風評の影響払拭に向けた取り組み

１．農産物等の福島県産と全国平均の価格差

１．風評の把握 福島県農産物等の価格は、震災直後、全国平均を大きく下回る状況となったが、その後、徐々に回復。ただし、一部の品目に関しては、震災後に発生・拡大した全国平均との価格差が現在まで固定化している状況。
福島県産品と全国平均の価格差の推移
米牛肉

ヒラメ

0%
-20% -4.3%-13.7%

-8.4%
-40%

-60%

干し柿

ピーマン

東日本大震災

20%

-3.1%
-1.6%

-1.6%

価格の指数

桃

東日本大震災

14.5%
-0.1%

0%

価格の指数

20%

-20%

-3.5%

-12.0%-5.9%-20.5%

-40%

-60%

-80%
H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2-80%
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2年度（米は産年）

年度（干し柿は産年）※価格の指数は、福島県産品と全国平均の価格差を、全国平均の価格で割った値。
※令和２年度は、令和２年12月までの実績を使用。
※牛肉、干し柿、ヒラメは年度単位、桃とピーマンは7~9月の値、米は産年単位の値である。
※干し柿にはあんぽ柿以外も含まれる。
※ヒラメは、平成28年に試験操業の対象魚種となり出荷が再開された。
データ出所：米は農林水産省「米の相対取引価格」に基づく県推定値、それ以外は東京都中央卸売市場「市場統計情報」

1

２．原発事故による風評影響の連鎖（イメージ）

原
発の事
故や環境
中への放
射性物
質の放出マ
ス
メ
デ
ィ
ア
やＳ情
Ｎ報
Ｓ伝に播よ・る話
題化

１．風評の把握

東電・行政に対する不信感、海外からの不安批判

消費者
生産品に対する懸念

・買い控えか？

小売・卸売
生産品の入荷、取扱抑制・消費者に忖度か？
・販売棚の減少、他県産品に置換え

生産者出荷制限、生産減少

・生産量抑制、不安定化か？

実際には、消費者の意識は時期により変化。
地域や個々人ごとによっても差異がある。

2

３．原発事故による諸外国・地域の食品等の輸入規制の撤廃・緩和

3

４．科学的根拠に基づいた正確な情報の発信

２．風評影響の払拭に向けた復興庁の事業(1)復興庁自らの情報発信

概要
国内外に向けて、東京電力福島第一原発事故からの復興の進捗やALPS処理水の処分等について、プッシュ型広告等を活用して、科学的根拠に基づいた正確で分かりやすい情報を発信。

主な取組（１）国内向け情報発信（２）国外向け情報発信○ ALPS処理水について説明する動画の配信
・ ALPS処理水についてイラストを用いて分かりやすく説明したチラシ及び動画を公開。プッシュ型広告を実施（再生回数は1３０万回）。
127万回再生○ 健康影響に関する風評を払拭するための動画の配信
・ 福島第一原発事故による放射線の健康影響についての国連機関UNSCEARの発表を有識者が分かりやすく解説する動画を公開。プッシュ型広告を実施（R3.12）。

35万回再生
特設ページ

話し手
坪倉正治 福島県立医大教授○ ポータルサイト「FUKUSHIMAUPDATES」
・ 外国人のよくある疑問に対し、Q&Aにより分かりやすく解説するポータルサイト「FUKUSHIMAUPDATES」を開設。
・ ALPS処理水に関するQ&A（英、韓、中（繁・簡））を追加。
「FUKUSHIMA UPDATES」○ 積極的な情報発信
FAQページ・「復興の現状」「ALPS処理水」「食・観光の魅力」について、以下を実施。

① 欧米紙（Financial Times）による記事広告（R4.2）② YouTube動画の配信・プッシュ型広告の展開（R4.2）③ 在日インフルエンサーによる発信（R4.2）
欧米紙（Financial Times）
記事広告

4５．復興の進捗や魅力の発信

２．風評影響の払拭に向けた復興庁の事業(1)復興庁自らの情報発信

概要
今なお続く風評の払拭に向け、① 福島の復興の現状等を「知ってもらう」、② 福島県産品を「食べてもらう」、③ 福島県に「来てもらう」 の３つの観点から、インターネット、SNS、ラジオ、テレビ等を活用した情報発信を実施。

