2016/05/12 10:09:02／15164072_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第７期第１四半期）
自至平成28年１月１日
平成28年３月31日

アミタホールディングス株式会社
京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地

2016/05/12 10:09:02／15164072_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2016/05/12 10:09:02／15164072_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年５月13日【四半期会計期間】

第７期第１四半期（自【会社名】

アミタホールディングス株式会社【英訳名】

AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地

平成28年１月１日

熊野英至

平成28年３月31日）

介（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

０７５（２７７）０３７８（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北三丁目２番４号【電話番号】

０３（５２１５）７７６６【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清清

水

水太

太朗

朗

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/05/12 10:09:02／15164072_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期
第１四半期連結
累計期間

第７期
第１四半期連結累計期間

第６期

会計期間

自平成27年１月１日
至平成27年３月31日

自平成28年１月１日
至平成28年３月31日

自平成27年１月１日
至平成27年12月31日

売上高

（千円）

1,056,406

1,107,546

4,557,791

経常損失

（千円）

△44,090△58,407△10,214

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（千円）△46,794△63,467△99,062

四半期包括利益又は包括利益（千円）△46,555△64,813△99,890

純資産額

（千円）

656,488538,643

603,153

総資産額

（千円）

3,574,919

4,363,068

4,141,247

１株当たり四半期（当期）純損
失金額

（円）

△40.02△54.28△84.72

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

18.4

12.3

14.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指しております。
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（地上資源事業）前連結会計年度において非連結子会社であったAMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.
は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において持分法非適用の関連会社であったAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

- 1 -2016/05/12 10:09:02／15164072_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策及び金融政策を背景とした企業収益や雇用状況の改善などにより、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響により景気が下押しされるリスクがあるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、事業の強化及び拡充を進めてまいりました。
事業会社であるアミタ株式会社では、２月より、将来的な環境制約下での企業の持続的な発展を支援するトータルサービス「The Sustainable Stage」の提供を開始しました。当サービスでは、環境戦略・環境取り組みを経営戦略に結合するプログラム設計や、環境制約や取り組みが財務・非財務情報を含めた企業価値に及ぼす影響の見える化を、事業立案からその取り組みの実行までトータルで支援してまいります。
また、アミタ株式会社の100％子会社である台灣阿米達股份有限公司では、３月に台湾循環資源製造所（台湾彰化県）を開所し、今後、シリコンスラリー廃液などの100％リサイクル事業を展開してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、環境ソリューション事業において、環境コンサルテ
ィングの受注が順調に推移したことで1,107,546千円（前期比4.8％増、前期差+51,140千円）となりました。営業損失は売上高増加に伴い34,358千円（前期比－、前期差+9,345千円）、経常損失は為替差損の計上等により58,407千円（前期比－、前期差△14,316千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失については63,467千円（前期比－、前期差△16,673千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 地上資源事業
地上資源の製造やリサイクルオペレーション、「廃棄物管理ベストウェイ」や「e-廃棄物管理」等のリサイクル関連コンサルティングなどを行うこのセグメントでは、国内でのシリコンスラリー廃液のリサイクル事業や有価物販売が好調に推移したことなどで、売上高は1,031,232千円（前期比0.7％増、前期差+7,413千円）となりました。
営業損失は製造所開設に伴う製造原価増加などにより22,642千円（前期比－、前期差△14,640千円）となりました。
② 環境ソリューション事業
環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、国内、海外での調査、研究委託業務などの増加や、環境コンサルティング業務の増加に伴い納品が集中したことで、売上高は76,314千円（前期比120.0％増、前期差+41,628千円）、営業損失は、売上高の増加により11,715千円（前期比－、前期差+23,986千円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -2016/05/12 10:09:02／15164072_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000

計

2,400,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年３月31日）

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成28年５月13日）
取引業協会名内容

普通株式

1,169,424

1,169,424

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

単元株式数100株

計

1,169,424

1,169,424－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年１月１日～
平成28年３月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額数残高（株）（千円）
1,169,424－

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

474,920－

128,499（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -2016/05/12 10:09:02／15164072_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,168,500

単元未満株式

普通株式

824

－

－

発行済株式総数

1,169,424－－

総株主の議決権－

11,685

単元株式数100株

11,685－（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式91株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

アミタホールディングス
株式会社

京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地

100－

100

0.01

計－

100－

1000.01２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -2016/05/12 10:09:02／15164072_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -2016/05/12 10:09:02／15164072_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産固定資産合計
資産合計

- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

714,857
711,567
13,257
57,63911,422
167,961△280
1,676,424

925,956
784,733
11,80927,015
14,769177,871－
1,942,155

591,016
471,140
830,187
239,724
87,8802,219,948
57,816
187,057
2,464,822
4,141,247

557,955
381,262
830,187
334,899
81,0032,185,308
54,541
181,0622,420,912
4,363,068

2016/05/12 10:09:02／15164072_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

423,677－
563,810
413,969
30,491
17,962
333,133
1,783,043

370,181
100,000
586,896457,760
10,161
34,787
460,3832,020,169

1,323,872
234,477
105,049
91,6501,755,050
3,538,094

1,379,171
237,897
105,448
81,737
1,804,255
3,824,424

474,920244,683△115,324△183
604,095

474,920244,683△179,431△183
539,988△941△941
603,153
4,141,247△1,345△1,345
538,643
4,363,068

2016/05/12 10:09:02／15164072_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取保険金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

1,056,406
732,710
323,695
367,399△43,704

1,107,546
774,958
332,588366,946△34,358

17
2,004
3,200
674
5,896

13
－
－
1,333
1,347

4,814
－
114
1,354
6,283
△44,090

5,269
1,223
18,802
101
25,396△58,407－－149,200
149,200－－△44,090
4,633△1,9302,703△46,794△46,794

148,886
148,886△58,093
7,563△2,1895,374△63,467△63,467

2016/05/12 10:09:02／15164072_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日)△46,794△63,467124113
238△46,555△1,345－△1,345△64,813△46,555△64,813

2016/05/12 10:09:02／15164072_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務次の取引先について、営業取引債務に対して保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
北上ハイテクペーパー㈱日産化学工業㈱当第１四半期連結会計期間（平成28年３月31日）
1,985千円
807

北上ハイテクペーパー㈱日産化学工業㈱1,123千円
736

日本板硝子㈱
その他取引先３社

443
373

日本板硝子㈱
その他取引先２社

641
309

計

3,609

計

2,811

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）
減価償却費

41,749千円- 10 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）
42,629千円

2016/05/12 10:09:02／15164072_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
環境ソリューション

地上資源調整額計

売上高(1) 外部顧客への売上高

1,021,747

34,6591,056,406－

1,056,406(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

2,071

26

2,098

△2,098－1,023,819

34,685

1,058,504△2,0981,056,406△8,002△35,701△43,704－△43,704

計
セグメント損失（△）（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
環境ソリューション

地上資源

調整額
計

売上高
(1) 外部顧客への売上高

1,031,232

76,314

1,107,546－

1,107,546(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－－

－

1,031,232

76,314

1,107,546－

1,107,546△22,642△11,715△34,358－△34,358

計
セグメント損失（△）（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2016/05/12 10:09:02／15164072_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日)

40円02銭54円28銭46,79463,467－－

46,79463,467

1,169,233

1,169,233

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2016/05/12 10:09:02／15164072_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2016/05/12 10:09:02／15164072_アミタホールディングス株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月９日

アミタホールディングス株式会社
取締役会御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南方得男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古谷大二郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホール
ディングス株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。