国 自 情 第 １ ２ ９ 号の２
平成３０年８月２８日

日本行政書士会連合会会長

殿国土交通省自動車局自動車情報課長「封印取付け委託要領の運用等」の一部改正について標記について、別添のとおり地方運輸局等に通知しましたので、ご了知いただきますとともに、傘下会員への周知方よろしくお願いします。

国自情第１２９号
平成３０年８月２８日

地方運輸局自動車技術安全部長

殿

内閣府沖縄総合事務局運輸部長

殿

自動車局自動車情報課長「封印取付け委託要領の運用等」の一部改正について標記について、「封印取付け委託要領」（平成１８年１０月４日付け国自管第８６号）
を一部改正することから、その具体的な運用について別添のとおり一部改正することとしたので、了知されたい。

【別添改正溶け込み】
封印取付け委託要領の運用等
１

定義
本通達における基本通達とは、平成１８年１０月４日付国自管第８６号「封印取付け委託要領」をいう。

２

基本通達第２条第３号について(1) 委託先
完成検査終了証のある新車の販売を行っている自動車販売業者であって、自動車
予備検査証の交付を受けた車又は保安基準適合証若しくは限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の交付を受けた中古新規車を販売する者とする。
(2) 販売用中古自動車の範囲
販売用中古自動車の範囲は、当該乙種受託者が自ら仕入れ若しくは販売する中古自動車であって、古物営業法（昭和24年法律第108号）第１６条の規定によって帳簿等への記載又は電磁的方法により記録することとされているものに限る。
３

基本通達第２条第４号について(1) 委託先①(一社)日本中古自動車販売協会連合会（以下「中古自動車連合会」という。）の会員のうち中古自動車の販売を業とするものを構成員とする団体は、中古自動車連
合会より封印取付け業務の適正な運営を確保するよう指導を受けている団体（以下「団体」という。）とする。
封印取付け委託申請については、あらかじめ地方運輸局と中古自動車連合会とが十分調整のうえ、申請させること。その際、本省自動車情報課にも事前に相談させること。

②

委託に際しては、基本通達第４条の内容を十分審査するとともに、さらに当該団体の財政状況、業務実績等の実態及び既存の甲種受託者との関係等についても総合的に勘案すること。

(2) 販売用中古自動車の範囲
販売用中古自動車の範囲は、当該構成員が自ら仕入れ若しくは販売する中古自動車又はユーザー等から委託を受け商品自動車として販売する中古自動車であって、古物営業法第16条の規定によって帳簿等への記載又は電磁的方法により記録することとされているものに限る。
４

基本通達第２条第５号について(1) 委託先①

行政書士法（昭和２６年２月２２日法律第４号）第１５条に規定される行政書士会（以下「行政書士会」という。）とする。
封印取付け委託申請については、あらかじめ地方運輸局と行政書士会とが十分調
整のうえ、申請させること。その際、本省自動車情報課にも事前に相談させること。

②

委託に際しては、基本通達第４条の内容を十分審査するとともに、さらに当該団

体の財政状況、業務実績等の実態及び既存の甲種受託者との関係等についても総合的に勘案すること。
５

基本通達第１０条第１項について（甲種受託者の名において日本自動車輸入組合の輸入自動車販売事業者（以下「輸入自動車販売事業者」という。）、自動車登録業務に十分精通した行政書士（以下「行政書士」という。）、指定整備事業者又は車体整備事業者に封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）(ｱ)

輸入自動車販売事業者、行政書士、指定整備事業者又は車体整備事業者に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ(一社)全国自動車標板協議会と日本自動車輸入組合、日本行政書士会連合会（以下「日行連」という。）、(一社)
日本自動車整備振興会連合会又は日本自動車車体整備協同組合連合会との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう基本的事項について確認しておくとともに、具体的な封印の取扱いに関しては当該甲種受託者と当該輸入自動車販売事業者、行政書士、指定整備事業者又は当該車体整備事業者との間でそれぞれ確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。

(ｲ)

