議第４号

令和６年度京都府予算に対する要望

第１ 都市行財政制度の改善について
1

マイナンバー制度運用と自治体ＤＸ推進への支援・・・・・・・・・・・・・P892

新

財政基盤の充実強化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P90

3

新市町村と連携したふるさと納税の適切な推進・・・・・・・・・・・・・・P90

4

移住・定住促進施策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P90

5

地籍調査事業への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P90

第２ 保健医療・社会保険制度の改革等の推進について
6

国民健康保険事業の財政運営に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・P91

7

介護保険制度への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P91

8

感染症対策への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P91

9

医師確保対策及び医療提供体制確保の推進・・・・・・・・・・・・・・・・P92

10

検診・健康づくり等への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P92

11

保健師体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P93

第３ 社会福祉・公的扶助制度等について
12

保育所及び放課後児童健全育成事業の充実・・・・・・・・・・・・・・・・P93

13

新

14

子育てにやさしいまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P94

15

児童相談所虐待対応職員の人員確保と人材育成・・・・・・・・・・・・・・P96

ヤングケアラーの支援体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・P94

85

16

教職員の増員、配置及び放課後子ども教室推進事業補助金の確保・・・・・・P96

17

学校施設環境改善交付金の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P98

18

ＩＣＴを活用した教育環境の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P98

19

部活動の地域移行に向けた取組の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・P98

20

高齢者福祉施策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P99

21

成年後見制度利用支援事業の取り扱いの統一・・・・・・・・・・・・・・・P100

22

障害児者福祉施策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P100

第４ 都市基盤の整備促進等について
23

重要幹線道路等の整備促進と道路施設の老朽化対策への支援拡充・・・・・・P101

24

河川の溢水・氾濫防止対策の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P102

25

鉄道路線の整備促進等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P102

26

新

27

バス路線の維持等に関する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P104

28

都市基盤の整備促進と機能強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P104

29

水道事業への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10530

下水道事業等への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P105

北陸新幹線（敦賀以西ルート）の円滑な整備の推進・・・・・・・・・P103

第５ 防災・災害対策の充実と市民の安全確保について
31

自然災害への対策と復旧・復興への支援・・・・・・・・・・・・・・・・P106

32

原子力防災対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10886

第６ 生活環境の整備促進、地域経済の振興等について
33

消費者行政に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P109

34

外国人居住者との共生社会の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P109

35

京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合への支援・・・・・・・・・・・・・P11036

脱炭素・循環型社会の実現に向けた取組の推進・・・・・・・・・・・・・・P110

37

海岸漂着物対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P110

38

アフターコロナにおける支援と新たな社会経済システムの構築・・・・・・・P111

39

持続可能な農業づくりのための支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P112

40

有害鳥獣対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P112

41

新

42

漁業の拠点整備と支援策の拡充等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P113

43

埋蔵文化財調査の対応と埋蔵文化財専門職員の育成・・・・・・・・・・・P114

44

文化芸術振興施策に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P114

45

新森林・林業事業の環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P113

大阪・関西万博を契機とした地域振興に対する支援等・・・・・・・・P115

87

88

第１ 都市行財政制度の改善について
１

マイナンバー制度運用と自治体ＤＸ推進への支援（１）マイナンバー制度に関し、誤った情報の紐づけの解消・防止などの信頼回復に向けた取り組みの強化、住民のマイナポータルの登録支援、マイナンバーカード交付等に係る財政措置の充実について、市町村と一体となった要請の継続的な実施を行うこと。
また、国の動向を踏まえた市町村向けの具体的な情報提供及び相談・助言等の支援を行うこと。
（２）自治体ＤＸ推進計画に例示された項目が確実に実現できるよう、積極的な助言・情報提供や財政支援を行うこと。
（３）自治体のデジタル化推進に伴う広域データ連携基盤の整備
各自治体において、地域の情報発信や住民サービスのための地域情報アプリの開発が進められる中、デジタル化の推進に必要不可欠である共同利用が可能な広域データ連携基盤の導入について、早急に検討し、展開すること。
（４）標準化準拠システムへの移行に係る全ての経費はもちろん、ネットワークに関する費用負担や標準化準拠システムと連携を行う独自業務に係るシステムの連
携プログラム修正、また移行後のガバメントクラウド利用料等の運用経費など、自治体の情報システム標準化・共通化に関する移行経費に関し、国からの財政措置の拡充を府からも強く働きかけること。
（５）デジタルデバイドの解消に向け、京都府主導によるスマホ教室の開催等、特に高齢者等への具体的な支援を行うこと。
（６）入札にかかわる事務の共通電子化
今後国が進めつつある資格審査申請様式の統一化や電子化に向けた動きに合わせ、現在標準準拠システムの動き等に対応している京都府自治体情報化推進協
議会等の場において、工事や物品の入札事務に関する統一化に向けた話し合いの場を設けること。

89

２

新

財政基盤の充実強化等

コロナ対応を優先した結果として生じた多大な事業停滞や諸物価高騰の影響を少しでも緩和・解消するため、過疎債の大幅な増額や適用対象拡大も含めた有利な地方債の抜本的拡充や、合併自治体にとって近く終了を迎える合併特例債後の継続的な財源確保策の創設等について、国へ働きかけること。

３

新市町村と連携したふるさと納税の適切な推進（１）京都版市町村連携型ふるさと納税の推進にあたっては、参加市町村単体の取組
みとの間で寄附の競合となることなく相互に発展し、全体的に底上げされることとなるよう、ホームページの構成などを含むあらゆる分野で相互に協調できるよ
うに取り組むこと。
（２）市町村と協調した「クラウドファンディング型ふるさと納税」の制度構築を検討すること。
（３）寄せられた寄附金の配分について、一律的な配分とすることのないよう検討すること。

４

移住・定住促進施策の充実
移住促進特別区域には地形的に土砂災害特別警戒区域が多く、移住促進の大きな障壁となっているため、移住促進特別区域においては、市町村による警戒避難体制の整備と併せて、土砂災害特別警戒区域の解除に向けた優先的な防災対策を推進すること。

