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原子力関連国際機関の最近の動向と日本からの期待（第 5 回）

NEA における原子力科学，データバンクの活動動向
日本原子力研究開発機構＊
OECD/NEA データバンク

津田 修一，須山 賢也

NEA 原子力科学委員会およびデータバンクは，炉物理・核データ分野における国際的にも重要な情報交換の場としての役割を果たしてきた。現在原子力科学委員会では，炉物理・核データ以外にも燃料・材料などの活動を積極的に立ち上げつつあり，データバンクでは配布コードのライセンスの変更も含めた利用者のニーズに対する対応や，他委員会との共同活動の強化などを推進している。本稿ではこれらの現状を俯瞰するとともに，わが国関係者の活動にも触れることで，わが国関係者と NEA のさらなる関係の深化に向けた情報を提供する。
KEYWORDS: OECD, NEA, Nuclear Science, Data Bank, Computer Code, Nuclear Data, Reactor Physics,Criticality Safety, Fuel Cycle Physics, Material Science
ター (Centre de Compilation de Données Neutroniques;

Ⅰ．緒言CCDN) を，それぞれイスプラ(イタリア)とサクレー(フ原子力科学委員会(以下 NSC)1)は，NEA の常設委員ランス)に 1964 年に設置した後，両センターを合併して会等での議論に共通して必要な，科学的および技術的に1978 年 に 発 足 し た。日 本 は 1966 年 か ら CPL お よ び

重要かつ必要な知見の特定，加盟国間における照合，開CCDN に参加している。両センターおよびデータバンク

発およびそれらの普及を目的として，1991 年 10 月のは，原子力開発において必要不可欠な計算コードと核第 83 回 NEA 運営委員会において，核データと原子炉データの入手先として，あるいは，原子力開発先進諸国物理に関する 2 つの科学委員会(NEA 核データ委員会：との炉物理や核データの主要な技術情報交換の場としてNEANDC，NEA 炉物理委員会：NEACRP)を統合して活動してきた長い歴史故に，現在もそのように理解され発足した。それ以来 NSC では，原子力の研究開発におることが多いが，近年ではそれだけでなく，NEA の他委けるさまざまな科学的検討が行われてきた。初期の頃は員会と協力した原子力分野全般を対象とした知識保存活炉物理(臨界安全を含む)と核データ関連活動が主であっ動にも取り組みつつある。本稿では，NEA における科学

たが，現在ではその活動範囲を燃料や材料の分野にまで活動を担う NSC とデータバンクの現状と最新の動向，広げており，原子力科学全般をカバーするようになりつ

そしてわが国関係者との関係と将来への期待を記す。

つある。

Ⅱ．NEA 原子力科学委員会

一 方 NEA デ ー タ バ ン ク2) は，NEA の 前 身 と な る

1．NSC の概要

ENEA(欧州原子力機関)が，計算コードの収集・配布を業務とするコンピュータプログラムライブラリ

NSC の活動は，大まかな専門分野に対応する作業部(Computer Program Library; CPL)および中性子反応核会(Working Party; WP)を中心に実施されている。これまでに数度の改編を経て，現在では主に以下の 5 つのデータの収集・編纂・配布を行う中性子データ編纂セン

WP から構成されている(図 1)。
・核データ評価協力活動：WPEC

Overview of OECD/NEA and contribution of Japan (5); Nuclear
Science Committee and the Data Bank：Shuichi Tsuda, Kenya
Suyama.
(2020 年 11 月 28 日 受理)＊2017 年 9 月から 2020 年 9 月まで，OECD/NEA 原子力科学課。
■前回タイトル
NEA における原子力の将来像の探求とその実現にむけた取り組み

・原子力システムのための燃料・材料のマルチスケー
ルモデリング：WPMM
・核燃料サイクルの化学：WPFC
・臨界安全性：WPNCS
・原子炉システムの科学：WPRS
各 WP 内には，専門家会合(Expert Group; EG)，サブ( 86 )

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図1

NSC の活動の概要1)(2020 年 1 月現在)

・遮へい積分実験ベンチマーク・アーカイブデータ

グループ(Sub Group; SG)，タスクフォース(Task Force;ベース(SINBAD)TF)等のグループが設立され，個々の課題に取り組んで

・原子炉熱水力安全実験データベース(TIETHYS)いる。2020 年 9 月現在，WPEC および WPNCS の議長

このうち ICSBEP や IRPhE は評価済みのデータベーを原子力機構所属の日本人委員が務めている。
この他，WP に属さず，NSC の直接的な監督下にあスとして，専用のツールが整備されており3)，臨界安全

