別添野生いのししにおけるアフリカ豚熱の浸潤状況の的確な把握と感染拡大防止のための基本方針

令和６年３月２８日

農林水産省消費・安全局

前 文 ........................................................................ 3
第１節 平時における準備及び発生に備えた体制の構築・強化（防疫指針第２－１から第３まで） .................................................................. 4
第１ 平時における具体的な取組（発生に備えた体制の整備及び準備）（防疫指針第２－１から第３まで） ........................................................ 4
１ ．農林水産省におけるの具体的な取組 ..................................... 4（１） 連携の強化 ....................................................... 4（２） 対策の周知・広報活動の推進 ....................................... 4（３） 野生いのししでのアフリカ豚熱ウイルスの感染状況調査（サーベイランス）の推進 ............................................................ 4（４） 防疫措置に必要な準備 ............................................. 4
２ ．都道府県における具体的な取組 ......................................... 5（１） 連携体制の整備に当たっての基本的な考え方 ......................... 5（２） 人や物を介した野生いのししへのアフリカ豚熱ウイルスの感染防止に関する啓発 ............................................................ 5（３） 防疫計画の策定等 ................................................. 5（４） 野生いのししの防疫措置従事者の確保及び育成に当たっての留意点 ..... 7（５） 通報・連絡体制の整備 ............................................. 8（６） 野生いのししの死体等の処理に関する事前調整 ....................... 9（７） 防疫演習の実施 ................................................... 9
３ ．市町村、関係団体及び関連事業者の取組の考え方 ......................... 9
第２節 感染の疑いが生じた場合の対応 （防疫指針第17・第18） .................. 10
第２ アフリカ豚熱感染を疑う死体発見の通報を受けた際の対応 .................. 10
１ ．アフリカ豚熱ウイルス感染の可能性がある野生いのししの死体 ............ 10
２ ．アフリカ豚熱ウイルス感染の可能性がある野生いのししの死体についての対応.................................................................... 10（１） 検体の採取 ...................................................... 10（２） 検体の検査施設への送付 .......................................... 11（３） 野生いのししの死体発見地点及びその周辺の消毒並びに死体等の処理 .. 11（４） 検査結果の報告 .................................................. 11
第３ 都道府県の検査により感染の疑いが生じた場合の対応（防疫指針第 17） ..... 11
１ ．アフリカ豚熱ウイルスの感染の疑いが生じた野生いのししの死体等の取扱（都道府県の検査で陽性） .................................................. 11（１） 野生いのししの死体等が既に埋置されている場合 .................... 11（２） 野生いのししの死体等が既に廃棄物として処理されている場合 ........ 12（３） 野生いのししの死体等の処理が未完了の場合 ........................ 12
２ ．都道府県による検査及び動衛研への検体の送付 .......................... 12
第４ 病性判定による陽性判定時に備えた準備（防疫指針第 17） ................. 12
１ ．関係部局・機関への情報共有 .......................................... 13
２ ．農林水産省及び都道府県の野生いのししアフリカ豚熱対策本部の開催準備 .. 13
３ ．農林水産省から防疫措置に関する連絡・調整を担当する職員等の派遣 ...... 13
４ ．防疫措置内容に関する事前調整等 ...................................... 13（１） 防疫措置内容に関する関係部局・機関との情報共有等 ................ 13（２） 防疫措置に関する地権者等との事前調整等 .......................... 13（３） 防護柵等の設置による野生いのししの散逸・侵入防止措置の検討・調整 14（４） 防疫措置の実行計画の作成 ........................................ 15（５） 野生いのしし防疫対策拠点の設置作業の開始 ........................ 15
５ ．周辺養豚場等に係る措置 .............................................. 15
６ ．報道機関への公表等 .................................................. 15
第３節 防疫措置（防疫指針第19から第24まで） .................................. 16
第５ 病性判定によるアフリカ豚熱陽性判定時の対応（防疫指針第 19） ........... 16
１ ．防疫方針 ............................................................ 16
２ ．野生いのしし防疫対策拠点の運用開始 .................................. 16
第６ 通行の制限又は遮断（防疫指針第 20） ................................... 161

１ ．通行の制限又は遮断の実施 ............................................ 16
２ ．通行の制限又は遮断の延長、短縮及び終了 .............................. 17
第７ 野生いのししの死体等の移動制限（防疫指針第 21） ....................... 17
第８ 消毒ポイントの設置（防疫指針第 23） ................................... 17
第９ 野生いのししに対する防疫措置（防疫指針第 24） ......................... 18
１ ．防疫指針第 24 の１の（１）及び防疫指針第 24 の２による具体的な防疫措置 18
２ ．死体対応の実施の具体的対応の例 ...................................... 18（１） 死体対応班の設置 ................................................ 18（２） 対象範囲及び実施スケジュールの設定 .............................. 18（３） 死体対応における具体的対応 ...................................... 20（４） 実施期間 ........................................................ 22
３ ．積極的死体捜索の具体的対応の例 ...................................... 22（１） 積極的死体捜索班の設置 .......................................... 22（２） 捜索範囲・ルート及び実施スケジュールの設定 ...................... 22（３） 積極的死体捜索における具体的対応 ................................ 23（４） 実施期間 ........................................................ 24
４ ．検体の検査施設への持込み及び報告 .................................... 24
５ ．防護柵等の設置・構築による野生いのししの散逸・侵入防止措置 .......... 25（１） 実施内容 ........................................................ 25（２） 実施期間 ........................................................ 25
６ ．防疫措置実施周辺地域での野生いのししの捕獲強化及び検査の推進 ........ 25
第 10 死体発見地点及びその周辺の消毒及び死体の状況確認（防疫指針第 17・第 24）....................................................................... 25
１ ．死体発見地点及びその周辺の消毒 ...................................... 25
２ ．死体の状況確認 ...................................................... 26
第 11 野生いのししの死体等の検査・処理等の手順例（防疫指針第９・第 21・第 24）....................................................................... 26
１ ．通則 ................................................................ 26
２ ．野生いのししの死体等を焼却、化製処理又は埋却により処理する場合 ...... 27（１） 野生いのししの死体等の発見場所から運送用車両への運搬例 .......... 27（２） 野生いのししの死体等の焼却施設等への運搬例 ...................... 27（３） 野生いのししの死体等の焼却・化製処理の実施例 .................... 28（４） 野生いのししの死体等の埋却の実施例 .............................. 28
３ ．野生いのししの死体等を消毒により処理する場合 ........................ 29（１） 消毒の具体的手順の例について（参照：参考「野生いのししの消毒による死体処理手順」） ................................................... 29（２） 留意事項 ........................................................ 30
第４節 その他 ................................................................ 30
第 12 都道府県間の連携 ..................................................... 30
第 13 野生いのししによる豚熱・鳥獣被害対策等 ............................... 31
１ ．豚熱経口ワクチンの散布 .............................................. 31
２ ．狩猟・鳥獣捕獲等 .................................................... 31（１） 狩猟・鳥獣捕獲等の中止について .................................. 31（２） 防疫措置及び許可捕獲等の実施について ............................ 31（３） ジビエ利用の中止について ........................................ 32（４） 理解醸成について ................................................ 32
第 14 基本方針の改善・研究の推進について ................................... 322

前 文
アフリカ豚熱は、豚及びいのししが感染する感染力の強い致死性の家畜伝染病である。
本病は、アフリカだけでなく、
日本など一部を除くユーラシア全域に感染が拡大しており、我が国への侵入リスクは極めて高い状況である。
アフリカ豚熱ウイルスの感染拡大には、野生いのししの関与が極めて大きいと考えられている1。我が国において豚熱が野生いのしし群で感染拡大している現状を踏まえれば、万が一、我が国に本病が侵入し、野生いのしし群でまん延した場合、豚熱と同様に早期の清浄化は極めて困難になると考えられるため、アフリカ豚熱対策においても野生いのしし対策は極めて重要である。
現在、世界で感染が拡大しているアフリカ豚熱ウイルス株の多くは、豚又はいのししに感染後、急性経過により感染動物を衰弱・死亡に至らしめるとされる。また、本病のウイルスは環境抵抗性が高く、感染動物の死体や排せつ物中において、場合によっては数か月
以上の長期間に渡って、感染性を維持することが知られている。これらの知見を踏まえると、万が一我が国の野生いのしし群に本病ウイルスが侵入した場合、本病ウイルスの感染拡大を防止するためには、サーベイランスによる早期発見及び的確な浸潤状況の把握とともに、感染した野生いのししの死体を排除することが重要であると考えられる。
このため、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号。以下「法」という。）第３条の２に基づく「アフリカ豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針」（令和２年７月農林水産大臣
公表。以下「防疫指針」という。）では、野生いのししにおいてアフリカ豚熱ウイルス感
染確認時の対応として、「当該野生いのししが確認された地点を中心とした半径３km以内の区域については、浸潤状況の迅速な把握及び感染源の排除のため、関係機関が連携して、死亡した野生いのししを積極的に捜索し、遺伝子検出検査を実施する。」等の防疫措置が規定されている。しかしながら、これら野生いのししの防疫に必要な措置は理解されているものの、その具体化については、これまで十分な検討には至らず、防疫指針第１の５に掲げる「野生いのししにおけるアフリカ豚熱の浸潤状況の的確な把握と感染拡大防止のための基本方針」（以下「基本方針」という。）を示すまでには至っていなかったところである。
このような状況の下、「農林水産省豚熱及びアフリカ豚熱対策本部会議」（令和３年11月24日開催）において、今後の我が国の野生いのししにおけるアフリカ豚熱対策の方針として、死体の回収等対策の具体化が必要であると示された。これを受けて、農林水産省では対策を具体化すべく、実地演習、省庁横断的連携による野生いのししの死体等の処理に関する制度的な問題の整理等の取組を行ってきたところである。
今般、これらの検討内容、豚熱で得られた知見等を踏まえ、アフリカ豚熱が我が国の野生いのしし群に侵入した初期段階における防疫措置に焦点を当てた基本方針を作成し、公表することとした。

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本ウイルスは、アフリカでは Ornithodoros 属の軟マダニ（日本国内に広く存在するマダニとは別種）と野生のイボイノシシで感染環が成立している。しかし、日本国内にはアフリカ豚熱ウイルスに感染し媒介する
軟マダニの存在は知られておらず、欧州及び他のアジア諸国でも問題となっていない。

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第１節 平時における準備及び発生に備えた体制の構築・強化（防疫指針第２－１から第３まで）
第１ 平時における具体的な取組（発生に備えた体制の整備及び準備）（防疫指針第２－１から第３まで）
１．農林水産省におけるの具体的な取組（１）連携の強化
野生いのしし対策は関係者が多岐にわたることから、アフリカ豚熱の豚等（飼養されている豚及びいのししをいう。以下同じ。）での発生時に加え、野生いのししにおいて感染が確認された場合も想定し、農林水産省消費・安全局動物衛生課（以下「動物衛生課」という。）が中心となり、環境省、林野庁等の関係省庁及び猟友会等の関係団体との連携体制の整備を進める。
（２）対策の周知・広報活動の推進
防疫指針第２－１の１の（１）の海外の発生情報等の周知等の取組については、野生いのしし対策としても実施する。
防疫指針第２－１の１の（４）のごみの放置禁止等の取組及び防疫指針第２－１の４の（１）の病原体の拡散防止措置として、一般住民、旅行者、狩猟・捕獲関係者等を対象とした周知・広報活動を推進する。
（３）野生いのししでのアフリカ豚熱ウイルスの感染状況調査（サーベイランス）の推進
迅速かつ的確な防疫措置の実施には、野生いのししにおけるアフリカ豚熱ウイルスの浸潤状況を的確に把握することが不可欠である。このため、防疫指針第３の３の野
生いのししの調査に必要な措置を推進する。
野生いのししにおけるアフリカ豚熱ウイルスサーベイランスの分析結果については、豚等の所有者への指導に活用できるよう都道府県、関係機関等に情報提供する。
（４）防疫措置に必要な準備① 野生いのしし等の専門家派遣体制の構築
野生いのししにおける防疫措置に関する派遣候補者のリストアップについては、ア
フリカ豚熱の豚等での発生時に加え、野生いのししでの感染確認時における対応においても必要である。このため、この派遣候補者のリストアップに当たっては、防疫指針第19の２の（２）の①の防疫方針を都道府県に正確に伝達し、国と都道府県が連携を密にできるよう調整する職員及び防疫指針第19の２の（２）の②の感染状況の正確な把握を行う疫学や野生いのしし等の専門家を含めるものとする。
② 資材の確保各種検査や防疫作業に要する資材の供給体制の構築は、アフリカ豚熱の豚等での発生時に加え、野生いのししでの感染確認時の防疫措置において必要となる資材についても対象に含めるものとする。
③ 防疫演習の実施
防疫指針第２－２の１の（４）の防疫演習については、豚等においてアフリカ豚熱が発生した場合だけでなく、野生いのししにおいてアフリカ豚熱ウイルスの感染が確4