５

地籍調査事業への支援
地籍調査事業を確実に推進するため、事業実施に必要な予算確保を国に対して要望すること。

90

第２ 保健医療・社会保険制度の改革等の推進について
６

国民健康保険事業の財政運営に対する支援（１）府医療費助成制度の実施に伴う国民健康保険事業にかかる国庫負担金減額措置に対する補助制度の構築を図ること。
（２）国民健康保険事業納付金の算定にあたっては、市町村の実態に応じた対応を図ること。

７

介護保険制度への支援（１）介護保険について、持続可能な制度となるよう、保険料の上昇抑制に向けて抜本的な対策を講じるよう国に対して働きかけること。
（２）要介護認定者やサービス受給ニーズの増大に伴い、介護保険財政の更なるひっ迫が予測されることから、府負担割合の独自引き上げを行うこと。特に低所得者に対する保険料の負担軽減に対し、京都府の上乗せ補助を行うこと。
（３）増え続ける要介護認定者に対して適切かつ安心してサービスを提供していくた
め、施設など介護基盤の整備について、充分な支援を継続すること。
また、介護予防サービスや地域密着型サービスの基盤整備について、十分な財源支援を行うこと。
（４）市町村における保険者機能強化の取組に実効的な支援を行うこと。

８

感染症対策への支援（１）現状の新型コロナウイルス感染症や新たな感染症の感染拡大時等に対応可能な医療提供体制や検査体制を確保するとともに、保健所体制の強化や必要機材及び設備等の確保など、府内の市町村をまたぐ広域的な役割をふまえた対応について、引き続き取組を進めること。
（２）感染症の流行・拡大に備え、公衆衛生医師など感染症に対応できる医師・看護師など専門人材の確保・育成の推進などにより医療機関や保健所等の体制充実を図ること。とりわけ、慢性的な医師不足に悩まされている過疎地・へき地の医療91

機関に対して、感染症対応のための医師及び交替医師を確保すること。
（３）新型コロナウイルス感染症の影響により、深刻な経営悪化が医療機関で発生していることから、これに対する減収補填など財政支援策を引き続き講じるとともに、現状の新型コロナウイルス感染症や新たな感染症の感染拡大時等に京都府からの要請により病床の確保等に対応した場合には、医療機関に対し十分な財政措置を講じること。
（４）令和６年度以降の新型コロナワクチン接種について、財政措置を講じることまた、接種体制、ワクチンの供給・配分、財政措置等に関する詳細な情報が、迅速に市町村に提供されるよう、国へ強く働きかけること。

９

医師確保対策及び医療提供体制確保の推進（１）京都府北部地域における医師確保対策の推進
京都府北部地域における深刻な医師不足を踏まえ、より実効性のある医師確保
及び地域医療充実のための諸施策を講じること。
（２）府内における各医療圏域での医療提供体制の確保
地域での医療提供体制の確保について、地域の実情にあわせ各自治体で病院、診療所を設置してきているが、医師、看護師、薬剤師等の医療従事者の不足が続く中、そのような人材の確保のため、奨学金制度を設けるなど地域の医療提供体
制を維持するために努力する自治体への支援策を講じること。
（３）山城北医療圏における病院群輪番制病院運営事業補助金の見直し
山城北医療圏における病院群輪番制病院運営事業補助金の見直しに当たって、京都府並びに京都府山城北保健所が社団法人京都私立病院協会と引続き積極的な調整を行うこと。

10

検診・健康づくり等への支援（１）京都府においても、各市が地域実態に応じて実施する受診率向上対策への財政的支援や受診しやすい検診体制の整備を行うこと。
（２）がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針において、胃がん検診の92

検査方法に胃内視鏡検査が追加され、現在、府において、胃がん内視鏡検診管外受診制度の整備が図られているが、検査体制の確保と共に、財政的支援についても、積極的に検討し、国に対しても強く働きかけること。
（３）がん患者のアピアランスケア支援事業（助成事業）の新規実施
抗がん剤等がん治療の副作用に伴うアピアランス（外見）上の変化を補うため、医療用ウィッグ等を購入したがん患者の方に対し、その購入費用に対する助成事業の創設を、京都府内統一的な支援体制として構築すること。

11

保健師体制の充実
住民への保健サービスの質を担保するため、市町村保健師の人員確保・増員のための財政措置を図るとともに、新任期から管理期までの一貫した保健師の現任教育体制の整備・充実を図ること。

第３ 社会福祉・公的扶助制度等について
12

保育所及び放課後児童健全育成事業の充実（１）保育所施設整備に係る京都府独自の助成制度を創設すること。
（２）公立就学前施設の耐震化、老朽改修及び認定こども園化再編整備に係る施設整備は補助対象外であるため、補助対象となるよう国への働きかけを行うとともに、
府独自の補助制度の創設を行うこと。
（３）「子ども・子育て支援交付金」及び「子ども・子育て支援整備交付金」の充実を国に対して強く働きかけること。
（４）保育体制の充実のため、保育士配置基準の見直しの検討を国に働きかけを行うとともに、見直し後の配置基準に見合った保育士の確保についても十分な支援策を講じること。
（５）民間保育所の安定した経営及び保育士等の処遇改善のため、京都府においても保育士給与の公民格差を是正する人件費補助事業の創設等を図ること。

93

（６）放課後児童健全育成事業について、障害児加算要件を充実するとともに学校長
期休業中のみの利用希望者に対応するクラブ開設経費への財政支援を行うこと。
また、過疎等の地域特性や少子高齢化に伴う児童数の減少を踏まえて、国において、小規模児童数のクラブの助成制度が創設されたが、国の補助要件とならない
地域について京都府独自の財政措置を行うこと。
（７）子ども・子育て支援新制度について、円滑な実施が図れるよう、今後も十分な財政支援を国に対して要望するとともに、必要に応じて京都府独自の財政措置を行うこと。また、各市に対して適宜の情報提供等を行うこと。
（８）京都府第３子以降保育料無償化事業費補助金の実施に伴う京都府の補助金について、現在の補助率（国基準 1/2）を堅持するとともに、副食費補助率（国基準1/4）を保育所保育料と同等の補助率に引き上げ、所得制限を撤廃すること。併せて、副食費の補助率を現在の 1/4 から保育料と同じ 1/2 に引き上げること。加えて、市町村の独自事業についても、補助対象とするように拡充すること。
（９）児童館及び教育集会所等の教育施設の老朽化対策として、長寿命化に係る改修に対する新たな補助制度を創設すること。

