【第３編 風水害等編】

第１章 災害応急対策計画（風水害等編）
災害応急対策計画は、町内に災害が発生し又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するため、防災に関する組織、気象警報等の伝達、災害情報等の収集、避難、水防、消防、救助救急及び交通輸送等について計画
し、その迅速な実施を図るものとする。

第１節 組織計画
災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、応急対策を実施するための組織は、第２編地震・津波編 第１章の「第１節 組織計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

237

第２節 気象警報等の伝達計画
町及び関係機関は、災害の発生あるいは拡大を未然に防止するため、気象特別警報・警報・注意報及び気象情報等を迅速かつ的確に伝達しなければならない。警報等の発表基準、伝達体制の町民に対する周知徹底及び異常現象発見時の措置等については次のとおり実施する。
１ 注意報及び警報等の種類及び発表基準

警報等(1) 気象業務法に定める警報等
ア 気象注意報等
イ 気象警報等
ウ 気象特別警報等
エ 気象情報等
オ 大雨警報・洪水警報の危険度分布等
カ 早期注意情報（警報級の可能性）
キ 地方海上警報(2) 水防警報等(3) 消防法に定める火災警報等(4) 町長が行う警報等(5) 土砂災害警戒情報等(6) 記録的短時間大雨情報(7) 竜巻注意情報（１）気象業務法に定める警報等
ア 気象注意報
気象によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報。
■気象注意報の概要
種類
概要
強風 強風により災害が発生するおそれがあると予想した時に発表される。
高波による遭難や沿岸施設の被害など、災害が発生するおそれがあると予想
波浪した時に発表される。
台風や低気圧等による異常な潮位上昇により災害が発生するおそれがあると予想した時に発表される。高潮警報に切り替える可能性に言及されていな
い場合は、ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの高潮
避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
大雨による土砂災害や浸水害が発生するおそれがあると予想した時に発表
大雨 される。ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
河川の上流域での大雨や融雪によって下流で生じる増水により洪水災害が洪水発生するおそれがあると予想した時に発表される。ハザードマップによる災
238

害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
落雷のほか、急な強い雨、竜巻等の突風、降ひょうといった積乱雲の発達に
雷 伴い発生する激しい気象現象による人や建物への被害が発生するおそれがあると予想した時に発表される。
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想した時に発表される。
乾燥
具体的には、火災の危険が大きい気象条件が予想された時に発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想した時に発表します。具体的
低温 には、低温による農作物の被害（冷夏の場合も含む）や水道管の凍結や破裂による著しい被害の発生するおそれがある時に発表される。
霜 霜により災害が発生するおそれがあると予想した時に発表される。
濃霧 濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想した時に発表される。
■気象注意報発表基準表（町）
注意報名
強風（平均風速）
波浪（有義波高）
高潮（基準面：標高）
表面雨量指数基準
大雨
土壌雨量指数基準

基準（町）15m/s 以上
本町は対象外本町は対象外10 以上
117 以上国場川流域＝6.2
長堂川流域＝4.6
安里川流域＝3.4
国場川流域＝（10、4.4）
長堂川流域＝（8、4.5）
安里川流域＝（8、3.1）
落雷等により、被害が予想される場合
最小湿度 50％以下で、実効湿度 60％以下
最低気温 5℃以下
最低気温 5℃以下
陸上 100ｍ以下

流域雨量指数基準
洪水
複合基準 ※１
雷
乾燥
低温
霜
濃霧（視程）

注：1. この基準に達すると予想される時は注意報を発表する。
2. 令和 4 年 5 月 26 日 沖縄気象台発表※1 （表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表す。

イ 気象警報気象によって重大な災害が起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う。
■気象警報の概要
種類概要
暴風 暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想した時に発表される。
高波による遭難や沿岸施設の被害など、重大な災害が発生するおそれがある
波浪と予想した時に発表される。
台風や低気圧等による異常な潮位上昇により重大な災害が発生するおそれ
高潮 があると予想した時に発表される。危険な場所からの避難が必要とされる警
戒レベル４に相当。
239

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想した時に発表される。
大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂大雨 災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
河川の上流域での大雨や融雪によって下流で生じる増水や氾濫により重大な洪水災害が発生するおそれがあると予想した時に発表される。河川の増水
洪水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
■気象警報発表基準表（町）警報名
強風（平均風速）
波浪（有義波高）
高潮（基準面：標高）
表面雨量指数基準
大雨
土壌雨量指数基準

基準（町）25m/s 以上
本町は対象外本町は対象外25 以上
168 以上国場川流域＝7.8
長堂川流域＝5.8
安里川流域＝4.3
長堂川流域＝（11、5.2）
安里川流域＝（24、3.4）

流域雨量指数基準
洪水
複合基準 ※１

注：1. この基準に達すると予想される時は警報を発表する。
2. 令和 4 年 5 月 26 日 沖縄気象台発表※1（表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表す。

ウ 気象特別警報
気象によって重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合その旨を警告して行う予報。最大級の警戒を呼びかけて行う。
種類
暴風
波浪
高潮

大雨

概要
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合に発表される。
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高波になると予想される場合に発表される。
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合に発表される。
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合に発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。

エ 気象情報等
気象の予報等に関し特別警報・警報・注意報に先立って注意・警戒を喚起する場合
や、特別警報・警報・注意報発表中に現象の経過や予想、防災上の留意点等を解説す240

る場合等に発表する。気象情報の対象とする現象により、台風に関する情報、大雨に関する情報、潮位に関する情報等がある。
雨を要因とする特別警報が発表されたときには、その後速やかに、その内容を補足するため「記録的な大雨に関する県気象情報」、「記録的な大雨に関する地方気象情報」、「記録的な大雨に関する全般気象情報」という表題の気象情報が発表される。
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているときには、「線状降水帯」というキーワードを使って解説する「顕著な大雨に関する県気象情報」という表題の気象情報が府県気象情報、地方気象情報、全般気象情報として発表される。
なお、台風情報で使用される台風の大きさ等は次のとおりとする。
台風の大きさ（風速 15m/s 以上の半径）
大型
超大型

