2.

国際動向の実態把握

2 -1. 生物多様性条約第 2 回 Ad hoc アクセスと利益配分（ABS
アクセスと利益配分（ ABS）
ABS ） 作業部会会合
2-1-1. はじめに遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する第 2 回 Ad hoc 作業部会会合（Ad hoc
WG2 会合）が、2003 年 12 月 1〜5 日にカナダのモントリオール（ICAO 本部ビル）で開催され、92 カ国、58 団体が参加した。日本からは 8 名（経済産業省生物化学産業課（ 坂本貴則課長補佐、 長尾勝昭係長）、特許庁国際課（渡辺仁多角的交渉室長、 高橋宣博企画班長）、製品評価技術基盤機構（山田宗範技監）、JBA（炭田精造、安藤勝彦、渡辺順子））が参加した。
全体会合の議長は Mr. Hans Hoogeveen（オランダ、COP6 議長）、サブ作業部会（SWG）の議長は Ms. Ines Verleye（ベルギー、SWG1）および Mr. Desh Deepak Verma（インド、SWG2）が務めた。
ABS に関する新しい国際的制度のあり方に関する今後の交渉の Terms of reference の作成が最大の争点であった。本件については 2003 年 3 月の中間会合1で序盤の意見交換がなされた（資料 1 参照）。本会合においても、前回以来の先進国と途上国間の基本的意見の違いは埋まらず、極めて多くの論点について両論併記つきの議長テキストしか作成できなかった。そのテキストは 2004 年 2 月 9〜20 日にマレーシアで開催される生物多様性条
約第７回締約国会議（COP7）に提出され、議論のベースとなる。
2-1-2. 結果の概要(1) 各国によるボン・ガイドラインの実施状況
先進国側は CBD、特にボン・ガイドラインの実施状況を説明した。日本は、バイオイン
ダストリー集団研修コース、東南アジアとの ODA プロジェクト、ボン・ガイドラインの
国内普及活動、NITE-BRC の活動等の実績を報告した。欧州諸国は特許法の改正による原産国表示への対応、植物園ガイドラインやカルチャーコレクションの行動規範策定等の実績を利用者側措置（ユーザーメジャー）の実施として報告した。スイスは PCT 条約に関するスイス提案のほか、ABS マネージメント・ツール開発プロジェクト2を紹介した。オーストラリアはボン・ガイドラインに基づいた ABS 国内法の実施状況を報告した。（各国からの発言は表 1 参照）

1 “Open-ended inter-sessional meeting to consider the multi-year programme of work for the Conferenceof the Parties up to 2010”, Montreal, CANADA, Mar. 17-20, 2003.
2 「2 章 国際動向の実態把握、2-10.遺伝資源アクセスと利益配分活動を実施するためのマネージメント・ツールに関するスイスプロジェクト」参照。

‑ 59 ‑

(2) 国際的制度（International Regime、以下 IR）の議論
IR の性格、態様等が Ad hoc WG2 会合最大の争点であった。先進国と途上国の間に、以下のような基本的意見の違いがあり、水かけ論の状態で終わった。（各国からの発言は表 2
参照）①途上国の主張
利益の公平な配分の確保や、海賊行為（バイオパイラシー）の防止等の措置としては拘束力のないボン・ガイドラインでは役に立たない。ヨハネスブルグでの持続可能な開発に関する世界サミット（2002 年 8〜9 月）で採択された実施計画のパラ 44(o)に基づき、ただちに法的拘束力のある IR の交渉を開始すべきである、とした（下記囲み参照）。アフリ
カ諸国は、この主張に更に上乗せして、IR を実施する能力を構築するために技術協力が必要であることを主張した。
メガ多様性同士国家グループ 3の見解（メキシコ政府の作成による）
1. COP7 において、法的拘束力がある IR を採択することを目的とする「政府間交渉委員会」の設置を決定することを推奨する。
2. 法的拘束力がある IR は以下の点を含むべきである。
①（提供国の）国内法を（利用国が）順守することを確保するための条項②遺伝資源および関連する伝統的知識の法的出所証明の開発③モニタリング・順守・執行メカニズム④利用者側措置の更なる促進⑤利益配分の条項（特に、金銭的および非金銭的利益、技術移転を含む）⑥遺伝資源に関連した伝統的知識に対する原住民・地域社会の権利の保護⑦CBD の枠内で IR を実施する手段⑧能力構築の措置②先進国の主張
IR はボン・ガイドライン、WTO/TRIPS、WIPO、FAO 等、既存の枠組みの総合的活用を含むものである。ボン・ガイドラインの実施を 1 年半前に始めたばかりであり、さらに経験を積むべき段階にある。その経験に基づき既存の制度では解決できない問題があるかどうか確認した上で、真に必要な措置を検討すべきである。（なお、日本は、IR がいかな
るものになるとしても、現状と問題点を明らかにし、遺伝資源の提供側と利用側の相互理

3 メガ多様性同士国家グループは 15 カ国（ブラジル、中国、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、インド、
インドネシア、ケニア、メキシコ、ペルー、南アフリカ、ベネズエラ、マレイシア、ボリビア、フィリピン）で構成される。

‑ 60 ‑

解を深めることが重要であり、その上で効果的な解決のための議論が必要である。何らかの制度を構築する議論を行うとしても、その前提として、規制対象を特定することや、実施可能性、透明性、柔軟性のあるシステムとすること、内外無差別に適用すること等が重要であると主張し議長テキストの中に盛り込まれた。）(3) 利用者側措置（提供国との事前合意や相互同意条件等を利用国において確保する措置）①各国に対し引き続き適切で実際的な利用者側措置をとることを奨励する。
②Ad hoc WG に対し国際的原産国証明を多国間アプローチも考慮して取組むことを要請する。
③知的財産権の出願における原産国開示について WIPO と協力する（賛否両論を併記）。
④事務局長に対し、各国の協力の下に以下の問題につき情報収集と分析を行うことを要請
する：遺伝資源やＴＫに関する特定の利用者側措置、各種の国内・域内・国際法令における既存の利用者側措置、不当に行われているアクセスの程度、特定セクターの既存のABS アレンジメント、不順守に対する行政的・司法的矯正措置、商業利用と利益創出に関する慣行と傾向、アクセスと利用条件について利用者に法的確実性を保証する措置。
事務局長はこれらの情報を編纂し次回の Ad hoc WG 会合での検討に供すること。
⑤Ad hoc WG 会合に対し、事務局の編纂した資料を分析した結果を COP8 が審議するよう推奨することを要請する。
注：上記の利用者側措置に関するトピックの多くは国連大学高等研究所が作成した資料 4をベースにしたものである。

(4) その他①用語の定義既存の条約等で使われている用語の定義について引き続き情報を収集し、事務局がとりまとめる。結果を次回の Ad hoc WG 会合に提出し検討を継続する。
②ボン・ガイドライン以外のアプローチ
国際的原産国証明、地域間アレンジ、二国間アレンジ等について、特に運用上の機能性や費用対効果の観点から更なる検証を行う必要がある。各国の見解や既存の制度に関する情報、経験等を事務局に提供し事務局が取りまとめる。

背景は「バイオサイエンスとインダストリー, 安藤勝彦、炭田精造、Vol.61 No.3, 279-280（2003）」を参照のこと。
4‑ 61 ‑

③ボン・ガイドラインを実施するための能力構築の必要性
Ad hoc WG は、COP7 に対し、ABS の能力構築に関する専門家ワークショップが作成した行動計画案を採択し、適切な実施措置をとるよう推奨する。
2-1-3. おわりに
①ヨーロッパは ABS に関し、自発的に次のような対応をしつつある。
• 原産国表示をおこなうために特許法を改正。
• 植物園ガイドライン、微生物遺伝資源の行動規範（MOSAICS）の策定• ABS マネージメント・ツール（認証制度を想定）の開発プロジェクトを開始• 国際的原産国証明システムに関する検討を IUCN に委託。

日本はこれらの動きを注視し参考にすべきであると思われる。
②国連大学高等研究所（UNU/IAS）が世界のオピニオン・リーダーに浮上してきた。
UNU/IAS の作成資料が Ad hoc WG2 会合での利用者側措置の議論のベースになった。
また、UNU/IAS は 3 つのサイドイベントを開催した（炭田も東京で開催した JBA・
UNU/IAS 共催による国際シンポジウムの結果報告のためスピーカーとして参加した）。
ザクリ所長の手腕により UNU/IAS が ABS に関する世界のオピニオン・リーダーに浮上してきた。特にユーザーメジャーや原産国証明システム等のコンセプトの提唱者であるブレンダン・トビン氏をスタッフとして採用したことが大きい。UNU/IAS と JBA には友好関係があり、互いの立場をわきまえた上での協力は今後とも双方に有益であろう。
表1

ボン・ガイドラインの実施状況：各国からの発言
国

ボン・ガイドライン実施状況

途上国
アルジェリア①能力構築の活動をスタートさせた。②法的拘束力のある IR にすべし。

アルゼンチン①我が国も提供国かつ資源国でもあり、中国と同様の状況である。②現在 ABS
に関する国内法はない。③ボン・ガイドラインはうまく働かない。従って、法的拘束力のある IR が必要である。メキシコ、ブラジルの発言を支持する。

ウガンダ①途上国の 80%は原住民とその地域社会であるが、先進国が CBD を遵守していないことを示す多くの事例がある。②それを防ぐためには IR による法的縛りが必要。③能力構築が必要。④ABS 法のドラフトを作成中

エジプト

特許法の修正を強調。事前の合意（以下、PIC）の証明、原産国の開示の義務化が特に必要。

エチオピア①国内法制定のためのドラフトを作成中。②ボン・ガイドラインに法的拘束力を持たせる必要がある。

エルサルバドル①ABS の国内措置を確立した。②IR が必要である。③regional protocol との調和が必要である。

‑ 62 ‑

国

ボン・ガイドライン実施状況

ケニア

法制化と実施のためには能力構築が必要。

コスタリカ①ABS に関する立法を行った。②コスタリカには利益配分についてのいくつかの経験がある。

ジャマイカ

ボン・ガイドラインのコピーを配布した。Material Transfer Agreement（以下、MTA）の登録制度に利用している。

中国①ボン・ガイドラインの普及を始めている。②PIC に関しては穀物遺伝資源の輸出入において実施している。③さらに時間が必要である。④能力構築が必要である。⑤工業分野におけるガイドラインの普及には経験が必要。

チリ

生物探査を規制する法案を草稿中。

トルコ

トルコのジーンバンクを作った。

ナミビア

awareness の喚起が必要であり、ボン・ガイドラインが主要な役割を果たすことを強調した。

ハイチ①情報が不足している。②整合性のある ABS 国内政策が必要。

パキスタン

国内法制定のためのドラフトを作成中。原住民・地域社会の権利を盛り込む予定。

バングラデッシュ

ボン・ガイドラインは国内法制定に役立つ。

ブラジル①法的拘束力のないボン・ガイドラインでは提供国とその原住民の権利を守りえない。②IR を議論するには異なるアプローチを取るべきである。③今回の会合では Item5（IR）に専念したい。

南アフリカ

国内法にボン・ガイドラインを入れる。

メキシコ

ボン・ガイドラインに満足していない。

ヨルダン①ボン・ガイドラインは問題外である。②法制化のために能力構築が必要。

先進国
アイルランド

利用者側措置を強く支持する。

英国①ボン・ガイドラインが出来て 18 ヶ月がたった。今では 50 カ国以上で国内法を策定したか策定中である。法的拘束力のある IR についてはプラス面とマイナス面の双方を知る必要がある。それを詳細に理解しなければ破綻につながることになる。②ボン・ガイドラインを Web に載せた。③植物園は独自に実施をスタートしている。④政策の枠組みの策定と IPR 委員会の設立に着
手した。

EU

①EC では Biodiversity 戦略を打ち出した。②User Measures の実施状況：
植物園、カルチャーコレクション（以下、CC）、農業用植物資源に関するア
クセスと利益配分のポリシーを先導的に実施している。MTA、行動規範（Codeof Conduct）が重要要素である。これらに関してはサブ・ワーキンググルー
プ I（以下、WG I）で詳細を説明する予定。医薬品業界はまだ本件については初期段階にあり、認識が足りない。③ボン・ガイドラインでの更なる経験が必要である。④IPR のルール、原産国の証明、仲裁メカニズム、利用者の義務に関する認識を高めることが必要。

‑ 63 ‑

国

ボン・ガイドライン実施状況

オーストラリア①ボン・ガイドラインの実施の一環として、州法の制定を進めている。クイーズランド州では州法案が 2003 年 11 月にパブリックコメントに供された。
西オーストラリア州では 11 月 14 日に州法案ができた。他の州でも法制化が進行中。②これらの州法は、アクセスを容易にし R&D を促進することが目的である。③IR については、ボン・ガイドラインでの経験がまだ不足している
ので、法的拘束力の有無の議論は時期尚早である。

オランダ①National policy paper を作成した。②ABS の行動規範と MTA を作成した。
③National information center を設立した。

