証券コード 5037
2024 年 2 月 7 日
電子提供措置の開始日 2024 年 1 月 31 日

株主各位
大阪市淀川区西中島六丁目 11 番 25 号

株 式 会 社 フィットワークス
代 表 取 締 役

武 内

寿 明

第 1８期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第 18 期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
【当社ウェブサイト】 https://www.fit-works.co.jp/ir/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【東京証券取引所ウェブサイト】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show(上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名(会社名）」に「フィットワークス」又は「コード」に当社
証券コード「5037」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご確認ください。）
なお、当日ご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ですが後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否のご表示をいただき、2024年2月21日（水曜日）午後6時までに到着するよう、ご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具記
1. 日
時 2024 年 2 月 22 日（木曜日） 午後３時
2. 場
所 大阪市淀川区西中島六丁目 11 番 25 号 当社本社会議室
3. 目 的 事 項
報告事項
第 18 期（2022 年 12 月 1 日から 2023 年 11 月 30 日まで）
事業報告の内容報告の件
決議事項
第 1 号議案
第 18 期（2022 年 12 月 1 日から 2023 年 11 月 30 日まで）
計算書類承認の件
第 2 号議案
剰余金処分の件
第３号議案 定款一部変更の件
第４号議案
取締役６名選任の件
以 上（お願い）1. 当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
2. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
1

（添付書類）事業報

告2022 年 12 月 1 日から
2023 年 11 月 30 日まで
１． 株式会社の現況に関する事項（1）

事業の経過及びその成果
当事業年度における我が国経済は、世界的な物価高やインフレ抑止としての金融引き締めによる海外景気の下振れ等、先行き不透明感は続いておりますが、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和等による経済活動の正常化を背景に企業収益や個人消費に改善がみられ、景気回復の動きが続きました。
情報サービス産業におきましては、為替レートの急激な変動や世界的な物価上昇等の不透明感が残るものの、多岐にわたる業種で事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は根強く、DX（デジタルトランスフォーメーション）の潮流に対応するための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。また、国策による DX の推進や企業の人手不足による業務効率化の需要拡大、IoT や AI の企業利用などを背景に、SaaSやクラウド利用を拡大する傾向が社会全体で継続しています。加えて、サプライチェーンや病院、公共機関などを標的としたサイバー攻撃が相次いだことなど、情報システムの防御と回復は企業を超えた業界全体の課題として認識されるようになり、経営者の課題としても一層重要性を増しています。さらに、ChatGPT を始めとする AI のモデルの１つである大規模言語モデル（LLM）が注目され、コミュニケーションや情報収集を飛躍的に簡便化・低コスト化するモデルやツールの登場が期待されるとともに、様々な分野でのイノベーションが期待されています。
当社においては、2021 年度から 2024 年度を対象とした中期経営計画を策定し、事業革新、人財投資、DX 事業化の三つを柱に、「コミュニケーションサービス・コンシェルジュ」として持続的成長の実現を目指し事業活動を推進しております。
このような中、大規模病院や地域の中核病院、地方自治体への営業活動を積極的に実施した結果、既存顧客におけるデスクトップ仮想化システム※1 の老朽化に伴うリプレイス案件の獲得に加え、時代の潮流に沿うクラウド基盤構築サービス案件を新規獲得するなど、売上が堅調に推移いたしました。また、情報セキュリティの必要性の高まりを背景に自社パッケージシステムであるインターネット分離ソリューション※2 案件などの売上が医療市場において順調に推移いたしました。
今後も、お客様のニーズに合致したより質の高い製品の提供を行うとともに、社会変化に柔軟に対応した新たなプロダクト製品の開発・販売を進め、事業の強化・拡大を目指してまいります。
※１デスクトップ仮想化システム
OS やアプリケーションなどのデスクトップ環境をサーバ上に再現したシステム※２：インターネット分離ソリューション
Linux サーバ（Linux という OS がインストールされたサーバのこと）上の Docker コンテナ（コンテナと呼ばれる標準化されたユニットにソフトウェアをパッケージ化すること）に立ち上げた仮想ブラウザ（OS の機能などに依存せず、完結した環境で動作する Web ブラウザのこと）画面転送技術でインターネット閲覧するソフト

