第２次宮若市総合計画
後期基本計画GO ON-

ひと・みどり・産業が輝く ふるさと宮若
市民・地域・産業が賑わう住みよいまちを目指して

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その先へ

令和5年度

令和9年度

2023 ▶ 2027

ごあいさつ

過去に感謝
未来に責任

宮若市は、平成１８年２月に、宮田町と若宮町が合併して誕生しました。
本市は、合併以来、合併時の新市建設計画、市の最上位計画である第１次宮若市総合計画（H20〜H29）、
第２次宮若市総合計画（H30〜R9）に基づいてまちづくりを進めてまいりました。
今回策定の第２次宮若市総合計画後期基本計画（R5〜R9）
は、社会的動向を踏まえつつ、住民ニーズの把握、
これまでの施策の評価・検証や課題を基に、これからの本市のまちづくりに必要な施策を掲げると共に、計画期間に達成すべき１９６の目標指標（KPI）
を明示し、様々な行政課題に的確に対応する充実した内容となっています。
また、本計画では国連が定めるSDGs（ 持続可能な開発目標）の概念を取り入れ、各施策とSDGsのゴールを連動させております。
更に、本市のステップアップを目指し、今後の５年間で成果が強く望まれる「重点的な取り組みテーマ」
を５つ設定しております。
将来像「ひと・みどり・産業が輝くふるさと宮若」、基本目標「市民・地域・産業が賑わう住みよいまち」の実現を目指して、この豊かで美しい自然環境を未来に引き継ぐとともに、市民目線で市民主体の協働のまちづくりを進め、市民の皆様に「宮若よかとこ」と幸せを実感して頂けるような宮若市づくりに誠心誠意取り組んでまいります。
結びに、後期基本計画の策定にあたり、市民意識調査やパブリックコメントなどの機会を通じ、貴重なご意見、ご提言を頂きました市民の皆様をはじめ、熱心にご審議賜りました総合計画審議会委
員の皆様並びに全ての関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。今後とも市政に対する一層のご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

GO ON-

第２次
宮若市総合計画
後期基本計画MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

CONTENTS
序論
第１章
第１節
第２節
第３節

宮若市総合計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
宮若市の地域特性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
宮若市の歴史 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4

第２章
第１節
第２節
第３節

総説 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2

宮若市を取り巻く潮流‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6

社会の潮流 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
宮若市の現況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
市民意識調査結果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20

第３章 前期基本計画の進捗と課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24

後期基本計画基本的施策１ 自然環境 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32
施策の大綱１
施策の大綱２
施策の大綱３
施策の大綱４
施策の大綱５

自然環境と地域景観の保全 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
廃棄物処理とリサイクル対策の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
上水道の安定供給 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
下水道等の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
治山・治水・砂防対策の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

34
36
37
38
39

基本的施策２ 生活基盤・都市基盤 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40
施策の大綱１
施策の大綱２
施策の大綱３
施策の大綱４
施策の大綱５
施策の大綱６

計画的な土地利用の促進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
中心拠点の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
定住・住宅施策の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
道路・交通網・生活環境の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
公園・緑地の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
消防・防災・防犯・交通安全の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

42
43
44
46
47
48

基本的施策３ 産業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 50
施策の大綱１ 農林業の振興 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
施策の大綱２ 商業の振興 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
施策の大綱３ 工業の振興 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
施策の大綱４・５ 企業誘致の推進、
立地企業の支援 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
施策の大綱６ 観光の振興 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

52
54
55
56
57

基本的施策４ 保健・福祉 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 58
施策の大綱１
施策の大綱２
施策の大綱３
施策の大綱４
施策の大綱５
施策の大綱６

社会福祉の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
児童・母子福祉の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
高齢者福祉の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
障がい者福祉の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
健康づくりの推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
医療の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

61
62
64
66
68
70

基本的施策５ 教育・文化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 72
施策の大綱１
施策の大綱２
施策の大綱３
施策の大綱４
施策の大綱５
施策の大綱６
施策の大綱７

幼児教育の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
学校教育の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
生涯学習の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
スポーツの推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
青少年の健全育成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
芸術文化活動の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
文化財の保護・継承 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

75
76
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80
81
82

基本的施策６ 市民協働・コミュニティ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 84
施策の大綱１
施策の大綱２
施策の大綱３
施策の大綱４
施策の大綱５

市民参加の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
地域コミュニティの形成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
地域情報化の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
人権尊重社会の構築 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
ふれあい交流活動の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

86
88
89
90
91

基本的施策７ 計画の推進と実現のために ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 92

重点的な取り組みテーマ
第１章
第１節
第２節
第３節

重点的な取り組みテーマ（総論）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 96

本市が目指すまちづくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 96
重点的な取り組みテーマとは ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 96
重点的な取り組みテーマ（まちづくりの分野）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 96

第２章

重点的な取り組みテーマ（各論）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 97

テーマ１
テーマ2
テーマ3
テーマ4
テーマ5

スポーツ、芸術・文化、
健康長寿のまちづくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 97
個性的で活力に満ちた、
コミュニティのまちづくり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 98
産学官民の協働で、元気な産業・環境のまちづくり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 99
安心子育てと豊かな教育、
人材育成のまちづくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 100
市民目線と、不断の行財政改革推進のまちづくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 101

資料編 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 103

序論

1

【第１章】

総説
第１節

宮若市総合計画

宮若市では、
様々な施策や事業を総合的かつ計画的な事業を示した実施計画で構成されています。

に推進するため、総合計画を策定し行政運営を進めてい今回、第２次総合計画の基本構想実現に向けて、令ます。
この総合計画は、本市の将来に対する長期的な展

和５年度から令和９年度までを計画期間とする後期基本

望のもと市の最上位計画として位置付け、長期ビジョン

計画と実施計画を策定します。

である基本構想と施策を示した基本計画、
そして具体的宮若市総合計画の構成
基本構想（計画期間10年） 将来像、基本目標、基本的施策と施策の大綱を定める
基本計画（計画期間5年） 前期・後期基本計画で具体的な施策を定める
実施計画

具体的な事業を定め、各事業の検証を毎年実施

第２次総合計画の基本構想（計画期間：平成30年度〜令和9年度）

将来像

ひと・みどり・産業が輝くふるさと宮若

基本目標

市民・地域・産業が賑わう住みよいまちを目指して市民・・・個性が輝く健康で元気な市民
まちの将来を担っていく子どもたちが社会の中で力強く生き抜く力を育てるとともに、市民一人ひとりが心身ともに健康に暮らし、年代、地域を越えた交流の輪を広げることで、市民が元気に躍動するまちを目指します。

地域・・・自然と共生した安全・安心で便利な地域
将来に向けて安定した定住人口を確保するため、定住環境、子育て・教育環境の充実をはじめ、市民がともに支え合う地域社会をつくり、安全・安心な暮らしを高めるとともに、暮らしの利便性の確保、自然環境にやさしい
まちづくりを進め、魅力あふれる住みよいまちを目指します。

産業・・・雇用を創出し活力を生む産業
自動車製造業を中心とした産業基盤をもつ強みを活かし、立地企業の発展・拡充を支援し市内の働く場を充実させるとともに、主要な産業である農林業の振興、地域資源を活かした観光の推進による産業の活性化を進め、活力のある産業が成長するまちを目指します。

2

基本的施策

1．
自然環境 2．
生活基盤・都市基盤 3．産業 4．
保健・福祉
6．
市民協働・コミュニティ 7．
計画の推進と実現のために施策の大綱

各基本的施策に基づいて大綱を設定

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

5．教育・文化序論

第２次総合 計画の基本構想の体系
将来像

基本目標

基本的施策

施策の大綱
１．
自然環境と地域景観の保全
３．
上水道の安定供給
４．
下水道等の整備
５．
治山・治水・砂防対策の充実

後期基本計画１．
計画的な土地利用の促進

2．
生活基盤・
都市基盤

２．
中心拠点の整備
３．
定住・住宅施策の推進
４．
道路・交通網・生活環境の整備
５．
公園・緑地の整備
６．
消防・防災・防犯・交通安全の充実
１．
農林業の振興
２．
商業の振興

3．
産業

３．
工業の振興
４．
企業誘致の推進５．
立地企業の支援
６．
観光の振興
１．
社会福祉の充実２．
児童・母子福祉の充実

4．
保健・福祉

３．
高齢者福祉の充実
４．
障がい者福祉の充実
５．
健康づくりの推進
６．
医療の充実
１．
幼児教育の充実

重点的な取り組みテーマ

市 民・地 域・産 業が 賑 わ う 住 み よいま ち を 目 指 し て

ひと・みどり・産 業が 輝 く ふるさと 宮 若

1．
自然環境

２．
廃棄物処理とリサイクル対策の推進

２．
学校教育の充実

5．
教育・文化

３．
生涯学習の推進４．
スポーツの推進５．
青少年の健全育成
６．
芸術文化活動の充実
７．
文化財の保護・継承１．
市民参加の推進6．
市民協働・
コミュニティ

２．
地域コミュニティの形成
３．
地域情報化の推進
４．
人権尊重社会の構築
５．
ふれあい交流活動の充実

7．
計画の推進と実現のために

基本方針１ 行政運営の効率化
基本方針２ 健全な財政基盤の確立
基本方針３ 効率的な住民サービスの向上

3

第２節

宮若市の地域特性

本市は、福岡市と北九州市のほぼ中間に位置し、両都市の通勤通学圏内にあります。
また、両都市を含む九州各地を結ぶ九州自動車道の２つのインターチェ
ンジ（若宮IC、宮田SIC）を有し、広域へのアクセスが充実していることから、産業立地に適した環境となっています。
面積は139.99平方キロメートルで、西部から南部にかけては、西山、犬鳴山、鉾立山、笠置山などの太宰府県立自然公園に指定されている三郡山系が連なり、平地や小丘陵が広く分布した盆地となっています。
また、中央を東へ貫流する犬鳴川と八木山川に流れ込む支流があり、その流域に農地や市街地が形成され、水と緑に恵まれた地域となっています。

第３節

宮若市の歴史明治22年の町村制施行により、宮田村、香井田

旧宮田町は、明治17年に石炭採掘が開始されて以村、笠松村、若宮村、中村、山口村、吉川村、日吉村が来、明治、大正、昭和のほぼ1世紀にわたり大規模なエ誕生し、明治41年に吉川村と日吉村が合併しました。

ネルギー供給地として発展してきました。
しかしながら、

その後、大正15年には宮田村が町制施行により宮田

昭和30年代からはじまったエネルギー革命の影響によ町となり、昭和2年に香井田村を編入しました。昭和18

り、炭鉱が閉山し、石炭産業の時代も終わりを迎えまし

年には、若宮村が町制を施行し若宮町となり、昭和26

た。
その後は、
自動車産業やIC産業などの企業立地の年には中村、山口村と合併しました。
また、昭和30年に実現により、新たな基幹産業へと転換しています。

は、若宮町と吉川村が合併し、宮田町と笠松村が合併

一方、旧若宮町は、美しい山々に囲まれた自然豊かしました。
この時、若宮町が笠松村の一部(弥ケ谷地

な農村地域として今日に至っています。主な産業は農区)を編入し、更に同年、宮田町が若宮町の一部(如来業で、農産物の産地直売や、国指定史跡の竹原古墳

田地区)を編入しました。

をはじめとする歴史遺産や脇田温泉を活かした観光にも力を入れてきました。
地方分権の流れのなかで、平成10年頃から合併論議が盛んになり、平成16年には、宮田町と若宮町の2町による「宮田町・若宮町合併協議会」が設置され、
平成18年2月11日に「宮若市」が誕生しました。
この「宮若市」という名称は、合併協議会で公募した中から選定を行いました。
令和２年に新庁舎が落成し、令和３年２月には合併▲竪坑とボタ山と炭鉱住宅

4

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

15年を迎えました。

序論■宮若市の変遷
明治

大正

昭和

平成

令和

M.22 町村制施行

宮田村

宮田町
T.15 町制施行

香井田村

宮田町
宮田町

S.2 宮田町に編入

S.30 合併

後期基本計画

笠松村
S.30 如来田地区が宮田町に編入
弥ヶ谷地区が若宮町に編入

若宮町

若宮村

宮若市

S.18 町制施行

H.18 合併

若宮町

中村

S.26 合併

若宮町

山口村

S.30 合併

吉川村
吉川村
日吉村

M.41 合併■明治22年の行政界重点的な取り組みテーマ
5

【第２章】宮 若市を取り巻く潮流
第１節

社会の潮流

１：少子高齢化・人口減少社会への対応
国においては重点的に少子化対策、高齢社会対に取り組んでいます。本市においても「宮若市人口ビ策が進められてきましたが、少子高齢化の歯止めがかジョン」「 第2期宮若市まち・ひと・しごと創生総合戦

からず、令和７年には団塊の世代がすべて75歳以上略」を策定し、将来にわたって活力ある持続可能な地となり、支援の必要な高齢者が増加することが見込ま

域社会の形成を目指しています。

れます。

社会の成熟化に伴って、働き方や生き方における価

少子高齢化とそれに伴う人口減少は、医療・介護・値観が多様化し、
ワーク・ライフ・バランス1の実現など、年金などに要する社会保障費の増加、生産年齢人口

多様なニーズを可能な限り実現できる社会環境づくりの減少に伴う経済規模の縮小、空き家の増加、地域が求められています。

公共交通の縮小、地域コミュニティの衰退、伝統文

また、性別や年齢、障がい、病気の有無にかかわらず化・技術の継承の問題など、社会生活における様々な誰もが活躍できるよう、人権尊重や男女共同参画、女悪影響が生じることが懸念されます。

性活躍社会の実現が国を挙げて推進されています。
こ

こうした状況に対し、国においてまち・ひと・しごと創れに伴い、全世代・全員活躍型の生涯活躍のまち、子生の「長期ビジョン」と「総合戦略」を策定し、人口減少

どもの貧困対策や女性の就労支援などの政策を進めに歯止めをかけるため地方公共団体とともに地方創生ています。

２：地域経済の活性化と多様化への対応
我が国の経済動向はゆるやかな回復基調が見られていたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大などにより、経済に下押し圧力を受けています。

による地域経済の空洞化や縮小は引き続き課題となっています。
また、令和３年に閣議決定された「新しい資本主義」

中小企業・小規模事業者においては、人手不足やでは、科学技術・イノベーションによる発展、「デジタル

後継者の確保などの課題に加えて、事業環境の急速

田 園 都 市 国 家 構 想 」による地 方 活 性 化 、カーボンな変化への対応が求められるなど、高まる不確実性へ

ニュートラル2の実現などによる成長戦略、公的価格のの対処と企業行動の変革が必要になっています。
ま見直し、子ども・子育て支援、利益の分配強化を基本

た、生産拠点の海外移転など、従来のグローバル化のとして、分配戦略の両輪による経済成長が期待されてあり方を見直す動きもありますが、東京への一極集中います。

1 ワーク・ライフ・バランス：働くすべての人々が「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方。
2 カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすること。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」
から、植林、森林管理などによる「吸収量」
を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること。

6

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

３：新型コロナウイルス感染症による世界的な社会の変化
市場開放や輸入の自由化など経済のグローバル化

国に先駆けて、人と動物の健康と環境の健全性を一が進んでいる中、
アジアを中心とする新興国の経済成つと捉え、一体的に守っていく「ワンヘルス3」の理念を長を背景に、訪日観光客は大幅に増加してきましたが、実践する「福岡県ワンヘルス推進基本条例」
を制定

新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に人し、人と動物(家畜、愛玩動物、野生動物の別を問わずの流れが大きく減少し、地域経済にも大きな影響を及すべての動物)の健康と環境を将来にわたって維持す

ぼしています。

る取組を進めています。
後期基本計画

今後は、訪日外国人観光客の受入れ再開に伴って、本市へも外国人が来訪することについて、地域住民の理解と協力の体制が必要になるほか、防疫やおもてなしの方法について十分な対策を講じることが求められています。
新型コロナウイルス感染症をはじめ、鳥インフルエン
ザ、呼吸器症候群、サル痘など、「人獣共通感染症」
が人から人に感染すると、ほとんどの人がまだ免疫を持たないため、時に大規模な世界的流行（パンデミック）となって、人類に甚大な危害を及ぼします。福岡県は、全▲新型コロナウイルスワクチン接種状況

４：地域経営の視点による行財政運営の確立
国や地方公共団体では、地方分権や地方創生の取組が進められており、自らの責任と判断により創意工夫
して、地方での生活や仕事の希望を実現できるまちづく
りが求められます。

からの復旧・復興等により、ますます不確実性が増し、厳しいものになることが予測されます。
こうした中、国では民間活力の導入による新たなビジネス機会の拡大と公的負担の抑制を図り、経済・財政一体改革の一環として、様々な分野の公共施設等のや日常生活圏の拡大に伴い多様化・高度化しており、整備・運営について、PPP/PFI手法4の活用の検討を

画一的な行政サービスでは十分に応えることができなく求めています。

なっています。今後の財政状況に目を向けると、少子高

今後は地域経営の視点で、官民協働をより強化し自齢化・過疎化の進行に伴う税収の減少、老朽化が進む

立した地域運営の仕組みを構築する必要があります。

重点的な取り組みテーマ

一方で、市民ニーズは価値観・ライフスタイルの変化

公共建築物・インフラ施設の更新、近年多発する災害

3 ワンヘルス：人の健康と動物（家畜、愛玩動物、野生動物の別を問わずすべての動物）の健康、そして環境の健康（健全性）
は、生態系の中で相互に密接につながり、強く影響しあう一つのものであり、人獣共通感染症の防疫等を推進するため、これらの健康な状態を一体的に守らなければならないという理念。
4 PPP/PFI手法：PPP（Public Private Partnership）とは、公民が連携して公共サービスの提供を行う仕組み。PFI（Private FinanceInitiative）とは、公共施設等の設計、建設、運営などに、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うこと。

7

５：安全・安心への意識の高まり
平成23年の東日本大震災をはじめ、平成27年の見舞われています。
また、子どもや高齢者をねらった犯

関東・東北豪雨による洪水被害、平成28年の熊本罪、悪質商法等の消費生活に関する問題など、様々

地震、毎年梅雨時期に起こる豪雨災害など、大規模な面から安全・安心が求められています。

な自然災害が増えてきているほか、本市においても平このため、子どもや高齢者の見守り活動をはじめ、成２１年の豪雨災害をはじめ、歴史的にも度々水害に災害時の救援活動、地域の防災活動等に大きな役割を持つ地域コミュニティの必要性が見直され、それぞれの地域やニーズに合った体制づくりが急務となっています。
令和２年から世界的に流行した新型コロナウイルス
感染症については、国内においても感染リスクへの不安のほか、社会・経済に大きな影響が見られたことから、引き続き、感染症にかからない、
うつさないため、危機管理体制の強化に努めるとともに、アフターコロナ
を見据えた「新しい生活様式」に適応する取組が必要▲地域防災運動会となります。

６：デジタル社会への対応
IT・ICT・AI5などに代表される情報通信技術が世界

情報化が進む一方で、個人情報保護や情報格差の規模で飛躍的に発展・普及し、容易に時間や場所を越問題、情報通信技術を悪用した犯罪の増加、情報過多

えて情報の発信・受信が可能となる環境が整いつつあとも言える多くの情報から正しい情報の選択・活用などります。
これにより、在宅勤務や多様な情報の入手などの課題が生じており、これらを踏まえつつ、高度情報化が可能となり、人々の生活スタイルや経済活動など、社社会に対応したまちづくりを進めることが求められていま

会のあり方全般に大きな影響を与えています。

す。本市の業務についても、
デジタル技術を活用して各国においても平成28年に「官民データ活用推進基分野におけるデータ連携や行政手続き等のオンライン本法」を施行し、本法に基づく「世界最先端IT国家創造

化による事務の効率化を図ることにより、市民サービス

宣言・官民データ活用推進基本計画」を策定しており、の向上と市職員が働きやすい環境づくりを両輪で進め

国民生活の利便性向上やICTを活用した新たな付加ていく必要があります。

価値産業の創出、社会的課題解決等を目指した新たな政策が推進されています。更にデジタル社会を加速的
6に推進し、スマート行政の実現やDX（デジタルトランス

フォーメーション）
を活用した国民生活の向上を促進するため、
令和３年９月にデジタル庁が発足しました。

5 IT・ICT・AI：IT・ICTとは、Information Technology、Information and Communication Technologyの略。
コンピュータやネットワークなどの情報技術。特に通信コミュニケーションの重要性を加味したものをICTと言う。一般に情報技術、情報処理技術などと解される。AIはArtiﬁcial
Intelligenceの略。人工知能。学習できる自動処理技術の仕組み。
6 DX：「情報通信技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」とする概念。単に新たな技術の導入や、個別の業務プロセスのうちの一部のデジタル化に止まることなく、業務の効率化・改善を行うとともに、サービスなどの利便性を向上させること。

8

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

７：環境に配慮した持続可能な循環型社会の構築
これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄という資源消費型の社会経済システムにより、地球温暖化、
オゾン
層の破壊、
酸性雨など地球規模での環境問題が深刻化しており、国際的枠組みで対策が講じられています。

り、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けたエネ
ルギー政策の道筋が示されています。
後世へ美しい環境を残していくためにも脱炭素社会に対応し、石油化学製品などのごみを出さない、あるい
は資源を再利用、再生利用するなど、一人ひとりが日常

ライフスタイルへと転換しつつあり、国においても令和３生活の中で自然環境の保全に取り組んでいく必要があ

年に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」
によ

ります。

後期基本計画

我が国でも消費者の意識が省資源・省エネルギー型

８：ＳＤＧｓの考え方の導入「ＳＤＧｓ」とは世界が抱える問題を解決し、持続可

ことは、世界レベルでの経済・社会・環境面における能な社会をつくるための17の目標と169のターゲット

価値創造と、持続可能なまちづくりにつながります。本からなる開発目標を目指したものです。我が国において計画における取組の方向性はSDGｓの理念や目標とも内閣に持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部が概ね同様であり、総合計画の各種施策に取り組むこ

立ち上げられ、「 持続可能で強靱、そして誰一人取りとはSDGｓの推進に寄与します。本計画においては各残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現され種施策とSDGｓの関連を明確にし、市民にもわかりやた未来への先駆者を目指す」
ため、優先課題を定め取すく周知することが求められます。

組を進めています。
本市も、国際社会の一員として、世界を見据えた取組を実施し、国際目標であるSDGｓの推進に貢献する

重点的な取り組みテーマ▲Ｒｅ-Q（非常時発電キット）

91．貧困をなくそう

10．
人や国の不平等をなくそう

地球上のあらゆる形の貧困をなくそう

世界中から不平等をなくそう

2．飢餓をゼロに

11．
住み続けられるまちづくりを

飢えをなくし、誰もが栄養のある食糧を十分に手に入れられるよう、地球の環境を守り続けながら農業を進めよう

誰もがずっと安全に暮らせて、災害にも強い
まちをつくろう3．
すべての人に健康と福祉を12．
つくる責任 つかう責任

誰もが健康で幸せな生活を送れるようにしよう生産者も消費者も、地球の環境と人々の健康を守れるよう、責任ある行動をとろう

4．
質の高い教育をみんなに

13．
気候変動に具体的な対策を

誰もが公平に、良い教育を受けられるように、また一生に渡って学習できる機会を広めよう

気候変動から地球を守るために、今すぐ行
動を起こそう5．
ジェンダー平等を実現しよう

14．
海の豊かさを守ろう

男女平等を表現し、すべての女性と女の子の能力を伸ばし、可能性を広げよう

海の資源を守り、大切に使おう

6．安全な水とトイレを世界中に

15．
陸の豊かさも守ろう

誰もが安全な水とトイレを利用できるようにし、自分たちでずっと管理していけるようにしよう

陸の豊かさを守り、砂漠化を防いで、多様な生物が生きられるように大切に使おう

7．
エネルギーをみんなにそしてクリーンに

16．
平和と公正をすべての人にすべての人が、安くて安全で現代的なエネ
ルギーをずっと利用できるようにしよう

8．働きがいも経済成長もみんなの生活を良くする安定した経済成長を進め、誰もが人間らしく生産的な仕事ができる社会をつくろう

9．産業と技術革新の基盤をつくろう

災害に強い基盤を整え、新しい技術を開発し、みんなに役立つ安定した産業化を進めよう

10

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

平和で誰もが受け入れられ、すべての人が法や制度で守られる社会をつくろう

17．
パートナーシップで目標を達成しよう
世界のすべての人がみんなで協力しあい、
これらの目標を達成しよう

序論

新国富指標の活用とＳＤＧｓ
本市においては、持続可能な開発目標（SDGｓ）のド型運行方式の導入に向けた調査を進めるなど優先達成に向けて、施策の有効性を判断するため、平成的に実施することで、市民満足度の向上に向けて効

30年７月に九州大学都市研究センターと連携協定を果的に施策を推進しました。
また、事業実施にあたって締結し、包括的な富（新国富）
を表す指標を活用したまの財源には、全国から寄せられたふるさと納税を活用

ちづくりに取り組んできました。市民アンケートを本指標することで、多様な人々の参加による個性豊かな活力の観点で分析し、市民ニーズが高く、富が増加する事あるまちづくりに繋がっています。

業を導き出し、公共交通の利便性向上に向けたデマン
後期基本計画− 新国富指標とは −・長期的に持続可能な発展を計測するために開発された新たな経済指標。
・具体的には３つの資本群、人工資本（インフラなど）
・人的資本（教育、健康など）
・自然資本（農地、森林など）で構成しており、地域の多面的な豊かさを数値化しています。国内総生産（GDP）
だけでは把握できない富や豊かさを測定する手法。
・新国富指標は２０１２年の「国連持続可能な開発会議」（リオ＋２０）で初めて発表。新国富指標報告書の代表を九州大学の馬奈木俊介主幹教授が務めています。

新国富指標

自然資本

人的資本

人工資本

森林・漁業資源、農地、鉱物資源、生態系サービスなど

教育、健康など

設備、機械、建物や道路など

重点的な取り組みテーマ

調整項目１：気候変動による炭素ダメージ

影響要因（調整項目） 調整項目２：原油価格変動や資源貿易など
出典：馬奈木俊介他「新国富論」
岩波ブックレットNo.961（2016）
馬奈木俊介（編著）『豊かさの価値評価 ー新国富指標の構築』
中央経済社（2017）

11

宮若市の現況

第２節
１：人口動向❶人口の推移本市の総人口は令和２年では26,298人となっています。年少人口、生産年齢人口は減少傾向、老年人口は増加傾向で推移しており、少子高齢化が進んでいます。

