平成 1８年 1月期
上 場 会 社 名

中間決算短信 (非連結)平成 17年 9月 5日

中道リース株式会社

上場取引所 札幌
本社所在都道府県 北海道

コード番号
8594
（ＵＲＬ http://www.nakamichi-leasing.co.jp/)
代表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役管理本部長

氏 名 関
寛氏 名 有坂 欣明

中間決算取締役会開催日 平成 17年 9月 5日
中間配当支払開始日
平成 -年 -月 -日
親会社名（コード番号： ）中間配当制度の有無
無単元株制度採用の有無 有 （1単元 1,000株）
親会社における当社の株式保有比率：％

TEL (011) 280 - 2266

１. 17年 7月中間期の業績（平成 17年 1月 21日 〜 平成 17年 7月 20日）
(1)経営成績（単位未満四捨五入）
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益17年 7月中間期
16年 7月中間期
17年 1月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,531
19,57438,881

4.9
△ 2.0

63
148
270

△ 57.4
14.1

57
143
243

△ 60.316.8

中間(当期）純利益

１株当たり中間(当期）純利益円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円 銭

百万円
％
銭
17年 7月中間期
22△ 64.03.01
16年 7月中間期
61
54.4
8.31
17年 1月期
107
13.24(注)①持分法投資損益 16年 7月中間期- 百万円
17年7月中間期
百万円
17年1月期②期中平均株式数 16年 7月中間期
7,363,364 株
17年7月中間期
7,323,780 株
17年1月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

百万円
7,351,917 株(2)配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり
年間配当金 （注）17年7月中間期 中間配当金の内訳

円 銭
17年 7月中間期
16年 7月中間期
17年 1月期

−

円 銭

−
−

記念配当
特別配当

- 円
- 円

- 銭
- 銭

7.50

(3)財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

17年 7月中間期
102,293
16年 7月中間期
104,637
17年 1月期
103,793(注)1.期末発行済株式数 16年 7月中間期
2.期末自己株式数
16年 7月中間期

百万円

3,571
3,505
3,560
7,353,778 株 17年 7月中間期
307,022 株 17年 7月中間期(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,448
1,185
1,416

％

円

3.5
3.4
3.4

487.66476.68484.74

7,321,962 株 17年 1月期
338,838 株 17年 1月期

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円
17年 7月中間期
16年 7月中間期
17年 1月期

株主資本比率 １株当たり
株主資本7,324,734 株
336,066 株

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△ 183
△ 151
△ 71

銭

現金及び現金同等物

期 末 残 高百万円

百万円

△ 1,409△ 3,394△ 3,121

7,058
6,617
7,202

２. 18年 1月期の業績予想（ 平成 17年 1月 21日 〜 平成 18年 1月 20日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益

１株当たり年間配当金
期

百万円

通

期

40,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

260

百万円

50

末
円 銭

5.00

円

銭

5.00

6円 83銭（注）上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項は添付資料の6ページをご参照ください。

1１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、中道機械㈱（その他の関係会社）の 2 社で構成されており、機械設備等各種物品の賃貸取引及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等の事業を営んでおります。
(事業系統図)ユーザー
物品賃貸（リース）
不動産賃貸

土木建設機械等の販売

割賦販売
営業貸付

中道リース㈱中道機械㈱リース物件等の仕入

中途解約物件等の売却
リース契約

中道機械株式会社との合併覚書締結と白紙撤回について
本年７月１４日に中道機械株式会社と「合併覚書」を締結し、今日のビジネス環境の急激な変化に柔軟に対応し持続的な成長を遂げるためには、両者が合併すべきであると思料いたしました。来年１月２１日の合併を目指し、合併準備委員会で準備をすすめておりまし
たが、合併による効果が思惑ほど期待できないことが判明したことから、８月２９日をもって本合併を断念し、白紙撤回することに合意いたしました。