2以上の結果、当事業年度の業績につきましては、医療、地方自治体市場向けのシステム開発需要やネットワーク機器販売数の増加等によって増収し、売上は 1,723 百万円（前年同期比 18.0％増）、営業利益は182 百万円（同 0.0％増）、経常利益は 183 百万円（同 1.5％減）、当期純利益は 129 百万円（同5.8％増）となりました。
なお、当社はシステムインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
（2）

設備投資の状況
該当事項はありません。

（3）

資金調達の状況
該当事項はありません。

（4）

対処すべき課題
中長期的な経営戦略の実現を果たすため、当社は以下の課題に取り組んでまいります。

①優秀な人材の確保
当社の事業を拡大するためには、優秀な人材の確保が必要であります。しかしながら、労働人口が減少する環境下において、新卒採用及び即戦力である中途採用にて人材を雇用することが難しくなっております。また、協力会社から技術者を確保することも、より一層困難となっております。
このような状況のもと、当社では積極的な資格取得に取り組み自社に必要なスキルやマインドを持った社員の育成に努めております。また、ビジネスパートナー戦略（外注委託）を掲げ、外部の人材を日常的に確保していくことで、両社の技術向上に向けた相乗効果と自社内での対応が困難となった場合のリスク分散を図っております。採用活動をより一層強化するとともに、自社のブランド力を高めるためのマスコットキャラクターの作成やソーシャルメディアを活用した情報発信を行い積極的に採用していく方針であります。
②お客様満足度の更なる向上
お客様課題を解決した商品提供・サービス品質の向上は勿論のこと、お客様の期待値を越えるようなサービスを提供するため、お客様との対面でのコミュニケーションを重視し、機動力を持ち小回りの利くサービスを提供していく方針であります。
③収益力の向上システム開発サービス及びアウトソーシングサービスでは、人材確保が厳しい状況にあるため、成長性に制限のある状態が続いております。そこで、当社が長年培ったソフトウェアというモノづくりにおいてソフトウェアエンジニアリン
グの近代化を真に追求し、収益基盤を安定的に実現するために自然言語処理、ＩｏＴ等の新技術やビッグデータ分析、データサイエンス等のデータ分野及びクラウド構築ビジネスの拡大に加え、オフィスＤＸ、ＥＲＰ、ＨＲ等、独自商材の開発を推進してまいります。
また、多くのお客様の問題解決に繋がる知的財産を保有することは差別化に繋がるとともに、生産性向上にも繋がり、結果として収益力向上に結び付くと考えております。私たちが自ら生み出したサービスにおいて知的財産への関心を高め、それを自社の事業価値につなげる意識を持つことで収益力向上を図ってまいります。

3

④安定的な収益基盤の確立
当社の主力サービスであるインフライノベーションサービスは、企業のＩＴ投資計画の需要に影響を受ける傾向があり、企業のＩＴ投資計画は一般的に景気動向の影響を受けるとされております。そのため、お客様とワークショップを開催し、年度投資計画や中期経営計画の課題を把握し、解決策を提案することで、安定的な受注の確保を行い、景気動向の影響を受けづらい収益基盤の構築を図ってまいります。
次にシステム開発サービスは、第二の収益基盤の柱としてデジタル技術を活用した新規事業の創出を行い、医療市場・公共市場を中心に安定した収益基盤の確保を目指します。特にセキュリティ商品については、品質・コスト競争力に優れた戦略商品の投入と、国内市場向けに商品ラインアップを充実させることで、売上（収益）拡大を目指します。
また、アウトソーシングサービスは、比較的景気の変動を受けにくい傾向があるため、安定的なストック収益基盤として今後も安定的な拡大を実現できるよう取り組んでまいります。
（5）

