2024 年７月 5 日
LINE 証券株式会社
LINE FX 各種書面の新設・改定についてLINE FX の各種書面を下記の通り新設・改訂いたしますのでお知らせいたします。
記
1.新設日・改定日
2024 年 8 月 10 日
2024 年 8 月 13 日
2.対象書面
2024 年 8 月 10 日
＜新設＞
・リフィ二ティブプライバシーステートメント＜改定＞
・店頭外国為替証拠金取引約款
・LINE FX 取引ルール
・店頭デリバティブ取引に関するリスク説明書
・反社会的勢力でないことの確約に関する同意・LINE FX システム障害時の対応
2024 年 8 月 13 日
＜改定＞
・店頭外国為替証拠金取引の契約締結前交付書面
・利益相反管理方針
3.改定内容以下の内容を改定いたします。
・証券サービスの終了など LINE 証券の事業再編に伴う修正・ログイン方法の変更、通知方法が LINE メッセージから電子メールへの変更に伴う修正・口座開設の基準が 70 歳以下から７５歳以下へ変更となることに伴う修正・その他軽微な修正

改定後の書面は、改定日以降、ご利用ガイドよりご覧ください。
以上

店頭外国為替証拠金取引約款
改定日：2024 年８月１0 日

旧新第 1 条～第 3 条（現行どおり）

第 1 条～第 3 条（現行どおり）

第 4 条（LINE FX 口座の開設）

第 4 条（LINE FX 口座の開設）

1.お客様は、次の各号に定める基準のすべてを満た 1.お客様は、次の各号に定める基準のすべてを満た「FXす場合に、LINE FX を利用できる口座（以下、「FX す場合に、LINE FX を利用できる口座（以下、口座」といいます）の開設を申込むことができるも 口座」といいます）の開設を申込むことができるものとします。のとします。

(1)日本国内にお住まいの 70 歳以下の成人であるこ (1)日本国内にお住まいの 75 歳以下の成人であることと(2)日本国内で利用可能な LINE アカウント（本条第 (2)日本国内で利用可能な電子メールアドレス（本条
6 項および第 7 項の要件を満たすものに限ります） 第 6 項の要件を満たすものに限ります）をお持ちでをお持ちであって、LINE アプリが利用できることあって、電子メールの受信ができること(3)〜(14) （現行どおり）(3)〜(14) （現行どおり）

2. （現行どおり）

2. （現行どおり）

3.お客様が当社が定める方法により 1 項各号を満た 3.お客様が当社が定める方法により 1 項各号を満たした申し込みがなされた場合、当社の審査の結果、 した申し込みがなされた場合、当社の審査の結果、当社が口座開設を承諾した場合に限り、お客様は 当社が口座開設を承諾した場合に限り、お客様はLINE FX を行えるものとします。なお、審査の結果、 LINE FX を利用できるものとします。なお、審査の口座開設をお断りする場合であっても、当社はお客 結果、口座開設をお断りする場合であっても、当社様に対しその理由および審査の内容を開示しないも はお客様に対しその理由および審査の内容を開示しのとします。

ないものとします。

4.〜5. （現行どおり）4.〜5. （現行どおり）

6.FX 口座の開設および利用に用いる LINE アカウン 6.FX 口座の開設および利用に用いる電子メールア
トは、お客様専用の LINE アカウントでなければな ドレスは、お客様専用の電子メールアドレスでなけらず、また、別人名義の口座（FX 口座か、それ以外 ればならず、また、別人名義の FX 口座に使われての口座かを問いません）に使われているのと同一の いるものと同一の電子メールアドレスを使って当社
LINE アカウントを使って当社に FX 口座を開設する に FX 口座を開設することまたは LINE FX の利用をことまたは LINE FX を行うことはできないものとし 行うことはできないものとします。
ます。
7.お客様が別途当社に証券取引口座を開設されてい （削除）る場合など、当社のサービスをご利用される場合、すべて同一の LINE アカウントで利用するものとします。
「外国 PEPs」とは以下のいずれ
8.本約款において、「外国 PEPs」とは以下のいずれ 7.本約款において、かに該当する者をいいます。

