産油国協調減産に至るまでの経緯を振り返り今後を予想する
目次
はじめに
1．2014 年 11 月の第 166 回 OPEC 総会前後までの経緯
2．2015-16 年と増産を続けた OPEC
3．ドーハ会合（増産凍結協議）とそれに至るまでの水面下の動き
4．ドーハ会合不合意後から協調減産合意まで
5．今後の協調減産の方向予想
おわりにJX リサーチ株式会社
エネルギー経済調査部
鈴木

清一

はじめに
OPEC は 2016 年 11 月 30 日開催の総会で一部免除国を除き全加盟国による合計 120 万b/d（barrel per day）の減産に合意した。OPEC 減産合意は 8 年ぶりのことであった。さらに 12 月 10 日、ロシアを含む OPEC 非加盟国の一部は合計 56 万 b/d の減産に合意している。非 OPEC 加盟国が OPEC と歩調を合わせ減産するのは 2001 年以来のことである。
減産決定後原油価格は上昇しその後安定している。ただし米加は減産に参加して おらず
増産が予想されている。2014 年の原油価格急落の直接要因となった米国のシェールオイル
は価格下落後タイムラグがあって生産が減少していたが、原油価格が安定してきた 2016
年半ばからは生産減少傾向が止まり回復基調である。今回の減産による価格上昇・安定化
でさらなる増産が予想されている。
原油価格は上昇したが減産幅を鑑みると上昇幅は小さい。その背景には主に 2 つの見方があり、1 つは上記米国の増産基調である。米国の増産が産油国協調減産 の効果を減じるという見方である。もう 1 つは産油国が合意どおり減産するかを疑問視する見方である。
産油国側もそれを承知しており減産監視委員会が組織され OPEC からは、議長国のクウェート、カタール、アルジェリア、ベネズエラ、（委員ではないが）サウジ、非 OPEC からはロシアとオマーンが参加した。
本稿では 2014 年の価格下落以降、産油国協調減産がどのような議論を経て合意に至ったのかを振り返り、今後の動向を予想する。減産議論がどのように報じられたのか、 どう分析されたのかを振り返る。OPEC の形骸化やサウジの動きが価格を引き下げていると報道された時期もあった。今振り返ると非合理的な論理によるまことしやかな解説もあった。
現在報道されていることがそうでないという保証もない。自身の分析にも批評を加えながら過去を振り返り今後の予想に資したい。
本稿では減産合意に 2 年を要した主な理由、合意できた理由を考察し、それらが今後の減産動向の予想にとっても重要であるというロジックで進める。主な理由は 4 点ありそれ1

ぞれのキーワードは①不信感②基準数量③米シェール増産懸念④価格下落への恐怖心である。
1．2014 年 11 月の第 166 回 OPEC 総会前後までの経緯
表 1 は過去の OPEC 生産枠の抜粋である。現在につながる注目点は 1980 年代の度重なる減産でサウジアラビア（以下「サウジ」）のシェアが激減したこと、最後の国別割当時に現在 OPEC 生産量 2 位のイラクが抜けていたこと、2011 年以降国別割り当てが廃止されていたため各国減産の基準となる数量が不在だった ことである。そしてイランが核疑惑による経済制裁で生産を減少したことが話を複雑にし ている。
表1

過去の OPEC 生産枠（抜粋）・・緑色の枠は実績

2011 年 12 月合意の各国への割り当てのない上限 30 百万 BD がその後の OPEC 総会で確認されてきた。2014 年 6 月から始まった原油価格下落は、同年 10 月 13 日発行の IEA
月報で超過供給の現実が言及されることによって、加速した。同日の WTI は 3.9$/B、ブ
レントは 3.85$/B 下落した。2008 年のリーマンショック後の原油価格急落が需要減少によるものであったのに対し今回の下落は供給増加によるものであることを図 1 に示す。

2

図1

IEA 世界需給分析

供給増は非 OPEC（米国シェールオイル）の生産増により起きたことを図 2 および図 3に示す。米シェールは 2012 年から増産していたが、イランの経済制裁やリビアの内紛と言った個別事情による OPEC の生産減がそれを打ち消していた。しかし 2014 年後半において OPEC も生産増に転じ、一挙に供給超過が顕在化したのである。
図2

OPEC/非 OPEC の供給量増減推移

図3

米国の原油生産増加、州別供給増由来の原油価格下落により、OPEC は減産するのかという議論・報道が連日行われた。OPEC 盟主であるサウジのナイミ石油相（当時）の否定的コメントが報じられる度に原油価格が下落したことを表 2 に示す。

