別添２−1

富岡町下水道事業経営戦略

団

体名

：

富岡町事業

名

：

公共下水道

策

定

日：

令和

間

：

令和

計

画

期

23年

3年度〜月

令和

12年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）

平成4年度
（29年）

法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分

法非適処理区域内人口密度

処理区域内人口不確定のため算定
不可

流 域 下 水 道 等 へ の接 続 の 有 無無し

2
処

理区

数
うち、現公共下水道 1処理区、現特定環境保全公共下水道 1処理区

処

理

場

数

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

2
令和5年度予定で、特定環境保全公共下水道事業の蛇谷須処理区を接続し、会計上も統合する。全体計
画及び事業計画は変更済み。
令和8年度予定で、農業集落排水事業の上手岡地区を接続する予定。ただし、上手岡地区の会計は農業集落排水事業で処理する。

*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料
令和元年10月〜
一 般 家 庭 用 使 用 料 体 系の概 要 ・ 考 え 方

基本料金 10ｍ3まで

業務用使用料体系の教育施設及び公共施設用
概 要 ・ 考 え 方その他の使用料体系の概 要 ・ 考 え 方 臨時用条 例 上 の 使 用 料 *2
（ ２ ０あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載：1,320 円（税込）

従量料金 11ｍ から1ｍ につき
令和元年10月〜：

137.5 円

（税込）

基本料金 200ｍ3まで：

11,110 円（税込）

従量料金 11ｍ から1ｍ につき
令和元年10月〜：

99.0 円

（税込）

基本料金

1ｍ3まで

：150 円（税込）

従量料金

1ｍ3につき：150 円

（税込）

3

平成29年度2,646 円

平成30年度2,646 円

令和元年度

2,646 円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０ あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０3

33実 質 的 な 使 用 料 *3（ ２ ０あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成29年度

2,736 円

平成30年度2,658 円

令和元年度

2,548 円を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

1

③ 組 織職員数

4名 （内訳 ： 正規職員2名、町外からの支援職員2名）

事 業 運 営 組 織

都市整備課 下水道係

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等
ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

民 間 活 用 の 状 況・処理場の運転・処理場の維持管理
・管渠の維持管理（清掃等）
・料金徴収業務の双葉地方水道企業団への委託

イ 指定管理者制度無し

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ無し

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4無し

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5無し

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。
※添付した「経営比較分析表」に補足事項等がある場合は記載すること。

経営比較分析表については、震災復興中のため算出不可能な指標等があり未作成。

２．将来の事業環境（１） 処理区域内人口の予測
将来の処理区域内人口は、帰還困難な世帯が多いことから現状では予測することが困難となっており、本経営戦略上では未設定としました。
現 況（令和元年度）①行政人口②町内居住人口③処理区域内人口：：：

将 来（令和12年度）

12,539人
1,292人―→①行政人口②町内居住人口③処理区域内人口：：：10,200人
3,884人―※1 行政人口の将来値は、『富岡町公共下水道全体計画 令和2年度』による。
※2 町内居住人口の将来値は、『富岡町帰町計画』のケースa（最も少ない予測）による将来人口を直線補完した値。

2

※1
※2

（２） 有収水量の予測
一般的に将来の有収水量の推定の基となる水洗化率、水洗便所設置済人口、1人当たりの使用水量は、帰還困難な世帯が多い現状を鑑みると予測することが困難であるため、本経営戦略上では未設定としました。
したがって、将来の有収水量は近年の有収水量実績の伸び及び『富岡町帰町計画』の人口推計を参考にして設定しました。
将 来（令和12年度）

現 況（令和元年度）
公共下水道及び特定環境保全公共下水道
①②③④

公共下水道
→

水洗化率：
―
水洗便所設置済人口 ：―1人当たりの使用水量 ：―有収水量：207,305 m3/年①②③④水洗化率：―
水洗便所設置済人口 ：―1人当たりの使用水量 ：―有収水量：487,542 m3/年