かに該当する者をいいます。

①〜③（現行どおり）①〜③（現行どおり）
2

旧新

第 5 条（現行どおり）

第 5 条（現行どおり）

第 6 条（通知方法および取扱いへの承諾）

第 6 条（通知方法および取扱いへの承諾）

1.LINE FX にかかるお客様への個別の連絡について 1.LINE FX にかかるお客様への個別の連絡について
は、原則としてお客様の LINE アカウントへのメッ は、原則としてお客様の電子メールアドレスへの電セージ送信による方法、または LINE FX サイト等に 子メール送信による方法、または LINE FX サイト等お知らせを掲載する方法により行います。ただし、 にお知らせを掲載する方法により行います。ただし、場合によっては、電話、電子メール、郵送等の手段 場合によっては、電話、SMS、郵送等の手段でも通でも通知を行うことがあります。なお、お客様は、 知を行うことがあります。なお、お客様は、LINE FX
LINE アプリが利用できない場合は、当社からの連絡 に登録した電子メールアドレスで電子メールの受信事項を確認できない場合があることをあらかじめ承 ができない場合は、当社からの連絡事項を確認でき諾するものとします。

ない場合があることをあらかじめ承諾するものとし、所定の手続きにしたがって遅滞なく電子メールアドレスの変更登録をするものとします。

2. （現行どおり）

2. （現行どおり）（新設）

3.お客様は、口座開設の申込み時、電話番号の変更時、ログイン時等の際に必要に応じて LINE FX へ登録している、または登録しようとしている電話番号宛に SMS により認証コードやお知らせを送信することがあることをあらかじめ承諾するものとします。

3.お客様の届け出た住所宛に、当社により郵送等で 4.お客様の届け出た住所宛に、当社により郵送等でなされた LINE FX に関する諸通知が、転居、不在そ なされた LINE FX に関する諸通知が、転居、不在その他お客様の責めに帰すべき事由により延着し、ま の他お客様の責めに帰すべき事由により延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべ たは到着しなかった場合においては、通常到着すべ
きときに到着したものとみなします。

きときに到着したものとみなします。

第 7 条～第 20 条（現行どおり）

第 7 条～第 20 条（現行どおり）

第 21 条（LINE FX 利用の制限）

第 21 条（LINE FX 利用の制限）

1.当社は、お客様の資産状況、取引状況等を勘案の 1.当社は、お客様の資産状況、取引状況等を勘案の上、第２条第３項に基づき当社がお客様に情報提供 上、第２条第３項に基づき当社がお客様に情報提供を求めたにもかかわらず、お客様が情報提供を十分 を求めたにもかかわらず、お客様が情報提供を十分に行わない場合、お客様が第４条１項および第５項 に行わない場合、お客様が第４条１項および第５項から第７項に定める FX 口座の開設要件を口座開設 から第７項に定める FX 口座の開設要件を口座開設時点で満たしていなかったことまたはその後に満た 時点で満たしていなかったことまたはその後に満たさなくなったこと（ただし、口座開設後に 70 歳を さなくなったこと（ただし、口座開設後に 75 歳を超えたことを除きます）が判明した場合等その他当 超えたことを除きます）が判明した場合等その他当3旧新社が別途定める基準により、お客様の FX 口座にお 社が別途定める基準により、お客様の FX 口座における取引を制限することができるものとします。

ける取引を制限することができるものとします。

2. （現行どおり）

2. （現行どおり）

第 22 条（LINE FX 利用の禁止等）

第 22 条（LINE FX 利用の禁止等）

1.お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、直 1.お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、直ちにお客様の FX 口座における LINE FX の利用を制 ちにお客様の FX 口座における LINE FX の利用を制限もしくは禁止し、または FX 口座の閉鎖を行うこ 限もしくは禁止し、または FX 口座の閉鎖を行うことができるものとします。またその場合、当社は、 とができるものとします。またその場合、当社は、合理的に必要な範囲で、本約款に基づく義務の履行 合理的に必要な範囲で、本約款に基づく義務の履行を停止できるものとします。

を停止できるものとします。

(1)～(6)（現行どおり）(1)～(6)（現行どおり）(7)お客様が第 4 条 1 項および第 5 項から第 7 項に (7)お客様が第 4 条 1 項および第 5 項から第 7 項に定める FX 口座の開設要件を口座開設時点で満たし 定める FX 口座の開設要件を口座開設時点で満たしていなかったこと、またはその後に満たさなくなっ ていなかったこと、またはその後に満たさなくなったこと（ただし、口座開設後に 70 歳を超えたこと たこと（ただし、口座開設後に 75 歳を超えたことを除きます）が判明し、当社が LINE FX の利用を不 を除きます）が判明し、当社が LINE FX の利用を不適切と認めた場合適切と認めた場合(8)～(21)（現行どおり）(8)～(21)（現行どおり）

