Discussion Paper No. 388

ウェルビーイングと持続可能性

総務省統計委員会担当室
藤原 彦次郎
社会会計研究会 Discussion Paper Series No.4
July 2023

INSTITUTE OF ECONOMIC RESEARCH
Chuo University
Tokyo, Japan

「社会会計研究会」Discussion Paper Series の刊行にあたって
中央大学経済研究所「社会会計研究会」幹事 丸山 佳久
本シリーズは、中央大学経済研究所に設置された研究チーム「社会会計研究会」による公開研究会（2023 年 1 月 22 日）での発表に基づくものです。社会会計研究会は、「SDGs の具体化に向けた会計の役割―ミクロ会計・マクロ会計・メソ会計の視点から―」というテーマを掲げ研究活動を実施しています。
2023 年 1 月の公開研究会では、「2025SNA に向けた取り組み」という全体テーマのもと、
マクロ会計の領域から、以下の 5 つの報告が行われました（所属は当時のもの）。これらはSNA（System National Accounts）や GDP 統計の実務に携わる官庁エコノミストを中心にした報告であり，2025 年に予定されている SNA の改定トピックスが中心となりました。本
稿は、藤原彦次郎 氏による第 4 報告を加筆修正したものです。
第 1 報告「SNA の過去、現在、そして未来」
内閣府大臣官房企画調整課 課長補佐・博士（経済学）高山和夫 氏
第 2 報告「データの導入に向けた検討」
立教大学経済学部 准教授・博士（経済学）櫻本 健 氏
第 3 報告「マーケティング活動の生産資産化について」内閣府上席主任研究官兼任総務省統計委員会担当室長・博士（経済学）萩野 覚 氏
第 4 報告「ウェルビーイングと持続可能性」
総務省統計委員会担当室 主査・博士（経済学）藤原彦次郎 氏
第 5 報告「Beyond GDP のゆくえ」
中央大学名誉教授 小口好昭 氏
中央大学経済研究所においては、合﨑堅二教授が、会計の課題はミクロ会計とマクロ会計の双方から研究すべきであるという黒澤清の方法論を継承し、1978 年に社会会計グループを組織しました。そして、原田富士雄教授および小口好昭教授が、この学統を継承し発展させてきました。中央大学経済学部のカリキュラムにもこの会計観が反映されており、「簿記論」や「財務会計論」等とともに「マクロ会計論」が設置されています。
社会会計研究会は、官庁エコノミストや大学の研究者、あるいは、民間で活躍をされている方々と密接に連携し、今後もマクロ会計・メソ会計・ミクロ会計に関わるさまざまな課題に取り組み、Discussion Paper Series として成果を公表してまいります。皆様のご期待とご支援を心からお願い申し上げます。
末筆となりますが、中央大学経済研究所には、変わることなく自由な研究の機会を与えてくれることに対して、心から感謝申し上げます。
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ウェルビーイングと持続可能性
総務省統計委員会担当室 藤原彦次郎 1
概要
本稿では、ウェルビーイングと持続可能性に関する指標作成について、国際機関、各国政
府、地方自治体等の取組を概観し、主観的ウェルビーイングに関する測定などといった論点の整理を行う。また、ウェルビーイングと持続可能性は、2025 年に予定されている次期国
民経済計算体系（SNA）改訂における重要課題となっている。そこで、ウェルビーイングと持続可能性に関連する SNA の新たな国際基準策定に向けた国際議論をまとめ、今後の課題等について整理する。結果として、世界的に、様々な側面からウェルビーイングと持続可能性に関するデータ収集が進んでいるもののまだ課題も多い。特に主観的ウェルビーイング
に関しては、信頼性や妥当性などに加え国際比較可能性など、より研究の蓄積が必要となっている。次期 SNA 改定に関しては、様々な取り組みが行われているものの、まだ実験的な部分も多く、重要性と同時に乗り越えるべき課題が多い。

キーワード：ウェルビーイング、持続可能性、主観指標、国民経済計算

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本稿作成にあたり、「2025SNA に向けた取り組み」をテーマに開催された中央大学経済研究所の社会会計研究会にて、多くの有識者より助言をいただいた。貴重なフィードバックに感謝の意を表したい。ただし、本稿の内容は筆者個人に属し、総務省の見解を示すものではない。また、誤り等の責任は全て筆者個人に属する。

