団体割引 ２５％

Web deかんたん

2024年11月1日 補償スタート

5年・10年ガード

全国弁護士協同組合連合会団体長期障害所得補償保険（GLTD）

階段から
転落

脳卒中

家族の
生活費
住宅ローン

就業障害に
伴う収入減

妊娠・出産

交通事故

お子さまの
教育費

メンタル
不調

万が一の長期就業障害から弁護士の生活をお守りします❶ 入院・自宅療養 による長期休業について5年もしくは10年にわたって補償します。
※※医師の指示によるもの❷ うつ病、統合失調症などの「心の病」による就業障害は最長2年の長期補償します。
❸ 妊娠、出産、早産、流産に伴う身体障害による長期休業も補償❹ 地震・噴火・津波を原因とする就業障害についても補償します。
医師の診査不要！告知項目は2項目だけ！

最短５分で完了、Web de かんたん手続き

本人名義のスマホとクレカ（VISAかMaster）

だけで手続きOK！

全弁協 Web de かんたん

検索5年ガード・10年ガードとは？
団体長期障害所得補償保険（GLTD）は、被保険者（保険の対象となる方）が、日本国内または国外において、保険期間中に身体障害（病気またはケガ ）を被り、その直接の結果として就業障害となった場合に、被保険者が被る損失に対して長期にわたって補償する保険です。
保険金のお支払方法等重要な事項は、『この保険のあらまし』以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

万が一の長期就業障害に備えて所得を補償する保険です

被保険者（保険の対象となる方）が病気・ケガを直接の原因として30日を超えて就業障害※となった場合、被保険者が被る損失に対して、5年ガードは最長５年間、10年ガードは最長10年間、保険金をお支払いします。
※就業障害
支払対象外期間中
対象期間中

病気・ケガによって、被保険者の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事出来ないこと。
被保険者が病気・ケガの前に従事していた業務に全く従事できないか、
または一部従事することができず、かつ所得喪失率が20％を超えていること。

■補償内容イメージ
全く働けない状態

一部復職

支払対象外期間30日

就業障害

所得喪失率２０％超

長期の就業障害による収入減を補償します
5年ガード：5年
10年ガード：10年

2年

メンタル不調などの精神疾患の場合も最長２年補償します■保険金のお支払い例（5年ガードの場合）
団体長期障害所得補償保険

精神障害拡張補償特約セット

対象期間５年支払対象外期間３０日

天災危険補償特約セット

保険金額５０万円／月

妊娠に伴う身体障害補償特約セット

駅の階段で足を滑らして転落、脊椎を損傷し、一命を取り止めたものの寝たきりの生活となり受傷後13ヶ月は全
く働けない状態であった。その後、リハビリの甲斐あって一部復職が可能となったものの、更に4年間、所得が50％に減収した。

支払対象外期間支払保険金総額 1,800万円

保険金額×所得喪失率×対象期間

保険金額×所得喪失率×対象期間

600万円

1,200万円

５０万円/月×１００％×１２ヶ月

全く働けない状態
30日

12ヶ月

５０万円/月×５０％×４年間

収入が５０％減収（一部復職）
4年間※所得喪失率＝（就業障害発生前の所得額−回復所得額）÷就業障害発生前の所得額

2■保険金額の決め方

ご契約いただく保険金額は、ご加入直前１２か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康保険等からの給付額、高額療養費制度等の公的保険制度（※）等も考慮のうえで、ご設定ください。
本保険で対象となる所得とは、加入依頼書記載の職業、または職務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得、または雑所得に係る総収入金額から、就業障害となることにより支出を免れる金額、および就業障害の発生に係わらず得られる所得の金額を控除したものです。
※公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

【保険金額の加入限度額】①総収入金額（前年売上金額）(注)課税所得ではありません‑ によって免れる支出金額 ‑
②就業障害

旅費交通費
接待交際費など③就業障害に係わらず得られる収入④平均月間額に対する保険金額割合不動産収入・配当金
公的年金などご加入の公的医療保険制度の基づき、以下の割合を適用ください。

【計算例】①総収入金額1,500万円 ②旅費交通費・接待交際費200万円③不動産収入300万円④国民健康保険に加入①1,500万円 − ②200万円 − ③300万円 ÷ 12 ×