500ｋｍ以上 800ｋｍ未満
800ｋｍ以上

台風の強さ（最大風速）
強い33m/s 以上 44m/s 未満
非常に強い 44m/s 以上 54m/s 未満
猛烈な54m/s 以上

注：上記の基準以外の台風は単に「台風」と表現する。

オ キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等
警報、注意報や気象情報で災害に対して注意警戒を呼びかける。警報が発表された市町村域のうち、実際に土砂災害や水害発生の危険度が高まっている場所は、キキク
ル（危険度分布）で色分けして表示する。例えば土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）において、「災害切迫」（黒色）が出現してからでは命に危険が及ぶ土砂災害がすでに発生していてもおかしくない極めて危険な状況となるため、遅くともそれより前の「危険」（紫色）が出現した段階で安全な場所に避難する必要がある。内閣
府の「避難情報に関するガイドライン」では「土砂災害の危険度分布において危険度が高まっているメッシュと重なった土砂災害警戒区域等に避難情報を発令することを基本とする」とされている。また、内閣府の「避難情報に関するガイドライン」では、高齢者等避難の発令基準の設定例として、例えば、水位周知河川においては、一定の水位を超えた状態で、洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）で「警戒（赤）」が出現（流域雨量指数の実況又は予測が洪水警報基準に到達）し、急激な水位上昇のおそれがある場合が挙げられている。なお、キキクル等の概要は次のとおりである。
■キキクル等の概要
種 類

土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分
布）概 要
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間
先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表された時に、どこで危険度が高まっているかを面的に確認することができる。

241

・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
・「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認
等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レ
ベル２に相当。

浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１
時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表された時に、どこで危険度が高まっているかを面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。

洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１kmごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、洪水警報等が発表された時に、どこで危険度が高まっているかを面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
・「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認
等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レ
ベル２に相当。

流域雨量指数の予測値

水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時
間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時 10 分ごとに更新している。

カ 早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性について［高］、［中］の２段階で発表される。
当日から明日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（本
島中南部など）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間予報の対象地域と同じ発表単位（沖縄本島地方など）で発表される。大雨に関して、[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。

242

キ 地方海上警報
海上の船舶の安全確保を図るため、定められた海域（海上予報区）に対して強風や視程障害等の現象の実況及び予想（24 時間以内）がある場合、沖縄気象台が発表する。
（ア）地方海上予報区の範囲と細分名称
・ 沖縄気象台担当地方海上予報区
沖縄海域（SEA AROUND OKINAWA）
・ 細分名称沖縄東方海上（SEA EAST OF OKINAWA）
東シナ海南部（SOUTHERN PART OF EAST CHINA SEA）
沖縄南方海上（SEA SOUTH OF OKINAWA）（イ）地方海上警報の種類と発表基準
地方海上警報の種類

発表基準

ｶｲｼﾞｮｳｹｲﾎｳﾅｼ
海上警報なし （英文 NO WARNING)

警報をする現象が予想されない場合又は継続中の警報を解除する場合

ｶｲｼﾞｮｳﾉｳﾑｹｲﾎｳ
海上濃霧警報 （英文 FOG WARNING）

濃霧により視程が 500ｍ以下（0.3 ｶｲﾘ以下）

ｶｲｼﾞｮｳｶｾﾞｹｲﾎｳ
海上風警報（英文 WARNING）

最大風速が 13.9 以上 17.2m/s 未満（28 以上 34
ﾉｯﾄ未満）

ｶｲｼﾞｮｳｷｮｳﾌｳｹｲﾎｳ
海上強風警報 （英文 GALE WARNING）

最大風速が 17.2 以上 24.5m/s 未満（34 以上 48
ﾉｯﾄ未満）

ｶｲｼﾞｮｳﾎﾞｳﾌｳｹｲﾎｳ
海上暴風警報(英文 STORMWARNING）

最大風速が 24.5 以上（48 ﾉｯﾄ以上）

ｶｲｼﾞｮｳﾀｲﾌｳｹｲﾎｳ
台風による最大風速が 32.7m/s 以上(64 ﾉｯﾄ以上)
海上台風警報 (英文 TYPHOON WARNING)（２）水防警報等
ア 水防活動用気象警報等
水防活動に資するため水防機関に対して行なわれる水防活動用の警報・注意報は(1)のア・イ・ウに定める特別警報・警報・注意報が発表された時、これによって代替されるものとする。
水防活動用気象警報・注意報
代替警報・注意報
水防活動用気象注意報
大雨注意報
水防活動用気象警報
大雨警報又は大雨特別警報
水防活動用津波注意報
津波注意報
水防活動用津波警報
津波警報又は津波特別警報（大津波警報の名称で発表）
水防活動用高潮注意報
高潮注意報
水防活動用高潮警報
高潮警報又は高潮特別警報
水防活動用洪水注意報
洪水注意報
水防活動用洪水警報
洪水警報
243

イ 水防警報
水防警報とは、洪水、津波又は高潮によって災害が発生するおそれがある時、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう。
ウ 氾濫警戒情報
町は、河川水位、氾濫警戒情報等を参考にしつつ、河川の状況や気象状況等も合わ
せて総合的に判断し、避難指示等を発令するものとする。また、住民、要配慮者利用
施設の管理者への氾濫警戒情報の伝達については、本節に定める方法により行うものとする。
（３）消防法に定める火災警報等
ア 火災警報
町長が消防法の規定により知事から火災気象通報を受けた時、又は気象状況が火災の予防上危険であると認めた時にこれを発する。

