2005 年６月２日

神奈川県内上場企業の 2005 年３月期決算の集計結果
このたび、㈱浜銀総合研究所（社長：遠山悌二郎）では、神奈川県内上場企業の 2005年３月期決算の集計を行いましたので、その概要をご案内します。
ポイント
1. 神奈川県内上場企業（金融業や新興市場に上場している企業を除く）の 2005 年３月期決算（2004 年度）を当社で集計したところ、全産業ベース（連結ベース、製造業 68 社、非製造業 28 社の計 96 社）の売上高は前年比 6.4％増、経常利益も同19.0％増と前年度に続く増収増益となった。
2. 今回の決算の特徴は、原材料価格の高騰などを背景に売上原価などのコストが急増したものの、それを上回る増収効果によって増益を確保した点である。特に増収が目立った業種は、国内外の設備投資の好調を反映して高伸した金属加工機などの一般機械や需給ひっ迫を背景に販売価格の引き上げを行った鋼材などの素材関連であった。

3. 2006 年３月期（2005 年度）の各社による業績予想を集計した結果をみると、全産業ベースの売上高は前年比 4.6％増、経常利益についても同 6.1％増と 2002 年度以降、４期連続で増収増益が続く見込みとなっている。2005 年度の企業収益を巡る環境を展望
すると、原材料価格の上昇などが懸念材料として残るものの、企業の合理化によるコスト増の吸収や海外景気が上向くことによる需要の持ち直しが期待されることなどを考慮すると、企業収益は緩やかな回復を持続すると考えられる。

【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 加藤善崇
電話 045‑225‑2375（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
Ｅ‑mail：yt‑kato@yokohama‑ri.co.jp

集計対象は、全国の証券取引所に上場している３月期を本決算とする企業（ただし、金融業やＪＡＳＤＡＱなど新興市場に上場している企業を除く）のうち、神奈川県内に実質的な本社を置き、2002 年度から時系列での比較が可能な企業 96 社。集計には連結ベースの計数を使用。なお、連結子会社等がない企業に関しては非連結ベースで集計。集計基準日は５月 31 日時点。

１．2005 年３月期決算（2004 年４月〜2005 年３月）の実績
１）総括：増収増益が続く県内上場企業の決算
神奈川県内上場企業の 2005 年３月期決算（以下、2004 年度）を当社で集計したところ、全産業ベースの売上高は前年比 6.4％増、経常利益は同 19.0％増と、2002 年度以降増収増益が続いており、県内上場企業の企業収益は堅調に推移していることが確認された（表１）。もっとも 2004 年度決算の発表時点における各社の業績予想（期初時点）の集計値と比べると、売上高が 1.6％上方に修正されたものの、経常利益は 1.7％下方修正された。これは、原材料価格の高騰による影響が県内企業の収益に及んできたためと考えられる。
2004 年度決算の特徴は、原材料価格の高騰などを背景に売上原価などのコストが急増したものの、それを上回る増収効果によって増益を確保したという点である。経常利益の変動を費用（売上原価、販売費及び一般管理費）と収入（売上高）に分けてみると、原材料価格の上昇などを背景に売上原価が前年比 5.1％増（2003 年度：同 3.1％増）と伸びを高めたほか、販売費及び一般管理費についても同 4.1％増と前年を上回った。そうしたなか、売上高の増加による増収効果がコスト増による利益の押し下げ分を上回ったことから県内企業は増益を確保した。特に増収が目立った業種は、国内外の設備投資の好調を反映して高伸した金属加工機などの一般機械や需給ひっ迫を背景に販売価格の引き上げを行った鋼材などの素材関連であった。

なお、企業収益の回復を反映して、株主に対する利益還元額を増加する動きが広がっている。県内上場企業 96 社のうち、今回決算において増配もしくは復配する企業数は 53 社と半数を超えており、2003 年度の 34 社を大きく上回った（図１）。また配当性向（配当金総額を当期純利益で割った比率）を引き上げる動きも広がっており、前年度に比べて配当性向を上昇させた企業の割合は 2003 年度の 37.0％（54 社中 20 社）
から 2004 年度は 54.0％（64 社中 34 社）へと大きく上昇した（注）。
（注）配当性向は前年度と比較できる企業のみ計上している。たとえば、ある年度の配当金総額が０あるいは当期純利益が赤字であった場合はその年度の配当性向は算出不能である。たとえば 2004 年度の場合は、2003 年度と 2004 年度ともに配当性向が算出可能な企業のみ計上している。