■年齢階層別推移（人）
35,00030,00032,67832,197

6,354

31,225

7,334

8,088

25,00030,63030,081

8,556

28,112

8,708

26,298

9,312

9,644

20,00015,00020,55819,802

18,951

18,261

17,561

15,28910,0005,000
013,393

5,757

5,061

4,186

3,756

3,810

3,452

3,141

平成2年
1990

平成7年
1995

平成12年
2000

平成17年
2005

平成22年
2010

平成27年
2015

令和2年
2020

（0〜14歳）■ 年少人口（15〜64歳）■ 生産年齢人口（65歳〜）■ 老年人口「国勢調査」
資料：総務省❷年齢別人口本市の男女別5歳階級別人口をみると、65〜74歳の前期高齢者人口が最も多くなっています。

■年齢別人口
男性

1,247
1,125

1,500

472
648
896

156
317

708
710
893
805
761
691
621
651
685
584
584
496
1,000
500

44

95歳以上
90〜94歳85〜89歳
80〜84歳75〜79歳
70〜74歳65〜69歳
60〜64歳55〜59歳
50〜54歳45〜49歳40〜44歳35〜39歳30〜34歳25〜29歳
20〜24歳
15〜19歳10〜14歳
5〜9歳
0〜4歳
0 （人） 0

247

456

女性
775
905
827

967
771
713
786
797
694
659
539
547
537
594
514
479
500
1,000

1,275
1,160

1,500
資料：住民基本台帳（令和３年３月末）

12MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

❸世帯数・世帯人員数
本市の世帯数をみると、
平成22年をピークに減少に転じています。
平均世帯人員は平成2年に3.13人であったものが、令和２年には2.36人となっており、核家族化が進むとともに単独世帯が増加しています。

■世帯数・世帯人員数の推移（世帯）
12,00010,00010,646

10,395

10,164

11,048

10,841（人）
5

10,683

10,491
4

3.13

6,000

3

3.01

2.93

2.70

2.60

2.48

2.36

4,000

2
1

2,000
0

後期基本計画

8,000

平成2年
1990

平成7年
1995

平成12年
2000

■ 世帯数

平成17年
2005

平成22年
2010

平成27年
2015

平均世帯人員

令和2年
2020

0

資料：総務省「国勢調査」

２：人口流動
❶通勤・通学者の流出・流入状況
流出人口が最も多いのは直方市で、1,353人となっています。流入で最も多いのは宗像市で、3,077人となっています。

■通勤・通学者の流出・流入の状況（令和２年）

岡垣町

330人

273人

686人

3,077人
360人

福津市

宮若市

716人

昼間人口：35,101人
夜間人口：26,298人

91人
760人

福岡市

鞍手町
重点的な取り組みテーマ

宗像市

530人

703人

北九州市

675人
2,021人1.353人
1,629人

直方市1,140人

県内その他
飯塚市

1,586人
890人

2,903人

資料：総務省「令和２年国勢調査」

13

❷人口動態■出生数と合計特殊出生率の推移
本市の出生数と合計特殊出生率を見ると、出生数は全体的に減少傾向で推移しています。
合計特殊出生率は毎年の上下動があるものの、全体としては緩やかな上昇傾向となっており、
女性人口の減少が出生数に表れている状態となっています。
（人）
350
300

300
242

250

299

279

1.86

274

1.99
264

1.85

226

233

229

238

150

1.72

1.7

100
50

1.67

1.54

0

平成
18年
2006

1.72

235

218

平成
20年
2008

平成
21年
2009

平成
22年
2010

平成
23年
2011

平成
24年
2012

平成
26年
2014

1.8
1.7
1.6

1.62

平成
25年
2013

180

1.87
1.59

1.54
平成
19年
2007

2

1.93

1.9
197

1.76

200

2.1

平成
27年
2015

平成
28年
2016

平成
29年
2017

平成
30年
2018

令和
元年
2019

1.5
1.4

合計特殊出生率■ 出生数※出生数：子どもの生まれた数。
※合計特殊出生率：15歳から49歳の女性の年齢別出生率を合計した指標。一人の女性が平均して一生の間に何人の子供を産むかを表す。
資料：「福岡県保健環境研究所公開データ」■人口動態の推移
本市の自然増減と社会増減を合計した人口増減は、一貫して人口減で推移しています。
自然減は継続的な拡大傾向にありますが、
社会増減幅は年により上下があります。
社会減について令和２年では、10年前の平成22年と比べて減少しています。
（人）
100
-20

0

14

-189

-189

-194

-203

-18

-58

-100

-169
-190

-200
-181

-126
-182
-202

-129
-214
-268

-206

-300

-273

-244

-226
-244

-230

-241

-326

-332

-350

-400
-500

5

-373

-427

-471

-487

-600
-617
-700

平成
22年
2010

平成
23年
2011

平成
24年
2012

平成
25年
2013

■ 人口増減数※自然増減：出生・死亡による人口の増減。
※社会増減：転入・転出による人口の増減。

14

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

平成
26年
2014

平成
27年
2015

自然増減

平成
28年
2016

平成
29年
2017

平成
30年
2018

令和
元年
2019

令和
2年
2020

社会増減

資料：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

序論❸社会増減の推移
本市からの転出先の自治体は、
直方市、
福岡市、
宗像市が多く、本市への転入元の自治体は、
直方市、
福岡市、
宗像
市、
北九州市が多く、いずれも転出超過となっています。

■転出先上位自治体の推移

（人）
160

148

140

127

121

109

117

100

105

108

93

92

109

116

121
112

110

106

106
99
83

78

76

60

119

135
116

90

91

80

111

144

後期基本計画

120

122

146

64

40
20

35

12

29

平成28年
2016

平成29年
2017

平成30年
2018

21

37

29

0
平成27年
2015

直方市

福岡市

宗像市

北九州市

令和元年
2019

令和2年
2020

飯塚市

鞍手町

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」■転入元上位自治体の推移
（人）
160

149

140
120

113

108

111
86

90
80
60
40
20

73

74

55

53

30

83

119

102

101

99

86

93

88
92
88
78

85

69
65

92

72

重点的な取り組みテーマ

100

126

68

74

49
39

27

26

平成28年
2016

平成29年
2017

25

30

0
平成27年
2015

直方市

福岡市

宗像市

平成30年
2018

北九州市

令和元年
2019

飯塚市

令和2年
2020

鞍手町

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

15

３：産業
❶産業構造
①従業者数の推移
本市の従業者数は、
令和2年が11,752人で、減少傾向で推移しています。
減少傾向を見ると、
平成2年と比較して、第一次産業では半減しており、第二次産業においても1，500人以上の減少となっています。

■従業者数の推移（人）
16,00014,00014,153

14,23619

22

13,72415

13,34925

12,00010,000

7,774

7,970

8,070

12,49812,461

170

682

11,752
453

8,281
7,805

8,000

7,570

7,218

6,000

4,000

5,114

4,995

4,538

4,074

2,000

0

3,831

3,547

3,496

1,246

1,249

1,101

969

692

662

585

平成2年
1990

平成7年
1995

平成12年
2000

平成17年
2005

平成22年
2010

平成27年
2015

令和2年
2020

■ 第１次産業■ 第２次産業■ 第３次産業■ 分類不能の産業
資料：総務省「国勢調査」②出荷額・販売額等の推移
本市の製造品出荷額は年々伸びており、
令和元年には１兆２,852億円となっています。
農業出荷額は平成30年まで上昇傾向でしたが令和元年に下降しています。
農家の減少に伴い、野菜の出荷額が減少したほか、後継者の不足なども影響しているものと見られます。
商品販売額は平成24年までに大きな減少が見られたものの、近年の大型小売店舗の進出などにより、回復基調となっています。

16

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

■年間製造品出荷額の推移（百万円）
1,400,000

1,285,200
1,228,938

1,200,000
1,000,000

999,117906,306

913,270

1,003,230

954,317800,000

799,745794,825 788,090

600,000

後期基本計画400,000
200,0000
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
資料：経済産業省「工業統計調査」、
総務省・経済産業省「経済センサス−活動調査」■年間農業出荷額の推移
（千万円）
300

294

290
280

281

295

281

274

270
260
250
249

240
230
220
平成26年
2014

平成27年
2015

平成28年
2016

平成29年
2017

平成30年
2018

令和元年
2019

重点的な取り組みテーマ

資料：農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」■年間商品販売額の推移（百万円）
70,00066,46756,22360,00059,56145,00350,00040,00030,00039,46428,87632,52828,87420,00022,025

10,000
0

平成6年
1994

平成9年
1997

平成11年
1999

平成14年
2002

平成16年
2004

平成19年
2007

平成24年
2012

平成26年
2014

平成28年
2016

資料：経済産業省「商業統計調査」、
総務省・経済産業省「経済センサス−活動調査」

17

③産業別従業者数
本市の産業別従業者数では、「輸送用機械器具製造業」
が最も多く、次いで「社会保険・社会福祉・介護事業」
「医療
業」
と、
製造業と医療、福祉従事者が多くなっています。
福岡県や全国では
「医療業」
「飲食店」
「社会保険・社会福祉・介護事業」が多くなっており、本市では製造業が産業の中心となっています。

■平成28年 従業者数(事業所単位) 中分類

（参考）
福岡県

（参考）
全国

資料：総務省・経済産業省「経済センサス」（地域経済分析システム）

18

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

❷観光入込客数
本市の観光入込客数を見ると、おおよそ百万人を超えるあたりで横ばい傾向となっています。
令和2年以降は新型コロ
ナウイルス感染症の影響で世界規模での観光不振が続いており、大きく減少している状況です。

■観光入込客数の推移
（千人）
1,200
1,090

1,040

後期基本計画

1,058

1,031
1,000

800

630

600

620

773
589

152

600

72
32

400

159

158

165

48

127

137

121

203

174

163

165

平成28年
2016

平成29年
2017

平成30年
2018

令和元年
2019

160
200

517

0

■ 一般行楽■ 祭・行事■ 文化財等

令和2年
2020

■ その他
資料：産業観光課「観光入込状況調査」

重点的な取り組みテーマ
19

第３節

市民意識調査結果

１：調査の概要
市民のまちづくりに対する意向を把握し、計画に反映することを目的としてアンケート調査を実施しました。
調査対象者

令和３年10月１日現在、
宮若市にお住まいの16歳以上の市民調査期間

令和３年10月27日〜令和３年11月12日まで

調査方法

郵送による配布、郵送・インターネットによる回答、及び一般応募（インターネッ
ト回答・公民館等回収）

調査数

配布数2,500件 回収数904件（うち26件は一般応募）

回収率

36.1％
（対配布数）

２：結果の概要
問 あなたにとって、宮若市は住みやすいまちですか。
（単数回答）
住みやすいと感じている方が前回調査と比べて高くなっています。

【今回】

【前回】
（H28）
0％

26.3

36.5

20.7

10％

■ 住みやすい

36.1

20％

30％

40％

19.5

50％

■ どちらかと言えば住みやすい■ あまり住みやすいとは言えない

12.1

19.8

60％

16.3

70％

80％

90％

100％

■ どちらとも言えない■ 住みにくい■ 無回答

問 あなたは、今後も宮若市に住み続けたいですか。
（単数回答）「ずっと住み続けたい」
が、前回調査と比べて高くなっています。

【今回】

【前回】
（H28）
0％

35.0

29.2

26.6

10％

21.6

31.8

20％

■ ずっと住み続けたい

30％

40％

22.1

50％

60％

■ どちらかと言えば住み続けたい■ どちらかと言えば住み続けたくない

8.0■ 住み続けたくない

70％

12.3

80％

90％

4.1

100％

■ どちらとも言えない■ 無回答※平成２８年実施の前回調査では、「ずっと住み続けたい」
は「住み続けたい」、「どちらかと言えば住み続けたくない」
は「できれば市外に移り住みたい」、「住み続けたくない」
は「市外に移り住みたい」

20

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

問 あなたは、毎日の生活の中で、以下のまちづくりの取組にどの程度満足していますか。
（単数回答）

１.住みやすさ別でみた施策満足度
住みやすさの回答別で満足度を比較したものです。
解離が大きいほど、移住・定住策への課題となります。
「住みやすいとは言えない」と感じている人は、全般的に満足度が低く「、どちらとも言えない」と回答した人では、「住みやすいとは言えない」と感じている人よりも更に満足度が低くなる傾向が見られます。
住みやすさの回答ごとの差分が大きい施策ほど、定住意向に影響していると考えられます。

施策

満足←

→不満足
後期基本計画1

住みやすい

重点的な取り組みテーマ

自然環境の保全
2 街並みの保全
3 ごみの減量化・リサイクルの促進
4 上水道の整備
5 下水道の整備
6 河川改修等による災害防止対策
7 地域の居住環境
8 公共施設の整備（建築物）
9 バリアフリーの推進
10 定住促進の取組
11 幹線道路の整備
12 生活道路の整備
13 公共交通手段の確保
14 買い物の利便性
15 防災対策
16 防犯対策
17 交通安全対策
18 情報通信網の整備
19 農林業の環境整備
20 食の安心・安全の推進
21 地産地消の推進
22 地場産業の育成
23 雇用対策の取組
24 企業誘致の推進
25 商工業の振興
26 観光地の整備
27 観光・交流イベントの取組
28 特産品の開発・ブランド化の推進
29 乳幼児の子育て支援
30 高齢者福祉対策
31 障がい者福祉対策
32 保健予防体制
33 医療の取組
34 幼児教育の推進
35 学校教育の推進
36 生涯学習の推進
37 スポーツの推進
38 青少年の健全育成
39 図書館の利便性
40 芸術文化活動の取組
41 文化財の保護・継承
42 まちづくりへの市民参加の拡充
43 公園・広場等の整備
44 市報等の広報の取組
45 コミュニティ活動の推進
46 ＮＰＯやボランティア活動の推進
47 地域で支え合う福祉活動
48 人権尊重社会の構築
49 男女共同参画社会の推進
50 市役所の窓口サービス
51 行財政改革の推進
52 行政のデジタル化の推進

どちらとも言えない

住みやすいとは言えない21

２.住みやすさ別でみた施策の関心
住みやすさ別で施策関心を比較したものです。
「住みやすいとは言えない」と感じている人は、全般的に施策関心が高くなっています。
また、「どちらとも言えない」と回答
した人では更に関心が高くなる傾向が見られます。
特に関心に差が見られるのは、
29〜35の、「福祉・医療・教育」に関わる項目となっています。
また、「13.公共交通手段の確保」
でも重要性が高くなっています。

施策

高←

関心度

1 自然環境の保全
2 街並みの保全
3 ごみの減量化・リサイクルの促進
4 上水道の整備
5 下水道の整備
6 河川改修等による災害防止対策
7 地域の居住環境
8 公共施設の整備（建築物）
9 バリアフリーの推進
10 定住促進の取組
11 幹線道路の整備
12 生活道路の整備
13 公共交通手段の確保
14 買い物の利便性
15 防災対策
16 防犯対策
17 交通安全対策
18 情報通信網の整備
19 農林業の環境整備
20 食の安心・安全の推進
21 地産地消の推進
22 地場産業の育成
23 雇用対策の取組
24 企業誘致の推進
25 商工業の振興
26 観光地の整備
27 観光・交流イベントの取組
28 特産品の開発・ブランド化の推進
29 乳幼児の子育て支援
30 高齢者福祉対策
31 障がい者福祉対策
32 保健予防体制
33 医療の取組
34 幼児教育の推進
35 学校教育の推進
36 生涯学習の推進
37 スポーツの推進
38 青少年の健全育成
39 図書館の利便性
40 芸術文化活動の取組
41 文化財の保護・継承
42 まちづくりへの市民参加の拡充
43 公園・広場等の整備
44 市報等の広報の取組
45 コミュニティ活動の推進
46 ＮＰＯやボランティア活動の推進
47 地域で支え合う福祉活動
48 人権尊重社会の構築
49 男女共同参画社会の推進
50 市役所の窓口サービス
51 行財政改革の推進
52 行政のデジタル化の推進

住みやすい

22

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

どちらとも言えない

住みやすいとは言えない

→低

序論

３．施策満足・不満足の変遷
過去３回の調査と比較した、
施策満足・不満足の1５年間の変化を表しています。
前回調査とほぼ同じ傾向を示していますが、多くの項目で前回を下回る結果となっています。
これらについては、
新型コロ
ナウイルス感染症や近年全国的に相次いだ災害などの影響を受けて不自由な生活を強いられたことなどにより、行政情報に触れる機会が増加したことが主な要因と推測されます。
また、
10年前、
15年前と比較すると、防犯・防災対策や企業誘致の推進、雇用対策などの項目で大きく上昇しています
が、保健予防体制や食の安心・安全の推進などは満足度の低下が見られます。
自然環境などではSDGｓなどの環境に関する報道や教育も近年盛んに実施されており、市民の関心が高まったことで、後期基本計画

満足度が低下している傾向も見られます。
「買い物の利便性」
や「企業誘致の推進」「、市役所の窓口サービス」など、
前回調査を上回っている項目については、
ショッピングセンターの開業や新庁舎の完成など、取組の成果が目に見える形になったものと思われます。

満足←

施策

→不満足

平成18年

重点的な取り組みテーマ

1 自然環境の保全
2 街並みの保全
3 ごみの減量化・リサイクルの促進
4 上水道の整備
5 下水道の整備
6 河川改修等による災害防止対策
7 地域の居住環境
8 公共施設の整備（建築物）
9 バリアフリーの推進
10 定住促進の取組
11 幹線道路の整備
12 生活道路の整備
13 公共交通手段の確保
14 買い物の利便性
15 防災対策
16 防犯対策
17 交通安全対策
18 情報通信網の整備
19 農林業の環境整備
20 食の安心・安全の推進
21 地産地消の推進
22 地場産業の育成
23 雇用対策の取組
24 企業誘致の推進
25 商工業の振興
26 観光地の整備
27 観光・交流イベントの取組
28 特産品の開発・ブランド化の推進
29 乳幼児の子育て支援
30 高齢者福祉対策
31 障がい者福祉対策
32 保健予防体制
33 医療の取組
34 幼児教育の推進
35 学校教育の推進
36 生涯学習の推進
37 スポーツの推進
38 青少年の健全育成
39 図書館の利便性
40 芸術文化活動の取組
41 文化財の保護・継承
42 まちづくりへの市民参加の拡充
43 公園・広場等の整備
44 市報等の広報の取組
45 コミュニティ活動の推進
46 ＮＰＯやボランティア活動の推進
47 地域で支え合う福祉活動
48 人権尊重社会の構築
49 男女共同参画社会の推進
50 市役所の窓口サービス
51 行財政改革の推進
52 行政のデジタル化の推進

平成23年

平成28年

令和3年

23

【第３章】

前期基本計画の進捗と課題
基本 的施策１ 自然環境
（１）
事業の進捗状況
簡易水道の加入率は目標を達成していますが、「環境

また、近年相次ぐ豪雨災害では、本市でも影響を受け保全活動の年間参加者」のような人の集まる項目についた地域があることから、自然環境の保全や防災に関するては、
新型コロナウイルス感染症による影響で、達成が困

市民の満足度が低下傾向にあります。

難となっています。

（２）主な成果
小・中学校でのリサイクル意識の向上など、教育委

入促進を行いました。

員会と連携したモラルの向上を図っています。
また、産下水道事業整備と浄化槽設置促進により、生活環

業廃棄物を排出していた事業所に対して個別指導を実境の改善や河川の水質悪化抑制に繋がっています。

施し、事業ごみの排出量の抑制に繋がっています。
ごみ

治山・治水については、防災重点農業用ため池の指の正しい出し方やリサイクルについて、公式ホームペー定を行い、順次ため池ハザードマップを作成しています。

ジなどに掲載し、周知を図っています。

計画的なため池防災工事に着手し、減災に努めること

水道事業については、計画的な水道施設の維持管としています。

理、更新による安定供給に努めたほか、簡易水道の加（３）主な課題
新型コロナウイルス感染症等の影響により、市民の景観保全活動や清掃活動等が組織的に実施することの減量・リサイクルに積極的に努めることが必要となっています。

がかなわない状況が続いています。
アフターコロナを見

治山治水事業については、平成30年７月豪雨など、据えて、家族単位や小地域単位でのこまめな取組を推本市においても水害が相次いだことを受け、ため池の進していくことも必要となっています。

管理徹底や、県と共同での砂防対策などに取り組んで
7

地球温暖化対策について、再生可能エネルギー の利用など、
北九州都市圏域１８市町と連携したカーボンニュートラ
ルに向けた取組を積極的に進める必要があります。
SDGｓの普及とともに、ごみや環境への関心も高まっ

おり、
引き続き防災に努める必要があります。
また、国の多面的機能発揮促進事業等を活用し、山林や農地の多い本市の自然・景観保全に向けた取組を推進していくことが求められます。

てきており、
リサイクルや分別回収などにも理解が広がっています。今後もプラスチックごみの削減など、
ごみ7 再生可能エネルギー：太陽光や風力、
バイオマスなど地球の自然環境の中で繰り返し生起し、再利用可能もしくは無尽蔵に供給が可能なエネル
ギーのこと。

24

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

基本 的施策２生 活基盤・都市基盤（１）
事業の進捗状況
令和３年度に市役所周辺整備が完了した一方で、舎をはじめとする施設整備が進んだことから、満足度は上昇しています。

舗の増加が続いており、中心市街地の空洞化や都市「公共交通手段の確保」
については、「 満足」「 概ね

機能の移転・縮小が進行しています。

満足」の回答が微増となりましたが、
アンケート項目の中

市民満足度における「公共施設の整備」
では、新庁

後期基本計画

宮田バスセンター周辺をはじめとして、空き家や空き店で最も満足度が低い項目の一つです。

（２）主な成果
令和２年５月に新庁舎での業務を開始したことに伴

公共交通については、AIデマンドタクシー8が実証実

い、宮若リコリスや中央公民館などの施設を活用した中験を経て、エリアを拡大し、市民の足としての活用が進

心市街地の活性化を進めています。
また、災害時の拠んでおり、利用者のニーズに合わせた運用を目指して改点としても重要な位置付けとなっています。

善に取り組んでいます。

光陵団地の早期分譲が完了するなど、定住促進を

光陵グリーンパークの整備が完了し、高校野球の地

進めています。完成直後には転入者が増加し、人口減

方予選会、大学野球やプロ野球の自主トレなどにも利少の抑止に繋がっています。

用されています。

（３）主な課題
理について、令和２年から活動の制限を余儀なくされて口の拡大に繋がりましたが、増加が続く空き家の活用はおり、アフターコロナを踏まえた見直しが求められます。

進んでおらず、市街地の空洞化も課題となっています。

安全・安心の充実では、近年の相次ぐ大規模災害に

近年、大型スーパーマーケットの進出や学校の跡地利より、市民の防災への関心が高くなっています。地域コ用などにより、新たな賑わいを創出しつつありますが、こ

ミュニティによる防災力の向上や地域の消防体制の維れらを有効に活用し、市全体への波及効果を高めてい持が必要となっています。

くことが必要です。

重点的な取り組みテーマ

生活基盤として、光陵団地の分譲が完了し、定住人

高齢者の交通事故についても全国的に課題となっ9

移住・定住については、SNS 等を活用した多角的、多面的な情報発信、効果的なPR動画による視覚的なており、本市においても引き続き高齢者の交通安全や免許返納に関する啓発が必要です。

情報提供にも力を入れていくことが望まれます。
市内交通については、AIデマンドタクシーや予約制
乗合タクシーなど、利用者のニーズに合わせた運用を目指して改善に取り組み、普及促進を強化する必要があります。
既存の公園緑地の活用や市民協働による維持管

8 AIデマンドタクシー：AIを活用した配車システムによる予約制乗合タクシーのことで、利用者の減少が続いている乗合バスの現状を踏まえ、利便性・持続可能性の高い、地域に合った公共交通の構築に取り組んでいる。
9 SNS：Social Networking Serviceの略。個人間のコミュニケーションにより社会的なネットワークを構築するインターネットを利用したサービスのこと。

25

基本 的施策３

産業（１）
事業の進捗状況
中心部への大型小売店舗の進出により、
「買い物の
利便性」
に対する満足度は向上しています。

ルス感染症の影響もあり、観光産業などは大きな打撃を受けており、立て直しが急がれる一方で、本市の観光

また、企業誘致や立地企業への事業拡大の相談支情報を発信する「宮若ナビ」などのネット情報の閲覧は援などで進捗が見られますが、社会的な影響もあり、目増加していることから、来訪へと繋げる手段として期待さ標値まではまだ達していない状況です。新型コロナウイ

れています。

（２）主な成果
令和4年には吉川小学校跡地を利活用して、宮若市
農業観光振興センター「みやわかの郷」10がオープンし11

致に努めています。
観光については、「いこいの里千石キャンプ場」のリました。産地産直レストラン「グロッサリア」 も併設されニューアルに着手したほか、各地で桜の植え替えや植ており、新たな農業・観光振興の拠点として活用が期待

樹を進めており、観光スポットの維持、創出に努めていされています。

ます。
また、「 九州のお米食味コンクール」など、本市の商業面では大型スーパーマーケットの進出により、買「お米」のPRと観光の連携、市のイメージキャラクター

い物利便性の向上、雇用の創出などが期待されます。

「追い出し猫」
によるまちづくりなど、市の魅力を再発見

本市の基幹産業である製造業においては、県と連携し、活用する取組が進んでいます。

して「宮若北部工業用地造成事業」に着手し、企業誘（３）主な課題
農業の維持・発展のため、農協等各種団体との連工業については、ベンチャー企業等の中小企業を携を強化するとともに、後継者の育成、認定農業者のターゲットに、優遇制度による誘致の促進、地場産業・支援、集落営農の推進など、人材の育成・確保が必

立地企業の経営向上の支援強化を推進するととも要となっています。
また、地域ブランド品目の拡大やふに、事業者間交流等によるイノベーションを作り出してるさと納税返礼品の充実など、農業を基盤とした６次いくことが求められます。

産業化なども課題となっています。直売施設での販売

観光については、
アフターコロナを見据えた観光戦

強化や「宮若うまい米コンクール」などによる品質向上

略の見直しが必要となっています。観光協会等との連の継続的な取組が必要です。

携を強化し、集客イベントの再開や企画を支援すると商業については、進出した事業者と協働しての地域振ともに、本市ゆかりの文化財資源などを有効に活用し興が進みつつありますが、観光と連動した地元商店街のながら、交流人口の拡大を目指し、Web・SNS等によ活性化支援が課題となっています。
アフターコロナを見据る広報・PR戦略により本市に関心のある関係人口 12

えて、これらの活動の再開や支援が望まれています。

の増加に向けて取り組むことが必要です。

10 農業観光振興センター「みやわかの郷」：タブレットの付いたスマートショッピングカートなどを備える24時間営業のスマートストアであり、地元で採れた野菜や加工品などを販売する「産地産直コーナー」のほか、生活必需品を販売する「日用品コーナー」
や「観光PRブース」もある。
11 産地産直レストラン「グロッサリア」：農業観光振興センターに隣接する産地直送レストランで地域の新鮮な食材を活用したメニューが提供されている。
12 関係人口：地域と多様に関わる人々。地域外の人材が地域づくりの担い手となることで、地域の活性化につながることが期待される。