≑708,333円 ➡ 加入保険金額 10〜70万円

の場合
④85%

■保険金額１口10万円（1口）あたりの保険料表
5年ガード

÷12ヶ月×

保険期間1年 団体割引25% 対象期間５年 支払対象外期間30日
精神障害拡張補償特約セット 天災危険補償特約セット
妊娠に伴う身体障害補償特約セット

支払方法

一時払

加入型
性別

満25歳〜満29歳

満30歳〜満34歳

男性

5YWE型

9,550円

19,709円

22,711円

40,512円

44,000円

94,569円

85,689円

満45歳〜満49歳

29,304円

満55歳〜満59歳

満60歳〜満64歳
満65歳

9,242円

12,204円

13,950円

満50歳〜満54歳

女性

11,122円

満35歳〜満39歳

満40歳〜満44歳

月払60,052円

134,330円

保険期間1年

17,277円

男性

5MWE型

1,017円

927円

1,440円

1,162円

1,893円

1,642円

33,176円

2,442円

59,825円

5,004円

113,358円

11,194円

女性

770円

796円

2,765円

3,667円

3,376円

4,985円

7,141円

7,881円・国民健康保険（例：個人事業主）
８５％以下
・健康保険（例：給与所得者）
４０％以下
・共済組合（例：公務員）
４０％以下■告知の大切さについてのご説明
告知書はお客さま（保険の対象となる方）ご自身がありのままをご記入ください。
※ 口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
告知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。
※ ｢ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと(注意
喚起情報のご説明)｣を必ずお読みください。

ご加入頂けます上限は15口（保険金額150万円/月）になります。
他の保険契約等（※）にご加入の場合は、ご加入いただ
ける金額を制限することがありますので、ご加入時にお申し出ください。

9,447円

団体割引25%

対象期間10年 支払対象外期間30日
天災危険補償特約セット
妊娠に伴う身体障害補償特約セット

10年ガード 精神障害拡張補償特約セット
支払方法
加入型
性別

満25歳〜満29歳

満30歳〜満34歳
満35歳〜満39歳

一時払
男性

1YWE

13,791円

16,520円

21,404円

満40歳〜満44歳

30,890円

満50歳〜満54歳

66,602円

満45歳〜満49歳
満55歳〜満59歳
満60歳

月払

男性

17,217円

1,377円

12,583円
25,374円

36,077円

47,040円

54,639円

100,536円

102,365円

162,427円

1MWE

女性

74,074円

149,821円

1,149円

1,784円
2,574円

3,920円5,550円

8,378円

13,536円

女性

1,049円
1,435円

2,114円

3,006円
4,553円6,173円

8,530円

12,485円※他の保険契約等
個 人 用傷 害所得 総合 保 険、団 体長 期 障害所得 補 償 保
険、所得補償保険、積立所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
●保険料は、保険始期日（・中途加入日）時点の満年齢によります。
●年齢は、保険期間の初日現在（中途加入の場合は中途加入日時点）の満年齢とします。
ご契約更新時は、更新後の保険始期日時点での満年
齢による保険料となります。
年齢区分が変更になると、保険金額（または保険料）
が変更になります。
●本保 険は、介 護医 療 保 険料 控 除の対 象となります。
（2024年６月現在）

