令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業（追加公募）

よくある質問事業全般について
令和４年４月２１日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
№

質 問

回 答

Ａ．応募申請について

1 【様式１】応募申請書の代表者は誰にすればよいですか。

2

地方公共団体が代表者で応募申請する場合、代表者は誰に 都道府県の場合は知事、市の場合は市長、町の場合は町長なりますか。
が代表者となります。

3 【様式１】応募申請書に代表者の押印は必要ですか。

4代表取締役社長等、法人格の代表権を持つ方としてください。
代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても委任を受けた者が代表者として応募申請することが可能です。

押印は必要ありません。

【別紙１】実施計画書の「事業実施の担当者」は誰にすればよいですか。

補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。

Ｂ．共同申請について
1 共同申請を行う際、代表事業者は誰にすればよいですか。

補助事業によって財産を取得する者が代表事業者となります。

Ｃ．応募申請時の提出書類について
1 申請内容等について、事前の相談は可能ですか。

審査を公平に行うため、個別での相談は受け付けておりません。

パンフレット等業務概要は不要です。経理状況の説明書は、代替として今年度の当該事業に係る予算措置がわかる資料
応募書類について、企業パンフレット等業務概要や経理状況 を提出してください。
2 説明書の提出が求められておりますが、地方公共団体が申 応募申請段階において、予算措置のわかる資料が提出でき請者の場合は添付は不要ですか。
ない場合（補正予算による場合等）は、その旨を明記した説明文書を作成して申請いただき、予算確定後、資料を提出してください。
各年度の業務概要及び貸借対照表・損益計算書は、株主向けに発行しているパンフレットに記載し、弊社ホームページに問題ありません。
3 もIR情報として公表しています。
パンフレットやホームページに掲載されたものを提出書類としてもよいですか。
4

定款、貸借対照表・損益計算書には、原本証明が必要でしょ不要です。
うか。

5

弊社は連結決算を採用していますが、グループ全体の貸借 グループ全体ではなく、自社分の貸借対照表・損益計算書経対照表・損益計算書が必要でしょうか。
理状況をご提出ください。

6

代表事業者と共同事業者、それぞれの業務概要、貸借対照 代表事業者と共同事業者、それぞれの業務概要、貸借対照表及び損益計算書、定款が必要でしょうか。
表及び損益計算書、定款が必要です。

応募申請書【別紙２】経費内訳の、金額の根拠がわかる書類（見積書等）を添付する必要がありますが、詳細な見積の取 応募申請段階では、機器・工事等の経費内訳は、概算の見7
得が難しい場合、概算の見積書の添付でも応募申請可能で 積書をもとに作成いただいてもかまいません。
すか。

8 応募申請書に相見積の添付は必要ですか。

応募申請段階では、相見積は必須ではありません。
ただし、交付決定後の発注（契約）時には、３者以上の相見積もしくは入札等、競争原理が働く業者選定を行ってください。

-1-№質 問回 答

9CO2削減効果を算出する際、ベースとなるデータは平成３１年度の実績をベースに作成すれば良いですか。

応募申請の時点で最新の実績である令和２年度または平成３１年度の実績をベースにして作成して下さい。

【様式１】、【別紙１】、【別紙２】については、協会が提供するExcel形式でファイルをそのまま提出してください（シートを分
応募申請時に提出する電子データについて、ファイル形式の けずに一連のファイルで提出）。
10
指定はありますか。
その他参考資料等については、作成時のファイル形式のままで提出してください。また、資料のコピー等はＰＤＦ形式で提出してください。
D．申請方法について
1 メール申請とは、どのような申請ですか。

メール申請は応募書類をすべて電子データとしてメールに添付を行い申請します。

2 メール申請をした場合、書類（紙媒体）は必要となりますか。 紙媒体の提出は必要がありません。

分割して送信していただいて構いません。一度の送信で添付メール申請について、添付ファイルの容量が多く一度で送信 ファイルの容量は１００ＭＢまでとしてください。その際、メー3 できない場合、どうすれば良いでしょうか。
ルの件名の最後に（何通目／全体数）と入力してください。
また、元データで送信可能な場合はPDFに変換しない等、容量を軽減できるようご留意ください。
4 メール申請ではなく、書類（紙媒体）での申請はできますか。 不可となります。メール申請のみとなっております。
E．補助対象経費について

