草加市及び八潮市消防広域化協議会（第８回）の会議概要について
１

開催日時 平成２６年７月２４日（木）午後１時２３分から午後２時まで

２

会

場 八潮市消防本部３階

視聴覚室

３ 出 席 者 別紙１「出席者名簿」のとおり。
４

報告事項 別紙２の内容について報告された。

５

協議事項
⑴

協議第２９号「財政規模について」
次のとおり承認された。
ア 財政規模財政規模は、広域化前の消防費及び消防組織運営上必要な経費（職員厚生費、総合事務組合負担金、各種業務システム使用料等）の予算額の総額を基本とする。
大規模な事業（施設改修、車両の更新等）については、計画的に実施するとともに、経費の抑制に努めるものとする。
なお、現時点で想定されない新たな条件が生じた場合には、両市の財政状況を踏まえて協議を行うこととする。
イ 財政計画上記の財政規模を原則とし、消防施設整備計画、車両更新計画等に沿った健全で計画的な財政運営を堅持していくことを基本とする長期財政計画を策定する。

⑵

協議第３０号「附属機関について」
次のとおり承認された。
ア 一部事務組合で設置
消防賞じゅつ金等審査委員会
イ

草加市と一部事務組合で共同処理(組合が草加市に事務委託又は草加市と組合で機関等の共同設置を行う。）① 情報公開・個人情報保護審査会② 情報公開・個人情報保護審議会③ 公務災害補償等認定委員会④ 公務災害補償等審査会
ウ 広域化後に設置を検討する附属機関

1

消防行政に関する諮問機関（現行八潮市の「消防委員会」のような附属機関）⑶

協議第３１号「監査委員・公平委員会について」
次のとおり承認された。
ア 監査委員定数については、地方自治法第１９５条の規定に基づき２名とし、選出区分については「識見を有する者」及び「議員選出」からそれぞれ１名ずつとする。
「識見を有する者」として選出される監査委員については、構成市へ推薦を依頼するものとする。
「議員選出」の委員は、一部事務組合議会議員の中から選出するものとする。
イ 公平委員会
定数については、地方公務員法第９条の２第１項に基づき３名とし、構成市へ推薦を依頼するものとする。

⑷

協議第３２号「厚生等（関係団体への加入）について」
次のとおり承認された。
ア 共済制度
埼玉県市町村職員共済組合へ加入する。
イ 公務災害補償
職員は、埼玉県市町村職員公務災害補償基金へ加入する。
消防団員は、埼玉県市町村総合事務組合へ加入する。
ウ 退職手当埼玉県市町村総合事務組合へ加入する。

６

協議結果一覧
第８回協議会までに承認された事項は、別紙３のとおり。

2

別紙１

草加市及び八潮市消防広域化協議会（第８回）出席者名簿
（敬称略）

会

長

田中

副 会 長

大山委

員

椎木委

員

石委

員

委
委

和明

草加市長

○忍

八潮市長

○隆夫

埼玉県東部地域振興センター所長

○

塚光

宣

草加市

消防長

○安

藤一明

八潮市

消防長

○員

垣沼

喜代久

草加市

消防団長○員平野光

八潮市

消防団

長

○一○…出席3―…欠席

4別紙２
月日
平成18年8月
平成20年3月

平成20年度〜平成21年度
平成22年度内 容
説 明
消防組織法の一部改正 国に対しては消防広域化基本指針を定めることを位置付け､都道府県に対して広域化推進計画策定することとされた｡
埼玉県計画の策定
埼玉県内を7ﾌﾞﾛｯｸに分けた県の推進計画が策定された｡草加市･八潮市は越谷市･三郷市･吉川市･松伏町･春日部市の枠組みである第6ﾌﾞﾛｯｸに位置付けられた｡
ﾌﾞﾛｯｸ連絡会議の開催 埼玉県が主催する連絡会議が4回開催された｡県内の2つのﾌﾞﾛｯｸが自主検討組織へ移行された｡
第6ﾌﾞﾛｯｸ勉強会立上げ 広域化の｢検討｣ではなく｢勉強｣を目的とした会を立ち上げ｡草加市及び八潮市も参加｡