カナダ①利害関係者へのワークショップ（以下、WS）を開催した。ABS 制度には利害関係者、特に、原住民の参加が重要である。②ABS 国内法を検討中。③
本日午後にドキュメントを出す予定。
①ボン・ガイドラインの普及のため、国家レベルで WS を開催し、幅広い利害関係者（政府、産業界、研究者、植物園、NGO 等）が参加した。②国際レベルでは、ABS の「マネージメントツールの開発」のためのフィジビリティ
ースタディーをスタートさせた。
①研究所、大学等に対して、awareness を喚起するために CBD とボン・ガ
イドラインの普及に力を入れている。②ABS、伝統的知識（以下、TK）を尊重し、途上国に援助している。
①CBD とボン・ガイドラインのセミナーを開催し、awareness を喚起している。②Web でも公開中。③植物園の ABS ガイドラインを作成した。④ABSを検討し MTA を作成するための省庁間連絡会議を設置した。
①特許法を改正して原産国開示の要件を加えた。②グリーンランド地方にはアクセス法を制定する予定。③User Measures に関しては EU のコミュニケ
ーションペーパーに基づき実施する予定。
①ボン・ガイドラインの普及を行っている。②植物園は CBD、ボン・ガイド
ラインを履行している。③原産国開示に関しては PCT を研究したい。
途上国の能力構築のために①バイオインダストリー集団研修、②生物多様性に関する共同研究プロジェクト、③NITE 微生物資源センターの設置とそこでの共同研究、を実施した。ボン・ガイドラインの普及のために①8 回の WSの開催、②ボン・ガイドライン日本語訳の Web での公開、を行った。
①ABS に関する法律案（他国がノルウェーの生物資源にアクセスする際の法律案）を国会に提出した。2004 年 6 月 1 日までに通過の予定。②本年 11 月
25 日、改正特許法が採択され、原産国の開示を行うことになった。違反した場合は、刑法で処理する。③北欧諸国では遺伝資源のレジストリーを開発する予定。④スイスの PCT 提案を支持する。⑤COP7 でのサイドイベントでこれらを報告する予定。
①CC や植物園で行動規範を実施している。植物遺伝資源に関する MTA を作った。②フランスの海外領土を対象に ABS に関する情報・コンサルテーショ
ンシステムを作った。③国内に関しては家畜、作物、植物園などの遺伝資源の ABS を検討している。−詳細はフランスの Biodiversity Clearing House
Mechanism（以下、CHM）を参照せよ。
MOSAICC（微生物の持続可能な利用と取得の管理に関する国際行動規範）
プロジェクトの経験を強調した。

スイス

スウェーデン

スペイン

デンマーク

ドイツ
日本

ノルウェー

フランス

ベルギー

‑ 64 ‑

表2

国際的制度に対する各国、各団体からの発言
国

国際的制度についての発言

途上国
アルジェリア①ウガンダ、メキシコ、アルゼンチンを支持する。②拘束力を持つ IR を交渉するために COP7 で WG を設置するべきである。③遺伝資源の生産物（products）も対象にするべきである。

アルゼンチン①メガ多様性同志国家グループ（以下、LMMDC）の発言に同意する。②能力構築、資金、技術移転の 3 つの要素が必要である。③IR に拘束力を持たせるべき。④紛争処理措置も必要。⑤原住民・地域社会の権利を保護するべき
である。

イエメン

議定書が必要。

ウガンダ

CBD の順守（compliance）、技術移転の促進、紛争処理（dispute settlement）
措置が重要で、これらを透明性ある方法で確保するために法的拘束力のあるIR が必要。

エジプト

ウガンダ、ブラジル、マレーシアを支持する。IR に拘束力を持たせることが
必要。

エチオピア

①ウガンダを支持する。②IPR の保護のためには PIC の証明、原産国の開示が必要。③既存の多国間紛争処理メカニズムの重要性を指摘

キルギスタン

①ボン・ガイドラインを ABS の実施手段の一つとしてとらえている。②保全の必要性を強調した。

コスタリカ

メキシコを支持する。ただし、拘束力をもたせるか否かは今は重要事ではな
い。

コロンビア

①国内法だけでは不十分である。②TK 権の確立、原産国開示、能力構築が重要である。③派生物（derivatives）も IR の範囲に入れよ。④IR は拘束力があるものにすることでポジティブな保証となる。⑤COP7 で議定書策定の必要を決定し、次の 2〜3 年かけて IR の交渉をすべし。

ジャマイカ①ブラジル、メキシコを支持する。②契約ベースの ABS では結果を追跡できない。アクセス後のモニターが容易にできることが必要。

セネガル

メキシコ、ウガンダを支持する。

セントルシア

拘束力のある IR が必要。

タンザニア

①メキシコを支持する。②拘束力のある IR が必要。

ナミビア

国内法では不十分。拘束力がある IR が必要。

ネパール

天然物資源の保全には技術移転が必要。

ハイチ①拘束力を持たせることを支持する。②能力構築、技術移転の措置が必要。

パキスタン

コロンビア、カナダ、メキシコ、ウガンダを支持する。

バングラデッシュ

政府間交渉委員会（Intergovernmental negotiating committee）の設置が必
要である。

ブラジル

①メキシコを支持する。②アマゾンにある果物等がバイオパイラシーにあっ
ている。

マレーシア

①マレーシアの国内法はボン・ガイドラインに似ている。②問題は生物資源の違法な越境移送である。③バイオパイラシーを防ぐ措置が存在しない以上、法的拘束力のある IR が必要である。④政府間交渉委員会の設置を支持する。

‑ 65 ‑

国

国際的制度についての発言

メキシコ①PIC と MAT の遵守のために原産国証明（certificate of origin）が必要である。②IR を効果的にするためには、拘束力があるものとすることが必要。③
メキシコ提案を配布する予定である。

ヨルダン

紛争処理措置が必要。

リベリア①拘束力のあるものが必要。②能力構築が必要。③アフリカ統一機構のモデル法に準拠すべし。

先進国EU（イタリアが代表）①2002 年のヨハネスブルグ環境サミット（WSSD）の行動計画や IR にコミットしている。IR の性格（nature）は、特に法的拘束力を持つわけではない。
②IR の議論に関して、EU は現段階では早まった判断はしない。既存制度の有効性と相乗効果の分析に基づいて検討すべきであると考える。③IR の内容となる要素は次の 6 つである。即ち、−ボン・ガイドラインの見直し・改定、他のアプローチ、8 条(j)WG からのアウトプット、FAO の植物遺伝資源条約（IT）の MTA、他のイニシアティブ（TRIPs、WIPO、UPOV）の関連した事項、能力構築−である。

オーストラリア①IR について−国内法によること、産業界の役割を高めることが必要。②提供側と利用側との collaboration の基礎として関係者に信頼感を与えるのがCBD の役割である。③WIPO、TRIPs、ITPGR をふまえるべきである。④
新規な IR を考えるのは時期尚早である。

カナダ①今後もボン・ガイドラインの実施を継続する。②IR は次の性格を持つべきである。即ち、−生物多様性の保全と持続的利用、実際的であり経済的な利益を生むこと、進化が可能で適応性を持つこと、他のイニシアティブ（WIPOなど）と相互支持的（mutually supportive）であること、バランスを保つこと−である。③原住民・地域社会の参加が必要。

韓国①法的拘束力のある IR にすべきか否かについて決める前に、もっと多くを学ぶことが必要。②ボン・ガイドラインを普及し経験を積むことが必要

スイス

IR は新しい regime ではない。現在のシステムのパッケージを指す。

日本①ボン・ガイドラインの実施を継続し経験を積むことにより、今後のあり方を考えることが必要。②バイオ産業を対象にした実態調査の結果は、ABS の
過度の規制は逆効果であることを示す。生物資源の提供側と利用側が相互理
解を 深 め、 ギ ャッ プを 解 消す る 策を 明 らか にす る こと が 有効 で ある 。 ③International Regime の法的拘束性を予断する前に、まず規制対象の明確化、実効可能性、内外無差別を確保することを前提に議論を進めるべきである。

ニュージーランド①IR はすでに存在し進化を遂げている。②もっと経験を積むことが必要。③
提供側と利用側とのギャップを埋めるために相互理解が必要。

ノルウェー①ボン・ガイドラインの実施にもっと時間をかける必要がある。②能力構築が重要。③8 条(j)WG のアウトプットを考慮することも重要である。④そのため、COP7 では本 WG のマンデートを延期することを認めるべきである。

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他団体（産業界、国連大学高等研究所、NGO）
団体

国際的制度についての発言

国際商業会議所①新しい regime の交渉はボン・ガイドラインの実施を停止させることにな
ると懸念する。②新しい regime の交渉を今、行なうのではなく、まず、いくつかの選択肢の長所と短所を分別整理すべし。③今後の進むべき方向として、秩序あるプロセスを踏むことが重要。さもなければ、今進んでいるプロ
セスが停止する。

国連大学高等研究所①User Measures に関するシンポジウムを各地で開催した（東京では JBA と共催、その他、パリ、ペルー、カリフォルニアの Davis で開催）。②IR は legallybinding なものと non-binding なものの両方を含むであろう。③重要な論点
は−IR の目的の明確化、技術移転の義務、IPR での原産国開示、追跡手段としての原産国証明、能力構築、である。
①拘束力のある mechanism を強く支持する。②アフリカグループ、LMMDCの発言を強く支持する。③基本原理として、原住民・地域社会の権利を保証することが必要である。④TK は public domain にはなっていない。⑤イタ
リア、スイス、国連大学高等研究所が WS 開催を援助してくれた。
①原住民の権利を保証せよ。②ボランタリーなガイドラインではだめである。
③拘束力を持たせることが人権を保証する。
①地域社会が認知されていないことが問題である。②生物資源への越境移送をモニターする必要がある。③違反者は CBD のクリアリングハウスで公表すべし。④技術移転のメカニズムを作るべし。⑤利益配分メカニズムをさらに詳しく作るべし。⑥ヒトの遺伝資源については現在、規制されていないので規制すべし。
生物多様性の保全という文脈で議論すべし。

NGO

NGO
NGO
(SEARICE 、 フ ィ リ ピ
ン)NGO(Edmonds
Institute、米国)【資料 1】”Open-ended inter-sessional meeting to consider the multi-year programme of workfor the Conference of the Parties up to 2010”（2010 年までの多年度作業計画に関する
CBD 会期間会合5）、作業部会 I（ABS に関する国際的制度）報告
2002 年 8 月 26 日〜9 月 4 日にヨハネスブルグ（南アフリカ）で開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD: World Summit on Sustainable Development）」において取りまとめられた実施計画（Plan of Implementation）の、生物多様性条約に関する 20 項のうち、「2010 年までの締約国会議の作業計画」と同様に大きな議論となった「アク セ ス と 利 益 配 分 に 関 す る 国 際 的 な 制 度 （ International regime on access and52002 年 4 月にハーグ（オランダ）で開催された生物多様性条約（CBD: Convention on Biological Diversity）

第６回締約国会合（COP6: Sixth meeting of the Conference of the Parties）の決議事項（Decision）VI/28-3
に従い「2010 年までの締約国会議の作業計画」を検討するために設置された会合。

‑ 67 ‑

benefit-sharing）」についても議論することとされた。
• 開催日時：2003 年 3 月 17 日（月）〜20 日（木）• 場所：モントリオール（カナダ）

1. 決定事項① ボン･ガイドラインの利用において得られた経験に関する情報を、事務局長（Executive
Secretary）に提出する。
② 約国等は、ABS の国際的制度のプロセス、性格、範囲、要素、態様に関する見解を、ABS に関する Ad Hoc Open-ended WG 第 2 回会合の前に、事務局長に提出する。
③ 締約国は、提出された見解を編纂することを事務局長に要請する。
④ 締約国は、12 月の Ad Hoc 会合において、国際的制度のプロセス、性格、範囲、要素、態様を検討し、COP7（2004 年春開催予定）に対して今後の進め方をアドバイスすることを提言する。
⑤ COP7 の会合で、本問題に関して今後の対応を検討する。
2. 会合内容•

国際的制度に関して、途上国側（特に、メガダイバースカントリーズ 6とアフリカングループ）は、法的拘束力がある制度（議定書）の早急な策定を強く主張した。

•

一方、先進国側（特に、EU、日本、オーストラリア、カナダ、スイス、ノルウェー）
及びジャマイカは、ボン･ガイドラインをまず経験し、その経験を踏まえて今後の対応を考えるべきであると主張した。

•

先進国側は、COP7 迄はボン・ガイドラインの実施のみを追求し、国際的制度はそれ以降に検討を開始すべきである主張した。

•

しかし、途上国側の強い主張により 2003 年 12 月の Ad Hoc 会合において、国際的制度の議論を開始し、その結果を COP7 に助言することに先進国が合意した。
したがって、国際的制度に関する議論は 12 月に開始されることになった。

6

2002 年 2 月 18 日、メキシコのカンクンにて生物多様性国の環境大臣がLikeminded mega-diverse

countries group を結成し、生物多様性の原産国の正当な利益を守るには現在の国際条約等では限界があることを懸念し、共通の利益を振興する協調メカニズムとして、国際会議で共同戦線をはり，生物多様性の利用から生ずる利益を公平に分配することを有効に守るための国際的制度（International regime）の設置を目指した事業等を推進することを合意した旨を宣言した「カンクン宣言（Cancun Declaration）」を取りまとめ、毎
年閣僚及び専門家レベルの会合を開催することを決めた。

‑ 68 ‑

2 -2. 第 3 回生物多様性条約第 8 条 ( j ) 作業部会会合
標記会合が 2003 年 12 月 8〜12 日にモントリオール（カナダ）において開催された。この会合では、以下に述べる議題について検討し、検討結果は勧告として採択された後、2004
年 2 月にマレーシアにおいて開催される第 7 回締約国会議（COP7）に向けて付託された。
検討作業は 2 つの作業部会（Sub Working Group: SWGⅠ,Ⅱ）に分かれて進められた。
SWGⅠには本事業識者 TF の渡辺幹彦委員（日本総合研究所）が、SWGⅡには同、最首太郎委員（水産大学校）が参加した。
2-2-1. SWGⅠ
SWGⅠ
ここで取り上げられた議題は以下の 4 つである。討議の結果、SWGⅠは全ての議題を採択した。
(1) 議題 4：「原住民と地域社会による知識・発明・慣習に関する現状と傾向に関する総合
報 告 書 （ Composite Report on the Status and Trends Regarding the Knowledge,
Innovations and Practices of the Indigenous and Local Communities）（以下、報告書）」
報告書は、伝統的知識（TK）の保全と利用のための基礎情報として、①TK の保全/消失の国別報告書、②TK 保全制度の国別実施状況、③TK の定義を含む調査の方法論、を主たる内容とし、UNEP（the United Nations Environmental Programme）の WCMC（World
Conservation Monitoring Centre）が作成を行ったものである。
SWGⅠは、報告書の内容（Phase 1）を評価して採択した上で、COP7 以降の作業（Phase2）についての提案を行った。まず、評価については、報告書の作成において原住民の十分な参加がなかったという指摘や、原住民参加のための翻訳作業の時間的余裕が必要との指摘があったものの、SWGⅠ参加国の間で意見の目立った対立はなかった。また、提案事項
としては、①国別報告書は改善が必要であり、WCMC は、COP7 以降にそのための作業に早急に取り掛かる必要があること、②Phase 2 の円滑な実施のために財政援助・主務機関の特定が必要であること、③実務に役立つ資料の作成を目指すべきこと、が挙がった。
(2) 議題 5：「アグウェイ・グー・ガイドライン：開発行為（予定となっているものを含む）
による陸上及び水域における神聖なる地域及び原住民と地域社会により伝統的に占有・利用されている地域への文化的・環境的・社会的な影響評価の行動規範への自主的ガイドラ
イン（Akwé: Kon1 Voluntary Guidelines for the Conduct of Cultural, Environmental
and Social Impact Assessment Regarding Developments Proposed to Take Place on, or
which are likely to Impact on, Sacred Sites and on Lands Waters Traditionally
1 アグウェイ・グー（agway-goo）と発音。意味は「森羅万象（everything on creation）」。本来は、Mohawk
族による用語で、モントリオール近郊に在住する Kahnawake community により提供された。

