新設された緊急時対策所の概要を見学者に説明する河野さん

2021年9月に審査合格（原子炉設置変更許可）を得た島根原子力発電所2号機（松江市）。今夏までに
Enelog vol.54 2022

島根県、松江市など 全ての関係自治体から2号機の安全対策について了解する旨の回答を受領しました。現在は詳細設計（工認）の審査や安全対策工事などが行われており、構内の活気を見ると着実に再稼働に向けた準備が進んでいることを感じます。
安全対策は防波壁の強化から緊急時対策所の設置、送水車など緊急車両の配備まで多岐にわたり
こうの島根原子力館の安全対策コーナー

ふみやます。島根原子力本部渉外運営部の河野芙雅さん
は、巨大な防波壁を見上げつつ「海側では、船などの津波漂流物から防波壁を守るため、さらなる対策工事の準備中です」と教えてくれました。
河野さんのお仕事は、見学者の対応をはじめとする地元理解活動や展示館である島根原子力館の運営など。さまざまな機会を通じ、丁寧にわかりやすく発電所の状況などを伝えるよう心掛けています。小中学生と触れ合うことも多く、「『排気筒は構内に多数配備されている送水車ゴジラと同じくらいの高さ』など、例え話も交えて説明を工夫しています」とのことです。
最近は「 いつ 再稼働するの？」などと 地元の方に聞かれることも増えているといいます。こうした期待の声や地元了解は、長い時間をかけ築いてきた関係性があってこそ。同社では引き続き、安全性の向上に加え、「 安全を安心につなげるための仕事」（河野さん）の双方に注力していきます。

再稼働を目指す2号機（中央）。右は1号機

欧州で 原子力発電の利用拡大 に向けた 動き が広が って います。欧州連合（EU）が環境面から持続可能な経済活動を分類する「 EUタクソノミー」では、原子力も対象に含まれることになり、今後の投資拡大が期待されます。各国も新たな原子力政策を打ち出しており、脱炭素とエネルギー安全保障強化に貢献できる原子力の役割が再評価されています。

「持続可能」と 認定タクソノミーに含まれたことで、原子力への投資が拡大することが期待されます。

EUタクソノミーは2020年 7月に施行されましたが、原子力を含めることについては判断が先送りされてきました。原子力各国も活用策 打ち出す

い電源ですが、万が一の事故時のリスクや欧州各国では、クリーンで安定的な電源放射性廃棄物をタクソノミー上どう考えとして原子力の利用継続・拡大に舵を切るるべきか議論が続いていたためです。

動きが相次いでいます。ロシアのウクラ

こうした中、EUの欧州委員会は原子力イナ侵攻に伴い、エネルギー安全保障のを条件付きでEUタクソノミー に含める重要性への認識が強まったことも大きな委任規則を 2月に提案。審議を担う欧州理由の一つと言えるでしょう。

議会とEU理事会もこれを実質的に承認

フランスでは、マクロン大統領が2月し、2023年からEU域内で適用されるに行った演説で、2050年までに6基のことになりました。

原子力を新規 稼働させるとともに、さら原子力がEUタクソノミー に適合するに8基の建設について検討を始めると表ための条件として、新設の場合は2045年明しました。7月にはボルヌ首相が、フラまでに建設許可の取得が必要で、既設のンス電力（EDF）を完全国有化し、政府の場合は 2040年までに 運転延長認可の支援のもと原子力新設を推し進める方針取得が必要です。さらに、運用可能な低・を示しました。

中レベル放射性廃棄物の処分施設を有す

英国政府は 4月、2030年までに最大ることや、2050 年までに高レベル放射8 基の原子炉を新設し、2050年に電力性廃棄物が処分できるよう詳細な計画

需要に占める原子力発電の比率を現行のを策定していることなどを求めています。

約15% から25%に高める方針を掲げまEUタクソノミーは脱炭素に必要な資金した。また、年内にも新規建設を支援するを供給する「サステナブル・ファイナンス」

政府機関を設立し、投資や建設の支援をの第一歩として位置付けられています。

行うこととしています。

企 業 や 投 資 家 は 、経 費 や 投 資 額 のうち目下の供給力対策としての原子力活用

EUタクソノミーに合致するものの割合のの動きもあります。2022年末に脱原子力開示を求められます。今回、原子力がEUを完了する予定だったドイツでは、9月にEnelog vol.54 2022は発電時に二酸化炭素（CO 2 ）を発生しな