平成23年度

第6ﾌﾞﾛｯｸ勉強会の方向 構成市の消防長を集めた会議で今後の方向性を確認｡各自治体の足並み性確認が揃わないことから休止すべきではないかとの意見も出たが､今後も勉強会は継続することで決議｡
平成24年8月22日 広域化の打診
埼玉県職員が八潮市長､草加市長を訪問｡両市の消防広域化の打診を行った｡
平成24年8月24日 消防広域化推進地域の 埼玉県消防広域化第4ﾌﾞﾛｯｸ協議会事務局(所沢市消防本部)において､広域調査化の事務手続内容等を調査(草加市消防本部2名)
平成24年10月11 消防総務担当者会議の 広域化とともに無線のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化移行に係る手続について調整を図るため
日実施の事務ﾚﾍﾞﾙ会議の設置を検討
平成24年10月18日
平成24年10月25 消防広域化推進地域の 埼玉県消防広域化第4ﾌﾞﾛｯｸ協議会事務局(所沢市消防本部)において､広域日調査化の事務手続内容等を調査(草加市消防本部3名)
平成24年11月14 消防幹部会議開催
両市長の広域化に関する方向性は､検討を進めるべきであるということ
日から､広域化を目指す期日(H27.10)を含め､協議会の設立や事務局の設置場所等に関する事項について協議を行うとともに､今後の方向性と広域化及び消防救急無線のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化に対する両市の認識を再確認
平成24年11月19 第6ﾌﾞﾛｯｸ勉強会(第4 越谷市消防本部主催で開催され､第4ﾌﾞﾛｯｸの広域化を中心に広域化の勉日回)参加
強会が開催され､草加市･八潮市の両消防本部担当者が出席した｡
平成24年12月3日 事務ﾚﾍﾞﾙ会議の設置 協議会設置準備を目的とした｢草加市八潮市消防広域化連絡会議｣及び広域化に関する調査研究を目的とした｢草加市八潮市消防広域化検討会｣を設置
平成24年12月25 第1回検討会開催
両市消防の現状の抽出作業を実施
日
平成24年12月26 第1回連絡会議開催
広域化ｽｹｼﾞｭｰﾙ･協議会の方式･協議会組織等の素案を確認
日
平成25年1月11日 第2回連絡会議開催
無線のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化移行に係る両市の予算措置について確認｡協議会設立準備の実施｡
平成25年1月17日 第2回検討会開催
両市消防の現状の抽出に基づく課題の整理を実施
平成25年1月24日 第3回連絡会議開催
平成25年1月31日 第3回検討会開催
平成25年2月4日

第4回連絡会議開催

平成25年2月19日 第4回検討会開催

無線のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化移行に係る設計部分の負担割合について調整を実施｡協議会設立準備の実施
両市の消防の現状と課題の確認作業実施
無線のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化移行に係る設計部分の負担割合の調整(面積比 約草加6:八潮4)｡協議会設立準備の実施｡
両市消防の現状と課題の最終校正の実施

職員説明会(両消防本 両消防本部において職員に対する広域化の進捗状況について説明部)実施
平成25年3月28日 広域化協議会規約制定 草加市及び八潮市消防広域化協議会規約を両市長の合意の下制定
平成25年4月1日