‑ 69 ‑

Occupied or Used by Indigenous and Local Communities）（以下、ガイドライン）」
ガイドラインは、聖地及び原住民の占有地での開発行為に対して、事前の影響評価の実施及び推奨される内容を定めたものである。繊細な社会制度や脆弱な生態系にて経済開発
プロジェクトが実施される際に、一般に、社会（文化）影響評価（social and/or cultural
impact assessment）、経 済影響 評価（ economic impact assessment）、環 境影響 評価（environmental impact assessment）などが実施される。ガイドラインは、TK の保護を目的として、これら事前の影響評価が single process で効率的良く、かつ、cultural impact
assessment に重きがおかれて実施されるように、推奨事項を定めている。
一点注意すべきは、同ガイドラインの「任意性」についてである。結果として、同ガイドラインには、guideline という名称の前にさらに、voluntary という表現が加わり、あくまで自主的なものであり法的拘束力はないことが強調されることとなった。しかしながら、IIFB（The International Indigenous Forum on Biodiversity）より、「同ガイドラインは
legally binding であるべき」という意見が発せられた。この意見は、アルゼンチン、カナダ、ケニヤ、バハマから即座に反対されたことなどから、今後すぐには、legally binding
をいう論調にはならないと考えられる。しかし、議場の雰囲気として同意見を主張した
IIFB の「発言力」が強かったことから、今後の動向に注意が必要である。
(3) 追加議題：「技術移転及び協力（Technology Transfer and Cooperation）」
本議題は、「原住民及び地域社会が持つ伝統的かつ創造的技術についての技術移転に関して、原住民や地域社会に充分な配慮がなされるべき」という COP7 への推奨事項である。当初、SABSTTA（the Subsidiary Body on Scientific, Technical, and Technological Advice）が、本議題についての討議を行っていた。しかし、SABSTTA は、第 9 回の会合にて、本議題
は 8 条(j)に関する Ad-Hoc 会合で討議されるのがより適当と考え、同議題は SWGⅠにて討議にかけられた。同推奨事項は、若干の技術的修正を経て、SWGⅠにて採択された。
(4) 追 加 議 題 ：「 原 住 民 族 問 題 常 設 フ ォ ー ラ ム に よ る 推 奨 （ Recommendation of thePermanent Forum on Indigenous Issues (PFI) to the Convention on Biological
Diversity）」
PFI は、国連経済社会理事会の下部組織として、2000 年 7 月に設立された。PFI は、同理事会より、原住民族の、経済的・社会的開発、文化的・環境的・教育的・健康・人的権利に関しての議論に参加する権限を与えられている。前述の IIFB は、CBD・COP3 の開催時に、原住民の土地・テリトリー・自然資源に関する権利を保護するために組織され、COP5 開催時にアドバイザリー・ボディとしての地位を得た。両者は連関を保っている。
同推奨事項は、アグウェイ・グー・ガイドラインの PFI への回覧など、PFI と CBD・8(j)項の関連をより深めることを目的としており、SWGⅠでは問題なく採択された。

‑ 70 ‑

尚、SWGⅠにて、会合全体を通じて、頻繁に発言したのは、メガ多様性同士国家（メキシコが代表）、IIFB（特に、マレーシア出身者）、リベリア（アフリカグループ代表）、EU（スウェーデン及びイタリアが交替で発言）、カナダであった。
2-2-2. SWGⅡ
SWGⅡ
(1) 議 題 6 ：「 原 住 民 地 域 社 会 の 参 加 の た め の 機 構 （ Participatory Mechanisms for
Indigenous and Local Communities）」」
この議題は、さらに以下のようにサブカテゴリーに分けられた。
6.1. 第 8 条(j)ならびに関連規定の目的に関連する事柄への原住民ならびに地域社会の効果的参加を促進させるための機構
6.2. 原住民ならびに地域社会のための連絡機構
6.3. 生物多様性の保全と持続的利用に関する伝統的知識の維持と適用への原住民ならびに地域社会の参加と関与に関連する環境条約間の協力、共同関係
原住民・地域社会の COP、SBSTTA、WG への参加を促進するための実効的措置導入の促進というカナダ提案は同意され、そのための具体的な措置として、自発的な基金制度の創設がアルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ウガンダ等から提案された。ただし、基金制度の対象国については、発展途上国に限定するのか、経済的に移行過程にある国（countries
with economies in transition）も含めるのかについては合意が得られず、COP7 における討議に付されることとなった。

所見：原住民地域社会の参加のための制度に関連して、CBD 関連会合においては手続上締約国と原住民、地域社会代表とは同じ立場で議論に参加可能である。このような制度は、他の例えば環境条約や持続的発展関連会合においても波及してゆく可能性があると思われる。
(2) 議題 7：「原住民ならびに地域社会の知識、工夫、慣行の保護のための特別な制度（Suigeneris systems for the Protection of the Knowledge, Innovations and Practices ofIndigenous and Local Communities）」
保護のための措置として、とりわけ、TK のデータベース化と登録制度が検討された。これに関しては、原住民側はこのような TK の登録自体よりもこの情報管理が国家によるものであることについて明白な反対の意思表示をした。この問題は、原住民地域社会の権利の性質（この権利は国内法上の権利か国際法上の権利か？）に関する議論や、TK の利用から生じる利益配分に関する議論とも関連してくるため、最終的な勧告案においても関連諸点ついては合意は得られなかった。また、WIPO の作業との重複を避けることには多くの代表から同意が得られた。

‑ 71 ‑そこで、最終的に採択された勧告案の主な内容は以下のとおりである。
・用語の定義の必要性
・以後の関連会合のための用語の定義の蓄積
・TK 保護のための国内的地域的特別な制度に関する情報の収集と蓄積
・TK 保護のための特別な制度の要素に関する検討
・原住民地域社会をも巻き込んだ特別な制度実施のための措置に関する検討
・この分野での WIPO との相互補完的協力関係の維持継続
所見：「特別な制度（sui generis system）」に関する議論においては、sui generis な制度の要素として、原住民の慣習法があげられた。この点については、不文法である慣習法の法としての認定の問題や慣習法間の効力関係、成文法（制定法）との効力関係の問題が検討されなければならないであろう。また、TK 保護のための措置としての伝統的知識の登録制度あるいはデータベース化については、情報の管理に関する問題が大きいと思われる。
この点については、会期中においても国連大学高等研究所（UNU/IAS）からプレゼンテー
ションがなされるなど参加者の関心は高い。
(3) 追加議題：「小規模農家、原住民、地域社会ならびに農民の権利への遺伝子利用制限技
術（Genetic Use Restriction Technologies、GURTs）の潜在的影響」
この議題検討の背景としては以下のとおりである。GURTs とよばれる一部の遺伝子関連
技術は、遺伝子的に改変された穀類の利用の増加を促進する。そのため、この技術は育種家等により広く用いられてきた。このような技術の商業化は、原住民の生活への将来の脅威となりうる（ブラジル勧告案）という指摘が前回の COP6 おいてなされた。そこで、
GURTs の小規模農家、原住民、地域社会への潜在的社会経済的影響についての検討が開始される運びとなった。具体的には、農業的生物多様性に関する第 6 回締約国会議決定Ⅵ/5
は AHTEG（Ad-Hoc Technical Expert Group／アドホック技術専門家グループ）に COP7に先立つ第 8 条(j)作業部会においてこの件に関して報告するように要請していた。そこで、本会合において AHTEG の報告書に基づいてこの議題は検討された。
検討作業において、IPCB（The Indigenous Peoples Council on Biocolonialism）や IIFB
（International Indigenous Forum on Biodiversity）は、原住民を代表して、GURTS のテストと商業化は原住民の生活にとって深刻な脅威をもたらす可能性があることを強調した。また、本会合に先立って提出されたブラジル勧告案は、GURTs の使用の評価のための
国家的規制のための枠組みの展開、実際のテストを含むいっそうの調査の促進、小規模農家や原住民の農業の多様性に逆影響を与えるような商業的利用の不認可を内容とするものであったが、EU はこれに反対して、AHTEG 報告の社会経済的側面について議論すべきであると主張した。これには、ナンビア、ウガンダ、スイス、IIFB も賛同した。そこで、最‑ 72 ‑

終的には、CO7 への勧告には、AHTEG の報告書を検討することが盛り込まれ、この問題は以後の作業部会においても継続して検討される運びとなった。（US は GURTs に関する信頼できる科学的データが不足していることをあげ、地域社会に対するネガティブな影響を議論するには時期尚早であると述べた。また、FAO は農業生物多様性における GURTsの意味に関する自らの研究に注意を喚起した。
）‑ 73 ‑

2 -3. 生物多様性条約第 7 回締約国会議
2004 年 2 月 9 日〜20 日、クアラルンプール（マレーシア）において生物多様性条約（CBD）
第 7 回締約国会議（COP7）が開催された。遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）、伝統的知識、山地生物多様性の保護、保護地域、技術移転及び技術協力、財政予算問題、CBD戦略計画等が主要議題として議論され COP7 決議として決定された。以下に ABS に関する議論 1について報告する。
2-3-1. 概要(1) 背景・経緯①CBD（1993 年発効）は、遺伝資源に対する自国の主権的権利を認めるとともに、遺伝資源の利用から生じる利益を資源提供国にも公正かつ衡平に配分することを規定。ABS に関し、政策立案や契約作成時の任意基準となる「ボン･ガイドライン」が 2002 年 4 月の生物多様性条約第 6 回締約国会議（COP6、於ハーグ）で採択された。
②メキシコ、ブラジルを中心とした資源提供国（主に途上国）は、資源提供国への遺伝資源の利用から生じる利益配分を確実・強化するため、法的拘束力（legally binding）のある国際的制度（International Regime、IR）の構築を主張。COP6 の決議において、「遺伝資源へのアクセスと利益配分にかかる ad hoc meeting」が設置され、その検討結果を
COP7 に報告することとされていた。
2
年 3 月と 12 月にモン③遺伝資源へのアクセスと利益配分にかかる ad hoc meeting（2003

トリオールで開催）では、当該会合で議論を継続すべきと COP7 に報告することで一定の意見の一致をみたが、その検討範囲に係る委託条件（terms of reference）等について議論が紛糾したため、両論併記やかぎ括弧（bracket）をほとんど残したままの報告書を提出し、COP7 において議論を継続することとされていた。
(2) COP7 における議事の進行①多くの議題を処理するために、「全体会合」開催後直ちに 2 つの作業部会に分けて議論した。ABS 問題は「作業部会 II（議長；インド）」において議論が開始され、直ちにスイスとウガンダを共同議長とする「交渉グループ（Contact Group）」が設置され、ABS 問

1

ABS 議論には日本から 10 名（経済産業省生物化学産業課（長尾勝昭係長）、特許庁国際課（渡辺仁多角的交渉室長、高橋宣博課長補佐、柴田昌弘係長）、農業生物資源研究所（新野孝男上席研究官）、農林水産省農林水産事務局（荒田耕士朗係長）、製品評価技術基盤機構（山田宗範技監）、JBA（炭田精造、安藤勝彦、渡辺順子））
が参加した。
2 「第 2 章

国際動向の実態把握、2-1. 生物多様性条約第 2 回 Ad hoc アクセスと利益配分（ABS）作業部会会合」参照。

‑ 74 ‑

題特別作業部会報告書の両論併記や bracket を解消し、「作業部会 II」に COP7 決定文書
案として提出する作業を行うこととされた。
②「交渉グループ」は、紛糾する文章・パラグラフ毎に関心国同士でドラフト文章を作成・提案させ、それを交渉グループ全体で討議するという方式で計 8 回の会合を開催した。
最終段階では、共同議長が指名した国々により構成された「少人数グループ（Friends ofChair）」が形成され（エチオピア、コロンビア、南アフリカ、アルゼンチン、ブラジル、
メキシコ、インド、マレーシア、中国、EU、ノルウェイ、オーストラリア、カナダ、日
本の 14 カ国）、計 4 回の会合を経てドラフト文章を起草した。（表 1 参照）③当該ドラフト文章は、「交渉グループ」での議論修正を経て、「作業部会 II」に提出された（18 日）が、ABS 問題特別作業部会の開催頻度を巡って合意が得られず、最終日 20
日夕方に他分野の収束を待って決着し、同日夜の「全体会合」において COP7 決議として決定された。
④また、18 日及び 19 日には閣僚レベルセグメント会合が開催され、「クアラルンプール宣言」を発出。ABS 問題に関する事項は、次のとおりである。
• 未締約国等の政府に対して CBD の批准と実施を強く要請。
• ABS に関する効果的な IR の展開を確固としてコミットするとともに、関連する能力