3

「精神および行動の障害」も補償！
保険金のお支払対象となる精神障害（例）（2年）
F 0 0 アルツハイマー病の認知症

F 3 8 その他の気分（感情）障害

F 0 1 血管性認知症

F 3 9 詳細不明の気分（感情）障害

F 0 2 他に分類されるその他の疾患の認知症

F 4 0 恐怖症性不安障害

F 0 3 詳細不明の認知症

F 41 その他の不安障害

F 0 4 器質性健忘症候群、アルコールその他の精神作用物質によらないもの

F 4 2 強迫性障害（強迫神経症）

F 0 5 せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの

F 4 3 重度ストレスへの反応及び適応障害

F 0 6 脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害

F 4 4 解離性（転換性）障害

F 0 7 脳の疾患、損傷及び機能不全による人格及び行動の障害

F 4 5 身体表現性障害

F 0 9 詳細不明の器質性または症状性精神障害

F 4 8 その他の神経症性障害

F 2 0 統合失調症

F 5 0 摂食障害

F 2 1 統合失調症型障害

F 5 1 非器質性睡眠障害

F 2 2 持続性妄想性障害

F 5 2 性機能不全、器質性障害または疾病によらないもの

F 2 3 急性一過性精神病性障害

F 5 3 産じょく（褥）に関連した精神及び行動の障害、他に分類されないもの

F 2 4 感応性妄想性障害

F 5 4 他に分類される障害又は疾病に関連する心理的又は行動的要因

F 2 5 統合失調感情障害

F 5 5 依存を生じない物質の乱用

F 2 8 その他の非器質性精神病性障害

F 5 9 生理的障害及び身体的要因に関連した詳細不明の行動症候群

F 2 9 詳細不明の非器質性精神病F 6 0 特定の人格障害

F 3 0 躁病エピソード

F 61 混合性及びその他の人格障害

F 3 1 双極性感情障害（躁うつ病）

F 6 2 持続的人格変化、脳損傷及び脳疾患によらないもの

F 3 2 うつ病エピソードF 6 3 習慣及び衝動の障害

F 3 3 反復性うつ病性障害

F 6 4 性同一性障害

F 3 4 持続性気分（感情）障害

保険金のお支払対象とならない精神障害（例）4F10アルコール使用（飲酒）による精神及び行動の障害

F 1 6 幻覚薬使用による精神及び行動の障害

F11

アヘン類使用による精神及び行動の障害

F 17 タバコ使用（喫煙）による精神及び行動の障害

F12

大麻類使用による精神及び行動の障害

F 1 8 揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害

F13

鎮静薬または催眠薬使用による精神及び行動の障害

F 1 9 多剤使用及びその他の精神作用物質使用による精神及び行動の障害

F14

コカイン使用による精神及び行動の障害

F15

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び行動の障害※「厚生労働省大臣官房総計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ−１０（２００３年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号Ｆ００からＦ９９に規定された内容に準拠します。

セットされている主な特約およびその概要①天災危険補償特約

保険金をお支払いできない主な場合にかかわらず、下記のいずれかに該当する就業障害に対しても、保険金をお支払いします。

⚫地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被った身体障害を原因とした就業障害⚫地震もしくは噴火またはこれらによる津波に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故によって被った身体障害を原因とした就業障害②妊娠に伴う身体障害補償特約

保険金をお支払いできない主な場合にかかわらず、被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって生じた身体障害による就業障害についても保険金をお支払いします。ただし、この特約により補償する危険について適用される支払対象外期間は30日とします。

③精神障害拡張補償特約

保険金をお支払いできない主な場合にかかわらず、被保険者が精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害のうち、別表に掲げる精神障

害を原因とするものについては、保険金を支払います。ただし、この特約による保険金の支払は、対象期間にかかわらず、支払対象外期間終了日の翌日から起算して24か月を限度とします。

その他ご注意いただくこと●本保険は介護医療保険料控除の対象となります。
（2024年6月現在）

・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

＜加入者証イメージ＞

SOMPO 健康・生活サポートサービス
本サービスは、損保ジャパンの団体長期障害所得補償保険にご加入いただいている皆さまがご利用いただける各種無料電話相談サービスです。

SOMPO健康・生活
サポートサービスの
電話番号はこちらに掲載されております●●●●●●

サービスメニュー●メンタルヘルス相談●人間ドック等検診・検査紹介・予約●健康・医療相談●メンタルITサポート(WEBストレスチェック)●介護関連相談●医療機関情報提供●専門医相談（予約制） ●法律・税務・年金相談（予約制・30分間）〈たとえばこんなとき〉〈こんなサービスがうけられます〉

旅先で急病にかかった場合に最寄の病院を紹介してくれないかな?

