平成２８年度決算書

青森県土地開発公社

目

次Ⅰ．事業報告書…………………………………

１

Ⅱ．決算財務諸表………………………………

５

Ⅲ．理事会開催状況…………………………… １４

Ⅰ

事 業 報 告 書

（自 平成２８年４月１日１至 平成２９年３月３１日）

土地開発公社の事業概況（１）土地開発公社の位置づけ
当公社は、昭和４５年２月民法法人として設立され、昭和４８年３月に「公有地の拡大の推進に関する法律」（昭和４７年法律第６６号）に基づき「地方公共団体に代わって土地の先行取得を行うこと等を目的」とした公法人として組織変更され、現在に至っている。
主な業務は次のとおりであり、公共用地取得業務を通じ、社会資本整備の推進に寄与している。

○代行用地取得事業
地方公共団体等との契約に基づいて、公共施設及び公用施設の用に供する土地の取得を行う事業○土地造成事業
住宅用地の造成事業、その他土地の造成に係る公営企業に相当する事業のうち、内陸工
業用地の用に供する一団の土地の造成事業○あっせん等事業
地方公共団体その他の公共的団体の委託に基づき土地の取得のあっせん、調査、その他これらに類する業務を行う事業（２）土地開発公社を取り巻く現状
近年の土地価格の下落や公共事業の削減等で、土地開発公社の一義的役割である先行取得の必要性が低下するなど、公社を取り巻く経営環境は大きく変化し、依然厳しい状況となっている。
しかしながら、全国的に見て社会資本の整備が遅れている本県では、用地行政の重要性は不変であり、当公社としては、その専門性を十分に生かし、用地取得の円滑化、迅速化に努め社会資本整備の推進に寄与していくことが責務であると認識している。
このような中で、県が用地取得体制の効率化と公社経営の安定化のため導入した「用地補償業務委託」制度により、当公社の経営の改善化は図られ、昨年度に続き今年度も黒字決算- 1 -となった。

２事 業 実 績土地造成事業は、青森中核工業団地の維持管理に要する費用で２，２５７万円余で、あっせん等事業は、県から委託を受け、その実績は、面積にして約１７．１ヘクタール、金額は用地費、補償費等を合わせて約１９億１，４９８万円余、合計で１９億３，７５６万円余で、対前年度比約４３パーセント増となっている。
なお、青森中核工業団地は平成１２年７月から分譲を開始し、分譲区画４７区画のうち３１区画が分譲済みであり、分譲率は３６．８パーセントとなっている。平成２８年度の分
譲実績は１区画、１件である。
賃貸事業は平成１７年７月から開始し、９区画６企業が契約済みであり、賃貸を含めた利用率は約４６．４パーセントとなっている。
事業実施状況は３～４頁のとおりとなっている。

３

今後の課題
今後とも、「用地補償業務委託」制度を活用し、さらには、一層の経費節減に努め、公社の安定した経営基盤の確立を図る。
青森中核工業団地造成事業では、分譲用地及び賃貸用地の適正な維持管理に努める。

