原子力損害賠償群馬弁護団ニュース（ＮＯ３６）

２０１９年（令和元年）１０月

故郷を・普通の生活を返せ！こどもの未来を奪うな！

群馬弁護団ニュース NO３６
弁護団ＨＰ

原子力損害賠償群馬弁護団

９月17日／第７回口頭弁論報告

検索ック
クリ

【発行】原子力損害賠償群馬弁護団（団長）鈴木克昌【連絡先】〒371-0844
前橋市古市町１－５０－１吉野屋ビル３０３
新前橋法律事務所内［TEL］027-251-7871 ［FAX］027-251-7989■ 原告が意見陳述「原発事故により、生活が一変。裁判所には放射能の恐怖や不安だけではない被害の事態を見て欲しい」■ 国が原告らを誹謗する攻撃的な主張を提出
区域外の避難者の損害を認めることは「自主的避難等対象区域に居住する住民の心情を害し、ひいては我が国の国土に対する不当な評価となるのものであって、容認できない」。また慰謝料は交通事故と比較し、もっと低額でよい。

裁判所、現地検証の実施と来年４月21日に結審の意向
10月12日から13日にかけて、台風19号が襲来し、福島県内でも相馬市、南相馬市、浪江町、いわき市などで甚大な被害が発生しました。
これらの地域は原発事故による深刻な被害に加えて、今回の台風災害の直撃を受けたものです。
被害を受けられた方に対して、心からのお見舞いを申し上げます。

台風による被害にお見舞い申し上げます

今後の進行について、裁判所が結審の意向を示す（進行協議にて）
裁判所：出来れば、来年４月21日に結審したい。２月４日までにすべての主張を完了させる。
現地検証を行なうために、今後期日以外で協議を進めていく。

【今後の日程】次回：第８回口頭弁論／11月５日（火）午前10時30分開廷

東京高裁101号法廷

第 ９回口頭弁論（予定）／ 2020年２月４日（火）午後１時30分開廷 東京高裁101号法廷
第10回口頭弁論（予定）／2020年４月21日（火）午後１時30分開廷 東京高裁101号法廷
当日も傍聴席はほぼ一杯。群
意見陳述に立った原告は「（様々な事情があり）親子で妻の実馬からはバスで支援の方が駆け 家のある高崎に移り住んだが、福島に残っている私の両親とわだつけてくれました。１時30分に始まった裁判は、書面や証拠の提 かまりが出来てしまった。福島で一緒に働いた仲間に対する後ろ出を確認して原告の意見陳述が行われ、原告が損害論に関する準 めたさは今でも感じている」「原発事故のために嫌な思いや沢山備書面（17）～（21）を提出しました。の苦労をした。放射能被ばくの恐怖や不安だけでなく、避難する
一方、国からは原告がこれまでに提出した損害論に関する反論 ことによって生じた心の傷や辛い思いがあることを裁判所には理の書面・第８準備書面が出されました。この書面の中に「福島の 解して頂きたい」と訴えました。
放射能汚染は安全基準に達しているにもかかわらず、元の居住地
そ の後の進行協議では、２月４日までに 主張を完に帰らない避難者の損害を認める事は、『我が国の国土に対する了して４月21日には結審した いという裁判所の意向不当な評価』をするもので『容認できない』」と述べているヶ所が示された 上、現地検証の具体化を裁判期日以外があり、鈴木団長が「大変問題ある記載だと思うが，国は本当にで詰めていくことが確認されました。
これを陳述するのでしょうか。本当にそれでよろしその後開かれた報告集会では、国の第８準備いのでしょうか」と確認しました。国側代理人は書面の内容が紹介され、避難者の分断と攻撃を「陳述します」の回答。
意図した内容で、全国の裁判でも同じような主張
原発事故で膨大な国土を汚染させた責任を棚に上を展開することが予想され、反論をしていくことげ「我が国の国土に対する不当な評価」となると、が確認されまいた。
避難者を攻撃する国の姿勢は許されるものではあり諸団体からの連帯の挨拶や今後の進行に対するません。
質問、参加者の地元での取り組みなどが報告され裁判後の報告集会と報告する 鈴木団長有意義な報告集会となりました。

第７回口頭弁論報告

９／１９・東電原発事故の刑事裁判で無罪判決！その驚きの内容は■事故は回避できなかったし、予見も困難と決め付け
9月19日、原発事故について東京電力の幹部３名の刑事責任を問う刑事事件の判決公判が、東京地裁刑事第４部（永渕健一裁判長）であり、裁判所は、３名に対して無罪を言渡しました。