広域化協議会設置
国基本指針一部改正

草加市及び八潮市消防広域化協議会を設置
ﾎﾟｲﾝﾄ:広域化期限をH30.4.1まで延長/小規模消防本部の解消※県広域化推進計画も国の動きに合わせて改正

5

別紙２
会場:草加市文化会館1階ﾚｾﾌﾟｼｮﾝﾙｰﾑ
協議第1号 会長･副会長の選任会長)田中草加市長 副会長)多田八潮市長
協議第2号 協議会運営規程【原案どおり承認】
協議第3号 幹事会設置規程【原案どおり承認】
協議第4号 広域化協議の基本方針【原案どおり承認】
会場:草加市役所本庁舎3階第1･第2委員会室
平成25年4月11日 第1回幹事会
議事1:座長･副座長の選任座長)中村草加市副市長 副座長)斎藤八潮市副市長
議事2:専門部会設置規程【原案どおり承認】
議事3:作業グループ設置規程【原案どおり承認】
議事4:消防救急無線デジタル化実施設計負担方式【原案（面積割）どおり承認】
会場：草加市役所西棟5階第1第2会議室
平成25年4月16日 第1回専門部会
議事1：部会長の選出
部会長）豊田清一草加市消防本部次長（職務代理 安藤八潮市消防本部次長）
議事2：作業グループへの指示事項【原案どおり承認】
平成25年4月19日 作業グループ全体会議 会場：草加市役所西棟5階第1第2会議室
作業手順等の確認を実施
以降、各グループごとの調整を実施
書面会議
平成25年5月7日 第2回協議会
協議第5号 消防救急無線デジタル化実施設計費用負担方式について次の内容で合意負担方式：各市の面積に応じる。
負担割合：草加市60.33パーセント
八潮市39.67パーセント
平成25年5月24日 実施設計負担方式等覚 平成25年5月7日付け協議結果に基づき、実施設計に係る部分の覚書を締結書の締結
会場:草加市立中央公民館2階第1会議室
平成25年6月3日 第2回専門部会
議事
1 広域消防運営計画策定項目【原案どおり承認】
2 協議項目一覧【原案どおり承認】
3 広域化の方式【原案どおり承認】
4 広域化ｽｹｼﾞｭｰﾙ【原案どおり承認】
5 共同処理事務【原案どおり承認】
6 消防団との協力体制【原案どおり承認】
7 消防本部の位置【原案どおり承認】
8 署所配置【原案の一部を修正した上で承認】
9 消防本部名称【原案どおり承認】
10 消防署等の名称【原案どおり承認】
11 消防本部・消防署の組織【原案どおり承認】
12 消防本部の権限【原案どおり承認】
13 消防署所の管轄区域【第3回会議繰り越し】
14 部隊運用等【第3回会議繰り越し】
15 指令センター【継続審議】
16 通信施設【付帯意見付きで承認】
17 消防救急ﾃﾞｼﾞﾀﾙ無線整備費負担方式及び負担割合【継続審議】
会場:草加市立中央公民館１階第３会議室
平成25年6月24日 第3回専門部会
議事（第2回専門部会の繰越議事及び継続議事の審議）
1 消防署所の管轄区域【原案どおり承認】
2 部隊運用等【原案どおり承認】
3 指令センター【原案どおり承認】
4 消防救急ﾃﾞｼﾞﾀﾙ無線整備費負担方式及び負担割合【継続審議】
会場：草加市役所本庁舎3階第1第2委員会室
平成25年6月28日 第2回幹事会
議事
1 広域消防運営計画策定項目について【原案どおり承認】
2 協議項目一覧について【原案どおり承認】
3 広域化の方式について【原案どおり承認】
4 広域化のスケジュールについて【原案どおり承認】
5 共同処理事務について【継続審議を指示】
平成25年4月5日

