生 活 保 護 の し お り

社会福祉士会

研修用

平成２４年度改定版

も
１ 生活保護とはく

じ･･････････････････････････････････････････････････････････････････(1) 生活保護の目的･････････････････････････････････････････････････････････････(2) 生活保護の基本的な考え方･･･････････････････････････････････････････････････

ア 国家責任による最低生活保障の原理
イ 無差別平等の原理

１１
１･･････････････････････････････････････････１･･････････････････････････････････････････････････････････

１

ウ 健康で文化的な最低生活保障の原理･･････････････････････････････････････････

２

エ 補足性の原理･･････････････････････････････････････････････････････････

２

２ 生活保護の原則について････････････････････････････････････････････････････････

４･････････････････････････････････････････････････････････

４(1) 生活保護の原則
ア 申請保護の原則･･････････････････････････････････････････････････････････ ４

イ 世帯単位の原則･･････････････････････････････････････････････････････････

４････････････････････････････････････････････････････････

４

工 必要即応の原則････････････････････････････････････････････････････････････

４(2)保護の種類と範囲･･･････････････････････････････････････････････････････････

５

ウ 基準及び程度の原則

３ 生活保護費の算定について･･････････････････････････････････････････････････････

６

４ 生活保護を受ける権利と義務････････････････････････････････････････････････････

７･･･････････････････････････････････････････････････････

７･･･････････････････････････････････････････････････････････７

ア 不利益変更の禁止･･････････････････････････････････････････････････････････

７

イ 公課禁止・差押禁止････････････････････････････････････････････････････････

７････････････････････････････････････････････････････････････

７･･･････････････････････････････････････････････････････････

７

ア 生活上の義務････････････････････････････････････････････････････････････

７

イ 届出の義務････････････････････････････････････････････････････････････

７(1) 生活保護を受ける権利(2) 権利ウ 不服申立て(3) 義務ウ 指導指示に従う義務･･････････････････････････････････････････････････････

８(4）義務が守られないとき････････････････････････････････････････････････････････

８(5）保護費を返さなければならないとき
５ 保護の実際について････････････････････････････････････････････

８････････････････････････････････････････････････････････････

９(1) 医療機関に受診する場合･････････････････････････････････････････････････････

10(2) 介護サービスを受ける場合･･･････････････････････････････････････････････････

10(3）家庭訪問････････････････････････････････････････････････････････････

11(4）その他････････････････････････････････････････････････････････････

11･･････････････････････････････････････････････････････････

11

《参考》
保護の手続きについて

１

生活保護とは（1）生活保護の目的
生活保護法は、日本国憲法第２５条の規定に基づいて定められています。
国が、暮らしに困っている人に対し、最低限度の保障をするために必要な給付を行うとともに、暮らしに困っている人が自分の力で生活していけるように 援助することを目的とした制度です。

（日本国憲法第２５条）
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

（2）生活保護の基本的な考え方

四
つの基
本
原理

ア

国家責任による最低生活保障の原理

ア

無差別平等の原理

イ

健康で文化的な最低生活保障の原理

ウ

補足性の原理エ

国家責任による最低生活保障の原理
国は、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、自立の助長を図ります。

イ

無差別平等の原理
暮らしに困ったときに、無差別平等に生活保護法の定める要件にしたがって保護を受けることができます。
生活に困窮した原因が何であったかを問いません。現在、生活に困窮していれば保護を行います。

- 1 -

ウ

健康で文化的な最低生活保障の原理
国民は､健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる権利をもっています。その最低生活に必要な保障水準は、地域性、社会情勢等を考えに入れ、毎年厚生労働大臣がこの基準を定めます。

エ

補足性の原理
生活保護を受けることは、みなさんの権利ではありますが、受けていただくには義務を果たす必要があります。
生活保護は、みなさん自身の資産や能力 、その他利用することができるあらゆるものの活用、さらに親子、兄弟姉妹のご協力、他の法律や制度による給付等を優先します。そして、これらの資産等を活用してもなお生活ができない場合に限って、はじめて適用されるものです。

――これらの内容について、もう少し具体的に説明すると次のとおりです――

①

資産の活用
活用できると思われる資産は、処分あるいは最大限に活用して、生活費にあてていただきます。（例えば、不動産（他に活用価値がある場合）、手持ちの現金や、相続財産、預貯金、有価証券、生命保険などの各種保険や、自動車 、バイク、貴金属類など）＊要保護世帯向け長期生活支援資金（リバースモーゲージ）の活用
一定額以上の不動産を有する要保護高齢者世帯について、死亡時に扶養義務者が不動産を相続することは社会的公平の観点から問題であることから、所有不動産を担保とした貸付制度（要保護世帯向け長期生活支援資金）を、生活保護より優先して利用していただくことがあります。