２）業種別の動向（製造業 68 社）
製造業全体についてみると、2004 年度の売上高は前年比 5.2％増、経常利益も同1

23.1％増と 2003 年度に続いて増収増益となった。ただ、売上高及び経常利益の伸びは前年度と比べて鈍化している。一方、経常利益が赤字となった企業数は４社と、前年度の９社に比べると減少した（表２、３、４）。
製造業のうち、素材型業種（16 社）についてみると、原油などの原材料価格の高騰があったものの、中国を中心とした素材需要の急拡大や原材料価格の上昇分を製品価格に転嫁したことなどから鉄鋼や化学関連の決算が好調に推移した。その結果、2004年度の売上高は前年比 12.3％増と増収に転じ、経常利益についても同 76.0％増と 2003年度に比べると伸びが拡大した。
一方、加工型業種（52 社）も売上高が同 4.3％増、経常利益が同 15.9％増と、2003年度と同様に増収増益となった。
主要業種別の動きをみると、まず一般機械（11 社）に関しては、国内の自動車関連メーカーを中心に設備投資が活発だったことなどから、鍛圧機械製造や金属加工機などのメーカーで好決算となった。その結果、2004 年度の売上高は前年比 16.6％増、経常利益は同 2.4 倍増と、前年度に続いて大幅な増収増益となった。
一方の電気機械（17 社）は、アテネオリンピック開催効果などによるデジタル家電販売が好調となったものの、年度後半以降はデジタル関連部品の需要が落ちこんだことから、半導体メーカーなどの業績が大きく悪化した。その結果、2004 年度の売上高は前年比 2.8％減と、2003 年度に続いて減収となったほか、経常利益も同 18.9％減と2003 年度の増益から減益に転じた。
他方、自動車・同部品（11 社）については、売上高は前年比 8.4％増、経常利益も同 11.2％増と 2003 年度に続いて増収増益であった。まずトラック市場に関しては、前年度のトラック排ガス規制に伴う買い替え需要の反動があったことから国内販売が不振に終わったものの、欧州をはじめとした輸出は好調に推移した。一方の乗用車市場に関しても、新型車の立ち上げに伴う生産台数の増加などから自動車生産台数は好調に推移した。そうしたなか、増収増益となった部品メーカーが多くみられた。
その他加工型（注）（13 社）に関しては、都心部へのオフィス移転増に伴うオフィス家具販売の好調が続いたことなどからオフィス家具メーカーの業績が堅調となったほか、自動車向けの金属部品メーカーも増収増益となった。その結果、売上高は前年比8.8％増、経常利益も同 20.5％増と 2003 年度同様に増収増益となった。
（注）ここでの「その他加工型」は、食料品、金属製品や精密機器、オフィス家具メーカーなどを指している。

