ISSN 2186-9650

明日の国際保健医療協力 magazine

国立国際医療研究センター
国際医療協力局

NEWSLETTER

特集

vol.7
2017

コミュニティの力で 健康 をつくる
国際保健と地域保健の共通点

今年も『グローバルフェスタ JAPAN2017』にブース出展します！

3
4

5

NCGM 国際医療協力局

NEW TOPICS

ど盛りだくさんのイベントが予定されていま

コミュニティの力で健康をつくる

12

14
16

局のブースでは、活動の紹介とキャリア相談

国際保健と地域保健の共通点を予定しています。ぜひご来場ください !

今回の特集は「地域保健」。

住民みんなで力を合わせて健康に！

日本の話のようだけど

地域保健ってなんだろう？

世界の話でもあるんです。

仕組み
役割
保健師の仕事2 つの特徴成り立ち

9す。世界各国の料理も大集合！国際医療協力

それではわたくし、
グローバルヘルス案内人、
ハチ P が" ゆる〜くて分かりやすい”をモットーに
地域保健とグローバルヘルスの中の地域保健

24
2〜 10 月 1 日 ( 日 ) に開催される国内最大級の国際協力イベント「グローバルフェスタ

your Piece! ～見つけよう、わたしたちにできること～」。今年もお台場センタープロム
ナードにて、トークショーや音楽ライブなご案内しま〜す。

レディ・ヘルスワーカーが子ども達にワクチンを届ける
セネガルのコミュニティの力

マトロンとバジェノゴがお母さんと赤ちゃんを守る

日本と途上国のこれからの地域保健

10：00 ～ 17：00（入場無料）

場所：お台場センタープロムナード
りんかい線

東京テレポート駅

徒歩 1 分

ゆりかもめ

お台場海浜公園駅

徒歩 7 分

ゆりかもめ

詳細は公式 HP へ

青海駅

徒歩 3 分

http://gfjapan2017.jp/

NCGM 国際医療協力局

NEW TOPICS

ラジオ番組『グローバルヘルス・カフェ』オンデマンド配信中
国際医療協力局が企画するラジオ番組『グローバルヘルス・カフェ』（ラジオ NIKKEI ）では、とあるカフェを舞台に世界の健康問

題について国際協力に詳しいマスターとお客様が語り合います。最近来店されるお客様はシンクタンク・ソフィアバンク代表の保健師として地域をつなぐ

藤沢久美さん。多様化する国際支援、AI な

国際医療協力局

保健師

立石 恵美子

どの最新テクノロジーと国際医療協力活動の関わりなど、タイムリーなテーマで楽しいトークを繰り広げます。毎月第 3 火曜日

17 時より好評放送中。番組公式 HP では、

EVENT information

第 1 回からの放送をオンデマンドでいつでもお聴きいただけます。
表紙：セネガルでの健康教育のための地域集会

NEWSLETTER vol.7 20172017 年 9 月 30 日（土）・10 月 1 日（日）JAPAN 2017」に出展します。テーマは「Findパキスタンのコミュニティの力

国立国際医療研究センター

グローバルフェスタ JAPAN2017

世界の健康問題のこと、INTERVIEW

18

NCGM 国際医療協力局は、9 月 30 日 ( 土 )グローバルヘルス・カフェ
ラジオ NIKKEI 第一

企画 : NCGM 国際医療協力局

出演 : 明石秀親（医師・NCGM 国際医療協力局 専門家 )藤沢久美（ソフィアバンク代表）

http://www.radionikkei.jp/globalhealth-cafe/
NEWSLETTER vol.7 20173

住民みんなで力を合わせて健康に !

地域保健 ってなんだろう ?
「地域保健」は、私たちが健康に暮らすために行われている、最も身近なところにある活動です。地域とは、町や村など、そこに住む人たちで構成される社会のこと。地域保健は英語で「コミュニティ・ヘルス（Community Health）」というように、その社会は地域コミュニティとも呼ばれ、地方か首都圏か、へき地か都会かに関わらず、日本国内のどこにでも存在します。
人の健康を守るには、病気の治療を行う ” 医療 ” とともに、病気の予防対策や、回復のためのリハビリテーションに重点を置く ” 保健 ” もとても重要です。地
域保健は、一人ひとりの住民が誕生してから亡くなるまでのライフサイクルを通して健康を維持しながら暮らしていけるように、地域の自治体や保健所、住民自身が共同体となって支える保健の活動なのです。

