平成28年度宮若市行財政改革実施計画「第三次集中改革プラン」の進捗状況

平成２９年９月

宮

若

市

1

平成２８年度 宮若市行財政改革実施計画「第三次集中改革プラン」の進捗状況
宮若市は、平成28年8月に、平成28年度から平成32年度までの5箇年を計画期間とする宮若市行財政改革実施計画「第三次集中改革プラン」を策定し、行財政改革に資する具体的な取組や方針を定めました。実施計画では、宮若市行財政改革大綱の3つの基本方針に基づき、全47の個別項目（平成28年度に1項目追加）を15項目に分類、整理し、年度毎に取り組む内容を当初計画に示していますが、このたび、平成28年度における進捗状況を取りまとめましたので報告します。なお、行
財政改革により発生した財政効果についても目標額と併せて実績額を報告します。
（単位：千円）
項目数○
予定どおり進捗△やや遅れている

×
未実施

平成28年度
財政効果目標額

１．行政運営の効率化(1)事務事業の見直し(2)民間委託等の推進(3)組織・機構の見直し(4)定員管理の適正化
２．健全な財政基盤の確立(1)財産活用による収入確保(2)財産の運用(3)自主財源確保の推進(4)収納率の向上並びに滞納対策の強化(5)経常経費の節減(6)公共工事の適正化(7)公営企業等の運営(8)一部事務組合の運営
３．効率的な住民サービスの向上(1)指定管理者制度活用の検証(2)電子自治体の推進(3)協働のまちづくりの推進

11
5
4
1
1
27
3
3
3
8
1
2
5
2
9
1
1
7

9
4
3
1
1
20
2
2
3
7
1
2
2
1
4
1
0
3

2
1
1
0
0
7
1
1
0
1
0
0
3
1
5
0
1
4

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

59,1005,500
34,400
目標額の設定なし
19,20091,320240
21,80059,450
2,050
1,800
5,750
230
目標額の設定なし
12,000
目標額の設定なし
目標額の設定なし
12,00092,865
6,382
44,678－41,805334,099673
108,534
166,046
43,137
9,667
2,320
1,697
2,025
26,756－－
26,756

合

47

33

14

0

162,420453,720

実

施

計

計

画

平成28年度
財政効果実績額

１．行政運営の効率化・・・平成28年度目標額59,100千円（実績 92,865千円）（１）事務事業の見直し№

実施項目① 職員提案制度の推進②③

人事考課制度（目標管理制度）の構築・推進

公共施設の効率的な運営管理（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

職員の提案意欲を向上させる取組と継続できる仕組みを整備し、職員提案制度を積極的に推進する。

現在試行的に導入している人事考課
制度をさらに発展させ、個々の職員の目標管理意識を醸成し、長期的・継続的に職員の能力開発及び自己表
現を同時に行う人材育成型人事考課制度を構築する。また、公正かつ客観的な人事考課制度を確立し、昇任等の基礎資料として活用する。

教育、保育施設をはじめとする公共施設全般の運営及び利用実態の調査を行い、運営に係る経費を節減するとともに、市有財産の効率的・効果的な運営を図り事務事業の見直しを
行う。

28

29

30

31

32

計画

実施

→

→

→

→

進捗

△

計画

実施

進捗

○

計画

実施

進捗

計画

→

→

→

→

検討

→

→

→

調査
研究

進捗

○

計画

利用
開始

社会保障・税番号制度
の導入
進捗

（目標額）
28年度財政効果担当課

平成24年度から制度を実施しているが、年々提案件数が減少していることから、平成28年度は実施を見送り、現状における制度の問題点を検討し
た。

目標額の
設定なし

総務課

これまで実施してきた目標管理による人事評価制
度を基本とし、一部の職の昇任に関して、職務基準判断シートによる評価を実施した。（平成27年度から実施）また、職員組合と制度推進に向けた検討委員会を立ち上げ、先進地への視察を行っ
た。

目標額の
設定なし

総務課

平成28年度実施内容

平成27年7月に策定した学校等整備計画（宮若西
中学校区小学校・幼稚園編）に基づき、平成28年4月に笠松幼稚園、吉川幼稚園を若宮幼稚園に統（5,500千円）
合した。
6,382千円

学校教育課

○

システ
ム導入

利用
開始

→

→

電算システムの効率的な運用

マイナンバー制度を円滑に導入し、個人番号の効果的な独自利用を実現するためのシステム改修を行う。
⑤

計画年度

目標・計画概要

自治体クラウドへの移行を総務省が提唱する期間（平成32年）までに実施し、電算システムの効率的運用に資する。
④

平成28年度第三次集中改革プラン進捗状況

独自
利用
開始

→

→

○

2

→

マイナンバーの情報連携開始に向けての対応（システム改修・総合運用テスト等）を行った。
業務システムの共同利用、自治体クラウドの導入については、現行システムの更新の時期が平成30～31年度となっており、業務システム委託業者と協議を行うとともに、ふくおか電子自治体共同運
営協議会で行われている研修会等に参加するな
ど、検討を進めた。

マイナンバー制度の円滑な運用を図るため、平成
29年7月からの情報連携開始に向けて、システム
改修や総合運用テストを行った。
また、同時期に開始予定の子育てワンストップ
サービス導入に向けての対応を行った。