（非製造業 28 社）
非製造業全体についてみると、製造業と同様に企業収益は好調な動きであった。2004年度の売上高は前年比 9.4％増、経常利益も同 10.4％増と増収増益が続く動きとなっ2た。ただ、経常利益が赤字となった企業数は２社となった（表２、３、４）。
非製造業について企業別にみると、国際物流が堅調だったことから倉庫・運輸関連メーカーで増収増益の企業がみられたほか、海外受注の好調を反映してプラント建設も堅調な動きであった。
３）財務指標財務指標について主要な指標をみると、企業の総合的な収益性を示す総資本経常利益率（経常利益÷総資産）は全産業ベースで 5.0％と 2003 年度の 4.4％に比べると大きく改善した。
ここで総資本経常利益率を①売上高経常利益率と②総資本回転率の２つに分けると、まず採算性を示す①売上高経常利益率（経常利益÷売上高）
は 2004 年度が 4.4％と 2003年度の 3.9％に比べて改善した。一方、投下した資本の効率性の善し悪しを示す②総資本回転率（売上高÷総資産）についてみると、2004 年度は 1.15 回と 2003 年度の 1.12回に比べてわずかながら上昇した。
次に財務指標を製造業、非製造業別にみると、製造業の総資本経常利益率は 5.2％と前年度の 4.4％から改善した。内訳をみると、①売上高経常利益率が 2003 年度の3.8％から 4.4％へ改善するとともに、②総資本回転率も 1.15 回から 1.17 回へと上昇した。一方、非製造業に関しても、総資本経常利益率は 4.7％と 2003 年度の 4.5％より改善している。内訳をみると、①売上高経常利益率が 4.3％へと前年の 4.2％からわずかに改善したことに加え、総資本回転率も 1.06 回から 1.10 回へと上昇した。
製造業、非製造業はいずれも総資本経常利益率が上昇しており、内訳をみると、資本の効率性や採算性に関しても前年度より改善しており、県内上場企業の収益性は一層向上していることがうかがえる。
２．2006 年３月期決算（2005 年４月〜2006 年３月）の見通し
１）総括：４期連続で増益
2006 年３月期決算（以下、2005 年度）について各社の業績予想を集計した結果をみると、全産業ベースの売上高は前年比 4.6％増、経常利益についても同 6.1％増と 2004 年度実績に比べると伸びは鈍化するものの、2005 年度も増収増益が見込まれる。
ここで経常利益の水準について 2000 年度の水準を 100 とすると、2005 年度は 180.0 となり、４期連続で増加する見込みとなっている（図２）。製造業・非製造業の別には、製造業が 178.6、非製造業も 182.9 と高い水準になっている。なお、連結ベースの経常利益額が過去最高を更新する見通しをたてている企業は 22 社（全体の 22.9％）にのぼる。
こうした中、企業収益をめぐる環境を展望すると、原油などの原材料価格の上昇が続くことが見込まれるものの、生産性の向上などによりコストの増加を吸収する動きが広がるとみられる。さらに米国を中心に海外景気が上向くことによる需要の持ち直しが期待され3ることなどを考慮すると、企業収益は急激な回復は見込みにくいものの、今後も増益基調を維持すると考えられる。
２）業種別の動向（製造業 68 社）
製造業全体でみると、売上高は前年比 3.8％増の増収、経常利益についても同 5.2％増の増益と 2004 年度に続く増収増益の見込みとなっている。また、経常赤字を見込んでいる企業数は０社と全ての企業で経常黒字となる見通しとなっている。
製造業のうち素材型業種（16 社）についてみると、売上高が前年比 1.7％増、経常利益は同 6.6％増と、増収増益が継続する見通しである。
他方、加工型業種（52 社）に関しても、売上高が同 4.1％増、経常利益は同 4.9％増と引き続き収益の回復が見込まれている。主要業種別には、一般機械、電気機械、その他加工型において 2004 年度に続く増益となる見込みである。もっとも自動車に関しては原材料価格の高騰や一部の企業で設備投資拡大に伴う負担が増加することなどから減益に転じる見通しである。
（非製造業 28 社）
非製造業についても、製造業と同様に増収増益となる見通しである。売上高が前年比6.3％増、経常利益も同 8.4％増と収益回復が続く見通しとなっている。他方、経常赤字を見込む企業数についてみると、2005 年度は１社となる見通しとなっている。
以4上表１ 神奈川県内上場企業の 2005 年３月期（2004 年度）決算の概要

売上高
経常利益

2003年度通 期
実 績
4.3
69.8(前年比増減率、％）
2004年度
2005年度
通 期
通 期
実 績
予 想
6.4
4.6
19.06.1

売上高(期初予想）
同（修正率）
経常利益(期初予想）
同（修正率）

4.7
1.6
21.1
▲ 1.7（注１）集計対象は、全国の証券取引所に上場している３月期を本決算とする企業（ただし金融業やＪＡＳＤＡＱなど新興市場に上場している企業を除く）のうち、神奈川県内に実質的な本社を置き、2002 年度から時系列での比較が可能な企業 96 社。
集計には連結ベースの計数を使用。なお、連結子会社等がない企業に関しては非連結ベースで集計。集計基準日は５月 31 日現在。
（注２）2005 年度通期予想は各社の業績予想を集計（以下同様）。
（注３）修正率については以下の通り。
修正率（％）＝（2004 年度通期における実績／2004 年度期初時点における予想−１）×100（各社決算短信から浜銀総研作成、以下同様）。

表２ 売上高

集計社数
全産業
製造業
素材型
加工型
一般機械
電気機械
自動車・同部品
その他加工型非製造業

9668
165211171113285

2003年度
通 期
実 績
4.3
2.3
▲ 0.1
2.7
8.0
▲ 0.7
5.6
4.0
9.5

(前年比増減率、％）
2004年度
2005年度
通 期
通 期
実 績
予 想
6.4
4.6
5.2
3.8
12.31.7
4.3
4.1
16.6
6.3
▲ 2.8
4.6
8.4
3.3
8.8
3.6
9.4
6.3