ライフサイクルに合わせて各地域で提供されている保健サービス

6 〜 12 〜 15 〜 18

65 〜

高齢者のための健診

健康相談・訪問指導

特定健診
結核の定期検診

域保健の共通点が見えてくるのです。

健診は身体のチェック
だけじゃなくて住民が日常生活で保健指導ます。日本の地域保健から世界へと視点を移すと、グローバルヘルスと地

食生活指導

おいても重要な仕組みであり、途上国の健康問題の解決にも活かされてい女性のための健診

域住民が共同体となって支え合う仕組みです。それはグローバルヘルスに

24 〜 40 〜 50
妊産婦健診

定期的な健康診断

小中高校生のためのてから亡くなるまで、どこに住んでいても健康でいられるように行政と地

3
三歳児健診

私たちの暮らしに最も身近なところにある地域保健。一人ひとりが誕生し

１
一歳児健診

国際保健と地域保健の共通点

0
乳児健診

コミュニティの力で健康をつくる

年齢

か、困っていることはない
ないかを
しは
の兆
健康上の異変
だよ
るん
てい
なっ
にも
見る機会

4

NEWSLETTER vol.7 2017

NEWSLETTER vol.7 20175

地域保健の仕組み

地域保健の 2 つの特徴

地域保健は、国の保健政策や法律に基づいて県や市町村が各地域の保健所や保健セ

地域保健には 2 つの大きな特徴があります。健康課題の地域性を捉えることンターを拠点に展開しています。保健所は、その地域の教育機関、福祉機関と連携して、と、住民を巻き込むこと。この特徴が活かされてこそ、地域で暮らす一人ひと

病気の予防や栄養改善、環境衛生向上、専門的な対人サービス（感染症や難病、精神りの日常生活のニーズに対応した保健サービスが提供できるのです。

保健、未熟児等）など、地域のニーズに合った取り組みを行っています。保健センター
は、乳児健診や予防接種、健康相談、リハビリなど、住民と一緒に健康な街づくりのための活動を行っ

厚生労働省

県

市

ています。

健康課題の地域性を捉える !

住民を巻き込む！

地域保健では、住民がどのような人たちなの

各地域の自治体や保健所は、国の保健かをよく見ます。若い人が多いのか、高齢者が多いのか。働く女性が多いのか、小さな赤ちゃんを育てるお母さんが多いのか。デスク

地域保健の役割

保健所

ワークの人が多いのか、農家の人が多いのか。

保健センター

2 世帯で暮らす人が多いのか、単身の人が多住民と行政が一緒に取り組む

いのか。色々な視点で見てみると、日常生活や習慣に影響を受ける健康上の課題の地域性

一人暮らしのお年寄りの不安、初めて子育てが浮き彫りになってきます。自治体や保健所をするお母さんの不安、身体に障害を持つ人のは、この地域性をしっかり捉えて、病気の予不安、精神や体調を崩すリスクを感じている人

防や健康促進のためにどのような情報提供やの不安など、病気以外の側面で健康課題を抱え、生活状況に応じてサポートが必要な人はたくさんいます。人の暮らしが多様化する中で保健医相談が住民に必要かを考え、計画を立てて保くることの重要性が増しています。誰もが自分の住む地域で安心して健康に暮らすために、1
人ひとりが健康意識を高め、住民と行政や関係機関が連携して地域全体の健康課題を解決する
取り組みに結びつけていくことが大切になります。地域保健は、私たちの最も身近な生活圏でその仕組みを持ち、健康づくりに寄与している
活動なのです。

6

NEWSLETTER vol.7 2017

民の協力が欠かせません。地域の中で健康促進のために活動してくれる保健
ボランティアを募り、住民が住民に働きかけるネットワークをつくっています。保健ボランティアは、複数世帯を担当し、健康診断の受診を直接呼びかけたり、訪問しながら体調はどうかと話を聞いたり、高齢者の健康や子育てに関する啓発イベントを開催したりし

地域コミュニティ

療へのニーズも多様化が進み、病気を予防する
こと、地域全体で自発的に支え合える社会をつ

地域に根ざした活動を行うためには住ています。

健サービスを提供していきます。

住民・地区組織

政策や規定に基づいて活動しますが、地域保健の中の1.

地域の健康課題を把握する

保健師の仕事2.

活動の年間計画を立てる

3.

予防接種や健診など、地域保健の中の保健師は、地域全体の健康度を向上するために、行政と住民の間でさまざまな仕事を担っています。

住民の積極的な参加や活発な活動のための働きかけもの保健所や保健センター
大事な仕事だよ保健サービスを提供する
4.

関係機関や住民組織の連携と調整

5.

活動状況のチェックと評価

NEWSLETTER vol.7 20177

地域保健の成り立ち

グローバルヘルスの中の地域保健

日本の地域保健は、1920 年代から急速に発展してきました。多くの国民はまだ貧しく、保健医療も十分に整備されていなかった当時、乳児死亡率や結核による死亡率が非常に高く、それらを下げるとともに適切な看護が提供できることが重要な課題となっていました。農村部では寄生虫や感染症などの地域特有の健康問題がある中、農業恐慌による経済的な厳しさから医療費の負担も大きな重荷となっていました。その状況を改善するため、1938 年に国民健康保険法、
1939 年に保健所法が施行され、政府は保健師（当時は保健婦）のいる保健所やグローバルヘルスの目標と地域保健グ

病院を増やしたり、保健師を育成したりするようになりました。戦争の前後にわたり、国民の死亡率を下げ、健康を守ることは国を守ることでもありました。
保健所や保健師は各地域でそのための重要な役割を担ってきたのです。
その後次々と保健医療に関連する法制度が整うにつれて、衛生環境も改善し、ロバールヘルスは、2000 年に世界共通の目標として掲げられた「MDGs（ミレニアム開発目標）」に沿い、母子保健や感染症対策を中心に地球規模の課題解決に取り組んできました。2015 年に MDGs は期限を迎え、現在は「SDGs（持乳児死亡率や結核による死亡率も激減していきました。1961 年に国民皆保険制