26

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

基本 的施策４

保 健・福祉

（１）
事業の進捗状況
感染症などの影響により、近年、保健行政への関心が高まっています。
また、人と会う機会が激減したことで、地域福祉の根幹である地域コミュニティの関係性が変化しようとしています。

る年間効果は大きく向上しました。
児童・母子福祉においては、障がい児加配保育士の充実が活動指標を達成しています。

障がい者福祉においては、就労系サービスの利用者数などが指標を達成しており、社会参加促進事業によ

後期基本計画

健康・医療については、健診受診率などで大きな改善は見られなかったものの、ジェネリック薬品の使用では成果指標を達成しています。

（２）主な成果
児童・母子福祉については、私立保育所などの整めています。

備の支援、学童保育所や子育て支援センターの整備

障がい者福祉においては、直鞍地区自立支援協議を行い、支援体制の充実を図っています。
また、母子手会を中心にサービス事業者や障害者就業・生活支援帳交付時や乳幼児健診の際に子育ての不安解消にセンターが連携し、一般就労を希望する障がい者への向けた相談を実施するなど、健全な児童育成に繋がっ

就労系サービス提供や就労支援などを積極的に実施ています。

し、成果をあげています。

高齢者福祉では、地域包括支援センターの強化

健康づくりについては、
各種健診・検診の受診勧奨をに向けた各種事業を行い、生活支援体制整備事業行ったほか、
みやわか健康ポイント事業13にふくおか健康による地域課題の抽出や地域資源の調査などを進

アプリを対象とするなど、柔軟な対応を図っています。

（３）主な課題
自由に活動できるよう、地域住民の理解が必要です。

画において、地域共生社会の実現に向けた具体的な

また、災害時の支援や障がい者スポーツの振興など、取組を前進させることが望まれています。

暮らしや社会的自立を図る共生のまちづくりを推進して児童・母子福祉においては、子育てに対する様々ないくことが望まれます。

不安を解消するため、産前・産後ケアや子育て世代へ

健康づくりについては、新型コロナウイルス感染症の支援、小児医療費の助成などの充実や、親子間の等、感染症対策のためのワンヘルス活動の普及・促進

愛着形成向上により、家庭環境を改善するとともに、が必要です。
また、特定健診やがん検診などの受診勧

虐待や育児放棄等への対策を図ることが重要です。

奨を進め、受診率の維持・向上が求められます。医療高齢者福祉においては、住み慣れた地域で生きがについては、休日・夜間の救急医療を提供しており、体14いのある生活を送るため、地域包括ケアシステム を重点的な取り組みテーマ

社会福祉では、策定に着手する第２期地域福祉計制の充実が望まれます。

より一層推進することが必要となっています。
障がい者福祉においては、障がいのある人が地域で13 みやわか健康ポイント事業：18歳以上の宮若市民を対象に、健康づくりを応援するために行っている事業で、獲得ポイントに応じて記念品を贈呈する。
14 地域包括ケアシステム：高齢者が住み慣れた地域で介護や医療、生活支援サポートを受けられるよう、市が中心となり、
「住まい」
「医療」
「介
護」
「生活支援・介護予防」などを包括的に支援する体制のこと。

27

基本 的施策５

教育・文化

（１）
事業の進捗状況
市立図書館の利用登録者は大きく増加していますが、一方で図書の年間貸し出し数は減少しており、新ナウイルス感染症の影響もあり、市民の活動が大きく低下しています。

型コロナウイルス感染症の影響により、本ではなくイン

教育・文化にかかる市民満足度は、他分野より高め

ターネットや映像メディアなどに関心が移っています。

の満足度となっているものの、子どもの活動機会の減その他の教育・文化・スポーツについては、新型コロ少などにより、向上している項目は見られません。

（２）主な成果
幼児教育・学校教育においては、幼保連携をはじめ、幼小中連携・小中一貫教育を推進しており、学力れた創造性を育む教育を実施するGIGAスクールによるICTを活用した学習も進んでいます。

向上プロジェクトE事業 15を実施することにより、幼少スポーツの推進については、光陵グリーンパークの完期から義務教育にかけて、一貫した理念のもと、子ども成もあり、各種大規模大会の開催やプロスポーツのたちの学力向上、人間形成の充実に努めています。
まキャンプ地としても活用を進めています。

た、外国語教育に力を入れグローバル化に対応できる

文化財収蔵・展示・交流センター「宮若トレッジ」やようコミュニケーション力を育成するとともに、児童生徒

石炭記念館など、地域の歴史・文化を保存継承する拠向けの１人１台の端末を用意し、公正に個別最適化さ点として学校教育などにも利用されています。

（３）主な課題
幼児教育・学校教育については、幼保・小学校・中化センター、
マリーホール宮田などで、市民団体による学校の密な連携による小中一貫教育を推進し、持続多様な芸術活動が行われており、引き続き支援していく

可能な社会を維持するためにも、一貫して人間形成をことが望まれます。

図る仕組みづくりが必要となっています。ICTや外国語

文化財の保護・継承については、貴重な文化遺産

教育など世界で活躍できる人材の育成とともに、教師・や、筑豊の石炭産業の近代産業遺産等があり、継続し子ども、地域にとって楽しく、働きやすい学校づくりを進た取組が望まれます。
また、「 宮若トレッジ」などにより、

めていくことが求められています。

本市の歴史・文化に関する意識の醸成や、観光産業

生涯学習については、高齢者大学などにおいて、健康づくりや生きがいづくりなどの講座を取り入れるため、と連携した観光ボランティアの育成など、多方面での文化財の活用が望まれています。

多分野の連携が必要となっています。
スポーツ振興については、
スポーツイベントの充実
や、レジャー、健康づくり、競技スポーツなど、様々なメリットがあることを啓発しながら、スポーツに取り組む市
民の増加を図る必要があります。
芸術・文化活動においては、宮若リコリスや宮田文

15 学力向上プロジェクトE事業：幼稚園から中学校までの一貫した教育活動の展開や教職員の指導力の向上、英語教育やキャリア教育の充実などに取り組むもの。

28

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

基本 的施策６

市民協働・コミュニティ（１）
事業の進捗状況
地域内で人が集まる機会が激減しており、活動指標の交付といったICTに関係する項目のみ目標を達成しの多くが目標を大きく下回る状況となっています。
そのなています。市民満足度調査においては、地域活動につかで、公式ホームページの閲覧数やマイナンバーカード

いての満足度は若干低下しています。
後期基本計画（２）主な成果
まちづくり委員会の開催を通じ、本市のまちづくりへ
16の参画機会の拡大や、シビックプライド の醸成につな

公共サービスの展開が加速しています。
SNS等での誹謗中傷に関連する内容について広報等を通じた人権啓発を実施しました。

がっています。
新型コロナウイルス感染症等の情報を得るためもあ

宮若ふるさと祭は、令和2年度は中止となったもの

り、市民が公式ホームページを閲覧する機会が大きく増の、令和3年度にはICTを活用したオンライン開催が実加し、広報・広聴ツールとしてインターネットの活用が進施されており、全国から参加があるなど、関係人口の増みました。また、市 内 各 施 設や避 難 所に公 衆 無 線

加にも繋がりました。

17

LAN の設置を行うなど、情報機器の普及やデジタル（３）主な課題
あらゆる施策の推進において、市民協働による地域をとが求められます。

あげての取組が欠かせないものとなっています。
また、地

地域コミュニティの形成に向けては、新型コロナウイ

域防災など、地域コミュニティの果たす役割は重要なもルス感染症により自治会活動に著しい制限があるなかのとなっている一方で、アフターコロナに向けた新しいコ

で、新しい生活様式での活動について模索が続いていミュニティのあり方について、全国的に模索が続いています。
自治会への参加を促進し、地域への帰属意識を高るところです。

めるため、防災などの身近な助け合いをテーマに関係づ

本市の地域参加の推進については、自治基本条例
19の積極的な運用や職員地域担当制度 の充実、多様くりを進めていくほか、
アフターコロナに向けたICTを活用

重点的な取り組みテーマ

18

した地域サービス等について検討が必要です。

な市民活動の人材・団体育成等により、多様な主体に

地域情報化の推進については、行政手続きのオンラ

よる協働のまちづくりを進めていくことが重要です。
このた

イン化やマイナンバーカードの普及を促進し、
国が掲げる

め、
コミュニティのあり方を再検討し、地域活性化の促進

デジタル田園都市国家構想20を推進することで、市民を図っていく必要があります。
また、市民参加を促進する

サービスの向上を図り、地域課題の解決に向けて、あらため、情報提供が不可欠となっています。
広報等の充実

ゆる分野においてデジタル技術などを有効活用していくや様々なメディアを活用した情報発信などに努めていくこ

ことが求められます。

16 シビックプライド：まちに対する市民の誇りや愛着・まちの一員としての自覚を持ち、「郷土愛」
といった想いを、具体的な行動につなげようとする
当事者意識のこと。
17 公衆無線LAN：公共施設に来訪された方の利便性向上や災害時の通信手段の確保等のための公衆無線LAN（Wi-Fi）。
18 自治基本条例：市民等の参加による開かれた市政運営を図るとともに、協働によるまちづくりを推進し、個性豊かで活力に満ちた住みよい地域社会の実現を図ることを目的した市のまちづくりの基本となる理念を定めた条例のこと。
19 職員地域担当制度：市職員を地域に派遣する制度で、地域活動の計画策定や様々な問題に対する相談などに対応する。
20 デジタル田園都市国家構想：
「暮らし」
や
「産業」
などの領域で、デジタルの力で新たなサービスや共助のビジネスモデルを生み出しながら、デジタルの恩恵を地域に届けていくことを目指すもの。

29

後期基本計画【基本的施策】
1 自然環境2 生活基盤・都市基盤
3 産業
4 保健・福祉
5 教育・文化
6 市民協働・コミュニティ
7 計画の推進と実現のために
31

1

自然環境

豊かなみどりが輝くふるさとを守る、
自然と共生したまちづくり【施策の大綱】
１ 自然環境と地域景観の保全
２ 廃棄物処理とリサイクル対策の推進
３ 上水道の安定供給
４ 下水道等の整備
５ 治山・治水・砂防対策の充実

32

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

目標 指 標１ 自然環境と地域景観の保全
指標

現状（R3）

目標（R9）

備考

％

−

−

個別計画で決定件−−

個別計画で決定

環境教育及び啓発活動の実施件数
（年間）

件

4

9

環境保全活動の参加者数（年間）

人

470

2,100

ワンヘルスの推進−−−

不法投棄監視パトロールの実施回数
（年間）

件

6

12

公害防止協定締結件数

件

48

50

老朽危険空家等解体撤去補助金交付件数（年間）

件

14

20

指標

単位

現状（R3）

目標（R9）

ごみの減量化・分別・リサイクル出張講座実施回数（年間）

回

0

3

資源物拠点回収事業の回収量
（年間）

kg

68,52673,000リサイクル活動団体による回収量
（年間）

トン

35.8

37.6

家庭ごみ一人当たりの排出日量

ｇ

822

780

ごみのリサイクル率

％

10.2

12.0

単位

現状（R3）

目標（R9）

簡易水道事業加入率

％

79.9

84.0

配水管更新延長
（年間）

ｍ

1,000

1,200

単位

現状（R3）

目標（R9）

下水道整備率

%

23.5

31.0

浄化槽整備事業補助金交付件数
（累計）

件

2,297

2,630

下水道処理人口普及率

％

55.7

62.2

単位

現状（R3）

目標（R9）

件

148

150

着手中

R6完了

温室効果ガス排出量（仮称）
再エネ導入事業等補助金交付件数

9

後期基本計画単位

個別計画で決定※再掲

２ 廃棄物処理とリサイクル対策の推進
備考

３ 上水道の安定供給指標

備考

重点的な取り組みテーマ

４ 下水道等の整備
指標

備考

５ 治山・治水・砂防対策の充実
指標
道路愛護推進活動支援金の活用件数（年間）
内水対策事業の推進
市有林の間伐実施面積

ha

20.42

R6完了

間伐実施面積
（進捗率）

ｈa
（％）

200
（11.2）

350（19.6）

備考33

基本的施策１ 自然環境施策の大綱１

自然環境と地域景観の保全

現 状・課 題●太宰府県立自然公園に指定される三郡山系が連なり、渓谷が美しい千石峡や、雲海が見られる若宮盆地などに代表される、豊かな自然に囲まれたまちです。
●犬鳴川みどりの会や2000年公園みどりの会など、住民団体による環境保全活動が行われています。
●監視カメラの設置や違法広告物の撤去などの対策を行っても、自然環境・景観を害する不法投棄などが依然として後を絶ちません。
●新型コロナウイルス感染症の影響を受けた環境保全活動等の再開や規模を取り戻す必要があります。
●地球温暖化防止に向けた取組や姿勢を明らかにし、具体的な目標を掲げて取り組む必要があります。
●【市民意識調査】「自然環境の保全」
に対する住民満足度は全52施策中、8位と高くなっています。

【基本計画1】
地球温暖化対策の推進
地球温暖化を防止し、脱炭素社会の実現を図るため、
カーボンニュートラルの達成に向けた取組を推進します。
ゼロカーボン21のまちづくりを推進するため、再生可能エネルギーの普及や省エネルギー対策を取り入れ、
温室効果ガス排出削減に取り組みます。
また、年齢層に応じた環境教育や資源の有効活用に関する啓発活動、
子どもたちへの環境教育を通して、
環境意識の向上を図ります。

主な関連事業●温室効果ガス削減対策●家庭の省エネ対策の推進●市民への環境教育・啓発活動の推進【基本計画2】
協働による環境保全活動の推進
市民・企業・行政が一体となって環境保全活動を推進します。
地域による清掃活動や企業の地域貢献活動を促進し、市民・企業・
行政が一体となって環境保全活動に取り組みます。
また、
環境保護施策を通して、
ワンヘルスの理念について普及啓発を行うなど、
環境と人と動物のより良い関係づくりを推進します。

主な関連事業●市民・企業・行政が一体となった環境保全活動の推進●ワンヘルスの推進【基本計画3】
不法投棄と公害防止対策の推進
生活環境や自然環境を守るため、不法投棄や公害の防止に向けた取組を推進します。
不法投棄箇所への移動式監視カメラの設置や監視パトロールの実
施、
また、
生活環境を守るため、関係行政機関と協力して、
公害防止条
例に基づく指導や要請を行うとともに、進出企業と公害防止協定を締結します。

主な関連事業●不法投棄防止対策●公害防止条例に基づく指導・要請

21 ゼロカーボン：温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすること。
カーボンニュートラルともいわれている。

34

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

【基本計画4】
景観保全の推進
まちの景観や環境の保全に向けて、
空き家対策などを進めます。
市が管理する準用河川は、周辺の景観や環境に配慮しながら河川の整備を進めます。
また、空家の管理については、専門機関と連携して情報提供を行うなど、適正管理の促進を図りながら、老朽化した空家について助言・指導を行います。

主な関連事業●河川景観に配慮した整備●空家の適切な管理の促進
後期基本計画〜関連個別計画〜●第2次宮若市環境基本計画（R5策定予定） ●宮若市空家等対策計画

重点的な取り組みテーマ▲俳句の道の秋景色

35

基本的施策１ 自然環境施策の大綱２

廃棄物処理とリサイクル対策の推進

現 状・課 題●適正なごみ処理や再資源化を促進するため、正しいごみの出し方などについて、広報紙や公式ホームページ、公式
SNSなどを通して周知を行っています。
●資源物拠点回収の広報紙や公式ホームページなどでの周知や自治会などのリサイクル活動団体への支援、家庭ごみ減量化に向けた生ごみ処理容器購入補助、事業所への個別指導による一般廃棄物の抑制など、
ごみ発生量の抑制や資源化を多面的に進めています。
●ごみ発生量の抑制や資源化を促進するため、引き続き、
正しいごみの出し方やリサイクルに対する環境教育・意識啓発を継続的に実施する必要があります。
●【市民意識調査】「ごみの減量化・リサイクルの推進」
に対する住民満足度は全52施策中5位と高くなっています。

【基本計画1】
ごみ分別に対する理解と行動の促進
正しいごみ分別を徹底するため、各種媒体や機会を捉えて啓発活動を推進します。
広報紙や公式ホームページ、公式SNS、出前講座などを通じて、
ご
みの正しい出し方について啓発を行います。
また、
ＲＤＦ22処理施設であるくらじクリーンセンターや泉水最終処
分場（前処理施設）について、一部事務組合での事業継続や建て替
え、処理委託等、今後のごみ処理の方針について構成市町（宮若市・鞍手町・小竹町）
で検討を行います。

主な関連事業●ごみ処理方法に対する啓発活動の推進●ごみ処理施設の検討【基本計画2】
５R 活動の推進
23

ごみの発生抑制と資源の有効利用を進め、環境負荷が少ない循環型社会の実現に向けて、5R活動を推進します。
資源物拠点回収について、広報紙や公式ホームページなどで周知を行い、利用者の拡大を図ります。
また、資源を回収・リサイクルする自治会などの団体の活動を支援するとともに、生ごみ処理容器やダンボールコンポスト24の購入補助、事業所に対する個別指導などを通して、
ごみ発生の抑制と資源化を進めます。

主な関連事業●資源物回収の充実●リサイクル活動団体の育成・支援●家庭ごみ減量化の推進●事業所ごみの減量・リサイクルの促進〜関連個別計画〜●第2次宮若市環境基本計画（R5策定予定）
22 RDF：Refuse Derived Fuelの略で、
ごみを、粉砕、粒度調整、成形固化などの加工により製造した固形燃料をいう。
23 5R：ごみの減量化や再資源化を進めるための方法で、Reduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）、Refuse（断る）、Repair（修理）の５つを総称していう。
24 ダンボールコンポスト：段ボールの中におがくずなどの基材と生ごみを入れて、微生物の力でたい肥を作る生ごみ処理機のこと。

36

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

基本的施策１ 自然環境施策の大綱３

上水道の安定供給
後期基本計画

現 状・課 題●地下水や犬鳴ダムの水を水源とした安全でおいしい水は、厚生労働省「おいしい水研究会」の基準を満たしており、まちの魅力の一つとなっています。
●継続的に水源保全や浄水施設の維持管理を行うとともに、配水管の更新について予算を増額し推進するなど、
水道
水の安定供給に努めています。
●広報紙や公式ホームページなどを通して水道の加入促進を図るとともに、下水道事業の進捗と併せて簡易水道への加入を推進しています。
●上水道・簡易水道事業の料金の統一や簡易水道事業に地方公営企業会計の財務適用を行っています。
●安定的な水道サービスを提供するため、北九州市を中心とした18市町が連携する北九州都市圏域連携中枢都市圏
ビジョンや県内水道事業の広域化の推進方針を示す福岡県水道広域化プランなどにより、広域化・共同化などの広域連携に向けた調査を進めています。
●【市民意識調査】「上水道の整備」
に対する住民満足度は、
全52施策中7位と高くなっています。

【基本計画1】
水道事業の健全経営
将来にわたり安定的に水道サービスを提供するため、健全な事業運営に努めます。
主な関連事業●広域連携の調査・検討●水道のPR活動の充実

重点的な取り組みテーマ

水道事業を持続的に経営していくため、近隣自治体との広域連携について調査・検討を行います。
また、広報紙や公式ホームページ、パンフレットなどを通して、水道水の安全性やおいしさを市内外に向けてPRしながら、加入促進を図ります。

【基本計画2】
施設の維持管理・更新
老朽化した配水管の整備や浄水場施設の維持など、計画的な維持管理と更新に努めます。
安定的な水道サービスを提供していくため、
適切な維持管理を行い健全な事業運営に努めます。
また、安定供給に向けて、老朽化した配水管や浄水施設の維持管
理・更新を推進します。

主な関連事業●水道事業の健全運営●水道施設の更新や維持管理の推進〜関連個別計画〜●宮若市水道事業経営戦略（宮若市簡易水道事業経営戦略）

37

基本的施策１ 自然環境施策の大綱４

下水道等の整備

現 状・課 題●生活環境の改善や河川の水質悪化を抑制するため、下水道の整備と浄化槽の設置を促進しています。
●公共下水道の整備については、住宅密集地などの整備促進に向け計画的に進めています。
また、浄化槽設置については、
排水処理基本計画に基づき設置促進を図っています。
●令和3年度時点で、下水道普及率は24.4％、下水道整備区域の接続率は55.7％と普及促進に努めています。
●下水道接続率の向上に向けて、広報紙や公式ホームページなどで、補助制度の周知を促進しています。
また、下水道工事の説明会や臨戸訪問により下水道事業内容説明を行うなど、接続促進に取り組んでいます。
●広域化・共同化については、北九州市を中心とした18市町が連携する北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョンに基づく、広域連携に向けた検討や、県内の圏域毎で広域化・共同化計画作成に向け、県主体で取り組んでいます。
●し尿処理施設の機能を維持するため、更新整備や保全管理に努め、性能水準を保ちつつ長寿命化を図ります。
●【市民意識調査】「下水道の整備」
に対する住民満足度は、全52施策中47位と低くなっています。

【基本計画1】
下水道などの整備推進
下水道の整備と浄化槽の設置促進により清潔で快適な環境の整備を図ります。
県、遠賀川中流流域関係市町と連携して、下水道の更なる整備を進めます。多量の汚水が見込まれる住宅密集地域などの整備を推進
するとともに、補助制度を活用し、公共下水道整備区域外での浄化槽設置を促進します。
また、し尿処理施設の機能を効率的に維持するため、設備の維

主な関連事業●下水道の整備推進●浄化槽の設置促進●し尿処理施設の保全管理

持・補修に取り組み、既存施設の性能水準を保ちつつ長寿命化を図ります。

【基本計画2】
下水道事業の健全運営
将来にわたり安定的に下水道サービスを提供するため、健全な事業運営に努めます。
広報紙や公式ホームページ、遠賀川中流流域下水道展、住民説明会などによる広報活動を行い、下水道への接続を促進します。
また、持続的に事業を運営していくため、効率的な管理が可能な広域化・共同化など、有効な手法について調査・検討を行います。

主な関連事業●下水道のPR活動の充実と接続促進●広域化・共同化への取組〜関連個別計画〜●宮若市汚水処理構想 ●宮若市下水道事業経営戦略

38

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

基本的施策１ 自然環境施策の大綱５

治山・治水・砂防対策の充実
後期基本計画

現 状・課 題●自然災害から市民の生命や財産の安全を確保するため、国・県と連携して河川・水路・森林などの環境整備に取り組み、被害を低減させるために減災対策を進めています。
●福岡県荒廃森林再生事業、県荒廃森林整備事業に取り組んだ森林については、水源かんよう機能を維持することができており、
災害防止の効果が期待できます。
●台風や梅雨前線豪雨、局地的な集中豪雨など、全国的に大規模風水害が増加傾向にあり、市内でも集中豪雨による災害が発生しています。
●森林の荒廃が進むことで、土壌が降水を貯留し河川へ流れ込む水の量を平準化するなどの水源かんよう機能が弱まり、水害や山地災害の防止能力が低下しています。
●【市民意識調査】「河川改修等による災害防止対策」
に対する住民満足度は全52施策中15位となっています。

【基本計画1】
自然災害を軽減する環境整備
災害の被害を減らすため、河川や水路などの環境整備を推進します。
自然災害の軽減に向け、市が管理する準用河川の整備を進めるとともに、道路愛護活動を活用した道路側溝の清掃など、計画的な維持管理に努めます。

大雨により慢性的に冠水する地域や急傾斜地の対策について、●河川・水路などの環境整備●砂防事業の推進●内水対策事業の推進●急傾斜地崩壊対策事業の推進

重点的な取り組みテーマ

砂防事業については、国・県と連携を図り、市が主体的に地元調整などを行い、事業の進捗を図ります。

主な関連事業

国・県と連携を図り事業を実施します。

【基本計画2】
治山事業・森林環境の整備
森林の持つ災害防止機能を発揮するため、森林環境の整備を推進します。
地元要望などを踏まえながら、県と連携して、治山事業を推進します。
また、林地台帳を活用し、森林施業等の促進を行い、間伐などによる森林整備を進めるとともに、市有林については森林環境譲与税を活用し整備を推進します。
併せて、県森林環境税を原資とする荒廃森林整備事業により、森

主な関連事業●治山事業の推進●森林施業等の促進●荒廃森林整備の推進

林の持つ土砂災害防止機能や水源かんよう機能などが発揮できる
よう、
荒廃森林整備に取り組みます。

39

2

生 活基盤・
都 市基盤

安全・安心で便利な暮らしを確保する
生活基盤・都市基盤づくり【施策の大綱】
１ 計画的な土地利用の促進
２ 中心拠点の整備
３ 定住・住宅施策の推進
４ 道路・交通網・生活環境の整備
５ 公園・緑地の整備
６ 消防・防災・防犯・交通安全の充実

40

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

目標 指 標１ 計画的な土地利用の促進
指標

単位

現状（R3）

目標（R9）

都市計画区域の一部拡大

−

−

一部拡大

農業振興地域整備計画の変更

− 9

−

R6完了

2

km

26.45

39.73

国土調査実施区域の拡大

備考

２ 中心拠点の整備
指標

現状（R3）

目標（R9）

−

意見公募

R5完了

筑前宮田駅跡広場の整備

−

−

R5完了

後期基本計画単位

宮田バス停交流スペースの整備

備考

３ 定住・住宅施策の推進
指標

単位

現状（R3）

目標（R9）

定住施策PRイベントの参加回数
（年間）

回

3

12

人口の社会増減数

人

△68

20

備考

空家の利活用件数
（年間）

件

0

6

学校施設等跡地の利活用数

施設

10

16
（全施設）

市営住宅管理戸数

戸

1,301

1,226

単位

現状（R3）

目標（R9）

AIデマンドタクシー利用者数（年間）

人

3,488

60,000

公共交通利用者数（年間）人

302,456

320,000

公共交通人口カバー率

％

−

−

県事業の推進−−−生活道路の整備−−−

個別施設整備計画に基づき実施

道路愛護推進活動支援金の活用件数（年間）

件

148

150

※再掲

処理可能な道路内民地の取得件数
（累計）

件

618

768

指標

単位

現状（R3）

目標（R9）

光陵グリーンパーク・西鞍の丘総合運動公園の利用者数（年間）人

42,70470,000

企業等のボランティア参加者数
（年間）

人

480

530

一般ボランティア参加者数（年間）

人

360

440

４ 道路・交通網・生活環境の整備
指標

備考

個別計画で決定重点的な取り組みテーマ

５ 公園・緑地の整備
備考

６ 消防・防災・防犯・交通安全の充実
単位

現状（R3）

目標（R9）

自主防災組織設立率

指標

％

68.4

100.0

食料の備蓄数

食

6,154

6,765

福祉避難所受入定員数

人

45

208

消防組織の統合・広域化

−

−

再編完了

消防団員数充足率

％

83.5

89.0

消防車両更新台数
（累計）

台

1

4

防犯灯設置補助金交付申請数（年間）

件

27

35

交通死亡事故件数
（年間）

件

2

0

高齢者が含まれる事故発生件数
（年間）

件

44

減少

備考

41

基本的施策２ 生活基盤・都市基盤施策の大綱１

計画的な土地利用の促進

現 状・課 題●市域の大半を山林・農地などの自然的な土地利用が占める中、国土調査を計画的に実施し、調和のとれた土地の開発・保全・利用の円滑化を進めています。上有木地区、四郎丸地区、倉久地区、下有木地区、芹田地区、長井鶴地区の一部、山口地区の一部において、一筆ごとの調査・測量を実施し、令和3年度末現在で26.45km2が完了しています。
●都市計画基礎調査の基礎資料をもとに、都市計画区域拡大に向けた土地利用方針を作成しています。
●社会経済情勢の変化に伴う立地企業の増加や宅地への転用の増加など、土地利用の変化に対応した農地・山林などの適正な保全が必要になっています。
●宮若市都市計画マスタープランに定めた土地利用の方針を実現するため、県と技術協議するための資料を作成し、協議を進めています。