財産及び損益の状況の推移（単位：千円）区

売上

第 15 期2020 年 11 月期

第 16 期
2021 年 11 月期

第 17 期
2022 年 11 月期

第 18 期
2023 年 11 月期
当事業年度

高 （ 千 円 ）1,114,451

1,289,157

1,459,983

1,723,158

分

営業

利

益 （ 千 円 ）175,414

151,442

182,650

182,585

経常利

益 （ 千 円 ）178,710

156,582

186,843

183,957

益 （ 千 円 ）116,884

102,430

122,414

129,483）

584.42512.15612.07647.42

当期

純利

1 株当たり当期純利益 （円純資産 （ 千 円 ）553,952

653,383

772,798

899,281

総資産 （ 千 円 ）922,711

931,453

1,054,193

1,144,055

2,769.76

3,622.92

3,863.99

4,496.41

1 株 当 たり純 資 産 （円）（注１） 1 株当たり当期純利益は、期中平均株式数を用いて算出しております。
（注 2） 当社は 2022 年５月 1 日付で普通株式１株につき 200 株の割合で株式分割を行っております。1 株当たり当期純利益及び 1 株当たり純資産につきましては、当該株式分割が第 15 期（2020 年 11 月期）の期首時点で行われていたと仮定して算出しております。

（6）

重要な親会社及び子会社の状況該当事項はありません。

4

（7）

主要な事業内容
事業

内容

電話設備工事
LAN 配線工事
インフライノベーションサービス

各種電気工事ネットワーク構築
サーバインフラ基盤構築スクラッチ開発

システム開発サービス

パッケージ製品開発
クラウドサービス開発
常駐運用サービス

アウトソーシングサービス

リモート運用サービス
ネットワーク管理（8）

主要な営業所（2023 年 11 月 30 日現在）
本社：大阪市淀川区（9）

従業員の状況（2023 年 11 月 30 日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

54 名

12 名増

35.3 歳６年（10） 主要な借入先及び借入額（2023 年 11 月 30 日現在）
該当事項はありません。
（11） その他株式会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
２．会社の株式に関する事項（1）

発行可能株式総数

800,000 株（2）

発行済株式の総数

200,000 株

（3）

株主数

（4）

大株主
株主名

武内 寿明

2名
持株数
199,900 株

99.95％

100 株

0.05％

株式会社マコト電気
（5）

持株比率

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

5４．会社役員に関する事項（1）

取締役及び監査役の氏名等（2023 年 11 月 30 日現在）
氏名

地位及び担当重要な兼職の状況

武内 寿明

代表取締役

遠藤 正人

常務取締役（ソリューションセールス事業部長）

山本 高広

取締役（経営管理部長）

林 智之

取締役（事業戦略部長）

榎田 洋一

取締役

株式会社コンサル４１代表取締役
中村総合法律事務所 代表弁護士

中村 健三

株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ社外取監査役

締役
株式会社マコト電気社外取締役（注）監査役中村健三氏は、社外監査役であります。

（2）

取締役及び監査役に支払った報酬等の額

区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（千円）

（千円）

基本報酬

取

締役

56,08656,086

監

査役

2,400

2,400

（うち社外監査役）(2,400)(2,400)

業績連動

対象となる

非金銭報酬等

役員の員数――

６―

―

報酬等

1
（１）

(注 1）上記には、2023 年 2 月 22 日をもって辞任した取締役 1 名を含んでいます。
(注 2）役員の報酬については、2021 年１月 12 日開催の第 15 期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額 80,000 千円、監査役の報酬限度額を年額 5,000 千円とすると決議しております。当該株主総会終了時点の取締役の員数は 5 名、監査役の員数は 1 名です。

（3）

社外役員に関する事項(2023 年 11 月 30 日現在)

（ⅰ)社外役員の兼任状況
氏名及び地位
社外監査役
中村 健三

兼任先及び兼任内容
中村総合法律事務所 代表弁護士
株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ 社外取締役
株式会社マコト電気社外取締役（注）監査役 中村健三氏は、中村総合法律事務所代表弁護士、株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リ
サーチ 社外取締役、株式会社マコト電気社外取締役を兼務しておりますが、当該会社は当社との間に特別な関係はありません。

（ⅱ)社外役員の主な活動状況
氏名及び地位主な活動状況
当期に開催した取締役会 12 回すべてに出席しております。取締役会では、必要に応じ、主に弁護士及び上場会社役員の観点から、取締役会の意思決定の適法社外監査役性・妥当性を確保するための発言を行っております。さらに、監査役として経営トップと中村 健三の意見交換を実施するとともに、当社に対しヒアリングを定期的に行っております。有益なアドバイスをいただき、当社運営に多大な貢献がありました。