第1回協議会

6別紙２
6 消防団との協力体制について【継続審議を指示】
7 消防本部の位置について【原案どおり承認】
8 署所配置について【原案どおり承認】
9 消防本部の名称について【継続審議を指示】
10 消防署等の名称について【原案どおり承認】
11 消防本部・消防署の組織について【原案どおり承認】
12 消防本部の権限について【原案どおり承認】
13 消防署所の管轄区域について【原案どおり承認】
14 部隊運用等について【原案どおり承認】
15 指令センターについて【原案どおり承認】
16 通信施設について【原案を修正し承認】
会場：草加市役所本庁舎3階第1第2委員会室
平成25年7月4日 第3回協議会
内容
下部組織での進捗状況について報告
会場：草加市役所本庁舎５階第３会議室
平成25年8月20日 第4回協議会
内容
協議第6号 広域消防運営計画策定項目（案）について【原案のとおり承認】
協議第7号 広域化の方式及びスケジュールについて【原案のとおり承認】
協議第8号 消防体制について【原案のとおり承認】
協議第9号 消防組織及び権限について【原案のとおり承認】
協議第10号 指令センター及び通信施設について【原案のとおり承認】
平成25年8月27日 消防広域化重点地域に 埼玉県危機管理防災部消防防災課から消防広域化重点地域指定についての説明を受ける。
ついての説明会 場：八潮市消防本部会議室
説明者：埼玉県危機管理防災部消防防災課 消防広域担当
出席者：（両市）消防長・次長・総務課長・総務担当者
会場：八潮市消防本部会議室
平成25年9月27日 第4回専門部会
内容
1 共同処理事務【原案どおり承認】
2 消防水利【原案どおり承認】
3 消防団との協力体制【原案どおり承認】
4 消防団との災害時の連携【原案どおり承認】
5 災害対策本部との連携【原案を修正して承認】
6 防災部局との連携【原案どおり承認】
会場：草加市役所本庁舎第1第2委員会室
平成25年10月9日 第3回幹事会
内容
1 共同処理事務【原案どおり承認】
2 消防水利【原案どおり承認】
3 消防団との協力体制【原案どおり承認】
4 消防団との災害時の連携【原案どおり承認】
5 防災部局との連携【原案どおり承認】
6 災害対策本部との連携【原案どおり承認】
会場：草加市文化会館第2会議室
平成25年10月24 第5回協議会
内容
日
協議第11号 広域消防で処理する事務の範囲【原案どおり承認】
協議第12号 消防団との連携【原案どおり承認】
協議第13号 防災・国民保護部局との連携【原案どおり承認】
消防広域化重点地域に 埼玉県危機管理防災部消防防災課から両市長へ消防広域化重点地域についての説明が行われた。
ついての説明
会場：草加市役所第1第2委員会室
平成25年10月29 第5回専門部会
内容日
1 教育訓練・研修等【原案どおり承認】
2 貸与物品【原案どおり承認】
3 消防施設整備計画【原案どおり承認】
4 車両更新計画【原案どおり承認】
5 財産の取扱い【原案どおり承認】
6 債務の取扱い【原案どおり承認】
7 高速道路支弁金【原案どおり承認】

7

別紙２
8 使用料【原案どおり承認】
9 消防救急ﾃﾞｼﾞﾀﾙ無線・指令台整備費負担方式及び割合【継続審議】
会場：八潮市消防本部会議室
内容
1 勤務形態【原案どおり承認】
2 勤務時間【原案どおり承認】
3 職員定数（条例定数）【原案どおり承認】
4 職員配置（職員実数）【原案どおり承認】
5 採用計画【原案どおり承認】
6 任用【原案どおり承認】
7 職名及び階級【原案どおり承認】
8 消防協力団体の取扱い【原案どおり承認】
9 補助金【原案どおり承認】
10 消防救急ﾃﾞｼﾞﾀﾙ無線・指令台整備費用負担方式及び割合【負担方式＝人口割（基準日:平成26年1月1日）】
消防広域化重点地域の 埼玉県危機管理防災部消防防災課長から照会のあった「消防広域化重指定の意向について 点地域の指定の意向」について回答した。
回答概要は次のとおり。
消防広域化重点地域の指定の希望・・・希望する。
指定の時期の希望・・・・・・・・・・検討中※※指定の時期については、広域化検討の状況を総合的に判断する中で検討する。
会場：草加市文化会館第2会議室
平成25年11月26 第4回幹事会
内容日
1 消防救急デジタル無線・指令台整備費負担方式及び割合【原案どおり承認】
2 消防施設整備計画【原案どおり承認】
3 財産の取扱い【原案どおり承認】
4 債務の取扱い【原案どおり承認】
5 教育訓練・研修等【原案どおり承認】
6 貸与物品【原案どおり承認】
会場：草加市文化会館 レセプションルーム
平成25年12月26 第6回協議会
内容
日
協議第14号 消防施設整備計画について【原案どおり承認】
協議第15号 財産の取扱いについて【原案どおり承認】
協議第16号 債務の取扱いについて【原案どおり承認】
協議第17号 教育訓練・研修等について【原案どおり承認】
協議第18号 貸与物品について【原案どおり承認】
協議第19号 消防救急デジタル無線・指令台整備費用負担方式及び割合について【原案どおり承認】
負担方式＝人口割（基準日:平成26年1月1日）
負担割合：草加市74.21パーセント
八潮市25.79パーセント
会場：八潮市消防本部会議室
平成26年1月24日 第7回専門部会
内容
1 電算システム【原案どおり承認】
2 財務会計システム【原案どおり承認】
3 ホームページ【原案どおり承認】
4 署所間ネットワーク【原案どおり承認】
5 招集方法【原案どおり承認】
6 消防団との連携（災害発生時の連絡方法）【原案どおり承認】
7 デジタル化への移行対応・無線整備【継続審議】
8 給料【継続審議】
9 諸手当【継続審議】
消防広域化重点地域の 埼玉県知事へ消防広域化重点地域の指定について要望書を提出
指定の要望書提出※ 平成26年度以後、消防広域化に対する支援策は重点化地域に指定された地域へ重点化されることから、消防広域化の実現に向けて事業を推進するため、平成25年度中に指定いただくよう要望を行った。
平成25年11月13 第6回専門部会
日

