公益社団法人 日本経済済研究センンター

Jap
pan Centeer for Econ
nomic Ressearch
2019年1月331日

消 費増税でで19年10～～12月期 の成長3.98%押し 下げ―対対応策実施
施で＋0.35％％ポイント
ト―
伊藤由樹
樹子 1
 22019 年 10 月の消費税
月
税率引き上げげと軽減税 率の実施をを、1 人を除除くフォー キャス
スターが予 測に織り込込んでいる。
。消費増税
税により、実実質 GDP 成 長率（前期期比年年率）は平 均で、7～99 月期は 1..19％ポインント押し上げられ、1 0～12 月期期は33.98％ポイ ント押し下下げられる と見込む。
 政
政府が 20188 年 12 月にに発表したプ
プレミアム
ム付商品券ななど「消費 税率引上げげに伴伴う対応」 は、24 人がが予測に織 り込み、10 人が織り込んでいななかった。対対応策策を講じる ことで、100～12 月期 は 0.35％ポポイント成長（前期比比年率）が押押し上上げられる 見込み。
 幼
幼児教育無 償化は、回回答者 36 人人中、実質 GDP 成長率率には 19 人 が、消費者者物価価上昇率に は 12 人が予予測に織りり込んでいるる。この政政策で 10～112 月期の成成長率率（前期比年年率）は平 均 0.15％ポポイント押 し上げられれ、消費者物物価上昇率率（前年年同期比） は 0.44％ポポイント押 し下げられれる。

20018 年 12 月 20 日に政政府が「消費費税率引上 げに伴う対対応」を発表表し、20199年10 月月の消費増税税について の具体策がが出てきた。
。それらをフォーキャ
ャスターは予予測に織織り込んでいいるのか。ままた、織り 込んでいるる場合、その影響をどどの程度と見見込んで いるか。2 019 年 1 月 の ESP フォォーキャス ト調査 2結果
果を紹介す る。
1．消
消費税率引 き上げの影
影響
1.1

消費増税 の妥当性

消 費税率引きき上げの妥 当性についいて、2018 年 11 月と 20192
年1月
月の 2 回調査
査を行っ た。回答のの選択肢を、、1 月調査 では「どちちらとも言ええない」をを加えた 3 つにつ
変更 している 3ため、厳密に比較できた
きないが、1
1 月調査では「妥当でである」は 77％7で、「妥当でな い」と「どどちらともいいえない」 がほぼ同程程度であっ た（図表１１）。
「妥妥当でない」場合どのよように変え るべきか尋尋ねたところろ、「引き上上げはしないい」、
1

日本
本経済研究セセンター主任任研究員
回答答期間 2018 年 12 月 27 日～19 年 1 月 8 日。調
調査票の質問問は付録を参参照。
3 「妥妥当とお考ええですか」とという質問にに対し、回答
答選択肢は、2018 年 11 月調査では
は「は「どちらと もいえない 」のい」「「いいえ」のの 2 つ、2019
9 年 1 月調査
査では「はいい」「いいえ」
3 つにに変更していいる。
2

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日本経済研究センター「時期を繰り延べる」、「一度に 2％でなく小刻みに引き上げる」、「軽減税率を取りやめる」、「2％物価目標の達成まで消費増税を延期する」という意見が挙げられた。
図表 1

2019 年 10 月の消費税率引き上げの妥当性
2018年11月調査

妥当でない
13%

どちらとも言えない11%

2019年1月調査

妥当でない
12%
妥当である
87%

妥当である
77%

（注）回答数は 2018 年 11 月調査が 38、2019 年 1 月調査は 35。

1.2

消費増税の効果

消費税率引き上げと軽減税率の実施は、回答者 35 人 4中 1 人を除いて予測に織り込んでいる（図表２）。「織り込んでいない」というフォーキャスターは、2018
年 11 月調査 5の 2 人から減少した。予測に織り込んでいない理由は、消費増税は本調査の予測対象期間（2021 年 1～3 月期まで）より後に先送りされると予想しているためである。
図表２