2２．経営方針（１） 経営の基本方針
当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定・継続的な業績の確保、向上を図ってま
いります。
（イ）
「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と与信管理の充実を図ってまいります。
（ロ）顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより地域営業基盤の強化を図ってまいります。
（２） 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分における基本方針としましては、経営成績に基づく株主の皆様方に対する安定した配当を実現すると共に、将来の経営基盤を強化するため内部留保の充実を図ることが重要と存じます。従いまして、経営効率の改善により総資本経常利益率の向上を目指すことが課題と考えております。
なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開並びに営業資産の取得に充当するな
ど将来に向けての安定的な収益確保と資本の充実を図ってまいります。
（３）中長期的な経営戦略（イ）当社の主力商品である建設関連機械、輸送用機器、医療用機器はもとより、環境関連分野に対しても営業拡大を行ってまいります。
（ロ）業種・業界別の専門家集団としての戦略型営業部門の充実を図るとともに、地域営業部門の強化を図ってまいります。
（ハ）東日本営業部の更なる拡充のため営業戦略の機動性を発揮し、人材をはじめとする経営資源の選択と集中により地域戦略に合わせた有効活用を目指してまいります。
（ニ）当社の持つ営業資産をより有効的に利用するため、再リース営業を強化し収益機会の確保に寄与させたいと考えております。
（ホ）資金面においては、ＡＢＳ（資産担保証券）、シンジケート・ローン、内外私募債等調達方式の多様化に留意し、安定的で良質な資金の確保を実現してまいります。
（へ）与信審査機能の強化を図るため、ＰＤＣＡサイクルの導入などいくつかの施策を実行してまいります。
（ト）管理部門の組織を変更し、従来の５部から３部へとより包括的なグルーピングを行い、管理本部として統合することで経営のあらゆる局面に柔軟に対応できる機動的な組織作りを目指します。
（４）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（イ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性および公正な企業行動の確立のため、コーポレート・ガバナンスの機能を充実させていくことが重要課題と認識し、経営の監視体制およびコンプライアンスの充実を目指してまいります。

3

（ロ）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、取締役９名(うち１名は社外取締役＝関連会社役員)により取締役会を構成し、経営意思決定及び業務執行を行なっております。また監視機能については監査役制度を採用しており監査役３名(うち２名は社外監査役＝関連会社役員)で経営全般を監視し、社長直属の経営管理室が各部門の業務執行状況を監視しております。
企業倫理の確立については、コンプライアンス委員会を常設し、法令遵守・倫理観の徹底を図っております。また平成１６年３月にはＩＳＯ９０００の認証を本社部門に続き全出先店で取得し、顧客志向に基づいた業務改善を継続的に推進しております。

4３．経営成績及び財政状態（１） 経営成績
当中間期におけるわが国の経済情勢は、輸出部門では若干の足踏み状態にあるものの、雇用・所得環境の好転から個人消費部門には明るさが見られ、設備投資動向も全般的に堅調に推移していることから、内需主導による踊り場脱却を伺う展開となってまいりました。また、北海道
経済においては穏やかな持ち直しの動きが見られ、公共事業関連分野においては新幹線の函館伸張が決定し着工式が行われるなど厳しい中にも新しい展開の兆しが見受けられます。
当社といたしましては、このような経済状勢に適応すべく営業面では地域密着型の顧客サイドに立った木目細やかな展開をしてまいりました。特に、顧客ニーズに迅速に対応し商機を的確に捉えるため、専門営業部門を強化し更なる営業基盤の拡大を図ると同時に、不採算店舗の閉鎖などを行い営業効率の改善を図ってまいりました。今年度においては、主力商品の一つである輸送用機器の分野において大型車両への積極的アプローチやアフターサービス分野での提携などを実施しているところです。また、再リース事業の推進により収益面の改善を実現するとともに新商品の開発などより多様な収益機会を積極的に追求してまいりましたが、結果として、前年中間期実績対比で受注高、収益面とも下回ることとなりました。
受注高については、契約種別では、割賦契約、金融契約は前年並みを維持しましたがリース契約及びスペースシステム（不動産賃貸）は前期に比べ落込みました。地域別については、昨年比較的堅調であった北海道の道央・地方とも前期実績を下回りましたが、関東圏が前年並みを維持したことから東北とともに本州地区が道内を若干上回る結果となりました。また、商品別では主力商品である輸送用機器・サービス業用機器及び商業用店舗設備が前期並ないし前期を上回る比較的順調な実績をあげることが出来ましたが、建設関連機械、医療用機器においては市場環境を反映し前期実績を大きく下回りました。
一方、資金面では従来からのＡＢＳ（資産担保証券）の活用に加えウエアハウジング型（一定期間返済据置型）による新しい流動化の手法を取り入れるなど、低利資金の機動的な調達及びシンジケートローンの活用による新規取引行の開拓を行い、調達手段の分散化・多様化による安定的で良質な資金の確保に努めてまいります。
この結果、当中間期の業績は受注高 15,287 百万円（前年同期比 87.5％）、売上高 20,531 百万円（前年同期比 104.9％）、経常利益 57 百万円（前年同期比 39.7％）、中間純利益 22 百万円（前年同期比 36.0％）となりました。