13

新ヤングケアラーの支援体制の構築（１）ヤングケアラーの支援体制において、関係機関等につなぐ「ヤングケアラー・コーディネーター」の配置に係る継続的な補助金等の財政措置を行うこと。
（２）ヤングケアラーについては、支援に向けた取り組みを検討・実施していくうえ
で、実態を把握する必要があるため、市町村が対象として調査を行うのが難しい
高校生以上の年齢の者に対し、府が実態調査を実施すること。また、ヤングケア
ラーを含む全てのケアラーの支援に関し、京都府と市町村との連携、情報共有を図り、支援策を講じること。

14

子育てにやさしいまちづくりの推進（１）子育てにやさしいまちづくりの推進について、子育てに関わる地域団体の活性化や企業等の理解・協力に向けた広域的な視点による風土づくりをはじめ、府市94

連携した取組の推進とともに、地域特性に応じた効果的な施策を市の裁量により展開できるよう、京都府子育てにやさしいまちづくりモデル事業交付金等と同様の継続的な支援を行うこと。
（２）地域における産科・小児科医師の確保及び偏在を解消し、地域の実情に応じた
適切な産科・小児科医療体制の構築及び救急医療体制を充実・強化すること。
（３）多胎妊婦健康診査支援事業の継続
多胎妊娠においては、早産を予防することが大切であり、母体や胎児のリスクを回避するためにも、妊娠中の定期健診は極めて重要であることから、経済的負担なく妊婦健診を受け、安心して妊娠期を過ごし、出産・育児に臨めるよう多胎妊婦健康診査支援事業補助金の継続を図ること。
（４）感染防止対策のための児童福祉施設等への財政支援を行うこと。
（５）幼児教育アドバイザー制度の拡充について、自治体や施設の元職員をアドバイザーとして登録し、希望する施設とマッチングする仕組みを構築し、派遣回数については最低年間３回の保障をした上で、回数制限をせず、可能な範囲内で対応すること。
（６）地域の安心・安全を地域で守るため、住民が取り組んでいる防犯活動に対して、「子ども・地域の安心・安全活動支援事業」による支援の継続及び充実を図ること。
（７）児童生徒の登下校にあたっては、多くの国府道を通学路として指定している。
昨今の事故等も踏まえ、歩道の整備と道路拡幅等の安全対策を確実に実施すること。
（８）通学路の安全確保に対する事業について助成を行うこと。併せて、交通安全教
育と啓発強化のため、交通安全普及事業やそれに係る教材・啓発物品・情報の支援を行うこと。
（９）公共交通の整備・活用が困難な地域等においては、スクールバスによる登下校を行っているが、スクールバス運行に係る経費等もたいへん大きなものとなっている。公共交通等のインフラ整備とともに、スクールバス運行に係る財政支援を講じること。また、送迎用バスの置き去り防止安全対策に係る支援について、継95

続的に行うこと。

15

児童相談所虐待対応職員の人員確保と人材育成
児童虐待の通告件数が増加する中、児童虐待に対する早期支援等のため、京都府の児童相談所虐待対応職員の人員確保をさらに進めるとともに、京都府及び市町村職員等の虐待対応力をさらに高めるよう人材育成に努めること、及び人材確保に係る財政措置を講じること。

16

教職員の増員、配置及び放課後子ども教室推進事業補助金の確保（１）学校現場における深刻な教職員不足の状況については、令和３年度に文部科学省が初めて実施した調査により全国的な課題であること明らかとなり、令和４年
度当初においても、多くの学校で、配置される予定の教職員数に欠員が発生し、
令和５年度も引き続き教職員が不足している状況にある。このような、かつてない教職員不足の危機的状況を一刻も早く回避し、日本国憲法で謳われている「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を子どもたちに保障するため、教職員確保につながる、あらゆる対応を緊急的かつ総合的に措置すること。
（２）新型コロナウイルス感染症の５類移行後も引き続き、学校の指導・運営体制の効果的な強化・充実を図り、長時間勤務の是正を含めた教職員の働き方改革を引き続き進める必要があることから、教職員定数の増員を図り、教職員の負担を軽減すること。
（３）これまでからの京都式少人数教育による教職員配置のように、国配置基準以上の教職員配置が可能となるよう、加配教員等の増員を図ること。
（４）連携推進加配の活用方法については、市で弾力的に活用できるようにすること。
（５）小学校低学年指導充実及び特別支援教育充実などに係る非常勤講師の増員等を図ること。
（６）養護教諭や事務職員の増員、修学旅行等への看護師派遣、小学校教員の専科教
員の教科拡充と充実配置を図ること。
（７）通級指導や日本語指導、初任者研修指導、指導方法工夫改善加配の一部につい96

ては、平成２９年度から基礎定数化され、計画的な配置が可能となる一方、少子化の影響も受けやすくなる。教育環境の向上に向け、教職員の配置について一層の措置を講じること。
また、少子化により複式学級となる学校が増加することが見込まれるが、担当教員の負担軽減を図るため、加配教員の配置を行うこと。
（８）増加するスクールカウンセラーへの相談ニーズに対応できる人員配置（配置時間）を拡充すること。
（９）特別支援学級の児童・生徒の定数８人について、障がい特性や異学年にわたる指導の複雑化等から、在籍児童・生徒の定数減に向けて改善を図ること。
（10）学校統廃合の教職員定数の激変緩和措置について、弾力的な運用ができるよう国に対し働きかけること。
（11）小中一貫校・小中連携教育校への移行に際し、各市の特色ある教育を実施する
ため、教員等の配置については当該市の意見を十分に聴取した上で行うこと。
（12）医療的なケアが必要な児童生徒の対応についての体制整備を行うこと。
（13）様々な障害を抱えた児童生徒が在籍する特別支援学級に、個に応じた支援を可能とするため、加配教員の配置を行うこと。
（14）校種間の円滑な接続のため教員の増員配置を行うこと。
（15）不登校児童生徒が増加傾向にあってその課題も複雑多様化しているため、専門的に助言・支援・指導するため、指導員や臨床心理士、社会福祉士等の配置拡充を図ること。
（16）不登校児童生徒対策の一環として、児童生徒の状況に応じた校内フリースクー
ル等の設置促進や人材配置に係る費用の助成を行うこと。
（17）学校司書の配置を図ること。
（18）食育の推進や食物アレルギー対応のため、栄養教諭の増員を図ること。
（19）公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律の改正趣旨の実現に向け、教職員の増員を図ること。
（20）慢性的な教員不足、講師不足、特に年度途中の代替講師が確保できない状況を解消すること。
97