認された場合を想定したものも対象としている。都道府県において、アフリカ豚熱の
野生いのししでの感染確認時の防疫措置を想定した防疫演習を実施する際は、動物衛
生課は専門家の派遣を含む必要な支援を行い、問題点の把握及び解消を図ることとする。
２．都道府県における具体的な取組（１）連携体制の整備に当たっての基本的な考え方
防疫指針第２－２の２の（５）の連携体制の整備に関し、野生いのししにおいて連携が必要な組織としては、防疫指針の実施に当たっての留意事項を示した「アフリカ豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項について」（令和３年10月１日付け３消安第3495号農林水産省消費・安全局長通知。以下「留意事項」という。）の第４において、都道府県の家畜衛生担当部局、鳥獣対策担当部局及び野生動物担当部局が例示されている。
このほかに、
都道府県の廃棄物処理、林務、危機管理等の関係部局、警察、市町村、林野庁森林管
理局・署、猟友会及び防疫資材販売者等の関係団体との連携が必要である。
連携体制の整備に当たっては、野生いのししにおけるアフリカ豚熱対策に関する取組が、豚等での感染防止対策に必要であるだけでなく、①野生いのししは代表的な狩
猟鳥獣かつ鳥獣害対策における捕獲対象動物であり、「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針」（令和３年環境省告示第69号）においても、野生鳥獣でのアフリカ豚熱を含む家畜伝染病対策として関係者の連携の重要性が述べられていること、②アフリカ豚熱が野生いのしし群に侵入し、感染が拡大した場合、多数の野生いのししの死体が生じる可能性があり、公衆衛生や自然環境上の問題が生じることから、野生いのししにおけるアフリカ豚熱対策に関する取組が、当該いのししが通常生息する原野・山林の管理として必要な対応であること及び③防疫措置に当たっては全県的な危機管理対応が必要となることについて、それぞれの担当部局等に事前に周知し、各担当部局等がそれぞれの業務分掌に応じ、感染確認時に的確に対応できるように十分な調整を行うことが重要である。
（２）人や物を介した野生いのししへのアフリカ豚熱ウイルスの感染防止に関する啓発
農林水産省による１の（２）の取組に関連し、都道府県は、農林水産省が作成した資料等を活用し、一般住民、狩猟・捕獲関係者等の原野・山林に立ち入る者を対象に、みだりに農場に立ち入らないこと、野生いのししの餌となる残飯ごみを原野・山林に放置しないこと、下山時や帰宅時の衣服、車両等の洗浄・消毒や靴の履き替え等を実施すること等のアフリカ豚熱ウイルスの野生いのししへの感染防止対策について、平時より十分な周知を行う。
（３）防疫計画の策定等① 防疫計画の策定及び必要な資料・資材の準備
アフリカ豚熱の野生いのししでの感染が確認された場合を想定して、防疫指針第２－２の２の（１）の動員計画をもとに、野生いのししにおける防疫措置の実施、消毒ポイントの運営等に必要な人員に関する具体的な防疫計画（以下「防疫計画」という。
）
を策定する。防疫計画は、都道府県内の地域ごとに策定し、周辺状況（地形、通路・
5

養豚場の分布、人流・交通量、野生いのししの生息状況等）を踏まえた一般例を想定したものとする。
防疫措置において必要となる死体運搬の経路、消毒ポイントの設置場所及び通行の制限箇所を選定するための地形図や道路地図等防疫措置の実施に当たり必要となる資料及び資材リストは、防疫計画の策定に併せて準備し、その所在を各部局が把握しておく。
防疫措置に必要な資材は、資材リストを踏まえ準備する。
＜参考：第１の２の（３）の①＞資材リストの作成及び検討
資材リストは、農林水産省から提供される資材リスト例（別紙）を参考に、防疫演習や専門家・関係者の意見を踏まえ作成する。都道府県は、この資材リストを踏まえ、防疫措置に必要な資材を確保する。
② 野生いのしし防疫対策拠点の設置のための準備・調整
防疫措置開始後、野生いのししに対する防疫措置を迅速かつ効果的に実施するとともに、防疫措置による家畜保健衛生所、農場等への交差汚染を防止するため、家畜保健衛生所以外の場所（都道府県庁舎内、市町村庁舎内、体育館、公民館等）に、原則として以下に例示する機能を備える防疫対策拠点（以下「野生いのしし防疫対策拠点」という。）を設置する。このため、都道府県は、事前に当該野生いのしし防疫対策拠点の設置に必要な検討及び調整を防疫計画の策定に併せて行う。
・現場指揮機能（現場指揮、都道府県対策本部からの連絡・情報共有、市町村との連携等）・防疫従事者の着替え・荷物預かり等
・医務スペース（作業に伴う負傷等に備え必要に応じて設定）
・資材の保管（資材の手配先の確保を含む。）
・車両・人・機材の消毒
・駐車施設（防疫作業を行う車両、防疫従事者の自家用車等）※野生いのししの防疫措置では多様な関係者が集まる。このため、野生いのしし防疫対策拠点内における、特に防疫従事者・非従事者間の交差汚染を防止するための対策が重要であることから、拠点内の動線の隔離・消毒について十分な措置を講じる。
なお、防疫措置実施に当たって、機能分散等を行うことが適当である等の理由により、野生いのしし防疫対策拠点の設置を予定しない場合は、動物衛生課に相談の上、防疫計画において、その代替となる具体的措置を記載すること。
③ 防疫の従事候補者リスト作成（動員計画）
防疫指針第２－２の２の（５）及び留意事項の第４に関して、都道府県はあらかじ
め関係者と調整の上、以下のア～オを参考に、動員計画を策定する。
ア. 野生いのしし防疫対策拠点の設置・運営（関連：第１の２の（３）の②、第５の
２）
・野生いのしし防疫対策拠点には、指揮・連絡担当を配置するとともに、消毒・資材管理等を円滑に行うための人員を適宜配置する。
イ. 消毒ポイントの設置・運営（関連：第８）6

・防疫指針第23により設置される消毒ポイントのうち、主として車両等の消毒について対応する消毒ポイントについては、防疫指針第11により設置される消毒ポイ
ントと同一規模・運営時間となるよう人員を配置する。
・主として、人の消毒について対応する消毒ポイントについては、１か所当たり常時１～２名での配置を基準とするが、山道等については、第８に基づき、人員を配置しないなど、状況に応じた計画とする。
ウ. 死体対応（関連：第９の２及び４）・防疫指針第24による死亡した野生いのしし及び捕獲された野生いのししの検査並
びにこれらの野生いのししの死体の処理（以下「死体対応」という。）の推進のため、検体の採取及び死体対応を行う人員を死体発見地点又は捕獲地点に派遣する。また、既に野生いのししにおいて感染が確認されることにより、防疫指針第24による防疫措置が実施されている都道府県において、当該措置の対象外の地域
で防疫指針第３の３の調査及び農場での発生に係る防疫指針第12の６の検査並びにこれらにより発見された死亡した野生いのしし又は捕獲された野生いのししの死体の処理が必要な場合は、当該調査、検査及び死体の処理についても当該人員により対応することを基本とする。
・必要な人員数及びその役割分担については、第９の２の（１）を参考とする。対
応は原則として日中のみ行うことに留意する。
エ. 積極的死体捜索（関連：第９の３）・防疫指針第24の１の（１）による死亡した野生いのししの積極的な捜索（以下「積極的死体捜索」という。）に必要な人員を確保する。
・必要な人員数及びその役割分担については、第９の３の（１）を参考とする。対
応は原則として日中のみ行うことに留意する。
オ. 防護柵等の設置等によるアフリカ豚熱感染野生いのししの散逸防止等の措置（関連：第９の５）・防疫指針第24の１の（１）によりアフリカ豚熱感染野生いのしし（防疫指針第18の病性の判定（以下「病性判定」という。）によりアフリカ豚熱ウイルスへの感染が確認された野生いのししをいう。以下同じ。）の移動を抑制するため、防護柵等（防護柵、わな及び草刈り等による緩衝帯をいう。以下同じ。）の設置を行う人員を、第４の４の（３）の考え方を参考として、必要に応じて配置する。
・電気柵又は簡易柵を設置する場合には、１kmの敷設に当たり、３人で半日程度かかることを見積もる。
・設置に当たっては、防護柵等の敷設について技術的な知見を有する者とともに、設置場所の地形及び野生いのししの生息状況を把握している者を配置する。
・対応は原則として日中のみ行うことに留意する。
（４）野生いのししの防疫措置従事者の確保及び育成に当たっての留意点
防疫従事者の確保及び育成に当たっては、防疫措置の具体的方法だけでなく、アフリカ豚熱の重大性、社会的意義及び多面的な影響について示し、関係者が当事者意識をもって対応することの重要性を伝える必要がある。

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また、防疫措置が適切に実施されない場合、その作業を通じて、かえってウイルスが拡散する可能性があることから、十分な消毒や動線管理が必要であることを関係者が理解し、実践できるようにする必要がある。
（５）通報・連絡体制の整備① 一般住民等からの死体発見に関する通報の促進
一般的にアフリカ豚熱の致死率は高いため、捕獲された野生いのししよりも死亡した野生いのししにおいて感染が確認される可能性が高いと考えられる。したがって、
都道府県は、死体の検査を的確に実施するために、以下の取組について、豚熱対策等を通じて行う。
・住民等からの通報窓口（連絡先）の整備
・通報情報の関係者間での共有体制の整備
・特に狩猟・捕獲関係者、林業従事者、登山者等の原野・山林内に立ち入る者を対象とした、野生いのししの死体発見時の通報及びその通報窓口に関する周知（ポスター、広報誌、インターネット等を活用）② 一般住民等からの通報手順の整備
通報者に対して、煩雑な作業及び手続を依頼し、並びに長時間の待機及び拘束を行わないよう、通報時の質問項目の設定、死体の位置を把握するための地図等の資料の準備等、円滑な通報対応が可能な体制を整備する（SNS、電子メール等により、通報者
から位置情報、写真等を受け付けられる体制の整備も有用と考えられる。）。
また、通報者に対して、ウイルスの拡散防止のため、以下について協力の依頼を行う。
・いのししの死体には、触れないこと。
・登山口等において、靴等に付着した泥等をブラシ等を用いて落とすこと（水洗等の実施がより望ましい。）。
・可能な限り直接帰宅すること。特に、帰宅途中に、豚等を飼養している農場を含む
畜産関連施設には立ち寄らないことを徹底すること。
・利用した車両のタイヤを洗浄すること（第２の１に掲げる死体等、当該野生いのししの死体に係るアフリカ豚熱ウイルス感染の疑いが強い場合は、消毒を依頼すること。この場合、都道府県はその消毒の実施について協力する。既にアフリカ豚熱の発生が確認され、消毒ポイントが設定されている場合については、消毒ポイントの利用を指導する。）。
・帰宅後、靴を洗浄し、消毒用アルコール等を噴霧することにより消毒を行うこと。
また、着用していた衣類は洗濯すること（洗濯が困難な場合は、消毒用アルコールを大量に噴霧すること等により消毒を行う。）。
・帰宅後、車両の消毒等を行った後、速やかに入浴し、体を十分に洗うこと。
・少なくとも１週間は、豚等を飼養している農場を含む畜産関連施設に近寄らないこと。
・通報者が畜産関係者である場合は、衣服、靴、車両等のウイルスに汚染している可能性のある物品、手指等の洗浄・消毒を徹底すること。また、少なくとも１週間は、豚等を飼養している農場を含む畜産関連施設に立ち入らない期間（ダウンタイム）を設けること。
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③ アフリカ豚熱陽性情報の関係者間の情報共有体制の構築
通報により発見された野生いのししの死体が、都道府県での検査の結果アフリカ豚
熱陽性と判定された場合に、防疫措置等の各対応における情報共有を迅速かつ確実に実施するため、あらかじめ関係者間の連絡・情報共有体制を整備するとともに、陽性判定の連絡を受けた後の作業内容を整理し、関係者間で把握しておく。
（６）野生いのししの死体等の処理に関する事前調整
アフリカ豚熱の防疫措置として行う、野生いのししの死体及び野生いのししの排せつ物等（以下「野生いのししの死体等」という。）の処理に当たっては、「豚熱及びアフリカ豚熱に感染し、又は感染したおそれのある野生イノシシの死体等の処理等について」（令和４年３月31日付け３消安第7123号、３農振第2908号、３林整研第333号、
環循適発第2203311号、環自野発第2203284号農林水産省消費・安全局長、農林水産省
農村振興局長、林野庁長官、環境省環境再生・資源循環局長及び環境省自然環境局長連名通知。以下「死体処理等に関する５局庁長通知」という。）に示すとおり、関係部局間の連携が重要である。
＜参考：第１の２の（６）関連＞焼却施設等との事前調整
野生いのししの死体等は無主物であることを踏まえ、平時での対応も含めて、地域の廃棄物処理を担う基礎自治体での焼却施設を利用した野生いのししの死体等の処理について、施設（市町村又は民間の施設）の選定、具体的な手順等について、関係者間で事前に調整をしておく。
この調整においては、焼却施設は施設ごとに構造、運転方法等に特徴があることを踏まえることが重要である。
（７）防疫演習の実施
防疫指針第２－２の２の（６）及び防疫計画に基づき、野生いのししでの感染確認を想定した防疫演習を実施する。
＜参考：第１の２の（７）関連＞都道府県における防疫演習の実施内容
防疫演習については、別に定める「野生いのししにおけるアフリカ豚熱の防疫演習実施要領」に基づき、机上演習及び実地演習を行う。
３．市町村、関係団体及び関連事業者の取組の考え方
鳥獣被害対策、狩猟、死体の処理等の野生いのししに関する平時の対応では、市町村、関係団体及び関連事業者は、それぞれが役割を担っている。アフリカ豚熱ウイル
スの感染確認時に的確な防疫措置を実施するためには、第１の２の（１）の都道府県での取組に準じ、それぞれが自らの役割を踏まえて連携し、対応することが重要である。

