平成３０年２月２７日

意見報告書
九州大学大学院法学研究院等経営諮問会議（法科大学院外部評価）委員

吉村

哲

夫

去る平成２９年 １２月２１日、２２日の２日間にわたり法学部，法学研究院，法科大学院における教育研究等について，現在の状況，平成２９年度教育の達成状況，法科大学院認証評価自己評価書について説明を受け，また，新設された法科大学院施設の見学，法科大学院生との懇談等を行った。
これらを通じての意見を以下のとおり報告する。

第1１

法学部，法学研究院について
法学部

法学部の中間目標及び中間計画に基づき，「平成２９年度計画教育に関する目標」を達成するため，平成２９年度も様々な取組が行われた旨説明があった（平成２９年度計画の達成状況）。その中のいくつかの点を取り上げたい。
(1)１年次からの法律専門科目の学習について
来年度秋の伊都キャンパス移転を機会として，１年次から法学専門教育が開始されることは，画期的なことである。
法学部学生は，将来法曹専門家になるか否かに関わらず，法律の読み解きを通じて、論理的思考とバランス感覚を培い，「物事の正義や公平の感覚」，「法的な考え方や感覚」、いわゆる「リーガルマインド」を身に付けることが最も重要である。
しかし，法律は，いわば人類社会の英知の成果であり，法律の学習を通じてリーガルマインドを養うには，一定の学習期間が必要となる。
法学部学生が，このリーガルマインドを卒業までに養うためには，民法等の法律専門科目の学習を大学１年次から始めることが極めて重要である。
法学部の学生が，「学際的アクティブラーナー」となることと法律専門科目の学習を早期に始め，リーガルマインドを養成することは，決して矛盾することではない。
既に他の多くの大学法学部が，１年次からの法律専門科目を開講している現状がある。特に，専門法曹を目指す法学部学生にとって，この学習開始時の差は重大である。

1

来年度は，憲法１と民法１のみが１年次に開講されるそうであるが，この 2 科目だけでは不十分であり，1 年次からの法律専門科目の学習を早急に拡充する必要があると考える。
(2) 外国語による授業科目，留学，海外短期プログラムへの参加促進等について
九大法学部は，外国語による授業科目，英語による修士課程 LL.M.法学教育と日本人学生の一貫教育，留学，海外短期プログラムへの参加促進などの国際化のプログラムに従来から積極的に取り組んでいる。
大学志願者の法学部離れという状況の中，地方の基幹大学法学部として，必要かつ重要な取り組みであると評価し，今後も積極的に取り組んでいただきたいと希望する。
(3) 早期卒業制度
早期卒業制度は，九大法科大学院既修者コースへの進学を希望する学生に限り，3 年で学部を卒業できる制度として創設されたとのことである。これまでの中退の扱いに比べ，学生にとって，非常に有利な制度に改善されたといえる。
しかし，この 3 年の早期卒業制度が，文部科学省が提案しているような「法曹コース」という方向に進むのだとすると，次に述べるように，そもそも法曹コース以外の「法学部」は何を教育するのかという根本的な問題につながっていくことに留意する必要があると思う。
(4) 法学部教育の意義について
法学部は，伝統的に専門法曹を目指すことができるように教育をするという考え方に基づいてカリキュラムが作られていたように思う。
かつては，専門法曹にならなくても，公務員になるなら法学部というのが常識であった。企業でも，法律知識を持った者は，様々な場面で役に立つと考えられてきた。
しかし，もはや，法学部の魅力は，かつてのようなものではない。社会の多様化に伴い，法律知識は相対的に重要性が低くなり，行政や企業は，競争に勝ち抜いていくため，多様な個性や能力を持ち，国際性豊かな人材を求めるようになってきている。
行政や企業は，その組織の将来のリーダーとして，必ずしも法学部卒業者，法律の知識が豊かな者を求めていないように思われる。行政や企業にインハウスの法曹専門家が多く採用されるようになった今，そのことは更に顕著になってきている。
個人的なことであるが，私は，定年まで地方公務員として仕事をしていた。若いころの 10 年位は，法律関係の業務にもつき，法律知識が仕事にプラスに働いていた。
しかし，私は，その後の公務員生活の大半を国際交流，スポーツ，文化といった法律とは全く無縁の仕事に従事した。行政や企業にとって，法律知識に直接関係しないそのような仕事の方が，はるかに重要性が高くなってきている。そのような仕事に従事するためには，英語や外国人とのコミュニケーション力も重要だし，経済，金融，文化あら2

