私学共済制度の沿革
令和元年度
〇資格関係
・ 電子媒体（ＣＤ-Ｒ又はＵＳＢメモリ）で報告できる書類の追加「賞与等支給報告書」「標準報酬基礎届書」に加え「資格取得報告書」「標準報酬月額改定届書」（通常分のみ）についても 5 月より受付可能となりました。
なお、これに合わせて「資格取得報告書」に添付いただいていた「基礎年金番号が確認できる書類」の添付が不要となりました。
・ 来所による加入者証等再交付の取り扱い終了
プリンター等の入れ替えに伴い、広報相談センター相談室並びに各ガーデンパレス共済業務課での即時交付は 11 月末日をもって終了しました。

〇掛金関係
・ 短期給付分掛金率の改定
将来推計に基づき 4 月から 0.337 ポイント引き上げ、8.569％に改定しました。
・ 介護分掛金率改定
厚生労働省から示される諸係数を基に介護納付金を算定した結果、4 月から 0.168 ポイント引き上げ、1.592％に改定しました。
・ 加入者保険料率（軽減保険料率）の改定
共済規程第 26 条に基づき 9 月から 0.354 ポイント引き上げ、14.973％に改定しました。
・ 退職等年金給付掛金率の改定
1.50％に据え置きとなりました。
・ 子ども・子育て拠出金率の改定
4 月から 0.05 ポイント引き上げ、0.34％に改定しました。また、定時決定による納付対象基準額は 181 万円（前年は 180 万円）となりました。

〇年金等給付関係
・ 年金額の改定
前年度から基本的にプラス 0.1％を基準に改定されました。
・ 年金等給付事業のマイナンバー制度における情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携の開始
情報照会が 4 月 15 日から試行運用、7 月 1 日から本格運用が開始されました。情報提供は 6 月 17 日より試行運用を経て 10 月 30 日より本格運用が開始されました。
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・ 社会保障協定国の追加
社会保障制度への二重加入防止と年金加入期間の通算を目的としたスロバキアとの社会保障協定について、9 月 1 日に発効されました。また、公的年金制度への二重加入防止を目的とした中華人民共和国との社会保障協定についても、9 月 1 日に発効されました。
・ 在職支給停止基準額の改定
私学在職中を含む厚生年金保険の被保険者等である間の支給停止額を計算する際の基準となる支給停止調整変更額等が、46 万円から 47 万円に改定されました。
・ 退職等年金給付の基準利率及び年金現価率の改定基礎となる直近 1 年間の国債の利回りが 0.06％であることを踏まえ、0.06％に据え置きとなりました。また、これに伴い、10 月から年金現価率のうち終身年金現価率が変更されました。

〇福祉事業関係・ 「ヘルスケアポイント」登録先のリニューアル新システム「ＱＵＰＩＯ Ｐｌｕｓ（クピオ プラス）」に移行しました。
・ 人間ドック利用費用補助事業の見直し
他団体における補助基準などを参考に 2 年度に 1 回に補助回数の見直しを行いました。
・ 私立学校教職員共済制度貸付規則の一部改正
貸付利率の下限の引き下げ等を行い、11 月 1 日より適用となりました。
・ 貸付利率の引き下げ「一般貸付」「教育貸付」「結婚貸付」「住宅貸付」「医療・介護貸付」に係る貸付金の利率については、預託金利率が年 1.00％以下は年 1.26％、預託金利率が年 1.00％を超え
年 1.50％以下は年 1.76％になりました。また、「災害貸付」の貸付金の利率については、預託金利率が年 1.00％以下は年 1.00％、預託金利率が年 1.00％を超え年 1.50％
以下は年 1.50％になりました。合わせて貸付利率変更月を年 4 回（5 月、8 月、11 月、2 月）に固定しました。
・ 医療貸付け対象の拡大、貸付け限度額の引き上げ「医療貸付」については貸付対象の範囲を拡大し「医療・介護貸付」へ名称を変更し、貸付上限額は 200 万円に引き上げました。
・ 加入者貸付ガイドの発行
令和元年 11 月改訂版を発行し、9 月に学校法人等へ送付しました。