目標額の
設定なし

総務課

目標額の
設定なし

総務課

3

１．行政運営の効率化・・・平成28年度目標額59,100千円（実績 92,865千円）（２）民間委託等の推進№

実施項目① 行政窓口の民間委託

平成28年度第三次集中改革プラン進捗状況（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画年度

目標・計画概要
行政が直接行ってきた事務事業について、民間委託することでコスト縮減が図られ、住民サービスが向上する業務を調査し、随時民間委託を推
進する。

28

計画

進捗

実施

29

→

30

→

31

→

32

→

②

③

検討

→

→

→

保育所等の民営化の検討

進捗

学校給食共同調理場の民営化等の検討

老朽化している学校給食共同調理場
施設の更新及び調理業務等について、先進地の調査研究を行い、民間委託（民設民営を含む）に向けた計画を策定し、この計画に基づいて民間委託を実施する。

計画

進捗

平成23年3月から行政窓口業務等において、民間委託を導入することにより、民間企業の有する専
門性や業務ノウハウを取り入れ、市民サービスの向上や人件費の削減に努めている。

（目標額）
28年度財政効果担当課（34,400千円）
34,479千円

総務課

目標額の
設定なし

子育て支援課

目標額の
設定なし

学校給食課

○

保育所運営基本方針等に基づく保育所の民営化を実施する。

計画

平成28年度実施内容→

老朽化の進んでいる宮若市立第2保育所及びさくら幼児園における今後の運営について、平成26年度に策定した宮若市子ども・子育て支援施設整備
基本方針に基づき民間活力による施設整備を選択肢の一つとして検討してきた。
平成28年度に社会福祉法人清浄会から、本市が目指す認定こども園について平成31年4月の開設に向けて取り組みたいとの意思表示があり、公募に準じた関係書類が提出され、審査の結果、当該法人を認定こども園の設置・運営者と決定した。
その後、第2保育所とさくら幼児園の保護者向けの説明会と市民全体を対象とした市民説明会を開
催した。

○

調査
研究

△

調査
研究

計画
策定

計画
に基
づく
実施

共同調理場が築35年以上を経過し、施設及び機械
計画 等の老朽化が著しいため、将来の給食提供に対応に基 すべく、民営化についての先進地事例の情報収集
づく を行った。
実施

１．行政運営の効率化・・・平成28年度目標額59,100千円（実績 92,865千円）№

実施項目【新規追加項目】④ 小中一貫校の給食調理業務の民間委託

計画年度

目標・計画概要
給食調理業務について、民間事業者の経験と技術を活用するため民間委
託を行うことにより、効率的で安全安心な給食を提供することを目的と
する。

28
計画

進捗

（３）組織・機構の見直し
№

①

実施項目

わかりやすい組織の確立① 定員管理の適正化

→

30

31

→

→

平成28年度実施内容

32→

平成27年度までは宮若西中についてはセンター方式、旧若宮小については自校式でそれぞれ給食の供給を行っていたが、平成28年度の小中一貫校の開設に伴い、給食調理業務について民間委託を行った。（契約期間 平成28年度～32年度）（目標額）
28年度財政効果担当課（-）
10,199

学校給食課

（目標額）
28年度財政効果

担当課

目標額の
設定なし

総務課

（目標額）
28年度財政効果担当課（19,200千円）
41,805千円

総務課

〇

計画年度

目標・計画概要
新庁舎建設の検討と併せ、窓口サービス改善の具体的な方法について調査・研究し、市として適切な窓口
サービスのあり方を検討する。

（４）定員管理の適正化
実施項目

実施

29

（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画

進捗

№

平成28年度第三次集中改革プラン進捗状況

28

29

30

31

32

検討

協議

→

→

→

平成28年度実施内容
市民窓口について、新庁舎建設を見据え、現庁舎の構造等を踏まえながら、現状で改善できることを検討し、手続面での簡素化を進めるため、市民
生活課関係の各種申請様式を統一した。

○（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画年度

目標・計画概要
組織・機構の簡素化と合理化、事務事業の民間委託等の推進と併せて、第三次宮若市職員定員適正化計画に沿って計画的な定員管理を行う。また、市民のニーズや社会経済情勢など環境の変化に的確に対応するた
め、早期退職者を反映させた定員管
理計画を毎年度策定する。
また、臨時職員の配置については、事務事業の見直しと併せて随時見直しを行い、必要最小限の配置にとどめ、適正管理に努める。

28

計画

進捗

検討
・
実施

29

→

30

31

→

→

○

4

32

→

平成28年度実施内容
平成27年度に作成した第三次宮若市職員定員適正化計画を基本に、前年度の早期退職者や再任用職員の任用状況等を勘案し、定員管理計画を作成
し、職員採用の募集及び試験を実施し、新規職員採用を行った。

5

２．健全な財政基盤の確立・・・平成28年度目標額91,320千円（実績334,099千円）（１）財産活用による収入確保№

実施項目（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画年度

目標・計画概要
広告収入の確保を図ることにより、財政の健全化を図る。

28
計画① 広告収入の確保
進捗
新設される公共施設等には、原則、まちづくり支援自動販売機を設置するとともに、既存の施設についても積極的に設置箇所等を検討し、まちづくり支
まちづくり支援自動販売 援自動販売機の設置台数の増加を図
②
機の設置
る。

計画

進捗

③ 施設使用料の確保提供するサービスのコストと受益の割合に応じて、近隣市町との均衡も考慮しながら、使用料等の設定を行うこと
により、サービスの割合に応じた適正な収入の確保を図る。

