公立鳥取環境大学遺伝子組換え実験安全管理規程
平成２７年６月１日
公立鳥取環境大学規程第３７号
（目的）
第１条

この規程は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）（以下、「法」という。
）及び研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成１６年文部科学・環境省令第１号）並びに関係法令（以下「法令」という。
）に基づき、公立鳥取環境大学及び公立鳥取環境大学大学院（以下「本学」という。）における遺伝子組換え実験（以下「実験」という。
）の安全かつ適切な実施を図ることを目的とする。
（学長の責務）
第２条

学長は、本学における実験に関し、その安全の確保を図るため、万全の措置を講じるとともに、安全管理の組織を整備し、統括するものとする。
（安全主任者）
第３条

本学に、実験の安全を確保するための指導、助言及び実験状況の確認を行わせるため、遺伝子組換え実験安全主任者（以下「安全主任者」という。）を置く。
２ 安全主任者は、環境学部長をもって充てる。
３

安全主任者は、第１項に定めるもののほか、次の各号に定める業務の管理を行う。

（１）実験責任者及び実験従事者の安全に関すること。
（２）実験のための施設及び設備の定期検査及び消毒に関すること。
（３）実験の安全に必要な教育及び訓練に関すること。
（４）実験責任者及び実験従事者の健康に関すること。
（５）遺伝子組換え生物等及びこれを保有する宿主の保管、運搬及び廃棄に関すること。
（６）実験の記録及びその保存に関すること。
（７）火災、地震及び緊急非常事態発生時における対策の立案及び措置に関すること。
（８）その他実験の安全確保に必要な事項に関すること。
（安全委員会の設置）
第４条 実験の安全確保のため、公立鳥取環境大学遺伝子組換え実験安全委員会（以下「委員会｣という。
）を置く。
（委員会の任務）
第５条 委員会は、次に掲げる事項のうち重要なものについて調査審議する。
（１）この規程の改廃

（２）法、法令及びこの規程に対する実験計画の適合性（３）実験に係る教育、訓練及び健康管理（４）事故発生の際の必要な措置及び改善策（５）その他必要な事項（委員会の組織）第６条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織し、学長がこれを任命する。
（１）安全主任者（２）遺伝子組換え研究者又は遺伝子組換えに関する専門的知識を有する専任の教員（３）前２号以外の自然科学系の専任の教員のうち学長が指名する者
２

前項第２号及び第３号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員により補充した委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３

委員会に委員長を置き、安全主任者をもって充てる。

４

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

５

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員が、その職務を代行する。
６

委員会は、委員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。

７

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
８

委員会は必要と認めた者の出席を求め、意見を聴取することができる。

（実験責任者）
第７条 実験計画ごとに、実験従事者のうちから実験責任者を定めるものとする。
２

実験責任者は、実験計画の遂行について、次の各号に掲げる任務を行うものとする。

（１）実験計画の立案及び実施に関しては、法、法令及びこの規程を遵守し、安全主任者との緊密な連絡の下に、実験全体の適切な管理及び監督に当たること。
（２）実験従事者に対し、当該実験の実施に当たって、必要な教育、訓練及び指導を行うこと。
（３）実験を行う施設には、それぞれ必要な標識を付し、実験に伴う災害の防止に関し、必要な注意事項を掲示すること。
（４）その他実験に関し、必要な事項を実施すること。
（実験計画の申請）
第８条 実験を実施しようとする実験責任者は、遺伝子組換え実験計画申請書（別紙様式）により学長に申請しなければならない。この実験計画を変更しようとする場合においても同様とする。

２

学長は、申請のあった実験計画について、委員会の審査に基づき、承認を与えるか否かを決定する。
３

学長は、前項の決定を行う場合において、法に定める手続きを必要とする実験計画については、あらかじめ文部科学大臣の確認又は承認を得るものとする。
（実験計画に対する決定通知）
第９条

学長は、前条第２項の決定を行ったときは、安全主任者及び当該実験責任者にその旨を通知するものとする。
（実験の実施）第１０条 実験を行うに当たっては、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。
（１）実験は、承認を受けた実験計画に従って行わなければならない。
（２）実験は、承認を受けた施設内で行わなければならない。
（３）実験従事者として登録された者以外の者は、実験に従事してはならない。
（４）実験従事者は、実験の計画及び実施に当たって、実験の安全確保の重要性に対する認識と自覚のもと、実験責任者の指示に従うとともに、法、法令及びこの実験安全管理規程を遵守し、安全の確保に努めなければならない。
（５）実験は、法及び法令に定めるレベルに応じた操作方法によって行うとともに、安全主任者の指示に従わなければならない。
２

実験責任者は、組換え体等の実験試料を実験区域から搬出する場合及び実験区域へ搬入する場合は、組換え体の名称、数量及び運搬先を記録し、保存するものとする。
３

実験責任者は、実験操作記録並びに組換え体及び組換え体を含む保管物の明細目録を作成し、保存するものとする。
４

実験従事者は、万一、人体に生物災害を与えるおそれのある不測の事故が発生した場

合には、応急の措置を講じるとともに、直ちに実験責任者及び安全主任者に通報しなければならない。
５

安全主任者は、実験従事者から前項の通報があった場合、必要な措置を命ずることができる。
６

安全主任者は、必要に応じて実験責任者に実験の経過及び報告を求めることができる。

（実験方法の改善の命令又は承認の取消し）
第１１条

学長は、承認した実験の安全性に疑義が生じた場合は、委員会の審議を経て、実験方法の改善命令又は承認の取消しを行うことができる。
２

学長は、前項により承認の取消しを行おうとする場合、当該実験が文部科学大臣の承認を受けたものである場合には、実験の一時停止を命じるとともに、あらかじめ文部科学大臣の同意を得るものとする。

（実験試料の保管等）
第１２条

実験従事者は、安全主任者の指導及び助言のもと、実験責任者が定める組換え体等の実験試料の保管、運搬及び廃棄に関する事項に従って行わなければならない。
（教育及び訓練）
第１３条 実験従事者は、教育及び訓練を受けなければならない。
（健康管理）
第１４条 実験従事者は、健康診断を受診しなければならない。
２

実験責任者は、実験従事者が健康に変調をきたした場合又は重症若しくは長期にわたる病気にかかった場合には、学長及び安全主任者に報告しなければならない。
（実験施設への立入制限）
第１５条

安全主任者及び実験責任者が、特に必要と認めた者以外の者は、実験施設に立ち入ってはならない。
２

前項の規定により、実験施設への立入りを許可された者は、立入りに当たって、安全主任者及び実験責任者の指示に従わなければならない。
（緊急事態に対する措置）
第１６条

実験従事者は、火災、地震その他の災害により、遺伝子組換え生物又はこれを保有する宿主が、実験室外に漏出するおそれのある事態を発見した場合、応急措置を講じるとともに、直ちに安全主任者及び実験責任者に通報の上、安全主任者の指導及び助言のもと、適切な措置を講じなければならない。
２

前項の通報を受けた者は、直ちに災害の防止に努めるとともに、学長に報告しなければならない。
３

学長は、前項の状況について調査し、安全主任者の意見を聴取した上、適切な措置を講じるものとする。
（事務）第１７条 この規程に関する事務は、研究交流推進課が行う。
（その他）
第１８条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則
この規程は、平成２７年６月１日から施行する。
附則（平成３０年規程第１７号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和２年規程第２８号）

この規程は、令和２年４月２８日から施行する。