手 配旅行条件書
この「手配旅行条件書」は、旅行業法等に基づき、当社がお客様に交付する取引条件説明書面および契約書面の観光庁長官登録旅行業第1848号一部になります。お申し込みに関してはホームページ記載の内容及び本「手配旅行条件書」を充分にご確認の上、一般社団法人日本旅行業協会（JATA)正会員 旅行業公正取引協議会会員
当手配旅行の内容につきご理解いただきますようお願い申し上げます。
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-8-5 松村ビル2階※本旅行条件書は､旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面及び同法12条の5に定める契約書面の一部となります。

電 話 03-5643-8031
総合旅行業務取扱管理者

佐藤

第１条. 手配旅行契約

第５条. 契約書面（予約確認書）（１）
手配旅行契約
この旅行契約は､株式会社トーホートラベル(以下｢当社｣といいます｡)が､お客様からの委託により､旅行者のために代理､媒介又は取次をすること等により､旅行者が運送･宿泊機関等の提供する運送､宿泊その他の旅行に関するサービス(以下｢旅行サービス｣といいます｡)の提供を受けることができるように､手配することを引き受ける契約をいいます｡当社にご旅行の手配をお申し込みになるお客様は､当社と手配旅行契約を締結することになります。
(2)手配旅行契約の内容は､本旅行条件書及び当社の旅行業約款(手配旅行契約)によります。
(3)当社は､当社と提携するクレジットカード会社(以下｢提携会社｣といいます。)の会員との間で､電話、郵便､ファクシミリその他の通信手段による申し込みをお受けする契約(以下｢通信契約｣といいます。)を締結することがあります。
(4)当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは､手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了いたします｡したがって､満員､休業､条件等不適当等の事由により､運送･宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても､当社がその義務を果たしたときは､当社に対し､当社所定の旅行業務取扱料金(以下｢取扱料金｣といいます｡)をお支払いただきます。
(5)当社は､手配旅行契約の履行にあたって､手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者､手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

(1)当社は､手配旅行契約の成立後速やかに､お客様に旅行日程､旅行サービスの内容､旅行代金その他の旅行条件および当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします｡契約書面は本旅行条件書､ご旅行参加申込書控､予約確認書､請求書等により構成されます。
(2)前項の規定にかかわらず､第3条(4)に規定された､旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合は､契約書面の交付をしないことがあります。
(3)本条(1)の契約書面を交付した場合において､当社が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は､当該契約書面に記載するところによります。
(4)当社はあらかじめお客様の承諾を得て､お客様にお渡しする旅行日程､旅行サービスの内容､旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面又は契約書面の交付に代えて､電子メール等の情報通信の技術を利用する方法により､当該書面に記載すべき事項(以下｢記載事項｣といいます。)を提供することがあります｡その場合当社はお客様の使用するファイルに記載事項が記録されたことを確認いたします。