2.〜3. （現行どおり）

2.〜3. （現行どおり）

第 23 条（期限の利益の喪失および強制決済等）

第 23 条（期限の利益の喪失および強制決済等）

1.（現行どおり）1.（現行どおり）

2.前項各号の事由のいずれかが生じた場合、お客様 2.前項各号の事由のいずれかが生じた場合、お客様に何ら通知することなく、当社の任意により、お客 に何ら通知することなく、当社の任意により、お客様の計算においてすべての建玉を決済することがで 様の計算においてすべての建玉を決済することができるものとします。また、その場合、当社は任意で、 きるものとします。また、その場合、当社は任意で、お客様の FX 口座および証券取引口座において、取 お客様の FX 口座において、取引注文および出金の引注文および出金・出庫指示の新規受付を停止する 新規受付を停止すること、ならびに既存の取引注文こと、ならびに既存の取引注文および出金・出庫指 および出金を取り消すことができるものとします。
示を取り消すことができるものとします。
3.前二項の場合において、当社はお客様に通知する 3.前二項の場合において、当社はお客様に通知することなく、以下第 2 号および第 3 号に定める売却ま ことなく、お預かりしている金銭を法定の順序にかたは反対売買を行うこと、ならびに以下各号記載の かわらず、適宜当該残債務の弁済に充当することが方法により得られた金銭を、法定の順序にかかわら できるものとします。
ず、適宜当該残債務の弁済に充当することができるものとします。
(1)お預かりしている現金および他の取引の保証金として差し入れられている現金
4

旧

新

(2)お預かりしている有価証券（他の取引の保証金として差し入れられている代用有価証券を含みます）をお客様の計算で任意に売却し、それにより得られた取得金から諸費用を差し引いた残高(3)他の取引で保有している建玉についてお客様の計算で任意で反対売買し、それにより得られた取得金から諸費用を差し引いた残高（以降、現行どおり）（以降、現行どおり）

5

LINE FX 取引ルール
改定日：2024 年８月１0 日

旧新1.FX 口座の開設

1.FX 口座の開設

LINE FX 口座の開設申請後に、口座開設審査を行っ LINE FX 口座の開設申請後に、口座開設審査を行っております。ております。

審査にあたり、当社が必要と判断した場合はお電話 審査にあたり、当社が必要と判断した場合はお電話で確認させていただくことがあります。

で確認させていただくことがあります。

口座開設基準を満たしていても審査によりご希望に 口座開設基準を満たしていても審査によりご希望にそえないことがあります。当社はその理由について そえないことがあります。当社はその理由については開示いたしませんのでご了承ください。

は開示いたしませんのでご了承ください。

審査結果は、LINE メッセージにてお送り致します。 審査結果は、電子メールにてお送り致します。
2.～10.（現行どおり）

2.～10. （現行どおり）

11.ロスカット•アラート•プレアラート

１１．ロスカット・アラート・プレアラート(1)値洗い(1)値洗い

当社では、証拠金の値洗いを随時行っております。

当社では、証拠金の値洗いを随時行っております。

証拠金維持率の結果により、一定の水準を下回ると 証拠金維持率の結果により、一定の水準を下回ると「プレアラート」「アラート」「プレアラート」「アラート」「ロスカット」となり「ロスカット」となります。

ます。

◆プレアラート◆プレアラート

証拠金維持率が 140%を下回った状態です。

証拠金維持率が 140%を下回った状態です。

◆アラート

◆アラート

証拠金維持率が 120%を下回った状態です。

証拠金維持率が 120%を下回った状態です。

◆ロスカット◆ロスカット

証拠金維持率が 100%を下回った状態です。

証拠金維持率が 100%を下回った状態です。

プレアラート、アラート、ロスカットと判定された プレアラート、アラート、ロスカットと判定された場合には、あなたへのお知らせ、および LINE メッ 場合には、あなたへのお知らせ、および電子メールセージにてお知らせいたします。また、ロスカット にてお知らせいたします。また、ロスカットと判定と判定された場合、LINE メッセージにてお知らせ された場合、電子メールにてお知らせするとともにするとともにロスカットルールが適用されます。

