一般社団法人 沖縄県臨床検査技師会定款
昭和６１年 ３月 ２日制定
昭和６１年 ７月１６日認可
平成 ６年 ４月 １日一部改定
平成 ７年１２月１３日一部改定
平成 ９年 ８月１９日一部改定
平成１３年１０月 ９日一部改定
平成１４年 ８月 ２日一部改定
平成１９年 ６月 ２日一部改定
平成２３年 ６月１２日改定

第１章 総則（名称）
第1条 この法人は、一般社団法人沖縄県臨床検査技師会と称する。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を沖縄県浦添市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第3条 この法人は、臨床検査に関する調査、研究、広報活動を通じて、会員の学術・技術の向上並びに福利厚生・相互団結の充実を図り、もって職能意識を高めることにより、沖縄県民の医療及び公衆衛生に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 医学検査学会等、学術的な集会の開催に関すること（2） 臨床検査学的な調査・研究並びに広報活動に関すること（3） 学術・技術講習会や研修会等の開催に関すること（4） 検査値の標準化並びに精度保障に関すること（5） 地方公共団体が行う地域保健事業への協力に関すること（6） 他の医療関係団体及び学術団体との交流に関すること（7） 会誌等、この法人が行う事業の印刷物の発行に関すること（8） 表彰に関すること（9） その他この法人の目的を達成するために必要な事業の実施に関すること
2 前項の事業は、沖縄県において行うものとする。

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第３章 会員（法人の構成員）
第5条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
（1） 正会員 沖縄県内に居住又は勤務する臨床検査技師、衛生検査技師で、この法人の目的に賛同して入会した個人（2） 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（3） 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で、理事会の推薦に基づき総会で承認された者
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第6条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費）
第7条 会員はこの法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1） この定款その他の規則に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（2） 総会員が同意したとき。
（3） 当該会員が死亡し、又は解散したとき

第４章 会員総会（構成）
第11条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
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2 前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第12条 会員総会は、次の事項について決議する。
（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の額又はその基準（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 この法人の会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とし、定時会員総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時会員総会は必要に応じて開催する。
（招集）第14条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第15条 会員総会の議長は、当該会員総会において会員の中から選出する。
（議決権）
第16条 会員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第17条 会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の－3－

決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第18条 会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
2 前項の代理権の授与は、会員総会ごとに行わなければならない。
3 前一項の会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、法令で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該会員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
4 会員総会の日から３ヶ月間、代理権を証明する書面及び第 3 項の電磁的方法により提供された事項が記録された電磁的記録を、技師会事務所に備え置かなければならない。
5 会員は、この法人の業務時間内に、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
（1） 代理権を証明する書面の閲覧又は謄本の請求（2） 前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄本の請求（議事録）
第19条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、会員総会の日から１０年間備えおく。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章（役員の設置）第20条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 １６名以上２０名以内（2） 監事 ２名以内
2 理事のうち１名を会長、3 名を副会長とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）－4－

第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第26条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 理事会（構成）
第27条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第28条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長及び副会長の選定及び解職
（召集）
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第29条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 財産及び会計（事業年度）
第32条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第33条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、会員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第34条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、定時会員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目縁
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事の名簿－6－

（3） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関するする数値のうち重要なものを記載した書類

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 36 条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第９章 公告の方法（公告の方法）
第 37 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則

1 この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会長は、松川正男とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 32 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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