9第２節 感染の疑いが生じた場合の対応 （防疫指針第17・第18）
第２ アフリカ豚熱感染を疑う死体発見の通報を受けた際の対応
１．アフリカ豚熱ウイルス感染の可能性がある野生いのししの死体防疫指針第３の３の調査又は防疫指針第12の６の検査において、検査を行った野生
いのししの死体が次のいずれかに該当する場合は、都道府県によるアフリカ豚熱の遺伝子検出検査において陽性と判定される前であっても、当該野生いのししはアフリカ
豚熱ウイルスに感染している可能性が高いものとして、対応の状況及び当該野生いのししの死体に関する情報を動物衛生課に報告するとともに、２の対応を行う。
・比較的狭い範囲において、２～３日中に成獣を含む多数の野生いのししの死亡が発見されている状況において発見された野生いのししの死体・疾病によると考えられる鼻出血、脾臓の腫大、腹腔内リンパ節の暗赤色化・出血、血液凝固不良等がみられる等のアフリカ豚熱感染が強く疑われる野生いのししの死
体・野生いのししに先行して農場の豚等でアフリカ豚熱発生が確認されており、当該発
生農場周辺地域において確認された野生いのししの死体（防疫指針第12の６の検査において発見されたものに限る。）
・その他、アフリカ豚熱ウイルスの感染による死亡である可能性が高いと都道府県が判断する野生いのししの死体＜参考：第２の１関連＞動物衛生課に報告する内容について
アフリカ豚熱に感染している可能性が高い検体を検査する場合にあっては、以下の情報について、動物衛生課に報告すること。
〇対応の状況
・対応の経緯（死体発見時の状況等）
・検査内容及び検査結果判明予定時刻〇野生いのししの死体に関する情報
・死体発見日時・死体発見地点の緯度経度（10進法で小数点以下５桁まで記録すること。）
・死体の性別、体長及び体重（狩猟・捕獲関係者等の有識者による目視・写真確認
からの目測でよい。なお、歯列による年齢判定の実施については、作業性、感染拡大リスク等を踏まえて、慎重に判断する。）
・死体の外貌・内臓（検体として臓器を採取を実施した場合）の所見・採取した検体の種類
２．アフリカ豚熱ウイルス感染の可能性がある野生いのししの死体についての対応（１）検体の採取
野生いのししの検体の採取は、原則として死体発見場所又はその付近において、適切な汚染防止措置の上実施する（死体を家畜保健衛生所へ搬入することは避けることが望ましい。）。１によりアフリカ豚熱ウイルス感染の可能性が高いとされた全ての野生いのししの死体について採取する検体は、原則として耳片とする。

10なお、死亡した野生いのししの遺伝子検出検査は、原則として家畜保健衛生所等の都道府県が有する検査施設において行う。
（２）検体の検査施設への送付
都道府県は、原則として（１）により採取された検体について、死体発見の連絡から少なくとも12時間以内（夜間の時間を除く。）に検査施設に搬入し、搬入後12時間以内に結果が判明するようアフリカ豚熱及び豚熱の遺伝子検出検査を実施する。
＜参考：第２の２の（１）関連＞内臓を検体として採取する場合の注意点
検査検体は、原則として耳片とするが、詳細な検査のため、内臓を検査材料として採取することが必要な場合は、以下について留意の上実施する。
・臓器の採取に当たっては、開腹部位は可能な限り小さくし、検体の採取（可能ならば検体採取時に臓器所見を記録する。）後、ジクロルイソシアヌル酸ナトリウム（粉）（ジクロルイソシアヌル酸ナトリウムを有効成分とする動物用医薬品を粉体のままで使用することをいう。以下同じ。）や高分子吸収体を散布し、凝固（吸収）・消毒させることにより、血液・体液等の漏出を可能な限り防ぐ。また、現場に漏出した血液・体液等についても、ジクロルイソシアヌル酸ナトリウム（粉）等を用いて凝固させ、可能な限り回収し、納体袋等に収める。
・検体を採取容器に入れ、容器周囲を消毒用アルコール等で消毒し、ビニールパウチ等に収める。複数の死体から検体を採取する場合、検体の取り間違いが起こらないよう、
検体番号の記載等により細心の注意を払う。
（３）野生いのししの死体発見地点及びその周辺の消毒並びに死体等の処理
１によりアフリカ豚熱ウイルス感染の可能性が高いとされた野生いのししの死体等については、病性判定により病性が判明するまでの間、家畜防疫員等の管理下に置くとともに、第10の１により野生いのししの死体発見地点を消毒し、及び第11に示す方法を参考として当該死体等の処理等を行う。
（４）検査結果の報告（２）の検査の結果については、判明後速やかに動物衛生課に報告し、検査結果が陽性の場合、第３の２以降の措置を進める。
第３ 都道府県の検査により感染の疑いが生じた場合の対応（防疫指針第17）１．アフリカ豚熱ウイルスの感染の疑いが生じた野生いのししの死体等の取扱（都道府
県の検査で陽性）（１）野生いのししの死体等が既に埋置されている場合
防疫指針第３の３の調査又は防疫指針第12の６の検査の検査結果が陽性と判断された場合であって、野生いのししの死体等が既に埋置（死体処理等に関する５局庁長通知の１の（３）の埋置をいう。以下同じ。）により処理されているときは、法第25条の２により、処理した場所、使用した器具・機材、従事者の衣類・靴等について改めて消毒を実施する。消毒に当たっては、当該死体等を掘り返さず、第10の１により行う。その上で、第11の２の（４）に示す方法を参考として、埋置されている当該死体等が他の野生動物等に掘り起こされないように、埋置場所周辺へ電気柵の設置等を行11う。なお、当該地点の土地利用上の制約等のため、電気柵等の設置が困難な場合は、
動物衛生課と協議の上、具体的な処理方法を決定する。
（２）野生いのししの死体等が既に廃棄物として処理されている場合
野生いのししの死体等が既に廃棄物として廃棄物処理施設に運搬され、焼却、化製
処理又は埋立（死体処理等に関する５局庁長通知の１の（２）の埋立をいう。以下同じ。）されている場合にあっては、法第25条の２に基づき、当該野生いのししの死体等が発見された場所、輸送に用いられた車両、使用した器具・機材、従事者の衣類・靴、処理施設等の消毒を改めて実施する。
（３）野生いのししの死体等の処理が未完了の場合
野生いのししの死体等の処理が未完了の場合は、速やかに家畜防疫員等の管理下に置く。
家畜防疫員等の指示の下、野生いのししの死体等について人や物からの隔離措置を含む確実な交差汚染防止対策を講じ、動物衛生課と協議の上、ウイルス分離や病原性等の解析を目的に、必要に応じて改めて検体の採取等を実施する。その上で、以下の①、②又は③の場合に応じて、それぞれ適切な野生いのししの死体等の処理を行う。
また、野生いのししの死体等が発見された場所、輸送に用いられた車両、使用した器具・機材、従事者の衣類・靴、処理施設等については、法第25条の２に基づき、（２）と同様に、改めて消毒を実施する。
① 野生いのししの死体等が、既に焼却処理施設等に搬入済みである場合
動物衛生課と協議の上、処理を継続することができる。この場合、家畜防疫員又は家畜防疫員の指示を受けた都道府県職員・市町村職員等が処理に立ち会い、消毒等の必要な措置を講じることで交差汚染防止対策を徹底する。
② 野生いのししの死体等が家畜保健衛生所等に存在する場合
家畜保健衛生所等の施設内で処理する場合は、通常の検査済み検体・死体等と同様に焼却又は法第23条に基づく汚染物品としての焼却若しくは埋却処理を行う（必要に応じて、外部の焼却処理施設等を用いる。）。
③ 野生いのししの死体等が焼却処理施設等又は家畜保健衛生所等に存在しない場合
第11に示す方法を参考として死体の処理を行う。
２．都道府県による検査及び動衛研への検体の送付
都道府県による検査結果は、動物衛生課に電子メールにより送付し、動物衛生課は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門（以下「動衛研」という。）による確認を受ける。都道府県は、動物衛生課と協議の上、防疫指針第17の１により動衛研に検査結果及び検体を送付する。

第４ 病性判定による陽性判定時に備えた準備（防疫指針第17）
国及び都道府県は病性判定の結果が判明するまでの間、防疫指針第17の２に加え、以下の準備を進める。

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１．関係部局・機関への情報共有
動物衛生課は、動衛研及び食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会（以下「小委」という。）の委員等の専門家、農林水産省内関係部局等と、防疫指針第17の１の感染疑い野生いのしし（以下「感染疑い野生いのしし」という。）の発見地点、検査の状況等の情報共有を行う。
都道府県は、動物衛生課と協議の上、都道府県内の関係者及び隣接すると都道府県に対して、感染疑い野生いのししの発見地点、検査の状況等の情報共有を行うとともに、都道府県対策本部の設置及び野生いのししに対する各種防疫措置に向けた準備・調整を行う。
２．農林水産省及び都道府県の野生いのししアフリカ豚熱対策本部の開催準備
動物衛生課は、防疫指針第19の２の（１）に基づき農林水産省対策本部を開催する
ため、準備・調整を行う。
都道府県は、防疫指針第19の２の（３）に基づき都道府県対策本部を開催するため、準備・調整を行う。
３．農林水産省から防疫措置に関する連絡・調整を担当する職員等の派遣
防疫指針第19の２の（２）による職員等の派遣については、必要に応じ、農林水産省対策本部の開催前であっても実施する。
４．防疫措置内容に関する事前調整等（１）防疫措置内容に関する関係部局・機関との情報共有等
病性判定によりアフリカ豚熱陽性であると確認された後、野生いのししにおける防疫措置を速やかに開始するため、防疫指針第19の１の（１）の連絡及び防疫指針第19の２の（６）の連絡体制の構築の準備を行うとともに、市町村、管轄の警察署、道路管理者、林野庁森林管理局・署等に、防疫計画に基づく防疫措置内容及び防疫指針第24による検査等の病性判定前の実施の有無について、事前に情報を共有する。
また、防疫計画に基づき、各種防疫措置に必要な資材の保管状況等の確認、資材保管倉庫から野生いのしし防疫対策拠点への搬出手順の確認等を行う。
（２）防疫措置に関する地権者等との事前調整等
積極的死体捜索のための立入検査、死体の処理等の防疫措置は、法に基づいて行われるが、円滑な防疫措置の実施のため、病性判定の前に、陽性判定後に防疫措置が実施されることとなる区域の地権者、土地の管理者等に対して、実施する防疫措置の内容等について説明し、理解を得るよう努める。また、入林、立入り、構造物の設置等に届出や許可が必要な区域がないか、事前に確認するよう努める。
野生いのししの死体等を法第23条に基づき、汚染物品として焼却処理する場合はその焼却処理施設の管理者等と、埋却により処理する場合は地権者、土地の管理者等と事前に調整し、受入れについて協力を得る。
なお、野生いのししの死体等の発見場所が山林内等であり、搬出が困難であるなど
やむを得ない場合については、野生いのししの死体の発見地点又は野生いのししの捕獲地点の周辺において、第11の３に示す方法を参考として、法第25条の２に基づき、
13