第６条. 旅行代金、空港諸税等のお支払い(1)旅行代金とは､当社が旅行サービスを手配するために､運賃･宿泊料その他運送･宿泊機関等に対して支払う費用および当社所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金および取消手続料金を除きます｡)をいいます。
(2)航空券発券時に徴収させていただく諸税､空港施設利用料､航空保険料および燃油特別付加運賃等(以下総称して｢空港諸税等｣といいます｡)は､旅行代金には含まれておりませんので､手配旅行契約成立時点において確定した金額の日本円換算額を別途お支払いいただきます｡なお空港諸税等をお支払い頂いたとしても､渡航先国によって現地徴収の空港諸税等が存在する場合があります。
(3)当社は､旅行開始前において､運送･宿泊機関等の運賃･料金の改訂､為替相場の変動その他の事由により旅行代金､空港諸税等の変動を生じた場合は､旅行代金､空港諸税等を変更することがあります｡この場合において､旅行代金､空港諸税等の変更相当額はお客様にご負担いただきます。
(4)お客様は当社の手配が完了したとき､当社所定の期日までにご旅行代金をお支払いいただきます。
(5)通信契約を締結したときは､当社は､提携会社のカードにより所定の伝票へのお客様の署名なくして旅行代金､空港諸税等のお支払いを申し受けます｡この場合､お客様が旅行代金､空港諸税等のお支払いを履行すべき日は､当社が確定した旅行サービスの内容､旅行代金､空港諸税等の額をお客様に通知した日とします。
(6)通信契約を締結した場合であって､お客様が負担すべき費用が生じたときは､当社は､提携会社のカードにより所定の伝票へのお客様の署名なくして当該費用等のお支払いを申し受けます｡この場合､お客様が当該費用等のお支払いを履行すべき日は､当社が当該費用等の額をお客様に通知した日とします｡ただし､第8条(4)b.により当社が手配旅行契約を解除した場合は､お客様にご負担いただく費用等を､当社所定の期日までにお支払いいただきます。
(7)旅行代金､空港諸税等およびお客様にご負担いただく費用等のお支払いに要する費用は､これをお客様の負担とさせていただきます。

第２条. 旅行手配の申し込み(1)当社と手配旅行契約を締結しようとするお客様は､当社所定のご旅行参加申込書に所定の事項をご記入の上､下記の申込金とともに､お申し込みいただきます｡申込金は､旅行代金､取消料その他のお客様が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。
(2)当社と通信契約を締結されるお客様は､前項の規定にかかわらず､お申し込みに際し､お客様の有するクレジットカードの会員番号､有効期限､旅行サービスの内容､日程その他当社所定の事項を通知していただきます。
(3)予約システムを利用して当社と手配旅行契約を締結しようとするお客様は､当社のインターネット上の旅行サイトのページ上で､所定の事項を入力の上､お申し込みいただきます。
(4)お申込時点で満20歳未満の方は､保護者(親権者)の同意書が必要になります。
(5)障碍､慢性疾患をお持ちの方､妊娠中の方､現在健康を損ねている方などで､特別な配慮を必要とする方は､その旨手配のお申込時にお申し出下さい｡当社は可能な限りこれに応じます｡なおこの場合､旅行サービスの確実な提供のために､同伴者の同行を条件とさせて頂くか､ご負担の少ない方法を提案させて頂くか､場合によっては手配をお断りさせて頂くこともございます。
(6)当社は､同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下｢契約責任者｣といいます｡)を定め､手配旅行契約の申し込みをされた場合､当該契約責任者をお客様構成員すべての契約締結に関する代理権を有しているものとみなし､当該契約に関する取引及び添乗サービスの提供に関する業務は､契約責任者との間で行います｡しかし当社は､契約責任者とお客様構成員との間の債務､義務について､なんらの責任を負うものではございません｡又､契約責任者がご旅行に同行しない場合､旅行開始後においては､あらかじめ契約責任者が選任した構成員を契約責任者とみなします。
(7)お申し込みの段階で､満席､満員その他の事由により､お客様が旅行サービスの提供を受けることのできない状況にあるとき､当社はお客様の承諾を得て､ウェイティングのお客様として登録し､旅行サービスの提供を受けることのできる状況になるよう､手配努力することがあります｡この場合でも本条(1)の申込金は申し受けます｡また､結局当該旅行サービスの提供を受けることのできる状況にならなかった場合は､申込金から当社の取扱料金を差し引き､残額を払い戻します。

第７条. 旅行代金、空港諸税等の清算
当社は､旅行サービスを手配するために､運送･宿泊機関等に対して支払った費用でお客様にご負担いただくものおよび旅行業務取扱料金(以下｢精算旅行代金｣といいます｡)と旅行代金､空港諸税等として既に収受した金額とが合致しない場合において､旅行終了後速やかに精算を致します｡精算旅行代金が既に収受した金額を超えるときは､当社に対し差額をお支払いいただきます｡精算旅行代金が既に収受した金額に満たないときは､お客様にその差額を払い戻します。

