各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体
御中← 厚生労働省介護保険

最新高齢者支援課

情報

今回の内容

ケアプランデータ連携システム
直近の重要なトピックス
計１５枚（本紙を除く）

Vol.１310
令和６年 9 月 18 日
厚生労働省老健局高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先 T E L : 03-5253-1111（内線 3876）
F A X : 03-3595-3670

事務連

絡

令和６年９月 18 日
各 都道府県介護保険担当課（室）
各 市区町村介護保険担当課（室） 御中介 護 保 険 関 係 団 体
厚生労働省 老健局高齢者支援課
介護業務効率化・生産性向上推進室
ケアプランデータ連携システム 直近の重要なトピックス
介護現場の負担軽減と職場環境改善の一環として、令和 5 年 4 月から導入された「ケアプランデータ連携システム」の活用が進んでいます。以下に、システムに関連する直近の重要なトピックスをお知らせいたします。内容をご確認いただき、システムの理解や周知にお役立てください。
ケアプランデータ連携システムトピックス まとめ
１. 第 51 回国際福祉機器展に出展します。→P.2、別紙参照
１. 第51 回国際福祉機器展に出展します。→P.2、別紙参照
システムの理解を深める絶好の機会ですので、各都道府県・市区町村におかれてシステムの理解を深める絶好の機会ですので、各都道府県・市区町村におかれては、管内関係団体、介護サービス事業所等に周知いただくとともに、各関係団体におは、管内関係団体、介護サービス事業所等に周知いただくとともに、各関係団体におかれても、加盟事業所等に周知いただくようご協力をお願い申し上げます。
かれても、加盟事業所等に周知いただくようご協力をお願い申し上げます。
２．ヘルプデスクサポートサイトをリニューアルしました。→P.3
２．ヘルプデスクサポートサイトをリニューアルしました。→P.3
多くの資料を読み込むことなくスクロールするだけでシステムの概要がわかる
多くの資料を読み込むことなくスクロールするだけでシステムの概要がわかるTOPページ、導入や利用の不安を解消する資料コンテンツなど、スムーズな運用をTOP ページ、導入や利用の不安を解消する資料コンテンツなど、スムーズな運用をサポートする情報がさらに充実しました。
サポートする情報がさらに充実しました。
３．6 月 26 日に開催「ケアプランデータ連携システム活用ウェビナー“明日から実行し３．6 月 26 日に開催「ケアプランデータ連携システム活用ウェビナー“明日から実行したくなる！普及施策のヒント”」の実施レポートを公開しました。→P4、別紙参照
たくなる！普及施策のヒント”」の実施レポートを公開しました。
アンケートで頂いた QA も掲載しておりますのでご一読ください。また、本セミアンケートで頂いたQA も掲載しておりますのでご一読ください。また、本セミナーのアーカイブをYouTubeでご覧いただけます。
ナーのアーカイブを YouTube で４．介護予防サービス・支援計画書のデータ連携が出来る準備が進んでいます。
３．介護予防サービス・支援計画書のデータ連携が出来る準備が進んでいます。
地域包括支援センターでの活用と周知活動を検討ください。→P.5
地域包括支援センターでの活用と周知活動を検討ください。→P.5「ケアプランデータ連携標準仕様」(V4)の改定により、介護予防サービス・支援「ケアプランデータ連携標準仕様」(V4)の改定により、介護予防サービス・支援計画書のデータ連携が出来る準備が進んでいます。これにより、地域の中心である地計画書のデータ連携が出来る準備が進んでいます。これにより、地域の中心である地域包括支援センターを中心に利用拡大が期待されます。ぜひ地域包括支援センターか域包括支援センターを中心に利用拡大が期待されます。ぜひ地域包括支援センターからの発信を通して、より一層周辺の事業所に働きかけていただければ幸いです。
らの発信を通して、より一層周辺の事業所に働きかけていただければ幸いです。