る，分 野 横 断 的 な EG と し て，マ ル チ フ ィ ジ ッ ク ス

や炉物理分野で広く利用されている。一方，それぞれのfデータ・ベンチマークおよびそれらの検証に関する専

デ ー タ ベ ー ス に よ っ て そ の 状 態 は 異 な り，例 え ば門家会合(EGMPEBV)kがある。また，
f先進的核燃料

SINBAD はデータベースという名称ではあるものの，実熱力学データベース (TAF-ID)k，
f福島第一原子力発電際には関連するレポート情報のアーカイブである。

所のシビアアクシデント進展シナリオ解析に基づく燃料データベースの場合には，開発後の継続的なメンテナ

デブリ・FP の熱力学特性の解明 (TCOFF)kは，日本のンスやアップデートが重要となる。ICSBEP/IRPhE/

提案で設立されたプロジェクトで，原子力機構所属の日SFCOMPO/SINBAD については，登録される実験デー本人委員が議長を務めている。

タおよび評価計算用ベンチマークデータの信頼性を評価

上記の委員会の活動から，毎年 10〜20 のレポートがするために，技術評価グループ(TRG)が設置され，およ出版されており，2019 年は 14 のレポートが出版された。

そ年に一度開催される会合において，実験データの検NSC 事務局はアシスタント 3 名を含む合計 12 人で構成

証，ベンチマーク計算モデルおよびその計算結果の妥当され，筆者(津田)は，WPNCS と，WPRS の EG の一つ性等について厳格に議論されている。TRG で承認またを担当していた。

は更新された結果は毎年度データベースのアップデート

NSC の活動の特色の一つとして，各 WP/EG で得らに反映される。これらの活動は，日本からの参加者も含れた知見の体系化を目途とし，以下に示すようなデータめて，専門家の多大な自発的貢献によって成り立っておベース/ハンドブックの開発を行っている。

り，原子力学会に所属されている，より多くの関係者の積極的なご協力をお願いしたい。

・国際臨界安全ベンチマーク評価ハンドブック

また，これら作成されたデータベース/ハンドブック(ICSBEP)・国際燃料性能実験データベース(IFPE)の配布は，次章に述べるデータバンクが豊富なノウハウ

・国際炉物理実験ハンドブック(IRPhE)を有していることから，データバンクにより行われてい・使用済燃料の同位体組成データベース

る。これは，原子力科学委員会とデータバンクが非常に密接な協力関係にあること，データバンクが NEA の活(SFCOMPO 2.0)
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データバンク参加国が異なり，NEA 本体への拠出金と動を効果的に支援していることを示す一例と言えよう。

は別の予算を設けて運営がなされていることである。本

2．NSC の最近の動向

稿 を 執 筆 し て い る 2020 年 9 月 の 時 点 で，NEA 加 盟

2020 年 3 月頃から世界的な問題となったコロナウイ

33 か国のうち 27 か国がデータバンクに参加している。

ルスの影響は本稿執筆時(2020 年 9 月)も継続しており，現在データバンクには，課長である筆者(須山)とアシス

NSC でもすべての会議がビデオ会議システムに全員がタントを含めて 11 名が在籍し，以下に述べる年間 3,500参加する方式となり，この状況は少なくとも 2020 年中以上の計算コードや実験データの配布，IAEA が管理しは続く様子である。この大きな仕事環境の変化への対応ている EXFOR への核データ測定実験データの登録，欧とともに，委員会活動の重点化/再編に関する議論が進州各国の主要核データライブラリと言える JEFF の開発められている。この改編の目的は，過去約 10 年間に増やその妥当性検証，そしてこれらに関連するデータベーえた，現在のグループ間の活動内容の重複を避け，よりス開発までを行っている。

効率的に限られた事務局のリソースを有効活用することである。例えば，材料系/化学系と専門性の異なる専門

1．コンピュータプログラムサービス

家が参加する WPMM と WPFC については近年多くのコンピュータプログラムサービス(Computer Programレポートが出版されているが，極めて近い内容を扱うグ