（３） 使用料収入の見通し
令和元年度で下水道使用料における基本料金の減免措置が終了したことに加え、住民帰還や町外からの移住定住等の効果により一時的に増収となりますが、将来的には人口減少に伴って減収となる見通しです。
将 来（令和12年度）

現 況（令和元年度）
公共下水道及び特定環境保全公共下水道
使用料収入

：

→

26,409千円/年

公共下水道
使用料収入

：65,330千円/年（４） 施設の見通し
施設の維持管理の効率化を図るため、令和5年度に特定環境保全公共下水道（蛇谷須処理区）を公共下水道に接続して統合、令和8年度に農業集落排水処理施設（上手岡地区）を公共下水道に接続する最適化を予定しています。

（５） 組織の見通し
近い将来に企業会計に移行する予定となっており、企業会計への移行後に組織統合について検討する予定です。

３．経営の基本方針※将来の事業環境等を踏まえ、事業を継続する上での経営理念、基本方針等について記載すること。
①ストックマネジメントの取組を促進します。
東日本大震災からの復旧で比較的各施設・設備の経過年数は小さいものが占めておりますが、震災後約10か年を経過しておりますでの、今後は計画的に施設・設備の更新を行って行きます。
現時点では、処理施設の機械・電気設備に大きな不具合等がみられないことから、将来においても法令に基づく点検・調査など維持管理に努め、施設・設備の長寿命化対策（老朽化対策）を進め、更新費用の低減と平準化を図ることで持続可能な事業運営を目指します。
②適正な施設の維持管理を持続していきます。
良好な処理水質を確保するため適正な維持管理に努めるとともに、ライフサイクルコストの低減を踏まえた施設管理を行っていきます。
③広域的な視点で経営の効率化を図ります。
人口減少やこれに伴う使用料収入減に対応できる安定した経営基盤の確立を目指し、近隣の自治体と施設の広域的な管理体制や汚泥処理の共同化を実現するなど、経営の効率化を図っていきます。

3

４．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
収支計画の策定の前提となる長期投資試算の結果及びそれに基づく長期目標

目

標

新規整備と東日本大震災からの復旧工事は完了しています。計画期間においては当面帰還者の増加を期待しつつ、施設の効率的運用を目指します。そのため、最も規模が大きい公共下水道を軸に、特定環境保全公共下水道を統合及び農業集落排水施設の一部を接続し、維持管理の効率化と経費削減を図ります。
したがって、計画期間における投資目標は、公共下水道への特定環境保全公共下水道（蛇谷須処理区）の統合及び農業集落排水施設（上手岡地区）の接続に係る建設投資とします。

※収支計画の策定に当たって反映した取組について具体的（対象施設、時期、金額等）に記載すること。
1．管渠、処理場等の建設・更新に関する事項
処理場については災害復旧を終えて間もないことから、当面、機械・電気設備等の改築更新の予定はありません。
管路施設については、公共下水道（富岡処理区）への特定環境保全公共下水道（蛇谷須処理区）の統合及び農業集落排水（上手岡地区）の接続のための接続管路を建設します。
蛇谷須処理区については、令和4年度に接続管路の建設に約1.6億円、上手岡地区については令和5年度に設計、6年度から7年度に管路とマンホールポンプの建設を予定しており、これらに約1.2億円を投資します。
また、老朽化対策については、本計画期間内では法令に基づく定期的な点検、調査を行いながら適正な維持管理に努めます。
2．広域化・共同化・最適化に関する事項
公共下水道（富岡処理区）に比較的位置が近い特定環境保全公共下水道事業の蛇谷須処理区の統合、及び農業集落排水事業の上手岡地区の接続については、令和2年度より蛇谷須処理区の接続管路の設計から着手し、前項のとおり令和7年度までに接続管路等の工事を完了させ、蛇谷須処理区は令和5年度から、上手岡地区は令和8年度から富岡浄化センターによる処理を開始する予定です。
これらの対策により、統合・接続しない場合に本計画期間内に必要となる、蛇谷須処理区の機械電気設備改築更新費用の約115百万円、上手岡処理区の機械電気設備改築更新費用約176百万円の削減効果が見込まれます。さらには、これまでの蛇谷須地区の処理方式がＰＯＤ方式で１系のみの運転であったことから、災害時等の不測の際の代替運転が困難であり、最悪の場合処理が不能となるリスクがありましたが、富岡処理区と統合することによりこれらのリスクを回避できるメリットもあります。
3．投資の平準化に関する事項
投資については大部分が広域化に伴う建設改良費であり、統合・接続を予定している2処理区の管路施設の建設時期が重複しないようにスケジューリングすることで平準化を図っています。
② 収支計画のうち財源についての説明
収支計画の策定の前提となる長期財源試算の結果及びそれに基づく長期目標