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１. はじめにこれまで、人々の生活水準を測る上で、GDP を中心とする経済指標が広く使われてきたが、近年、生活の豊かさや質を把握するべく、ウェルビーイング指標の作成に取り組む動き
が、世界各国でみられる。その動きに、大きな役割を果たしたのが、ジョセフ・スティグリ
ッ ツ 教 授 が 委 員 長 を つ と め た 「 経 済 成 果 と 社 会 の 進 歩 の 測 定 に 関 す る 委 員 会 （ TheCommission on the Measurement of Economic Performance and Social Progress、以下 CMEPSP）」（通称スティグリッツ委員会）である。2009 年に同委員会より公表された報告書は、「GDPの問題点」、「生活の質」、「持続可能な開発と環境」に言及したうえで、ウェルビーイングを表す指標としての GDP の限界を指摘した。この報告書が、その後の国際機関や世界各国によるウェルビーイングや生活の質に関するデータ収集に影響を与え、OECD は、「より良い暮らし指標（Better Life Index、以下 BLI）
」を 2011 年に公表した。これは、人々の暮らしの様々な側面を測定することで、暮らしの豊かさや幸福度を測ろうという取り組みである。そうした中、主要国では、独自にウェルビーイングと持続可能性に関する指標作成を行い、その政策活用へ向けて取り組みを進めている。日本でも、2019 年より内閣府が、個人の満足度を多角的に把握し、政策運営に活用することを目的に、「満足度・生活の質に関する調査」をはじめるなど、政府、地方自治体や民間研究所等、様々な機関がデータ収集をし、その活用がはじまっている。
国民経済計算体系（Systems of National Accounts、以下 SNA）においても、ウェルビーイ
ングと持続可能の重要性が指摘されている。SNA は、国の経済活動を体系的な統計として記述するための国際基準で、1953 年に最初のガイドラインが策定されてから、1968 年、1993
年、2008 年と改訂され、「2008SNA」と呼ばれる現在の基準へと至っている。しかし、2008SNA
作成時から世界の状況は変化してきており、その対応が重要課題となっている。特に、2008
年以降の社会状況の変化は、グローバリゼーションや情報分野の発展に加え、前述のスティ
グリッツ委員会を契機としたウェルビーイングを把握する重要性の認識が挙げられる。それは、世界各所でウェルビーイングに関する統計整備を始めたことにも表れており、2015 年に国連総会において「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、以下 SDGs）」が採択されるなど、ウェルビーイングや持続可能性を考慮に入れた統計の重要性が増してきている。このような社会状況の変化もあり、2021 年の国連統計委員会で、2025 年を目標に、現行の 2008SNA を改訂する方針が決定され、その中の重要課題の一つとして「ウェルビー
イングと持続可能性」が挙げられた。
そこで本稿では、２．において、国際機関、各国政府、地方自治体等の、ウェルビーイン
グと持続可能性に関するデータ収集及びその活用状況について概観する。３．では、ウェル
ビーイングの主観指標に焦点を当て、その測定方法や有用性について論じるとともに、国際的に整備の進む SDG グローバル指標について検討する。４．では、ウェルビーイングと持続可能性に関連する SNA の新たな国際基準策定に向けた国際議論を整理し、５．で今後の課題等を整理する。
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２. ウェルビーイングと持続可能性
本節では、ウェルビーイングや持続可能性に関連する GDP の限界が指摘されていることを踏まえ、ウェルビーイングと持続可能性に関する様々な取り組みを概観し、主観的ウェル
ビーイングに関する議論を整理する。
ウェルビーイングの定義としては、例えば、1946 年に制定された世界保健機関（World
Health Organization、以下 WHO）憲章前文の「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態(well-being)」（日本 WHO 協会仮訳）が挙げられる。古くから GDP では捉えられない側面を測る指標作成の取り組みが行われてきたが 2。近年、ウェルビーイングに関する統計整備が行われるようになったのは、前述のスティグリッツ委員会の提言、特に GDP の限界に関する議論の影響が大きい。具体的には、GDP は、家計における非市場サービスを測定の対象としていない。例えば、無償の家事労働の価値が GDP には含まれていない。また、GDP は、
ウェルビーイング、健康状態や身体の安全といった、市場で取引されず貨幣で評価することができないものを、測定の対象としていない。また、GDP は、経済成長が将来も持続可能かどうかを明らかにしない。
2.1 OECD によるウェルビーイング指標の開発
OECD は、スティグリッツ委員会による提言を受け、「より良い暮らし指標（Better Life
Index、以下 BLI）
」を 2011 年に公表した。これは、人々の暮らしの様々な側面を測定することで、暮らしの豊かさや幸福度を測ろうという取り組みである。OECD のフレームワーク（図１）は、現在のウェルビーイングと将来のウェルビーイングに分類されており、現在のウェルビーイングは、生活の質に関わる 11 分野（所得と富、雇用と仕事の質、住宅、健康、知識と技能、環境の質、主観的ウェルビーイング、安全、ワークライフバランス、社会とのつながり、市民生活参画）について、OECD 加盟国を中心とした 40 カ国の指標を比較できるようにしたものとなっている。