8別紙２

平成26年2月5日

消防広域化重点地域の 12
指定34
第5回幹事会

平成26年2月18日 第7回協議会

平成26年4月25日 第8回専門部会

平成26年5月12日 第9回専門部会

平成26年5月28日 第6回幹事会

指定日
：2月5日
指定者
：埼玉県知事指定された地域：草加市及び八潮市
指定の効果：平成26年度以後、消防広域化に対する支援策は重点化地域に指定された地域へ重点化される。
会場：八潮市消防本部視聴覚室
内容
1 任用【原案どおり承認】
2 職名及び階級【原案どおり承認】
3 職員定数（条例定数）【原案どおり承認】
4 職員配置【原案どおり承認】
5 採用計画【原案どおり承認】
6 勤務形態【原案どおり承認】
7 勤務時間【原案どおり承認】
8 電算システム【原案どおり承認】
9 消防協力団体との連携【原案どおり承認】
10 補助金【原案どおり承認】
会場：草加市文化会館 レセプションルーム
内容
協議第20号 任用について【原案どおり承認】
協議第21号 職名及び階級について【原案どおり承認】
協議第22号 職員定数（条例定数）について【原案どおり承認】
協議第23号 職員配置について【原案どおり承認】
協議第24号 採用計画について【原案どおり承認】
協議第25号 勤務形態及び勤務時間について【原案どおり承認】
協議第26号 電算システムについて【原案どおり承認】
協議第27号 消防協力団体との連携について【原案どおり承認】
協議第28号 補助金について【原案どおり承認】
会場：八潮市消防本部会議室
内容
1 給料・諸手当【継続審議】
2 財政規模【原案どおり承認】
3 経費の負担方法【継続審議】
4 消防本部・消防署の名称【継続審議】
5 組合議会【継続審議】
6 監査委員・公平委員会【原案どおり承認】
会場：八潮市消防本部会議室
内容
1 給料・諸手当【原案どおり承認】
2 経費の負担方法【継続審議】
3 消防本部・消防署の名称【原案どおり承認】
4 組合議会【方向性承認 今後各市で調整】
5 附属機関【原案どおり承認】
6 厚生等【原案どおり承認】
会場：八潮市消防本部視聴覚室
内容
1 財政規模【原案どおり承認】
2 附属機関【原案どおり承認】
3 監査委員・公平委員会【原案どおり承認】
4 厚生等【原案どおり承認】

9別紙２
専門部会専決事項について（報告）
通し番号

９５

調整項目

厚生事業

１ 職員互助会
一部事務組合設立と同時に市の職員の身分を失うことから、原則として従来の互助会を脱退する。広域化後の職員互助会は、広域消防組織において検討する。
職員互助会が設置された場合でも、草加市の例に準じて公費の投入は行わないものとする。
（現状）
草加消防：「草加市消防職員僚友会」（職員会費のみで運営）
八潮消防：「八潮市職員互助会」（職員会費及び公費で運営）
２ クラブ補助
広域化後の状況を勘案して広域消防組織において検討する。
（現状）
草加市：草加市職員厚生部活動補助金交付要綱に基づき補助
八潮市：職員互助会で補助
３ 職員福利厚生業務委託
広域消防組織においても継続するものとする。
（参考）
埼玉県市町村職員共済組合で実施している厚生事業への上乗せ部分として、両市ともに行っている福利業務委託（現在両市ともにＪＴＢベネフィットへ委託）

通し番号

９８

調整項目

公務災害補償

１ 組合議員・臨時職員の公務災害補償
一部事務組合において、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例を定めるものとする。
２ 公務災害見舞金
草加市の例によるものとする。
○ 目的
職員の公務上の災害(地方公務員災害補償法第 1 条に規定する災害)又は通勤による災害に対する公務災害等見舞金の支給に関して必要な事項を定め、もって職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
○ 見舞金の概要⑴ 死亡 ７００万円⑵ 障害 ３０万円以上７００万円以下⑶ 療養 １万円以上３万円以下