ロスカットルールが適用されます。

※プレアラート、アラートのお知らせは、取引日ご ※プレアラート、アラートのお知らせは、取引日ごとに最初に判定されたとき又は、同一取引日におい とに最初に判定されたとき又は、同一取引日においてロスカットルールが適用された後に最初に判定さ てロスカットルールが適用された後に最初に判定されたときにのみお知らせいたします。

れたときにのみお知らせいたします。

※あなたへのお知らせは、ログイン後の LINE FX メ ※あなたへのお知らせは、ログイン後の LINE FX メ
ニュー＞お知らせ よりご確認ください。

ニュー＞お知らせ よりご確認ください。
6

旧新※LINE メッセージは、当社システム障害等により遅 ※電子メールは、当社システム障害等により遅延や延や不着等が発生する場合があります。なお、配信 不着等が発生する場合があります。なお、配信されされなかった通知の再配信は行いません。

なかった通知の再配信は行いません。

(2)（現行どおり）(2)（現行どおり）

12.現金不足金

12.現金不足金決済等により損失の額が差し入れている証拠金の現 決済等により損失の額が差し入れている証拠金の現金残高の額を上回った場合は現金不足となります。 金残高の額を上回った場合は現金不足となります。
現金不足となった場合は、お客様は速やかに当該現 現金不足となった場合は、お客様は速やかに当該現金不足の額以上の現金を入金する必要があります。

金不足の額以上の現金を入金する必要があります。

※発生した現金不足の額以上の現金を入金いただけ （削除）ない場合、且つ当社に証券口座をお持ちの場合には、当社の任意で証券口座から LINE FX 口座へ振替を行い、充当する場合があります。また、当社の任意で証券口座内にある株式等の資産を処分することがあります。
13.入出金13.入出金(1)（現行どおり）(1)（現行どおり）(2)（現行どおり）(2)（現行どおり）【ご注意事項】【ご注意事項】※入金元の金融機関口座および出金先の金融機関口 ※入金元の金融機関口座および出金先の金融機関口座は、LINE FX 口座と同一名義である必要がありま 座は、LINE FX 口座と同一名義である必要があります。

す。

※入金、出金は原則 24 時間、毎日受付けます。た ※入金、出金は原則 24 時間、毎日受付けます。ただし、次の時間を除きます。

だし、次の時間を除きます。

金融機関のサービス利用時間外（入金の場合のみ） 金融機関のサービス利用時間外（入金の場合のみ）
定時メンテナンス時間

定時メンテナンス時間

金曜日の取引終了後（土曜日朝）～土曜日 12:00

金曜日の取引終了後（土曜日朝）～土曜日 12:00

臨時メンテナンス時間

臨時メンテナンス時間※お客様からの入金を確認した後であっても、当社 ※お客様からの入金を確認した後であっても、当社および金融機関の事務処理の都合上、入金の反映ま および金融機関の事務処理の都合上、入金の反映までに時間がかかる場合があります。

でに時間がかかる場合があります。

※インターネットの通信環境や当社および金融機関 ※インターネットの通信環境や当社および金融機関のシステム障害等の諸事情により入金の反映タイミ のシステム障害等の諸事情により入金の反映タイミングが遅延する場合があります。

ングが遅延する場合があります。

※入出金状況の詳細は、ログイン後の入出金明細よ ※入出金状況の詳細は、ログイン後の入出金明細よりご確認ください。

りご確認ください。

※LINE メッセージによる入出金通知は、当社システ ※電子メールによる入出金通知は、当社システム障
7旧新ム障害等により遅延や不着等が発生する場合があり 害等により遅延や不着等が発生する場合がありまます。原則、配信されなかった通知の再配信は行い す。原則、配信されなかった通知の再配信は行いまませんが、お客様の入力された情報に不備があり、 せんが、お客様の入力された情報に不備があり、入入出金処理ができなかった場合は、通知の再配信を 出金処理ができなかった場合は、通知の再配信を行行います。

います。

14.その他留意事項

14.その他留意事項(1)FX の制限

(1)FX の制限

関係法令、諸規則、店頭外国為替証拠金取引の契約 関係法令、諸規則、店頭外国為替証拠金取引の契約締結前交付書面、LINE FX 約款、および本取引ルー 締結前交付書面、店頭外国為替証拠金取引約款、おル等を遵守されない場合には、その後の取引を制限 よび本取引ルール等を遵守されない場合には、そのする場合があります。

