二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうちオフサイトから運転制御を行う事業≪応募申請書作成要領≫

令和６年４月一般社団法人 環境技術普及促進協会

目

次

1.補助事業の流れ(概要) ............................................................................................................................................ 1
2．応募に必要な書類 ................................................................................................................................................ 1
2-1.応募申請書の様式及び添付書類 ...................................................................................................................... 2
2-2.事業ごとの様式 ............................................................................................................................................... 3
2-3.申請書類の提出方法 ........................................................................................................................................ 4
3.応募申請書【様式１】の記載方法 ......................................................................................................................... 54.実施計画書【別紙１】・経費内訳【別紙２】の記載方法 ...................................................................................... 6
4-1.実施計画書【別紙 1】 ..................................................................................................................................... 6
4-2.経費内訳【別紙 2】 ......................................................................................................................................... 7
4-3.経費区分集計表（補助金所要額算出表）【別添 2-1】 .................................................................................... 8
4-4.【別添】資料の記載方法 ............................................................................................................................... 10
5. 提出書類チェックリスト .................................................................................................................................... 14

1.補助事業の流れ(概要)（ 様 式 ）
（ 様 式 ）
応募申請様式 1

応募申請書

今回提出いただく資料

申
請
者

採択通知書

交付申請書

環
境
技
術
普
及
促
進
協
会
（
協
会
）

交付決定通知書補助事業期間（令和 7 年 1 月末日までに完了する必要があります）

補
助
事
業
者

交付規程様式第 1

交付規程様式第 3

必要に応じて変更交付申請書
計画変更承認申請書等(交付規程様式第 2、第 5)

交付規程様式第 11

完了実績報告書（補助事業完了日から 30 日又は
令和 7 年 2 月 10 日のいずれか早い日までに提出が必要です）

交付規程様式第 13

交付額確定通知書

協
会
／
機
構

精算払請求書補助金の支払※1

交付規程様式第 14※機構：
一般財団法人環境イノベーション情報機構

2．応募に必要な書類
2-1.応募申請書の様式及び添付書類

様式

形式＊

提出書類

A

【様式１】

A0_応募申請書

B【別紙１】

B0_実施計画書

PDF で提出すること

PDF

Excel

【別添１-１】 B1_事業実施場所の地図＊

PDF【別添１-２】 B2_導入予定設備の概要(システム図、配置図、仕様書等)【別添１-３】 B3_CO2 削減効果の算定根拠
ハード対策事業計算ファイル
CO2 削減コストの算定根拠
ランニングコストの算定根拠等
収入増加額・コスト削減額の算定根拠
等【別添１-４】 B4_実施体制図

C

Excel/PDF【別添１-６】 B6_ハザードマップ

PDF
Excel＊【別添２-１】 C0_1_経費区分集計表

Excel＊（補助金所要額算出表）

Excel 及び PDF を提出すること②再エネ発電側運転制御事業については、
資料②のＣＯ２削減効果（ハード対策事業）を代用しても可とする。

PDF
Excel＊

C0_経費内訳【様式 1】応募申請書、【別紙 1】実施計画書、【別紙 2】経費内訳、【別添 2-1】経費区分集計表（補助金所要額算出表）は、同一
Excel ファイルに格納されています。
広域、拡大及び住所や経路の情報（最寄り駅、交通手段）等も記載する。

PDF【別添１-５】 B5_実施スケジュール

【別紙２】

備 考

任意の様式でも可全体スケジュールを作成すること。
事業の実施場所のわかるものを提出すること。
【様式 1】応募申請書、【別紙 1】実施計画書、【別紙 2】経費内訳、【別添 2-1】経費
区分集計表（補助金所要額算出表）は、同
一 Excel ファイルに格納されています。

【別添２-２】 C2_経費内訳根拠資料

D
E

【別紙３】

【別紙４】

(見積書、積算書、共通費、人件費、労務費、設計費、発注先選定等の根拠資料）
D1_仕様書

PDF

D2_図面

PDF

E1_共同事業者覚書

PDF

E2_行政機関から通知された許可書等の写し

E3_業務概要・定款又は寄付行為
E4_経理的基礎等に関する提出書類（直近の 2 決算期の貸借対照表及び損
益計算書）
E5_電力供給承諾書

F

【別紙５】

PDF

該当する場合に提出してください。

PDF
PDF
PDF
PDF

該当する場合に提出してください。

E6_系統連系申込書及び承諾書

PDF

該当する場合に提出してください。

E7_リース等契約関係書類

PDF

該当する場合に提出してください。

E8_PPA 等契約関係書類

PDF

該当する場合に提出してください。

F1_参考資料

PDF

上記以外の補足資料があれば提出してください。

＊様式のあるものはＨＰからダウンロードして作成すること。

2

2-2.事業ごとの様式【様式１】応募申請書・【別紙 1】実施計画書・【別紙 2】経費内訳・【別添 2-1】経費区分集計表（補助金所要額算出表）は、一つのファイルに統合されており、応募する事業により様式が異なります。
下記に従って、応募する事業の様式を使用してください。