②

能力の活用
働く能力のある人又は働くことのできる状況にある人は､可能な限り努力し、その収入を生活費にあてていただきます。（このような状況にあるにもかかわらず、努力をしない人に対しては、生活保護は適用されません。）
働く能力のある人又は働くことのできる状況にある人が働いていない場合には、公共職業安定所等を通じて求職活動をするように指導・指示を行います。

- 2 -

③

扶養義務者による扶養民法上の扶養義務者（みなさんとの続柄が親子や兄弟姉妹などにあたる方をいいます。）からの援助が可能なときは､扶養義務者からの援助を受けていただきます。この援助とは、単に経済的な援助のみを指すのではなく、電話・訪問等の精神的な援助も含まれます。
扶養についての確認は、保護申請時のほか保 護開始後も定期的に行います。
みなさんを通じて、扶養義務者からの扶養届の提出を求めたり、福祉事務所から扶養義務者への実地調査や文書照会などの方法により行いますので、ご協力をお願いします。

④

他の法律による給付等の優先
生活保護はみなさんの生活を支える最後の砦のようなものです。したがって、生活保護を受け る以前に 他の法律 による給付を受 けることが できる ときは､その給付を生活保護に優先して活用していただくことになります。
例えば、国民年金法、厚生年金保険法、雇用保険法、健康保険法、船員保険法、児童手当法、児童扶養手当法、労働者災害補償保険法などによる年金・給付金又は手当、介護保険法、老人福祉法、身体障害者福祉法、障害者自立支援法、知的障害者福祉法、母子及び寡婦福祉法、児童福祉法、精神保健福祉法、感染症予防法、原子爆弾被害者援護法などの制度のことです。
ただし、生活保護法の適用を受けると、国民健康保険被保険者証は使えません。
なお､他の制度の活用により、給付金又は手当等が受給できる予定があってもすぐには受給できず、生活費・医療費等に困っている場合は、生活保護を受けることができます。
しかし、後日これらの給付金又は手 当等を受給した場合には､すみやかに支払済の保護費を返還していただくことになります。

- 3 -

２

生活保護の原則について（1）生活保護の原則
ア

申請保護の原則
生活保護は、本人などからの申請によってはじめて開始されます。これを「申請保護の原則」と呼んでいます。
なお、緊急の場合には、職務権限により必要な保護が行われる場合もあります。

イ

世帯単位の原則生活保護では、世帯を一つの単位として考えます。
したがって、生活費や収入の認定は､すべて世帯全員について計算されるしくみになっています。
同居する人が親族の場合であっても､他人の場合であっても、同じ家屋に住んで生活を共にしている人の集まりが世帯ということになります。また、家を離れて他で働いている出稼ぎや、家族の人が入院しているような場合でも同じ世帯になります。
このように、世帯を単位として保護の要否・程度を定めることを「世帯単位の原則」といいます。

ウ

基準及び程度の原則
生活費は、年齢別、世帯構成別、住所地などに基づいて、厚生労働大臣が定める保護基準により、その世帯ごとに決められます。
これを「基準及び程度の原則」といいます。
また、本人の心身状況・世帯構成等によって、一定額が加算されます。
なお、生活保護は世帯の実態に基づき、その必要な事情を考えて生活扶助・住宅扶助・教育扶助・介護扶助・医療扶助・一時扶助などに分けて支給されます。

エ

必要即応の原則
生活保護は､年齢や健康状態等に応じて、個人又は世帯に必要な状態を考えて有効に、また、適切に行われます。
これを「必要即応の原則」といいます。
みなさんの実情にあわせて、保護を行うという意味です。