（21）教職員のメンタルヘルスケアに対する財政支援として、教職員が心身共に健康に教育活動を行うため、ストレスチェック実施に係る費用及び各校への産業医配置に係る費用について、助成を行うこと。
（22）教職員の働き方改革への対応のため、学習指導員や教員業務支援員の配置拡充を図ること。
（23）放課後子ども教室推進事業補助金額の確保を国に働きかけるとともに、京都府においても引き続き補助金を確保すること。
（24）放課後子ども総合プランの推進にあたって、弾力的な運用ができるよう国に対し働きかけること。

17

学校施設環境改善交付金の充実
国庫補助金である学校施設環境改善交付金の補助率を上げるよう、国に要望すること。併せて、府単独の補助メニューも検討すること。

18

ＩＣＴを活用した教育環境の充実（１）ＧＩＧＡスクール構想の実現による高速ネットワーク及びタブレット端末等のＩＣＴ機器の維持管理にあたる支援を実施すること。あわせてＩＣＴ支援員による学校支援を継続し必要な財政支援等を図ること。
（２）端末整備後の機器の保守及び端末更新時の費用やオンライン学習のための通信費等について補助対象とすること。
（３）クラウド及びタブレット端末の積極的な活用は、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴを活用した教育活動を強く進めるものとなる中で、タブレット持ち帰りによる日々の家庭学習等への活用も重要となっている。ＩＣＴを活用した家庭での学習機会等が失われることのないよう通信環境が整備できない家庭への根本的な課題解決に繋がる施策を講じること。

19

部活動の地域移行に向けた取組の推進（１）市町村との連携
98

人口規模や競技人口等によって地域事情が異なるため、市町村をはじめ関係団
体等からしっかりと意見を吸い上げて国等と協議を進めること。
（２）多様な目的に対応できる指導者等の確保
競技力・技術力の向上、子どもたちの居場所づくり、生活指導の側面などの多様な目的に適合できる指導者等を確保すること。
（３）移動手段の確保
通学区域を越えた移動が想定されるため、地域公共交通機関との共存に配慮しつつ、安全で適切な移動手段を確保すること。
（４）教員の働き方への配慮
子どもたちと部活とのマッチング等の事務、関係者や保護者等との連絡調整、地域での人材不足の穴埋めなどによって、結果的に更なる教員の負担増とならな
いよう十分配慮すること。
（５）費用負担のあり方について過大な保護者負担が発生することがないよう、財政負担のスキームを明確にするとともに、経済的に困窮する家庭に対して必要な措置を講じるよう国に働きか
けること。

20

高齢者福祉施策の充実（１）介護人材の慢性的不足に対応するため、介護職員・介護支援専門員等の賃金及び処遇の改善に向けた京都府独自の対策を行うこと。
（２）介護職員・介護支援専門員等の深刻な人材不足の状況も踏まえ、人材の確保・育成の一層の取組を図ること。
（３）京都府において、介護人材養成の核となる各施設に対して、安定的な運営ができるよう財政支援を行うこと。
（４）地域包括ケア総合交付金による介護職員の確保施策等について、引き続き取り組むことができるよう支援すること。
（５）認知症対策について、安定的・継続的な助成制度を構築すること。
（６）市民後見人育成について積極的な支援を行うこと。
99

（７）シルバー人材センター運営助成（高年齢者就業機会確保事業費等補助金）府補
助金について、国の定める運営費補助単価限度額の 1/2 を確保すること。
また、当該国運営費補助単価限度額については、平成１７年度の水準まで回復するよう国に強く働きかけること。
（８）感染防止対策のための高齢者施設等への財政支援を行うこと。

21

成年後見制度利用支援事業の取り扱いの統一
成年後見制度利用支援事業では、複数の市町村が関係するようなケースの場合、各市町村間で協議して対応を検討することとされているが、迅速な対応による本人の権利擁護、また、施設等所在地への集中防止という意味においても、府内で同様の取り扱いとなるよう統一を図ること。

22

障害児者福祉施策の充実（１）丹後圏域における精神障害者の退院後の支援体制の充実を図ること。
（２）医療的ケアが必要な児童生徒に対して府立特別支援学校に通学するための体制整備について、京都府として必要な支援を行うこと。
（３）京都府立聾学校舞鶴分校に登校する児童について、保護者の送迎がなくとも、登校できるよう通学支援の体制を整えること。
（４）障害者医療費の助成事業（福祉医療助成事業、重度心身障害老人健康管理事業）にかかる精神障害者に対する制度の創設を図ること。
（５）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における市町村
地域生活支援事業にかかる補助金は、統合補助金となっており、その補助率の基
準は、国庫が 100 分の 50 以内、都道府県が 100 分の 25 以内とされているが、実際には、市町村が事業費の半額以上を負担する状況が続いている。ついては、国に対して、補助金を確実に１/２交付するよう強く要望すること。また、京都府においては、国の補助金交付額に関係なく、市町村事業費の１/４を確実に交付し、障害者総合支援法に規定する地域生活支援事業が適切に実施できるよう支援す
ること。
100