3

表2

2014 年 10 月～15 年 1 月におけるサウジアラビア関係者発言と WTI 下落

サウジの発言の度に価格が下落したので、サウジが価格下落の犯人説がまことしやかに流れた。OPEC 減産がサウジ主導で行われた現在においては これを否定する人は多いであろうが、当時はサウジ犯人説を信じる人が多かった。しかし、サウジが減産に反対したのは、OPEC（サウジ）が非 OPEC 増産の埋め合わせのために減産するのはアンフェアと考えたからである。表 2 記載のとおり MEES インタビューでアンフェアを明言している。ナ
イミ石油相（当時）は回顧録の中で 2014 年時点において非 OPEC 加盟国が減産を実施する可能性はゼロと考えていたことを述べており 1 、減産には非 OPEC の協力が必須だが、それは不可能と考え、シェア維持のため価格下落を許容したのである。石油相の非 OPEC
特にロシアに対する不信感は大きく OPEC 加盟国の一部に対しても同様だったであろう 。
サウジは金持ち国であり原油価格下落に耐える体力があるからとか、米国シェールに打撃を与えるためとか、イランに核開発を諦めさせ経済的苦境に陥れるためとか、サウジ犯
人説に色づけがなされた。
実際に米国シェールはタイムラグがあったが価格下落後生産が減少した。これはサウジの戦略の中にあったと考えられる。しかし米シェールへ大きな打撃を与える前に 昨年末のOPEC 減産合意に至った。我慢比べに負けたとも言える。
イランを経済的苦境に陥れるため説については、制裁解除後にイランが原油を増産し価格低迷を長引かせ、サウジ自身の経済苦境に跳ね返ったことを鑑みればこの説は的外れだ
ったと言えよう。また、自国民が贅沢を覚えたサウジは、他産業が発達し経済制裁に耐えたイランよりも原油価格低下への耐性は劣るのである。これは 2016 年 9 月のアルジェ会
議合意直前においてサウジとイランが対立した際に 指摘された 2 。
当時、価格下落をやむを得ず許容したという視点で分析されたサウジの言動考察を表 3に示す。

1 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-18/OF7Y516TTDSN01（ 2017 年 2 月 8 日閲覧）
2 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-27/OE5BSU6KLVR701（2017 年 2 月 8 日閲覧）4

表3

サウジの言動を理解する上でのポイント（2015 年 7 月時点）

国債を大量発行している日本から見れば、当時政府債務はほとんどなく多額の SWF を有していたサウジを金持ちに思うのは至極当然である。そのような論評が多かった 3 。しかし GCC 各国の財政状況比較を示した表 4 のとおり、自国民 1 人当りの資産はクウェート、UAE、カタールに比べて小さく原油価格低下への耐性は劣るのである。サウジ犯人説の根本にあるサウジは金持ちという見方がそもそも怪しかったのではないだろうか。
表4

GCC 各国の財政状況比較

3 https://www.meij.or.jp/members/kawaraban/20141128143959000000.pdf （2017 年 2 月 8 日 閲 覧 ）5

2．2015-16 年と増産を続けた OPEC
2014 年の第 166 回 OPEC 総会では減産は決議されず、上限目標の 30.0 百万 b/d は変更されなかった。その後、サウジ・イラクおよび非 OPEC のロシアを中心に増産が行われた。
2014 年の超過供給発生は米国のシェール生産増が原因だったが、2015 年も超過供給が続いたのはこの 3 ケ国の増産が原因であった。
第 166 回 OPEC 総会と第 167 回（15 年 6 月 5 日）の比較を表 5 に示す。
表5

OPEC 総会事前報道と決議内容比較（2014 年 11 月と 15 年 6 月）

図 4 のとおり OPEC は 2015 年中増産を続け、2016 年も経済制裁解除されたイランが加わり OPEC は増産を続けた。結果、図 5 のとおり超過供給は 2015-16 年と続いた。
図4

OPEC/非 OPEC の供給量増減推移

図5

IEA 世界需給分析

超過供給が顕在化以降の 2 回の OPEC 総会で何の対策も打たなかったことから、OPEC
解体論や OPEC 変質論が議論されだしたが、実は変質ではなく新事態に対して減産せずに対抗するという決定をしたとの視点での考察を表 6 に示す。過去の OPEC／サウジが減増産対応したのは需要の増減と供給減の時であり、非 OPEC の増産時での対応は 1980 年代まで遡る。80 年代は燃料転換による需要減も併せて起こっており、需要増で非 OPEC 供6給増の事態は今回が初めてだった。
表6