続可能な開発目標）」を新たなゴールとして、国際社会が連携を深度が導入されると、医療体制の充実がさらに求められるようになり、保健所のめながら動いています。そしてその達成には、すべての人が負担

業務と保健師の任務は国から市町村へと段階的に移管されていきました。

可能な費用で基礎的な保健サービスを利用できる「UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）」の実現が重視されています。そのよ1994 年には保健所法を改正した地域保健法が制定され、保健所の役割は地域

うな壮大なスケールの取り組みに対して、地域保健活動は小さな保健に関する専門的な業務や、情報収集、調査、計画立案などに定められました。

村に住む 1 人の生活状況を知り、健康上必要なサポートを考える

それまで担っていた予防接種や健診の実施業務は住民により身近な市町村の保という取り組みです。しかし、地域保健の取り組みは、途上国の健センターへと割り振られました。これによって保健所と保健センターは地域

健康問題を解決する取り組み、さらにはグローバルヘルスの取り

保健の中心拠点として、より一層発展していきました。

日組みにもつながっています。
本は優れた医療と国民皆保険制度を持つ健康長寿国として、グローバ
ルヘルスにおいても注目されています。その背景には、いつも人々の暮らしのすぐそばに予防中心の保健医療がありました。戦前戦後の混乱の中、医師や看護師など医療人材の不足、病院など施設の偏在、健康に関する限られた情報源という環境にありながら、自治体や学校、保健所が住民とともに健康づくりの地域保健活動を続けてきました。この道のりは、現在も保健医療が十分整備されていない途上国の状況にも重なります。地域保健活動は日本がグ
ローバルヘルスの中で活かすことができる保健医療分野の経験の１つです。

8

NEWSLETTER vol.7 2017

NEWSLETTER vol.7 20179

グローバルヘルスの中の地域保健

世界中を健康にするための
アプローチ

途

上国の保健医療においては、「プライマリ・ヘルス・ケア（PHC）」という考え方が基盤となっています。PHC は、
1978 年に世界保健機関（WHO）と国際連合児童基金（UNICEF）が共同開催した国際会議で提言された保健医療戦略です。世界中のすべての人が公平に医療を受けられるようになるには、病院と医師を中心にした提供体制では現実的ではないという視点に立ち、コミュニティを中心に地域の保健スタッフと住民によるボランティアが予防に重点をおいた保健サービスを提供するというものです。途上国の保健医療を向上する上で、地域保健は 1
つの有効なアプローチ方法として考えられています。

ザンビアの保健ボランティア

途上国で活かされる地域保健活動
健康課題の地域性を捉える
地域保健では、保健サービスを提供する側が住民の置かれている状況やニーズを把握することが重要ですが、途上国においても点在する小さな村の人にまで保健医療を届けるために地域の実態を把握することがとても重要です。文化や宗教、言語、読み書きのレベル、健康への関心度、既存の医療施設数と医療スタッフのモチベーションなど、地域によってさまざまな違いがあり、住民の健康問題の背景や問題解決の障壁となる要因を知る上で重要なプロセスとなります。

途上国の保健医療事情
遠く離れた保健センターや保健ポスト
多くの途上国では、数カ所の村に対して 1 カ所の保健センター、またはより小規模の保健ポストを建てて、看護師を数人配置しています。看護師は、施設に来る人たちに風邪や軽い怪我などの治療、予防
接種、健康教育などを行っています。保健センターや保健ポストは村から 10km 以上離れている場合も多く、住民は舗装されていない山道を歩いてたどり着かなくてはいけない状況です。

人材・機材・薬品の不足
日本ではどれだけへき地であっても、最低限の医療機材や薬品は配備され、そこで働く医療スタッフにも生活に十分な給与が支払われますが、途上国では医療スタッフの給与が低く、家族を養うために副業をする人も多くいます。長い道のりを歩いてようやくたどり着いた保健ポストに、必要な機材や薬品がない、あるいは医療スタッフが不在にしている場合もあります。

保健ボランティアが地域の健康をつくる保

きな支えとなるのが地域で構成する保健ボランティ

建設中の保健センター

アです。衛生指導、家族計画や予防接種のアドバイスなど、個々

日医療施設や人材が慢性的に不足している上に、道路などの交通網もままならない途上国では、地域住民の中で募った保健ボランティアが重要な役割を担っています。保健ボランティアが協力者として住民の目線に立って活動することで、保健サービスが必要な対象者の情報収集や受診率の向上に効果を上げています。

本では戸籍や住民登録があり、どこに何歳の人が住んでいて、誰が予防接種の対象者か、誰が健康診断を受診していないかなどを把握できるようになっていますが、途上国では基本的にそのような仕組みがないため、保健スタッフがそ界規模で見れば国際社会が連携してグローバルヘルスに取り組んでいますが、その支援を最も必要とする途上国の人から見れば、その取り組みは自分が暮らす地域で目の前の保健ス

