Economic View ＜No.35＞「新卒採用の 2021 年問題」は本当に起こるのか？
2021年１月14日 調査部 遠藤 裕基
ＴＥＬ ０４５－２２５－２３７５
Ｅ-mail: y-endo@yokohama-ri.co.jp【 要 約 】
新型コロナによる企業業績の悪化で、新卒採用を巡る状況にも大きな変化が生じている。こうした状況下、本稿では、当社が2019年２月に指摘した「新卒採用の2021年問題」が今後本当に起こりうるのかを検討する。この新卒採用の2021年問題とは、大学を卒業し、新たに企業で働き始める者（いわゆる新卒）の人口が2022年以降減少トレンドに入るため、2022年４月に入社する新卒の採用時期である2021年頃から採用内定者の確保が徐々に難しくなるという問題である。
まず、2021年の新卒採用（2022年卒の採用）の動向を考えると、景気悪化の影響で企業の採用スタンスが慎重化しており、採用内定者数は前年に比べて減少する公算が大きい。しかし、今回は就職氷河期（1990年代半ばから2000年代前半）のような事態は回避されると見込まれる。その理由として、一部の年齢層が極端に少ないという企業における人員構成のひずみの問題が指摘できる。就職氷河期の際の急激な採用抑制で、企業は現在「30、40歳代で部下の育成を行ったり、プロジェクトリーダーの役割を果たしたりする人材」が足りないという問題に直面している。その反省から企業は極端な採用抑制には慎重となっている。
このように2021年の新卒採用（2022年卒の採用）は新型コロナの影響で一時的に減少するとみられるが、新型コロナの問題が収束すれば、若年人口の減少という要因が強く作用するため、再び新卒内定者の確保が困難となっていく可能性が高い。その入り口という意味で新卒採用の2021年問題は引き続き重要な論点となる。企業側からこの問題への対応策を考えると、引き続き働き方改革を通じてワーク・ライフ・バランスの充実を図ることや、新卒採用において外国人学生の採用を増やしたり、新卒にこだわらず中途採用の拡大を図ったりするという地道な方法しかない。こうした対応策を着実に実施するには、数年単位の時間を要すると見込まれるため、足元の新卒採用市場の動向に引きずられることなく、今後10年間の人材確保に向けた施策という中長期的な視点で同問題への対応を進めていくことが肝要である。
１．はじめに新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）感染拡大による企業業績の悪化で新卒採用を巡る状況にも大きな変化が生じている。日本銀行『短観（2020 年 12 月調査）
』をみると、2020 年度の経常利益（計画、全規模・全産業ベース）は前年比 35.3％減と大幅な減少が見込まれている。この経常利益の落ち込みは、リーマン・ショックが起こった 2008 年度の同 42.5％減に迫るものとなっている。なお、
これを製造業・非製造業（全規模ベース）別にみると、製造業（同 27.5％減）に比べて非製造業（同40.2％減）で経常利益がより落ち込む計画となっている（2008 年度は製造業が同 59.6％減、非製造業が同 27.9％減）。
このように新卒採用を巡る状況が大きく変化する中で、本稿では、当社が 2019 年２月に指摘した

1ＥｃｏｎｏｍｉｃＶｉｅｗ「新卒採用の 2021 年問題」1が今後本当に起こ 図表１ 22 歳人口は 2020 年代初めに再びり う るの かを 検 討す る。 こ の新 卒採 用の減少トレンドへ
2021 年問題とは、大学を卒業し、新たに企業万人
22歳人口180で働き始める者（いわゆる新卒）の人口が2020年
160
2022 年以降減少トレンドに入るため、2022 年
124.4万人140予測
４月に入社する新卒の採用時期である 2021 年
120頃から採用内定者の確保が徐々に難しくなる100という問題である。実際、国立社会保障・人口80問題研究所の「将来推計人口（2017 年推計）」
60で、４年生大学に所属し就職活動を行う者が4020もっとも多く含まれていると考えられる 22 歳
0
人口の推移をみると、2000 年代を通じて減少
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2000年 2005
注：各年の10月１日時点の人口。
傾向で推移した後、2010 年代は横ばい圏内で出所：総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人
口（2017年推計）」
推移したが、2020 年代から再び減少トレンドに入ることが確認できる（図表１）。2020 年（10 月１日時点）の 22 歳人口が 124.4 万人と予測されているが、翌 2021 年には 122.8 万人と前年から 1.6 万人減少し、続く 2022 年にも前年比 0.1 万人の減少が見込まれている。さらにその後も年間数万人単位での減少が続き、2030 年の 22 歳人口は110.9 万人と 2020 年比で 13.4 万人の減少見通しとなっている。