火災警報の発令基準（ア）実効湿度 60％以下で、最低湿度が 50％以下となり、最大風速が毎秒 10ｍ以上の見込みの時。
（イ）平均風速毎秒 15ｍ以上の風が 1 時間以上連続して吹く見込みの時。
ただし、降雨中は、通報しないこともある。
（ウ）（ア）及び（イ）に準ずる気象状況で火災の予防又は警戒上特に危険であると認められる時。
イ 火災気象通報
沖縄県と沖縄気象台との「沖縄地方における火災気象通報に関する協定」に基づき、
沖縄気象台が担当区域に火災気象通報を発表する。
（４）町長が行う警報等
町長は、災害に関する予報若しくは警報の通知を受けた時、自ら災害に関する予報若し
くは警報を知った時、自ら災害に関する警報をした時は、本節３「気象警報等の伝達方法」に定めるところにより、当該予報・警報・通知に係る事項を関係機関及び町民その他の関係ある公私の団体に伝達しなければならない。この場合において必要があると認める
時は、町長は町民その他の関係のある公私の団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置等について必要な通知又は警告を行う。
（５）土砂災害警戒情報等
県と気象台が共同で発表する情報で、大雨警報（土砂災害）発表中に命に危険を及ぼす
土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となった時、町長の避難指示や住民の自主避難の判断を支援するため、本町が対象となる場合に土砂災害警戒情報が発表される。
なお、これを補足する情報として、実際に危険度が高まっている場所が土砂キキクル（大雨警報244（土砂災害）の危険度分布）で確認できる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レ
ベル４に相当。
土砂災害警戒情報に加え、大雨特別警報（土砂災害）が発表されている時は、避難指示等の対象地区の範囲が十分であるかどうかなど、
既に実施済みの措置の内容を再度確認し、その結果、必要に応じて避難指示の対象地域の拡大等の更なる措置を検討する必要がある。
町長は、土砂災害警戒情報を参考にしつつ、個別の土砂災害警戒区域・危険箇所の状況
や気象状況もあわせて総合的に判断し、避難指示等を発令する。
土砂災害警戒情報の運用に関しては、「沖縄県と気象庁が共同して行う土砂災害警戒情報に関する協定」（平成 18 年４月 28 日）及び同協定に基づく「沖縄県土砂災害警戒情報に関する実施要領」に基づいて行う。その主な運用は次のとおりである。
ア 目的
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度が高まった時に、町長が防災活動や町民等への避難指示等の災害応急対応を適時適切に行えるように支援する。
また、町民が自主避難の判断等に役立てることを目的とする。
イ 作成・発表機関
土砂災害警戒情報の発表は、気象業務法、基本法により沖縄県と沖縄気象台が共同で行う。
ウ 土砂災害警戒情報の発表及び解除の基準（ア）発表基準
警戒発表基準は、大雨特別警報または大雨警報発表中において、気象庁が作成する降雨予測に基づいて所定の監視基準に達した時とする。
（イ）解除基準
警戒解除基準は、所定の監視基準について、その基準を下回り、かつ短時間で再び発表基準を超過しない時とする。
エ 土砂災害警戒情報の伝達
土砂災害警戒情報の伝達系統図は、本節５（５）「土砂災害警戒情報の伝達図」のとおりである。
オ 土砂災害情報の利用に当たっての留意点
土砂災害警戒情報は、降雨から予測可能な土砂災害のうち、避難指示等の災害応急対応が必要な土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象とする。しかし、土砂災
害は、それぞれの斜面における植生・地質・風化の程度、地下水の状況等に大きく影響されるため、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定することはできない。
また、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等は、土砂災害警戒情報の発表対象とはしていないことに留意する。
（６）記録的短時間大雨情報
気象庁は、大雨警報発表中に県内で、数年に一度程度しか発生しないような激しい猛烈な短時間の大雨を観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)され、かつ、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現してい245

る場合に、府県気象情報の一種として発表する。
この情報が発表された時は、土砂災害や低い土地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っていることを意味しており、実際に災害発生の危険度が高まっている場所がキキクル（大雨・洪水警報の「危険度分布」）で確認できる。
沖縄本島地方の雨量による発表基準は、１時間110ミリ以上の降水が観測又は解析されたときである。
（７）竜巻注意情報
竜巻注意情報は、積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている
時に、天気予報の対象地域と同じ発表単位（本島中南部など）で気象庁から発表される。
なお、実際に危険度が高まっている場所が竜巻発生確度ナウキャストで確認できる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を記載した「目撃情報あり」の竜巻注意情報が発表される。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。

246

２

警報等の発表及び解除等の発表機関
警報等の発表及び解除は次の機関が行う。
警報等の種類

発表機関名

注意報（大雨、洪水、強風、波浪、高潮、
濃霧、雷、乾燥、霜、低温）
警報（大雨、洪水、暴風、波浪、高潮）

沖

縄

気

象

台

特別警報
（大雨、暴風、波浪、高潮）
記録的短時間大雨情報（発表のみ）
竜巻注意情報（発表のみ）

気

火

災

警

報

町

水

防

警

報

県

土 砂 災 害 警 戒 情 報

象

庁
長

知

事

県 及 び 沖 縄 気 象 台247

３ 気象警報等の伝達方法（１）関係機関から通報される警報等は町総務課において受理し、迅速、確実な収集を行う。
（２）（１）により通知を受けた防災担当者は、重大な災害が発生するおそれがあると認められる時、又は重大な災害が発生したことを知った時は、直ちに町長に報告する。
（３）警報等の受領及び町民に伝達する場合は、次の事項について文書をもって記録する。
ア 警報等又は災害の種類
イ 発表又は発生の日時
ウ 警報等又は災害の内容
エ 送話者及び受話者の職及び氏名
オ その他必要な事項（４）防災関係機関及び各事業所は、気象通報についてラジオ及びインターネット、携帯電話等を常備して気象通報を積極的に収集する。
４

災害が発生するおそれのある異常気象発見時の処置
沖縄気象台等の関係機関から発表された予警報等の内容に対応するものを除き、気象、
水象あるいは地象に関し異常現象を発見した者は、災害の拡大を最小限にとどめるため、その発見場所、状況、経過等できるだけ具体的な情報を次により速やかに通報しなければならない。

