育効果の把握に努めていく。
② 高原委員
資格取得率や就職実績などは見える化可能な教育効果だが、本当の意味での教育効果は「本人の人生にどんな影響を与えたのか」によって評価されるべきだろう。教育効果の測定には限界があると認識した上で、学生にやる気を高めてもらうための見える化が必要であると考える。
小野委員
学習の成果において、試験の成績や資格取得等については数値で表われるが、人間教育については学生自身が在籍２年間でどれだけ自覚できるかであると考える。
【対応】
人間教育という面で学習の効果は短大卒業後の人生へどんな影響を与えたかで測られるべきであり、学生が在籍 2 年間で得られた自覚こそが大事であるという指摘はそのとおりである。そのアセスメントはというと難しいところもあるが、卒業生からのアンケート等は現在でも行っており、また、企業アンケート等から本学の卒業生に対する評価もいただいている。これらを上手く活用・拡張させ、学習成果のアセスメントに効果的に反映させていきたい。
また、在学中であっても学生が自分の成長を実感できることは、学習意欲の向上や主体性につながる要素だと考えている。客観的な評価とともに、学生自身が適切に自己の評価ができるような教育内容や機会を取り入れていきたい。

[テーマ 基準Ⅰ－C 内部質保証]① 金山委員
自己点検・評価報告書の刊行が昨年は日程通り進まなかったとのことだが、短期大学の教職員の業務が多忙化する中で、年次ごとの自己点検・評価を日程通りに進めるためには、
適切な時間で効率的に評価できる仕組みや方法が求められているのではないか。
- 18 -

月居委員
自己点検・評価報告書が毎年度作成されていることは評価できるものの、刊行が遅れていることについては、可能な限り是正を求めたい。ＰＤＣＡの作業部分を更に簡素化・効率化し、事務的な負担を軽減した中で期限内に作業が終わるように組織的に取り組んでいた
だきたい。
【対応】
基準Ⅰの総論のところでも指摘いただいたところである。両委員から具体的に示されているように計画と点検項目を明確にすることで自己点検・評価に関わる教職員の負担を軽減することができるはずである。この整理を行って効率的かつ有効な自己点検・評価活動としていく。
また、点検方法についても多種多様なやり方がある。FSD の中に取り入れて効率化とともに効果的な点検方法に改善していきたい。
② 高原委員
教員、職員の重点業務にメリハリをつけ、優先度の低い業務についてはデジタル化や簡素化してもよいのではないか。
「理想的には学生、卒業生、実習先、就職先の連携したデータベースの構築が必要」とある。ぜひ実現させてほしい。
【対応】
教務システムの導入は予算との兼ね合いもあり、導入の検討をしつつ、未だ実現に至れていないところでもある。ただ、委員の指摘の通り、導入によって業務が効率化するだけでなく、学生のポートフォリオ作成も容易になり、学習の効果把握にもより直接的につながってくる。今後の課題としたい。
③ 小野委員
短大と高校の教員同士の交流が増え、双方の教育の向上・充実のために協力していこうとする姿勢が見られることが評価できる。今後、このような現場の声が教育活動に反映できるような体制の構築が必要であると思われる。
【対応】
本学では高大連携（接続）という考え方から､大谷高等学校をはじめ高等学校 4 校と連携協定を結び、双方の教育の向上・充実のために協力する体制を整えている。今後ともこの連携がより良い仕組みになるように更に進めて行きたいと考えている。

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】① 高原委員
四年制大学にはない、短期大学だからこそ可能な教育課程を示してほしい。入学時から「就- 19 -