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例えば、ブータン王国による国民総幸福量（Gross National Happiness、以下 GNH）が古くからの取り組みとして挙げられる。また、生活の質を測定する指標である、国連開発計画による人間開発指数（Human
Development Index、以下 HDI）など様々な取り組みがある。

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図１ OECD によるウェルビーイングのフレームワーク

出所：OECD (2020), How's Life? 2020: Measuring Well-being, OECD Publishing, Paris,より引用
2.2 海外主要国におけるウェルビーイング指標整備
海外主要国でも、様々なアプローチでウェルビーイング指標を作成し、政策に活用している。
OECD の WISE センター
（Centre on Well-being, Inclusion, Sustainability and Equal Opportunity）
が主催して 2023 年３月に行われた主観的ウェルビーイングの測定に関するワークショップ
では、OECD 加盟国の 70％以上が、ウェルビーイングに焦点を当てた国家的枠組みや、調査を策定していることが報告された。さらに、その中で、約 90％の国が、何らかの主観的
ウェルビーイング指標を使用しており、その中で最も多いのが一般的な生活評価に関する質問となっている。なお、その次に多いのは仕事の満足度に関するものである。
ニュージーランドでは、国家予算の一部を国民の幸福度を高めるために使用する Wellbeing Budget（幸福予算）を 2019 年より発表している。ニュージーランド財務省が OECD などと研究を行い、ウェルビーイング指標群 LSF(Living Standards Framework) Dashboard を完成させ、これをもとに幸福予算を編成している。LSF は 12 分野 42 指標から構成されており、うち１分野が主観的ウェルビーイングとなっている。その主観的ウェルビーイングは、全般的なウェルビーイング、人生の目的意識により構成されている。イギリスでは、主観的
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指標を含む 10 分野 42 指標から成るウェルビーイング指標群 Measures of National Well-being
Dashboard を公表している。カナダでは、財務省が主導して、主観的指標を含む５分野 83 指標から成る The Quality of Life Framework を 2021 年に公表した。この指標群は、政府の意思決定や「Wellbeing Budget」を通して予算配分の基準として活用していくこととしている。
ノルウェー政府は、ウェルビーイングに関する新たな国家戦略を策定することを 2021 年に発表した。これは、GDP は人々がどのように感じているかを十分に捉えられないため、ウェルビーイングを補助的な指標として使用するということである。アイスランドでは、Indicators for Measuring Well-being という 39 の指標を作成した。そしてその変化をモニタリングしていく取り組みが進められている。
2.3 日本におけるウェルビーイング指標整備の取り組み
日本でも、
GDP 以外の指標等で社会を捉えようとする試みは、1970 年代よりされており、1974 年に「社会指標」が導入された。その後、1986 年に「国民生活指標」が導入された。
その後も、1996 年に「新国民生活指標（豊かさ指標）」が開発され、2002 年に「暮らしの改革指標」が開発されるなど、
長く GDP 以外の側面から社会を測定する試みが行われてきた。
その後、スティグリッツ委員会の提言の影響もあり、ウェルビーイングに関する国際的な関心が高まり、識者からなる「幸福度に関する研究会（2011）」において、幸福度指標試案が示された。さらにウェルビーイング指標作成へ関心が高まる中、骨太方針 2017 では、「統
計改革の推進」として「従来の経済統計を補完し、人々の幸福感・効用など社会の豊かさや生活の質を表す指標群（ダッシュボード）の作成に向け検討を行い、政策立案への活用を目指す。
」と明記された。また、骨太方針 2018 では、「国民の満足度、生活の質の向上が実現されるよう、満足度・生活の質を示す指標群を構築するとともに、各分野の KPI に関連する指標を盛り込む。
」とされた。これを受け、内閣府では 2019 年より人々の経済社会状況を満足度（ウェルビーイング）の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていくことを目的とした生活の質と生活満足度に関するダッシュボードの運用を開始した。

