社会医療法人健友会

寄附行為

第１章 名称及び事務所
第１条 本財団は、社会医療法人健友会（以下、財団という。）と称する。
第２条 本財団は、事務所を長崎県長崎市下町２番１１号に置く。
第２章 目的及び事業第３条 本財団は、病院、診療所を経営し、科学的でかつ適正な医療及び要介護者に対する看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等を普及し、勤労市民の健康で文化的な生活に貢献することを目的とする。
第４条 本財団の開設する病院、診療所の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
（１）社会医療法人健友会 上戸町病院
長崎市上戸町４丁目２番２０号（２）社会医療法人健友会 大浦診療所
長崎市大浦町９番３０号（３）社会医療法人健友会 香焼民主診療所
長崎市香焼町５０１番地（４）社会医療法人健友会 花丘診療所
長崎市花丘町１３番１９号（５）社会医療法人健友会 五島ふれあい診療所
五島市三尾野２丁目１番２９号
２ 本財団が長崎県知事から社会医療法人として認定を受けて実施する救急医療等確保事業に係る業
務及び病院の名称は次のとおりとする。
（１）長崎県医療計画に記載された救急医療（社会医療法人健友会上戸町病院）
第５条 本財団は、前条に掲げる病院及び診療所を経営するほか、医療法第４２条第１項の規定により、次の業務を行う。
（１）訪問看護ステーション
訪問看護ステーション そよかぜ
長崎市戸町２丁目２０番５７号 池口ビル１Ｆ（１）の２ 訪問看護ステーションによる居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導
訪問看護ステーション そよかぜ
長崎市戸町２丁目２０番５７号 池口ビル１Ｆ（２）訪問介護、介護予防訪問介護
健友会ヘルパーステーション
長崎市戸町２丁目２０番５７号 池口ビル１Ｆ（２）の２ 介護予防・日常生活支援総合事業（第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護相当サー
ビス・生活援助サービス）
健友会ヘルパーステーション
長崎市戸町２丁目２０番５７号 池口ビル１Ｆ（３）ホームヘルパー養成研修事業
健友会ヘルパーステーション
長崎市戸町２丁目２０番５７号 池口ビル１Ｆ（４）通所介護、介護予防通所介護
戸町ふくし村 デイサービスセンター
長崎市戸町４丁目７番２０号（４）の２ 地域密着型通所介護、介護予防地域密着型通所介護
社会医療法人健友会 デイサービス大浦-1-長崎市大浦町９番３０号
健友会 五島ふれあいデイサービス
五島市三尾野２丁目１番２９号（４）の３ 介護予防・日常生活支援総合事業（第一号通所事業のうち介護予防通所介護相当サー
ビス・ミニデイサービス）
戸町ふくし村 デイサービスセンター
長崎市戸町４丁目７番２０号
社会医療法人健友会 デイサービス大浦
長崎市大浦町９番３０号
健友会 五島ふれあいデイサービス
五島市三尾野２丁目１番２９号（５）認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護
デイサービス きらり
長崎市星取２丁目２番４３号（６）居宅介護支援、介護予防居宅介護支援
健友会ケアプランセンター
長崎市大浦町９番３０号
健友会五島ふれあい診療所居宅介護支援事業所
五島市三尾野２丁目１番２９号（７）認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
グループホーム風の丘
長崎市戸町４丁目７番２０号
グループホーム星取
長崎市星取２丁目２番４３号（８）小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
小規模多機能ホームうちんがた戸町
長崎市戸町４丁目７番２０号（９）短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
短期入所生活介護 おおうら
長崎市大浦町９番３０号（１０）特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護
介護付き有料老人ホームポポロの森
長崎市戸町４丁目７番２０号（１１）介護付有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームポポロの森
長崎市戸町４丁目７番２０号（１２）有料老人ホーム（住宅型）
有料老人ホームポポロの森
長崎市戸町４丁目７番２０号（１３）身体障害者居宅介護等事業
健友会ヘルパーステーション
長崎市戸町２丁目２０番５７号 池口ビル１Ｆ（１４）知的障害者居宅介護等事業
健友会ヘルパーステーション
長崎市戸町２丁目２０番５７号 池口ビル１Ｆ（１５）児童居宅介護等事業
健友会ヘルパーステーション
長崎市戸町２丁目２０番５７号 池口ビル１Ｆ
第６条 本財団は、前２条に掲げる業務のほか、医療法第４２条の２の規定により、次の収益業務を行う。

