ファームバンキングサービス（しんきんテレサービス）利用規定
１．ファームバンキングサービス（しんきんテレサービス）の内容
ファームバンキングサービス（しんきんテレサービス）とは、本利用規定およびその他関連諸規定の内容に同意のうえで当金庫に対して所定の申込手続きを完了し、その基準に適合した方（以下「利用者」といいます）が使用するコンピュータまたは通信機器（電話、FAX）等に対して、当金庫が、預金口座の照会、資金移動、取引の通知等を提供するサービス（以下「本サービス」といいます）をいいます。
２．業務取扱の開始
本サービスは、利用者自身が、公衆電話回線、FAX 回線、または株式会社エヌ・ティ・ティ・データの提供する回線（VALUX）等、本サービスに必要となる回線を契約したうえで利用するものとします。
３．取引の範囲
本サービスの取引の範囲は、残高照会、入出金明細照会、資金移動（振込、振替）、通知（振込通知、取立通知、入出金明細通知）とします。
４．取引の形態
利用者は、利用者のコンピュータや通信機器等と当金庫が所管するコンピュータを通信回線で結び取引を行います。
５．諸経費
利用者が本サービスの利用のために使用する機器の設置費用、当金庫と接続する回線の敷設費用、使用料、ソフトウェア購入費用、ソフトウェア変更に必要な費用およびその他一切の費用は利用者の負担とします。
６．取扱要領利用者は本サービスの利用にあたっての取扱時間、システムの仕様および通信上の規約等については、当金庫が定める方法により行うものとします。
７．本人確認（１）当金庫は本サービスの提供において、発信元の電話番号、「VALUX」の場合は株式会
社エヌ・ティ・ティ・データから認証済情報として通知された VALUX の接続 ID（以下「接続 ID」といいます) および発信元から送信された暗証番号が、利用者が届出した電話番号（「VALUX」の場合は接続 ID）と暗証番号（都度指定振込の場合は確認暗証番号を含みます）に一致した場合は、当金庫は発信元を利用者とみなします。
（２）第７条（１）により発信元が利用者であることが確認できた場合は、当金庫は次の事項を確認できたものとして取扱います。
①利用者の有効な意思による取引であること。
②当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること。
（３）当金庫が本条に定める本人確認および依頼内容の確認をして取引した場合、暗証番号の盗用、不正使用その他の事故があった場合も、当金庫は該当取引を有効なものとして取扱い、またそのために生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
８．手数料
当金庫は、利用者と当金庫の間で手数料の支払い方法等に関する個別の定めがある場
合を除き、別途当金庫が定める消費税相当額を含む利用手数料および諸手数料を、当金庫所定の振替日に、預金通帳および払戻請求書または当座小切手無しで、利用者の指定する口座から引き落とします。
９．機密保持利用者は、本サービス利用により知りえた情報については、第三者に漏洩してはならないものとします。漏洩により生じた損害は利用者が負うものとします。
１０．届出事項の変更等
利用者は、本サービスに係る印章を失ったとき、申込に係る名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、各種預金規定およびその他の取引規定に従い、直ちに書面により当金庫に届け出るものとします。この届出前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１１．解約（１）当事者の都合による解約①本契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約できるものとします。
②利用者から解約する場合は、本サービス申込書にて解約の書面を当金庫へ提出してください。解約届出は当金庫により解約手続きが完了した後に有効となります。
なお、当金庫は、解約手続き完了前に生じた損害についての責任を負いません。
③当金庫の都合により解約する場合は、契約者の届出住所地などへ解約通知を発送します。上記通知が、延着または到着しなかった（受取拒否の場合も含みます）場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（２）サービス利用口座の解約サービス利用口座が解約された場合は、当該口座に対する本サービスは解約されたものとします。この場合、利用者は、口座解約時に書面をもって、本サービス解約の旨を届出してください。
（３）サービスの強制解約利用者が、以下の各号に該当したときは、当金庫はいつでも、利用者に事前に通知することなく本契約を解約することができるものとします。
①支払いの停止または破産、特別清算、会社更生もしくは民事再生の手続き開始の申し立てがあったとき。
②手形交換等における取引停止処分を受けたとき③住所変更の届出を怠るなど、利用者の責に帰すべき理由によって、当金庫においで利用者の所在が不明となったとき。
④当金庫へ支払うべき本サービスの手数料に、未払いが生じたとき。
⑤一年以上にわたり、本サービスの利用がないとき。
⑥当金庫との取引約定に違反した場合その他当金庫が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合。
⑦営業の全部または一部を譲渡したとき、または会社分割、合併もしくは解散の決議があったとき。
⑧暗証番号の不正使用があったとき、または本サービスを不正利用したとき。
⑨相続の開始があったとき。
⑩本規定にもとづいた当金庫へ届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
（４）暴力団排除条項による解約前項のほか、利用者が、以下の各号の一に該当したときは、当金庫はいつでも、利用者に事前に通知することなく本契約を解約することができるものとします。
①利用者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
１．暴力団
２．暴力団員
３．暴力団準構成員
４．暴力団関係企業
５．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団
６．暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
７．その他前各号に準ずる者
８．１から７のいずれかに該当する者（以下これらを「暴力団員等」という。）
が経営を支配していると認められる関係を有すること。
９．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
１０．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
１１．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
１２．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
②利用者が自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
１．暴力的な要求行為
２．法的な責任を超えた不当な要求行為
３．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