計画

進捗（２）財産の運用№

実施項目① 普通財産の運用

平成28年度第三次集中改革プラン進捗状況

調査
・
研究

29
→

30
実施

31
→

→

○

実施

→

→

→

→

○

実施

→

→

→

平成28年度実施内容

32

→

△

総合案内板設置業者と契約を更新した。
設置箇所：本庁舎 本館1階 玄関ロビー
設置基数：1基
貸付料：年額36万円
掲載業者：30社
まちづくり支援自動販売機については、平成28年度までに市内の公用（公共用）施設に計30台設置
しており、自動販売機1台につき、約10万円の寄付額が納入されている。引き続き、新設される公共施設等には、まちづくり支援自動販売機を設置するとともに、既存の施設についても積極的に設置箇所等を検討し、まちづくり支援自動販売機の設
置台数の増加を図っていく。
平成28年4月から、東部総合運動公園多目的グラウンドの供用を開始した。
多目的グラウンドの供用開始に伴い、多目的グラ
ウンドのみの利用はもちろんのこと、大会等での利用に際しては野球場と一体的に利用されたことなどから、使用料の増加につながった。

（目標額）
28年度財政効果

担当課

（-）
360千円

管財課

（100千円）
200千円

総合政策課

（140千円）
113千円

社会教育課

（目標額）
28年度財政効果担当課（21,800千円）
9,013千円

管財課
土地対策課（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画年度

目標・計画概要
・普通財産のうち、将来的に市としての利活用が図れない遊休市有地について、有効活用の観点から貸付・売却を推進する。
・市有財産の精査を行い本来の用途に供していない行政財産については用途廃止し、普通財産については、維持管理経費削減の観点からも、売却や貸付を推進する。

28

計画

進捗

実施

△

29

→

30

→

31

→

32

→

平成28年度実施内容
・一般競争入札による売却を実施したが落札には至らなかった。（管財課分）
一般競争入札：6物件
落札件数
：0物件
・払い下げ申請に対し当該地精査、用途廃止を行
い適正な単価の算出を行い売却を行った。（土地対策課分）
払い下げ件数・・・18件（9,013千円）

２．健全な財政基盤の確立・・・平成28年度目標額91,320千円（実績334,099千円）№

実施項目② 行政財産の運用

計画年度

目標・計画概要
現在の行政財産について利用状況等の調査を行い、本来の用途に供していな
いものや住民の利用頻度が少ないもの
又は、同種の競合する施設が複数ある
場合は、維持管理経費の縮減の観点か
ら用途廃止も含めた維持管理の見直しを検討する。

28

計画

進捗③ 基金の効率的運用

基金の一括運用の導入により管理・運用事務の簡素化、効率化を図るとともに、運用収益の最大化に努める。また、新たな短期資金調達手段として、保有債券を活用する「現先取引」を導入することで、更なる運用効率の向上
を図る。

計画

進捗

（３）自主財源確保の推進№

実施項目

平成28年度第三次集中改革プラン進捗状況

検討
・
実施

29

→

30

31

→

→

平成28年度実施内容

32

→

（目標額）
28年度財政効果担当課（-）
1,319千円

社会教育課（-）
98,202千円

総合政策課

（目標額）
28年度財政効果

担当課

馬口キャンプ場について、施設の老朽化と利用人員の減少、施設の維持管理に係る経費等を勘案し、用途廃止を行った。（平成29年3月議会にて廃止議案を上程し、議決）

○

実施

→

→

→

→

長期金利が低迷する中、運用収益の最大化を図る
ため、金利の動向を見定めながら債券の購入や売却を行った。
また、基金の一括管理・運用に伴う保有債券の増加により利子収入が増加した。

○（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画年度

目標・計画概要
自主財源の確保を図るため、自動車産業をはじめとする多様な産業の集積を目指し、優良企業の誘致を積極的に推
し進める。

28

計画

実施

進捗

〇

29

→

30

31

→

→

① 企業誘致の推進

6

32

→

平成28年度実施内容

磯光工業団地へ立地している林テレンプ(株)は平成28年5月に第1期工場の操業を開始、第2期工場の建設にも着手した。また、九州小島(株)も平成29年3月に概ね工場が完成したところである。
司企業(株)、(株)苅野については、平成29年度から施設着工を予定しており、同団地は順調に販売 （12,000千円） まちづくり推が進んでいる。
17,306千円
進課

7

２．健全な財政基盤の確立・・・平成28年度目標額91,320千円（実績334,099千円）№

実施項目

平成28年度第三次集中改革プラン進捗状況

計画年度

目標・計画概要

28

29

30

31

定住人口を増加させることにより、将来的な税収の確保を図る。

②

計画

実施

進捗

○

→

→

→

→

光陵団地の分譲等による定住促進「宮若市輝くふるさと応援寄附金」の制度を積極的にPRし、より多くの寄付者を募ることで自主財源の確保を図
る。

計画

実施

→

→

→

→

③ ふるさと納税の啓発進捗（４）収納率の向上並びに滞納対策の強化
№

実施項目

〇

計画年度
28

29

30

31

32

口座振替の促進により、収納率の向上を図るとともに、事務処理時間や郵便代の節減につなげる。

① 口座振替の促進（目標額）
28年度財政効果担当課

定住人口の拡大を図るため、整備を進めてきた住
宅地「光陵団地」の整備が平成28年度に完了した。
同団地については、平成28年11月から段階的に宅地分譲を行っており、合計90区画の分譲を行った （20,850千円） まちづくり推結果、8割を超える成約をいただいている。今後も 104,360千円 進課
団地の早期完売に向けて様々な広告媒体への掲載
等効果的なＰＲを行いながら団地の早期完売に向けて、販売活動を推進する。
自主財源の確保と特産品の販路拡充のため、さまざまな機会を通じて情報発信に取り組んできた。
また、外部ポータルサイトを活用したＰＲを始め、クレジットカードによる決済制度の導入などを図り、寄附を促進する仕組みに取り組んできた。さらに、宮若牛や認定農業者が手掛ける農産品を返礼品に追加したことなどから、目標額を超える成果を得ることができた。