（１）通報を要する異常現象
異常現象とは、おおむね次に掲げる現象をいう。
■通報を要する異常現象事

項

現

気象に関する事項 著しく異常な気象現象

地象に関する事項

土砂災害
関係

地震関係

象
強い突風、竜巻、激しい雷雨等

土石流

山鳴りがする、川が濁り始める等

がけ崩れ

がけに亀裂が入る、小石がバラバラ落ち
てくる等

地すべり

地面にひび割れができる等

ひん発地震

数日間以上にわたり、ひん繁に感ずるよ
うな地震

水象に関する事項 異常潮位、異常波浪

著しく異常な潮位、波浪（２）異常気象発見時の通報要領
災害の発生するおそれのある異常気象を発見した者は、次のとおり通報しなければならない。
ア 発見者による通報
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、災害の拡大を最小限にとどめるため、その発見場所、状況、経過等をできるだけ具体的に町長又は各担当区域の警察官若しくは海上保安官に通報する。
248

イ 警察官、海上保安官による通報
通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨を町長及び上部機関に通報する。
（３）町長による通報
通報を受けた町長は、異常現象発見者の通報系統図により、その旨を沖縄気象台予報課その他関係機関に通報するとともに、できるだけその現象を確認し、事態の把握に努
める。

249

５ 情報系統図（１）町内の情報伝達
異常現象発見警察官

沖 縄 気 象 台 予 報 課

町長

海 上 保 安 官
そ の 他 の 関 係 機 関（２）気象警報等の伝達
気象庁

消

防

庁
南 風 原 町
東部消防組合消防本部
一ＮＴＴ西日本及びＮＴＴ東日本
ＮＨＫ本局→
沖 縄 放 送 局

般

沖縄気象台

関係機関

沖縄県（防災危機管理課／情報基盤整備課）

関係機関

名護海上保安署
中城海上保安署

第 十 一 管 区
海上保安本部住

国 土 交 通 省 →
沖縄総合事務局

船 舶

各気象官署

沖 縄 県 警 察 本 部
各防災機関

報

道

機

民

関係機関
与那原警察署関※二重線の経路は、気象業務法第 15 条の２によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。
※二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号の規定に基づく法定伝達先。

（３）火災情報等の伝達
火災警報

火災気象
沖縄気象台

通

報

沖 縄 県
防災危機管理課

250

発
南 風 原 町
東部消防組合消防本部

令

地域住民

（４）地方海上警報等の伝達

船

第十一管区海上保安本部

舶Ｎ Ｈ Ｋ 沖縄放送局

沖縄気象台

沖 縄 県 漁 業 無 線 局（５）土砂災害警戒情報の伝達

報

道

機

域

各

南 風 原 町
東部消防組合消防本部

地

沖縄気象台
（予報課）

沖縄県知事公室
防災危機管理課

関住共同発表
与那原警察署沖 縄 県 警 察 本 部

民

沖縄県土木建築部（海岸防災課）

第十一管区海上保安本部（６）町における伝達系統
町（総務対策本部）

各関係機関団

教育委員会

各学校

庁内各部

広報車

防
災
行
政
無
線

各関係機関団体

一

般

251

住

各自治会

民

第３節 災害通信計画
災害状況等の収集・報告は、第２編地震・津波編第１章の「第３節 災害通信計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

第４節 災害状況等の収集・伝達計画
災害状況等の収集・報告は、第２編地震・津波編第１章の「第４節 災害状況等の収集・伝達計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。
なお、町は、災害発生時の第１次情報の報告を以下のとおり行う。
１ 災害発生時の第１次情報の報告（実施主体：総務対策班、東部消防組合消防本部）（１）火災・災害等即報要領の直接即報基準に該当する一定規模以上の火災・災害等について、覚知後30分以内で可能な限り早く、わかる範囲で、国(総務省消防庁)へその一報を報告するものとし、以後、即報様式に定める事項について、判明したもののうちから、適宜、報告するものとする。
（２）消防本部は、火災が同時多発あるいは多くの死傷者が発生し、消防への通報が殺到した場合は、その状況を直ちに消防庁及び県に報告する。
（３）行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、住民登録や外国人登録の有無にかかわらず、町の区域内で行方不明となった者について、
警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。
（４）行方不明者が他の市町村に住民登録や外国人登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など外国人登録の対象外の者は外務省）又は県に連絡する。

252

災害情報連絡系統図
県災害対策本部未設置時

県災害対策本部設置時

国（総務省消防庁 応急対策室）
TEL 03-5253-7527（7777 宿直室）
FAX 03-5253-7537（7553〃 ）消防防災無線 81-7527（7781 〃 ）〃 FAX
81-7537（7789 〃 ）中央防災無線 83-8090-5017（5010 〃 ）国（総務省消防庁 応急対策室）
TEL 03-5253-7527（7777 宿直室）
FAX 03-5253-7537（7553〃 ）消防防災無線 81-7527（7781 〃 ）〃 FAX
81-7537（7789 〃 ）中央防災無線 83-8090-5017（5010 〃 ）災害概況即報
被害状況即報
災害確定報告
災害年報
※
県
と
連
絡
が
取
れ
な
い
場
合

県（防災危機管理課）
TEL 098-866-2143
FAX 098-866-3204
消防防災無線 47-21
無線FAX
47-20
沖縄県総合行政情報 TEL
通信ネットワーク
FAX

被害状況即報
災害確定報告情報連絡6-200-2143
6-200-3907

※
県
と
連
絡
が
取
れ
な
い
場
合

県災害対策本部（総括情報班）
TEL 098-866-2143
FAX 098-866-3204
消防防災無線 47-21
無線FAX 47-20
沖縄県総合行政情報通信ネットワーク
TEL 6-200-2143
FAX 6-200-1220・1230

