ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhung und Landwirtschaft
NO 122020・6・24

１ 連邦閣議：2020 エネルギー研究報告を決定
ーエネルギー転換のための革新をー(2020・6・17)

連邦閣議は、今日（6 月 17 日）連邦報告「2020 エネルギー研究」を決定した。
この報告は、連邦エネルギー研究のための政府奨励政策に係る詳しい概要を提出し、そしてエネルギー研究プログラムの歩み第 7 次を、紹介している。この第 7 次エネルギー研究プログラムは、連邦経済省と並んで基本的には連邦教育・研究省によって実施されている。連邦食料・農業省も同じく参画している。
連邦食料・農業大臣ユリア クレックナー（Julia Klőckner）：”農業ー林業はエネルギー転換と同時に気象目標の達成に、不可欠な貢献を果たしている。一方では、土壌と木材における CO ２ー蓄積を通じて、他方ではバイオマスを通じて。なぜならば、これらは風と太陽エネルギーと違って、いつでも利用できる（無風でも雨天でも）。さらに家畜糞尿の発酵でもって、気象を損なう廃棄物を活用でき、そこから電気と肥料を得ることができる。
我々は地域でバイオエネルギーの職業的に、効率よくそして国際的にネットワーク化された研究を必要とする。農業ー林業によって準備されているバイオマス投入の多彩さを、十分に発展させることができる。これは価値の創造である。その際、重要なことは栽培しているバイオマス、並びにゴミー残さからのエネルギー獲得を、効率的な循環経済の意味において、新たに勘案することである”と、大臣は述べた。
連邦経済大臣ペーター アルトマイヤー（Peter Altmaier）：”研究とその発展は、気象保護とエネルギー転換のために、不可欠な貢献を果たす。効率性とテクノロジー並びに再生可能エネルギーのコスト削減に際しての進歩は、エネルギー転換をまず第一に可能とする。

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そのため、エネルギー研究は我々のエネルギー政策の戦略的な要素である。”
これはさらに、ドイツの経済的な立場を強化するために、新しいテクノロジーとそれの適用を通じて、信頼でき気象に優しいエネルギー供給と、支払い可能な価格のために役立つ。中心は実践における研究成果の早急な移転である。
加えて我々は、エネルギー転換の最初の社会実験を実現させる。そして国内水素戦略のための最初の礎石を置いた”と、経済大臣が述べた。
連邦研究大臣アニヤ カルリチェク（Anja Karliczek）：”我々はあらゆる力でもって、我々の気象目標を達成したい。そして同時に我々の工業をより強く、そして競争力を強化する。原子エネルギー、石炭発電から脱するためには、「緑のマークの水素」のような、将来性のある分野に決意をもって、取り組まねばならない。我々が革新的なエネルギーテクノロジーと、より強いエネルギー研究で「世界チャンピオン」になったとき、持続的なエネルギー供給に成功できる。
私はドイツにおける気象目標を、より強力なエネルギー研究でもって、達成できることを固く確信している。そのため、エネルギー研究に我々の参画をさらに集中化させるということは、私にとって大きな関心事である。良い事例は、各分野の連携である。同時に我々は、鉄鋼製品または化学物質を将来的に、気象に優しく製造することができる。我々は再生可能なエネルギーを、工業プロセスに関しても無条件に、利用できなければならない。
そのため、エネルギー研究は革新に関して可能な限り、全力でもって取り組む。化学工業の原料としての「緑のマーク水素」を投入できるといった、コペルニクスープロジェクト P2x が研究されている。そしてプロジェクト MACORは、鉄鋼生産における炭素を、水素に代替えできることを示す。私は確信している。エネルギー研究の革新でもって、我々はエネルギー転換を創出する。”
連邦政府は、第 7 次エネルギー研究プログラムについて、2018 年から 2022年までの期間で、総額 64 億ユーロ（約 7680 億円）の奨励財源を準備している。
連邦政府は、2019 年に約 11 億 5000 万ユーロ（約 1380 億円）を、研究、開発、実演において、エネルギー転換のための現代的エネルギー、そして効率的なテクノロジーに使用された。これは前年に比較して約 9%の増加である（2018 年：10 億 6000 万ユーロ）。