甲種受託者は、輸入自動車販売事業者、行政書士、指定整備事業者又は車体整備事業者への封印の引渡しに当たっては、左欄に掲げる作業範囲について右欄に掲げる書類等の提示させることにより作業範囲を確認のうえ引き渡すこととする。
この他、運輸支局長が指定した者への封印の引き渡しに当たっては、必要な書類
等により指定された作業範囲を確認のうえ引き渡すこととする。

作業範囲
書類等
輸入自動車販売事業者が出張予備検 ・自動車予備検査証番号欄の末尾にローマ字査を受けた輸入自動車「Ａ」が付され、かつ、運輸支局名小印が押印された自動車予備検査証（写）行政書士が他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種
受託者の構成員の販売する自動車を除く。）
指定整備事業者が自ら販売する中古自動車であって現車提示の省略される自動車
指定整備事業者たる自動車整備協業
組合又は自動車整備協同組合の組合員が自ら販売する中古自動車
変更登録又は移転登録に伴い指定整備事業者又は車体整備事業者が行う
封印の取付け車両法第１１条第２項のうち番号変更のために必要となる封印の取付け

・顧客からの書類作成依頼の書面及び譲渡証
明書（写）等・譲渡証明書（写）等及び保安基準適合証

・当該組合が所属する自動車整備振興会から予め提出のあった当該組合の組合員名簿・譲渡証明書（写）等
・登録事項等通知書及び旧自動車検査証（写）・登録事項等通知書及び旧自動車検査証（写）車両法第１１条第２項のうち再交付 ・承認印のある交換再交付申請書（写）又は交換のために必要となる封印の ・出張封印確認書
取付け
車両法第１１条第４項及び第６項に ・顧客からの整備依頼の書面及び取り外した基づき封印のき損等による又は整備状況を示す写真のために取り外した封印の取付け

６

基本通達第１０条第２項について（１）（乙種受託者の名において行政書士に封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）
行政書士に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ乙種受託者と行政書士会との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう必要に応じて基本的事項について確認しておくとともに、具体的な封印の取扱いに関して当該乙種受託者から行政書士に書類作成を依頼する際に希望を伝えるとともに確約書を交わすこととする。
確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
（２）（乙種受託者の名において一般社団法人日本自動車販売協会連合会（以下「自販連」という。）に行政書士法施行規則（昭和２６年総務省令第９０号）第２０条第１項第１号の申請に係る封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）
自販連に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ乙種受託者と自販連との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう必要に応じて基本的事項について確認しておくとともに、具体的な封印の取扱いに関して当該乙種受託者から自販連に書類作成を依頼する際に希望を伝えるとともに確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
７

基本通達第１０条第３項について（丙種受託者の名において構成員又は当該構成員を通じ行政書士に封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）(ｱ)

丙種受託者の構成員に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ中

古自動車連合会と丙種受託者たる団体との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう基本的事項について確認し、具体的な封印の取扱いに関して当該丙種受託者と当該構成員との間で確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
(ｲ)

当該構成員を通じ行政書士に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ丙種受託者たる団体と行政書士会との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう必要に応じて基本的事項について確認し、具体的な封印の取扱いに関して団体の構成員から行政書士に書類作成を依頼する際に希望を伝えるとともに確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。

(ｳ)丙種受託者は、構成員への基本通達第２条（４）アに係る封印の引渡しに当たっては、当該構成員からの譲渡証明書（写）等の提示をもって、自ら販売する自動車であることを確認のうえ引渡すこととする。
ただし、丙種受託者が認めた構成員にあっては、封印の先渡しを認めることができるものとする。この場合、丙種受託者は、後日、封印引渡しの際と同様の書面等により、適正な封印取付けであることを確認するものとする。
８

基本通達第１０条第４項について（丁種受託者の名において行政書士又は当該行政書士を通じ他の行政書士に封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）(ｱ)

行政書士会が行政書士に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ
日行連と丁種受託者たる行政書士会との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう基本的事項について確認し、具体的な封印の取扱いに関して当該丁種受託者たる行政書士会と当該行政書士との間で確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。

(ｲ)

再委託先である当該行政書士又は当該行政書士を通じ再々委託先である他の行政書士に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ丁種受託者たる行政書士会間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう必要に応じて基本的事項
について確認し、具体的な封印の取扱いに関して再委託先である当該行政書士から再々委託先である他の行政書士に封印の取付けを依頼する際に希望を伝えるとともに確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものと
する。