OPEC／サウジの過去の対応

なお、169 回 OPEC 総会（2015 年 12 月 4 日）では公式生産目標の設定を見合わせ、31.5
百万 b/d の現行生産水準維持が合意された。この時点で WTI（ NYMEX；以下略）は約$40/Bだった。
3．ドーハ会合（増産凍結協議）とそれに至るまでの水面下の動き
2016 年に入ってから原油価格は急落した。その中でロシア等の非 OPEC 産油国と OPECが協力して増産を凍結する合意が成立する話が浮上した。サウジのナイミ石油相、ロシアのノバク・エネルギー相、ベネズエラのデルピノ石油相およびカタ ールのアル・サダ・エ
ネルギー工業相は 2 月 16 日、カタールの首都ドーハで会合し、原油生産を 2016 年 1 月水
準で凍結することに、他の産油国が追随することを条件として合意した。この時点で WTI
は$30/B を切っていた。さらにベネズエラとカタールの両大臣と、イランのザンギャネ石
油相およびイラクのアブドルマハディ石油相の四者が 2 月 17 日、イランの首都テヘランで会合した。核疑惑による経済制裁が解除され、原油増産の意向を表明しているイランの意向が注目されたなかで行われており市場の注目が集まった。
4 月 17 日のドーハ会合で結局合意には至らなかったが、WTI は$40/B 超まで回復した。
なお、ドーハ会合の約 1 月前にドーハ会合はイラン不参加が確定的だったので合意実現に否定的見解を示し、6 月開催予定の OPEC 総会では①イランが 400 万 b/d の生産量実現を優先していること②その時点で原油価格は高めに推移しており産油国の価格下落への恐怖
心は小さいだろうこと、を挙げ各国の割当といったことが決議されることはないだろうという報告がされた 4 。さらに OPEC の減産があるとしたらイランが他国と協調できる程度
4 中東動向分析報告 2016 年 3 月「 OPEC を中心とする 産油国の生産協調について」

日本エネルギー経済研究所中東研究センター

研究主幹

7

鈴木清一

に生産水準に回復し、かつ米国の減産が明確になった時点であると言える 、と報告された。
生産調整が難航するのは、基準数量を何にするかで産油国特にサウジとイランで合意できないことと減産が米国の再増産をもたらすという懸念が産油国にあると考えたからである。
このドーハ会議主唱 4 ケ国のうち、サウジとロシアは米国と並ぶ世界の最大級産油国でありカタールは OPEC 議長国であったので主唱国となるのは当然であったが、ベネズエラが入っていたのには訳がある。それは同国が 2015 年において産油国協調減産を唱えて各国を訪問していたからである。
図 6 は 2015 年 1 月におけるベネズエラ大統領の各国行脚をしめしている。訪問目的は同国への経済支援要請と協調減産の呼びかけであった。注目すべきは一連の訪問はロシア訪問に始まり 2 回目のロシア訪問で終わっていることである。1 回目は年初ということもあったのであろうが外務副大臣が応対し 2 回目は大統領が面談するという格差も注目に値する。
1 月 11 日のサウジのサルマーン皇太子（現国王）との面談ではナイミ石油相（当時）も同席しており、前述のとおり OPEC のみ減産するのはアンフェアと述べたことは間違いないであろう。非 OPEC 特にロシアが協力する言質を取ってこいといった趣旨のことをベネ
ズエラに対して言った可能性もあり、2 回目のロシア訪問にはそのような背景があったと推察できる。でないとロシア側の対応の格差が説明できない からである。
図6

2015 年 1 月ベネズエラ大統領の各国行脚

ベネズエラの減産懇願行脚はその後も続いた。マドゥロ大統領は 2015 年 8 月 11 日、OPEC の緊急総会とロシアとの政策調整を働きかけていることをテレビ で述べている 5 。また、9 月上旬には OPEC および非 OPEC の産油国サミットを提唱している。石油担当大臣
ではなく国家首脳級による会議を提唱している。カタールのアル・サダ大臣は 9 月 10 日の GCC 石油相会議で各国がこの提案について検討していると述べているが、実現はしな
5

