中川村ＡＩチャットボット構築業務
公募型プロポーザル実施要領
１. 趣旨
少子化・高齢化とそれに伴う人口減少については、中川村を取り巻く社会経済環境にも大きな影響を及ぼしている。特に、生産年齢人口の減少によって中川村の職員構成にも変化が生じており、働き方改革とＩＣＴの積極的な活用を推進し、業務の抜本的な見直しと合理化・効率化によって、住民サービスの維持とさらなる向上を図っていくことが求められている。
また、現在、住民からの問合せ対応に際し、電話対応やホームページによる情報提供を行っている
ところであるが、住民のライフスタイルや行政へのニーズの多様化に伴い、次のような課題が見られる。
・電話対応時間が開庁時間帯に限られ、夜間や土日の問合せに対応できていないこと
・電話応対者により、回答内容に差異が生じること
・ホームページに掲載している情報においては、検索方法等により、閲覧者が知りたい情報にたどり着けないケースもあること
これらの課題を解決するため、ＡＩを活用した自動応答システム（ＡＩチャットボット）を導入することにより、問合せ対応業務の省力化を図るとともに、住民からの問合せに24時間365日対応可能な環境を実現し、業務効率化と住民サービスの向上を目指すものである。

２. 業務概要（１）業務名
令和６年度

中川村ＡＩチャットボット構築業務（２）選定方法
地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づく随意契約を前提とした公募型プロポーザル方式により、本件に係るプロポーザル審査委員会を設置し、随意契約の候補者を選定する。
（３）公募方法
中川村役場屋外掲示版に本件プロポーザルの開始に関する公告を開示するとともに、中川村ホームページに本実施要領等を掲載し、公募する。
（４）契約期間
契約締結日から令和９年３月31日まで（５）業務の仕様
別添1「中川村ＡＩチャットボット構築業務基本仕様書」のとおり（６）履行期間
初期構築業務：契約締結日から令和６年12月31日まで
運用・保守業務：令和７年１月１日から令和９年３月31日まで※公開日は令和７年１月６日（予定）とする。
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３. 提案限度額
提案上限額

金５,２１４,０００円（消費税及び地方消費税を含む）

うち 初期構築業務

金１,６５０,０００円（消費税及び地方消費税を含む）※初期構築業務期間内に利用料等が発生する場合、初期構築費用に含めるものとする。
うち 運用・保守業務

金３,５６４,０００円（消費税及び地方消費税を含む）※この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画提案の規模を示すためのものである。
なお、提案額が提案上限額（内訳額を含む）を超過している場合は、失格とする。
※本業務の受託事業者は、当村が別途調達し、令和７年１月に運用開始を予定している「令和６年度中川村ホームページ改修業務」の受託者及び当該改修に向けて構成された「中川村ホームページ再構築検討委員会」と、ＡＩチャットボットの実装が円滑に進むべく連携することを承知したものとみなす。

４. 事務局（担当窓口）
中川村役場地域政策課ＤＸ推進係

担当：窪田（くぼた）、中平（なかだいら）〒399-3892 長野県上伊那郡中川村大草4045-1 中川村役場５番窓口
電話：0265-88-3001（内線21･22）
FAX：0265-88-3890
メール：e-pub@vill.nagano-nakagawa.lg.jp

５. スケジュール
現段階で予定するスケジュールは次のとおりとするが、事務の都合により変更する場合があるので留意すること。なお、本業務についての説明会は実施しない。
（１）公募要領の公表（質問の受付開始）

令和６年６月19日（水）（２）質問の受付締切

令和６年６月26日（水）午後５時（３）質問の最終回答

令和６年７月２日（火）（４）参加申込書提出締切

令和６年７月８日（月）午後５時（５）企画提案書等の提出締切

令和６年７月26日（金）午後５時（６）一次書類審査結果の通知

令和６年８月６日（火）（７）二次（プレゼンテーション）審査

令和６年８月22日（木）予定（８）最終審査結果の通知

令和６年８月下旬（９）契約締結

令和６年９月上旬

６. 参加資格
本提案に応募できる者は、以下に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）中川村の入札参加資格名簿に登録されている者であること。なお、公募開始時点で登録されていない場合は、参加申込書の提出期限までに入札参加資格（物品・その他役務）申請書類を提出し、登録を受けること。
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（２）経営状態が著しく不健全でない者であること。
（３）国又は地方公共団体との契約に関して指名停止措置を受けていない者であること。
（４）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
（５）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。
（６）会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規程に基づく精算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規程に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
（７）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下本号中「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び精算人をいう。）となっている法人その他団体に該当しない者であること。
（８）提供するＡＩチャットボットは、直近５年以内で地方公共団体において導入実績を有する者であること。また、住民向けの複数分野を対象としたサービスとして導入した実績であり、受託者自身が導入した実績に限る。なお実証実験、実証導入は実績に含まないものとする。
（９）一般財団法人日本情報経済社会推進協会のISMS適合性評価制度の認定を受けていること。