5

（２）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
賃貸資産取得による支出 7,305 百万円・割賦債権増加 691 百万円・法人税等支払 194 百万円
等の減少額に対し、賃貸資産減価償却費 8,220 百万円・賃貸資産売却による収入 634 百万円・仕入債務増加額 213 百万円等の増加額により 1,448 百万円の増加（前年同期比 264 百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金差引増加 147 百万円・無形固定資産取得・社用資産取得等により 183 百万円の減少（前年同期比 32 百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加額 1,700 百万円・リース債権流動化に係る差引増加額 893 百万円等の増加額に対し、長期借入金の差引減少額 3,872 百万円等の減少額により 1,409 百万円の減少（前年
同期比 1,984 百万円増）となりました。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比 144 百万円減少し、7,058 百万円となりました。

（３）通期の見通し
通期の見通しといたしましては、全般的には回復傾向にある日本経済の中にあって北海道経
済でも穏やかな持ち直しの動きが見られるところですが、当社主力業界の一つである土木建設
業界においては、継続的な予算削減の煽りを受け、年度後半に向けても業況回復の兆しは伺われません。年初来続いている急激な原油高騰、さらにはこの夏の総選挙が景気の先行きに大きな影響をもたらすことは想像に難くありません。政局の安定と効果的な景気対策が望まれるところです。
当社といたしましては、このような状況下で、「資産の拡大よりも収益の増大」を柱により高いレベルでの経営の効率化を追求してまいります。そのため、平成１７年度を初年度とする中期３年計画をふまえ、将来を見据えた新しいサービスの開発など営業基盤の強化並びに収益機会を確保する為の諸対策を実施してまいります。また、今年度から新設した審査室の充実により「リスクコントロール」の徹底を図ってまいります。
一方、来期より適用となる減損会計に対処するため、対象物件の認識とその適切な処理に向けて準備をすすめていく所存です。
なお、業績予想としましては受注高 32,400 百万円の営業目標を達成することにより、表記の通り売上高 40,000 百万円、経常利益 260 百万円、当期純利益 50 百万円を見込んでおります。
当リース業界においても、統合・再編が進められ市場を取り巻く環境は競争激化に晒され厳しい状況ではありますが、将来に向けて変化を恐れず積極果敢に改革に取り組むため役職員一同新たな決意で邁進する所存でございます。

6平成１7年度上期受注実績
１．仕入内訳【単位；百万円】
契約種別
リース契約
割賦契約
金融契約
ｽﾍﾟｰｽｼｽﾃﾑ合計

平成１6年度上期実績
金額
構成比

8,993
7,811
435
235
17,474

51.5%
44.7%
2.5%
1.3%
100.0%

平成１7年度上期実績
金額
構成比

7,334
7,400
516
37
15,287

48.0%
48.4%
3.4%
0.2%
100.0%

対前期比

81.6%
94.7%
118.6%
15.7%
87.5%

２．地区別内訳【単位；百万円】
地区別
道央
地方
北海道計
東京
東北
東日本計
合

計

平成１6年度上期実績
金額
構成比

6,237
3,088
9,325
4,042
4,107
8,149
17,474

35.7%
17.7%
53.4%
23.1%
23.5%
46.6%
100.0%

平成１7年度上期実績
金額
構成比

5,258
2,226
7,484
4,147
3,656
7,803
15,287

34.4%
14.6%
49.0%
27.1%
23.9%
51.0%
100.0%

対前期比

84.3%
72.1%
80.3%
102.6%
89.0%
95.8%
87.5%

３．商品別内訳【単位；百万円】
商品別
建設関連機械
医療用機器
商業用店舗設備

事務用機器
輸送用機器
産業・工作機械

食品加工機械
サービス業用機械
スペースシステム

その他
（金融）
合 計

平成１6年度上期実績
金額
構成比

3,744
2,190
808
937
5,719
305
180
2,423
235
933
(435)
17,474

21.4%
12.5%
4.6%
5.4%
32.7%
1.7%
1.0%
13.9%
1.3%
5.3%
(2.5%)
100.0%

7

平成１7年度上期実績
金額
構成比

2,451
903
983
629
5,576
383
151
3,244
37
930
(516)
15,287

対前期比

16.0%
65.5%
5.9%
41.2%
6.4%
121.7%
4.1%
67.1%
36.5%
97.5%
2.5%
125.6%
1.0%
83.9%
21.2%
133.9%
0.2%
15.7%
6.1%
99.7%
(3.4%) (118.6%)
100.0%
87.5%

中

間

貸

借

対

照

表
[単位 千円]