主な取組（１）専用WEBサイト
・ 復興庁WEBサイト「タブレット先生の福島の今」を開設し、復興の現状や放射線の基礎知識、福島県産農産物等の魅力を伝えるためのわかりやすいコンテンツを充実。

「タブレット先生の福島の今」充実したコンテンツ（２）FMラジオ番組「Hand in Hand」
・ TOKYO FMで福島の風評払拭に向けた番組を放送。大都市圏（札幌・仙台・大阪・愛知・広島・福岡）や福島で放送。
（聴取者数 約70万人／回）（３）マンガ・ 福島の復興の現状や放射線の正しい知識を伝えるマンガ３作品を公開。
（うち2作品については、英・中（繁・簡）・韓）版も作成。）（４）海外に向けたTV番組の放送「Magical Journey Fukushima」（NHK World)
・ 美味しい水から造られる福島名産の日本酒や農産物、温泉等の魅力を紹介しつつ、検査の状況や被災からの復興の様子を紹介。

（５）YouTube動画「おいしい福島」・福島県産農産物等の魅力と安全性について、分かりやすく、楽しく観られる動画をYouTubeで配信（14動画計730万回再生）。

（６）WEBゲーム「ふくしま旅スゴ」
・ ウェブ上で福島全市町村をサイコロを振って巡り、各市町村に関するクイズと放射線に関するクイズに答えながらゴールを目指すすごろくゲーム。
「あつまれどうぶつの森」で使用できる「あつ森マイデザイン」を配布。

（７）オンラインツアー
・ 福島の海の魅力を釣りや料理を通じて体感できる一般参加型ツアーを開催（R3.11、参加者109名）。釣り雑誌、スポーツ紙などで発信。
・ 福島第一原発の「廃炉」の今を知る一般参加型ツアーを開催（R4.2、当日視聴者（延べ人数）：1194名）。

（８）イベントの開催

釣り雑誌での展開

・ 福島県内自治体等と連携し、大阪において食、観光など福島の魅力や復興の進捗を発信するイベントを開催（R4.3）。

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２．風評影響の払拭に向けた復興庁の事業(2)自治体からの情報発信の支援

６．地域情報発信交付金について

地域情報発信交付金
福島再生加速化交付金（福島定住等緊急支援【地域魅力向上・発信支援事業】）
事業概要・目的○福島県の本格的な復興・創生に向けては、今もなお続く風評を払拭することが重要であり、特に、「ALPS処理水の処分に関する基本方針」が決定された中で、処理水にかかる風評を抑止する必要がある。
〇そのためには、国内外に向けて国による科学的根拠に基づく正しい情報の発信に加え、市町村等自らが継続的に地域の取組・魅力等を発信し続けていくことが効果的である。
○ 風評の影響は地域によって様々であり、また地域の復興の進捗状況や情報発信体制にも差があるところ。それらを踏まえ、市町村等が自らの創意工夫によって必要な取組を企画・実施することが重要。
○このため、市町村等が自らの創意工夫によって地域の復興・創生に向けた取組や食品等の安全性等について理解を深めるための情報発信やイベントの実施等を継続的に取り組む環境整備について支援し、継続的に発信できる基盤を整えるとともに風評の払拭を図る。

期待される効果○地域の魅力等の情報発信を持続的に実施できる体制づくり及び福島県産品等への風評払拭を促進することにより、福島の復興・再生を加速することが期待される。

資金の流れ
各市町村
県

復興庁

事業イメージ（１）対象自治体
福島県内の全市町村（59市町村）及び福島県（２）事業メニュー
Ａ 地域の魅力向上・発信事業①【情報発信事業】
ⅰ)風評動向調査、ⅱ)体験等企画実施、ⅲ)情報発信コンテンツ作成、ⅳ)ポータルサイト構築②【人材活用事業】
ⅰ)企画立案のための外部人材の活用、
ⅱ)地域の語り部の育成
Ｂ