10

別紙２
通し番号

９９

調整項目

消防賞じゅつ金

消防賞じゅつ金は、広域化後も継続するものとする。
○ 消防賞じゅつ金とは消防吏員又は消防団員が消防業務に従事するに当たって、一身の危険を顧みることなく職務を遂行して傷害を受け、そのため死亡し、又は障害がある状態となったときに支給する賞じゅつ金。
○ 賞じゅつ金の概要（両市ともに同じ）⑴ 殉職

４９０万円以上２５２０万円以下⑵ 障害

２０６０万円以下※該当案件が発生した場合は、審議会へ諮問した上で支給の可否及び支給額を決定する。

通し番号１００

調整項目

安全衛生委員会

一部事務組合において、新たに安全衛生委員会を設けるものとし、その構成については広域化時までに調整を図るものとする。

11

12

別紙３

広域消防運営計画項目及び協議結果一覧（第１回協議会〜第８回協議会）
番号項目

協議結果（基本方針）

第１ 基本的事項
１

広域化の方式

広域化の方式は、一部事務組合とする。

２

共同処理を行う事務

草加市及び八潮市が共同で処理する事務は、次のとおりとする。
ア 消防事務イ 消防団事務ウ 消防水利事務エ 県知事から権限移譲を受けている事務

３

広域化のスケジュール

平成２７年１０月１日を目標とする。

第２ 組織
４

消防本部の位置

現在の草加市消防本部（草加市神明二丁目２番２号）を広域化後の消防本部の位置とする。

５

消防本部の名称

６

消防本部・消防署の組織

広域化時の消防本部体制は、総務部門・予防部門・警防救急部
門・情報指令部門を基本とする。
広域化時の消防署体制は、２署４分署体制（草加市内１署４分署。八潮市内１署。）を基本とする。

７

消防本部の権限

消防事務における権限の多くが市長や消防長にあるが、広域化に伴い１本部２署体制となることから、現在の各市の消防署で事務が完結できるよう、専決の見直しを行う。

８

部隊運用等

部隊運用は、初動時の部隊投入、待機部隊の確保及び出動区域を考慮して検討する。

９指令センター

八潮市消防本部庁舎に新消防通信指令台を導入し、広域消防指令センターを構築する。

１０

署所配置

広域化当初は現行の署所配置とする。
将来的に、現場到着時間の短縮、署所管轄面積の平準化、各地域の将来人口見込み、ビル・商業施設・住宅等の防火対象物の建設状
況等を総合的に勘案して署所配置を検討する。

１１

消防署等の名称

１２

消防署所の管轄区域⑴ 消防署所の管轄区域（行政区域）は、現状のとおりとする。
⑵ 出動区域については、広域化までに現場到着時間を勘案して検討する。

１３

勤務形態及び勤務時間⑴ 勤務形態交替制勤務者の勤務形態は、２部制とする。
⑵ 勤務時間交替制勤務者の勤務時間は、１当務当たり１５時間３０分とし、勤務時間の割り振りは、広域化前の草加市消防本部の例によ13

別紙３るものとする。
１４

職員定数

広域化時の条例定数は、原則として広域化前の両消防本部の条例定数の和をもって広域化後の条例定数とする。

１５採用計画

今後の大量退職によって災害対応力に支障を来さぬよう、再任用制度の効果的な活用に努めるものとする。
また、将来再び懸念される職員の高齢化及び大量退職に備えるため、広域化後速やかに採用計画を策定するものとする。

１６

職員配置

広域化時は、現在の消防体制と比較して消防力が向上するよう、充実強化を図るものとする。
具体的には、管理部門及び指令部門の統合による効率化された人員を現場部門へ再配置することにより、消防力の充実強化を図るものとし、広域化時の消防職員数は、広域化前の実員数を超えないものとする。