事業名

イ

ウ

ウ

実施計画書

経費内訳

経費区分集計表（補助金所要額算出表）（１） 需要側運転制御事業

別紙 1-1

別紙 2-1

別添 2-1（２） 再エネ発電側運転制御事業

別紙 1-2

別紙 2-2

別添 2-1

使用するファイル（Excel）：（１）オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業「需要側運転制御事業」：【様式 1・別紙 1-1・別紙 2-1・別添 2-1】応募申請書・実施計画書・経費内訳・経費区分集計表.xlsx（２）再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等を導入する事業「再エネ発電側運転制御事業」：【様式 1・別紙 1-2・別紙 2-2・別添 2-1】応募申請書・実施計画書・経費内訳・経費区分集計表.xlsx

申請書類を書面により提出する場合は、「2-3-3.書面による提出の場合」に従って、提出物を作成してください。

3

2-3.申請書類の提出方法
2-3-1.提出方法について申請に必要な書類は、以下のいずれかの方法で協会に提出してください。
①電磁的方法による提出②書面による提出（電磁的方法による提出を行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないとき）それぞれの提出方法については、「2-3-2.電磁的方法による提出の場合」、「2-3-3.書面による提出の場合」を参照してください。
申請書類の提出は、提出方法に関わらず、申請 1 件ごとに 1 件の提出としてください。
複数件の申請をまとめて提出することはできません。
2-3-2.電磁的方法による提出の場合

応募申請書類（電子ファイル）は、提出期限までに、下記の【提出先】メールアドレス宛に電子メールで提出してください。
なお、電子メールの送信は、応募申請書に記載した「連絡担当窓口」の方が行ってください。
（「連絡担当窓口」は、代表事業者に所属する方に限ります。）
電子ファイルのサイズやメールシステムの問題等、やむを得ない事情により、電子メールによる提出が出来ない場合は、データサーバ経由の提出も可能です。
データサーバ経由の提出の場合は、応募申請書に記載した「連絡担当窓口」の方が、提出期限の 2 時間前までに、提出先メールアドレス宛に、「データサーバ経由で申請書類の提出を行う」旨と「電子ファイルのダウンロード URL とパスワード」等の情報を、電子メールで連絡してください。協会において、提出書類の電子データのダウンロード及び内容確認が完了した時点で、応募申請の受領となります。
【提出先】
メールアドレス ： seigyo@eta.or.jp
件名 ： 【オフサイト（団体名）】応募申請書※「団体名」には、代表事業者名（略称可）を入れてください。
2-3-3.書面による提出の場合本項に記載した要領に従って、申請書類をファイリングしたものを 1 部と、申請書類の電子データを保存したメディア媒体（CD-R または DVD-R）を 1 枚、提出期限までに協会に到着するように、発送（郵便、宅配便など）もしくは持参してください。
※発送手段は、荷物の追跡が可能なサービスを利用してください。
なお、メディア媒体（CD-R または DVD-R）へ格納する電子ファイルについては、「2-1.応募申請書の様式及び添付書類」を参照してください。
【提出先】
宛先：一般社団法人 環境技術普及促進協会 「オフサイト事業」担当宛
住所：〒534-0024

大阪市都島区東野田町 2-5-10
4

京橋プラザビル 6 階3.応募申請書【様式１】の記載方法
・【様式 1】応募申請書は、該当する事業のファイルに記載された、記載要領（赤文字部分等）に従って記載してください。
・申請者は、【別紙 1】実施計画書に記載の「事業実施の団体名・代表者」としてください。
・連絡担当窓口は、【別紙 1】実施計画書に記載の、「事業実施の担当者（事業の窓口となる方）」を記載
してください。
（代表事業者所属の方に限ります）
・共同事業者がある場合は、共同事業者の「団体名、代表者」を記載してください。
応募申請書＜参考＞
様式１
令和６年

月

日

※ 日付は、事業へ申請する日付を記載してください。
公募期間中（公募開始日から公募締切日まで）であることが必要です。

一般社団法人 環境技術普及促進協会
代 表 理 事 村井 保德 殿
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうちオフサイトから運転制御を行う事業
応募申請書
応募事業を塗りつぶしてください■ ①需要側運転制御事業※ この様式ファイルは、「①需要側運転制御事業」専用のものです。

☐ ②再エネ発電側運転制御事業「 ②再エネ発電側運転制御事業」へ申請する場合は、他の専用様式を使用してください。

標記について、以下の必要書類を添えて申請します。
なお、暴力団排除に関する誓約事項（公募要領 別紙）を確認し誓約いたします。
（１）【別紙1】「実施計画書」と記載の根拠資料（２）【別紙2】「経費内訳」と記載の根拠資料（３）【別紙3】「仕様書」、「図面」等（４）【別紙4】「経理的基礎等に関する提出書類」、「業務概要、定款又は寄付行為」等（５）【別紙5】「参考資料」（応募者に関する情報）
代
表
事
業
者

団体名

※ 「代表事業者」の情報は、事業を実施する実施のものを正確に記載して下さい。

代表者役職名※ 「代表者氏名」は、団体を代表する方を記載してください。
「事業実施の団体」が合同会社で、代表社員が法人の場合は、「代表者氏名」には、代表社員となる法人名及び職務執行者名を記載してください。

代表者氏名
法人番号
責任者

役職

連
絡
担
当
窓
口

電話番号

※ 「代表事業者」は、変更できません。
所在地

所属部署

〒

その他の変更については、原則、事前に協会まで連絡・相談をお願いします。
「123-4567」と記載

FAX番号※ 「責任者」及び「担当者」は、代表事業者に所属している方の名前を記載してください（社外コンサルタン
ト、同じグループの別法人、雇用関係のない個人等は不可です）。