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図２ 内閣府による「満足度・生活の質に関する調査」

出所：「満足度・生活の質に関する調査報告書 2022」概要 p2 より引用
内閣府による「満足度・生活の質に関する調査」（図２）は、総合的な生活満足度、13 分
野別の満足度、さらにそれぞれの分野別の質問により、個人のウェルビーイングに関して主
観と客観の両面から把握するものである。ここで、総合的な生活満足度は、「あなたは全体
として現在の生活にどの程度満足していますか。
」という質問に０点（全く満足していない）
から 10 点（非常に満足している）の 11 段階で答える形になっている。また、この調査では、主観指標のみではなく、客観指標も盛り込まれている。さらに、一部の回答者が継続的に回答するといった工夫もあり、パネルデータとしての利用ができるという点で、データの蓄積によって、今後様々な知見が得られることが期待される。
2021 年 6 月に公表された骨太方針 2021 では、経済・財政運営の指針として「政府の各種の基本計画等について、ウェルビーイング に関する KPI を設定する」ことが謳われた。2022年６月に公表された骨太方針 2022 でも、「各政策分野における KPI（重要業績評価指標）への Well-being 指標の導入を進める。
」としている。
この間、デジタル庁でも、ウェルビーイング指標の活用に力を入れ始めている。
「デジタ
ル田園都市国家構想」の中で「地域ごとにウェルビーイング指標を定期的に測定、KPI（重要業績評価指標）を設けて恒常的に改善」する取り組みを行っている。さらに、内閣府では、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によって生活意識・行動の変化を調査するなどウェルビーイングに関する取り組みを行うと同時に、「Well-being に関する関係省庁連絡会議」を設置し、ウェルビーイングに関する取り組
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みの推進へ向けて関係省庁での情報共有を進めている。
2.4 地方自治体でのウェルビーイング指標整備の取り組み
住民に身近な政策を企画立案する地方自治体でも、ウェルビーイング指標の測定及びその政策活用を進めており、指標を行政評価として使用するとともに、様々な施策の立案等に活用する事案もみられる。特に、主観的ウェルビーイングに関するデータ収集及びその政策
利用は、中央政府よりも進んでいる。内閣府（2022）によると、1071 市区町村に対するアン
ケート調査で、162 の団体で、主観的満足度・幸福度指標を、297 団体において個別施策に関する主観的満足度・幸福度の調査を行っている。また、294 の団体では、総合計画等への策定へ活用しているという状況であった。
地方自治体では、特に、教育政策に関連して、主観的ウェルビーイングや主観の測定を行っているケースが多い。特に、こどもに関して、行政記録を活用しながら、家庭環境・教育・
健康など複数分野をまたがるデータを作成し、客観データとともに主観データ（主観的ウェ
ルビーイングを含む）の活用が進んでいる（Fujiwara& Hagino, 2022）。具体的には、複数分
野をまたがるデータによって、こどもの状態を総合的かつ多角的に把握し、こどもの孤立・要支援状況の早期発見につなげている自治体も少なくない。
荒川区は、荒川区民総幸福度（Gross Arakawa Happiness: GAH）を作成し、住民の主観的なアウトカムの向上を区の政策目標としている。
「荒川区基本構想」において「生涯健康都