Services; CPS)は，計算コードや積分実験データ，その他ループがあり，その整理・統合をする必要性が以前よりドキュメントの収集と配布を行う活動である。50 年以上指摘されていた。に亘る活動によって収集された，データバンク参加国でそのため，2019 年後半から，NSC 事務局は，各分野を開発された計算コードのアーカイブを有する CPS は，とりまとめる WP を中心に比較的短期間(2〜3 年)でのNSC を含む NEA の他の委員会で得られた成果(データ)成果創出を目的とした SG からなる組織案をビューローも含めて年間 3,500 件以上の計算コードや積分実験デー(議長および副議長)および各グループの議長等に示してタを配布し，原子力科学のみならず安全性，放射線防護，議論を行ってきた。その結果，WPEC および WPNCS廃棄物の処理処分など，原子力開発のさまざまな分野をは，SG システムをすでに採用しているため，今回の対支える役割を果たしている。

象から外され，主に WPMM，WPFC および WPRS に関

データバンクは米国オークリッジ国立研究所にあるする検討が中心になった。また，NEA 原子力施設安全

Radiation Safety Information Computational Center委員会(CSNI)等，NSC 以外の常設委員会での活動内容(RSICC) および IAEA との協定を有し，世界的な原子に近い場合，それらの常設委員会事務局との調整も行わ力分野の計算コード提供の枠組みにおいて中心的な役割れた。

をも果たしている。すなわち CPS では，データバンク数多くの検討が重ねられ，上記の WPMM と WPFC参加国が開発したコードだけを配布するのではなく，そに関しては，現在も調整が継続しているものの，活動内れらの協定によって構成された枠組みを通じて，データ容の近いグループをとりまとめた新しい WP/EG を設置

バンク参加国コードの RSICC への提供および RSICC

す る 方 向 で 概 ね 議 論 が ま と ま り つ つ あ る。例 え ば，コードのデータバンク参加国内ユーザーへの配布，非2020 年 6 月 に 開 か れ た ビ ュ ー ロ ー 会 合 に お い て は，OECD 加盟国ユーザーへのデータバンク加盟国開発

WPRS をベースとした新しい WP には，EGMPEBV をコードの配布，および非 OECD 加盟国開発コードの収加えるとともに，熱水力に関する新しい EG を発足する集も実施している。この非 OECD 加盟国への計算コー方針が議論された。

ドの配布は，IAEA が一人のスタッフをデータバンクに2020 年 9 月に開かれた NSC 会合において，これらの派遣し，さらにコード提供国が求める手続きに従って行組織改編案が議論された結果，大筋で承認された。今われている。

後，2021 年度の新体制の発足を目指した調整作業が継続

さらに CPS は，計算コードの開発者とそのユーザーを支援するトレーニングコースを年間 10 件程度実施しされる。ており，原子力分野のシミュレーション技術の知識継承

Ⅲ．NEA データバンクにも資している。わが国開発のコードでは，モンテカルⅠ章で述べたように原子力開発において必要不可欠なロコード PHITS のトレーニングコースが 2013 年より計算コードと核データの入手先としての機能を果たすべ開催されており，加えて 2020 年には最新の核データ処

く設立されたデータバンクは，現在ではそれら中核とな

理コード FRENDY のトレーニングコースも計画されてる活動に加え，NEA の活動で得られたさまざまなデーいる。

タを蓄積して利用者に配布する役割も果たすなど，その2．核データサービス役割が広がりつつある。
運営の観点でのデータバンクの特徴は NEA 加盟国と核データサービス(Nuclear Data Services; NDS)の最( 88 )86-90_vol63_03-オ_Focus_PK.smd Page 3

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も顕著な活動は，欧州における中心的な評価済み核デー

NEA 本体やデータバンクの予算とは別の独立した資金をタライブラリである，核分裂と核融合のための統合評価提供して事業を実施しており，この分野における国際的済み核データライブラリ(Joint Evaluated Fission andなリファレンスとなるデータベースとしての地位を確立

Fusion Nuclear Data Library; JEFF)プロジェクトの統している。TDB にはわが国からは原子力機構が参加して括である。データバンクには核データの評価を行う専任おり，わが国専門家の知見が継続的に提供されている。

スタッフはいないため直接核データの評価や開発を行っ

4．データバンクの最近の動向ているわけではない。欧州各国にいる核データの測定者や評価者を統括し，得られた知見のとりまとめ(ファイデータバンクはサービスプロバイダーと言える組織でル化)をするのがこの活動の主な柱となる。このため，あり，実際にサービスを受ける参加国，そして究極的には毎年春と秋に関連会議を集中的に実施している。

その最終ユーザーの利益を第一に考えた活動が何よりも核データは巨大なデータベースであり，その利用には重要であると考えている。この考え方はデータバンクの適切なツールやプログラムが必要とされる。NDS では管理委員会となる，｢核データおよびコードの開発・応用以前から JANIS という核データ可視化ツールを開発し