ロイター日本語版 2015 年 8 月 12 日配信（2017 年 2 月 8 日閲覧）
http://jp.reuters.com/article/opec-venezuela-idJPKCN0QH0IJ20150812

8

かった。サウジが否定的であったためと考えられる 6 。
2015 年における動きとしてベネズエラの他にロシア・サウジの両首脳の接近があげられる。サウジの防衛相兼経済開発評議会議長であるムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子
は 2015 年 6 月 18 日にモスクワで、10 月 11 日にはソチでプーチン大統領と面談している。
シリア情勢などが中心的な議題になったと考えられるが、エネルギー情勢についても話題となった可能性は高いと考えられていた 7 。2016 年 9 月 5 日、中国・杭州で開催された G20の合間に両首脳は会談しており、さらにサウジのファリハ・エネルギー相とロシアのノバ
ク・エネルギー相も会談している 8 。冒頭で記載した通り、OPEC 減産合意後にロシアを中心とする非 OPEC が協調減産で合意したのは、ロシア・サウジの両首脳接近が大きく寄与したと言えるが、それは 2015 年から始まっていた。
4．ドーハ会合不合意後から協調減産合意まで
前述のとおりドーハ会合は不合意に終わったが、直後にクウェートでストが発生したことや 5 月に発生したカナダの森林火災などで原油価格は上昇した。2016 年 6 月 3 日開催の第 169 回 OPEC 総会で上限目標再設定が見送られたことで 、総会終了直後は一時的に原油価格が下落したがナイジェリア国内紛争による供給減や米国原油在庫の減少などで 6 月
中は原油価格が高止まっていた。産油国生産調整は見送られていたが成立するかもという期待感も相場を支えていた。
7 月初頭は約$50/B だった WTI は徐々に下落し 8 月 2 日は 40 を切った。これに焦ったのかサウジやロシアが生産調整を匂わせる発言が続き、8 月下旬にはイランも参加した。
各国は総論賛成ながら自国のことには明確な発言を避けていたこと、実際の生産は増え続
けていたことから WTI は$40/B 台後半を上下した。
8 月においてまたもやベネズエラが動いた。マドゥロ大統領は、9 月の OPEC の非公式会合（アルジェ会議）の前に原油価格引き上げを働き掛けるため、石油相と外相が産油諸国を訪問すると発表した。
ここで減産合意に 2 年を要した理由をまとめると、①非 OPEC 特にロシアへの不信感がOPEC 側にあったこと、OPEC 内部でも加盟国間で他国の減産順守に懐疑的であったこと②基準数量を何にするかで OPEC 内特にサウジとイランで合意できないこと③減産が米国の再増産をもたらすという懸念が産油国にあること④6 月開催の OPEC 総会時には比較
的原油価格が回復しており価格下落への恐怖心が小さかったこと、であろう。
また第 170 回総会時に合意できたのは①②の問題は合意の支障とならない程度に小さくなり、③の懸念よりも未合意なら価格下落するとの恐怖心が勝り④の 6 月総会とは事情が異なっていたため、と言える。合意に至った流れをアルジェ会議から述べる。
9 月 28 日、OPEC はアルジェリアの首都アルジェで非公式会合を開き、8 年ぶりの減産

6

ロイター日本語版 2015 年 9 月 11 日配信（2017 年 2 月 8 日閲覧）
http://jp.reuters.com/article/opec-oil-idJPKCN0RA2VC20150910
7 中東動向分析報告 2016 年 3 月「 OPEC を中心とする 産油国の生産協調について」

日本エネルギー経済研究所中東研究センター

研究主幹

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鈴木清一

ロイター日本語版 2016 年 9 月 6 日配信（2017 年 2 月 8 日閲覧）
http://jp.reuters.com/article/g20-china-saudi-russia-oil-idJPKCN11B16M

9

の枠組みで合意した。メディアは 8 年ぶりの減産合意と大々的に報じたが、専門誌の中には減産合意は言い過ぎとの指摘もあった。表 7 はアルジェ会議後の OPEC のリリース文は上限合意していた総会時のものよりも弱い表現であることを指摘した資料である。
表7