表３

経常利益

集計社数
全産業
製造業
素材型
加工型
一般機械
電気機械
自動車・同部品
その他加工型
非製造業

96
68
1652
1117111328

表４

赤字企業数

集計社数
全産業
製造業
素材型
加工型
一般機械
電気機械
自動車・同部品
その他加工型非製造業

2003年度
通 期
実 績
69.8
2.1倍
28.8
2.3倍
4.5倍
3.6倍
79.7
47.5
22.5

(前年比増減率、％）
2004年度
2005年度
通 期
通 期
実 績
予 想
19.0
6.1
23.1
5.2
76.0
6.6
15.9
4.9
2.4倍
4.8
▲ 18.914.9
11.2▲ 10.3
20.5
13.3
10.4
8.4

966816521117111328

2003年度通 期
実 績
1093624001

2004年度通 期
実 績（注）経常利益が赤字となった企業を赤字企業と計上している。

6642211002（社）
2005年度通 期
予 想100000001

表５

総資本経常利益率（％）
全
産 売上高経常利益率（％）
業
総資本回転率（回）製 総資本経常利益率（％）
造 売上高経常利益率（％）
業
総資本回転率（回）非 総資本経常利益率（％）
製
造 売上高経常利益率（％）
業 総資本回転率（回）収益性指標
2003年度
通 期
実 績
4.4
3.9
1.12
4.4
3.8
1.15
4.5
4.2
1.06

2004年度
通 期
実 績
5.0
4.4
1.15
5.24.41.174.7
4.3
1.10

（注）総資本経常利益率＝経常利益÷期首・期末平均総資産残高（＝売上高経常利益率×総資本回転率）
売上高経常利益率＝経常利益÷売上高
総資本回転率＝売上高÷期首・期末平均総資産残高

72005年度
通 期
予 想‑
4.4‑
‑
4.5‑
‑
4.4‑

図１

2004 年度実績は半数以上の企業が配当を増加（１株当たりの配当金）

2004年度実績

181010431

2003年度実績‑40

274‑200減配

10102420
無配

40
増配

60

社

復配

（注１）各社単独ベースの数値を使用。
（注２）ここでの１株当たり配当金は普通配当のみを計上しており、特別配当や記念配当は含まない。株式分割調整済。
（注３）増配、無配などいずれの項目にも入らない企業は、前年度と比較しての１株あたりの配当金が不変であることを示している（2003 年度：31 社、2004 年度：24 社）。
（各社決算短信、bloomberg より作成）

8図２

2001 年度を底に増益が続く県内の上場企業（経常利益）

2000年度＝100
200

154.1
150

129.1
119.7

132.5
122.6

169.4
182.9（非製造業）（非製造業）
180.0
（全産業）
168.0
（全産業）
178.6
167.7
（製造業）
（製造業）

100
81.9
47.1

60.4

50

13.90
2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

全産業

製造業

2004年度

2005年度（予想）

非製造業（注）集計対象は 2000 年度から継続的にデータが取得可能な企業 88 社。数値は連結ベースを使用。なお、連結子会社等がない企業に関しては非連結ベースで集計。
（各社決算短信より作成）