1 補助対象経費とは何を指しますか。

補助事業を行うために直接必要な経費のことであり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。各事業の補助対象経費の区分・費目・細分は、交付規程別表第２をご確認ください。

補助対象外となる主な経費等は以下のとおりです。
・二酸化炭素排出削減に寄与しない機器、設備、周辺機器、法定必需品等に係る経費
・経年劣化等によりエネルギー消費効率が低下したものを劣化等前までに回復させることに係る経費・既存施設・設備の撤去・移設・廃棄費用（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費を含む）
補助対象外経費に当てはまるものはどのようなものがありま
2・工事で発生した残土処理費
すか。
・本補助金への応募・申請等に係る経費・官公庁等への届出等に係る経費・導入する設備に用いる予備品、交換用の消耗品費等
・不動産の取得費、土地の賃貸料・中古設備の導入
消費税も原則対象外となりますが、詳細は『質問 Ｇ. No1』をご覧ください。
3

設備等導入事業においては、上限はありません。ただし、当設備等導入事業において、年度毎又は総額で補助金に上限
然のことながら予算の上限はあり、また複数の事業が採択さはありますか。
れること等も踏まえて、申請額を御検討ください。

4

採択通知書に記載された採択額が、補助金交付額の上限に採択後、補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしなります。事業費が増額した場合は、採択額を超える部分はまった場合、補助金額の増額は可能ですか。
自己負担となります。

使用電力測定だけのためのメーター等については、補助対補助事業完了後３年間報告義務がある「事業報告書」を作成象外となります。なお、新設設備の個別の消費したエネル
5 するにあたり、使用電力量を計測するためのメーター等は補ギーを測定するメーターが無い場合は、運転稼働実績等から助対象に含めてよろしいでしょうか。
消費エネルギーを推定して算出を行うことで可とします。

6

施工業者への工事代金支払いを約束手形で行ってもよいで 銀行振込を含む現金払いとしてください。
しょうか。
約束手形による支払いでは、補助金は交付できません。

F．消費税について

-2-

№

質 問

回 答
消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は、補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体又は消費税法別表第３に掲げる法人で、特定収入割合が5%を超える補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者

1 消費税は補助対象となりますか。

補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。
G．事業期間について

1

補助事業の開始日及び、完了日はどのように考えればよいですか。

補助事業の開始日は、契約書もしくは注文請書の日付となります。なお、契約及び発注日（注文書の日付）は交付決定日以降としてください。
補助事業の完了日は、検収確認を行った日となります。

１月３１日までに事業を完了（検収確認・竣工確認等）してくだ
さい。
また、発注先への支払いを原則として完了させてください。
補助事業の実施期間が単年度となっている場合、事業はい2（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなさつまでに何を行えばよいですか。
れた場合を含みます。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出してください。）

3 来年度以降も同様な補助事業はありますか。

環境省では当該事業について平成３１年度（2019年度）から令和５年度（2023年度）まで行う予定としていますが、予算は毎年度審議される結果次年度以降の予算が確保されなかった場合は、補助事業が行われない可能性があります。

H． 圧縮記帳について

1 圧縮記帳は適用可能ですか。

適用可能です。ただし、「事務費」については、適用されません。
圧縮記帳を適用するに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、ご不明な点は、所轄の税務署等にご相談ください。

I．他の補助金との併用について

1 他の補助金と併用は可能ですか。

国からの他の補助金（国からの補助金を原資として交付する補助金を含む）を受ける場合は、補助対象外となります。
地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
ただし、併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が、国（当協会）からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。