E-mail
担当者

役職

電話番号

※ 「担当者」は、申請する事業について協会と直接連絡をとる窓口の方がなり、普段連絡がとれる電話番号を記載してください（「担当者」と「事業実施の責任者」は同じ方でも可です）。

備考(責任者と住所が異なる場合等に記載)

所属部署※ 「担当者」の所在地が「責任者」の所在地と異なる場合は、備考欄に理由も含め記載してください。
FAX番号

E-mail

共
同
事
業
者

団体の名称

法人番号

代表者氏名

役職名

窓口担当者

役職名

※ 「共同事業者」がある場合に記載してください。
※ 「共同事業者」の「代表者氏名」は、団体を代表する方を記載してください。
「共同事業者」が合同会社で、代表社員が法人の場合は、「代表者氏名」には、代表社員となる法人名及び職
務執行者名を記載してください。

窓口部署
電話番号

E-mail※ 「共同事業者」が三者以上ある場合は、入力欄を追加して記載してください。

団体の名称

法人番号

代表者氏名

役職名

窓口担当者

役職名

窓口部署
電話番号

E-mail※共同事業者が3者以上の場合は、共同事業者の欄を追加して記載してください。

5

4.実施計画書【別紙１】・経費内訳【別紙２】の記載方法
4-1. 実施計画書【別紙 1】（１） 需要側運転制御事業【別紙 1-1】

・【様式 1・別紙 1-1・別紙 2-1・別添 2-1】応募申請書・実施計画書・経費内訳・経費区分集計表.xlsx
ファイルに記載された、記載要領（赤文字部分等）に従って記載してください。
（２）再エネ発電側運転制御事業【別紙 1-2】

・【様式 1・別紙 1-2・別紙 2-2・別添 2-1】応募申請書・実施計画書・経費内訳・経費区分集計表.xlsx
ファイルに記載された、記載要領（赤文字部分等）に従って記載してください。
必ず、申請する事業用の提出ファイルを使用してください。

実施計画書＜参考＞
別紙１－１【応募申請】※ 「別紙１－2」右側の水色セルのプルダウンメニューから申請種別を選択してください。
申請種別は、「応募申請」と「交付申請」の２種類です。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
実施計画書※ 「交付申請」を選択した場合は、黄色のセルに「識別番号」の文字が表示されますので、その右側の欄に採択通知でお知らせした「識別番号」を記載してください。

再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業※ 「事業名」は、事業内容を表す固有の名称としてください。
「（会社名や地名）プロジェクト」等の事業内容が判らない名称は避けてください。

事業名

事業実施の
団体
（代表事業者）

団体名※ 「事業実施の団体」の情報は、当協会から通知する際の相手先となりますので正確に記載してください。

代表者役職名※ 「代表者氏名」は、団体を代表する方を記載してください。
「事業実施の団体」が合同会社で、代表社員が法人の場合は、「代表者氏名」には、代表社員となる法人名及び職務執行者名を記載してください。

代表者氏名
法人番号

※13桁で記載してください※ 共同で事業を行う場合は、代表事業者の情報を記載してください。

事業実施の責任者（事業の窓口となる方の上司）
氏名

所在地

所属部署
電話番号
団体の責任
者・担当者

※ 「事業実施の責任者（事業の窓口となる方の上司）」及び「事業実施の担当者（事業の窓口となる方）」は、事業実施の団体に所属している方の名前を記載してください（社外コンサルタント、同じグループの別法人、雇用関係のない個人等は不
可です）。

役職

〒

※ 「事業実施の担当者」の電話番号は、普段連絡がとれる電話番号を記載してください（社用業務電話等）。

「123-4567」と記載

FAX番号※ 「事業実施の担当者」と「事業実施の責任者」は同じ方でも可です。

E-mail事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名

備考

所属部署
電話番号

※ 「事業実施の担当者（事業の窓口となる方）」の所在地が「事業実施の責任者（事業の窓口となる方の上司）」の所在地と異なる場合は、備考欄に所在地とその理由を記載してください。

役職

FAX番号

E-mail
所在地

※

施設名称

事業の主たる
実施場所

建設の状況

竣工年月（西暦）年

月

土地の所有者※代表事業者と異なる場合は、下欄に情報を記載してください

名称※ 「竣工年月（西暦）」は、数値のみ記載してください。（例：2015年の場合、2015と記載）
竣工年を記載すると、右端の欄に和暦が表示されますが、元号の切替り年等で実際の年号と異なる場合は手入力で修正して
ください。

所在地

※ 建設中、建設予定の場合は、竣工予定年月を記載してください。

備考
建物の所有者※ 「土地の所有者」、「建物の所有者」について、右側の水色セルのプルダウンメニューから選択し、所有者が代表事業者以外の場合は、備考欄に「所有者」と「代表事業者」の関係等を記載してください。
また、所有者が設備導入事業完了後の設備耐用期間に渡って事業継続を認めていることが判る根拠資料（借地契約書や設備設置承諾書、締結に至っていない場合は契約書案や覚書等）を提出してください。
（応募申請時に締結が出来ていない場合は、交付申請までに締結する旨を備考欄に記載してください。）※代表事業者と異なる場合は、下欄に情報を記載してください

