一般競争入札の実施について（公告）
公立大学法人新潟県立看護大学会計規則第17条第１項の規定により、情報ネットワークシステムの賃貸借及び保守一式について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和４年10月７日
公立大学法人新潟県立看護大学 理事長
小泉 美佐子１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称及び数量
公立大学法人新潟県立看護大学 情報ネットワークシステムの賃貸借及び保守 一式(2) 調達案件の仕様等
入札説明書による。
(3) 賃貸借及び保守の契約期間
令和５年１月１日から令和９年12月31日まで(4) 納入期限
令和４年12月28日（水）までに、調達機器について確認検査を受けること(5) 納入場所
公立大学法人新潟県立看護大学（新潟県上越市新南町240番地）
２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問い合わせ等(1) 交付期間
令和４年10月７日（金）から令和４年10月17日（月）まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時まで(2) 交付場所
新潟県立看護大学総務課庶務係（新潟県上越市新南町240番地）
なお、上記の場所で交付するほか、新潟県立看護大学ホームページでも公開する(3) 問い合わせ方法
入札説明書による
３ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和４年10月27日（木） 午前10時(2) 場所 新潟県上越市新南町240番地
公立大学法人新潟県立看護大学 １階 第１会議室
４ 入札に参加する者に必要な資格
本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。
(1) 公立大学法人新潟県立看護大学契約事務取扱規程（以下「契約事務取扱規程」という｡)第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。
(2) 国又は地方公共団体から指名停止措置を現に受けていないこと。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(4) 本件公告による賃貸借物品等を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品等を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。
(5) 公立大学法人、国立大学法人、他の地方公共団体又は国との間に、本入札と同様の情報ネットワークシステムの納入及び保守契約を締結し、誠実に履行を完了した実績を有していること。
(6) 本件公告による賃貸借物品等に係る保守、点検、修理その他のアフターサービスを新潟県立看護大学の求めに応じて速やかに提供できることを証明した者であること。
(7) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(8) 後記５に定めるところにより、競争入札参加申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて公立大学法人新潟県立看護大学理事長から確認を受けている者であること。
５ 競争入札参加申請書等の提出
本件入札に参加することを希望する者は、入札説明書に定めるところにより競争入札参加申請書等を提出し、公立大学法人新潟県立看護大学理事長から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
この場合において、入札説明書に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認め1

られなかった者は、入札に参加することができない。
(1) 競争入札参加申請書等の提出
ア 提出期限令和４年10月19日（水） 午後５時15分まで
イ 提出場所新潟県上越市新南町240番地
公立大学法人新潟県立看護大学総務課庶務係
ウ 提出方法本人（法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送とする｡(郵送の場合は、書留に限る｡)(2) 参加資格の確認結果の通知
本件入札に係る参加資格の確認結果については、上記書類提出者に対して令和４年10月25日（火）午後５時までにそれぞれ書面で通知する。
６ 入札手続等(1) 入札の方法
入札は、次のいずれかの方法によること。
ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。
イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、３(2)に定める場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の調達案件の名称及び３(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって、３(1)に定める入札執行日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。
(2) 入札書の名義人
本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。
(3) 入札書の記載
ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。
イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額（消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった金額（１に掲げる調達案件の１か月当たりの見積金額をいう｡)に110分の100を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）以下同じ｡)に100分の10に相当する額を加算した金額に60を乗じて得た金額をもって落札金額とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額に60を乗じた金額を入札書に記載すること。
(4) 落札者の決定
入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他は、入札説明書による。
７ 入札の無効
次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 契約事務取扱規程第16条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札
８ 入札保証金(1) 入札金額を60で除して得た金額に12を乗じて得た金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額以上の金額とする。ただし、契約事務取扱規程第８条各号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
(2) 落札者が契約書の取り交わしをしないときは、その者の納付に係る入札保証金は公立大学法人新潟県立看護大学に帰属する
９ 契約保証金
契約金額を60で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。
ただし、契約事務取扱規程第42条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認め2

10ない。
その他(1) 競争入札参加申請書等の取扱い
ア 競争入札参加申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。
イ 提出された競争入札参加申請書等は、申請者に無断で使用しない。
ウ 提出された競争入札参加申請書等は、返還しない。
(2) その他
ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語（契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。
イ 本件に関し、苦情申立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。
ウ その他詳細は、入札説明書による。
エ 契約の締結に際しては､｢暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない｡(提出がない時は契約を締結しない場合がある｡)
オ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、契約事務取扱規程その他公立大学法人新潟県立看護大学理事長の定める規程、日本国の関係法令の定めるところによる。

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