- 2 -○事業実施状況

委託事

先

新規継続の別事

業

名

契約件数

用地面

積

費金額

①土地造成事業青森中核工業団地造成事業（青森市野木地内ほか） 継続

県

計（１件）

00.00

000.000257

171,091.26

401,710,558

257

171,091.26

401,710,558

257

171,091.26

401,710,558②あっせん等事業
3･4･2号西滝新城線道路改築工事ほか（青森市石江地内ほか） 継続計（４５件）

合計（４６件）- 3 -県

（ 単 位 ： ㎡ 、円 ）
業

実
補

償

費等

績合計
備考

契約件数

金額

契約件数

金額

6

22,577,632

6

22,577,632

6

22,577,632

6

22,577,632

231

1,513,278,182

488

1,914,988,740

231

1,513,278,182

488

1,914,988,740

237

1,535,855,814

494

1,937,566,372

- 4 -

Ⅱ

決 算 財 務 諸 表
１.財産

目録

２.損 益 計 算 書
３.貸 借 対 照 表
４.キャッシュフロー計算書-5-１．財産目録
平成２９年３月３１日現在
資産の部

摘

要金

額

１．流 動 資 産

3,245,429,378①現金及び預金398,514,121
普通預金

229,514,121㈱青森銀行ほか
定期預金

169,000,000

青森県信用組合②

未収金

41,245,180
事業未収金

32,424,920

あっせん等事業収益ほか
その他未収金8,820,260

県共同ビル共益費ほか③完成土地等

青森中核工業団地造成事業用地

2,805,449,450

347,333.43㎡④ 前 払 費 用

平成29年度分給与計算ソフト保守料他

59,440⑤ 未 収 収 益

定期預金受取利息

161,187

２．固 定 資 産

745,457,224①有形固定資産235,161,772

ア 建物又はその附属設備

青森県共同ビル区分所有権
235,161,767

イ 工具、器具及び備品②無形固定資産シュレッダほか2点

5

電話加入権

505,820③投資その他の資産

509,789,632

ア 投資有価証券

利付国庫債券

イ 長期前払費用

債券購入に要する費用

10,000,000
5,440

ウ 賃貸事業の用に供する土地 東日本ライフ輸送㈱ほか5社賃貸用地
61,876.63㎡

資産

合

計

499,784,192

3,990,886,602-6-(単位：円)
負債の部

摘

金

要

１．流 動 負 債①

未払額
42,947,348

金

事業未払金

6,544,275

19,938,189

固定資産税ほか
その他未払金

13,393,914

消費税ほか
②

前受金

青森県薬剤師会4月分賃貸料ほか③

預り金

源泉徴収税ほか④

引当金4,515,000

598,392

17,895,767
賞与引当金

5,813,521

平成29年6月支給期末勤勉手当
修繕引当金

12,082,246

共同ビル修繕引当金

２．固 定 負 債

3,235,300,234①長期借入金証書借入金

3,049,135,562

青森県
②

引当金

130,100,672
退職給付引当金

64,964,654

公社職員 10名
土地整備準備引当金③長期預り金65,136,018

東日本ライフ輸送㈱ほか6社保証金

56,064,000

ほか

負差

引債

合正味

財

計

3,278,247,582

産

712,639,020-7-２． 損 益 計 算 書(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日）(単位:円)

１．事 業 収 益
① 土地造成事業収益
ア. 完成土地等売却収益

53,908,200

イ. 造成地賃貸収益

54,180,000

108,088,20096,409

96,409② 附帯等事業収益
ア. 附帯等事業収益③ あっせん等事業収益

144,934,920

253,119,529

２．事 業 原 価
① 土地造成事業原価
ア. 完成土地等売却原価

24,447,224

イ. 造成地賃貸原価

5,306,400

29,753,624② 附帯等事業原価
ア. 附帯等事業原価

16,849,232

イ. 土地整備準備引当金繰入額

16,000,000③ あっせん等事業原価

32,849,232
101,892,060

事 業 総 利 益

88,624,613

３．販売費及び一般管理費
事

164,494,916

32,353,728
56,270,885

業 利 益

４．事 業 外 収 益①受

息211,920②有価証券利息

14,560③ 共同ビル賃貸収益

26,414,952

④雑取

利収益

948,190

27,589,622

26,897,765

26,897,765

５．事 業 外 費 用① 共同ビル管理費
経56,962,742

常 利 益

６．特 別 利 益
① 前期損益修正益

38,00038,00011

７．特 別 損 失
① 固定資産除却損
当 期 純 利 益

57,000,741-8-３． 貸 借 対 照 表(平成29年3月31日現在）(単位:円)

資 産 の 部
１．流 動 資 産
①現金及び預金398,514,121②未金

41,245,180③完 成 土 地 等

2,805,449,450

収

④前

払費

用

59,440⑤未収

収益

161,187

流動資産合計3,245,429,378

２．固 定 資 産
① 有形固定資産
ア. 建物又はその附属設備

315,310,409

減価償却累計額

80,148,642

イ. 工具、器具及び備品

1,808,100

減価償却累計額1,808,095

有形固定資産合計

235,161,767
5
235,161,772② 無形固定資産
ア. 電話加入権

505,820

無形固定資産合計

505,820③ 投資その他の資産
ア. 投資有価証券

10,000,000

イ. 長期前払費用

5,440

ウ. 賃貸事業の用に供する土地

499,784,192

投資その他の資産合計

509,789,632

固定資産合計745,457,224

資産合計

3,990,886,602-9-(単位:円)