（26,600千円）
44,380千円

総合政策課

（目標額）
28年度財政効果

担当課

目標額の
設定なし

税務収納課
子育て支援課（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

目標・計画概要【市税の口座振替目標値】(実績値)
平成28年度 32.30％（35.28％）
平成29年度 32.90％
平成30年度 33.50％
平成31年度 34.10％
平成32年度 34.70％【保育料の口座振替目標値】(実績値)
平成28年度 66.00％（74.59％）
平成29年度 67.00％
平成30年度 68.00％
平成31年度 69.00％
平成32年度 70.00％

平成28年度実施内容

32

計画

進捗

実施

〇

→

→

→

→

平成28年度実施内容
・各税の納税通知書発送時に、口座振替による税の納入のお願いと口座振替依頼書を同封した。
また、税務収納課が使用している窓口封筒の裏面に口座振替制度を印刷し、周知に努めている。
さらに、窓口で口座振替利用の奨励を実施し普及率の向上に努めるとともに、数回にわたり口座振替が実施できない口座登録者への対応を行った。
・保育所の入所決定通知書送付時に、口座振替による保育料の納入のお願いと口座振替依頼書を同封した。
また、納付書払いの保護者に対しては、納付書の発送に合わせて、口座振替の案内文と口座振替依頼書を送付した。

２．健全な財政基盤の確立・・・平成28年度目標額91,320千円（実績334,099千円）№

実施項目

平成28年度第三次集中改革プラン進捗状況

計画年度

目標・計画概要

28

29

30

31

32

目標とする収納率を掲げ、収納率向上に努める。
※平成26年度
現年分収納率：98.16％② 市税の収納率向上【目標収納率(現年分)】(実績収納率)
平成28年度 98.20％（98.83％）
平成29年度 98.21％
平成30年度 98.22％
平成31年度 98.23％
平成32年度 98.24％【H28収納率の内訳】(前年度)
個人市民税 97.98％ (97.90％)
法人市民税 99.93％（99.78％）
固定資産税 98.92％（98.73％）
軽自動車税 96.07％（95.95％）
全体 98.83％ (98.60％)

計画

進捗

実施

→

→

→

→

計画

進捗

（目標額）
28年度財政効果担当課（1,300千円）
23,412千円

税務収納課（250千円）
10,133千円

税務収納課

収納(滞納)対策基本方針に従い、広報誌に収納(滞納)対策について掲載し、滞納処分の取組を周知した。
また、滞納者の預貯金等の財産調査を基に、再三の納付催告にもかかわらず納付の意思を表さない
滞納者について、財産差押(預金・給与、不動産等)を行い、納税の公平性の確保に努めた。

〇

目標とする収納率を掲げ、収納率向上に努める。
※平成26年度
現年分収納率：92.19％
滞繰分収納率：11.31％【目標現年分収納率】(実績収納率)
平成28年度 90.00％ (92.18％)
平成29年度 90.30％
平成30年度 90.60％
国民健康保険税の収納率
平成31年度 90.90％③
向上
平成32年度 91.20％【目標滞繰分収納率】(実績収納率)
平成28年度 11.40％ (14.96％)
平成29年度 11.60％
平成30年度 11.80％
平成31年度 12.00％
平成32年度 12.20％

平成28年度実施内容

実施

→

→

→

○

8

→

収納(滞納)対策基本方針に従い、広報誌に収納(滞納)対策について掲載し、滞納処分に取り組んでいることを周知した。
また、滞納者の預貯金等の財産調査をもとに、再三の納付催告にもかかわらず納付の意思を表さない滞納者について財産差押(預金・給与、不動産等)を行い、納税の公平性の確保に努めた。
資格証明書交付関係事務を執り行い、滞納者に対する納税指導を行った。

9

２．健全な財政基盤の確立・・・平成28年度目標額91,320千円（実績334,099千円）№

実施項目

平成28年度第三次集中改革プラン進捗状況

計画年度

目標・計画概要

28

29

30

31

32

目標とする収納率を掲げ、収納率向上に努める。
※平成26年度
現年分収納率：98.35％
滞繰分収納率：36.68％
計画

後期高齢者医療保険料④ (普通徴収）の収納率向上【目標現年分収納率】(実績収納率)
平成28年度
98.40％ (99.66％)
平成29年度
98.50％
平成30年度
98.60％
平成31年度
98.70％
平成32年度
98.80％【目標滞繰分収納率】(実績収納率)
平成28年度
37.00％ (46.43％)
平成29年度
38.00％
平成30年度
39.00％
平成31年度
40.00％
平成32年度
41.00％

進捗

実施

→

→

→

→

計画

進捗

（目標額）
28年度財政効果

担当課（50千円）
1,455千円

税務収納課（300千円）
3,266千円

子育て支援課収納(滞納)対策基本方針に従い、広報誌に収納(滞納)対策について掲載し、滞納処分に取り組んでいることについて周知した。
また、納付の意思を表さない滞納者について納付依頼及び直接本人と折衝をすることで確保に努めた。

○

目標とする収納率を掲げ、収納率向上に努める。
※平成26年度
現年分収納率：95.27％
滞繰分収納率：13.38％【目標現年分収納率】(実績収納率)
平成28年度 95.40％ (97.75％)
平成29年度 95.50％
平成30年度 95.60％
保育所等利用者負担金
平成31年度 95.70％⑤（保育料）の収納率向上
平成32年度 95.80％【目標滞繰分収納率】(実績収納率)
平成28年度 14.00％ (16.95％)
平成29年度 14.00％
平成30年度 14.00％
平成31年度 14.00％
平成32年度 14.00％