汚染物品として野生いのししの死体等の処理を行うが、この場合についても地権者、土地の管理者等に説明できるよう、市町村等の関係者との調整を行う。
（３）防護柵等の設置による野生いのししの散逸・侵入防止措置の検討・調整
都道府県は、アフリカ豚熱感染野生いのししが確認された地点周辺に生息している
野生いのししの散逸及び外部からの野生いのししの侵入を抑制するとともに、積極的死体捜索の範囲（以下「捜索範囲」という。）内に存在する野生いのししの死体等の検査・処理を確実に実施するために、以下の考え方を踏まえて防護柵等の設置計画を策定する。
① 防護柵等の設置は、捜索範囲に外接する地域を基本に、発見されたアフリカ豚熱
感染野生いのししが属すると考えられる個体集団の生息域（周辺のぬた場（どろ浴び場）等を含む。）を囲むように計画する。
② わなの種類は、山林内等の空間的余裕がない場所であってわなの設置のための支点があり、かつ、通常くくりわなを設置しているようなものについてはくくりわなを、里山近辺等の空間的余裕がある場所については箱わな又は囲いわなを設置するなど、状況により選択する。
③ わなの設置方法については、防疫措置におけるわなの設置目的が野生いのししの散逸・侵入の抑制であることを踏まえて検討する。したがって、わなへの野生いのししの誘引により、野生いのししの捜索範囲外への散逸・捜索範囲内への侵入を誘発しないように注意する。また、くくりわなについては、安全に実施するために十分な検討を行い、設置期間を通じて適切な安全管理を行うこと。
④ 防護柵については、
感染疑い野生いのししが確認された地点の周辺状況を踏まえ、わなへの誘導並びに異なる野生いのしし個体群の生息域の通路、豚等を飼養している農場を含む畜産関連施設及び移動における要所への障壁として防護柵の設置が有効と判断される場合、必要に応じて設置する。使用する防護柵は、電気柵、生分解性ネット等の迅速に展開でき、回収が比較的容易又は不要なものを使用することを基本とする。設置場所は、高速道路、河川等の既存の移動障壁を踏まえて検討する。なお、防護柵の設置に関する検討では、有刺鉄線、カミソリワイヤー等は事故リスクが高い上に野生いのししの移動障壁としての効果が低いと考えられること、地盤や基礎工事を有する固定フェンスは設置に時間を要する（設置に注力する間に、
アフリカ豚熱感染野生いのししが範囲外に散逸する可能性を考慮する。）こと等を踏まえる必要がある。
⑤ 電気柵を利用する場合は、下草等による漏電対策が行われた電源装置を用いる。
⑥ 捜索範囲の外周部においては、草刈等を実施することにより、野生いのししの捜索範囲外への散逸・捜索範囲内への侵入リスクを低下させる。また、河川、高速道
路等の障壁が存在しない場所については、捜索範囲内からアフリカ豚熱感染野生いのししの捜索範囲外への散逸・捜索範囲内への侵入を可能な限り減らすため、わなの設置を強化する。作業に当たっては、作業者がウイルス拡散の原因にならないよ
う、作業前後の靴底、道具等の洗浄・消毒等の措置を徹底する。
⑦ 捜索範囲内に、豚等を飼養している農場を含む畜産関連施設がある場合は、その施設への侵入を防ぐことを目的とし、草刈等による周辺環境の改善とともに、施設
境界への固定フェンスの増設等を検討する。
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⑧ 都道府県は、市町村等と協力し、地権者、土地の管理者等と調整し、防護柵等の設置・構築について了承を得ておく。
（４）防疫措置の実行計画の作成
都道府県は、病性判定によりアフリカ豚熱陽性が判定された後、速やかに防疫措置が開始できるよう、防疫計画に基づき、関連資料、関係部局、専門家及び関係者の意
見等を踏まえ、防疫指針第17の２の（８）により防疫措置の実施方針を確認し、その上で防疫措置の実行計画（以下「実行計画」という。）を作成する。
＜参考：第４の４の（４）関連＞防疫措置の実施方針の確認及び防疫措置の実行計画の作成において参考となる関連資料
防疫措置の実行計画の作成において、参考となる資料は以下のものが考えられる。
・地図（森林マップ、森林基本図、登山地図、ハンターマップ等）
・周辺に所在する豚等を飼養している農場を含む畜産関連施設・ジビエ施設等の情報
・死体の処理・回収を含めた防疫措置スケジュール
・死体の処理・捜索ルート
・資材リスト・消毒ポイントの設置地図（５）野生いのしし防疫対策拠点の設置作業の開始
防疫措置を速やかに開始するために、野生いのしし防疫対策拠点の設置作業を開始する。
５．周辺養豚場等に係る措置
防疫指針第17の２により、都道府県は消毒ポイントの設置準備、周辺養豚場等への豚等の移動自粛の指導等を行う。
６．報道機関への公表等
防疫指針第19の３の報道機関への公表に当たっては、事実誤認による内容不一致や異なるタイミングで公表されることによる混乱が生じることがないよう、農林水産省
及び都道府県は事前にその内容について相互に確認するとともに、公表のタイミングの調整を行う。

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第３節 防疫措置（防疫指針第19から第24まで）
第５ 病性判定によるアフリカ豚熱陽性判定時の対応（防疫指針第19）１．防疫方針病性判定によるアフリカ豚熱陽性判定後、防疫指針第19の２の（１）の防疫方針（以下「防疫方針」という。）を踏まえ、実行計画の妥当性を確認した上で、当該計画に基づき具体的な防疫措置を進める。
防疫措置のうち、野生いのししに直接関連する項目としては、防疫指針第20によるアフリカ豚熱感染野生いのししが発見された地点（以下「ASF陽性確認地点」という。）の周辺の区域等の通行の制限又は遮断、防疫指針第21による野生いのししの死体等の移動制限、防疫指針第23による消毒ポイントの設置並びに防疫指針第24による死体対応、積極的死体捜索及び防護柵等による野生いのししの捜索範囲外への散逸・捜索範
囲内への侵入防止である。
防疫措置の実施に当たっては、作業者の安全を十分確保する必要がある。具体的には、野外での作業は原則として視界が確保できる日中のみとする。また、気象状況等について配慮し、天候不良が懸念される場合は天候の回復を待って防疫措置を実施する。視界が悪い地点や足場が確保できない地点等の事故リスクが高いと考えられる場
所については、その周辺地域の対策を強化する等の措置を行った上で、防疫措置の作業範囲から除外する。
２．野生いのしし防疫対策拠点の運用開始
具体的な防疫措置の実施のため、野生いのしし防疫対策拠点の運用を速やかに開始する。
第６ 通行の制限又は遮断（防疫指針第20）１．通行の制限又は遮断の実施
防疫指針第20の１の（２）に規定する場合（ウイルスの拡散防止）は、ASF陽性確認地点を起点とし、半径３㎞以内の当該アフリカ豚熱感染野生いのししの生息・行動範囲と推定される範囲（以下「感染いのしし生息域内等」という。）を通過する野生いのししが横断し、又は移動に利用することが多いと考えられ、通行することによりウ
イルス拡散リスクが高まると考えられる通路（登山道等の歩行者専用通路を含む。）
を通行の制限又は遮断の実施検討対象とする。通行の制限又は遮断は、地形、現地の状況、野生いのししの生息状況、舗装の状況、利用状況等を考慮し、都道府県・市町
村の鳥獣対策担当部局及び森林担当部局、狩猟・捕獲関係者、野生いのししの専門家
等の意見を踏まえ、動物衛生課と協議の上決定する。なお、通行の制限又は遮断の起点については、必要に応じ、当該範囲の外とすることができることとし、捜索範囲については、原則として通行の制限又は遮断を行うこととする。
防疫指針第20の１の（２）の期間については、通路ごとに感染確認後１か月以内の範囲で、動物衛生課と協議の上それぞれ設定する。
なお、通行の制限又は遮断の期間中において、通行を認める事例としては、防疫指針第20の１に例示されている通勤、通学、医療及び福祉のための通行に加え、山林・道路・電線・水道等の保守・管理、野生鳥獣の捕獲（防疫指針第24による捕獲推進を
16

踏まえて実施される捕獲又は鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号。以下「鳥獣保護管理法」という。）第９条第１項若しくは第14条の２に基づく野生鳥獣の捕獲等であって都道府県の家畜衛生部局の指導・管理の下、都道府県又は市町村の鳥獣対策担当部局が、当該捕獲等の実施に当たって十分な
アフリカ豚熱対策が行われていることを確認したもの又は同法第13条に基づく農業若しくは林業の事業活動に伴う野生鳥獣の捕獲等によるものに限る。）、ウイルス拡散防止に要する作業その他都道府県が特に必要と認めるものについても対象とする。
２．通行の制限又は遮断の延長、短縮及び終了
通行の制限又は遮断の延長、短縮及び終了については、以下を踏まえて、動物衛生課と協議の上、総合的に判断する。
① 防疫指針第24による、ASF陽性確認地点を中心とした半径10km以内の区域において死亡した野生いのしし又は捕獲された野生いのししについてのアフリカ豚熱ウ
イルスの遺伝子検出検査の結果② ①の検査を行う範囲の野生いのししの生息状況③ 豚等におけるアフリカ豚熱の発生状況④ 消毒ポイントの設置状況及び運用計画⑤ 通路沿いの簡易柵等の設置、通路の要所における石灰帯等の設置等の通路途中における交差汚染防止対策の状況及び管理計画⑥ 通行の制限又は遮断の終了後における当該通路を通行する一般住民等による死体発見時の連絡体制及び当該通報を受けた際の対応体制の整備状況
第７ 野生いのししの死体等の移動制限（防疫指針第21）防疫指針第21の８の（５）により、野生いのししの死体等を処理するために移動させる場合の動物衛生課との協議は、防疫措置開始時に搬送経路ごとに一括して行うことができる。
また、死体等の移動及び処理は、第11に示す方法を参考として行う。
移動制限の期間は、当初は６か月を目途に設定し、期間の延長、短縮及び終了に当
たっては、動物衛生課と協議の上、決定する。
第８ 消毒ポイントの設置（防疫指針第23）防疫指針第23では、一般車両についても必要に応じて消毒の対象とすることとされているが、感染いのしし生息域内等を通過する林道、農道、歩道等に設置される消毒ポイントでは、野生いのししにおける感染拡大防止対策のため、原則として一般車両も消毒の対象とする。特に、山林内作業者、狩猟関係者等の車両については、畜産関係車両と同等の消毒を行うものとする。また、感染いのしし生息域内等に出入りする者に対しては、帰宅後に靴底を洗浄・消毒するよう指導する。特に、第６の１の通行の制限・遮断の期間中において、感染いのしし生息域内等の通行が認められる者に対しては、消毒ポイントにおいて消毒を実施するとともに、消毒の必要性及び消毒方法の説明を丁寧に行う。
消毒ポイントは、農場等の畜産関係施設へのウイルス侵入防止のため設置が必要な地点及び感染いのしし生息域内等を通過する林道、農道、歩道等の出入口等の適切な17

地点に設置する。消毒ポイントの規模、対象及び内容については、舗装状況及び通行量を踏まえて検討し、通行量が限定的である場合については、当該林道、農道、歩道等を日常的に通行する者に対して十分な説明・案内を行った場合に限り、人員の常時配置を実施しないことができる。
歩行者を対象とする消毒ポイントにおいては、靴底洗浄用のブラシ、踏み込み消毒
槽、消毒用アルコールスプレー等を設置するとともに、案内チラシ、ポスター等により実施内容等を周知する。
消毒ポイントの設置地点、規模及び内容については、野生いのししのアフリカ豚熱ウイルスの感染状況等を踏まえて随時見直すものとする。
第９ 野生いのししに対する防疫措置（防疫指針第24）１．防疫指針第24の１の（１）及び防疫指針第24の２による具体的な防疫措置
防疫指針第24の１の（１）及び防疫指針第24の２による野生いのししに対する具体的な防疫措置は、死体対応、積極的死体捜索及び防護柵等の設置等による野生いのししの散逸・侵入防止の３つに区分できる。
２．死体対応の実施の具体的対応の例
以下に死体対応の実施における具体的対応の例を示す。
（１）死体対応班の設置
都道府県は、動物衛生課から、野生いのししがアフリカ豚熱陽性であるとの連絡を受けた後、野生いのしし防疫対策拠点において、以下の構成を基本とする作業班を設置する。
・１班当たり４～５名程度
・家畜防疫員等（班を統括するとともに、検体の採取並びに野生いのしし防疫対策拠点及び積極的死体捜索班との調整・連携を担当する。なお、家畜防疫員以外の者が統括する場合は、家畜防疫員の指示に従って統括することとし、都道府県は当該者が家畜防疫員の指示を受けるための体制をあらかじめ整備しておく。）
・鳥獣対策担当職員、林務担当職員、狩猟・捕獲関係者等の野生いのししの生態・運搬等に知見を有する者。現地の地理状況に詳しい者
・家畜防疫員等の指示に従い、検体採取の補助、死体の運搬、死体の消毒処理、記録、連絡補助等を行う者（班員が連携して対応する。）
・市町村職員（現地調整・対応等を行う必要が生じる場合があるため。）
必要に応じ、土地の管理者、警察、自治会が構成員に加わる。また、捕獲された野生いのししを止め刺しする場合には、狩猟免許を有する者が必要な機材とともに同行する。
（２）対象範囲及び実施スケジュールの設定
都道府県は、死体対応の実施範囲、実施スケジュール等について、防疫指針第17の２の（８）による防疫措置の実施方針の確認後、関係者及び動物衛生課と協議し、速やかに実行計画として作成する。なお、病性判定の前に、現地の状況について事前に具体的に把握することも有用であることから、可能な限り先遣チームを組織し、事前に派遣して調査を行う。
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対象範囲は、ASF陽性確認地点及び感染源となり得ると考えられた地点を中心とした半径10km以内を基本とし、地形、現地の状況、野生いのししの生息状況等を踏まえ都道府県が指定する範囲とする。
本対応は、原則として法第51条に基づき実施することとなるが、実施範囲の地権者、土地の管理者等に対して、防疫措置の内容等について説明し、理解を得るよう努力を払う必要がある。また、入林、立入り、構造物の設置等に必要な届出や許可の要否を改めて確認し、必要があれば適切に対応する。
実施スケジュールの作成に当たっては、作業の効率性及び作業者の安全性を確保するため、屋外での作業は原則日中のみとし、気象状況等を踏まえて設定するものとする。