名称
所在地
備考

※ 「土地の所有者」、「建物の所有者」が複数ある場合は、入力欄を追加して記載してください。

団体の名称

法人番号

代表者氏名

役職名

窓口担当者

役職名

※ 「共同事業者」がある場合に記載してください。
※ 「共同事業者」の「代表者氏名」は、団体を代表する方を記載してください。
「共同事業者」が合同会社で、代表社員が法人の場合は、「代表者氏名」には、代表社員となる法人名及び職務執行者名を記載してください。

窓口部署
共同事業者

「事業の主たる実施場所」は、実際に補助事業を行う場所の所在地及び施設名称を記載してください。

※ 「建設の状況」について、右側の水色セルのプルダウンメニューから選択してください。

電話番号

E-mail

団体の名称

法人番号

代表者氏名

役職名

窓口担当者

役職名

※ 「共同事業者」が三者以上ある場合は、入力欄を追加して記載してください。

※ 「事業実施の団体（代表事業者）」は、変更できません。

窓口部署
電話番号

その他の変更については、原則、事前に協会まで連絡・相談をお願いします。
E-mail6

4-2. 経費内訳【別紙 2】
ファイルに記載された、記載要領（赤文字部分等）に従って記載してください。
・見積書・積算書等をもとに、【別添 2-1】経費区分集計表と【別添 2-1】補助金所要額算出表を作成してください。
経費区分・費目に、自動集計されます。
・人件費については、必ず根拠となる資料を提出してください。
・寄付金その他の収入の欄と、購入予定の主な財産の内訳の欄は、直接記載してください。
【別紙 2-1】（１）需要側運転制御事業（２）再エネ発電側運転制御事業 【別紙 2-2】

経費内訳＜参考＞
別紙２－１ 【応募申請】※ 「別紙2－1」右側の水色セルのプルダウンメニューから申請種別を選択してください。
申請種別は、「応募申請」と「交付申請」の２種類です。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
経費内訳※ 「交付申請」を選択した場合は、黄色のセルに「識別番号」の文字が表示されますので、その右側の欄に採択
通知でお知らせした「識別番号」を記載してください。

再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち①オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(4)補助対象経費
支出予定額＊(1)－(2)所要経費※ 金額は、数値だけを記載してください（円、カンマは自動で入ります）。
※ 「(2)寄付金その他の収入」がある場合は、その内容が判る資料を提出してください。

0円

所要経費

0円

(5)基準額(6)選定額-0円(7)補助基本額＊(4)と(5)を比較して少ない方の額（0円(8)補助金所要額(上限2億円)*(3)と(6)を比較して少ない方の額※ 「(5)基準額」の下に、「補助金所要内示額」の文字が表示された場合は、下段の括弧に挟まれたセルに、採択通知に記載された補助金所要内示額を記載してください（応募申請の場合は表示されません）。

）※ 補助金所要額の1,000円未満切り捨ては、補助金所要額算出後の最後に行なわれます。

-

0円

0円

0円

補助対象経費支出予定額内訳※ 黄色のセルには、【別添２－１】から自動的に金額が転記されます。

補助対象経費支出予定額内訳

経費区分・費目

金額

積算内訳
0円

工事費
本工事費

0円

（直接工事費）

0円

材料費

0円

労務費

0円

直接経費

0円

（間接工事費）

0円

共通仮設費

0円

現場管理費

0円

一般管理費

0円

※ 積算内訳には、「見積書、経費区分集計表及び補助金所要額算出表のとおり」と記載してください。
他の経費根拠資料や特記事項等があれば、追加で記載してください。

見積書、経費区分集計表及び補助金所要額算出表のとおり※ 黄色のセルには、【別添2-1】経費区分集計表及び【別添2-1】補助金所要額算出表へ記載がされていれば、自動的に金額が転記されます。
※ 経費区分・費目は変更しないでください。

付帯工事費

0円

機械器具費

0円

測量及試験費

0円

設備費

0円

業務費

0円

事務費

0円

小計（補助対象経費）0円

車両（車載型蓄電池）購入費0円

車載型蓄電池補助金所要額

0円

充放電設備購入費0円

充放電設備補助金所要額

0円

充電設備購入費0円

充電設備補助金所要額

0円

小計（CEV補助金対象経費）0円

CEV補助金対象補助金所要額

0円

合計

0円

補助金所要額合計(上限2億円)

0円【(8)補助金所要額の内訳】
車両（車載型蓄電池）、充放電設備、充電設備の購入費を除く補助対象経費の補助金所要額（補助率1/2）

0円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が50万円以上のもの）
名称※ 「(5)基準額」は、応募申請時には記載不要です。
交付申請時に、採択通知に記載された「基準額」を記載してください。

仕様

数量

単価

購入予定の主な財産の内訳

金額

購入予定時期円※ 購入予定時期は、対価を支払う「年」と「月」を記載してください。
（例：「2023/3」と入力すると、「2023年3月」と表示されます）

円※ 黄色のセルは、「数量」と「単価」を記載すると自動的に金額が計算されます。

円
円
円
円

7

4-3. 経費区分集計表（補助金所要額算出表）【別添 2-1】
ファイルに記載された、記載要領（赤文字部分等）に従って記載してください。
・見積書、見積明細書等の内容（項目、金額）を、一覧表にまとめてください。
・見積書の項目は、交付規程 別表第２の経費区分に合わせてください。
・見積書が複数枚ある場合は、それぞれの見積書に番号を付与して、見積書と記載内容の対比が出来るようにしてください。
・車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備を補助対象経費として設備導入を行う場合は、その内訳を【別添 2-1】補助金所要額算出表シートに記載してください。
また、応募申請時点で、最新の CEV 補助金又は 充電インフラ補助金の対象であることが判る、根拠資料を提出してください。