目標

収益的収入において、本町は東日本大震災からの復旧・復興のさなかであり、町外への避難者の帰還はまだ途上の段階です。今後は町への帰還者の増加、町外からの移住定住等の効果に加え、基本料金の減免終了による料金収入の増加が期待されます。ただし、計画期間途中をピークに減少傾向に向かうと予想されるた
め、当面の間は一般会計繰入金で補填します。当初設置施設にかかる地方債償還金のピークは過ぎており、今後は増加が予想される老朽化対策費を考慮しながら運営していくこととなります。
資本的収入において、今後の整備は維持管理の効率化を踏まえた広域化のための投資であり、国からの交付金対象事業を効果的に採用し補助金及び一般会計繰入金を主な財源とします。

※収支計画の策定に当たって反映した取組について具体的（時期、金額、対象施設等）に記載すること。

1．使用料収入の見通し、使用料の見直しに関する事項
使用料収入は直近の令和2年度では3,600万円ほどで、令和2年4月分を最後に基本料金の減免措置が終わったためその分の増加と、町への帰還者の増加、町外からの移住定住等の効果により料金収入の増加が期待されます。しかしながら、少子高齢化の影響により、町内居住人口の増加は計画期間の途中をピークにその後は減少傾向に向かうと予想されます。
したがって、使用料収入は令和6年度の約7,000万円をピークに、人口動態に伴って減少傾向に向かうと予測されるため、当面の間はこれまでどおり一般会計繰入金で収入の不足分を補填します。現在、1億円強の一般会計繰入金を確保していますが、人口がピークと予測される令和6年度以降は4,000万円から5,000万円程度での推移を見込んでいます。
また、町内居住人口が減少に転じた後は使用料収入が減少していくため、広域化による維持管理対象施設の集約化を進め、支出の抑制を図っていきます。
2．企業債に関する事項
当初設置施設にかかる地方債償還金（資本費）については平成30年度にピークを過ぎており、元利で約4.2億円／年であった償還額は、計画期間の最終年である令和12年度には約3,600万円に減少します。広域化等の今後の投資には起債の充当を予定していないので、令和21年度には完済する予定です。
3．繰入金に関する事項
一般会計繰入金については、収益的支出に対して使用料収入では不足する分を賄うものとして計画しています。
主な支出は維持管理費と支払利息であり、当初施設の投資にかかる支払利息は今後10年でさらに減少する予定であるため、一般会計繰
入金も当初施設にかかる費用分については減少していきます。その一方で、支出の増額要因は計画期間後に予想される老朽化対策が主であるため、維持管理対象施設の集約（広域化）を進めていきます。

4

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明※収支計画の策定に当たって反映した取組について具体的（時期、金額、対象施設等）に記載すること。

効率的な維持管理、固定費の削減を目的とした処理区統合（広域化）の手続を順次進めていきます。
（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

処理場の運転管理等の広域化、及び汚泥処理の共同化について、県及び近隣自治体と調整を図っていきます。

投資の平準化に関する事項

今後の主な投資（建設改良）は、処理場の運転管理等の広域化、及び汚泥処理の共同化への取組となります。既存の施設を活用するため大規模な投資は想定していません
が、施設の状態を監視し適切な維持管理を行うことで、投資が集中しないよう計画的に進めていきます。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