消費税率引き上げと軽減税率の実施を予測に織り込んでいるか
2018年11月調査

2019年1月調査

織り込んでいない2人（5.3％）

織り込んでいる
36人（94.7%）

織り込んでいない
1人（2.9％）

織り込んでいる
34人（97.1%）（注）人数は回答者数。（）内の数値は回答者に占める割合。

予測に織り込んでいる場合、実質 GDP 成長率（前期比年率）は平均で、増税前の 2019 年 7～9 月期は 1.19％ポイント押し上げられ、増税される 10～12 月期に3.98％ポイント押し下げられる（図表３）。2020 年に入ってからは影響が小さく
4

調査票への回答者は 37 人、この質問への回答数は 35、無回答が 2。2018 年 11 月調査は調査票への回答は 38 人、この質問への回答数は 38。
5 回答期間 2018 年 10 月 29 日～11 月 5 日。

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日本経済研究センター

なり、1～3 月期に 0.17％ポイント押し下げられた後、4～6 月期は 0.11％ポイント押し上げられる。これを織り込んだ成長率を消費税率引き上げがない場合の成長率を比較すると、7～9 月期に駆け込みがあり、10～12 月は大きく落ち込むが、1～3 月期には回復すると予測となっているのが分かる（図表４）。
図表３

消費税率引き上げと軽減税率実施の実質 GDP 成長率への影響
前期比年率（％ポイント）
210‐1‐2‐3‐4
7～９月 10～12月 1～3月
2019年

4～6月

7～９月 10～12月 1～3月

2020年2021年（注）回答数は、20 年 1～3 月期まで 25、4～6 月期以降 24。
（資料）2019 年 1 月調査

図表４

実質 GDP 成長率の予測

前期比年率（％）

321
0‐1(a)消費税率引き上げがない場合‐2(b)消費税率引き上げ・軽減税率が実施された場合

‐3
‐4
7～9月

10～12月

1～3月

2019年

4～6月

7～9月

10～12月

2020年

1～3月
2021年

（注）消費税率引き上げと軽減税率実施の影響についての問いへの回答者のみ集計。
回答数は、20 年 1～3 月期まで 25、4～6 月期以降 24。
（資料）2019 年 1 月調査

2．消費税率引き上げに伴う対応の影響
2.1

対応の必要性

消費増税が景気に与える影響を軽減させる対応について、フォーキャスターはどう考えているか。政府が対応を決定する前に実施した 2018 年 11 月調査では、図表５にある①～⑧の政策について「行うべき」か「行う必要はない」かを尋ねた。「⑨その他」の自由回答も含めると、「行うべき」と回答できる項目数は 9 つ

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日本経済研究センターである。最も多い 8 項目について「行うべき」と回答したフォーキャスターが 1人、最少はすべて行う必要はないという回答で 3 人であった（図表５）。8 割以上のフォーキャスターが 9 項目のうち複数の対応を行うべきと考えているが、どの項目を行うべきかについては意見が分かれている。
図表５「行うべき」と考える景気への影響の軽減策「行うべき」とする項目数

012

回答者数（人）

330

「」

行う
べきとする
項目

中小店舗でのキャッシュレス①
決済時のポイント還元
低所得者向けプレミアム商品②券の発行
住宅購入時の税負担軽減（住③ 宅ローン減税・贈与特例の拡充等）
住宅新・改築時のポイント付④与、「すまい給付金」の拡充等
自動車購入時の税負担軽⑤減、燃費課税の導入延期
防災・減災、国土強靭化のた⑥めの公共事業
研究開発・設備投資にかかる⑦
税優遇の拡充
柔軟な価格戦略を可能とする⑧指針の整備⑨ その他

34568956474○

○ ○ ○
○

○
○○ ○○ ○○○○ ○ ○○ ○○3○821○ ○○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
○ ○ ○