19＜参考：第９の２の（２）関連＞死体対応班の作業スケジュール例
開始後
時間

実施内容

0：00

防護服等への更衣、位置情報等について野生いのしし防疫対策拠点に連絡、班編成、事前説明・打合せ
現地拠点から死体発見地点近辺に向けて出発（自動車）死体発見地点近辺に到着・駐車、機材等の準備
徒歩で死体発見地点付近に向けて出発
死体発見地点付近に到着・状況確認、処理方法を拠点と調整の上決定し準備（防護服の重ね着・手袋・シューズカバー等着用等）

0：15
0：45
1：00
1：30

死体運搬→焼却・埋却
2：00
3：00
3：15
5：15
5：30

6：00

死体消毒処理検体採取・消毒・死体梱包等開始
周辺捜索
死体の運送車までの運搬開始
駐車位置に到着、衣類・機材及び車両消毒等の実施
死体等を別途運搬車両で回収・処理施設へ向けて死体等の搬送開始、検体搬送拠点に向けて移動開始
拠点到着、車両・班員・機材等徹底
消毒

2：00

4：00
4：15
4：45
5：00
5：30

検体採取・消毒措置等開始
周辺捜索
下山開始
駐車位置に到着、衣類・機材及び車両消毒等の実施
検体搬送開始拠点に向けて移動開始
拠点到着
車両・班員・機材等徹底消毒（３）死体対応における具体的対応① 出発前の対応
従事者に対して、作業の流れ、担当業務、死体発見地点までのルート及びスケジュール、緊急時の対応、連絡体制等について確認する。資材リストのとおり必要な備品及び資材が揃っていること並びにヘルメット（安全帽）、長靴、土木用シャベル、ソリ等の繰り返し使用する備品・機材について逆性石けん液又は塩素系消毒薬により十分に洗浄・消毒されていることを確認する。防護服については、積雪状況や植生等を考慮し、周辺環境に溶け込まない色のものを選択する（視認性のよい帽子の着用、防護服への反射テープの装着やビブス（ゼッケン）の着用等も有用と考えられる。）。
長靴については、実施範囲の足場が悪い場合は、スパイク付きのものを選択する。
従事者は、野生いのしし防疫対策拠点において、防護服及び長靴を出発前に着用する。ただし、ASF陽性確認地点等目標地点が、山林内等であり、防護服や長靴の着用により怪我や熱中症等の危険が生じると考えられる場合にあっては、ASF陽性確認地点
等目標地点付近において更衣等を行い、洗浄・消毒の徹底等の措置により代替する。
なお、野生いのししの死体等を移動させることが想定される場合は、あらかじめ防
疫指針第21の８に基づき動物衛生課と協議の上、法第32条第１項の禁止又は制限の対象外となっていることを証明する書類（留意事項の別記様式６を用いるものとし、電磁的記録によるものを含む。）を携行する。
20

② 死体発見地点付近到着時の対応
移動用車両により死体発見場所近辺まで向かい、駐車後、徒歩によりASF陽性確認地
点等目標地点付近まで進み、周囲の安全が確保できる場所においてビニールシート等を敷き、そのビニールシート上において既に着用している防護服の上から防護服又はプラスチック製の使い捨てエプロン（防護服を出発時に着用していない場合にあっては、防護服を着用した上で、防護服又はプラスチック製の使い捨てエプロン）を着用
し、足場が安定している場所にあっては長靴の上からシューズカバー等を着用する。
また、ヘルメット（安全帽）、使い捨てゴム手袋等を着用するとともに、ガムテープ
等で防護服とシューズカバー又は長靴を密閉する。なお、天候、足場状況等を踏まえ、現場の判断により、防護服、シューカバー等の着用が困難と考えられる場合は、適切な着替え、洗浄・消毒の徹底等の措置により代替する。
③ 死体発見地点の消毒死体が発見された地点及びその周辺の消毒を第10の１により行う。
④ 検体の採取及び死体等の処理
検体の採取及び検査施設への送付は第２の２の（１）及び（２）により行い、死体等の処理は第11に示す方法を参考として行う。
⑤ 死体発見地点付近の見回り・消毒
死体発見地点周辺において、死亡した野生いのしし及び捕獲された野生いのししを発見するための足跡、掘り起こし、食痕、糞、ぬた場、寝屋（寝床）等の捜索のため、周囲の見回りを行う。見回りにより発見された死亡した野生いのしし及び捕獲された
野生いのししについては、④により検体の採取、検査施設への送付及び死体等の処理を行う。また、周辺において野生いのししの体液等が付着している可能性が高いと考えられる土、枯れ葉、豚熱経口ワクチンの破片等については、必要に応じて環境中のウイルス検出のための検体として採取するとともに、消毒を行う。
なお、草木が繁茂している等の理由により視界が悪い地点及び野生いのししを含む
中・大型の野生動物が隠れている可能性が高い地点については、ウイルスの拡散リス
ク及び事故リスクが高いため見回りを避ける。
⑥ 死体対応終了後の対応
野生いのししの死体等の処理後、②において敷いたビニールシート等の上で、防護服の上から重ねて着用した防護服又はプラスチック製の使い捨てエプロン、シューズ
カバー等を脱衣する。また、入山口等に設置した消毒ポイント等を徒歩で経由する場
合は、当該消毒ポイントにおいて靴底を十分に洗浄・消毒し、さらに駐車地点において、靴底、携行品、車両等を再度洗浄・消毒する。
脱衣した外側の防護服、シューズカバー等はビニール袋等で密閉して持ち帰る。
野生いのししの死体等を焼却等により処理する場合については、処理施設及び検体の検査施設への運搬をそれぞれ行う（検体と野生いのししの死体等については運搬用車両を分け、死体については第11の２に示す方法を参考として運搬する。）。
野生いのしし防疫対策拠点に帰還後、野生いのしし防疫対策拠点出発時に着用した防護服を脱衣し、使用した車両・機材等を改めて洗浄・消毒する。
従事者は、入浴して体を十分に洗い、最低１週間は豚等を飼養している農場を含む
畜産関連施設への立入りを自粛する。作業で着用した衣類は速やかに洗濯し、当該衣類についてはこれらの畜産関連施設に持ち込まないようにする。
21

なお、引き続き対応を行う場合は、別の靴への履き替え又は洗浄・消毒（この場合、塩素系消毒薬等のアフリカ豚熱ウイルスに特に有効な消毒薬を使用する。）を徹底した上で対応する。
（４）実施期間
本対応は、陽性確認後、防疫指針第18により野生いのししにおいてアフリカ豚熱が陽性であると判定する旨の連絡を受けた時以降少なくとも22日間実施体制を維持し、小委の意見に基づき期間を延長する。
３．積極的死体捜索の具体的対応の例
以下に積極的死体捜索の実施における具体的対応の例を示す。
（１）積極的死体捜索班の設置
積極的死体捜索班は以下の構成を基本として設置する。
・一つの捜索範囲につき、10～30人程度（地形、季節、気象状況、野生いのししの生
息状況等により適切な構成数とする。）
・家畜防疫員等（班を統括するとともに、野生いのしし防疫対策拠点及び死体処理班との調整・連携を担当する。なお、家畜防疫員以外の者が統括する場合は、家畜防疫員の意見を踏まえた上で的確に対応できる体制・準備等を行っておく必要がある。
）
・野生いのししを発見するに当たって、周辺地域の地理に詳しい者（森林担当部局員、狩猟・捕獲関係者等）
・狩猟・捕獲関係者等の野生いのししの生態に詳しい者（積極的死体捜索では、野生いのししの散逸・侵入防止のためのわなの設置等を併せて行うことから、特に狩猟・捕獲関係者の協力は不可欠である。）
・積極的死体捜索班の統括者の指示により捜索を行う者
・防護柵等を設置・構築する者（別途作業班を設置することも検討する。）（２）捜索範囲・ルート及び実施スケジュールの設定
捜索範囲及び捜索ルート並びに当分の間の実施スケジュール（少なくとも１週間）
について、防疫指針第17の２の（８）による防疫措置の実施方針の確認後、関係者及び動物衛生課と協議し、速やかに実行計画として作成する。捜索範囲及び捜索ルート
並びに実施スケジュールは、感染状況、防疫措置の実施状況等を踏まえて柔軟に見直す。
捜索範囲及び捜索ルートは、ASF陽性確認地点及び感染源となり得ると考えられた地点を中心とした半径３km以内を基本とし、地形、現地の状況、野生いのししの生息状況等を踏まえ、都道府県が指定する。
本対応での立入りは、
原則として法第51条に基づき実施するが、対象範囲の地権者、管理者等には十分な説明を行い、理解・協力が得られるよう最大限努める必要がある。
また、入林、立入り等に必要な届出や許可の要否を確認し、必要があれば適切に対応する。
実施スケジュールの作成に当たっては、作業者の安全、気象状況等を踏まえ、屋外、山林等の徒歩移動を伴う作業は日中のみ行うものとする。

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＜参考：第９の３の（２）関連＞積極的死体捜索の範囲設定方法の例
積極的死体捜索の範囲設定の参考として、以下に方法を例示する。
①（紙上での検討として）地図（ハンターマップ等）を準備する。
②地図にアフリカ豚熱感染野生いのししが確認されたポイントを中心にコンパス等を用いて縮尺に基づき３kmの円を地図上に描く。
③住宅地や海等の野生いのししが生息しない可能性が高い部分を除く。
④森林・原野等があり、アフリカ豚熱感染野生いのししと同一個体群が生息していると考えられる範囲、いのししの生息状況に関する都道府県の知見等を踏まえ、更に地元の狩猟者、専門家等の意見を聞いた上で範囲の拡張・縮小を行う。
（３）積極的死体捜索における具体的対応① 出発前の対応
従事者に対して、作業の流れ、担当業務、捜索ルート及びスケジュール、緊急時の対応、連絡体制等について確認する。また、資材リストのとおり必要な備品及び資材が揃っていることを確認する。
従事者は、２の（３）の①と同様、野生いのしし防疫対策拠点において、防護服及び長靴を着用する。
② 積極的死体捜索の実施範囲付近到着時の対応
移動用車両により捜索範囲の近辺に移動後、ヘルメット（安全帽）、手袋（軍手等を用いる場合は、使い捨てゴム手袋の上から重ねて着用することを推奨する。）等を着用するとともに、足場が安定している場所にあってはシューズカバー等を装着し、ガムテープ等で防護服とシューズカバー又は長靴を密閉する。なお、防護服については、必要に応じて二重で着用することでより的確なウイルス拡散防止対策になると考えられる。着衣等については、天候、足場状況等を踏まえ、現場の判断により、防護服、シューズカバー等の着用が適切でないと判断される場合は、洗浄・消毒の徹底等の措置により代替する。
担当する業務、範囲、経路等を改めて確認し、捜索範囲付近へ移動する。
③ 積極的死体捜索の実施
捜索範囲付近到着後、準備を開始する。捜索は、事前に検討した捜索場所及びアフ
リカ豚熱感染野生いのししの発見場所から半径３km以内の野生いのしし生息域の水辺、ぬた場、わな設置場所、豚熱ワクチン散布場所等を重点的に行う。
この際、捜索範囲の辺縁部において防護柵等の設置を行うこと、捜索範囲の中心部
では死体捜索を少人数で実施すること等により、捜索範囲内の野生いのししが周辺地域に散逸しないように配慮する。

