欧州視察報告
福岡県議会議員田辺 一城【期間】
２０１３年７月２９日～８月３日【主な訪問地】
オランダ・アムステルダム、スイス・ジュネーブ【主な視察先】
・社会事業会社「ヘット・パラダイス」―農業と福祉の連携
・大規模園芸農業施設「トマトワールド」
・アムステルダム・スマートシティプロジェクト
・国際労働機関（ILO）本部
・シャモニー市観光局
・欧州合同原子核研究機関（CERN）

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＜はじめに＞２０１３年は、九州・福岡県と欧州がこれまでになく近しい関係となり、歴史的な意義を持つ節目の年となりました。
KLM オランダ航空は４月、西日本の拠点空港・福岡空港と欧州有数のハブ空港であるアムステルダム・スキポール空港を結ぶ路線を就航し、九州と欧州が初めて直結しました。今後、福岡県が主体となり、九州が一丸となった観光プロモーションを欧州全体に展開し、九州への観光客の拡大を確実に実現していかなければなりません。
こうした動きと時を同じくして、国際宇宙ステーションと並ぶ世界三大プロジェクトのひとつで、宇宙誕生の謎に迫る大規模研究施設「国際リニアコライ
ダー（ILC）」の建設計画が、福岡・佐賀両県にまたがる脊振山地で実現するのか。今回、国内候補地の一本化を前に、小川洋知事らとともに誘致活動を進めてきた福岡県議会は、議長を中心とする訪問団を編成し、私の所属する民主党・県政クラブと合同で、スイス・ジュネーブにある ILC 計画推進の中核機関「欧州合同原子核機関（CERN）」を訪ねました。
さらに、福岡県と直結したオランダは九州とほぼ同じ面積の国家でありながら、世界第２位の「農産物輸出大国」として注目されます。大規模な園芸農園施設で行われているコンピュータ制御の「スマートアグリ」には、どのような可能性があるのか。また、オランダは農業とケア（福祉）を連携させ、障がい者や高齢者らを受け入れる「福祉農園」の先進国でもあります。日本でも農山漁村における障害者就労、介護施設での高齢者の農作業をはじめとして、農林漁業と医療福祉などとの連携による取り組みが始まっており、今後のあり方を考えるうえで有意義なケーススタディとなるはずです。
ジュネーブの国際労働機関（ILO）本部も訪ね、私たちが「働くこと」や「男女がともに能力を発揮できる社会づくり」の本質について、世界共通の理念を確認するため、意見を交換しました。
このほか、持続可能な社会の構築を目指すアムステルダムのスマートシティプロジェクトの取り組みなども聞き取りました。
相当に強行軍での視察でしたが、いずれの「現場」も今後の県政運営にとって極めて示唆に富むものとなりました。以下、報告をまとめます。なお、本報告書は田辺個人のものであり、会派としての報告書は別に作成しています。

2◇２０１３年７月２９日（月）KLM オランダ航空で午前１０時２５分に福岡空港を出発。約１１時間４０分のフライトでアムステルダム・スキポール空港に着きました。オランダ現地時間は午後３時過ぎ（日本との時差は－７時間）。機内食が２回出るほど長いフライ
トとはいえ、福岡で乗り、降りるのは欧州という乗り継ぎなしの「近接性」は、極めて大きな魅力だと実感できます。同空港は欧州のハブ空港であり、さらに乗り継いで欧州の諸都市に移動しても、同じ日の夕方から夜には目的地に着くことが出来ます。これらの点については、公式ブログの２０１３年８月２日付
記事「福岡空港の国際線―KLM の就航と展望」もご参照ください。

到着後、アムステルダムの北約１５キロにあるザーンセ・スカンス（ZaanseSchans）へ。オランダと聞いて、おそらく多くの日本人の頭に最初に浮かぶのは風車です。湿地が広がる中、川沿いに並び立ついくつもの風車が迎えてくれました。風が吹き、羽根が勢いよく回っています。
現地でいただいたザーン地方風車協会の資料によると、この地方はかつて世界初の工業地帯として１０００基もの風車が並んでいましたが、１９２０年ごろには２０基となり、「歴史を保存する」との観点から協会が設立されました。
現在は１０基の産業用風車が保存・管理されているといいます。

