＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

青森県南部地域型住宅を考える会

H30採択グループ番号

07ー0309ー0038

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

活動をしている北東北という地域性より、住まい手のライフスタイルに合わせ、快適にかつ健康で過ごせさらに、省エネル
ギーでも暖かな家つくりを提供すること。それを実現するために構成員の意識高揚を促し研修会等で意見交換を重ね、良質で安心して住める住宅の供給に努めてきました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/08/09

名称『地域型ｸﾞﾘｰﾝ化事業』30年事業説明会●

ｸﾞﾙｰﾌﾟの平成30年度の事業計画とｸﾞﾘｰﾝ化事業の変更点の説明を行い、今年度事業の配分額と施工店の予定の聞き取り、提出書類の説明を行い質疑応答で終了した。

消費者説明会 １②
消費者有有

開催日2018/12/14

名称

完成見学会

各構成員のお客様や地域の消費者を対象に各構成の手掛けた完成住宅の見学会を開催した。
来場者の質問や要望や希望を聞きながらこれからの住宅造りの参考になるような説明をした。

消費者説明会 ２開催日

名称内容
工務店研修会 １③工務店

有開催日

2018/10/25

名称

長期優良住宅構造見学会

タイプ工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

見学会

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

事務局からグループ内設計事務所に依頼し、未経験工務店への個別説明並びに技術サポートを行った。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名0発行予定
5
ジャパン建材㈱顧客管理支援システム＜住宅履歴の図書館＞

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

建築途上での倒産等に関しては、事務局を中心としグループで協議をし、後任施工業者の選定をし、建て主様の信頼の確保に努める。また、引き渡し後の倒産、廃業に関しては住宅履歴情報の保管又メンテナンス実施等事務局が中心となり情報サービス機関を推奨し進めている。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有ｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員に対し省エネ講習会の受講を義務付け、終了証書の提出を行っている。
住宅の外皮性能を、全館暖房を前提として考えると平成28年省エネルギー基準では不十分と考え、UA値を３地域（旧Ⅱ地域）の基準（0.56）よりワンランク上げた、ZEHの基準（0.5）を推奨性能とし、0.56を必須性能とする。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

4 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

青森県南部地域型住宅を考える会
07ー0309ー0038

座学

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/01

名称

令和元年度地域型住宅事業説明会

ｸﾞﾙｰﾌﾟの今年度の事業計画と昨年の変更点の説明会の実施。
住宅履歴情報サービス機関の説明

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

2019/12/01

名称『〇〇の家』完成見学会

グループ内施工店の完成住宅を利用して事務局からもサポートを行い、完成見学会と消費者への説明を行う。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/06/14

名称

長期設計研修会

タイプ

工務店研修会 ２

有開催日

2019/07/15

名称

ZEH設計計画研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ３有開催日

2019/09/20

名称

長期構造見学会

タイプ

見学会

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

事務局からグループ内設計事務所に依頼し、未経験工務店へ通常提案と地域型住宅の違いを説明をし、申請と技術的サポートを行う体制を今年度も継続する。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

有

長期優良、低炭素、ゼロエネ等の性能評価申請に対しては、グループの設計事務所の他に、外注の申請代行業者の活用にてスムーズな申請業務を行う。

サポートの有無 ３
取組
み③

有有

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

ジャパン建材㈱顧客管理支援システム＜住宅履歴の図書館＞

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

前年度と同様に、建築途上での倒産等に関しては、事務局を中心としグループで協議をし、後任施工業者の選定をし、建て主様の信頼の確保に努める。また、引き渡し後の倒産、廃業に関しては住宅履歴情報の保管又メンテナンス実施等事務局が中心となって実施する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

今年度実施される省エネ化に向けた研修会に関して、事務局から情報発信を行い、受講を義務付ける。

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有有

既存住宅を対象に（特にOB顧客）住宅の省エネ化に向けた提案訪問を行う。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/09/10

省エネ改修型に関する内容について、実例を交えて説明を行い、これから取り組みたい事業者に対して研修会を実施する。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

青森県南部地域型住宅を考える会
07

H30採択グループ番号ー0309

ー0038

A 提案する地域型住宅の特徴

当地域は北東北ではあるが沿岸に位置しているため、冬季の積雪量が極端に少なく、日射を望める地域であるが、冬期では日中でも気温が氷点下となる寒冷地であるため十分な断熱性能、気密性能と耐久性などを持たせた住宅の提案と普及に心がけて行く。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等有

在来、壁式共通として、構造材・床下地構造用合板、屋根下地構造用合板
在来工法の場合はさらに、主要な2次部材（間柱・小屋束・母屋）構造材の過半（50％以上）を合法木材（合法木材認証制度、PEFCなど）とする。
床下地構造用合板、屋根下地構造用合板に国産スギ・カラマツ材を活用した複合板を過半（50％以上）に使用する。
在来工法の場合(非住宅は除く)は、２次部材（間柱・母屋・小屋束等）に国産スギ材を過半（50％以上）に使用する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

事務局が中心となり、対象商品を特定し、管理を行う。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

各施工店で共通する建材等を調査し一括発注できるものを積極的に行い、安定供給および一括購入による価格の低減に取り組む。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

耐震設計(構造計算・筋交い計算)の際には、軽い屋根の場合でも重い屋根として計算を行う。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

グループ共通の維持保全計画書（チェックリスト等）を作成し、当該メンテナンス実施時期を明文化し、チェックリストによるメンテナンス実施を行い、住まい手から実施した旨のサインもしくは押印をもらい報告書とする。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

断熱性能や換気システムの機能を十分に発揮するために、気密層の補修が可能な内装仕上げ前に気密測定を必ず実施する。(非住宅は除く)⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

在庫状況を事務局が把握し月次で施工グループに配信④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

見積書の表現は、専門用語をなるべく使わず、ユーザーに分かりやすい内容とする。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

事務局が中心となり、完全週休二日制に先立ち、第2第4土曜日の隔週休二日制を推奨する。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

事務局が中心となり、可能な限り、施工店の社員大工の育成を推奨する。

③ 社会保険への加入

有

内容

事務局が中心となり、社員大工には社会保険を加入し、職の安定化を図る④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

事務局が中心となり、安全大会取り組みへの推奨する

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

青森県南部地域型住宅を考える会
07ー0309

ー0038

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

和室の需要のある場合には使用する。

② 和瓦の活用有内容

地域特性として瓦の採用は少ないが、要望がある場合は積極的に取り組む。

③ 襖・障子の活用

有

内容

和室の需要のある場合には使用する。

④ 地域の伝統的素材の活用

無

内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

地域の伝統的デザインを調査・研究をし継承可能なデザインは積極的に取り込んでゆく。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

消費者のライフスタイルに合った家造りの設計計画。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

華美なデザインではなく街並み及び景観に適応できるようなデザインにする。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

当地域はほとんどが被災地域に指定されている地域であるため、積極的に長寿命型、高度省エネ型の住宅を供給することが東日本大震災の復興に資する取り組みとなる。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

大規模自然災害発生時には、各社が手分けした被害調査を行い、補修計画の提案を行う。