後の取引を制限する場合があります。

（以降、現行どおり）（以降、現行どおり）

8

店頭デリバティブ取引に関するリスク説明書
改定日：2024 年８月１0 日

旧新1.～6.（現行どおり）

1.～6.（現行どおり）

7.信用リスク

7.信用リスク店頭外国為替証拠金取引は、当社とお客様の相対取 店頭外国為替証拠金取引は、当社とお客様の相対取引であり、また、当社はお客様との取引から生じる 引であり、また、当社はお客様との取引から生じるリスクの減少を目的として、下記のカバー取引相手 リスクの減少を目的として、カバー取引相手先とカ先とカバー取引を行っております。従って、お客様 バー取引を行っております。従って、お客様は当社は当社及びカバー取引相手方の業務、または財産の 及びカバー取引相手方の業務、または財産の状況が状況が悪化した場合には損失を被るおそれがあらい 悪化した場合には損失を被るおそれがあります。なます。なお、当社においては、お客様から差し入れ お、当社においては、お客様から差し入れられた証
られた証拠金は金銭預託により自己資金とは区分し 拠金は金銭預託により自己資金とは区分して管理して管理しております。ております。

８.〜１０.（現行どおり）

８.〜１０.（現行どおり）

11.取引時間外の取引リスク

11.取引時間外の取引リスク

当社の取引時間は、日本の祝日を除く、日本時間の 当社の取引時間は、１月１日を除く、日本時間の月月曜日から土曜日までの午前 7 時から午前 6 時 50 曜日から土曜日までの午前 7 時（火曜日から金曜日分（米国夏時間は午前 5 時 50 分）までとなってお は午前 7 時 10 分）から午前 6 時 50 分（米国夏時ります。当社の取引時間外における取引においては、 間は午前 5 時 50 分）までとなっております。当社
障害発生時も含め、十分なサポートが提供されない の取引時間外における取引においては、障害発生時も含め、十分なサポートが提供されない可能性があ可能性があります。

ります。

（以降、現行どおり）（以降、現行どおり）

9

反社会的勢力でないことの確約に関する同意について
改定日：2024 年８月１0 日

旧
日本証券業協会、一般社団法人

新金融先物取引業協 一般社団法人

金融先物取引業協会の「反社会的勢会の「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」の 力との関係遮断に関する規則」の定めにより、お客定めにより、お客様が、初めて有価証券の売買その 様が、初めて有価証券の売買その他の取引等に係る他の取引等に係る口座を開設されようとする際に 口座を開設されようとする際には、「反社会的勢力では、「反社会的勢力でないことの確約」をご確認いた ないことの確約」をご確認いただき、お客様から反だき、お客様から反社会的勢力でない旨の確約をい 社会的勢力でない旨の確約をいただいております。
ただいております。

（以降、現行どおり）（以降、現行どおり）

10

LINE FX システム障害時の対応
改定日：2024 年８月１0 日

旧新1.（現行どおり）

1.（現行どおり）

2.システム障害が生じた場合のお知らせ方法

2.システム障害が生じた場合のお知らせ方法

システム障害が確認され、インターネット経由での システム障害が確認され、インターネット経由での取引に支障をきたした場合、「システム障害のお知ら 取引に支障をきたした場合、「システム障害のお知らせ」の掲載・通知をもって、システム障害発生の連 せ」の掲載・通知をもって、システム障害発生の連絡とします。

絡とします。

このお知らせは、システム障害が起こっていること このお知らせは、システム障害が起こっていることを迅速にご連絡することを主旨としています。掲載 を迅速にご連絡することを主旨としています。掲載
時には障害の詳細が把握できていないことが予想さ 時には障害の詳細が把握できていないことが予想されます。詳細については、確認が取れ次第、随時ご れます。詳細については、確認が取れ次第、随時ご連絡します。

連絡します。

お客様への告知、お知らせ場所は、障害状況により お客様への告知、お知らせ場所は、障害状況により次のいずれかにより行います。

次のいずれかにより行います。

・LINE FX サイトへの掲載

・LINE FX サイトへの掲載

・LINE FX アプリへの掲載

・LINE FX アプリへの掲載

・LINE 証券ホームページへの掲載

・LINE 証券ホームページへの掲載

・LINE のメッセージによる通知

・電子メールによる通知（以降、現行どおり）（以降、現行どおり）

11リフィニティブプライバシーステートメント
新設日：2024 年８月１0 日

旧新（新設）

当社は、Refinitiv Limited 社（「Refinitiv」）が提供するデータベース・スクリーニングツールであるWorld-Check を選定しました。World-Check は、詐欺及びマネーローンダリング防止目的の本人確認、制裁、贈収賄防止、腐敗防止及びテロ防止法に関連する措置を含むデューディリジェンス・スクリーニングに使用されます。当該本人確認では公知情報のデータベース及び登録リストを通じて個人データを確認する必要がある場合があります。
World-Check のプライバシーに関する声明はこち（https://www.refinitiv.com/en/products/wor
ld-check-kyc-screening/privacy-statement ）をご参照ください。