9参考表１‑１

集計対象企業リスト（東証１部、２部、大証に上場している企業）（製造業・素材、製造業・加工（一般機械、電気機械））
証券コード 業種大分類
中分類社
名3529 製造業・素材 繊維
アツギ
4112 製造業・素材 化学
保土谷化学工業
4117 製造業・素材 化学
川崎化成工業4186 製造業・素材 化学
東京応化工業4921 製造業・素材 化学
ファンケル5008 製造業・素材 石油
東亜石油
5104 製造業・素材 ゴム
日東化工5194 製造業・素材 ゴム
相模ゴム工業5234 製造業・素材 窯業
デイ・シイ
5391 製造業・素材 窯業
エーアンドエーマテリアル
5480 製造業・素材 鉄鋼
日本冶金工業
5609 製造業・素材 鉄鋼
日本鋳造6319 製造業・素材 鉄鋼
シンニッタン
5727 製造業・素材 非鉄・金属
東邦チタニウム
5805 製造業・素材 非鉄・金属
昭和電線電纜5815 製造業・素材 非鉄・金属
沖電線
6113 製造業・加工 一般機械
アマダ
6118 製造業・加工 一般機械
アイダエンジニアリング
6125 製造業・加工 一般機械
岡本工作機械製作所
6143 製造業・加工 一般機械
ソディック
6331 製造業・加工 一般機械三菱化工機
6356 製造業・加工 一般機械
日本ギア工業
6381 製造業・加工 一般機械
アネスト岩田6393 製造業・加工 一般機械
油研工業
6428 製造業・加工 一般機械
オーイズミ
6436 製造業・加工 一般機械
アマノ
6493 製造業・加工 一般機械
日鍛バルブ
6590 製造業・加工 電気機械
芝浦メカトロニクス
6705 製造業・加工 電気機械
ＮＥＣインフロンティア
6708 製造業・加工 電気機械
東洋通信機
6717 製造業・加工 電気機械
富士通アクセス6723 製造業・加工 電気機械
ＮＥＣエレクトロニクス
6735 製造業・加工 電気機械
ディーアンドエムホールディングス
6742 製造業・加工 電気機械
京三製作所
6747 製造業・加工 電気機械
小糸工業
6754 製造業・加工 電気機械
アンリツ
6755 製造業・加工 電気機械
富士通ゼネラル
6763 製造業・加工 電気機械
帝国通信工業6772 製造業・加工 電気機械
東京コスモス電機
6792 製造業・加工 電気機械
日本ビクター6937 製造業・加工 電気機械
古河電池
6947 製造業・加工 電気機械
図研6968 製造業・加工 電気機械
グラフテック
6974 製造業・加工 電気機械
日本インター10

参考表１‑２

集計対象企業リスト（東証１部、２部、大証に上場している企業）（製造業・加工（自動車・同部品、その他加工）、非製造業）
証券コード 業種大分類
中分類社
名5949 製造業・加工 自動車・同部品 ユニプレス
6042 製造業・加工 自動車・同部品 ニッキ
7222 製造業・加工 自動車・同部品 日産車体
7223 製造業・加工 自動車・同部品 関東自動車工業
7233 製造業・加工 自動車・同部品 自動車部品工業
7235 製造業・加工 自動車・同部品 東京ラヂエーター製造
7246 製造業・加工 自動車・同部品 プレス工業
7256 製造業・加工 自動車・同部品 河西工業
7284 製造業・加工 自動車・同部品 盟和産業
7294 製造業・加工 自動車・同部品 ヨロズ
7728 製造業・加工 自動車・同部品 日本電産トーソク2051 製造業・加工 その他加工
日本農産工業2052 製造業・加工 その他加工
協同飼料
2056 製造業・加工 その他加工
日本配合飼料
3434 製造業・加工 その他加工
アルファ5940 製造業・加工 その他加工
不二サッシ
5954 製造業・加工 その他加工
トープラ
5988 製造業・加工 その他加工
パイオラックス
5991 製造業・加工 その他加工
ニッパツ
7301 製造業・加工 その他加工
宮田工業
7720 製造業・加工 その他加工ソキア
7726 製造業・加工 その他加工黒田精工
7988 製造業・加工 その他加工
ニフコ
7994 製造業・加工 その他加工
岡村製作所
1775 非製造業
建設
富士電機工事1880 非製造業
建設
スルガコーポレーション
1963 非製造業
建設
日揮
1983 非製造業
建設
東芝プラントシステム
2760 非製造業
商社
東京エレクトロン デバイス
3313 非製造業
小売
ブックオフコーポレーション
4299 非製造業
サービス
ハイマックス
4738 非製造業
サービス
日立ビジネスソリューション
6366 非製造業
建設
千代田化工建設6379 非製造業
建設
新興プランテック
7616 非製造業
飲食
コロワイド
7631 非製造業
商社
マクニカ
8089 非製造業
商社
ナイス
8214 非製造業
小売
アオキインターナショナル
9003 非製造業
鉄道・バス
相模鉄道
9055 非製造業
陸運
アルプス物流9066 非製造業
倉庫・運輸
日新
9068 非製造業
陸運
丸全昭和運輸9081 非製造業
鉄道・バス
神奈川中央交通
9193 非製造業
倉庫・運輸
東京汽船
9358 非製造業
倉庫・運輸
宇徳運輸
9430 非製造業
通信
ＮＥＣモバイリング
9600 非製造業
サービス
アイネット
9654 非製造業
サービス
コーエー
9674 非製造業
サービス
花月園観光
9742 非製造業
サービス
アイネス
9749 非製造業
サービス
富士ソフトＡＢＣ
9889 非製造業
商社
日本ビジネスコンピューター

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