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＜参考：第９の３の（３）関連＞積極的死体捜索の実施時の留意点
積極的死体捜索は、以下に留意して行う。
・班員を１か所に集中させ、中心部に向かって直線的に捜索した場合、野生いのししの散逸を誘発する可能性が考えられる。したがって、地形、班員数等を考慮した上で、複数人を一組として班員を分散させ、辺縁部から捜索する、又は辺縁部に班員を配置した上で、別途中心部に向かって捜索することを基本とするが、現地の状況を踏まえ対応する。なお、死体が存在している可能性が高く、かつ、ア
フリカ豚熱ウイルスによる汚染リスクが高いと考えられる中心部において、死体捜索を優先して行う場合にあっては、特に野生いのししの拡散に留意した拡散防止対策を講じること。
・捜索において、猟犬、拡声器、銃声等により追い込むことは、野生いのししの散逸を誘発するおそれがあるため行わない。
④ 死体発見時の対応
死体の状況を確認し、第10の２により、情報を収集・記録する。
死体発見場所については、野生いのしし防疫対策拠点や県庁等を通じて死体対応班に情報を共有する。積極的死体捜索班が死体対応班の機能を有する場合は、２の（３）の②から⑥までにより消毒、検体の採取、死体の処理等の対応を行う。
⑤ 各日の捜索終了時の対応
積極的死体捜索の実施後、入山口等に設置した消毒ポイントを経由する場合は、当該消毒ポイントにおいて靴底を十分に洗浄・消毒し、駐車地点において靴底、携行品等について再度十分に洗浄・消毒する。脱衣した防護服、シューズカバー等はビニー
ル袋等で密閉して持ち帰る。
野生いのしし防疫対策拠点に帰還後、野生いのしし防疫対策拠点出発時に着用した防護服を脱衣し、使用した車両・機材等を改めて洗浄・消毒する。
従事者は、入浴して体を十分に洗い、最低１週間は豚等を飼養している農場を含む
畜産関連施設への立入りを自粛する。作業で着用した衣類は速やかに洗濯し、当該衣類についてはこれらの畜産関連施設に持ち込まないようにする。

（４）実施期間
本対応は、防疫指針第18により野生いのししにおいてアフリカ豚熱が陽性であると判定する旨の連絡を受けた時以降少なくとも22日間実施し、実施スケジュールについては、死体発見の状況、感染確認状況、野生いのししの生息状況等の情報を踏まえ、動物衛生課との協議の上設定する。実施期間は、これらの情報を踏まえ、小委の意見に基づき必要に応じて延長する。
４．検体の検査施設への持込み及び報告
死体対応班は、家畜保健衛生所等の指示に従い、採取した検体を検査施設に送付するとともに、都道府県対策本部に、第10の２により収集した情報を送付する。都道府
県は、農林水産省にこれらの報告内容、野生いのししの死体等の処理状況及び検査の実施内容・今後の予定について、遅滞なく報告するとともに、検査施設において、防疫指針第24の１により検査を実施する。
24

同検査において、
アフリカ豚熱陽性が確認された場合は、防疫指針第17の１により、速やかに動物衛生課に報告し、対応について協議を行う。
５．防護柵等の設置・構築による野生いのししの散逸・侵入防止措置（１）実施内容
アフリカ豚熱感染野生いのししの散逸及びアフリカ豚熱非感染野生いのししの侵入を抑制し、感染個体数を増加させないこと及び積極的死体捜索を確実に実施することを目的に、積極的死体捜索を行う範囲に外接する地域において、第４の４の（３）による検討に基づき、野生いのししの移動に関する緩衝帯として、防護柵等を設ける。
また、猟友会等に協力を要請し、積極的死体捜索を行う範囲の周囲の地域にわなを設置し、捕獲を推進することで、野生いのししの個体数削減を進める。作業に当たっては、作業者がウイルス拡散の原因にならないよう、作業前後の靴底、道具等の洗浄・消毒等の措置を徹底する。
（２）実施期間
本対応は、病性判定によるアフリカ豚熱陽性判定後、防疫指針第18により野生いのししにおいてアフリカ豚熱が陽性であると判定する旨の連絡を受けた時以降少なくとも22日間実施する。実施スケジュールについては、死体発見の状況、感染確認状況、
野生いのししの生息状況等の情報を踏まえ、動物衛生課との協議の上設定する。実施
期間は、これらの情報を踏まえ、小委の意見に基づき必要に応じて延長する。
６．防疫措置実施周辺地域での野生いのししの捕獲強化及び検査の推進
死体対応を行う範囲に外接する地域については、地元の猟友会等への協力依頼、指定管理鳥獣捕獲等事業等により、十分な捕獲圧をかけることが重要である。この場合の捕獲方法については、アフリカ豚熱に感染した野生いのししが散逸しないように十分な配慮をしながら、状況に応じて効果的・効率的な手法を選択する。また、捕獲個体の検査と併せて死体発見時の報告を推進することで、野生いのししにおけるアフリ
カ豚熱ウイルスの検査を進める。
第10 死体発見地点及びその周辺の消毒及び死体の状況確認（防疫指針第17・第24）
１．死体発見地点及びその周辺の消毒
周辺環境への病原体の拡散を防止するため、死体発見場所及びその周囲並びにその周辺で体液等の付着が考えられる食痕、糞便等がみられた場所、ぬた場等の消毒を実施する。
消毒は大量の消石灰粉（消石灰粉の散布量の目安は１m2当たり１kg以上とする。なお、散布表面が乾燥している場合は、散布後に散水し、消石灰粉を湿潤させる。）、ジクロルイソシアヌル酸ナトリウム（液）（ジクロルイソシアヌル酸ナトリウムを有効成分とする動物用医薬品を水で25倍に希釈したものであって、散布範囲全体が湿潤する程度に散布されるものをいう。以下同じ。）等を用いる。体液、臓器片等がある
場合は、野生いのししの死体等と同様に処理するが、固形物として処理するため、ジ
クロルイソシアヌル酸ナトリウム（粉）の散布による前処理（凝固処理）も検討する。

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なお、使用する消毒薬の種類及び量については、特に田畑や住居の近隣等で行う場合には、環境への影響について考慮する。

＜参考：第10の１関連＞ジクロルイソシアヌル酸ナトリウムの利用について
ジクロルイソシアヌル酸ナトリウムは、国内で乳児用のほ乳瓶の除菌、プールの消毒、し尿の排水消毒等での利用実績があり、安全性に関する使用経験がある。消毒作用としては塩素系消毒薬としての作用を有し、一定程度の有機物質存在下での活性の維持、固形では徐放性を有する。野外での使用も踏まえ、現時点において最適なものの一つであると考えられる。
２．死体の状況確認
死体の状況、発見時間及び位置情報を記録するとともに、死体及び周辺状況を撮影する。位置情報については、GPS（全地球測位システムをいう。以下同じ。）による位置測定装置、GPS機能付きの写真データ等を活用して正確なデータ収集に努める。複数の死体が発見された場合は、各死体に整理番号を付与し、死体ごとにデータ収集を行う。
＜参考：第10の２関連＞死体の状況確認において収集すべき情報について
死体の状況確認では、以下の情報を収集すること。
・死体発見日時・死体発見地点の緯度経度（10進法で小数点以下５桁まで記録すること。）
・死体の性別、体長及び体重（狩猟・捕獲関係者等の有識者による目視・写真確認からの目測でよい。なお、歯列による年齢判定の実施については、作業性、感染拡大リスク等を踏まえて、慎重に判断する。）
・死体発見時の状況所見
・死体の外貌・内臓（検体として臓器を採取を実施した場合）の所見・採取した検体の種類
第11 野生いのししの死体等の検査・処理等の手順例（防疫指針第９・第21・第24）１．通則
基本方針に沿って発見された野生いのししの死体等については、第３の１の（１）及び（２）に規定する場合を除き、遺伝子検出検査の結果を待たず、法第23条又は第25条の２に基づき、汚染物品として処理する。この処理に当たっては、原則として以下の対応により行う。
① 法第23条に基づき、２に示す方法を参考として、焼却し、又は埋却する。化製処理を行う場合についても、原則として野生いのししの死体等は患畜の死体と同様に最終的には焼却し、又は埋却する。
② 野生いのししの死体等が山林内等の生活環境に近接しない場所にあり、かつ、
当該死体等の運搬が困難である等のやむを得ない場合は、法第25条の２に基づき、３に示す方法を参考として、野生いのししの死体等の消毒を行う。

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③ 野生いのししの死体等は原則として発見当日中に処理を開始するものとする。
ただし、発見時刻が遅い場合や荒天が予想される場合等のやむを得ない理由により、発見当日中に対応の開始ができない場合は、応急処置として、ブルーシート
等で死体を被包し周辺を消毒の上、電気柵等で死体を囲む等の野生動物による接触防止措置を行うことで、２日間を目安として処理の開始を延期することができる。
２．野生いのししの死体等を焼却、化製処理又は埋却により処理する場合（１）野生いのししの死体等の発見場所から運送用車両への運搬例① 野生いのししの死体等の発見場所近くのなるべく平坦な場所にビニールシートを敷き、その上に納体袋等を置く。納体袋を用いる場合は、納体袋のファスナーを開ける（体液等の漏出リスクを避けるため、性能の確認された納体袋又は厚手の合成樹脂製の袋を用いる。）。
② 野生いのししの死体等を納体袋等に収める。
③ 納体袋等の中で、第２の２の（１）により、検体を採取する（原則として耳介を採取する。）。
④ やむを得ず死体を分解して搬出する場合は、家畜防疫員（獣医師である者に限る。）
により徹底した交差汚染対策を講じた上で、これを実施する。分解は、不透過性の合成樹脂製のシート等を敷き、納体袋等の中に死体を配置して行う。また、原則、四肢の取り外しのみにより行い、内臓の露出を伴わないようにする。作業後は、周辺の消毒を徹底して行い、使用したシートは持ち帰り、適切に滅菌し、処分する。
⑤ 納体袋を用いる場合はそのファスナーを閉じた後、ポリプロピレン製テープでファスナー部分全体を密閉する（テープは複数に分けて貼り付ける。）。合成樹脂性の袋を用いる場合は、厳重に結んだ上で、開口部を布テープにより封じる。
⑥ ⑤により死体を梱包した納体袋等を、納体袋、フレコンバッグ、厚手の合成樹脂製の袋等を用いて二重以上に梱包し、⑤と同様にテープ等により厳重に封じた上でロープ等で厳重に固定し、外包をジクロルイソシアヌル酸ナトリウム（液）で消毒する。
⑦ 野生いのししの死体等の発見場所及び梱包を行った場所をジクロルイソシアヌル
酸ナトリウム（液）で消毒する。
⑧ 死体をソリ、背負子、カゴ、担架等に載せ、梱包された野生いのししの死体等を輸送車両まで輸送する際には、必要に応じて、死体の輸送に追行して、ジクロルイ
ソシアヌル酸ナトリウム（液）の散布による消毒を行う。
（２）野生いのししの死体等の焼却施設等への運搬例① 原則として、密閉車両を用いる。密閉車両を用意できない場合には、運搬物から体液等が漏出し周囲を汚染しないように、車両の荷台の床面及び側面をシートで覆い、さらに、運搬物を積載した後、野生いのししの死体等の上部もシートで覆う等の措置を講ずる。
② 積込みの実施前後に車両表面全体を消毒する（逆性石けん液を使用する場合は、10℃以上のものを用いる。）。
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③ 原則として、他の農場付近を通過せず、かつ、他の畜産関係車両が利用しない移動
ルートを設定する。
④ 移動中は、消毒ポイントにおいて運搬車両を十分に消毒する。
⑤ 移動時には、法第32条第１項の禁止又は制限の対象外となっていることを証明する書類（留意事項の別記様式６を用いるものとし、電磁的記録によるものも含む。）
を携行し、消毒ポイント等で提示する。
⑥ 運搬後は、車両及び資材を直ちに消毒する。
⑦ 出発及び到着時刻、消毒ポイント利用時刻、輸送経路等を記録し、保管する。
（３）野生いのししの死体等の焼却・化製処理の実施例
野生いのししの死体等の焼却又は化製処理の実施に当たっては、交差汚染対策を実施するとともに、アフリカ豚熱ウイルスを確実に不活化するために、次の①から④までの措置を講ずる。
① 運搬車両から死体投入場所までシートを敷く等により、野生いのししの死体等からの漏出液で周囲が汚染されないように適切な対策を行う。
② 野生いのししの死体等の置場を他の廃棄物等の置場と隔てて設置する。
③ 野生いのししの死体等の投入後、直ちに運搬車両から死体等の投入場所までの経路を消毒する。
④ 設備、資材及び③の経路の消毒が終了するまで、家畜防疫員又は家畜防疫員の指示を受けた都道府県職員・市町村職員等が立ち会う。
なお、焼却等の処理に当たっては、施設の構造及びその取扱方法により、交差汚染が生じやすい状況が生じることが考えられる。したがって、事前に施設管理者との協議・検討を行い、適切な方法で処理を行う。
（４）野生いのししの死体等の埋却の実施例
野生いのししの死体等を焼却又は化製処理せずに埋却することについては、アフリ
カ豚熱ウイルスの環境抵抗性、同ウイルスとの野生いのししとの接触リスク等を踏まえ、慎重に検討する必要がある。
① 埋却地の選定に当たっては、埋却に適した土地であるかを最終的に確認するために試掘を行う。試掘の際、地下水の出水等がないことを確認し、必要に応じて雨水対策等を実施する。
② 地下水の汚染防止等を目的とし、掘削面全面に防水シート（ブルーシート等）を敷く場合は、防水シートが埋却溝に落下しないように杭で固定する。なお、埋却作業における出水防止・のり面保護を目的に、再利用を前提として金属性の矢板等を利用した場合は、覆土後、除去した矢板等について徹底的に洗浄・消毒する。
③ 埋却溝は、野生いのししの死体等を投入した上で、地表まで１m以上の余地を残す深さとする。体液・ガスの噴出を防ぐことを目的に、覆土によってこれらを吸収するためには、覆土の厚さは少なくとも２m以上であることが望ましい。
④ 複数の埋却溝を並列に掘削する場合については、７～10mの間隔を空ける。
⑤ 掘削後、速やかに埋却溝の底面とのり面に消石灰粉その他の十分な消毒効果及びその持続性を持つ薬剤を散布する（消石灰粉の散布量の目安は１m2当たり１kg以28