【基本計画1】
土地利用に関する計画の見直し
調和の取れた開発・保全・利用を円滑にするため、総合的かつ計画的に適正な土地利用を推進します。
都市計画基礎調査をもとに、都市計画区域の一部拡大に向けて県と協議し、
土地利用計画、
都市計画変更図書を見直します。
また、農業の振興を図ることが必要である地域の整備に関し、必要

主な関連事業●都市計画区域の一部拡大●農業振興地域整備計画の変更な施策を計画的に推進するため、農業振興地域整備計画の変更を行います。

【基本計画2】
国土調査の実施
国土利用の円滑化を図るため、計画的に国土調査を推進します。
土地の境界・面積を明確にし、土地の開発・保全や利用の円滑化を図るため、宮若市国土調査（地籍調査）10か年計画に基づき、計画的に国土調査を実施します。

主な関連事業●国土調査の実施〜関連個別計画〜●宮若市都市計画マスタープラン ●第3次宮若市国土調査（地籍調査）
10か年計画42

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

基本的施策２ 生活基盤・都市基盤施策の大綱２

中心拠点の整備後期基本計画

現 状・課 題●市役所新庁舎が令和2年5月に先行して開庁した後、令和3年度に外構整備が完了し、すべて供用を開始しています。
●市役所新庁舎は、耐震構造となっており、災害時に活動拠点となるよう72時間の非常用電源を配備しています。
●安全・安心で快適な環境整備に向けて、既存施設との調和を考慮しながら、各施設（新庁舎、宮若リコリス、中央公
民館、
マリーホール宮田、宮田文化センター）の中心となる箇所に市民広場や公園を配置するとともに、プロムナードを整備しています。
●【市民意識調査】「公共施設の整備（建築物）」
に対する住民満足度は全52施策中、10位と高くなっています。

【基本計画1】
中心拠点の環境整備
安全で快適な中心拠点の環境整備を推進します。
地域や観光の拠点としての機能を兼ね備えた地域に愛される待合所として、宮田バスセンター跡地に宮田バス停交流スペースを整備するとともに、
筑前宮田駅跡地に市民が憩える広場を整備します。

主な関連事業●宮田バス停交流スペースの整備●筑前宮田駅跡広場の整備

重点的な取り組みテーマ

▲新庁舎

43

基本的施策２ 生活基盤・都市基盤施策の大綱３

定住・住宅施策の推進

現 状・課 題●定住の受け皿として整備した光陵団地の分譲が完了し、定住人口の増加や地域活性化が期待されます。
●「定住奨励金制度」
や「新婚・子育て世帯家賃補助制度」
を通じて、定住促進のための支援を行っています。
●老朽危険空家解体補助や空き家情報バンク25、福岡県空家サポートセンターを活用するなど、空家解消に努めています。
●民間企業と連携した官民連携事業の推進等により、複数の学校等跡地の利活用が図られています。
●定住・移住人口の増加を図るため、効果的なＰＲ活動の推進が重要になりますが、新型コロナウイルス感染症の影
響から、PR活動の機会が減少しています。
●空家を有効活用するため空き家情報バンクを運用していますが、登録が伸び悩んでおり、引き続き、情報発信を行っていく必要があります。
●【市民意識調査】「定住促進の取組」
に対する住民満足度は全52施策中、36位となっています。

【基本計画1】
定住促進施策の推進
効果的なPRや情報提供、ニーズの高い支援策で移住・定住を促進します。
公式ホームページや公式SNSを活用したPR活動、定期的な企業訪問による案内、各種イベントでのパンフレット配布などを実施し、関係人口の増加に繋げます。

主な関連事業●定住促進施策等のPR推進●定住・移住者への支援

また、新婚・子育て世帯家賃補助制度などを通じて定住希望者の支援に取り組みながら、定住奨励金制度を見直し、新たな定住施策による支援で定住人口の増加に取り組みます。

【基本計画2】
住宅・土地供給の促進
空家や市有地の利活用など、時流に応じた移住・定住の受け皿の提供に努めます。
専門機関と連携し空家の利活用を促進するとともに、空き家情報
バンクの活用方法を見直します。
学校跡地などを有効に活用し地域振興に資するよう利活用の手法を調査・検討します。
また、多様なライフスタイルに対応した住環境を確保するため、住主な関連事業●空家の利活用の推進●学校跡地等の利活用●良好な住環境の確保●遊休市有地の売却処分

宅団地の検討を行うとともに、遊休市有地の売却を進めます。

25 空き家情報バンク：空き家の売却や賃貸等を希望する所有者等からの情報を、空き家を利活用したい人に周知する制度。

44

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

【基本計画3】
市営住宅の保全・管理
計画的な修繕・改修により長寿命化を図りながら、市営住宅の適正な管理に努めます。
市営住宅入居者の日常生活を守るため、計画的な修繕、補修を行いながら、老朽化が著しく空家となっている住宅の解体を進め、市営住宅管理戸数の適正化を図ります。

主な関連事業●市営住宅の長寿命化と管理戸数の適正化

後期基本計画〜関連個別計画〜●宮若市空家等対策計画 ●宮若市学校施設等跡地利活用方針 ●宮若市営住宅長寿命化計画

重点的な取り組みテーマ▲光陵ワンダーガーデンズ

45

基本的施策２ 生活基盤・都市基盤施策の大綱４

道路・交通網・生活環境の整備

現 状・課 題●九州自動車道の若宮インターチェンジ（IC）と宮田スマートインターチェンジ
（SIC）
があり、
自動車での広域的なアクセス環境が整っています。
●高速バス路線「福岡ー北九州」
間は、九州で有数の便数を誇り、利便性が高く、重要なアクセス手段となっています。
●市内の一部の地域で導入しているAIデマンドタクシーについて、若宮インターチェンジ高速バス乗り場入口に乗降ポイントを追加することで、市外へのアクセス環境の整備を行っています。
●市道は1,318路線あり、市民の暮らしを支える生活道路として整備が進んでいます。
●ＡＩデマンドタクシーの利用エリアを拡大し、市民が利用しやすい公共交通網の整備に努めていく必要があります。
●【市民意識調査】「公共交通手段の確保」
に対する住民満足度は全52施策中52位、「幹線道路の整備」
は42位、「生活道路の整備」
は48位と低くなっています。
また、重要度では、「公共交通手段の確保」
が1位、「生活道路の整備」
が5位と高くなっています。

【基本計画1】
公共交通の利便性向上と利用促進
利便性向上と経費抑制の観点から、柔軟な運行が可能となるデマンド型区域運行方式を推進します。
利用者のニーズに合わせた時間とルートで、柔軟な運行が可能となる利便性の高い公共交通を実現するため、AIデマンドタクシー事業の対象地域を拡大します。
また、
コミュニティバスと民間路線バスの運行路線のPRや乗車促
進などについて周知を図り、利用者の増加につなげます。

主な関連事業●AIデマンドタクシーの拡充●コミュニティバスと民間路線バスの利用促進【基本計画2】
道路環境の整備・維持管理
利便性や安全性に配慮しながら、生活道路などの維持・補修を推進します。
県が行う飯塚福間線などの道路整備は、周辺地域と調整を図りア
クセスの向上に努めるとともに、過疎代行事業を引き継いだ勝野長
井鶴線の整備を推進します。
幹線市道は、歩道整備や老朽化する舗装改修に取り組みながら、居住地域と公共施設、商業地域を結ぶアクセス道路を整備します。
生活道路は、修繕計画に基づく整備を進めます。
また、市民と協働した道路施設の保全を図るため、
道路愛護活動を推進します。

主な関連事業●幹線道路（県道）の整備●幹線道路（市道）の整備●生活道路の整備●市民と協働した道路環境の保全●道路内民有地の確定処理〜関連個別計画〜●宮若市地域公共交通計画（R5策定予定）

46

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

基本的施策２ 生活基盤・都市基盤施策の大綱５

公園・緑地の整備
後期基本計画

現 状・課 題●犬鳴川河川公園や2000年公園をはじめ多くの特色ある公園を有しており、市民の憩いの場として利用されています。
●犬鳴川河川公園や2000年公園、さくら堤公園については、管理団体や企業、鞍手竜徳高校などと協働して、公園の維持管理に取り組んでいます。
●西鞍の丘総合運動公園では、
ふようライオンズカップやキャノンガールズエイト、
ニューバランスカップなど、九州大会
規模のサッカー大会が開催されています。
●光陵グリーンパークでは、全国高等学校野球選手権福岡大会や都市対抗野球九州地区大会が開催されるとともに、NPB所属プロ野球選手などの自主トレ地としての利用も行われており、本市におけるスポーツ交流の拠点となっています。
●新型コロナウイルス感染症対策の影響を受けた公園の作業やイベントについては、新しい生活様式に対応したイベ
ントなどのあり方を検討する必要があります。
●【市民意識調査】「公園・広場等の整備」
に対する住民満足度は全52施策中、41位となっています。

【基本計画1】
適切な公園の管理
総合運動公園を中心に多くの人が交流できるよう、
適切な公園の管理に努めます。

▲光陵グリーンパーク

主な関連事業●総合運動公園の管理・運営●犬鳴川河川公園、2000年公園の維持管理・交流活動の推進●市民と協働した公園の維持管理

重点的な取り組みテーマ

スポーツ活動・交流の拠点である西鞍の丘総合運動公園と光陵グリー
ンパークは、施設の安全管理に努め、多くの方々に利用されるよう施設運営を行います。
犬鳴川河川公園と２０００年公園は、市民主体の団体と協働して管理を行っており、定期作業やイベントを通して、市民や企業ボランティアが交流し、愛着ある公園づくりに取り組むとともに、更に魅力ある公園づくりに向けて、管理団体などと意見交換をしながら施設整備の検討を行います。
また、
さくら堤公園は市民団体と協働して、愛着ある公園となるよう適切な維持管理に努めます。

▲犬鳴川河川公園定期作業

47

基本的施策２ 生活基盤・都市基盤施策の大綱６

消防・防災・防犯・交通安全の充実

現 状・課 題●学校の下校時に通学路を中心とした防犯パトロールを行うなど、地域が一体となった防犯活動が行われています。
●消防体制の整備・強化を図るため、直方・鞍手広域市町村圏事務組合の構成市町に設置されている二つの消防組織を統合するなど、広域化に向けた協議を開始しています。
●自主防災組織が設立された自治会には避難誘導資機材を配備しており、ブロック単位での組織結成にもつながっています。
●消防車両などの格納スペース、資機材庫のほか、消防団員の待機室などを備えた消防団拠点施設が完成しました。
●大規模風水害や地震災害など災害が頻発・激甚化する中、自助・共助・公助による地域防災力の強化が重要になっており、各地域における自主防災活動の拡大に向けた啓発活動や防災訓練の実施などが必要です。
●消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るため、団員の確保を含めた体制づくりが必要となっています。
●高齢者の安全運転意識の向上、交通事故の防止及び事故時の被害軽減を図るため、安全装置搭載自動車の購入と安全運転支援装置への補助事業を実施しましたが、活用実績が少ない状況です。
●【市民意識調査】「防災対策」
に対する住民満足度は全52施策中27位、「交通安全対策」
は32位、「防犯対策」
は34位となっています。

【基本計画1】
防災・減災の意識醸成と体制の強化
防災意識の啓発や自主防災組織の育成・支援などにより、地域の防災力向上を図ります。
防災行政無線や緊急速報メール等の多様な情報伝達手段を活用し、迅速で的確な情報伝達に努めるとともに、市民の安全確保や災害に対する意識向上を図るため、関係機関、防災士と連携を図りながら、
土砂災害警戒区域などの危険箇所について周知を行います。
また、防災研修会などの実施により、防災意識の啓発や自主防災組織の設立、支援に取り組むとともに、食糧などの備蓄の充実や福祉避難所の確保に努めます。

主な関連事業●情報伝達手段の確保●土砂災害警戒区域等の危険個所の周知●自主防災組織の育成・支援●良好な避難所環境の確保●福祉避難所の確保【基本計画2】消防体制の充実
広域での常備消防体制の強化や消防団員の確保など、消防体制の充実に努めます。
地域消防の更なる充実と効率的な運営を推進するため、直方・鞍手広域市町村圏事務組合消防本部と直方市消防本部の二つの組織の統合による広域化を図ります。
また、消防団の充実に向けて、広報紙などを活用し団員の確保に努めるとともに、老朽化した消防ポンプ自動車などの消防資機材の更新を行います。

48

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

主な関連事業●常備消防組織の統合・広域化●減少傾向にある消防団員の確保●消防資機材の更新

序論【基本計画3】
防犯・交通安全対策の充実
防犯活動の促進や環境整備、
交通安全意識の向上を図るなど、安心して暮らせる環境を整備します。
主な関連事業●自主防犯組織等への支援●交通安全意識の向上
後期基本計画

自主防犯組織が設立された自治会などへの支援や自治会などによる防犯灯の新設や取り替えに対し支援を行います。
また、交通安全対策協議会などと連携して、セーフティステーションを実施するなど啓発活動を行い、市民の交通安全意識の向上に努めるとともに、高齢ドライバーが加害者となる交通事故防止のための支援などを行います。

〜関連個別計画〜●宮若市地域防災計画●宮若市高齢者福祉計画

重点的な取り組みテーマ▲宮若市出初式

49

3

産業

企業誘致と立地企業の発展を支援し、活力ある産業を育て、雇用を生み出すまちづくり【施策の大綱】
１ 農林業の振興
２ 商業の振興３ 工業の振興
４ 企業誘致の推進
５ 立地企業の支援
６ 観光の振興50

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

目標 指 標１ 農林業の振興
単位

現状（R3）

目標（R9）

件
％ 9
組織
組織
ｈa
人
件
−
人
人
組織
件
件
品
件
億円
団体

13
37.3
22
9
17
42
5
−
0
58
11
0
5
101
9
23.8
3

25
41.0
22
9
17
42
10
−
5
65
15
1
5
150
14
23.8
6

指標

単位

現状（R3）

目標（R9）

立地企業の研修会などへの参加数（累計）
中小事業者等へのDX推進支援件数（年間）
創業支援制度を利用した新規創業件数（累計）
市内卸・小売事業所数
商工団体などと連携したイベント実施件数（累計）「買い物の利便性」
に対する住民満足度

社
件
件
件
件
%

2
107
8
210
2
16.3

14
120
18
210
14
21.0

指標

単位

商工団体等との意見交換件数（年間）
新規創業などに関する相談・支援件数
（累計）

件
件

現状（R3）16
18

目標（R9）
24
38

直鞍地域内の５つの高等学校の市内企業への就職者数（年間）

人

34

35

関係団体との協議件数
（年間）

件

3

3

備考

個別計画で決定後期基本計画指標
人・農地プランの実質化数
農地集積率
取組組織数
（多面的）
取組組織数
（中山間）
遊休農地面積鳥獣被害対策実施隊員数
わな作動通知システム数（累計）
ワンヘルスの推進
新規就農者数（累計）
認定農業者数（累計）
集落営農等組織化数（累計）
農福連携事業実施件数（累計）
耕作不利農地改善事業補助金交付件数（年間）
新規特産品開発数（累計）
宮若うまい米コンクール出品米の納入先数（年間）
農業収入額
（年間）
農業体験実施数（年間）※再掲

２ 商業の振興備考

３ 工業の振興
重点的な取り組みテーマ

４ 企業誘致の推進

備考/ ５ 立地企業の支援

指標
工場用地バンク掲載物件数（累計）
企業立地件数（累計）
製造品出荷額等
立地企業訪問による相談対応件数
（年間）

単位
件
件
億円
件

現状
（R3）
10
0
12,851
10

目標
（R9）
15
4
13,000
20

備考

単位
人
件
万人
回

現状（R3）
4,454
24
100
6

目標（R9）
5,000
46
130
12

備考

６ 観光の振興指標
宮若なび利用者数（月間）
スポーツ大会・キャンプ地誘致数（年間）
観光入込客数（年間）
都市圏などでのプロモーション回数
（年間）

51

基本的施策３ 産業施策の大綱１

農林業の振興現 状・課 題●恵まれた自然環境のもと、
米やたけのこ、ぶどう、
いちごなどの農産物が生産されています。
●米のブランド化に向けて宮若うまい米コンクール26を実施するとともに、熊本県菊池市、多良木町と連携して九州のお米食味コンクール運営協議会を組織し、九州のお米食味コンクール27を実施しています。
●地産地消の取組の一環として、子どもたちに地場農産物を知ってもらうため、学校給食で宮若米や宮若牛を提供しています。
●地元の新鮮な農産物を提供する販売交流拠点として、令和4年4月に農業観光振興センター「みやわかの郷」と産地産直レストラン「グロッサリア」
がオープンしています。
●高齢化、担い手不足が進んでいるため、就農者の育成と組織化による経営効率化、特産品の開発・販路拡大、地産地消の推進などによる収益力の向上に取り組むことで、安定した生産基盤を確立することが必要です。
●【市民意識調査】「食の安心・安全の推進」
に対する住民満足度は全52施策中3位と高く、「農林業の環境整備」
は44位と低くなっています。
また、「特産品の開発・ブランド化の推進」
は39位となっています。

【基本計画1】
安定的・効率的な農地利用の推進
農地利用の最適化を推進するため、生産体制の強化や生産基盤の整備を行います。
認定農業者などの地域の中心となる担い手農家などへの農地の集積・集約化を支援し、生産体制の強化に取り組みます。
農道やため池などの生産基盤の整備、地域が共同で行う農業生
産を継続するための活動支援、耕作放棄地の発生防止など、国・県と連携して、
農地と農業施設の維持に努めます。
猟友会との連携・協力や担い手の確保、金網柵・電気柵などの支給や購入補助により有害鳥獣対策に努めます。
また、環境と人と動物のより良い関係づくりを推進するため、
ワンヘ

主な関連事業●農地利用の集積・集約化●農業用施設の整備●農業者等による農地や農業施設等の維持管理活動への支援●遊休農地の発生防止・解消●有害鳥獣駆除及び防除対策●ワンヘルスの推進※再掲

ルスの理念について普及啓発などを行います。

26 宮若うまい米コンクール：宮若うまい米コンクール実行委員会が主催する宮若産米の食味コンクール。
27 九州のお米食味コンクール：九州で生産されているお米を一堂に集め、産地間における積極的な情報交換をすることで、良質な米づくりへの生
産意欲を高め、
九州産米の世界市場への販路拡大につなげることを目的に開催するコンクール。

52

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

【基本計画2】
就農者の育成支援
新規就農者や農業後継者の定着、営農体制の確立を支援します。
農業次世代人材投資事業の実施や農地の確保、認定農業者への受入研修などを支援するとともに、関係機関と連携し営農技術の習得を支援、経営拡大や経営管理の合理化など、新規就農者の参入・育成や農業後継者の定着に取り組みます。

●新規就農者の支援●認定農業者・集落営農組織の育成支援●耕作不利農地に対する支援
後期基本計画集落営農の組織化・法人化を推進することによる地域の営農体

主な関連事業制の確立と、農機具・農作業コストの低減や省力化を図るためスマート農業の導入を推進します。
また、湿田化している小規模な農地など、耕作条件が不利な営農環境の改善に向けた取組を支援します。

【基本計画3】
宮若ブランドの推進
付加価値の高い特産品の開発や販路拡大を支援します。
米や酒類など、農産物を活用した宮若ブランドの特産品開発に向けた取組を支援し、付加価値の向上を図るとともに、市内外の直売施設や集客施設などを活用し、農産物や特産品の販売拡大を推進します。
輝くふるさと応援寄附制度（ふるさと納税）の返礼品に積極的に農産物を導入し、認知度の向上を図るほか、市内企業の食堂などに地

主な関連事業●特産品開発に関する取組支援●農産物・特産品の新たな販路拡大●地産地消の推進●農業体験による交流の推進

元農産物の納入を促進するなど、新たな販路拡大に取り組みます。
また、地元企業や学校給食への新鮮で安全な地元農産物の提供を継続し地産地消を推進するとともに、農業者や小学校などが実施する体験型交流活動など、農林業への理解を深める取組を支援します。

重点的な取り組みテーマ▲宮若うまい米コンクール分析作業▲みやわかの郷53

基本的施策３ 産業施策の大綱２

商業の振興

現 状・課 題●商工団体と協力し、地域商品券を発行して地域経済の活性化に努めています。
で開催している「猫のひなめぐり」をはじめ、都市圏で●宮若追い出し猫振興会28は、追い出し猫横丁（福丸商店街）のイベントでグッズ販売を行うなど、追い出し猫を活用したPRを行っています。
●宮若じまん振興会を通じて、市内外の直売施設や集客施設などを活用し、特産品や農産物の販売拡大を図っています。
●旧宮田ショッピングセンター跡地への新たな商業施設や、農業観光振興センター「みやわかの郷」のオープンによって、
買い物の利便性が向上しています。
●中小事業者などのＩ
Ｔ・ＤＸ活用によるビジネスモデルの構築を図るとともに、販路開拓の支援が必要です。
●【市民意識調査】「商工業の振興」
に対する住民満足度は、全52施策中46位と低く、また、「買い物の利便性」
は38位となっています。

【基本計画1】
中小事業者の経営支援と新規商業者の育成
商工団体などの関係機関と連携して、中小事業者の取組や新規参入を支援します。
県などが設置する相談窓口や商工団体などの関係機関と連携して、中小事業者のＤＸ化推進や補助事業の活用、研修会の情報提供など、経営支援を行うとともに、空き店舗などへの出店者への誘致や創業支援に取り組み、
新規商業者の育成を進めます。

主な関連事業●経営支援、研修・相談業務の充実●空き店舗などを活用した商業者の誘致【基本計画2】
地域に密着した商業の活性化
商工団体や民間事業者などと連携して、商店街の活性化や買い物の利便性向上を図ります。
商工団体などと連携したイベントの実施などにより、商店街への集客力向上に努めるとともに、商工団体や民間事業者などと連携した移動販売などの取組を通して、買い物の利便性向上に努めます。

主な関連事業●商店街での観光交流事業の推進●買い物の利便性向上

28 宮若追い出し猫振興会：「宮若」の地に古くから語り継がれる寺を荒らす大ネズミを退治した猫の伝説にちなみ作られた追い出し猫の置物などを生産、販売する振興会のこと。追い出し猫は、両面に顔があり、片方の顔では、にらみを利かせて災いを追い出し、もう一方では笑顔で福を招くという縁起物とされている。

54

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

基本的施策３ 産業施策の大綱３

工業の振興
後期基本計画

現 状・課 題●地域経済活動の自立に向けて、商工団体を通じて小規模事業者や中小企業などの支援を行っています。
●若宮インターチェンジ（IC）と宮田スマートインターチェンジ（SIC）
がある広域物流に適した交通条件を活かし、
自動車産業を中心とした関連企業が集積しています。
●中小企業振興条例に基づき、工事の発注や物品・役務の調達などにあたっては、中小企業者などの受注の機会の増大に努めています。
●中小企業をはじめとする地場産業の経営基盤を強化し、地域の雇用を安定・拡大するため、経営支援や事業拡大に対する支援が必要です。
●経営者の高齢化が進行し、後継者の確保が困難な中小企業における事業承継29の支援が必要です。
●【市民意識調査】「地場産業の育成」
に対する住民満足度は、
全52施策中37位となっています。

【基本計画1】
地場産業の育成・新規創業の支援
研修会や制度関連の情報提供を行い、中小企業等の経営を支援します。
県などが設置する相談窓口を活用し、研修会や融資制度などの情報を積極的に提供するとともに、関係機関と連携して、企業の経営支
援や事業承継の支援を実施します。

●中小企業の経営支援●新規創業・事業拡大に対する支援
重点的な取り組みテーマ

市の工事発注や物品・役務の調達などにあたっては、中小企業者

主な関連事業などの受注機会の増大に努めます。
また、関係機関と連携して創業に関する研修会や補助制度の周知に取り組み、新規創業や企業の事業拡大、新たな事業展開の支
援など、地元の雇用機会を拡大します。

【基本計画2】
企業活動の拡大支援
企業間の交流活動を促し、企業活動の拡大を支援します。
異業種交流による研修会の実施など、企業間の交流活動の拡大を支援するとともに、地元企業の技術開発などを円滑に進めるため、関係機関と連携し、企業活動を支援します。

主な関連事業●異業種交流機会の拡大及び産官学連携の支援

29 事業承継：会社の経営権を後継者に引き継ぐこと。

55

基本的施策３ 産業施策の大綱４・５

企業誘致の推進、立地企業の支援
現 状・課 題
●雇用の拡大、税収の確保、地域の活性化を目的として企業誘致を推進しており、自動車関連企業が集積した県内有数の工業都市となっています。
●県企業局と連携し、倉久尾ノ上地区に工業団地を造成する「宮若北部工業用地造成事業」に着手し、取組を進めています。
●学校等跡地への企業進出が進むなど、遊休市有地の利活用を図っています。今後は更なる事業展開を見据え、従業員の移住定住の支援や移動手段の確保などが必要です。
●【市民意識調査】「企業誘致の推進」
に対する住民満足度は全52施策中14位、
また、「雇用対策の取組」
は50位と低くなっています。

