平 成 ２３ 事 業 年 度

連 結 財 務 諸 表

自平成２３年 ４月 １日

至

平成２４年 ３月３１日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

連結貸借対照表（平成２４年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
未成工事支出金
前渡金
仮払金
前払費用
未収収益
未収消費税等
未収法人税等
短期貸付金
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
減損損失累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
土地
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
鉱業権仮勘定無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係法人長期貸付金
探鉱開発投資勘定
生産物回収勘定
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計112,335,725,441
37,699,171,710
5,921,451,875
63,174,582,023
231,400,325,208
16,742,277
2,149,380
4,395,799
642,136,475
3,187,500
438,954
4,583,035,000
77,674,000
555,746,800,000
4,388,633,922
1,070,782
1,015,997,520,346

6 621 676 798
6,621,676,798
1,951,110,597
88,164,340
1,013,146,779
751,884,311
95,733,603
25,249,480,492
14,531,100,178
2,573,121,901
19,312,310,249
323,123,542
561,381,880
527,676,404
3,283,634,765
1,940,019,821
757,500

4,582,401,861

165,528,865

8,145,258,413
18,989,186,707
33,705,476

1,342,857,444
3,370,730,362
34,931,519,828
71,561,188,956
499,956,086
14,637,617
3,704,000
55,653,400
573,951,103
33,493,299,729
49,819,851,598
144,684,609,426
47,708,910,000
805,326,000
883,905,203
3 408 119 334
3,408,119,334
30,833,537
280,834,854,827
352,969,994,886

1

Ⅲ

繰延資産
開業費
繰延資産合計資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
１年内返済長期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
未成工事受入金
預り金
引当金
賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
引当金
退職給付引当金
長期未払金
預り鉱害防止積立金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

27,653,941
27,653,941
1,368,995,169,173

13,695,185,862
44,184,837,209
555,746,800,000
5,802,779,228
2,055,723,695
466,065,119
20,665,061
198,004,235
61,779,808,725
231,400,325,208
3,262,899,563
7,287,632

7,287,632
311,927,000
918,932,308,537

2,514,715,293
645 749 641
645,749,641

266,604,167

3 160 464 934
3,160,464,934
12,112,851,693
266,604,167
284,385,288
1,823,464,000
322,490,185
17,970,260,267
936,902,568,804

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
損益外利息費用累計額（－）
鉱害防止事業基金
資本剰余金合計

408,906,674,928
408,906,674,928
30,340,128,402-4,023,958,608-2,322,000-36,000
5,117,410,831
31,431,222,625

Ⅲ

連結剰余金

-9,388,531,742

Ⅳ

為替換算調整勘定-254,535,493

Ⅴ

その他有価証券評価差額金-887,691,417

Ⅵ

少数株主持分

2,285,461,468

純資産合計
負債、少数株主持分及び純資産合計

432,092,600,369
1,368,995,169,1732

連結損益計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
支払保証料
創立費償却
その他の財務費用
鉱害防止積立金支払利息
鉱害防止業務費
雑損
持分法投資損失
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
債務保証料収入
船舶貸付事業収入
石油売払収入補助金等収益
国庫補助金
負担金
施設費収益
受託収入
国からの受託地方公共団体からの受託
その他からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

21,324,378,195
5,519,393,339
3,762,683,424
5,981,043
1,189,615,309
24,799,860
15,547,032
1,306,589
884,934,963
1,254,683,160
26,234,211
11,061,580
97,976,389

30,612,436,001
34,545,559,336

2,116,203,753

1,389,955,340
16,370,105
71,155,124
916,907,600
17,765,094,697
87,433,681,956
19,704,038,530

1,945,375,702
2,539,293,713
63,503,960
277,961,103
4,479,946,169
143,496,263
32,535,176,597
462,426,847
1,071,547,453
269,110,104
562,501,157

4,826,134,478
4,623,442,432
1,517,130,913

34,069,150,897
831,611,261
3,528,726,357
335,577,091
1,175,453,589
70,611,265,548
16,822,416,408

臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損納付金

210,200
146,265,917
55,085,524

201,561,641

臨時利益
固定資産売却益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
持分変動利益探鉱共同勘定清算益

26,138,953
96,905,050
103,435,355
3,808,352
11,889,680

242,177,390

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純損失
少数株主損失16,781,800,659
135,233,957
8,929,009
16,925,963,625
151,014,998

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失

16,774,948,627
2,154,893,002
14,620,055,625

3連結キャッシュ・フロー計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出
預り鉱害防止積立金の払戻による支出
鉱害防止業務費の支出
消費税等支払額
その他の業務支出
調査用船舶・施設貸付収入
債務保証料収入
預り鉱害防止積立金の受入による収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
石油売払収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

-134,897,737,578-4,446,950,266-578,137,581,000-44,331,585,698-1,376,000-71,770,895-310,577,749-755,642,068
66,679,158
1,324,209,947
13,350,000
18,146,312,000
111,718,301,936
3,096,146,435
423,414,171,000
1,510,220,227
31,697,353
5,544,067,745-198,088,065,453
4,244,514,376-1,569,234,675-147,468,207-195,560,253,959

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定
定期預金の預入による支出金
支
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
施設費補助金収入
無形固定資産の取得による支出
探鉱開発投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-383,958,143,888
390,358,738,949-55,533,734,426
50,693,440,861-13,103,995,100
85,401,381
8,211,154,507-197,357,205-412,781,091-3,857,276,012