市」「子育て教育都市」「産業革新都市」「環境先進都市」「文化創造都市」「安全安心都市」という、６つの都市像それぞれについて GAH で指標化を行っている。
熊本県は、政策指標となるよう構想された県民総幸福量（Aggregate Kumamoto Happiness:
AKH）を作成している。AKH は４つの分野（夢を持っている、誇りがある、経済的な安定、
将来に不安がない）に対して 12 の項目を設定している。AKH を算出するために必要なデー
タはすべて県民アンケート調査から得ているため、主観データのみによって作成されているという特徴がある。AKH の値は政策目標という形で政策評価や政策形成に活用されており、実際に熊本県の政策評価レポートには AKH の値が記されている。
また、岩手県が「いわて県民計画」において「いわて幸福関連指標」を定めるなど、様々な地方自治体でウェルビーイング指標が整備されている。
３． 主観的ウェルビーイング指標の測定方法と活用
ウェルビーイング指標は、ダッシュボード形式で、主観指標と客観指標が一覧として並んで入っているケースが多い。主観的ウェルビーイングの定義としては「肯定的な物から否定的なものまで、人々が自分の生活について行うあらゆる評価と、人々が自身の経験に対して示す感情的反応を含む良好な精神状態」（OECD, 2013）などがあるが、その測定は、政策に活用することを念頭に、前述の通り諸外国・地方自治体などで活用されはじめている。以下
では、主観的ウェルビーイング指標の有用性や国際比較可能性に焦点を当てて議論を行う。
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3.1 主観的ウェルビーイングの測定方法
主観的ウェルビーイングは、国際的な関心も高く、OECD WISE センターは、2023 年３月に、Subjective Wellbeing Measurement: Current Practice and New Frontiers を開催するなど、測定ガイドラインの改定作業に取りかかりはじめている。論点としては、人生の意義・目的に照らした評価であるユーダイモニア（eudaimonia）の調査項目の検討、ウェルビーイングの概念の整理、若者とこどものウェルビーイング、調査の技術、新たな側面など多岐にわたる。
以下では、広く利用されている主観的ウェルビーイングの測定方法を２つだけ挙げる。
多くの国で利用されているのが、前述の内閣府でも利用されている、全体として最近の自分の生活にはどの程度満足しているかを、0（全く満足していない）から 10（非常に満足している）までの 11 件法で答えるものである。EU の所得・生活状態統計（EU-Statistics on
Income and Living Conditions、以下 EU-SILC）でも、この方式が採用されている。
OECD による Better Life Index においては、米 Gallup 社が毎年実施している世論調査「Gallup World Poll」のデータを利用し、キャントリルラダー（Cantril ladder）という 0 から
10 の 11 段階のスケールによって測る方法を採用している。具体的には、0 段目から 10 段目までのはしごをイメージし、「ありうる最悪の人生」を 0 段目、「ありうる最高の人生」を
10 段目と考えたとき、現在何段目にいるのかを答えるものである。その結果によると、図３のように、日本の平均満足度は 38 カ国中 30 番目となっている。しかしその順位に意味を見出すには尺度の信頼性や妥当性及び国際比較可能性等について注意する必要がある。
図３ Better Life Index における OECD 諸国の人生満足度（出所）Gallup 社のデータを元にした OECD.Stat の Life Satisfaction のデータより筆者が作
成9