【基本計画1】（大綱４）企業誘致の推進
雇用の拡大と財政基盤の強化を図るため、更なる企業進出を推進します。
北部九州自動車産業の中核として継続的に発展・成長していくた
めに、県と連携して工業用地造成に向けて取り組むとともに、民有地
を含め、工場などの立地に適する情報を広く収集し、企業などへ情報提供する、工場用地バンクの更なる活用に取り組みます。
また、福岡・北九州都市圏へのアクセス利便性や立地企業との連携を活かし、
デジタル産業をはじめとした企業の立地に取り組むとともに、企業立地促進助成金や固定資産税の課税免除制度などを活用
し、企業誘致を推進します。

主な関連事業●宮若北部工業用地造成事業の推進●工場用地バンクの活用●産官が連携した産業の集積●企業立地助成金等の交付【基本計画2】（大綱５）立地企業の支援
立地企業の企業活動の支援に取り組みます。
立地企業の現状把握を行いながら相談に対応するなど、企業活動の支援に取り組みます。

主な関連事業●立地企業の支援〜関連個別計画〜●第2期宮若市まち・ひと・しごと創生総合戦略

56

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

基本的施策３ 産業
施策の大 綱６

観光の振興
後期基本計画

現 状・課 題●豊かな自然を活かしたいこいの里千石や脇田温泉、国指定史跡の竹原古墳をはじめとする歴史文化遺産など、多様な観光資源を有しています。
●西鞍の丘総合運動公園や光陵グリーンパークは、広域的なスポーツ大会などに活用されており、スポーツを通じた交流人口の拡大を推進しています。
●いこいの里千石キャンプ場の改修に着手し、ニーズに合ったキャンプ場へのリニューアル整備を行っています。
●宮若ふるさと祭は、
オンライン開催やSNSを活用することで、近隣のみならず全国からの参加がありました。
●地域の観光資源の掘り起こしと磨き上げを通じて、域内連携を促進し、魅力ある観光地域づくりが必要です。
●観光情報発信の外国語対応など、
インバウンド30対策に取り組む必要があります。
●農業観光交流拠点の関係者が連携して、交流の拠点機能を強化する必要があります。
●【市民意識調査】「観光・交流イベントの取組」
に対する住民満足度は、全52施策中49位、
また、「観光地の整備」
は51位と低くなっています。

【基本計画1】
魅力ある資源を活かした観光の推進
観光資源や特産品を地域内外にPRし、観光目的地となる魅力向上に取り組みます。
市内の観光資源を磨き上げ、ＳＮＳやＷｅｂサイト、
マスメディアなどを活用した効果的な情報発信を進めるとともに、西鞍の丘総合運動公園や光陵グリーンパークのパンフレット配布や情報発信、
スポーツ施設と市内宿泊施設の連携促進などを推
進し、スポーツ大会・キャンプ地の誘致に取り組みます。

主な関連事業●観光資源の磨き上げと情報発信●スポーツ大会・キャンプ地誘致の推進

重点的な取り組みテーマ【基本計画2】
農業観光交流拠点を核とした観光地域づくりの推進
脇田温泉、農業観光振興センター、
西鞍の丘総合運動公園などの連携を強化し、地域の魅力を高めます。
農業観光振興センターなどの利用を促進し、農産物や特産品などの販売拡大、観光情報の発信に取り組みます。
また、県と連携した「道の駅」登録に必要な整備など、農業観光交流拠点の機能を強化し、地域の活性化と交流人口の拡大を図ります。

主な関連事業●農業観光振興センターなどを活用した観光推進【基本計画3】
広域連携による交流人口の拡大
北九州都市圏域内外からの観光客誘致のほか、圏域内での交流人口の増加に取り組みます。
北九州都市圏域を構成する１８市町が連携して、観光や特産品などのプロモーションを都市圏を中心に実施することで、圏域の認知度向上と交流人口の増加を図ります。

主な関連事業●北九州都市圏域連携事業の推進〜関連個別計画〜●第２期宮若市まち・ひと・しごと創生総合戦略●第２次宮若市スポーツ推進計画●第２期北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョン

30 インバウンド：「内向きの」という意味をもつ言葉。
一般的に観光において、外国人旅行者を自国へ誘致する動きや訪日外国人旅行のことを指す。
57

4

保 健・
福祉

市民が健康に暮らし、高齢者や子どもを支え合う、
安心な暮らしを高める社会づくり【施策の大綱】
１ 社会福祉の充実
２ 児童・母子福祉の充実
３ 高齢者福祉の充実
４ 障がい者福祉の充実
５ 健康づくりの推進
６ 医療の充実58

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

目標 指 標１ 社会福祉の充実
指標

現状（R3）

目標（R9）

％

15.3

30.0

人
（地区）

74

83（定員数）

就労支援事業支援件数
（年間）

件

17

22

長期入院被保護者社会復帰促進事業支援件数
（年間）

件

12

12

指標

単位

現状（R3）

目標（R9）

健診受診率（4か月・7カ月・1歳6か月・3歳の健診の平均）

％

93.1

98.0

乳児家庭訪問実施率

％

95.4

100.0

保護者の施設利用を促すイベントの開催回数
子育て
あそびの広場・親子ふれあいイベント等の支援
利用・参加児童数
センター
一時預かり事業利用児童数（延べ・年間）

回

12

12

人

3,595

4,600

人

1,105

1,300

環境改善を図る学童保育施設数箇所

2

4（全施設）

新放課後子ども総合プランに基づき連携した運営を行う
学校数

校

4

4

育児支援事業IPPOへの参加率

％

39.3

50.0

「乳幼児の子育て支援」
に対する住民満足度（18歳以上50歳未満で、
「親と子」
若しくは
「親・子・孫」の世帯構成の回答者の内、「満足」「概ね満足」
の合計）

％

28.7

50.0

保育士負担の軽減のためにICTを導入した保育所等の数

箇所

0

6（全園）

障害児保育事業費補助金を活用した保育所等の数

箇所

3

6（全園）

英語教育を実施している保育所等の数

箇所

3

5

自立支援プログラムの作成件数
（年間）

件

3

6

指標

単位

現状（R3）

目標（R9）

在宅介護支援センター訪問実態把握調査件数（年間）

件

780

1,000

ひとり暮らし高齢者等見守り協力事業者（みまもりたい）
登録数

件

32

37

緊急通報装置設置利用者数（高齢者分）人

7886

高齢者の総合的な相談件数（年間）

人

409

564

認知症サポーター養成者数
（累計）

人

2,131

4,686

SOSネットワーク協力事業所数

団体

52

83

介護予防教室の延べ参加者数
（年間）

人

2,983

11,129要介護認定率

%

20.97

18.00

後期高齢者の一人当たり医療費平均伸び率

％

0.18

0.10以下宮若・小竹シルバー人材センターの市民会員数

人

191

217

地域で支え合う福祉活動に対する満足度
民生委員・児童委員数

備考

後期基本計画単位

２ 児童・母子福祉の充実
備考

重点的な取り組みテーマ

３ 高齢者福祉の充実
備考59

４ 障がい者福祉の充実
指標

単位

現状
（R3）

目標
（R9）

かのんにおける宮若市分相談延べ件数
（年間）

件

6,092

6,150

障がい福祉サービス利用者数
（年間）

人

291

295

成年後見制度市長申立件数
（年間）

件

1

1

就労系サービス利用者数
（年間）

人

158

181

障害者優先調達推進法に基づく障がい者施設等からの物品・役務等調達件数
（年間）

件

9

11

市庁舎における販売会の実施回数
（年間）

回

0

4

直鞍圏域の2市2町で委託する基幹相談支援センターで行う講演会等の回数
（年間）

回

3

6

手話奉仕員養成事業受講者数（年間）（入門編と基礎編を手話の会に委託して隔年実施）

人

12

12

障がい者サロン利用者（登録者数・年間）

人

36

36

住宅改修事業・住みよか事業給付件数
（年間）

件

2

2

福祉タクシー利用券助成事業交付件数
（年間）

件

275

262

緊急受入支援事業登録者数
（年間）

件

2

2

単位

現状
（R3）

目標
（R9）

がん検診受診率（各がん検診受診率の平均）

％

10.7

11.3

特定健診受診率

％

36.7

60.0

特定保健指導実施率％

77.0（R2）

80.0

みやわか健康ポイント事業応募者数
（年間）

人

954

1,350

ワンヘルスの推進

−

−

−

自殺者数

人

3

0

ゲートキーパー養成数
（累計）

人

1,037

1,260

単位

現状
（R3）

目標
（R9）

国民健康保険の一人当たり医療費平均伸び率

％

2.26

1.78以下ジェネリック医薬品普及率

％

81.9

国の平均値を上回る

備考

５ 健康づくりの推進指標

備考

個別計画で決定

６ 医療の充実指標

60

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

備考

序論

基本的施策４ 保健・福祉施策の大綱１

社会福祉の充実
後期基本計画

現 状・課 題●社会福祉協議会が実施している各団体の活動に対しての支援や、民生委員・児童委員と連携して実施している事
業について支援を行っています。
●社会福祉協議会が実施するボランティア講座の開催などを支援することで、ボランティアを推進しています。
●民生委員・児童委員については、毎月、定例会を開催し、研修や意見交換を行うなど、活動を支援しています。
●経済不況により生活保護を要する生活困窮者からの相談は増加傾向にありますが、相談体制を維持し生活保護
行政の適正化に努めていく必要があります。
●見守りの必要な人が増加しており、ケースワーカー31などへの負担が増えています。
●相談員のスキル向上や誰が相談を受けても適切に対応できる体制づくりが必要です。
●地域共生社会の実現に向け、地域住民の協働の仕組みづくりを進めるとともに、重層的相談支援体制の充実に向けた具体的な取組が必要です。

【基本計画1】
社会福祉活動団体の支援
共助社会の実現に向けて、社会福祉の核となる団体を支援します。
主な関連事業●社会福祉協議会の活動支援●民生委員・児童委員の活動支援

重点的な取り組みテーマ

社会福祉協議会が実施している地域福祉推進事業、ボランティア
活動支援推進事業、弁護士無料法律相談等の各種相談事業、
高齢者・障がい者支援事業などの福祉事業を支援します。
また、身近な地域で福祉活動の中心的な役割を担う民生委員・児童委員の活動を支援します。

【基本計画2】
生活保護等の相談・就労支援
相談体制や就労支援体制の充実に努め、
社会的自立の促進を図ります。
生活困窮者への包括的な支援を実施するため、自立相談支援機関や生活保護面接員による生活相談に関する相談体制の充実を図ります。
また、働くことが可能な被保護者に対し、就労支援員による就労支
援を行うとともに、ハローワークなどと連携して、自立に向けた就労支援
体制の充実に取り組みます。病状が安定している退院可能な長期入院被保護者に対し、施設や在宅生活への移行支援などを行い、社会的自立を図ります。

●宮若市地域福祉計画

主な関連事業●相談体制の充実●就労支援体制の充実●社会的自立の促進〜関連個別計画〜

31 ケースワーカー：社会福祉主事のことで、病気・貧困など社会福祉問題を個別的に扱い、解決のための指導をする人のこと。
61

基本的施策４ 保健・福祉施策の大綱２

児童・母子福祉の充実

現 状・課 題●子育て支援の充実に向けて、私立保育所・認定こども園の整備を支援し、また、学童保育所や子育て支援センターの整備を行いました。
●支援が必要な家庭の見守りを強化し、子どもへの虐待の発生予防や早期発見などに向けた支援とフォローアップに努めています。
また、
虐待の通告窓口としての初期対応を行っています。
●子どもの養育に困難を抱える家庭の相談支援体制を強化するため、宮若市子ども家庭総合支援拠点32を設置し、子育ての困りごとや気がかりなことに対して専門の相談員が対応しています。
●保育士等への就労支援給付金や家賃補助金などの独自補助制度を創設し、保育士等の確保や離職防止に努めるとともに、
届出保育施設などの利用者向けの補助事業を開始し利用促進を図っています。
●妊娠、出産、子育て期を通して切れ目ない支援を行うため、子育て世代包括支援センター33を設置し、母子健康手帳の交付時から不安や悩みの聞き取りを十分に行い、妊娠中や出産後に必要な支援ができるような体制づくりを行っています。
●【市民意識調査】「乳幼児の子育て支援」
に対する住民満足度は、全52施策中21位となっています。

【基本計画1】
母子の健康づくりの充実
母子ともに健康で妊娠、出産を迎えることができるよう、
妊婦健診の受診促進に努めます。
乳幼児期の健やかな成長の促進や疾病等の早期発見のため、乳幼児健診の受診率向上に努めるとともに、生後2か月までの乳児がいる家庭を訪問し、子育てに関する不安等を聞き取り、必要な支援につなげます。
また、未就学児の医療費全額助成、中学生までの通院および入院時の医療費一部助成を実施するなど、子ども医療費の負担軽減を図ります。

主な関連事業●乳幼児健康診査●乳児家庭全戸訪問事業●医療費の支援▲はじめのいっぽ32 宮若市子ども家庭総合支援拠点：子どもの養育に困難を抱える家庭の相談支援体制を強化するため、子育て福祉課内に子ども家庭総合支援拠点を設置している。
33 子育て世代包括支援センター：妊娠期から子育て期の様々な疑問・質問・相談に対応する総合相談窓口のこと。

62

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

【基本計画2】
子育て環境の充実
子育て支援センターや学童保育所などの機能や施設の充実を図ります。
主な関連事業●子育て支援センター運営事業●学童保育所環境改善事業●新放課後子ども総合プランの推進●桐野児童遊園設備更新事業

後期基本計画

子育て支援センターで育児相談や親子ふれあいの場を提供するとともに、子育ての負担軽減を図るため、一時預かり事業を実施します。
また、放課後の児童の安全な居場所づくりと多様な経験・活動を確保するため、学童保育所とアフタースクールについて、新放課後子
ども総合プランに基づく連携した運営に努めます。
明るく、衛生的な環境の下で、学童保育を実施していくため、必要に応じて施設の環境改善を図るとともに、桐野児童遊園については、
児童の遊びの場、家族の憩いの場として、親しまれる公園を目指して、設備の更新に取り組みます。

【基本計画3】
子育て家庭に対する支援の充実
細やかな相談支援の強化や子どもを守るための連携体制の充実を図ります。
母親同士が悩みを相談できるコミュニケーションの場を提供し、親子のスキンシップを図る子育て支援を行うとともに、児童相談所や家庭児
童相談室などと子どもを守るための地域の連携体制の充実を図ります。
子ども家庭総合支援拠点において、細やかな相談支援を強化するとともに、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を担うため、子どもの養育に困難を抱える家庭等への相談支援を行います。
また、家族の介護などを理由に、子どもらしい生活を送ることができないヤングケアラーや、育児に不安を抱える家庭に対する家事や育児の支援について検討を行います。

主な関連事業●育児支援事業●要保護児童対策●相談支援事業●訪問支援事業【基本計画4】
保育・教育サービスの充実
経済的な負担軽減や待機児童対策など、充実した子育てサービスの提供を図ります。
主な関連事業●子育てに係る経済的負担の軽減●保育士確保・負担軽減事業●障がい児保育支援事業●英語教育推進事業●病児保育事業

重点的な取り組みテーマ

子育てへの経済的な負担を軽減できるよう、0歳から2歳児の保育利用者負担額（保育料）の無償化について検討します。
保育士不足を原因に待機児童を生じないよう、保育士確保や負担軽減のための取組を行うとともに、障がい児などのサポートを強化する
ため、保育所・認定こども園における加配保育士などの雇用に対する支援を行います。
また、就学後の英語教育への円滑な接続に資するよう、保育所・認
定こども園で英語に触れ合う機会を提供できる環境づくりを支援するとともに、広域連携による病児・病後児保育の確保・提供に努めます。

【基本計画5】
多子世帯、ひとり親家庭の生活支援・自立促進の支援
多子世帯やひとり親家庭の経済的負担軽減や子育て支援を行います。
母子・父子自立支援員によるひとり親家庭の子育て支援や自立促進に向けた情報提供・相談業務を実施するとともに、経済的な負担が大きい多子世帯を支援するため、学童保育所の利用料金を減免します。

主な関連事業●自立支援プログラムの作成●多子世帯への支援〜関連個別計画〜●第2期宮若市子ども・子育て支援事業計画

63

基本的施策４ 保健・福祉施策の大綱３

高齢者福祉の充実

現 状・課 題●ニーズに対応した各種の保健・福祉サービスが総合的に受けられるよう、関係行政機関やサービス実施機関などとの連絡調整を行う在宅介護支援センター28を市内4箇所で運営しています。
●認知症の人が増加する中、認知症に関する悩みや相談、家族や地域の人との情報交換・交流のできる場として「認知症カフェ」
を市内4事業所で月に1回程度開催しています。
●地域住民の共助による助け合い活動を推進し、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを進めることを目的に生活支援体制整備事業を実施し、地域課題の抽出や地域資源の把握を行っています。
●団塊の世代を中心に元気な高齢者が増加している中、シルバー人材センターの活動支援を通して高齢者の就業機会の確保や生きがいづくりを推進しています。
●住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進が必要です。
●高齢者が増える中、健康寿命の延伸が重要となっており、高齢者の介護予防の促進、元気な高齢者の社会参加の促進が必要です。
●【市民意識調査】「高齢者福祉対策」
に対する住民満足度は、
全52施策中40位となっています。

【基本計画1】
地域で見守る体制づくりの推進
住み慣れた地域で生活できるよう見守りの体制づくりを推進します。
在宅介護支援センターにおいて、高齢者への相談員の訪問、実態調査や各種申請の代行、関係機関との橋渡し役など、地域に密着した相談支援を行います。
地域住民と関わりを持つ事業者が、日常の活動の中で異常を発見した場合に、市に通報してもらう見守りや、緊急通報装置を貸与
し、急病などの緊急事態に陥った際に、迅速かつ適切な救護対応を行います。
また、家族や周囲の人が認知症の方の対応ができるよう支援体制を構築するとともに、行方不明になっても早期発見・保護ができる
ようSOSネットワーク協力事業所などと連携し迅速な捜索活動につなげます。

主な関連事業●在宅介護支援センター運営事業●ひとり暮らし高齢者等見守り事業●福祉緊急通報システム事業●総合相談●認知症サポーター養成講座●高齢者等SOSネットワーク事業

34 在宅介護支援センター：高齢者の家を訪問し、高齢者福祉サービスの内容、利用方法などの説明や在宅高齢者（要介護・要支援の認定を受けていない人）の実態調査を行っている。
また、面接や電話での相談、高齢者の在宅福祉サービスの利用申請手続きの受け付けや代行など公的福祉サービスの利用に関する調整を行っている。

64

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

【基本計画2】
高齢者の元気づくりの推進
要介護・要支援状態への移行や悪化を防止するなど、高齢者の健康づくりや介護予防を推進します。
要介護になる可能性のある高齢者の介護予防教室への参加を促し、高齢者の介護予防を推進します。
また、高齢者が健康でいきいきとした生活を送れるように、各種健診の受診を促進し、生活習慣病予防のための取組を推進します。

主な関連事業●一般介護予防事業●高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組
後期基本計画【基本計画3】
高齢者の社会参加や就労の場の充実
生きがいの場づくりや就業機会を確保するなど、
社会参加機会の拡大を図ります。
老人クラブへの活動支援により、高齢者の生きがいづくりを促進
するとともに、児童等見守り活動など、社会参加の機会を広げます。
また、宮若・小竹シルバー人材センターの運営を支援することで、高齢者の経験や知識を活かした就業機会を確保します。

主な関連事業●老人クラブへの活動支援●生きがいづくりの促進●宮若・小竹シルバー人材センターへの活動支援〜関連個別計画〜●宮若市高齢者福祉計画 ●第2期宮若市保健事業計画

重点的な取り組みテーマ▲介護予防講座

65

基本的施策４ 保健・福祉施策の大綱４

障がい者福祉の充実

現 状・課 題●手話通訳設置（派遣）事業35を通じて、意思疎通に支障がある人の社会参加の促進を図っています。
また、障が36
障がいのある人の交流促進による生活適応能力の回復と社会性の向上を図っていい者サロン事業 を実施し、ます。
●一般就労を希望する障がいのある人に対し、就労系サービスを提供しています。
また、直鞍地区障がい者等地域自サービス提供事業者や障害者就業・生活支立支援協議会37の就労支援部会において情報共有を図るとともに、
援センターと連携し、福祉サービス等の就労支援を行っています。
●健康の保持と福祉の増進を図るため、福岡県重度障害者医療制度の支給基準を拡大し、所得制限を設けず広く助成を行っています。
●障がいのある人が住み慣れた地域で、その能力を発揮して社会の一員として生活及び活動できるよう、各種福祉
サービスなどの支援策について、直鞍地区障がい者等地域自立支援協議会や関係機関等と幅広く連携しながら取組を進める必要があります。
●【市民意識調査】「障がい者福祉対策」
に対する住民満足度は、
全52施策中45位と低くなっています。

【基本計画1】
適切な福祉サービスの提供
相談支援体制や保健・医療サービスの充実を図り、障がいのある人の生活を支援します。
ＩＣＴなどを活用しながら情報のバリアフリー化を推進するとともに、
直
鞍地区基幹相談支援センター「かのん」と連携し相談支援の充実と困難ケースへの対応など、相談支援体制の充実を図ります。
障がいのある人のニーズの把握に努め、介護者の負担軽減を図るなど、適切な福祉サービスの提供を行うとともに、医療機関に入院・通院した場合の医療費を助成することで、安心して医療を受けることが主な関連事業●障がい者相談支援事業●障がい福祉サービスの提供（介護給付費・訓練等給付費事業）●重度障害者医療●権利擁護推進事業できる体制の充実を図ります。
また、判断能力が不十分な知的・精神障がいのある人に対し、成年後見制度を活用した日常生活の支援を行うとともに、虐待対応に関しては、関係機関が連携し協力体制を構築します。

35 手話通訳設置（派遣）事業：意思疎通支援事業のことで、手話通訳者等の派遣を行うことにより、意思の疎通を図ることに支障がある人と他の人との意思疎通の円滑化を図る事業のこと。
36 障がい者サロン事業：障がいのある人が気軽に参加し、交流ができる場づくりとして、
ボランティアの方の協力を仰ぎながら開催しているサロンのこと。
37 直鞍地区障がい者等地域自立支援協議会：直方市、宮若市、鞍手町、小竹町の２市２町で構成する地域自立支援協議会のことで、関係者のネットワークづくりを主として、障がいのある人が安心して暮らせるように地域の課題に取り組んでいく協議会のこと。

66

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

【基本計画2】
社会的自立の支援
就労支援サービスの提供やチャレンジ雇用などを通して、就労支援を行います。
就労移行支援事業所や就労継続支援事業所と連携し、障がいの程度に応じた訓練を支援するとともに、障がいのある人の就労に関する情報提供等を行い、関係団体・機関と連携し、障がい者団体への業務発注など就労支援を推進します。
労支援を行うとともに、民間企業への就職のための事前ステップとし●障がい福祉サービス等の提供（就労支援）●相談支援事業等（就労支援）●民間企業への就職を目的としている障がい者への支援

後期基本計画

また、障害者就業・生活支援センターなどの専門機関と連携し、就

主な関連事業て、チャレンジ雇用などを活用し、障がいのある人の主体的かつ積極的な就労への取組を支援します。

【基本計画3】
障がいへの市民理解と社会参加の促進
講演会の開催や手話通訳の派遣など、地域で生活ができるよう社会参加を促進します。
障がいのある人に対する理解を深めるため、広報紙や公式ホーム
ページのほか、講演会などを通して、障がいに関する情報提供や啓発活動を推進します。
また、障がいのある人が地域で生活できるよう、手話通訳などの派

主な関連事業●広報等啓発活動●意思疎通支援事業・障がい者サロン事業

遣や手話通訳者の育成を目的とした手話奉仕員養成講座の開催、障がい者サロンにおける障がいのある人同士の交流促進を図ります。

【基本計画4】
生活環境の整備
日常生活の利便性向上や住宅改修、移動の負担軽減など、
生活環境の整備に向けた支援を行います。
障がいのある人の日常生活の利便性の向上と、介護者の負担軽減を図るために必要な住宅改修に対して支援を行うとともに、
まごころ
駐車場の周知や福祉タクシー利用券の交付などを行い、障がいのある人の利便性を確保します。
また、様々な機関が協力し役割分担を行い、障がいのある人が住み●日常生活用具給付等事業・住みよか事業●福祉タクシー利用券助成事業・まごころ駐車場制度●地域生活支援拠点等事業
重点的な取り組みテーマ

慣れた地域で安心して暮らしていけるように、地域全体で支える体制を

主な関連事業

整備し、「相談」、「緊急時の受け入れ・対応」、「体験機会・場の提供」などを実施します。

〜関連個別計画〜●第3次宮若市障がい者計画・障がい福祉計画 ●宮若市障がい者活躍推進計画

67

基本的施策４ 保健・福祉施策の大綱５

健康づくりの推進

現 状・課 題●18歳から39歳までの市民を対象に市独自で健康診断やがん検診を実施し、疾病の発生を予防するための生活習
慣の見直しに取り組んでいます。
●市独自の健康増進事業として、
みやわか健康ポイント事業を展開し、市民の主体的な健康づくりの支援に取り組んでいます。
また、働き盛りの世代でも健康づくりに参加しやすくするため、ふくおか健康アプリを活用した取組についても応募の対象としています。
●特定健診の受診率向上のため、未受診者対策として、ハガキや電話による受診勧奨を実施しています。
また、健診未受診者で糖尿病の治療を中断している疑いのある被保険者を対象に、保健師等による訪問や電話での保健指導を行っています。
●特定健診を受診した被保険者に特定保健指導を実施しています。特定保健指導率は、令和2年度が77.1％と県平均38.9％より高く、
県内14位と高い水準で推移しています。
●高齢化が進む中、健康寿命の延伸と医療費増加の抑制が重要な課題となっています。医療費増加の抑制のため、特定健診の受診の促進や、糖尿病性腎症の重症化予防のための保健指導を実施しています。
●新型コロナウイルス感染症の流行に伴う他の予防接種の接種控えが生じないよう、予防接種や新型コロナウイル
ス感染症についての正しい知識について周知を行っています。
●【市民意識調査】「保健予防体制」
に対する住民満足度は、
全52施策中11位となっています。

【基本計画1】
健康づくりの充実
がん検診や特定保健指導、
健康ポイント事業などを通して、市民の健康づくりを推進します。
がん・生活習慣病の早期発見・早期治療のため、
がん検診・特定健診受診の重要性について周知を図り、被保険者が受診しやすい
健診体制を構築し、受診の促進を図ります。
また、生活習慣病の予防や重症化の予防のため、特定保健指導の実施率向上に努めるとともに、一人ひとりが主体的に健康づくりを実践できるよう、
健康ポイント事業への参加を呼びかけます。