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
探鉱開発投資に係る借入の返済による支出
運転資金に係る借入の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
鉱害防止事業基金拠出金の受入による収入
民間備蓄融資事業借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
少数株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

-83,991,937-7,275,000
34,790,296,322-35,093,036,583
32,844,000
555,746,800,000-419,740,400,000
46,950,000,000
1,286,650,000-110,597,177-492,413,680
183,278,875,945

4

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高-1,559,784,320-17,698,438,346
28,508,299,194
10,809,860,848【注記】※1 資金の期末残高の連結貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金112,335,725,441 円
定期預金-101,525,864,593 円
資金期末残高10,809,860,848 円※2 重要な非資金取引不要財産の現物納付等
ファイナンス・リースによる資産の取得
ファイナンス・リースによる資産の取得
資産除去債務

車両運搬具
工具器具備品5

139,749,696
2,958,000
214,519,440
199,427,000

円
円
円
円

連結財務諸表にかかる注記事項
Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
（１）石油天然ガス勘定
特定関連会社の数：８社
特定関連会社の名称：ケージーウィリアガール石油開発株式会社、ケージーバボ石油開発株式会社、日本
北イルクーツク石油株式会社、日本サハ石油株式会社、日本東シベリア石油株式会
社、日本南サハ石油株式会社、日本レナ石油株式会社、Copiapo Enterprises Limited（２）金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定
特定関連会社の数：１社
特定関連会社の名称：深海資源開発株式会社（３）金属鉱業一般勘定
特定関連会社の数：１社
特定関連会社の名称：日豪レアアース株式会社
２．持分法の適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
（１）石油天然ガス勘定
持分法を適用した関連会社数：３９社
持分法を適用した関連会社の名称：ITOCHU Oil Exploration（BTC）Inc.、インペックス北カスピ海石油株式会社、
インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックスマセラアラフラ海石油株
式会社、ケージーベラウ石油開発株式会社、日石ベラウ石油開発株式会社、モエ
コ南西ベトナム石油株式会社、モエコベトナム石油株式会社、INPEX UK LIMITED、
Mitsui E&P Ghana Keta Limited 、Mitsui E&P Mozambique Area 1 Limited 、
MOEX Gulf of Mexico Corporation、コスモアシュモア石油株式会社、シエコナ
ミビアオイルアンドガス株式会社、JX 日鉱日石半島マレーシア石油開発株式会社、
帝石スリナム石油株式会社、マーレイ石油株式会社、モエコ・ソンホン石油株式
会社、INK-Sever、INK-Zapad、Idemitsu E&P Shetland Ltd.、インペックス北東ブラジル沖石油株式会社、Nippon Oil Exploration (Niugini) Pty Ltd.、MPDCNGUMA LIMITED、新日石クーロン石油開発株式会社、CIECO E&P (Faroe) Limited、
インペックス西コンゴ石油株式会社、日本カラボボ石油株式会社、株式会社ジャペックスガラフ、JX 日鉱日石サラワク陸上石油開発株式会社、JAPAN ENERGY E&P

6

AUSTRALIA PTY LTD、モエコツナ石油株式会社、Diamond Resources Exmouth Pty.
Ltd、グリーンランド石油開発株式会社、インペックスババルスラル石油株式会
社、新潟石油共同備蓄株式会社、北海道石油共同備蓄株式会社、大分液化ガス共
同備蓄株式会社、鹿島液化ガス共同備蓄株式会社（２）金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定
持分法を適用した関連会社数：２社
持分法を適用した関連会社の名称：住鉱ソロモン探鉱株式会社、
ITC Platinum Development Ltd（３）金属鉱業一般勘定
持分法を適用した関連会社数：１社
持分法を適用した関連会社の名称：日伯ニオブ株式会社、Ⅱ．決算日の差異
１．石油天然ガス勘定
特定関連会社のうち、ケージーウィリアガール石油開発株式会社、ケージーバボ石油開発
株式会社、Copiapo Enterprises Limited については、決算日がいずれも１２月３１日であり連結決算日（３月３１日）と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないので当該特定関連会社の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
２．金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定
特定関連会社の決算日は、連結決算日（３月３１日）と一致しております。
３．金属鉱業一般勘定
特定関連会社の決算日は、連結決算日（３月３１日）と一致しております。

Ⅲ． 追加情報
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人
会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成23年6月28日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成24年3月最終改訂）を適用しております。

Ⅳ． 会計処理の原則及び手続
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
１）満期保有目的債券

7

償却原価法（定額法）
２）関係会社株式
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額）
３）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額とし、評価差額は全部純資産直入法により処理）（２）たな卸資産
主として個別法による低価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．特定関連会社の資産及び負債の評価方法
特定関連会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
５．税効果会計関係
繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金でありますが、回収可能性を考慮し計上しておりません。繰延税金負債の発生の主な原因は、外貨長期借入金にかかる為替差益の否認であります。
６．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取組方針
当法人は、貸付事業及び出資事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を8実施するため、政府からの出資金並びに財政融資資金及び金融機関からの借入により資金を調達しております。
２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内外の法人等に対する貸付金等であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式であり、満期保有目的及び政策推進目的で保有しております。こ
れらは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当法人は、当法人の債権管理及び信用リスクに関する内部管理諸規程に従い、各担当部署により管理を行っております。貸付金については、案件採択時、加えて毎期末等の定期的な評価時において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。また、有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
予め業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
各事業で保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環
境や財務状況などをモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣により認可された借入計画等に従って、資金調達を行っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注2）参照）。