期

科

別

目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

平成16年7月20日

平成17年7月20日

平成17年1月20日

金 額

金 額

金 額

構成比

構成比

期

構成比 科

別

目

【資産の部】

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

平成16年7月20日

平成17年7月20日

平成17年1月20日

金 額

金 額

金 額

構成比

構成比

構成比

【負債の部】

流 動 資 産
現金及び預金42,530,217 40.6%

42,328,239 41.4%

41,724,064 40.2% 流 動 負 債

7,149,369

7,657,601

7,654,829

支
買

払

手

50,724,260 49.6%

48,917,678 47.1%形

3,543,279

2,835,934

3,035,281

金

3,424,647

3,092,619

2,680,768

受

取

手

形

565,822454,495

571,481

割

賦

債

権

28,434,885

28,303,414

27,570,471

短 期 借 入 金

12,180,000

10,650,000

8,950,000

営 業 貸 付 金

3,603,9782,885,525

3,038,224

長期借入金 (1年内返済)

26,792,622

26,455,029

27,436,175

賃貸料等未収入金

2,725,340

3,008,655

2,900,450

社債（１年内償還）-

2,324,000

2,324,000

他

363,057

323,685

288,823

未払法人 税等

78,011

15,075

193,698

貸 倒 引 当 金

-312,234-305,136-300,214

割賦未実現利益

1,751,062

1,693,348

1,709,117

賞 与 引 当 金

17,577

8,224

10,5453,100,666

3,650,031

2,578,094

50,243,870 48.0%

47,998,207 46.9%

51,314,671 49.4%

そ

の

そ

掛

50,887,864 48.6%の他

固 定 資 産62,099,121 59.3%

59,925,587 58.6%

62,016,362 59.8% 固 定 負 債

有形固定資産55,563,110 53.1%

53,756,647 52.6%

55,323,102 53.3%

社

債

2,624,000

1,400,000

1,475,000

産

54,463,075

52,630,509

54,225,628

長 期 借 入 金

38,884,771

38,677,709

41,568,322

他

1,100,036

1,126,138

1,097,475

退職給付引当金

17,253

6,725

11,095

受 取 保 証 金

7,045,577

7,131,722

7,093,168

そ1,672,269

782,051

1,167,086

賃
そ

貸

資

の

無形固定資産1,705,922

1.6%

1,676,829

1.6%

1,739,031

1.7%

の

他

負債の部合計101,131,735 96.6%

98,722,467 96.5% 100,232,349 96.6%

投資その他の資産

4,830,089

投資その他の資産

5,557,837

4,986,805

5,632,786

資 本 金

799,200

0.8%

799,200

0.8%

799,200

0.8%

貸 倒 引 当 金

-727,748-494,694-678,558

資本剰余金639,200

0.6%

639,200

0.6%

639,200

0.6%

資本準備金

639,200

利益剰余金

2,078,002

利益準備金

140,400

140,400

140,400

任意積立金

1,821,000

1,881,000

1,821,000

中間(当期)未処分利益

116,60259,877

162,578

その他有価証券評価差額金

89,144

繰 延 資 産

7,813

4.6%

0.0%

4,492,111

39,2374.4%

0.0%

4,954,228

52,3164.8%【資本の部】

0.1%

自己株式
資本の部合計
資産の部合計104,637,151

100% 102,293,063

100% 103,792,742

100% 負債及び資本の部合計

8639,200
2.0%

0.1%

2,081,277

161,784

639,200
2.0%

0.2%

2,123,978108,046

2.0%

0.1%

-100,129 -0.1%-110,865 -0.1%-110,031 -0.1%

3,505,416

3,570,596

3,560,393

3.4%

100% 103,792,742

100%

104,637,151

3.4%

100% 102,293,063

3.5%

中 間 損 益 計 算 書[単位：千円]期科

前中間会計期間

目

売
売

別

上

原

売

上

平成16年１月21日

自平成17年１月21日

自平成16年１月21日

至

平成16年７月20日

至

平成17年７月20日

至

平成17年１月20日

額

百分比

金

額

百分比

金

額

百分比

高

19,573,779 100.0%

20,530,681 100.0%

38,881,235 100.0%

価18,504,763 94.5%

19,343,791 94.2%

36,724,155 94.5%

1,069,016

5.5%

1,186,890

5.8%

2,157,080

5.5%

920,805

4.7%

1,123,814

5.5%

1,887,333

4.9%

148,2120.8%

63,076

0.3%

269,747

0.7%

総

利

益

販売費及び一般管理費
営

前事業年度

自

金

上

当中間会計期間

業

利

益

営

業

外

収

益

25,4450.1%

25,0120.1%

35,864

0.1%

営

業

外

費

用

31,1170.2%

31,5240.2%

62,7320.2%

142,539

0.7%

56,5640.3%

242,879

0.6%

経

常

利

益

特

別

利

益

967

0.0%

9,975

0.0%

7,913

0.0%

特

別

損

失

6,370

0.0%

9,725

0.0%

6,370

0.0%

税引前中間（当期）純利益