上とする。なお、散布表面が乾燥している場合は、散布後、散水し消石灰を湿潤させる。）。
⑥ 埋却地周辺に、野生いのししを含む野生動物との接触を防止するため、電気柵等を敷設し、埋却期間中を通じて維持・管理を行う。
⑦ 埋却地周辺には、消毒ポイントを設置し、埋却地への車両の入退場時に消毒を徹底する等の病原体の拡散防止措置を徹底する。
３．野生いのししの死体等を消毒により処理する場合（１）消毒の具体的手順の例について（参照：参考「野生いのししの消毒による死体処理手順」）① 死体の側面と同程度の面積の深さ10～15cm程度のくぼみを土木用シャベル等を用いて掘削により造成し（死体以外の汚染が疑われる物品を同時に処理する場合は、その大きさも考慮する。）、そのくぼみに十分量のジクロルイソシアヌル酸ナト
リウム（粉）を散布する。
② 縦幅４m・横幅２mの生分解性木材くん蒸用シート（以下「生分解性シート」という。）を、生分解性シートの中心にくぼみが位置し、そのくぼみ部分にいのししの死体を配置したときに、体軸と生分解性シートの２m辺が並行となるように敷く。
また、生分解性シートのくぼみ部分に、直径１cm程度の穴を５～20か所程度開ける（体液等がくぼみ部分に排出されるようにする。）。
③ 野生いのししの死体等を生分解性シート上のくぼみ部分に配置し、第２の２の（１）により検体を採取し（原則として耳介を採取する。）、検査施設へ送付する。
④ 野生いのししの死体等にジクロルイソシアヌル酸ナトリウム（液）を散布し、消毒する。
⑤ 体軸方向に死体が隠れる程度に土を被せる（生分解性シートを⑥により三つ折りした場合、当該生分解性シートにより死体をす巻き状にできるようにする。）。このとき生分解性シートの４m辺の両端から土がはみ出るようにする。
⑥ 生分解性シートの２m辺を死体部分が覆われるように三つ折りにし、死体部分を包み込む（４m辺については、水分・ガスの逃げ場がなくなるため、原則包み込まない。体液等が既に流出しており、周囲に拡散するおそれがある場合は、流出が予想される側を緩く地面側に巻き込んでもよい。）。
⑦ 生分解性の杭等で、生分解性シートの頂点及び各辺の中点を地面に固定し、生分解性シート上に、十分量のジクロルイソシアヌル酸ナトリウム（液）を散布する。
なお、野生動物が多く、掘り返しのリスクが高い場合は、状況により、金属メッシ
ュ柵等を生分解性シートにかぶせて固定する。
⑧ 野生いのししの死体等を包んだ生分解性シート上から土を被せ、ジクロルイソシ
アヌル酸ナトリウム（粉）を散布する。四方を警告テープ等で囲み、防疫措置中であることを示す注意書を掲示する。必要に応じ、電気柵等で四方を囲む。
⑨ １日後、１週後、２週後、１か月後、２か月後及び３か月後に外観を点検し、生分解性シートの損傷があれば補修した上で、ジクロルイソシアヌル酸ナトリウム（粉）及びジクロルイソシアヌル酸ナトリウム（液）を散布する。以降、死体の腐朽が確認できるまで、１か月ごとにジクロルイソシアヌル酸ナトリウム（粉）及びジク

29

ロルイソシアヌル酸ナトリウム（液）を散布する（３か月以降は、生分解性シートの補修は不要とする。）。
⑩ 野生いのししの死体等が腐朽していることを確認後、野生いのししの死体等及びその周囲に十分量のジクロルイソシアヌル酸ナトリウム（粉）及びジクロルイソ
シアヌル酸ナトリウム（液）を散布する。その上で、野生いのししの死体等及び生分解性シート（生分解性の杭等も含む。）を中央に寄せ集める（生分解性シートが損傷していない場合は、土木用シャベル等で損傷させ、野生いのししの死体等を露出させた上で中央に寄せ集める。）。寄せ集めたものの上から土を被せ、十分量のジクロルイソシアヌル酸ナトリウム（粉）を散布した後、更に周辺の土を掘り被せ消毒を完了する。警告テープ、電気柵、注意書等の非生分解性のものは確実に回収し、焼却、埋却又は十分な消毒を行う。なお、家畜防疫員の判断により、３か月時点であっても、野生いのししの死体等の腐朽が確認できた場合は、これらの措置を行うことで消毒を完了とすることができる。
（２）留意事項① 消毒による死体等の処理を行う地理的条件について
野生いのししの死体等の消毒による処理の実施地点は、以下の点を考慮して選定すること。
・野生いのししの死体等の焼却等の処理施設までの運搬が、物理的、汚染対策等の理由により困難であること。
・積極的死体捜索の対象範囲であること。
・河川、湖、池等の水系、井戸（飲用・農業用取水地を含む。）等の水源、ぬた場等の野生いのししが重複して利用する可能性が高い場所に近接しないこと（これらの水源やぬた場等の水位が高い場所は、ウイルス、汚水、消毒薬等が流出しやすく、不適当である。）。
・野生いのししの死体等の処理に当たっては、希少動植物保護を含め、自然環境への影響についても十分に留意すること（このため、自然環境部局等と連携・調整を十分に行う必要がある。）。
・人家に近接せず、日常的に人が接近しないこと。
・周辺に豚等を飼養している農場を含む畜産関連施設等がないこと。
② 野生いのししの死体等の消毒による処理方法の検証
基本方針における野生いのししの死体等の消毒に関する具体的方法については、今後、科学的知見の蓄積により、変更があり得ることについて留意すること。

第４節 その他
第12 都道府県間の連携
都道府県は、都道府県境を越えて野生いのししにおける感染が拡大することを防止するため、野生いのししにおけるアフリカ豚熱の検査及び防疫措置の実施状況について、情報共有を行う体制を構築すること。

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また、日頃から、野生いのししにおけるアフリカ豚熱対策について都道府県及び農林水産省の担当者間で意見交換を行い、演習において近隣都道府県間で相互に職員を派遣する等により連携強化を図ること。
第13 野生いのししによる豚熱・鳥獣被害対策等
アフリカ豚熱ウイルスの感染リスクが高い野生いのししの生息範囲では、アフリカ
豚熱ウイルスの拡散防止の観点から、野生いのししの行動に影響を与えないよう、以下の１及び２に掲げる野生いのしし対策については、動物衛生課と協議の上、それぞれ以下の措置を講ずる。
１．豚熱経口ワクチンの散布
アフリカ豚熱感染野生いのししが確認された地点から半径10km以内における豚熱の経口ワクチンの散布については、アフリカ豚熱ウイルスの感染状況が明らかになり、
交差汚染防止対策により、アフリカ豚熱の拡散リスクを回避できる状況となるまでの間、原則として中止する。
２．狩猟・鳥獣捕獲等（１）狩猟・鳥獣捕獲等の中止について
アフリカ豚熱感染野生いのししが確認された地点から半径10km以内における野生鳥
獣の狩猟及び捕獲は、防疫指針第24による捕獲推進を踏まえて実施されるもの又は鳥獣保護管理法第９条第１項若しくは第14条の２に基づくものであって、都道府県の家
畜衛生部局の指導・管理の下、都道府県又は市町村の鳥獣対策担当部局が、当該捕獲等の実施に当たって十分なアフリカ豚熱対策が行われていることを確認したもの又は同法第13条に基づく農業若しくは林業の事業活動に伴う野生鳥獣の捕獲等によるもの
を除き、中止するよう指導（野生いのしし以外の動物に対するものを含む。）を行う。
その上で、これらの措置について万全を期すため、必要に応じて、通行の制限又は遮断を行う。なお、野生いのししの豚熱対策として、同法第15条による指定猟法禁止区
域の指定を行った事例があることを踏まえ、同法第12条、第15条等による鳥獣の捕獲規制についても検討すること。
（２）防疫措置及び許可捕獲等の実施について
防疫指針及び基本方針による野生いのししに対する防疫措置は、原則として家畜防疫員等の立合いの下で行われる。
（１）により実施される野生鳥獣の捕獲についても、
家畜防疫員の管理下で行われる必要があり、捕獲された野生いのししについては、その生死を問わず、防疫指針及び基本方針に基づき、家畜防疫員の管理下で家畜防疫員等の指示により適切に取り扱われる必要がある。
都道府県は、野生いのししに対するアフリカ豚熱の防疫措置が家畜防疫員の管理下で行われること、アフリカ豚熱ウイルスの感染が疑われる事態が生じた以降に実施されるものであること等について十分に周知する。
これらの対策をしっかりと行うため、捕獲等についての業務分掌を踏まえ、担当部
局との協力・連携が必要である。

31

（３）ジビエ利用の中止について
防疫指針第24の２では、野生いのししでアフリカ豚熱感染が確認された地点を中心とした10kmの区域において捕獲された個体は、適切に焼却、埋却等により処分することとしている。また、野生鳥獣肉の衛生管理に関する厚生労働省の通知である「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針」（平成26年11月14日付け食安発1114第1号）の第２の２の（２）では、「狩猟しようとする地域において野生鳥獣に家畜伝染病のまん延が確認された場合は、当該地域で狩猟した個体を食用に供してはならない。」とされている。
これらのことから、都道府県は、安全性が十分に確認できるまでの期間、野生いのししでアフリカ豚熱感染が確認された地点を中心とした10kmの区域において捕獲された野生いのししについては、ジビエ利用はできないものとして関係者に適切に指導を行う。
（４）理解醸成について
野生いのししにおけるアフリカ豚熱対策では、狩猟・捕獲関係者の協力が不可欠である。また、我が国の野生いのししの生息状況を踏まえると、個体数管理及び有害鳥獣対策としての捕獲は、環境・農業被害対策だけでなく、アフリカ豚熱及び豚熱対策としても確実に推進していく必要がある。これらを踏まえ、狩猟の自粛及びアフリカ
豚熱対策を踏まえた捕獲の推進に係る関係者の理解を得るために、アフリカ豚熱ウイルスの感染が確認された場合の対応、アフリカ豚熱が国内にまん延した場合の豚等及び野生いのししへの影響、アフリカ豚熱と豚熱の違い等について、狩猟・捕獲関係者に周知し、必要に応じて意見交換、説明会等を行うことで対策の推進を図る。
第14 基本方針の改善・研究の推進について
基本方針の内容については、動衛研、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構畜産研究部門、大学、都道府県等の協力を得て継続的に研究及び演習を実施し、技術の進展、新しい知見等が得られた場合には、速やかにその内容を基本方針に反映する。

32

＜別紙＞資材リスト例
防疫計画の策定に当たって、アフリカ豚熱感染が野生いのししにおいて確認された場合に備え、死体からの検体の採取、死体等の回収・処理、死体の捜索等において必要となる資材等をあらかじめリストアップし、計画的に調達・保管しておき、必要時に迅速に対処できるようにする。
用途①防疫拠点の設置

物品名
踏込消毒槽

備考
・トロ舟＋靴底泥落とした
わしマット

消毒薬（逆性石けん等）
土落としマット
靴底洗浄用のブラシ消毒用アルコールス ・第３類医薬品（イソプロパ
プレー
ノール含有により酒税が不適用）
噴霧器（手動又は簡易電動噴霧器）②登山道での消毒ポイント

踏込消毒槽

・トロ舟＋靴底泥落とした
わしマット

消毒液（逆性石けん等）
土落としマット
靴底洗浄用のブラシ消毒用アルコールス ・第３類医薬品（イソプロパ
プレー
ノール含有により酒税が不適用）案内チラシ、ポスタ ・紙で作成する場合はラミー
ネート加工を行うこと③死体捜索
A. 拠点又は入山場所で使用