68

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

主な関連事業●がん検診●特定健康診査●特定保健指導●みやわか健康ポイント事業

序論

基本的施策４ 保健・福祉【基本計画2】
感染症対策の推進
予防接種の推進や感染症についての正しい知識の普及、予防対策について周知を行います。
新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの新しい感染症の発生に対して、蔓延を防止するために必要な知識の普及を行うとともに、
ワンヘルスの理念について普及啓発を行い、環境と人と動物のより良い関係づくりを推進します。

主な関連事業●感染症に関する知識の普及・啓発●ワンヘルスの推進
後期基本計画【基本計画3】
こころの健康づくりの推進
講演会の開催や相談窓口の周知を通じて、
こころの健康づくりを推進します。
自殺対策を推進するため、ゲートキーパー38の育成やこころの健康に関係する講演会などを実施します。

主な関連事業●講演会の開催や相談窓口の周知〜関連個別計画〜●第1次宮若市健康増進計画 ●宮若市自殺対策計画 ●第2期宮若市保健事業実施計画

重点的な取り組みテーマ▲みやわか健康ポイント

38 ゲートキーパー：自殺の危険を抱えた人たちに気づき、適切に関わる人のこと。

69

基本的施策４ 保健・福祉施策の大綱６

医療の充実

現 状・課 題●直方鞍手医師会や直方歯科医師会、直方鞍手薬剤師会などと連携して地域医療体制の確保に努めているほか、2
市2町（宮若市、直方市、小竹町、鞍手町）との広域連携事業による直方・鞍手広域市町村圏事務組合で休日等急患センターを運営することで、時間外や休日などの救急医療体制を整えています。
●医療費の削減を図るため、特定健康診査を実施するとともに、受診率の向上を図るため、被保険者に応じた勧奨方法で積極的に未受診者対策を行っています。更に、特定保健指導の実施により、生活習慣病・病気の重症化を予防し、医療費の適正化に努めています。
ジェネリック医薬品●ジェネリック医薬品39の使用促進を図るため、先発品を使用する被保険者に対し通知を送付し、の普及率は、
平成28年度70.5％から令和2年度80.8％と10.3ポイント向上しています。
●高齢化や医療の高度化に伴う国民健康保険医療費の増加が課題となっています。
●かかりつけ医の必要性や適正な受診行動について、重症化予防等の個別指導の場以外でも啓発していくことが必要です。
●今後も安心して医療が受けられる地域医療体制を充実するとともに、生活習慣病や病気の重症化の予防、医療費の適正化などを推進し、財政基盤の安定化に取り組むことが必要です。
●【市民意識調査】「医療の取組」
に対する住民満足度は、
全52施策中29位となっています。

【基本計画1】
地域医療体制の充実
医師会などと連携して地域医療体制の充実を図ります。
安心して身近な場所で医療サービスが受けられるように、医師会・歯科医師会・薬剤師会と連携し、休日・夜間の救急医療体制を確保するとともに、直方・鞍手広域市町村圏事務組合構成市町で休日等
急患センターの運営を行い、休日等における医療体制の充実を図ります。

主な関連事業●二次救急医療の実施体制への支援●直鞍休日等急患センターの運営【基本計画2】
国民健康保険の安定運営
重症化予防による医療費の抑制を図るなど、
国民健康保険事業の安定的な運営に努めます。
特定健診や特定保健指導の実施により、生活習慣病・病気の重症化を予防し、医療費の抑制を図るとともに、広報紙や公式ホームページなどを通じて、
ジェネリック医薬品の使用を促進し、国民健康保
険の医療費適正化に努めます。

主な関連事業●医療費の抑制●ジェネリック医薬品の普及促進

39 ジェネリック医薬品：ジェネリック医薬品（後発医薬品）
は、新薬（先発医薬品）の特許が切れたあとに製造販売される、新薬と同一の有効成分を同一量含み、同一の効能・効果（新薬が効能追加を行っているなど、異なる場合がある）
を持つ医薬品のこと。

70

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

後期基本計画重点的な取り組みテーマ

71

5

教 育・
文化

子どもの
「生きる力」を育てる学校教育と多彩な市民交流を生む社会教育の充実【施策の大綱】
１ 幼児教育の充実
２ 学校教育の充実
３ 生涯学習の推進
４ スポーツの推進
５ 青少年の健全育成
６ 芸術文化活動の充実
７ 文化財の保護・継承

72

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

目標 指 標１ 幼児教育の充実
指標

単位

現状（R3）

目標（R9）

地域の人が園の教育活動に関わった回数
（年間）

回

3

6

保幼小連携事業を実施する保育園、幼稚園の数

施設

5

7（全園）

単位

現状（R3）

目標（R9）「全国学力・学習状況調査」
における全国平均以上の
教科数

件

小
中

小
中

人権教育に関する職員研修等の取組件数
（年間）

件

4

6

「全国学力・学習状況調査」
における「学校に行くのが
楽しい」と思う子どもの割合

％

小87.8
中84.2

小中
90.0以上学校図書貸出冊数（年間）

冊

41,91450,000「新体力テスト」
における全国平均以上の種目数（小中ともに8種目ずつ・男女別）

種目

小（男3、女4）
中（男2、女2）

小中男女5

小中一貫合同の職員研修の回数
（年間）

回

6

10

英検3級取得生徒の割合（中学3年）

％

37.0

50.0

ＩＣＴ機器を効果的に活用した教育活動ができる
教員の割合

％

75.0

100.0

学校間引き継ぎの実施割合

％

100.0

100.0

学校運営協議会
（CS）
設置数

校

2

6（全校）

教育相談件数（年間）

件

66

70

学校施設等跡地の利活用数

施設

10

16（全施設）給食における地産地消率

％

32.0

41.0

単位

現状（R3）

目標（R9）

生涯学習講座参加人数
（年間）

人

97

200

図書の貸出冊数（年間）

冊

131,349

175,000

高齢者大学の参加者数
（年間）

人

1,145

1,600

ボランティア団体への支援件数
（年間）

件

55

80

備考

指標

1/2
0/2

後期基本計画

２ 学校教育の充実
備考

2/2
2/2

重点的な取り組みテーマ

３ 生涯学習の推進
指標

備考

73

４ スポーツの推進
指標

単位

現状（R3）

目標（R9）

光陵グリーンパーク・西鞍の丘総合運動公園の利用者数（年間）人

42,70470,000

宮若いきいきスポーツクラブ参加者数
（年間）

人

1,221

1,500

スポーツフェスタの種目数
（年間）

種目

3

15

スポーツイベントの種目数
（年間）

種目

4

8

スポーツフェスタの参加者数（年間）

人

233

3,000

スポーツイベントの参加者数
（年間）

人

562

700

スポーツ大会・キャンプ地誘致数
（年間）

件

24

46

単位

現状（R3）

目標（R9）

体験学習参加者数
（年間）

人

155

270

青少年育成活動の参加者数
（年間）

人

540

1,890

グローバル人材育成プログラム参加者数
（累計）

人

35

60

立入調査回数
（年間）

回

1

1

単位

現状（R3）

目標（R9）

芸術文化イベント参加者数
（年間）

人

1,140

2,200

文化連盟参加団体数

団体

62

67

単位

現状（R3）

目標（R9）

竹原古墳来館者数
（年間）

人

1,392

2,200

宮若トレッジ来館者数
（年間）

人

0

4,000

ボランティア養成講座参加者数
（年間）

人

27

50

石炭記念館来館者数（年間）

人

976

1,700

備考
※再掲

※再掲

５ 青少年の健全育成
指標

備考

６ 芸術文化活動の充実
指標

備考

７ 文化財の保護・継承指標

74

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

備考

序論

基本的施策５ 教育・文化施策の大綱１

幼児教育の充実
後期基本計画

現 状・課 題●早くから認定こども園の運営を進めたほか、保幼小連携による義務教育と連動した教育を進めています。
40●幼稚園の段階からＡＬＴ を派遣するなど、外国語（英語）教育を推進しています。
●宮田北幼稚園を宮田南幼稚園に統合し、宮田南幼稚園で3歳児教育と預かり保育を行っています。
●学力向上プロジェクトE事業により、保幼小中が同じ目標に向かって共通の取組を推進しながら、子どもたちの生活習慣、
学校教育の基盤づくりと学力向上に取り組んでいます。
●幼稚園（宮田南・若宮）の園児数が減少しています。
●【市民意識調査】「幼児教育の推進」
に対する住民満足度は、
全52施策中16位となっています。

【基本計画1】
幼児教育体制の充実
地域の身近な人と触れ合う体験や自然に触れて感動する体験など、豊かな体験の充実を図ります。
幼児期の特性を踏まえ、環境を通して人格形成を培うために、地域の身近な人と触れ合ったり、自然や文化に触れて感動したりするなどの豊かな体験活動を充実するとともに、幼児期と児童期の円滑な接続を図ります。

主な関連事業●市立幼稚園における教育の充実●小学校教育との円滑な接続の推進

重点的な取り組みテーマ

40 ALT：Assistant Language Teacherの略。小中学校等の外国語（主として英語）の授業において、その言語を母語とし、教師を補助する助手
のこと。

75

基本的施策５ 教育・文化施策の大綱２

学校教育の充実

現 状・課 題●中学校区事業（宮若東中学校区・宮若西中学校区）
において、就学前教育の3年間と義務教育の9年間をあわせた保幼小連携・小中一貫教育41を推進しています。
●各学校へのＡＬＴの配置や職員対象の英語研修、小中学生を対象とした少年の主張大会（英語部門）、中学校2、3
年生への英語検定試験の実施など、外国語教育の充実に努めています。
●学力向上プロジェクトE事業において、保幼小中が共通目標の下、協働の取組を推進することで、子どもたちの生活習慣、学力の向上や学校教育の基盤づくりについて着実な向上が見られています。
●教育支援センターぷらなす（適応指導教室）
では、不登校児童生徒の社会的自立や学校生活への復帰のため、一人ひとりの子どもに応じた教育活動を実施しており、自らの進路を主体的に捉え直し、確実な進路保障へとつながっています。
●特別支援教育の充実に向けて、専門性を持つ人材を活用するなど、一人ひとりの教育的ニーズに応じた多様な教育相談に対応できる体制を整え、適切な教育支援を行っています。
●宮若西小、宮若西中にコミュニティ・スクール42を設置しており、地域とともにある学校づくりに取り組んでいます。今後は、宮若東中学校区の学校における設置を推進する必要があります。
●【市民意識調査】「学校教育の推進」
に対する住民満足度は、
全52施策中23位となっています。

【基本計画1】「生きる力」を育む学校教育の充実
確かな学力や豊かな心の育成、
小中一貫教育の推進など、「生きる力」を育み学力の定着を図ります。
みやわか教師塾43、
みやわかアフタースクール44などの事業を充実させ、子どもたちの生活習慣、学校教育の基盤づくり、学力向上を目指すとともに、児童生徒の豊かな人間性と社会性を育むために、各学校の創意工夫による活動体験などの取組を推進します。
各学校の読書活動の充実と学校図書館を利用した学習活動の活性化を図るとともに、運動習慣の日常化と体力向上を目指します。
充実した教育活動を展開するため、小中一貫教育の取組を継続して実施するとともに、時代に即したＩＣＴ機器の整備を図りながらデジタ
ル社会に向けた教育活動を推進します。
幼児期から就学や進学など段階に応じたきめ細やかな対応を行うとともに、学校と家庭、地域が目標を共有し、地域学校協働活動推進
委員や学校支援ボランティアなど、地域と一体となって子どもたちを育むための仕組みを構築します。

主な関連事業●確かな学力の育成●豊かな心の育成●学校図書館教育の充実●体力の向上●小中一貫教育の推進●情報教育の推進●特別支援教育の充実●学校・家庭・地域が連携協力した子どもの育成

41 保幼小連携・小中一貫教育：就学前教育の3年間と義務教育の9年間を合わせた12年間の一貫教育のこと。
42 コミュニティ・スクール：学校と保護者や地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させる仕組み。
43 みやわか教師塾：教員の資質向上のための研修会。
44 みやわかアフター・スクール：放課後の時間を活用した学力補充学習。

76

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

【基本計画2】
教育相談体制などの充実による不登校対策などの推進
相談支援体制の充実、社会的自立や学校生活への復帰に向けた支援など、
いじめ・不登校の対策に取り組みます。
子どもの実情に応じた対応を充実するため、専門性をもつ各種教
育相談員などを配置し、教育相談体制を充実します。

主な関連事業●教育相談体制などの充実による不登校対策などの推進
後期基本計画【基本計画3】教育施設の適正配置と施設環境の整備
児童・園児数の推移に応じて、再編について検討を行います。
宮若東中学校区小学校の児童数や各学年の学級数の状況、
市内幼稚園の園児数の推移をみながら、再編についての検討を行います。
また、学校等整備計画に基づき閉校した学校などの跡地利用につ主な関連事業●実態に応じた教育施設の配置と環境整備●学校跡地利用の検討いて、有効な利用方法を検討します。

【基本計画4】安全・安心な学校給食の提供
新鮮で安全な地元農産物の調達を進め、安全・安心な学校給食の安定供給に努めます。
衛生管理意識や地元農産物の調達率の向上を図りながら、安全
安心で子どもたちが満足できる給食の安定提供に努めるとともに、給食を通して食育を推進します。
また、子育てへの経済的な負担を軽減

主な関連事業●安全・安心な学校給食の提供と食育の推進

し、安心して子どもを産み育てることができるよう、給食費の無償化について検討します。

重点的な取り組みテーマ▲光陵小学校77

基本的施策５ 教育・文化施策の大綱３

生涯学習の推進

現 状・課 題●宮若リコリスを中心に幅広い学習機会の提供や情報発信を行い、生涯学習活動に取り組んでいます。
●読書の楽しさや面白さを伝え、学校で中心となって活動する読書リーダーを養成するため、小学生読書リーダー養成講座を開催しています。
●生涯学習講座として、
歴史・文化財保護ボランティア養成講座や家庭教育講座、
パソコン教室などを行っています。
45●幼少期から読書に関心をもってもらうため、おはなし会やブックスタート を行っているほか、
ふるさと納税を活用して児童書を購入し、子どもの読書環境の充実に努めています。
●高齢者大学では、
宮田・若宮地域の2会場で体操教室や健康、パソコンの講座などを実施しています。
●様々な年代・地域の市民交流を広げる活動機会の更なる充実が必要です。
●【市民意識調査】「図書館の利便性」
に対する住民満足度は全52施策中2位と高く、また、「生涯学習の推進」
は22位となっています。

【基本計画1】
生涯学習拠点を活かした学習機会の充実
講座の企画・運営やニーズに応じた図書館環境の充実を図ります。
宮若リコリスや中央公民館、若宮分館での生涯学習に関する講座を充実します。
また、ニーズに応じた図書館環境の充実に努め、市立図書館と学校図書館などが連携し読書活動を推進するとともに、おはなし会や

主な関連事業●生涯学習講座の充実●図書館を活用した読書活動の充実

ブックスタート、家読の推進などを通じて、幼少期からの読書の重要性や関心の向上に努めます。

【基本計画2】
生涯学習活動の支援
アクティブシニアの社会参画の推進やボランティア団体の支援を行い、地域人材を育成します。
高齢者を対象として講座を開設するなど、高齢者の学習機会の充実を図ることで、
アクティブシニアの経験や知識を地域貢献に活かせるように取組を推進するとともに、生涯学習センターなどで行われるボ
ランティア団体の活動を支援します。

主な関連事業●高齢者大学の推進●生涯学習活動の支援〜関連個別計画〜●第2次宮若市生涯学習基本計画

45 ブックスタート：赤ちゃんとその保護者に絵本を手渡し、絵本を介して心ふれあうひとときをもつきっかけをつくる活動。

78

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

基本的施策５ 教育・文化施策の大綱４

スポーツの推進後期基本計画

現 状・課 題●スポーツフェスタ46の種目数を増やすなど、多世代や男女混合で参加が可能なイベントとして参加者の拡大を図っています。
●西鞍の丘総合運動公園芝生フィールドや光陵グリーンスタジアムなど高規格のスポーツ施設を有しており、各種スポーツ大会やキャンプ地誘致に努め、交流人口の拡大を図っています。
●生涯スポーツについては、健康増進の観点からも、世代を超えて市民が参加できるスポーツイベントなどの取組が求められます。
●スポーツを通じたまちづくりを推進するため、スポーツ関係団体との連携を強化する必要があります。
●今後もスポーツ施設を活かした交流活動を充実し、まちの魅力を広く情報発信することで、更なる交流人口の拡大に取り組むことが必要です。
●【市民意識調査】「スポーツの推進」
に対する住民満足度は、全52施策中19位となっています。

【基本計画1】
スポーツ施設の環境整備と運営内容の充実
誰もがスポーツに参加できるよう、
環境整備や普及啓発を推進します。

主な関連事業●スポーツ施設の整備と管理運営●総合型地域スポーツクラブの運営支援●誰もが参加できるレクリエーションなどの普及啓発

重点的な取り組みテーマ

施設の維持管理を適正に行い、安全に利用できる機能を維持するとともに、市民が進んで健康づくりを行えるようスポーツ施設の整備・充実に取り組みます。
また、宮若いきいきスポーツクラブの運営支援を図り、幅広い世代のスポーツ活動の機会を充実するとともに、誰もが気軽に親しめる
ニュースポーツ47やレクリエーション、障がい者スポーツの普及啓発を図るため、広報紙や公式ホームページ、公民館連絡協議会などを通じて情報発信を行います。

【基本計画2】
既存ストックを活用した交流事業の充実
スポーツイベントや大会・キャンプ地の誘致を進め、スポーツを通じた交流の輪を広げます。
誰もが気軽に参加できるスポーツフェスタやスポーツイベントの種目を企画し、スポーツ活動を通した市民交流を充実するとともに、西鞍の丘総合運動公園や光陵グリーンパークのパンフレット配布や情報発信、関係機関との連絡調整などにより、スポーツ施設と市内宿泊施設の連携を図り、
スポーツ大会・キャンプ地の誘致に取り組みます。

主な関連事業●スポーツフェスタ・スポーツイベントを通じた市民参
加の拡大●スポーツ大会・キャンプ地の誘致（再掲）〜関連個別計画〜●第2次宮若市スポーツ推進計画

46 スポーツフェスタ：市民がスポーツに親しみ、健康と体力の向上につなげるため、様々な種目を行うイベントのこと。
47 ニュースポーツ：日本において20世紀後半以降に新しく考案されたスポーツ。競技性を重視せず、誰でも参加できることを目的としている。

79

基本的施策５ 教育・文化施策の大綱５

青少年の健全育成

現 状・課 題●学校休業日を活用して、わいわいサークル48やサマーチャレンジ、スプリングチャレンジ49などのスポーツ活動や文化活動、体験教室などを実施し、異なる学校や異年齢間の交流活動を進めています。
●地域住民の理解を深め、青少年健全育成事業の一層の充実と定着を図るため、青少年育成市民会議50と共催で少年の主張大会を開催しています。
●リコリス子どもまつりなどの行事に参加を促し、青少年活動の充実を図っています。
●地域特性を活かした地元密着型の教育を実施することで、豊かな心と広い視野を持った子どもの健全育成に取り組むことが必要です。
●【市民意識調査】「青少年の健全育成」
に対する住民満足度は、
全52施策中26位となっています。

【基本計画1】
多様な青少年育成活動の充実
体験学習や少年の主張大会などの活動を通して、青少年の育成を図ります。
夏休みや春休みを利用した様々な体験活動を通じて、異なる学校
や異年齢間の交流を図るため、
サマーチャレンジやスプリングチャレン
ジなどを実施し、学習環境の変化も踏まえた内容を取り入れながら、子どもたちの体験学習機会を充実します。
また、リコリス子どもまつりなどの行事への一層の参加促進や、日頃から考え、感じている事を発表する機会となる少年の主張大会の開催などを通じて、青少年活動の充実を図るとともに、
グローバル人材を実施するなど、将来を担うグローバ
育成プログラム51「カナダ研修」
ルな人材を育成します。

主な関連事業●体験学習の充実●青少年活動の充実●グローバル人材の育成【基本計画2】
青少年の健全育成に向けた環境づくり
家庭や学校、関係機関などと連携を図り、青少年の健全育成に努めます。
関係機関や団体との連携を図り、青少年の健全な育成に悪影響を与える有害図書類に関する立入調査や指導を実施します。
また、家庭や学校、地域、関係機関や団体との連携を図り、青少年育成市民会議とともに、花火大会等の開催時に街頭指導を実施
し、青少年の非行の未然防止に努めます。

主な関連事業●有害図書などに関する環境浄化活動●非行防止活動の推進

48 わいわいサークル：小・中学生を対象に、学校休業日を活用して、子どもたちの「自ら学び、
自ら考える力」
や「豊かな人間性」などの「生きる力」を育むことを目的とし、ボランティア指導者の協力により行う、
スポーツ教室や文化教室のこと。
49 サマーチャレンジ、スプリングチャレンジ：市内の小学校1年生から6年生が異なる学校や異なる年齢の人との交流を図るため、夏休み期間及び春休み期間を利用して、工作、
お弁当やパンなどの調理、市外施設での体験教室などを実施する事業。
50 青少年育成市民会議：すべての青少年が、のびのびと健やかに育ち、人間性豊かに、心身ともにたくましく成長していけるよう、地域社会における青少年育成活動を支援し広げていくための組織。
51 グローバル人材育成プログラム：地域の若者を海外へ派遣し、異文化体験等を通じて、将来を担うグローバルな人材を育成するプログラムのこと。

80

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

基本的施策５ 教育・文化施策の大綱６

芸術文化活動の充実
後期基本計画

現 状・課 題●市民の芸術文化活動の中心である文化連盟では、活動発表の場として、文化祭や児童生徒絵画コンクールの開催など、幅広い活動が行われています。
●宮若リコリスや宮田文化センターなどで、コンサートなどの優れた芸術の鑑賞機会を提供しています。
●劇団宮若レインボーカンパニーやハートトゥハートコンサート第九など、市民の手による文化活動も活性化しています。
●文化財を長く後世へ語り継ぐために、市の歴史や文化財の詳細を説明できるガイドの養成が必要であるため、歴史・文化財保護ボランティア養成講座を開催しています。
●産官学が連携して、宮若国際芸術トリエンナーレ52を実施し、学生が対象の国際アートコンペティションの入賞作品や、九州を中心に活躍する若手アーティストの作品を学校跡地施設に展示しています。
●文化活動に参加する市民の固定化・高齢化が進んでおり、特に若い世代の参加促進が求められています。
●市民生活の質の向上を目指し、芸術文化活動の拡大や芸術文化に触れる機会の拡充が必要です。
●【市民意識調査】「芸術文化活動の取組」
に対する住民満足度は、全52施策中12位となっています。

【基本計画1】
芸術文化活動の推進
芸術文化鑑賞機会の充実や文化団体の活動支援を行い、芸術文化活動の拡大を図ります。
主な関連事業●芸術文化鑑賞機会の充実●文化団体の活動支援●広報活動の充実

重点的な取り組みテーマ

身近に芸術文化に触れる機会を提供するため、
リコリスエントランスコ
ンサートや地域住民のためのコンサートなどの芸術文化鑑賞事業の充実を図るとともに、文化連盟や個々の文化団体などとの連携・支援強化を図ります。
また、広報紙や公式ＳＮＳ等を利用し、文化祭やリコリスエントランスコ
ンサート、歴史・文化財保護ボランティア養成講座などの情報発信の充実を図ります。

【基本計画2】伝統文化の保存・継承
郷土資料の保存や伝統芸能の取組への支援などを行い、伝統文化の継承に努めます。
郷土の歴史や伝統芸能に関する資料について、宮若トレッジなどの関連施設を通して保存・活用を図るとともに、地域で行われている伝統芸能の継承に対する支援や資料の保存に努めます。

主な関連事業●郷土の歴史・伝統芸能の保存・活用〜関連個別計画〜●第2次宮若市生涯学習基本計画

52 宮若国際芸術トリエンナーレ：宮若市と株式会社トライアルホールディングス、九州大学未来デザイン学センター／九州大学大学院芸術工学
研究院が連携して実施するアートプロジェクト。
「リモートワークタウン ムスブ宮若」連携協定に基づき共同で利活用を進めている学校跡地の各施設（旧宮田西中学校・旧笠松小学校・旧吉川小学校）に、学生を対象に行った国際アートコンペティションの入賞作品や、九州を中心に活躍する若手アーティストの作品を展示。

81

基本的施策５ 教育・文化施策の大綱７

文化財の保護・継承

現 状・課 題●国指定史跡である竹原古墳をはじめ、幕末に福岡藩主の隠れ城として築かれた犬鳴御別館や明治期に作られた若宮の舞台など、多彩な歴史遺産を有しています。
●竹原古墳の保存整備や乙野の舞台の修繕工事を行うなど、多様な文化財の継承に力を入れています。
●石炭関連資料を展示する石炭記念館は、
近代産業遺産としての炭鉱の歴史を保存継承する拠点となっています。
●宮若の歴史や文化を伝えていく施設として、宮若市文化財収蔵・展示・交流センター「宮若トレッジ」がオープンし、
歴史遺産の保存・活用に向けた環境が整っています。本施設を中心に文化財の魅力などを広くＰＲしていくことが必要です。
●【市民意識調査】「文化財の保護・継承」
に対する住民満足度は、全52施策中20位となっています。

【基本計画1】
文化財の適正な調査・保護
文化財の調査・保存を推進し、文化的に価値のある資源を保護します。
竹原古墳などの文化財を適切に保存し、次世代に継承するとともに、積極的な公開・活用を通じて、広く市民が文化財に親しみ、その価値への理解を深めるよう取り組みます。
また、郷土資料をはじめとして、収集した各市町村の史誌や刊行物、関連書籍の整理・保存を行い、宮若市誌の刊行に取り組みます。

主な関連事業●文化財の整備・保存の推進●郷土資料の収集【基本計画2】
文化財の保存と活用
文化財を活かした学習機会の提供や宮若トレッジを活用し、文化財の継承に努めます。
竹原古墳の同時公開や歴史出前講座、文化連盟との共催による
歴史探訪の実施、宮若市文化財収蔵・展示・交流センター
「宮若ト
レッジ」
の活用など、
市の歴史を学ぶ機会を充実します。
また、歴史・文化財保護ボランティアの養成と支援を行うとともに、貝島百合野山荘の今後の活用等について調査研究を行うなど、文化財を活かした観光交流を推進します。
石炭文化の保存に努めるとともに、企画展などを通じて来館を促し、交流人口の増加に取り組みながら、広報紙や公式ＳＮＳの活用など情報発信の充実を図り、石炭文化の継承に努めます。