医療機関情報提供サービス

旅先での最寄の医療機関情報をご提供します。

健康や医療に関する悩みって、職場や友達には相談しにくいんだよ

健康・医療
相談サービス

経験豊富な看護師が電話で親切に対応します。

法 律・税務・年金相談サービス

提携の弁護士、税理士などがアドバイスします。

法律・税金の相談が気軽にできれば便利なんだけどな…。
※１
※２
※３
※４
※５

本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
ご相談の際には、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
ご利用は日本国内からにかぎります。
本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
ご相談内容やお取次ぎ事項によっては、有料になるものがあります。

5

「妊娠、出産、早産、流産に伴う身体障害による長期休業も補償」■妊娠・出産に伴うリスク例
病名

症状

妊娠悪阻

「つわり」の症状が悪化し、脱水、栄養代謝障害などをきたした状態。経口摂取不能な場合は、入院が必要となる場
合があります。

妊娠高血圧症候群

妊娠20週以降産後12週までに高血圧がみられる状態。妊娠週数、赤ちゃんの発育不全の有無などにより管理方法（入院の必要性）や治療の内容が異なりますが、入院が必要なる場合があります。

切迫早産

早産になりかかっている状態、つまり早産の一歩手前の状態。子宮口の開大が進んでいる状態では、入院して子宮収縮抑制剤の点滴治療が必要となる場合があります。

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み : 団体長期障害所得補償保険（GLTD）（団体長期障害所得補償保険普通保険約款に各種特約をセットした保険）■ 保 険 契 約 者 : 全国弁護士協同組合連合会■ 保 険 期 間 : 2024年11月1日午後４時から2025年11月1日午後４時まで１年間となります。
■ 締 切 日 : 2024年10月20日■ 中 途 加 入 : 2024年10月21日から2025年6月14日までの募集となります。中途加入の場合は月払のみご加入いただけます。
中途でご加入された方も、2025年11月1日で保険期間が終了します。翌年度以降は１年間ごとの保険契約となります。
また、更改時、変更・脱退など特段のお申し出がない場合、保険金額・補償内容等前年と同等条件にて自動継続とさせていただきます。
（ただし、年齢区分の変更などにより保険料が変更となることがあります。）■引受条件（保険金額等）
保険料、保険料払込方法等 : 引受条件（保険金額、対象期間、支払対象外期間等）、保険料、保険料の払込方法、ご加入いただける加入者・被保険者の範囲等については、本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者（申込人）: 弁護士協同組合の組合員●被保険者 : 弁護士協同組合の組合員（弁護士ご本人様）

加入年齢◆5年ガード：満65歳まで10年ガード：満60歳まで●お支払方法 : クレジットカード払（一時払・月払）

一時払・月払： 12月1日にクレジットカードの有効性確認を行います。有効でない場合のみ、ご登録いただいたメールアドレスへご連絡いたします。
＜有効でない場合＞1月1日に再度有効性の確認を行います。

お手続方法
ご加入対象者
新規加入者の皆さま
前年と同等条件のプランで継続加入を行う場合

既加入者の ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更
して継続加入を行う場合
皆さま
継続加入を行わない場合

お手続方法

2024年10月20日までにWeb deでかんたん5年・10年ガードの入力画面にて必要事項をご入力の上、ご本人様名義のクレジットカードでお支払いください。
お手続きは不要です。

WEB手続きにてお申込みいただきます。

※保険金額の増額等、補償を拡大して継続される場合のみWEB画面にて告知が必要です。

WEBにて脱退のお手続きが必要です。

●中途加入 : 保険期間の中途でご加入の場合の保険期間は、毎月14日までの受付分は受付日の翌月1日（14日過ぎの受付分は翌々月1日）から2025
年11月1日午後4時までとなります。ただし、10月21日から12月14日までの受付分は1月1日に保険責任が始まります。
中途加入は月払（5MWE型・10MWE型）のみの募集となります。上記のとおりにお申込みのうえ、ご本人様名義のクレジットカードでお支払ください。
●中途脱退 : これらの保険から脱退（解約）される場合は、取扱代理店までご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承く
ださい。また、団体のご加入人数が１０名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。

■満期返れい金･契約者配当金 これらの保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。
■無事故戻し返れい金 これらの保険には、無事故戻し返れい金はありません。

6

補償の内容 (保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合)
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の主な内容⚫被保険者が被る損失に対して、支払対象外期間を超える就業障害である期間1か月につ ⚫次の事由に起因する身体障害（病気まき次の計算式によって算出した額をお支払いします。