１７

議員定数

１８

議員選挙方法

１９議会運営

２０

監査委員会

定数については、地方自治法第１９５条の規定に基づき２名とし、選出区分については「識見を有する者」及び「議員選出」からそれぞれ１名ずつとする。
「識見を有する者」として選出される監査委員については、構成市へ推薦を依頼するものとする。
「議員選出」の委員は、一部事務組合議会議員の中から選出するものとする。

２１

公平委員会

定数については、地方公務員法第９条の２第１項に基づき３名とし、構成市へ推薦を依頼するものとする。

第３ 人事管理等
２２

任用

２３

給料

２４諸手当等

２５

職名及び階級

２６

教育訓練・研修等

広域化時の身分の切換えは、普通地方公共団体の職員を退職させ、新たに一部事務組合の職員とし任用するものとする。

⑴ 広域化後の消防長の階級は、消防正監とする。
⑵ 階級と職名は密接な関係があることから、広域化後の階級と職名はそれぞれ整合性を図るものとし、階級と職のかい離が生じないようにする。
⑶ 広域化時の階級は、原則として広域化前のそれぞれの昇任制度で付与されたものを引き継ぐものとする。ただし、他の職員との均衡を鑑みて特に調整の必要があると認められる場合は、個別に対応するものとする。
社会環境の変化が激しい中では、自らその環境に気づき、それに14別紙３即応するよう自ら改革し、常に社会的要請に即した職員を育てることが基本となる。このため、広域化後の消防本部では、知識や技術の育成とともに、規範的・人間的側面を意識した上で研修を実施していくものとする。研修計画は、次の事項を考慮した上で広域化後の消防本部で作成するものとする。
⑴ 専門能力の向上
ア 消防業務の高度化と専門化に対応するため、埼玉県消防学校、消防大学校等の研修機関を活用し、専門職員の育成を図る。
イ 一部事務組合の運営に必要な研修を行う。
ウ 職務上必要な資格取得を推進する。
エ 公務員として必要な知識等を身につけるため、構成市の行政課題を把握できる取組についても検討するものとする。
⑵ 行動特性の育成
広域消防本部としての組織目標（市民の安心安全の確保）を達成するためには、常に自己発展し続ける職員の育成が必要であることから、個々の職員の行動特性を計画的に育成するものとする。具体的には、普段の業務の根幹となる危機管理意識の醸成、倫理観の向上、自立性の確保等、規範的部分を集合教育やＯＪＴを活用する中で計画的に育成するものとする。
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貸与物品

広域化後は、貸与品の統一を図るものとする。
広域化後の貸与品の仕様は、原則として広域化前の草加市消防本部の例に統一するものとする。ただし、広域化前に貸与されていた物品で広域化後も引き続き使用可能なものについては、当該物品の貸与期間が満了するまでの間、引き続き使用できるものとし、順次統一を図るものとする。

第４ 施設整備
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消防施設整備計画⑴ 拠点施設の整備
広域消防組織の本部庁舎は、地理的に両市の中央部に位置し、人口規模や道路事情等を総合的に勘案して草加市消防本部庁舎とする。ただし、本部庁舎は昭和４３年の建設で本部機能としては狭あいであり、耐震基準であるＩｓ値は０．７５と低く、防災拠点としてはＩｓ値０．９以上の庁舎に改築する必要があるため、広域化後の建設に向け検討を進める。
また、指令センターについては、平成２１年度に庁舎建設し耐震化の強度が十分備わっており、デジタル化の基地局を整備するための施設を有している八潮市消防本部庁舎に消防救急デジタル無線機能を備えた指令センターを整備する。
⑵ 消防施設整備計画
消防署所の新設、既存施設の改築や改修の計画については、今

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別紙３

後の人口推計や都市化の進捗など社会情勢の変化を見据えながら、消防力の強化・均等化を目的とした消防施設整備計画の策定を広域消防組織において、広域化後速やかに検討するものとする。
⑶ 広域化後の消防施設整備方針
消防署所の新設や既存施設の改築に要する土地の取得及び庁舎等消防施設の建設については、広域化後においても当該所在地の市の負担により、広域消防組合で事業執行を行う。
なお、市境付近など広域的性格の強い用地の取得及び庁舎等消防施設の建設については、別途協議するものとする。
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通信施設