タッフから受ける 1 つひとつのサービスということになります。世界の健康問題は、私たち一人ひとりの、途上国の一人ひとりの健康づくりにつながっていて、その多くは地域保健の地道な活動に支えられています。

10

で地域全体の健康を支えるのは難しい状況の中、大の住民とその家族のニーズに合わせた声かけを行っています。

住民を巻き込む世健センターや保健ポストを拠点に数人の看護師だけ

NEWSLETTER vol.7 2017の地域の住民構成や保健の状況を調べなくてはいけません。予防接保健センターの診察室

種は全員がもれなく受けてこそ地域全体への効果が高いので、きちんと対象者を把握することが重要です。地域住民をよく知る保健ボ
ランティアは、こうした住民台帳を作成する上でも活躍しています。
また、郵便が行き届いていない地域では、妊婦さんや赤ちゃんの健診、予防接種などを対象者に通知する際も保健ボランティアが住民を集めて伝える役割を担っています。
NEWSLETTER vol.7 201711

む

住民を巻き込パキスタンのコミュニティの力

レディ・ヘルスワーカーが子ども達にワクチンを届ける

同

国での赤ちゃんの予防接種率は低く、例えば 2001 年の三種混合ワクチン 3 回の接種率はわずか 56% でした。予防接種を受けない子どもの多くは農村部や山間部に暮らしていたため、ほかの途上国と同様に、品質を落とさずにワクチンを届けることや、安全にワクチンを提供できる医療スタッフを増やすことなどが課題となっていました。また、敬虔なイスラム教徒が多いパキスタンでは、女性は家族以外の男
性の目に触れてはいけないため、最寄りの保健センターのスタッフが男性の場合は、お母さんは子どもを予防接種に連れて行けないという問題もありました。そこでパキ
スタン政府は、「レディ・ヘルスワーカー・プログラム」を導入し、女性の保健スタッパ

キスタン・イスラム共和国（以下、パキスタン）は、日本の約２倍の国土に約 2 億人が暮らす南アジアの国。人口の増加が著しい中、保健医療の状

況は南アジア地域でも最低水準にあり、5 歳未満の子どもの死亡率は 85.5（対出生1,000）、妊産婦死亡率は 170（対出生 10 万）と非常に高くなっています。また、世界で消滅しつつあるポリオウイルスの野生株が残る国でもあり、麻疹やジフテリア
も含め、ワクチンで予防できる感染症で未だに多くの子どもの命が失われています。
こうした状況を改善するため、NCGM 国際医療協力局は 1996 年から専門家を派遣

カーは、各地域の出身者でもあり、住民の身近な存在として予防接種や発熱などの簡単な治療や母子の健康相談などに対応しました。レディ・ヘルスワーカーは、予防接種が必要な子どもを施設で待つだけでなく、ワクチンを入れた保冷バッグを持って山道を歩き、村を訪問しながら予防接種を提供する活動も続けています。医療施設が近くにまったくない地域もあるため、レディ・ヘルスワーカーは住民の命を守るための大切な存在になっています。

知る
地域の特性をしてパキスタンでのワクチンの普及に取り組んできました。

フを育成して各地域の保健センターに配置するようにしました。レディ・ヘルスワー

レディ・ヘルスワーカーが村を周り、安全な予防接種が受けられる環境が整っても、住民達が接種を拒否することがありました。専門家は現地で調査を行い、1 歳未満の赤ちゃんのいるお母さんとレディ・
ヘルスワーカーに対して 6 回に渡るグループ討論を実施し、状況を聞き出しました。その結果、予防接種の障壁となる原因として宗教的な理由が見えてきました。ワクチンの成分に、イスラム教で食べることを禁じている
豚の成分が含まれていると誤解している人や、「ワクチンで運命を変えるのは神の意志に反する」と信じている人がいることが分かりました。また、「イスラム教徒の人口を減らそうとしている欧米諸国の陰謀である」「ワクチンには避妊薬が入っているらしい」などといった誤解も広まっていることが分かりました。この結果を受けて、予防接種の普及活動には、パキス
タンの宗教的な価値観や国際政治に関する考え方などを汲む必要性がある
ことが明らかになりました。ワクチンへの理解を高めるために、レディ・
ヘルスワーカーはより一層丁寧に安全性と接種の必要性を住民に説明し、接種率の向上に貢献しています。

12

NEWSLETTER vol.7 2017

NEWSLETTER vol.7 2017

13

知る

セネガルのコミュニティの力

地域の特性を妊娠中や出産時にお母さんと赤ちゃんの命を守るには、妊娠中に定期的な健診が受けられることや、出産時に安全で衛生的な環境で専門知識のある医療従

マトロンとバジェノゴが事者に立ち会われることが重要ですが、セネガルではそうした環境が十分行き渡っお母さんと赤ちゃんを守る

人ですが、医師や助産師、看護師などの医療の専門的な資格を持つ人の介助を受けていませんでした。セネガルでは、1 人の女性が一生の間に出産する子どもの数は 5.3て出産する人は全体の 3 分の 2 程であり、出産前に健診をきちんと 4 回以上受ける人も全体の半分しかいませんでした。医療施設で出産せずに自宅で出産する人が多セ