・【別添 2-1】経費区分集計表シート及び【別添 2-1】補助金所要額算出表シートへ、必要事項を記載すると「〇集計結果」の表に、事業費の集計金額が表示されますので、金額が正しいか確認してください。
① 経費区分集計表 ＜参考＞
【別添2-1】経費区分集計表

再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち事業年度

令和6年（2024年）度

識別番号

制XXXXX

事業者名○○株式会社

事業名○○施設の××を実現するオフサイト制御事業

総事業費

事業者名と事業名は実施計画書と同じものを記載してください。
項目
見積書毎

1

見積①

空調制御システム

2

見積①

3

見積①

4

見積①

5

見積①

プルダウンメニューから該当するものを選択してください

合計金額
550,000

補助対象

補助対象経費内容

根拠資料(見積書等)
見積名

注意事項：

事業年度をプルダウンメニューから選択してください。
識別番号は、応募申請時は記載不要です。交付申請時には、採択通知でお伝えする番号を記載してください。

入力・編集は禁止です

No
見積書
No.

①オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業※識別番号は応募申請時には記載不要です。交付申請以降は必ず記載してください。

規格

工事費

数量
(A)

単価
(B)

補助対象外

550,000

金額[円](C)=(A) * (B)

設備費

業務費

事務費

設備費

業務費

事務費

本工事費
（直接工事費）
材料費

労務費

付帯
工事費

（間接工事費）
直接経費

共通仮設費

現場管理費

機械
器具費

測量及び
試験費

補助対象
合計(D)

補助対象外
経費(E)

合計
(F)=
(D) + (E)○（内訳）

見積書毎に「見積書名」を記載してください。
項目欄に「（内訳）」と記載してください。

機器設置工事材料費

1

式178,000

178,000

機器設置工事設置工事

1

式

310,000

310,000

機器設置工事

現場雑費

1

式22,00022,000

機器設置工事

諸経費

1

式40,00040,000178,000
281,000

13,00016,00022,00040,000178,000

178,000○

310,000

310,000○

22,00022,000○40,00040,000○

労務費、間接工事費は、それぞれ「公共工事設計労務単価表」、「公共建築工事共通費積算基準」を準用。

6(C)=(F)
であるか

一般管理費

○

7

○

8

○

労務費、間接工事費の根拠となる資料が判る記載をしてください。
また、準用した根拠資料を提出してください。（該当部分の抜粋でも可です）
準用した金額、数式が判る様に、該当部分をハイライト表示等してください。

9
10

○
○

11

見積②

12

見積②

高効率方式主機器（ハードウェア） Deng-100

1

台

718,240718,240718,240718,240718,240

○

13

見積②

高効率方式主機器（ソフトウェア） soft001

1

本

84,00084,00084,00084,00084,000○14見積②高効率方式主機器

1式

123,000

123,000

123,000

123,000

123,000

○

15

見積③

高効率方式主機器（試運転調整費）

1

式

68,80068,80068,80068,80068,800○16見積③高効率方式主機器（諸経費）1

式100,000

100,000

100,000

100,000○

高効率方式主機器

1,094,040

1,094,040○（内訳）

エンジニアリング費

普通作業員（2人×10日）

100,000

17

○

18
19
20

○

１ 見積書の項目が多岐に渡る（例えば、本記載例の見積書①、見積書②、見積書③が一つの見積書①となっている場合）は、見積書①―1、見積書①―2、見積書―③の様に、主要な項目毎に分けて記載して、見積書の合計額は、「見積もり名」欄に記載するなどして内容が判り易いように工夫してください。

見積書毎に、「補助対象」、「補助対象外」の合計を記載してください。
合計金額は、自動的に計算されます。

21

○
○
○

２ 見積書の内訳は、「一式 〇〇〇円」の記載ではなく、必ず「数量×単価＝合計」としてください。
（見積書の内訳をもとに、経費区分集計表を作成することになるため。）「一式」の記載で内訳が不明なものは、その全額を補助対象外とする場合があります。

22
23

○

24

見積③

25

見積③

PC本体

DesktpoPC-300

1

台

100,000

100,000

100,000

100,000

○

26

見積③

モニター

27インチ

1

台

50,00050,00050,00050,000○

PC類購入

150,000○

150,000

○

27

○

28

○

29

○

30

○

31
32
33

○

委託費を計上する場合は、委託料の単価の根拠となる資料が判る記載をしてください。
また、委託先からの見積書にも、見積もり金額の根拠について記載をしてもらってください。

○【別添2-1】補助金所要額算出表より先に、
この経費区分集計表を作成してください。

34
35

○
○
○

36

○

37

○

38

○

39

○

記載する行が足りない場合は、行挿入をしてください。
その際には、黄色セルの計算式を挿入した行にコピー
してください。

40
41
42
43
44

「←補助対象金額が違います！」と表示された場合
は、各金額が正しいか確認してください。

45
46「←補助対象外金額が違います！」と表示された場合
は、各金額が正しいか確認してください。

○
○
○
○
○
○
○

47

○

48

「×」になっている場合は、他に「×」の行が無いか確認してください。
正しいにもかかわらず「×」が出ている場合は、協会迄相談してください。

49
50

○
○
○

計

1,794,040

1,644,040

150,000※応募申請では、識別番号の記載は不要です。

1,794,040

178,000

281,000（直接工事費）

0
459,000
本工事費※間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）は、必ず算出方法と根拠資料を提出してください。