12

店頭外国為替証拠金取引の契約締結前交付書面
改定日：2024 年８月１3 日

旧新店頭外国為替証拠金取引の概要と仕組みについて

店頭外国為替証拠金取引の概要と仕組みについて

1.（現行どおり）1.（現行どおり）

2.注文について

2.注文について

FX 取引を行うにあたっては、あらかじめ当社に所定 FX 取引を行うにあたっては、あらかじめ当社に所定の証拠金を差し入れていただきます。の証拠金を差し入れていただきます。

FX 取引の注文は、当社が定めた注文受付時間内のみ FX 取引の注文は、当社が定めた注文受付時間内のみ可能となります。

可能となります。

注文にあたっては、「注文の種類」「通貨ペア」「新規 注文にあたっては、「注文の種類」「通貨ペア」「新規又は決済、FIFO の別」「注文数量」「注文価格」「注 又は決済、FIFO の別」「注文数量」「注文価格」「注文の有効期限」等、注文の執行に必要な事項を明示 文の有効期限」等、注文の執行に必要な事項を明示していただきます。

していただきます。

両建て（同一通貨ペアで売り建玉と買い建玉を同時 両建て（同一通貨ペアで売り建玉と買い建玉を同時に保有すること）は、お客様の判断で行うことは可 に保有すること）は、お客様の判断で行うことは可能ですが、両建てはお客様にとって、買値と売値の 能ですが、両建てはお客様にとって、買値と売値の差、売り建玉と買い建玉に適用するスワップポイン 差、売り建玉と買い建玉に適用するスワップポイン
トの差を負担することなどのデメリットがあらい、 トの差を負担することなどのデメリットがあり、経経済合理性を欠くおそれがあります。

済合理性を欠くおそれがあります。

お客様は、当社が提示する通貨の価格（提示価格） お客様は、当社が提示する通貨の価格（提示価格）が、市場実勢相場と大幅に乖離している等、合理的 が、市場実勢相場と大幅に乖離している等、合理的に誤りと判断される場合には、当該提示価格は無効 に誤りと判断される場合には、当該提示価格は無効とし、当該提示価格に基づいた約定の訂正または取 とし、当該提示価格に基づいた約定の訂正または取消を行う場合があることを、あらかじめ了承するも 消を行う場合があることを、あらかじめ了承するものとします。のとします。

インターネットにおいてのみ受付けます。システム インターネットにおいてのみ受付けます。システム
障害時を含め、原則として電話による注文等は受付 障害時を含め、原則として電話による注文等は受付けていませんのでご了承ください。

けていませんのでご了承ください。

3.〜５..（現行どおり）

3.〜５..（現行どおり）

6.税金について

6.税金について

店頭外国為替証拠金取引に係る利益（決済により発 店頭外国為替証拠金取引に係る利益（決済により発生した売買差益およびスワップポイント収益をいい 生した売買差益およびスワップポイント収益をいいます。以下、同じ。
）は、「先物取引に係る雑所得等」 ます。以下、同じ。）は、「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が 15%、復興特別 必要があります。税率は、所得税が 15%、復興特別13

旧新

所得税が所得税額×2.1％※、地方税が 5％となりま 所得税が所得税額×2.1％※、地方税が 5％となります。損益は差金等決済をした他の先物取引の損益と す。損益は差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の 通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、3 年間繰り越すことができます。

要件の下、3 年間繰り越すことができます。

※復興特別所得税は、平成 25 年から平成４9 年ま ※復興特別所得税は、平成 25 年から令和１9 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じ で（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に た金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。

課税されるものです。

詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合 詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

わせください。

なお、今後、税制改正等が行われる可能性がありま なお、今後、税制改正等が行われる可能性があります。それに伴い、本取引に係る課税関係が変更され す。それに伴い、本取引に係る課税関係が変更される可能性があります。