職後の自分」をイメージできるような教育を期待したい。
【対応】
高等学校卒業後の専門学校・大学は社会に出て行く前の最終ステップであって、その後の人生の方向付けをする大事な期間である。その人生における大切な時間を過ごす場として本学を積極的に選ぶ意味を提示できるかということが問われているわけで、そのブランド
力をつけられるか否かが大学の存在意義に関わるのだという指摘である。専門職を目指す
栄養士課程・子ども福祉専攻・介護福祉専攻は他の短大や大学と比較しての強味を示すこ
とも教育課程編成や就職支援において可能だろうが、もっとも考えていかなければならな
いのは一般就職が中心となっている地域教養学科である。教育課程の編成から出口までのあり方などあらためて今後の課題としたい。
② 高原委員少子化、長寿化により、社会人学生が今後増えていくと考えられる。大学で学びたいとい
うニーズに応えることも、地域に根ざした大学として必要だろう。
【対応】
本学では 2001 年より音更町と連携して生涯学習講座を開いている。地域の発展には高等学校を卒業して入学してくる若者ばかりではなく、広い年代の層の勉学の意欲に応えていく必要があると考えていたためである。生涯学習講座だけでなく、地域に根差した大学として広く募集を行ってもいる。現在でも社会人入学の問い合わせは少なくないが、学費面で断念せざるを得ない層も多く、学費サポート制度の充実も検討に値する。さらに社会人にとって魅力的なカリキュラムの作成や開講時期の検討も必要である。現行の募集とともに実行できるものを検討していきたい。

[テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程]① 高原委員他の 3 学科に比べ、地域教養学科は「何を身につけるのか」が学生にとってわかりにくいのではないか。初年次におけるキャリア教育が重要であると考える。
【対応】
教養系の学科のジレンマである。地域教養学科では広く多様な知識をつけ、高校でも社会人になってからでもできないさまざまな体験をさせることで教養を深めてもらうということを目的としているが、それらの知識と体験をどこに集中させていくかは学生自らが見つけるものとしているため、学生にとって明確な目標が掲げられていないがゆえにわかりにくい学科でもある。この多様性と集中の両立を行うために、入学時から卒業時の学習目標を立てさせ、「就職時の自分」をイメージさせるということを 2019 年度から実施している。
また、そのためには委員の指摘通り自分の人生を俯瞰できるキャリア教育が大事になって- 20 -

おり、2 年前期に行っていた「キャリアデザイン」という授業を 2020 年度、1 年後期から
はじめている。多様性を持たせた学科だからこそ区切り毎の自己イメージが大切と考えての変更だが、この両面を学生にわかりやすく伝えて動機付けとしたい。
② 高原委員
生活科学科栄養士課程で行われている「とかちと食」のように、自主性、主体性、積極性が育まれる参加型の科目が増えることが望ましい。
月居委員
学外授業の実施や学外からの講師による授業の実施、地元の企業・団体や行政と連携した学びの場づくりに尽力されている様子が伺える。
【対応】
現在でも参加型の授業形態は重要なものと位置づけられている。栄養士の他にもいくつか挙げてみると、地域教養学科の「社会教育実習」、子ども福祉専攻の「社会福祉学特別演習
Ⅰ・Ⅱ」、介護福祉専攻では「ゼミ」や「認知症の理解」、「介護予防活動」などの科目などが参加型（PBL 型）の学習形態をとっており、学生が自らプログラムの立案を行って地域との連携した活動を行っている。今後ともこのような授業形態を増やしていくことになると思われる。
また、連携を図ることは学生の教育効果のみならず、本学の学習成果を地域に認知してもらう絶好の機会にもなっている。より積極的に学外から講師を呼ぶことも含めて地域との連携を今後とも図っていきたい。

[テーマ 基準Ⅱ－B 学生支援]① 金山委員なお、一部組織的な対応が充分ではない点や、全学生に対する情報教育が充分ではない点など課題もいくつか見られるが、今後の取り組みに期待したい。
【対応】
現在、基礎学力の不足する学生に対しての対応、進度の速い学生に対する対応は、栄養士課程でリメディアル教育を行っている以外には個々の教員の努力によってサポートしているのが現状である。学力の不足という一言で括られる問題も一人ひとりに関しては様々な様相をもっており、対応が難しいところであるが、大学全体で組織的に対応できる方法を考えていきたい。情報教育に関してはこれからの社会に必須の技術であり、すべての学生が一定基準以上のレベルに達せられるよう点検をしていきたい。
② 金山委員発達障害など学習に時間を要する学生への対応が課題となっているが、この課題は、本短- 21 -