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（１）法人所有物件の賃貸（鍼灸所、認可保育所、放課後児童健全育成事業、保険薬局に使用する部分に限る）
第３章 資産及び会計第７条 本財団の資産は次のとおりとする。
（１）設立当時の財産（２）設立後寄附された金品（３）事業に伴う収入（４）その他の収入
２ 本財団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備えて置くものとする。
第８条 本財団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。
（１）前条第１条第１号の財産中の不動産（２）基本財産に編入すべきものとして指定された寄附金品
２ 基本財産は処分し、又は担保に提供してはならない。ただし、特別な理由の場合には、理事会及び評議員会の議決を経て、処分し、又は担保に供することができる。
第９条 本財団の資産は、理事会で定めた方法によって、理事長が管理する。
２ 前項の資産のうち財産の取得又は改良に充てるための資金及び次に掲げる将来の特定の事業の実施のために特別に支出する費用に係る支出に充てるために保有する特定事業準備資金については、他の資金と明確に区分して管理するものとする。
（１）健友会上戸町病院の移転
３ 前項の資金は、当該資金の目的である支出に充てる場合を除き、取り崩すことができない。
ただし、当該資金の目的である財産を取得せず、若しくは改良しない場合又は事業を行わない場
合にあたっては、理事会及び評議員会の議決を経て、取り崩すものとする。
第１０条 資産のうち現金は、医業経営の実施のため、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。
第１１条

本財団の収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び評議員会の議決を経て定める。

第１２条

本財団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

第１３条 本財団の決算については、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び社会医療法人の要件に該当する旨を説明する書類（以下、「事業報告書等」という。
）を作成し、監事の監査、理事会の承認及び評議員会の承認を受けなければならない。
２ 本財団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本財団の寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 本財団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を長崎県知事に届け出なければならない。
第１４条

決算の結果、剰余金を生じたとしても、配当してはならない。

第４章 評議員
第１５条 本財団に、評議員２０名以上４０名以内を置く。
第１６条 評議員は、次に掲げる者から理事会において選任した者につき、理事長が委嘱する。
（１）医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者（２）病院、診療所または介護施設の経営に関して識見を有する者-3-

（３）医療または介護を受ける者（４）前各号のほか本財団の評議員として特に必要と認められる者
２ 評議員を選任するにあたっては、評議員の数が理事の定数の同数以下となることがなく、かつ、親族等の数が、評議員の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
３ 評議員は、役員または職員を兼ねることはできない。
第５章 評議員会
第１７条 理事長は、定例評議員会を毎年２回、３月と５月に開催する。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時評議員会を招集することができる。
３ 理事長は、総評議員の５分の１以上の評議員から評議員会の目的である事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求があった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
４ 評議員会の招集は、期日の少なくとも５日前までに、その評議員会の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で評議員に通知しなければならない。
第１８条

評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。

第１９条 次の事項は、評議員会の議決を経なければならない。
（１）寄附行為の変更（２）基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。）（３）毎事業年度の事業計画の決定または変更（４）財産の取得または改良に充てるための資金の保有額の決定及び取崩し（５）将来の特定の事業の計画及び変更並びに特定事業準備資金の積立額の決定及び取崩し（６）収支予算及び決算の決定または変更（７）重要な資産の処分（８）借入金額の最高限度額の決定（９）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準の決定及び変更（１０）本財団の解散（１１）他の医療法人との合併契約の締結
２ その他重要な事項についても、評議員会の議決を経ることができる。
第２０条 評議員会は、総評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
２ 評議員会の議事は、法令またはこの寄附行為に別段の定めがある場合を除き、出席した評議員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
第２１条

評議員は評議員会において、１個の議決権及び選挙権を有する。

第２２条 評議員会においては、あらかじめ通知のあった事項のほかは議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りでない。
第２３条 評議員会の議決事項につき特別の利害関係を有する評議員は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第２４条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第２５条