構築努力を支援。
• 衡平な利益配分、能力構築、環境上健全な技術移転等を促進するため、官民を問わず、あらゆるレベルのパートナーシップを創出・強化。
(3) 各国の主張① 資源提供国（メキシコ、ブラジル、アフリカ諸国等途上国）は、「遺伝資源利用から生じる利益の公正・衝平な配分の確保措置や遺伝資源のバイオパイラシーの防止措置としては、任意規定である現行のボン･ガイドラインは不十分であり、即座に法的拘束力のあるIR の交渉を開始すべき。」と主張。
② 資源利用国（EU、カナダ、オーストラリア等先進国）は、「策定間もないボン･ガイドラ
インの履行が先決であり、ボン･ガイドラインを含めた既存の制度で解決できない問題点の整理が必要。したがって、法的拘束力のある IR の検討は時期尚早。また、IR は必ずしも法的拘束力があるものである必要はなく、任意の基準や既存の法制度を組み合わせることでも対応可能。」と主張。
③わが国は、「遺伝資源関連ビジネスの現状と問題点に関する相互理解を行った上で、実行可能な制度構築のための議論が必要。また、利益の公正かつ衝平な配分が行われるためには遺伝資源へのアクセスの促進が前提であり（アクセスなくして配分すべき利益なし）、
アクセスの促進と利益配分の両面を確保する措置とすべき。」と主張。
④南米・アフリカ諸国対先進国という基本的な図式の中でも、微妙にそれぞれの国の立場‑ 75 ‑

が異なり妥協点を見出すまで膨大な時間を要した。アジア諸国では、開催国であるマレーシア、CBD 批准間もなく締約国として初参加のタイ、遺伝資源へのアクセスに厳しい態度であるフィリピン、途上国グループの G77 諸国のリーダーとして振舞う中国が資源提供国側としての発言が多い中で、資源提供国であるインドネシアが IR の検討は時期尚早と主張したことが印象的である。
2-3-2. 国際的制度（IRIR）に関する具体的決定事項
国際的制度（ IR）に関する具体的決定事項
決定事項
COP7 において取りまとめられた決議文書に基づき、International regime（IR）の検討プロセス（process）、性格（nature）、検討対象(scope)、考慮すべき要素（elements）
について、「ABS 問題特別作業部会」（the ad-hoc open-ended Working Group on Accessand Benefit-Sharing；ABS-WG）に IR を具体的に検討するマンデートを与え、その結果を COP8 に報告する。上記 ABS-WG は COP8 までに少なくとも 2 回開催する。

(1) 法的拘束力の是非①CBD 締約国会議（COP）の下に設置されている、「ABS 問題特別作業部会」（the ad-hoc
open-ended Working Group on Access and Benefit- Sharing；ABS-WG）に IR を具体的に検討するマンデートを与え、その結果を COP8 に報告する。
②ABS-WG に与えられる検討範囲に係る委託条件（terms of reference）において、IR の「法的性格（nature）」として、「IR は一連の原則、規範、意思決定手続きを有する法的手段から構成され、法的拘束力（legally binding）の要否についても検討すること」とされた。本件は、モントリオール会合以来最大の論点であり、容易に結論に至る問題ではないとの認識が共有されたことから、「交渉グループ」において比較的早い段階で決着した。
(2) 実効性・内外無差別性の確保①具体的な実現手段が想定できない非合理な主張を抑えるべく、IR は実効性・実現可能性のあるものでなければならないとして、“practicable”であるとすることをわが国から提案した。また、本邦企業の活動に障害とならないよう、遺伝資源へのアクセスに際し、自国民と外国人、外国間で差別的制度ではないことを確保するため、“non-discriminatory”とすることをわが国から提案した。
②“non-discriminatory”については、自国民優先は当然とするアフリカ諸国等資源提供国が反発し、EU 等先進国も“non-discriminatory”という用語が法的拘束力のある制度を予見させるとして賛同の発言が得られず、「交渉グループ」において、わが国のみ孤立した（韓‑ 76 ‑

国のみがわが国提案に賛同の意を発言）。
③ マ レ ー シ ア 、 ブ ラ ジ ル 、 エ チ オ ピ ア と わ が 国 で 文 言 を 交 渉 し 、 “ avoid arbitrary
treatment.”ということで合意した。マレーシア代表から、わが国との協力関係構築を模索しようとする国立マレーシア大学教授及び科学技術環境省が同席した効果が存在。決議文は、“Recognizing that the regime should be practicable, transparent and efficientand avoid arbitrary treatment consistent with CBD”となった。
(3) 派生物の取り扱い① 「 CBD 、 ボ ン ･ ガ イ ド ラ イ ン の い ず れ に お い て も 、 遺 伝 資 源 か ら 産 ま れ る 派 生 物（Derivatives）は対象とされておらず、その定義も不明確であることから、今後行われる ABS-WG における IR の「検討対象（scope）」から外すべき。」との先進国の主張と、「派生物こそ利益が生まれる源泉、派生物をはずせば利益配分の確保上意味がない。」とする途上国の意見が対立した。
②「少人数グループ」での累次にわたる議論の結果、IR 制度の対象と必ずしなければならない「検討対象（scope）」からは外すが、IR の「考慮するべき要素（element）」の一つ
として、「遺伝資源、派生物、産物（products）の商業化から生じる利益配分を確実にする措置」と明記することで合意した。
(4) 開催頻度① IR 構築に向け議論促進を狙い ABS-WG の最低限年 2 回開催を主張する資源提供国側と、CBD 事務局の予算制約からこれを認めない資源利用国側で最後まで対立し合意に至らなかった点。
② 財政予算問題など他の分野で残された論点が出揃い収束に向かう最終日夕方の最後の「作業部会 II」の場で、2 年後 2006 年開催の COP8 までに 2 回開催ということで合意した。1 回目は COP 事務局予算で開催し（開催場所としてはスペインが有力）、2 回目は自発的に開催を誘致する国の予算で開催されることとなった。CBD 批准後間もないタイが ABS-WG の開催誘致を積極的に発言していたことから、結局タイの予算拠出で第 2
回目は賄われるのではないかと推察される。
2-3-3. 今後の対応(1) 次期交渉への準備① 次期 COP8 までの今後 2 年間は、ABS-WG における IR を巡る議論が白熱化してくることから、その準備を早期に開始することが重要である。その際、ABS-WG の場で如何なる主張を行い、交渉を成功させるかの検討を行う国内における体制整備が重要である。
② 今回の会合において、アジア諸国との良好な関係が、わが国の主張を通すための重要な‑ 77 ‑

ファクターであったことから、今後の ABS-WG の開催を踏まえ、わが国の主張に賛同できる環境をアジア諸国等との関係で形成しておくことがより重要である。この意味で、
NITE 主催のアジア専門家会合等、国際会議の場や、国連大学高等研究所や JBA の活動を活用することが重要であろう。
③ COP や ABS-WG の場は、長年本件に携わり経緯に詳しくかつ交渉術に長けた人々が各国代表団を構成している。わが国としても、こうした知見を蓄積できる組織体制と体現できる人材の育成が急務である。
(2) 二国間協力の充実① 今回の会合結果に見られるとおり、CBD の枠組みにおける IR の議論が長期間にわたることが予想されるため、この議論の終息を待つことなく、アジア諸国を中心とした、遺伝資源へのアクセスにかかる二国間プロジェクトを進めていくことは以下の 2 点において重要な課題である。
• わが国企業への円滑な遺伝資源の移転の促進• わが国が CBD、ボン･ガイドラインの規定の要求を満たしたプロジェクトを促進することにより、アジア諸国との良好な連携を生み出し、ひいては、ABS 問題を解決するモデルの提示を日本発で行うことができる可能性。
② 現在、NITE が中心となって実施している二国間協力は、ABS 問題を解決する国際的モデルの一つである。NITE が締結している MOU/PA/MTA は、CBD が要求する「事前の情報提供に基づく同意」と「相互に合意された条件」及びボン･ガイドラインに規定された利益配分方式を満たした遺伝資源へのアクセス・移動であり、同時に、資源提供国側が希望する技術移転と能力構築を実施しているものである。CBD 事務局等に NITE モデルとして通報するなど積極的な国際的 PR を行うことで、IR に関する抽象的な机上の空論を排除することを狙うべきではないか。
③ 上記のような、NITE 等によるプロジェクトをオーストラリア、ラオス、カンボジア等に展開し、タイ、中国（、マレーシア）との連携による協力関係が構築できれば、わが国企業への遺伝資源の円滑な移転が促進されるだけでなく、COP の場で強硬論者の資源提供国側を分断できる効果も存在しよう。

‑ 78 ‑

表1

COP7 における ABS 問題関連会合の開催状況
月日時間

2 月 9 日（月）10:00〜

全体会合（Plenary）

2 月 11 日

10:00〜

作業部会 II（Working Group II）；ABS 問題（水）
2 月 12 日

20:00〜

ABS 問題交渉グループ（Contact Group）

10:45〜JUSCANZ ドラフト打ち合わせ会合（木）

13:00〜

ABS 問題交渉グループ（Contact Group）

17:30〜

文章起草少人数グループ（参加自由）

19:30〜

文章起草少人数グループ（参加自由）

20:00〜

ABS 問題交渉グループ（Contact Group）

2 月 13 日

13:15〜

ABS 問題交渉グループ（Contact Group）（金）
2 月 16 日

19:00〜

ABS 問題交渉グループ（Contact Group）

10:00〜

ABS 問題交渉グループ（Contact Group）（月）

10:30〜

14 カ国少人数グループ（Friends of Chair）

13:15〜

ABS 問題交渉グループ（Contact Group）

15:15〜

14 カ国少人数グループ（Friends of Chair）

19:00〜

ABS 問題交渉グループ（Contact Group）

2 月 17 日

11:55〜

14 カ国少人数グループ（Friends of Chair）（火）

16:00〜

14 カ国少人数グループ（Friends of Chair）

19:40〜

ABS 問題交渉グループ（Contact Group）

2 月 18 日

10:00〜

作業部会 II（Working Group II）（水）
2 月 19 日

15:00〜

作業部会 II（Working Group II）

10:00〜

作業部会 II（Working Group II）（木）

15:00〜

作業部会 II（Working Group II）

20:00〜

作業部会 II（Working Group II）

2 月 20 日

13:15〜

作業部会 II（Working Group II）（金）

15:30〜

作業部会 II（Working Group II）

?

会議の種類

全体会合（Plenary）

注１：上記記載以外に、全体会合が作業部会終了後開催された（毎日夕方 18 時過ぎ）。
注２：2 月 20 日〜17 日までの間、上記記載以外に作業部会Ⅱが開催された（毎日 10 時から 13 時、15 時から
18 時の間）。
注３：会期中地域グループ会合は毎日定時に開催された。
①8 時 45 分〜
JUSCANZ グループ
（日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、スイス、ノルウェイ、ニュージーランド、韓国、メキシコ）②9 時〜
Asia グループ（日本、中国、韓国、北東アジアからイラン等中東まで）‑ 79 ‑

2 -4. JBA・国連大学高等研究所合同シンポジウム
JBA・国連大学高等研究所合同シンポジウム「生物多様性条約は遺伝資源アクセス規制と商業化をいかに両立させるのか？」
2003 年 9 月 30 日、国連大学ウタント・ホールにおいて、（財）バイオインダストリー協会（JBA）と国連大学高等研究所（UNU/IAS）の共催による国際シンポジウム「生物多様性 条 約 は遺 伝 資 源 アク セ ス規 制 と商 業 化 を いか に両 立 させ る の か？ 」（ “Commercial
Prospects of Access to and Benefit-sharing of Genetic Resources”）が開催され、各界関係者約 170 名が参加した。
このシンポジウムでは、海外 7 カ国および日本から計 8 人の講師を招聘し、生物多様性条約、TRIPS、WIPO 等における国際的議論を踏まえ、遺伝資源アクセス規制と商業化をいかに両立させるかについて、各国の現状と今後の展望を政策的観点から講演が行われた。
（資料 1「プログラム」参照）
2-4-1. 講師
講師
Prof. Vicente Sanchez

所属
・ チリ国前大使、生物多様性条約採択時の議長
・ Senior Advisor

国
チリ

National Chamber of Commerce, Chile
磯崎博司教授・ 岩手大学 人文社会科学部

日本

Dr. Tony Buss

・ President & CEO

シンガポールMerLion Pharmaceuticals
Director・Mr. J. Varley
Yellowstone Center for Resources
U.S. National Park Service
Yellowstone National Park
Associate Professor
・
Dr. Mohamed bin Osman
・ Universiti Kebangsaan Malaysia
・ Director
Mr. G. Burton
Genetic Resources Management
Dept. of the Environment and Heritage
・ Professor
Prof. Dr. J. Straus
Universities of Munich & Ljubljana
・ Managing Director
Max Planck Inst. for Intellectual Property,
Competition and Tax Law
Senior Advisor
・
Mr. T. Jacob
Global Affairs, DuPont
・ アクセス委員会議長
国際商業会議所（ICC）‑ 80 ‑

米国

マレーシア
オーストラリアドイツ米国

2-4-2. 講演要旨
以下に各演者の講演要旨を報告する。尚、詳細な講演内容については本報告書「資料編」を参照されたい。

(1) 基調講演：「生物多様性条約はどのように採択されたのか、そして、どこへ向かうのか？」（Ambassador Vicente Sanchez）
近年の環境関連条約の国際交渉では、経済的側面の議論が環境面での議論に不可避に結びついている。生物多様性条約策定交渉の初期段階から「生物多様性の保全」だけではな
く「生物の保全、持続的利用、利益配分」に論点が変化したことが明確であった。
(2)「Setting the Scene−遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際動向」（磯崎博司教授）
国際社会の中で現在、アクセスと利益配分に関わる問題がどのような位置付けにあるのか、歴史を振り返り全体像を見た。そして今後どのようなことが求められているのかに焦点を当て、今回のシンポジウムの背景および目的を述べた。
(3)「天然物リードへのアクセスと利益配分戦略−医薬品業界の視点」（Dr. Tony Buss）
医薬品開発のための生物遺伝資源の利用という切り口から、製薬業界の過去と現在、そして将来を語った。天然物リード探索研究に対する製薬会社の戦略が大きく変化していること、その成功には創造的なビジネスモデルの開発が必要であり、この分野は先鋭なニッチ･ビジネスになりつつあると述べた。
(4)「遺伝資源の商業的利用−イエローストーン国立公園の事例」（Mr. J. Varley）
米国の国立公園で生物資源探査と利益配分がどのように進められてきているか、イエロ
ーストーン国立公園とダイバーサ社の共同研究の事例を紹介した。
(5)「遺伝資源へのアクセスと利益配分政策−マレーシアの視点」（Dr. Mohamed bin Osman）
マレーシア政府は、生物資源へのアクセスと利益配分に関する新しい国内法案を策定中
で、2004 年に立法化のめどをたてている。新しい ABS 法からは知的財産権と伝統的知識の要求事項が切り離されるだろう。