２．2021 年の新卒採用（2022 年卒）は前年に比べ減少の見込み
まず、2021 年の新卒採用（2022 年卒）の動向を考えると、景気悪化の影響で企業の採用スタンスが慎重化しており、採用内定者数は前年に比べて減少する公算が大きい。実際、リクルートワークス研究所「ワークス採用見通し調査（新卒：2022 年卒、2020 年 12 月 21 日発表）
」で 2022 年卒の採 図表２ 2022 年卒の採用見通しは 11 年ぶり
用見通し（大学生・大学院生）をみると、前年の「減る」超に「増える」-「減る」、％ポイントとの比較で新卒採用数が「増える」と回答した
20
大学生・大学院生の新卒採用見通し企業の割合が 7.7％となる一方で、「減る」と回（「増える」−「減る」）答した企業は 11.6％となっている。さらに「増15える」−「減る」の数値をみると、-3.9％と 2011 年
10卒以来の「減る」超となったことが分かる（図表２）。
5
このように新型コロナの影響で新卒の採用0数が前年より減少となる可能性が高いが、今回-5
は 1990 年代半ばから 2000 年代前半にかけての就職氷河期のような極端な採用抑制は回避さ
-10
2010
2012
2014
2016
2018
2020
2022
2008
れると考えられる。その理由として、一部の年
年卒
出所：リクルートワークス研究所「ワークス採用見通し調査」
齢層が極端に少ないという企業における人員

1

詳細な定義については、「Economic View No.11」（https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/ev011.pdf）を参照
されたい。

2

ＥｃｏｎｏｍｉｃＶｉｅｗ

構成のひずみの問題が指摘できる2。就職氷河 図表３ 就職者数は 1990 年代に大きく減少期の際の急激な採用抑制で、企業は現在「30、万人卒業者のうち就職する者の数（各年３月）
40 歳代で部下の育成を行ったり、プロジェク
180
大学卒短大卒152.6
トリーダーの役割を果たしたりする人材」が足
160
高専卒
専修学校卒
万人
高校卒
中学卒
りないという問題に直面している。こうした問
140
その他（修士卒など）
120
題への反省から企業は極端な採用抑制には慎
87.7
79.2
100
重になっていると考えられる。
万人
万人
80
就職氷河期とリーマン・ショックの時期を比60
べると、新卒採用の悪化度合いに差がみられ40る。まず、文部科学省「学校基本調査」を用い20て卒業後の進路が就職となっている者3の推移
019941999200420092014
2019
1989年
（各年３月）をみると、1991 年に 152.6 万人で注：専修学校卒の就職者数が2019年までしか公表されていないため、本図表には2019年までの結果を掲載している。
あった就職者数は、2003 年に 87.7 万人まで落
出所：文部科学省「学校基本調査」より浜銀総研作成
ち込み、その後、増加基調で推移する場面があったが、リーマン・ショックの影響で再び減少が続き、2010 年には 79.2 万人となった（図表３）。
その後、アベノミクス景気の下で就職者数の増加が続き、直近では 90 万人を上回る水準となっている。就職氷河期の頃に就職者数が大幅に減少したことと比べると、リーマン・ショック後の就職者数の落ち込み方は相対的に小さく、減少が続いた期間も短い。なお、大卒の就職者数だけをみると、増加傾向が続いているが、これは大学進学率が上昇した（高卒での就職や短大への進学を選択せず大学への進学を選択する者が増えた）ことが理由であり、大卒の就職者数だけをみて、新卒採用での需給状況を考えると判断を誤る恐れがある。また、
先に指摘した通り、22 歳人口が今後減少トレ 図表４ 就職氷河期には 18～22 歳人口に比ンドに入るため、大卒の就職者数も減少していして就職者数が大きく減少くとみるのが妥当であろう。
万人
万人
就職者数と18～22歳人口の推移
新卒の就職者数減少の背景には、
若年人口自
200
1,200
就職者数（左目盛）
体の減少も影響しているため、これを加味して
180
23.3％減18～22歳人口（右目盛）
1,00042.5％減
160
就職氷河期とリーマン・ショックの時期を比べ17.0％減
9.0％減
140
800
る必要がある。
そこで卒業して就職を選択する
120
社人研予測
100
600
者が多く含まれている 18～22 歳人口（中学校80400
卒業で就職する者は極めて少ないため、ここで60
40
は高校卒、専修学校卒、短大卒、大卒が含まれ20020
る 18～22 歳として分析を進める）との比較で
00
1999
2009
2019
2029
2039
1989年
就職者数の落ち込みを評価する。
就職氷河期前
注：専修学校卒の就職者数が2019年までしか公表されていないため、本図表には2019年までの結果を掲載している。18～22歳人口(各年10月１日時のピークである 1991 年と、その後のボトムで点)の2016年以降の数値は社人研の推計値。
出所：文部科学省「学校基本調査」、国立社会保障・人口問題研究所「将ある 2003 年を比較すると、18～22 歳人口が２来推計人口（2017年推計）」
2