- 4 -（2）保護の種類と範囲
最低生活の保障は、次のように８種類の扶助から構成され、世帯個々の生活維持の必要に応じて行われます。

１

生活扶助

Ｉ類＝年齢別に基準が定められており、食べるもの、着るものなどの費用
Ⅱ類＝水道、ガス、電気代などの必要な費用

２

住宅扶助

家賃、地代などの住宅の費用

３

教育扶助

学用品、学級費、給食費、通学のための交通費、義務教育に必要な費用

４

介護扶助

居宅介護（居宅介護計画に基づき行うものに限る。）、福祉用具、住宅改修、施設介護、移送に必要な費用

５

医療扶助

ケガや病気などの治療に必要な費用
眼鏡、松葉杖、義肢など医療上必要な治療材 料の費用及び入院、転院、往診時に必要な移送の費用

６

出産扶助

出産をするために必要な費用

７

生業扶助

技術を身につけたりして、仕事につくために必要な費用
高等学校等就学費（授業料、交通費など）

８

葬祭扶助

葬祭のために必要な費用

- 5 -

３

生活保護費の算定について

生活保護費は最低限度の生活をおくるのに必要な最低生活費の足りない部分について支給されます。

・ 保護が受けられる場合
最低生活費（保護基準額）
収入が最低生活費を下回った場合不足分のみ扶助が受けられます。
収

入不足分が保護費として決定される。
保護費

・ 保護が受けられない場合
最低生活費（保護基準額）
収入が最低生活費を上回った場合
収入収入認定についてお金や品物・給与・仕送り・年金収入・借金などを問わず、世帯に入った全てのものが収入となります。
保護を受けている人は、毎月又は定期的に収入申告書を提出することが必要です。
働いて収入を得たときは、収入を得るために必要な経費（通勤費など）の控除や勤労に対する基礎控除があります。また、年間を通じて良好に就労を継続している人には、特別控除などが認められています。
つまり、働いて収入を得た場合は、働いていない場合よりも世帯全体の生活費は増えることになります。
なお、生活保護受給中には、年金担保貸付を受けることができません。年金担保貸付を受けている場合には、原則として生活保護を受けることができ ません。

- 6 -

４

生活保護を受ける権利と義務（1）生活保護を受ける権利
暮らしに困っている人は、その程度に応じ、人間としての尊厳を保つために必要な最低生活を保障され、自立し社会へ適応していくための援助を受ける権利があります。
（2）権利

保護を受けている人には、次のような権利があります。
ア

正当な理由がなければ､すでに決定された保護について、不利益に変更されることはありません。（不利益変更の禁止）

イ

保護金品又はこれを受ける権利について、課税されたり、差し押さえられることはありません。（公課禁止・差押禁止）
ただし､保護を受給 する前の借 金 や個人的な貸し 借りによっ て生じ た債務が消えることにはなりません。

ウ

保 護を受けようとする人 又は 保護を受けている人が､福祉事務 所長の 行 った保護の決定（申請却下、変更、停止、廃止など）に不服のある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に兵庫県知事に対し審査請求をすることができます。

（3）義務保護を受けている人は、次のような義務があります。
ア

生活上の義務
働ける人は、能力に応じて働いたり、病気の人は医師の指示にしたがって、入院・通院し、また、服薬するなど、健康回復に努力し、能力に応じて勤労に励み、計画的な支出と節約を図り、生活の維持向上に努めなければなりません。また、住宅家賃や教育関係の費用など保護に含まれているものは、滞納することなく納めなければなりません。車の運転（原付を含む。）も原則として禁止されています。

- 7 -

イ

届出の義務
次のようなときには、すみやかに届け出てください。
・住所を変えるとき（必ず事前に相談してください。）
・家族の人に変わったことがあったとき（出生、死亡、転入・転出、結婚、妊娠、病気、入院・退院、事故、 入学・退学など）

・ご本人や家族の人で、仕事を変わったとき､仕事をやめたときや、仕事についていなかった人が仕事についたとき
・働く日数や収入が変わったとき（賞与など臨時的収入が入ったとき）・年金、恩給等を受けたときや受ける額が変わったとき・家賃、地代が変わったとき・その他、生活状況が変わったとき
ウ

指導指示に従う義務
福祉事務所長が行う指導・指示（地区担当員の訪問指導を含む。）には従ってください。

（4）義務が守られないとき義務が守られないと保護が受けられなくなる場合があります。
ア（3）のア～ウが守られないとき
イ

虚偽の届出をしたときや、義務を怠ったとき

ウ

必要な調査に対して、正当な理由なく拒んだり、妨害したとき（5）保護費を返さなければならないとき収入があるのに届出をしなかった等、不正な手段等で保護を受けた場合は、その保護費を返還しなければなりません。また、制度に定められている罰則が課せられることになります。

- 8 -関係条文抜粋
・生活保護法第６１条（届出の義務）

被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があったとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があったときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。
・生活保護法第６３条（費用返還義務）被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。
・生活保護法第７８条

不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市 町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。