ネガル共和国（以下、セネガル）は、日本の約半分の国土に約 1,500 万人が暮らす西アフリカの国。保健医療の改善に向けて、セネガル政府は HIV

感染率の減少や子どもの死亡率の減少などに取り組んできましたが、5 歳未満の子どもの死亡率は 47（対出生 1,000）、妊産婦死亡率は 315（対出生 10 万）と依然として高く、地域格差も大きい状態が続いています。NCGM 国際医療協力局では、専門家を現地に派遣し、2009 年から 2011 年、2012 年から現在に至るまでの２つのフェーズに分けてセネガル政府とともにお母さんと赤ちゃんの命を守る活動に取り時間が長い」などのイメージがあったほか、女性を尊重しないような助産ケアを行う医療スタッフがいて不安を与えていることが分かりました。その一方で、女性達は本当は医療スタッフから十分に情報を与えられながらきちんと尊重されるようなケアを望んでいることも見えてきました。これを踏まえて、「安全で人間的なお産」と、妊娠から出産、出産後の新生児までを継続的にサポートするケアを提供できる母子保健サービスの改善に取り組むことになりました。

む
住民を巻き込組んできました。

い背景について専門家が詳しい調査をしてみると、「病院は臭く汚い」「健診の待ちセ

ネガル政府は、より安全なお産を推進するために地方の村に保健ポストや保健小屋を増やし、女性達に自宅出産ではない出産場所として選択してもらえるようにしようと考えていました。しかし、そうした施設のすべてに配置できるだけの数の医師や助産師をすぐに育成することはできないため、住民の中から妊産婦へのケアを行う役割を担ってもらえるようにしました。セネガルでは昔から各地域に妊娠・出産する女性のお世話係の役割を持ったマトロンと呼ばれる女性がいました。医療の専門的な資格は持っていませんが、へき地で 1 人でも多くの赤ちゃんが無事に産まれるようにするにはマトロンの分娩介助が必要でした。政府はマトロンの役割の規定をつくり、その取り組みを正式に採用しました。また、地域の中からバジェノゴ（地域の母）と呼ばれる女性達が協力し、安全なお産についての知識を広めながら住民と積極的にコミュニケーションを取って保健ポストでの出産を勧めています。各地域のマトロンやバジェノゴの取り組みは、セネガル国内で「安全で人間的なお産」の普及に役立っています。

14

NEWSLETTER vol.7 2017

NEWSLETTER vol.7 201715

日本と途上国のこれからの地域保健
超高齢化社会に対応するために高い医療水準を誇る日本では今、これからの高齢化社会に対応し、健康寿命を延ばすための保健医療の仕組みが求められています。2013 年の社会保障制度改革の提言を受けて、病院で完結するこれまでの医療ではなく、地域のさまざまなリソース（市町
村の保健所、福祉、教育や、住民や民間のサービス、NPO、互助会など）を活用して地域の中で人々の医療を完結できる地域包括ケアシステムの構築が進められています。
地域包括ケアシステムは、住み慣れた地域や自宅で日常生活を送りながら必要な介護や医療を受けられるように、
「住まい」
「医療」
「介護」
「予防」
「生活支援」の 5 つのサー
ビスを一体的に提供できる体制を地域の中で作り上げるものです。市町村の役所や保健所など自治体が中心になって住民とともに在宅医療と病院との連携を強化していく
ことは、時代とともに進化する地域保健の姿であり、グローバルヘルスが目指したプライマリ・ヘルス・ケア（PHC）の目指した保健医療のあり方でもあります。

途上国の地域保健の現場からこれからの日本が学べること。
横の連携

総合的な対応力互助の意識

日 本 で は、 医 療・ 保 健・

日本では、専門性を持ち、日本では、核家族化が進

福祉・教育のそれぞれの専 門 性 が よ り 高 ま る 中、
横のつながりが希薄になり、十分な情報共有が行われない場面も増えました。行政・民間・国際機関・
NGO などが連携して地域全体を改善しようとする
途上国の取り組み方は日本にとっても改めて参考になります。

16

NEWSLETTER vol.7 2017

深く診療する医師が増える一方で、地域医療の人
材不足の現場で総合的に診られる医師の不足につな が っ て い ま す。1 人 の医療スタッフが総合的に診るしかない途上国では、専門医と役割分担しながら資源不足を埋めて医療現場を支えています。

み、地域住民同士の関わりが減り、それぞれが保健医療サービスを利用していますが、患者さんの多様化する途上国で日本の地域保健は、住民が主体となって取り組んできたことによって、地域全体の健康づくりだけでなく、地域社会そのものの発展にもつながりました。現在の途上国は、
グローバル化が進む中で保健医療の課題も複雑で多様化してきています。都市部では、先進国と同様に若い世代の核家族化が進み、地方には高齢の親世代が残され、慢性疾患に対する保健医療の新しい体制づくりが求められています。一方で、政府の定めた保健医療の仕組みを国全体へと広げることに時間を要する途上国において、地域保健
活動は医療環境に恵まれない地域での草の根の活動として大いに役立っています。住民を巻き込むことで、みんなで健康になろうとする意識を高め、住民の自立や能力の向上にもつながっています。ホンジュラスでは住民台帳を作成する過程が保健ボラン
ティアにとって読み書きを学ぶ機会となり、パキスタンではレディ・ヘルスワーカーの導入が立場の弱い女性の社会的な活躍の機会となりました。地域保健活動が人々の生きる力を引き出す機能も果たしているのです。