3.2 主観的ウェルビーイング指標の有用性に関する議論
主観的ウェルビーイング指標やその研究利用、また、政策利用については様々な批判も存在する。例えば、幸福度や人生満足度のような主観的指標はバイアスがありデータの妥当性や信頼性に問題があるというような指摘である。Bertrand and Mullainathan (2001)は、個人の回答が、質問の文言や順序などに影響されることを指摘している。また、人々がそれぞれの偏見を自己申告したがらないことも分かっている。さらに、個人の回答が曜日の影響を受けることも指摘されている（Taylor、2006）。
このような統計的なバイアスについて、OECD(2013)は、妥当性や信頼性について検討し、主観的指標の計測には調査方法において注意点があるものの、指標としては全体的には有用であり、公的統計などで把握を図るべきである、と指摘している。また、感情を数値で評価することについて、Kaiser & Oswald (2022)は、物事に対する感情の数値的な回答と、それに関連する行動を比較し、その関連性について研究を行った。その結果、例えば、仕事に対する満足度が低い人は、仕事を辞める可能性が高いということや、人間関係の満足度や住環
境、健康についても同様で、総合的な健康度が低い人ほど入院する可能性が高いことがわかった。この点を踏まえると、感情を測るために用いる数値評価には一定の意味があると考えられる。
3.3 主観指標の国際比較
主観については、正しく測ることができるのかという課題に加え、比較（国際比較・地域
比較・時系列比較・個人間比較）に関する課題が存在する。例えば、国際比較調査での回答の差が、実際の幸福度の差ではなく、他の文化的な理由などから生じているのではないかという課題である。
回答は、言語によってイメージするものの差による影響を受けている可能性がある。また、
極端な回答を嫌うなどといった回答の傾向という文化差も、重要な観点である。国際比較可能性についてはその他の観点も含め様々な研究があり、大石＆小宮（2012）が、国際比較を含む測定上の問題点をそれらに対する研究成果とともに挙げている。実際、OECD（2013）
は、回答者の性格や文化等の要因が、回答にバイアスを与えるため、国際比較可能性を確保することが難しいと指摘しており、国際比較に活かしていくためには、より文化差を考慮に入れた測定方法などの知見が必要となる。この点、年齢などの特性も踏まえた文化差も考慮に入れたものとなることや、様々な地域で研究が蓄積され、多面的に整理がなされることが期待される。
3.4 SDG グローバル指標
OECD によるウェルビーイングのフレームワーク（図１）では、ウェルビーイングは、一時的なものではなく将来の状態も含まれると解釈される。このため、ウェルビーイング指標
は、持続可能性とも関連する。
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SDGs は、持続可能な開発のための 2030 アジェンダ実施のための進捗状況を監視するために開発されたものであり、SDG グローバル指標は、17 の目標と 169 の関連するターゲッ
ト、そしてそれに関連する 232 の指標から成る。SDG グローバル指標では、目標３に「あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、ウェルビーイングを促進する」が設定されており、それ以外のターゲットや指標においても、ウェルビーイングと持続可能性に関連する統計の整備を促進している 3。主要国では、国連のイニシアチブに対応し、ウェルビー
イングと持続可能性に関連する統計整備を進めている。
４． 2008SNA の改定におけるウェルビーイングと持続可能性
世界的に進むウェルビーイングと持続可能性に関連する統計整備が議論される中、SNAでもその視点を取り入れることが重要な課題となっている。特に、ウェルビーイングと持続可能性に関して、広範な測定フレームワークを開発することが、持続可能な開発を達成する
ために不可欠であることなどが議論されている。具体的には、2022 年 10 月に行われた第 21
回 AEG 会合において、SNA 改訂プロセスの一環として、ガイダンスノートに、ウェルビー
イングと持続可能性の測定に関する新しい章を設けることが議論されている。次期 SNA の第２章で、SNA におけるウェルビーイングと持続可能性の尺度の重要性に焦点を当て、同第 34 章と第 35 章では、ウェルビーイングと持続可能性に関する測定の問題点とアプロー
チについて詳細な議論を行うことが検討されている。
以下では、SNA に関する専門家グループ（Advisory Expert Group on National Accounts：AEG）の第 14 回会合(2020 年)～第 22 回会合(2023 年)を参考に、その重点課題について簡易的にまとめる 4。
4.1 家計の所得、消費、貯蓄、富の分布
国民経済計算では、経済規模や経済発展の把握だけなく、経済発展の恩恵が社会のどのグ