平成28年度実施内容

実施

○

→

→

→

→

児童手当現況届が提出されるタイミングで、保育料の滞納者に対し個別に納付相談を実施するとともに、納付誓約書を取り交わした。
また、平成24年度からは保護者の同意のもと児童手当から保育料の引き落としが可能となったた
め、現況届提出時等において、滞納者に対し納付相談を行い、納付誓約書を取り交わすなど、計画的に滞納を解消するよう促した。

２．健全な財政基盤の確立・・・平成28年度目標額91,320千円（実績334,099千円）
№

実施項目

計画年度

目標・計画概要目標とする収納率を掲げ、収納率向上に努める。
※平成26年度
現年分収納率：98.19％
滞繰分収納率：10.88％【目標現年分収納率】(実績収納率)
平成28年度 98.21％ (99.09％)
平成29年度 98.23％
平成30年度 98.25％
市営住宅使用料等の収納
平成31年度 98.27％⑥
率向上
平成32年度 98.29％【目標滞繰分収納率】(実績収納率)
平成28年度 10.90％ (10.93％)
平成29年度 10.92％
平成30年度 10.94％
平成31年度 10.96％
平成32年度 10.98％

公平性の確保を図るため、滞納対策のマニュアルを作成し、収納率の向上を図る。
※平成26年度
現年分収納率：90.33％
滞繰分収納率： 6.58％【目標現年分収納率】(実績収納率)
平成28年度 90.55％ (100.00％)
平成29年度 90.55％
平成30年度 90.55％
住宅新築資金等貸付金の⑦
平成31年度 90.55％
収納率向上
平成32年度 90.55％【目標滞繰分収納率】(実績収納率)
平成28年度 6.58％ (1.93％)
平成29年度 6.58％
平成30年度 6.58％
平成31年度 6.58％
平成32年度 6.58％

平成28年度第三次集中改革プラン進捗状況

28

計画

進捗

実施

29

→

30

31

→

→

32

→

平成28年度実施内容
3ヶ月未満の滞納者には、督促・電話・訪問等の納付指導を行うとともに、3ヶ月以上の滞納者には、法的措置対象者として、民事調停・民事訴訟を申立て、調停条項等不履行者には強制執行（住宅明渡し）の法的措置により滞納解消を図った。
民事調停の申立て議案については、15人について
議会の議決を得たが、その結果、調停前に11人が納付し、調停成立は4人であった。
強制執行については、民事調停不成立者の勝訴判決による強制執行１件を断行した。

（目標額）
28年度財政効果

担当課（40千円）
1,784千円

建築都市課（20千円）－

保護人権課○

住宅新築資金等貸付金については、貸付業務は行
わず、貸付金の回収業務のみ行っている。
平成28年度は、現年度納付者は5人中2人が償還完了し、滞納繰越分の納付者は12人中3人が償還を完
了した。
計画

進捗

実施

→

→

→

△

10

→

11

２．健全な財政基盤の確立・・・平成28年度目標額91,320千円（実績334,099千円）№

実施項目⑧ 滞納対策の強化（5）経常経費の節減
実施項目

計画

実施

29

→

30

→

31

→

平成28年度実施内容

32

→

進捗

（目標額）
28年度財政効果

担当課（90千円）
3,087千円

税務収納課

（目標額）
28年度財政効果

担当課

収納(滞納)対策基本方針に従い、広報誌に収納(滞納)対策について掲載し、滞納処分に取り組んでいることについて周知した。
また、滞納者の預貯金等の財産調査をもとに、再三の納付催告にもかかわらず納付の意思を表さない滞納者について財産差押(預金・給与、不動産等)を行い納税の公平性の確保に努めた。

○（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画年度

目標・計画概要
市内公共施設の電力調達について競争
入札の実施により、電気料金の削減を
図る。

①

28

【目標収納率】 (実績収納率)
平成28年度 12.90％(13.78％)
平成29年度 13.30％
平成30年度 13.70％
平成31年度 14.10％
平成32年度 14.50％【H28収納率の内訳】（前年度）
個人市民税 16.99％(16.29％）
法人市民税 11.14％( 1.98％）
固定資産税 11.14％(14.33％）
軽自動車税 23.53％(22.36％）
全体 13.78％(15.18％）

№

計画年度

目標・計画概要
市民の各種税負担に対する公平性の確保を図るために、収納(滞納)対策基本
方針に則り強制執行等の法的手段を講ずる。
※平成26年度
滞繰分収納率：12.87％

平成28年度第三次集中改革プラン進捗状況

28

計画

検討
・
実施

公共施設における新電力
の導入
進捗

○

29

→

30

→

31

→

32

→

平成28年度実施内容

高圧（600V）施設のうち、前年度と同様の使用が見込まれる施設について電力供給の入札を行った。平成28年9月から供給を開始した結果、前年度の同時期と比較し、9,667千円（△17.4%）の電気使用料の削減となった。
（1,800千円）
・対象施設数：19施設
9,667千円

管財課

２．健全な財政基盤の確立・・・平成28年度目標額91,320千円（実績334,099千円）（6）公共工事の適正化№

実施項目

平成28年度第三次集中改革プラン進捗状況（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画年度

目標・計画概要
公共工事の計画的で効率的な実施に努める。国庫補助事業、県補助事業以外の市単独事業及び補助事業に付帯する単独事業費の縮減を図る。また各現場内で発生する建設残土の有効活用を推
進する。