グローバルヘルスの時代に地域包括ケアシステムの構築が進む中、日本が国際保健医療協力の活動を通じて途上国から学べることもたくさんあります。一方、日本の地域保健の経験を途上国の保健課題の解決策として活用できることも多くなっています。それは国の発展ケアを行う医療スタッフ

度合いを超えて、保健医療分野で抱えている課題と求められるは、家族や近所の人がケ国の区別なく、まさにグローバルヘルスとして捉える時代の到の数が限られる途上国でニーズが類似してきていることを表しています。先進国、途上アを担ってお互いに助け来であり、国際保健医療協力の現場においても途上国の人々と合っています。地域コミュ

ニティでの互助の大切さを教えてくれます。

学び合う視点に立ち、科学的な根拠に基づいた柔軟な支援を行うことがより期待されています。

NEWSLETTER vol.7 201717

INTERVIEW

保健師として地域をつなぐ
立石 恵美子

国立国際医療研究センター
国際医療協力局 保健師

住民と行政が手を取り合って誰もが健康に暮らす地域づくりを目指す地域保健。地域の人との関わりや活動する上で大切なこと、国際保健に共通する点など、岡山県で保健師として長年、地域保健に取り組み、現在は国際保健医療協力活動を行う立石さんにお話をお聞きしました。

子ども救援隊津山児童相談所（児童虐待初期対応チーム）

地域の人を巻き込んでみんなで健康になるーー人が健康に暮らす上では様々な健康問

題があって、それを地域全体で対策すると岡山県勝英地域保健所で電話対応をするいうことですね。
ーーこれまで保健師としてどのような形でました。地域保健というと地域の中で健康か。

治療を受けられるようにしたり、健診など

地域保健に関わってこられたのでしょう
立石2016 年 4 月から NCGM 国際医療協力局で活動していますが、それまでは岡山県の保健所、県庁、児童相談所で 20 年以上活動してきました。主に母子保健や、精神保健、児童虐待などの問題を担当してい面において困っている人を見つけて適切なを勧めて病気を予防するイメージだと思いますが、実際には保健師だけが取り組んでいるのではなく、健康づくりに協力してい

ただいているボランティアの方々や、保健・医療・福祉・教育などの関係機関と連携して個別に対応しています。

立石

はい。健康問題は病気のことだけではないので、困っている人やこれから困りそうな人をどう見つけるかが重要になってきます。岡山県には昭和 25 年から「愛育委員会（母子保健推進員）」というボランティア組織があって、現在も約 18,000 人の愛育委員さんが会員として活動中です。1
人ひとりが各地域で複数世帯を担当していて、住民の健康を見守っています。

ーー地域保健は住民を巻き込みながら行う、地域密着型の活動だと思いますが、愛育委員さんはまさにそれを実践しているわけですね。
立石
立石 恵美子（たていし えみこ）
国立国際医療研究センター（NCGM）
国際医療協力局／保健師

岡山県の保健所、県庁、児童相談所に保健師として勤務し、母子保健や精神保健、児童虐待などの分野で地域保健に従事。2016 年 4

NEWSLETTER vol.7 2017

る住民の家を訪問して高齢者の話を直接聞いたり、健診を勧めたり、子育て中のお母さんの心配ごとを聞いてアドバイスをした

りしています。
「一人で悩まなくていい」という安心感を住民の皆さんに感じてもらう

月より NCGM 国際医療協力局に出向。現在、医療技術等国際展開と同時に、保健所をはじめとする行政の支化事業」を担当。

立っています。

推進事業「ベトナム国医療の質・安全にかかるマネジメント能力強18

そうですね。愛育委員さんは担当す

援を必要としている人を見つけることに役

ーー愛育委員さんのように身近に気にかけてくれる人がいなかったら、問題を抱えていても、自分から相談に来なかったり、支援を受けに来なかったりする場合もあるかと思いますが、そういう人たちはどのように見つけるのでしょうか。
立石

例えば、妊娠して母子手帳を市町村の役場で受け取る時に簡単な面接が実施されるのですが、家庭の状況や経済的な事情など話を聞いて、児童虐待や産後うつなどのリスクがありそうな人をキャッチする機会になっています。また、妊娠中に精神的に少し不安定な方は、出産後に悪化してしまう恐れが高いので、病院や市町村、保健所で情報を共有して継続的に支援しています。精神科にかかることに不安があるお母さんもいるので、保健所で精神保健相談を実施して家族と一緒に気軽に相談できるよ
うにしています。