ゆる方面にわたる多様な知識や関心も求められる。
しかし，他方で，官民を通じて，コンプライアンスの遵守が強く求められている。こうした状況から見て，法学教育を通じたリーガルマインドを持った人材の育成の重要性がなくなったとは考えられない。
大学進学者にとって，法学教育の意義が何であるのか，法学教育を受ける魅力は何であるか，今までの枠組みにとらわれず，真剣に考えていく必要があるのではないかと思う。
九大法学部では，既に国内外の大学との連携，留学等の国際化の促進，行政や地域など学外連携教育等に取り組んでいる。このようなプログラムをますます充実させ，他大学，他学部にない九大法学部の魅力をさらに高めていく取組みを期待する。

２

法学研究院について(1) グローバルローヤー育成配布頂いた「グローバルローヤー育成の 22 年」という冊子を拝見し，22 年にもわたり，九州大学法学研究院が，大学院の教育，研究のグローバル化において，先駆的役割を果たしてこられたと改めて実感した。
国際コース（法律）だけを見ても，「国際経済ビジネス法」を中心とし，5 名の外国人教員を含む 12 名の担当教員を擁し，世界トップクラスの講師陣を多数招聘され，様々な国から学生を受け入れ，修了者との国際的ネットワークを築いている。
おかげで，私の法律事務所も，ＹＬＰプログラムで，2 年続けてフィリッピンの弁護士をお迎えしてネットワークを作ることができた。多くの福岡の法律事務所が外国人法曹とのネットワークづくりにおいて恩恵を受けている。
さらに，法学部教育においても，Global Vantage(GV) プログラム（すべての授業を英語で行う大学院法学府の LL.M.コースとの一貫教育）により、高度な法専門知識と国際交渉力を持った人材を養成するというプログラムが始められている。
このような大学院法学府の積極的な教育の国際化は、日本及び世界に向かって様々な分野のリーダーとして活躍する人材、世界レベルの専門国際交渉力を持つ人材養成のために極めて有用な教育活動であり高く評価される。
(2) 進学者について修士課程，博士課程ともに，日本人学生の受入れが伸び悩んでいるとのことである。
これについては，在学中の経済的負担，将来の就職に対する不安などの要因があると思われるが，大学としても，様々な方法で，学生の確保に取り組んでおられるようである。
研究者の養成機能が，東京，京都に偏在してしまうことは，学問全体の発展にとって，決して好ましいことではない。

3

是非，九大らしい新たな研究分野を開拓するなど，大学院の魅力づくりに取り組んでいただきたいと思う。

第2法科大学院について

１

九州大学法科大学院の法曹養成教育に対する一般的評価(1) 法曹養成教育の理念とその評価
九州大学法科大学院の自己評価書よると，九州大学法科大学院の法曹養成教育の理念及び目標として次のことが掲げられている。
①

司法制度改革を支える法律実務家育成の理念
法律実務家の養成が、九州大学の社会的責務であることを認識し、国家プロジェクトとしての司法改革の中核に位置する法律実務家養成に貢献することによって、大学の新たな社会的役割を創出します。

②

新たな法律実務家像とその育成課程の創設の理念
21 世紀のグローバル化の中で、社会が求める新しい法律実務家像を追求するとともに、その基盤を形成するためにプロセスを重視した養成課程の創設を目指します。

③

教育連携および公益弁護活動の推進の理念
法化社会の形成に寄与し、九州全域を視野に入れた「国民の社会生活上の医師」としての法律実務家を輩出するために、九州・沖縄の法科大学院をはじめとした他の法科大学院等や弁護士会と連携するとともに、公益的な弁護活動を支援できる体制を構築します。

以上に基づき，① ５年一貫型法曹養成プログラム② 進度管理による未修者の学修支援プログラム③ 地域と連携した多様な法曹養成プログラム④ 専門的法曹養成のための多段階継続教育プログラム（弁護士会や他の法科大学院等と連携した九州全域をカバーした継続教育））⑤九州大学法科大学院と岡山大学法科大学院の間での法律基本科目を中心とした教育連
携など様々なプログラムが実施されている。
(2) 九州大学法科大学院の取組みに関する評価
上記の九州大学法科大学院における社会のニーズに応じた実務教育，他大学，弁護士会，地域との連携による実務カリキュラム，社会のグローバル化に対応した国際プログラムな
どは，いずれも九州大学法科大学院の法曹教育の理念に合致したものであり，高く評価することができる。

