高畠町中小企業・小規模企業振興計画
不確実な時代を乗り越えるチャレンジングな企業群づくり

令和４年１月
高 畠 町

はじめに
高畠町は、奥羽の 山なみに いだかれた天恵の自然風土と縄文のいにしえからの歴史と文化 遺産をもつ 「まほろ ばの里 」であります。
産業においては、恵 まれた 地域資源と長年培われてきた、社会の変化を先取りし自ら挑戦 する進取の 気性を生 かし、明治期の製糸工場の開設、大正期の日本初となる粉ミルク 製造会社の 設立、昭和 期の大手電子部品製造会社地方工場の誘致、平成期の町
内産ぶどうを主原料とするワイナリーの設立など歴史に残る産業振興を進めてまいりまし た。
なかでも、良質な農 産物を 活用した食品加工産業は、現在の高畠町を代表する産業に成長 し、たかはたブラン ドなど ブランド力のある商品を数多く生み出しております。
中小企業・小規模企 業は、こうした地域経済を支えてきたばかりでなく、地域社会におい ても「まち づくり」 の担い 手として重要な役割を果たしております。
当町 は、令和３年６月に 高畠町中小企業・小規模企業振興基本条例を制定いたしま
した。条例制定を契 機に、町内 の全事業者数の９９％以上を占める中小企業・小規模企業の 重要性を町 民の皆様 と共有 するとともに、中小企業・小規模企業の持続的な発展に向 け振興計画 を策定す ること といたしました。
中小 企業・小規模企業は 、少 子高齢化や人口減少による生産年齢人口の減少、経済のグロ ーバル化、ＡＩやＩ ｏＴを はじめ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の加速 化や多様な 働き方の 推進な ど、大 きく変化する社会経済の中で様々な課題に直面して おります。
また、昨今の新型コロナ ウイルス感染症の全世界的な感染拡大を受け、私たちの生
活や経 済活動も新 たな常態 に対応 することが求められております。
こう した中 、現在特に全 産業で共通課題となっている「ＳＤＧｓに対応した生産性の向上 」、「人材 の確 保・育成 」、「起業創 業・事業承継」を柱とし、当町の強み・弱みを踏ま えた高畠町 中小企業 ・小規 模企業振興計画を策定いたしました。
人口 減少・少子高齢化、若者 の流出、多発する自然災害や新たな感染症の発生による経済 活動の停滞 といった 不確実 な時代に置かれていますが、こうした困難な状況の時にこ そ、関係者一 丸とな り取り組んで いく必要があります。町民、事業者、経済支
援団体、金融機関、教育機 関など それぞれの役割分担を明確にし、共創・協働の精神
で取り 組んでまい ります。
結び になり ますが、本計画 の策 定に際し、活発な意見交換をしていただきました高
畠町中 小企業・小規模企業 振興計 画策定委員会の委員の皆様をはじめ、関係者の皆様に心か ら感謝を申 し上げま す。
令 和４年１月

高畠町長
２

目

次

ページ

第１章

計画策定にあたって

第２章

現状と課題

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

中小企 業・小規模企 業を取り巻く現状・・・・・・・・・・・・・５<中小企業 振興の ための政 策に 関するアンケ ート結果よ り（ 令和３ 年５ 月実施） >２

統計か ら見た当町の 産業

３

中小企 業・小規模企 業の課題

第３章

・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・１６計画の基本的な考え方

１

基本理 念

・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

２

基本方 針

・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第４章
１

中小企業・小規模企業振興に向けた取り組み

基本方 針１

ＳＤＧ ｓに対応した事業発展（経営基盤強化・成長促進）への支 援２１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

２

基本方 針２

人材の 確保・育成

３

基本方 針３

起業・ 創業の推進、円滑な事業承継

４

業種や 分野別などの 優先的な取り組み

５

評価指 標と基本施策 との関連表

第５章・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・・・・・・・・２８

・・・・・・・・・・・・・３０

・・・・・・・・・・・・・・・・３３

計画の推進

１

推進体 制

・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

２

進捗管 理

・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

３

関係者 の役割資・・ ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

料

１

高畠町 中小企業・小 規模企業振興基本条例

・・・・・・・・・・・３７２

高畠町 中小企業・小 規模企業振興審議会設置規程３

策定の 経過（高畠町 中小企業・小規模企業振興計画策定委員会名簿）・４３

４

関係計 画

・・・・・・・・４１

・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

３

第１章
１

計画策定にあたって策定の趣旨
持 続可能 なまちづくり を進めていくためには、中小企業・小規模企業の役割と重要性について、町民、事 業者 、中小企業支援団体、教育機関、金融機関等及び町が共通認識を持ち、そ の果た すべき役割を明らかにしながら、共創・協働の精神で取り組んでいかなけれ ばなり ません。
中 小企業・小規模企業 は社会の主役であり、地域社会や住民生活に貢献しているという認識のもと、これら の振興が町民の生活を豊かにするものであることを地域で共有するため、令 和３年 ６月に「高畠町中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定しました。
こ の条例 に基づき、中小 企業・小規模企業の振興を総合的かつ計画的に推進することを目的に「高畠 町中小 企業・小規模企業振興計画」を策定するものです。

２

計画の位置づけ
本 計画は 、「第６次高 畠町総 合計画」及び「第２期たかはた未来創生総合戦略」

を上位計画とし、「高畠町 中小企業・小規模企業振興基本条例」に基づき策定し、総合計画等と整合性 を図り ながら取り組んでいくことにより、町内中小企業・小規
模企業の振興を推進 するた めの基本的な計画を示したものです。
ま た、「第３ 次観 光振興 計画」や「豊穣の郷づくり基本計画」及び「食育地産地消推進計画」の関連計 画との 整合を図りながら計画を推進していきます。

３

計画の期間
本 計画の 期間は、令和 ３年（２０２１）度から令和７（２０２５）年度までの５年間 としま す。
中 小 企 業 基本 法 に 定 め る 中 小 企 業者 ・ 小 規 模 企 業 者（中 小 企 業基 本 法 （ 昭 和 38 年 法 律 第 154 号 ） 第 2 条 第 1 項 及 び 第 5 項 よ り ）【 中 小 企 業者 の 定 義 】
業

種

製造業 、

【小 規 模 企 業 者 の 定 義】
資 本 金 ま たは 従 業 員 数

業

３億円以下

３０ ０ 人 以下

卸売 業

１億円以下

１ ０ ０ 人 以下

サービ ス業

5,000 万 円 以 下

１０ ０ 人 以下

小売 業

5,000 万 円 以 下

５０人以下

そ の他 の 業種

４

種

製造業、
そ の 他 の 業種
商 業 ・ サ ービ ス 業

従業員数
２０人以下
５人以下

第２章
１

現状と課題

中小企業・小規模企業を取り巻く現状～中 小企業 振興のための 政策に関するアンケート結果より（令和３年５月実施）～
令 和３年 ５月に、町中小 企業・小規模企業振興基本条例に基づく振興計画を策定
する にあた り、町内事業 者が抱 える経営課題をはじめ必要な経営支援策や産業の強み・弱み等を調査し たもの です。
当 町の中 小企業・小 規模 企業におい ても、全国的な中小企業が抱える「人手不足」
や「 市場 の変化・縮小」など の課題と同様な傾向にあることが浮き彫りになりました。
一方 、当町産業の 強みと して 、「農業、食品工業」に関連するものが最も多く、ブランド化に成功し ている 点が特徴的となりました。

【現 在重要 な経営課題】「人手不足 」、「市 場 の変化・縮小」、「事業承継」、「建物設備の老朽化」、「競争の激化」の 順【今 後５年 で重要となる 経営課題】「設備投 資・更 新 支 援 」、「人材確保支援」、「人材育成支援」、「資金繰り支援」「販路拡大支援」の 順【町 産業の 強み】「 農業・食品工業 」、「 企業・商工業」、「観光資源」、「町民の人柄、若者の活躍」の順【町 産業の 弱み・克服す べき課題】「企業誘 致、若者の 働く場所の確 保」、「アピール不足」、「少子高齢化、後継者不足」、「事業者間の 連携不足」の順

５

調査概要及び回収結果
１．調査の目的「高畠町中小企業・小規模企業振興基本条例」に基づく振興計画を策定するにあたって、町内事業所の生の声を集めることにより、現在や将来の経営課題や必要とされている支援などを的確に把握し、振興計画の内容をより充実したものとすることを本調査の目的としている。

２．調査設計（１）標 本 数：町内事業所（個人事業主も含む）８９６事業所（２）調査方法：調査票の配布（郵送）、回収（ＦＡＸ及び郵送）（３）調査期間：令和３年５月１２日～令和３年５月３１日

３．回収結果２３９事業所（うち廃業・休業３） 回収率２６．６７％

2＜アンケートの設問について＞○アンケートは６つの設問で構成している。
・問１ 現在重要だと考えている経営課題について（１３の選択肢から上位３位までを選択するもの）
・問２ 今後５年間で重要になると考えている経営課題について（問１と同じ選択肢から上位３位までを選択するもの）
・問３ 必要だと考えている経営支援策について（１６の選択肢から上位３位までを選択するもの）
・問４ 「高畠町の産業の強みだと考えているもの」「高畠町の産業の弱点や克服すべき課題だと考えているもの」について （それぞれ自由記入）
・問５ 貴事業所の強みだと考えているものについて （自由記入）
・問６ 当町の中小企業振興政策についてのご意見 （自由記入）
3