原発というきわめて危険な施設を運転する国や電力会社の重い責任を認めませんでした。
この刑事裁判では、17年6月の第１回公判から19年3月の第37回公判まで１年8ヶ月審理を重ねましたが、その中では、これまで知る判決のなかで、裁判所は、津波の発生を警告した「長期評価」の ことが出来なかった東電内部での津波対策の議論が、当事者の証言信頼性が高くなかったと決めつけた上で、「本件事故発生前までに により次々と明らかにされ、「御前会議」と言われる役員会で１５．
（防潮堤の設置などの）全ての措置を完了できたのか疑問であり」 ７ｍの津波の襲来が予想されることが報告されながら、対策が先送「事故を回避するためには、運転停止を講じるほかになかった」が、 りされたことが浮き彫りになりました。しかし、裁判所は、国策だ「現代社会における電力は重要なライフラインのひとつで、運転停 から止むを得ないとばかりの判断で、無罪を言い渡しました。
止措置を講じることは地域社会に影響を与え困難であった」として、判決を不服とする検察官役の指定弁護士は、控訴をしました。

原子力損害賠償群馬弁護団ニュース（ＮＯ３６）

２０１９年（令和元年）１０月

裁判所から結審の意向が示されました。弁護団は主張の補充や被告国・東電の主張に対する反論書面を提出し、結審に備えています。原告や支援の方から、改めて「裁判の争点」について知りたいという要望が寄せらましたので、まとめてみました。
来年４月の期日で結審の可能性も見えてきました。ここで改めて本件裁判の争点と、これまでの原告、国及び東電の主張について整理します。
本件裁判の争点は、大きく言えば、原発事故について国に責任があるかどうか（責任論）、原告が原発事故によってどのような損害を受けたのか（損害論）という二点です。
１ 責任論について責任論においては、⑴ 国が原発事故の発生をあらかじめ予測することができたか（予見可能性）、⑵ 国が適切な措置を講じていれば原発事故を防ぐことができたか（回避可能性）という二点が争点になります。
（１） 予見可能性について
原告は、「長期評価」などによれば、地震や津波が発生することを予測することは可能であったと主張しています。
一方国は、地震対策の根拠には「通説的見解といえる程度に形成、確立した科学的知見」が必要であり、「長期評価」にはそれほどの信用性はないため地震対策の根拠とはなり得ないが、「長期評価」の成熟性を検討し、その程度に応じた対応をした、と主張しています。
「長期評価」とは、2002年に地震調査研究推進本部が策定したもので、日本海溝沿いにおいて過去に起こった海溝型地震を分析し、将来起こりうる地震について領域毎に整理して示したものです。「長期評価」によれば、日本海溝沿いのどこでも、巨大地震が発生し巨大津波が押し寄せる可能性があることが指摘されています。
※地震調査研究推進本部：1995年の阪神淡路大震災地震を契機に1995

年に設立された国の地震調査の要の組織で、国の防災対策の基本となる地震対策の地震予測の情報を提供する重要な機関。

余裕をもって水密化や非常用電源設備の高所配置などの対策を講じるべきであり、津波が建屋の内部に浸水することはなく、原発事故は十分に防ぐことができた、ということを認めるよう求めています。
（３） まとめ
責任論について、裁判所に対しては、国の主張に惑わされることなく、国や東電が地震や津波へとしっかり向き合い、きちんとした対策を取ってさえいれば、今回の原発事故を防ぐことができた、という判断を求めています。
２

損害論について損害論においては，⑴ 原発事故によって侵害された利益をどう評価するか（被侵害利益）⑵ 賠償金額はいくらであるか（賠償額）が、大きな争点です。
（１） 被侵害利益について
原告は、原発事故によって侵害された のは、包括的利益としての平穏生活権、すなわち、①放射線被ばくへの恐怖不安にさらされない利益、②人格発達権、③居住移転の自由及び職業選択の自由、④内心の静穏な感情を害されない利益、これらが相互に密接に結びついた 権利・利益の集合体であると主張しています。この集合体の中には、いわゆる「ふるさと」も含まれており、原発事故によってこれが根こそぎ奪われてしまったことこそが今回の被害の実態です。
これに対し、東京電力は、自主的避難等対象区域に居住していた原告には放射線被ばくによる健康被害の現実の危険性が生じているとは評価できず、自主的避難等対象者が受けた精神的損害の本質は、原発事故の態様やその後の情報の錯綜等の事情から生じる主観的な恐怖や不安であり、それらに対する賠償額は中間指針の定める額で十分であると主張しています。また，避難等対象区域に居住していた原告に対する賠償額も、中間指針の定める額で十分であるとしています。