関連施設の改修
地域の魅力向上・発信事業と一体的に行うための関連施
設の改修（３）交付率1/2※※ただし、交付限度額と比較していずれか低い額（別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置あり）

6

６．地域情報発信交付金

事業概要

２．風評影響の払拭に向けた復興庁の事業(2)自治体からの情報発信の支援○ 令和4年度は、福島県及び22市町村の37事業(国費約463百万円(事業費約926百万円))について、交付可能額を通知。今後、更に交付申請を受け付ける予定。
【事業例】

体験等企画実施「富岡町の今を学ぶ」事業（富岡町）
遊漁体験など、富岡の海を知るモニターツアーを実施。海の環境等の現状をツアー参加者の生の声としてSNSに投稿してもらうことで、町の魅力について情報を発信。

情報発信コンテンツ作成
ポータルサイト構築
浪江町の産品を通じた風評払拭と地域情報発信（浪江町）
ももいろクローバーZ等とのコラボ商品を開発。集客のあるライブ等で販売し、産品の安全と魅力を発信。
自然首都・只見（魅）力発信事業（只見町）
県下最大の雪まつりにおいて、復興をテーマとしたプロジェクションマッピングを実施。ネット配信、ＳＮＳ等通じて町の魅力や安全性などを広く発信。

「ふくしまプライド。」海外販路回復・拡大事業（福島県）
海外の 飲 食 店 や量販店 と のタイアップにより県産品のフェアを開催。フェアにインフルエンサーを招へいして消費者に食品の安全性を発信。【継続】事業イメージ

サーフタウンＰＲ事業（南相馬市）
サーファー誘客に向けた効果的な情報発信を行うための事
前調査を実施。誘客や国内外の大会の誘致を図るため、調査結果を踏まえた動画を作成してプロモーションを行うなど、地元北泉海岸の魅力を発信。

情報発信を行う人材の確保・活用
震災と復興を未来へつむぐ
高校生語り部事業（福島県）
震災の事実や教訓を継承・発信するため、高校生を対象に語り部としての研修を実施。県外の学校との交流等を通じて、福島の今を発信。【継続】福島県の原子力災害に起因する風評の払拭を図る

事業イメージ7

ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画（ポイント）①
 4月の基本方針の決定、8月の当面の対策の取りまとめ以降、対策を順次実施。
・安全確保- 設備概要の公表（8月）、海洋拡散シミュレーション・放射線影響評価の公表（11月）
原子力規制委員会への実施計画の申請（12月）- IAEAとの具体的な協力枠組みの合意（7月）、専門家による評価（11月～）
・理解醸成- 様々な団体等への説明会の開催・ホームページ・パンフレットの公表（随時）、大消費地でのシンポジウム（12月）- 在京大使館、在外公館、国際会議等を通じて繰り返し情報発信、3つの国・地域で輸入規制の緩和・撤廃

・風評対策- 令和3年度補正予算、令和4年度当初予算で必要予算を計上（水産物の需要減少に対応する基金等）
 さらに取組を加速するため、今回、対策ごとに今後1年の取組や中長期的な方向性を整理する行動計画を策定。
 今後も、対策の進捗や自治体・団体等の御意見も踏まえつつ、随時、追加・見直していく。

１．風評を生じさせないための仕組みづくり（１）徹底した安全対策による安心の醸成
対策１：風評を最大限抑制するための処分方法の徹底 東京電力が、8月に安全確保のための設備や運用方針、11月に海洋拡散シミュレーション・放射線影響評価、12月に「廃炉事業に関する信頼回復に向けた取組について」を公表。12月、原子力規制委員会に実施計画の申請。
→ 今後、原子力規制委員会による原子炉等規制法に基づく審査やIAEAによるレビューを実施。中長期的に安全性の検証を継続。
対策２：モニタリングの強化・拡充



4月以降、客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングとすべく、専門家会議等での検討を実施中。また、11月にIAEAが分析機関の能力確認を実施。