１． 第 51 回国際福祉機器展に出展します。(別紙参照)
本機器展では、WEB 展でプロモーション動画をご視聴いただけるとともに、リアル展での実際のデモ、費用対効果のシミュレーション、導入の相談等、システムを体験し、よりご理解いただける機会となっております。システムの導入をお考えの居宅介護支援事業
所及び居宅サービス事業所の方々はもちろん、まだ実際のシステムをご覧になったことがない自治体担当者の方々も、ぜひこの機会をご活用ください。
各都道府県・市区町村におかれては、管内関係団体、介護サービス事業所等に周知いただ
くとともに、各関係団体におかれても、加盟事業所等に周知いただくよう、ご協力お願い申し上げます。
出展ブースイメージ：公式キャラクターのケアプーが目印です。

２．ヘルプデスクサポートサイトをリニューアル致しました。
多くの資料を読み込むことなく、スクロールするだけでシステムの概要がわかる TOP
ページ、さらに充実した導入や利用の不安を解消する資料コンテンツ、実際に利用された方のお声、周辺事業所への誘い合わせに活用できるコンテンツなど、よりシステムについての疑問を解消し、スムーズな運用をサポートする情報が掲載されたサイトとなっています。ぜひ、ご覧ください。

ケアプランデータ連携システム
ヘルプデスクサポートサイト
https://www.careplan-renkeisupport.jp/

各種資料

ご利用者の声コンテンツ
リーフレット

PC 壁紙

バーチャル背景３．6 月 26 日に開催「ケアプランデータ連携システム活用ウェビナー“明日から実行したくなる！普及施策のヒント”」の実施レポートを公開しました。(別紙参照)
この度、6 月 26 日に開催しました「ケアプランデータ連携システム活用ウェビナー“明日から実行したくなる！普及施策のヒント”」の実施レポートを公開いたします(別紙)。このセミナーは、ケアプランデータ連携システムの介護サービス事業所における有用性について、地方公共団体の皆様にご理解いただき、管内の事業所における生産性向上の取り組みを促進することを目的に開催されました。当日は 437 団体の方々からお申込みをいただ
き、大変な反響をいただきました。本セミナーを通じて、新たに施策の検討を始めたという自治体の方々も多くいらっしゃり、ますます本システムが広がっていく流れを感じております。また、アンケートで頂いた Q&A も掲載しておりますので、ぜひご一読ください。さらに、このセミナーは YouTube にてアーカイブを公開しております。当日参加が出来なかった方々も、ぜひ内容をご覧ください。
YouTube「ケアプランデータ連携システム活用ウェビナー“明日から実行したくなる！普及施策のヒント４．介護予防サービス・支援計画書のデータ連携が出来る準備が進んでいます。
地域包括支援センターでの活用と周知活動を検討ください。
7 月 4 日の介護保険最新情報でお伝えした通り、「ケアプランデータ連携標準仕様」(V4)の改定により、介護予防サービス・支援計画書についてもデータ形式が定まり、居宅介護支援事業所、居宅サービス事業所間だけでなく地域包括支援センター等と介護予防・総合事業サービス事業所との間でケアプランのデータ連携が出来る準備が進んでいます。V4 実装後は、地域包括支援センターを中心とした本システムの利用はますます広がっていくことと予想されます。
また、地域の中心である地域包括支援センターから、周囲の事業所へ本システムを周知頂くことでより効果的に地域の普及率を向上させることが出来ると考えます。現在、全国の地
域包括支援センターで本システムをご活用いただいておりますが、更なる普及にご協力いただきたく存じます。システムの普及や制度についてのご相談は、ご所属の自治体の介護保険課にご相談ください。
周知活動のサポートとして、ヘルプデスクサポートサイトやヘルプデスクの他に、周知に役立つツール(次頁参照)をご用意しております。さらに、国民健康保険中央会にて自治体でのシステム説明会の開催をお手伝いします。説明会に関しては、まずは各地域の連合会にご相談ください。
ぜひ地域包括支援センターからの発信を通して、周辺の事業所に働きかけていただければ幸いです。地域全体の介護におけるデータ連携の体制をより充実させるために、皆様のご協力をお願いいたします。