情報連絡

被害状況即報
災害確定報告災害概況即報
被害状況即報
災害確定報告災害年報

県災害対策本部各部（総合）情報連絡

被害状況即報
災害確定報告南 風 原 町情報連絡

関 係 機 関

現
地
対
策
本
部

県災害対策地方本部（南部土木事務所）
TEL 098-866-1129
FAX 098-866-6906
県ネットワーク 6-500-2129

被害状況即報
災害確定報告南 風 原 町関 係 機 関
情報連絡

253

情報連絡

第５節 災害広報計画
災害時における情報及び被害状況等の広報は、第２編地震・津波編第２章の「第５節 災害広報計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。
なお、町における災害広報について、具体的には、段階に応じて以下のような広報を行う。
１ 警戒段階（台風等が接近し、大雨や洪水が予想される時期）（実施主体：各対策班）（１）用語の解説、情報の取得先、町民等のとるべき措置（２）台風・気象情報（３）水位情報（基準水位への到達、堤防高までの水位、排水ポンプの運転状況等）（４）警報（５）災害対策の状況（本部の設置、対策の現況と予定等）（６）被災状況（浸水、道路冠水、土砂災害箇所等）（７）道路・交通状況（渋滞、通行規制等）（８）公共交通機関の運行状況（９）ライフラインの状況（利用規制・自粛呼びかけ、代替サービスの案内、二次災害防止
措置等）（10）避難情報（準備情報）
２ 初動段階（暴風、浸水、土砂災害が予測される時期）（実施主体：各対策班）（１）避難情報（避難指示とその理由、避難所等）
３ 応急段階（暴風、浸水、土砂災害等が収束した時期）（実施主体：各対策班）（１）ライフラインの状況（利用規制・自粛呼びかけ、代替サービスの案内、復旧状況・見込み等）（２）医療機関の状況（３）感染症対策活動の実施状況（４）食料、生活必需品の供給予定（５）災害相談窓口の設置状況（６）その他住民や事業所のとるべき措置

254

第６節 自衛隊災害派遣要請計画
災害時における自衛隊の派遣要請は、第２編地震・津波編第１章の「第６節 自衛隊災害派遣要請計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

第７節 広域応援要請計画
大規模災害発生時においての広域応援要請は、第２編地震・津波編第１章の「第７節 広域応援要請計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて行う。

第８節 避難計画
第１款 避難の原則
避難の原則は、第２編地震・津波編第１章第８節の「第１款 避難の原則」に定める対策
を風水害等の特性をふまえて実施する。

第２款 風水害避難計画
大雨・洪水等の警報・注意報の発表に伴う対応及び留意事項は、以下のとおりとする。
なお、避難指示、避難誘導、避難者の収容等の事項は、「第１款 避難の原則」によるものとする。
１ 実施責任者
風水害から避難するための高齢者等避難情報の提供、立退きの指示及び住家を失った被災者のための避難所の開設並びに避難所への収容保護の実施者（以下「避難措置の実施者」という。
）は、第２編地震・津波編第１章第８節第１款の「１ 実施責任者」のとおりとする。
２ 避難指示等の発令（実施主体：総務対策班）
避難指示等の運用については、第２編地震・津波編第１章第８節第１款の「２ 避難指示等の運用」のとおりとする。
町は、次の点に留意して、浸水想定区域、土砂災害警戒区域・危険箇所等の住民及び要配慮者利用施設の管理者等に対し、避難指示等の発令にあたる。
255

（１）全国瞬時警報システム（J－アラート）等により伝達を受けた大雨・洪水警報、土砂災害警戒情報、はん濫警戒情報等を地域衛星通信ネットワーク及び防災行政無線等により町民等への伝達に努める。
（２）避難指示等の判断は、水防法の浸水想定区域については基準水位を、土砂災害警戒区
域については土砂災害警戒情報を参考とする。また、地域の雨量・水位、上流域の雨量、河口部の潮位、気象台や河川管理者、砂防関係者の助言、現場の巡視報告及び通報等も参考にして、総合的かつ迅速に行う。
避難指示等の意味合いと判断の目安
発令時の状況

緊
急
安
全
確
保

住民に求める行動

判断基準

・警戒レベル５緊急安全確保 ・市町村長から警戒レベル５ 【災害共通】
は、災害が発生又は切迫し緊急安全確保が発令された ・災害が発生し、または切迫してている状況、即ち居住者等際には、居住者等は命の危いる状況であり、命の危険が迫が身の安全を確保するた険があることから直ちに安っているため直ちに身の安全めに立退き避難すること全確保する必要があるを確保する行動を要すると認がかえって危険であるとめる時考えられる状況・大雨特別警報（土砂災害）、大雨
特別警報（浸水害）が発表された時
・土砂キキクル、浸水キキクル、
洪水キキクルで「災害切迫」（黒）となった場合【洪水浸水想定区域】
・護岸天端高水位に到達した場合
・氾濫の発生が確認された場合
・土砂災害の発生が確認された
場合

避
難
指
示

高
齢
者
等
避
難

・前兆現象の発生や現在の切 ・避難指示等の発令後で避難 【災害共通】
迫した状況から、人的被害
中の住民は、確実な避難行 ・切迫した災害の前兆がある時の発生する危険性が非常動を直ちに完了【浸水想定区域】に高いと判断された状況
・未だ避難していない対象住 ・氾濫危険水位に到達した時・堤防の隣接地等、地域の特民は、直ちに避難行動に移性等から人的被害の発生るとともに、そのいとまが 【土砂災害警戒区域】
する危険性が非常に高いない場合は生命を守る最低 ・土砂災害警戒情報が発表された時と判断された状況
限の行動
・人的被害の発生した状況
・要配慮者等、特に避難行動 ・要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者が避難に時間を要する者は、計画行動を開始しなければなされた避難場所への避難行
らない段階であり、人的被動を開始（避難支援者は支害の発生する可能性が高
援行動を開始）
まった状況
・上記以外の者は、家族等との連絡、非常用持出品の用意等、避難準備を開始【洪水浸水想定区域】
・氾濫判断水位に到達した時・洪水警報が発表され、引き続き水位上昇のおそれがあるとき【土砂災害警戒区域等】
・大雨警報（土砂災害）が発表され、引き続き強い又は長い降雨が予想されるときなど※避難指示の発令が必要となる強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される状況で、気象庁から暴風警報が発表された場合、避難指示の発令の判断材料とする（暴風警報の）発表後３時間後には暴風となるおそれがある。