→ 今後、年度内に「総合モニタリング計画」を改定。その後、放出前の海域モニタリングや水産物モニタリングを開始。
中長期的に、放出前後のモニタリング結果の比較等を実施し、広く公表。

8

ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画（ポイント）②
対策３：国際機関等の第三者による監視及び透明性の確保


7月に、IAEAとの具体的な協力の枠組みを整備。9月にIAEA幹部、11月には専門家含むメンバーが来日。令和3
年度補正予算で、放出前におけるJAEAによる第三者分析のために必要な予算を確保。

→

今後、IAEAは処理水の安全性評価、分析機関の能力や規制内容の確認等を実施。令和4年中に中間報告書を取りまとめ。中長期的に、放出前・中・後の全体に関与。評価結果やデータは、国内外に透明性高く発信。

（２）安心感を広く行き渡らせるための対応
対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透

4月以降、農林漁業者、観光業者、加工・流通・小売事業者、自治体職員等、幅広い対象に、処理水の安全性や基本方針決定の背景、支援策についての説明会や意見交換を約500回開催。12月には東京で消費者向けのシンポジウムを開催。

→

今後、関係団体等の協力も得つつ説明を重ね、大消費地でのシンポジウムも継続。対象に応じ、正確で分かりやすい情報を、様々なチャネル・媒体を通じて、できるだけ多くの方に発信。

対策５：国際社会への戦略的な発信

4月以降、在京大使館、在外公館、国際会議等を通じて、繰り返し情報発信。7言語でのリーフレットを作成・配布。
また、米国等の3つの国・地域で輸入規制の緩和・撤廃が実現。

→

今後、1月から海外における風評に係る調査を開始。結果を踏まえて必要な発信を行う。輸入規制の撤廃に向けた取組も継続。

対策６：安全性等に関する知識の普及状況の観測・把握


7月以降、福島県産農産物等流通実態調査で、風評のサプライチェーンへの影響、買い叩き等の実態調査を実施。

→ 今後、年度内に風評被害に関する消費者意識の実態調査を実施。さらに風評影響の把握や要因分析等を継続的に実施。

9

ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画（ポイント）③
２．風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組みづくり（１）風評に打ち勝つ、強い事業者体力の構築
対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援


令和3年度補正予算・令和4年度当初予算において、水産業、農林業・商工業、観光業等、風評影響を受け得る業種に対する支援を行うための予算を計上。9月に、中小機構、JETRO、よろず支援拠点に特別相談窓口を設置し、施策活用の支援等を実施中。

→ 今後、予算確保した事業を着実に執行。中長期的に、風評影響の実態を踏まえ機動的に対応。
（２）風評に伴う需要変動に対応するセーフティネット
対策８：万一の需要減少に備えた機動的な対策


令和3年度補正予算において、ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策として基金を造成。

→ 今後、年度内にも執行体制を整備。中長期的に、風評影響の実態を踏まえ機動的に対応。

対策９：なおも生じる風評被害の被害者の立場に寄り添う賠償

4月に国及び東京電力は、ALPS処理水に関する損害賠償に対応する体制を整備。8月に東京電力が風評賠償の枠組みを公表、関係団体等に対して説明と意見聴取を実施中。

→ 今後、地域・業種の実情に応じた賠償基準を策定。関係団体等に対して賠償基準や請求方法等を周知。
中長期的に、賠償の状況を検証し、迅速な賠償が着実に実施されるよう取り組む。
対策１０：風評を抑制する将来技術の継続的な追求


5月以降、東京電力が、トリチウム分離技術について公募調査を実施。12月に一次評価の結果を公表。

→ 今後、詳細な評価を実施。中長期的に、可能性のある技術について追加的なデータ取得等を進める。
汚染水発生量は2020年140 ㎥/日を達成。

→ 建屋屋根の補修、フェーシング等の汚染水発生量低減のための取組を継続。2025年内に100 ㎥/日以下達成を目指す。

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ALPS処理水に係る理解醸成に向けた情報発信等施策パッケージ（概要）～消費者等の安心と国際社会の理解に向けて～
考え方
①
②
③④

