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更新日時:2011/08/12 18:20 印刷日時:11/08/12 18:25

四 半 期 報 告 書(第116期第１四半期)

立飛企業株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:11/08/12 18:25

ファイル名:0000000_3_0393046502308.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/08/12 18:25 印刷日時:11/08/12 18:25

ファイル名:0000000_4_0393046502308.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第116期第１四半期(自【会社名】

立飛企業株式会社【英訳名】

TACHIHI ENTERPRISE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都立川市泉町841番地【電話番号】(042)536-1111番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都立川市泉町841番地【電話番号】(042)536-1111番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村

平成23年４月１日

山正道美馬

愼一郎美馬

愼一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成23年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期
第１四半期
累計期間
自 平成22年４月１日 自至 平成22年６月30日 至

回次
会計期間

第116期
第１四半期
累計期間
平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第115期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

営業収入

(千円)

―

1,716,593

6,792,480

経常利益

(千円)

―

1,199,178

4,316,959

四半期(当期)純利益

(千円)

―

708,809

3,189,764

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

29,311

―

資本金

(千円)

―

1,273,155

1,273,155

発行済株式総数(株)―

14,004,705

14,004,705

純資産額

(千円)

―

44,637,662

44,753,552

総資産額

(千円)

―

49,522,087

49,568,617

(円)

―

50.95

229.28(円)―――

１株当たり配当額

(円)

―

―

55.00

自己資本比率

(％)

―

90.1

90.3

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １. 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２. 第115期第１四半期は連結財務諸表作成会社であり、四半期財務諸表を作成していないため、第115期第１四半期累計期間については記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、本年３月11日に発生した東日本大震災やそれに起因する福島第１原子力発電所の事故に伴う電力問題の影響により企業活動が停滞するなど、景況感は先行き不透明な状況で推移しました。
不動産賃貸業におきましては、都心ではオフィスビルの空室率にわずかに改善の傾向がみられるものの、賃料水準は弱含みの状況が続いており、多摩地域のビル・倉庫等の需要も依然として厳しい状況となっております。
このような環境下、当社は積極的な営業活動により新規テナントの開拓や、賃貸建物の入居率の維持・改善による稼働率の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の営業収入は、1,716百万円、営業利益は、1,085百万円、経常利益は、1,199百万円、四半期純利益は、708百万円となりました。
なお、前年同四半期は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との対比は行っておりません。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末(平成23年３月末)と比べ46百万円減少し49,522百万円となりました。主に、現金及び預金382百万円、投資有価証券300百万円、繰延税金資産40百万円がそれぞれ増加しましたが、有価証券400百万円、有形固定資産のうち建物73百万円、長期預金300百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末(平成23年３月末)と比べ69百万円増加し4,884百万円となりました。主に、未払金59百万円、未払法人税等９百万円、賞与引当金19百万円がそれぞれ増加し、設備関係支払手形10百万円、長期未払金18百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末(平成23年３月末)と比べ115百万円減少し44,637百万円となりました。主に、利益剰余金56百万円、その他有価証券評価差額金59百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。

― 3 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式30,000,000

計30,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年６月30日) (平成23年８月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

14,004,705

同左

東京証券取引所（市場第二部）

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数100株

計

14,004,705

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

14,004,705―

1,273,155―

163,422(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
93,400―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,864,000

単元未満株式普通株式

同上

138,640

47,305―

同上

発行済株式総数

14,004,705――

総株主の議決権―(注)―138,640「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
立飛企業株式会社
計(注)平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都立川市泉町841番地

93,400―93,4000.67―

93,400―93,4000.67

所有者の住所

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、200株(議決権２個)あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書の前第１四半期累計期間については記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び当第１四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、平成22年10月８日付で、当社連結子会社であった泉興業株式会社及び立飛メンテナンス株式会社が実施した自社株買いに応じ、当社が保有する泉興業株式及び立飛メンテナンス株式の全部を両社に譲渡したため、両社を連結の範囲から除外しております。これにより当期（平成24年３月期第１四半期決算）から単独決算となり四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
前払費用
繰延税金資産
未収収益
未収入金
その他

