保育士修学資金等貸付運営要領（平成２８年１２月２０日制定）
改正

平成 29 年 3 月 16 日
平成 30 年 10 月 4 日
令和 3 年 1 月 19 日
令和 3 年 11 月 12 日

保育士修学資金等の貸付けについては、社会福祉法人千葉県社会福祉協議会保育士修学資金等貸付規程（以下「規程」という。
）に定めるもののほか、本保育士修学資金等貸付事業運営要領（以下「運営要領」という。
）に定めるものとする。
（養成施設等）第１条 規程第２条に定める「保育士を養成する学校その他の施設」とは、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。
）第１８条の６の規定により、都道府県知事の指定した学校その他の施設（以下「養成施設等」という。
）をいう。
（保育士修学資金）
第２条 保育士修学資金の貸付対象者、貸付期間、貸付額及び生活費加算の取扱いは次のとおりとする。
（１）貸付対象者は次の要件を満たす者とする。
規程第３条第１項の貸付対象者は原則として県内の養成施設等に在学する者又は県内に住所を有する者であり、かつ卒業後に県内（国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。また、県において貸付けを受け、東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。以下同じ。
）において従事する場合は、県及び被災県の区域とする。
）の従事先施設（県内の指定都市の従事先施設を除く。以下同じ。
）で返還免除対象業務に従事しようとする者
ア 次の各項目のいずれかに該当する者であって、家庭の経済状況等から貸付けが必要と認められる者（ア）学業成績が優秀と認められる者（イ）保育士取得に向けた向学心があると認められる者
イ 養成施設等から推薦を受ける者
ウ 他の都道府県等から同種の修学資金を借り受けていない者（２）貸付期間は貸付対象者が養成施設等に在学する期間とし、２年間を限度とする。
なお、正規の修学期間が２年間を超える養成施設等に在学している場合は、次号に定める貸付額の２年間に相当する金額の範囲内であれば正規の修学期間を貸付期間とする
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ことができるものとする。ただし、病気等による休学、留年等特別の理由があると認めるときは、この限りではない。
（３）修学資金の貸付額は月額 50,000 円以内とする。ただし、次の各項目に定める額を加算できるものとする。
ア 入学準備金 初回の貸付時に 200,000 円以内
イ 就職準備金 最終回の貸付時に 200,000 円以内
ウ 生活費加算 一月当たり貸付対象者の貸付申請時の居住地の生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）別表第１の第１章の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額以内（４）生活費加算の取扱いについて
貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準じる経済状況にあると都道府県知事が認める世帯の世帯員である者とするが、「これに準じる経済状況」については、貸付申請日の属する年度又は前年度において、以下のいずれかの措置を受けている者とする。
なお、生活費加算の対象者の選定に当たっては、福祉事務所等が発行する生活保護受給証明書等の確認書類により家庭の経済状況を確認するとともに、貸付けの実施による自立支援の効果に関し、福祉事務所長の意見を聴くものとする。
ア 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９５条第１項に基づく市町村民税の非課税
イ 地方税法第３２３条に基づく市町村民税の減免
ウ 国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第８９条又は第９０条に基づく国民年金の掛金の減免
エ 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第７７条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予（保育補助者雇上費）
第３条 保育補助者雇上費の貸付対象、貸付期間、貸付額は次のとおりとする。
（１）貸付対象者は次のいずれかの県内の施設（設置後１年以上を経過した施設であって県内の指定都市の施設を除く）において、週３０時間以上勤務する保育補助者を新たに１名雇用し、当該保育補助者の保育士資格取得に積極的に取り組む事業者であって、当該施設を管轄する市町村長の推薦を受ける事業者とする。
ア 児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（市町村が運営するものを除く）
イ 児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業（子ども・子育て支援法2第２９条に規定する地域型保育給付費又は同法第３０条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者を雇い上げる場合を除く）を実施する施設
ウ 児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業（子ども・子育て支援法第２９条に規定する地域型保育給付費又は同法第３０条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者を雇い上げる場合を除く）を実施する施設（２）貸付期間は貸付対象者が新たに保育補助者を雇用した日から起算して１年間とし、３年間を限度として貸付期間を延長できるものとする。ただし、以下に該当すると認められるときは、貸付期間の延長は行わないものとする。
ア 貸付対象者が当該施設を廃止したとき
イ

保育補助者が死亡したとき又は心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるときであって、貸付対象者が速やかに他の保育補助者を雇用しなかったとき
ウ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（３）貸付額は年額 2,953,000 円以内とする。
（未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付）
第４条 未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付の貸付対象、貸付期間、貸付額は次のとおりとする。
（１）貸付対象者は以下のいずれかを満たす者とする。ただし、保育士として週２０時間以上の勤務を要すること。
ア 未就学児をもつ保育士であって、県内の従事先施設に新たに勤務する者で、２年間引き続き業務に従事しようとする意思を有する者