-2-その際、連邦政府は小ー中規模経営の研究計画において、プロジェクト奨励にために 9730 万ユーロ（約 116 億 7000 万円）投資した。エネルギー研究のための連邦経済エネルギー省の中心的な情報システム EnAgus は、報告の中でプロジェクト奨励のための数を詳しくアップしている。そしてこれまでの研究成果を、広範かつ詳しく示している。
２ 連邦農業省の委託：歴史家委員会が連邦農業省の暗闇の時代に光をーワイマール共和国からナチ独裁国家の時代の農政ー(2020・6・17)
連邦食料・農業大臣クレックナーは、連邦省の歴史の最終報告書を受け取った。ワイマール共和国から NS ー独裁国家（ナチ）を経て、占領地区管理そして東西分割のドイツ、そして現在の統一した連邦共和国まで：今日の連邦食料・農業省の変化に富んだ歴史と、多くの前任組織を振り返る。20 世紀の歴史的背景の中でこれまでの歴史を解明するために、連邦省は 2016 年 7 月に中立の歴史家委員会を設立した。
約 3 年半の活動の後、今日（6 月 17 日）この委員会の最終報告書が、連邦食料・農業大臣に提出された。これは約 700P に及ぶ膨大なものである。委員長
教授・Dr ホールスト メーラー(Prof Dr.Horst Mőller)のもとで、総勢 7 人の歴史専門家が連邦省の崩壊と再建、継続そしてそのもとでのドイツの農業政策の掘り起こしと分析・評価を行った：
ー 危機の時代における飢餓との闘い
ー 市場統制対策ー自由化との闘い
ー ナチス時代における農業政策の強烈なイデオロギー
犯罪的な移住政策に対する連邦省の参画は、この報告の中で同じく広範に論究されている。80 年代までのナチスー有罪の官吏の継続従事は、非常に議論された。クレックナー大臣は、この報告書の調査が十分承知できたことに対し、この委員会の委員にお礼を述べた。彼女は強調した：この報告書は、我々の省の過去について、透明性を創り出してくれた。
部分的に情け容赦のないことも正直である。委員会への委託は、時間的に遥か過去に遡って把握してくれたことに、全くはっきりと認識できた。なぜならば、我々には煩わしい真実を、絨毯の下に隠匿することは許されない。

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歴史から学ぶことのできる者のみ、将来のために思いやれる。決定的なことは、我々の歴史の暗闇の時期から正しく教訓を引き出すことである。私にとってまさにナチスの時代からの結論。ヨーロッパの協調のために、ヨーロッパ市場の強化とそして共通ヨーロッパ農業政策のために、選択の余地がないことは、私にとって重要なことである。そしてこのことは、この報告書の非常に積極的なメッセージである。私の省は、時代を越えてヨーロッパの展望をもっている。
これはさらに先へと進める。歴史のバックミラーの展望から、明らかになった任務である。
展

望：

連邦食料・農業省の委託した中立な歴史家委員会は、2016 年に設置された。
この委員会の最終報告書は、タイトル「20 世紀における農業政策」である。
連邦食料・農業省とその前任省は、6 つのテーマ群に分類されている。
１ 第一次世界大戦からワイマール共和国の終焉まで。
２ 国家全体主義（ナチズム）の時代における帝国食料・農業省
３ 1945 年~1949 年の対ドイツ連合国占領下での農業政策
４ 旧連邦共和国における農業省と農業政策
５ DDR ー農業省（旧東ドイツ）ー政策と職員
６ 60 年農業政策のヨーロッパ化―利益関係、紛争、方向転換、歴史的ー政策的な考察
中立歴史家委員会の委員
ー 教授

Dr. ホールスト メーラー（Horst Mőller）

ミュンヘン現代史研究所
ー 教授

元所長 歴史家委員会会長

Dr. ヨアヒム ビッターリッヒ(Joachim Bitterlich)

元大使

パリ高等商業高校教授（ESCB・世界で最も古い歴史をもつビジネススクール）ー 教授 Dr. グスタボ コールニー(Gustavo Corni)
元トリエント（Trient）大学現代史教授（イタリア）ー 教授 Dr. アンドレアス ドルンハイム （Andreas Dornheim）
オットー フリードリッヒ大学（バンベルグ市）近代史教授
ー 教授Dr.