期大学固有のものではなく、高等教育一般の課題である。
さまざまな事情を有する学生への支援について、かなり教員の負担が重くなっているように伺える。支援担当職員の拡充など支援体制を重層化し、教員の負担を軽減する方向に進めるべきかと思われる。
高原委員
コロナ禍にあり、メンタル面でのサポートが必要な学生が増えていると考えられる。学習ばかりではなく、幅広い学生支援が必要だ。
【対応】
学習に時間を要する学生、さまざまな事情を有する学生への支援は避けて通ることのできない、しかし、解決の難しい問題である。軽々に解決策を提示することはできないが、義務教育においては特別支援学級の設置や支援の配置などが行われ、それとともに一般教員の研修も繰り返し行われ、それらの相互連携によって効果を上げているとも聞いている。
支援担当員の拡充なども一方では考慮に入れつつ、FSD 等で教職員の研修プログラムを構築し、教職員の対応能力の向上を計っていく等の対策を講じていきたい。

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】① 高原委員刺激の多い地域の中で真剣に学ぶには、新たな四年制大学を十勝に誕生させることが望ましいと考える。ICT、ものづくり、地域おこし等、十勝に革新をもたらす人材を輩出する大学の出現に期待したい。
月居委員
財的資源は収支状況からも健全であるものの、少子化の中で学生数確保につながる魅力ある学科の新設・再編に努めていただきたい。
【対応】
短大が地域のために存在するには現状の維持を目指すだけでなく、地域から何を求められているか、地域と短大にどのような資源があるかを見極めつつ、取り入れ変わり続けていかなければならない。この 2 人の委員の提言は、そのような観点から短大のさらに発展を求めたものであろう。当面は看護学科の設置実現をめざすものだが、地域の要望も視野に入れつつ状況を判断して地域に根差した大学としての使命に応えたい。

[テーマ 基準Ⅲ－A 人的資源]① 金山委員
一度にたくさんの事務職員の退職があり、短期大学の事務の経験者が少なくなるという事態を招き、課題となっているが、事務職員の年齢構成や勤務の継続性に対する適切な対応- 22 -

が求められている。
【対応】
2019 年度はベテランの事務職員の退職が続き、厳しい状況にあったが、2019 年度後半から 2020 年度にかけて新規採用や配置転換を行うことによって業務の平準化が図られ、事態は好転に向かっている。SD 等によって更なるブラッシュアップを図っていく。
② 小野委員
研究の他、講義、学生指導、委員会分担等、業務が多岐にわたっていることから、教員の研究にかける時間が制限されてしまうことが懸念される。
【対応】
教員の多忙は職員のものとともに本学の大きな問題である。講義や実習指導・実習巡回・
学生指導に割く時間はなかなか削ることができない。限られた財源の中では人員を増やすことも現状ではなかなか難しいため、委員会分担を含めて業務の平準化を図ることで対処していくしかない。委員会に関しては業務の効率化によって負担を減らすことがまだ可能であると考える。平準化と効率化によって本務である研究時間の確保に努めていきたい。

[テーマ 基準Ⅲ－B 物的資源]① 金山委員
教学関係の電子化の導入を検討中とのことで、数年以内に導入する計画とのことだが、教学に係る事務を効率的に行うにあたって、できるだけ早く導入されることが望まれる。
【対応】
基準Ⅰ-C の対応のところでもふれたが、教学関係の電子システムの導入も重要事項であると考えている。また、基準Ⅲ-B でふれた業務の平準化とも関わってくる。予算との兼ね合いもあるが早期の導入を図りたい。

[テーマ 基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源]① 金山委員ICT を用いた教育環境の高度化は、その管理・運営等に対する情報処理システム委員会の負荷が増すことになっており、負荷を増加させない方法の検討も必要となっている。
小野委員
教職員に対しても、システム導入・更新時に、操作方法や活用方法の説明会や研修会を実施することで、研究・業務の効率化が図られていくものと思われる。
【対応】- 23 -