アルジェ会議合意の意味

OPEC 主要国である湾岸産油国の現地新聞報道では、何かを成し遂げたというニュアン
スは全く感じられなかった。11 月 30 日の OPEC 総会における合意後は、各国が総会出席した自国の大臣の誇らしげな写真を掲載したのとは全く異なりアルジェ会議後の報道は少なく、UAE のアブダビ首長国の The National は合意効果を懐疑的に報道していた 9 。
しかしアルジェ会議直前に$45/B を切っていた WTI はその後上昇し 10 月にはほぼ 50前後で推移したが、イラクが IS との戦費負担を理由に減産免除を主張するなど 不協和が表立つと 10 月末から 11 月初めにかけ WTI は 6 日連続で下落した。OPEC の生産実績が過去最高を更新し続けたこともあり、減産合意に懐疑的な見方が広がった。
WTI は 11 月上中旬に$45/B 前後で推移し、イラク石油相の減産合意に肯定的な発言で
11 月 21-22 日は上昇したが OPEC 総会前日の終値は 45.23 であった。
OPEC 総会直前にいて筆者は、何の合意もないと原油価格は$40/B 以下に下落すること
を産油国は理解しているから何らかの合意はするだろうと考えつつも各国割当付きでの減産合意に懐疑的であった。制裁前の水準復活を優先し例外ある会を要求するイランとサウジが妥協するには多くの障害があると考えたからである。サウジのファリハ・エネルギー
相は 10 月のインタビューで自国の産油量を不本意に縮小せざるを得なかった加盟国には特例を認めざるを得ないと述べ、リビア、ナイジェリア、ベネズエラを例示し 、イランは外していた 10 ことから、少なくとも表面上はサウジがイランに譲歩したとは口が裂けても言えないのだろうと推察できた。また、イラクが減産に後ろ向きであったことも懐疑的で
9

http://www.thenational.ae/business/opec-compromise-talk-sets-up-oil-market-roller-coaster-ride （2017 年 2 月 8 日閲覧）
10

ロイター日本語版 2016 年 10 月日配信（2017 年 2 月 8 日閲覧）
http://jp.reuters.com/article/opec-saudi-falih-idJPKCN12J0XO

10

あった理由の一つであった。
しかし考えていたよりも産油国の価格下落への危機感は強かったのであろう。表 8 はOPEC の各国減産割当を示しており、リビア、ナイジェリアは減産免除でその他はほぼ4.6%の減産率が適用されている。
表8

特別待遇を受けたイラン

リビア、ナイジェリア以外は均等減産という形式を保ちつつ、実質的にはイランに譲歩する方式で OPEC は 8 年ぶりの減産に合意した。しかし各国が 2016 年 10 月の二次情報源により生産数量を基準としているのに対し、イランは自己申告数量に 4.6%を乗じて減産数量が決定されており、二次情報源数量比ではイランは実質増産を認められたことがわかる。なお減産を渋っていたイラクについて特別待遇はなかった。アンゴラについては 2016年 10 月が深海油田のメンテナンスを行っていたため 9 月の生産実績が基準となっている。
OPEC に続き、ロシアをはじめとする非 OPEC の一部も 12 月 10 日に協調減産に合意した。2001 年以来の非 OPEC 協調減産であるが主導したのはロシアとサウジの協調であった。表 9 に OPEC・非 OPEC 各国の減産量を示す。なお OPEC 減産合意直後に議長であるカタールのアル・サダ大臣はロシアが 30 万 b/d の減産をコミットしたと述べており 11 、これが合意の決め手になったと思われる。また、29 日午前 2 時にサウジのファリハ・エネ
ルギー産業鉱物資源相とロシアのノバク・エネルギー相の電話会談が OPEC 総会における合意の決め手となったとの報 12 もある。

11 http://www.gulf-times.com/story/523004/Opec-reaches-deal-to-cut-oil-output（ 2017 年 2 月 15 日閲

覧）
12 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-02/OHJMOE6JTSEA01（ 2017 年 2 月 15 日閲覧 ）