‑ 81 ‑

(6)「R&D 振興と両立する生物多様性国内法の制定−オーストラリアの事例」（Mr. G. Burton）
オーストラリア連邦政府の生物遺伝資源へのアクセスと利用のための国家的統一アプロ
ーチ、および生物資源アクセス法の制定について述べた。各州政府もこれにならい、順次、州法を策定することになる。その利用は商業的利用と非商業的利用を区別し R&D を推進することが目的である。
(7)「欧州におけるアクセスと利益配分政策の動向−知的財産権からの視点」（Prof. Dr. J. Straus）
欧州における生物遺伝資源の利用に関する特許法の対応について概観した。EU 加盟国
は、バイオテクノロジー発明の法的保護に関する EU 指令−EU Biotech Directive 98/44
Recital 27（特許出願における原産地表示）−を国内特許法に取り入れる方向である。
(8)「遺伝資源へのアクセス問題に対する欧米産業界の見解」（Mr. T. Jacob）
国際的制度はボン･ガイドラインの実施を停滞させることになろう。ABS レジームの議論にはもっと経験が必要である。ABS と特許出願をリンクさせようという途上国の主張は根拠が不明確である。伝統的知識の保護については論点を明確にしなければならない。
2-4-3. 総合討論
総合討論ではわが国産業界（2 人）から以下の発言があった。
1) 利益配分のためには、まず利益を生まなければならない。
• 利益の公平な配分の議論を意味あるものにするためには、まず、その対象となる利益を生むことが前提となる。利益を生まなければ不毛の議論となろう。利益が生まれて初めて利益配分が可能になる。
• 遺伝資源を利用して商業的な利益を生み出すには、企業が遺伝資源にアクセスして研究を行うことが出発点である。商業化のためには、さらに、企業の技術力、資金力、製品開発力、販売力の投入による企業努力が必須である。
2) 企業による遺伝資源へのアクセスの障壁を低くすることが重要である。
• 企業が遺伝資源にアクセスする上での障壁を低くすることが、まず、必要である。これにより、遺伝資源を用いた研究が活性化され、商業化につながる成果を生み出す機会と可能性が増える。
• したがって、企業と提供国の協力の下に、企業によるアクセス障壁を低くするメカニズムを開発することが重要である。

‑ 82 ‑

3) 利益の衡平な配分は、現実的な相互理解によって可能となる。
• 遺伝資源を提供する側と企業との間に認識の差がある。すなわち、遺伝資源を提供する側は、｢企業が不当な利益を得るのではないか｣という懸念により、遺伝資源へのア
クセス規制を強化するのが合理的な方策であると考えている。一方、企業は、「遺伝資源から得られる利益を、相互に合意できる条件で公平に配分することは社会的責任である」と考えている。
• したがって、この認識の差を埋めれば、利益の公平な配分を確保し、研究と商業化を促進し、社会が享受できる利益の発生を最大化することが可能となる。そのため、企業と提供国が協力して。相互信頼と相互理解を高め、利益の公平な配分を確保するための実際的な方法を開発することが重要である。
• 企業と提供国との協力による問題解決が重要である。

‑ 83 ‑

【資料 1】シンポジウムプログラム

進行：渡辺順子（JBA）
JBA 会長 別府輝彦
UNU/IAS 所長 Prof. A. H. Zakri① 開会挨拶

座長：炭田精造（JBA）② 基調講演：「生物多様性条約はどのように採択されたのか、そして、どこへ向かうのか？」
チリ国前大使、生物多様性条約採択時の議長 Ambassador Vicente Sanchez（チリ）

座長：S. Johnston（UNU/IAS）③「Setting the Scene−遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際動向」
岩手大学 国際法 教授 磯崎博司④「天然物リードへのアクセスと利益配分戦略−医薬品業界の視点」
MerLion Pharma 社 最高経営責任者 Dr. Tony Buss（シンガポール）

座長：B. Tobin（UNU/IAS）⑤「遺伝資源の商業的利用−イエローストーン国立公園の事例」
米国イエローストーン国立公園 Mr. J. Varley⑥「遺伝資源へのアクセスと利益配分政策−マレーシアの視点」
マレーシア国民大学（UKM）Prof. Dr. Mohamad bin Osman⑦「R&D 振興と両立する生物多様性国内法の制定−オーストラリアの事例」
オーストラリア環境省 アクセス・タスクフォース議長 Mr. G. Burton

座長：炭田精造（JBA）⑧「欧州におけるアクセスと利益配分政策の動向−知的財産権からの視点」
Max Planck Institute for Intellectual Property, Competition and Tax Law
Prof. Dr. Joseph. Strauss（ドイツ）⑨「遺伝資源へのアクセス問題に対する欧米産業界の見解」
DuPont 社上級顧問、国際商業会議所アクセス委員会議長 Mr. T. Jacob（米国）⑩ 総合討論
⑪ Closing Remarks

UNU/IAS 所長 Prof. A. H. Zakri‑ 84 ‑

2-5. 国連大学高等研究所、ASEAN
国連大学高等研究所、ASEAN 事務局、ベトナム政府および JBA 共催による「貿共催による「貿易、バイオテクノロジーと持続可能な開発」に関する東南アジアワークショップ
2004 年 1 月 12〜14 日、ベトナム・ハノイ Horison Hotel にて標記ワークショップ（Southeast Asia Workshop on Trade, Biotechnology and Sustainable Development、WS）が開催された。本 WS は、バイオテクノロジー振興と持続可能な成長のハーモナイ
ズを図るための政府の役割について、アセアン各国の政府担当者のキャパシティビルディ
ングをすることを目的とし、国連大学高等研究所主催、アセアン事務局、ベトナム政府、JBA の共催により実施された。わが国からは、炭田、安藤（JBA）、山田技監、須藤主査（NITE）、長尾（経済産業省）が参加し、アセアン各国からは、シンガポールを除いた 9ヶ国と ASEAN 事務局が参加した。
2-5-1. 概要
冒頭、Pham Khoi NGUYEN ベトナム天然資源環境省副大臣、Zakri 国連大学高等研究所所長、アセアン事務局 Letchumanan 課長および日本（長尾）から開催の挨拶があった。
日本は、会議の開催を歓迎するとともに、4 点（①バイオテクノロジーの発展のためには、天然資源の効果的な活用が不可欠であり、アセアン諸国はその天然資源の豊かさゆえのポテンシャルがあること、②天然資源の効果的活用のために、生物多様性条約（CBD）
への十分な理解が重要であること、③CBD の履行のための活動を実際に日本が行ってきたこと、CBD の履行を確保した形で JBA や NITE は現在もプロジェクトを行っていること、④今後は、遺伝資源に関する民間ベースのプロジェクト協力が重要である。しかし、政府が必要以上の規制をかければ協力関係を促進する上での足かせになる恐れがある。）を強調した。さらに、本 WS により、バイオテクノロジーやバイオ関連ビジネスの現状について積極的に意見交換し、有効な政策について議論することができれば非常に効果的であろうと述べた。
続いてプログラム（資料 1）に従い、各国から発表（アセアン各国の生物多様性の紹介、カルタヘナ議定書の履行状況、アクセスと利益配分（ABS）問題への取り組みについて）が行われた。
また、参加者（資料 2）から、ABS、伝統的知識問題やバイオセーフティの問題と WTO
諸協定の関係について、それぞれの問題点の紹介が行われた。
炭田は、JBA の役割とこれまで行ってきた、CBD やボン・ガイドラインの履行のための活動、熱帯生物資源に関する研究協力プロジェクト、バイオインダストリー集団研修コース等の実例を紹介した。安藤は、NITE が取り組んでいるインドネシアとの共同研究の実例を具体的に紹介した。（会議後、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、カンボジアから、具体的にどのようにこのようなプロジェクトを始めることができるのか照会があった）‑ 85 ‑

2-5-2. 国際的制度（InternInternational Regime）に関する各国の感触
Regime）に関する各国の感触
国際的制度（ International
日本は「国際的制度」について、下記の点を各国と議論した。
• わが国としては、国際的制度が遺伝資源へのアクセスと利益配分を効果的に進めるものであれば議論することは可能と考えている。
• ただし、現存するスキームが多々ある中で、新たに法的拘束力のある制度が必要かどう

かは、さらに議論が必要である。
• また、過度な規制を伴う国際的制度は、遺伝資源へのアクセスを阻害し、企業が遺伝資源関連ビジネスを減速させ、結果として配分されるべき利益が出なくなる恐れが大である。このようなことは、互いに不利益となろう。
• したがって、まずバイオ関連産業の実態について情報交換を行い、どのような制度が最も利益を生むのか、ひいては、互いの国のバイオテクノロジー振興にとって最も効果的なものなのか（法的拘束力の必要性の有無を含めて）等、意見交換をすることが必要ではないか。
各国の反応は以下のとおりである。
(1) マレーシア
ボン・ガイドラインに沿った国内法を国会で審議中である。サバ州とサラワク州は既に独自の州法がある。しかしながら、バイオパイラシーを防ぐためには、法的拘束力のある
国際的なアクセスと利益配分のルールが必要であると考える。ただし、フィリピンのようにあまりに厳しいルールが遺伝資源へのアクセスを損なっている実例もよく知っているので、そのような状況を招きたくない。
（個人的には）COP7 ではこのような議論をとりまとめることはできないだろうから、COP8 を目標にし、アドホック会合などを開催して議論を深めていくのが良いのではないか。
(2) インドネシア
現在、遺伝資源に関する ABS 関連法は存在しないが、まずは国内法の整備が肝要と考えている。法的拘束力のある国際的制度より国内法の整備がまず先決である。
（個人的な意見だが）厳しい国際的制度は、企業の投資を呼び込まないので反対だ。ただし、インドネシ
アはメガ多様性国家でもあるし、政府部内には、法的拘束力のある制度に共鳴する人がいることも確かであり、結論はまだ出ていない。
(3) ベトナム
CBD の履行にどのような事が必要かは現在勉強中である。日本からもよく教えて欲しい。
（当方から上記のような視点を説明したところ）日本の考え方に同感。バイオテクノロジ
ー振興のために、日本企業の専門家と協力したプロジェクトを形成することが大切である。
不要な規制は企業の投資を防ぐだけである。日本とは是非協力関係を築きたい。

‑ 86 ‑

(4) カンボジア、ラオス、ミャンマー
ABS に関する問題点は承知しているが、具体的な施策については特段考えているわけではない。それよりも、日本とバイオ関連の共同プロジェクトを進めたい。
（これに対し当方より、JBA や NITE にコンタクトすることを勧めた上で、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際的な法的拘束力のある制度ができていくと、このようなプロジェクトを円滑に形成するのが難しくなるであろうことを強調しておいた）。
(5) タイ、フィリピン
ABS の担当者は出席していない。当方の問題意識を伝え、COP7 における ABS 問題の担当官を教えてくれるように依頼した。
(6) ブルネイ
CBD を批准していない。アクセスの担当が誰か分からない。ただし、日本とのプロジェ
クトを立ち上げたいという意識がある。
2-5-3. 考察• 本 WS において、日本が遺伝資源アクセス関連の二国間協力を東南アジアの国と積極的に進めていることを、アセアン事務局との共催という会合の場でアセアン各国に示すことができたことは意味を持つ。実際に、本 WS 終了後にアセアン各国が日本との協力に大きな関心をもってコンタクトしてきたことは一つの成果であった。
• アセアン諸国といっても事情は一様ではない。例えば、マレーシアやインドネシアはメ

ガ多様性同志国家グループの一員であり、法的な拘束力を持つ国際的制度により、遺伝資源の持ち出しを規制する方向が望ましいとの考えが国内に底流として存在する。これまで、この両国とは具体的な遺伝資源関連のプロジェクトを進めて行く上でそのことを念頭に入れ、時間をかけて入念に基礎を築いてきた。現在、それが良い結果に結びつきつつある。
• 他方、カンボジアやベトナム、ミャンマー等は、まずは現実的に即効的な実のあがるプ

ロジェクトを行いたいという思いが強いとの印象である。今後、わが国はマレーシアや
インドネシアとの協力の経験を生かした上で、これらの国とも接触を増やして成功例を重ねてゆくべきである。
• 本 WS には、ゲストスピーカー以外は経済担当関係者がほとんど参加していなかったことは改善されるべき点である。環境関連の担当官ばかりが集まる会議では、環境保全の理想面が強調され、遺伝資源の利用のための持ち出しを規制すべしという論調に傾斜していく傾向があることは否めない。今回の WS においても、バイオ関連ビジネスの実態
やバイオテクノロジー振興に必要な措置というテーマの議論を十分にしないまま、ABSに関する国際的制度や、国内法規制の強化等を是とする議論が展開される場面が見受けられた。今後、科学技術や経済の振興を担当する部局を含めて、ABS 問題に関する会合‑ 87 ‑

