（案）賃貸

借契約書（２者契約）

賃借者 公立大学法人新潟県立看護大学（以下「甲」という。）と賃貸者（以下「乙」という。）との間において、乙が所有する下記の賃貸借物品となる新潟県立看護大学情報ネットワークシステム一式（以下「装置」という。）について、下記賃貸借代金額で、次の条項によって賃貸借契約を締結するものとする。
賃貸借物品の表示

新潟県立看護大学情報ネットワークシステム一式（内訳は別紙２のとおり）
賃貸借代金額

総額金円（うち消費税相当額月額金（うち消費税相当額第１条円）円円）

乙は、装置を甲の使用に供するため、令和４年 12 月 28 日までに稼働可能な状態で甲が指定する場所に設置し、甲に賃貸するとともに当該装置の保守を行うものとする。

第２条

この契約において、乙が履行すべき給付の内容は、甲が乙に示した入札説明書並びに仕様書及び乙が入札に際し提出した入札機器の技術仕様書その他の書類で明記されたものとする。

第３条

装置の賃貸借期間は、令和５年１月 1 日から令和９年 12 月 31 日までとする。

第４条

賃貸借期間の満了に伴う装置の撤去・搬出等に関する一切の費用は、すべて乙の負担とする。

第５条

乙は、装置の保守不完全に起因する故障の修理等に日時を要し、甲の業務に支障をきたす場合で甲が要求したときは、乙の負担において、直ちに同様の性能を有する装置等を代替機として提供することにより対処するものとする。

第６条

乙は、装置の保守不完全に起因する故障等により、甲の業務に支障をきたした場合は、当該月の料金は当該使用不能日数を控除した日割計算により算定するものとする。ただし、前条の措置を講じたとき又は甲の責任に起因する場合はこの限りではな
第７条

い。

賃貸借代金は、賃貸借期間開始の日から起算し、期間満了の日までについて 1 月ごとに計算するものとする。ただし、賃貸借期間に１か月未満の端数を生じたときは次式により算出した額とし、算出額に 100 円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。
当該月の賃貸借代金＝月額賃貸借代金額×当該月の賃貸借日数／当該月の暦日数

（案）
第８条

乙は、賃貸借代金の請求書を当該月終了後、速やかに甲に送付するものとする。

２

甲は、乙から適正な請求書を受理したときは、その日が属する月の翌月末までに甲の定める方法により乙に支払うものとする。

第９条

乙は、装置を常に正常な状態に保つために別紙１の保守要領に基づき、乙の負担において、点検・修理・調整及び甲に対するサポート・運用支援等（以下「保守」という。）を行うものとする。

２

前項の場合において、保守に必要な光熱水費は甲の負担とする。

３

甲の故意又は重大な過失により、装置の保守を必要とする場合の費用は、甲の負担とする。

第 10 条乙は、この契約に定める事項の一部又は全部の実施を第三者（以下「再受託者」という。）に再委託してはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を受けたときはこの限りではない。
２

乙は、前項ただし書により甲に承諾を求める場合は、再委託先、再委託の内容、再委託の理由、そこに含まれる情報、その他再委託先に対する管理方法等を文書で提出しなければならない。

３乙は、第 1 項ただし書により再委託する場合には、再受託者の当該事務に関する行為について、甲に対してすべての責任を負うものとする。

４乙は、第 1 項ただし書により再委託する場合には、再受託者に対し、本契約で定めた事項を遵守させなければならない。

第 11 条甲は、装置使用上定められた温度、湿度その他装置の機能確保上必要とする環境を保持するとともに、善良な管理者の注意をもって装置を管理するものとする。
第 12 条乙は、甲が故意若しくは重大な過失によって装置に損害を与えた場合は、その賠償を甲に請求することができるものとする。
２

前項の損害賠償は、甲・乙協議のうえ、これを定めるものとする。

３

乙が保守業務を遂行中、その責に起因する事故によって甲に損害を与えた場合は、乙はその損害を甲に賠償するものとする。

４

前項の損害賠償額は、甲、乙協議のうえ決定するものとする。

第 13 条甲は、装置の改造あるいは装置に他の器具を付加する等を行う場合は、あらかじめ文書をもって乙の了解を得るものとする。
第 14 条甲は、賃貸借期間満了前にこの契約を解約しようとするときは、解約期日の３か月前までに文書をもって、その旨を乙に通知するものとする。
２