４．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損、または当金庫の業務を妨害する行為③この解約により契約者に損害が生じた場合にも、当金庫はその責任を負いません。
また、当金庫に損害が生じた場合は、契約者がその責任を負うものとします。
１２．契約期間
本契約の当初有効期間は、契約日から起算して 1 年間とし、特に、利用者または当金庫からの書面による申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに 1 年間継続されるものとし、以降も同様とします。
１３．その他
本規定に定めのない事項で、本サービスの取引に必要な細目については、当庫の定めによるものとします。
１４．損害負担等（１）免責事項
次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延不能等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
①災害、事変、法令による制限、政府または裁判所等公的機関の措置その他やむを得ない事由があったとき。
②当金庫が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき、③当金庫以外の金融機関の責めに帰すべき事由があったとき。
（２）通信経路における安全対策
利用者は、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスに関して当金庫が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
（３）端末機の障害
本サービスに使用する通信機器、端末機および通信媒体が正常に稼働する環境については、利用者の責任において確保するものとします。当金庫は、当契約により端末機が正常に稼働することについて保証するものではありません。万一、端末機が正常に稼働しなかったことにより取引が成立せず、または成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。
１５．問題発生時の解決
利用者および当金庫は、データ授受に関して生じた問題の解決にあたり、その責任の範囲が明確でない場合は、当金庫の機械記録を基に関係者間で協議の上、問題解決にあたるものとします。
１６．通知等の連絡先
当金庫は利用者に対し、取引の内容等について通知・照会・確認をすることがあります。

その場合、当金庫に届け出た住所、電話番号等を連絡先とします。なお当金庫が利用者あてに通知・照合・確認を発信・発送し、または送付書類を発送した場合には、届出事項の変更を怠るなど利用者の責めに帰すべき事由により、これが延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなすものとし、これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１７．規定の準用
本契約に定めない事項については、各サービス利用口座にかかる各種規定、定期性総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる各種カード規定、振込規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書、給与振込に関する協定書、預金口座振替に関する契約書等により取扱います。
１８．規定の変更（１）当金庫は、この規定の各条項その他の条件について、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫のホームページへの掲載による公表その他等々の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
１９．譲渡・質入れの禁止
本サービスに基づく利用者の権利義務は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡、質入れ貸与等することはできません。
２０．準拠法・合意管轄
本サービス利用契約の契約準拠法は日本法とします。本サービス利用契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合は、当金庫の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
２１．サービスの休止・終了（１）当金庫は、本サービスの安全性の維持、その他必要な事由があるときは、本規定に基づくサービスを休止することがあります。この休止の期間および内容については当庫所定の方法により告知します。
（２）当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当の期間をもって当金庫所定の方法により告知します。この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部を利用できなくなります。

以上