６

＜回答者事業所内訳＞
業種別
食品製造業
5%

従業員数別

その他
15%

101人以上0.4%

21人～50人
5.9%

その他製造
業
2%

11人～20人
12.1%

建設業
16%

サービス業
19%

飲食・
運輸業
2%

51人～100人
2.5%

機械（部品）
製造業
7%

宿泊業
10%

小売業
21%

卸売業
3%

10人以下
79.1%

4

問１

現在重要だと考えている経営課題について（1位から3位まで）

・１～３位の合計では「人手の確保」が最も多くなった。１位から３位までのすべてで「人手の確保」が２番目に多く挙げられている。
・１位に挙げられた課題で最も多かったのは「市場の変化・縮小」だった。
２位に挙げられた課題でも「市場の変化・縮小」が最も多くなった。
・１～３位合計の３番目は「事業継承」、４番目は「建物設備の老朽化」となり、長年の経営に伴う課題が上位に並ぶ結果となった。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

人手の確保
市場の変化・縮小
建物設備の老朽化
事業継承
競争の激化
資金調達
デジタル化
キャッシュレス化
コストの増加
販売価格の下落
原料調達先の見直し
災害等のリスク管理
その他
計

１位

54
58
23
33
12
10
8
0
17
6
1
6
3
231

■総数１位

７

２位

３位

1~3位合計
113
108
71
83
57
47
40
14
59
32
10
25
3
662

■総数２位

■総数３位

33
34
20
24
28
20
15
7
18
11
4
6
0
220

26
16
28
26
17
17
17
7
24
15
5
13
0
211

5

問１

現在重要だと考えている経営課題について（1位から3位まで）１位に挙げられた課題の割合
1% 3% 1%
3%
4% 0%
4%

7%

23%

14%

25%

１～３位に挙げられた課題の割合
人手の確保
0%
3%
市場の変化・縮小
6% 12%
建物設備の老朽化
7%
事業継承
8%
競争の激化
12%
資金調達
13%
デジタル化
キャッシュレス化
3%8%
コストの増加12%
販売価格の下落8%8%
原料調達先の見直し

5%

10%

災害等のリスク管理
その他

１位に挙げられた課題（業種別）
業種割合（１位数/全回答数）

人手の確保

38.5%(5/13)

機械（部品）製造業

人手の確保

37.5%(6/16)

その他製造業

市場の変化・縮小

66.7%(4/6)

建設業

人手の確保

45.9%(17/37)

卸売業

市場の変化・縮小

66.7%(4/6)

小売業

市場の変化・縮小

31.9％(15/47)

市場の変化・縮小

34.8%(8/23)

飲食・宿泊業
運輸業
サービス業
その他

問２

１位選択数が最も多い課題

食品製造業

人手の確保

市場の変化・縮小

40%(2/5）

市場の変化・縮小

事業継承

15.6％(7/45)

人手の確保

市場の変化・縮小

26.7%(8/30)

6

今後5年で重要になると考えている経営課題について（1位から3位まで）

・１～３位の合計は「人手の確保」が最も多く、１位に挙げられた課題は「市場の変化・縮小」が最も多かった。
・１位及び１～３位合計のどちらとも問１と問２で同じ課題がトップ３となっているほか、回答数も問１と問２で大きく変わることはなかった。
・「建物設備の老朽化」の１～３位合計は問１より１２．７％増（７１→８０）、「キャッシュレス化」は問１より６４．３％増（１４→２３）となった。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

人手の確保
市場の変化・縮小
建物設備の老朽化
事業継承
競争の激化
資金調達
デジタル化
キャッシュレス化
コストの増加
販売価格の下落
原料調達先の見直し
災害等のリスク管理
その他
計

１位

57
61
22
34
14
14
8
4
8
4
1
2
2
231

■総数１位

８

２位

３位

1~3位合計
115
111
80
84
57
51
45
23
45
25
7
19
3
665

■総数２位

■総数３位

39
30
29
20
34
12
17
7
19
8
2
6
0
223

19
20
29
30
9
25
20
12
18
13
4
11
1
211

7

問２

今後5年で重要になると考えている経営課題について（1位から3位まで）１位に挙げられた課題の割合

2%

3%

0% 1%

１～３位に挙げられた課題の割合
1% 3% 0%
4%

1%

2%
3%

3%

25%

6%
6%

7%

15%

8%
26%

10%

市場の変化・縮小
建物設備の老朽化

17%

7%

人手の確保

事業継承
競争の激化
資金調達

17%

デジタル化
キャッシュレス化

8%

12%

13%

コストの増加
販売価格の下落
原料調達先の見直し

１位に挙げられた課題（業種別）
業種割合（１位数/全回答数）

人手の確保

38.5%(5/13)

機械（部品）製造業

市場の変化・縮小

31.3%(5/16)

その他製造業

市場の変化・縮小

66.7%(4/6)

建設業

人手の確保

43.2%(16/37)

卸売業

市場の変化・縮小

83.3%(5/6)

小売業

市場の変化・縮小

38.3％(18/47)

食品製造業

飲食・宿泊業

人手の確保

運輸業
サービス業
その他

問３

災害等のリスク管理

１位選択数が最も多い課題

市場の変化・縮小

その他

21.7%(5/23)

人手の確保

80.0%(4/5）

事業継承

20.0％(9/45)

市場の変化・縮小

26.7%(8/30)

8必要だと考えている経営支援策について（1位から3位まで）

・１～３位合計は「設備投資・更新支援」が最も多く、１位に挙げられた支援策は「人材確保支援」が最も多かった 。問１、問２で人材確保を課題に挙げる事業者が多かった
ことを反映して、人材の確保や育成に対する支援を求める意見が多く寄せられた。
・「設備投資・更新」や「資金繰り」への支援については、課題としても上位に位置していたが、町の補助事業が既にあることから、支援制度のイメージがしやすいため、上位に挙げられた可能性もある。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

人材育成支援人材確保支援設備投資・更新支援
商品開発支援販路拡大支援資金繰り支援事業転換・多角化支援
創業支援
働き方改革支援
事業継承支援デジタル化支援
キャッシュレス化支援
町内産原料調達への支援
海外展開への支援
災害等のリスク管理支援
その他
計

１位

34
42
38
4
30
24
10
1
3
12
7
3
3
0
5
0
216

■総数１位

９

２位

３位

1~3位合計
75
96
101
19
60
63
38
6
22
47
36
19
6
1
21
0
610

■総数２位

■総数３位

26
38
32
10
16
19
16
2
3
14
15
7
0
0
4
0
202

15
16
31
5
14
20
12
3
16
21
14
9
3
1
12
0
192

9

問３

必要だと考えている経営支援策について（1位から3位まで）
１～３位に挙げられた課題の割合0%

１位に挙げられた課題の割合

3%0% 3% 0%

1%

12%

6%
4%
1%

1%
3%

16%

4%
1%

6%

人材確保支援設備投資・更新支援

12%

商品開発支援販路拡大支援資金繰り支援

8%

16%

17%

業種

デジタル化支援17%

10%

キャッシュレス化支援
町内産原料調達への支援
海外展開への支援

１位に挙げられた課題（業種別） 3%
１位選択数が最も多い課題

食品製造業

人材確保支援販路拡大支援災害等のリスク管理支援割合（１位数/全回答数）

人材確保支援その他製造業

販路拡大支援33.3%(2/6)

建設業

人材確保支援33.3%(12/36)

卸売業

販路拡大支援60.0%(3/5)

小売業

販路拡大支援24.4％(10/41)

設備投資・更新支援

21.7%(5/23)

運輸業
サービス業
その他

その他

27.3%(3/11)

機械（部品）製造業

飲食・宿泊業

創業支援

事業継承支援10%3%

事業転換・多角化支援

働き方改革支援

6%

10%

問４－１

3%

6%

8%

10%

0%

人材育成支援26.7%(4/15)

人材育成支援40%(2/5）

設備投資・更新支援

21.4％(9/42)

人材育成支援

31.0%(9/29)

10

高畠町の産業の強みだと考えているものについて（自由記入）

・回答数９０（回答先の３７．７％、送付先の１０．０％）
・回答を分類したところ、「農業、食品工業」に関連するものが最も多く、全回答の過半数を占めた。特に米や果物（ぶどう、ラ・フランス）の生産について、ブランド化に成功している点を挙げるところが多かった。
・その他には、多くの企業・産業があること、観光名所が多いこと、人
柄の暖かさや優秀な人材が多いことなどが挙げられた。

