償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書
受付印

特例規定
令和年月住

日

特別償却 有 ・ 無該当資産の所在地

嬉 野 市 長 様

設 備 の 名 称

項
項

所

申

下記の資産につき課税標準の特例を適用してくださるよう関係書類を添えて申請いたします。

地方税法第349条の3第
地方税法附則第条第請

氏名または名称

事業所の名称者

法人にあっては、法人の名称および代表者名

事業の種類
添付書類

資産の種類

資 産 の 名 称

形式番号および仕様

数量

取 得 価 格取得（又は製作）の年月

備考（新設・増設・更新等）

記載上とくに留意すべき事項(1) 本申請書は、地方税法の規定による償却資産に対する課税標準の特例を適用するため提出いただくものです。
(2) 申請書は、型式番号および仕様の同じ該当資産ごとに１部（提出用）提出してください。
(3) 特別償却を行っている設備にあって、法人税申告書別表16の付表「特定設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」を税務署に提出している場合は、その写しを添付ください。
(4) 設備が特例に該当することが判明する資料（各種申請書・届出書・許可書等の写し、パンフレット、仕様書、設計書、処理工程図、所在図等のうち必要なもの）を添付してください。
(5) 公害防止設備の場合、次の欄にも記載してください。（特定施設の名称の欄には、法令において公害の発生源として特に指定する施設の名称を記載してください。）(６) 下段の事務処理欄、摘要、特例率、特例の適用期間、特例の可否については記載不要です。

特 定 施 設 の 名 称

公害に関する法律

公害防止設備の処理対象物資

公害防止設備の処理方法 公害防止設備の処理能力／日特例適用項目

事務処理欄
適特例の適用期間

H・R

年度よりH・R年度まで

要
特 例 率／／

特例の可否

可・否

償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書
（提出用）

受付印

特例規定
令和年月日

住所

嬉 野 市 長 宛

下記の資産につき課税標準の特例を適用してくださるよう関係書類を添えて申請いたします。

氏名または名称項
特別償却 有 ・ 無項

嬉野市嬉野町大字下宿甲１番地

申請

地方税法第349条の3第
地方税法附則第 条第

有限会社

嬉野工務店

者
法人にあっては、法人の名称および代表者名

嬉野太郎

該当資産の所在地

嬉野市嬉野町大字下宿甲１番地

事業所の名称

有限会社

事業の種類

建設業

㊞添付書類

嬉野工務店

再生可能エネルギー発電設備の認定通知の写し

設 備 の 名 称

資産の種類

資 産 の 名 称

形式番号および仕様

数量

取 得 価 格取得（又 備考（新は製作） 設・増設・の年月 更新等）

太陽光発電設備

機械及び装置太陽光発電システム

A751838H41

40.92kw

15,000,000円

H.26.09新設

記載上とくに留意すべき事項(1) 本申請書は、地方税法の規定による償却資産に対する課税標準の特例を適用するため提出いただくものです。
(2) 申請書は、型式番号および仕様の同じ該当資産ごとに１部（提出用）提出してください。
(3) 特別償却を行っている設備にあって、法人税申告書別表16の付表「特定設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」を税務署に提出している場合は、その写しを添付ください。
(4) 設備が特例に該当することが判明する資料（各種申請書・届出書・許可書等の写し、パンフレット、仕様書、設計書、処理工程図、所在図等のうち必要なもの）を添付してください。
(5) 公害防止設備の場合、次の欄にも記載してください。（特定施設の名称の欄には、法令において公害の発生源として特に指定する施設の名称を記載してください。）(６) 下段の事務処理欄、摘要、特例率、特例の適用期間、特例の可否については記載不要です。

特 定 施 設 の 名 称

公害に関する法律

公害防止設備の処理対象物資 公害防止設備の処理方法 公害防止設備の処理能力／日特例適用項目

事務処理欄
適特例の適用期間 平成年度より平成特例の可否可年度まで

要
特 例 率／／・+・で囲まれている部分を記入して下さい。
・事業所の所在地は認定通知所に書いてある設備所在地を記入してください。
・設備の名称 ＝ 太陽光発電設備
・設備の種類 ＝ 機械及び装置①建物②建物付帯設備③車両・運搬具④工具⑤器具・備品⑥機械・装置に該当する（工業会等による仕様等証明書に記載されている）ものを記入して下さい。
・資産の名称 ＝ 太陽光発電システム※「導入計画に係る認定申請書」等に記載されている設備名を記入してください。
・形式番号および仕様 : 認定通知書に記載してある設備IDを転記する。
・数量 : 認定通知書の記載してある発電出力を転記する。
・取得価格 : 一品明細に記入するシステムのみの取得価格
・特別償却の欄は分からなければ記入不要