(ｳ)

丁種受託者は、行政書士へ基本通達第２条（５）ア又はイに係る封印の引渡しに当たっては、譲渡証明書（写）、顧客からの書類作成依頼の書面等の提示をもって、
当該行政書士自ら他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（基本通達第１０条第２項及び第３項の規定により封印の取付け作業を乙種受託者及び丙種受託者の名において行わせることができる場合を除く。）に係る封印であることを確認のうえ引渡すこととする。
ただし、丁種受託者が認めた行政書士（再委託先である当該行政書士）にあっては、封印の先渡しを認めることができるものとする。この場合、丁種受託者は、
後日、封印引渡しの際と同様の書面等により、適正な封印取付けであることを確認するものとする。

９

基本通達別記封印取付け受託者準則第７条について
運輸支局長は、封印取付け届出書の提出を受けたときは、その記載内容を確認した
うえ、１通は確認済印を押して受託者に交付し、他の１通は次年度４月末まで保存しなければならない。

10

基本通達別記封印取付け受託者準則第８条について

運輸支局長は、出張封印確認書の提出を受けたときは、その記載内容を確認したう
え確認済印を押して、１通を受託者に交付することとする。他の１通は後日受託者に交付した１通が交付代行者等から回付されるまで保管することとし、交付代行者等から回付がされない場合又は交付代行者から求めがあった場合は、状況を受託者に確認することとする。交付代行者等から回付された出張封印確認書のうち登録申請に係るものは確認印を押印した日から5年間保存しなければならない。

「封印取付け委託要領の運用等」（平成１８年１０月４日付国自管第８７号課長通達）の新旧対照表
改

正案

封印取付け委託要領の運用等
定義
本通達における基本通達とは、平成１８年１０月４日付国自管第８６号「封印取付け委託要領」をいう。
２ 基本通達第２条第３号について(1) 委託先
完成検査終了証のある新車の販売を行っている自動車販売業者であって、自動車予備検査証の交付を受けた車又は保安基準適合証若しくは限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の交付を受けた中古新規車を販売する者とする。
(2) 販売用中古自動車の範囲
販売用中古自動車の範囲は、当該乙種受託者が自ら仕入れ若しくは販売する中古自動車であって、古物営業法（昭和 24
年法律第 108 号）第１６条の規定によって帳簿等への記載又は電磁的方法により記録することとされているものに限る。
３ 基本通達第２条第４号について(1) 委託先① (一社)日本中古自動車販売協会連合会（以下「中古自動車連合会」という。）の会員のうち中古自動車の販売を業とする
ものを構成員とする団体は、中古自動車連合会より封印取付
け業務の適正な運営を確保するよう指導を受けている団体（以下「団体」という。）とする。
封印取付け委託申請については、あらかじめ地方運輸局と中古自動車連合会とが十分調整のうえ、申請させること。その際、本省自動車情報課にも事前に相談させること。
② 委託に際しては、基本通達第４条の内容を十分審査するとともに、さらに当該団体の財政状況、業務実績等の実態及び既存の甲種受託者との関係等についても総合的に勘案すること。
(2) 販売用中古自動車の範囲
販売用中古自動車の範囲は、当該構成員が自ら仕入れ若し１

現行

封印取付け委託要領の運用等
定義
本通達における基本通達とは、平成１８年１０月４日付国自管第８６号「封印取付け委託要領」をいう。
２ 基本通達第２条第３号について(1) 委託先
完成検査終了証のある新車の販売を行っている自動車販売業者であって、自動車予備検査証の交付を受けた車又は保安基準適合証若しくは限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の交付を受けた中古新規車を販売する者とする。
(2) 販売用中古自動車の範囲
販売用中古自動車の範囲は、当該乙種受託者が自ら仕入れ若
しくは販売する中古自動車であって、古物営業法（昭和 24 年
法律第 108 号）第１６条の規定によって帳簿等への記載又は電磁的方法により記録することとされているものに限る。
３ 基本通達第２条第４号について(1) 委託先① (一社)日本中古自動車販売協会連合会（以下「中古自動車連合会」という。）の会員のうち中古自動車の販売を業とするものを構成員とする団体は、中古自動車連合会より封印取付け
業務の適正な運営を確保するよう指導を受けている団体（以下「団体」という。）とする。
封印取付け委託申請については、あらかじめ地方運輸局と中古自動車連合会とが十分調整のうえ、申請させること。その際、本省自動車情報課にも事前に相談させること。
② 委託に際しては、基本通達第４条の内容を十分審査するとともに、さらに当該団体の財政状況、業務実績等の実態及び既存の甲種受託者との関係等についても総合的に勘案すること。
(2) 販売用中古自動車の範囲
販売用中古自動車の範囲は、当該構成員が自ら仕入れ若しく
１