○

○ ○ ○
○

○

○○ ○

○

○

33○ ○

○

○

227○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○

○ ○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○（資料）2018 年 11 月調査「⑨その他」として、「インボイス制度の早期導入」「給付付き税額控除。実務上難しければ簡素な給付措置の拡充」「定額給付金の給付」「軽減税率適用の取りやめ」が挙げられた（回答数 4、順不同）。
これらの対応の中で「行うべき」と考えるフォーキャスターが多いのは、「研究開発・設備投資にかかる税優遇の拡充」と「柔軟な価格戦略を可能とする指針の整備」で 73％が必要と回答している（図表６）。逆に、「行う必要はない」という回答が多いのは、「低所得者向けプレミアム商品券の発行」、「中小店舗でのキャッシュレス決済時のポイント還元」、「住宅新・改築時のポイント付与、すまい給付金の拡充等」である。プレミアム商品券については、これまでの実績からみて配布の仕方に問題があるという指摘が補足コメントにあった。また、キャッシュレ
ス決済時のポイント還元について、顧客情報収集力を上げ競争力を高める見地から重要で、誰もがカードを持てる仕組み作り、中小店舗への機器の導入支援もしっかり行うべきという回答があった。「住宅購入時の税負担軽減（住宅ローン減税・贈与特例の拡充等）」、「防災・減殺、国土強靭化のための公共事業」、「自動車購入時の税負担軽減、燃費課税の導入延期」については、意見が分かれた。
回答の補足として、駆け込み需要とその反動対策の必要性や効果的な実施方法、消費税の仕組み、消費税率引き上げへの対応とは別の観点からの政策の必要性等

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日本経済研究センターについてのコメントが記入された 6 。まず、対策の必要性については、「財政再建への改革を進めるべき」であり、「駆け込みと反動減を平準化する政策にこだわる必要はない」、「過剰に消費者に還元することを控えるべき」という意見がある一方、「2014 年の消費増税の際の苦い経験に鑑み、増税の経済への過度な衝撃を和らげるために短期的な諸措置を講じるのも理解できる」という回答があった。対策の実施方法として、「 実施のための財源確保や民間の必要な対応等も踏まえた費用対効果を考慮のうえ判断」することや、「一斉に税率引き上げを価格転嫁する必要はなく、需要見合いで小売業者が対応できるように環境整備」を行ったり、「耐久消費財の駆け込み需要を狙って消費者をあおることを自粛」するという案が挙げられた。
実質所得の減少については、「強引に平準化するための『消費増税を財源とした消費増税対策』のような政策にこだわる必要はない。消費増税によって家計が最も打撃を受けるのは実質所得の減少であり、政府は家計の所得対策を促進すべき」、「増税による減速は、賃金が上がれば相殺されるので政府の介入は特に必要ない」という意見があった。また、消費税の仕組み自体について、「軽減税率付きという改定は不適当」、「税率引き上げは今後も検討すべき」、「インボイス制度導入により複雑な消費税対応を簡素化できる」が挙げられた。さらに、「公共事業は消費税の影響軽減という観点で行うべきでない」という意見があり、防災・減殺対策は必要に応じて実施すべきと 2 人が挙げた。
図表６

景気に与える影響の軽減策の必要性
010203040（％）
5060708090100①キャッシュレスへのポイント還元②プレミアム商品券発行③住宅購入時の税負担軽減④住宅新改築へのポイント付与等⑤自動車購入時の税負担軽減等⑥防災・減災等のための公共事業⑦研究開発・設備投資への税優遇⑧柔軟な価格戦略の指針整備
行うべき

行う必要はない（資料）2018 年 11 月調査

2.2

対応の効果

2018 年 12 月 20 日に、政府が「消費税率引上げに伴う対応」を発表した。そのうち、図表７の①～⑦の対応のいずれかを 34 人中 24 人が予測に織り込み、10 人
6