NEWSLETTER vol.7 201719

と早期支援に向けての課題を明らかにするというものでした。

ーー調査の結果、どのようなことが分かったのでしょうか。
立石

回答は主観に基づくものではありましたが、発達の気になる子どもがどこにいて、先生やお母さんがどのようなことに困っているかが見えてきました。現場の先生は、指導の仕方だけでなく、発達が気に岡山県の愛育委員の活動風景なることについて保護者の理解を得る難しさを抱えていて、保健・医療・福祉・教育などの関係機関が連携したサポートを求めていました。そこで保健所は、関係機関と連携して、保健師と幼稚園・保育園、お母
東日本大震災で岩手県大船渡市へ
保健師チームの一員として派遣さんが同じ方向を向きながら、その子どもに必要な療育が受けられるように慎重に考え、個別に支援をしていきました。それが地域のどこでも均質な対応が受けられるよ
うなシステム作りにつながりました。

支援が必要な人を早期発見するためにーー問題が起こる前に予防できるようにし保育園の先生と連絡を取ったりしながら、のイメージですが、集団に入ってから集団行動が取れないなどの問題が出るためです。そとても重要だからです。先生だけでなく、何立石ですが、早期に把握し、ちょっとした工夫を援していくかというテーマで、保健所管内のすべての幼稚園や保育園を対象にアンケート形式で実態調査を実施したことがあります。子どもの総数は 975 人で、幼稚園や保育園の先生から見て発達の気になる子どもがいるか、実際にその診断を受けている子どもがいるか、園ではどのような対応をしているかなどを質問して、実態の把握
NEWSLETTER vol.7 2017期に把握して適切な療育に結びつけることがより子ども自身が集団の中で困っているわけ取り入れるだけで子どもも先生も動きやすくなります。例えば整列時に「まっすぐ並びなはい。1 歳半健診や 3 歳児健診などから必要な支援に結びつけたり、幼稚園・低年齢の段階で療育を入れてその子の育ちを地域で支援していく仕組みです。大きくなるにつれて子どもにもこだわりが出てきて、不登校やいじめ、虐待などの二次障害が出てくるリスクもあるので、保健師は母子保健を通じて早めに支援し、うまく小学校へとつなげていくことが大切だと思っています。

しかしながら親子にとっては非常にセンさい」と言うのではなく、「この線に沿ってシティブな問題なので難しさもあります。

えると行動しやすくなります。その子が小学とはなかなか受け入れられず、「大きくなっ幼稚園や保育園の段階で支援し、地域の中ます。その場合は、まずお母さんの気持ちことが必要になってきます。

てもらうところから始めないといけません。

何番目のところに立ちなさい」と具体的に伝校に上がってもなるべく困らずにすむようにでその支援が継続的に受けられるようにする

それができないとその子に必要な療育環境がないまま、小学校に入ることになり、子ども自身も担任の先生も大変な思いをすることになってしまいます。そうなる前に適切な支援を提供していくことが大事だと思います。

組みを作っているということですね。

立石 発達障害児は、お母さんが 1 対１で子育てをしている時は「育てにくい子」くらいありますか。

達障害の子どもを地域全体でどのように支域の中で孤立して悩まなくてすむような仕
立石

して、一人ひとりの行動上の特徴の違いを早色々な活動がありますが、例えば発ーー支援が必要な子どもやその保護者が地なぜですか。

ているのですね。立石さんご自身が地域の健康問題を把握するために実施したことは20

ーー幼稚園と保育園を対象に調査したのはひとりで悩まずにすむ
仕組みづくりお母さんが我が子を支援の必要な子であるたら治る」と考えていたりすることがありに寄り添いながら、その子の特徴を分かっ

住民は地域保健活動のパートナー
ーー先ほどの愛育委員のような地域で健康推進に協力してくれる住民は保健師さんにとってどういう存在ですか。
立石 保健師にとっては地域の課題を共有しながら解決につなげていくパートナーですね。地域保健の活動は、行政ではできないところを役割分担してくれる、そういう人たちを抜きに進めることはできないと思っています。保健師が住民に「健康のためにこれをやります」と一方的に伝えるのではなく、住民とともにこまめに顔を合わせて話を聞き、信頼関係を築きながら「一緒に頑張りましょう」という気持ちを共有できると色々な施策も活用されやすくなると思います。
NEWSLETTER vol.7 201721

国際医療協力活動から見えたことーー現在、地域保健から国際保健に仕事が変わってどのように感じていますか。
立石

規模が地域から国に変わり、1 つひ

とつの案件は大きくなりましたが、地域住民を巻き込むような活動の仕方などは地域

保健と重なる部分だと思っています。言葉も通じない、文化も違う相手国の方々と分かり合って、信頼関係を作り上げながら、地域の状況を掴んで課題を吸い上げ、住民
や国、医療機関のカウンターパートなどの方々と一緒に解決策を考える。そして対応策を実施していく。そういうところは、国に本邦研修を実施しました。9 月にはベト

ナムで医療の質・安全フォーラムを開催します。ベトナムの病院の方々が医療現場の質改善の取り組みを発表し議論する機会です。今のところベトナム全土から 46 病院が参加する予定です。医療の質・安全というベトナムにとって新しいテーマは、諸外国のやり方がそのままその国にあっているか分かりませんので、地域、文化や病院の事情などを考慮しながらどうアプローチするのが良いかをベトナムの人達と一緒に考えます。このような議論を通してその土地や文化、病院や人々に合った方法を模索するアプローチは、地域保健に似ていると思います。