256

（３）警報、避難指示等の伝達に当たっては、走行中の車両、釣り人、観光客等にも確実に伝達できるよう、防災行政無線、テレビ、ラジオ、携帯電話及び LINE 等の SNS といったあらゆる手段の活用を図る。
（４）避難情報の伝達に当たっては、危険の切迫性に応じて指示等の伝達文の内容を工夫するなど、町民等の積極的な避難を喚起するように努める。
（５）災害対策本部のある本庁舎から、危険区域付近の状況を速やかに把握できない場合を想定し、危険区域近傍の支所長等が指示等を行えるように権限を委譲しておく。
３ 避難情報の基準「避難情報に関するガイドライン」に基づき、町民等がとるべき行動を５段階に分け、情報と行動の対応を明確化する。多くの場合、防災気象情報は自治体が発令する避難情報
よりも先に発表されるため、警戒レベルに相当する防災気象情報が発表された際には、避難情報が発令されていなくても自ら避難の判断をするよう、町民への普及啓発に努める。
警戒

町民がとるべき行動

レベル

避難情報

防災気象情報警戒レベル５相当情報
・大雨特別警報※大雨特別警報には、数十年に一度の大雨を要因とするものと、数十年に一度命の危険 直ちに安全確保！
レベル５の強さの台風を要因とするものがあ

災害がすでに発生しており、命 緊急安全確保を守るための最善の行動をとる。

り、前者が警戒レベル５相当情報である。
・護岸天端高水位・土砂キキクル「災害切迫」（黒）・浸水キキクル「災害切迫」（黒）・洪水キキクル「災害切迫」（黒）

危険な場所から全員避難警戒レベル４相当情報

速やかに避難先へ避難する。指レベル４

定避難所までの移動が危険と思われる場合は、近くの安全な場所や・土砂災害警戒情報
避難指示

・土砂キキクル「危険」（紫）・洪水キキクル「危険」（紫）

自宅内のより安全な場所に避難す

・氾濫危険水位る。

・高潮特別警報・警報
警戒レベル３相当情報
・大雨警報（土砂災害）

危険な場所から高齢者等は避難・洪水警報

避難に時間を要する人（高齢者、レベル３

障がい者、乳幼児等）とその支援者 高齢者等避難は避難する。その他の者は避難の・土砂キキクル「警戒」（赤）・洪水キキクル「警戒」（赤）・避難判断水位準備を行う。

・警報に切り替える可能性が高い高潮
注意報

257

警戒レベル２相当情報
・警報に切り替える可能性が高い大雨
注意報
自らの避難行動を確認
レベル２

・大雨注意報ハザードマップ等で避難行動を ―確認する。

・洪水注意報・土砂キキクル「注意」（黄色）・洪水キキクル「注意」（黄色）・氾濫注意情報・高潮注意報レベル１

災害への心構えを高める
災害への心得を高める―

・早期注意情報（警報級の可能性）

４ 避難場所
避難先は、浸水想定区域や土砂災害警戒区域・危険箇所以外の安全な場所とする。
５ 避難誘導（実施主体：総務対策班、福祉対策班、産業振興対策班、東部消防組合消防
本部、与那原警察署、沖縄県警察）（１）町民等の避難誘導
避難誘導に当たっては、消防職員、消防団員、警察官及び町職員など、避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提として、要配慮者、観光客、居住外国人を含む避難対象区域内の全ての者を対象とする。また、予想されるはん濫到達時間や交通規制を考慮するものとする。
６ 避難所の開設・収容保護（実施主体：総務対策班、福祉対策班）
浸水や土砂災害等で住家を失った被災者は、避難所に収容する。避難所開設以降の対策は、「第１款 避難の原則」のとおりとする。

第３款 広域一時滞在
災害時の広域一時滞在は、第２編地震・津波編第１章第８節「第３款 広域一時滞在」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施する。

第９節 観光客等対策計画
災害時における観光客等の対策は、第２編地震・津波編の「第１章 第９節 観光客等対策計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。
258

第 10 節 要配慮者対策計画
災害時における要援護対策は、第２編地震・津波編の「第１章 第 10 節 要配慮者対策計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

第 11 節 水防対策
水防対策は、第２編地震・津波編第１章の「第１節 組織計画」に定める計画に基づき、
風水害等の特性をふまえて実施するものとする。
なお、台風時の対策は「第２章 台風災害応急対策計画」に定める計画に基づき実施するものとする。

第 12 節 消防計画
災害時における消防活動は、第２編地震・津波編第１章の「第 11 節 消防計画」に定める
対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

第 13 節 救出計画
災害時における救出活動は、第２編地震・津波編第１章の「第12節 救出計画」に定める
対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

第 14 節 医療救護計画
災害時における医療救護は、第２編地震・津波編第１章の「第 13 節 医療救護計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

第 15 節 交通輸送計画
災害時における交通の確保並びに罹災者、応急対策要員及び応急対策物資、資機材の緊急輸送は、第２編地震・津波編第１章の「第 14 節 交通輸送計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するほか、台風・大雨時は以下の対策を行うものとする。
259

１．交通輸送計画（実施主体：総務対策班、土木対策班、道路管理者、沖縄県警察）（１）各道路管理者及び沖縄県警察は、災害警戒段階から緊密に連携し、それぞれ所管する
道路あるいは地域における道路の巡視、点検を行い、被災状況等を把握するとともに、通行の禁止又は制限に関する情報を収集する。
特に、避難指示等が発表された場合は、避難対象地区の道路の浸水、土砂災害及び倒木等の被害状況を確認し、市町村に伝達する。
（２）沖縄県警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ及び車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。

260

第 16 節 治安警備計画
災害時における町民の生命、身体及び財産を保護し、社会秩序の維持を図るための治安警
備活動は、第２編地震・津波編第１章の「第 15 節 治安警備計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

第 17 節 災害救助法適用計画
救助法に基づく被災害者の救助は、第２編地震・津波編第１章の「第 16 節 災害救助法
適用計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

第 18 節 給水計画
災害のため飲料に適する水を得ることができない者に対する飲料水の供給は、第２編地震・
津波編第１章の「第 17 節 給水計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