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風車は大きな羽根を回すことで高い位置に水をくみ上げます。現地の方や資料によると、オランダは土地が低い位置にあるため、風車を活用したこうした対策が必要とのことでした。その後、ザーン地方では、大麦、米、紙、木、食物油、マスタード、タバコ、麻などが風車で加工されるようになったといいます。現存する世界に唯一の染料製造用風車ともいわれる「デ・カット」（１７８２年建造）の内部に入りました。もともと搾油用と染料製造用の２つの風車だったものを１９５９年に合体させたもの。この日は強い風が吹き、動力である内部機構が活発に動いていました。

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内部の急な階段を上り、外に出ると、風に吹かれた羽根が間近で勢いよく回っています。川沿いの風景は懐かしさを感じさせてくれました。

◇２０１３年７月３０日（火）２日目、視察が本格化。オランダの先進的な農業と福祉の連携、大規模園芸農業施設、スマートシティプロジェクトの３つについて、現場に赴き、聞き取り調査をします。
まずは朝一で、農業と福祉の連携に取り組む社会事業会社の「ヘット・パラダイス（‘t Paradaijs）」へ。アムステルダムから東に車で約１時間。ヘルダーランド州（Gelderland）のバーネフェルド市（Barneveld）にあります。

5オランダでは、高齢社会の到来を見据え、試行錯誤で、高齢者が在宅で生きていけるようにするための取り組みが進められてきました。中でも、農業と福祉に関わる人々の取り組みを結びつけ、福祉農園（care farm）の開設や運営が先駆的で、認知症の高齢者や精神疾患のある人、発達障がいの子どもなど多様な人々が農業に取り組んでいます。現在、国内に１０００カ所以上あるとされます。

ヘット・パラダイスはデイ・サービス施設です。緑に囲まれた心地いい敷地内で、私たちに施設の取り組みを説明してくれたのは、フランク・ファンデンベルグさん（Frank van den Berg）。まだ２５歳の若さですが、これまでに農業と景観のあり方について学び、同社では、農業と福祉の連携についてさらに外部に広めるためのアドバイスグループに所属。取材にもしっかりと答えてくれました。
ヘット・パラダイスは２００５年、この地域の景観づくりに助言をしていた男性と福祉・教育に長年関わってきた女性の夫婦が始めました。福祉農園を広げていきたいとの思いがありながら、高齢のために困難に直面した地元農家の志を引き継ぎ、経営を始めました。
まずは地元農家が取り組んでいた認知症高齢者の受け入れを継続。さらに発達障害の子どもたちや３０歳前後の精神疾患のある人たちを受け入れることに成功し、３年間かけて基盤を作り上げました。現在、認知症高齢者３０人、発達障害の子ども７０人、精神疾患者３０人を通所で受け入れています。高齢者と精神疾患者は毎日受け入れ、それぞれ１日１０人から１５人が通います。子どもは水曜に３０人、土曜に１０人から１５人が訪れ、週末は宿泊もできます。
これを支えるスタッフは２２人（※オランダは柔軟な雇用形態を採っており、6フルタイムで換算すると１１人分。内訳は、ケア従事者５人、農業従事者３．
５人、アドバイス２．５人）。

通所者は主に畜産に取り組み、施設として年間、ニワトリ６０００羽、肉牛３０～３５頭、ブタ７０頭を育て、契約している食肉加工場で商品化し、販売しています。
フランクさんは「こうした緑の中で働き、一日を過ごすことは（問題を抱えている人たちにとって）ストレスを感じずに済み、ケアにつながる」と意義を説明。そのうえで、「こうした取り組みは通所者に成果が見えないと続けることはできないが、例えば、ここで過ごした精神疾患者の人たちは施設を出た後も、しっかりとプログラムを作り、指導に生かせば、給与をもらいながら働くことが出来ている。発達障がいの子どもたちも数年間通っていると、『生きること』に興味を持つことができるようになる」と話します。
オランダで福祉農園が広がっている背景には、「全国農業ケア支援局（theLandelijk Steunpunt Landbouw & Zorg）」の存在が大きいとされます。今回の視察では現場で事業者の方からその効用を聞かせていただきましたが、日本障害者リハビリテーション協会が主催した「ソーシャル・ファームに関するシン
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ポジウム」の報告資料によると、この全国農業ケア支援局は「会員になると、保険会社からも保険料を割引され、品質認証制度などもある。政府の売上税も免除されている」といいます。
わが国でも「医療・福祉等との連携による取組」（平成２４年度農林水産白書２８５頁）は始まっています。先進事例を調査し、国の平成２５年度予算では「『農』のある暮らしづくり交付金」が新たに設けられ、高齢者や障がい者向けの介護・福祉農園の整備を支援していますが、取り組みは緒に就いたばかりと言えます。こうしたオランダのケースを参考にいっそう効果的な仕組みづくりを検討していかなければなりません。
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続いて訪れたのが、大規模園芸農業施設「トマトワールド」。６社が共同出資し、トマトが市場でどのように受け入れるのか、調査を続けています。
この施設があるウエストランド市は、オランダの中でも園芸農業が特に盛んな地域。まちを巡るとそこここにガラス張りの温室が並んでおり、「世界一のガラスのまち」と呼ばれているといいます。下の写真のプロジェクターは市域全体を示しており、黒い部分が温室のエリア。かなりの部分を占めていることが分かります。