イ 県内の従事先施設に雇用されている未就学児をもつ保育士であって、産後休暇又は育児休業から復帰する者で、２年間引き続き業務に従事しようとする意思を有する者（２）貸付期間は貸付対象者が従事先施設に勤務を開始した日から起算して１年間とする。
（３）貸付額は未就学児の保育料の半額とし、月額 27,000 円を上限とする。
（就職準備金）第５条 就職準備金の貸付対象、貸付額は次のとおりとする。
（１）貸付対象者は以下のいずれも満たす者とする。ただし、保育士として週２０時間以上の勤務を要すること。
ア 保育士登録後１年を経過した者又は保育士登録が行われてからの期間が１年未満の者のうち、養成施設の卒業若しくは保育士試験の合格から１年以上経過した者
イ 次に掲げる施設又は事業を離職後１年以上経過した者、又は当該施設又は事業に勤務経験のない者
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（ア）児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（イ）児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業（ウ）児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業（エ）児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業（オ）学校教育法(昭和２２年法律第２６号)に規定する幼稚園
ウ 県内の従事先施設に新たに勤務する者で、２年間引き続き業務に従事しようとする意思を有する者（２）貸付額は 400,000 円を上限とする。貸付けに当たっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。
（貸付方法及び利子）第６条 本事業における貸付けは、千葉県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。
）と貸付対象者との契約により行うものとする。
２ 利子は無利子とする。
（連帯保証人）第７条 連帯保証人は、貸付けを受けた者（以下「借受人」という。
）と連帯して債務を負担するものとする。
（貸付契約の解除等）
第８条 会長は、次のいずれかに該当する場合、貸付契約を解除するものとする。
（１）保育士修学資金貸付
ア 借受人が退学したとき
イ 借受人が死亡したとき、又は心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき
ウ 借受人の学業成績が著しく不良になったと認められるときエ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（２）保育補助者雇上費貸付
ア 借受人が当該施設を廃止したとき
イ 保育補助者が死亡したとき、又は心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるときであって、借受人が速やかに他の保育補助者を雇用しなかったとき
ウ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（３）未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付
ア 借受人が当該従事先施設を退職したときであって、県の区域内の従事先施設
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に改めて勤務しなかったとき
イ 借受人が死亡したとき、又は心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき
ウ 借受人が保育料を支払わなくなったとき
エ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（４）就職準備金貸付
ア 借受人が当該従事先施設を退職したときであって、県の区域内の従事先施設に改めて勤務しなかったとき
イ 借受人が死亡したとき、又は心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき
ウ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき
２ 会長は、借受人が修学資金等の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
３ 会長は、次に掲げる事由に至った場合、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで修学資金等の貸付けを休止するものとする。なお、その場合において、貸付期間の延長は行わないものとする。
（１）保育士修学資金貸付
借受人が休学し、又は停学の処分を受けたとき（２）保育補助者雇上費貸付借受人が当該施設を休止したとき、又は保育補助者が疾病その他の理由により休職したとき（３）未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付
借受人が疾病その他の理由により休職したとき（４）就職準備金貸付
借受人が疾病その他の理由により休職したとき（返還）
第９条 借受人は、次の各号の１に該当する事由が生じたときは、貸付けを受けた修学資金等の全額を返還しなければならない。
（１）修学資金等の貸付契約が期間満了となったとき（２）修学資金等の貸付契約が解除されたとき
２ 返還の期間は次のとおりとする。
（１）保育士修学資金貸付、保育補助者雇上費貸付及び未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付については、前項に定める事由が生じた日の属する月の翌月から、貸付け5を受けた月数の２倍に相当する期間（２）就職準備金貸付については、前項に定める事由が生じた日の属する月の翌月から２年以内の期間
３ 返還は、月賦、半年賦、年賦の均等払いの方法によるものとする。ただし、借受人がその全額の返還を希望するときは、直ちに返還することができる。
（延滞利子）
第１０条 借受人が、正当な理由がなく修学資金等を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還した日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３．
０％の割合で計算した延滞利子を支払わなければならない。
２ 延滞利子の確定額が１，０００円未満であるときは、これを請求しないことができる。
（返還の当然免除）
第１１条 借受人が次の各号の１に該当するに至ったときは、修学資金等の返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下「返還債務」という。
）を免除するものとする。
（１）保育士修学資金貸付養成施設等を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、かつ、５年間引き続き県の区域内の従事先施設において児童の保護等に従事したとき（２）保育補助者雇上費貸付