を開催し、バランスのとれた理解を深めていくことが必要である。このポイントは本ワークショプによる提言（Recommendation）にも盛り込まれた。

‑ 88 ‑

【資料 1】プログラム
Monday 12 January• Welcome and Opening
Professor A.H. Zakri (Director, UNU-IAS)
Mr. Mai Ai Truc (Minister of Natural Resources and Environment, Vietnam)
Mr. Katsuaki Nagao (Assistant Director, Bio-Industry Division, Ministry of
Economy, Trade and Industry of Japan)
Dr. Raman Letchumanan (Assistant Director, ASEAN Secretariat)• Key Note Speech
The Need for Capacity Building in Emerging Issues of Science and Technology
Dr. M.G.K. Menon (Board Member, UNU-IAS)• Session 1: Trade Dispute Surrounding Beef Hormone Case and GM Food
Ambassador Datuk M. Supperamaniam (Former Permanent Representative to the WTO,
Permanent Mission of Malaysia to the WTO)
• Session 2: Biotechnology Transfer to Developing Countries: Cases in Southeast Asian Countries.
Professor Kazuo N. Watanabe (Gene Research Center, University of Tsukuba, Japan)• Q&A
General Discussion
Chair: Professor A.H. Zakri, Director, UNU-IAS• Session 3: Country Report I
Country Report (Brunei Darussalam)Country Report (Cambodia)• Q&A
General Discussion
Chair: Dr. Raman Letchumanan (Assistant Director, ASEAN Secretariat)• Session 4-1: The Biosafety Protocol and Developing Countries
Dr. Raman Letchumanan, Assistant Director, ASEAN Secretariat• Session 4-2: Introduction to Problems and Issues between Cartagena Protocol on Biosafety, SPS and theCodex Alimentarius
Mr. W. Bradnee Chambers (Senior Programme Coordinator, UNU-IAS)• Q&A
General Discussion
Chair: Ambassador Datuk M. Supperamaniam(Former Permanent Representative to the WTO,
Permanent Mission of Malaysia to the WTO)
• Session 5: Country Report II
Country Report (Indonesia)
Country Report (Laos)• Q&A
General Discussion
Chair: Dr. Seizo Sumida (Managing Director, JBA)

Tuesday 13 January• Session 6: The Future of Biotechnology and Developing Countries
Professor Albert Sasson (Former Assistant Director-General of UNESCO)• Session 7: Bioindustry Development and CBD – Japan’s Country Report
Dr. Seizo Sumida (Managing Director, JBA)

‑ 89 ‑

Dr. Katsuhiko Ando (Director, JBA Research Institute)• Q&A
General Discussion
Chair: Dr. M.G.K. Menon (Board Member, UNU-IAS)• Session 8: Country Report III
Country Report (Malaysia)
Country Report (Myanmar)• Q&A
General Discussion
Chair: Dr. Raman Letchumanan (Assistant Director, ASEAN Secretariat)• Session 9: Managing Risk in the ASEAN Context
Dr. Fee Chon Low, Head of Biosafety Secretariat (Ministry of Science, Technology and theEnvironment, Malaysia)• Session 10: Labelling, Biosafety and Trade
Mr. Sam Johnston (Senior Research Fellow, UNU-IAS)• Q&A
General Discussion
Chair: Professor Albert Sasson (Former Assistant Director-General of UNESCO)• Session 11: Country Report IV
Country Report (Philippines)
Country Report (Singapore)• Q&A
General Discussion
Chair: Dr. Fee Chon Low (Head of Biosafety Secretariat, Ministry of Science, Technology and theEnvironment, Malaysia)
Wednesday 14 January• Session 12: TRIPs and the Emerging International Rules on the Commercialization of Genetic
Resources: The FAO International Treaty and the CBD
Mr. W. Bradnee Chambers (Senior Programme Coordinator, UNU-IAS)• Session 13: WIPO and CBD Approaches to the Protection of Traditional Knowledge
Dr. Alphonse Kambu (JSPS-UNU Postdoctoral Fellow, UNU-IAS)• Q&A
General Discussions
Chair: Mr. Sam Johnston (Senior Research Fellow, UNU-IAS)• Session 15: Country Report V
Country Report (Thailand)
Country Report (Vietnam)• Q&A
General Discussion
Chair: Dr. Raman Letchumanan (Assistant Director, ASEAN Secretariat)• Chairman’s Summary and Concluding Remarks

Professor A. H. Zakri (Director, UNU-IAS)‑ 90 ‑

【資料 2】参加者リスト
BRUNEI DARUSSALAM
Masliana Yuliah Abdullah
Agriculture Dept
Brunei Agriculture Research Center
Haji Muhammad Amin Chik Bin Ikas
Horticulturist
Brunei Agriculture Research Center
CAMBODIA
Khien Muth
Director-General & the GEF focal Point,
Ministry of Environment
Pisey OumNational Project Coordinator for theDevelopment of the National Biodiversity
Framework Project
INDONESIA
Budi Satyawan Wardhana
Head of Biosafety Division,
Ministry of Environment
Tumbur R.N. Sitompul
Directorate for Multilateral Trade Cooperation
Ministry of Industry & Trade
LAOS
Sourioudong Sundara
Director General
Research Institute of Science.
Science Technology and Environment Agency
Lanthom Phouthachack
Deputy Director,
Center for Science & Development
MALAYSIA
Ahmad Latfi Mahamud
Dept. of Chemistry
Ministry of Science, Technology & theEnvironment
MYANMARSein Hla Bo
Deputy General Manager,

Myanmar Agriculture Service
Ministry of Agriculture & Irrigation
Le Le Thein

Head of Branch.
National Commission for Environment
Affaires
PHILLIPPINES
Marcial C. Amaro, Jr
Jr.
Office of the Undersecretary for Planning &PolicyDept. of Environment and Natural Resources

Noel Eusebio O. Padilla
Policy Studies Division
Planning & Policy Service
Dept. of Environment & Natural Resources
THAILAND
Therapatt Prasansarakji
National Center for Genetic Engineering &Biotechnology
Piyanuch Luekhuntod
Office of International Cooperation on Natural
Resources & Environment
Office of Permanent Secretary
Ministry of Natural Resources & Environment
VIETNAM
Pham Khoi Nguyen
Vice Minister
Ministry of Natural Resources & Environment
Tran Hon Ha
Deputy Director General
Vietnam Environment Protection Agency
Chu Thi Sang
Head of Environmental Technology Division
Vietnam Environment Protection Agency
Le Thanh Binh
Head of Natural Resources Division
Vietnam Environment Protection Agency
Pham Quoc Hiep
Senior Official
Vietnam Environment Protection Agency
Hoang Thanh Nhan
Vietnam Environment Protection Agency
Nguyen Thi Cam Ha
Institute of Biotechnology
National Center for Natural Science &Technology
Tran Thi Minh Ha
Deputy Director
Dept. of International Cooperation
Ministry of Natural Resources & Environment
Ngo Van Thoan
Director General
Vietnam Trade Promotion Agency
Duong Thanh An
Vietnam Environment Protection Agency
Nguyen Thi Thanh Tram
Vietnam Environment Protection Agency‑ 91 ‑

LOCAL PARTICIPANTS
Nguyen Minh ThongCountry Representative
UCN Vietnam OfficeNguyen Cong Minh
IUCN Vietnam Office
Biodiversity Programme Officer
Tran Thi Hoa
Section for Genetics & Plant Conservation
Head
Center for Biodiversity & Biosafety
INTERNATIONAL PARTICIPANTS
Michael Halewood
Senior Policy & Legal Specialist
IPGRI
Jacqueline Loh
Project Manager
International Development Research Center
Regional Office for Southeast & East Asia
ASEAN SECRETARIAT
Raman Letchumanan
ASEAN Secretariat, Deputy Director
SPEAKERS
Katsuhiko Ando
Director-Biodiversity
JBA Research InstituteJapan Bioindustry Association, JAPANKazuo Watanabe
Professor
Gene Research Center, University of Tsukuba,
JAPAN
UNUUNU-IAS
A. H. Zakri
Director
Bradnee Chambers
Senior Programme Coordinator
Sam Johnston
Senior Research Fellow
Alphonse Kambu
JSPS-UNU Postdoctoral Fellow
Miki Hirano
Progtamme Activities AssistantRie Inuzuka
General Programme Assistant

FeeFee-Chon Low
Head, Biosafety Secretariat
Ministry of Science, Technology & theEnvironment of Malaysia
M. G. K. Menon
Professor, INDIA
Katsuaki Nagao
Assistant Director
Bio-Industry Division
Ministry of Economy, Trade & Industry, JAPAN
Albert Sasson
Professor, FRANCE
Seizo Sumida
Managing Director
Japan Bioindustry Association, JAPAN
Datuk M. Suppermaniam
Ambassador
Former Permanent Representative
Permanent Mission of Malaysia to the WTO‑ 92 ‑

2 -6. シンポジウム「知的財産と生物資源」
シンポジウム 「知的財産と生物資源」
2-6-1. 概要
2003 年 12 月 1〜3 日、国立シンガポール大学法学部アジア太平洋環境法センター（Asia-Pacific Centre for Environmental Law：APCEL）主催、シンガポール法律学会（Singapore Academy of Law：SAL）、シンガポール知的財産庁（Intellectual Property
Office of Singapore：IPOS）及び知的財産協会（Intellectual Property Academy）協賛、
国 際 自 然 保 護 連 合 （ International Union for Conservation of Nature and Natural
Resources：IUCN）環境法委員会、IUCN 環境法学会、マクオーリー大学環境法センター、（財）バイオインダストリー協会（JBA）後援のシンポジウム、「知的財産と生物資源」がパン・パシフィック・ホテル（シンガポール）で開催され、本事業識者 TF の磯崎委員（岩手大学）と大澤委員（九州大学）が出席した。
このシンポジウムは、世界的なバイオテクノロジーの進展に伴って生じる複雑な問題、
特に開発途上国に存在する豊かな生物多様性と知的財産権の両立性等について広く検討を行うことを目的としている。報告者として世界各国から著名な学者、実務家、政策立案者などが招待され、特許制度の変遷の解説、企業の生物探査及び原住民との共同プログラムに関する経験の紹介、各国の近年の法改正等の動向などについて、様々な観点から専門的な報告がなされ、法的、倫理的問題を中心に活発な議論が行われた。
主要トピックは以下のとおりである。
• 遺伝子組み換え生物及びその他のバイオテクノロジー関連発明に係る知的財産の所有• 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）と生物多様性条約（CBD）の整合性• バイオ関連製薬産業及び農業技術産業の成長における特許権の重要性• 生物資源に係る知的財産権が開発途上国、地域社会及び原住民に与える影響

2-6-2. 報告及び議論の内容
第一日目、セッション 1
テーマ：「遺伝子組み換え生物及びその他のバイオテクノロジー製品に係る知的財産の所有」(1)「バイオ製品と知的財産の枠組みの適合−政策立案者が直面している難題−」
George Wei（国立シンガポール大学法学部教授）

特許法による遺伝子組み換え生物及びその他の生物関連発明の保護に対する欧州、米国、
カナダ、オーストラリア、インド、シンガポールのポジションを概観するとともに、TRIPS
協定と CBD の整合性の観点から、TRIPS 協定第 27 条 3 項（b）に規定された特許保護の例外に関する各国の見解等を紹介した。また、特許要件（新規性、進歩性（非自明性）及‑ 93 ‑

び産業上の利用可能性（有用性））、特許権の効力の及ぶ範囲と試験的例外、強制実施権、
UPOV 条約と農民の権利などの様々な観点から、医薬品アクセス等の生物関連発明の保護をめぐる問題や CBD と伝統的知識の保護をめぐる問題について概説した。
(2)「高等生物の特許化：カナダの視点」
Bartha Maria Knoppers（モントリオール大学法学部教授）

生物について特許を付与するか否かは国際的な議論となっている。そこで、本報告では、
特 許 法 と倫 理 の観 点 から 、高 等 生 物 の特 許 性に関 するカ ナ ダ 知 的 財産 庁 （ CanadianIntellectual Property Office：CIPO）のポジション、カナダ政府のカナダ・バイオテクノ
ロジー諮問委員会（Canadian Biotechnology Advisory Committee：CBAC）が取りまとめた高等生物に関する特許付与に係る勧告、オンコマウス（OncoMouse）の特許性を否定した 2002 年の最高裁判決の経緯と判旨等を概観しつつ、CBD や HUGO 等の国際的な取り組みについても紹介。利益配分について議論を深める必要性を指摘するとともに、特許権が公益に影響を与える場合には、クロスライセンスや強制実施権などについても検討すべきことや、特許のクリアリングハウスの構築等についても言及している。
(3)「生物多様性、バイオ発明及び知的財産権−インドの場合−」
Surinder Kaur Verma（インド法律研究所所長）

バイオ関連技術の技術移転、遺伝資源の取得及び利益配分など、バイオ関連発明の知的財産権による保護に係る問題について、CBD や TRIPS 協定等の観点から簡単に考察を加えた後、2002 年特許（第二改正）法、2001 年植物新品種保護及び農民の権利法、2002 年
生物多様性法等のインドの立法を紹介。CBD と TRIPS 協定の整合性を確保するために、①TRIPS 協定における「発明」の定義の必要性、②CBD に規定された公正かつ衡平な利益配分のための特許出願時の原産国等の開示の義務化、③伝統的知識の文書化促進、④バ
イオ・パイラシー防止のための各国特許法のハーモナイゼーションの必要性を強調した。
セッション 2
テーマ：「国際的な法的枠組み：TRIPS 協定と CBD は問題なく並存できるのか？」(4)「クリーンハンズの発明者−特許、遺伝資源及び開示−」
Anthony Taubman（WIPO 事務局伝統的知識局局長代理）

CBD の締約国会議や TRIPS 理事会などで争点となっている特許出願時の遺伝資源や伝統的知識の出所の開示問題（事前の同意（PIC）も含む。）について、クレームされた発明と遺伝資源又は伝統的知識との関係や、既存の制度における開示義務などを考察。続けて、契約による開示の義務化や米国法のクリーンハンズの原則（当該の事案に関連して原告側‑ 94 ‑

に良心に反する行為、信義誠実を欠く行為、その他衡平の原理にもとる行為等がある場合には、このような行為がなければ原告の主張に正当性が認められる場合であっても、救済を拒否するという原則）、不正使用や不正競争の法理による権利行使の制限、公序等の様々な観点から既存の法制との整合性について検討を加え、出所の開示を検討する際には遺伝資源と伝統的知識の関係、そしてそれらとクレームされた発明との関係、さらに開示要件の法的根拠と特許出願との関係等について、具体的に検討する必要があることを指摘した。
(5)「知的財産権及び生物多様性保全−TRIPS 協定と CBD の矛盾点の認識−」
Michael I. Jeffery QC（マクオーリー大学環境法センター・センター長兼 IUCN 環境法委員会副議長）