主な関連事業●文化財を活かした学習機会の充実●文化財の市民学習・観光交流への活用●石炭文化の保存・活用〜関連個別計画〜●宮若市文化財保護基本計画

82

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

後期基本計画重点的な取り組みテーマ

83

6

市民協働・
コミュニティ

市民とともに地域の課題解決に向けて取り組んでいく
協働のまちづくり【施策の大綱】
１ 市民参加の推進
２ 地域コミュニティの形成
３ 地域情報化の推進
４ 人権尊重社会の構築
５ ふれあい交流活動の充実

84

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

目標 指 標１ 市民参加の推進
指標

現状（R3）

目標（R9）

件

9

12

％

62.6

70.0

まちづくり人づくり事業等補助金交付件数
（年間）

件

7

14

コミュニティ活動推進事業補助金交付件数
（年間）

件

3

7

公式ホームページ訪問者数（月間）件

40,00045,000

公式SNS（インスタグラム等）
の投稿回数
（月間）

回

10

15

市報等の広報の取組に対する満足度

％

37.8

60.0

プロモーション動画の再生回数（年間）回−

27,000

まちづくり出前講座の実施件数（年間）

件

20

35

提案箱等による市民からの意見件数
（年間）

件

40

65

単位

現状（R3）

目標（R9）

自治会加入率

％

53.0

58.0

ブロック協議会運営支援体制の構築数

件

0

8

地域公民館連絡協議会開催件数
（年間）

件

3

4

単位

現状（R3）

目標（R9）

行政手続きに関する申請のオンライン化率

％

0.0

100.0

マイナンバーカード交付率

％

35.0

100.0

標準仕様準拠システム構築進捗率

％

0.0

100.0

単位

現状（R3）

目標（R9）

人権講演会参加者数（年間）人

307※R1実績

500

人権問題地域懇談会参加者数（年間）人

440※R1実績

600

人権に関する相談件数
（年間）

件

127

170

男女共同参画講演会などの参加人数（年間）人

175※R1実績

250※広域を除く
審議会等女性登用率（審議会・委員会等）

％

24.9

30.0

単位

現状（R3）

目標（R9）

観光・交流イベントの取組に対する満足度

％

12.7

30.0

海外都市との友好関係構築数

件

0

1

放課後学習事業実施回数（１校あたり・年間）

回

60

120

環境保全活動の参加者数（年間）

人

470

2,100

企業等との連携協定、パートナーシップ締結件数

件

4

9

パブリックコメント１事案あたりの提言件数
市長・市議会議員選挙の投票率9

備考

後期基本計画単位

２ 地域コミュニティの形成
指標

備考

３ 地域情報化の推進
指標

備考

指標

重点的な取り組みテーマ

４ 人権尊重社会の構築
備考

５ ふれあい交流活動の充実
指標

備考

※再掲

85

基本的施策６ 市民協働・コミュニティ
施策の大綱１

市民参加の推進

現 状・課 題●市民や団体が行うまちづくり事業や全国大会以上の大会への出場に対する支援など、まちづくりを担う人材の育成
や活動支援を行っています。
●自治会などの団体が自主的に行うまちづくり活動に対する支援を行っています。
●まちづくり委員会の開催を通じて、まちづくりへの参画機会の提供やシビックプライドの醸成に寄与しています。
●市政への関心と参加を促し、協働のまちづくりを推進する観点から、市職員などが地域に出向いて講座を開催する、まちづくり出前講座53を実施しています。
●市政への住民参加の一環として実施している市民の提案箱は、公式ホームページを利用した提案が増えています。
●広報紙や公式ホームページの充実に加え、公式SNS（インスタグラム等）の特性を活かした魅力ある情報発信に努めています。
今後は、更に多様な媒体を活用して、効果的なPR活動を展開する必要があります。
●【市民意識調査】「市報等の広報の取組」
に対する住民満足度は全52施策中1位と高く、また、「まちづくりへの市民
参加の拡充」
は28位となっています。

【基本計画1】
市民参画の促進
市民との意見交換の機会を設けるなど、市政への参画機会の確保に努めます。
市民や議会、市がそれぞれの権利と責務のもと、適切に役割分担
して、協働のまちづくりを進めるため、宮若市自治基本条例に基づき取組を推進するとともに、パブリックコメント54や目的に応じた住民説
明会、意見交換会などの開催により、市政への参画機会の拡大を図ります。
また、選挙の投票率が低い若年世代への啓発を行い、投票率の向上に努めます。

主な関連事業●協働のまちづくりの推進●市民参加機会の確保●若年世代への選挙啓発

53 まちづくり出前講座：市民の暮らしが豊かになる情報を提供するとともに、市政や公的な制度に対する理解を深め、協働のまちづくりを推進することを目的として実施する出前講座のこと。
54 パブリックコメント：市の重要な政策を決める際に、市民等の市政への参加を推進し公正で開かれた市政運営を行うことを目的として、広く市民の意見を集め、意思決定に反映していくもの。

86

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

【基本計画2】
まちづくり活動の支援
社会参画の推進や団体への支援を通して、
まちづくりを担う人材・団体の育成を図ります。
主な関連事業●アクティブシニアの社会参加の拡大●まちづくり事業などへの支援●コミュニティ活動推進事業
後期基本計画

アクティブシニアの経験や知識を地域貢献に活かして、生涯学習事業など様々な場面で活躍・参画する機会を確保します。
また、協働のまちづくりを推進するため、まちづくりを担う人材の育成
や活動に対し支援するとともに、自治会などが自主的に行うまちづくり活動を支援することで、市民参加を促進します。

【基本計画3】
行政情報の効果的な受発信
SNSを活用した情報発信や市民の提案箱の利用を促進するなど、広報・広聴活動の充実を図ります。
広報紙や公式ホームページ、公式SNSなど、それぞれの特性を活かして効果的に市政情報を発信し、市の魅力度アップや市民の行政参画、シビックプライドの醸成を図るとともに、報道機関への情報提供
や円滑な連絡調整を行いながら、情報発信の強化に努めます。
また、市職員などが講師として出向き、各種制度や暮らしに役立つ情報の発信に努め、協働のまちづくりを推進するとともに、市政に対主な関連事業
主な関連事業●広報活動の充実●プロモーション動画の作成●まちづくり出前講座の充実●広聴活動の充実

する関心や理解を促し参加意識を高揚させるため、公式ホームページ
や市民の提案箱の利用周知に努めながら、利便性の高いWebを活用した効果的な広聴のあり方などを検討します。

〜関連個別計画〜●第2期宮若市まち・ひと・しごと創生総合戦略

重点的な取り組みテーマ▲フォトコンテスト最優秀作品（稲光ひまわり畑）▲まちづくり出前講座▲フォトコンテスト優秀作品（清水寺竹灯籠）

87

基本的施策６ 市民協働・コミュニティ
施策の大綱２

地域コミュニティの形成

現 状・課 題●自治会と連携し、職員地域担当制度を全ブロックで導入しています。本制度を通じて、様々なイベントや事業を実施
し、地域活動の実践や地域リーダーの育成に努めています。
●自治会活動を促進するため、自治会長会の先進地視察や啓発活動などに取り組んでいます。
●公民館長の先進地視察研修や公民館研修大会を実施するなど、地域コミュニティ意識について学ぶ機会を提供しています。
●自治会や公民館活動などへの参加意識を高め、地域コミュニティ活動の活性化を促進するため、自治会長会や地域
公民館連絡協議会との連携を強化する必要があります。
●【市民意識調査】「コミュニティ活動の推進」
に対する住民満足度は、全52施策中9位となっています。

【基本計画1】
コミュニティ活動の促進
自治会の各ブロックで意見交換を行うなど支援を強化し、コミュニティ活動の活性化を図ります。
地域コミュニティの基礎組織である自治会活動が継続していくた
め、
自治会長会との連携支援を強化し、担い手不足や役員の高齢化といった課題解決に向けて支援します。
また、各市域に導入しているブロック協議会について、各地区が持主な関連事業●自治会活動の支援●個性が輝くコミュニティ組織の構築

つ特徴や課題を共有し、特性を活かした活動を推進するため、支援職員の派遣や施設整備について検討を行います。

【基本計画2】
公民館活動の促進
地域公民館連絡協議会を通じた意見交換など、公民館活動の促進を図ります。
地域公民館連絡協議会を通じた情報交換やイベント備品の貸し出しなどを行い、地域公民館活動の活性化を支援します。

主な関連事業●地域公民館活動の促進〜関連個別計画〜●第2期宮若市まち・ひと・しごと創生総合戦略

88

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

基本的施策６ 市民協働・コミュニティ
施策の大綱３

地域情報化の推進
後期基本計画

現 状・課 題●高速情報通信の基盤整備により高度情報化が進む中で、公共施設や避難所に公衆無線ＬＡＮを整備するなど、様々な場所で情報を受発信できる環境が整い、情報通信サービスがより便利に安心して利用できるようになっています。
●市役所本庁・若宮総合支所に行政系無線LANを整備したことにより、マイナンバーカード交付用タブレット端末や議会用タブレット端末の導入、Web会議用貸出PCの整備を行っています。
●地域情報化を推進するため、
マイナンバーカードの普及促進に努め、交付率の向上を図る必要があります。
●市民サービスの向上や行政事務の効率化、地域社会のデジタル化などを目指し、積極的に情報通信サービスや先端技術の活用を図る必要があります。
●【市民意識調査】「行政のデジタル化の推進」
に対する住民満足度は全52施策中31位となっており、
また、「情報通信網の整備」
は43位となっています。

【基本計画1】
スマート社会の実現
様々な分野においてICTの効果的な活用を推進し、便利で効率的な社会の実現を図ります。
スマートフォンやパソコンなどから、
いつでも、
どこでも行政手続きに係る各種申請が可能なオンライン申請システムを構築し、申請のオンンバーカードの普及促進のために申請窓口の充実を図ります。
過疎化や少子高齢化などの地域課題解決のため、ICTやAI等デ●オンライン申請システムの構築と申請のオンライン化推進●基幹業務システムの標準化●デジタル田園都市国家構想の推進

重点的な取り組みテーマ

ライン化を推進することで、市民の利便性向上を図るとともに、マイナ

主な関連事業

ジタル技術やデータを有効活用し、子育て、教育、交通、産業、防災など、あらゆる分野において地域の利便性向上を図ります。

89

基本的施策６ 市民協働・コミュニティ
施策の大綱４

人権尊重社会の構築

現 状・課 題●「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例」などの施行を踏まえ、国・県と連携を図り、差別のないまちづくりを実現するため「宮若市部落差別をはじめあらゆる差別の解消の推進に関する条例」
を制定しています。
●人権教育・啓発として、保護司会や人権擁護委員と連携を図りながら、人権講演会や特設展示、人権子ども会活動、
人権の花運動を通じて、啓発活動を行っています。
●男女共同参画意識の啓発として、男女共同参画週間に合わせて講演会を実施しています。
●情報ネットワーク社会の進展などの社会変化に伴う人権侵害として、
インターネット上の誹謗中傷などが生じている
ため、引き続き、広報などを通じた人権啓発を実施する必要があります。
●今後も人権意識に対応した教育・啓発活動を充実するとともに、男女共同参画意識を高め、女性が幅広く活躍できる地域社会づくりを進めていく必要があります。
●【市民意識調査】「人権尊重社会の構築」
に対する住民満足度は全52施策中17位となっており、
また、「男女共同参画社会の推進」
は25位となっています。

【基本計画1】
人権教育・啓発、人権擁護活動の推進
人権擁護委員や人権団体と連携して研修会の開催や相談体制を充実し、人権に対する意識を高めます。
市民と行政、学校、地域社会が一体となって、すべての人の人権が尊重される共生社会の実現を目指して、人権講演会などを通じた
人権教育・啓発の取組を更に積極的に進めます。
また、人権侵害に係る相談体制の充実のため、相談機関の周知や人権擁護委員による特設人権相談、隣保館での相談事業を実施します。

主な関連事業●人権教育・啓発の推進●人権相談の充実【基本計画2】男女共同参画の推進
女性の社会参画やワークライフバランスの推進など、男女共同参画の意識向上を図ります。
男女共同参画社会の実現のため、広報紙や講演会・講座などを通して、男女共同参画意識を高めます。
また、女性の意見が各種施策などに反映されるよう、審議会などへの積極的な登用を図ります。

主な関連事業●男女共同参画意識の啓発●女性の社会参画の推進〜関連個別計画〜●第2次宮若市人権教育・啓発基本計画 ●第2次宮若市男女共同参画基本計画

90

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

基本的施策６ 市民協働・コミュニティ
施策の大綱５ふれあい交流活動の充実
後期基本計画

現 状・課 題●宮若ふるさと祭は、
宮若市ふるさとPR大使を活用したPRや宮若うまい米コンクールとの連携など、内容の充実を図りながら、市民参加のイベントとして開催されています。
●スポーツフェスタでは種目数を増やし、多世代や男女混合での参加が可能なイベントとして、参加者の拡大を図っています。
●男性や若年層などのイベントへの参加が少ない状況にあり、幅広く市民が参加する交流の機会を創出する必要があります。
●グローバル化が進展する中、国際感覚を備えた人材の育成や外国人住民の生活環境づくり、海外都市との交流など、国際交流・多文化共生55事業の推進が求められています。
●市民と企業などの幅広い交流を推進することで地域の連帯感を醸成し、産学官民が連携したまちづくりを拡大していくことが必要です。
●【市民意識調査】「観光・交流イベントの取組」
に対する住民満足度は、
全52施策中49位と低くなっています。

【基本計画1】
多様な市民交流の充実
子どもから大人、高齢者、障がいのある人、
外国人住民など、誰もが交流できるよう環境整備を進めます。
主な関連事業
重点的な取り組みテーマ

子どもから大人、高齢者や障がいのある人など、市民誰もが交流を深めていくため、イベントの充実を図り参加者の拡大に努めます。
また、外国人住民が増加する中、文化、習慣、価値観の違いを認め合い、共に地域を支えあう多文化共生の取組を推進するとともに、海外都市との交流など、国際交流の促進に向けて取組を進めます。

●交流イベントの充実●国際交流・多文化共生の推進【基本計画2】
企業などとの連携促進
企業や各種団体など多様な主体と連携を深め、協働によるまちづくりを推進します。
地域企業と大学、行政、地域住民などが連携して、放課後学習やものづくり教室など、教育活動の充実を図ります。
また、地域による清掃活動や企業の地域貢献活動を促進し、
市民・企業・行政が一体となって環境保全活動に取り組むとともに、企業などとパートナーシップを深め、多様な主体が連携を図り、それぞれが持つノ
ウハウを活かしたまちづくりを推進します。

主な関連事業●産学官民が連携した教育活動の推進●市民・企業・行政が一体となった環境保全活動の推進●企業等とのパートナーシップの構築〜関連個別計画〜●第2次宮若市環境基本計画（R5策定予定）

55 多文化共生：国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。
91

7

計 画の推進と実現のために行政課題が複雑・多様化する中第２次宮若市総合計画の各施策を推進するため
行財政運営の基本指針を定めます
基本方針１ 行政運営の効率化
基本方針２ 健全な財政基盤の確立
基本方針３ 効率的な住民サービスの向上

92

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

基本的施策７ 計画の推進と実現のために
現 状・課 題①平成18年度以降、行財政改革大綱に基づき四次にわたり行財政改革実施計画（集中改革プラン）を策定し、行財
政改革に継続的に取り組んでいます。
②第一次集中改革プランでは、職員の定員管理の適正化や法人市民税の税率改正などを実施しました。
③第二次集中改革プランでは、
第一保育所の民営化やふるさと納税の啓発などを実施しました。

後期基本計画

④第三次集中改革プランでは、
学校給食の民間委託や企業誘致の推進などを実施しました。
⑤令和3年度から7年度の5年間を計画期間とする第四次集中改革プランを策定し、本市の将来像を見据え、課題を克服し、住民サービスの向上を推進するとともに、自立した自治体として確固たる行財政基盤を構築するため、間断ない行財政改革を実施しています。
⑥地方交付税の合併算定替の終了や人口減少に伴う税収の減少、加速する高齢化などに伴う社会保障費の増加や公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加などにより、引き続き厳しい財政状況が見込まれています。
⑦【市民意識調査】「行財政改革の推進」
に対する住民満足度は、
全52施策中33位となっています。

【基本方針1】
行政運営の効率化
公共施設の効率的な運営管理やAI・RPA56を活用した事務効率化、
地域バス運行事業の効率的な運営など事務事業の見直し、行政窓口や5年間の財政効果目標額

354,090千円

学校給食調理業務など民間委託等の推進、定員管理の適正化を図りながら、効率的な行政運営を目指します。

【基本方針2】
健全な財政基盤の確立
広告収入の確保など財産活用による収入確保、普通財産や基金など

5年間の財政効果目標額

財産の運用、企業誘致の推進やふるさと納税の啓発など自主財源確保の803,670千円

推進、市税等収納率の向上や滞納対策の強化、公共工事の適正化を図るなど、健全な財政基盤の確立を目指します。

【基本方針3】
効率的な住民サービスの向上
サービスへの利活用など電子自治体の推進、地域コミュニティ活動への支援など協働のまちづくりの推進を通じて、効率的な住民サービスの向上を目指します。

重点的な取り組みテーマ

指定管理者制度の検証、
マイナンバーカードの交付促進と新たな行政

5年間の財政効果目標額

150,000千円▲ふるさと納税返礼品

56 RPA：RPA（Robotic Process Automation）とは、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、
もしくはより高度な作業を人間に代わって実施できるルールエンジンやAI（Artiﬁcial Intelligence:人工知能）、機械学習等を含む認知技術を活用した業務を代行・代替する取組
のこと。

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重 点 的な 取 り 組みテーマ95

【第１章】

重点的な取り組みテーマ（総論）

第１節：本市が目指すまちづくり
第２次宮若市総合計画基本構想（計画期間：平成３０年度から令和９年度までの１０年間）
において、以下の将来像と基本目標を掲げ、様々な地域資源の可能性を十分に発揮した質の高いまちづくりを目指しています。

将 来 像：「ひと・みどり・産業が輝く ふるさと宮若」
基本目標：「市民・地域・産業が賑わう住みよいまちを目指して」
第２節：重点的な取り組みテーマとは第１節に示す将来像と基本目標の実現に向けて、第２次宮若市総合計画の前期基本計画で推進してきた各種施策の成果を踏まえ、今回策定の第２次宮若市総合計画後期基本計画（計画期間：令和５年度から令和９年度までの５年間）
においては、本市を更にステップアップさせるため、成果が強く望まれる「重点的な取り組みテーマ（まちづくりの分野）」を示します。

第３節：重点的な取り組みテーマ（まちづくりの分野）❶スポーツ、芸術・文化、
健康長寿のまちづくり❷個性的で活力に満ちた、
コミュニティのまちづくり❸産学官民の協働で、元気な産業・環境のまちづくり❹安心子育てと豊かな教育、
人材育成のまちづくり❺市民目線と、不断の行財政改革推進のまちづくり

96

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

【第２章】

重点的な取り組みテーマ
（各論）

テーマ１
■スポーツ、芸術・文化、健康長寿のまちづくり
後期基本計画

健康長寿で誰もがスポーツや文化活動を楽しみ、地域の歴史・伝統を誇りに思う心身ともに豊かな生活・賑わいのあるまちづくりに取り組みます。

スポーツ●スポーツ機会の充実
スポーツは、「する」「みる」「ささえる」といろいろな形で誰もが気軽に楽しめるものです。
また、一定のルールに基づいて勝敗や記録を競う競技スポーツだけでなく、ちょっとした空き時間を使ってのウォーキング、健康の維持増進や介護予防のための運動、
自然と親しむ野外活動、レクリエーションなど気軽に楽しめるものです。
誰もがそれぞれに適した運動習慣を身につけ、スポーツや運動に親しみ、進んで健康づくりを行えるよう、
スポーツ推進委員会、体育協会、
いきいきスポーツクラブ、老人クラブ連合会、企業のスポーツクラブなど、関連団体との連携・協働を進めると共に、誰もが気軽に参加できるスポーツフェスタの内容充実、施設の維持管理や整備を行い、市民の主体的な活動の支援に取り組みます。

●スポーツを通じた交流機会の拡大
光陵グリーンパーク、西鞍の丘総合運動公園などのスポーツ施設を最大限に活用し、スポーツ大会・イベント・キャン
プ地誘致など、
スポーツコミッション57に準じた活動を積極的に推進することで、スポーツを通じた交流促進と地域活性化に取り組みます。

重点的な取り組みテーマ

芸術・文化●芸術・文化活動
市民が自然環境、歴史・文化を守り、地域の絆を深める環境づくりに努めるとともに、文化連盟や文化財保護委員会などと連携・協議を進め、自然や歴史・文化・伝統・芸術・文化活動に親しむ機会の充実を図り、芸術・文化サークル
活動の支援に取り組みます。

健康長寿
●健康増進
幸せな生活の基本は健康です。各種健康診断、生活習慣病・フレイル予防などを充実させるとともに、スポーツや文化活動、
生涯学習などによる健康づくりと生きがいづくりが両立する環境づくりに取り組みます。
57 スポーツコミッション：スポーツ大会やイベント、合宿の誘致、スポーツを通じた交流促進等による地域活性化と市外からの誘客を目指す官民一体型の専門組織。

97

テーマ2■個性的で活力に満ちた、
コミュニティのまちづくり「住んでよかった」「住み続けたい」
まちづくりの基盤は地域コミュニティの絆づくりです。少子高齢化が進む中、地域の担い手不足や自治会加入率の減少などにより、地域コミュニティの基盤が脆弱になってきています。
コミュニティ活動は本来、地域住民の主体的な活動であり、地域は、それぞれの伝統・文化等があり、個性的で課題も異なります。
それぞれの地域の個性を活かして課題を解決し、誰もが安心・安全な生活を送ることができる地域共生社会（コミュ
ニティ）
づくりに取り組みます。

個性に満ちたコミュニティ●個性的で持続可能な自治活動
市内８ブロックに支援職員を配置するなど、地域の様々な課題の解決を通して、個性的な自治活動を支援します。
また、将来にわたり持続可能なコミュニティづくりを進めていくため、自治会をはじめ、各種団体との連携強化に取り組みます。

定住人口・関係人口●人口増加
地域コミュニティの衰退、地域経済への悪影響を及ぼす少子高齢化、人口減少を抑制するため、学校跡地等を活用した住環境の確保や新たな定住化施策をはじめ、SNSによる情報発信の強化などにより、定住人口や関係人口58の創出に取り組みます。

地域防災●防災・減災「災害は、時と場所と人を選ばない」「災害時には訓練以上のことはできない」と言われます。災害対策は、自分の身は自分で守る（自助）が基本ですが、地域コミュニティの役割も重要です。
自治会長や公民館長などの地域役員、消防団を含めたボランティア団体や企業との連携による、災害に備えた地域防災力の強化に取り組みます。

公共交通の利便性向上と利用促進●公共交通
買い物・通院・通学・通勤などの移動は生活の基盤ですが、公共交通に対する満足度が大きな課題となっています。地域住民のニーズに合った対応を進め、公共交通の利便性向上と利用促進に取り組みます。

58 関係人口：移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す。

98

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

テーマ3
■産学官民の協働で、元気な産業・環境のまちづくり
経済は市民の暮らしや市政の基盤です。産業界（民間企業）、学校（教育・研究機関）、官公庁（国・地方自治体）、
民間（地域住民・NPO）の四者の連携・協働による元気な産業・環境のまちづくりに取り組みます。

産学官民の協働●産業諸団体の連携・協働
後期基本計画

直鞍農業協同組合、宮若商工会議所、若宮商工会、企業交流会との連携・協働により、農産物のブランド化・販路の拡大、雇用の確保や地場産業の振興に取り組みます。
また、地元企業の技術開発などを円滑に進めるため、飯塚研究開発機構など関係機関と連携し、産学官連携による企業活動の支援に取り組みます。

●企業誘致の促進
本市の基幹産業である自動車関連企業を中心に更なる立地を促進するとともに、Ｉ
ＣＴやＡ
Ｉ技術の加速度的な進展に」に対応するため、デジタル産業の誘致とDXの推進に積極的に取り組みます。
伴う「超スマート社会（Society5.059）●学校跡地等の利活用検討
利活用の用途が決まっていない学校跡地等について、産業の振興や雇用の創出、定住促進など地域活性化が図られるよう、地域住民の意見を聞きながら、民間活力の導入を含めた利活用に取り組みます。

観光の振興●農業観光交流拠点
旧ドリームホープ若宮跡地を核に、周辺の農業観光振興センター（みやわかの郷）、産地産直レストラン（グロッサリア）、
ドリームホープ若宮、西鞍の丘総合運動公園、脇田温泉などを総合的に考え、「道の駅」構想を基に農業観光交
流拠点の整備に取り組みます。

●観光資源の発掘
観光資源を発掘し、磨き、つないで、観光入込客数の増加と観光産業の振興に取り組みます。
重点的な取り組みテーマ●観光関係団体との連携と情報発信
宮若市観光協会、宮若じまん振興会、脇田温泉旅館組合、宮若追い出し猫振興会などとの協議により連携・協力
体制を構築するとともに、情報発信力の強化に取り組みます。

環境保全●地球温暖化対策・循環型社会の実現
豊かな自然環境を後世に引き継いでいくためには、省資源・省エネルギーへの転換など脱炭素社会に対応した循
環型社会の構築に向けて取組を推進する必要があります。積極的にSDGｓやワンヘルスの理念を実践するなど、持続可能な社会づくりに取り組みます。

59 Society5.0：狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、新たな社会を指す。
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。

99

テーマ4
■安心子育てと豊かな教育、
人材育成のまちづくり「宮若の子どもは宮若で責任を持って育てる」の精神の基、社会全体で子育てを支援する環境の整備に努めるとともに、幼児期の教育・保育や義務教育の充実を図り、心身共に社会人として逞しく生きる人材を育てる教育環境の整
備に取り組みます。

子育て支援の充実●子育ての負担軽減
子育て世代が安心して子どもを産み育て、働きがいや生きがいをもって生活するためには、子育て支援の充実が必要です。
子ども・子育て支援サービスの充実や子育てにかかる様々な経済的負担の軽減を図るとともに、多様なニーズに対応するまちづくりに取り組みます。

学校教育の充実●学校の働き方改革
生涯にわたって、児童生徒一人ひとりの個性に応じた「可能性」「チャンス」
を最大化するためには、学校教育の充実が欠かせません。
児童生徒自らが希望する進路を自由に選択できるよう、確かな学力、豊かな心、健やかな健康や体力を身につけさせるためには、教職員がしっかりと子どもと向き合える環境を整える必要があるため、業務のICT化の推進など、学校の働き方改革に取り組みます。

●デジタル社会への対応
子どもたちが情報活用能力を身に付け、多様化する子どもの個性に合わせ「個別最適化された学び」
を実現する
GIGAスクール構想60などを推進し、デジタル社会に対応した教育を積極的に取り組みます。