安全性のみならず、消費者等の「安心」につなげることを意識しつつ、届けて理解してもらう情報発信を関係府省庁が連携して展開する。
実行会議ワーキンググループ等における関係者からの要望も含め、地元の声をしっかり聴いて対応する。
輸入規制の撤廃も念頭に、海外の国・地域ごとにきめ細かく戦略的に対応する。
継続的に状況等を把握し、それに応じた必要な情報を効果的に発信する。

施策（概要）
１ 関係省庁が連携し、政府一丸となり総力を挙げて正確な情報を発信

３ 海外に向けて関係省庁が連携し、戦略的に発信（１）正確で分かりやすい情報発信の積極的展開（１）各国・地域及び市場の状況に応じたきめ細かな対応

・

詳細な情報も見てもらいやすくする工夫を施した科学的根拠に基づく正確で分かりやすい動画を発信
・ 海域モニタリング結果を発信 等（２）消費者等に届く情報発信と消費者等が得たい正確な情報にたどり着きやすくするための環境整備
・・・

ウェブ上でのプッシュ型広告を可能な限り活用
インフルエンサーによる東京電力福島第一原発等視察を強化
ポータルサイト「Fukushima Updates」において、国内外の消費者等が関心度合に合わせて情報を入手できる環境を整備 等（３）消費者等の安心につながる取組の展開
・ シンポジウム、商談会等を活用して消費者・流通業者等への説明を強化
・ 生産者の取組、検査体制・結果等の発信や、商品の安全性を消費者が簡単に確認できる工夫の検討等、消費者の目線に立って情報発信・ 放射線専門家や料理人等を起用
・ 魚類飼育等を通じたALPS処理水の安全性の見える化を検討
・ 旅行会社に対して業界団体の広報誌やメールマガジンを活用し情報発信 等

・・・

国・地域に相応しい媒体や発信者を選択「Fukushima Updates」にALPS処理水に関するFAQを追加
日本政府観光局（JNTO）グローバルサイトにALPS処理水のポータルサイトへのリンクを掲載 等（２）海外のインフルエンサーや報道関係者等の現地招へい
・・

海外のインフルエンサーを現地に招へい
輸入規制国の報道関係者の現地視察 等（３）国際機関との緊密な協力
・中立的で専門的知見を有する国際機関（IAEA、OECD/NEA）と緊密に協力した情報発信（４）輸入規制の緩和・撤廃も念頭においた外交ルートでの説明
・優先すべき国・地域を勘案しつつ、各国・地域の政府関係者や報道機関等への丁寧な説明や働きかけを強化 等（５）国際会議・イベント等あらゆる機会の活用（４）教育現場における理解醸成に向けた取組の強化
・

放射線副読本を活用した出前授業や教職員研修を実施

等（５）政府一体となった施策実施体制の構築
・ 関係府省庁の担当者をメンバーとして、一体的に施策実行を担う府省庁横断的な体制を構築

４ 国内外の状況を把握し、臨機応変に発信（１）ALPS処理水への理解に必要な情報の認識状況等の把握
・

２ 地元の福島県や近隣県の思いを受け止めながら、密に連携して発信（１）福島県及び県内市町村が自らの創意工夫によって行う風評払拭の取組への支援
・

自治体が交付金を活用し、水産物の魅力等を県内外のメディアを通じて発信。
国も連携した取組を検討・実施 等（２）実行会議ワーキンググループ等で出された地元自治体・業界の意見・要望に寄り添った施策の実施（３）アフターコロナの状況に応じた現地での対話や情報発信の取組の強化

ALPS処理水の安全性等の認識状況等について、国内の消費者や海外の消費者を対象としたインターネット調査により把握（２）風評影響の把握
・・

福島県や隣県等の産業について風評影響等を調査
福島県産農産物等の生産から流通・販売に至る実態を調査・分析（３）風評構造の分析・

的確な風評対策とすべく、風評の構造（メカニズム）等を分析するとともに、これまで実施した取組の効果測定や評価分析を実施

11

(参考)ALPS処理水に関するチラシ(経済産業省）

12

(参考)ALPS処理水に関するチラシ(復興庁）

13