6貸 借 対 照 表（2023 年 11 月 30 日現在）

（単位：千円）資 産 の 部
科目

流動資産

負 債 の 部金

額

科

目

金

額

1,076,171

流動負債

237,408

現金及び預金457,075

買掛金

53,369

売掛金

127,793

工事未払金

12,421

完成工事未収入金

33,925

未払金

7,479

契約資産

111,240

未払費用

16,411

未払法人税等

19,566未成工事支出金

9,891

商品

213,457

前受金

119,204

原材料

1,132

その他

8,955

前渡金117,236

前払費用

2,000

その他

2,419
固定負債

7,365

固定資産
有形固定資産建物

19,285

資産除去債務7,365

16,723

車両運搬具

723

工具器具備品

1,837

負債合計

244,773
純 資 産 の 部

株主資本
資本金

80,000

利益剰余金819,281

利益準備金

1,950

その他利益剰余金
投資その他の資産
出資金

48,598817,33180

長期前払費用2,700

繰延税金資産3,230

その他

42,588

資 産 合 計繰越利益剰余金

純資産合計

1,144,055

負債・純資産合計

7899,281
1,144,055

損 益 計 算 書（2022 年 12 月 1 日から 2023 年 11 月 30 日まで）
（単位：千円）
科目

金額

売上高

1,723,158

売上原価

1,320,942

売上総利益

402,215

販売費及び一般管理費

219,630

営業利益

182,585

営業外収益
受取利息

7

受取配当金

1

社宅家賃収入

1,744

その他

235

1,988

616

616

営業外費用
支払利息
経常利益

183,957

税引前当期純利益

183,957

法人税、住民税及び事業税

52,972

法人税等調整額

1,501

当期純利益

54,473
129,4838株主資本等変動計算書（2022 年 12 月 1 日から 2023 年 11 月 30 日まで）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金
当期首残高

80,000

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

繰越利益剰余金

合計

株主資本

純資産合計

合計

1,650

691,148

692,798

772,798

772,798

300

△300

―――

剰余金の配当△3,000△3,000△3,000△3,000

当期純利益

129,483

129,483

129,483

129,483

当期変動額
利益準備金の積立

当期変動額合計
当期末残高

―

300

126,183

126,483

126,483

126,483

80,0001,950

817,331

819,281899,281899,2819

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
商品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15 年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ４～15 年② 長期前払費用均等償却によっております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒 懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する金額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
インフライノベーションサービス及びシステム開発サービスにおけるシステム構築等の作業を伴う案件については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積る方法は、原価比例法を採用しております。なお、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
アウトソーシングサービスにおける契約については、契約期間にわたってシステム保守等のサービスを提供しており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

10

物品等の販売については、顧客への引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
２．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

16,945 千円（２）当座貸越契約
当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業
年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額

250,000 千円

借入実行残高―差引額

250,000 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

株式数

株式数

株式数

株式数

200,000 株-株-株

200,000 株

基準日

効力発生日

2022 年2023 年

11 月 30 日

２月 24 日（２）自己株式の数に関する事項
該当事項はありません。
（３）剰余金の配当に関する事項① 当事業年度中に行った剰余金の配当（決 議）2023 年２月 22 日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
3,000配当の原資
利益剰余金

１株当たり配当額（円）
15② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの（決 議）2024 年２月 22 日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（千円）
3,000

配当の原資
利益剰余金

（４）当事業年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

11１株当たり配当額
（円）
15

基準日

効力発生日

2023 年

2024 年

11 月 30 日

２月 26 日５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

2,598 千円

資産除去債務2,544 千円

繰延税金資産合計

5,142 千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

1,912 千円

繰延税金負債合計

1,912 千円

繰延税金資産の純額

3,230 千円

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に関する取組方針
当社は、必要資金については通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また資金運用は行っておりません② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、工事未払金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。営業
債務は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、取引先相手ごとに財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成及び更新し、手許流動性を維持する等の方法により流動性リスクを管理しています④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
当社の保有する金融商品のうち、「現金」については、現金であること、他の金融商品については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、記載を省略しております。
（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。