第 19 節 食料供給計画
災害時における被災者及び災害応急対策要員に対する食料の供給は、第２編地震・津波編
第１章の「第 18 節 食料供給計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

第 20 節 生活必需品供給計画
被災者に対する被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、第２編地震・津波編第１章の「第 19 節 生活必需品供給計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

261

第 21 節 感染症対策、保健衛生対策、清掃対策及び動物の保護収
容計画
災害時における被災地の感染症対策、保健衛生、し尿処理及び食品衛生監視は、第２編地震・津波編第１章の「第 20 節 感染症対策、保健衛生対策、清掃対策及び動物の保護収容計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

第 22 節 行方不明者の捜索、遺体処理及び埋葬計画
災害により死亡したと推定される者の捜索、遺体の処理及び埋葬は、第２編地震・津波編
第１章の「第 21 節 行方不明者の捜索、遺体処理及び埋葬計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

第 23 節 障害物の除去・災害廃棄物処理計画
災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、材木等の障害物の除去及び災害廃棄物処理は、第２編地震・津波編第１章の「第22節 障害物の除去・震災廃棄物処理計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。
なお、水害廃棄物については、国の「水害廃棄物対策指針（平成17年７月）」に基づいて、円滑に処理するものとする。

第 24 節 住宅応急対策計画
住宅の応急修理、応急仮設住宅の確保等は、第２編地震・津波編第１章の「第 23 節 住宅応急対策計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

第 25 節 二次災害の防止計画
住宅等の応急危険度判定や土砂災害等の二次災害防止対策は、第２編地震・津波編第１章の「第 24 節 二次災害の防止計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するも
のとする。

262

第 26 節 教育対策計画
災害時における応急教育対策は、第２編地震・津波編第１章の「第 25 節 教育対策計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

第 27 節 危険物等災害応急対策計画
危険物等による災害については、第２編地震・津波編第１章の「第 26 節 危険物等災害
応急対策計画」に定める対策を風水害や大規模事故等の特性をふまえて、関係機関相互の密接な連携のもとに、災害の種類・規模・態様に応じた迅速かつ的確な災害応急対策を実施す
るものとする。

第 28 節 労務供給計画
災害時における労務者及び職員等の確保は、第２編地震・津波編第１章の「第 27 節 労務供給計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施する。

第 29 節 民間団体の活用計画
災害時における民間団体（青年団体、女性団体）の編成及び活動は、第２編地震・津波編
第１章の「第 28 節 民間団体の活用計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

第 30 節 ボランティア受入計画
災害ボランティアの募集、受入れ等は、第２編地震・津波編第１章の「第 29 節 ボラン
ティア受入計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

第 31 節 公共土木施設応急対策計画
災害時における道路の応急対策は、第２編地震・津波編第１章の「第30節 公共土木施設
応急対策計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。
263

第 32 節 航空機事故災害応急対策計画
第１款 空港及び周辺区域以外での事故
空港及び空港周辺以外の地域において墜落事故等が発生した場合には、県、市町村及び防災関係機関は、空港管理者等と連携を図りながら、速やかに応急活動を実施する。
１ 空港管理者
空港の利用に当たっては、情報収集及び緊急輸送等の災害応急対策に従事する航空機を優先させる。
２ 県の役割（１）航空機事故が発生した時は、防災関係機関に通報するとともに、ヘリコプター等を要請して、情報収集を行う。
（２）町が実施する消防、救急活動等について、必要に応じて指示等を行うとともに、当該市町村からの要請により他の市町村に応援を指示する。
（３）医療救護活動を実施する必要が生じた時は、医療救護要員の派遣又は待機を行う。
（４）必要に応じて防災関係機関、他の都道府県等に応援を要請するとともに、関係機関の実施する応急対策活動の調整を行う。
３ 町の役割（実施主体：総務対策班、福祉対策班、地元医療機関等）（１）航空機事故の発生を知った時は、事故の状況及び被害の規模等を収集し、把握した範囲から直ちに県及び防災関係機関に連絡する。
（２）事故に伴い火災が発生した時又は救助を要する時は、消火救難活動を実施する。
（３）死傷者が発生した場合、地元医療機関等で医療班を組織し、現地に派遣して応急措置を実施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じて、救護所、負傷者の収容所及び死体収容所の設置又は手配を行う。
（４）災害の規模が大きく町で対応できない場合は、応援協定に基づき他の市町村に応援を要請する。また、必要に応じて県に対して自衛隊の派遣要請を依頼する。
４ 沖縄県警察の活動（実施主体：沖縄県警察）（１）航空機の墜落現場が不明の場合、又は航空機が行方不明になるなど航空災害発生の恐れがある場合は、情報収集に当たるとともに、県警ヘリコプター等を活用し、捜索活動を実施する。
（２）航空災害が発生した場合においては、直ちに事故発生地を管轄する警察署員を墜落現場に急行させ、情報収集活動を行う。また、墜落現場が山間僻地等の場合は、現場の地形、周辺の道路状況、現場にいたる行程、気象状況等の情報を迅速に収集する。
264

第 33 節 ライフライン等施設応急対策計画
災害時の電力、ガス、上下水道、通信等の施設の応急対策は、第２編地震・津波編第１章の「第 31 節 公益事業等施設応急計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施す
るものとする。

第 34 節 農産物応急対策計画
災害時における農産物及び家畜の応急対策は、第２編地震・津波編第１章の「第 32 節 農
産物応急対策計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。
なお、県は台風等により、農産物に甚大な被害を及ぼすおそれのある時は、ただちに事前対策を樹立し、報道機関を通じて、周知徹底を図るとともに、県出先機関及び町を通じて事
前対策について指導を行うものとする。

第 35 節 道路事故災害応急対策計画
風水害等における道路事故災害応急対策計画は、第２編地震・津波編第１章の「第 33 節
道路災害応急対策計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