しかしながら、そもそも、原子力発電所は、本件原発事故に現「中間指針」とは、事故後、原賠法に基づいて文科省に設置された「原子れたように、いったん事故が起きてしまえば、深刻な被害を引き力損害賠償紛争審査会」が策定した原発事故の損害賠償に関する指針。
起こすものです。国が主張するように地震対策の根拠を限定して被災者はもとより、地元自治体からも「被災者救援にはほど遠い内容」しまうこと自体が誤りです。また、「長期評価」は、当時の地震・ということで見直しが求められています。
津波の第一線の研究者が、十分に議論した結果として策定したもしかし、これは，原告らが避難するかしないかの瀬戸際に立たのであり、地震対策の根拠として用いるべきものでした。そして、国が十分に「長期評価」の成熟性を検討した形跡はありませんし、 され、やむなく避難を選んだことや、「自主的に」避難したか否かにかかわらず、避難したことに伴って差別、いじめ、生活環境
実践的には「長期評価」に基づいた対策は何ら取っていません。
原告としては、裁判所に対し、「長期評価」が十分信頼でき、 の変化など多くの被害を受けたことを無視するものです。
原発事故によって侵害された利益をどう捉えるかは、認められ今回の地震や津波を予測することができたと認めるよう求めている賠償額に直結します。原告は、裁判所に対し、原告の主張するます。
とおりの被侵害利益を認め、避難によって生じた様々な被害を考（２） 結果回避可能性について
結果回避可能性については、①長期評価を前提にすればどのよ 慮した適正な賠償額を定めるように求めています。
（２） 賠償額についてうな対策を行わなければならなかったか、②長期評価を前提にし原告は、中間指針の定める賠償額が最低ラインであり、これをた対策で本件原発事故を防げたかどうか、という二つの争点があ上回る賠償額が認められるべきであると主張しています。なぜなります。
① 長期評価を前提にすればどのような対策を行わなければならな かっ らば、中間指針は、多くの避難者に確実に生じている損害を類型化して示すために作られたものであるからです。
たか
これに対し、東京電力は、中間指針は裁判外において被災者の原告は、防潮堤を設置したり、建屋を水密化したり、非常用電源設備を高所に配置することが求められると主張しています。一 納得が得られる賠償額を実現することを意図し、妥当な賠償額を方国は、求められる措置は、防潮堤を設置することに尽きると反 実現するという観点から定められている適正な賠償基準であって、訴訟においても十分に尊重されるべきものであると主張していま論しています。
しかし、海外や日本でも、建屋の水密化や非常用電源設備の高 す。つまり、中間指針の定める精神的損害の賠償額を超える額は、所配置などの対策は検討・実施されていましたし、国側が申請し 認められるべきではないということです。
しかし、原発事故によって原告らが受けた精神的損害は、「ふた今村文彦証人も、津波対策として、建屋の水密化も検討対象になりうると証言しました。「長期評価」により想定される規模の るさと」を奪われた上に様々な被害を伴う大きなもので、このよ
津波に対しては、防潮堤設置だけでなく、多重の津波対策が可能 うな主張は許されません。
（３）まとめであり、また行わなければならなかったのです。
原告は、裁判所に対し、原告らの受けた精神的損害を過小評価② 長期評価を前提にした対策で本件原発事故を防げたかどうか
国は、本件の津波は、想定した津波よりも規模が非常に大きかっ せず、被害の実態を反映した適正な賠償額を定めるよう求めていたため、想定した規模の津波を前提にして対策をしても、原発事 ます。
福島への現地検証が決まり、来年４故を防ぐことはできなかったと主張しています。
これに対し原告は、地震自体の規模の違いは大きな問題ではな 月に 結審する裁判所の意向が示されく、安全を確保するためには一定の余裕を持たせる必要があるの ました 。前橋地裁判決を超える高裁判だから、想定された津波を前提に防護措置を取れば原発事故を防 決が得られるように弁護団は全力で奮闘しています。皆さまのより一層のご支ぐことができたと主張しています。
一審結審後の報告集会（16年10月）
原告としては、裁判所に対し、想定された津波に対してもなお 援をお願いします。