遺伝資源や伝統的知識の保護に関する国際的な条約の主要な規定（CBD 第 8 条(j)項、第15 条、第 16 条、TRIPS 協定第 27 条、UPOV 条約、FAO 植物遺伝資源に係る申し合わせ等）について概観。次に TRIPS 協定と CBD の整合性に関する議論を紹介した上で、遺伝資源及び伝統的知識の保護に関し、特別の制度（ sui generis 制度）による保護、アクセス及び利益配分、事前の同意（PIC）、派生物の取扱い、生息域外保全等の様々な観点から簡単な分析を加えた。そして、今後、新たな国際条約の策定等も視野に入れつつ、知的財研の保護と生物多様性の保全の両立のために、包括的な議論が必要であることを強調した。
(6)「メガ多様性諸国における遺伝資源へのアクセス及び伝統的知識の保護に係る法制の概観」
Jorge Caillaux（IUCN 環境法委員会南アメリカ副会長）

ブラジル、中国、コスタリカ、インド、インドネシア等の開発途上国における遺伝資源
及び伝統的知識へのアクセス規制法の整備状況について紹介。遺伝資源の法的地位、事前の同意（PIC）の取得、利害関係者の役割と参画状況、交渉能力などの観点から、各国法を比較。また、CBD 発効後において、遺伝資源へのアクセスに関する企業や公的研究機関等が締結した実際の契約やそれらが策定した行動要綱についても簡単な紹介を行った。さらに、伝統的知識の保護に関し、アンデス共同体の第 486 号決定やペルー法などを参考に、出所の開示や可能な選択肢について検討した上で、メガ多様性諸国がアクセス規制法を策定するに際しては、①途上国間の協力、②明確性及び平易性、③柔軟性、④CBD と整合的な形での知的財産の保護、⑤生物多様性ファンド、⑥情報システムの構築、⑦非金銭的利益配分等を含む様々な点を考慮することが不可欠であると指摘している。
第二日目、セッション 3
テーマ：「バイオ関連イノベーションの法的保護：バイオ産業界の視点」(7)「知的財産権の設計−バイオテクノロジー産業の役割−」
Peter Drahos（オーストラリア国立大学社会科学研究スクール研究機関ネットワーク法学教授）

米国主導で進められた TRIPS 協定の起草の経緯について簡単に触れるとともに、国際的‑ 95 ‑

な知的財産の保護に関して、TRIPS 協定や WIPO の下で策定された条約等の多数国間条
約、NAFTA 等の地域条約、二国間条約等が複雑に交錯していることを指摘。そして、近年活発になりつつある FTA の締結について、シンガポールと米国の FTA 等を例に挙げて紹介する一方、米国主導で進んでいる点に懸念を示した。また、医薬品アクセスの問題等に言及しつつ、過度のプロパテントと公益とのバランスが大切であると述べた。さらに、
近年ソフトウエアに関連して議論が巻き起こりつつある「コモンズ」の考え方を紹介し、この考え方が米国を含む各国の発展とビジネス展開に反するものではないこと等を指摘した。
(8)「伝統的知識、生物資源及び医薬開発：生物文化多様性の保全、開発及び尊重のための衡平なパートナーシップの構築」
Steven R. King（Ethnobotany and Conservation of PS Pharmaceuticals, Inc 副社長）

原住民及び地域社会とのパートナーシップの下での遺伝資源及び伝統的知識へのアクセス及び利益配分に関するシャーマン製薬の経験を報告。事前の同意（PIC）の取得手続、利益配分、フォローアップ、キャパシティ・ビルディングに関する取り組み等について、
ベリーズやタンザニアなどの諸国におけるプロジェクトから学んだ教訓を紹介しつつ、良好な関係を築くためには、忍耐強く十分な説明（事前の同意（PIC））と対話を重ねることが必要である点を強調した。
(9)「遺伝資源の国際取引における合法性確保手段」
磯崎 博司（岩手大学人文社会科学部教授）

ABS に関する国際制度の概略と交渉経緯を示すとともに、遺伝資源関連活動の合法性確保が論議の核心であることを指摘した。また、いくつかの条約においてとられてきている
合法性確保手段との比較分析に基づき、ABS についてはその手段が、特許申請段階に、資源取得段階に遡って確認するように主張されていることを指摘した。このような手段について、国際商業会議所および JBA メンバーを例にして、利用者サイドの見解を示すとともに、知的財産権制度と調和し得る手段を検討した。さらに、合法性確保は、紛争回避手段と紛争解決手段にも関係があるため、地域的なメカニズムも含めて、純司法手続きだけでなく調停や仲裁などの手続きも定める必要があることを指摘した。
(10)「中国漢方の保護のための知的財産権の利用」
Wang Xi（上海交通大学ロースクール副学部長）

特許法、商標法、不競法、薬事法、トレード・シークレット法、植物新品種保護法などの中国漢方に係る知的財産権の保護に関する中国の法制及び漢方に関する特許出願の状況について紹介。様々な法律による保護の範囲や権利の性質、保護期間、救済等の観点から‑ 96 ‑

比較検討を行った。また、漢方の知的財産権に関する国内法間での抵触問題及び国内法と国際法の抵触問題についても分析。中国における漢方関連知的財産権に関する研究機関の設立や専門家の育成、漢方に係るデータベースの構築、知的財産権のエンフォースメントの強化等を提言した。
セッション 4
テーマ：「途上国、地域社会及び原住民の懸念：知的財産法の枠内及び枠外から」(11)「生物資源、知的財産権及び国際人権−原住民及び地域社会への影響−」
Donna Craig （マクオーリー大学環境法センター副センター長兼マクオーリー法学部原住民法プログラム長 ）原住民の定義、持続可能な開発、原住民の知的財産権などの原住民の権利保護をめぐる論点について概観。また、CBD、国際労働機関（ILO）第 169 号条約、国連の原住民の権
利宣言、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の国際文書の関連規定を紹介した。そして、原 住民の人 権保護 の観点 から Posey 等 が提唱 している伝 統的資源権（Traditional Resource Rights：TRR）を紹介し、TRR のような特別な制度（sui generis
制度）による保護の可能性について、知的財産権ベースのアプローチよりも実りの多いア
プローチであるとして肯定的な立場を示し、更なる議論の必要性を強調した。
(12)「アクセス及び利益配分に係る議論におけるメガ多様性同士国家グループの影響力」
Sam Johnston（国連大学高等研究所（UNU/IAS）上級研究員）報告

メガ多様性同士国家グループ（Group of Like Minded Megadiverse Countries）の結成までの経緯、構成、目的などの概要を簡単に紹介。カンクン宣言やクスコ宣言など、グループが採択した遺伝資源及び伝統的知識へのアクセスと利益配分などに関連した様々な文書の趣旨を説明するとともに、WIPO、CBD、FAO 及びヨハネスブルグサミット等での議論に与えたインパクトを報告した。一方で、グループが抱える問題点として、目的の精査やグループ内での協調性の確保などを挙げた上で、今後の展望について解説を加えた。
(13)「生物探査とバイオ・パイラシー」
Michael Blakeney （クイーン・メアリー、ロンドン大学知的財産法教授兼クイーン・メアリー知的財産研究所所長）

国際農業研究協議グループ（CGIAR）について概説した後、CGIAR から取得された植物遺伝資源に関連し、バイオ・パイラシーではないかと問題になった事例（Enola Bean,
Yacon, Nuna Beans 等）等と CGIAR の対応を報告した。また、食料農業植物遺伝資源条
約（ITPGR）や CBD の起草の背景、遺伝資源へのアクセス及び利益配分、農民の権利に関する規定を分析するとともに、WIPO や TRIPS 理事会における遺伝資源へのアクセスに関連した議論の経緯及び各国における法整備の現状等を紹介した。

‑ 97 ‑

(14)「伝統的知識の既存の知的財産制度の枠組みへの適合性－利害関係者は伝統的知識の保護のためにいかに特許法、著作権法、商標法、地理的表示、証明商標を利用できるか－」Charles R. McManis（ワシントン大学（St Louis）ロースクール教授）

伝統的知識の保護について、特許法、著作権法、商標法（証明商標等）、地理的表示、植物新品種保護法などの既存の制度による保護を検討。また、バイオ・パイラシーと言われる問題の本質は何かという問題意識の下、米国特許法の保護要件と Neem、Ayahuasca 及
び Quinoa 等の実際の出願などについて検討し、バイオ・パイラシーとして問題となった事例の多くが、審査過程での判断ミスなどから生じた Bad Patent であったと指摘した。
そして、伝統的知識についてデータベースやトレード・シークレットとしての保護の可能性に言及したものの、特別の制度（ sui generis 制度）による保護に係る議論を行うのは時期尚早であり、まずは遺伝資源の出所の開示等の既存の制度の修正等を検討すべきである
と述べた。

第三日目
最終日は、Tommy Koh シンガポール大使を座長に迎え、「知的財産及び生物資源の将来
像：公平な形での歩み寄りは可能か？」と題したラウンド・テーブル・ディスカッションが行われた。
2-6-3．議論の内容
三日間を通じて、特に議論が集中したのが特許の出願時における遺伝資源及び伝統的知識の出所の開示の問題であり、エクイティの観点、持続可能な開発の観点等から出所の開示を推奨する立場と、反対する米国特許商標庁（USPTO）代表などの間で活発なやりとりが行われた。また、米国における新規性の判断基準についても世界公知公用制度を採用するよう求める意見がフロアから出されるなど、白熱した議論が展開された。
この他、議題となったのは、原住民の人権の保護に係る国際的な動向、原住民及び地域社会のキャパシティ・ビルディング、農民の権利、生物に対して特許を付与することの是
非、遺伝資源及び伝統的知識の保護のための特別の制度（ sui generis 制度）の是非などであった。
最終日は、すべての議論のまとめが試みられたが、用語の使用方法や出所の開示の奨励を求めるか否かなどについて意見が分かれ、CBD をめぐる各自の見解の違いが浮き彫りとなった。

‑ 98 ‑

2 -7. インドネシアの「バイオアイランド」計画
インドネシア政府は、平成 15 年 10 月 8 日、ジャカルタにおいて「バイオアイランドに関する国際ワークショップ」を開催した。研究技術省大臣の代行として事務次官が開会の挨拶と基調講演、研究技術省傘下の BPPT および LIPI の代表者の講演、バタム産業開発庁、バタム地区行政府によるバイオアイランド計画の説明があった。続いて午後より、ドイツ、日本、キューバから各国の「カントリーレポート」があった。筆者は、日本のバイ
オインダストリーの動向を紹介すると共に、バイオジャパン 2004 を PR した。
(1) バイオアイランド計画• シンガポールの近隣に位置するバタム島地区の隣にあるレンパン島にバイオ R&D パー

クを建設する。バタム島地区には電機分野等ではすでに産業団地があり経済成長率はイ
ンドネシア国内では一番高いといわれる。日本企業も相当数進出している。バイオアイ
ランド構想は、地の利を生かしてバイオ産業にも拡大するものである。2003 年末からインフラ設備の建設を開始する。
• 特記すべきことは、熱帯生物遺伝資源へのアクセスを容易にすべく生物資源センター（BRC、植物園、カルチャーコレクション等）の設置を予定していることである。これはわが国関係者による「出島構想」にもつながる芽をもっており、今後、インドネシア
関係者にアドバイスをすることは、双方にとって有益であると考えられる。
(2) バイオ R&D パークの基本構想• バイオ産業のための統合された R&D 施設の提供（ワンストップ・サービス）• 特区による規制緩和とインセンティブ（税制優遇、入国と通関の簡素化、知的財産権）の付与• 熱帯生物遺伝資源への容易なアクセス（植物園、カルチャーコレクション等の BRC）の提供• シンガポールの近く（フェリーで 40 分）にあるが物価が格段に安く土地が豊富にある、

交通アクセス（空港あり）がよい、などの利点がある。
(3) バイオ R&D 施設の概要• シンガポールの近く（フェリーで 40 分）にあるが物価が格段に安く土地が豊富にある、

交通アクセス（空港あり）がよい、などの利点がある。対象分野：医学・薬学バイオ、
農業食品バイオ、工業・環境バイオ、マリンバイオ。
• 施設：合計面積 600ha。テナント用に 200ha を確保。共通施設として、標準ラボ（200平米）、セミナールーム、図書館、オフィス、倉庫などを提供。

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(4) 建設スケジュール
1998 年 中央政府がバイオアイランド計画の検討開始
2002 年 研究技術省がフィージビリティー・スタディー実施、マスタープランを策定。バ
イオアイランド計画の公表と PR の開始
2003 年 立地、詳細エンジニアリング、投資プロファイル（インフラ、主要施設）の設計と建設の開始(5) 担当部局の組織と役割
バイオアイランド計画は中央政府（研究技術省）、バタム産業開発庁（中央政府外局）および地方政府（バタム市）の 3 者の協力によって実施されている。
• 研究技術省（中央政府、在ジャカルタ）全体構想と予算の確保を担当。
• バタム産業開発庁（中央政府、在バタム島）