60
50
40
30
20
10
0

55
9

8

7

5

4

2

1

＊１つの回答に複数の要素が含まれる場合は複数カウントしている。

１０

11

問４－２

高畠町の産業の弱点や克服すべき課題だと考えているものについて（自由記入）

・回答数６８（回答先の２８．５％、送付先の７．６％）

・回答を分類したところ、「企業誘致、若者の働く場所の確保」と「アピール不足」が同数で最も多く、「少子高齢化・後継者不足」が続いた。
また、他の産業や企業間での連携が少ないことなどの意見が寄せられた。
若者が減少していることによる地域の衰退や、町内事業者の高いポテン
シャルを活かしきれていないことが課題とみなされているようだった。
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

17

17

15
8

7

6

6

7

5

12
＊１つの回答に複数の要素が含まれる場合は複数カウントしている。

問５

貴事業所の強みだと考えているものについて（自由記入）

・回答数１０１（回答先の４２．３％、送付先の１１．３％）
・最も多かった回答は「技術力、商品力、サービスの質」に関するもので、オリジナル商品の開発や専門性の高さなどが挙げられた。
・２番目に多かった回答は多様なニーズに応えられることや、素早い対応ができることなど対応力の高さに関するものだった。
・その他に地域密着や長年の実績、立地の良さなどにより顧客を獲得し、経営基盤を構築していることが強みとして挙げられていた。
35
30
25
20
15
10

32
16

11

10

8

6

5

5

4

3

2

4

0

13
＊１つの回答に複数の要素が含まれる場合は複数カウントしている。

１１

問６

当町の中小企業振興政策に関してのご意見（自由記入）

・回答数６４（回答先の２６．８％、送付先の７．１％）
・寄せられたご意見の内容は様々であり、特定の内容に集中しなかった。
問３や問４－２で多く寄せられた課題に加えて、コロナ対策の経済支援を要望する
声が一定数あった。
・その他に分類した主なご意見「各企業組合への町工事の発注・補助を充実させてほしい」「建設組合が公共事業だけに頼りすぎて民営業務が伸びない」「人材紹介」 「公衆無線ＬＡＮエリアの拡大」 「現場の声を聞いてほしい」「コロナに負けず以前のような元気な町になるよう願っています」
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

18

6

6

5

5

5

5

4

4

2

2

14
＊１つの回答に複数の要素が含まれる場合は複数カウントしている。

１２

２

統計から見た当町の産業「人口の推移」、「工 業の推 移（事業所数・従業者数）」、「工業の推移（製造品出荷額等と付加価値額）」、「商業（ 小売業）の推移」について、統計から見た当町の産業の姿 は次の とおりです。

【人口の推移】平成２２年よ り 人口減 少率が 高まりはじめているが、「平成２７年～令和２年」の減少率▲ ５ ．９％と県内市町村の中でも中位を占めている。
「６５歳以 上」 の 割合も ３０％ を超え増加傾向にあるものの、「１５～６４
歳」の生産年齢人 口 は５０％半ばを占めている。
【工業の推移】工業系の事業 所 数・従 業者数 は減少傾向にあるものの、付加価値額はほぼ横ばい状態にな っ ている。なお、製造品出荷額等は、国内外の経済情勢等の影響を受け安 定 していない。
【商業の推移】商業（小売業 ） は比較 的古い 統計となるが、事業所数・従業者数とも減少傾向にあるが、 年 間商品販売額はほぼ横ばい傾向になっている。
なお、ネット 販 売など 流通形 態も多様化しており、苦戦が続いている。

人口の推移（世代別）
０～１４歳

１５～６４歳

６５歳以上

出典：国勢調査不詳

計32,136
27,76027,44027,576

27,51026,96426,80726,02625,02523,882

22,463

2,053
2,810

20.1％
3,565

3,970

4,739

5,624

19,63918,814

10,444

昭和３５年

25.5％
6,235

61.7％
18,12417,751

6,136

5,751

5,855

昭和４５年

昭和５５年

昭和６０年

17,316

5,455
平成

２年

16,648

4,692
平成

７年

１３

6,631

7
6,721

60.2.％
16,396

15,66015 30.1％
7,187

33.8％
7,597

56.9.％
14,868

13,579

4,176

3,735

3,429

3,101

平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

54.1％
12,157

2,709
令和

２年

工業の推移（事業所数・従業者数）

事業所数

出典：山形県工業統計（従業者４人以上の事業所）

従業者数（人）

84

4,000

82

3,500

3,280

3,214
3,612

80

2,929

3,039

3,000

78
2,500
83

82

76
77

2,000
76

74

1,500
72
72

70

1,000

500

68
66

0
平成２１年

平成２４年

平成２６年

平成２８年

令和元年

工業の推移（製造品出荷額等と付加価値額）
7,000,000

製造品出荷額等（万円）

出典：山形県工業統計（従業者４人以上の事業所）

付加価値額（万円）
6,315,421

6,109,951
6,000,000

5,769,362

5,692,719

4,843,514

5,000,000

4,000,000

3,000,000

2,061,463

1,969,421

2,164,937

2,094,057
1,900,316

2,000,000

1,000,000

0

平成２１年

平成２４年

平成２６年

※付加価値：企業が新たに付け加えた価値⇒売上高から外部調達費を引いたもの

１４

平成２８年

令和元年

出典：山形県の商業

商業（小売業）の推移
1200

1,500,000

1,482,182
1000

800

1,450,000

1,438,939
1,043
905

600

896

400

1,400,000

1,404,544

200

204

212

205

0

1,350,000

平成２４年

平成２６年

事業所数

従業者数（人）１５

平成２８年
年間商品販売額（万円）

３

中小企業・小規模企業の課題

3-1．不確実性が増す時代（１）新 型コ ロナ ウイル ス感染 症の感染拡大による事業継続のリスクが高まっており、収束の 見通し が 立たな い中、ウイズコロナ、アフターコロナに対応した新
たな経 営の取 り組 み が求められて おります。
（２ ）中 国のハイ テク分 野での 技術力向上が顕著となり、米中の技術覇権を巡る争いなど を背景 に、戦 略産業の育成 やグローバル・サプライチェーンの見直しなど、各国で経済安全 保障に関する 取り組みが強化されております。そのため世界の政 策不確 実性 と 地政学リスク が高まっております。
（３）台風、大雨 、洪水、土砂 災害、地震、津波、火山噴火など自然災害を巡る不確実性 が高ま って お り、それらによる直接的・間接的な経済への影響と危機対
応が益 々重要 とな っ ております。
そのため、カーボ ン ・ニュートラルと呼ばれる世界的な脱炭素化を深化させる動きが 加速し、再 エネ ・新エネ 、スマートシティ、革新的エネルギー・環境
技術開発が進展し て おります。
（４）世界規模でデジタ ル化が急速に進展し、経済・社会システムの再設計と企業
経営の デジタ ル・ ト ラ ン スフォーメーション（ＤＸ）が加速化しております 。
また、ＡＩ（人工 知 能）、次 世代通信技術、ビッグデータ、ＩｏＴ（モノのイン
ターネ ット化 ）、 ロ ボ ッ ト 、量子 コンピュータ等の技術が飛躍的に進歩しており、非連続な変化を 引き起 こす可能性のあるデジタル技術革新への対応が求められて おりま す。
以上 のことから、不確 実性が増す時代に対応して行く当町の戦略や支援の拡充を再 認識し 、持続 可能な 経営環境の整備を構築して行かなければなりません。

3-2．経営基盤の強化と生産性の向上（ １ ） 国連が推 進す る Ｓ Ｄ Ｇ ｓ （持続可能な開発目標）のように、「持続可能な社会」の実現は、国際 的な共通課題 となっております。また、企業の成長と持続可能な 社会の 実現 は 不可欠のもの として捉えられるようになり、企業の社会的責任は ますま す大 き くなっており ます。こうした取り組みは、グローバルな市
場で活 躍する 大企 業 のみならず、地域社会を支える中小企業においても求めら
れてお ります 。
（ ２ ） また、Ｓ ＤＧ ｓ と 共 に 近 年注目されているＥＳＧ（環境、社会、管理体制）
経営は 、超短期的な 企業ブ ランドの価値向上や資本市場での評価向上のみならず持続可能な収益の確保などのメリットがあることから取り組む中小企業が増えて おりま す。
（３ ） 人口減少社会 が到 来 し、地域経済の縮小や情報通信技術（ＩＣＴ）の発達、普及や 社会活 動の グ ローバル化の中で、中小企業を取り巻く環境はめまぐるし
１６

く変化してお り、 Ｉ ｏＴ 、 ５Ｇ、ＥＣ（電子商取引）、キャッシュレス決済、
軽減税 率、インボ イ スなど、消費行動やシステムをはじめとした経済環境の変化に対 応でき る経 営 基盤の強化が必要です。
（４）新分野への取り組 みや第二創業、企業内起業等、企業自らが新たな事業展開に取り 組むこ とが 求 められていま す。
（５）町内の労働生産性 は全国と比べて低い状況にあります。設備導入やＩＴ（情報技術 ）、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）等の活用 により 、生 産 性向上を図っ ていく必要があります。
（６ ）農 林業にお いては 、地 域で生産された農林畜産物の消費拡大につなげるために、農商工 連携や ６ 次産業 化などをさらに進める必要があります。なお、町内で調達 できる もの は 町内の事業者 で購入する仕組み・仕掛けをつくり、内需拡
大・地産地消を推 進 することによ り、事業者・生産者の収入増につなげるとともに、 町内産 品の 消 費拡大を進め る取組みが求められております。
（７ ）ま た、産業間の連 携によ る町内や置賜圏域における経済循環の促進を図ることが必 要とな って お ります。