否【記入例】

償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書（提出用）

受付印

令和年月

住日

所

地方税法第349条の3第項
特別償却 有 ・ 無
地方税法附則第 条第 項

該当資産の所在地

嬉野市嬉野町大字下宿甲１番地事業所の名称

有限会社 嬉野工務店

事業の種類

建設業

嬉野市嬉野町大字下宿甲１番地

申
嬉 野 市 長 様
請特例規定

氏名または名称
有限会社 嬉野工務店

下記の資産につき課税標準の特例を適用してくださるよう関係書類を添えて申請いたします。

者
法人にあっては、
法人の名称および代表者名

嬉 野 太 郎

添付書類

・先端設備等導入計画に係る申請書の写し・先端設備等導入計画に係る認定書の写し・工業会等による仕様等証明書の写し

設 備 の 名 称

資産の種類

資 産 の 名 称

形式番号および仕様

数量

取 得 価 格○○○○設備

機械及び装置○○○○機

A12345H67

115,000,000円

取得（又 備考（新は製作） 設・増設・の年月 更新等）
R1.9

新設

記載上とくに留意すべき事項(1) 本申請書は、地方税法第349条の3及び本附則第15条の規定による償却資産に対する課税標準の特例を適用するため提出いただくものです。
(2) 申請書は、型式番号および仕様の同じ該当資産ごとに１部（提出用）提出してください。
(3) 特別償却を行っている設備にあって、法人税申告書別表16の付表「特定設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」を税務署に提出している場合は、その写しを添付ください。
(4) 設備が特例に該当することが判明する資料（各種申請書・届出書・許可書等の写し、パンフレット、仕様書、設計書、処理工程図、所在図等のうち必要なもの）を添付してください。
(5) 公害防止設備の場合、次の欄にも記載してください。（特定施設の名称の欄には、法令において公害の発生源として特に指定する施設の名称を記載してください。）(６) 下段の事務処理欄、摘要、特例率、特例の適用期間、特例の可否については記載不要です。

特 定 施 設 の 名 称

公害に関する法律

公害防止設備の処理対象物資 公害防止設備の処理方法 公害防止設備の処理能力／日特例適用項目

事務処理欄
適特例の適用期間 H・R

年度よりH・R

特例の可否

可年度まで

要
特 例 率／／・否【記入例】

償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書（提出用）

受付印

令和年月住日所

地方税法第349条の3第項
特別償却 有 ・ 無
地方税法附則第 条第 32 項

該当資産の所在地

嬉野市嬉野町大字下宿甲１番地

事業所の名称有限会社 嬉野工務店

事業の種類

建設業

嬉野市嬉野町大字下宿甲１番地

申
嬉 野 市 長 様
請特例規定

氏名または名称
有限会社 嬉野工務店

下記の資産につき課税標準の特例を適用してくださるよう関係書類を添えて申請いたします。

者
法人にあっては、法人の名称および代表者名

嬉 野 太 郎添付書類

・再生可能エネルギー発電設備の認定通知の写し・再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書の写し

設 備 の 名 称

資産の種類

資 産 の 名 称

形式番号および仕様

数量

取 得 価 格取得（又 備考（新は製作） 設・増設・の年月 更新等）

太陽光発電設備

機械及び装置太陽光発電システム

A123456H78

40.92kw

15,000,000円

H30.9新設

記載上とくに留意すべき事項(1) 本申請書は、地方税法の規定による償却資産に対する課税標準の特例を適用するため提出いただくものです。
(2) 申請書は、型式番号および仕様の同じ該当資産ごとに１部（提出用）提出してください。
(3) 特別償却を行っている設備にあって、法人税申告書別表16の付表「特定設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」を税務署に提出している場合は、その写しを添付ください。
(4) 設備が特例に該当することが判明する資料（各種申請書・届出書・許可書等の写し、パンフレット、仕様書、設計書、処理工程図、所在図等のうち必要なもの）を添付してください。
(5) 公害防止設備の場合、次の欄にも記載してください。（特定施設の名称の欄には、法令において公害の発生源として特に指定する施設の名称を記載してください。）(６) 下段の事務処理欄、摘要、特例率、特例の適用期間、特例の可否については記載不要です。

特 定 施 設 の 名 称

公害に関する法律

公害防止設備の処理対象物資 公害防止設備の処理方法 公害防止設備の処理能力／日特例適用項目

事務処理欄
適特例の適用期間 H・R

年度よりH・R

特例の可否

可

年度まで

要
特 例 率／／・否【記入例】

償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書

（提出用）

受付印

令和年月

住

日

所

地方税法第349条の3第
地方税法附則第 条第項

該当資産の所在地

嬉野市嬉野町大字下宿甲１番地

事業所の名称有限会社 嬉野工務店

事業の種類

建設業

嬉野市嬉野町大字下宿甲１番地

申
嬉 野 市 長 様
請特例規定

氏名または名称項
特別償却 有 ・ 無有限会社 嬉野工務店
下記の資産につき課税標準の特例を適用してくださるよう関係書類を添えて申請いたします。

者
法人にあっては、法人の名称および代表者名

嬉 野 太 郎

添付書類

・経営力向上計画に係る申請書の写し・経営力向上計画に係る認定書の写し・工業会等による仕様等証明書の写し

設 備 の 名 称

資産の種類

資 産 の 名 称

形式番号および仕様

数量

取 得 価 格取得（又 備考（新は製作） 設・増設・の年月 更新等）○○○○設備

機械及び装置○○○○機

A12345H67

115,000,000円

H30.9新設

記載上とくに留意すべき事項(1) 本申請書は、地方税法の規定による償却資産に対する課税標準の特例を適用するため提出いただくものです。
(2) 申請書は、型式番号および仕様の同じ該当資産ごとに１部（提出用）提出してください。
(3) 特別償却を行っている設備にあって、法人税申告書別表16の付表「特定設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」を税務署に提出している場合は、その写しを添付ください。
(4) 設備が特例に該当することが判明する資料（各種申請書・届出書・許可書等の写し、パンフレット、仕様書、設計書、処理工程図、所在図等のうち必要なもの）を添付してください。
(5) 公害防止設備の場合、次の欄にも記載してください。（特定施設の名称の欄には、法令において公害の発生源として特に指定する施設の名称を記載してください。）(６) 下段の事務処理欄、摘要、特例率、特例の適用期間、特例の可否については記載不要です。

特 定 施 設 の 名 称

公害に関する法律

公害防止設備の処理対象物資 公害防止設備の処理方法 公害防止設備の処理能力／日特例適用項目

事務処理欄
適特例の適用期間 H・R

年度よりH・R

特例の可否

可

年度まで

要
特 例 率／／・否