0（間接工事費）

22,000153,000
175,000
634,000

0
工事費

016,000650,000

994,040
総事業費

01,794,040

0
補助対象
経費

1,644,040
1,644,040

150,000
補助対象外
経費

1,794,040○

150,000〇※AC列「(C)=(F)であるか」の全てのセルが「〇」であることを確認してください。

※車載型蓄電池と充放電設備と充電設備は、補助金所要額算出表のシートに記入してください（設置工事費は本シートに記入してください）。

8↑② 補助金所要額算出表＜参考＞
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち【別添2-1】補助金所要額算出表
事業年度

令和6年（2024年）度

識別番号

制XXXXX

事業者名○○株式会社

事業名○○施設の××を実現するオフサイト制御事業

注意事項：①オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業

最初に【別添2-1】経費区分集計表を作成してください。
事業実施場所について（「離島以外」か「離島」か）設備導入事業の実施場所を、プルダウンメニューから選択してください

入力・編集は禁止です

該当する場合に入力してください※1を参照してください

工事費
本工事費

経費
区分
①

（直接工事費）
材料費

経費区分集計

労務費

178,000（直接工事費）（間接工事費）
直接経費

281,000

共通仮設費
0459,000

プルダウンメニューから該当するものを選択してください

記載不要です（【別添2-1】経費区分集計表に記載したものが自動的に転記されま〇設備導入費（車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備購入費を除く）

現場管理費
0

22,000（間接工事費）

付帯工事費

測量
及び
試験費

機械器具費

一般管理費
153,000
175,0000
本工事費

0634,000

16,000
工事費

設備費

業務費

事務費

設備費

業務費

事務費

994,0400

650,000

補助対象外経費

補助対象経費合計

0

補助率
※1

補助金
所要額

1,644,040

1/2

822,020150,000

合計額

1,794,040〇車載型蓄電池（外部給電が可能なもので、通信・制御機器、充放電設備を導入する場合に限る）
最新のCEV補助金（車両）

②

A

B

C

D

E

F

G

H

（別表１）銘柄ごとの補助金交
付額の補助金額

補助対象
となる
蓄電容量
（kWh）※2

補助金
計算額
A×4万円

補助金
上限額
※3

補助金
選定額
※4

車両購入費
（単価）
※5

車両購入
台数

車両購入費
（合計）

補助金
所要額
D×F

700,000

11.000440,000

700,000

440,000

3,000,000

440,000

0.000

0

0

0

0

0

0.000

0

0

0

0

0

0.000

0

0

0

0

0

0.000

0

0

0

0

0.000

0

0

0

0

0

3,000,000

440,000

※8

No.

メーカ名

車名

型式

1

○○

△△

xx-yy

蓄電容量
（kWh）
22

2
3
4
5

※応募申請時において、最新CEV補助金として認められた車載型蓄電池が補助対象です。
※補助金所要額が、交付規程等に記載されている内容と合っていることを確認してください。
（合っていない場合は、協会に相談してください）6

3,000,000

11

合計〇充放電設備〇集計結果
最新の充電インフラ補助金（V2H充放電設備）※8

No.
1
③

2
3
4
5

メーカ名

○○

設備名

△△

型式
xx-yy

（別表１）銘柄ごとの補助金交付額の当該機種の交付上限額389,000

I

J

K

L

M

購入費
（単価）
※5

購入台数

購入費
（合計）

補助金
選定額

補助金
所要額
J×L

600,00022

合計

総事業費（①＋②＋③＋④）

補助金所要額

No.

メーカ名

設備名

型式

補助対象充電設
備型式一覧表の補助金交付上限
額

1

☆☆

■■

zz-aa

300,0002
3
4
5
6

車載型蓄電池3,000,000

③

充放電設備

1,200,000

0

0

0

④

充電設備

2,100,000

900,000

0

0

0

合計

7,944,040

2,762,020

000（1,000円未満切り捨て）

001,200,000

0※1 補助率は1/2です。

※3 最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」が上
限です。

購入台数

購入費
（合計）

補助金
選定額

補助金
所要額
J×L

9

2,762,000※2 蓄電容量×1/2です（セルは小数点３桁表示）。

購入費
（単価）
※5

3

600,000

600,000
M

合計

440,000②

0

L※設備の設置に係る補助対象経費は、工事費（補助率1/2）に計上してください。

822,020600,000

K

3

1,644,0400J

700,000

補助金所要額

設備導入費

300,000

I※応募申請時において、最新の充電インフラ補助金として認められた充電設備が補助対象です。
※補助金所要額が、交付規程等に記載されている内容と合っていることを確認してください。
（合っていない場合は、協会に相談してください）※設備の設置に係る補助対象経費は、工事費で計上してください。

0

補助対象経費①0〇充電設備
最新の充電インフラ補助金（充電設備）※8

8,094,040

寄付金その他の収入※7

1,200,000※応募申請時において、最新の充電インフラ補助金として認められた充放電設備が補助対象です。
※補助金所要額が、交付規程等に記載されている内容と合っていることを確認してください。
（合っていない場合は、協会に相談してください）※設備の設置に係る補助対象経費は、工事費で計上してください。