9（単位：百万円）(1) 現金及び預金

貸借対照表
計上額
112,335

時価差額

112,335-(2) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的債券

36,73537,016280② その他有価証券

50,78350,783-(3) 短期貸付金及び長期貸付金

52,29153,3301,038(4) 民間備蓄融資事業貸付金

555,746555,746-(5) 長期性預金

33,49333,717223

資産計(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金

841,386

842,929

1,542

56,29756,468171(2) 民間備蓄融資事業借入金

555,746555,746-

612,044612,215171

負債計（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
これらの時価については、貸付金の種類及び内部格付け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 民間備蓄融資事業貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期性預金
これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いて時価を算定しています。
負 債(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金
固定金利によるものは、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った

10

場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、
短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 民間備蓄融資事業借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）貸借対照表の関係会社株式の全部及び投資有価証券の一部に計上された非上場株式（貸借対照表計上額144,684百万円）は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式
は時価評価の対象としておらず、また、「(2)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
また、預り鉱害防止積立金（貸借対照表計上額1,823百万円）は、要求された場合に払戻しが必要となるものであり、払戻し時期の特定が極めて困難であるため、時価評価の対象としておりません。
７．資産除去債務（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
深海底鉱物資源探査専用船の係留施設に係る地方公共団体の行政財産使用許可に基づく原状回復義務及びＧＴＬ実証研究プラントに係る土地賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
係留施設に係る原状回復義務は、平成 21 事業年度までに、「原状復帰引当金」として見積
金額の全額を計上したため、割引計算は実施しておりません。また、ＧＴＬ実証研究プラン
トに係る金額の算定にあたっては支出発生までの見込み期間を半年間と見積もり、割引率は0.109％を使用しております。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高112,500,000 円

有形固定資産の取得に伴う増加額

199,391,000 円
36,000 円

時の経過による調整額0円

資産除去債務の履行に伴う減少額

311,927,000 円

期末残高（２）資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
金属資源技術研究所の原状回復義務について
当法人は、金属資源技術研究所の土地について、地方公共団体と「土地の転貸借に係る借地契約」を締結しており、当該借地契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しております。
当研究所は、地方公共団体が運営（金属鉱業に関する技術の研究開発、研修、交流事業）して11

いる施設の一機関として他の機関と連携して技術の研究開発事業等を行っており、当研究所の退去については、当法人の裁量だけでなく、地方公共団体等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定の状況であります。
このようなことから、賃借している土地にある建物の撤去及び退去の時期を決定することができないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
８．不要財産の国庫納付等不要財産に係る国庫納付等については、次のとおりであります。
機械装置
不要財産としての国庫納付等を行った （希少金属高効率回収システム開発補（１）
資産の種類、帳簿価額等の概要
助事業で取得した設備）
帳簿価額：５２，５００，０００円

現金及び預金土地、建物及び構築物（敷金償還金）（箱根研修施設）

帳簿価額：４６２，２４６，８４０円 帳簿価額：１３９，７４９，６９６円（２）不要財産となった理由

レアメタルを含む廃小型電子・電気機
器及び廃超硬工具からのレアメタル、機構の本部移転に伴い償還された敷金 独立行政法人の事務・事業の見直し基
貴金属を効率的に回収、再生するためについて、新たな敷金の支出がなく、 本方針（平成22年12月7日閣議決定）の研究開発補助事業の終了に伴い、こにより国庫納付するとされたため今後も使用する見込みがないための事業で取得した設備が不要となった
ため（３）国庫納付等の方法

独立行政法人通則法第46条の2第2項に 独立行政法人通則法第46条の2第1項に 独立行政法人通則法第46条の2第1項に基づく譲渡収入による納付
基づく現物納付基づく現物納付

譲渡収入による現金納付等を行った資（４）
産に係る譲渡収入の額

２５，０００，０００円－－

国庫納付等に当たり譲渡収入により控（５）除した費用の額－－－

２５，０００，０００円

４４２，４１３，６８０円

現物納付

平成23年8月17日

平成24年3月19日

平成24年3月30日－

４４２，４１３，６８０円

８０４，０１３，６５９円

機械装置

機械装置

（６）国庫納付等の額（７）国庫納付等が行われた年月日（８）減資額（流体流動電位法による貯留層内のリ不要財産としての国庫納付等を行った （ジメチルエーテルの石油化学原材料（１）
アルタイム流動挙動推定システムの開資産の種類、帳簿価額等の概要
化技術の開発事業で取得した設備）
発事業で取得した設備）
帳簿価額：２，０８２，６０８円

帳簿価額：５８７，３０２円（２）不要財産となった理由

油増進回収技術で必要とされる油層内ジメチルエーテルを原材料として、プでの油及び圧入流体の移動状況を把握
ロピレン、芳香族炭化水素など石油化するための技術の１つである電気的手学品を製造する技術の研究開発事業の法による流体挙動予測に係る研究開発終了に伴い、この事業で取得した設備事業の終了に伴い、この事業で取得しが不要となったためた設備が不要となったため（３）国庫納付等の方法

独立行政法人通則法第46条の2第2項に 独立行政法人通則法第46条の2第2項に基づく譲渡収入による納付
基づく譲渡収入による納付

譲渡収入による現金納付等を行った資（４）
産に係る譲渡収入の額

４，２０４，５２４円

８８１，０００円

国庫納付等に当たり譲渡収入により控（５）除した費用の額－－

４，２０４，５２４円

８８１，０００円

平成24年4月13日

平成24年4月13日－－（６）国庫納付等の額（７）国庫納付等が行われた年月日（８）減資額

９．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
但し、資産に係る控除対象外消費税は、発生事業年度の期間費用としております。