政府が最後に残った3基のうち2基を今冬の非常用予備電源として位置付ける

図：欧州諸国の原子力発電に関する動きと発 表しました。予備電源とする2 基は運転中・建設中の原子力発電所を有する
EU加盟国

2023年4月中旬に閉鎖する予定です。
政府は3月に3基の運転を延長しない方針を示していましたが、エネルギー危機の運転中・建設中の原子力発電所を持たない
EU加盟国

深刻化で 原子力の活用継続を巡る議論が再燃。8月の世論調査では、運転延長を支持する回答が約8割に達していました。

運転中・建設中の原子力発電所を有する
非EU加盟国

日本でも新たな方向性

運転中・建設中の原子力発電所を持たない
非EU加盟国

日本でも原子力政策に関する新たな動きがありました。岸田文雄首相は8月※世界原子力協会のホームページを参考に作成の「GX実行会議」で、年末までに「再稼働フランスに向けた関係者の総力の結集」「安全性の確保を大前提とした 運転期間延長等

最大14 基の原子力新設 へに拡大へ

Enelog vol.54 2022

既存原発の最大限活用」「次世代革新炉の開発・建設」等に関する具体的な検討を行うよう関係省庁に指示しました。また、
来 夏 以 降 の 電 力 供 給 力 確 保 策 として、

ドイツまし た 。安 定 供 給 の 再 構 築 と カー ボ ン

2025年に廃止予定だった 2基

2023年4月まで2基を温存への運転を10 年延長

フィンランドハンガリー

原子力2基が約70年運転（20502032年以降に運転期限を迎え年まで）を行う計画（審査中）

る4基の運転期間延長へ

ニュートラルの実現に向け、あらゆる方策を総動員するとの検討の方向性が示され

ベルギー

年内に脱原子力の方針だったが、原子炉設置変更許可済みの7基の原子力発電所を新たに再稼働させる意向も示し

英国
原子力の比率を約15%から25%

ポーランド原子力6基を新設へ（新規導入）

エストニア原子力の新規導入を検討中たと言えるでしょう。

YouTube動画「 ウクライナ危機 と エネルギー」を公開
ウクライナ危機 などの国際動向と日本のエネルギー事情の関係性を紐解きながら、今後の日本の エネルギーの あり方 に ついて考 察 する 動 画「 エネルギーアカデミー ウクライナ危機とエネ
ルギー 〜日本への影響は!？〜」を電気事業連合会
公式 YouTubeチャンネルに公開しました。エネ
ルギー業界の第一人者である株式会社ユニバー
サルエネルギー研究所の金田武司氏と人気お笑いトリオ「四千頭身」の皆さんが、ユーモアを交え解説します。ぜひご覧ください。

https://www.youtube.com/
watch?v=upD4W3sd6q8

ハーバード大学大学院修了。エドウィン・ライシャワー氏のもとに学び、日米関係や東アジアの政治経済の専門家として米国戦略国際問題研究所（CSIS）日本部長などを歴任した。近著に『Global Political Cities』、『スーパー大陸』など。2014年旭日中綬章受章。

ロシアのウクライナ侵攻を契機に、世界中減らしたい欧州なども含め、エネルギー政策をが安全保障やエネルギーなどに関する重大な見直さなければならない時期が来ています。

問題に直面しています。複雑な情勢の中、日本根本的な対策として、ロシア依存を低減しつはどのように対応して いくべきでしょうか。

つエネルギーを確保していけるよう、新しいエネ東アジア情勢などに詳しいケント・カルダー氏

ルギーを模索していくことが必要です。もちろんに伺いました。

太陽光などの再生可能エネルギーや電化の推進なども重要ですが、効果的な供給量拡大という意味では原子力発電所の稼働が非常に重要で原子力 の 再評価 が 必要
1990年代初頭に冷戦が終結しましたが、様々な国際問題やエネルギー問題がなくなったわけではありません。現在までにグローバル経済は大きく発展し、世界のエネルギー需要も増大するあり、エネルギー政策における原子力の役割を改めて考えるべきでしょう。
ウクライナ侵攻で、世界が地政学的につながっているということを日本の皆さんも実感されたと思います。また、日本が位置する東アジアには中台問題をはじめ、依然として危険な状況中、地政学的にも世界情勢は一見して安定してが横たわっています。こうした中で日本の皆さんいるように見えました。しかし裏では不安定要素には、日米同盟の強化も含め、国家安全保障にの種がまかれていました。