ーーご自身にとって新しい発見はありまし内での地域保健の活動ととても似ていて、立石あると感じています。

の具体的な支援の方法などを色々と学ばせ

これまでの自分の経験が活かせるところがーーどのような活動をしていますか。
立石

ベトナムの医療の質・安全マネジメ

ント能力強化事業に携わっています。今年の 6 月にベトナムの医療機関の方を対象来日したベトナム国の看護スタッフと活動の進捗を共有する

たか。

医療の質チーム、保健人材チームに所属し、日本とは異なる健康問題に対してていただいています。また、先日アフリカのザンビアの保健行政官を対象にした UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）推進に関する研修に同行したのですが、ザンビ
ア人の研修員がとても優秀で素晴らしい視点をお持ちだったので私自身とても良い刺な取り組みを開発途上国と共有し、その常に関心が高く、「保健師の機能が重要だか

う形で取り入れ、解決に生かしていくこ

激になりました。日本の保健師の役割に非らザンビアでもまち全体を健康にする考え方を広めたい。そのために保健師を育てたい。
」とおっしゃっていて、自分の仕事を見直すきっかけにもなりました。

ーー今後、日本で再び地域保健の現場に戻った時に、国際保健の経験がどう活きてくるのか楽しみですね。

＜本邦研修＞ベトナム国医療の質・安全にかかるマネジメント能力強化事業

立石

そうですね。国際医療協力局が実施する分野では、保健人材の育成や母子保健、
HIV・結核等の疾病対策、医療の質の強化、
UHC の達成などがありますが、これらは地
域保健が地域の健康課題に応じて長年対策を実施してきた活動です。開発途上国では、国土が広く、交通網も整備されていない所

22

NEWSLETTER vol.7 2017

医療事故が起こった経過について事例検討を行うとが重要になります。

「すべての人が等しく健康に生きる世界を目指す」という目標は日本も開発途上国も同じです。この目標に向かって関係機関と連携を図りながら地域の保健シス
テムをつくっていく点では、国際保健と地域保健では活動の場が違うだけで、取り組み方に関する基本的視点は変わりません。保健所で実施してきた日常的な取り組みは、開発途上国の UHC 達成に向けた動きにも役立ち、保健所での活動経験

が国際保健に活かされる分野だと思っています。

時代とともに健康問題は変化していきもあり、医療機関・医療従事者も足りていますが、今後も国際保健の経験を活かしが特に重視されます。高い乳幼児死亡率な度を上げていく活動を続けていきたいと思ない中で、予防的、公衆衛生的な取り組み
ロールプレイにより医療事故を防ぐ取り組みを考える

日本の経験からのノウハウをその国に合どの健康課題を解決してきた日本の日常的て住民と手を組みながら地域全体の健康います。

NEWSLETTER vol.7 201723

秋の学会シーズン到来！
国際医療協力局のブースにて、活動のご紹介とキャリア相談を行います。
10 月 31 日｜火｜ー 11 月 2 日｜木｜

明治維新と薩摩と公衆衛生〜公衆衛生の黎明期を支えた地から未来への発信〜
会場：かごしま県民交流センター

ほか

http://www.c-linkage.co.jp/jsph76/

11 月 24 日｜金｜ー 11 月 26 日｜日｜

日本国際保健医療学会
グローバルヘルス合同大会 20172017 年 9 月発行 ISSN 2186-9650

日本公衆衛生学会総会

NEWSLETTER vol. 7 2017

EVENT information

思いは一つ：健康格差の改善
本郷キャンパス

http://www.pco-prime.com/globalhealth2017/＜ご寄附のお願い＞2005 年に NCGM 有志スタッフによって

NCGM 国際医療協力局では、保健設立されたサークルです。国際保健医療協力を志す方ならどなたでも参加 OK ！
定例会やセミナー、スタディーツアーを
国際保健医療サークル

を目的とする寄附のご協力を皆さ
まに広くお願いしております。ごーーーーーーーーーーーーーーーーーー

寄附のお申し込みは、下記の連絡

お問い合わせ：fujiokaafuji@gmail.com

でご連絡ください。

代表：藤岡（NCGM 看護師）

先より国際医療協力局 寄附担当ま

国際医療協力局

BRIDGE

通じて学びながら活動しています。

医療分野の国際協力活動の充実等

NEWSLETTER vol. 7 20172017 年 9 月 30 日発行
国立国際医療研究センター 国際医療協力局
National Center for Global Health and Medicine
Bureau of International Health Cooperation〒 162-8655 東京都新宿区戸山 1-21-1
tel: (03)3202-7181 fax: (03)3205-7860
kensyuka@it.ncgm.go.jp
http://kyokuhp.ncgm.go.jp

国立国際医療研究センター＜メンバー募集中＞

国立研究開発法人

会場：東京大学

イラスト ( ハチ P） 井上きみどり©National Center for Global Health and Medicine ALL RIGHTS RESERVED.