3-3．人材の確保・育成（１ ）少 子高齢化 の進展 により 生産年齢人口が減少する中、学生の町外流出や県内企業の 採用が 広が っ ており、町内中小企業・小規模企業にとって人材確保が困
難な状 況にな って い ます。
（２）「 仕事を選ぶ上で重 視した いこと」として、「や りたいことに取り組む」「仕事と私生活の 両立」が若い 世代で高くなっております。学生に地域の産業や企業の魅力 を伝え るこ と や、ふるさと教育及びキャリア教育を推進する必要があります。
併せ て、当町で働 きたい、働き続けたいと思える就労環境を整備することにより、 働き方 改革 や ワーク・ライ フ・バランスの推進が必要です。
（３ ）女性や高齢者、障が い者、外国 人などが活躍できるよう、就業機会の拡大や意欲・能力を発揮で きる環境づく り、多様な働き方を可能とすることが重要な
課題と なって いま す 。
（ ４）一方、人手不足に 対応するため、設備導入やＩＴ、ＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡ等の活用 により 、生 産 性向上を図っ ていく必要があります。

3-4．起業・創業と事業承継（１）当町の創業比率は 全国と比べて低い傾向にあるため、起業・創業を推進することに より新 陳代 謝 を促し、地域 経済の活性化を図ることが必要です。
（２ ）経 営者の高 齢化が 進む中 、後継者不在により廃業を選択せざるを得ない場合も考え られ、事業所 の減少による 地域の賑わいや雇用、技術の喪失が懸念されており 、円滑 な事 業 承継への支援 が必要です。
１７

第３章
１

計画の基本的な考え方

基本理念
当 町の企 業の９割以上 を占める中小企業・小規模企業は、地域経済を支えてきたばかりでなく、雇用 と賑わ いを創出し、地域社会においてもまちづくりの担い手として重要な役割を果 たして います。
し か しながら 、少 子 高 齢 化 に よる生産年齢人口の減少、グローバル経済の進展、そして新型コロナウ イルス 感染症の世界規模での拡大など中小企業・小規模企業を取り巻く環境が不確 実で大 きく変化する中で経営環境は厳しさを増しています。
本 計画で は、中小企業・小規模企業 の役割と重要性について、町民、事業者、中小企業支援団体、教 育機関 、金融機関等及び町が共通認識を持ち、その果たすべき役割を明らかにしな がら、当町の産業特性や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念を踏まえ、不確実 性の増 す時代を乗り超えられるようなチャレンジングな企業群を創出するために分 野横断 的に中小企業・小規模企業の振興を推進します。

基本理念
不確実な時代を乗り越えるチャレンジングな企業群づくり

２

基本方針
業 種や職 種を問わず 、多く の企業が共通の課題としているのは、「生産性の向上」、「人材の確保・育成」で す。加えて、企業の新陳代謝を促進し、地域経済の活性化を図っていく必要が ありま す。
本 計画に おいては、条例 で定 める施策の基本方針を踏まえ、次の３つの基本方針
を優 先的に 関係者の役割 分担を整理し展開してまいります。

基本方針
１． ＳＤＧｓに対応した事業発展（経営基盤強化・成長促進）
への支援
２．人材の確保・育成
３．起業・創業の推進、円滑な事業承継１８

【基本方針】【基本施策】
経営に関する相談及び指導の充実
円滑な資金調達への支援
販路開拓への支援
支援体制の強化
生産性向上の取り組みへの支援
地域資源活用の促進（地産地消の推進）

ＳＤＧｓに対応した事業発展（経営基盤強化・成長促進）への支援

地域商店活用の促進（地域商業の支援）
企業立地・産業集積の促進
新技術・新商品の開発支援
地域資源を活用したツーリズムの振興
農商工連携の促進
海外進出への支援
知的財産の活用促進１９

【基本方針】【基本施策】

技術・技能の伝承と後継者育成

中小企業への就労促進

学生、教育、保護者、就職希望者に向けた取り組み人材の確保・育成
就労しやすい環境の整備
ワーク・ライフバランスの促進と勤労者福祉の充実
外国人労働者雇用の取り組みへの支援

起業・創業への支援（情報・機会の提供と相談体制の充実）
起業・創業の推進、円滑な事業承継

事業計画策定及び資金調達への支援

円滑な事業承継への支援

２０

第４章
１

中小企業・小規模企業振興に向けた取り組み

基本方針１

ＳＤＧｓに対応した事業発展（経営基盤強化・成長促進）
への支援

【方向性】
生産年齢人口の減 少 に加え 、今後、社会の様々な面でＩＴやＡＩ、ＲＰＡ等の先進技術の導入 が進み 、町内中小企業・小規模企業の経営環境は著しく変化していくことが 予想さ れます。
町内中小企業・小 規模企 業には、ＳＤＧｓの理念を踏まえながら、ＩＴやＡＩ、ＲＰＡ等の導 入や、 これに対応できる技術を有する人材を育成し、生産性向上や事業拡張 等での 基盤強化が求められております。また、消費形態
や流通システム、生 産体制 の変化等に対応し、地域経済の主役として多様な雇用を創出し、地域 活性化 の推進力としての変革も求められます。
関係者は連携を強 化し、 町内中小企業・小規模企業の競争力強化に向けた新商品や新サービス の開発 支援や、町内中小企業・小規模企業の優れた経営
資源と研究機関等あ るいは 異業種企業間のマッチングによるビジネスチャン
スの創出等による経 営基盤 強化、成長促進を図るとともに、町内中小企業・小規模企業自らの変 革を促 すための支援に取り組みます。

【取り組み内容】
１－１

経営に関す る相談 及び指 導の充実

（1）商工会 の経営指導 員等に よる巡回指導や窓口相談などにより金融、財務、労働、社会保険、経 営・技術の改善等、中小企業や小規模企業の経営全般にわたる支援 を実施 する 。
（2）中小企 業支援団体 や地域 金融機関と情報を共有することにより、中小企業の相談支 援体制 を強 化 する。
（3） 中小企業 に、自 社 の 災 害 リスク や自然災害及び事故などへの対応を定めた事
業継続 計画（ ＢＣ Ｐ ）策定につい て、商工会等と連携して支援する。
(4) ＳＤＧs の普及推進 を行うとと もに、その達成に向けた相談や支援を行う。
１－２

円滑な資金 調達へ の支援（1） 中小企 業の事業活 動 に必要な資金の円滑な調達を支援するため、国・県・町が 行う中小企業 向けの 低利融資制度や日本政策金融公庫が取り扱う小規模事業者経 営改善 資金（ マル経融資）について情報提供するとともに、商工会等につなげ る。
（2） 新分野 への参入や 新 たな事業展開等、経営基盤の強化に取り組む中小企業・
小規模 企業に 対し 、 関係団体の支 援制度など必要な情報を提供する。
２１

１－３

販路拡大へ の支援

（1） たかは たブランド の 独自認証制度を拡充しながら、ふるさと納税返礼品や高畠タウ ンプロ モー シ ョン事業を活 用するなど、地場産品の販路拡大につなげる。
（2） バイヤ ーと生産者 を マッチングさせる相談会をはじめ、「高畠フェア」の開催
等によ り、新 たな 販 路の創出を支 援する。
（3）各業界 が取り組む 産地Ｐ Ｒや展示会、商談会等販路開拓の活動を支援する。
（4）県や関 係機関が開 催する 物産展や商談会等の情報を提供する。
（5）国内外で開催 される 展示会等へ の出展を支援することで受注機会を拡大する。
（6） 町内中小 企業・ 小 規 模 企 業の連 携や交流を促進するため、関係団体と連携しビジネ スマッ チン グ 商談・展示会 を開催し取引の拡大につなげる。
１－４

支援体制の 強化

（1） 地域金 融機関との 連 携等により、情報交換を通じて、中小企業・小規模企業の設備 投資、ビジ ネ スマッチング 、資金調達、新規創業、海外展開、企業立地、
事業再 生、事 業承 継 の取り組みを 連携して支援する。
（2）ホーム ページ等で 事業者 に対する国・県・町の産業支援制度を周知する。
１－５

生産性向上 の取り 組みへ の支援（1） 異業種 間や産学官 金 との交流や中小企業・小規模企業の事業連連携を促進し、生産性 の向上 や取 引 の拡大を目指 す。
（2） ものづ くり企業の 生 産性向上に向けて、設備導入やソフトウェア導入等の支援を実 施する（3） ものづ くり企業と Ｉ Ｔ企業との意見交換の設定や工場見学を通じて、製造業
等のＤ Ｘ化や 製造 現 場におけるＡ Ｉ・ＩｏＴ・ロボット活用に向けた取り組み
を支援 する。
（4）品質管理、コスト低 減による生産性の向上を図るため、５Ｓ活動等の製造現場の現 場改善 の取 り 組みを支援す る。
（5） 製品の 高付加 価値 化 、営業力強化等に向けた人材育成を推進し、中小企業・
小規模企 業が自 主 的 に お こなう研修等を支援することで生産性向上を目指す。
１－６