12Ⅴ．重要な後発事象
該当事項はありません。

13

石油天然ガス勘定

連結貸借対照表【石油天然ガス勘定】（平成２４年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
未成工事支出金
前渡金
前払費用
未収収益
未収消費税等
未収法人税等
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ

Ⅲ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
減損損失累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
土地
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式関係法人長期貸付金
探鉱開発投資勘定
生産物回収勘定
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計81,903,951,044
29,908,372,829
5,183,814,684
62,443,876,844
231,400,325,208
16,742,277
3,904,184
544,475,398
3,187,500
438,954
77,674,000
555,746,800,000
3,172,561,624
1,070,782
970,407,195,328

4,950,791,354
1,514,738,322
88,164,340
966,670,026
706,710,400
95 733 603
95,733,603
17,245,097,152
14,220,991,223
2,573,121,901
541,310,226
512,371,226
2,511,225,966
1,794,406,773
757,500

3,347,888,692

164 226 023
164,226,023

450,984,028
28,939,000

716,061,693
2,637,736,012
7,345,835,448
494,863,573
4,803,666
3,260,000
502,927,239
19,808,245,162
32,794,886,772
125,282,070,663
805,326,000
883,905,203
3,408,119,334
17,273,861
182,999,826,995
190,848,589,682

繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計

27,653,941
27,653,941
1,161,283,438,951

14

負債の部
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
運営費交付金債務
１年内返済長期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
未成工事受入金
預り金
資産除去債務
流動負債合計固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

12,709,337,010
268,273,515
555,746,800,000
5,371,683,180
1,606,611,291
450,598,767
16,477,561
114,909,598
61,161,437,725
231,400,325,208
3,243,822,068
199,427,000
872,289,702,923

2,266,980,244
73,321,424

2,340,301,668
3,329,923,693
284,385,288
322,490,185
6,277,100,834
878,566,803,757

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
損益外利息費用累計額（－）
資本剰余金合計

293,790,912,800
293,790,912,800-584,474,986,,-3,459,691,459-1,486,000-36,000-4,045,688,445

Ⅲ

連結剰余金

-8,582,060,476

Ⅳ

為替換算調整勘定

535,956,846

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

89,088,484

Ⅵ

少数株主持分

928,425,985

純資産合計
負債、少数株主持分及び純資産合計

282,716,635,194
1,161,283,438,951

15連結損益計算書【石油天然ガス勘定】（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
管理諸費
財務費用
支払利息
支払保証料
創立費償却
その他の財務費用
雑損
持分法投資損失
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
債務保証料収入
石油売払収入補助金等収益
国庫補助金
負担金
受託収入
国からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

16,505,318,704
3,308,921,990
3,563,890,902
821,052,203
21,088,626
301,501,832
1,033,081,754
26,234,211
11,061,580
93,381,961

23,378,131,596
24,172,142,030

1,143,642,661

1,163,759,506
629,860,766
14,460,244,460
64,947,781,019
15,687,144,341

1,085,584,680
2,291,368,830
277,961,103

3,654,914,613

2,450,861,396
17,927,267

2,468,788,663

23,880,667,267

23,880,667,267

190,909,378
379,201,259

570,110,637
3,495,581,954
213,603,120
864,882,464
50,835,693,059
14,112,087,960

臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損納付金

210,200
89,919,673
5,085,524

95,215,397

臨時利益
固定資産売却益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
持分変動利益探鉱共同勘定清算益

6,321,954
90,837,094
3,157,067
3,808,352
11,889,680

116,014,147

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純損失
少数株主損失14,091,289,210
131,743,257
8,929,009
14,231,961,476
159,972,805

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失

14,071,988,671
2,154,893,002
11,917,095,669

16

連結キャッシュ・フロー計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）【石油天然ガス勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出
消費税等支払額
その他の業務支出
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
石油売払収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

-122,634,198,985-2,705,397,725-556,046,800,000-38,140,085,698-183,863,915-247,953,945
1,086,419,219
14,347,525,000
103,110,725,237
1,574,247,411
419,801,400,000
1,510,220,227
1,575
4,759,768,496-173,767,993,103
3,074,528,438-1,332,429,881-146,258,207-172,172,152,753

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
探鉱開発投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-195,278,269,424
206 812 234 048
206,812,234,048-24,711,869,932
27,290,000,000-955,741,646
12,093,531-192,014,739-412,781,091
12,563,650,747

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
探鉱開発投資に係る借入の返済による支出
運転資金に係る借入の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
民間備蓄融資事業借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
少数株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

-83,991,937-7,275,000
300,000,000-61,000,000
555,746,800,000-419,740,400,000
28,750,000,000
7,000,000-110,597,177-170,255,000
164,630,280,886

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高-18,272,919
5,003,505,961
3,818,473,964
8,821,979,925【注記】※1 資金の期末残高の連結貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金81,903,951,044 円
定期預金-73,081,971,119 円
資金期末残高8,821,979,925 円※2 重要な非資金取引不要財産の現物納付等
ファイナンス・リースによる資産の取得
ファイナンス・リースによる資産の取得
資産除去債務

車両運搬具
工具器具備品17

139,749,696
2,958,000
214,519,440
199,427,000

円
円
円
円

連結剰余金計算書【石油天然ガス勘定】（単位：円）
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高Ⅲ5,489,928,195