〇災害関係
・ 福島原発事故により被災した加入者等にかかる一部負担金等免除措置の延長2

令和 3 年 2 月 28 日まで延長しました。
・ 平成 30 年 7 月豪雨により被災された加入者に対する一部負担金免除の延長
岡山県新見市については 3 月 31 日まで、岡山県倉敷市、総社市、里庄町並びに広島県坂町については令和 2 年 6 月 30 日まで延長しました。
・ 令和元年台風 19 号により被災された加入者等への対応
12 月 7～8 日及び 14～15 日の日程で、職員が被災地（福島県・長野県、3 会場）へ赴き、災害見舞金及び特例災害貸付等にかかる現地受付・審査を実施し、約 4,570 万円の給付決定を行ないました。また、被災された加入者等への対応として、一部負担金免除について令和 2 年 9 月 30 日受診分まで延長しました。

〇その他
・ 旧用紙の取扱い終了
元号を改める政令により、元号が令和となったことにより 5 月より順次届出用紙が変更になりました。なお、旧用紙での取扱いについては年内にて終了しました。

令和２年度
〇資格関係
・ 被扶養者認定要件の追加
4 月 1 日から、被扶養者認定に国内居住要件が追加されました。これにより、被扶養者となる人が国内に居住していることを確認するため、「被扶養者認定申請書」には被扶養者となる人のマイナンバーと住所の記入が必要となりました。
・ 年金等給付に係る標準報酬月額の上限の引き上げ
9 月 1 日より、年金等給付（厚生年金及び退職等年金給付）にかかる標準報酬月額について、現在の最高等級（第 31 級：62 万円）の上に、新たな等級（第 32 級：65 万円）が追加され、上限が引き上げられました。
・ 加入者証等への枝番表示
オンライン資格確認のため、個人単位で資格情報等のデータを識別するために、一人ひとりに 2 桁番号＝枝番を追加し、3 月交付分から加入者証、加入者被扶養者証等に記載しています。

〇掛金関係
・ 短期給付分掛金率の改定
8.569％に据え置きとなりました。
・ 介護分掛金率の改定
厚生労働省から示される諸係数を基に介護納付金を算定した結果、4 月から 0.167 ポイ3

ント引き上げ、1.759％に改定しました。
・ 加入者保険料率（軽減保険料率）の改定
共済規程第 26 条に基づき 9 月から 0.354 ポイント引き上げ、15.327％に改定しました。
・ 退職等年金給付掛金率の改定
1.50％に据え置きとなりました。また、9 月分掛金からは実行上 1.20％で掛金を算定し、掛金負担の軽減を図ることとしました。なお、差となる 0.3％は独自財源（経過的長期給付積立金）からの繰入金で賄うこととしました。
・ 子ども・子育て拠出金率の改定
4 月から 0.02 ポイント引き上げ、0.36％に改定しました。

○年金等給付関係・ 年金額の改定
前年度から基本的にプラス 0.2％を基準に改定されました。
・ 退職等年金給付の基準利率及び年金現価率の改定基礎となる国債の利回りがマイナス 0.1031％であったことを踏まえ、退職等年金給付の基準利率が 10 月からこれまでの年 0.06％から 0％に見直されました。また、これに伴い年金現価率も変更されました。

〇福祉事業関係
・ 私立学校教職員共済制度貸付規則の一部改正
大規模な災害により被災した加入者にかかる特例措置等について、加入者及び学校法人等に対してより迅速に案内を行うため、特例災害貸付等の要件に「特定非常災害による被災」を加えました。
・ 共済定期保険制度の見直し
3 年度から退職や任意継続の脱退等による資格喪失日以降も最長 70 歳まで継続加入できるようになりました。

〇災害関係
・ 福島原発事故により被災した加入者等にかかる一部負担金等免除措置延長
令和 4 年 2 月 28 日まで延長することとしました。
・ 令和 2 年 7 月豪雨により被災された加入者等への対応
一部負担金について令和 3 年 12 月 31 日まで免除することとしました。