評議員会の議事についての細則は、評議員会で定める。

第６章 役員
第２６条 本財団に、次の役員を置く。

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（１）理事 １５名以上３０名以内
うち 理事長
１名
専務理事
１名
常務理事
若干名
（２）監事
２名以上 ５名以内
第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 本財団の役員を選任するにあたっては、理事は１５名を、監事は２名をそれぞれ下ることがなく、かつ、親族等の数は、役員の総数の３分の１を、他の同一団体の理事等の数は、理事及び監事のそれぞれの数の３分の１を超えて含まれてはならない。なお、監事については、他の役員の親族等が含まれてはならない。
３ 理事長・専務理事・常務理事は、理事会において、理事の中から選出する。
４ 本財団が開設する病院、診療所の管理者は、必ず理事に加えなければならない。
５ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
６ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
第２８条 理事長は本財団を代表し、本財団の業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為を行う権限を有する。
２ 理事長は、医療法人の業務を執行し、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
３ 理事長に事故があるときには、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。
４ 監事は、次の職務を行う。
（１）本財団の業務を監査すること。
（２）本財団の財産の状況を監査すること。
（３）本財団の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に評議員会及び理事会に提出すること。
（４）第１号又は第２号による監査の結果、本財団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若し
くはこの寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを長崎県知事、評議員会又は理事会に報告すること。
（５）第４号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他の資料を調査し、法令若しくは寄附行為に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
５ 監事は、本財団の理事、評議員又は職員（本財団の開設する病院、診療所の管理者その他の職員を含む。）を兼ねてはならない
第２９条 役員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、第２６条に定める員数が欠けた場合には、役員の任期または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
第３０条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
ただし、監事の解任の決議は、出席した評議員の議決権の３分の２以上の賛成がなければ決議することができない。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えられないとき。
第３１条 役員の報酬については勤務実態に即して支給することとし、役員又は評議員の地位にあることのみによって支給しない。

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第３２条

役員の報酬等は、別に定める基準により支給する。

第３３条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己または第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引（２）自己または第三者のためにする本財団との取引（３）本財団がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第３４条 本財団は、役員が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
２ 本財団は、役員との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに、損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
ただし、その責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
第７章 理事会
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第３６条 理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選出及び解職（４）重要な資産の処分及び譲受けの決定（５）多額の借財の決定（６）重要な役割を担う職員の選任及び解任の決定（７）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止の決定
第３７条 理事会は、理事長が招集する。理事長が欠けたときまたは理事長に事故がある時は、第２８条３項に定める順位により各理事が招集する。
２ 理事長は必要があると認めるときは、いつでも理事会を招集することができる。
３ 理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長が理事会を招集しなければならない。
４ 理事会の招集は、期日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して理事会を招集する旨の通知を発しなければならない。
５ 前項にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
第３８条

理事会の議長は、理事長とする。

第３９条 理事は、理事会において各１個の議決権及び選挙権を有する。ただし、理事会の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第４０条 理事会の決議は、法令またはこの寄附行為に別段の定めがある場合を除き、議決事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、第１９条第１号から第８号までに掲げる事項は、理事会において特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
３ 前各項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合におい-6-

て、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。
第４１条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、または記名押印する。
第４２条

理事会の議事についての細則は、理事会で定める。

第８章 寄附行為の変更
第４３条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の議決を経、かつ、長崎県知事の認可を得なければならない。
第９章 解散及び合併
第４４条 本財団は、次の事由によって解散する。
（１）目的たる業務の成功の不能（２）他の医療法人との合併（３）破産手続開始の決定（４）設立認可の取消し
２ 前項第１号の事由による解散は、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の議決を経、かつ、長崎県知事の認可を受けなければならない。
第４５条 本財団が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、評議員会の議決によって評議員の中からこれを選任することができる。
２ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当該職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
（１）現務の結了（２）債権の取立て及び債務の弁済（３）残余財産の引渡し
第４６条 本財団が解散した場合の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、国若しくは地方公共団体又は他の社会医療法人に帰属させるものとする。
第４７条 本財団は、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の議決を経、かつ、長崎県知事の認可を得て、他の財団たる医療法人または社団たる医療法人と合併することができる。
第１０章 雑則
第４８条 本財団の公告は、電子公告（ホームページ）によって行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報又は長崎新聞に掲載する方法によって行う。
第４９条

この寄附行為の施行細則は、理事会及び評議員会の議決を経て定める。

附
則 この寄附行為は平成２３年４月１日から施行する。
（旧医療法人財団健友会寄附行為 第１４条、第１６条、第２０条、第２３条、第２７条、は削除する）
２．平成２７年４月１日 一部改正。
３．平成２９年１１月１３日 一部改正。

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