評議員会運営規則
第１章

総則

（目的）
第１条 本規則は，法令及び公益財団法人矯正協会（以下「本会」という。
）の定款に基づき，本会の評議員会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（評議員会の種類）
第２条 評議員会は，定時評議員会と臨時評議員会とする。
２ 定時評議員会は，毎年度６月に１回開催する。
３

臨時評議員会は，年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし，その他必要がある場合には，いつでも開催することができる。
第２章 評議員会の招集（招集者）
第３条 評議員会は，第３項の場合を除き，会長が招集する。
２

評議員は，会長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。

３

次に掲げる場合には，前項の規定による請求をした評議員は，東京地方裁判所の許可を得て，評議員会を招集することができる。
(1) 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2) 前項の規定による請求があった日から６週間以内の日を評議員会の開催日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合（招集の手続）第４条

評議員会を招集する場合には，理事会の決議によって，次に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 評議員会の日時及び場所(2) 評議員会の目的である事項があるときは，当該事項(3) 評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。
）の概要（議案が確定していない場合にあっては，その旨）
２

前項の規定にかかわらず，前条第３項の規定により評議員が評議員会を招集する場合には，当該評議員は，前項各号に掲げる事項を定めなければならない。

（招集の通知）第５条

評議員会を招集するには，会長（第３条第３項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては，当該評議員。次項において同じ。）は，評議員会の開催日の１
1

週間前までに，評議員に対して，書面でその通知を発しなければならない。
２

会長は，前項の書面による通知の発出に代えて，評議員の承諾を得て，電磁的方法により通知を発することができる。
３

前２項の通知には，前条第１項各号に掲げる事項を記載し，又は記録しなければならない。

（招集手続の省略）
第６条

前条の規定にかかわらず，評議員会は，評議員の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく開催することができる。
（評議員提案権）
第７条

評議員は，会長に対し，一定の事項を評議員会の目的とすることを請求することができる。この場合において，その請求は，評議員会の開催日の４週間前までにしなければならない。
２

評議員は，評議員会において，評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし，当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会において議決に加わることができる評議員の１０分の１以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合は，この限りでない。

３

評議員は，会長に対し，評議員会の開催日の４週間前までに，評議員会の目的である事項につき当該評議員が提出しようとする議案の要領を第５条第１項又は第２項の通知に記載し，又は記録して評議員に通知することを請求することができる。

４ 前項の規定は，同項の議案が第２項ただし書と同様の場合には，適用しない。
（監事の選任）第８条

理事は，監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには，監事の同意を得なければならない。
２

監事は，理事に対し，監事の選任を評議員会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。

（招集手続等に関する検査役の選任）
第９条 本会又は評議員は，評議員会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため，当該評議員会に先立ち，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１８７条の規定に基づき，東京地方裁判所に対し，検査役の選任の申立てをすることができる。
第３章 評議員会の議事（議長）第１０条

評議員会の議長は，開催の都度，その評議員会において，出席した評議員の互選により選出する。
2

（定足数）
第１１条 評議員会は，評議員の過半数の出席がなければ，開催することができない。
（監事の出席）
第１２条

監事は，評議員会において，監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
２

監事を辞任した者は，辞任後最初に招集される評議員会に出席して，辞任した旨及びその理由を述べることができる。

（関係者の出席）
第１３条

評議員会が必要と認めるときは，議事に関係を有する者の出席を求めて，その意見を徴することができる。
（評議員会の決議事項）
第１４条 評議員会は，次の事項に限り，決議をすることができる。
(1) 評議員，理事及び監事の選任及び解任(2) 評議員，理事及び監事の報酬等及び費用の支給の基準並びに報酬等の総額(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業計画及び予算の承認並びにその変更の承認(5) 各事業年度の決算の承認(6) 基本財産への繰入れ(7) 基本財産の処分，除外又は担保提供(8) 合併，事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(10）第２０条第１項の規定による資料を調査する者の選任(11）第２０条第２項の規定による本会の業務及び財産の状況を調査する者の選任(12）第１７条の規定による評議員会の延期又は続行(13）役員候補者審議委員会を構成する委員の承認(14) 前各号に定めるもののほか，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項並びに定款に定める事項
２

前項の規定にかかわらず，個々の評議員会においては，当該評議員会に係る招集通知に記載又は記録された評議員会の目的である事項以外の事項については，決議をすることができない。ただし，前項第１０号及び第１１号に規定する者の選任については，この限りでない。

３

第１項第１号の事項のうち，国家公務員出身者である理事候補者及び監事候補者からの理事及び監事への選任又は再任については，役員候補者審議委員会から提出された候補者名簿に基づいて審議の上，決議するものとする。
（決議）
第１５条