５

保護の実際について生活保護を受ける上での具体的な手続きを説明します。

（1）医療機関に受診する場合生活保護を受けると、国民健康保険被保険者証は使えません。あなたやあなたの家族がけがをしたり、病気になった場合の手続きは、次のようになります。

はじめて治療を受けるとき

１

印かんと生活保護受給者証を持って、福祉事務所へ来てください。

２

福祉事務所の窓口で､傷病届（名前､病院名、診療科目等を書く用紙）に必要事項を記入し、あなたの地区担当員（ケースワーカー）又は窓口面接員から医療券を受け取ってください。医療券は、病院ごとに必要です。

３

医療機関の窓口で医療券を渡し、受診してください。
※

自立支援医療受給者証、老人保健法医療受給者証や社会保険の被保険者証、被爆者健康手帳等を持っている方は、一緒に持って行き、必ず提示してください。

- 9 -続けて受診するとき直接医療機関等に行ってください。
※

１か月以上通院しなかったときは、「はじめて治療を受けるとき」と同じ手続をしてください。

急病で受診するとき

休日・夜間などで直接医療機関に受診するときは、窓口で生活保護受給者証を提示してください。後日、必ず医療券を取りに来てください。
・

以下の場合は速やかに届け出てください。
①

入院したとき②

退院したとき③

通院を中止したとき④

病気が治ったとき

・同じ病気で重複して２つ以上の病院に受診することはできません。
また、通院日数等医師の指示を守り適切な医療を受けてください。

施術を受けるとき施術（柔道整復、はり・きゅう、あんま・マッサージ）を受診されるときは、原則として事前に相談して ください。

（2）介護サービスを受ける場合
ア

寝たきりや認知症等で、身体介護、家事、身じたく等の日常生活に支援が必要な方は、地区担当員（ケースワーカー）へ相談してください。

イ

介護サービスを受ける見込みとなった場合には、介護扶助申請・同意書（２種類）を提出してください。

ウ

その他、福祉事務所に来ることができない場合は、地区担当員（ケースワーカー）に相談してください。

- 10 -

（3）家庭訪問
生活保護を受けると、福祉事務所の地区担当員（ケースワーカー）がみなさんのご家庭を定期的に訪問します。家庭の問題などでわからないことや困ったことがあれば、相談してください。
家庭訪問は、福祉事務所がみなさんの生活の状況を確認するために行います。
ご協力をお願いします。
（4）その他

地区担当員（ケースワーカー）とはあなたのご家庭の相談相手として、生活保護受給中、家庭訪問などを通して、あなたの世帯が自力で生活できるよう援助する役割を持った人です。なお､みなさんの秘密は固く守られていますので､安心して相談してください。

《参考》

保護の手続きについてア

相談暮らしに困って保護を必要とされる方は、お近くの民生委員に相談するか、直接福祉事務所に来てください。

イ

保護の申請
生活に困窮している状況をお聞きして、保護申請を受けるとともに、申請の- 11 -

ときに必要な書類をお渡しします。
ウ

必要書類の提出
お渡しした書類はできるだけ早く福祉事務所に届けてください。書類の提出が遅れると、保護の決定ができない場合がありますので、ご注意ください。

エ調査
申請の手続きが済むと、後日、福祉事務所の地区担当員（ケースワーカー）があなたのお宅を訪問し、生活状況等の調査を行ったり、戸籍や預貯金等の調査を行い、総合的に審査を 行います。

オ

決定・保護の開始が決定されますと、「保護決定通知書（開始）」が送付されます。
決定通知書には、保護費の金額や支払日が書いています。
・保護の却下が決定されますと、「保護決定通知書（却下）」が送付されます。
決定通知書には、保護が受けられない理由が書いています。

カ

保護費の支払い
保護費は、「保護決定通知書（開始）」と印かんを持参の上、直接本人が受け取ってください。保護費の支払日や支払場所などは、「保護決定通知書（開始）」に書いています。

キ

保護費の受け取り方
毎月決まった日に次の方法で支払われます。
・

窓口払い

世帯主又は家族の方が、生活保護受給者証と登録した印かんを持って、福祉事務所に来てください。

・

※

口座払い

あらかじめ届けている銀行口座に振り込まれます。

外国籍の方に対する保護生活に困窮している外国籍の方に対しては、国民に対する保護に準じて必要と認める保護を行うことができます。ただし、在留資格として、永住者、定住者やその配偶者の資格で在留する場合に限っていますので、有効な外国人登録証明書を提示していただくことになります。登録した居住地が尼崎市であることが確認できた場合、本 市で保護の申請ができます。

- 12 -