特になし

その他の取組

特になし② 今後の財源についての考え方・検討状況
使用料の見直しに関する事項

現在進めている処理場の運転管理等の広域化、及び汚泥の共同化への取組について、その効果を見据えた上で次回以降の経営戦略で使用料の見直しの必要性を検討していきます。

資産活用による収入増加の取組について

特になし

その他の取組特になし③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項
町内の農業集落排水施設も含めた近隣自治体との処理場の運転管理等の広域化、及（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制
び汚泥処理の共同化等について、包括的民間委託の導入を検討する予定です。
度、PPP/PFIなど）
職員給与費に関する事項

特になし

動力費に関する事項

機器・設備の更新に合わせ省エネタイプの機器・設備に替え動力費の節減を図っていきます。

薬品費に関する事項

単価の安い薬品の選定、まとめ買いなど、性能を維持しつつコストパフォーマンスの良いものを購入していきます。

修繕費に関する事項

今後、耐用年数を大幅に超過した機器・設備が増加し、高額な更新費が必要となることは避けることができないと想定されるため、交付金対象事業の改築更新事業を適宜組合せながら修繕費について実質的な町の負担額を軽減していきます。

委託費に関する事項

処理場の運転管理等の広域化、及び汚泥処理の共同化等における包括民間委託の導入について考慮するとともに、プロポーザルや複数年契約等についても検討していきます。

その他の取組特になし

５． 経営戦略の事後検証、改定等に関する事項※進捗管理（モニタリング）や見直し（ローリング）等の経営戦略の事後検証、改定等に関する考え
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、 方について記載すること。
改 定 等 に 関 す る 事 項
おおむね５年ごとに改定していく予定です。

5投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）

年区度分

総1（１） 営収ア
益イ
的ウ
収入 （２） 営
収ア
イ
益総２
的（１） 営
ア
収 収益イ
支 的
ウ
支出 （２） 営
ア

収

6

益 (A)
益 (B)
料
金
収入
受 託
工 事
収 益 (C)
その他
業
外
収益他
会
計
繰入金
その他
費
用 (D)
業
費
用
職員給与費
う ち 退 職 手 当
受
託
工事
費
その他
業
外費
用
支払
利
息
う ち 一 時 借 入 金 利 息の他
イ そ
収 支 差 引(A)-(D)３(E)
資本的収入 (F)
1
方債
（１） 地
う ち 資 本 費 平 準 化 債
資会
計補助金
本 （２） 他的 （３） 他会
計借入金
資 収 （４） 固 定 資 産 売 却 代 金入（５） 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
本事
負担金（６） 工的の他（７） そ資
本的支出 (G)２
収設改良費
資 （１） 建う ち 職 員 給 与 費
支 本的 （２） 地
方債
償還金 (H)
支 （３） 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金出（４） 他 会 計 へ の 繰 出 金の他（５） そ
収 支 差 引(F)-(G)３(I)収 支 再 差 引(E)+(I)
(J)
業

収

前々年度
（決算）

前年度
（決算）

本年度
（予算）

H30

R1

R2

197,517
19,643
19,643129,041
26,40926,409177,874
176,993881
152,975
83,016（単位：千円，％）R3

R4R5R6R7R8R9R10R11R12

169,01036,28036,280160,470
44,64044,640131,050
53,02053,020123,030
61,40061,400117,290
69,76069,760111,160
69,03069,030

119,520
68,29068,290114,480
67,55067,550112,240
66,81066,810111,000
66,07066,070109,860
65,33065,330102,632
101,5441,088
129,20973,294

132,730
131,640
1,090
158,875
74,000115,830
114,740
1,090
150,367
74,00078,03076,9401,090
120,373
74,00061,63060,5401,090
112,275
74,00047,53046,4401,090
106,530
74,00042,13041,0401,090
100,404
74,00051,23050,1401,090
108,79087,00013,00046,93045,8401,090
103,747
87,00013,00045,43044,3401,090
101,50787,00013,00044,93043,8401,090
100,268
87,00013,00044,53043,4401,090
99,14787,00013,00083,016
69,95969,95973,29455,91555,91574,00084,87542,22574,00076,36730,36774,00046,373
21,89374,00038,275
16,31574,00032,53012,08074,00026,404
8,854