両委員の指摘は本学教職員の業務過多の問題でもある。現在、ICT に精通している教職員
は情報処理システム委員会の一部のみであり、これも業務の平準化が必要である。また、
ICT に関しての説明会や講習会は今でも新システムの導入時には行っているが、その他にも知識の底上げにあたるような研修も必要と考えている。とはいっても ICT は専門分野でもあるため、すべて教職員が精通し、すべての教職員で対処することも難しく、システムサポートの業者との分担を取り決めて一部の負担にならぬように考慮しながら効率的な管理・運営を図り対処していきたい。
② 高原委員人々の生活やビジネスシーンでは DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速していく。コンピューター関連施設の充実を図るべきである。大卒者のパソコンスキルは格差拡大傾向が見られる。大学がパソコンを揃えるよりも、ひとり 1 台ノートパソコンを所有するよう義務づけるべきではないか。
【対応】
ICT 技術に精通すること、その操作に習熟することが今後の社会人の基礎能力として、どの分野でも求められていくものと考えている。また、日常からパソコンを使う習慣があって初めて技術への理解と操作の習熟につながってくることを考えると施設の充実と PC 所
有必須も必要なことである。とはいえコロナ禍を含め、昨今の経済事情を考えるとなかな
か踏み切れないところもあり、慎重に考慮しつつ実現を図っていきたい。

[テーマ 基準Ⅲ－D 財的資源]① 高原委員「財務状況はおおむね健全である」とのことだが、少子化に伴う学生減少等、収入減も予測しておかねばならない。自己点検にある通り、学科の新設・再編も考えるべき課題といえる。地域企業経営者としては、ICT 人材を輩出する学科の新設（できれば四年制）を期待している。
月居委員
看護学科の新設の取組みに大いに期待したい。
小野委員
看護学科は、将来的に教育内容や教育評価により淘汰され、減少していくことを予想している専門家もいる。今後は、短大の入学生の能力に応じて教育効果が出るような教育内容を検討していく必要がある。看護学科のある既存の大学・専門学校が多く存在する中、新たな看護学科の新設が将来にわたり持続的な経営を担保し得るのか、今後も情勢分析を行いながら、検討していく必要がある。新しい試みをする時には、多少のリスクを負うことも踏まえながら進められるが、短大または学園全体が傾くような大きなリスクを負うこと- 24 -

は避けなくてはならないと考える。しかし、今回の短大の看護学科新設の話は、自己評価
報告書には検討内容等の記載はないが、詳細な検討がなされたうえでの話であると伺ったので期待したい。
【対応】
今後の少子化に伴う学生減少等への対処と提言をいただいた。現在、看護学科新設という方向で学園として動いているが、さらに地域の動向を見極めつつ適切に対処していきたい。

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】① 高原委員
地域企業の求める人材と大学（帯広大谷短期大学に限らず）が輩出する人材との間にギャップがある。
「学外の意見を聴く機会を設ける必要がある」と自己点検に書かれているが、こうした場を定期的に持つことでミスマッチを防ぐことができるのではないか。
【対応】
今後の少子化に伴う学生減少等への対応を考えていくならば、変化せずに短大が存続し続けることはありえない。その場合に、短大や学園内部の考えのみで対応することには限界があり、学外の意見を聞く機会を設けて、地域の要望をキャッチし続けておく必要がある。
なお、本学には既に経営協議会という外部の諮問組織を持っているが、現状に即した形態に変更すべくさらに検討を重ねたい。

[テーマ 基準Ⅳ―A 理事長のリーダーシップ]① 高原委員急激に環境が変化する中、地域経済・文化の長期的発展を視野に入れた学園経営に期待したい。
【対応】
学園経営に関しても地域からの要望等を吸い上げつつこの地域の未来にわたっての持続性、あるいは活性化に資するべく適切に対応していきたい。

[テーマ 基準Ⅳ－B 学長のリーダーシップ]① 金山委員学長が教学運営においてリーダーシップを発揮するためには種々の委員会や会議が必要となるが、一方で会議等に伴う教職員の負担も増加することになる。今後もバランスのとれた、より合理的な会議運営とするための改善が求められている。
高原委員- 25 -

会議に伴う教員の業務量負担については、優先順位をつけて業務改革に取り組むべきである。
【対応】
教員の業務量負担に関しては基準Ⅲ-A でも既に述べているが、業務の平準化と委員会等の効率化などを進めて負担を減らしていく。