周知ツールのご紹介
へプルデスクサポートサイトより、以下コンテンツがダウンロードできます。ダウンロードはこちらから。
ポスター

印刷して貼っていただける、デジタルポスターです。
是非、施設内に掲載ください。

リーフレット

印刷してご活用いただける本システムの概要、メリット、導入方法などをまとめたリーフレットです。
施設に置いていただき、周辺事業所にお渡しください。

カード

本システムの概要や問い合わせ先をシンプルに伝えるカードです。持ち歩きやすく、配りやすいものとなっています。名刺サイズで両面印刷して、周辺事業所にお渡しください。

ケアプランデータ連携システム 出展します！

リアル展

10月2日(水)～4日(金)10:00～17:00(最終日のみ16:00まで)
東京国際展示場「東京ビッグサイト」東展示ホール
ブース番号：3－20－01

Web展

9月2日(月)～11月1日(金)システムの操作体験、相談ができるチャンス！是非来場ください。
システム操作体験

導入相談

費用対効果のシミュレーション公式イメージキャラクター
ケアプーが目印！

※ブースイメージ（変更となる可能性があります）

特別講演
先着60名

介護の新常識！！ケアプランデータ連携システム
講 師：厚生労働省 高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室室長補佐 秋山 仁 氏

10月4日(金) 14:30～15:30
場所：出展社プレゼンテーション 東3ホール会場C ※申込不要※講演内容は変更となる場合がございます。

リアル展・Web展のご参加には入場登録が必要です。H.C.R.公式」サイトから登録ください。

入場登録はこちら
公益社団法人 国民健康保険中央会

All-Japan Federation of National Health insurance Organizations

地方公共団体による『ケアプランデータ連携システム』活用セミナー開催レポ―ト～明日から実行したくなる！普及施策のヒント～開催した背景と目的
我が国では現役世代の人口が減少し、介護人材の確保が困難になる状況下において、介護分野の生産性の向上を図ることが喫緊の課題となっています。介護現場の生産性向上に寄与する有効な手段として「ケアプランデータ連携システム」を地方公共団体において有効に活用いただき、管内の事業所における生産性向上の取組が促進されることを目的に「地方公共団体による『ケアプランデータ連携システム』活用セミナー」をオンラインで開催いたしました。
本セミナーでは、各自治体様に登壇頂き、施策事例や取り組みをご紹介いただくことで、具体的な普及施策のヒントとなるセミナーとなりました。

開催結果サマリー
本セミナーは YouTube にてアーカイブをご覧いただけます。
YouTube：https://www.youtube.com/watch?v=1DWESOYACBw

資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/cp̲seminar.html
開催概要
実施日

:2024 年 6 月 26 日（水）開催形式

:オンライン（Zoom＋YouTube Live）

ウェビナー申込数:437 団体

Zoom ウェビナー参加団体:231 団体

YouTube Live 視聴数:600 人

参加者
参加者団体数（申込数）

国民健康保険団体連合会

33 団体

自治体 都道府県

42 団体

自治体 市区町村

352 団体

一般事務組合等

100 団体第一部：介護現場における生産性向上について
厚生労働省 秋山室長補佐より説明いただきました。はじめに、介護業界の現状・課題から生産性向上の重要性、厚生労働省の取組について紹介いただき、地方自治体の皆さまへは生産性向上の具体的な取り組みとして、ケアプランデータ連携システムの利用促進を検討いただきたいと説明いただきました。

当日の投影資料より抜粋。(資料はこちら)

第二部：明日から実行したくなる！自治体による施策事例の紹介
ケアプランデータ連携システムに関する施策を実施した各自治体様より、施策事例・取り組みを紹介いただきました。
1．武蔵野市「武蔵野市におけるケアプランデータ連携システムの普及促進」
地域におけるデータ連携促進モデル事業として、1 年で約 14％事業所導入率を向上させた施策を紹介いただきました。

2．新潟県連合会「新潟市と共同で実施した現地説明会の実施について」
連合会と市で協力して実施した現地説明会について、具体的な手順や当日の開催内容をご紹介いただきました。

３．福島県連合会「返戻事務の削減、ケアプランデータ連携による事務精度向上について」連合会から見たケアプランデータ連携導入のメリットについて、請求返戻を減らせる点等をご紹介いただきました。

4．青森県「ケアプランデータ連携システムの展開施策について」県が呼びかけ計画された、野辺地町におけるデータ連携活用促進モデル地域づくり事業をご紹介いただきました。