第 36 節 林野火災対策計画
町は、林野火災が発生した場合、広範囲の林野の焼失防止及び地域住民等の安全を確保するため、消火活動等の応急対策を行う。
１ 町の活動（実施主体：総務対策班、産業振興対策班、東部消防組合消防本部、地元医療機関等）（１）林野火災が発生した場合は、火災の発生状況、人的被害の状況、林野の被害状況等を収集し、県及び関係機関に通報する。
（２）直ちに現場に出動し、消火用資機材を活用して消防活動を行う。
（３）火災現場の偵察又は空中消火活動の必要があると認められる時は、県を通じて、速やかに空中消火用ヘリコプターの出動を要請するとともに、水利等の確保を行う。
（４）火災の規模が大きく対応できない時は、「沖縄県消防広域応援協定」に基づき、近隣市町村等に応援を要請する。
（５）火災の規模、被害状況等から自衛隊の派遣要請が必要と判断した場合は、速やかに県に対して、災害派遣要請を行うとともに、自衛隊の集結地、自衛隊ヘリコプターの265

臨時場外離発着場の確保及び化学消火薬剤等資機材の準備を行う。
（６）負傷者が発生した場合は、地元医療機関等で医療救護班を組織し、応急措置を施した
後、適切な医療機関に搬送するとともに、被害状況の把握に努める。
（７）必要に応じて、警察、自主防災組織等の協力を得て、火災現場及びその周辺の住民等の避難誘導を行う。

266

第２章 台風災害応急対策計画

第１節 台風災害事前対策
本計画は、台風の常襲地帯となっている本県において、台風の接近及び接近のおそれがある場合の組織体制等を特別に掲げ、本町域の被害軽減を目的とする。
１ 防災知識等の普及計画（実施主体：各対策班）
台風被害を最小限に抑えるためには、事前の対策が重要な要素である。
台風が発生し、沖縄本島地方に影響を及ぼすまでには時間的猶予があり、その間に対策を講じられるよう町民に対して下記事項の啓発・広報等を継続して行う。
実施区分
班
名
防災知識の広報総務対策班
暴風時等の危険場所に関する注 総務対策班、土木対策班、教育総務対策班、学校教育
意喚起
対策班
避難場所の設定及び利用に関す 総務対策班、福祉対策班
ること
町民への協力事項（ごみ収集日 住民環境対策班の変更等）
気象情報等に関すること
総務対策班
２ 警戒準備体制（実施主体：各対策班）
台風が沖縄本島地方に影響を与えると予想される場合は、各対策班において台風の接近に備えて事前対策を講じるものとする。
（１）総務部
総務
対策班
住民環境
対策班
（２）民生部
福祉対策班

警戒要員を配置し、情報収集活動及び台風対策等に必要な資機材の点検を行う。閉庁になった場合の業務が円滑に行われるよう事前の調整を図る。
所管する庁舎等の保全対策を講じる。
閉庁になった場合の業務が円滑に行われるよう事前の調整を図る。
ごみ収集日の収集に関する対応。

事前に保育所・児童館等の施設の暴風雨対策及び休園連絡調整等にあたる。
所管する高齢者及び身体障がい者の独居世帯の巡視等その対策にあたる。

267

（３）経済建設部
閉庁になった場合の業務が円滑に行われるよう事前の調整を図る。
町内の地すべり、急傾斜地箇所等の巡視を行う。
所管する道路、河川排水等の巡視を行い、必要であれば事前に対策を講
土木対策班
じる。
施工中で所管する工事現場等の巡視を行い、事前に対策を講じる。
必要があれば建設資機材等の整理整頓などの指導を行う。
農林水産物施設の被害対策を関係機関と連絡調整を行い、必要な時は事
産業振興
前に対策を講じる。所管する農地及び農業用施設の巡視を行い、必要が対策班
あれば事前に対策を講じる。
閉庁になった場合の業務が円滑に行われるよう事前の調整を図る。
区画下水道
施工中で所管する工事現場等の巡視を行い、事前に対策を講じる。
対策班
必要があれば建設資機材等の整理整頓等の指導を行う。
（４）教育部
教育総務
対策班
学校教育
対策班
生涯学習
文化対策班

所管する庁舎の保全対策を講じる。
所管する学校施設等の保全対策を講じる。
児童・生徒の登下校時の安全対策を講じる。
所管する社会教育施設等の保全対策を講じる。
所管する文化財等の保全対策を講じる。

第２節 暴風警報発表時等の体制
暴風警戒発表時等の体制は、第２編地震・津波編第１章の「第１節 組織計画」に定める
対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。
なお、災害警戒本部及び災害対策本部の設置基準は以下のとおりとする。
設置基準
本部名

設置基準

災害警戒本部

沖縄本島地方に暴風警報が発表された時、又は発表されるおそれがある時。
※台風が勤務時間外及び祝祭日に接近することが予想される場合には、事前に設置日時等の協議を行い、その決定事項を各部の部長・対策班長等へ指示し備えるものとする。

災害対策本部

町全域にわたって台風により甚大な被害が発生した時、又は甚大な被害が発生するおそれがある時。

268

第３章 災害復旧・復興計画（風水害等編）
第１節 公共施設災害復旧計画
公共施設の災害復旧対策は、第２編地震・津波編第２章の「第１節 公共施設災害復旧計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

第２節 被災者生活への支援計画
被災者の災害相談、住宅復旧、融資、見舞金等の支給、税の減免、職業斡旋等は、第２編
地震・津波編第２章の「第２節 被災者生活への支援計画」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施する。

第３節 中小企業者等への支援計画
災害時の被災中小企業者、被災農林業者に対する融資対策は、第２編地震・津波編第２章の「第３節 中小企業者等への支援」に定める対策のほか、風水害等の被害特性をふまえるものとする。
特に、台風被害では、さとうきび、葉タバコ等の農作物被害が顕著になりやすいことをふまえて復旧を促進するものとする。
県（経営金融課）は、関係商工会議所、商工会、商工会連合会、中小企業団体中央会等の協力を求めて、金融相談を行い、融資の指導、斡旋を行うものとする。

第４節 復興の基本方針
復興計画やまちづくりは、第２編地震・津波編第２章の「第４節 復興の基本方針」に定める対策を風水害等の特性をふまえて実施するものとする。

269

270