（６）グループホームの整備に係る助成について、内容の充実を図ること。
（７）障害者の就労機会の拡大を目的とした農福連携事業の実施法人に対する補助及び運営技術の指導等の支援を講じること。
（８）日常生活自立支援事業に対する支援の継続
社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業に対して、京都府の独自施策として、非課税世帯に対する利用料無償支援をいただいているが、今後も継続して支援すること。
（９）感染防止対策のための障害者施設等への財政支援を行うこと。

第４ 都市基盤の整備促進等について
23

重要幹線道路等の整備促進と道路施設の老朽化対策への支援拡充（１）重要幹線道路等の整備促進
京都府内の経済交流や地域振興等を支える幹線道路として、また災害時の緊急避難路・緊急輸送路としても特に重要な役割を担う山陰近畿自動車道、京都縦貫自動車道、新名神高速道路、京奈和自動車道の整備・改修・４車線化等の促進及び早期の事業化とともに、これらと一体となって交通網を形成し、重要な役割を担う国道・主要地方道などの幹線道路についても十分な予算を確保し、関係市の要望に迅速かつ適切に対応すること。
（２）橋梁・トンネル等道路施設の老朽化対策
老朽化対策に必要な予算確保と補助制度の拡充等必要な財政措置の充実を国に働きかけるとともに、京都府においても助成を行うこと。
また、老朽化対策に必要な技術者・技術力の不足が大きな課題となっており、サポート体制及び技術者養成の総合的な支援の充実を図ること。

101

24

河川の溢水・氾濫防止対策の促進（１）近年、過去に経験したことのない大量の降雨をもたらす台風や集中豪雨が全国で頻発しており、京都府内の各地において多くの河川が溢水・氾濫し、住宅、道路、農作物、各種施設等に甚大な被害が生じている。これらの状況を踏まえ、降雨災害を回避し、住民の安心・安全を確保できるよう、河川改修事業や堤防強化
等の溢水・氾濫防止対策への予算を十分に確保し、各市からの要望・要請に迅速かつ適切に対応すること。
（２）住民の安心・安全の確保や豪雨災害の回避のため、上流ダムや沿川樋門の整備・機能強化など、木津川・宇治川・桂川を含め淀川流域一帯となった効果的かつ効率的な治水対策及び維持管理により、三川合流部の水位低下などの洪水調節対策を進めること。
（３）天井川について、定期的な点検・調査を実施するとともに、必要な個所について更新・補強等の対策を講じること。

25

鉄道路線の整備促進等（１）ＪＲ線の複線化推進
京都府域の活性化と均衡ある発展のために欠くことのできない鉄道路線について、京都府がリーダーシップを発揮して単線区間の複線化の実現にむけての取組をより一層強力に推進すること。
また、複線化を実現するため、ＪＲ線の利用促進への支援を行うこと。
（２）ＪＲ線新線の整備促進
北陸新幹線中間駅設置の効果を府南部地域全体に波及させ、定住・交流人口の増加にもつながる新路線の整備を主導すること。
（３）ＪＲのあり方について
コロナ禍の利用客減を理由に運転本数の削減等が進んでいるが、減便は更なる
利用者減を招くものであり、利用者回復の取組を推し進めるとともに、JR 西日本
に対し利用状況に応じて弾力的に運行を回復し住民の交通手段を確保するよう働きかけること。
102

（４）阪急電鉄京都本線の連続立体交差化の整備促進
京都府域の活性化と均衡ある発展のために欠くことのできない交通基盤である阪急電鉄京都本線の連続立体交差化の早期実現を図ること。
（５）京都丹後鉄道への支援
京都丹後鉄道路線は地域の活性化と発展のための最も重要な社会基盤のひとつであるが、極めて厳しい経営環境にあることから、引き続き地元市町村とともに、最大限の経営支援を図ること。特に、利便性を確保しながら、利用者に魅力的な鉄道（魅力的な車両導入、観光型商品の販売など）が実現できるよう、「鉄道
事業再構築実施計画」の終了後を見据えた計画的な施設整備により、同路線の発展に向けた支援を行うこと。
また、国補助が設備更新に限られているため、運行経費に対する国助成制度の創設を強く働きかけること。
（６）鉄道駅バリアフリー化の整備促進
京都府内の鉄道駅のバリアフリー化整備を促進させるため、京都府補助金要綱の策定による補助要件の明確化と国の補助要件未満の駅における事業への府独自支援制度の創設を図ること。

26

新

北陸新幹線（敦賀以西ルート）の円滑な整備の推進

北陸新幹線（敦賀以西ルート）の整備を推進するため、以下のことについて、国や鉄道建設・運輸施設整備支援機構に働きかけること。
（１）敦賀以西ルートについて、必要な財源を確保し円滑に整備を推進すること。
（２）建設費の地方負担について、コスト縮減、貸付料の見直し、財政支援の拡充のための必要な予算の確保等により、受益に応じた負担とすること。
（３）整備効果をより拡大するため、府南部市町村や関西文化学術研究都市とのアクセス路線となるＪＲ片町線(松井山手～木津）の複線化を促進すること。
（４）関西国際空港までのアクセス改善を検討すること。
（５）環境アセスメントにおいて、慎重な調査を実施するとともに、丁寧な地元説明
を行うこと
103

27

バス路線の維持等に関する支援（１）運転手確保への支援、国庫補助制度の拡充等
地域を結ぶ路線バスやタクシーは、地域の活性化と発展のための重要な社会基盤のひとつであり、まちづくりや地域の産業・経済の継続・発展に欠くことのできない公共財であるが、人口減少などにより極めて厳しい経営環境にあり、運転手不足も顕在化していることから、引き続き、国及び地元市町村とともに、運転手の確保への協力も含め、最大限の支援を行うこと。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用が戻っていない輸送量が少ない路線についても、通学、通院等に運行が欠かせないことから、補助要件の緩和の実施等、地域の実情に応じた補助制度の拡充を国に働きかけるとともに、国庫補助対象外の路線についても、維持確保のために必要な支援を行うこと。
（２）市町村運行確保生活路線維持費補助金の拡充①