28

計画

実施

29

→

30

31

→

→

平成28年度実施内容

32→

全体的な工事量の減少に加え、工事内容としても改築による拡幅盛土などの有効利用を行える現場が少なかったことから、目標としていた財政効果は得られなかったが、各工事での現場発生土については、埋戻し又は盛土へ活用できる現場発生土を流用し、最大限有効利用を行った。

① 公共工事のコスト縮減

進捗

工事の品質確保に必要となる、発注者側の工事設計、調達、工事監督、検査に携わる職員の資質向上に努める。また、調達に関しては、発注価格のみならず、それ以外の技術的な要素を加味
公共工事の品質確保の促 した総合評価方式による入札を実施す②
進ることで、不良・不適格業者の排除を
促進する。

計画

進捗

（7）公営企業等の運営
№

実施項目

（目標額）
28年度財政効果担当課（5,750千円）
2,320千円

土木建設課

目標額の
設定なし

管財課

（目標額）
28年度財政効果

担当課

目標額の
設定なし

水道課

〇

研究
･
実施

→

→

→

→

職員の資質向上のために、技術職員研修会を10月と2月に実施した。また、工事の品質確保を図るた
め、10月から施工管理員を配置し、施工管理及び安全点検パトロールを実施した。
総合評価方式による入札については、適した工事がなかったため、実施していない。

○（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画年度

目標・計画概要

上水道事業と簡易水道事業の統合に向けて、将来の給水人口や予定配水量などを推計し、簡易水道の加入状況を見
簡易水道事業の上水道事 ながら、中長期的な財政計画を策定①
し、健全な事業運営を行う。
業への統合

28
計画

進捗

検討

29
→

30
→

△

12

平成28年度実施内容

31

32

→

簡易水道事業と上水道事業の統合に向け、まずは
簡易水道事業の健全な運営を行うため、平成28年
実施 度に今後10年間（平成29年度～平成38年度）の経営方針である「宮若市簡易水道事業経営戦略」を策定し、平成29年3月議会にて報告した。

13

２．健全な財政基盤の確立・・・平成28年度目標額91,320千円（実績334,099千円）№

実施項目

平成28年度第三次集中改革プラン進捗状況

計画年度

目標・計画概要

28

29

30

31

32

各費目ごとに、目標とする収納率を掲げる。
※平成26年度
現年分収納率：99.54％
滞繰分収納率：12.54％② 水道料金の収納率向上③ 民間委託等の推進【目標現年分収納率】(実績収納率)
平成28年度
99.56％ (99.72％)
平成29年度
99.58％
平成30年度
99.60％
平成31年度
99.62％
平成32年度
99.64％【目標滞繰分収納率】(実績収納率)
平成28年度
13.26％ (13.32％)
平成29年度
13.98％
平成30年度
14.70％
平成31年度
15.42％
平成32年度
16.14％

民間委託等により実施することが適当な事務については、適正な業務運営の確保及びサービス水準の維持向上に留意しながら積極的かつ計画的に民間委託等を推進していく。

計画

進捗

計画

進捗
下水道整備計画における計画区域の見直しを行いながら、認可区域の拡大を図り普及促進に努める。順次、供用を開始している区域について引き続き下水道の啓発及び水洗化を奨励し、経営④ 下水道事業の経営効率化の効率化・健全化を図る。

計画

進捗

実施

→

→

→

→

平成28年度実施内容（目標額）
28年度財政効果

担当課（190千円）
922千円

水道課

目標額の
設定なし

水道課

目標額の
設定なし

下水道課

水道料金の未納対策については、宮若市水道料金
滞納整理事務取扱要綱に基づき、前月未納付の方へ督促状を送付し、更に納付が確認できなけれ
ば、翌月に給水停止予告を行った上で、給水停止を執行している。また、納付相談も随時行い、収納率向上に努めた。

○

検討

→

→

→

窓口業務の一部について、他課と同様に民間委託
一部 を実施するとともに、検針業務についても入札を実施 行い、民間委託を実施した。
また、浄水場の一部運営（夜間管理・水質検査等）についても、民間委託を実施している。

△

実施

○

→

→

→

→

より経済的かつ効率的な下水道施設の整備推進を図るため、居住区の拡大や住宅団地及び工業団地の造成等を踏まえた下水道計画区域の見直しを行
い、事業認可区域の変更法手続きを行った。
また、下水道事業が将来にわたって安定的に経営健全性が確保できるよう中長期的な投資財政計画として宮若市下水道事業経営戦略（平成29年度～
平成38年度）を策定した。

２．健全な財政基盤の確立・・・平成28年度目標額91,320千円（実績334,099千円）№

実施項目【目標現年分収納率】(実績収納率)
平成28年度
97.70％ (97.48％)
平成29年度
97.73％
97.76％
公共下水道事業受益者負 平成30年度⑤
平成31年度
97.79％
担金の収納率向上
平成32年度
97.82％【目標滞繰分収納率】(実績収納率)
平成28年度
14.00％ (24.91％)
平成29年度14.50％
平成30年度15.00％
平成31年度15.50％
平成32年度
16.00％（8）一部事務組合の運営
№

実施項目

計画年度

目標・計画概要目標とする収納率を掲げ、収納率向上に努める。
※平成26年度
現年分収納率：97.67％
滞繰分収納率：13.46％

平成28年度第三次集中改革プラン進捗状況

28

計画

進捗

実施

29

→

30

31

→

→

（目標額）
28年度財政効果

担当課（40千円）
775千円

下水道課

（目標額）
28年度財政効果

担当課

直方鞍手広域市町村圏事務組合消防本部の負担金の割合について、構成団体である1市2町にて協議を重ねてきたが、負担増となる団体の同意が得られていない。

目標額の
設定なし

総合政策課

平成35年度以降のRDF処理について、新たな受け入れ先として宇部興産㈱との協議を行った。
組合負担金については、平成28年3月議会で組合規約の変更について提案し、負担金の算出方法について見直しを行った。