11

表9

協調減産の生産規模

5．今後の協調減産の方向予想
協調減産合意後はその順守率と協調減産に参加しなかった非 OPEC 加盟国とりわけ米国の増産による減産効果の削減に焦点が移った。OPEC 加盟国よりクウェート、アルジェ
リア、ベネズエラ、非 OPEC よりロシアとオマーンの 5 ケ国の閣僚で構成する減産監視委
員会が組織された。2017 年 1 月 22 日にサウジも参加し第 1 回会合がウィーンで開催されている。かつて減産を順守しなかったベネズエラとロシアが選出されているのは両国に責任を持たせる選択の妙という趣旨の指摘 13 がある。なお、両国は本稿で述べている通り協
調減産実現に大きく貢献している。
2017 年 1 月 10 日発行の IEA 月報は OPEC 減産順守率を 90%と推定 14 した。順守率とは特例扱いを受けたイラン、リビア、ナイジェリアを除く 10 ケ国の生産目標（2017 年 1-6月平均）に対する 17 年 1 月の生産実績の比率のことである。この 3 ケ国を含めると減産
規模は縮小するが、過去の順守率よりはるかに大きいとの評価が一般的である。
2 月 13 日発行の OPEC2 月報 15 でも減産が順守されていることが示された。各国の生産数量（二次情報）と同（自己申告）を表 10 および表 11 に示す。表 9-11 を比較すると、二次情報で減産順守したと判断されるサウジが二次情報以上に減産したと申告し たことがわかる。また、二次情報では減産順守していないと判断されるイラク、ベネズエラ、UAE
は自己申告の方が二次情報より大きいこともわかる。イランも自己申告の方が二次情報より大きい。
自己申告の方が大きい 4 ケ国は今までも 2016 年もその傾向だったが原油価格に強く影
132017 年 2 月 9 日（木）に(一 財)日本エネルギー経済研究所・JX エネルギー・JX リサ ーチが共催した「これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか」における日本経済新聞社コラムニスト脇祐三氏の発言

14 https://www.iea.org/oilmarketreport/omrpublic/（2017 年 2 月 15 日閲覧）
15 http://www.opec.org/opec_web/en/publications/338.htm（2017 年 2 月 15 日閲覧 ）12響する減産順守率が注目を浴びている中でも方針を変えていないということであろうか。
サウジも 15-16 年において自己申告の方が若干大きいが、今回は自己申告の方が小さい。
原油価格への影響を気にしているのであろうか。2 月以降の生産実績発表に注目したい。
表 10

OPEC 各国 2017 年１月生産実績（二次情報）

表 11

OPEC 各国 2017 年１月生産実績（自己申告）

減産合意に 2 年を要した理由の③減産が米国の再増産をもたらすという懸念が産油国にあること、は米国掘削リグの増加によりその傾向が明確になってきている。この傾向は減産合意前に産油国関係者が生産調整するとの発言（口先介入とも呼ばれた）により価格が上昇した時点で現れている。図 7 にリグ数と生産数量の推移を示す。

13

図7

米国リグ数と原油生産推移

2017 年 2 月の原油価格は OPEC 減産順守と米増産懸念および米国原油ガソリン高在庫の綱引きで小幅増減を繰り返す展開となっている。 原油価格がドル建てであることから為替レートが原油価格変動に影響するが、トランプ大統領誕生 後の予想に反したドル高が一服していることも 2 月の小幅増減の背景となっている。なお米国の原油在庫が増加しているのは季節要因もあり、逆に夏のドライブシーズンには在庫は減少する傾向がある。 6 月
開催の OPEC 総会時に原油価格が比較的高めに推移するのはこの米国の季節要因が大きく影響している。
なお米国の石油需給は WTI 価格に直接影響を与えるが、ブレント原油価格などの他の先物価格にも大きく影響する。その理由として①米国が世界最大の石油消費国であること②最大の石油輸入国であること③最大級の原油生産国であること④超過供給は米国シェール革命による米国の原油増産が最大要因であること⑤米国では毎週 需給状況が発表され、データが最新であること⑥シェールオイル生産は生産リードタイムが短く需給調整機能を持つ兆候があること⑦WTI とブレント等の価格は互いに影響しあい非合理的な格差は市場原理により解消されること、が挙げられる 16 。
今後を予想する上においては重要な点は合意減産が順守されるかと OPEC 減産が 2017年 7 月以降継続されるかどうかである。
減産順守については懐疑的な見方 17 もあるが、上記の IEA のような手法においては高順
守率を継続すると考えられる。前述のとおり基準月にメンテナンスを行ったアンゴラは前の月を基準としており、メンテナンスのない月を基準に 1-6 月の平均生産目標を算出している。したがって 1-6 月においてメンテナンスを行えば順守率は高くなる。ただしこういった高順守率は需給状況の改善という観点では評価を下方修正しなければならない。 なお
16 第 32 回エネルギーシステ ム・経済・環境コンファレンス 2016 年 2 月「原油価 格の変動要因と米国石

油需給の影響力」日本エネルギー経済研究所中東研究センター
17

研究主幹

鈴木清一

前述の「これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか」におけるシエラ・オイル・アンド・ガス社
長イワン・R・サンドレア氏の発言など