交通空白地有償運送の実施主体の立ち上げ時や運営に対する支援並びにデマ
ンド型や MaaS アプリによる実施も含めた運営の支援メニューを加えること。

② 路線維持費補助金及び車両購入費補助金等の制度を拡充すること。
③

自動運転やグリーンスローモビリティ等の先進モビリティサービス導入への支援についても検討すること。

④ もうひとつの京都周遊パス事業を再展開すること。

28

都市基盤の整備促進と機能強化（１）関西文化学術研究都市建設の推進
国家プロジェクトである関西文化学術研究都市建設の推進に必要な措置を講じ、未整備クラスターの整備促進を図ること。
（２）京都舞鶴港の関西経済圏における日本海側拠点としての機能強化
京都舞鶴港について、貿易量の拡大・交流人口の増加・港の賑わいの創出等、
日本海側拠点機能の強化を図るため、以下の措置を講じること。
① 日本海側の拠点としての機能を高める港湾整備について104

② クルーズ船の受入れ強化等について③ 複合一貫輸送拠点の整備について④ 京都舞鶴港のエネルギー基地としての機能の整備について⑤ 高速道路網との連結強化やアクセス道路の整備促進について

29

水道事業への支援（１）水道事業広域化の促進に対する支援
府内の各市町村では、水道事業の基盤強化を図るため、圏域ごとに水道施設の共同化・共有化、さらには広域化・広域連携について検討を進めているところであり、広域化計画を実効性のあるものとし、安定的に水道事業を運営できるよう、
適宜具体的な情報提供及び助言等を行うとともに、広域化・広域連携に取り組む
自治体に対する財政支援制度の創設など、新たな支援策を講じること。
（２）老朽化した水道施設更新の促進
老朽化した水道管の更新にかかる経費に対し、国に生活基盤施設耐震化等交付金の交付対象拡大を働きかけるとともに、京都府においても独自の更新・耐震化
補助金制度の創設などの新たな財政支援制度を創設すること。
また、浄水場や配水池などの水道施設全体の更新・耐震化についても促進すること。
（３）旧簡易水道に関する財政措置の充実
統合簡易水道への交付税措置の継続および簡易水道事業に対する新たな財政措
置を国へ働きかけるとともに、京都府においても財政支援を行うこと。
（４）「ふるさとの水確保対策事業」に対する補助制度について、継続実施を要望すること。

30

下水道事業等への支援（１）流域下水道処理施設の整備促進
安全・安心で快適な暮らしを守り、公衆衛生の確保と公共用水域の水質保全を図るとともに、地域の経済活動の振興のためにも重要な役割を果たす流域下水道105

処理施設について、早期の整備拡充を図ること。
（２）下水道施設及び未普及地域における整備促進に係る財政支援
安全・安心で快適な暮らしを守り、公衆衛生の確保と公共用水域の水質保全を図る下水道施設の維持管理及び未普及地域への整備にあたる財政支援の拡充を図ること。
（３）浄化槽の整備促進① 浄化槽設置整備事業（個人設置型）に係る浄化槽設置整備事業費補助金の継続と更なる充実を図ること。
② 京都府「浄化槽の設置等に関する要綱」の基準緩和を図ること。
③ 浄化槽市町村整備推進事業（市町村設置型）に係る「生活排水処理対策費補助金」の継続実施を図ること。
④ 宅内排水管工事に対する助成制度を創設すること。

第５ 防災・災害対策の充実と市民の安全確保について
31

自然災害への対策と復旧・復興への支援（１）避難所の環境整備対策
避難所のバリアフリー化、トイレの洋式化、空調設備や情報収集機器の設置等について、財政支援を行うこと。また、感染症流行期における避難所内での３密防止措置を講じるために必要となる費用について、財政支援を行うこと。
（２）避難所となる施設に対する災害復旧対策
災害時の自主避難所となる地区集会所や公民館等に係る災害復旧について、財政支援を行うこと。
（３）避難確保計画の作成と避難訓練の実施
水防法・土砂災害防止法の改正に伴い要配慮者利用施設の管理者に義務付けされた「避難確保計画」の作成及び避難訓練の実施について、京都府は、市町村と106

連携して支援を行うこと。
（４）戸別受信機等の整備
災害時の住民への情報伝達に有効な、戸別受信機等の整備と維持管理について
財政支援を行うこと。
（５）緊急防災・減災事業債の継続と対象拡大への支援
緊急防災・減災事業債の継続と「河川氾濫等浸水想定区域等」の区域内にある
消防署の移転に加え、防災施設拠点である消防本部の移転も事業対象とするよう国へ働きかけること。
（６）災害救助法等の基準緩和
災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用については、同一災害により被災した全ての世帯が同様の支援を受けられるよう、引き続き、基準の緩和を国に強く働きかけること。
また、災害救助法の基準については、被災者が二次災害等に遭うことのないよ
う、基準の緩和を国に強く働きかけること。
（７）農地及び農業施設の災害復旧
農地及び農業用施設災害復旧事業の対象とならない小規模な復旧箇所における市単独事業について財政支援を行うこと。
（８）中小企業等の事業継続支援
中小企業、小規模企業の事業継続を支援するため、被災した建物・設備の復旧費用の負担軽減に係る必要な対策について、国に要望するとともに、京都府においても必要な支援措置等を講じること。
（９）防災対策に係る補助制度の見直し
京都府災害関連地域防災がけ崩れ対策事業補助金制度の補助率の嵩上げ支援を行うこと。
（10）自主防災意識の醸成と地域防災力の向上に向けた取組への支援
豪雨災害による山林の大規模崩落への復旧対策工事のほか、治水対策としての河川改修について、引き続き、計画的な事業の促進と早期完成に向けた取組を推進するとともに、市民自らの命を守るための自主防災意識の醸成、地域防災力の107

向上に向けた取組への支援を行うこと。
（11）木造住宅の耐震化促進「京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金」について、補助金増額など拡充を図ること。
（12）地域防災リーダーの育成「きょうと防災力向上事業」における防災士の養成を継続すること。
（13）防災重点農業用ため池改修の早期実施と市への技術支援等
早期に防災重点農業用ため池の調査を実施するとともに、ため池改修工事の実施にあたっては、市町村の技術職員が不足している現状に鑑み、技術的な助言を行うこと。
（14）消防団員確保に向けた施策の実施
企業等の地域貢献活動促進を目的とした、優先的に物品調達がなされる京都府認証地域貢献企業制度において、「認定消防団協力事業所」の一層の受注機会の拡大及び法人事業税等の減税措置や融資制度の導入等、さらなる優遇策を拡充すること。