[テーマ 基準Ⅳ－C ガバナンス]① 高原委員コロナ禍により、一般企業でもオンライン会議が当たり前に行われるようになった。教授
会等の運営も、ICT によってスリム化、スピード化を図るべきだろう。
【対応】
本学でも 2020 年度は教授会をすべてオンラインにて行った。教職員の業務量負担の話題とも関連するが、このような技術の導入により、教職員全体の業務のスリム化、スピード化を図っていきたい。
なお、短大内部の会議については上記のように ICT による改革が進んできてはいるのだ
が、学園については理事会、評議員会、さらには常務会など未だ対面で開催しており、（外部有識者が多いが故に進んでいないのだが、）これについても昨今の状況を鑑みて、なるべ
く早く善処してゆきたいと考えている。

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【参 考】
区分番号

短－03－03

帯広大谷短期大学相互評価及び外部評価の実施に関する内規（目的）
第１条 この内規は、帯広大谷短期大学（以下「本学」という。）学則第 2 条第 3 項及び第 4 項に基づいて行った自己点検・評価報告を外部に公表することにより、第三者機関による外部評価を受け、本学の教育・研究の適切な水準の維持及び充実・発展に資することを目的とする。
（委員会）
第２条 相互評価委員会及び外部評価委員会の機能は、評価委員会が所管する事項と概ね重複することから、同委員会が担当する。
（組織及び運営）
第３条 委員会の組織及び運営は、本学の自己点検・評価に関する規程に準拠して行う。
（所管事項）
第４条 委員会の所管事項は、次のとおりとする。
(1) 相互評価及び外部評価の実施に関すること(2) その他、相互評価委員会及び外部評価委員会が必要と認める事項（評価結果への対応）
第５条 本学は、相互評価及び外部評価の結果を真摯に受けとめ、改善の必要があると認める事項について、学長は当該部署に検討を指示し、改善に努めなければならない。
（事務処理）
第６条 相互評価及び外部評価の実施に関わる事務は、評価委員会が行う。
（内規の改廃）第７条 この内規の改廃は、短期大学運営会議の議を経て、学長の承認を必要とする。
附 則
１ この内規は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この内規は、2015（平成 27）年 4 月 1 日から施行する。

- 27 -

謝辞
2020(令和2)年度外部評価報告書には多くの方々のお力をいただくことで作成することができました。
特にこのコロナ禍対応の忙しい時期に外部評価をお引き受けいただいた4人の外部評価委
員の皆様には感謝の念に堪えません。
帯広畜産大学教授であります金山紀久委員長には委員会の進め方の助言をはじめ、意見のとりまとめに終始ご尽力いただきましたこと、ソーゴー印刷株式会社代表取締役であります高原淳委員にはこれからの地域の発展を見据えた視点で本学に対するご提言をいただきまし
たこと、音更町役場経済部産業連携課産業連携係係長であります月居謙介委員には行政の立場から地元の企業・団体や行政との連携へのご助言いただきましたこと、帯広大谷高等学校教頭であります小野茂委員には高校の教頭という立場から高校生の進学先としての本学のあり方と学校経営に対してご指摘をいただいたこと、深く感謝いたします。
今回の外部評価をとりまとめる過程で委員の皆さまからいただいた指摘により明らかになったのは短期大学というものは単独で存在しているのではないということであり、地域とのつながりによって生き、生かされているという事実でした。高校や高校生とのつながり、地域の行政・住民とのつながり、地域経済や地域企業とのつながり。これらのつながりへ応答する中で本学は成長してきたのであり、地域全体にも貢献できてきたのであって、このつながりを感謝しつつそれらの応答に対して本学は責任を負っていかなければならないと考えます。
評価点検での振り返りはこのつながりの中において自らの強みや弱みを見つけることとして重要なものですが、金山委員長をはじめ委員の皆さまから指摘されたとおり、最も大切なのは実行（Do）であります。このような外部からの意見によって自らの姿を捉えつつよりよい教育の質を求めて今後とも改善の実行に努めて参ります。ありがとうございました。
2021（令和 3）年 3 月 19 日
帯広大谷短期大学 副学長 ALO 大平 剛

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