8「オランダは世界第２位の農業輸出国。日本がオランダの園芸農業を注目していることは聞いている。温室栽培の分野では新しい技術が使われており、（日本の農業のためには）ここでの技術を採り入れることが一番早いのではないか」。
市を代表してアントン・ヴァンデヴェン博士（上級顧問）が説明をしてくださいました。九州と同じくらいの面積の国土ながら、アメリカに次ぐ農業輸出国。
TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉が進む中、私たちの２カ月前には農林水産大臣が視察し、秋にも複数の日本の閣僚が訪れるといいます。この背景には、現政権が「農業・農村の所得倍増」を掲げた成長戦略の中で、農林水産物・食品の輸出額を約４５００億円から１兆円規模に倍増させる戦略を示していることがあります。
オランダは「スマートアグリ（賢い農業）」で現在の成功を導いたと言われています。最近、日本の報道番組でもクローズアップされるようになっています
が、コンピュータなどの情報通信技術を駆使し、二酸化炭素（CO2）の濃度や水分などの栽培に必要な情報を管理し、温室での大量生産を可能にしました。

この日のアントン博士の説明でも、CO2 の利用が話題に上り、工場の石油精練9で排出される CO2 をパイプラインを使って約５００軒の農家に送っているとのことでした。また、日本と同様、ウエストランド市では農業生産者の数が減少し、２００４年の１５２９人が２０１２年は８４０人とほぼ半減の状態です。
一方、１業者当たりのトマトの栽培面積は２倍以上に増加しています。
「グローバルマーケットに見合うように面積を増やす」「温室業界の強さは、新しい技術（の採用）だけでなく、面積を大きくしていくこと」と話していました。
説明を受けた後、トマトを栽培している温室の中へ。広さは１５００ヘクタール、天井までの高さは１５メートル。ボランティアのファン・ケスターさんが案内をしてくれました。現場では偶然、北海道大学から留学で来ているという日本人男性とも会うことができました。

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さらに、アムステルダムにおけるスマートシティプロジェクトの取り組みを聞き取りました。2006 年から検討が始まり、人口の増加、グローバル化、高齢化に対応し、持続可能なまちづくりを進めるため、2009 年から第一弾のプロジェクトがスタートしています。今回訪問したのはプロジェクトを中心となってまとめているオフィス。アムステルダム市が出資、経済諮問会議、エネルギー会社や光ケーブル会社などの企業が協働し、地域住民も主体的に参画して意見を述べる仕組みをつくることで、エネルギーの効率化を進めていました。

また、
2016 年に新たなトンネル、さらに 2017 年には地下鉄が開通する予定で、まちづくりの中で「国際的な超特急の始発・終着駅になる」として極めて重要な転機を迎えるといいます。街中の古い建物と新たな開発の融合で、持続可能な都市を目指す意欲を強く感じました。