借受人が新たに雇用した保育補助者が、貸付期間中引き続き当該施設において保育の補助等に従事し、かつ、当該保育補助者が貸付期間中又は貸付期間終了後１年以内に保育士資格を取得したとき（３）未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付
借受人が２年間引き続き県の区域内の従事先施設において児童の保護等に従事したとき（４）就職準備金貸付
借受人が２年間引き続き県の区域内の従事先施設において児童の保護等に従事したとき
２ 第２条、第４条及び第５条の借受人又は第３条の借受人が新たに雇用した保育補助者が、業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったときは、返還債務を免除するものとする。
３ 第１１条第１項第１号、第３号及び第４号に定める引き続き従事する期間（以下「従事期間」という。
）について、次のとおり特例を定めるものとする。
（１）第１１条第１項第１号に定める従事期間について、次の場合は３年間とする。
過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号）
第 2 条第 1 項に規定する区域又は同法の規定により過疎地域とみなされる区域をいう。
）
において当該業務に従事した場合、又は養成施設等の入学時に４５歳以上の者であって、6離職して２年以内の者が当該業務に従事した場合（２）第１１条第１項第１号、第３号及び第４号に定める従事期間について、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているとみなすものとする。ただし、この場合においては、当該業務の従事期間に算入しないものとする。
（３）第１１条第１項第１号、第３号及び第４号に定める従事期間について、従事先施設における人事異動等により、借受人の意思によらず、県の区域外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入するものとする。
(返還の裁量免除)
第１２条 借受人が次の各号の１に該当するに至ったときは、返還債務を免除することができる。
（１）第２条、第４条及び第５条の借受人が死亡又は自己破産したときであって、債務整理等を経てもなお返還債務の履行ができなくなったとき（２）第３条の借受人が解散又は破産したときであって、清算手続や破産手続等を経てもなお返還債務の履行ができなくなったとき（３）第２条から第５条の借受人が長期間所在不明となっている場合等、会長の債権行使が事実上不可能であると認められるときであって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき
２ 借受人が次の各号の１に該当するに至ったときは、返還債務の一部を免除することができる。
（１）第２条の借受人が、養成施設等を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、かつ、２年以上引き続き県の区域内の従事先施設において児童の保護等に従事したときであって、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により第１１条第１項第１号に定める期間中引き続き従事することが困難であると認めるとき（２）第４条、第５条の借受人が、１年以上引き続き県の区域内の従事先施設において児童の保護等に従事したときであって、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により第１１条第３号及び第４号に定める期間中引き続き従事することが困難であると認めるとき（返還の猶予）第１３条 借受人が次の各号の１に該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、修学資金等の返還を猶予することができる。
（１）修学資金の貸付けの決定を取り消された後も引き続き当該貸付けの決定に係る養成施設等に在学しているとき
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（２）養成施設等を卒業した日から一年以内に保育士登録を受け、かつ、県内において保育士の業務に従事しているとき（３）第２条、第４条、第５条の借受人が第１１条第１項の業務に従事しているとき（４）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還が著しく困難になったとき（業務の範囲）第１４条 保育士の業務とは、児童福祉法第１８条の４に規定する業務をいう。
保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行う業務であり、勤務する主な施設等は別表１のとおりとする。
（申請・届出等の書式）
第１５条 この運営要領における手続きにおいて必要な様式は、別表２のとおりとする。
（帳簿書類）
第１６条 会長は、保育士修学資金等貸付事業の取り扱いに当たっては、事務分掌を明確に定め、次の帳簿書類を備え付け、常に責任の所在及び貸付業務の実施状況を明らかにしておかなければならない。
（１）保育士修学資金等貸付台帳（２）保育士修学資金等貸付者管理票（３）総勘定元帳（４）収入伺・支出伺（５）預金通帳（６）貸付決定（不承認）通知書の写（７）償還金支払免除承認（不承認）通知書の写（８）財務諸表（９）その他会長が必要と認める帳簿書類（経理の区分）第１７条 会長は、保育士修学資金等貸付事業の貸付業務を行うに当たっては、公益事業会計におけるサービス区分を設け、明確に経理しなければならない。
（会計年度）
第１８条 保育士修学資金等貸付事業の会計年度は、毎年４月１日から始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
（予算及び決算）第１９条 会長は、毎会計年度当初に、貸付事業計画に要する費用に関する収支予算書を作成し、知事の承認を得なければならない。
２ 会長は、毎会計年度終了後、２か月以内に決算を終了しなければならない。
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（目的外使用の禁止）
第２０条 保育士修学資金等貸付事業の資金は本貸付けの目的外に使用してはならない。
（附 則）
この運営要領は平成２８年１２月２０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
（附 則）
この運営要領は、平成２９年３月１６日に一部改正し、平成２８年４月１日から適用する。
（附 則）
この運営要領は、平成３０年１０月４日に一部改正し、平成２８年４月１日から適用する。
（附 則）
１ この運営要領は、令和３年１月１９日に一部改正し、令和２年４月１日から適用する。
２ 第１０条 延滞利子において、令和２年３月３１日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、なお従前の例によることとする。
（附 則）
この運営要領は、令和３年１１月１２日に一部改正し、令和３年４月１日から適用する。

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