137,137

0.7%

56,813

0.3%

244,4220.6%

法人税、住民税及び事業税

79,901

0.4%

6,609

0.0%

251,603

0.6%

法

額

‑3,9360.0%

28,171

0.1%‑114,329 ‑0.3%

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

61,172

0.3%

22,0340.1%

107,148

前益

55,43037,84355,430中間(当期)未処分利益

116,60259,877

162,578

人

期

税

繰

等

調

越

整

利

9

0.3%

中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間

項目
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益
賃貸資産減価償却費
賃貸資産売除却損
社用資産減価償却費
貸倒引当金の増加（減少）額
退職給付引当金及び賞与引当金の減少額
有価証券及び投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
割賦債権の（増加）減少額
営業貸付債権の減少額
賃貸資産取得による支出
賃貸資産売却による収入受取保証金の増加額
仕入債務の増加（減少）額
その他の営業活動による増加額

当中間会計期間

単位：千円
前事業年度

自 平成16年1月21日 自 平成17年1月21日 自 平成16年1月21日
至 平成16年7月20日 至 平成17年7月20日 至 平成17年1月20日

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー計

137,137
8,529,696
109,720
19,15935,064△ 7,175
△0
5,000
1,306
△ 17,587
1,063,558△ 362,432
484,616△ 8,816,873
461,618
39,958401,876
186,057
2,270,698
18,373△ 1,053,352△ 51,144
1,184,575

56,8138,220,293
53,75018,865△ 178,942△ 6,691△ 7,020△ 17,459
1,049,959△ 691,118
105,419△ 7,305,202
634,234
38,554
212,503441,379
2,625,337
18,190△ 1,001,720△ 193,698
1,448,109

244,422
16,926,734
246,059
38,132△ 26,146△ 20,366
△0
5,000
1,306
△ 20,033
2,157,646
469,004
558,751△ 17,881,087
1,153,157
87,549△ 850,001
502,7173,592,844
21,591△ 2,090,940△ 107,158
1,416,337

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券取得による支出
投資有価証券売却による収入
無形固定資産取得による支出
社用資産の取得による支出
定期預金の預け入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
その他の投資活動による増加（減少）額
投資活動によるキャッシュ・フロー計△ 29,8301△ 8,160△ 1,545△ 390,000
276,000
2,526△ 151,008

△ 637
8,112
△ 41,058△ 575△ 423,000
276,000△ 1,706△ 182,864△ 31,2750△ 8,160△ 1,761△ 809,000
774,000
5,640△ 70,556

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加（減少）額
長期借入金による収入
長期借入金返済による支出
リース債権流動化による収入リース債権流動化の返済による支出
社債発行による収入
社債償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払財務活動によるキャッシュ・フロー計
Ⅳ現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ現金及び現金同等物期首残高
Ⅵ現金及び現金同等物中間期末（期末）残高

170,000
10,060,095△ 14,760,473
1,170,000△ 573,946
600,000△ 4,068△ 55,249△ 3,393,641△ 2,360,074
8,977,443
6,617,369

1,700,000
10,898,940△ 14,770,698
1,600,000△ 706,946△ 75,000△ 833△ 54,936△ 1,409,473△ 144,228
7,201,829
7,057,601△ 3,060,000
28,035,480△ 29,408,755
1,170,000△ 1,413,901
1,700,000△ 75,000△ 13,970△ 55,249△ 3,121,395△ 1,775,614
8,977,443
7,201,82910

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１． 資産の評価基準及び評価方法（１） 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ： 中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
時価のないもの ： 総平均法による原価法（２） デリバティブ
時価法
２． 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（イ） 賃貸資産○リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法○その他の賃貸用資産
定額法（ロ） 社用資産定率法（２） 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
３． 繰延資産の処理方法
社債発行費は、商法の規定する期間（３年間）に毎期均等額の償却を行っております。
なお、社債発行費は中間損益計算書上、売上原価のなかの資金原価に含めて表示しております。
４． 引当金の計上方法（１） 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
５． リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６． ヘッジ会計の方法（１） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第19号平成12年11月14日）に定める負債の包括ヘッジについては、同報告に基づく処理によっております。
（２） ヘッジ手段とヘッジ対象○ヘッジ手段11