14

イラクは 2-3 月に UAE は 3-4 月にメンテナンスを行うとの報道がある。
減産順守に対する懐疑的な見方は過去の実績に依るところが大きいが、 通信技術の発達で以前より誤魔化しづらくなっていると思われる。船の運行情報や稼働リグの現状などは
衛星通信の発達などで目標数量と実勢との対比は以前より迅速かつ正確に行えるようになっている可能性がある。
減産が継続されるかどうかは世界需要の伸びと非 OPEC の増減産で OPEC 減産継続が必要になるかどうか最大の鍵となる。2015-16 年においては低価格効果の大きかったガソ
リンを中心に需要は増加してきたが 17 年は価格効果がマイナスの影響となる。景気の行方・天候・価格効果が需要のポイントであり、ガソリン特に米国の需要動向がポイントとなろう。なお、サウジのファリハ・エネルギー相は必要なら減産継続 18 する、需要増加で減産継続は不要となる 19 、という趣旨の発言を別々の場所で行っている。この発言通りであれば需要増加がどうなろうが供給はそれに対応して増減することになるが、既に述べたとおりサウジは他国が協調しないと減産しないので他国の意向がポイントとなる。
他国の意向において鍵となるのは以下のとおりである。サウジも同様の考えであろう。
なお、番号は減産合意に 2 年を要した理由に合わせている。
① 各国が減産を順守するか② ナイジェリア、リビアを対象外とするか、基準数量をどうするか③ 米国生産者が価格上昇と生産数量増加の両方を得ることを減産実施国がどう考えるか④ OPEC 加盟国が減産後の原油価格水準が減産という痛みの代償として十分と考えるか
OPEC はいざとなったら団結することを今回の減産合意で示すことができたことにより投機的な先物売り抑制できた が、加盟国がこれに満足ししばらくは減産しなくても口先介入で価格を維持できると考えるかどうか①については既に述べた。②について、リビアは 70 万 b/d まで回復し 2017 年 8 月に120 万 b/d、18 年 3 月に 170 万 b/d と国営石油が述べている 20 が国内紛争や施設復旧資金不足でそう順調にはいかない。しかし増産トレンドは続くと思われる。ナイジェリアは 依
然不透明である。減産免除が解かれるまで両国が増産することはまずない。基準数量は 2
年以上かけて合意した表 8 のまま（イランは 398 万 b/d）であろう。
③は減産実施国が不満を持つことは自明である。米国の増産規模次第では減産継続の大きな支障となる。増産規模についてはもう少し様子を見ないと予想できないので本稿では行わない。
④ についての発言報道は、クウェートは 50-$60/b を期待し、60 なら各国ハッピーと

18 http://www.thenational.ae/business/energy/opec-production-cut-deal-could-be-extended-saudi-min

ister-says（2017 年 2 月 15 日閲覧）
19 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-16/OJVRPJ6S972T01（2017 年 2 月 15 日 閲 覧 ）20 http://www.gulf-times.com/story/533204/Libya-sees-oil-output-rising-on-better-Big-Oil-conditions（2017 年 2 月 17 日閲覧）