74,00021,7906,430

74,00016,747
4,927

74,00014,507
4,087

74,00013,2683,478

74,00012,1472,967

44,542
423,430△ 168
592,482

42,650
10,135335,950

46,00010,103277,950

24,48010,677
320,450

21,96010,755
188,650

20,45010,760191,790

17,55010,756
156,010

15,36010,73092,55011,82010,73357,75010,42010,73344,3509,790
10,73238,7509,180
10,71333,250370,860

405,246

322,450

275,900

256,900

174,600

164,870

132,830

90,50055,70042,30036,70031,20050,4682,102

185,090
2,146

11,450
2,050

2,050

61,5002,050

12,0002,050

24,8702,050

21,130
2,050

2,050

2,050

2,050

2,050

2,050

480,672
129,265
16,182351,407557,694
207,537
12,938350,157

335,834
22,90013,000312,934

277,885
13,00013,000264,885

320,310123,000
13,000
197,310

188,549
24,00013,000164,549

191,732
49,74013,000141,992

155,884
42,26013,000113,624

92,401

57,62944,277

38,67333,20092,401

57,62944,277

38,67333,200△ 57,242△ 12,70034,788
34,620116
10,251

65
10,168140
10,817101
10,85658
10,818126
10,882

149
10,879121
10,85473
10,80677
10,80950
10,763

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）

年区度分

積
立金
(K)
前年度からの繰越金(L)前年度繰上充用金(M)形式
収支(J)-(K)+(L)-(M) (N)翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)
実
質
収
支黒
字 (P)
(N)-(O)
赤字 (Q)(Q)
赤 字 比 率 （×100 ）(B)-(C)(A)
収益的収支比率（×100 ）(D)+(H)

前々年度
（決算）

前年度
（決算）

本年度
（予算）

H30

R1R2

35,804

23,105

23,104（単位：千円，％）

R3

R4R5R6R7R8R9R10R11R12

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00057,725

20,251

20,16820,817

20,856

20,81820,882

20,87920,85420,80620,80920,763

23,10457,725

20,251

20,16820,817

20,856

20,81820,882

20,87920,85420,80620,80920,763

39.2

26.9

35.8

38.6

41.3

44.4

47.2

51.9

59.4

70.9

77.0

79.9

83.0

19,643

26,40936,28044,64053,02061,40069,76069,03068,29067,55066,81066,07065,3301,956,394

1,606,237

1,293,303

1,028,418

831,109666,559

524,568

410,944

318,542

260,913

216,637

177,963
144,763（単位：千円）

H30

R1R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12

176,993
176,993

101,544
101,544

370,860
147,871
222,989
547,853405,246
222,633
182,613506,790131,640
51,27080,370322,450
322,450

114,740
39,45075,290275,900
275,900

76,94031,51045,430256,900
256,900

60,54025,98034,560174,600
174,600

46,44021,81024,630164,870
164,870

41,04018,58022,460132,830
132,830

50,14016,130
34,01090,50090,50045,84014,63031,21055,70055,70044,34013,80030,54042,30042,30043,84013,19030,65036,70036,70043,44012,66030,78031,20031,200454,090

390,640

333,840

235,140

211,310

173,870

140,640

101,540

86,64080,54074,640

地方財政法施行令第 16 条 第１ 項に よ り 算定 した(R)
資
金の不足
額

営 業 収 益 − 受 託 工 事 収 益
地 方 財 政 法 に よ る
資 金 不 足 の 比 率(B)-(C) (S)((R)/(S)×100)

7

健全化法施行令第16条により算定した
資
金の不足
額

（T)

健全化法施行規則第６条に規定する
解 消 可 能 資 金 不 足 額(U)

健全化法施行令第17条により算定した事業の規模(V)健全化法第22条により算定した

資金(（T）/（V）×100)

不足比率

他 会 計
地
方○他会計繰入金

借入金 残残高高年度

債

(W)
(X)

区分
収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金合計