７. 質問書の提出及び回答
本プロポーザルに関する質疑がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。
（１）質問書の提出（ア）提出期限

令和６年６月26日（水）午後５時（イ）提出方法

以下のWEBフォームから提出を行うこと。

https://logoform.jp/form/CM3K/621811（２）質問への回答
質問に対する回答は、令和６年７月２日（火）までに順次、中川村のホームページへ掲載する。なお、質問に対する回答は、本要領に対する追加又は修正とみなす。

８. 参加申込書及び辞退の提出
プロポーザルの参加を希望する者は、参加申込書（様式１）を関係書類とともに提出すること。また、参加申込書提出後に提案を辞退する場合は、提案書の提出期限までに辞退届（様式２）を提出すること。
（１）参加申込書提出期限

令和６年７月８日（月）午後５時※書類の不備による再提出及び修正含む（２）提出書類（ア）参加申込書（様式１）3

（イ）会社概要及びＡＩチャットボット導入実績書（任意様式）（３）書類作成時の注意事項（ア）参加申込書（様式１）
様式１に必要事項を記入し、提出すること。
（イ）会社概要及びＡＩチャットボット導入実績書（任意様式）
会社概要、ＡＩチャットボット導入実績が分かる書類を任意様式にて提出すること。
なお、ＡＩチャットボット導入実績は、地方公共団体における住民向けの複数分野を対象としたサービス構築業務の直近５年以内の実績を記載すること。
（４）提出方法
参加申込若しくは辞退に関する書類については、以下のWEBフォームから提出を行うこと
https://logoform.jp/form/CM3K/621811（５）参加資格確認通知
参加資格の確認については、参加申込書の提出期限をもって行うものとし、参加資格がないと認めた場合には、電子メールにより通知する。
なお、参加資格を認めた者であっても、当該確認後に参加資格を満たさないことが明らかになったときは、当該参加資格を取り消すものとする。

９. 企画提案書の提出（１）提出期限
令和６年７月26日（金）午後５時（２）提出書類（ア）企画提案書（任意様式）

正本１部、副本10部（イ）機能要件一覧（別紙１）

正本１部、副本10部（ウ）見積書（任意様式）

正本１部、副本10部（３）書類作成時の注意事項（ア）企画提案書（任意様式）
企画提案書は、下記の項目番号に従い、記載すべき事項内容に基づいて作成すること。
なお、仕様書や以下に示していないアピールポイントがあれば項目を追加して提示すること。企画提案書形式は、A4サイズ横書き（横置き上綴り）とし、表紙・目次を除き40ページ以内とする。
番号１

項目
会社概要、実績

記載すべき事項①会社概要②提案内容と同様又は類似した業務実績（直近５年以内）

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システム機能①基本機能（動作環境、レイアウト、問い合わせ対応機能、多言語対応、指定するキャラクター画像への変更、管理機能等）
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②正答率向上に寄与する機能や工夫③共同利用システムの特徴④ＡＩの学習形式⑤その他の特徴、競合製品に対する優位性
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データ管理

①初期導入できる Q＆A データの詳細（提供可能な分野、標準 Q＆A データ数）②Q＆A データの追加・編集③言葉のゆらぎ、同義語等への対応④利用ログのデータ及び統計レポート⑤各種データのメンテナンス方法⑥村職員の負担軽減に寄与する機能や工夫

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構築作業

①実施体制及びスケジュール、想定される作業内容（発注者と受注者の役割分担）②村職員の負担軽減に寄与する機能や工夫
③研修体制

５

運用・保守

①運用保守の内容（運用内容、バックアップ・ＢＣＰ対策への対応、保守の範囲・体制、障害発生時の対応、バージョンアップの考え方等）②ヘルプデスク対応の詳細③回答精度向上におけるサポート支援

