2023 年 4 月 1 日改定

規定２．総合口座取引規定
静清信用金庫１．(総合口座取引に係る契約の成立)
当金庫は、お客さまから当金庫所定の普通預金の申込書の提出を受け、当金庫が総合口座取引を承諾したときに当該取引に係る契約が成立するものとします。
２．
（総合口座取引）（１）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。
）ができます。
①普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。以下同じ。）②期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金、およびハーフリー預金（以下これらを「定期預金」といいます。
）③前記②の定期預金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）上記（１）の①から③の各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
３．
（取扱店の範囲）（１）普通預金は、取引店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。なお、キャッシュカードによる預入れまたは払戻しは、キャッシュカード規定により取扱います。
（２）定期預金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当金庫で取扱います。
４．
（定期預金の自動継続）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を取引店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を取引店に申出てください。
５．
（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときの記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。
（２）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をして下さい。なお、この預金口座の名義人に相続が開始した後(当金庫が預金口座名義人の死亡を知った後)は、当該各種料金等の自動支払を一時停止し、共同相続人の総意を確認のうえ、取扱いいたします。
（３）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。

1６．
（預金利息の支払い）（１）利息を付す旨の約定のある普通預金の利息は、毎年２月と８月の第３土曜日の翌日に、普通預金に入金します。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。
現金で受取ることはできません。
７．
（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引の定期預金の合計額の９０％または当金庫の定める極度額のうちいずれか少ない金額とします。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
８．
（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金があるときは、その合計額について当金庫の定める一定額を限度に貸越金の担保として質権を設定し、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。
（２）①貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または(仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
９．
（貸越金利息等）（１）①貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年２月と８月の第３土曜日の翌日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。
この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０.５％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金もしくは変動金利定期預金ごとにその約定利率に年０.５％を加えた利率②前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。

2（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
（３）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４.５％（１年を３６５日として日割計算）とします。
10．
（印鑑照合等）（１）第５条第 1 項に基づき届出の印章の押印を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
11．
（即時支払）（１）次の各号の一にでも該当する場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき②お客さまに相続の開始があったことを当金庫が知ったとき③お客さまが行方不明になったことを当金庫が知ったとき④第９条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき⑤住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
12．
（解約等）
（１）
普通預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当金庫に申出てください。
この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（２）
前条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
13．
（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
①この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
14．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）定期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生3

じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第８条第１項第１号により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
③前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到着した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
16．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなっ4

た日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②総合口座規定にもとづく他の預金について、当該他の預金に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日
17．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと。
④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
18.（未利用口座管理手数料の取扱い）（１）未利用口座管理手数料は、当金庫ウェブサイトで公表する未利用口座に対して適用します。
（２）この預金は、当金庫ウェブサイトで公表する一定の期間、預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
（３）この預金が未利用口座となり、かつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当金庫の定める未利5用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口座管理手数料の一部として引落し後、預金者に通知することなく当金庫所定の方法により、解約することができるものとします。
（４）一旦引落しになり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
（５）第３項により解約された口座の再利用はできません。
（６）第１項から第５項に定めのない事項については、当金庫ウェブサイトに掲載するものとします。
19.（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行なう旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上

F001002 P （2023.4）

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未利用口座管理手数料の取扱いについて
静清信用金庫「普通預金規定」、「総合口座取引規定」および「貯蓄預金規定」で定める未利用口座管理手数料の取扱いのうち、当金庫ウェブサイトで公表すると定めました事項は次のとおりとなります。
１．
（未利用口座となる口座）
最後のお預入れまたは払戻し（該当普通預金のお利息の元本への組入れおよび未利用口座管理手数料の引落しは除きます）から２年以上、一度もお預入れまたは払戻しが無い普通預金口座（総合口座を含みます）および貯蓄預金口座を未利用口座としてお取扱いします。
２．
（未利用口座管理手数料について）
未利用口座管理手数料は、年間１，３２０円（税込）とします。ただし、事前のご案内を差し上げる時点で、次に該当する場合は未利用口座管理手数料の対象外です。（手数料は必要ございません）（１）当該未利用口座の残高が１万円以上である場合。
（２）同一支店でお借入れがある場合。
（カードローン契約を含む）（３）同一支店で、他にお預かり金融資産（定期預金、定期積金、財形預金、投資信託、外貨預金、国債、保険等）がある場合。
※盗難、紛失などによりご利用が停止されている口座も未利用口座管理手数料の対象となりますのでご注意下さい。
３.（未利用口座管理手数料の引落し時期）（１）未利用口座管理手数料の対象となった口座をお持ちのお客さまへ、事前に文書等にて、お届けのご住所、ご連絡先にご案内を差し上げます。
（２）ご案内にて指定する一定期間（約３ヵ月）以内に、再度ご利用されるか、ご解約されますと、未利用口座管理手数料は掛かりません。
（３）ご案内にて指定する一定期間（約３ヵ月）経過後におきましても、ご利用もしくはご解約のお手続きのない未利用口座に対しましては、未利用口座管理手数料の引落しをさせていただきます。なお、ご案内および引落しは、毎年、当金庫所定の時期に行います。
※送付した「ご案内」が延着または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
※未利用口座管理手数料の取扱いについて変更がある場合は、当金庫ウェブサイト等でお知らせします。
(2023 年 4 月 1 日現在)