金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引○ヘッジ対象借入金、外貨建社債等（３） ヘッジ方針及び有効性評価の方法
当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
また、負債の包括ヘッジについては、金利キャップ取引等のデリバティブ取引により、ヘッジ
対象から発生するキャッシュ・フロー変動リスクが総体として削減されており、加えて、ヘッジ手段であるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象であるリース契約等に対応する負債の範囲内に収まっていることを検証することでヘッジの有効性を評価しております。
７． キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
（追加情報）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事
業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が8,466千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、8,466千円減少しております。

12

【 脚 注 】(中間貸借対照表関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

平成16年7月20日

平成17年7月20日

平成17年1月20日

有形固定資産の減価償却累計額[イ] 賃貸資産[ロ] その他の有形固定資産
計

63,433,797 千円
98,122 千円
63,531,919 千円

61,937,726 千円
103,472 千円
62,041,198 千円

63,288,945 千円
100,900 千円
63,389,845 千円

２

担保提供資産89,525,296 千円

87,292,661 千円

88,120,642 千円

３

リース契約残高

48,053,462 千円

45,561,879 千円

47,410,890 千円

当中間会計期間

前事業年度

１（中間損益計算書関係）
前中間会計期間

１

２

３

４

５

自

平成16年１月21日

自平成17年１月21日

自平成16年１月21日

至

平成16年７月20日

至

平成17年７月20日

至

平成17年１月20日

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産8,188,768 千円
360,088 千円

7,897,689 千円
341,468 千円

16,259,060 千円
705,806 千円

売上原価に含まれる資金原価
受取利息
支払利息

771 千円
1,035,470 千円

715 千円
1,021,508 千円

1,549 千円
2,101,008 千円

営業外収益の主要項目
受取利息及び割引料

203 千円156 千円487 千円

営業外費用の主要項目
支払利息28,858 千円

29,165 千円

58,188 千円

特別損失の主要項目
役員退職金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
社用資産（什器）除却損

5,000 千円
1,306 千円
64 千円

9,725 千円

13

5,000 千円
1,306 千円
64 千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間

現金及び現金同等物の期末（中間）残高と期末（中間）貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期・定積預金
現金及び現金同等物

当中間会計期間

前事業年度

自平成16年１月21日

自平成17年１月21日

自平成16年１月21日

至

平成16年７月20日

至

平成17年７月20日

至

平成17年１月20日

7,149,369 千円△ 532,000 千円

7,657,601 千円△ 600,000 千円

7,654,829 千円△ 453,000 千円

6,617,369 千円

7,057,601 千円

7,201,829 千円

14

（リース取引関係）
前中間会計期間（（自 平成16年1月21日
至 平成16年7月20日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（無形固定資産含む）
１． 借手側（当社が借手となっているリース取引）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
什器・備品
賃貸資産
合計
（千円）
（千円）
（千円）
取得価額相当額
54,4272,549,500
2,603,927
減価償却累計額相当額
38,730658,906
697,636
15,6971,890,594
1,906,291
中間会計期間末残高相当額（2）未経過リース料中間期末残高相当額
493,300 千円
１年内
1,412,991 千円
１年超
1,906,291 千円
合計
取得価額相当額及び、未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間会計
期間末残高等に占めるその割合が低い為、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項に基づき、支払利子込み法によっております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額のうち、賃貸資産リース取引に係る金額は1,890,594千円（うち１年内479,694千円）であります。
（3）支払リース料及び減価償却費相当額
238,258 千円
支払リース料
減価償却費相当額
238,258 千円（4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注）１

２． 貸手側（当社が貸手となっているリース取引）（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間会計期間末残高
産業・土木・
医療用機器
その他
合計
建設機械
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
取得価額
34,995,440
49,826,231
108,966,515
24,144,844
13,437,158
24,070,800
26,816,222
64,324,180
減価償却累計額
10,707,686
10,924,640
23,010,009
44,642,335
中間会計期間末残高（2）未経過リース料中間会計期間末残高相当額
15,654,968 千円
１年内28,869,195 千円
１年超
44,524,163 千円
合計(注）１ 上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
２ 上記金額のほか、１．借手側（2）未経過リース料中間期末残高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手側の未経過リース料中間期末残高相当額は1,882,270千円（うち１年内477,817千円）であります。
（3）受取リース料・減価償却費及び受取利息相当額
10,022,117 千円
受取リース料
8,318,684 千円
減価償却費
1,150,171 千円
受取利息相当額（4）受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