フリードリッヒ キースリング（Friedricu Kießling）

アイヒスデート インゴルシュタット カトリック大学 近代史講座-4-

ー 教授 Dr.

ダニエラ ミュンケル（Daniela MÜnkel）かっての DDR（東ドイツ）国家公安局資料に関する委任プロジェクト指導者
ライブニッツ ハノーバー大学臨時教授
ー 教授 Dr.ウルリッヒ シーリー (Ulrich Schlie) 連邦農業省元局長
安全ー戦略研究ボン大学
３ 連邦食料省の国内戦略：食料の浪費を減らすための流通業界の声明
ー１６の卸ー小売団体が義務としての対策を公表ー(2020・6・16)
連邦食料・農業省の「食料の浪費を減らす国内戦略」の分野において、16 の食料卸ー小売業団体が参画声明に署名した。この声明でもって、市場と企業経営における食料の浪費減少のために、具体的かつ義務づけられた対策を実施する。そして消費者までの食料供給チェーンに沿って、食料の浪費を減少させる。
さらにこれまでのデータ状況も改善し、今あるデータ源を補充する。
連邦食料・農業大臣クレックナー：”これは卸ー小売業が、食料の浪費に対する闘いのための義務として、企業経営における供給チェーンの重点を、公表したことで大きな成果である。私はその中で我々の戦略のさらなる関係者に対して、明確なシグナル効果を期待する。この声明によって参加した企業経営には、次の義務づけられた対策が計画されている。”
ー 社会福祉施設ないし他の施設（例えばレストラン）との協力によって、まだ流通可能な食料のさらなる転送
ー 現状のデータ改善と基礎資料として有効な食料ゴミの把握
企業が最低 4 項目から 13 項目を義務的な対策として選択実施し、その際３カテゴリーをカバーすることを宣言：
食料を納入する企業経営との接点に対する対策：
ー 概観の美を損なう傷のある野菜と果物の販売
ー 返却された食料の扱いにおける共同作業の改善
ー 食料の品質保証改善のための包装革新の奨励
ー 流通チェーン、物流管理システムそして貯蔵チェーンの最適化、例えば物流経済システムにおける納入企業の結びつきの強化-5-

市場内―対策ー 残り少ない賞味期限食料の値引き販売
ー 店の閉店に際して新鮮食料（パン、果実、野菜）の値引き販売
ー 1 日のうちで客の少ない時間帯での新鮮食料供給の需要に応じた補充
ー 教育における食料の浪費減少テーマ統一化ないし協力者のための情報提供
ー 顧客とのコミュニケーションにおける食料の浪費減少のための意識醸成と意識向上対策
もはや販売しないが、まだ食べられる食料転送の改善

例えば以下によってー 食料のより良い利用のために革新的なデモンストレーション―モデル計画
ー 食料の入手と準備に際してプロセス―スケジュールの策定とさらなる発展、
例えばデジタルテクノロジーの支援でもって。
ー 社会福祉施設のインフラ構造の改善ないし強化のための財政的な支援
ー 食料の品質確保の改善策
さらなる情報：食料の浪費減少のための国内戦略の部分は、各分野に関係する対話形態で進める。食料の浪費減少の取組みに参画する声明は、卸ー小売業の対話形態の分野において策定され、まず第一に 2020 年 8 月まで進行する。そしてこれは、「持続可能な生産と消費共同センター（CSCP）」と、ヨハン ハインリッヒ チューネン研究所との共同活動において実施される。
この計画の奨励はドイツ連邦議会の決定に基づいて、連邦食料・農業省の財源から支出される。このプロジェクトの現地支援者である連邦食料・農業局（BLE）を通じて、連邦プログラム「有機農業と他の持続的な農業形態」の分野において実行される。

２０２０・６・２３ 訳
青森中央学院大学
中川 一徹-6-