5．生駒市「事業施策について」事業所への導入意向のアンケート結果を踏まえ計画された、説明会、補助金の実施についてご紹介いただきました。

当日の投影資料より抜粋。(資料はこちら)

第三部：ケアプランデータ連携システムの周知広報について
国民健康保険中央会の泉様から、システム普及に向けた周知広報ツールを紹介しました。自治体の皆さまへ各種広報ツールを活用いただき、周知活動にご協力いただきたいと説明いたしました。

当日の投影資料より抜粋。(資料はこちら)

アンケートの結果
セミナー参加者に行いましたアンケートの結果を取りまとめました。特に、第二部は高い満足度、理解度を頂き、フリーアンサーからも自治体の皆さまに具体的な施策のヒントをお持ち帰りいただけたことが伺えます。
【アンケートの結果】【フリーアンサー抜粋】
自治体の施策事例は、所属自治体では未実施の内容があり、今後の普及啓発を検討する上で参考になりました。また、国保中央会の協力体制やサポートサイトの強化内容を改めて把握できましたので、今後の普及に活かしていきます。
導入が進まない理由はどの地域でも同じだと感じた。取り組み例を参考に普及させていきたい。ただ、普及啓発には限界があり、義務化されるのが一番早いのではないかとも感じた。
介護事業所やケアマネ負担軽減のためにはとても効果的なシステムだと思いますが、参画する事業所が少ないと意味がないと考えています。広域的に導入するためには県が主体的に取り組むことが必須であり、ケアプランデータ連携システムで完結するようになると大きな効果を生むものだと思います。厚労省から県が主体的に取り組むよう強くご助言いただけると幸いです。

今後のセミナーへの高い参加意欲を受けて、次回(12 月予定)にも全国自治体向けセミナーを実施予定です。

Q&A
セミナー当日、アンケートでいただいた Q&A の回答を取りまとめました。
Q.

本日の資料はどちらかに掲載していただいているのでしょか。

A.

ご質問ありがとうございます。投影資料は下記に掲載しておりますので、ご確認の程お願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/cp̲seminar.html

Q.

ケアプランデータ連携システムの利用を義務化する予定などはありますか？

A.

民民のやり取りなので、現時点では義務化する予定はありません。強制的に利用してもらうのではなく、メリットを理解した上で利用いただくのが望ましいと考えています。

Q.

「介護情報基盤」について、各種顕名データについて収集し、個人データについて、各人マイナポータルから、事業所からは利用者同意を前提に、認証基盤を介してアクセス可能との想定かと思いますが、自治体がアクセスし、個人単位での連結解析が可能となるようなものは想定されておりますでしょうか。現状では困難な面があると思いますが、今後の想定として可能な範囲で教えていただければありがたいです。

A.

例えばケアプラン点検への活用等、当然、自治体の利用も想定されています。具体的なユースケースはまさに今研究しているところです。

Q.

今後、説明会を開催する際に本日発表されている資料を使わせてもらうことは可能でしょうか？

A.

可能ですが、本セミナーは地方公共団体の方向けですので、事業所向けの説明会には本システムヘルプデスクサポ
ートサイトに掲載している資料をお使いいただくほうがよいと思います。
ヘルプデスクサポートサイト：https://www.careplan-renkei-support.jp/index.html

Q.

市町が体験会を開催したい場合、各県の国保連に相談すれば対応いただけるのでしょうか？

A.

まずは連合会にご相談いただければと思います。

Q.

カイポケはデータ連携に対応しないと聞いています。当市はカイポケを利用している事業所が多く、導入支援のネックとなっています。どのように支援を進めたらよろしいでしょうかA.

標準仕様に対応するかどうかはベンダー各社の判断によるものではありますが、介護テクノロジー導入支援事業で標準仕様に対応した介護ソフトを補助対象とする等、実装を促しています。カイポケが標準仕様に対応していないことは承知しており、昨日、エスエムエス社と直接協議したところです。その際、ケアプランデータ連携標準仕様の最新版に対応すべく、開発を進める計画とのお話を伺っています。
厚労省調査で利用率が高い上位 10 社で標準仕様に対応していないのは 1 社のみであり、事業所が買い換えを希望する場合には、介護テクノロジー導入支援事業等で補助可能ですので、県とも連携してニーズに応じた支援をお願いします。

Q.