〇その他
・ 押印の見直し4

内閣府において 11 月 13 日に「押印を求める行政手続の見直し方針」が公表されました。これに伴い、押印を求める手続の見直し等のための文部科学省関係省令の一部を改正する省令（令和 2 年文部科学省令第 44 号）が 12 月 28 日に公布され、その中で私立学校教職員共済法施行規則の一部が改正されました（改正の施行年月日 令和 3 年 1 月1 日）。この省令改正を契機として私学事業団の共済業務における事務手続きについて、押印の見直しを行ないました。

令和３年度
〇資格関係
・ 夫婦共同扶養の場合における被扶養者認定の取扱い変更
厚生労働省の「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について（通知）」に基づ
き、8 月 1 日から収入逆転等による扶養替えの場合や産休・育休取得による一時的な収入の逆転の場合について取り扱いが一部変更になりました。
・ オンライン資格確認の本格運用開始
10 月 20 日から本格運用が開始されました。これにより、マイナポータル等で健康保険証利用の申し込みを行い、利用登録したマイナンバーカードを医療機関や薬局に設置しているカードリーダーに提示することで、健康保険証として利用できるようになりました。

〇短期給付（医療）関係
・ 出産費及び家族出産費にかかる本人支給分の変更
1 月から支給総額 42 万円を維持したまま、産科医療補償制度の引き下げに伴い、本人支給分が 4,000 円引き上げとなりました。

〇掛金関係
・ 短期給付掛金率の改定
8.569％に据え置きとなりました。
・ 介護分掛金率の改定
厚生労働省から示される諸係数を基に介護納付金を算定した結果、4 月から 0.047 ポイント引き上げ、1.806％に改定しました。
・ 加入者保険料率（軽減保険料率）の改定
共済規程第 26 条に基づき 9 月から 0.354 ポイント引き上げ、15.681％に改定しました。
・ 退職等年金給付掛金率の改定
1.50％に据え置きとなりました。しかし、引き続き実行上 1.20％で掛金を算定し、掛金負担の軽減を図ることとしました。
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・ 子ども・子育て拠出金率の改定
0.36％に据え置きとなりました。

〇年金等給付関係
・ 年金額の改定
前年度から基本的にマイナス 0.1％を基準に改定されました。
・ 日本国籍を有しない人に対する脱退一時金制度の支給上限年数の引き上げ
4 月から支給上限年数が 3 年から 5 年に引き上げられました。
・ 退職等年金給付の基準利率及び年金原価率の改定基礎となる直近 1 年間の国債の利回りが 0.0353％であることを踏まえ、退職等年金給付の基準利率を 0.00％に据え置きました。また、これに伴い、10 月から年金現価率のうち終身年金現価率を改定しました。
・ 社会保障協定国の追加
社会保障制度への二重加入防止と年金加入期間の通算を目的としたフィンランドとの社会保障協定について、2 月 1 日に発効されました。

〇福祉事業関係・ 人間ドック利用費用補助上限額の改定
4 月 1 日以降の受診分から補助回数及び補助上限額を改正し、これまでの 2 年度に１回、25,000 円の補助から年度内 1 回、20,000 円の補助に見直しました。
・ 保健事業における健診情報等の活用促進
40 歳未満の人の健診情報等の活用促進について、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」によって、1 月 1 日から医療保険者が事業主から健康診断情報の提供を受けることが可能になりました。医療保険者は、これにより健診情報等を保健事業の取り組みに活用できるようになりました。