[申込金]
手記内容による区分

旅行代金の合計
100,000円未満

国際線航空券、現地移動にかかる航空券、宿泊機関の手配、鉄道バスおよび乗車券などの手配と各手配の複数の組み合わせの場合

知彦

申込金（お一人あたり）

第８条. 契約内容の変更および契約の解除

20,000円以上旅行代金合計まで(1)手配旅行契約の成立後､お客様のご希望により旅行日程､旅行サービスの内容その他の手配旅行契約の内容を変更される場合は､当社は可能な限りこれに応じます。
(2)前項において手配旅行契約の内容を変更される場合､既に完了した手配を取り消す際に運送･宿泊機関等に支払うべき取消耗､違約料その他の手配の変更に要する費用および当社に対する旅行業務取扱料金を当社にお支払いいただきます｡また､当該手配旅行契約の内容の変更によって生じる旅行代金､空港諸税等の差額は､お客様にご負担いただきます。
(3)お客様は､以下の費用をお支払いいただくことにより､いつでも手配旅行契約を解除することができます。
a.お客様が既に提供を受けた旅行サービスの対価として､又は未だ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料､違約料その他の運送･宿泊機関等に対して既に支払い､又はこれから支払う費用
b.当社所定の取消手続料金｡ただし､正規(割引)運賃については航空会社毎に取消の際の規定が異なる為､契約解除に伴う取消料は､当該航空会社の規定に準じます。
c.当社所定の旅行業務取扱料金(4)当社は､次に掲げる場合において､手配旅行契約を解除することがあります。
a.お客様から所定の期日までに旅行代金等が支払われないときb.通信契約を締結した場合であって､お客様の有するクレジットカードが無効､もしくは与信等の理由により､お客様が旅行代金､取消耗の一部又は全部を提携会社のカードによって決済できなくなったとき(5)前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは､未だ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料､違約耗その他の運送･宿泊機関等に対して既に支払い､又はこれから支払う費用をご負担いただくほか､当社所定の取消手続料金および当社が得るはずであった旅行業務取扱料金をお支払いいただきます。
(6)お客様は､当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能になったときは､手配旅行契約を解除することができます｡この場合お客様が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として､運送･宿泊機関等に対して既に支払い､又はこれから支払わなければならない費用を除いて､既に収受した旅行代金を払い戻します。
(7)お客様が本条(3)の規定により手配旅行契約を解除したときは､当社はお客様より収受した旅行代金からお客様にご負担いただく費用等および払い戻しに要する費用を差し引き､残金を払い戻します。

100,000円以上150,000円未満 30,000円以上旅行代金合計まで
150,000円以上200,000円未満 40,000円以上旅行代金合計まで
200,000円以上250,000円未満 50,000円以上旅行代金合計まで
250,000円以上300,000円未満 60,000円以上旅行代金合計まで
300,000円以上旅行代金の20％以上旅行代金まで第３条. 手配旅行契約の成立時期(1)手配旅行契約は､当社が契約の締結を承諾し､前条(1)の申込金を受理したときに成立するものとします。
(2)通信契約は､前項の規定にかかわらず､当社が前条(2)の申し込みを承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします｡ただし､当該契約において電子承諾通知を発する場合は､当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
(3)当社は､前条(1)の規定にかかわらず､書面による特約をもって､申込金の支払いを受けることなく、契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります｡この場合当該契約の成立時期は､当該書面において明らかにします。
(4)当社は前条(1)および前項の規定にかかわらず､運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約であって､旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては､口頭による申し込みを受け付けることがあります｡この場合当該契約は､当社が契約の締結を承諾したときに成立するものとします。

第４条. 手配旅行契約締結の拒否(1)当社は､業務上の都合により､お客様との手配旅行契約の締結をお断りする場合があります。
(2)通信契約を締結しようとする場合であって､お客様の有するクレジットカードが無効である等の理由により､お客様が旅行代金･取消料等の一部又は全部を提携旅行会社のカードによって決済できないときは､手配旅行契約の締結をお断りする場合があります。