11◇２０１３年７月３１日（水）午前３時過ぎに起床し、前日までの視察の活動を記録。その後、朝一でアムステルダムから空路、スイス・ジュネーブに移動しました。
私が政治家として強く意識しているテーマのひとつに「男女がともに能力を発揮できる社会づくり」があります。行政用語としては「男女共同参画」という言葉が使われていますが、より正確に私の真意を伝えるため、前述のような表現を使っています。
「私たちは多くのものを勝ち得たけれども、今日もなお女性も男性も真の意味での選択肢はもっていない。パートナーが家事や育児を分担するようになるまで、女性に真の選択肢はない。と同時に、家事や育児を引き受ける男性が理解と尊敬を得られるようになるまで、男性にも真の選択肢はない。機会の平等は、その機会の活用を誰もが奨励され応援されるようになったとき初めて真に実現するのであり、そのときこそ男も女も能力を思い切り発揮することができる」
これは、「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれたシェリル・サンドバーグ氏(フェイスブック COO)の著書「LEAN IN リーン・イン 女性、仕事、リーダーへの意欲」（日本経済新聞出版社、２０１３年）の第１１章の冒頭（２２３頁）に述べられている言葉です。同書は、社会学者のサポートで統計的な数字を多用した考察が強い説得力につながっており、今もなお、男女がともに能力を発揮する社会になっていないことをあらためて認識させられます。今回の視察前半の移動中に読み終えました。

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視 察 ３ 日 目 、 最 初 に 訪 れ た の は ジ ュ ネ ー ブ の 国 際 労 働 機 関 （ ILO ：International Labour Organization）本部でした。アジア太平洋地域の担当で労働活動局のラグワン氏（Raghwan）らと会談。「機会及び待遇の均等」が意見交換の中心テーマとなり、冒頭で紹介したシェリル・サンドバーグ氏の提起した問題の重要性もあらためて認識でき、とても有意義な時間になりました。

「日本の法制が、同一価値の労働への同一報酬（の概念を）きちんと体現していない。実務としても適用されていない」
会談の中で、国際労働基準局の平等と移民動労者に関するチームでチーフを務める Shauna Olney 氏はこう強調しました。ILO１００号条約は「同一価値の労働に対する男女労働者の同一報酬」に関するもので、日本も１９６７年に批准していますが、彼女の指摘は「男女同一賃金の原則」を定めた労働基準法第４条（使用者は、労働者が女性であることを理由として賃金について男性と差別的取扱いをしてはならない）が、１００号条約の目指す概念を含んでいないとしたものです。この点については ILO 憲章第２４条に基づき日本の労働者団体が ILO に申し立てを行い、ILO も「重要な問題」として２０１１年の調査報告で同様の指摘をしています。日本は同一価値労働・同一報酬を法律に明記することをしっかりと検討しなければならない段階にあると言えます。

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さらに、日本が第１１１号条約「雇用及び職業についての差別待遇に関する条約」を批准していないことも ILO から問題視されています。批准国は１７２カ国に上り、「この条約を批准する国は、差別待遇廃止のため必要な政策をとり、この政策を推進していく上で労使団体の協力を求め、反差別待遇の法律を制定し、教育計画を進め、この政策と一致しない法令の条項を廃止し、政令・慣行を改正しなければならない」（国際労働基準 ILO 条約・勧告の手引き ２０１２年版）とされます。ILO としては、日本で増加している非正規労働者に関する問題について１１１号条約などで考えていくべきとしています。
日本の１１１号条約の未批准について、Olney 氏らは「日本（政府）は差別禁止に係る国内法の整備が整っていないことを批准しない理由としているが、法制ができたから（それだけで）差別がなくなるわけではなく、現実として常に差別はあることを認識して（問題に）向かっていかなければならない。全ての法制が整ってから批准をするのではなく（批准をして法整備を推進していくべき）。この問題に日本が取り組んでいることを（世界に）示す意味でも批准は重要だ」と強く批判します。現在、OECD（経済協力開発機構）主要国の中で、日本とアメリカだけが批准していませんが、アメリカには批准に向けた動きが活発化しているといいます。
「アジア・太平洋地域の中で重要な位置づけにある日本は、同地域の他の国に対する影響力になっている」（ラグワン氏）との言葉はその通りであり、早急に取り組みを進めなければなりません。
「高齢化が進むということは労働力人口が減少する。女性の労働力の活用は非常に重要であり、（雇用政策は）男女平等の観点とリンクさせるべき」との指摘もありました。ILO としては、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等を定めた第１５６号条約も日本の今後にとって重要だと見ています。日
本も批准しているこの条約は、「子供や近親者の面倒をみるために職業生活に支14障をきたすような男女の労働者に対して、各種の保護や便宜を提供し、家族的責任と職業的責任とが両立できるようにすること」（前掲書）が目的。さらに、会談の最後には、Olney 氏から「問題は女性に与えられる選択肢が狭いこと。
『真の選択肢』を与えることが重要であり、家庭内における平等も密接に関係している。
（この実現は）男性のため、社会全体のためであり、夫婦の中でどのように家事・育児を分担するのかも重要です」との発言もありました。
かねてより雇用・労働政策には関心を強く持ち、取り組んできましたが、今回の ILO 視察は「世界標準の感覚」を体得する観点から、私にとって非常に重要な意味を持ちました。
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続いて、フランス・シャモニー市を訪問。アルプスの最高峰モンブランの麓にあり、渓谷の４つの自治体が広域共同体をつくって連携し、「観光振興と環境保全の両立」を図るための取り組みを進めています。この日はシャモニー市観光局のエコツーリズム担当であるティファニー・ブレイア氏と、同市議会議員のシルビー・セファリ氏が説明してくださいました。