回答数 10。

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日本経済研究センターが織り込んでいなかった。織り込んでいる場合も、７項目のうち 1 項目織り込んでいる場合から７項目すべて織り込んでいる場合まであり、さらにどの項目を織り込んでいるかも多様だ。
織り込んでいる人が多い項目として、「防災・減災、国土強靭化」は 7 割近くのフォーキャスターが、「住宅ローン減税、すまい給付金・次世代住宅ポイント」、「自動車税の引き下げ、環境性能割の軽減」は 62％以上が予測に織り込んでいる（図表８）。「プレミアム付商品券」、「キャッシュレス決済へのポイント還元」も約 6 割が織り込んでいるが、「マイナンバーカードによる消費活性化」、「商店街活性化」を織り込んでいるのは約 3 割にとどまった。
図表７

予測に織り込んでいる消費税率引き上げに伴う対応策織り込んでいる項目数

01234567人数（人）102013738

織り込ん
でいる
項
目

① プレミアム付商品券○ ○② キャッシュレス決済へのポイント還元○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○③ マイナンバーカードによる消費活性化○ ○○④ 自動車税の引き下げ、環境性能割の軽減○ ○⑤ 住宅ローン減税、すまい給付金・次世代住宅ポイント○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○⑥ 商店街活性化○⑦ 防災・減災、国土強靭化○○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○（注）予測に消費税率引き上げを織り込んでいないフォーキャスターは含まない。回答数 34。
（資料）2019 年 1 月調査

図表８

消費税率引き上げに伴う対応の予測への織り込み状況
010203040（％）
50 60

708090100①プレミアム付商品券②キャッシュレス決済へのポイント還元③マイナンバーカードによる消費活性化④自動車税の引き下げ、環境性能割の軽減⑤住宅ローン減税、すまい給付金・次世代住宅ポイント⑥商店街活性化⑦防災・減災、国土強靭化
織り込んでいる

織り込んでいない（注）回答数 34。
（資料）2019 年 1 月調査

予測に織り込んでいる場合、これらの対応により、実質 GDP 成長率（前期比年率）は平均で、2019 年 10～12 月期には 0.35％ポイント、2020 年 1～3 月期は 0.15％ポイント押し上げられる（図表９）。図表 10 は、消費税率引き上げがない場合、消費税率引き上げと軽減税率が実施された場合、それに加えて消費税引き上げにhttp://www.jcer.or.jp/

日本経済研究センター

伴う対応が実施された場合の成長率を示した。10～12 月期の消費税率引き上げによる落ち込みを多少緩和するものの、7～9 月期の駆け込みの状況はほとんど変わらない。このように対応の効果が小さいのは、ここで示した数値が、①～⑦の対応のうち回答者が織り込んだ項目の効果のみに限られているためのほか、各四半期の個々のフォーキャスターが予測する効果の符号がプラスとマイナスの両方がある 7ためと考えられる。
消費税率引き上げに伴う対応の実質 GDP 成長率への影響

図表９

前期比年率（％ポイント）
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0‐0.1‐0.2‐0.3‐0.4
7～9月 10～12月 1～3月
2019年

4～6月

7～9月 10～12月 1～3月

2020年

2021年

（注）回答数は、20 年 1～3 月期まで 18、4～6 月期以降 17。
（資料）2019 年 1 月調査

図表 10

実質 GDP 成長率の予測

前期比年率（％）

3210‐1(a)消費税率引き上げがない場合‐2(b)消費税率引き上げ・軽減税率が実施された場合‐3(c)bに加えて「消費税引上げに伴う対応」が実施された場合

‐4
7～9月

10～12月

2019年

1～3月

4～6月

7～9月

2020年

10～12月

1～3月
2021年（注）消費税率引き上げと軽減税率実施の影響、および消費税引上げに伴う対応の影響についての問いへの回答者のみ集計。回答数は、20 年 1～3 月期まで 18、4～6 月期以降 17。
（資料）2019 年 1 月調査

3．幼児教育無償化の影響2019 年 10 月に予定されている幼児教育無償化については、実質 GDP 成長率に例えば、2019 年 10～12 月期の実質 GDP 成長率（前期比年率）への影響は、平均では0.35％ポイントの押し上げだが、高位 8 機関平均は 1.32％ポイントの押し上げ、低位 8機関平均は 0.71％ポイントの押し下げである。
7