地域社会・企業との連携●地域の教育力の向上
子どもの自然体験、職場体験、学校支援ボランティア、MUSUBUスクール61、コミュニティスクールの拡充など、地域・企業・学校が連携して子どもを育てる教育の環境づくりに取り組みます。
また、放課後児童クラブ（学童保育）と放課後子ども教室の連携、生涯学習・社会教育分野における多世代にわたるデジタル教育に取り組みます。

●宮若の目指す子育て環境
宮若市の目指す子ども像の実現に向けて、関係条例の検討などを通じ、家庭・学校・地域が一体となって子どもをめぐる課題に対応するなど、子育て支援の充実と地域の子どもは地域で育てる環境づくりに取り組みます。

60 GIGAスクール構想：2019年に開始された、全国の児童・生徒一人に一台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取組。
61 MUSUBUスクール：市内の小中学校で民間学習塾による放課後授業が受けられる制度。進学等の希望が高い児童・生徒の学力向上を図り、勉強の楽しさを感じ、学ぶ事への意欲を高めてもらえる授業を行っている。

100

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN

序論

テーマ5
■市民目線と、不断の行財政改革推進のまちづくり
魅力あるまちづくりを実践する中で市民協働は欠かせません。宮若市自治基本条例をベースに市民との交流や対話を通じて、常に職員一人ひとりが人権感覚をもち、市民目線で行政サービスの提供に取り組みます。
また、少子高齢化の進展による市税収入の減少や社会保障関連経費の増大が見込まれる中、行財政改革を不断に行い、将来にわたり持続可能な行財政基盤の構築に取り組みます。

市民目線の行政運営
後期基本計画

市民の信頼や理解を得ながら市民ニーズに即した行政運営を行うため、市民との対話を通じ市民の意見・提案やニーズを的確に把握し、職員一人ひとりが、最も身近な行政サービスの担い手としての心構えをもって、効率的で質の高い行政サービスの提供に取り組みます。
また、協働のまちづくりを推進していくために、定期的な市民や地域、団体との意見交換会の開催や市民アンケー
トの実施などにより、きめ細かく市民の意見を市政に反映するよう取り組みます。

行財政改革の推進
財政状況が厳しさを増す中、総合計画に掲げる施策や事業を着実に実行していくため、宮若市行財政改革実施
計画「第4次集中改革プラン」に基づいて、行財政改革を推進しています。
「第４次集中改革プラン」
は、宮若市行財政改革大綱の３つの基本方針（「行政運営の効率化」「健全な財政基盤の確立」「効率的な住民サービスの向上」）
からなり、各方針に基づいて、間断ない行財政改革の取組を実施する
ことで、健全な財政基盤の構築と効率的な行政運営に取り組みます。

行政施策の評価・点検
将来に渡って、持続的に行政サービスの水準を維持・向上していくためには、仕組みや手法の検証を行い、限られた行政資源を効率的に配分していくことが必要です。
総合計画実施計画など、施策や事業の評価、振り返りにより必要とされる見直し、改善、最適化を図るため、事業重点的な取り組みテーマ

成果を重視する行政運営に取り組みます。

101㕱ӧຳ஽૱ब֪૒‫׊‬৘૒ሓ፭့Өདሑಛಓሓ֪৘ᎌ֘‫ྫྷ׊‬ཐ့ӨӨདሑಛಓሓ֭ࡴᆪ‫ूב‬ฝ֘‫׊‬ሓጳ֭୰ᆑ֪֣փ֥ӡྫྷཐӢӨժຳኃ་෍ྫྷཐӡຳபப༌ ӿԁ ஼ຳப౦༌ ӿӻ ஼ᇓถ Ӽӽ Ⴉ㕵ଈ㕲႘ӢᄌෲիӨ༌㕴Ө དሑᇀଚूॹ෮ු૱ब֪ৰ֤֎ਟኃᆋ֐֭჋౱֪৘֘‫׊‬ಈஶӨ౦ྎ໠֭ৰ቎ஓມ֪৘֘‫׊‬ਊ࿊‫ב‬ణൊ֘‫֧֒֞׋֧֧֔֒׊‬Փӡ੊ሓ༌㕲ඞ༌㕴ஶ৘૒ӢӨ֩։Ւूฝሓ֭౮பଢ଼ׁՒሓ༌ ԃԀ ඞ༌㕲ஶ֭ਊ࿊֪ৰ֤֌Ւ଼y֭౦ྎ໠֋֭֜ಛ೗࿨֩ᄕཉ֪‫ׇ‬‫׉‬Ւࢂ֌໗֌ଵப֭ৰ቎ஓມ֪֣փ֥ਢव֭ਢଂ‫ב‬૪֥ప࿊֘‫֧֮֒׊‬ईႷ֦ց‫֧֒׊‬ՓӨӨӨӨདሑಛಓሓӨ ༌㕹㕶ඞӡᄌෲӢӨᆗྫྷདሑ୰੢ཆ໲֭ਢव֮Ւ಑֪ૡ֑‫׊‬ಈଉ‫ב‬ਢଂ֖֩֐‫֩׈֩֯׋‬փՓӨࡴӨ ඞ፯‫֐็ב‬ቦ֮ू჋֘‫֧֒׊‬ՓӨႏӨ ያ్‫ב‬࿊‫֧֒׊׀‬ՓӨӡጸӢӨ㕲Ө ๶ஶ֪࿊‫בׁ֭׊׀‬ൊ֎ֺ֊Ւᆗྫྷདሑ୰੢ཆ໲֮Ւඞ፯֦ᆗྫྷདሑ୰੢ཆ໲֪৘֘‫׊‬ಈଉӡሓ࿊೥༛ಈኃ֪૒‫בׁ֭׊‬ൊ֎ՓӢ֪֣֌ਢव֭ਢଂָ֘֌ׁ֭‫ב‬࿊‫׊֌֦֋֧֒׊׀‬ՓӨ
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֧ே֭ᄇ࿶‫ב‬౫և֥֌ุ֞༼ౌ઄֪༉‫׉׎‬Ւಛ၌ೆ৘ᎌ৫઄‫ב‬ཨ඾֧֖֞൒୿઄֩֨Ւ໣ዻ֩ౌ઄֋ആู
֘‫׊‬؅‫ׇ֭׮ب؞‬փಛጵֽ֖֧֖֥֞֠ཧಲ֪ᄇ࿶֖֥փ֒օ֧֖֥փֽ֘ՓӨ֖֥֜ՒௗՒ౶֞֠‫ב‬೘‫׉‬ব֎ৄ੩֮Ւ൛౤ஸ፼ँՒ෗୵ଲ൛Ւད੃ਊኟ֭ৄ੩ኴ༎Ւ౦ኁ‫؀‬՛‫֭ׯ‬໣ዻँ֩֨Ւֽ֪֔་֌֩ಐ༉֭࿼হৼ֪ց‫ֽ֘׉‬ՓӨ౶֮֞֠Ւ֭֒࿼হৼ֪Ւ౦ኁ့֋ಛ‫֪׉֎ֽ֤֦֠גු׈‬ౄइ֖Ւ੤။֘‫׊‬զ੤။֭ย්է‫ב‬॰ಲ֪಑֭
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ಲଵ‫ב‬෨‫ב֧֒׊‬ኬ࿨֧֘‫׊‬ՓӨӲ࿊ਟӴӨ༌ӼඞӨ ֭֒ඞ፯֪։փ֥Ւ಑֭२஼֪ૡ֑‫׊‬ዿ୤֭࡝ਟ֮Ւဴड़२஼֪࿊‫׊ׇ֪׌֧֒׊׀‬ՓӨӲӻӴӨ ౦ኁ့Ө ౦ၾ֪ഉസ‫ב‬ዛ֘‫׊‬ೄՒ౦ၾ֦။֎ೄਸֲॺֵೄՒ౦ၾ֪ᆊ၌ౌ‫ב‬ዛ֘‫׊‬ೄᇖֲ֪౦ၾ֦ಈ
઄ঊ၌֭֜໢ঊ၌‫ב‬பօೄਸֲཆ໲‫ב‬փօՓӨӲӼӴӨ ౦Ө ౦ྙՒੱࡱ࡙ࡿवՒ๰ੑ৉ጫ࡙ࡿवՒ৆௮࡙ࡿՒ୰ᇓ࡙ࡿवՒႺ઄࡙ࡿवՒି࿊ಃౌᅴअල௮࡙ࡿ
वਸֲ୰ࢪ৫઄৉ጫೄ‫ב‬փօՓӨӲӽӴӨ ੤။Ө ౦ኁ့֧ਢव֧౦֧֋Ւ֜‫֭׋֝׋‬ዂআ֧฽႞‫ב‬༶փ֩֋‫׈‬Ւ໴့֭ጵ඘֦Ւະୗ֪ᇸর֖Ւ੤
፛֘‫ב֧֒׊‬փօՓӨӲӾӴӨ ֽ֤֠֎‫׉‬Ө ঊਂ֭ց‫׊‬ነ‫֎׊‬ഉ‫ׇ־‬փֽ֪֠֘‫֭׀֞׊‬୰੢࿨֩ಈ઄‫׃‬ঊ၌‫ב‬փօՓӨӲ֭֒ඞ፯֭ࡔམᆋ֐ӴӨ༌ӽඞӨ ౦ኁ့Ւਢवਸֲ౦֮Ւ቎౦ֽ֤֭֠֎‫֭׉‬௻ஸਊᄧ֧֖֥Ւ֭֒ඞ፯֭ೡ౯‫ב‬௻་଺֪ໞഓ֖֩֐
‫֩׈֩֯׋‬փՓӨӼӨ ౦֮Ւຳ஽૱ब֭֜໢૱ब֭ప࿊ਸֲ໢֭ඞ፯့֭ฑ࿊ू჋֪ဴ֢֥֮֞Ւ֭֒ඞ፯֪࿊‫׊׀‬ಈஶ֧֭ธ஽‫ב‬෨‫֩׈֩֯׋֐֩׈‬փՓӨӲ੤။֭ମ໋ӴӨ༌ӾඞӨ ֽ֤֠֎‫֮׉‬Ւ౦ኁ့֪౦ทַ֭໣ዻ֩ౄइ֭඘֧৿व֧֋ᇱඏ֔‫׋‬Ւ౦ኁ့֧ਢव֧౦֧֋࿪โ
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ගሇ‫࡝׃‬ଣ‫ב‬౦ኁ့֧ਢव֧౦֧֋੢ዛ֘‫׉ׇ֪֧֒׊‬෮ු֘‫׊‬ՓӨӲ౦ኁ့֭ଚጦਸֲ฽ኃӴӨ༌ԀඞӨ ౦ኁ့֮Ւֽ֤֠֎‫֭׉‬೗໲֦ց‫׉‬Ւֽ֤֠֎‫֪׉‬ౄइ֘‫׊‬ଚጦ‫ב‬ዛ֘‫׊‬ՓӨӼӨ ౦ኁ့֮Ւ౦ท֪֣փ֥֭ගሇ‫ב‬ཐ‫׊‬ଚጦ‫ב‬ዛ֘‫׊‬ՓӨӽӨ ౦ኁ့֮Ւֽ֤֠֎‫֪׉‬ౄइ֘‫֮֌֧׊‬Ւಛ‫֭׈‬ᄇସ֧ப၌֪฽႞‫ב‬ಏ֞֩֐‫֩׈֩֯׋‬փՓӨӲਢव֭฽ኃӴӨ༌ԁඞӨ ਢव֮Ւ౦ኁ֭༉ᅳ֧֖֥๰֯‫֞׋‬ਢवਢࡿ֪‫ׇ֥֢‬ຎද֔‫֞׋‬቎౦֪։֐‫׊‬ਢಈ৿৘֦ց‫֧֒׊‬‫ב‬Ⴁಡ֖Ւ౦ኁ့֭මጘ֪ࣤև‫׀֞׊‬Ւูઇ࿨֪ঊ၌֖֩֐‫֩׈֩֯׋‬փՓӨӼӨ ਢव֮Ւ౦ทࢥࢪ֋ඛ֪࿪โ֊֣୰ฝ֪ப‫֥׋׎‬փ‫ב֊׊‬৆౽֘‫ׁ֪֧֧׊‬Ւਢवਢࡿ֭ዛ֘‫׊‬ทప࿓ࡎଚ့֭ഊಲ‫ב‬෨‫׉‬Ւ୰੢֭ᆵ౵֭ໃු‫ב‬෨‫׀֞׊‬Ւ౦ทࢥࢪ֭ࣅঌँ֪ဖ‫֩׈֩֯׋֐֩׀‬փՓӨӽӨ ਢव֮Ւ౦ኁ့֧ਢवঊ၌֪৘֘‫׊‬ගሇ‫ב‬੢ዛ֘‫ׇ׊‬օဖ‫֩׈֩֯׋֐֩׀‬փՓӨӲ౦ྙ֭฽ኃӴӨ༌ԂඞӨ ౦ྙ֮Ւ౦ኁ֭ම༛֪ࣤևՒ਺೓౦֭ᄇ࿶֧౦ኁᆵ౵֭ໃු‫ב‬෨‫׀֞׊‬୰ฝ֊֣วಲ֪౦ท‫ב‬಩ப֖֩֐‫֩׈֩֯׋‬փՓӨӼӨ ౦ྙ֮Ւ਺೓౦֭༉ᅳೄ֧֖֥֭֒ඞ፯֭ጫႪ֪ഌփՒ੤။֪‫ב׉֎ֽ֤֠׊ׇ‬෮ු֖֩֐‫֩׈֩֯׋‬փՓӨӽӨ ౦ྙ֮Ւධࡿ֭ࡱถ֧Ⴗ፛֭୶එ‫ב‬෨‫׉‬Ւ୲ऐ࿨֪౦ท‫֩׈֩֯׋֐֖֩ࢪࢥב‬փՓӨӲ౦֭฽ኃӴӨ
༌ԃඞӨ ౦֮Ւֽ֤֠֎‫֭׉‬ጫႪ֪ৰ֤֌Ւ౦ኁ့֭ౄइ֧ගሇ੢ዛ‫ב‬ৰ቎֧֖Ւ౦ኁ့֧֭੤။‫ב‬෨‫֋֩׉‬‫׈‬Ւ࿪โ֊֣୰ฝ֪౦ทࢥࢪ‫ב‬ப‫֩׈֩֯׋֐֩׎‬փՓӨӼӨ ౦֮Ւ౦֭ಲ౮֘‫׊‬ทప့֭ጵࡎਸֲಲ౮֭֜‫֭׋֝׋‬थ࿘֪։փ֥Ւᅢጅ֪֥ࣤ֗Ւ֭֜ၾዴՒ೚໗့
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༌ӻӼඞӨ ౦֮Ւఖଳ‫୲ב‬ጴ࿨֊֣୲ऐ࿨֪ঊዿ֖Ւ௻൛֭૪ᅉ֦௻་֭୲ऐ‫ב‬ੑ֑‫ׇ׊‬օఖทࢥࢪ‫ב‬பօׁ֧֭֘‫׊‬ՓӨӼӨ ౦֮Ւ౦ኁ့֪ఖทඡੳ‫ב‬ᇀ֊‫๊֎֘׃׉‬ነ֘‫׀֞׊‬Ւያ్Ւଂ్֭֜໢౦֭ఖทඡੳ‫ב‬୰ᅳ֘‫ׇ׊‬օဖ‫֩׈֩֯׋֐֩׀‬փՓӨӲபท೚໗ӴӨ
༌ӻӽඞӨ ౦֮Ւ౦ทࢥࢪ֪։֐‫׊‬୰ฝ֭॰ᇱ֧၅ነต֭୶එ‫ב‬෨‫׀֞׊‬Ւඞ፯့֪ৰ֤֌౦֋பօശᇀਸ
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֪֣փ֥ᅢጅ֩ಈஶ‫ב‬ᇠ֪ඞ፯֦࿊‫׊ׁ֧֭֘׊׀‬ՓӨӼӨ ౦֮Ւ౦ทࢥࢪඑ֭࡫ሓபࡡਸֲ୰ࢽ֭ໟಪ‫ב‬ሻ౱֘‫׀֞׊‬Ւ୰ࢽኬ࿨ྫྷሇ֪৘֘‫׊‬ฑဗ֪֣փ֥ᅢጅ
֩ಈஶ‫ב‬ᇠ֪ඞ፯֦࿊‫׊ׁ֧֭֘׊׀‬ՓӨӲࡊ๺ࡊ඾ӴӨ
༌ӻӿඞӨ ౦֮Ւ౦ኁ့֋ภ኏Ւි໲ቦ֮ఖౌ֪໴֖֥৭॔‫ב‬೥֐‫׊‬ᆊࡊ‫ॲב‬և‫֧֭֩֒׊‬փࡊ๺֦ࡊ඾֖֥
ᇿ‫֭׉֎ֽ֤֠׊֚׈‬෮ු֪֣փ֥ᅢጅ֩ಈஶ‫ב‬ᇠ֪ඞ፯֦࿊‫׊ׁ֧֭֘׊׀‬ՓӨ༌ӽൻӨ ගሇ੢ዛ֭෮ුӨӲගሇ֭୰्ਸֲ࿓੝ӴӨ༌ӻԀඞӨ ౦֮Ւ୰ฝ्֦֊‫֞׋‬౦ท‫ב‬ಲଵ֘‫׀֞׊‬Ւᇠ֪ඞ፯֦࿊‫׉ׇ֪׌֧֒׊׀‬Ւ౦֭ᇱዛ֘‫׊‬౦ท֪֣փ֥֭ගሇ‫ב‬໒‫֪֊׃‬୰्֖֩֐‫֩׈֩֯׋‬փՓӨӼӨ ౦֮Ւගሇ‫ב‬࿓੝֘‫֥֢֮֞ဴ֪׊‬Ւ֭֜ၾዴ‫ב‬౦ኁ့֪ᇀ֊‫֎֘׃׉‬࿓੝֘‫ׇ׊‬օဖ‫֩׈֩֯׋֐֩׀‬փՓӨӲ଼෗ගሇ֭ᇱ୦ӴӨ༌ӻԁඞӨ ౦֮Ւ଼෗ගሇ֭ଚጦጦࢽ‫ב‬ᇱ୦֘‫׀֞׊‬Ւᇠ֪ඞ፯֦࿊‫׉ׇ֪׌֧֒׊׀‬Ւ଼෗ගሇ‫ב‬࿪ฝ֪৉ጫ֖֩֐‫֩׈֩֯׋‬փՓӨӲवਢ֭୰्ӴӨ༌ӻԂඞӨ ౦֭ලਢवՒල௮वՒ֭֜໢֭ᆣ໔৿৘ਸֲ֒‫֪׋‬፬֘‫ׁ֭׊‬Ӳࡒऀզලਢव့է֧փօՓӴ֭वਢ֮Ւሓ፭ቦ֮ඞ፯့֪ၟᇠ֭࿊‫֋׀‬ց‫ׁ֭׊‬Ւ଼෗ගሇ֭ᇱ୦Ւ୰ฝ֩ලਢ֭֜໢वਢ֭ࣅঌ֩ࢥࢪ֪
౫ඏ֋ց‫׊‬඘஽‫ב‬ൊ֌Ւମ໋֧֖֥୰्֘‫׊ׁ֧֭֘׊‬ՓӨӨӲ࡙ࡿ֭୰ᇻӴӨ༌ӻԃඞӨ ౦֮Ւලਢव့࡙֭ࡿ֭๰႞֪ဴ֢֥֮֞Ւ౦ኁ့֪‫׊ׇ‬୰ᇻ࡙֭ࡿ‫ב‬इև‫׊ׁ֧֭֘׊‬Փ֖֞֟Ւ಑֭२஼֭փ֙‫֪֊׋‬ड़ဴ֘‫׊‬ලਢव့֪֣փ֥֮Ւ֭֒଺‫֦֩׉‬փՓӨӲӻӴӨ ሓ፭֦࡙ࡿ֭ಃ६ጅଉ֋࿊‫֥׋׈׀‬փ‫׊‬ලਢव့ӨӲӼӴӨ ๔኷࿨ཐಡ֋ጅਿ֔‫׊׋‬ලਢव့ӨӲӽӴӨ ֭֜໢࡙ࡿ֭୰ᇻ֋࿪ဴ֦֩փ֧Ⴁ‫׊׋׈׀‬ලਢव့ӨӼӨ ౦֮Ւ๶ஶ֪ਊ࿊֘‫׊‬ලਢव့࡙֭ࡿ‫ב‬୰ᇻ֖‫ׇ‬օ֧֘‫֮֌֧׊‬Ւලਢव့֭ኬ࿨Ւᇻആ෗ࡿՒࣤᇻሑሓ
֭֜໢ᅢጅ֩ಈஶ‫ב‬ಈ๶֪୰ᅳ֖֩֐‫֩׈֩֯׋‬փՓӨӲ؆؋‫׽بؖרפ׸؟‬ӴӨ༌ӼӺඞӨ ౦֮Ւ౦ท֪։֐‫࡝׊‬౩ଂ࿊थ࿘ַ֭౦ኁ့֭ౄइ֭඘‫ב‬॰ᇱ֘‫׀֞׊‬Ւ౦ྙ֋ᇠ֪࿊‫֧֒׊׀‬‫׉ׇ֪׌‬Ւ؆؋‫׽بؖרפ׸؟‬Ӳ࡝౩ଂ࿊๶֪౦ኁ့֭࡝ଣ‫ב‬ਿ‫׊׀‬೚໗‫ב‬փօՓӴ‫ב‬ಲ౮֘‫׊‬ՓӨӼӨ ౦֮Ւ؆؋‫֭׽بؖרפ׸؟‬ಲ౮֪఑֖֥౦ኁ့֊‫׈‬৳֚‫࡝֞׋׈‬ଣ֪วಲ֪໴֖ࣤ֩֐‫֩׈֩֯׋‬փՓӨӽӨ ౦֮Ւ؆؋‫ב׽بؖרפ׸؟‬ಲ౮֖‫ׇ‬օ֧֘‫֮֌֧׊‬Ւ؆؋‫֭׽بؖרפ׸؟‬໴ඉՒಲ౮ሑሓ֭֜໢ᅢጅ֩
ಈஶ‫ב‬ಈ๶֪୰ᅳ֖֩֐‫֩׈֩֯׋‬փՓӨӲഉኁဨᅲӴӨ
༌ӼӻඞӨ ౦֮Ւ౦ท֪৘֘‫׊‬ഓጅಈஶ֪֣փ֥Ւ౦ኁ֭࡝౩‫ྞב‬ไኴօᅢጅ֋ց‫֧׊‬Ⴁ‫֮֌֧׊׀‬Ւഉኁဨᅲ‫ב‬ಲ౮֘‫׊ׁ֧֭֘׊‬ՓӨӼӨ ഉኁဨᅲ֭ಲ౮֭ᄕཉ֮Ւ౦ኁ֭࡝୶֪ഋᇀ֪ვፄׁ֖֦֭֞֩֐‫֩׈֩֯׋‬փՓӨӽӨ ౦֮Ւഉኁဨᅲ֭ଅऐ‫ב‬ໞഓ֖֩֐‫֩׈֩֯׋‬փՓӨӾӨ ഉኁဨᅲ֭ಲ౮֪৘֖Ւဨᅲ֪ᆋָ֘֌ಈஶՒဨᅲಃ६ೄՒဨᅲ֭ৼ႘Ւဨᅲ֭ሑሓՒဨᅲଅऐ֭୰ᅳ֜
֭໢ᅢጅ֩ಈஶ֮Ւ֭֜ဒဗՒඞ፯֦࿊‫׊׀‬ՓӨ༌ӾൻӨ དࡰ‫ט׻؀ؚؔר‬ӨӲདࡰ‫֭ט׻؀ؚؔר‬࿊ਟӴӨ༌ӼӼඞӨ དࡰ‫֮ט׻؀ؚؔר‬Ւདࡰต֧੢၍࡝ಡ‫ב‬ৰᄯ֪Ւഉ‫ׇ־‬փདࡰೂव‫׀֞׊֎֣ב‬Ւಛ‫׈‬೘‫׉‬ຎֿ֧֒‫ב‬ኬ࿨֧֖֥ಛ೗࿨֪૛ถ֔‫֞׋‬ཆ໲‫ב‬փօՓӨӲདࡰ‫֭ט׻؀ؚؔר‬ዂআӴӨ༌ӼӽඞӨ དࡰ‫֮ט׻؀ؚؔר‬Ւདࡰഉኁ֣֭֩֋‫ב׉‬੫֎֘‫ׁ֪֧֧׊‬Ւདࡰ֭ड༎֭शଂ֪୶֐֥૱ब࿨
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ይ֘‫ב֧֒׊‬ኬ࿨֧֘‫׊‬ঊ၌‫ב‬փօՓӨӲ౦ኁঊ၌ཆ໲֭ዂআӴӨ༌ӼԁඞӨ ౦ኁঊ၌‫ב‬ຎද࿨֊֣૫໗࿨֪பօཆ໲Ӳࡒऀզ౦ኁঊ၌ཆ໲է֧փօՓӴ֮Ւ౦ኁঊ၌֭ಏ֣ೂव
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श֔‫ׇ׊׋‬օဖ‫׊ׁ֧֭֘׊׀‬ՓӨӽӨ ౦ኁঊ၌ཆ໲֮Ւዻyֽ֤֩֠֎‫֭׉‬೗໲֧֖֥୪ጺਸֲᎌૢ֖Ւ੤။֪‫֭׉֎ֽ֤֠׊ׇ‬෮ු֪ဖ‫׊׀‬ׁ֧֭֘‫׊‬ՓӨӲ౦ኁঊ၌ཆ໲ַ֭౫࣍ӴӨ༌ӼԂඞӨ ౦֮Ւ౦ኁঊ၌‫׀֞׊֘ු້ב‬Ւ౦ኁঊ၌ཆ໲֪໴ֽ֖֥֤֠֎‫֪׉‬৘֘‫׊‬ᅢጅ֩౫࣍‫ב‬பօׁ֧֭֘‫׊‬Փ֭֒඘஽֪։փ֥Ւ౦֮Ւ౦ኁঊ၌ཆ໲֭ಛ೗ตਸֲಛጵต‫ב‬ໞഓ֖֩֐‫֩׈֩֯׋‬փՓӨ༌ԀൻӨ ඞ፯֭ଣྞ֖ӨӲ֭֒ඞ፯֭ଣྞ֖ӴӨ༌ӼԃඞӨ ౦֮Ւ֭֒ඞ፯֭ଣྞ֖֪֣փ֥ӾႩ‫ྖב‬և֩փৼ৖֧֪֓ଙආ֖Ւᅢጅ֪֥ࣤ֗ଣྞׁ֧֭֘֘
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後期基本計画