当期総損失

11,917,095,669

積立金取崩額2,154,893,002

連結剰余金期末残高

14,071,988,671△ 8,582,060,476

18連結財務諸表にかかる注記事項
Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
特定関連会社の数：８社
特定関連会社の名称：ケージーウィリアガール石油開発株式会社、ケージーバボ石油開発株式会社、日本
北イルクーツク石油株式会社、日本サハ石油株式会社、日本東シベリア石油株式会
社、日本南サハ石油株式会社、日本レナ石油株式会社、Copiapo Enterprises Limited
２．持分法の適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数：３９社
持分法を適用した関連会社の名称：ITOCHU Oil Exploration（BTC）Inc.、インペックス北カスピ海石油株式会社、
インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックスマセラアラフラ海石油株
式会社、ケージーベラウ石油開発株式会社、日石ベラウ石油開発株式会社、モエ
コ南西ベトナム石油株式会社、モエコベトナム石油株式会社、INPEX UK LIMITED、
Mitsui E&P Ghana Keta Limited 、Mitsui E&P Mozambique Area 1 Limited 、
MOEX Gulf of Mexico Corporation、コスモアシュモア石油株式会社、シエコナ
ミビアオイルアンドガス株式会社、JX 日鉱日石半島マレーシア石油開発株式会社、
帝石スリナム石油株式会社、マーレイ石油株式会社、モエコ・ソンホン石油株式
会社、INK-Sever、INK-Zapad、Idemitsu E&P Shetland Ltd.、インペックス北東ブラジル沖石油株式会社、Nippon Oil Exploration (Niugini) Pty Ltd.、MPDCNGUMA LIMITED、新日石クーロン石油開発株式会社、CIECO E&P (Faroe) Limited、
インペックス西コンゴ石油株式会社、日本カラボボ石油株式会社、株式会社ジャペックスガラフ、JX 日鉱日石サラワク陸上石油開発株式会社、JAPAN ENERGY E&P
AUSTRALIA PTY LTD、モエコツナ石油株式会社、Diamond Resources Exmouth Pty.
Ltd、グリーンランド石油開発株式会社、インペックスババルスラル石油株式会
社、新潟石油共同備蓄株式会社、北海道石油共同備蓄株式会社、大分液化ガス共
同備蓄株式会社、鹿島液化ガス共同備蓄株式会社

Ⅱ．決算日の差異
特定関連会社のうち、ケージーウィリアガール石油開発株式会社、ケージーバボ石油開発
株式会社、Copiapo Enterprises Limited については、決算日がいずれも１２月３１日であり連結決算日（３月３１日）と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えてい19

ないので当該特定関連会社の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。

Ⅲ． 追加情報
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人
会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成23年6月28日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成24年3月最終改訂）を適用しております。

Ⅳ． 会計処理の原則及び手続
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
２）関係会社株式
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額）
３）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額とし、評価差額は全部純資産直入法により処理）（２）たな卸資産
主として個別法による低価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸

20

念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．特定関連会社の資産及び負債の評価方法
特定関連会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
５．税効果会計関係
繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金でありますが、回収可能性を考慮し計上しておりません。繰延税金負債の発生の主な原因は、外貨長期借入金にかかる為替差益の否認であります。
６．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取組方針
当法人は、貸付事業及び出資事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府からの出資金並びに財政融資資金及び金融機関からの借入により資金を調達しております。
２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内外の法人等に対する貸付金等であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式であり、満期保有目的及び政策推進目的で保有しております。こ
れらは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当法人は、当法人の債権管理及び信用リスクに関する内部管理諸規程に従い、各担当部署により管理を行っております。貸付金については、案件採択時、加えて毎期末等の定期的な評価時において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。また、有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
予め業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
各事業で保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環
境や財務状況などをモニタリングしております。

21

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣により認可された借入計画等に従って、資金調達を行っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注2）参照）。

（単位：百万円）(1) 現金及び預金

貸借対照表
計上額
81,903

時価差額

81,903-(2) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的債券

30,33330,39157② その他有価証券

32,37032,370-(3) 民間備蓄融資事業貸付金

555,746555,746-(4) 長期性預金

19,80819,945137

資産計(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金

720,162

720,357

195

3,598

3,623

25

(2) 民間備蓄融資事業借入金

555,746555,746-559,344559,37025

負債計（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、貸付金の種類及び内部格付け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 民間備蓄融資事業貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期性預金
これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り22

引いて時価を算定しています。
負 債(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金
固定金利によるものは、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、
短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 民間備蓄融資事業借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）貸借対照表の関係会社株式の全部及び投資有価証券の一部に計上された非上場株式（貸借対照表計上額125,282百万円）は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式
は時価評価の対象としておらず、また、「(2)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
７．資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
ＧＴＬ実証研究プラントに係る土地賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
ＧＴＬ実証研究プラントに係る金額の算定にあたっては支出発生までの見込み期間を半年間で見積もり割引率 0.109％を使用して算出しております。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
0円