評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員
3

の過半数が出席し，その過半数をもって行い，可否同数のときは議長の採決するところによる。
２

前項前段の場合において，議長は，評議員会の決議に評議員として表決に加わることはできない。
３

第１項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 定款の変更(2) 監事の解任(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) 事業の全部の譲渡(5) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合において，理事又は監事の候補者の合計数が本会の定
款第２３条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする｡（評議員会の決議の省略）
第１６条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（延期又は続行の決議）
第１７条

評議員会においてその延期又は続行について決議があった場合には，第４条及び第５条の規定は，適用しない。
（議題の付議の宣言）
第１８条 議長は，各議事に入るに当たり，その議題を付議することを宣言する。
２

議長は，あらかじめ招集通知に示された順序に従い議題を付議する。ただし，理由を述べてその順序を変更することができる。
３ 議長は，複数の議題を一括して付議することができる。
（理事等の報告又は説明）
第１９条

議長は，議題付議の宣告後，必要があると認めるときは，理事及び監事又は当該議題に係る議案の提案者に対し，その議題又は当該議題に係る議案に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合において，理事及び監事又は当該議題に係る議案の提案者は，議長の許可を得て，事務局職員等の補助者に説明をさせることができる。
２

理事及び監事は，評議員会において，評議員から特定の事項について説明を求められた場合には，当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし，当該事項が4

評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他次に掲げる正当な理由がある場合は，この限りでない。
(1) 評議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である
場合（次に掲げる場合を除く。
）
ア

当該評議員が評議員会の開催日より相当の期間前に当該事項を本会に対して通知した場合

イ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合(2) 評議員が説明を求めた事項について説明をすることにより本会その他の者（当該評議員を除く。
）の権利を侵害することとなる場合(3) 評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合(4) 前３号に掲げる場合のほか，評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
３

監事は，理事が評議員会に提出しようとする議案，書類，電磁的記録その他の資料を調査しなければならず，この場合において，法令若しくは定款に違反し，又は著しく不当な事項があると認めるときは，その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。

（評議員会に提出された資料等の調査）
第２０条

評議員会においては，その決議によって，理事及び監事が当該評議員会に提出し，又は提供した資料を調査する者を選任することができる。
２

第３条第２項又は第３項の規定により招集された評議員会においては，その決議によって，本会の業務及び財産の状況を調査する者を選任することができる。
（評議員会への報告の省略）
第２１条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において，当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議題の審議）第２２条 議題について発言するときは，議長の許可を受けなければならない。
２ 発言の順序は，議長が決定する。
３

発言は，簡潔明瞭であることを要し，議長は，議事の進行上必要があると認めるときは，発言時間を制限することができる。

（議事進行の動議）
第２３条 評議員は，評議員会の議事進行に関して，動議を提出することができる。
２ 前項の動議については，議長は速やかに裁決しなければならない。
（表決）
第２４条

議長は，議題について質疑及び討論が尽くされたと認めるときは，審議終了を5宣言し，表決に付さなければならない。この場合において，議長は，一括して審議した議題については，一括して表決に付することができる。
２

議題原案に対して修正案が提出された場合には，議長は，原案に先立ち修正案から表決に付するものとする。
３ 議長は，表決について，賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。
４

議長は，表決に先立って，議題，議案及び自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。

（議事録）
第２５条

評議員会の議事については，法令で定めるところにより，書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には，別表に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。
（議事録の配布）第２６条

議長は，欠席した評議員に対して，議事録の写し及び資料を配布して議事の経過及びその結果を遅滞なく報告するものとする。
第４章 評議員会に関する事務（評議員会に関する事務）
第２７条 評議員会に関する事務は，本会の事務局長がこれを行う。
第５章 雑則（改廃）第２８条 本規則の改廃は，評議員会の決議により行う。
附則
本規則は，平成２５年４月９日から施行する。
（平成２５年４月９日評議員会議決）
附則（施行期日）
改正後の本規則は，平成２９年３月１４日から施行する。
（平成２９年３月１４日評議員会議決）6別表議事録記録事項
Ⅰ 通常の評議員会
１

評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事，監事又は評議員が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。
）
２ 評議員会の議事の経過の要領及びその結果
３

決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは，当該評議員の氏名４次に掲げる規定により評議員会において述べられた意見又は発言があるときは，その意見又は発言の内容の概要(1)

本規則第１２条第１項の規定による監事が監事の選任若しくは解任又は辞任について述べた意見(2)

本規則第１２条第２項の規定による監事を辞任した者が辞任後最初に招集される評議員会に出席して述べた辞任した旨及びその理由(3) 本規則第１９条第３項の規定による監事の評議員会への報告
５ 評議員会に出席した評議員，理事及び監事の氏名
６ 議長の氏名
７ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
Ⅱ 本規則第１６条の規定による評議員会の決議の省略
１ 評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容
２ 上記１の事項の提案をした者の氏名
３ 評議員会の決議があったものとみなされた日
４ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
Ⅲ 本規則第２１条の規定による評議員会への報告の省略
１ 評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容
２ 評議員会への報告があったものとみなされた日
３ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

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