バタム地区の産業開発を担当。
• バタム地区行政府

バタム地区での行政事項を担当。

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2 -8. シンガポールの「BioPolis
シンガポールの「 BioPolis」戦略
BioPolis」戦略東南アジア地域では、BioValley（マレーシア）、BioIsland（インドネシア）、サイエン
スパーク（タイ）等々と各国が競って、遺伝資源とバイオテクノロジーを目玉とする研究
集積地の構築を推進している。シンガポールの BioPolis 計画は域内の他の国と比較してどのような独自の将来像を描いているのだろうか？
生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業の観点から、この点を調査する
ため、2003 年 11 月 18 日、シンガポール経済開発庁（Economic Development Board, EDB）
を訪問した。本レポートでは、EDB から得られた情報について特記するとともに、筆者の眼から見たシンガポールのバイオ産業の将来像と戦略について考察する。
(1) シンガポールにはすでに医薬品の製造拠点がある
シンガポールの人口は 400 万人（うち外国人が約 100 万人）、GDP は 850 億米ドルであり、その 2.1%を研究開発に支出している。
バイオメディカル産業の製造拠点としては、Tuas バイオメディカルパークがあり、以前からシンガポールにおいて欧米先進国の大手メーカー（例、Merck、Pfizr、Wyeth 等）が医薬品原体・中間体や医療器具等の製造工場を操業している。
その生産規模は 2002 年で 54 億米ドル（前年度より 48%成長）である。これを付加価値ベースで見ると、約 36 億米ドル（前年度より 76%成長）であり、シンガポール産業の全
付加価値の 18%を占めている（ちなみに、エレクトロニクスと精密工業の合計が 46%）。
(2) 基礎研究を含む総合的なバイオメディカル産業の構築を目指し国家資源を集中投入
この製造産業を足場にして、より上流の基礎研究・臨床研究、プロセス・製品開発、マーケティング等の能力を強化し、国際的ハブとなることを目指すというのが BioPolis 計画の基本思想である。
シンガポール政府はバイオの最先端研究開発センターとして BioPolis を 2003 年秋から開所した。BioPolis とはシンガポール島の中心部にある約 4 ヘクタールの土地からなる研究集積地であり、7 つの連結されたビルが敷地一杯に建っている。
シンガポール EDB によれば、BioPolis 建設の狙いは、①バイオメディカル産業を医薬の探索研究から、臨床研究、治療、医薬の生産、医療サービス等の全分野にわたる能力の育成、②高度な人材の育成、③欧米と並ぶ国際的なハブの一つとなること、を掲げている。
BioValley（マレーシア）、BioIsland（インドネシア）等は、①生物多様性の利用、②土地の提供、③農業関連産業の重視、という共通の特徴を持つが、シンガポールはこれらのいずれも目標から除外している。したがって、他の東南アジア諸国の構想とは根本的に異なると説明する。

‑ 101

生物資源戦略の観点から見ると、シンガポールは大英帝国時代の遺産としてアジア最大級の熱帯植物園を国内に有する。また、シンガポールに拠点を置く医薬ベンチャー企業
MerLion 社は英国 GSK 社から移転した資源を含めると、約 50 万点という生物資源コレク
ションをシンガポール内に保有している。したがって、シンガポールは生物資源を確保するという戦略において当面困ることはない。
(3) 国家的シンボルとしての BioPolis
BioPolis は総合的研究開発センターである。7 つのビルのうち 5 つには、それぞれ、国立研究機関である①分子・細胞生物学研究所、②ゲノミックス研究所、③バイオインフォ
マティックス研究所、④バイオエンジニアリング・ナノテクノロジー研究所、⑤バイオプ
ロセシング技術センター、が 2003 年の後半から入っている。これらの国立研究機関は科学技術研究庁（Agency for Science, Technology and Research, A*STAR）の管轄下にある。
他の 2 つのビルには、バイオないし医療関連のベンチャー企業がテネントとして入る予定である。
BioPolis に世界第一級の研究者を招聘し、欧米にも遜色のないバイオメディカル研究のハブを創出するとの意思をシンガポール政府は公表している。この環境の中でシンガポールの将来を担うシンガポール人の人材を大量に育成するのが BioPolis 計画の根底にある。
シンガポール政府の狙いは、製造業の中心として急速に発展する中国を視野にいれつつ、「シンガポールを世界的なバイオメディカル研究ハブにする」という高い目標を掲げることによって市民にインセンティブを与え、高度な専門知識をもつ人材を大量に育成し、知識集約型社会へと転換していくことにある、と考えられる。当面は医薬品製造などにより開発の原資を確保しながら、政府予算の重点的投資により構想の実現を目指すのであろう。
その意味で BioPolis は、研究の実際の拠点であると同時に、シンガポールの将来を賭けた政治的意図を国内外に示すシンボルでもある。

‑ 102

2 -9. フランスの生物資源戦略
玉川大学学術研究所菌学応用研究施設主催による第 8 回微生物資源ワークショップ（WS）が 2003 年 10 月 31 日から 11 月 1 日に東レ総合研修センター（静岡県三島市）において開催された。本 WS では、最近の微生物資源の研究と利用（例、菌類の多様性（フランス Mycosphere 社）、創薬資源としての微生物（藤沢薬品）、戦略的コンビナトリアル
生物学（DNA チップ研究所）等）に関する発表とディスカッションが行われた。
生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業の観点から、フランス
Mycosphere 社の Dr. Olivier Laurence との情報交換を特に心がけた。本レポートでは、
Mycosphere 社から得られた情報を特記するとともに、フランス国の眼から見た遺伝資源
へのアクセス戦略について考察する。
(1) フランス Mycosphere 社の菌類資源へのアクセス仲介ビジネス
Mycosphere 社は糸状菌の多様性に特化した遺伝資源仲介業者である（全般的情報は平成 14 年度委託事業報告書・生物多様性に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業―生物遺伝
資源仲介業に関する調査（別冊）を参照）。
①Mycosphere 社は生物多様性条約の条項を遵守した遺伝資源へのアクセス・ビジネスを重要視しており、パンフレットにそのことを明記している。
②Mycosphere 社は 1997 年にシンガポールで設立されたが、最近、フランス（南西部）に研究所を移転した。従業員はフランスに 5 名、シンガポールに 1 名を配置。
③Mycosphere 社は以下の地域、国から遺伝資源を入手している。
フランスの「海外領土」、シンガポール、ネパール、エジプト、インド。
フランス国の「海外領土」は以下のとおり
レユニオン島（インド洋。マダガスカルとモーリシャスの中間あたりに位置する）、
ニューカレドニア（大洋州。オーストラリアの東）、フランス領ポリネシア（南太平洋。タヒチなど）、マルティニークおよびグアドループ（カリブ海南部の島）、フラン
ス領ギアナ（南米大陸。ブラジル北部に接する）。これら海外領土は、地球上の熱帯地域を広くカバーしていることに注意。
フランス政府の生物資源アクセス戦略における「海外領土」の意味。
海外領土はフランス国の主権下にある。したがってフランスの企業が海外領土の遺伝資源へのアクセスするのは、自国内の資源にアクセスするのと同じ手続きでよい（つまり特段の手続きを要しない）。これは、フランス政府は日本と比べて、多様な
熱帯遺伝資源に遥かに容易にアクセスできるルートを持っていることを意味する。フ
ランスは南極にも領土を持つという。
したがって、例えば、Mycosphere 社は、少ない経営資源で、世界の 5 地域（イン‑ 103

ド洋、大洋州、南太平洋、カリブ海、南米）の生物資源を何の支障もなく入手しそれを基に事業をおこなうことができる。
④Mycosphere 社の利益配分の方式について
Mycosphere 社が仲介した遺伝資源がユーザー企業によって商業化された時、ユーザ
ー企業から Mycosphere 社に 10%を原産国に支払う。
⑤ユーザー企業から Mycosphere 社に支払われるロイヤリティーの率は、付加価値が付与されていない場合は（つまり、生理活性が不明である菌株の移転の場合は）、売り上げの1%が上限という感触である。
⑥原産国から Mycosphere 社への菌株を移転する時の協定（Material Transfer Agreement,
MTA）の締結交渉の容易さは国や場合によって異なる。
「海外領土」では特段の手続きは不要。フランス国内と同じ。
シンガポール、ネパールでは定められたフォーマットに従えばよい。
エジプト、インドでは交渉が長引く（2 年以上かかっている模様）。
(2) なぜ、フランスやイギリス（大英帝国）に遺伝資源仲介業者が多いか？
フランスには Mycosphere、Entomed, BioTransfer などがあり、大英帝国系（元植民地を含む）には SIDR、Drug Discovery、Oxford Natural Products、Cerylid（豪）、MerLion（シンガポール）の遺伝資源仲介業者がある。フランス、英国に共通するのは旧植民地の宗主国として海外領土やその他の権益を今なお維持しているからであろう。

‑ 104

2-10. 「遺伝資源アクセスと利益配分活動を実施するためのマネージメント・ツール」に関するスイスプロジェクト(1). 目的とアウトプット
このプロジェクトの目的は、組織あるいは機関が、遺伝資源アクセスと利用に関連するすべてのステージで、CBD の ABS 条項、特にボン・ガイドラインを実施する際に助けとなるマネージメント・ツールを開発しテストすることである。

マネージメント・ツールに期待される要素は以下のとおりである。
• ABS 実施（practices）の指針となる必要要件• 体系的適用の指針となるマネージメント・システム• 保証プロセス（順守の評価）に関する問題点（issues）とアプローチの概略

マネージメント・ツールは、組織あるいは機関が、以下に示す実施基準を遂行するための助けとなろう。
•

事前合意（PIC）•

相互に合意する条件（MAT）

•

利益配分

•

保全と持続可能な利用•

遺伝資源に関連した伝統的知識（TK）•

地域社会（community）の参加•

透明性と情報共有(2) マネージメント・ツールの範囲
このマネージメント・ツールは、多くの組織あるいは機関（例えば、企業、地域社会、
原住民グループ、私的または公的研究機関、生息域外コレクション等）が利用できるように設計される。また、このツールは、遺伝資源のアクセスと利用に関係するすべての段階（プレ・アクセスや第三者に関する段階を含む）に適用できるように設計される。さらに、
このツールは遺伝資源の提供者と利用者が ABS アレンジメントの意思決定、交渉、実施、モニタリングで直面する重要な課題に焦点をあてる。
このマネージメント・ツールは、生息域内および生息域外の遺伝資源を対象とする。また、CBD 以前に取得された遺伝材料（CBD の扱いとは異なるが）、および CBD 以後に取得された遺伝材料の両方を対象とする。ただし、食糧と農業のための植物遺伝資源に関す
る FAO 国際条約（IT）の範囲にある遺伝材料は対象としない。しかし、このマネージメ
ント・ツールは、IT の範囲にあるか否かを問わず作物の ABS に関する取り扱いに有用でありうる。

‑ 105 ‑

(3) プロジェクトの構成
このプロジェクトはスイス国家経済問題事務局（the State Secretariat for Economic
Affairs、seco）が資金を出し、International Institute for Sustainable Development（ IIDS、
国際持続的発展研究センター）と Stratos Inc.が実施している。主な作業はコア・プロジェクトチーム（IIDS と Stratos Inc のスタッフおよび 2 名の外部専門家から成る）が行っている。また、プロジェクトはすべての面において、Advisory Committee（先進国と途上国の各種分野の多様な専門家が個人の資格で参加）から助言を受けている。主要なドラフ
ト文書（マネージメント・ツールを含む）は、公開しコメントを求める予定である。すでに発表した資料、情報については、
プロジェクト Website（http://www.iisd.org/standards/abs.asp）を参照すると良い。
(4) プロジェクトの基本原則
このプロジェクトは次の基本原則に従い実行されている。
• マネージメント・ツールは遺伝資源の提供者と利用者に利用され、両者に便益を与える。

また両者それぞれの必要性と義務の間の適正なバランスを取る。
• マネージメント・ツールの結果の適用や利用は自発的なものである。
• マネージメント・ツールは法律上、規制上あるいは政策上のアプローチに対し相互補完的である。
• マネージメント・ツールは最も低いレベルから適用されるべきである。
• マネージメント・ツールの結果はパイロット・プロジェクトにより試験される必要がある。
• このマネージメント・ツールを、組織を超えて適用する場合、あるいはこのマネージメ

ント・ツールの標準ないし必要要件を公式の保証システム下に使う場合は、さらに付加的な手続き上の必要要件を満たさねばならない。
• マネージメント・ツールは実際的であり容易に使えるものであるべきである。

(5) タイムスケジュール
このプロジェクトは 2005 年 9 月まで、3 つの段階に分けて実施する。
第 1 段階（2004 年 5 月まで）
バックグランド調査とドラフト・マネージメント・ツールの作成
第 2 段階（2004 年 6‐9 月）
重要な利害関係者とのコンサルテーション
第 3 段階（2004 年 10 月‐2005 年 9 月）
パイロットテスト
第 1 段階と第 2 段階の後にそれぞれ評価を行い、それに基づきそれ以後の進め方を決める。

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(6) コンタクト先Tom Rotherham
Associate: CSR, Standards & Market AccessInternational Institute for Sustainable Development
Tel: +44 (0) 773-426-2679
E-mail: trotherham@iisd.ca
http://www.iisd.org/standards/abs.asp
George Greene
President
Stratos Inc.–strategies to sustainability
Tel: +1-613-241-1001
E-mail: ggreene@stratos-ats.com
http://www.stratos-sts.com‑ 107 ‑

2-11. 米国生物多様性国際協力グループ（
米国生物多様性国際協力グループ（International Cooperative Biodiversity
Groups）プロジェクト
Groups）プロジェクト
米国生物多様性国際協力グループ（International Cooperative Biodiversity Groups：
ICBG）は、産官学の連携グループで、米国政府の 3 つの機関−国立衛生研究所（National
Institutes of Health：NIH）、国家科学財団（National Science Foundation：NSF）、国際開発庁（US Agency for International Development：USAID）−が財源(助成金)を拠出している。
各グループは、アメリカ国内の大学（研究を担当）、製薬会社（医薬としての生物学的評
価や開発などを担当）、資源保有国の研究機関、地域団体、及び NGO と協力して活動し、NIH の Forgarty International Center が全体の取りまとめ役として、政策やプロジェク
トの問題、資金運営を担当している。
ICBG の目的は、①新規な医薬探索に関する事項、②天然物資源の諸特性の解明による
生物多様性保全への応用、③開発途上国の経済的発展への援助、④開発途上国での科学教
育、開発途上国への科学技術移転等の国際協力推進、である。
1. ICBG の第 1 期（1993〜1998 年）
相手国は、中南米及びアフリカの 8 カ国（スリナム､コスタリカ､アルゼンチン､チリ､メ
キシコ､ペルー､ナイジェリア､カメルーン）であり、地域を特定した 5 つのプロジェクトがある。
2. ICBG の第 2 期（1998〜2003 年）
相手国は、ラオス､ベトナム､メキシコ､パナマの 4 カ国と第 1 期からの継続プログラム 3つがある。
3. ICBG の第 3 期（2003 年〜）
相手国は中央アジア（ウズベキスタン、キルギスタン）、マダガスカル、パナマである。

上記各プロジェクトの、目的、推進体制、契約形態、成果（進捗状況）、アクセスと利益配分の方式、失敗例と教訓等について調査した。詳細は本報告書「資料編」を参照されたい。

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