消防救急デジタル無線基地局は、八潮市消防本部庁舎に設置する。

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消防水利広域化後の消防水利整備事業については、消防行政において動力消防ポンプ自動車による消火活動を行うための重要な施設であることから、各市の消防水利整備計画に基づき、広域消防組織において事業を行う。

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電算システム

広域消防組織における業務の円滑な執行を図るため、署所間のネットワークや電算システムの環境整備を行うものとする。
なお、現在、草加市でリース（長期継続契約）しているＯＡ機器等で広域化移行時をまたぐものは、原則としてそのリース期間満了まで広域消防組織が貸与を受けるものとする。
具体的には、草加市のネットワーク環境を引き続き活用し、八潮市消防本部庁舎を含めたネットワーク回線の構築を行うものとする。

第５ 財政・財産
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財政規模

３３

経費の負担方法

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財産の取扱い⑴ 財政規模財政規模は、広域化前の消防費及び消防組織運営上必要な経費（職員厚生費、総合事務組合負担金、各種業務システム使用料等）の予算額の総額を基本とする。
大規模な事業（施設改修、車両の更新等）については、計画的に実施するとともに、経費の抑制に努めるものとする。
なお、現時点で想定されない新たな条件が生じた場合には、両市の財政状況を踏まえて協議を行うこととする。
⑵ 財政計画上記の財政規模を原則とし、消防施設整備計画、車両更新計画等に沿った健全で計画的な財政運営を堅持していくことを基本とする長期財政計画を策定する。
⑴ 広域化前の消防用地
広域消防組織へ無償譲渡し、その後の維持管理は広域消防組織16別紙３で行う。ただし、草加市消防署青柳分署については、草加市の合同庁舎の敷地であるため共有とし、持分は建物の割合とする。
⑵ 広域化前の消防庁舎
広域消防組織へ無償譲渡し、その後の維持管理は広域消防組織で行う。ただし、草加市消防署青柳分署については、草加市の合同庁舎であるため、青柳分署専有部分を無償譲渡とする。
また、草加市立病院内に設置している救急ステーションについては、広域消防組織へ使用許可を与える。
⑶ 車両・資機材等の備品
広域消防組織へ無償譲渡し、その後の維持管理は広域消防組織で行う。
⑷ 消火栓
水道施設の一部であるため、切り離すことは困難なことから市（水道事業者）の所有とする。
⑸ 防火水槽等
広域消防組織へ無償譲渡する。ただし、市の施設から区分できない場合は市の財産とし、広域消防組織へ使用許可を与える。
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債務の取扱い

広域化前の債務については当該各市が負担し、広域化後の債務については広域消防組織において負担するものとする。
なお、広域化後の債務の負担は、各市の経費の負担方法の割合で行うものとする。

第６ 消防団との連携確保
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消防団との協力体制

広域化後における消防団との平常時の協力体制は、常備消防と消防団が研修や訓練等を通じて現在の協力体制を維持する。

３７

消防団との災害時の連携

広域化後における消防団との災害時の連携（災害連絡方法及び災害現場での連携）は、現行どおり万全な体制を維持する。
特に、市境付近では、常備消防の出動区域が広域化前と変わる地域が想定されることから、消防団と常備消防の連携が混乱しないよう調整を図る。

第７ 防災・国民保護部局との連携確保
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災害対策本部との連携

災害対策本部との連携は、現在と同様の緊密な連携を維持する。
災害対策本部には、消防長又は消防長が指名する消防吏員を本部員として派遣する。

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防災部局との連携

広域化後の防災会議委員及び国民保護協議会委員は消防長とし、現状と同様に防災部局との緊密な連携を図るものとする。

第８ 消防協力団体との連携確保
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消防協力団体との連携

消防協力団体との連携は、一部事務組合が継続して行う。

17別紙３

第９ 補助金・使用料等
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補助金⑴ 広域化後に新たな補助制度を設ける場合
広域化後、新たに補助制度を設ける場合は、原則として広域消防の管轄区域を対象とする。
⑵ 現在消防本部で所管している補助金
現在、草加市消防本部で所管している補助金で、広域化時も引き続き消防組織で所管するものについては、原則として草加市の区域のみを対象とする。
⑶ 広域化後の補助金の在り方
補助金は、その効果や社会情勢等を鑑み、３年ごとに見直しを行うものとする。

※ 表中空欄は、今後協議を行う事項となります。

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