マイナビ「2021 年卒 企業新卒採用予定調査」で採用実施の理由（複数回答）をみると、「組織の存続と強化（活性化）」の割合が最も高く、次いで「年齢など人員構成の適正化」が上位にきており、短期的な視点というより中長期的な視点で新卒採用が実施されていることが分かる。
3
各年３月の中学校、高等学校（全日制、定時制のみ）、専修学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院の卒業者のうち卒業後の進路が就職となっている者の合計。なお、専修学校卒のうち就職した者の数については、学校基本調査の「卒業後の状況調査」に数値が存在しないため、「学校調査・学校通信教育調査」の学科別卒業者数の表に掲載されている就職者数を使用した。

3

ＥｃｏｎｏｍｉｃＶｉｅｗ

割強減少する中、就職者数は約４割減となり、企業が急速に採用を抑制したことが分かる（図表４）。
一方で、リーマン・ショック前後の時期（就職者数のピークが 2007 年でボトムが 2010 年）を比較すると、18～22 歳人口が約９％減となる中、就職者数は 17％程度の減少となっており、就職氷河期の頃と比べると採用抑制の程度がマイルドとなっている。
今回、2021 年の新卒採用（2022 年卒の採用）についても就職氷河期のような極端な採用抑制は起こらないと予想される。リクルートワークス研究所「ワークス採用見通し調査（新卒：2022 年卒）」
で新卒採用（大学生・大学院生）の方針をみると、「毎年同程度の人数を採用する」が 47.3％とほぼ半数に達していることもこの点をサポートする材料と言えよう4。また、新型コロナの影響で景気が悪化する中でも企業の雇用過剰感がそれほど強まっていないことも新卒採用にとっては支え 図表５ 景気悪化でも今回は雇用判断ＤＩがになる。日本銀行『短観』で人手の過不足状況「過剰」超にはならず「過剰」−「不足」、％ポイントを示す雇用判断ＤＩをみると、就職氷河期の時
雇用人員判断ＤＩ
30
就職氷河期期やリーマン・ショックの頃は急速にＤＩが過リーマン・ショック後20剰超に振れているが、今回は不足超が解消した
過剰
10
今回程度にとどまっており、全産業ベースでみれ0予測
ば、企業が雇用の過剰感を抱えていないことが-10確認できる（図表５）。これは、生産年齢人口-20（15～64 歳人口）が減少していることが影響-30不足しているとみられる。特に 2012 年以降、人口-40-50
規模の大きい団塊の世代（1947～1949 年生まれ）が 65 歳以上になり、定年を迎えていった
90 91929394959697989900010203040506070809101112131415161718192021
年
ことも企業の人手不足に拍車がかかった一因
注：全規模・全産業ベース。
出所：日本銀行『短観』と考えられる。

３．
「新卒採用の 2021 年問題」は企業にとってやはり重要な論点
以上から考えると、2021 年の新卒採用（2022 年卒の採用）は新型コロナの影響で一時的に減少するとみられるものの、新型コロナの問題が収束すれば、若年人口の減少（図表４で示したような 18～22 歳人口の減少トレンド）という要因が強く作用するため、再び新卒内定者の確保が困難となっていく可能性が高い。その入り口という意味で新卒採用の 2021 年問題は引き続き重要な論点となる。
企業側からこの問題への対応策を考えると、引き続き働き方改革を通じてワーク・ライフ・バラン
スの充実を図ることや、新卒採用において外国人学生の採用を増やしたり、新卒にこだわらず中途採用の拡大を図ったりするという地道な方法しかない。こうした対応策を着実に実施するには、数年単位の時間を要すると見込まれるため、足元の新卒採用市場の動向に引きずられることなく、今後 10 年間の人材確保に向けた施策という中長期的な視点で同問題への対応を進めていくことが肝要である。
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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他の回答については、「毎年採用するが業績に応じて人数を調整する」が 36.1％、「業績によっては採用しないことがある」は 15.2％となっている。

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