32

原子力防災対策（１）住民への情報伝達手段（防災行政無線の屋外拡声子局・戸別受信機や自動起動
ラジオの整備配布、孤立の可能性がある地区への衛星電話配備、コミュニティＦ
Ｍに係る中継局の整備、住民広報用車両など）及び原子力防護資機材（防護服一式など）の配備に係る財政支援を行うこと。
また、緊急時における環境放射線モニタリング体制の拡充を図ること。
（２）住民避難対策について、避難に必要なバス等各種交通手段の確保を行うこと。
特に、感染症流行期においては、可能な限り多くの移動手段の確保を行うこと。
また、避難行動要支援者の避難用福祉車両の確保等について特段の支援策を講じること。
（３）原子力防災対策として、各地区の避難路の整備・改修を早急に行うこと。
（４）広域避難時の避難誘導、安定ヨウ素剤の緊急配布、避難所の運営などについて、108

京都府職員の人的支援を行うこと及び、京都府災害時要配慮者避難支援センターの運営内容と職員等配置体制等を提示すること。
（５）「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」等の制度拡充を国に働きかけると
ともに、京都府においても財政支援を行うこと。
また、安定ヨウ素剤について、地域の実情を踏まえた配布方法等の検討を行い、薬剤師・保健師等の派遣等、迅速かつ的確な配布体制を確立すること。
（６）再稼働に際して、同意を求める自治体の範囲や関与のあり方など包括的な法的枠組みを整備するとともに、ＰＡＺ区域を有し、住民避難訓練など立地自治体と同様の対策を講じている自治体に、法令上の「同意権」を付与するよう国に働きかけること。
（７）原子力担当部門の北部地域への設置・機能強化を進めること。
（８）ＵＰＺ圏外であっても、地域防災計画を策定している市町については、ＵＰＺ
圏内に準じた措置を講じること。

第６ 生活環境の整備促進、地域経済の振興等について
33

消費者行政に対する支援（１）市民が安心して相談できる充実した消費生活業務を行うため、「地方消費者行政強化交付金」のうち、推進事業に係る交付金（旧地方消費者行政推進交付金）の継続と専門相談員等の雇用に対する恒久的な財政措置を国に対して働きかけること。
（２）相談員等の人件費に充当するための京都府独自の補助制度を創設すること。
（３）消費生活相談の内容が高度化・複雑化・広域化していることから、市町村へ専門相談員を定期的に派遣するなど支援の充実を図ること。

34

外国人居住者との共生社会の構築（１）国や京都府による各種施策、制度の紹介や先進事例の共有、市町村による取組への支援等更なる連携強化を図ること。
109

（２）外国人居住者との共生社会の構築に向けた受入環境を整備するにあたり、外国人人口・構成比が高い山城地域をはじめとする府内各地域において、外国人住民
総合相談窓口を開設すること。
（３）外国人居住者に対する日本語指導・支援の充実に向けた指導体制の拡充を図る
こと。

35

京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合への支援
京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合の安定した運営を図るため、引き続き支援を行うこと。

36

脱炭素・循環型社会の実現に向けた取組の推進（１）循環型社会の実現に向けた広域連携及び協力等の支援を行うこと。
（２）市町村との情報共有の仕組みと広域的ルールの構築
太陽光パネル等の設置等に伴う諸問題を未然に解決するため、設置予定地の市町村に自動的に情報が共有される仕組みの構築を国に働きかけること。また、周辺環境と調和した設置を促す広域的なルールを構築すること。
（３）２０５０年カーボンニュートラルの目標達成のため、地域の脱炭素の取組を支援する京都府家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金について、令和５年度以降も継続するとともに、補助対象件数を増加すること。
また、電力逼迫時等においても太陽光発電を有効に活用するため、太陽光発電
設備を既に備える住宅において、蓄電池のみを新たに整備する費用を補助対象に加えるなど制度拡充を行うこと。

37

海岸漂着物対策（１）海岸漂着物対策として、京都府において国庫補助を活用した単年度の財政措置がなされているが、海岸漂着ごみは毎年発生することから、今後も継続して実施すること。
（２）国庫補助率の引き下げ等を理由に京都府の補助金額が削減され、漂着ごみを処
110理する市町に財政負担が生じているが、国に対して補助率の復元を要望するとともに、府管理海岸については、海岸管理者としての責任をもって負担の解消を図ること。
（３）海岸漂着物対策は、ごみ処理だけでなく発生自体を抑える必要があることから、その対策の強化を図るとともに支援体制の在り方等について検討すること。

38

アフターコロナにおける支援と新たな社会経済システムの構築（１）原油価格・物価高騰対策について
ウクライナ情勢や円安等により原油や原材料、食料価格が高騰するなど、社会経済に大きな影響を及ぼしていることから、事業者向け支援制度の継続及び拡充
並びに国における原油価格の高騰に対する措置が引き続き講じられるよう働きかけを行うとともに、京都府においても独自の支援を継続実施すること。
また、物価高騰に直面する地域住民や事業者の負担軽減を図るため、引き続き、
コロナ禍における原油価格・物価高騰に対応する地方創生臨時交付金の更なる配分などが行われるよう、国へ働きかけること。
（２）事業者に対する各種支援の継続と拡充
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中小企業・小規模事業者等の経営安定化により雇用の維持、事業継続が図れるよう、政府系金融機関
における特別利子補給制度をはじめ、セーフティネット保証、危機関連保証、伴走支援型特別保証制度、特例リスケジュールなどの資金繰り支援の維持、さらには、据置期間の満了による元金返済が大きな負担になることから、新たな資金繰
り支援を国に要望するとともに、経営革新や新たな事業展開が図れるよう、京都府においても各種支援制度の継続と拡充を図ること。
（３）国や府下市町村と連携し、販路拡大、新事業展開、人材育成、後継者確保、設備投資など多角的な視点から小規模企業への支援と併せ、ポストコロナにおけるＩＣＴ・ＡＩなどのデジタル対応や新しい生活様式による働き方、生産・流通・販売体制の効率化・高度化に向けた支援を大胆かつ早急に実施すること。
（４）企業に対する支援制度において、親会社が議決権の５０％超を有する子会社の111