くは販売する中古自動車又はユーザー等から委託を受け商品は販売する中古自動車又はユーザー等から委託を受け商品自自動車として販売する中古自動車であって、古物営業法第 16動車として販売する中古自動車であって、古物営業法第 16 条
条の規定によって帳簿等への記載又は電磁的方法により記録の規定によって帳簿等への記載又は電磁的方法により記録すすることとされているものに限る。
ることとされているものに限る。
４ 基本通達第２条第５号について
４ 基本通達第２条第５号について(1) 委託先(1) 委託先① 行政書士法（昭和２６年２月２２日法律第４号）第１５条に① 行政書士法（昭和２６年２月２２日法律第４号）第１５条に規定される行政書士会（以下「行政書士会」という。）とする。
規定される行政書士会（以下「行政書士会」という。）とする。
封印取付け委託申請については、あらかじめ地方運輸局と封印取付け委託申請については、あらかじめ地方運輸局と行行政書士会とが十分調整のうえ、申請させること。その際、政書士会とが十分調整のうえ、申請させること。その際、本本省自動車情報課にも事前に相談させること。
省自動車情報課にも事前に相談させること。
② 委託に際しては、基本通達第４条の内容を十分審査するとと② 委託に際しては、基本通達第４条の内容を十分審査するとともに、さらに当該団体の財政状況、業務実績等の実態及び既もに、さらに当該団体の財政状況、業務実績等の実態及び既存の甲種受託者との関係等についても総合的に勘案するこ存の甲種受託者との関係等についても総合的に勘案すること。
と。
５ 基本通達第１０条第１項について
５ 基本通達第１０条第１項について（甲 種受託 者の 名に おいて 日本 自動車 輸入 組合の 輸入 自動車 販（甲種受託者の名において日本自動車輸入組合の輸入自動車販売
売事業者（以下「輸入自動車販売事業者」という。）、自動車事業者（以下「輸入自動車販売事業者」という。）、自動車登登録業務に十分精通した行政書士（以下「行政書士」という。）、録業務に十分精通した行政書士（以下「行政書士」という。）、指定整備事業者又は車体整備事業者に封印の取付け作業を行わ
指定整備事業者又は車体整備事業者に封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）
せる場合の方法等）(ｱ) 輸入自動車販売事業者、行政書士、指定整備事業者又は車体整備事業者に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ(一社)全国自動車標板協議会と日本自動車輸入組合、日本行政書士会連合会（以下「日行連」という。）、(一社)日本自動車 整備 振興 会連 合 会 又は 日本 自動 車車 体整 備協 同組 合連 合会との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう基本的事項について確認しておくとともに、具体的な封印の取扱いに関して は当 該甲 種受 託 者 と当 該輸 入自 動車 販売 事業 者、 行政 書士、指定整備事業者又は当該車体整備事業者との間でそれぞれ確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。

(ｱ) 輸入自動車販売事業者、行政書士、指定整備事業者又は車体整備事業者に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ(一社)全国自動車標板協議会と日本自動車輸入組合、日本行政書士会連合会（以下「日行連」という。）、(一社)日本自動車整備振興会連合会又は日本自動車車体整備協同組合連合会との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう基本的事項
について確認しておくとともに、具体的な封印の取扱いに関しては当該甲種受託者と当該輸入自動車販売事業者、行政書士、指定整備事業者又は当該車体整備事業者との間でそれぞれ確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。