お支払いする保険金の額（月額）＝保険金額×所得喪失率（※1）（※1）所得喪失率＝

就業障害発生前の所得額−回復所得額
就業障害発生前の所得額①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③麻 薬 、大 麻 、あ へ ん 、覚 せ い 剤 、シンナー等の使用（治療を目的として医師（注2）保険金額（支払基礎所得額）が平均月間所得額を超える場合は、平均月間所得額をが用いた場合を除きます。）

保険金の算出の基礎としてお支払いする保険金の額を算出します。
間に１か月未満の端日数がある場合は、該当する月の日数で日割計算します。
（注4）補償の対象となる期間は、次の計算式によって算出します。
保険金をお支払いする期間（※2）=就業障害である期間−支払対象外期間（※2）協定書に記載された業務に全く従事できない期間が支払対象外期間を超えた時から対象期間（５年、１０年）が始まり、その対象期間内における就業障害である期間（日数）をいいます。

団体長期障害所得補償保険（注5）対象期間（５年、１０年）を経過した後の期間の就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
（注6）原因または時が異なって被った身体障害により就業障害である期間が重複する場合
は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。

④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）
を除きます。
）、
核燃料物質等によるもの⑤頸(けい)部症候群(いわゆる「むちうち症」)、腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないもの⑥自動車または原動機付自転車の無資
格運転、酒気を帯びた状態での運転⑦地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）⑧精神病性障害、血管性認知症、知的障
害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原

内または国外におい（注7）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①また因として生じた就業障害（※3）

は②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。ただし、身体障害を⑨発熱等の他覚的症状のない感染

体 障害（病 気または被った時から起算して1年を経過した後に就業障害となった場合を除きます。

などケガ）を被り、その直①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額（※1）
「テロ行為」とは、政治的・社会的も接の結果として就業②被保険者が就業障害になった時のお支払条件により算出された保険金の額

しくは宗教・思想的な主義・主張を障害になった場合（注8）支払対象外期間を超える就業障害が終了した後、その就業障害の原因となった身体有する団体・個人またはこれと連帯て、保険期間中に身

︵注︶

︵
G
L
T
D
︶

たはケガ）による就業障害に対しては、保険金をお支払いしません。

（注1）就業障害である期間1か月について最高保険金支払月額（150万円）を限度とします。

（注3）保険金をお支払いする期間が１か月に満たない場合または保険金をお支払いする期被保険者が、日本国保険金をお支払いできない主な場合障害によって６か月以内に就業障害が再発した場合は、後の就業障害は前の就業障するものがその主義・主張に関して害と同一の就業障害とみなします。ただし、就業障害が終了した日からその日を含め行う暴力的行為をいいます。

て６か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業障害となった場合は、後の（※2）
「医学的他覚所見」とは、理学的検

就業障害は前の就業障害と異なった就業障害とみなし、新たに支払対象外期間およ査、神経学的検査、臨床検査、画像

び対象期間を適用します。

検査等により認められる異常所見（注）支払対象外期間および対象期間については、協定書に特別の規定がある場合
は、協定書の規定に従うこととします。
（注9）上記により計算した額に、就業障害開始後1年を経過するごとに、前年度に対する物をいい ます。
（※3）この契約は、精神障害拡張補償特約がセットされているため、気分障

価上昇率をもとに損保ジャパン所定の方法により算出した係数を乗じて算出した保害（躁病、うつ病等）、統合失調症、

険金をお支払いします。

神経衰弱、血管性認知症、知的障害（注）物価上昇率は国の行政機関発表の「消費者物価指数（全国総合）」をもとに算出します。
・前年度と比べて物価下落している場合は、上昇率を0％として計算します。
・物価上昇率が5％を超える場合は、これを5％として計算します。

等 一部の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害はお支払いの対象となります（アルコール
依存、薬物依存等はお支払いの対（注10）精神障害拡張補償特約をセットした場合、精神障害拡張補償特約による保険金の象とはなりません。）。また、お支払