デモを行う際はどこに依頼すればいいのでしょうか？また、費用等はどのくらい必要でしょうか？

A.

端末費用やライセンス料等は不要ですが、中央会が現地に行ってデモ等をする際は、その旅費の支出をお願いいたします。

Q.

対応していな介護ソフトを使っている事業所が、居宅介護支援費Ⅱを算定（50 件まで利用者を増やしたい）できるようになりますか？また、このことについて、介護報酬の Q＆A 等がでますか？

A.

「他の居宅サービス事業者とのデータ連携の実績は問わない」としているので現時点においても算定可能です。

Q.

地域包括支援センターの立ち位置がわからなかった。
予防のケアプランが対象になるのか知りたい。
市町村からどのようなデータが還元されるのでしょうか。
県西部の町村ではあまり取り入れられていない状況ですが、単独での導入勧奨はあまり効果的には感じません。

A.

R6 年度内に「ケアプランデータ連携標準仕様 V4」の提供が計画されており、介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントが正式対応となりました。
また、居宅介護支援事業所とサービス事業所とデータ連携することで、ケアプラン作成にかかる事務全体の作業負担軽減が図れますので、連携先事業所との調整をお願いします。

Q.

以前、国保連合会を通してデモ機を使用しての説明会を問い合わせたところ、事業所の参加人数が 80 名を越えなければ開催できないと回答いただきました。離島であり、過疎地のため 80 名の参加は見込めません。現地での説明会は行えないのでしょうか？

A.

今までは遠方での現地説明会の実施が困難でありましたが、リモートデスクトップや Web オンラインミーティングなどの仕組みで開催できるよう準備を進めております。また、疑似操作体験ができるチュートリアルツールや Youtube による操作動画なども準備しておりますのでご活用のほど、よろしくお願いいたします。

Q.

システムのライセンス料について、国として補助制度を設ける予定はありますか。本日説明されていた自治体（生駒市）様も、予算取りに苦労したと仰っており、本府でも例年予算が認められにくい状況です。また、介護ソフトがシステムに対応してない場合、その改修費用や対応しているソフトへ切り替える場合の補助制度はありますか。

A.

厚生労働省では、「介護テクノロジー導入支援事業」「介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業」「介護現場デジタル改革パッケージ」と言った補助事業を設けておりますので、ご検討ください。

Q.

実際にケアプランデータ連携システムを触ったことのない自治体職員がシステム未導入の介護保険事業所にこのシステムを導入するための説明会等を実施するイメージがわかない。今回紹介された各自治体による施策事例の資料等を参考に説明は可能かもしれないが、やはり現場実態が伴っていないので、事業所から共感を得られにくいのではないか。

A.

質問者様の地域でも多くの事業所様がケアプランデータ連携システムをご利用いただいておりますので、現場の声をお聞きいただければと思います。

Q.

導入に向け、大規模事業所は手間の効率化を実感できるが、小規模事業所は実感しにくい。利用料がかかる時点で、手を出さないと感じている。かといって、我が町では、単独費用で補助は無理である。国で補助を計画して欲しい。

A.

データ連携による費用対効果を診断できる、かんたんシミュレーションツールをご準備しております。小規模事業所でも導入効果が期待できます。
サポートサイトよりご利用ください。https://www.careplan-renkei-support.jp/message/index.html

Q.

先進事例から、導入支援パッケージを作成していただければ、それを、そのまま導入していく形が取れるかなと思いました。

A.

ご提案ありがとうございます。導入支援パッケージとして検討させていただきます。

Q.

導入が進まない理由はどの地域でも同じだと感じた。取り組み例を参考に普及させていきたい。ただ、普及啓発には限界があり、義務化されるのが一番早いのではないかとも感じた。

A.

今回ご紹介させていただきました先進事例を参考に普及検討のほど、よろしくお願いいたします。

本レポートに関する問い合わせ先について
ケアプランデータ連携システム
ヘルプデスクサポートサイト
受付時間：09：00～17：00（土日祝日休）
電話：0120-584-708（通話無料）
URL：https://www.careplan-renkei-support.jp/

道府県別申込数（申込率 降順）