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考える 21 、UAE は$50/b は大半の産油国にとって効果的でない 22 、イラクは約$65/b
欲しい 23 、ベネズエラは$70/b 目標 24 、であり各国ニュアンスが異なる。また、口先
介入 で 価 格を 維 持で き れば 産 油 国は そ れに 越 した こ と はな い ので 減 産継 続 是 非が議論される 5-6 月までに産油国閣僚が色々な発言で市場の反応を見るだろう。減産
合意前は価格が$45/b に下がると減産前向き発言、$50/b に近づくと各国のエゴ主
張のパターンであった。何が各国の真意かを見極めるには発言時点での価格レベルを考慮する必要がある。
まとめると、需要増および上記①②④により減産継続の是非および減産率が決まる。減
産率は 0 から 4.6%まで考えられる。なお、0 つまり減産しないと合意しても監視委員会は継続するのではないか。
なお参考までに主要国要人の過去発言から感じているものは以下のとおりである。これは筆者の主観である。
サウジのファリハ大臣はぎりぎりまで本音を言わない
イランのザンギャネ大臣は本音派だがドーハ会議浮上後の発言は慎重
ロシアはプーチン大統領とノバック大臣が絶妙に発言を分担、Rosneft のセチン会長の発言も重要。
イラクは減産合意前に首相・財務相・石油相の発言が一致しなかった
おわりに繰り返しになるが減産合意に 2 年を要した理由は①非 OPEC 特にロシアへの不信感がOPEC 側にあったこと、OPEC 内部でも加盟国間で他国の減産順守に懐疑的であったこと②基準数量を何にするかで OPEC 内特にサウジとイランで合意できないこと③減産が米国の再増産をもたらすという懸念が産油国にあること④6 月開催の OPEC 総会時には比較
的原油価格が回復しており価格下落への恐怖心が小さかったこと、である。
また第 170 回総会時に合意できたのは①②の問題は合意の支障とならない程度に小さくなり、③の懸念よりも未合意なら価格下落するとの恐怖心が勝り④の 6 月総会とは事情が異なっていたため、と言える。この考察は今後の減産を予想する上で重要と信じる。
2 年間の減産報道・解説を振り返ったが、前半におけるサウジ犯人説は現在誰も 語らな
いが今後サウジが減産に反対したら復活するのであろうか。サウジ副皇太子の権限強化や大臣交代をサウジの変貌理由に挙げられることがある。その影響を否定はしないが最大の理由ではなく、上記①②が時間の経過とともに問題が小さくなっていったこととサウジの財政状況が時間の経過とともに悪化していったことが真の理由である。①②の問題が再度大きくなればサウジは減産に反対するであろう。
上記③の懸念が残ったまま減産を実施したことは、産油国が米国シェールとの 我慢比べに負けた感がある。そしてこの懸念は今後の増産継続において重要なポイントとなる。
21 http://www.france24.com/en/20161215-kuwait-expects-oil-climb-60-barrel（2017 年 2 月 15 日閲覧）
22 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJN7XL6KLVRG01（ 2017 年 2 月 15 日閲覧）
23 http://in.reuters.com/article/iraq-oil-prices-idINKBN14W0OX（2017 年 2 月 15 日閲覧）
24 http://www.reuters.com/article/us-venezuela-opec-idUSKBN1502JJ（2017 年 2 月 15 日閲覧）

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原油価格下落後の原油情勢分析においてサウジ犯人説や OPEC 解体論が述べられたが、今振り返れば非合理的なロジックだったと言えるだろう。サウジとイランの政治対立も減産の阻害要因だったが、今振り返れば強調され過ぎた感がある。 当時自身が減産合意を予測できなかったのは両国の対立を重視しすぎたからである。OPEC はしょせん経済的利益追求目的の組織と割り切るべきだったと思う。
本稿が読者の方の原油情勢理解の一次になれば幸いである。最後に日本エネルギー経済研究所中東研究センターの報告会資料・報告書における記述・図表を本稿に引用することをご了解いただいた同所に感謝し本稿を締めくくりたい。
（文責

鈴木清一）

資料の出所；
表 1

中東情勢分析報告会 2015 年 2 月 9 日「原油価格の動向と湾岸産油国への影響」
日本エネルギー経済研究所中東研究センター

研究主幹

鈴木清一

図 1

同上（2015 年 2 月 9 日）

図 2

IEA データを元に筆者作成

図 3

出所：IEA Oil Market Report,2015.09.11 25

表 2

表 1 と同じ（2015 年 2 月 9 日）

表 3

中東情勢分析報告会 2015 年 7 月 24 日「実質増産合意の OPEC 総会後の原油情勢」
日本エネルギー経済研究所中東研究センター

表 4

同上（2015 年 7 月 24 日）

表 5

同上（2015 年 7 月 24 日）

表 6

同上（2015 年 7 月 24 日）

図 4

IEA Oil Market Report,2015.09.01

図 5

IEA Oil Market Report,2016.12.13

研究主幹

鈴木清一

図 6 表 1 と同じ（2015 年 2 月 9 日）
表 72016 年 10 月 14 日、研究会資料

表 8

JOGMEC ブリーフィング 2016 年 12 月 22 日「8 年ぶりの減産合意に踏み切った
OPEC」調査部エネルギー資源調査課

表 9

増野伊登

JOGMEC レポート 2017 年 1 月 17 日「OPEC 減産合意を踏まえて」
調査部エネルギー資源調査課

増野伊登

表 10

OPEC Monthly Market Report 2017

表 11

同上

図 7

同上

25 https://www.iea.org/media/omrreports/fullissues/2015 -09-11.pdf

17（2016 年 2 月 25 日閲覧）