お支払いは、主契約の対象期間にかかわらず、支払対象外期間終了日の翌日から起いは、対象期間にかかわらず、支払算して２年を限度とします。

対象外期間終了日の翌日から起算（注11）妊娠に伴う身体障害補償特約をセットした場合、被保険者の妊娠、出産、早産、流して２年を限度とします。

産によって生じた身体障害による就業障害についても保険金をお支払いします。ただし、支払対象外期間は、主契約の支払対象外期間または30日のいずれか長い期間とします。
（注）団体長期障害所得補償保険を複数ご契約（※）された場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補 償の要否をご判断ください。

（※）他社のご契約を含みます。

7

用

語

の

ご

説

明

用語

用語の定義

疾病（病気）

傷害以外の身体の障害をいいます。

傷害（ケガ）

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事
をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

身体障害

傷害（傷害の原因となった事故を含みます。）および疾病をあわせて身体障害といいます。

身体障害を
被った時

次の①または②のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
② 疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。

回復所得額

支払対象外期間開始以降に業務に復帰して得た所得の額をいいます。

支払基礎所得額

保険金の算出の基礎となる所得の額をいい、被保険者の属する公的医療保険制度に応じて、平均月間所得額に対する一定割合内で設定していただきます。
就業障害が開始した日から起算して、継続して就業障害である協定書記載の期間（日数）をいい、この期間に対しては、保険金をお支払いしません。ただし、支払対象外期間中に一時的に復職し（通算して下表に記載の復職日数以内）、その原因となった身体障害により再び就業障害となった場合は、復職期間は就業障害が継続していたものとみなし、復職日数を加算した日数を支払対象外期間として適用します。

支払対象外期間

型名

支払対象外期間

復職日数（限度）

30日

3日

5YWE、5MWE、1YWE、1MWE

就業障害（支払対象外期間中の就業障害の定義）
身体障害により、被保険者の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できないこと。
（対象期間中の就業障害の定義）
身体障害により、被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または一部従事することができず、かつ所得喪失率が20％を超えていること。なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合であっても就業障害とはいいません。

所得業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

対象期間支払対象外期間終了日の翌日から起算する協定書記載の期間をいい、損保ジャパンが保険金を支払う期間は、この期間をもって限度とします。

平均月間所得額

就業障害が開始した日の属する月の直前12か月間の所得の平均月間額をいいます。ただし、就業障害が開始した日の属する月の直前12か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業のいずれかの休業等を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均
月間額が減少している場合は、所定の被保険者の所得がある期間における平均月間額とします。

その他ご注意いただきたいこと＜保険金額の設定について＞ (注）ご継続の場合も必ずご確認ください
保険金額は、ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で健康保険等からの給付額、高額療養費制度等の公的保険制度（※１）等も考慮のうえ
設定してください。また、他の保険契約等（※２）にご加入の場合は、ご加入いただける金額を制限することがありますので、ご加入時にお申し出ください。
（※１）公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
（※２）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、団体長期障害所得補償保険、所得補償保険、積立所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金額の目安
被保険者が加入している公的医療保険制度

ご加入直前１２か月における所得の平均月間額に対する保険金額割合

国民健康保険（例：個人事業主）

85％以下

健康保険（例：給与所得者）

40％以下

共済組合（例：公務員）

40％以下● 被保険者が就業障害になった場合、被保険者には、所得の喪失の発生および拡大を防止するため業務復帰に努めていただきます。損保ジャパンは、被保険者が就業障害の状態になった場合は、ご契約者または被保険者と、被保険者の業務復帰援助のために協議することがあります。損保ジャパンは、その協議の結果として被保険者の業務復帰のために有益な費用をお支払いします。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１. クーリングオフ

この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

２. ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入者情報・健康状態に関する告知書の入力内容に間違いがないか十分ご確認ください。

●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。

（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

＜告知事項＞ この保険における告知事項は、次のとおりです。
★ 被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）がご認識している病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご回答ください。

★ 他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。

＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。

●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。

（※）保険金額の増額等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。

・「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。

●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。

・ ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合・ ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合●告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。

など●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。

●継続加入の場合において、保険金額の増額等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

●ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した疾病・発生した事故による傷害を原因とする就業障害（保険金の支払事由）に対しては、正しく告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。

ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）からその日を含めて1年を経過した後に就業障害（保険金の支払事由）が生じた場合は、その就業障害（保険金の支払事

