３３２

発行取消

３３２－１

未交付の証券の発行取消

業務局から自店を交付取扱店とする証券について、日本銀行業務オンラインにより発行取消の通知書の送付を受けたときは、次のとおり取扱う。
＊

記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行う場合には、当該事務集中センター等において取扱うことができる。
＊ 事務集中センター等において記名国債証券交付事務を行う場合であっても、発行取消の通知書は、業務局から代理店に送付される。
発行取消通知書例事 務 手 順

取①交付内訳書への表示

扱

要示 参 照領○ 交付内訳書の該当証券欄の記載事項に２条の線を引き、備考欄に通知書日付を表示し、「発行取消」と記載する。

交付内訳書の記載例

国 債 発 行 請 求 内 訳 書
第二十二回特別給付金国庫債券
発行日記号

平成 19 年 11 月 1 日 は号

裁定通知書の記号及び番号
北特Ｅ裁定000153
北特Ｅ裁定000025

受氏

券面種類通し頁

2,000,000 円券

７

取名

取扱財務局等の 交付取扱店
代 理 受 領 者
名
称 の 名 称 （市区町村長等名）
日本銀行○○財務事務所 ○○代理店○ ○ 市 長人
居住

地

償 還 金
支 払 場 所 ※証券番号

備20.4.7 発行取消

甲 野 太 郎○○県○○市○○ 郵便局

0741407

甲 野 花 子〃○○ 郵便局

0741408

300－81考②廃印の押なつ○該当する証券に廃印を明りょうに押す。
〔廃印を押す個所〕
・ 全利賦札表面の中央部・ 証券の額面金額等を記載した部分の金額の個所③印鑑票・氏名等届出書への表示⇒

１４２参照・廃印のひな形＊

廃印に代え一般公社債用の「支払済印」は使用できない。

○ 該当する交付照合用の記名国債証券印鑑票または氏名等届出書の余白に「発行取消」と赤色で表示する。

「発行取消」と赤色で表示する。

印鑑票の記載例

第二十二回特別給付金国庫債券印鑑等届出書

証券の交付年月日等

償還金支払 場所

住所

○○郵便局

氏名印

※

※

○○県○○市 10－１※

甲 野 太 郎鑑

甲野※

発 行 取 消「発行取消」と赤色で表示する。

氏名等届出書の記載例

発 行 取 消証券の交付年月日等

第二十九回特別給付金国庫債券氏名等届出書

償還金支払場所
※

記名者住所
※

（〇〇

裁定通知書の記号及び番号

北傷Ｍ裁定 000100

記名者氏名
※

都道府県）

○○郵便局

○○県○○市 10－１

300－82

甲 野 太 郎

④証券などの送付○ 証券・交付照合用の印鑑票または氏名等届出書を、それぞれ現在高から払出し、速やかに業務局国債証券業務グループへ送付する。
なお、財務局（事務所）から交付照合用の印鑑票または氏名等届出書の送付を受けていないときは、その旨を国債証券類送付書に記載し、証券だけを送付する。後日、同印鑑票または氏名等届出書の送付を受けたときは、前記③の表示をし、速やかに業務局国債証券業務グループへ送付する。
＊ 送付する証券の国債名称等が見本証券（印鑑票等毎配付分）にかかるものであるときは、当該証券等と一緒に見本証券（印鑑票等毎配付分）を業務局国債証券業務グループへ送付する。なお、印鑑票等（見本証券添付分）の送付を受けていないときは、その旨をそれぞれの国債証券類送付書に記載し、当該証券と一緒に見本証券（印鑑票等毎配付分）だけを送付する。後日、当該印鑑票等（見本証券添付分）の送付を受けたときは、前記③の表示をし、同印鑑票等（見本証券添付分）を送付する。なお、見本証券（印鑑票等毎配付分）の受払については、見本国債証券類保管目録への記載を要しない。
⇒ ３１２①・３１３①参照・証券・印鑑票・氏名等届出書の送付⇒ 見本証券（印鑑票等毎配付分）を送付するときの取扱いは、３１２①参照⑤発行取消通知書の保管○

発行取消通知書は、自店に保管（保管期間１年）する。

300－83

発行取消通知書の例示

平成 20 年 4 月 7 日
日本銀行 ○○ 代理店

御中
日本銀行業務局

第二十二回特別給付金国庫債券の発行取消に関する件
昭和平成

１９年１０月 １日付財理第××号にかかる交付内訳書に記載された標題証券のうち、別紙国債発行請求内訳書「取消」に該当する証券については、平成２０年 ４月 ３日付財理二十二給国 第△△号をもって発行取消となりましたから、当該証券に廃印を押捺のうえ、印鑑票を添えて当局国債証券業務グループあてご送付下さい。
なお、上記印鑑票が財務局(事務所）から送られてきていないときは、国債証券類送付書にその旨記入して下さい。