4

平成２９年１２月２８日に公表された文部科学省の法科大学院の先進的取組評価の中で，九州大学法科大学院の①岡山大学法科大学院との連携プログラム（法律基本科目を中心とした教育成果向上のための大学連携プログラム），②九州全域での法学部・法学系学部との連携教育プログラム（プログラム内容として早期卒業制度を含むもの）の二つが「すぐれた取組」として加算対象となった。
しかし，その審査結果の一覧を見ると，①北海道大学法科大学院の知的財産法領域における社会的ニーズに即応した「実効的な継続教育プログラム」，②東京大学法科大学院の東アジア法の理解を通じた多面的・創造的な法律家の育成，海外派遣等による国際的，先端的な活動領域の開拓，英語での授業の充実による「国際化対応プログラム」，③岡山大学法科大学院の地域中核法科大学院の地域連携（中国，四国地方）による地域貢献の実現など，九州大学法科大学院が従前から取り組んできた分野における他法科大学院の取組が「卓越した優れた取組」として評価されている。
九州大学法科大学院においても，これらの分野においてさらに先進的取組の発展，向上を図られるよう期待する。
(3) 法曹コースについて
本年 2 月 5 日，文部科学省は，中央教育審議会法科大学院特別部会において、法科大学院に、大学の法学部進学者が学部３年、法科大学院２年と、現行制度より１年短い５年で法科大学院を修了できる「法曹コース」を新設する，また，未修者枠については廃止するとの提案をしたとの新聞報道がなされている。その実施も，来年度からとされている。
法曹コースの詳細な内容は，承知していないが，法科大学院だけでなく，法学部も含め，それらの将来像を大きく変える可能性があるものと考えられる。
九州大学法科大学院も，既に，５年一貫型法曹養成プログラムにおいて学部２年次における説明会，特別ゼミ，修学相談，学部３年次における実務法学特殊講義，個別学修相談，訴訟法架橋演習などを実施している。
しかし，「法曹コース」として制度化されるとすると，法学部におけるカリキュラムの在り方，法学部と法科大学院の連携，九州，西日本の各大学法学部との連携など取り組むべき課題もさらに多くなると考えられる。
このような状況も踏まえ，現在の法科大学院教育について，以下のとおり意見を述べる。
２ 法科大学院における法曹養成プログラムについて
法科大学院離れは，法科大学院の乱立とそれに伴う合格率の低迷に主たる原因があり，決して，法科大学院における法曹養成プログラムの内容が不十分なためではないと考える。
法科大学院では，法曹実務家を養成するための争訟を念頭に置いた民法，刑法，訴訟法、公法等の法律基幹科目の授業が行われている。これらの学習は，実務専門家になるための5必須の学習であり，法学部におけるこれらの科目の履修とは全く違った意義を持っている。
旧司法試験の様に司法試験に合格することだけを目標に実務家になるための「法律」の勉強を独学でしていたのに比べると，はるかに意義のある実務家養成プログラムであると思う。
また，法科大学院では，行政法が基幹科目とされ，また，倒産法，知的財産法，労働法，税法，国際私法その他の司法試験選択科目について，充実した授業が行われている。これ
らの科目の履修は，これらの分野における専門実務家の養成に重要な貢献をしている。
３ 司法修習と法科大学院における実務科目について法曹の養成は，「プロセスとして養成」されるべきである。法学部と法科大学院との一貫教育による「法曹コース」が新設されると，プロセスとして法曹を養成する意味では，一歩前進であることは間違いない。
しかし、プロセスとして法曹養成という点から，司法修習と法科大学院の関係についても検討する必要があると思う。
法科大学院における実務カリキュラムは，現役裁判官による「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」を除けば，司法修習との継続性があまり意識されていない感がある。これが，二重の修習になるとして，優秀な学生を予備試験に向かわせる原因となっているとも言われている。
司法修習については，様々な意見があるが，実務法曹となるためには，裁判所，法律事務所，検察庁における実務修習は不可欠であり，司法修習が法曹養成の制度の中に存在している以上，法科大学院と司法修習とのプロセスの一貫性を考える必要があると思う。
今後の法科大学院における実務修習のカリキュラム作成に当たって，現在，司法修習でどのような修習が行われているのかについても，十分な検討をし，それをカリキュラムの中に反映していく考え方が必要と思う。
また，要件事実教育については，熱心に取り組む法科大学院とそうでない法科大学院との間で，司法試験合格者の間でも理解度に大きな差がある。
司法修習が１年間となったため，要件事実教育が不十分となり，それが新司法試験合格者の実務能力の低下を招いているという議論さえある。実務は，要件事実に基づき，訴状が作成され，争点が整理され，審理が進行されている。
民法をはじめ，各科目の中で，要件事実を意識した授業がさらに進められるようお願いしたい。
４