由）に対しては保険金をお支払いします。

（※1）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。

（※2）
「医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。

３. ご加入後における留意事項（通知義務等）●被保険者がご加入時に就いていたお仕事をやめられた場合は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。

●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、ご契約者または被保険者は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。

●直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。保険金額の設定の見直しについてご相談ください。

●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞・ 被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。

●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。

●次の場合、お支払いする保険金が減額されることがあります。

・ 他の身体障害（病気またはケガ）の影響等があった場合
・ 他の保険契約等がある場合＜重大事由による解除等＞など

保険金を支払わせる目的で身体障害を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場
合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）続き
４. 責任開始期

保険責任は保険期間初日の午後4時に始まります。

＊中途加入の場合は、毎月14日までの受付分は受付日の翌月1日（14日過ぎの受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります。
ただし、10月21日から12月14日までの受付分は1月1日に保険責任が始まります。

５. 事故がおきた場合の取扱い●就業障害が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。就業障害期間が開始した日からその日を含めて30日以内にご通知がない場
合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。

●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票など② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

就業障害状況報告書、事故証明書など

身体障害の内容、就業障害の状況および程度、損害の額、損害死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、入院通院申告書、診察券（写）、運転免許証（写）、の程度および損害の範囲等が確認できる書類

所得を証明する書類、休業損害証明書、公的給付控除対象となる額を証明する書類など④ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑤ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など③（注1）就業障害期間が1か月以上継続する場合は、お申し出によって、1か月以上の月単位により保険金の内払を行います。その場合、上記の書類のほか、就業障害が継続していることを証明する書類を提出してください。

（注2）身体障害の内容ならびに就業障害の状況および程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

（注3）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。

●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保 険 金をお支 払いします。ただし、特別な照会または調 査 等が不可欠な場 合は、損 保ジャパンは確 認 が 必 要な事 項および その 確 認を 終えるべき時 期を通 知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。

●病気やケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

● 保険金をお支払いする就業障害が発生した場合、お支払いの内容等により、継続加入をお断りすることや、継続加入の条件を制限することがあります。

６. 保険金をお支払いできない主な場合

本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な内容とお支払いできない主な場合】をご確認ください。

７. 中途脱退と中途脱退時の返れい金等

この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、月払のときは、既経過期間(保険期間の初日からすでに過ぎた期間)に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。一時払のときは、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。

● ご加入後、被保険者が死亡された場合、または保険金をお支払いする就業障害の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった、もしくは従事できなくなった場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。

８.保険会社破綻時の取扱い

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の9割までが補償されます。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）続き
９. 個人情報の取扱いについて●保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。

● 損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については

損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

【ご加入内容確認事項】

本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わ
せ先までご連絡ください。

1

保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。

□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額

□保険期間

□保険料、保険料払込方法

2

お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起
情報の記載事項）をご確認いただきましたか。

□ 特に「注意喚起情報」には、「 保険金をお支払いできない主な

もう一度
ご確認ください。

場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

□満期返れい金・契約者配当金がないこと

3

ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。

以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。内容をよくご確認ください（告知
事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。

□ 被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。

□ パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□ 以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】

補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、

補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。

□ 保険金額（支払基礎所得額）は、ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内となっている等、「この保険のあらまし」に記載された設定方法のとおり正しく設定されていますか。

11電話番号はお間違えのないように事故が起こった場合・・・

ただちに損保ジャパン、取扱代理店

または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター

損保ジャパン

事故サポートセンター

0120-727-110

損保ジャパン
受付時間 ●24時間／365日
事故サポートセンター

0570-022808（ナビダイヤル）＜通話料有料＞

受付時間 ●平日の午前９時１５分から午後５時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）

詳しくは一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。

（https://www.sonpo.or.jp/)

問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）
総括代理店

取扱代理店

株式会社 カイトー（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-6西新宿K-1ビル
TEL 03（3369）3100 / FAX 03（3369）3120
E-mail:lawyer̲insh@kaito.co.jp
引受保険会社（総括担当店）（担当営業店）

損害保険ジャパン 株式会社
（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）

団体・公務開発部第ニ課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL 03（3349）5402 FAX 03（6388）0161（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。

ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

●加入者証は大切に保管してください。また、２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。
SJ24-04622

2024/07/17