3

例えば、持続可能性に関連する SDG グローバル指標の中で、直接ウェルビーイングに言及しているものは次の通りである。まずターゲット 3.4 の「2030 年までに、非感染症疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 1/3 減少させ、精神保健及びウェルビーイングを促進する」がある。また、ターゲット 9.1 は「すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境
インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
」となっている。さらに、指標 4.2.1 は、「健康、学習及び心理社会的な幸福について、順調に発育している満２歳
以上満５歳未満の子供の割合(性別ごと）」であり、その他直接言及していないものも含めウェルビーイン
グと持続可能性に関する統計整備が促進されている。
4 以下でそれぞれの会合の資料が閲覧可能である。

https://unstats.un.org/unsd/nationalaccount/ramtg.asp?fType=2

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ループに及んでいるかを把握することが重要である。そこで、国民経済計算の中に、家計の分布に関する情報を入れることにより、時系列や国ごとに比較可能な分布を導出することができると議論されている。そして、この情報は、マクロ経済分析とウェルビーイングのモ
ニタリングに大きな意味を持ち、特定の世帯グループがどのような状況にあるのか、またマ
クロ経済のトレンドと政策が、特定の世帯グループにどのような影響を与えるのかについて、新しい洞察をもたらすものであると考えられる。以上のことから、内訳の詳細化が議論されており、その内訳は、経済分析および政府の政策目的にとって関心のあるグループであることなどが想定されている。例えば、性別、雇用形態、学歴、年齢による内訳などを明らかにすることなどが提案されている。このように、家計所得・消費・貯蓄及び富の分布に関する統計を SNA の概念・枠組と整合的な形で整備する必要性について提案されている。
4.2 無償の家事サービス労働
家事、育児、介護などは無償労働と呼ばれ、第三者による代替が可能であるため、「一般的な生産の境界」内で定義することができるものの、市場を介さないため、国民経済計算では把握されない。しかし、経済成長や生活水準をよりよく測定するためには、無償の家事サービス労働を評価することが重要であることは古くから指摘されており、日本を含め各国
では、無償労働の貨幣評価額の推計をする試みが行われてきた。日本では、内閣府が 2019
年に、家事活動およびボランティア活動を対象として無償労働の貨幣評価の推計を行っており、『無償労働の貨幣評価』（内閣府経済社会総合研究所）を公表した。無償労働の貨幣評
価額の推計は、基本的に、時間使用のデータを用い、「（年間の）無償労働の貨幣評価額＝（年間の）一人あたり無償労働時間×時間あたり賃金×人口」で表される。内閣府の推計では、無償労働を含む生活時間を把握するために、総務省『社会生活基本調査』の 2016 年調査結果
を使用し、無償労働時間を特定している。そして、次の３つの方法によって推計している。
①機会費用法（Opportunity Cost method：OC 法）
家計が無償労働を行うことによる逸失利益（市場に労働を提供することを見合わせたことによって失う賃金）で評価する方法②代替費用法スペシャリストアプローチ（Replacement Cost method, Specialist approach：RCS 法）
家計が行う無償労働を、市場で類似サービスの生産に従事している専門職種の賃金で評価する方法③代替費用法ジェネラリストアプローチ（Replacement Cost method, Generalist approach：RCG 法）
家計が行う無償労働を、家事使用人 （ホームヘルパー）の賃金で評価する方法。
内閣府による推計の結果では、無償労働の貨幣評価額の名目 GDP に対する比率は 2016 年
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に、名目 GDP 比で見ると、A.OC 法が 25.7％、B.RC-S 法が 19.8％、C.RC-G 法が 18.3％となっている。このように、計測方法による差はあるものの、名目 GDP の２割程度の規模となっており、無償の家事サービス労働の規模が大きいことがわかる。そのため、世帯内および世帯間で行われる無償の家事サービス労働という非市場活動を考慮に入れることは、人々のウェルビーイングをよりよく把握するためには重要である。
このように、国民経済計算では把握されていないものの、ウェルビーイングと持続可能性には深く関係する無償労働を考慮に入れるためには、推計方法から明らかなように、まず生活時間調査の整備が重要であることがわかる。実際、AEG 会合では、生活時間調査の整備の重要性が指摘されている。特に、第三者基準を満たす活動を可能な限り収集するように設計されるべきであるということが推奨されている。
4.3 労働・教育・人的資本
AEG の会合では、労働・教育・人的資本の取扱いを重要課題であるとしている。生産の要素である労働は人的資本から生み出される。そして、その人的資本は教育と訓練によって成るという視点から、労働勘定（Labour Account)、人的資本勘定（Human Capital Account）、
教育・訓練サテライト勘定（Sattellite Account for Education and Training）の重要性について指摘している。まず、AEG 会合では、労働勘定を、性別、年齢、学歴別の人口統計的な内訳を含むものとするといった提案がされている。また、教育・訓練サテライト勘定に関して
は、教育・訓練に関する拡張表の作成の必要性が強調されている。
人々の知識や能力を資産として捉え、その価値を評価するという考え方は古くからあるが、近年持続可能な開発といった観点からより注目されている。特に、経済発展における人的資本の果たす役割は広く認識されており、人的資本の評価を行う重要性も認識されている 5。しかし、人的資本の評価は、様々な困難を伴うため、AEG 会合では、実用的かつ達成可能なステップを踏むことを推奨している。具体的には、人的資本勘定として、実験的に、
人的資本の拡張勘定での計測が提起されている。そして、教育・訓練サテライト勘定と整合的な形で、人的資本の生産に要した費用に関する情報に基づいて算出する費用ベース・アプ
ローチが推奨されている。