契約期間中に甲の予算の減額又は削除があった場合は、若しくはその他やむを得ない事情があった場合は、本契約を解約することができるものとする。

３

前項に基づき契約期間途中で契約を解約する際、乙から解約金（違約金）の申し出があった場合は、甲・乙協議のうえ決定し、甲はその額を乙に支払うものとする。

４甲または乙は、相手方が正当な理由なくしてこの契約に定める条項を履行しない場
合は、書面をもって通知のうえ、本契約を解除することができるものとする。

（案）５

前項の場合、甲または乙は、履行しない相手方に対して損害賠償を請求できるものとし、その額は甲または乙が協議のうえ決定するものとする。

第 15 条

甲は、前条に定める場合のほか、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除し、又は打ち切ることができる。
（１） 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第 20 条第２項において準用する場合を含む｡)、第８条の２第１項若しくは第３項、第 17 条の２又は第 20 条第１項の規定による命令（以下「排除措置命令」という｡)を行った場合において、当該排除措置命令があったことを知った日から６箇月間又は当該排除措置命令の日から１年間（以下この号において「出訴期間」という｡)を経過したとき（出訴期間内に当該排除措置命令について処分の取消しの訴えが提起されたときを除く｡）。
（２） 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む｡)の規定による命令（以下「課徴金納付命令」という｡)を行った場合において、当該課徴金納付命令があったことを知った日から６箇月間又は当該課徴金納付命令の日から１年間（以下この号において「出訴期間」という｡)を経過したとき（出訴期間内に当該課徴金納付命令について処分の取消しの訴えが提起されたときを除く｡)。
（３） 乙が、排除措置命令又は課徴金納付命令に対し、処分の取消しの訴えを提起し、当該訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
（４） 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６の規定による刑が確定したとき。
（５） 乙が、他の入札者と共同して落札すべき者又は入札金額を決定したことを認めたとき。
２

甲は、前条又は前項に定める場合のほか、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は打ち切ることができる。

（１） その役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所の代表者をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
（２） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３） その役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。
（４） その役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
（５） その役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められるとき。

（案）（６） 下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（７） 乙が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材若しく
は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
第 16 条

前条の解約又は解除に伴い装置を返還する場合は、装置の撤去・搬出その他これに係る費用は、乙の負担とする。ただし、甲の責に帰すべき理由によりこの契約を解除したときは、甲の負担とする。
第 17 条乙は、この契約の履行に当たって知り得た甲の業務上の秘密を外部に漏らしたり、他の目的に利用してはならないものとする。
２

乙は、装置の保守のためにその使用人を甲の設置場所に立入らせる場合は、当該立入者に必ず身分証明書を携行させるものとする。

３乙及びその使用人等が第 1 項の規定に違反して甲に損害を与えた場合は、乙はその損害を甲に賠償するものとする。

第 18 条

契約保証金は、契約金額 （賃貸借期間相当額に 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額）を 60 で除して得た金額に 12 を乗じて得た金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額とする。ただし、契約事務取扱規程第 42 条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。

第 19 条

この契約に定めのない事項又はこの契約の履行について疑義を生じた場合は、甲または乙で協議して定めるものとする。
この契約締結の証として、本書 2 通を作成し、甲または乙及び丙が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和年月日

新潟県上越市新南町２４０番地
甲 公立大学法人新潟県立看護大学
理 事 長

乙小泉美佐子（案）賃貸借契約書（３者契約）

賃借者 公立大学法人新潟県立看護大学（以下「甲」という。）と賃貸者下「乙」という。）との間において、（以（以下「丙」という。）が所有する下記の賃貸借物品となる新潟県立看護大学情報ネットワークシステム一式（以下「装置」という。）について、下記賃貸借代金額で、次の条項によって賃貸借契約を締結するものとする。
賃貸借物品の表示

新潟県立看護大学情報ネットワークシステム

一式（内訳は別紙２のとおり）
賃貸借代金額

総額金円（うち消費税相当額月額金（うち消費税相当額第１条円）円円）

乙は、丙をして装置を甲の使用に供するため、令和４年 12 月 28 日までに稼働可能な状態で甲が指定する場所に設置し、甲に賃貸するとともに当該装置の保守を行うものとする。

２乙は、丙が前項の賃貸を行わないときは、自らこれを行わなければならないものとする。
第２条

この契約において、乙または丙が履行すべき給付の内容は、甲が乙に示した入札説明書並びに仕様書及び乙が入札に際し提出した入札機器の技術仕様書その他の書類で明記されたものとする。

第３条

装置の賃貸借期間は、令和５年１月１日から令和９年 12 月 31 日までとする。

第４条

賃貸借期間の満了に伴う装置の撤去・搬出等に関する一切の費用は、すべて乙の負担とする。
第５条

乙は、装置の保守不完全に起因する故障の修理等に日時を要し、甲の業務に支障をきたす場合で甲が要求したときは、乙の負担において、直ちに同様の性能を有する装置等を代替機として提供することにより対処するものとする。

第６条

乙は、装置の保守不完全に起因する故障等により、甲の業務に支障をきたした場合は、当該月の料金は当該使用不能日数を控除した日割計算により算定するものとする。ただし、前条の措置を講じたとき又は甲の責任に起因する場合はこの限りではない。

（案）
第７条

賃貸借代金は、賃貸借期間開始の日から起算し、期間満了の日までについて 1 月ごとに計算するものとする。ただし、賃貸借期間に１か月未満の端数を生じたときは次式により算出した額とし、算出額に 100 円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。
当該月の賃貸借代金＝月額賃貸借代金額×当該月の賃貸借日数／当該月の暦日数