期首残高

199,391,000 円

有形固定資産の取得に伴う増加額

36,000 円

時の経過による調整額0円

資産除去債務の履行に伴う減少額

199,427,000 円

期末残高
８．不要財産の国庫納付等不要財産に係る国庫納付等については、次のとおりであります。

23

不要財産としての国庫納付等を行った（１）
資産の種類、帳簿価額等の概要

現金及び預金土地、建物及び構築物（敷金償還金）（箱根研修施設）

帳簿価額：１９０，０８８，１６０円 帳簿価額：１３９，７４９，６９６円（２）不要財産となった理由

機構の本部移転に伴い償還された敷金 独立行政法人の事務・事業の見直し基について、新たな敷金の支出がなく、 本方針（平成22年12月7日閣議決定）
今後も使用する見込みがないためにより国庫納付するとされたため（３）国庫納付等の方法

独立行政法人通則法第46条の2第1項に 独立行政法人通則法第46条の2第1項に基づく現物納付基づく現物納付

譲渡収入による現金納付等を行った資（４）
産に係る譲渡収入の額－－

国庫納付等に当たり譲渡収入により控（５）除した費用の額－－

１７０，２５５，０００円

現物納付

平成24年3月19日

平成24年3月30日

１７０，２５５，０００円

８０４，０１３，６５９円

機械装置

機械装置

（６）国庫納付等の額（７）国庫納付等が行われた年月日（８）減資額（流体流動電位法による貯留層内のリ不要財産としての国庫納付等を行った （ジメチルエーテルの石油化学原材料（１）
アルタイム流動挙動推定システムの開資産の種類、帳簿価額等の概要
化技術の開発事業で取得した設備）
発事業で取得した設備）
帳簿価額：２，０８２，６０８円

帳簿価額：５８７，３０２円（２）不要財産となった理由

油増進回収技術で必要とされる油層内ジメチルエーテルを原材料として、プでの油及び圧入流体の移動状況を把握
ロピレン、芳香族炭化水素など石油化するための技術の１つである電気的手学品を製造する技術の研究開発事業の法による流体挙動予測に係る研究開発終了に伴い、この事業で取得した設備事業の終了に伴い、この事業で取得しが不要となったためた設備が不要となったため（３）国庫納付等の方法

独立行政法人通則法第46条の2第2項に 独立行政法人通則法第46条の2第2項に基づく譲渡収入による納付
基づく譲渡収入による納付

譲渡収入による現金納付等を行った資（４）
産に係る譲渡収入の額

４，２０４，５２４円

８８１，０００円

国庫納付等に当たり譲渡収入により控（５）除した費用の額－－

４，２０４，５２４円

８８１，０００円

平成24年4月13日

平成24年4月13日－－（６）国庫納付等の額（７）国庫納付等が行われた年月日（８）減資額

９．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅴ．重要な後発事象
該当事項はありません。

24

金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定

連結貸借対照表【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（平成２４年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
仮払金
前払費用
未収収益
未収消費税等
短期貸付金
未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2 無形固定資産2.
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10,408,938,825
6,950,866,900
1,039,590
417,742
82,271,112
145,387,050
3,871,411,000
323,436,289
21,783,768,508

1,005,110,373
353,787,765
46,476,753
45,173,911
34,733,852
11,186,340
37,261,750
26,130,500

651,322,608
1,302,842
23,547,512
11,131,250
732,994,350
34,931,519,828
36,351,818,390
9,833,951
295,000
10,128,951
13,685,054,567
10,445,797,034
2,167,500,000
26,273,652,000
6,285,600
52,578,289,201
88,940,236,542
110,724,005,050

25

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
１年内返済長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計Ⅱ

固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
長期借入金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

30,023,309
24,579,312,694
3,496
1,959,376
4,187,500
3,330,600
5,597,870
7,287,632

7,287,632
112,500,000
24,744,202,477

59,273,163

59,273,163
5,800,000,000
266,604,167
6,125,877,330
30,870,079,807

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（ ）損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計

76,199,748,231
76,199,748,231
3,551,310,490-34,063,809-836,000
836 000
3,516,410,681

Ⅲ

連結剰余金

4,053,195

Ⅳ

その他有価証券評価差額金60,104,749

Ⅴ

少数株主持分

73,608,387

純資産合計
負債、少数株主持分及び純資産合計

79,853,925,243
110,724,005,050

26連結損益計算書【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
その他の財務費用
雑損
持分法投資損失
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
債務保証料収入
船舶貸付事業収入
補助金等収益
国庫補助金
受託収入
その他からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

302,581,681
336,680,333
47,806,087
5,981,043
40,726,430
575,286
15,547,032
1,306,589
41,594,523
137,412,006
4,009,877

693,049,144
2,376,208,145

99,749,860

141,421,883
16,689,689
2,107,500,000
5,434,618,721

99,393,759
316,975,196
247,924,883
63,503,960

628,404,039

487,202,751,,

487,202,751,,

2,448,217,277

2,448,217,277

65,763,747
81,290,508

147,054,255
995,991
23,678,793
3,834,946,865
1,599,671,856

臨時利益
固定資産売却益

19,816,999

19,816,999

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前当期純損失
少数株主利益1,579,854,857
3,490,700
1,583,345,557
5,180,711

当期純損失
当期総損失

1,588,526,268
1,588,526,268

27

連結キャッシュ・フロー計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出その他の業務支出
調査用船舶・施設貸付収入
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

-2,746,237,731-192,602,058-4,055,281,000-4,215,000,000-140,249,798
66,679,158
237,790,728
83,277,000
2,410,181,607
315,199,890
2,826,079,000
31,695,778
282,143,476-5,096,323,950
511,115,187-137,412,006-1,210,000-4,723,830,769

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-72,363,431,776
75,929,954,909-28,520,163,133
20,880,000,000-33,375,418,822
375 418 822
20,807,850-3,615,150-7,431,866,122