(ｲ) 甲種受託者は、輸入自動車販売事業者、行政書士、指定整備事業者又は車体整備事業者への封印の引渡しに当たっては、左欄に掲げる作業範囲について右欄に掲げる書類等の提示させることにより作業範囲を確認のうえ引き渡すこととする。この他、運輸支局長が指定した者への封印の引き渡しに当たっては、必要な書類等により指定された作業範囲を確認のうえ引き渡すこととする。
作業範囲
書類等
・自動車予備検査証番号欄の輸入自動車販売事業者が出末尾にローマ字「Ａ」が付
張予備検査を受けた輸入自され、かつ、運輸支局名小動車
印が押印された自動車予備検査証（写）
行政書士が他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種
受託者の構成員の販売する自動車を除く。）
指定整備事業者が自ら販売する中古自動車であって現車提示の省略される自動車
指定整備事業者たる自動車
整備協業組合又は自動車整備協同組合の組合員が自ら販売する中古自動車
変更登録又は移転登録に伴い指定整備事業者又は車体整備事業者が行う封印の取付け

・顧客からの書類作成依頼の書面及び譲渡証明書（写）等・譲渡証明書（写）等及び保安基準適合証・当該組合が所属する自動車整備振興会から予め提出のあった当該組合の組合員名
簿・譲渡証明書（写）等
・登録事項等通知書及び旧自動車検査証（写）(ｲ) 甲種受託者は、輸入自動車販売事業者、行政書士、指定整備事業者又は車体整備事業者への封印の引渡しに当たっては、左欄に掲げる作業範囲について右欄に掲げる書類等の提示させることにより作業範囲を確認のうえ引き渡すこととする。この他、運輸支局長が指定した者への封印の引き渡しに当たっては、必要な書類等により指定された作業範囲を確認のうえ引き渡すこととする。
作業範囲
書類等
・自動車予備検査証番号欄の輸入自動車販売事業者が出末尾にローマ字「Ａ」が付
張予備検査を受けた輸入自され、かつ、運輸支局名小動車
印が押印された自動車予備検査証（写）
行政書士が他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種
受託者の構成員の販売する自動車を除く。）
指定整備事業者が自ら販売する中古自動車であって現車提示の省略される自動車
指定整備事業者たる自動車
整備協業組合又は自動車整備協同組合の組合員が自ら販売する中古自動車
変更登録又は移転登録に伴い指定整備事業者又は車体整備事業者が行う封印の取付け

・顧客からの書類作成依頼の書面及び譲渡証明書（写）等・譲渡証明書（写）等及び保安基準適合証・当該組合が所属する自動車整備振興会から予め提出のあった当該組合の組合員名
簿・譲渡証明書（写）等
・登録事項等通知書及び旧自動車検査証（写）車両法第１１条第２項のうち番号変更のために必要となる封印の取付け車両法第１１条第２項のうち再交付又は交換のために必要となる封印の取付け・登録事項等通知書及び旧自動車検査証（写）・承認印のある交換再交付申請書（写）・出張封印確認書

車両法第１１条第２項のうち番号変更のために必要となる封印の取付け車両法第１１条第２項のうち再交付又は交換のために必要となる封印の取付け・登録事項等通知書及び旧自動車検査証（写）・承認印のある交換再交付申請書（写）・出張封印確認書