負 債 の 部
１．流 動 負 債
①未払金

19,938,189

②前

受

金

4,515,000③預り

金

598,392④引当金

ア. 賞与引当金
イ. 修繕引当金

5,813,521
12,082,246

17,895,767

流動負債合計42,947,348

２．固 定 負 債
①長 期 借 入 金②引当3,049,135,562

金

ア. 退職給付引当金

64,964,654

イ. 土地整備準備引当金

65,136,018③長 期 預 り 金

130,100,672
56,064,000

固定負債合計3,235,300,234

負債合計

3,278,247,582

資 本 の 部
１．資 本 金①基

本

財産10,000,000

資本金合計

10,000,000

２．準 備 金① 前期繰越準備金

645,638,279②当57,000,741

期

利益

準備金合計

702,639,020

資本合計

712,639,020

負債及び資本合計

3,990,886,602- 10 -

４．キャッシュ・フロー計算書（自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日）（単位：円）

Ⅰ．事業活動によるキャッシュ・フロー
①公有地取得事業収入②土地造成事業収入③その他事業収入④補助金等収入⑤公有地取得事業支出⑥土地造成事業支出
ア.取得に係る支出イ.管理に係る支出⑦その他事業支出⑧人件費支出⑨その他の業務支出
小計⑩利息の受取額事業活動によるキャッシュ・フロー

0110,044,609
165,163,042
00△ 22,069,235△ 22,069,235△ 101,900,856△ 8,857,420△ 24,824,203
117,555,937
329,045
117,884,982

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
①投資有価証券の取得による支出②投資有価証券の売却による収入△ 169,000,000
154,000,000③定期預金の預入による支出④定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 15,000,000

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
①短期借入による収入②短期借入金の返済による支出③長期借入による収入④長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

000△ 269,537,762△ 269,537,762

Ⅳ．現金及び現金同等物増加額（又は減少額）
Ⅴ．現金及び現金同等物期首残高Ⅵ．現金及び現金同等物期末残高△ 166,652,780
396,166,901
229,514,121

注記
１：現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
合計

398,514,121△ 169,000,000
229,514,121- 11 -

注記事項

１．重要な会計方針(1)土地開発公社経理基準要綱「土地開発公社の経理について」（昭和54年12月19日付け自治政第13号）による土地開発公社経理基準要綱（「土地開発公社の経理について」の一部改正について（平成17年1月21日総行地第148号、以下「新要綱」という。））に準拠している。
(2)有価証券の評価方法
移動平均法による原価法によっている。
(3)棚卸し資産の評価基準及び評価方法
完成土地等･･･個別法の原価法によっている。
(4)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は法人税法に規定する耐用年数を適用している。
(5)引当金の計上基準
ア．賞与引当金
役員及び職員に対する賞与の支給にあてるため、将来の支払見込額のうち当期に発生した額を計上している。
イ．修繕引当金共同ビル維持管理に伴い、将来の修繕見込額を積立計上している。
ウ．退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都合退職による期末要支給額の全額を計上している。
エ．土地整備準備引当金
青森中核工業団地未売却用地について、進出企業の要請による再分割工事及び天災による補修等費用を各年度積立し、見直し計上している。
(6)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税込経理方式によっている。

- 12 -

４

理事会開催状況
第１１６回理事会開催

平成２８年

５月２５日

第１１７回理事会開催

平成２９年

３月２３日

議決事

項件

議 決 年 月 日
平成２８年

５月２５日

平成２７年度事業報告及び決算の認定

平成２９年

３月２３日

平成２８年度事業計画の一部変更計画案

名〃

平成２８年度補正予算（第１号）案〃

平成２８年度資金計画の一部変更計画案〃

平成２９年度事業計画案〃

平成２９年度予算案〃

平成２９年度資金計画案〃

青森県土地開発公社組織規程の一部を改正する規程案〃

青森県土地開発公社職員給与規程の一部を改正する規程案〃

青森県土地開発公社常勤役員の給与の特例に関する規程の一部を改正する規程案〃

青森県土地開発公社職員給与の特例に関する規程の一部を改正する規程案- 13 -