(参

氏名等届出書の場合には、「氏名等届出書」と記載。

照）【日本銀行代理店国債事務取扱手続】
３３２－１〔未交付の証券の発行取消〕

以 上●

自店保管（保管期間１年）

300－84

３３２－２ 交付済の証券の発行取消
都道府県知事（慰労金国庫債券については総理大臣）から引渡書２通を添えて、発行取消となった証券の引渡しを受けたときは、次のとおり取扱う。
事 務 手 順取扱要領

①引渡書の確認○ 引渡書に記載されている証券の要項が、証券と一致していることを確かめる。

②引渡書の返付○ 引渡書２通のうち、１通に受領文言・受領年月日・代理店名を記載して引渡者に返し、他の１通に代理店名・受付日付を表示する。
⇒ １４１参照・受付証票類への店名などの表示
引渡 書

記載例参照

③廃印の押なつ○ 引渡しを受けた証券には、受入後直ちに廃印を明りょうに押す。
〔廃印を押す個所〕● 全利賦札表面の中央部● 証券の額面金額等を記載した部分の金額の個所⇒ １４２参照・廃印のひな形＊ 廃印に代え一般公社債用の「支払済印」は使用できない。

④印鑑票・氏名等届出書への表示○ 自店を支払場所とするもののときは、自店備付けの記名国債証券印鑑票または氏名等届出書から該当分を抜き出し、余白に「発行取消」と赤色で表示する。
印鑑 票

記載例参照
氏名等届出書記載例参照○ 他店を支払場所とするもののときは、その支払場所から印鑑票または氏名等届出書を取戻したうえ、余白に「発行取消」と赤色で表示する。
この場合の証券は、印鑑票または氏名等届出書が到着するまで他の証券と区別して整理保管する。
⇒ ４１２参照・印鑑票・氏名等届出書の取戻し⇒ １４４参照・証券の整理保管
300－85

＊ 他店から取戻す印鑑票または氏名等届出書が印鑑票等（見本証券添付分）であるときは、当該印鑑票または氏名等届出書と一緒に見本証券（印鑑票等毎配付分）を取戻す。
⇒ ４１２の２参照・印鑑票等（見本証券添付分）
・見本証券（印鑑票等毎配付分）の取戻し（見本証券（印鑑票等毎配付分）のみの取戻しを含む。）⑤証券などの送付○ 証券・印鑑票・氏名等届出書・引渡書を速やかに業務局国債証券業務グループへ送付する。
⇒ ３１２①・３１３①参照・証券・印鑑票・氏名等届出書の送付＊ 送付する証券の国債名称等が見本証券（印鑑票等毎配付分）にかかるものであるときは、当該証券等と一緒に見本証券（印鑑票等毎配付分）を業務局国債証券業務グループへ送付する。なお、見本証券（印鑑票等毎配付分）の受払については、見本国債証券類保管目録への記載を要しない。
⇒ 見本証券（印鑑票等毎配付分）を送付するときの取扱いは、３１２①参照

300－86

引渡書の記載例

引渡書

引渡者に返す。

第四回特別弔慰金国庫債券い号 30 万円券
この証券１枚
記 名 者

券面種類

証 券番号

付属利賦札

備1234567

66.6.15～70.6.15
5 枚年金の受給権を取得した者がいたことによる裁定取消円券
甲野一郎

300,000

考業務局国債証券業務グループに送付する。

上記証券は、発行取消となるため、記名者から返還を受けたので引渡します。

平成６年８月２日○○都道府県知事

日本銀行○○代理店

印

御中

上記証券受領しました。
平成６年８月２日

受領文言などの表示

日本銀行○○代理店

代理店名・受付日付を表示する。

６．８．２
日本銀行○○代理店

300－87

「発行取消」と赤色で表示する。

印鑑票の記載例

平成証券の交付年月日等証券
1.3.15交付

第四回特別弔慰金国庫債券印鑑等届出書
発行取消

償 還 金支 払場所

住
※

○○郵便局

氏

名

印

※

○○市○○区○○※

甲 野 一 郎「発行取消」と赤色で表示する。

氏名等届出書の記載例

発行取消
証券
交付

令和

証券の交付年月日等

第二十九回特別給付金国庫債券氏名等届出書

3.11.29
記名者住所
※

（〇〇

裁定通知書の記号及び番号○傷Ｍ裁定１２３償還金支払場所
※

記名者氏名
※

都道府県）

○○郵便局

鑑
甲野

※所

○○県○○市 10－１

300－88甲 野 太 郎