2ー1

第９条. 当社の責任●ビザ(査証)について当パンフレットでご案内の旅行先では、下表の日数以内の観光の場合､査証は不要です｡ (2023年3月１日現在）（１）
当社は､手配旅行契約の履行にあたって､当社又は当社が第1条(5)の規定に基づいて手配を代行さ せた者(以下｢手配代行者｣といいます。)が､故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは､その損 害を賠償いたします｡ただし､損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
（2）
手荷物について生じた前項の損害については､損害発生の翌日から起算して､国内旅行にあっては1 4日以内に､海外旅行にあっては21日以内に当社に対して通知があった場合に限り､お客様お1人様あ たり15万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます｡)として賠償いたします。
（3）お客様が､以下に例示するような事由によって損害を被られた場合は､当社は前々項の場合を除き､その損害を賠償する責任を負いません。
a.天災地変､戦乱､暴動､運送機関の遅延､運送･宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社又は手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったとき
b.運送･宿泊機関等の過剰予約受付(オーバーブッキング､オーバーフロ引により､予約を取り消され､又は搭乗､宿泊等を拒否されたとき
c. 予約の再確認(リコンファーム)が必要な航空便において､当該航空会社の定める期日までにこれを怠ったために､予約が取り消され､搭乗できなかったとき
d.お客様が搭乗手続締切時刻までに手続きを完了せず､そのために搭乗できなかったとき
e.お客様が航空券等の紛失又は盗難に遭われたとき
f .旅券(パスポート)の残存有効期間の不足および査証(ビザ)の不備の為､本邦ならびに渡航先国の出 入
国管理上､搭乗､出入国が不可能なとき
g.旅券(パスポート)記載のローマ字氏名と航空券記載の氏名が異なっているとき
h.お客様のご都合にて予約済の航空便に搭乗されず､以降のご予約が取り消されたとき

国名旅券(パスポート)残存有効期間

査証についてフィジー

滞在日数+6ヶ月以上パスポート査証欄の空白ページが見開きで 1 ページ以上あること

4ヶ月以内不要

タヒチ

滞在日数+3ヶ月以上パスポート査証欄の空白ページが見開きで 2 ページ以上あること

90日以内不要

滞在日数+3ヶ月以上パスポート査証欄の空白ページが見開きで 2 ページ以上あること

90日以内不要

ニューカレドニア

基準日

2023年
3月1日

30日以内不要

クック諸島

滞在日数+6ヶ月以上

バヌアツ

入国時に6ヶ月以上1ヶ月以内不要

イースター島

滞在日数以上3ヶ月以内不要

モルディブ

入国時に6ヶ月以上30日以内不要●お申込みの際、お名前（ふりがな）は、パスポートに記載または予定のつづりを正確にご記入ください。
（航空会社によっては一文字間違っただけでも予約が無効となる場合があります｡)●20歳未満の方がご参加いただく場合は親権者の同意書が必要です。
●15歳未満の方がご参加いただく場合、保護者のご同行を条件とさせていただきます。

第13条. 旅行先の環境事情について●旅行先の宿泊施設では、洗剤による水質汚濁を防ぐため、ご希望されないとお部屋のタオルの交換を行わない場合があります。タオルの交換希望の際はタオルをバスタブに入れておく､部屋の床に落としておく等の意思表示がない場合もありますのでご注意ください。
また、旅行先に自然遺産や文化遺産に配慮した環境マナーや法規規制があり､現地でのゴミのポイ捨て等に対し罰金を課される場合もあります。 事前に現地の環境事情をご確認されますようお願いします。