地域資源活 用の促 進（地 産地消の推進）（1） 県の普 及員、Ｊ Ａや 専門家のアドバイス、各種助成事業の活用により、農産物を活 用した 新た な 商品づくりや 販路開拓に積極的に取り組む中小企業・小規
模企業 を支援 する 。
（2）農産物 や加工技術 等の地 域資源を活用した商品開発に対する各種支援を通じて、高 付加価 値商 品 の創出を関係 団体が連携して行う。
（3）有機農 産物をはじ め地域 資源を活用した商品やサービスの競争力を高めていくこと により 、魅 力 ある地域ブラ ンドへと進展させる。
（4） 農業所 得の向上を 図 るため、収益の見込める園芸作物の生産振興と産地化の取り組 みを推 進す る 。
（5） 地元産 木材の利活 用 に対する、地元の関係団体や中小企業のネットワーク化
２２

による 積極的 な取 り 組みを支援す る。
（6） 大規模経 営によ る 産 地 化 の取り 組みに対する支援を行うとともに農産物の生産販売 に取り 組む 小 規模農家を支 援し、少量の積み重ねによる地産地消の推進を目指 す。
（7）地域で 生産、製造 、加工 された産品又は提供されるサービスの利用を図る。
１－７

地域商店活 用の促 進（地 域商業の支援）（1） 商工会等 の関係 団 体 と 連 携し、 遊休不動産の活用や空き店舗への出店の支援などに 取り組 み、商 店街を はじめ中心市街地の魅力向上や賑わいづくりにつなげる。
（2） 商工会と 連携し 、 民 間 事 業者へ の支援などにより買い物不便地域の利便性向
上を図 る。
１－８

企業立地・ 産業集 積の促 進（1） 県や商工 会など 関 係 機 関 との連 携により、町外からの製造業・ＩＴ等ソフト産業の 立地を 促進 し 、雇用 の場の確保・拡大や町内中小企業・小規模企業とのマッチ ングに よる ビ ジネスチャン スの拡大を図る。
（2）町外か らの企業誘致 の他 、町内企業の増床・移転立地による再投資を支援し、町内経 済の活 性化 を 図る。
１－９

新技術・新 商品の 開発支 援（1） 新製品・ 新技術 開 発 の 取 り組み や地域のモデルとなるＩＴシステムの開発を支援す ること で、 競 争力の強化や 新ビジネスの創出につなげる。
（2） 県工業技 術セン タ ー に お ける技 術相談、受託研究、設備機器利用等の情報提供を通 じて、 中小 企 業の技術の高 度化を支援する。
（3） 県企業振 興公社 に よ る 個 別指導 やアドバイス等の周知や情報提供を通じて、中小企 業の技 術力 の 向上や取引を 拡大する。
１－１ ０

地域資源 を活用 したツ ーリズムの振興・観光消費額の拡大（1） 美しい自 然景観 や 環 境 、 歴史に 培われた文化など、当町の魅力的な観光資源の活用 と発掘 を図 り 、これらの地域特性を生かしたツーリズムの振興に取り組む。
（2） インバウ ンド対 応 の 強 化 や消費 拡大のため、観光向け商品の開発支援や観光客ター ゲット とし た 店舗の創業を 支援する。
１－１ １

農商工連 携の促 進・６ 次産業化の促進（1） 農業者と 商工業 者 の 業 種 を超え た連携を促進し、地域資源を活用した新商品開発や その販 路拡 大 の取り組みを 支援する。
（2） 県や関係 機関と 連 携 し 、 商品開 発の支援や農業者と商工業者とのマッチング
等によ り農商 工連 携 や６次産業化 の取り組みを推進する。
１－１ ２

海外進出 への支 援（1） 新たな需 要を求 め 海 外 市 場への 進出を検討する中小企業・小規模企業に対して、現地情報や進出 にあたっての 基本的な知識、進出戦略の作成等の支援を実２３

施する ジェト ロ山 形 や県企業振興 公社等へつなげる。
（2） 国内外で開催 される 展示会等へ の出展を支援することで受注機会を拡大する。
１－１ ３

知的財産 の活用 促進（1） 特許の 取得方法、商 標トラブル 、海外への申請など多岐にわたって支援を行う県知 財総合 支援 窓 口についての 情報提供を行う。
（2） 町内企業 への具 体 的 な 保 護支援 については、国・県等の支援策の情報提供を行う。
（3）町内企 業と川崎市 との知 的財産交流を通じた休眠特許の利活用などを推進す
る。

【目標値】

総：第６次 町総合計画（目標値…令和５年度）
戦：第 ２期た かはた未来創生総合戦略（目標値…令和６年度）
総・戦 ：（ 目標 値… 令和６年度）
総合計画等

区別

策定時の現状値

評価指 標（平成 ３０年 度）

実績（令和２年度）

目標値

備

考

総・戦

町内宿泊者数（年間）29,372 人

14,162 人

34,372 人

総・戦

外国人宿泊者数（年間）

484 人

94 人

5,000 人総・戦

ふ るさ と 納 税の 申し 込 み 延べ 人 数 （年 間 ）1,572 件

8,023 件

3,000 件総製造業 付加価 値額

221 億円

226.8 億円

268.9 億円

令和元年実績

総商業年 間商品 販売 額

273.2 億円

273.2 億円

287 億円

平成 28 年実績

総町外企業との連携事業数

2 事業

0 事業

7 事業

総

町内農畜産物の新規需 要取引数

―

1

5

総

地産地 消取組 事業 数

28 事業

28 事業

33 事業

総

たかはたブランド認証数

30 商品

31 商品

40 商品

総

首 都圏 プ ロ モー ショ ン の 実施 回 数 （年 間 ）

5回

１回

10 回

戦

製造業 粗付加 価値 額

231 億円―

240 億円戦

農産物直売所・加工所数

21 か所

20 か所

25 か所

戦

ふるさと納税返礼品数

55 品目

355 品目300 品目

調査年度外【重点評価指標目標値】
区別
総・
戦
総・
戦

総

評価指 標
製造品 出荷額等

現状値

実

平成３ ０年度

令和２年度

577 億円
80.6 億円

農業産 出額

目標値 83 憶円（令和６年 度）町内観 光者数

120 万人績

576.9 億円
（令和元年度）

86.7 億円（令和元年度）49.2 万人
２４

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

577 億円

578 億円

580 億円

580 億円

86.7 億円

86.7 億円

86.7 億円

86.7 億円

80 万人

110 万人120 万人120 万人２

基本方針２

人材の確保・育成【方向性】
人口 減少が進む中 、若者 の町外流出や首都圏の企業の採用の活発化により、町 内中小企業・ 小規模 企業にとって人材確保は喫緊の課題です。町内
中小企 業・小規模企 業にお いては、必要な人材確保のため、自社の強みや魅力を 発信し、また 、多様 な労働ニーズに対応するため、女性や高齢者、障がい 者が働きやす く活躍 できる労働環境の整備、ワーク・ライフ・バラ
ンスの 推進等積極的 な取り 組みが求められています。
その ためには、働 き方改 革を進め、経営者自らが意識や行動を変革することが 重要です。町 は、Ｕ ・Ｉターン就職促進、高校生・地元大学生等の町内中 小企業・小規 模企業 への就職支援や人材確保を支援します。また、
子ども の頃から企業 見学や 職業体験を通じて、早い段階からの職業観の育成や町 内中小企業・ 小規模 企業の魅力発信を図ります。
男女 共同参画と多 文化共 生の観点から、多様化する働き方やワーク・ラ
イフ・ バランスの重 要性と 働く人の多様性への理解が必要であることを啓発し、 誰もが活躍し やすい 職場環境づくりを支援します。

【取り組み内容】
２－１

技術・技能 の伝承 と後継 者育成（1） 中小企業 の従業 員 の 技 術 ・技能 習得のため、関係機関によるセミナー等により、キ ャリア アッ プ ・スキルアッ プにつながる機会を提供する。
（2） 中小企業 ・小規 模 企 業 が 自社の 人材育成計画に基づいて実施する研修会等の開催、 参加を 支援 す る。
（3）伝統的な技術、技能の 継承と後継者の育成を図るため、中小企業・小規模企業が行う技術、技能 の 継承に関する活動を支援する。
（4） 優良従業 員をは じ め 伝 統 的手作 り技能者や優良建設工事等の表彰を通じて、産業の 魅力や 技術 力 をＰＲし、技術・技能を継承する人材の確保・育成・定着を目指 す。
（5）中小企 業支援団体 や地域 金融機関等と連携しながら、経営の専門人材とのマッチングや経営者 及 び従業員の知識、管理能力等の向上を図る研修を推進する。
（6）国や県、関係機関と 連携し、技術・技能の習得やキャリアアップのための情報
提供 を行う。
（7）町雇用対 策協 議会、 商工会、町 内中小企業・小規模企業、教育機関等と連携し、将来の担い手 と なる新 規就業者の確保・育成を推進する。