環境保全の課題を見ると、特に渓谷であることで自動車の排ガスがたまりやすく、電車と乗り継ぐバスをうまく組み合わせた排ガスを出さない交通体系の整備を進めるとともに、高齢者や障がい者らが呼び出すと使える市営バスを運行。観光客に対して公共交通に乗り放題の無料カードを提供する「エコ・ツーリズム補助」を実施するなどしています。
また、住民の暖炉使用が問題となっており、各家庭の薪暖房から、木材チッ
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プを燃料とし、二酸化炭素の排出を抑える「集中暖房システム」への転換を目指しているといいます。これは大型の暖房装置から各家庭や学校、店舗、ホテルなどにスチームを通して暖房するもので、薪をたくと煤煙が出るデメリットを克服するため、設備を整えようとしていました。
さらに、観光面での魅力を高めるため、「野外博物館」と称するプロジェクトを進めており、街の各所の素晴らしさを情報として発信し、観光客が携帯電話のアプリケーションを使って知ることが出来る仕組みを導入。加えて、この秋から収益の一部を持続可能な社会づくりに充てる「エコラベル」の付いた商品を展開するため、準備を進めているとのことでした。

◇２０１３年８月１日（木）視察４日目。この日も早朝、前日までの活動をまとめる作業。その後、午前中は国連欧州代表部や、代表部前の広場に設置されているモニュメント「BROKENCHAIR」などに足を運びました。このモニュメントは対人地雷やクラスター爆弾の撲滅を目指し、フランスの NGO「ハンディキャップ・インターナショナル」によって設置されたものといいます。椅子の４本の脚のうち１本が痛々しく折れています。

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こうしたモニュメントの存在からも分かるように、永世中立国のスイスで、多くの国際機関が集中するジュネーブは、「世界平和」を考えるには最も適した場所のひとつと言えます。付言すると、「赤十字」の創設者、アンリ・デュナンが生まれた場所もジュネーブです。視察を終えての帰国後、あらためて「クラスター弾に関する条約」を調べ、２０１２年に訪ねたカンボジアの地雷原の中学校の記憶をひもとくきっかけになりました。
世界平和の実現は政治の究極目標です。その決意を新たにできました。
◇福岡・佐賀両県は、宇宙誕生の謎に迫る大規模研究施設「国際リニアコライダー（ILC）」を脊振山地に誘致する活動を展開しています。ILC は全長３０キロ以上の世界最大の直線型加速器で、地下深くに設置し、電子と陽電子をほぼ光速度で衝突させることにより、宇宙の始まりである「ビッグバン」を再現するもの。ILC 計画が実現すれば、世界中の研究者が集まり、「質量の謎」や「宇宙誕生の謎」の解明など人類の進歩、基礎科学の発展につながる大発見も期待されます。（参考：「ILC アジア―九州推進会議」パンフレット）17この計画の実現に向け、福岡県議会は６月定例会で九州誘致を求める決議を既に可決しています。私も２０１３年６月２１日付ブログ「ILC 計画の実現を―
新社会推進商工委員会」で、県や県議会などの取り組みとその意義について詳細をまとめており、こちらもご参照ください。
そして、今回の欧州視察の重要な目的のひとつが、ジュネーブの西方、スイスとフランスの国境をまたぐ地域にある ILC 計画推進の中核機関「欧州合同原子核機関（CERN、セルン）」を訪ねること。私の所属会派の視察団は１日午後、松尾統章・県議会議長を団長とする視察団と合流し、CERN で聞き取り調査を実施。さらに地中の巨大な実験施設に入れていただき、説明を受けました。