関する議論をより深めてほしいと考えています。

その一つは中国が台頭し、各地で自国の立場

来 年 に 広 島 で 開 催 さ れ る G 7 で は 、日 本 がを強化していること。もう一つがロシアの存在リーダーシップを見せる機会があると思います。

です。ソ連崩壊を経て国力が衰え、プーチン氏が特に非軍事的な側面で力を発揮し、米国を中心大統領に就き再興を図る中で、軍事的な行動がとした安全保障の枠組みを補完するような形しばしばみられるようになり、今回のウクライナで貢献することができるのではないでしょうか。

侵攻に 至りました。

日本はエネルギー資源を輸入に頼っている一方ウクライナ侵 攻の影響によって世界はエネで、効率的なエネルギーの利用や再生可能エネルギー危機に直面しています。日本では東日本ルギーなどの面で高い技術を持っており、米国と大震災後に原子力発電所を停止したことでエネ補完関係にあります。日米はパ ートナーとして、ルギーの選択肢が狭まった結果、LNGへの依存今後 より関係を強化していくことができると度 が非 常 に 高まり、この 影 響を 大きく受けて思います。

（2022年 7月19日インタビュー）

Enelog vol.54 2022

います。日本に限らずロシアからの資源輸入を

2023年4月に新たな託送料金制度「レベニューキャップ制度」が導入されます。
新制度では、一般送配電事業者が一定期間の事業計画と収入上限について経済産業省の承認を受け、その上限を超えないように託送料金を設定します。送配電網の更新・増強と電力の安定供給に必要な設備投資を確保しつつ、コスト効率化を促すのが狙いです。

託 送 料 金 とは 送 配 電 網 の 利 用 料 金 のことです。送配電網を所有・運用する一般送配電事業は変化に直面

Enelog vol.54 2022

送配電事業者は、現行では、送電した電力

この託送料金で運営される送配電事業量などに応じて小売電気事業者から託送は、現在、大きな事業環境の変化に直面料金の支払いを受けています。託送料金しています。

は最終的に消費者が負担しており、電気2050年度のカーボンニュートラルの料金に占める託送料金の割合は4割程度実現に向けて、主力電源となる再生可能となっています。

エネルギーを支える送配電網の増強やレジリエンス（強靭性）向上が急務となっていることに加えて、現在運用されてい

図：電気料金の構造と託送料金

る送配電設備の多くは高度経済成長期に整備されたもので、設備更新への投資が大幅に増加する見込みです。

需要家

一方で、人口減少や省エネの推進などにより、電力需要は2030年に向けて漸減

電気料金する見通しで、事業者は経営効率化などに小売事業者
発電料発電事業者

より費用の抑制が求められています。

託送料金
送配電事業者

営業費

小売事業者の社内コスト

こうした 中 、送 配 電 網 の 更 新・増 強 を
着 実 に 進 め て 電 力 の 安 定 供 給 を 維 持し続けるために、徹底した効率化施策による費用減を織り込んだ上で、近年激甚化している自然災害への対応などの様々な環境

電気料金
発 電料

託送料 金
営 業費
利潤

電気料金の変化に対応する観点からも、将来にわたっ30 %〜40 % 程度て電力設備の強靭化などに必要な投資

一般送配電事業者の人件費や送配電設備に係る修繕費、減価償却費など

国 民 負 担 の 増 加 は 可 能 な 限り 抑 制 さ れを確保していく必要があります。加えて、なければなりません。この課題を同時に達成するために導入されるのがレベニュー

資源エネルギー庁ホームページをもとに作成

キャップ制度です。欧州では、再エネを大量導このほか、気温や景気の動向といった外的入する中で必要な投資の確保・コスト効率化を要因に左右される需要変動等で生じた収入の促す同制度が既に導入されています。