お よ び 妥 当 性 検 証 の た め の 管 理 委 員 会 (Management

核データの利用普及のための取り組みを行うとともに，Board for the Development, Application and Validation of

核データ評価に資するためにさまざまなシステム開発も

Nuclear Data and Codes; MBDAV)｣においても強く支持行ってきている。特に，核データの性能評価はさまざまされており，その方針に従った活動が行われつつある。

な積分実験データの解析を行いその結果を組み合わせて例えば，CPS の分野では，現在データバンクが配布す総合的に行うことによって達成される。このようなシスる多くのデータバンク参加国開発コードは，コードが配テムやその結果はここで取りまとめられた JEFF の妥当

布された組織に所属する全職員がそれを使うことが出来性評価のみならず，わが国の核データ JENDL の他ライると言う｢シングルサイトライセンス｣という利用条件でブラリとの比較においても重要なものである。

配布されている。コード配布の効率の面では利点がある

そして NDS は核データ評価の基礎となる断面積デーが，多様化するユーザーニーズに対応するには最終ユータの測定値を収集する国際的な枠組みの一部を担っていザーの利用状況を正確に把握し，また積極的なコミュニる。すなわち，IAEA の国際核反応データセンターネッケーションを取ることが必要である。そのため，コードトワークが統括するデータベース (EXchange FORmat;が配布されたユーザーのみにその利用を許諾する｢シンEXFOR) にデータバンク域内(ただし，韓国など 1990グルユーザーライセンス｣への変更を決定しその準備を年代以降にデータバンクに加盟した国は除く)で取得さすすめている。また，近年原子力分野でもその利用が広れた核データ測定値を登録している。

まっている Open-Source 化されたプログラムの収集配布も 2019 年から開始した。

3．他委員会との協力

また，核データの分野では，特に近年では，シミュ計算コードと核データの配布以外にも，データバンクのレーション技術の進歩に伴って核データの妥当性検証を主要な業務の一つに NEA の他の常設科学委員会に対する系統的に行うことに対するニーズが高まっているため，支援がある。NSC の関与の下に開発が継続されている

統合化核データ評価サイクル(Nuclear Data Evaluation

ICSBEP や IRPhEP のデータに対する要求は CPS で受け，Cycle; NDEC)という，核データのベンチマークや妥当最終的な要求者への配布までを一貫して CPS が行ってい性検証などを半自動的に行うシステムの開発が急速に活る。その他，CSNI の CSNI コード妥当性検証マトリック発化している。この開発は近年急速に利用が広まっていス(CSNI Code Validation Matrix; CCVM)や燃料挙動実験る開発プラットフォーム GitLab を用いたものとなって

デ ー タ (International Fuel Performance Experiments;

おり，多くの研究開発者にとって親和性の高いものとIFPE)，NEA 放射線防護公共保健委員会(CRPPH)の職業なっている。わが国開発コードや核データの知見が提供

被 ば く に 関 す る 情 報 シ ス テ ム (Information System on

されることが期待される。

Occupational Exposure; ISOE)といった，NEA の他の常設さらに各委員会との協力については，データバンクの科学委員会が提供するデータベースの開発とその後のメ有するデータベースやアプリケーション開発そしてそれンテナンスも，データバンクが支援をしている。

らを各国の指定するルールに従って配布するノウハウを

NEA 放射性廃棄物管理委員会(RWMC)の勧告により効果的に NEA の活動に活かすという視点の議論が，事データバンクで開始されたジョイントプロジェクトが，務局および MBDAV 委員の間で積極的に行われている。

放射性廃棄物処分場の安全評価モデルで必要となる放射近年，データサイエンスの進展には著しいものがある

性廃棄物中に存在するさまざまな化合物の熱力学データが，原子力開発を継続的に行っていくためにはこれまでを 整 理 収 集 し て 取 り ま と め る，熱 力 学 デ ー タ ベ ー スに取得された知見の保存とその有効活用は非常に重要な(TDB)である。TDB は NEA 加盟国のうち 12 か国がものとなると考えられ，わが国の貢献も期待される分野

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282である。このように，現在のデータバンクでは，ユーティーでそれぞれわが国の研究者が議長を務めている。