２５

２－２

中小企業へ の就労 促進（1） 若年者 やＵ・Ｉタ ー ン希望者等の就職促進を図るため、若年者の就職支援窓
口やハ ローワ ーク と 連携しながら 総合的な就職支援を実施する。
（2） 町企業 ガイドブッ ク をはじめＷＥＢやＳＮＳ等を活用し、町内企業の魅力や働く人 々の姿 を発 信 し、企業の発信力強化を支援するとともに、町内企業の認
知度を 高める こと に より、町内企 業への就労を促進する。
（3） 関係機関 と連携 し 、 高 校 生と企 業との情報交換会を開催することにより、就職のミ スマッ チ等 の 解消や町内企 業への就職を促進する。
（4）国・県が 行う 求職者 の技術・技能習得活動の周知を図り、資格習得による就職
機会 を創出する。
（5） 働き方改 革や多 様 な 人 材 の活用 など、国の動向も踏まえ、柔軟な働き方について研 究して 行く 。
２－３

学生、教育 、保護 者、就 職希望者に向けた取り組み（1） ふるさと への愛 着 と 誇 り の醸成 、ふるさとで働くことへの興味・関心等を喚起する ため、 町内 小 中 学 校におけるふるさと教育、キャリア教育を推進する 。
（2）中小企 業や関係機 関、大 学等の教育機関との連携のもと、インターンシップ
等を通じ たキ ャリア教 育を推 進する。
（3） 教職員を 対象に 企 業 を 見 学する 機会を設け、地元企業やその業務内容について知る 機会を 提供 し 、 学 生への進路指導やキャリア教育への活用を促進する 。
（4）高校生 や保護者、 教職員 と地元企業が交流する機会を設け、地元企業への理
解を深 め、地 元に 魅 力ある活躍の 場があることを伝えることにより、「地域への理解 と愛着 」の 意 識を醸成する 。
（5） 町内の子 どもた ち や そ の 教職員 、保護者などに対し、町内ものづくり企業自体や事業内容を知ってもらう機会を創出するため工場見学相談窓口を設置する。
２－４

就労しやす い環境 の整備（1） 国・県に よる労 務 管 理 の 専門家 派遣や生産性向上支援のコンサルティング費
助成な どの利 用促 進 を図るととも に、ニーズに応じた助成制度等の支援策の検討を行 う。
（2）女性や高齢者、障がい 者、外国人などが活躍できるよう、就業機会の拡大や意欲・能 力を発 揮で き る環境づくり に取り組む。
２－５

ワーク・ラ イフ・ バラン スの促進と勤労者福祉の充実（1） ワーク・ライフ・バ ランスの動向について関係機関が情報を共有し、連携した啓発 活動を 行う こ とで、中小企 業・小規模企業の意識醸成を図る。
（2）国・県 の様々な支 援制度 について、周知を図って行く。
２－６

外国人労働 者雇用 の取り 組みへの支援（1） 技能実 習生制度や 特 定技能制度に取り組んでいる監理団体や町内企業等招
へいし 、外国 人材 活 用セミナーを 開催し情報収集や情報提供を行う。
２６

【目標値】

総：第６次 町総合計画（目標値…令和５年度）
戦：第 ２期た かはた未来創生総合戦略（目標値…令和６年度）
総合計画等

区別

策定時の現状値

評価指 標（平成 ３０年 度）

実績（令和２年度）

目標値

備

総・戦

農業体 験者数

533 人

0人

700 人

総

若者の就農者数（年間）

5人

５人

維持

1本

２本

２０本

1 ツール

２ツール

４ツール

74.6％

72.57％

80.20％

200 名

69 名

280 名

総
総
総
総

町公式 ユーチ ュー ブチャ ンネ ル農 業
番組制 作本数 （累 計）
多様な働き方支援の情報提供手段の増加
新規高等学校卒業求職者の県内への就職率
職業体験・企業説明会 に参加した小中高校生の人数（ 年間）

戦

認定農 業者数

321 人

299 人

340 人

戦

農業法 人数

19 法人

28 法人

25 法人

5社

５社

10 社

戦

やまが た子育 て・ 介護応 援い きい き企
業の実 践企業 数（ 累計）

考【重点評価指標目標値】
区別

評価指 標

現状値

実

績

平成３ ０年度

令和２年度

41 人

30 人

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

34 人

35 人

35 人

175 人

町 内事 業所 に 就職 し戦

た 高校 生新 規 学卒 者
数 （累 計）３

基本方針３

起業・創業の推進、円滑な事業承継２７

【方向性】
経営者の高齢化 や 後継者 不在等による廃業は、その企業の損失だけでなく、優れた技術や 技 能、販 路、雇用が喪失し、地域経済にとって大きな損
失となります。事 業 承継は 、実現までに時間を要するため、親族や従業員への事業承継のほ か 、Ｍ＆ Ａ（企業の合併・買収）、事業譲渡あるいは起業・創業者とのマ ッ チング 等、第三者への引継ぎも視野に入れ、計画的に進めることが求め ら れてい ます。また、事業承継を契機として、業態転換や新事業を展開す る ことも 当町の経済の活性化につながるものです。
そのためには、 関 係機関 と連携し、国や県等の支援制度を活用しながら、円滑な事業承 継 を推進 して行くことが重要です。
また、起業・創 業 者には 、経営、財務、営業など幅広い専門知識が求められるとともに、 多 様な業 種への対応、企業の成長ステージ（創業期、成長期、成熟期、衰 退 期）に 応じた支援が必要であり、支援機関や金融機関等と連携して取り 組 むこと も重要です。
町産業振興セン タ ーや同 センターコワーキングスペースを整備しながら起業・創業しやすい環境づ くりに取り組みます。

【取り組み内容】
３－１

起業・創業 への支 援（情 報・機会の提供と相談体制の充実）（1） 商工会 による窓口 相 談や創業セミナー等により、創業希望者が創業に向けて
具体的 な検討 がで き るように支援 する。
（2） 商工会、 地域金 融 機 関 等 の創業 支援事業者と行政機関が連携を密にし、創業希望者 や創業 後間 も ない方へ、段階に応じた情報提供や指導等、きめ細かなサポート を強化 する こ とで創業の実 現と安定した経営を目指す。
（3）創業後の経営の安定 化を図 るため、創業支援機関と連携し、継続的な相談・指導に応じるなど、企 業の成 長段階に応じた支援を実施する。
（4）創業支援窓口におい て、創業に関する相談内容に応じた支援・情報提供を実施する 。
（5） 起業や 創業に際し 必 要な事務所やコワーキングスペース等については、町産業振興 センタ ーを 整 備しこれに充 てる。
３－２

事業計画策 定及び 資金調 達への支援（1） 創業意 欲を持つ人 が 、確実な経 営ができるよう、中小企業支援団体や専門の相談員 が創業 時の 事 業計画策定を 支援するとともに、創業後も事業が軌道に乗るよう に継続 的に フ ォローアップ を行う。
（2） 開業資金 や既存 の 資 金 調 達支援 制度の利用を促進するなど金融機関との連携を図り ながら 、創 業 時に必要とな る資金の円滑な調達を支援する。
２８

３－３

円滑な事業 承継へ の支援（1） 円滑な 事業承継の 促 進に向けて、関係機関と連携し、事業承継を希望する中
小企業 者と経 営資 源 を引き継ぐ意 欲のある方とのマッチングを支援する。
（2） 経営者 が早期に後 継 者の育成に着手できるよう、相談窓口の周知や啓発を実
施する 。

【目標値】

総：第６次 町総合計画（目標値…令和５年度）
戦：第 ２期た かはた未来創生総合戦略（目標値…令和６年度）
総合計画等

区別

実

策定時の現状値

評価指 標（令和２年度）（平成 ３０年 度）

総創業セミナーの受講者
数（年間）

績

目標値

15 人

11 人

15 人

8社

８社

15 社

備

考

町内のサテライトオフ

戦

ィスを利用する法人・個人事業主数（累計）【重点評価指標目標値】
区
別

総

４

評価指 標
町の支援により創業・起業した者（社）数

現状値

実

績

平成３ ０年度

令和２年度

8件

3件

令和３年度

令和４年度

令和５年度

6件

10 件

18 件

業種や分野別などの優先的な取り組み
社 会情勢 の変化や国の 動向を踏まえて、３つの取り組みを優先的に実施して行き
２９

ます。
４－１

【コロナシ ョック への対 応】ウイズ・アフターコロナへの支援
現

状 （社会情勢の変化・国の動向等）

令和２年２月頃か ら、日 本では新型コロナウイルス感染症防止に向けた様々な取り組みが行わ れ てきた。特に、令和２年４月１６日に新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ た めの緊 急事態宣言の対象が全国へ拡大されて以降、全国的な行動自粛が行わ れ 、経済 をはじめあらゆる分野に大きな影響をもたらしており、町内中小企業 ・ 小規模 企業の経営にも甚大な影響が及んでいる。
その後、ワクチン 接種の 普及等により収束傾向にあるものの、感染の再拡大が懸念されており 経 済回復 の見通しも不透明な状況にある。
町施策の方向性感染拡大防止の普 及に努 めながら、地方創生臨時交付金を有効に活用し町内
中小企業・小規模企 業への 様々な影響緩和策を講じており、今後も必要に応じて継続な支援を行 っ ていく 。
具体的な事業展開
１．国・県・町が 実 施する 各種支援策の情報提供と相談窓口の設置を引き続
き行う 。
２．商工会、金融機 関 と連携した資金繰りや業態転換等の相談窓口を設置する。
３．受注 の拡大、生 産の効 率化及 び新製品の開発促進を図るために必要な工作
機械等 の設備 導入 の 支援を行う。