る可能性があります。

店頭外国為替証拠金取引に関する主要な用語

店頭外国為替証拠金取引に関する主要な用語■国際収支（International Balance of Payments） ■国際収支（International Balance of Payments）
一定期間内の一国全体の対外経済取引を要約して示 一定期間内の一国全体の対外経済取引を要約して示したものです。なお、国際収支は、財・サービスの したものです。なお、国際収支は、財・サービスの輸出入取引を示す経常勘定と，資本の取引を示す資 輸出入取引を示す経常勘定と、資本の取引を示す資本勘定に大別されます。

本勘定に大別されます。

■ 順張り・逆張り■ 順張り・逆張り

相場のトレンド、方向性に沿って取引することを順 相場のトレンド、方向性に沿って取引することを順張り、相場の方向性に逆らって取引することを逆張 張り、相場の方向性に逆らって取引することを逆張りといいます。たとえば、ドル/円相場で、ドル高の りといいます。たとえば、ドル/円相場で、ドル高の傾向にある場合に、この先もドル高が続くという予 傾向にある場合に、この先もドル高が続くという予測のもとにドルを買うのが順張りで、そろそろドル 測のもとにドルを買うのが順張りで、そろそろドル高もが反転するという予測のもとにドルを売るのが 高も反転するという予測のもとにドルを売るのが逆逆張り。

張り。

■ ツー・ウェイ・プライス（Two-way Price）■ ツー・ウェイ・プライス（Two-way Price）

為替レートを表示する際に、売値と買値の両方を同 為替レートを表示する際に、売値と買値の両方を同時に提示すること。ドル円が 117.50－55 と提示 時に提示すること。ドル円が 117.50－55 と提示すると、提示されたお客様は、50 で売ることがで すると、提示されたお客様は、117.50 で売ることき、55 で買うことができます。同時にレートを提示 ができ、117.55 で買うことができます。同時にレすることにより取引の透明性を保っています。

ートを提示することにより取引の透明性を保っています。

■ ロールオーバー(Rollover)■ ロールオーバー(Rollover)
14

旧

新

建玉の受渡日の繰り延べを行なうこと。
（期日延長） 建玉の受渡日の繰り延べを行なうこと（期日延長）。
原則、外為取引（スポット）は 2 営業日後が受渡日 原則、外為取引（スポット）は 2 営業日後が受渡日となりますが、受渡日を自動的に繰り延べし、建玉 となりますが、受渡日を自動的に繰り延べし、建玉を持ち続けられるようにするために行います。

を持ち続けられるようにするために行います。

■ FF レート（Federal Funds Rate）■ FF レート（Federal Funds Rate）

米国の代表的な短期金利で、金融政策の誘導目標金 米国の代表的な短期金利で、金融政策の誘導目標金利になっています。銀行は一定の割合で予定残高を 利になっています。銀行は一定の割合で預金残高を連邦準備銀行に預けておく必要があり、準備金に余 連邦準備銀行に預けておく必要があり、準備金に余裕がある銀行は、資金を他行に貸し付けて運用して 裕がある銀行は、資金を他行に貸し付けて運用しています。フェッド・ファンドを市中銀行同士で貸し います。フェッド・ファンドを市中銀行同士で貸し借りする時の利率をフェデラル・ファンド・レート 借りする時の利率をフェデラル・ファンド・レートといいます。といいます。
金銭の預託

金銭の預託

■この契約の終了事由■この契約の終了事由「LINE FX 約款」に掲げる事由に該当した場合は、 「店頭外国為替証拠金取引約款」に掲げる事由に該当この契約は解約されます。

した場合は、この契約は解約されます。

当社の概要について

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連絡先 https://line-sec.co.jp/contact/fx

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加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物 加入協会 一般社団法人金融先物取引業協会

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利益相反管理方針
改定日：2024 年８月１3 日

旧新利益相反管理方針の概要

利益相反管理方針の概要

1.〜３.（現行どおり）

1.〜３.（現行どおり）

4.利益相反管理の対象となる会社の範囲

4.利益相反管理の対象となる会社の範囲

当社は、当社及び以下の会社を利益相反管理の対象 当社は、当社及び以下の会社を利益相反管理の対象とします。とします。

当社の親金融機関等及び子金融機関等

当社の親金融機関等及び子金融機関等

その他当社において管理が必要と認める会社（野 その他当社において管理が必要と認める会社
村アセットマネジメント株式会社など）
（以上）

（以上）

F01_917(2024.8)

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