車両法第１１条第４項及び・顧客からの整備依頼の書面
車両法第１１条第４項及び・顧客からの整備依頼の書面
第６項に基づき封印のき損
及び取り外した状況を示す
第６項に基づき封印のき損
及び取り外した状況を示す
等による又は整備のために
写真等による又は整備のために
写真取り外した封印の取付け取り外した封印の取付け
６ 基本通達第１０条第２項について
６ 基本通達第１０条第２項について（１）（乙種受託者の名において行政書士に封印の取付け作業を行 （１）（乙種受託者の名において行政書士に封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）
わせる場合の方法等）
行政書士に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじ
行政書士に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ乙種受託者と行政書士会との間で、それぞれ円滑な取付け作業
め乙種受託者と行政書士会との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行え るよ う必要 に応 じて基 本的 事項に つい て確認 して おくとが行えるよう必要に応じて基本的事項について確認しておくとともに、具体的な封印の取扱いに関して当該乙種受託者から行政
ともに、具体的な封印の取扱いに関して当該乙種受託者から行政書士に 書類 作成を 依頼 する際 に希 望を伝 える ととも に確 約書を書士に書類作成を依頼する際に希望を伝えるとともに確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面か交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決め
ら、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
を交わすものとする。
（２）（乙種受託者の名において一般社団法人日本自動車販売協会 （２）（乙種受託者の名において一般社団法人日本自動車販売協会
連合会（以下「自販連」という。）に行政書士法施行規則（昭和
連合会（以下「自販連」という。）に行政書士法施行規則（昭和２６年総務省令第９０号）第２０条第１項第１号の申請に係る封２６年総務省令第９０号）第２０条第１項の申請に係る封印の取
印の取付け作業を行わせる場合の方法等）
付け作業を行わせる場合の方法等）
自販連に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ自販連に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ乙種受託者と自販連との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行え
乙種受託者と自販連との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう必要に応じて基本的事項について確認しておくとともに、るよう必要に応じて基本的事項について確認しておくとともに、具体的 な封 印の取 扱い に関し て当 該乙種 受託 者から 自販 連に書具体的な封印の取扱いに関して当該乙種受託者から自販連に書類作成 を依 頼する 際に 希望を 伝え るとと もに 確約書 を交 わすこ
類作成を依頼する際に希望を伝えるとともに確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡ととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わす
しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わす
ものとする。
ものとする。

７ 基本通達第１０条第３項について（丙種受託者の名において構成員又は当該構成員を通じ行政書士に封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）(ｱ) 丙種受託者の構成員に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ中古自動車連合会と丙種受託者たる団体との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう基本的事項
について確認し、具体的な封印の取扱いに関して当該丙種受託者と当該構成員との間で確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものと
する。
（削除）

(ｲ)

当該構成員を通じ行政書士に封印の取付け作業を行わせる
に際しては、あらかじめ丙種受託者たる団体と行政書士会との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう必要に応じて基本的事項について確認し、具体的な封印の取扱いに関して団体の構成員から行政書士に書類作成を依頼する際に希望を伝えるとともに確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記
録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
（削除）

７

基本通達第１０条第３項について（丙種受託者の名において構成員又は当該構成員を通じ行政書士に封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）(ｱ) 丙種受託者の構成員に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ中古自動車連合会と丙種受託者たる団体との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう基本的事項
について確認しておくとともに、具体的な封印の取扱いに関して当該丙種受託者と当該構成員との間で確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
(ｲ) 丙種受託者は、構成員への基本通達第２条（４）アに係る封印の引渡しに当たっては、当該構成員からの譲渡証明書（写）等の提示をもって、自ら販売する自動車であることを確認のうえ引渡すこととする。
(ｳ) 当該構成員を通じ行政書士に封印の取付け作業を行わせる
に際しては、あらかじめ丙種受託者たる団体と行政書士会との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう必要に応じて基本的事項について確認しておくとともに、具体的な封印の取扱いに関して団体の構成員から行政書士に書類作成を依頼する際に希望を伝えるとともに確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
なお、丙種受託者は、構成員への基本通達第２条（４）アに係る封印の引渡しに当たっては、当該構成員からの譲渡証明書（写）等の提示をもって、自ら販売する自動車であることを確
認のうえ引渡すこととする。
ただし、丙種受託者が認めた構成員にあっては、封印の先渡しを認めることができるものとする。この場合、丙種受託者は、
後日、譲渡証明書（写）等の提示をもって当該構成員自ら販売する自動車に係る封印であることを確認するものとする。また、当該構成員を通じ行政書士に封印の取付け作業を行わせる
際に当該構成員は、封印を行政書士に引渡すこととする。