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2008SNA では、「SNA では、人的資本は資産として扱わない。人間に関連づけられる「所有権権」を考えることも難しい。また、たとえその点を措くとしても、評価に関する問題はあまり取り扱いやすい問題ではない。
（3.48）」などとしている。しかし、ANNEX では人的資本について、「人的投入は、ほとんどの生
産過程において主要な投入であり、人的投入の価値は、そのひとが生産過程にもたらす知識に大きく依存している。ほとんどの国において、教育を受けた人々は、国全体の経済的福祉の向上にとって必要不可欠な存在であることはよく認識されている。教育を受けた労働力の価値を同定することに関する主要な概念
的、実務的問題があることは事実であるが、SNA の枠組みにおいてこの課題に取り組むことが幾度となく要請されている。
（A4.55）」と記述されている。

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4.4 健康と社会状況
健康と社会状況に関しては、SNA と SHA（A System of Health Accounts）の分類を整合的にすることが提起されている。また、医療製品、医療提供者、資金調達に関する情報（非金銭的なものを含む）について詳細な内訳を含めることが推奨されている。さらに、医療、社会保障、福祉に関する政策に役立つ指標の追加についても検討されている。また、SNA の生産境界を拡張し、家庭内での無償の健康提供も含めることなどが検討されている。
4.5 環境経済勘定
環境と経済の関係については、上記の SNA 改訂の対象となる他分野とは対照的に、国際的に承認された枠組みである環境経済勘定セントラルフレームワーク（SEEA-CF：Systemsof Environmental-Economic Accounting Central Framework）において発展している。これは、環境に関わる様々なデータを記載するとともに、経済と環境の相互関係や、環境資産のストックとその変動について体系的に整理するフレームワークである。
SEEA-CF は、基本的に SNA の概念を環境に関する情報に適用しているため、相違は少ないと言われているが、課題もある。AEG 会合では、特に、天然資源の持続可能性に着目し、自然資源の経済的所有と枯渇の記録を重要課題として挙げている。すなわち、天然資源の経済的所有に関して、2008SNA では、天然資源の所有権を法的所有者（多くの場合、政府）に割り当てている。しかし、経済的所有権の原則を天然資源に適用し、実際の資源レントの分配に沿った天然資源の所有権の分割を提案している。また、天然資源の枯渇に関しても把握することが重要課題となっている。特に発展途上国において、天然資源の枯渇による所得の上昇と、将来の持続可能な所得への阻害といった観点から把握することが重要であると論じられている。枯渇の記録に関し、SEEA-CF は枯渇を生産コストとして計上することを推奨しているが、2008SNA では、「その他の資産量の変化」として計上することとしており、非整合的である。このため、SEEA-CF の概念に合わせることを提案している。
また、環境経済勘定に関連して、他にも再生可能エネルギー資源の記録方法など、様々な課題の検討も行われている。
５. おわりに
本稿では、ウェルビーイングと持続可能性に関する統計整備について、近年の動向やその測定について論じた上で、SNA の新たな国際基準策定に向けた国際議論を簡潔にまとめた。
ウェルビーイング指標の作成及びその活用については、国際機関、各国政府、地方自治体等
において様々な取り組みがなされ、多くの場合、主観的指標と客観的指標を併用することによってその活用が進んでいる。その中でも、特に主観的ウェルビーイングの重要性は増しており、OECD の WISE センターでは測定ガイドラインの改定に取り組み始めている。ただし、主観的ウェルビーイング把握の重要性は広く議論されているものの、妥当性や信頼性、国際比較可能性など課題も多い。様々な分野から、今後も各国の人々を対象にした実証的な
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研究の蓄積が期待される。
2008SNA の改訂に関する議論では、ウェルビーイングと持続可能性の観点から、広範な測定フレームワークを開発する必要性が議論されている。その中でも、重要課題として、①
家計の所得、消費、貯蓄、富の分布、②無償の家事サービス労働、③労働・教育・人的資本、④健康と社会状況、⑤環境経済勘定、が検討されている。その中で、様々な提案がなされているが、課題も多い。精微なデータの必要性以外にも、例えば、AEG 会合における各国からのフィードバックでは、データの利用可能性や質に関する懸念、既存の指標との重複の可能性、測定の正確性、ユーザーからの需要の欠如などを理由に新しい提案を反対するケースがある。さらに各国の事情や AEG 会合での論調も鑑みると、2025 年に予定されている改訂で、全ての課題解決を行うことは難しいと考えられる。ただし、本稿で見てきたように、ウェルビーイングと持続可能性の重要性は様々な側面から認識されているため、今後も引き続き検討が行われることが想定される。
参考文献
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以

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上

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