6

④

0

※4 BとCを比較して低い方の額です。
※5 購入費（単価）が、（別表１）銘柄ごとの補助金交付額を下回る場合は、別途協会迄相談してください。

2,100,000

300,000

900,000000※6 算出結果が公募要領の計算方法と相違ないか必ず確認してください。

0

0

0

※7

0

0

0

「寄付金その他の収入」がある場合は補助金額の計算方法が変わりますので、必ず事前に協会へ相談してくださ
い。

0

0

0

※8 「最新」とは、応募申請書提出時点のことを表します。

002,100,0000
900,000※9 本事業は、「離島事業」、「離島以外の事業」に関わらず、補助率は一律です。

4-4.【別添】資料の記載方法【別添 1-1】事業実施場所の地図
・設備導入事業の実施場所が記載されたもの（地図情報）を提出してください。
（A4 サイズ 1～2 枚程度で可です）
・地図情報は、広域・詳細が判るように、設備導入事業の実施場所に印をつけると共に、住所や経路の情報（最寄り駅、交通手段）等も記載してください。

【別添 1-1】事業実施場所の地図
事業実施場所○○県○○市○○町○－○

広域地図

詳細地図

©Google事業実施場所へのアクセスルート
最寄り駅：JR○○線 △△駅
最寄駅からの交通手段：□□バス △△行 ◇◇停留所

10【別添 1-2】導入予定設備の概要
・応募する設備導入事業において、導入する設備の仕様や台数の一覧表、システム構成・配置の概要を記載してください。
・詳細情報（仕様書や詳細図面など）については、[別紙３]の資料として提出してください。

【別添 1-3】CO2 削減効果の算出根拠
・応募する設備導入事業において、導入する設備ごとに、ハード対策事業計算ファイルなど計算に使用した数値の根拠資料を添付してください。
・CO2 削減量及び CO2 削減コストを整理した資料も提出してください。

【別添 1-4】実施体制図
・事業の実施体制・組織について体制図を記載してください。
・発注先に加え、施工管理の体制を含めて記載してください。
・また、共同で応募申請する場合は、共同事業者の事業実施責任者の承諾を得ている旨を記載してください。

11

【別添 1-5】 実施スケジュール
・応募する事業の実施スケジュールを記載してください。
・事業の内容に合わせ、工程名はわかりやすく記載してください。
B5_【別添1-5】実施スケジュール「識別番号」は、応募申請では記載不要です。 識別番号
交付申請、完了実績報告では、採択通知で通申請区分知した番号を記載してください。

令和6年度（2024年度）

代表事業者
応募申請

共同事業者

申請区分を、プルダウンメニューから選択してください。

事業名
事業実施場所

設備導入事業の実施場所の住所と会社名（若しくは施設名）を記載してください。
令和6年度（2024年度）
令和6年（2024年）

工程名

4月

5月

6月

7月

8月

令和7年（2025年）

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下(1)

応募申請・採択通知

事業者

(2)

交付申請・交付決定

事業者

(3)

業者選定

事業者

(4)

設備発注

事業者

(5)

工事契約

事業者

(6)

設置工事

工事業者

(7)

○○○○

(8)

△△△△

(9)

◇◇◇◇

(10)

○△○△

(11)

△◇△◇

(12)

○○△△

▼

▼
▼

採択/不採択通知は、公募
締切後、通常2か月程度です。
（長期休暇期間を除く）
詳細は公募資料を確認してください。

交付申請から交付決定までの標準的な期間は約30日ですので、その期間を見込んで日程を設定してください。

▼

業者選定は交付決定までに実施しても構いません。

▼
採択通知後、速やかに交付申請書を提出してください。

▼

契約・発注は、交付決定日以降に可能です。

▼

工事等の内容を細かく分解し、各工程のスケジュールを記載してください。
支払完了が事業完了です。
令和7年1月末日までに、事業を完了してください。

(13) 系統連系

事業者(14) 検収事業者(15) 支払(事業完了）

事業者(16) 完了実績報告書提出

事業者

注意事項：
応募申請、交付申請、完了実績報告に対する協会の日程は、提出書類に不備がない場合の一般的なものですので、計画は余裕を持って立ててください。

(17)

検収後、速やかに対価の支払いを行ってください。

▼▼（1/31▼ （2/10）

事業完了から30日以内又は令和7年2月10日の、いずれか早い日までに提出してください。

(18)※期日を指定されている項目（事業完了、完了実績報告書提出等）については、▼の傍に日付けを記載してください。

※事業実施期間は、当該年度の 1 月末日までです。
（令和 7 年 1 月末日までに、事業完了（支払）するスケジュールにしてください。
）※検収・支払・完了実績報告書提出予定日は、必ず記載してください。
※完了実績報告書は、補助事業が完了したその日から起算して 30 日を経過した日又は令和 7 年 2 月
10 日のいずれか早い日までに提出が必要です。
※提出書類は、事業毎に異なり、不定期に変更されますので、必ず協会ホームページの該当する公募
情報から応募する事業の提出用ファイルを入手して作成してください。
※提出書類の作成にあたっては、本作成要領及び提出ファイルの記載例を熟読して書類を作成してください。
【別添 1-6】 ハザードマップ
・ハザードマップ（洪水・高潮・津波・土砂災害等）に、事業実施場所が判る様に印等をつけたものを提出してください。