(ｳ)丙種受託者は、構成員への基本通達第２条（４）アに係る封印の引渡しに当たっては、当該構成員からの譲渡証明書（写）等の提示をもって、自ら販売する自動車であることを確認のうえ引渡すこととする。
ただし、丙種受託者が認めた構成員にあっては、封印の先渡しを認めることができるものとする。この場合、丙種受託者は、後日、封印引渡しの際と同様の書面等により、適正な封印取付けであることを確認するものとする。
８ 基本通達第１０条第４項について（丁種受託者の名において行政書士又は当該行政書士を通じ他の行政書士に封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）(ｱ) 行政書 士会が 行政書士 に封印 の取付 け作業を 行わせ るに際しては、あらかじめ日行連と丁種受託者たる行政書士会との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう基本的事項
について確認し、具体的な封印の取扱いに関して当該丁種受託者 た る行 政 書 士会 と 当該 行 政書 士 と の間 で 確約 書 を交 わ
すこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
(ｲ)
再委託先である当該行政書士又は当該行政書士を通じ再々委託先である他の行政書士に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ丁種受託者たる行政書士会間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう必要に応じて基本的事項について確認し、具体的な封印の取扱いに関して再委託先である当該行政書士から再々委託先である他の行政書士に封印の取付けを依頼する際に希望を伝えるとともに確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
(ｳ) 丁種受託者は、行政書士へ基本通達第２条（５）ア又はイに係る封印の引渡しに当たっては、譲渡証明書（写）、顧客からの書類作成依頼の書面等の提示をもって、当該行政書士自ら他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（基本通達第１０条第２項及び第３項の規定

（新設）

８

基本通達第１０条第４項について（丁種受託者の名において行政書士に封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）(ｱ) 行政書士会が行政書士に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ日行連と丁種受託者たる行政書士会との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう基本的事項について確認しておくとともに、具体的な封印の取扱いに関して当該丁種受託者たる行政書士会と当該行政書士との間で確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
（新設）

(ｲ)

丁種受託者は、行政書士へ基本通達第２条（５）ア又はイに係る封印の引渡しに当たっては、譲渡証明書（写）、顧客からの書類作成依頼の書面等の提示をもって、当該行政書士自ら他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売するにより封印の取付け作業を乙種受託者及び丙種受託者の名において行わせることができる場合を除く。）に係る封印であることを確認のうえ引渡すこととする。
ただし、丁種受託者が認めた行政書士（再委託先である当該行政書士）にあっては、封印の先渡しを認めることができるものとする。この場合、丁種受託者は、後日、封印引渡しの際と同様の書面等により、適正な封印取付けであることを確認するものとする。
９

基本通達別記封印取付け受託者準則第７条について
運輸支局長は、封印取付け届出書の提出を受けたときは、その記載内容を確認したうえ、１通は確認済印を押して受託者に交付
し、他の１通は次年度４月末まで保存しなければならない。
10 基本通達別記封印取付け受託者準則第８条について
運輸支局長は、出張封印確認書又は当該書面と同等と認める書面の提出を受けたときは、原則、その記載内容を確認したうえ確
認済印を押して、１通を受託者に交付することとする。他の１通は後日 受託 者に交 付し た１通 が交 付代行 者等 から回 付さ れるまで保管することとし、交付代行者等から回付がされない場合又は交付代行者から求めがあった場合は、状況を受託者に確認することとする。交付代行者等から回付された出張封印確認書のうち登録申請に係るものは確認印を押印した日から 5 年間保存しなければならない。

自動車を除く。）に係る封印であることを確認のうえ引渡すこととする。
ただし、丁種受託者が認めた行政書士にあっては、封印の先渡しを認めることができるものとする。この場合、丁種受
託者は、後日、譲渡証明書（写）等の提示をもって当該行政書士自ら他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）に係る封印であることを確認する
ものとする。
９ 基本通達別記封印取付け受託者準則第７条について
運輸支局長は、封印取付け届出書の提出を受けたときは、その記載内容を確認したうえ、１通は確認済印を押して受託者に交付
し、他の１通は次年度４月末まで保存しなければならない。
10 基本通達別記封印取付け受託者準則第８条について
運輸支局長は、出張封印確認書又は当該書面と同等と認める書面の提出を受けたときは、原則、その記載内容を確認したうえ確
認済印を押して、１通を受託者に交付することとする。他の１通は後日受託者に交付した１通が交付代行者等から回付されるまで保管することとし、交付代行者等から回付がされない場合又は交付代行者から求めがあった場合は、状況を受託者に確認することとする。交付代行者等から回付された出張封印確認書のうち登録申請に係るものは確認印を押印した日から 5 年間保存しなければならない。