第10条. お客様の責任（１）
お客様の故意又は過失､法令違反､公序良俗に反する行為､もしくはお客様が当社の手配旅行契約約款の規定を守らないことにより当社が損害を被ったときは､お客様は損害を賠償しなければなりません。
（2）お客様は､手配旅行契約を締結するに際しては､当社からの情報を活用し､お客様の権利義務その他の手配旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
（3）お客様は､旅行開始後において､契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため､万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは､旅行地において遠やかにその旨を当社､当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。
(4) 前条(3)h.に該当する場合であって､搭乗予定の航空会社から追加運賃の請求があった場合、その 追加分の差額は､これをお客様にご負担いただきます。

第14条. 危険情報・衛生情報●渡航先(国または地域)によっては､ ｢外務省海外危険情報」等､国･地城の渡航に関する情報が出されている場合があります｡お申込みの際に販売店より｢海外危険情報に関する書面｣をお渡しします｡
また、｢外務省海外安全ホームページ(http://www.anzen.mofa.go.jp)」でもご確認ください。
●渡航先の衛生状況については､｢厚生労働省検疫感染症情報ホームページ(http：//www.forth.go.jp)」でご確認ください

第15条. 燃油サーチャージについて第11条. 個人情報の取り扱い●旅行代金には、燃油サーチャージが含まれておりません。出発日や利用航空会社等により必要となる場合がありますので､お申込み販売店に旅行代金と合わせて日本円でお支払いください。
詳しくは販売店にて別途ご案内させていただきます。
●燃油サーチャージ(付加運賃･料金)とは、燃油原価水準の異常な高騰に伴い、当該燃油費の一部を燃油価格が一定の水準に戻るまでという一定の期間を定めて､国土交通省に申請し認可されたものです｡
あらゆる旅行者に一定に課せられます。

お客様がご旅行参加申込書に記載いただく､もしくは当社のインターネット上の旅行サイトのＷＥＢページ上でご入力いただくお客様の個人情報について､当社は以下の取り扱いをいたします。
（１）
利用目的
当社は､ご記載ならびにご入力頂いたお客様の個人情報を､お客様との連絡､ご旅行申の緊急連絡､運輸機関･宿泊機関等のサービス手配とその受領､旅行傷害保険加入手続､ご旅行に関するお客様への資料送付およびお客様サービスの向上の為の統計情報の取得に利用させていただきます。
（2）提供
当社は､以下のいずれかに該当する場合を除いては､お客様の個人情報を第三者に開示･提供いたしません。
a.お客様より同意を頂いている場合
b.旅行手続きにおいて､運送･宿泊等のサービス手配､及びそれらの受領のために必要な範囲内で､運送機関･宿泊機関等もしくはその手配代行者に提供する場合
c.法令により要求され､または許容されている場合
d.人の生命･身体又は財産の保護のために必要がある場合であって､お客様の同意を得ることが困難な場合
e. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要である場合であって､お客様の同意を得ることが困難な場合
f .国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって､お客様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ばすおそれがある場合
g.個人情報に関する機密保持契約を締結している当社のグループ企業､協力会社､提携会社に対して､お客様ご本人に同意いただいた利用目的の達成に必要な範囲内で､業務委託を行う際に開示する必要がある場合h.統計的なデータとする等､お客様個人を識別できない状態に加工した場合
i．
合併･分社化･営業譲渡その他の事由によって､事業の継承が行われる場合（3）
開示及び訂正･削除
当社は､お預かりしている個人情報をお客様ご本人のお申し出によりその内容を開示させていただきます｡また､内容の訂正および削除のお申し出があった場合は､速やかにこれに応じます。
なお､開示･訂正･削除についてのお申し出は､個人情報管理事務局までお申し出下さい。
（4）
当社の個人情報管理規程は当社ホームページhttp://www.tohotravel.com/をご覧下さい。