〇災害関係
・ 福島原発事故により被災した加入者等にかかる一部負担金等免除措置
令和 5 年 2 月 28 日まで延長されました。

〇その他
・ 加入者向広報「共済だよりレター」の刊行縮小

5 月から刊行を縮小し、デジタル冊子を私学共済ホームページ内の加入者用ページに掲載しました。

6令和４年度〇資格関係
・ 社会保障協定国の追加
日本とスウェーデンの社会保障協定が 6 月 1 日に発効されました。
・ 短期給付等事務に係る標準報酬月額表の下限改正
10 月から現行の 1 等級（88,000 円）の下に、3 等級が追加されました。このことにより、短期給付等事務にかかる等級と、今回改正のない年金等給付（加入者保険料及び退職等年金給付掛金）にかかる等級にずれが生じることとなりました。
・ 加入者資格要件の改正
10 月から 2 ヶ月以内の期限を定めて使用される人であっても、その定められた期間を超えて使用される見込みがある場合には、最初の雇用期間を含めその使用される期間の当初から私学共済制度の加入者となります。また、雇用期間が継続して 1 年以上見込まれること、の要件が削除されました。
・ 適用拡大に係る学校法人等の規模要件改正
10 月から、「500 人を超える」とされている学校法人等の規模要件を「100 人を超える」に改正しました。
・ 被扶養者認定申請書にかかる添付書類の一部省略
5 年 1 月からマイナンバーによる他機関との情報連携を利用した確認事務を実施することにより、一部省略可能となりました。

〇掛金関係
・ 短期給付分掛金率の改定
8.569％に据え置きとなりました。
・ 介護分掛金率の改定
厚生労働省から示される諸係数を基に介護納付金を算定した結果、4 月から 0.044 ポイント引き下げ、1.762％に改定しました。
・ 退職等年金給付掛金率の改定
1.50％に据え置きとなりました。しかし、引き続き実行上 1.20％で掛金を算定し、掛金負担の軽減を図ることとしました。
・ 子ども・子育て拠出金率の改定
0.36％に据え置きとなりました
・ 加入者保険料率（軽減保険料率）の改定
共済規程第 26 条に基づき 9 月から 0.354 ポイント引き上げ、16.035％に改定しました。
・ 育児休業中の掛金等免除要件の改正
10 月から報酬等にかかる掛金等は同月内に開始日と終了日のある育児休業等を取得し7た場合、2 週間以上の期間があれば、その月の報酬に係る掛金等が免除対象となりました。また、賞与等にかかる掛金等は育児休業期間が 1 ヶ月を超える場合のみ免除対象となりました。

〇年金等給付関係
・ 年金額の改定
前年度から基本的にマイナス 0.4％を基準に改定されました。
・ 老齢厚生年金及び退職年金（退職等年金給付）の繰下げ受給昭和 27 年 4 月 2 日以後に生まれた人の上限年齢が現行の 70 歳から 75 歳に引き上げられました。
・ 60 歳から 64 歳の在職支給停止基準額の改定
28 万円から 47 万円に緩和されました。
・ 加給年金額支給停止要件の改正
年金の算定期間が 20 年以上である老齢・退職を事由とする年金（算定期間が 20 年未満であっても、加入期間を合算する要件に該当し 20 年以上となる場合や、特例により20 年とみなされる場合を含みます。
）の受給権を有している場合、支給の有無のかかわらず、加給年金額は支給停止されることとなりました。
・ 脱退一時金制度の創設
退職等年金給付についても脱退一時金制度が創設されました。
・ 繰上げ受給の減額率の変更
4 月 1 日以降に 60 歳に到達する人（昭和 37 年 4 月 2 日以後生まれ）を対象として、繰上げ受給の減額率が現行の 1 ヶ月当たり 0.5％から 0.4％に引き下げられました。
・ 社会保障協定国の追加
日本とスウェーデンの社会保障協定が 6 月 1 日に発効されました。
・ 在職定時改定の導入
毎年基準日（9 月 1 日）時点で被保険者である年金受給権者の老齢厚生年金の年金額は、在職中であっても、毎年 10 月に改定を行なうこととなりました。
・ 退職等年金給付の基準利率及び年金現価率の改定
退職等年金給付の基準利率については、基礎となる直近 1 年間の国債の利回りが0.0284％であることを踏まえ、これまでの 0％から 0.02％に見直しました。また、これに伴い、年金現価率を改定しました。

〇福祉事業関係
・ 積立貯金の利率引き下げ
10 月 1 日を変更日として年利を 0.25％から 0.15％に引き下げました。
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〇その他
・ 公金受取口座登録制度の運用開始
任意継続加入者及び年金受給者において、公金受取口座の登録制度の試行運用を開始
しました。
・ 私学共済ホームページのリニューアル
これまでの事業別の案内に加え、ユーザー名、パスワードの入力が必要だったログインページを廃止して、新たに事務担当者・加入者・年金受給者を対象とした利用者別ページを設置しました。

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