-3-

№

質 問

回 答

J．補助事業における発注について
1 業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。

問題ありません。

2

工事業者等への補助事業の発注（契約）はいつ行えばよいですか。

3

交付決定前に既に業者発注している場合、補助対象となりま 補助金の交付決定日前に発注等を行った経費については、すか。
交付対象とはなりませんので注意してください。

4

業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を 競争入札もしくは複数者（三者以上）による見積り合わせを決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。
行ってください。

補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事（全5額自己負担）も同時に発注することは可能でしょうか。

6

交付決定日以降に行ってください。

別々に発注することが望ましいですが、一緒に発注しても構いません。ただしその場合には、補助対象の工事と対象外の工事の費用が、発注書・契約書・請求書等の中で明確に分かるようにしてください。

自社調達において、一部外注する場合の外注先にも三者の三者見積が必要です。
見積合わせは必要でしょうか。

K．補助事業で導入した財産の処分について取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得価格または効用の増加価格が単価５０万円以上の財産です。
これを処分の制限期間内に処分する時は、協会に申請し承補助事業で取得した財産を、事情により処分する必要になっ 認を受けなければなりません。財産を処分する必要が生じた
1 た場合は、制限はありますか。また、どのような手続きが必 場合は、予め協会へご相談下さい。処分の制限期間は、そ要になりますか。の財産の法定耐用年数になります。
なお、法定耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和４０年大蔵省令第１５号)により定められています。
L．事業報告書について
1

事業報告の際、CO2削減量の目標値に達しなかった場合稼働増などにより、CO2削減目標値を達成できなかった場合は、原因等を具体的にお示しいただくことになります。また、にはどのような報告が必要でしょうか。
今後の対策（案）を提示いただくこともあります。

2

事業報告書において、完了実績報告書に記載したCO2削減 CO2の削減等当初の目的と大きく乖離している場合は、補助量の達成率が低かった場合、ペナルティはありますか。
金を返還していただく可能性もあります。

-4-令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業（追加公募）

よくあるご質問
グリーンスローモビリティ導入促進事業
令和４年４月１日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
№

質 問

回 答

Ａ．導入設備等について
本事業の補助対象となるグリーンスローモビリティの車両はグリーンスローモビリティの車両は、公募要領P.５に記載の事前に協会にて登録済みのものに限ります。登録車両につ「時速２０km未満で公道を走ることができる電動車を活用した
1
いては協会ホームページを参照してください。（公募要領P．８
小さな移動サービス」の車両であれば車種に制限はないのに記載のURLから参照してください。）
でしょうか。
登録されていない車両については補助対象となりません。
雨風をしのげる設備を備えていただく必要があるため、エンクロージャー、レインガード、レインカバー等の導入は必須です。

2 導入が必須となる設備はありますか。

グリーンスローモビリティの車両をリースによって導入するこグリーンスローモビリティの車両はリースによって導入するこ とは可能です。ファイナンスリースを利用する場合の申請は、3とは可能でしょうか。
ファイナンスリース事業者を代表事業者として、設備等を使用する法人・団体と共同申請することになります。
Ｂ．補助対象経費について
1 実証実験は補助対象となるのでしょうか。

2

実証実験は補助対象とはなりません。

車両輸送経費は、公募要領P.１８の別表第１の設備費に該車両購入にあたって、製造場所からの車両輸送経費は補助当しますので、補助対象経費となります。
対象経費になりますか。

3 車両搭載のソーラーパネルの設置は補助対象でしょうか。

4 補助対象となるシステム・設備とはどのようなものですか。

ソーラーパネルによる二酸化炭素削減効果を申請書に添付して提出してください。
その記載内容（二酸化炭素削減効果）によって補助対象となるかについて判断させていただきます。
例えば、オンデマンドサービスを行うための呼出・予約システ
ム、運行状況把握・表示システム、乗降場等の整備に係る設備、有償運送事業に係る計器類等があります。