第８条

賃貸借代金の請求は、丙が行うものとする。

２丙は、賃貸借代金の請求書を当該月終了後、速やかに甲に送付するものとする。

３甲は、丙から適正な請求書を受理したときは、その日が属する月の翌月末までに甲の定める方法により丙に支払うものとする。

第９条

乙は、装置を常に正常な状態に保つために別紙１の保守要領に基づき、乙の負担において、点検・修理・調整及び甲に対するサポート・運用支援等（以下「保守」という。）を行うものとする。

２

前項の場合において、保守に必要な光熱水費は甲の負担とする。

３

甲の故意又は重大な過失により、装置の保守を必要とする場合の費用は、甲の負担とする。
第 10 条甲は、装置使用上定められた温度、湿度その他装置の機能確保上必要とする環境を保持するとともに、善良な管理者の注意をもって装置を管理するものとする。
第 11 条丙は、甲が故意若しくは重大な過失によって装置に損害を与えた場合は、その賠償を甲に請求することができるものとする。

２

前項の損害賠償は、甲・丙協議のうえ、これを定めるものとする。

３ 乙が保守業務を遂行中、その責に起因する事故によって甲に損害を与えた場合は、乙はその損害を甲に賠償するものとする。
４

前項の損害賠償額は、甲、乙協議のうえ決定するものとする。

第 12 条甲は、装置の改造あるいは装置に他の器具を付加する等を行う場合は、あらかじめ文書をもって丙の了解を得るものとする。
第 13 条甲は、賃貸借期間満了前にこの契約を解約しようとするときは、解約期日の３か月前までに文書をもって、その旨を乙及び丙に通知するものとする。
２

契約期間中に甲の予算の減額又は削除があった場合は、若しくはその他やむを得ない事情があった場合は、本契約を解約することができるものとする。

３

前項に基づき契約期間途中で契約を解約する際、丙から解約金（違約金）の申し出があった場合は、甲・丙協議のうえ決定し、甲はその額を丙に支払うものとする。

４甲または乙及び丙は、相手方が正当な理由なくしてこの契約に定める条項を履行しない場合は、書面をもって通知のうえ、本契約を解除することができるものとする。

５

前項の場合、甲または乙及び丙は、履行しない相手方に対して損害賠償を請求できるものとし、その額は甲または乙及び丙が協議のうえ決定するものとする。

（案）第 14 条

甲は、前条に定める場合のほか、乙及び丙（以下「乙等」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除し、又は打ち切ることができる。
（１）公正取引委員会が、乙等に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第 20 条第２項において準用する場合を含む｡)、第８条の２第１項若しくは第３項、第 17 条の２又は第 20 条第１項の規定による命令（以下「排除措置命令」という｡)を行った場合において、当該排除措置命令があったことを知った日から６箇月間又は当該排除措置命令の日から１年間（以下この号において「出訴期間」という｡)を経過したとき（出訴期間内に当該排除措置命令について処分の取消しの訴えが提起されたときを除く｡)。
（２）公正取引委員会が、乙等に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む｡)の規定による命令（以下「課徴金納付命令」という｡)を行った場合において、当該課徴金納付命令があったことを知った日から６箇月間又は当該課徴金納付命令の日から１年間（以下この号において「出訴期間」という｡)を経過したとき（出訴期間内に当該課徴金納付命令について処分の取消しの訴えが提起されたときを除く｡)。
（３）乙等が、排除措置命令又は課徴金納付命令に対し、処分の取消しの訴えを提起し、当該訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
（４）乙等（乙等が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６の規定による刑が確定したとき。
（５）乙等が、他の入札者と共同して落札すべき者又は入札金額を決定したことを認めたとき。
２

甲は、前条又は前項に定める場合のほか、乙等が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は打ち切ることができる。

（１）その役員等（乙等が個人である場合にはその者を、乙等が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所の代表者をいう。以下この項において同じ。）が暴
力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
（２）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３）その役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。
（４）その役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
（５）その役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められるとき。
（６）下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

（案）（７）乙等が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に甲が乙等に対して当該契約の解除を求め、乙等がこれに従わなかったとき。
第 15 条

前条の解約又は解除に伴い装置を返還する場合は、装置の撤去・搬出その他これに係る費用は、乙の負担とする。ただし、甲の責に帰すべき理由によりこの契約を解除したときは、甲の負担とする。

第 16 条乙及び丙は、この契約の履行に当たって知り得た甲の業務上の秘密を外部に漏らしたり、他の目的に利用してはならないものとする。

２

乙は、装置の保守のためにその使用人を甲の設置場所に立入らせる場合は、当該立入者に必ず身分証明書を携行させるものとする。

３乙及びその使用人等が第 1 項の規定に違反して甲に損害を与えた場合は、乙はその損害を甲に賠償するものとする。

第 17 条

契約保証金は、契約金額 （賃貸借期間相当額に 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額）を 60 で除して得た金額に 12 を乗じて得た金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額とする。ただし、契約事務取扱規程第 42 条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。

第 18 条

この契約に定めのない事項又はこの契約の履行について疑義を生じた場合は、甲または乙及び丙で協議して定めるものとする。

この契約締結の証として、本書３通を作成し、甲または乙及び丙が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和年月日
新潟県上越市新南町２４０番地
甲公立大学法人新潟県立看護大学

理 事 長

乙丙

小 泉 美 佐 子