増減は、次の規制期間の収入上限を変動させるなどして全額調整されることになっており、事業者は自らが予見・制御できる範囲で、事業新制度の 仕組み は計画の遂行とコスト効率化に専念できるようになったといえます。

現 行 制 度 の「 総 括 原 価 方 式 」で は 、電 気 の安定供給に必要な全ての費用（設備修繕費や料金設定手続き始まる人件費など）を総括原価として託送料金が決定されます。事業者が効率化で生み出した利益は 事 業 者 の も のと なり ま す が 、一 定 水 準 を

レベニューキャップ制度導入まで約半年と超えると経済産業大臣が料金引き下げ命令をなった現在は、最初の規制期間である2023〜発出します。このため、事業者が自ら効率化に2027年度の託送料金設定に向けた手続きが努めるインセンティブは働きにくいとされて行われています。事業者は経済産業省が定めたいました。

指針に基づいて事業計画を策定し、その間必要となる費用を見積もり、「 収入の見通し」として対してレベニュー キャップ制度では、経済事業者の収入上限を審査・承認します。効率化

7月25日に提出された 一般送配電事業者

努力によって見通しよりも実績費用が下がっ

10 社の見通しによると、送配電網の増強などた場合にはその差額を利益とすることを認めに必要な費用の増加分が効率化努力を上回り、ることで、事業者が自ら効率化に努めるインこれを補うため、収入の見通しがこれまでとセンティブがより働きやすくなります。また、比べて上昇する想定になっています。今後は国規制期間終了後は、事業者が規制期間中に得たの査定で見通しが適正かどうか精査され、その効率化利益の半分を託送料金に還元する仕組

後、査定結果などを踏まえ、各社の収入上限とみとなっていることから、効率化による成果を託送料金が正式に決定し、2023 年4月から消費者に還元することも期待されています。

導入されます。

図：レベニューキャップ制度の仕組み

現 状

総括 原価 方式
電気の安定供給に必要な費用（設備修繕費、減価償却費、人件費、税など）に適切な利潤を加えた額と、託送料金の収入が同じになるよう設定● 値上げの場合は国が厳しく審査（認可申請）● 利潤が大きいと料金変更（値下げ）命令もレベ ニュー キャップ 制 度
国が一定期間ごとに収入上限（レベニュー キャップ ）を承認
● 効率化した費用の一部を事業者が活用できる● 効率化への動機になると同時に、消費者にも料金低減のメリットが必要なコストを算定、収入上限に設定

効率化［値上げ時。値下げ時は届出制で柔軟に対応］

2023年4月導入

利益

利用者に還元事業者の利益期 間 内（ 5 年間 ）に 効 率 化 定期的 収入上限をした分を利益 に審査
改定（義務化）にできる

資源エネルギー庁資料をもとに作成

Enelog vol.54 2022

経済産業省に提出しました。

産業省が 5 年間の規制期間ごとに一般送配電

女優の今田美桜さんご出演による新CMと連動Webコンテンツをご紹介

CM「環境編」

Web限定スペシャルムービー

9月に放映を開始した電気事業連合会の新テレビCM「環境編」「 安定確保編」では、女優の今田美桜さんに出演いただき、脱炭素化や安定供給確保などエネルギーに関する課題を分かりやすくお伝えしています。
また、電事連サイト内に連動コンテンツを開設。CMのメイキング映像やミニコラム、今田

https://www.fepc.or.jp/sp/
energymix/
https://www.fepc.or.jp/sp/
daijinahanashi/さんによる「節電講座」、さらにCMの内容をテーマにした Web限定スペシャルムービーを配信しています。ぜひご覧ください。

https://www.fepc.or.jp/sp/
setuden/特設サイト「魚食振興について」のご紹介
減少傾向にある魚食量の回復や、風評の懸念払拭のため、電気事業連合会および電力各社ではさまざまな魚食振興に取り組んでいます。
サイトでは社員食堂でのメニュー提供の様子や名古屋の鮮魚卸二代目「魚屋の森さん」による旅＆魚料理動画「魚屋の出張旅」などを公開しています。ぜひお楽しみください。

https://www.fepc.or.jp/sp/gyoshoku/
表紙写真

安全対策のため強化された中国電力島根原子力発電所の防波壁〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
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