-5-

№質 問回 答設備導入にあたり、必須（これがなければ動かない）という趣旨の設備が補助対象となります。
例えば、・スペアバッテリー 1台のみ（運行密度を上げ、CO2削減コストを高めるため）・強化バッテリー（走行距離延長のため）・デジタル行先表示器（前面・側面）：コントロールパネル・緊急デジタルス
イッチ・コネクター及びそのための設計変更
・行先表示パネル及びコントロールパネル
・行先表示盤設置のための取付部分型貫費・運賃表示器・料金箱
・交通系ＩＣカード決済機器（運賃データマスタ作成費、バッテリー、インバーターを含む）
・降車ボタン
・運転席保護ガードナー
・室内灯
・乗降口ランプ
・乗降口自動ドア
・車椅子リフター・ブレーキ仕様（安全な走行のために必要な場合）
・車いすリフター・車内案内装置・パワーステアリング（操舵力軽減を計る等安全走行のために必要な場合）
・タイヤ仕様変更（安全な走行のために必要な場合）
・ドライブレコーダー一体型デジタルタコグラフ
・立席用手摺りです。

5 認められる設備とはどういったものですか。

以下を基本としますが、不明な点につきましてはお問い合わせください。
・ロングアームカバー
・シートカバー・運転手出入りのための追加ドア
補助対象外となる設備、費用について具体的に教えてくださ ・ミスト噴霧装置
6い。
・車内アナウンス装置
・保安基準適合手続き費用
・車両メーカーからの安全運転講習費
・安全運転講習に関する旅費、交通費・導入に係る検討業務委託費
・運行計画作成業務委託費申請に係る費用については補助対象外です。
以下を基本としますが、不明な点につきましてはお問い合わ
せください。
・運輸支局ナンバー登録業務
・登録諸費用（税、自賠責、リサイクル料金等）
・保安基準適合手続き費用
・ナンバープレート所得手続き代行
・ナンバープレート発行代
・ナンバープレート登録手続きに関する旅費、交通費

7 申請に係る費用については補助対象ですか。

運行車両と事故等緊急時対応車両の２台を導入する予定で事故等緊急事対応車両については、「予備品」に該当します
すが、事故等緊急時対応車両は補助対象になりますか。
8ので、補助対象とはなりません。
Ｃ．CO2削減コスト算出方法について
別紙１「エネルギー起源二酸化炭素削減効果及びそのほか 本補助事業はCO２削減が目的ですので、CO２削減効果がの波及効果」の項目について、新たな路線で認可を取るた 数値化されていない応募は審査対象外となります。
1 め、CO２削減効果について、現状と比較できる数値がありま 検討されている新たな路線経路とする場合、例えばマイカーせん。
からグリスロ利用に転換することでCO２削減効果を推測してその場合は、どのように対応したらよいでしょうか。
算出してください。
「ハード対策事業計算ファイル（C.輸送機器）」にあるCO2削減算出根拠のロジックについて、・既に運行している車両（ガソリン車のマイカー）に代えてグ2 リーンスローモビリティーの車両を導入する考えか、又は・新たに車両を導入する際にガソリン車ではなくグリーンスローモビリティーの車両を導入する考えか、どちらで考えればよいのでしょうか。

両方のケースが考えられるものと思います。
・現状運行のガソリン自動車からの変換であれば、前者の考え方・新たな計画のもとにグリーンスローモビリティの車両を導入されるのであれば、後者の考え方になります。

-6-

№

質 問回 答

ハード対策事業計算ファイルで、年間CO2削減量を計算する グリーンスローモビリティの車両の燃費情報については、製3 にあたり、今回の補助対象となっている車両の燃費を教えて 造者又は販売者（サプライヤー）に問合せていただく等の方ください。
法で入手してください。

4

導入するグリーンスローモビリティの車両の処分制限期間（法定耐用年数等）は何年と考えればよいですか。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第１ 機械及び装置以外の有形減価償却資産の法定耐用年数表に定められた期間となります。

Ｄ．申請内容等について

1

2

本補助事業はグリーンスローモビリティの車両を導入し、導入後の持続的な運行・運用により地域交通の脱炭素化を実現するためのものですので、運行事業者は共同事業者となれます。