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

15,664,454,322-15,667,205,583
10,200,000,000-228,116,680
9,969,132,059

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

-2,186,564,832
2,488,412,257
301,847,425

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高【注記】※1 資金の期末残高の連結貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金10,408,938,825 円
定期預金-10,107,091,400 円
資金期末残高301,847,425 円

28連結剰余金計算書【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（単位：円）
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅲ

連結剰余金減少高

1,592,579,463

当期総損失
Ⅲ

1,588,526,268

連結剰余金期末残高

1,588,526,268
4,053,19529

連結財務諸表にかかる注記事項
Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
特定関連会社の数：１社
特定関連会社の名称：深海資源開発株式会社
２．持分法の適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数：２社
持分法を適用した関連会社の名称：住鉱ソロモン探鉱株式会社、
ITC Platinum Development Ltd

Ⅱ．決算日の差異
特定関連会社の決算日は、連結決算日（３月３１日）と一致しております。

Ⅲ． 追加情報
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人
会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成23年6月28日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成24年3月最終改訂）を適用しております。

Ⅳ． 会計処理の原則及び手続
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
２）関係会社株式
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額）
３）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの

30

移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額とし、評価差額は全部純資産直入法により処理）
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．特定関連会社の資産及び負債の評価方法
特定関連会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
４．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針等については、法人単位注記事項に記載した内容のとおり実施しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注2）参照）。

（単位：百万円）(1) 現金及び預金

貸借対照表
計上額
10,408

時価差額

10,408----17,396

17,396-(3) 短期貸付金及び長期貸付金

30,14530,867722(4) 長期性預金

13,685

13,771

86

資産計(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金

71,63572,444808

30,37930,42141

30,37930,42141(2) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的債券② その他有価証券

負債計（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

31

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、貸付金の種類及び内部格付け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 長期性預金
これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いて時価を算定しています。
負 債(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金
固定金利によるものは、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、
短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）貸借対照表の関係会社株式の全部及び投資有価証券の一部に計上された非上場株式（貸借対照表計上額2,167百万円）は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式は時価評価の対象としておらず、また、「(2)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
５．資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
深海底鉱物資源探査専用船の係留施設に係る地方公共団体の行政財産使用許可に基づく原状回復義務であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
上記の原状回復義務は、平成 21 事業年度までに、「原状復帰引当金」として見積金額の全額を計上したため、割引計算は実施しておりません。

32

③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
112,500,000 円

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

0円

時の経過による調整額0円

資産除去債務の履行に伴う減少額

0円
112,500,000 円

期末残高
６．不要財産の国庫納付等不要財産に係る国庫納付等については、次のとおりであります。
現金及び預金（１）

不要財産としての国庫納付等を行った
資産の種類、帳簿価額等の概要（敷金償還金）
帳簿価額：２２８，１１６，６８０円（２） 不要財産となった理由

機構の本部移転に伴い償還された敷金について、新たな敷金の支出がなく、今後も使用する見込みがないため（３） 国庫納付等の方法

独立行政法人通則法第46条の2第1項に基づく現物納付（４）

譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額－（５）

国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額－（６） 国庫納付等の額

２２８，１１６，６８０円（７） 国庫納付等が行われた年月日

平成24年3月19日（８） 減資額

２２８，１１６，６８０円

７．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅴ．重要な後発事象
該当事項はありません。

33

金属鉱業一般勘定

連結貸借対照表【金属鉱業一般勘定】（平成２４年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
仮払金
未収収益
短期貸付金
未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
電話加入権
鉱業権仮勘定無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

19,240,695,348
737,637,191
730,705,179
1,109,790
1,830,227
711,624,000
959,709,704
22,383,311,439

665,775,071
82,584,510
7,969,649,488
298,922,615
19,312,310,249
323,123,542
20,071,654
15,305,178
735,147,049
119,482,548

583,190,561
7,670,726,873
18,989,186,707
4,766,476
615,664,501
27,863,535,118
5,092,513
149,000
55,653,400
60,894,913
1,016,365,349
17,235,038,763
21,435,258,000
7,274,076
39,693,936,188
67,618,366,219
90,001,677,658

34

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
１年内返済長期借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
固定負債合計
負債合計

955,825,543
19,337,251,000
435,185,419
472,548,945
4,377,250
225,151,087
618,371,000
13,479,625
22,062,189,869

247,735,049
513,155,054

760,890,103
2,982,928,000
3,743,818,103
25,806,007,972

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
資本剰余金合計

38,916,013,897
38,916,013,897
27,373,292,898-530,203,340
26,843,089,558

Ⅲ

連結剰余金

-1,019,483,876

Ⅳ

為替換算調整勘定

Ⅴそその他有価証券評価差額金
他有価証券評価差額金-1,036,884,650

Ⅵ

少数株主持分

1,283,427,096-790,492,339

純資産合計
負債、少数株主持分及び純資産合計

64,195,669,686
90,001,677,65835連結損益計算書【金属鉱業一般勘定】（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
管理諸費
財務費用
支払利息
その他の財務費用
雑損
持分法投資損失
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息補助金等収益
国庫補助金
負担金
施設費収益
受託収入
国からの受託地方公共団体からの受託
その他からの受託
財務収益
受取利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