15

当中間会計期間（（自 平成17年1月21日
至 平成17年7月20日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（無形固定資産含む）
１． 借手側（当社が借手となっているリース取引）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
什器・備品
賃貸資産
合計
（千円）
（千円）
（千円）
取得価額相当額
22,0202,963,942
2,985,962
減価償却累計額相当額
11,2301,122,353
1,133,583
1,841,589
1,852,379
中間会計期間末残高相当額
10,790（2）未経過リース料中間期末残高相当額
578,390 千円
１年内
1,273,989 千円
１年超
1,852,379 千円
合計
取得価額相当額及び、未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間会計
期間末残高等に占めるその割合が低い為、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項に基づき、支払利子込み法によっております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額のうち、賃貸資産リース取引に係る金額は1,841,589千円（うち１年内573,400千円）であります。
（3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
279,324 千円
279,324 千円
減価償却費相当額（4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注）１

２． 貸手側（当社が貸手となっているリース取引）（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間会計期間末残高
産業・土木・
医療用機器
その他
合計
建設機械
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
取得価額
23,039,851
50,660,511
31,053,362
104,753,724
12,831,359
62,280,200
27,212,451
22,236,390
減価償却累計額
10,208,492
8,816,972
23,448,060
42,473,524
中間会計期間末残高（2）未経過リース料中間会計期間末残高相当額
14,870,326 千円
１年内27,550,447 千円
１年超
42,420,773 千円
合計(注）１ 上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
２ 上記金額のほか、１．借手側（2）未経過リース料中間期末残高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手側の未経過リース料中間期末残高相当額は1,841,549千円（うち１年内572,991千円）であります。
（3）受取リース料・減価償却費及び受取利息相当額
9,659,945 千円
受取リース料
減価償却費
7,998,819 千円
受取利息相当額
1,095,218 千円（4）受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

16

前事業年度（（自 平成16年1月21日
至 平成17年1月20日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（無形固定資産含む）
１． 借手側（当社が借手となっているリース取引）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
什器・備品
賃貸資産
（千円）
（千円）
取得価額相当額
66,0272,640,339
減価償却累計額相当額
46,983
865,585
期末残高相当額
19,044
1,774,754（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内514,692 千円
１年超
1,279,106 千円
合計
1,793,798 千円

合計（千円）
2,706,366
912,568
1,793,798

取得価額相当額及び、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低い為、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法
によっております。
２ 未経過リース料期末残高相当額のうち、賃貸資産リース取引に係る金額は1,774,755千円（うち１年内503,686千円）であります。
（3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
487,162 千円
減価償却費相当額
487,162 千円（4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注）１

２． 貸手側（当社が貸手となっているリース取引）（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
産業・土木・
医療用機器
その他
合計
建設機械
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
取得価額
23,844,023
33,894,443
50,288,984
108,027,450
13,190,727
23,709,481
26,994,946
63,895,154
減価償却累計額
10,653,296
10,184,962
23,294,038
44,132,296
期末残高（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内15,339,112 千円
１年超
28,785,454 千円
合計
44,124,566 千円(注）１ 上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
２ 上記金額のほか、１．借手側（2）未経過リース料期末残高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手側の未経過リース料期末残高相当額は1,768,565千円（うち１年内502,052千円）であります。
（3）受取リース料・減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
19,919,750 千円
減価償却費
16,488,800 千円
受取利息相当額
2,273,026 千円（4）受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

17

（有価証券関係）
前中間会計期間 （自 平成１６年１月２１日

至 平成１６年７月２０日）

１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円）
中間貸借対照表計上額

区分
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② その他
小計
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② その他
小計
合計

取得原価

（平成１６年７月２０日）

差額

492,219
15,231
507,450

815,523
20,163
835,686

323,304
4,932
328,236

477,608
10,209487,817995,267

300,4438,658
309,101
1,144,787△ 177,165△ 1,551△ 178,716
149,520

２．時価のない有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額(単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額（平成１６年７月２０日）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
計

156,000
156,000

３．当中間会計期間中に売却したその他有価証券
売却額
1

売却益の合計額
018(単位：千円）
売却損の合計額-

当中間会計期間 （自 平成１７年１月２１日

至 平成１７年７月２０日）

１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円）
中間貸借対照表計上額

区分
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② その他
小計
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② その他
小計
合計

取得原価

（平成１７年７月２０日）

差額

462,064
15,231
477,295

927,216
19,740946,956

465,152
4,509
469,661

517,753
10,209527,962
1,005,257

320,554
9,105
329,659
1,276,615△ 197,199△ 1,104△ 198,303
271,358

２．時価のない有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額(単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額（平成１７年７月２０日）