ザーやデータバンク加盟国のニーズに対応した活動がまた，NSC では従来の炉物理・核データのみならず燃着々と進められている。

料，材料，燃料サイクルの科学など将来の原子力開発までを睨んだ活動が始められようとしており，今後益々Ⅳ．NEA 原子力科学委員会およびデータバンクと日本との関係NEA とわが国研究機関の関係が深化することが期待される。

わが国の炉物理核データ関係者は，欧米各国の研究者

Ⅴ．結言との情報交換の場として NEA データバンクが統括してきた NEACRP および NEANDC を，そして 1990 年代以

本稿では，原子力科学委員会およびデータバンクにお降の NSC 設立後は NSC 配下のさまざまな委員会を，交ける活動の概要を紹介するとともに，最新のトピックス流チャンネルとして活用してきた。すなわち技術的な観ならびにこの分野におけるわが国関係者との関係を紹介

点から言えば，それら委員会で実施される国際ベンチした。これまで述べてきたように，原子力科学委員会とマーク活動にわが国が開発した計算コードや核データをデータバンクは，原子力開発の基礎基盤に対応する部分使用して参加することでそれらの妥当性検証に役立てるにおける原子力先進各国の情報交換の場として有効に活とともに，欧米各国で取得された核データの入手やわが動をしてきており，またわが国関係者も多くの寄与を国の研究開発機関で測定された核データの欧米機関への行ってきた。

提供を行ってきた。また，データバンクの主要活動の一

その良き経験の基に，大きく変わりゆく原子力開発のつであるコンピュータプログラムサービスを通じて欧米動向に合わせた NEA の変化も踏まえつつ，国際機関の各国の最新コードを入手できることは，わが国における有効な活用やわが国の研究開発成果の発信，そして人材計算コードのさらなる開発を促進し，上記の国際ベンチの育成へ貢献することが，原子力科学委員会とデータバマークによる相互の情報交換も含めて，原子力開発の基ンクには期待されていると考えている。またそれをもっ礎基盤分野の礎を形作るものとなったと言える。またわて OECD 加盟国のみならず，世界の福祉向上に貢献すが国開発のコードもこのコンピュータプログラムサービるという期待も込めて，本稿読者の皆様の原子力科学委スを通じて欧米各国の研究機関で利用されており，デー員会およびデータバンクへのさらなるご協力をお願いしタバンクはわが国のコード開発関係者にとっての重要なたい。

情報発信の場となるのみならず，その利用経験は開発側への重要なフィードバックとなっている。

なお本稿は筆者二人の個人の意見を取りまとめたもの

人的関係で言えば，わが国は NSC やデータバンク事であり，OECD や NEA の見解等を示すものではない。

務局に継続的にスタッフを派遣してきた。NSC 設立以降の統計であるが，これまでに NSC に延べ 9 名の日本−人スタッフが在籍した歴史があり，NEA 事務局におい

1) OECD/NEA 原子力科学課ホームページ，て最も人的関係が深い分野にもなっている。職員の採用

https://www.oecd-nea.org/science/2) OECD/NEA データバンクホームページ，
https://www.oecd-nea.org/databank/には公式なプロセスが存在することを考えれば，これはNSC やデータバンクの活動におけるわが国研究者の活参 考 資 料

−3) 例 え ば，fDatabase for the International Criticality Safety
Benchmark Evaluation Project (DICE),k
https:// www. oecd- nea. org/ science/ wpncs/ icsbep/ dice.
html (2019).

動に対して NEA およびわが国がお互いに高く評価し，信頼していることを表すものと言えよう。
例えば，福島第一原子力発電所事故後に燃料デブリの臨界性に関する評価が課題となったが，NSC/WPNCS

著者紹介

配下の EG はわが国関係者の提案に基づいた国際ベンチ

津田修一（つだ・しゅういち）

マークを早急に立ち上げ，各国で利用される最新の計算

日本原子力研究開発機構 原子力基礎工学研究センター(専門分野/関心分野)放射線計測，線量評価

コードと核データを用いた使用済核燃料の臨界性についての詳細な比較を行い，その結果を 2016 年にレポートとして公開した。現在 CSNI において福島第一原子力発電所事故の詳細な評価を行う活動が行われようとしてい須山賢也（すやま・けんや）るが，安全性に限らず原子力科学の分野においても，わOECD/NEA データバンク(専門分野/関心分野)計算コード，核データ，原子炉物理，国際協力，人材育成が国関係者の要請に速やかに対応する活動が行われていることの良い例と言える。
現在 NSC の委員会活動においては，すでに記載したように核データおよび臨界安全性のワーキングパー( 90 )

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