４－２【雇用】人 材の確 保・育 成
現

状 （社会情勢の変化・国の動向等）
３０

大学等への進学や就職をきっかけとした若い世代の首都圏への転出が続いているが、貴重な労 働力で ある若年層の流出は、労働供給の不足を招くことはもとより、新たな技 術の取 り入れを困難にしており、経済の悪化を引き起こす
大きな要因となっ て いる。
今や人材の確保は 、経営上の重要な課題となっており、官民挙げての取り組
みが不可欠となっ て いる。
町施策の方向性
若年層の地元定着 のため 、短期的には地元企業等におけるインターンシップ
や企業ガイダンス等を通じた地元企業とのマッチング機会の確保を充実させる。長期的には、ふ るさと 教育や町内関係機関のＳＮＳ等を活用し、地元の優良企業を早くから 知 る取り 組みを行い、高畠への誇りや愛着を高めることで、就職時には町内企 業 が選択 されるようにする。
また、地元企業 が 国内外 の企業や大学等の学術研究機関と連携を深めること
で、技術力向上によ る産業 の多様化・高度化を図り、若年層にとって高畠で働くことの魅力を高 め る。
業種別の人手不足 と外国 人労働者雇用の実態調査を行い、企業の雇用ニーズを把握し将来的な 人 材マッ チングのデータを収集する。
具体的な事業展開
１．高校生地元就 職 支援、 地元企業の情報提供、町内企業へのインターンシ
ップの 支援、 Ｕ・ Ｉ ターン者の企業体験支援を行う。
２．タウ ンプロモー ション を展開しながら高畠ファンを拡大し、高畠への誇りと愛着 の醸成 と高 畠 で働くことの意義を高めてもらい、移住・定住人口の獲得を図 る。
３．首都圏大学との 交流、都市部の企業のテレワーク受入れにより、様々な知
見や技術を持った人々が協働することでイノベーションが生まれるよう関係人口 の拡大 を図 る 。
４．町内 企業に対し て外国 人材のニーズ調査を行い、外国人雇用施策の検討を行う。

４－３ 【タウンプ ロモーシ ョン】 地域ブランドの発展
現

状 （社会情勢の変化・国の動向等）
３１

政府は、訪 日外国 人旅行 者数を令和２年４，０００万人、令和１２年６，０００万人まで拡大 す る観光 ビジョンを策定し観光立国を目指していたが、昨今の新型コロナウイ ル ス感染 症の世界的な拡大により、訪日外国人旅行者数が激減しており、各地 に おいて 新たな観光スタイルが模索されている。
また、ＳＮＳや電 子 商取引等により、地域の産品などを広くＰＲすることで、販売・利 用の拡大を 推進し、地域産業の活性化につなげる取り組みが各地で進められている。
このように観光や地域産品の魅力発信や交流を活性化させるプロモーショ
ン事業が各地で展 開 されて いる。
町施策の方向性当町の観光資源の 発掘や ブラッシュアップを行い、新たな観光誘客を図る。
また、首都圏等 に おいて 高畠町の特産品の展示販売を通じて広くＰＲするとともに、当 町の強 み を活か したブ ランディングと集中的なタウンプロモーショ
ンを展開して行く 。
具体的な事業展開
１．「高畠イルミネ ーショ ン」や「駅からサイクリング」などの体験型コンテ
ンツの 充実を 図る 。
２．国内外に向け た タウン プロモーション事業の展開〇たかは たフ ェ ア（Ｊ Ｒ仙台 駅）〇ふるさ と納 税 ファン 感謝祭 （京王プラザホテルほか）〇シンガ ポー ル や台湾 とのオ ンライン商談会

５など

評価指標と基本施策との関連表※太字は「重点評価指標目標値」
３２

【基本 方針１】Ｓ ＤＧｓに 対応し た事業発展（経営基盤強化・成長促進）への支援
評価指 標

基本施策

町内宿泊者数（年間）

１-１０、 第 ３次高畠 町観光振興計画に定める もの

外国人宿泊者数（年間）

１-１０、 第 ３次高畠 町観光振興計画に定める もの

ふ るさ と 納 税の 申し込 み 延べ 人 数 （年 間 ）１-３、１-６、１-９、１-１０、１-１１

製造業付加価 値額
商業年間商品 販売 額
町外企業との連携事業数
町内農畜産物の新規 需要取引数

１-１、１-２、１-３、１-４、１-５、１-６、１-７、
１-８、１-９、１-１０、１-１１、１-１２、１-１３
１-７
１-１、１-３、１-４、１-５、１-８、１-９、１-１１、
１-１２、１-１３
１-６、１-９、１-１１、 豊穣の郷づくり基本計画に定めるもの 、
食育地産地消推進計画に定めるもの

地産地消取組 事業 数

１-６、 食育地産地消推進計画に定めるもの

たかはたブランド認証数

１-３、１-６、１-１０、１-１１

首 都圏 プ ロ モー ション の 実施 回 数 （年 間 ）１-３、１-１２

製造業粗付加 価値 額
農産物直売所・加工所数
ふるさと納税返礼品数

製 造品 出荷額等
農 業産 出額
町 内観 光者数

１-１、１-２、１-３、１-４、１-５、１-６、１-７、
１-８、１-９、１-１０、１-１１、１-１２、１-１３
１-６、１-７、１-１０、 豊穣の郷づくり基本計画に定めるもの 、
食育地産地消推進計画に定めるもの

１-３、１-６、１-９、１-１０、１-１１
１-１ 、１-２、１-３、１-４、１-５、１-６、１-７、
１-８ 、１-９、１-１０、１-１１、１-１２、１-１３
１-３ 、１-６、１-7、１-１０、１-１１、 豊 穣の 郷づ く り
基 本計 画に 定め るも の、 食 育地 産地 消 推進 計 画 に 定 める もの

１-１ ０、 第 ３次 高 畠 町観 光振 興 計画 に定 める も の【基本 方針２】人 材の確保 ・育成
評価指 標

基本施策

農業体験者数

２-１、２-３ 、２-４、 豊穣の郷づく り基本 計画に定めるもの

若者の就農者数（年間）

２-３、２-４、 豊穣 の郷づくり基本計画に定 めるもの

町公式 ユーチ ュー ブチャ ンネ ル農 業
番組制 作本数 （累 計）
多様な働き方支援の情 報
提供手段の増加
新規高等学校卒業求職 者の県内への就職率
職業体験・企業説明 会に参加した
小中高校生の人数（ 年間）

豊穣の郷づくり基本計画に定めるもの

２-１、２-２、２-３、２-４、２-５、２-６
２-１、２-２、２-３、２-４、２-５
２-１、２-２、２-３
３３

認定農業者数

豊穣の郷づくり基本計画に定めるもの

農業法人数

豊穣の郷づくり基本計画に定めるもの

やまが た子育 て・ 介護応 援い きい き企 業の
実践企 業数（ 累計 ）町内事業所に就職した高校生
新規学卒者数（累計）

２-４、２-５
２-１ 、２-２、２-３、２-４、２-５、２-６【基本 方針３】人 材の確保 ・育成
評価指 標
創業セミナーの受講者 数
（年間）

基本施策
３-１、３-２

町内のサテライトオフ ィスを利用する法人・個 人

３-１、３-２、３-３

事業主数（累計）
町 の支 援に より 創業 ・起 業
し た者 （社 ）数

第５章
１

３-１ 、３-２、３-３

計画の推進

推進体制
３４

本 計画の 実現に向けて 、計 画的に各種施策を推進し、関係者が連携し、それぞれの役 割を果 たしつつ、協 働・共創の視点で取り組みます。

２

進捗管理
関 係者で 構成する「 高畠 町中小企業・小規模企業振興審議会」において、毎年度、進捗 状況を 報告し、計画 （Ｐｌａｎ）、実行（Ｄｏ）、評価（Ｃｈｅｃｋ）、改善（Ａｃｔｉｏｎ）と いった ＰＤＣＡサイクルにより評価・検証を行います。