12【別添 2-2】経費内訳根拠資料
・経費内訳に記載した補助対象経費の根拠資料（見積書、積算書）を添付してください。
・応募申請時に、有効な見積書を添付してください。
・見積金額に税込・税抜き等の記載があることを確認してください。
・発行日、有効期限等の記載があることを確認してください。
を確認してください。
・間接工事費（共通仮設費・現場管理費・
一般管理費）などは、算出の根拠となる計算式を記載してください。
・設計費、工事費、人件費、労務費などの、単価がわかる見積書にしてください。
・「建設物価」、「公共工事設計労務単価表」、「公共建築工事積算基準」等に照らし適正な価格となっているか確認し、これらの資料を根拠資料として提出してください（根拠資料には、採用した単価や式などにマーカ等で印をつけ、判別できるようにしてください）。
・各経費は「一式」でなく、単価×数量（人工）など、詳細がわかる内訳書等を添付してください。
・補助対象・補助対象外の経費が、わかる
ように明示してください。（補助対象外
経費がある場合は、間接工事費等も按分してください。
）
・消耗品や撤去費などは、補助対象外にな
ります。

13

5. 提出書類チェックリスト
提出する電子ファイルには、ファイル名を正しく付け、漏れなく提出してください。
オフサイトから運転制御を行う事業

応募申請者：

A

【様式１】

【別紙１】

A0_応募申請書【別添１-２】B2_導入予定設備の概要(システム図、配置図、仕様書など)

B3_CO2削減効果の算定根拠
ハード対策事業計算ファイル【別添１-３】 CO2削減コストの算定根拠
ランニングコストの算定根拠
収入増加額・コスト削減額の算定根拠 など【別添１-４】 B4_実施体制図

D

B0_【様式1・別紙1-1・別紙2-1・別添2-1】応募申請書・実施計画書・経費内訳・経費区分集計表（需要側）_〇〇社・需要側運転制御事業の場合。
B0_【様式1・別紙1-2・別紙2-2・別添2-1】応募申請書・実施計画書・経費内訳・経費区分集計表（再エネ側）_〇〇社・再エネ発電側運転制御事業の場合。

ＰＤＦ

B1_【別添1-1】事業実施場所の地図_〇〇社

Ｅｘｃｅｌ

B2_【別添1-2】導入予定設備の概要_〇〇社

Ｅｘｃｅｌ

B3_【別添1-3】CO2削減効果の算定根拠_〇〇社

B4_【別添1-4】実施体制図_〇〇社【別添１-５】 B5_実施スケジュール

B5_【別添1-5】実施スケジュール_〇〇社【別添１-６】 B6_ハザードマップ

ＰＤＦ

B6_【別添1-6】ハザードマップ_〇〇社※

B0と同一ファイル－※

B0と同一ファイル

ＰＤＦ

C2_【別添2-2】経費内訳根拠資料_〇〇社

ＰＤＦ

D1_仕様書_〇〇社

ＰＤＦ

D2_図面_〇〇社

ＰＤＦ

E1_共同事業者覚書_〇〇社

ＰＤＦ

E2_行政機関から通知された許可書等の写し_〇〇社

E3_業務概要及び定款又は寄付行為

ＰＤＦ

E3_業務概要・定款又は寄付行為_〇〇社

E4_経理的基礎等に関する提出書類（直近の２決算期の貸借対照表
及び損益計算書）

ＰＤＦ

E4_経理的基礎等に関する提出書類_〇〇社

ＰＤＦ

E5_電力供給承諾書_〇〇社

ＰＤＦ

E6_系統連系申込書及び承諾書_〇〇社

ＰＤＦ

E7_リース等契約関係資料_〇〇社

ＰＤＦ

E8_PPA等契約関係資料_〇〇社

ＰＤＦ

F1_参考資料_〇〇社

C0_経費内訳－

C0_1_経費区分集計表（補助金所要額算出表）
C2_経費内訳根拠資料【別添２-２】 (見積書、積算書、共通費、人件費、労務費、設計費、発注先選定等の根拠資料)
D1_仕様書【別紙３】
D2_図面【別添２-１】（該当する場合に提出してください）【別紙４】

E5_電力供給承諾書（該当する場合に提出してください）

E6_系統連系申込書及び承諾書（該当する場合に提出してください）

E7_リース等契約関係資料（該当する場合に提出してください）

E8_PPA等契約関係資料（該当する場合に提出してください）F

A0_【様式１】応募申請書_〇〇社

ＰＤＦ

E1_共同事業者覚書
E2_行政機関から通知された許可書等の写し

E

ＰＤＦ

Ｅｘｃｅｌ

【別紙２】
C

ファイル名

Excel※

B0_実施計画書【別添１-１】 B1_事業実施場所の地図
B

データ
形式

【別紙５】

電磁的提出

F1_参考資料
電子ファイル各１個（A～F）

・ファイル名は正しくつけてください。

書
紙ファイル 書面各１部（A～F）
面
提（電子媒体） ＣＤ－Ｒ／ＤＶＤ－Ｒ １部（A～F）
出・紙ファイルには、事業者名を記載してください。
・電子媒体には、事業者名を記載してください。

※【様式１】応募申請書、【別紙1】実施計画書、【別紙2】経費内訳,【別添2-1】経費区分集計表（補助金所要額算出表）は、同一Excelファイルに格納されています。
確認欄に提出資料の☑チェックを記入してください。（提出対象外の場合は、「－」を選択してください。）

14

確認