その他有価証券
非上場株式

147,000

計147,000

３．当中間会計期間中に売却したその他有価証券
売却額
8,112

売却益の合計額
7,020

19(単位：千円）
売却損の合計額-

前事業年度（自 平成１６年１月２１日

至 平成１７年１月２０日）

１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② その他
小計
合計

貸借対照表計上額（平成１７年１月２０日）

取得原価

差額

492,219
15,231
507,450

833,307
18,945852,252

341,0883,714
344,802

478,053
10,209488,262995,712315,994
8,691
324,685
1,176,937△ 162,059△ 1,518△ 163,577
181,225

２．時価のない有価証券の内容及び貸借対照表計上額(単位：千円）
区分

貸借対照表計上額（平成１７年１月２０日）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
計

157,000
157,000

３．前事業年度中に売却したその他有価証券
売却額0

売却益の合計額
020(単位：千円）
売却損の合計額-(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間 (平成16年7月20日)
１

通貨関連
該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引について
は、開示の対象から除いております。
２ 金利関連「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会 業種別監査委員会報告第19号平成12年11月14日)に基づき、繰延ヘッジ処理したデリバティブ取引は、以下のとおりであります。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益区分種類

前中間期（平成16年7月20日）
契約額等（千円）
時価（千円）
評価損益（千円）

金利スワップ取引
支払固定受取変動

1,000,000△ 7,320△ 7,320

2,647△ 64,626△ 4,673△ 71,946

市場取引以外の取引
金利キャップ取引
買建
合計

9,800,000(67,273)
10,800,000（注） １ 時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ 契約額等は、デリバティブ取引における取引決済のための計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク及び信用リスクの量を示すものではありません。またキャップ取引のかっ
こ書きは、貸借対照表に計上しているオプション料であります。
３ 金利スワップの評価損益は、スワップ部分だけの評価差額でありヘッジ対象である営業資産及び有利子負債の評価損益を合算したトータルの評価差額をあらわすものではありません。

21

当中間会計期間 (平成17年7月20日)
１

通貨関連
該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引について
は、開示の対象から除いております。
２ 金利関連「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会 業種別監査委員会報告第19号平成12年11月14日)に基づき、繰延ヘッジ処理したデリバティブ取引は、以下のとおりであります。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益区分

種類

当中間期（平成17年7月20日）
契約額等（千円）
時価（千円）
評価損益（千円）

金利キャップ取引
市場取引以外の取引
合計

買建

5,800,000(10,751)
5,800,000

1△ 10,750

1△ 10,750（注） １ 時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ 契約額等は、デリバティブ取引における取引決済のための計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク及び信用リスクの量を示すものではありません。またキャップ取引のかっ
こ書きは、貸借対照表に計上しているオプション料であります。

22

前事業年度 (平成17年1月20日)
１

通貨関連
該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引について
は、開示の対象から除いております。
２ 金利関連「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会 業種別監査委員会報告第19号平成12年11月14日)に基づき、繰延ヘッジ処理したデリバティブ取引は、以下のとおりであります。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

区分

種類

市場取引以外の取引

金利キャップ取引
買建

合計

前事業年度（平成１7年1月20日）
契約額等の
時価
うち１年超
（千円）
（千円）

契約額等
（千円）
6,800,000(36,360)
6,800,000

1,800,000(636)
1,800,000

評価損益
（千円）

176

△ 36,184

176△ 36,184（注） １ 時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ 契約額等は、デリバティブ取引における取引決済のための計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引にかかる市場リスク及び信用リスクの量を示すものではありません。またキャップ取引のかっこ
書きは、貸借対照表に計上しているオプション料であります。
３ 金利スワップの評価損益は、スワップ部分だけの評価差額でありヘッジ対象である営業資産及び有利子負債の評価損益を合算したトータルの評価差額をあらわすものではありません。

23

（持分法損益等）
前中間会計期間
自 平成16年１月21日
至 平成16年７月20日
該当ありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

自至当中間会計期間
平成17年１月21日
平成17年７月20日
該当ありません。

自
至

前事業年度
平成16年１月21日
平成17年１月20日
該当ありません。

当中間会計期間476円 68銭 １株当たり純資産額487円 66銭 １株当たり純資産額

8円 31銭 １株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。

前事業年度

3円 01銭 １株当たり当期純利益

同左

484円 74銭
13円 24銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
損益計算書上の中間（当期）純利益
61,172
22,034
107,148（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益
61,172
22,034
107,148（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
‑
‑
9,800
利益処分による役員賞与金差引普通株式に係る
61,172
22,034
97,348中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前中間会計期間
該当ありません。

7,363,364

当中間会計期間
該当ありません。

24

7,323,780

7,351,917

前事業年度
該当ありません。