運行事業者は共同事業者になりますでしょうか。

応募申請書に添付する見積書は、見積発行先の会社名及び 添付する見積書は、発行会社名記載及び印鑑押印のものを印鑑押印が必要でしょうか。
添付してください。

経費内訳の記載について、応募締め切り期間までに見積書の添付がない場合は、審査の対象にならないのでしょうか。
応募申請段階では、概算見積でよいので添付してください。
3 また、「車両一式」のような形で記載し、計算書の添付でよろ交付申請時に詳細見積を添付していただくことになります。
しいでしょうか。
今回、導入をする車両については、登録車両をベースにオリジナル仕様に変更した車両になります。【バッテリー性能強 登録車両の諸元から逸脱する改造をする場合は、諸元を逸4化、車体デザイン変更等】その場合、どのように申請すれば 脱する改造等の詳細資料を任意の書式でご提出ください。
よろしいでしょうか。
所管の警察署・地方運輸局・道路管理者へ情報提供し、意公募要領P６ ２．補助対象となる事業（２）ア．（エ）補助事業
見・助言を受けているまたはその見込みについて記入いただ
5 要件における「意見・助言を受けている」ことについては、どきますが、その際の会議記録等があれば申請書に添付してのようなエビデンスが必要ですか。
ください。
6

補助事業完了後の運用方法に添付する「事業実施場所」
は、バスルートのようなものを想定すれば良いでしょうか。

「事業実施場所」は、ルートが確定していなくとも、走行区域・エリアが判る資料を添付して、その中に県道等の公道を明示してください。

仕様書の添付となっていますが、交通事業者、サプライヤー 応募申請時に、どの車両を何台導入するかを決定して申請7 との協議のなかで、申請期間までに確定したものが、提出で いただく必要があります。車両が特定されないと、補助対象きない場合は、そもそも審査の対象にならないのでしょうか。 経費、CO2削減コスト等を算出、記入することができません。

利用者数見込及び活用事業の収支見込についてキャッシュフロー図を作成してください。形式は問いませんが、脱炭素申請書に添付するキャッシュフロー図はどのようなものになり 型地域交通モデルの構築及びその後の運用まで事業全体8ますか。
でのグリスロ利用者数見込み及び活用事業の収支見込みについて可能な限り定量的に示すとともに、その考え方を説明等、具体的に記入してください。

9

設備のシステム図・配置図・仕様書等はどのようなものになりますか。

車両へのオプション設備を導入する場合、設備のシステム図・配置図・仕様書等をご提出ください。

Ｅ．「再生可能エネルギー由来の電力を活用」について
公募要領P９ ３．補助対象事業の選定方法及び審査基準
再生可能エネルギー由来の電力は活用しなくてもよいです（２）審査について 【主な審査のポイント】に、 「グリーンスが、活用するものについては、審査時にその電力使用率にローモビリティの車両の充電において再生可能エネルギー由1応じた加点を行います。
来の電力を活用するものについては、その電力使用率に応入手先として自家消費において電力を調達する場合においじた加点を行う」とありますが、必ず活用しなければなりませては、さらにも加点をいたします。
んか。

-7-

№

質 問

回 答

小売電気事業者等が提供する水力・地熱・太陽光・風力といった再生可能エネルギー由来の電力メニューの契約や、再生可能エネルギー由来の電力を活用する場合、具体的に 自社において太陽光発電等による電力を調達するもの等でどの様な事例がありますか。
す。
2
また、トラッキング情報あり非化石証書を購入する場合も対 トラッキング情報あり非化石証書等の証書を購入する場合に象となるでしょうか。
おいても対象となります。

再生可能エネルギー由来の電力を活用することについては、応募申請書別紙１右欄の「記入すべき内容について」の各事再生可能エネルギー由来の電力を活用する場合、具体的に 項について、漏れのないようにご入力ください。
3
どの様な条件がありますか。
活用比率については、下限値はありませんが、活用比率に応じて加点をいたします。

4

まず、補助事業完了後、完了実績報告時に提出いただきま
再生可能エネルギー由来の電力を活用する場合、報告のタす。事業完了後は、事業報告書（様式第１５）を提出いただく
イミングはいつですか。
時に併せて提出いただきます。

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