法科大学院の役割としての継続教育について
プロセスとしての法曹養成は，法曹になってからも継続される必要があり，むしろその方が重要である。法律実務家となり，種々様々な現実の問題を経験してからの方が，学習6

の必要性も効果もより高まると思われる。
今でも十分取り組んでおられることは承知しているが，九州大学法科大学院は，地域の「プロセスとしての法曹養成の中核」となることが重要な機能の一つとして求められている。継続教育の充実について，今後とも是非ご検討いただきたいと思う。
５ ファカルティディベロップメント（ＦＤ）の活動について
法科大学院は，実務専門職を養成する場であり，その授業方法は，いわゆるソクラテスメソッド，双方向授業というもので，一方的講義と異なる準備と技術を必要とする。法科
大学院における授業内容の向上が，従来の大学教育と同様に教員の自主的な判断と努力に委ねられている限り，魅力ある法科大学院の授業とすることはできないように思う。
ＦＤは，どこの法科大学院でも，学生によるアンケート調査が主体のようである。学生は，授業内容の向上という目的から離れ，担当教員の好き嫌いでアンケートを書いたり，単位認定の不満ばかり記載したりするといったことになりがちで，学生アンケートは，有効なＦＤの手段ではあるが，それだけでは十分ではないように思われる。
個別の授業の準備，教材の作成，レポート等の課題とその評価，授業内容，期末試験の問題作成，成績評価等について，すべて教員間や外部者とＦＤ活動を行うことは現実的でないかもしれない。
しかし，例えば，期末試験問題作成だけに絞って，教員間や外部者と多角的なＦＤ活動をするなどの取り組みをする可能性はあるのではないかと思う。
期末試験の問題が，司法試験問題（司法試験問題は確かに十分に練られたよくできた問題だと思う。）と内容的，量的，質的に近いレベルになれば，自ずと司法試験合格率の向上にもつながるのではないかと思う。
６ 六本松の法科大学院施設について初めて見学したが，国立大学法科大学院ではトップクラスの施設で，申し分のない設備内容であった。学生との懇談の中で，学生から，大学生協がないなどの多少の不満もあったが，今後，裁判所等の移転もあり，六本松という立地を考えると何らの問題もないと思われる。
課題としては，法学部，法学研究院，教員の研究室が伊都キャンパスに移転するということである。特に，今後，オフィスアワー，学生の質問に対する対応等に支障がないような配慮が必要である。
私の経験として，たとえば，毎週曜日と時間を決めて，集中的にオフィスアワーを設定し，授業の質問と個人的相談に分けて，授業の質問時間については，他の学生も自由に出席してよいとか，授業終了後に別室で一定時間の質問時間を取り，その部屋で，質問していない学生も自由に質疑を聞き，質疑に参加しても良いという方法を取られる教員もいた。授業中や授業直後の個別質問により，授業が非効率になったり，他の授業の支障にな7

ったりすることを避けることができ，授業の復習や補足としても非常に役立ったことを覚えている。
キャンパスが分かれても，オフィスアワー，学生の質問に対する対応等について，学生の学習意欲を高めるような配慮をお願いしたいと思う。
７

学生との懇談の結果について
学生との懇談の中で，単位の認定基準が分かりにくい，バラバラで統一されていない，採点答案の返却時期が遅い，単位の履修制限を改善できないか，2 年生の時に負担が過重である等の意見や要望があった。
2 年生の負担が大きいのは，どの法科大学院も同じであり，履修制限も，制度上致し方ない部分があるように思う。
法科大学院の単位認定は，法曹養成という法科大学院の目的からして，全く担当教員の裁量によると考えることもできないと思う。難しい問題であるが，出題の趣旨，採点後の感想，優秀答案等の情報を更に充実した形で学生に提供することが重要であると思う。
以上

8