4,774,124,367
1,873,791,016
150,986,435

327,836,676
3,135,948
541,838,608
84,189,400
584,551

6,798,901,818
9,148,427,086

872,811,232

84,773,951
270,357,145
1,197,350,237
18,372,621,469

3,917,500,430
542,815,826
1,541,882,022
125,568,996
8,654,509,330
462 426 847
462,426,847
32,194,658
11,957,579

542,815,826

1,667,451,018
1,517,130,913

9,149,130,835
11,957,579
33,144,403
120,977,980
286,892,332
17,247,001,316
1,125,620,153

臨時損失
固定資産除却損納付金

56,346,244
50,000,000

106,346,244

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入

6,067,956
100,278,288

106,346,244

税金等調整前当期純損失
少数株主損益調整前当期純損失
少数株主利益1,125,620,153
1,125,620,153
3,777,096

当期純損失
当期総損失

1,129,397,249
1,129,397,249

36

連結キャッシュ・フロー計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）【金属鉱業一般勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出
消費税等支払額
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-11,016,396,838-1,619,512,794-18,035,500,000-1,976,500,000-126,713,834-475,201,004
3,715,510,000
7,676,702,796
1,206,699,134
786,692,000
700,279,703-19,163,940,837
555,623,295-84,896,618-18,693,214,160

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
施設整備費補助金収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-114,761,979,604
106,348,826,656-8,772,834,632
52,500,000-1,727,316
8,211,154,507-8,924,060,389

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
少数株主からの払込みによる収入不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

18,825,842,000-19,364,831,000
8,000,000,000
1,279,650,000-94,042,000
8,646,619,000

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

-1,541,511,401-20,512,166,950
22,194,435,445
1,682,268,495

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高【注記】※1 資金の期末残高の連結貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
19,240,695,348 円
定期預金-17,558,426,853 円
資金期末残高1,682,268,495 円

37連結剰余金計算書【金属鉱業一般勘定】（単位：円）
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅲ

連結剰余金減少高

109,913,373

当期総損失
Ⅲ

1,129,397,249

連結剰余金期末残高

1,129,397,249△ 1,019,483,87638

連結財務諸表にかかる注記事項
Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
特定関連会社の数：１社
特定関連会社の名称：日豪レアアース株式会社
２．持分法の適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数：１社
持分法を適用した関連会社の名称：日伯ニオブ株式会社

Ⅱ．決算日の差異
特定関連会社の決算日は、連結決算日（３月３１日）と一致しております。

Ⅲ． 追加情報
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人
会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成23年6月28日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成24年3月最終改訂）を適用しております。

Ⅳ． 会計処理の原則及び手続
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
２）関係会社株式
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額）
３）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額とし、評価差39

額は全部純資産直入法により処理）
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウエアについては、法人内における利用可能期間 （５年）に基づいております。
３．特定関連会社の資産及び負債の評価方法
特定関連会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
４．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針等については、法人単位注記事項に記載した内容のとおり実施しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注2）参照）。

（単位：百万円）(1) 現金及び預金

貸借対照表
計上額
19,240(2) 投資有価証券

時価

差額

19,240

-

1,016

1,016

-

(3) 短期貸付金及び長期貸付金

22,146

22,462316

資産計(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金

42,40342,720316

22,32022,423103

22,32022,423103

負債計（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

40

(2) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
これらの時価については、貸付金の種類及び内部格付け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 長期性預金
これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いて時価を算定しています。
負 債(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金
固定金利によるものは、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、
短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）貸借対照表の関係会社株式に計上された非上場株式（貸借対照表計上額17,235百万円）は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式は時価評価の対象として おりません。
５．資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
金属資源技術研究所の原状回復義務について
当法人は、金属資源技術研究所の土地について、地方公共団体と「土地の転貸借に係る借地契約」を締結しており、当該借地契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しております。
当研究所は、地方公共団体が運営（金属鉱業に関する技術の研究開発、研修、交流事業）している施設の一機関として他の機関と連携して技術の研究開発事業等を行っており、当研究所の退去については、当法人の裁量だけでなく、地方公共団体等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定の状況であります。
このようなことから、賃借している土地にある建物の撤去及び退去の時期を決定することができないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。

41

６．不要財産の国庫納付等不要財産に係る国庫納付等については、次のとおりであります。
機械装置
不要財産としての国庫納付等を行った （希少金属高効率回収システム開発補（１）
資産の種類、帳簿価額等の概要
助事業で取得した設備）
帳簿価額：５２，５００，０００円

現金及び預金（敷金償還金）
帳簿価額：４４，０４２，０００円（２）不要財産となった理由

レアメタルを含む廃小型電子・電気機
器及び廃超硬工具からのレアメタル、機構の本部移転に伴い償還された敷金
貴金属を効率的に回収、再生するためについて、新たな敷金の支出がなく、の研究開発補助事業の終了に伴い、こ今後も使用する見込みがないための事業で取得した設備が不要となった
ため（３）国庫納付等の方法

独立行政法人通則法第46条の2第2項に 独立行政法人通則法第46条の2第1項に基づく譲渡収入による納付
基づく現物納付

譲渡収入による現金納付等を行った資（４）
産に係る譲渡収入の額

２５，０００，０００円－

国庫納付に当たり譲渡収入により控除（５）
した費用の額－－２５，０００，０００円

４４，０４２，０００円

平成23年8月17日

平成24年3月19日－

４４，０４２，０００円（６）国庫納付等の額（７）国庫納付等が行われた年月日（８）減資額

７．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
但し、資産に係る控除対象外消費税は、発生事業年度の期間費用としております。

Ⅴ．重要な後発事象
該当事項はありません。

42