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セキュリティ

①サービスを提供するデータセンターの詳細②セキュリティ対策の内容

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追加提案

①住民へのサービス周知における有益な追加提案②その他本村の要求事項以外に有益な追加提案（イ）機能要件一覧（別紙１）
別紙１に必要事項を記入すること（ウ）見積書（任意様式）
本業務の一式についての見積りを提出すること。
また、ＡＩチャットボット初期構築費用、及び令和７年１月１日から令和９年３月31日まで27か月間のランニングコストのそれぞれの内訳がわかる見積書も提出すること。
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに関わらず、見積金額には消費税額を加算すること。
なお、本件は国のデジタル田園都市国家構想交付金の採択を受けているため、中川村は今年度末までに「構築費」「令和６年度の運用保守費」「令和７～８年度の運用保守費」をすべて一括で支払うこととする。この支払いに対応できない提案者は、本件における受託候補者となり得ないことから、見積書の備考欄に、「デジ田交付金（支払い対応の可否）」について明記すること。
（４）提出方法
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提出書類については担当窓口まで持参又は郵送とする。なお、郵送の場合には配達証明付書留郵便とし、提出期限までに必着とする。
(５) その他（ア）提出書類の提出後、書類記載内容の追加及び変更は認めない。ただし、村が書類の差し替え、変更又は取消しを認めたときは、この限りでない。
（イ）提出された書類は複製する場合がある。

１０. 審査・選定（１）審査方法（ア）審査は一次審査と二次審査とし、ＡＩチャットボット構築業務に係る公募型プロポーザ
ル選定審査委員会（以下「審査委員会」という。
）」が行う。ただし、一次審査は審査委員会の意見を聞き、事務局（地域政策課）において審査することができる。
（イ）提案評価項目（別紙２）の基準に基づき、事業者を評価し、一次審査及び二次審査の評価点の合計点（総合評価点）の最も高い事業者を最優秀提案者とし、受託候補者とする。
なお、上位者の総合評価点が同点となった場合は、原則として見積金額の最も低い者を受託候補者とする。更に見積金額が同額である場合は、くじ引きとする。
（ウ）審査委員会において最低基準（基準点合計の５割）を設けることとし、最低基準を満たさなかった場合は、再度公募を行うものとする。
（エ）参加事業者が１者の場合も審査は実施し、最低基準を満たす場合に限り、受託候補者とする。
（２）一次審査（書類審査）
一次審査は、「企画提案書」「機能要件」「提案価格」について審査して点数化し、評価点の上位３者を一次審査通過者とする。４位以下の事業者は落選とする。
（３）二次審査（プレゼンテーション審査）
一次審査を通過した者を対象にプレゼンテーション及び質疑応答を実施する。提案書に沿って説明を受けて、その内容に基づき評価することとする。なお、説明に際しては、制限時間内で審査基準に基づき評価点を算出する。
（ア）実施日（予定）
令和６年８月22日(木)会場等の詳細については、一次審査結果とともに、通過者に電子メールで通知する。
（イ）出席者
プレゼンテーション会場の入室者は、説明者を含め３名以内とする。説明者は本業務（サポート業務等）を担当する者を１名以上含む。
（ウ）時間
企画提案者１者あたりの説明時間は30分以内（セッティング・撤去に係る時間を除く。
）とし、その後15分程度質疑を実施する。
（エ）順番
企画提案書の受付順とする。
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（オ）使用機材
プレゼンテーションの際は、ディスプレイ（65インチまたは55インチ）・HDMI端子接続
コード・電源は中川村が準備する。それ以外にプレゼンテーションに必要なパソコン等は、提案者が用意すること。
（カ）その他
企画提案者は、他の提案者のプレゼンテーションの内容を知ることはできない。
（４）選定結果通知・選定結果については、自己の結果のみを各提案者に文書又は電子メールで通知する。
・審査及び選定結果に係る問い合せには応じない。
・応募者は、審査及び選定結果に対する異議を申し立てることはできない。

１１. 契約（１）受託候補者と、提出された企画提案書を基に協議を行い、仕様書を確定させるものとする。
この際、提出された企画提案書の内容を変更する場合がある。
（２）上記により確定した仕様書を基に受託候補者から再度見積書を徴取し、随意契約により契約を締結する。
（３）受託候補者が辞退又は特別な理由により受託候補者と契約締結ができない場合は、提案者のうち、審査順位が上位のものから順に契約交渉を行う。

１２. 失格要件
次のいずれかの要件に該当する場合は、失格とする。
（１）実施要領等に示した参加者に必要な資格のない場合（２）参加申込書、企画提案書等に虚偽の記載をした場合（３）同一の参加者が、２つ以上の提案書を提出した場合

１３. その他事項
その他事項は次のとおりとする。
（１）提案に係る一切の費用は、参加者の負担とする。
（２）提出された書類は、返却しないものとする。
（３）本プロポーザルにより知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。
（４）本要領に定めのない事項ならびに疑義が生じた場合は、協議により定める。

以上

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