（－）
2,025千円

環境保全課

平成28年度実施内容

32→

収納率向上のため、未納者に対する督促、催促等を行い、それでも改善されない未納者に対しては、臨戸訪問による納付指導を実施した。
また、納付資力があるのに納付していないことが判明した未納者2名に対しては、差押え・強制徴収を前提とした滞納処分手続きを実行したところ、差押え実行直前に2名とも自主完納がなされた。

△（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画年度

目標・計画概要

直方鞍手広域市町村圏事務組合消防本部に係る負担金削減のため、本市の負直方鞍手広域市町村圏事 担割合の見直しについて他の構成団体①と協議を行う。
務組合消防本部

宮若市外二町じん芥処理施設組合の運営については、構成市町と行財政改革の趣旨を踏まえた経費節減について積宮若市外二町じん芥処理 極的な取組を推進する。
②
施設組合

計画

28

29

30

31

32

実施

→

→

→

→

進捗

△

計画

協議

進捗

→

→

→

○

14

→

平成28年度実施内容

15

３．効率的な住民サービスの向上・・・平成28年度目標額 12,000千円（実績26,756千円）（１）指定管理者制度活用の検証№

実施項目（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画年度

目標・計画概要

28

29

30

31

32

新設される公の施設について、指定管理者と直営管理とのメリット・デメリットを比較しながら、維持管理の方向性を検討する。また既に制度導入している既存の施設についても、再度、導入による効果を検証し、今後の施設に係る管理運営のあり方を継続的に検討する。
計画①

平成28年度第三次集中改革プラン進捗状況

実施

指定管理者制度活用の
検証

進捗

○

→

→

→

→

平成28年度実施内容
・宮若市生活センターは、施設そのものが合併前
から障害者共同作業所「民芸庵」として活動していること等を理由に、「宮若市身体障害者福祉協会」を指定管理者としている。また、指定期間は平成27年度から平成29年度までの3年間とし、管理委託料は0円である。
･社会福祉センターは、社会福祉法人宮若市社会福祉協議会を指定管理者と定めており、基本協定
及び年度協定を締結し社会福祉センターの維持管理を委託している。また、指定期間は平成27年度
から平成29年度までの3年間とし、平成28年度の管理委託料は13,430千円である。
･いこいの里千石は、平成27年度から平成29年度までの3年間を指定期間とし指定管理者を決定し、キャンプ施設の管理運営を行っている。業務
実績は日頃の連絡調整と報告書により確認している。
キャンプ場の予約受付が5月からシーズン前まで
で約100日間、シーズン中の管理棟2箇所常駐による利用受付･管理が約90日間あり、そのほか年間を通じた3箇所のキャンプ場の草刈・清掃等の環境整備等について、地元「いこいの里千石管理運
営協議会」が年額2,675千円で実施しており、直営の場合と比較して安価である。一方で、年々維持管理費が膨らんでいるため、一定の修繕や棟数整理を行い、将来を見据えた維持管理費の軽減を図る必要がある。
・ドリームホープ若宮、宮若市農産加工センター「夢工房」は、農事組合法人ドリームホープ若宮に、宮若市共同育苗施設は、直鞍農業協同組合を
指定管理者と定め、平成27年度から平成29年度までの3年間を指定期間とする指定管理を行っている。3施設とも管理委託料はなく、施設の経年劣化による軽微な施設修繕等が発生しているが、指定管理者の負担により維持補修が行われている。

（目標額）
28年度財政効果

目標額の
設定なし

担当課

健康福祉課
保護人権課
産業観光課
農政課

３．効率的な住民サービスの向上・・・平成28年度目標額 12,000千円（実績26,756千円）（２）電子自治体の推進№（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

実施項目

計画年度

目標・計画概要

28

29

30

31

計画

検討

実施

→

→

→

コンビニエンスストア① における証明書等の自動交付
進捗（３）協働のまちづくりの推進
実施項目

コンビニ交付の導入を検討するため、研修会への参加や資料収集を行うとともに導入自治体への聞き取りを行った。
マイナンバーカードの交付率が平成28年度末時点
で5％程度とかなり低い数字となっており、現時
点では、コンビニ交付導入の費用対効果は低いと言わざるを得ない。
マイナンバーの利用拡大の検討を行い、マイナン
バーカードの普及促進を図る必要がある。

（目標額）
28年度財政効果

担当課

目標額の
設定なし

総務課

（目標額）
28年度財政効果

担当課

目標額の
設定なし

総合政策課

目標額の
設定なし

総合政策課

△

（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画年度

目標・計画概要28

審議会等の会議の公開等を活用した情報の積極的な開示を図る。
計画①

平成28年度実施内容

32

コンビニエンスストアで住民票等各種証明書の交付を実現する。

№

平成28年度第三次集中改革プラン進捗状況

検討
・
実施

29

→

30

31

→

→

32

→

行政情報の積極的な公開進捗審議会等の委員の公募を活かした市民参画を促進する。
計画

宮若市情報公開条例第22条及び宮若市自治基本条
例第18条に基づいて、市の審議会等の会議について積極的に公開しなければならないが、公開に向けた統一的な規則等が整備されていないことか
ら、規則の制定並びに運用が必要である。