水タンク（20Ｌ程度） ・車載を想定
噴霧器（手動又は簡易電動噴霧器）消毒薬（逆性石けん
等）
ペーパータオル
防護服

・使い捨て

長靴

・林内作業用

シューズカバー

・滑り止め加工があるもの

ゴム製すべり止め
1

用途

物品名

備考

ビブス（ゼッケン）又は反射テープ等
ヘルメット（安全帽） （豚熱対応で用いているものを流用）

B. 死体捜索背負子

・荷物運搬（死体捜索・死体処理）

GPS測定装置（豚熱対応で用いているものを流用）

記録用のデジタルカ ・防塵、防水で消毒可能なもメラの（豚熱対応で用いているものを流用）
筆記具

・消毒に耐えられる耐水性
紙、鉛筆

野生動物記録用暗視 ・動画および静止画で撮影
カメラ
できること
・撮影時間やセンサー感度、撮影間隔などの詳細設定ができること・防水防塵機能（IP65程度）
を有すること・カメラやセンサー、ライト、バッテリー等が一体型で運搬等が容易であるもの（通信機能についてはオ
プション）
④死体処理
A. 着替え（死体周辺）防護服又はプラスチ ・使い捨て
ック製エプロン
長靴又はシューズカ ・シューズカバーは滑り止
バー・ゴム製すべり
め加工されていること
止め
使い捨てゴム手袋
軍手
ゴーグル
マスク
ガムテープ
ビニールシート

B. 死体周辺の消毒・梱包

ボトル（水）じょうろ

2・2.5ｍ×2.5ｍ以上

用途

物品名

備考

消毒薬（ジクロルイ ・動物用医薬品の使用を基
ソシアヌル酸ナトリ
本とする。
ウム等）
・ジクロルイソシアヌル酸
ナトリウムについては、野生いのしし1頭につき、1袋（1kg）を目安とすること
消石灰粉
消毒用アルコールス ・第３類医薬品（イソプロパ
プレー
ノール含有により酒税が不適用）
ビニールシート
納体袋

2.5 ｍ×2.5ｍ以上
・アフリカ豚熱感染野生いのししの納体を想定したもの。
・人工血液バリア性能試験
ATSM F1670 JIS:T8060（ISO166603）：クラス６
・ウイルスバリア性能試験
ATSM F1670 JIS:T8060（ISO166604）：クラス６
・有害な重金属等を含まな
いことポリプロピレン製テープ及び布テープ
フレコンバッグ又は ・大型プラスチック袋は寸大型プラスチック袋法(横×縦)(mm)1500以上
×2200以上
ロープ
C. 採材

・採材に用いるキットについては、事前にセット
剪刀、鉗子等
検体容器等（遠沈管・ビニールパウチ、手袋等）
消毒薬（アルコール
綿、アルコールスプレー等）
検体輸送容器、保冷剤

3

用途
D. 死体の現地消毒

物品名

備考

生分解性シート

・現時点いのしし死体処理用規格

ワイヤーメッシュ柵

・いのしし死体固定用

ペグ（生分解性）
簡易型電気柵キット

・死体の周囲を囲えるもの（５段らせん状で周囲長15m程度）
・電源は、ソーラーパネルを備え、軽微な漏電に抵抗す
る出力を有し、電気パルスの間隔を維持する機能を有しているもの・家畜伝染病予防法による防疫措置中である旨の安
全標識を含む一体型電気柵キット

・100ｍ程度の距離に敷設できるもの・ワイヤー、繰出し器、ポールが一体化したもの
・電源は、ソーラーパネルを備え、軽微な漏電に抵抗す
る出力を有し、電気パルスの間隔を維持する機能を有しているもの・家畜伝染病予防法による防疫措置中である旨の安
全標識を含む警告テープ等
農業用支柱
掲示紙

・紙で作成する場合はラミ
ネート加工を行うこと

結束バンド
土木用シャベルE. 死体の搬出

ビニールシート・厚手（#4000程度）
・3.5 ｍ×2.5ｍ以上

ビニールロープ
ソリ

・いのししの運搬に使用可
能なもの

担架

・リュック型に折りたたみ可能であること
4

用途

物品名

備考
・軽量であること
・アルミ合金製ポールを備えており、落下防止ベルトがあること
・耐荷重が規格値として240kg以上が保証されていること

林間作業用電動ウイ ・必要に応じて検討
ンチ、滑車、林間作業車等⑤その他資材

車用シート使い捨て
足マット
消毒用アルコールス ・第３類医薬品（イソプロパ
プレー
ノール含有により酒税が不適用）・車載しておくゴミ袋
ペーパータオル
クマよけスプレー⑥野生いのししの散逸及び外部か 森林敷設型電気柵キ ・野生いのししのアフリカ
らの野生いのししの侵入抑制
ット
豚熱防疫対応を考慮した
もの・樹木にネジを差し込まないで固定器具が設置可能である等、樹木を傷つけず敷設を可能とする工夫がされているもの・漏電時の電圧自動復旧機
能を備え、出力電圧を４段階以上に切り替え可能であること
・家畜伝染病予防法による防疫措置中である旨の安
全標識を含む・出入口案内表示板

5

6

動衛研での
検査
▶ 陽性
・対策本部設置・防疫方針の決定

防疫措置の実施に向けた各種準備・情報共有・調整等

適切な死体処理・消毒

県検査機関でASF遺伝子検査▶ 陽性疑い・対応スケジュールの決定
・防疫措置の準備、調整
・防疫拠点の設置

死体発見

検体採取

死体対応班の派遣要請

死体運搬不可の場合

死体運搬（納体袋封入等により封じ込め）◆死体対応（指針第 24）

死体捜索開始又は指定の場所で埋却
発見地点周辺で消毒処理

焼却場で焼却

遺伝子検出検査の結果を待たず、汚染物品として処理

死体の処理方法◆通行制限・遮断（指針第 20）、移動制限（指針第 21）、消毒ポイント（指針第 23）◆積極的死体捜索（指針第 24）

防疫措置の実施

いのししの
大量死等

ASF
サーベイランス◆死体発見、県の検査（指針第 17）、病性判定（指針第 18）、病性判定時の措置（指針第 19）アフリカ豚熱の感染確認から防疫方針の決定・措置の準備

アフリカ豚熱の初動防疫措置︓初期対応の流れ＜参考資料１＞野生いのししでのアフリカ豚熱感染確認時の初期対応の流れ

7

通行遮断・制限対象
通行制限なし

感染死体
発見地点

登山口
駐車場

歩行者消毒ポイント
車両消毒ポイント

ロッジ

登山口

10㎞

車両消毒ポイント

海外では初動防疫時に林業は通行遮断となる場合もあるが、日本の地理的状況等を踏まえ、林業の防災面への効果など、林業の重要性を踏まえ例外とする予定。

消毒の徹底等により以下は通行遮断の例外とする
・医療及び福祉・通勤、通学・山林、道路、電線、水道等の保守管理 等

・捕獲強化
・サーベイランス強化
・死体対応

緩衝地帯（バッファーゾーン）
・草刈り
・罠の設置、電気柵等
・捕獲とサーベイランス

車両消毒ポイント

歩行者消毒ポイント

登山口

歩行者消毒ポイント
駐車場
車両消毒ポイント３㎞

歩行者消毒ポイント・積極的死体捜索・死体対応（検査）＜注︓原則捕獲はしない＞

アフリカ豚熱が野生いのししで確認された際の防疫対応の実施内容と範囲＜参考資料２＞アフリカ豚熱が野生いのししで確認された際の防疫対応の実施内容と範
囲

③

8

⑦

⑥

⑤

④

・いのししを置き、検体（原則として耳介）を採取する。

・生分解性ペグでシートを固定。
・ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（液）で消毒（作業によりシートに付着したウイルスを消毒。）。

・シートを３つ折りし死体を包む。
・体軸方向の端は包み込むと、水分、ガスの逃げ場がなくなるので、原則包み込まなくてよい。
・急速に体液等が流出する可能性がある場合
は、片方を軽く下側に巻き込んでも良い。

・土を死体の体軸方向に覆う（シートからはみ出るように。）。

・死体、漏出物等をジクロロイソシアヌル酸ナトリ
ウム（液）で消毒。
・周辺に糞、血液溜り等があれば、消毒の上、死体とともに処理。
・底に腐汁を逃がす穴を数カ所あける（1 cm大の場合は20か所程度）。

＊：農業用マルチは薄く、破損リスク、防臭面等から不適。
＊：実際は薄い茶色。4m×4mのシートの場合半分に折りたたんで使用②＊：本成分は、プールの消毒、浄化槽放流水の消毒、ほ乳瓶の消毒等の民生品、動物用医
薬品（畜舎の消毒、飲水消毒等）として利用。

・枯れ葉等を除き、いのししの一回り大きい浅いくぼみ（深さ10 ～15cm程度。）を斜面に並行して掘る。
・くぼみにジクロロイソシアヌル酸ナトリウム＊（粉）を十分量散布する。

・4m×2mの木材燻蒸用生分解性シート*（以下「シート」）を窪みが中心になるように敷く。折り返し分を考慮。

①

場所の選定：死体発見場所周囲で、公衆衛生上の懸念がなく、なるべく平坦で、水の影響が少ない場所。
ぬた場などいのししが頻繁にくる場所を避ける。
（原則は死体等は汚染物品として搬出の上、焼却等を行う。）

山林内等のいのしし死体搬出困難区域における汚染物品としての野生いのししの死体等の消毒方法（基本方針第11の３）

・いのしし等による掘り起こしリスクをさらに低下させるために、状況により、簡易電
気柵を周囲に張る。

・被せたシート（メッシュ）の四方に土を被せ、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（粉）を十分に散布。
・警告表示（立て札・ラミネートした 案内紙等）、警告テープ等を周囲に設置（自然の木を固定に利用可。）。

・土を被せる。石や木を置く等。

・金属メッシュ柵等をシートの上から貼り付けし、金属杭等で強固に固定することを検討。

⑩

３～６か月後、死体の腐朽を確認後、死体及び周囲を十分量のジクロロイソ
シアヌル酸ナトリウム（液及び粉）を散布することで徹底的に消毒。死体及びシート等生分解性のものを寄せ集め、土を被せる（シートが損傷していない
場合は、シャベル等で損傷させ、死体を露出させる。）。さらにクレンテ（粉）を十分量散布し、土を被せ消毒を完了する。

び（液）を散布する。３か月以降はシートの補修は不要とし、消毒を入念に行う。

⑨ シートのはがれ等があれば補修し、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（粉）及

１日後、１週後、２週後、１か月後、２か月後及び３か月後に外観を点検し、

ーーーーー

消毒中

ーーーーー

消毒中

家畜伝染病予防法に基づき

家畜伝染病予防法に基づき・オプション⑧

・オプションC・オプションB・シートをさらに被せ、「生分解性のペグ」でシートを固定。

⑦’ 野生動物が多く、掘り返しリスクが高い場合は、状況により、以下の例を参考に追加対策を講ずる。（組み合わせ可）＜参考資料３＞搬出困難地域における汚染物品としての野生いのししの死体等の消毒方
法

アフリカ豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針の全改正（家伝法改正を受け野生いのししの防疫措置を指針本体で規定）

基本方針案をとりまとめ、都道府県に意見照会

動衛課・林野庁等合同（9/26）、栃木県（9/6・10/26）及び岐阜県（11/1）での机上実地演習

R4.12

R5.９～

電気柵の敷設9①野生いのししの適正な死体処理方法の開発（生分解性シート、塩素系消毒薬等の活用）②ASF・CSFの採材手法および高感度検査方法の実証

RS事業 「野生イノシシにおけるアフリカ豚熱防疫措置の具体化に関する緊急実証研究」（令和５～７年度）

死体の消毒による処理・検査・環境森林部、農業振興事務所、畜産振興課等、約40名が参加
・電気柵の設置や回収等を行う

R5.10.25 栃木県 実地演習・林野庁・つくば市・栃木県・埼玉県が参加
・電気柵の利用シーンや設計を検討

・死体捜索、搬送に関する実地演習により、具体化。

R５.11.１ 岐阜県での実地演習

・動物衛生課、農村振興局、林野庁、つくば市、茨城県、農研機構（畜産研・動衛研）、森林総研、茨城森林管理署、茨城県猟友会桜支部による合同演習（日本で初のASF野生いのしし実地演習）
・いのしし専用納体袋の規格、死体処理に関する制度的問題の検討

R３.12.28 筑波山での実地演習

死体の搬送・捜索「アフリカ豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針」の一部改正「野生いのししにおけるアフリカ豚熱の浸潤状況の的確な把握と感染拡大防止のための基本方針」の公表

R5.9.26 電気柵設置に関するプレ演習

R6.3

R5.11.20 資材備蓄検討会「野生いのししにおけるアフリカ豚熱の浸潤状況の的確な把握と感染拡大防止のための基本方針」の検討を開始

R4.3

R3.12.28 筑波山にていのししの死体処理等の実地演習

R3.11.24 「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱対策本部」の開催 ▶ 野生いのししにおけるアフリカ豚熱対策の具体化へ

R2.7.1

ASF基本方針 防疫措置具体化の経緯＜参考資料４＞防疫措置の具体化の経緯