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日本経済研究センター

は 53％のフォーキャスターが、消費者物価上昇率には 33％が予測に織り込んでいる（図表 11）。幼児教育無償化により、10～12 月期の成長率（前期比年率）を 0.15％押し上げ、消費者物価上昇率（前年同期比）を 0.44％ポイント押し下げる。幼児教育無償化を予測に織り込まない場合のコンセンサス予測は、10～12 月期の成長率は、平均▲3.09 ％、高位 8 機関平均▲1.55％、低位 8 機関平均▲4.43％、消費者物価上昇率は、平均 1.66％、高位 8 機関平均 2.28％、低位 8 機関平均 1.04％となる 8（図表 12）。
図表 11

幼児教育無償化の予測への織り込み状況

実質ＧＤＰ成長率

消費者物価上昇率（前期比年率）（前年同期比）
織り込ん
でいる
33%

織り込ん
でいない
47%

織り込ん
でいる
53%

織り込ん
でいない
67%
2019年10～12月期の消費者物価上昇率を平均0.44％ポイント押し下げる

2019年10～12月期の成長率を平均0.15％
ポイント押し上げる（注）回答数 36。GDP 成長率および消費者物価上昇率の変化についての回答数は、各 18、12。
（資料）2019 年 1 月調査

図表 122019 年 10～12 月期の実質 GDP 成長率と消費者物価上昇率（幼児教育無償化の織り込み状況別）
実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）

消費者物価上昇率（前年同期比）

1.0

3.0

0.0

2.5

織り ‐1.0
込ま ‐2.0ない‐3.0場
合‐4.0％

高位

織り2.0
込
まな 1.5
い場
合 1.0

高位

平均

平均

低位

（ ）

（ ）％
低位

‐5.0

0.5

‐6.0

0.0
‐6.0

‐4.0

‐2.00.0

織り込む人と織り込まない人が混在する場合（％）

0.00.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

織り込む人と織り込まない人が混在する場合（％）（注）消費者物価上昇率は消費増税の影響を含む。回答数 37。右図で幼児教育無償化の織り込み状況についての回答数は、「織り込んでいる」12、「織り込んでいない」24、無回答１。
（資料）2019 年 1 月調査

8

織り込み状況が混在している場合、成長率は平均▲3.02％、高位▲1.50％、低位▲4.34％、消費者物価上昇率は平均 1.53％、高位 2.08％、低位 0.89％。なお、t 検定を行ったとこ
ろ、成長率も消費者物価上昇率も、織り込まない場合と織り込む人と織り込まない人が混在する場合の平均の差に有意差はなかった。

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日本経済済研究センター
ー【付付録】調査 票（１ ）2018 年 11 月調査
Ⅷ. （特別調調査）19年10月消費税率の引引き上げについて（１） 今回の予測に2019年10月からのの消費増税（２％）を織り込んんでいますか。
「はいい」、「いいえ」の一方に"○""を入力してください。
ははいいいえ（２） 予定どおり2019年10月に10％にに引き上げるのは妥当とお考考えですか。
「はいい」、「いいえ」の一方に"○""を入力してください。
ははいいいえ（３） 政府は消費増税が景気に与えるる影響を軽減させる対応策をを検討中と伝えられています。
。
下記それぞれの政策について、「「行うべき」「行う必要はないい」のいずれかに"○"を入力してください。
行うべき行う必要はない

決済時のポイント還元①中小店舗でのキャッシュレス決券の発行②低所得者向けプレミアム商品券
住宅ローン減税・贈与特例の拡拡充等）③住宅購入時の税負担軽減（住与、「すまい給付金」の拡充等等④住宅新・改築時のポイント付与⑤自動車購入時の税負担軽減、燃費課税の導入延期
めの公共事業⑥防災・減災、国土強靭化のため税優遇の拡充⑦研究開発・設備投資にかかる税指針の整備⑧柔軟な価格戦略を可能とする指の他（具体的に →→→ (⑨その●上記（１）～（３）の補足がありまましたらご記入ください。

（２ ）2019 年 1 月調査

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