△

検討
・
実施

→

→

→

② 審議会等の委員の公募進捗

平成28年度実施内容

△

16

→

宮若市自治基本条例第19条に基づいた、審議会等への委員の選任については、計画等の策定過程において、市民が直接参加することでその意見を反映していくものである。
平成28年度においては、委員の公募が必要な計画の策定がなかった。しかしながら、多くの市民から応募を得るための周知方法等について改善が必
要である。

17

３．効率的な住民サービスの向上・・・平成28年度目標額 12,000千円（実績26,756千円）
№

実施項目

計画年度

目標・計画概要

28

地域コミュニティ等の活動への財政支援や職員地域担当制度の導入等を通じて、地域の自主的なまちづくり活動の促進及び地域コミュニティの活性化を図る。
計画

③

調整
・
実施

29

→

30

→

31

→

32

→

職員地域担当制度の実
施

進捗

④

実施

パブリックコメント制
度の実施

進捗

平成28年度実施内容
宮若市自治基本条例の規定に基づき、地域コミュ
ニティにおける協働のまちづくりを推進するため、地域コミュニティに対する人的支援の一環として職員地域担当制度を実施している。
また、実施にあたっては、宮若市自治会長会で定めるブロック（8ブロック）ごとに担当職員を配置し、地域の課題解決、活性化のために地域と職員が協力して各種事業・イベント等に取り組んでいる。
平成27年度までに3ブロック（若宮、笠松、中）で制度導入がなされており、平成28年度では2ブ
ロック（東部、吉川・日吉）で新たに導入を行うことが出来た。

（目標額）
28年度財政効果

担当課

目標額の
設定なし

まちづくり推
進課

目標額の
設定なし

総合政策課

△

制度の適正運用を図り、条例や計画の策定により多くの市民の意見を反映する。
計画

平成28年度第三次集中改革プラン進捗状況

〇

→

→

→

→

宮若市自治基本条例第20条に基づき、基本的な政策等の策定にあたり、案の段階で公表し市民などから意見を募った。
・実施件数 4件
・内訳 宮若市地域福祉計画
宮若市公共施設等総合管理計画
宮若市空家等対策計画
第2次宮若市総合計画基本構想

３．効率的な住民サービスの向上・・・平成28年度目標額 12,000千円（実績26,756千円）
№

実施項目

計画年度

目標・計画概要

28

29

30

31

32

・自助・共助の基本理念を推進する
ために、自主的な防災・防犯活動を行う団体等に対する育成・支援を行うとともに、その効果的・継続的な活動の促進を図る。
・地域コミュニティ等の活動への財政支援や職員地域担当制度の導入等を通じて、地域の自主的なまちづく
り活動の促進及び地域コミュニティの活性化を図る。

⑤

地域コミュニティ活動
への支援

計画

→

→

→

→

職員の地域担当制度と併せて、地域
コミュニティを支援することにより地域コミュニティの活性化を図る。

協働のまちづくり推進のため、市民活動団体への支援の拡充と関係強化を図る。

平成28年度実施内容（目標額）
28年度財政効果

担当課

・自主防災組織については、平成28年度において4自治会（上有木、岩渕、向田、所田）で新たに設立がなされ、同年度末で38自治会となった。
(68.1％→71.8％）組織育成では、16自治会で防災訓練を実施し、34自治会で防災研修会を行った。また、未設立の自治会へ設置に向けた働きかけを行った。
自主防犯組織については、新たな組織設立はな
かったが、既設団体では交通立哨や防犯パトロー
ル等、それぞれが地域の状況に応じた活動を行っている。（平成28年度末:8団体）
・「地域コミュニティ活動の推進」に資する事業
総務課
に対し、市のコミュニティ活動推進助成事業によまちづくり推る補助金の交付や(財)自治総合センターの社会貢（12,000千円）
進課
献広報事業であるコミュニティ助成事業の活用を
26,756千円 土木建設課
推進するなど、財政面等側面的な支援を行ってい
る。

進捗

⑥

実施

平成28年度第三次集中改革プラン進捗状況

計画・道路愛護推進活動について、宮若市ホームペー
ジをはじめ、活動ＰＲなどの住民周知を行ったことにより、年々申請件数が増加している。
申請団体…40団体
申請件数…140件

○

実施

→

→

→

市民活動団体の支援と
関係強化
進捗

△

18

→

2000年公園みどりの会、犬鳴川みどりの会とともに、各公園の定期作業やイベント等を実施し、地域住民のみならず、市内誘致企業、市民活動団
体、市役所職員互助会などから広く参加を募るな
ど、連携を図りながら、地域貢献活動を進めてい
る。

目標額の
設定なし

まちづくり推進課

19３．効率的な住民サービスの向上・・・平成28年度目標額 12,000千円（実績26,756千円）
№

実施項目

計画年度

目標・計画概要
広報「みやわか」の充実を図るとともに、ホームページやSNS、報道機関など多様な広報媒体を併用した効率
的・効果的な情報発信と、市民提案箱などの広聴機能の運用を行うこと
で、市民と行政情報を共有し協働のまちづくりの推進を目指す。

28

計画

実施

29

→

30

→

31

→

32

→

平成28年度第三次集中改革プラン進捗状況
平成28年度実施内容

進捗

○

担当課

目標額の
設定なし

総合政策課

専門業者に委託し宮若市公式ホームページのリ
ニューアルを実施したことにより、デザインの向上、情報更新にかかる操作性の簡易化が実現し、より新しい情報を発信し易くなり、閲覧者の使い勝手も改善された。
市民提案箱の設置箇所について、郵便局4カ所を廃止し、新たに光陵グリーンスタジアム、西鞍の丘総合運動公園クラブハウスへ設置する等の見直しを行った。

⑦ 広報広聴制度の充実（目標額）
28年度財政効果