12

７．1 株当たり情報に関する注記（１）1 株当たり純資産額

4,496 円 41 銭（２）1 株当たり当期純利益

647 円 42 銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

13

監 査 報 告 書

2022 年 1２月 1 日から 2023 年 11 月 30 日までの第 18 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
私は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け 、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

2024 年１月 29 日
株式会社フィットワークス
監査役

14中村 健三㊞

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 第 18 期（2022 年 12 月 1 日から 2023 年 11 月 30 日まで）計算書類承認の件
会社法第 438 条第２項の規定に基づき、第 18 期計算書類の承認をお願いするものであります。
本議案の内容は、添付書類（7 頁から 13 頁まで）に記載のとおりであります。
なお、取締役会といたしましては、第 18 期の計算書類が法令及び定款に従い、会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。

第２号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、次のとおりといたしたく存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 15 円
配当総額 3,000,000 円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024 年 2 月 26 日

第３号議案 定款一部変更の件（1）変更理由
経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築及び経営基盤の一層の強化と充実を図るため現行定款
第 18 条（員数）に定める取締役の員数の上限を増員するものであります。
（2）変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款
第 1 条～第 17 条

（条文省略）

変更案
第 1 条～第 17 条（現行どおり）

（員数）

（員数）

第 18 条 当会社の取締役は、５名以内とする。

第 18 条 当会社の取締役は、７名以内とする。

第 19 条～第 36 条

第 19 条～第 36 条

（条文省略）

15（現行どおり）

第４号議案 取締役６名選任の件
取締役５名全員は、本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の構築及び経営基盤の一層の強化と充実を図るため、１名増員し取締役６名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第３号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏

番号（生年月日）

１

２

名

武内 寿明
（1970 年 8 月 25 日生）

遠藤 正人（1972 年 12 月 13 日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989 年４月

リコーテクノシステムズ株式会社入社

2001 年 11 月

株式会社ケーブルテレビ神戸入社

2006 年４月

株式会社ダンテック入社

2008 年７月

株式会社ダンテック取締役

2014 年７月

当社 代表取締役（現任）1992 年１月

英工電機株式会社入社

2006 年 10 月

株式会社ダンテック入社

2008 年７月

同社 取締役2014 年 11 月

同社 代表取締役

2015 年６月

当社 取締役ソリューション営業部長

2023 年２月

当社 常務取締役ソリューションセールス事業部長

所有する
当社株式の数

199,900 株

―（現任）

３

４

山本 高広
（1975 年 2 月 11 日生）

林 智之（1974 年 10 月 19 日生）

1998 年４月

株式会社イヨテック入社

2005 年４月

瀬尾由紀子税理士事務所入所2013 年４月

株式会社ダンテック入社

2014 年 12 月

当社 経営管理部長

2021 年 1 月

当社 取締役経営管理部長（現任）1993 年４月

富士通カストマエンジニアリング株式会社（現：株式会社富士通エフサス）入社

2021 年１月

当社 取締役事業戦略部長（現任）1984 年 4 月

兵庫リコー販売株式会社入社（現：リコージャパン――株式会社）

５

岡林 義男

2006 年 10 月

同社 明石支店 支店長（1961 年 8 月 25 日生）

2009 年４月

同社 神戸 MA 営業部 部長

2015 年４月

同社 高知支社 支社長

2019 年４月

同社 京都支社 支社長

1990 年４月

鹿児島ゼロックス株式会社入社（現：富士フイルム―ビジネスイノベーションジャパン株式会社）2016 年４月

６

富士ゼロックス山口株式会社（現：富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社）営業統括

榎田 洋一

部長

（1968 年 2 月 19 日生）

2018 年６月

株式会社アイテム取締役

2020 年１月

株式会社コンサル４１代表取締役（現任）2023 年２月

当社 取締役（現任）16―（注 1）候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
（注 2）武内寿明氏は、会社法第 2 条 4 号の２に定める親会社等であります。

以 上17