場合、親会社と子会社（複数の子会社を含む）は同一法人とみなされ、いずれか１社のみでの申請しか認められない制度について、要件の緩和を国に要望するとともに、京都府においても同様の要件緩和を行うこと。
（５）雇用・人材確保支援による移住定住の促進
京都府と市町村との就労支援等に関わる事業連携について、就労支援事業の拡
充や就職面接会への補助、市町村が行う事業への新たな補助等の継続的な予算確保を図ること。

39

持続可能な農業づくりのための支援（１）担い手農家の育成・確保、地場産農産物の販売と利用の促進、生産資材価格の値上りに対応した農産物への適正な価格転嫁や農商連携の体制づくりなど、持続可能な農業づくりのための指導・助言と財政的支援を行うこと。
（２）農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮に係る支援の充実① 農業農村基盤整備事業への支援を拡充すること。
② 多面的機能支払交付金事業の交付単価を増額すること。
③ 多面的機能支払交付金事業継続が困難となる組織等を支援すること。
（３）燃料・肥料・飼料・農業資材高騰に対する支援
農業全般に関して農機具等の燃料や資材、稲作、野菜、果樹、茶などの農産物の栽培に関しては肥料、畜産に関しては飼料が必要不可欠であるため、財政的支援を行うこと。
（４）親元就農する場合の新規就農者総合対策の要件緩和
新規就農者総合対策（経営開始資金）において、親元就農者に求められる新規参入者と同等のリスクに関する要件を緩和すること。

40

有害鳥獣対策の充実（１）「鳥獣被害防止総合対策」の令和４年度以降の継続実施及び拡充を国へ働きか
けること。

112

また、京都府「緑の公共事業補助金」（野生鳥獣被害総合対策事業）における、有害鳥獣捕獲及び鳥獣被害防止対策整備について拡充を行うこと。
（２）捕獲の担い手確保のため、猟銃の更新（中古購入を含む）経費・所持許可更新
経費、狩猟免許申請・更新に係る経費についての助成を行うこと。
（３）ツキノワグマによる被害防止対策を推進すること。
（４）有害鳥獣捕獲に伴う補殺個体の広域的な焼却処理施設を京都府において設置すること。
また、「中丹地域有害鳥獣処理施設」について、管理運営に係る経費について支援を行うこと。
（５）農作物被害軽減を目的としたイノシシ捕獲後の処分に必要な共同埋設地や共同処分場の設置など適正な処分体制を確立すること。
（６）シカ捕獲強化事業について、今後も継続実施し、その取組・対応は京都府において行うこと。また、捕獲頭数の上限を設けないこと。
（７）ニホンザルによる被害低減に向けた個体数調整計画策定に必要となる個体数調
査を京都府において実施すること。
（８）カワウ対策について、京都府内全域を対象に、継続した対策を講じること。
（９）捕獲個体のジビエ利活用の推進に向けた施策を拡充すること。

41

新

森林・林業事業の環境整備（１）森林経営管理制度等の各種林務施策の推進のため、航空レーザ測量成果を用いた森林地域の地形解析及び森林資源の解析を京都府において行うこと。
（２）京都府内共通の森林クラウドの導入による森林情報及び施業履歴等の一元管理
並びに造林補助申請手続きの簡略化を図ること。
（３）府営移管等により市が管理する一般供用林道の管理費支援を行うこと。

42

漁業の拠点整備と支援策の拡充等（１）漁港施設の整備等
国等の補助金の採択要件を満たさない漁港の整備・改修への支援を拡充するこ
113

と。
（２）漁業の次世代人材の確保と支援策の拡充
府内の漁村地域では、漁業者の高齢化と減少が進み、担い手の不足と漁村の活力低下が課題となっており、新規漁業者の育成と新規に個人漁業を開始する際の支援策を更に拡充させること。
（３）海岸漂着物等の回収・処理に関する支援「漂流ごみ等」を含めた海岸漂着物等の回収・処理に関して、京都府、市町、
企業、漁業者等が一体となって取り組みを進める体制を確立するとともに、漁業者のみの負担にならないよう、国の補助金等への上乗せ支援などを検討すること。

43

埋蔵文化財調査の対応と埋蔵文化財専門職員の育成（１）発掘調査が急増する中、調査が重複し市の埋蔵文化財専門職員だけで対応できない場合においては、円滑に調査が実施できるよう、発掘調査を指揮・監督できる職員を派遣すること。
（２）埋蔵文化財専門職員の資質能力を向上させるための研修や人事交流を実施すること。
（３）発掘調査について、市町村に対する人的支援体制を構築すること。

44

文化芸術振興施策に対する支援（１）文化芸術に関するあらゆる活動、鑑賞等の機会を確保し、地域の文化振興を発展させるため、文化芸術に関する施設（文化ホール、博物館、活動・交流施設など）の整備に係る財政支援策を講じるとともに、京都府が所有する文化施設の適切な維持、改修等について、地域の実状等を踏まえた対策を講じること。
（２）子どものころから質の高い文化芸術に触れる機会を拡充するための支援策を講
じること。

114

45

新

大阪・関西万博を契機とした地域振興に対する支援等

大阪・関西万博に向け、市町村との連携を図り、情報共有や支援を行うこと。
（１）地方公共団体等による万博関連イベントなど、開催期間前・期間中に行われる地域活性化に繋がる取組みに対し、国において支援制度や補助制度を創設されるよう働きかけるとともに、京都府においても独自の支援制度を創設すること。
（２）京都の未来を支える子どもたちの万博会場見学に対し補助を行うこと。
（３）文化の国際交流の舞台となる会議やイベントを京都府域に誘致すること。
（４）歴史文化など、京都の持つ魅力を広く発信し、万博会場を訪れる観光客の府域への誘導を図ること。

115

116