CERN とはフランス語の「Conseil Européen pour la Recherche Nucléaire」の略称。英語の名称は「European Organization for Nuclear Research」で、１９５４年に発足。素粒子の基本法則や現象を巨大な実験施設を使って研究しています。
この実験施設は「大型ハドロン衝突型加速器（LHC：Large Hadron Collider）」と呼ばれ、スイスとフランスの国境をまたぐ地下１００メートルに円形で設置され、周の全長２６.７キロに及びます。これは山手線一周に相当する大きさです。LHC は「質量の起源のヒッグス粒子や超対称性粒子等の新粒子を発見し、物質の究極の内部構造を探索する」との目的で、欧州の CERN 加盟２０カ国と日本、米国、ロシアなどの国際協力で設置されています。日本は１９９５年６月、非加盟国としては初めて LHC 協力を表明し、総額１３８.５億円の資金協力をしてきました。多くの日本企業も建設に貢献しています。
日本からは、大学共同利用法人・高エネルギー加速器研究機構（KEK、茨城県18つくば市）や東大、神戸大などの研究者が LHC 計画に取り組んでいます。特にLHC における大きな４つの国際共同実験のうち、アトラス（ATLAS）には日本の１５機関から約１００名の研修者が参加しています（アトラス全体では３８か国から研究者約３０００人が参加）。２０１２年７月、このアトラスと CMS の両実験でヒッグス粒子を発見したビッグニュースが世界を駆け巡り、日本の新聞も１面トップで報じたことは記憶に新しいところです。

アトラスのコントロールルーム

山本明・KEK リニアコライダー計画推進室長

今回の視察では、アトラス実験に当初から関わってきた KEK の先端加速器推進部・リニアコライダー計画推進室長の山本明・特別教授、川本辰男・東京大准教授とともに、アトラスの測定器の内部に入ることができました。現地の「Fact Sheet」によると、高さ２５メートル、長さ４６メートル、重量７０００トン。

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山本特別教授は「欧州は日本が ILC を誘致することを歓迎してくれている。
CERN の LHC と（今後進められる）ILC が一緒に走ること、両方の（加速器で得られる研究）成果を掛け合わせていくことが重要」と指摘していました。
ノーベル賞級とも言われるヒッグス粒子の発見のように、宇宙の始まり「ビッグバン」に迫る世界的な研究の一大プロジェクトの誘致活動にとって、とても参考になる視察となりました。

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なお、私たちが訪れた際、大型バスで多くの人たちがこの施設を訪れていました。
「ヨーロッパ中からビジターが来ている」とのこと。また、施設周辺は地中に大型実験施設があるとは思えないもので、一面にブドウ畑が広がっていました。

※その後、ILC の誘致に関しては、国内誘致を検討していた日本学術会議が「わが国における本格実施を現時点で認めることは時期尚早」と政府に回答し、これとは別に素粒子物理研究者で組織する「ILC 立地評価会議」が「北上サイトを最適と評価する」と公表しました。知事は２０１３年９月定例会の民主党・県政クラブの代表質問に対し、「ILC 立地評価会議」の評価結果について「大変意外で驚いている」と表明し、候補地によって活断層の評価方法が異なることや、研究生活環境や都市基盤の整備状況などの評価が不明であることなどを問題視し、引き続き、根拠資料と納得のいく説明を求めていく考えを示しました。また同じ定例会では、私が所属する新社会推進商工委員会でも議題となりました。
今後、福岡県としては「国に対しては、財政負担も大きい本プロジェクトについて、改めて、この国の英知を結集して、幅広い角度から総合的な検討が行われるよう要望するとともに、国の調査・検討に対応して、必要なデータの提供などの協力をしていく。今後とも、関係者、県議会、地域の皆様と一体となって、九州での実現に向け、しっかり取り組んでいく」としています。

◇２０１３年８月２日（金）KLM オランダ航空で帰国の途に。日本時間３日午前８時過ぎ、福岡空港に到着。
（了）
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