10,148,431
7,473
13,402,752
2,683
61,953
14,582
14,05912,043

10,531,181
16,30513,002,226
18,963
61,953
15,93911,601
13,452

流動資産合計23,663,979

23,671,623

20,228,135△13,787,292

20,245,276△13,878,138

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

6,440,842

6,367,138

構築物
減価償却累計額

2,485,953△1,876,181

2,487,453△1,897,347

構築物（純額）609,772

590,106

機械及び装置
減価償却累計額

276,594△256,889

276,594△257,941

19,70518,65359,614△54,475

59,614△55,285

5,138

4,328

1,187,543△1,128,633

1,179,092△1,121,058

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計― 8 ―58,90958,033546,325
12,471△4,016546,325
12,471△4,680

8,454

7,791

7,689,148

7,592,377

765
1,398

630
1,398

2,163

2,028

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成23年６月30日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
保険積立金
その他
貸倒引当金

12,579,358
1,571,355
14,313316
18,1854,000,000
21,924
31,573△23,700

12,880,244
1,571,355
15,508250
58,9363,700,000
21,924
31,538△23,700

投資その他の資産合計

18,213,326

18,256,057

25,904,638

25,850,463

49,568,617

49,522,087

負債の部
流動負債
支払手形
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

22,1602,660
67,366
5,485
462,663
37,790576,290
65,73334,82541,01913,14322,281
2,660
126,4368,713
471,894
45,949581,070
61,56853,87030,933
16,803

固定資産合計
資産合計

流動負債合計

1,329,137

1,422,180

固定負債
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
長期預り保証金

5,987
59,355
192,8113,227,774

5,302
40,715
190,1233,226,102

固定負債合計3,485,927

3,462,243

4,815,065

4,884,424

負債合計

― 9 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当第１四半期会計期間(平成23年６月30日)

1,273,155

1,273,155

163,422

163,422

163,422

163,422

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

159,144

159,144

38,600,000
4,573,437

41,100,000
2,017,127

利益剰余金合計

43,332,581

43,276,272

自己株式△256,384△256,539

株主資本合計44,512,774

44,456,309

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

240,777

181,353

評価・換算差額等合計

240,777

181,353

純資産合計

44,753,552

44,637,662

負債純資産合計

49,568,617

49,522,087― 10 ―

(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
営業収入
不動産賃貸収入

1,716,593

営業収入合計

1,716,593

営業費用
不動産賃貸費用

523,156

営業費用合計523,156

売上総利益

1,193,437

販売費及び一般管理費

107,773

営業利益

1,085,664

営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
雑収入

4,349
12,251
95,5391,374

営業外収益合計

113,514

経常利益

1,199,178

特別損失
固定資産除却損
災害損失

1,739
8,561

特別損失合計10,300

税引前四半期純利益

1,188,878

法人税等480,069

四半期純利益708,809― 11 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

― 12 ―

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
四半期財務諸表等規則第61条第３項の規定に基づき、注記を省略しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
(自当第１四半期累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
減価償却費

(注)

125,996千円

当第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計期間については記載しておりません。

(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自平成23年４月１日至平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式765,118

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

55 平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
※当第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計期間については記載しておりません。

― 13 ―

(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(持分法損益等)
関連会社に関する事項
当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
関連会社に対する投資の金額

1,571,355千円

持分法を適用した場合の投資の金額

7,009,757 〃

持分法を適用した場合の投資利益の金額
（注）１.
２.

29,311 〃損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
当第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計期間については記載しておりません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
※当第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計期間については記載しておりません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
１株当たり四半期純利益50円95銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎四半期損益計算書上の四半期純利益
708,809千円
普通株式に係る四半期純利益708,809千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数
13,911,235株(注)

当第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計期間については記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月12日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大矢昇

茂㊞

太㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第116期事業年度の第１四半期会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、立飛企業株式会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２
四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【会社名】

立飛企業株式会社【英訳名】

TACHIHI ENTERPRISE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都立川市泉町841番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村山正道(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長村山正道は、当社の第116期第１四半期(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0393046502308.doc

更新日時:2008/06/25 18:02 印刷日時:11/08/12 18:25

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