第16条. その他のご注意（１）
日本国籍の方のご旅行に必要な旅券(パスポート)､査証(ビザ)等の渡航手続およびこれらの残存有効期間の確認はお客様ご自身にて行っていただきます｡（2）外国籍の方のご旅行に必要な旅券(パスポート)､査証(ビザ)､再入国許可証等の渡航手続およびこれらの残存有効期間の確認はお客様ご自身にて行っていただき､必要な査証等をお客様ご自身の責任において取得いただきます。
（3）航空券によっては､予約された日時･経路通りに搭乗しないと､以後の予約が自動的に取り消された
り､ご利用の航空会社より各社の定める正規運賃との差額等を後日請求される場合がございます｡
特に復路便の搭乗権利放棄をされると､後日追加代金の請求を受けることとなりますのでご注意下
さい｡この場合当該追加代金の支払いはお客様に帰属するものと致します。
（4）航空会社のマイレージサービスについては､お客様と航空会社との会員プログラムにつき､当該サービスに関してのお問い合わせ､登録等はお客様ご自身にて航空会社へご申告下さい｡当社ではマイレージサービスに関しての責任は負いかねますので､ご了承ください。
（5）日本出発便､日本帰国便は乗継ぎ便又は経由便になることがございます｡(直行便確約コースを除く)
また､現地移動のための航空便の発着時刻は必ずしも最適な時間帯をあ選びいただけない場合がございます。その場合はその前後の自由時間に影響が生じる場合がございますが､いずれの場合も旅行代金の変更はございません。
（6）現地での観光､および空港〜ホテル間等の送迎では､当社の他のコース､もしくは他社のコースのお客様と一緒になる場合がございます｡そのため空港や現地ご出発場所にてしばらくお待ちいただくこともございますので予めご了承ください。送迎にはバスの他セダン又は小型ワゴン車を利用することもございます。
（7）サーフボード、ウィンドサーフィンボード､ゴルフバッグ､ダイビング器材､自転車等の大型手荷物をお持ちになる際は、航空会社により超過手荷物料金が必要となる場合や、お預かりできない場合があります。
また､現地では空港〜ホテル間に別途運搬運賃が必要です。大型手荷物をお持ちになる場合は必ず出発の2週間前までに3辺のサイズと重さをお申し出ください。

第12条. 渡航手続き・お申込みについて※ 旅行条件・旅行代金基準〈渡航手続きについて〉
旅券（パスポート）をお持ちでない方や期限切れの方は旅券が必要となります。訪問する国により入国時、乗継時等における旅券の必要残存期間が異なります。お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかのこ確
認、旅券・査証（ビザ）の取得はお客様ご自身でお願いいたします｡※パスポート番号、発行年月日は別に控えて予備のパスポート用写真をお持ちになることをお勧めします｡※当パンフレットに掲載の旅券及び査証の情報は、日本国旅券で当パンフレット掲載のコース内容にご参加される方を対象としています。
また、情報は予告無く変更になる場合がありますので､旅行申込み販売店へ必ず最新情報をご確認ください。
※当パンフレット掲載のコース内容の参加ではないお客様や日本国籍ではないお客様は旅行申込みの販売店もしくは自国の領事館･渡航先国の領事館･入国管理事務所にお問合せください。

この旅行条件は2023年3月1日を基準としています。
また、旅行代金は2023年3月1日以降に出発する旅行に適用される運賃として予定されている航空運賃・適用規則を基準としています。
〈旅行代金の返金に関するご注意〉
当社では、お客様のご都合による取消しの場合、及び返金が生じた場合、返金に伴う取扱い手数料は、お客様のご負担とさせていただきます。又、金融機関のお客様の口座への振込みとさせていただきます。
予めご了承ください。

●旅券(パスポート)について
この旅行には日本出発日時点で､国別に下表の有効期間が残っている旅券が必要です｡2023年3月1日現在) また、航空便の乗継ルーﾄによっては､他の国の必要旅券残存期間を要求される場合があります。必要残存期間以上の余裕のある旅券をご用意いただくことをお勧めします。

より安心してご旅行いただくためにも、ご旅行中の病気や事故・盗難などに備えて、海外旅行傷害保険に必ずご加入することをおすすめします。

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