３

関係者の役割（１） 町の責 務
・

町は 、本計画の施 策を着実に実施するため、中小企業者・小規模企業者、中小企業支 援団体、地 域金 融機関、 教育機関、大企業及び町民と連携・協力し、中小企業 ・小規模企 業の 振興を総 合的かつ計画的に推進します。また、施策の推進にあたっては 、 必要な情報の収集と提供を行います。
・町は、工事の発 注 並びに物品及 び役務の調達を行う場合には、中小企業・小規模企 業の受 注機 会 の確保に努め ます。

（２） 中小企業・ 小規模企 業の努 力
・

中 小企業・小規模 企業振 興には、経済的社会的環境の変化に対応してその事
業の成長発展を 図るた め、自主的にその経営の改善及び向上を図るよう努める
ことが 求めら れま す 。

・

中小企業・小 規模 企業は雇用の機会の確保、人材の育成その他雇用における環境 の整備 に努 め 、地域社会の一員として、地域活動に積極的な取り組みを行うよ う努め るこ と が求められま す。

・中 小企 業 ・ 小規 模 企 業 は、 地域 資源 を 活用 し、 及び 町内 に おい て生 産さ れ、製 造 さ れ 、若 し く は 加 工 さ れ た 産 品又 は 提供 され るサ ービ ス を、 有効 に活用するよう努めるこ と が求められます。

（３） 中小企業支 援団体（ 商工団 体、各産業団体）
・商 工会を はじめと した中 小企業支援団体は、中小企業・小規模企業の実態を把握し、並びに経 営の安 定及び向上に対して積極的かつ効果的な支援を行うとともに、町に対する 情報提供、提案等に協力するよう努めることが求められます。

・

中 小企業・小規模 企業及 び新たな中小企業・小規模企業になろうとする者の中小企 業支援 団体 へ の加入を自ら 積極的に促すことにより、会員の増加に努めること が求め られ ま す。

・中 小企 業 支 援団 体 は 、 中小 企業 ・小 規 模企 業の 振興 に関 す る施 策を 積極的に行うよう努める こ とが求められます。
３５

・

農 業や 観 光 関係 団 体 な どの 各産 業団 体 につ いて も、 町の 事 業者 との 連携をし な が ら 、中 小 企 業 ・ 小 規 模 企 業 の振 興 に関 する 施策 を積 極 的に 取り 組んで行くことが求めら れ ます。

（４） 地域金融機 関の役割
・

地域金融 機関等は 中小企業・小規模企業の資金需要、販路拡大、技術革新等に対して適 切に 対 応する ことにより、中小企業・小規模企業の経営の改善及び向上に協力 する よ う努め るとともに、町が実施する中小企業・小規模企業の振興に関 する施 策に 協 力するよう努 めることが求められます。

（５） 教育機関の 役割
・

教育機関は、社会 科見 学や職場 体験活動などの教育活動を通じて、中小企業・
小規模 企業の 魅力 及 び実績を理解 しながら、多様な勤労観及び職業観を育てる
キャリ ア教育 を推 進 し 次 世代を担う人材の育成に努めることが求められます 。

・町が実施する 中小 企業・小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努めることが求めら れ ます。

（６） 大企業の協 力
・

大 企業は 、中小企 業・小規模企業の振興が地域経済の発展に果たす重要な役
割を理 解し、並びに 中小企 業・小規模企業との連携及び協力に努めるとともに、中小企 業・小規模 企 業の振 興に関する施策に協力するよう努めることが求めら
れます 。

・

大企業は、地域資 源を活用し、及び町内において生産され、製造され、若しく は 加 工 され た 産 品 又 は 提 供 さ れ るサ ー ビス を有 効に 活用 す るよ う努 めることが求められます 。

（７） 町民の理解 と協力
・

町民は、中小企業・小規模企業が地域経済の発展、雇用の創出及び町民生活の向上 に重要 な役 割 を果たしてい ることを理解し、並びに中小企業・小規模企
業の健 全な発 展に 協 力するよう努 めることが求められます。

・

町民は 、地域資源 を活用し、及び町内において生産され、製造され、若しく
は 加 工 さ れた 産 品 又 は 提 供 さ れ る サー ビ スを 有効 に利 用す る よう 努め ることが求められます。

・

町民は、町が実 施 する中 小企業・小規模企業の振興に関する施策に協力する
よう努 めるこ とが 求 められます資１

料
高畠町中小企業・小規模企業振興基本条例３６

令和３年６月１６日
高畠町

条例１９号

高畠町は、奥羽の山 なみに いだかれた天恵の自然風土と、縄文のいにしえからの歴史と文 化遺産をも つ、まほ ろばの 里である。
産業においては、恵 まれた 地域資源と長年培われてきた、社会の変化を先取りし自ら挑戦 する進取の 気性を生 かし、明治期の製糸工場の開設、大正期の日本初となる粉ミルク 製造会社の 設立、昭和 期の大手電子部品製造会社地方工場の誘致、平成期の町
内産ぶどうを主原料とするワイナリーの設立など歴史に残る産業振興を進めてきた
ところ である。なか でも、良質 な農産物を活用した食品加工産業は、現在の高畠町を代表す る産業に成 長し、た かは たブラン ドなどブランド力のある商品を数多く生み出してい る。
これら産業振興の多 くには 、中小企業・小規模企業が大きく貢献しており、地域経
済の活 性化や地域 雇用の創 出のみ ならず、地域コミュニティの活性化や町民文化の継承など 地域社会の 発展にお いても 重要な役割を担っている。
ここ に中小 企業・小規模 企業の振興を町政の重要な柱として位置付け、町民、事業者、関係 団体そして町が一 体とな って、高畠町をより豊かで住み良く未来に誇れる持続可能 な町とする ことを目 指し、 この条例を制定する。
（目的）
第１条

この条例は 、町内 の中小 企業・小規模企業が本町の経済において果たす役

割の重要性に鑑み、 その振 興、人材の確保・育成及び持続的な発展の促進に関し、基本理念を定め 、町、 町民、中小企業・小規模企業その他の関係者の役割等を明らかにするとと もに、 中小企業・小規模企業の経営基盤の強化及び健全な発展を図るための基本 となる 事項を定めることにより、中小企業・小規模企業の振興を総合的に推進し 、もっ て地域社会の持続的な発展及び町民生活の向上に寄与することを目的とす る。
（定義）
第２条

この条例に おいて 、次の 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 中小企業

中小企業 基本法 （昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者で 、町内 に事務所又は事業所を有するものをいう。
（２） 小規模企業

中小企 業基本 法第２条第５項に規定する小規模企業者で、町内に事務所又は事業所 を有す るものをいう。
（３） 中小企業支 援団体

商工会その他の中小企業・小規模企業の支援を目的とする団体をいう。
（４） 地域金融機 関

町内 に本店 又は支店を有する銀行、信用金庫、信用組合その他の金融機関をいう 。
（５） 大企業

中小 企業及 び小規 模企業以外の事業者で、町内に事務所又は事業所を有するものをいう 。
３７

（基 本理念 ）第３条

中小企業・ 小規模 企業の 振興は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない 。
（１） 中小企業・ 小規模企 業の創 意工夫及び自主的な努力により経営力の向上及び事業の持続的な発展 が図ら れること。
（２） 中小企業・ 小規模企 業が地 域の経済、雇用、まちづくり等の担い手として重要な役割を果たして いると いう認識のもとに推進されること。
（３） 地域経済の 発展の重 要性に 鑑み、地域内における経済循環が行われること。
（４） 国、県、町 、中小企 業・小 規模企業、中小企業支援団体、地域金融機関、教育機関、大企業及び 町民が 相互に連携し、一体となって推進されること。
（５） 経営資源の 確保が容 易でな い小規模企業の持続的発展について、特に配慮されること。
（町の 責務）
第４条

町は、基本 理念に のっと り、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的に実施すると ともに 、必要な情報の収集及び提供を行うものとする。
２

町 は、中 小企業・小規 模企業の実態を把握し、国、県、中小企業・小規模企業、中小企業支援団 体、地 域金融機関、教育機関、大企業及び町民と連携を図りながら、経済社会情 勢の変 化に対応した中小企業・小規模企業の振興に関する施策を推進し、必要に 応じて 国、県等に対し施策の充実及び改善の要請を行うものとする。

３

町 は、工 事の発注並び に物品及び役務の調達等に当たっては、予算及び関係事
務の適正な執行に留 意しつ つ、中小企業・小規模企業の受注機会の確保に努めるものとする。

４

町 は、中 小企業・小規 模企業の振興に関する施策を効果的に実施するため、中小企業・小規模企業 を中心 として開催される会議等を活用し、その意見を聴取す
るものとする。

（施策 の基本 方針）
第５条

町は、次の 各号に 掲げる 基本方針に基づき、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を講ず るもの とする。
（１） 経営基盤の 強化及び 経営の 革新を図ること。
（２） 人材の確保 ・育成、 雇用の 安定及び資金調達の円滑化を図ること。
（３） 新たな事業 活動及び 事業継 続の促進を図ること。
（４） 企業の立地 及び産業 集積の 促進を図ること。
（５） 中小企業・ 小規模企 業の振 興に関する町民の理解及び協力の推進を図ること。
（中 小企業 ・小規模企業 の努力）
第６条

中小企業・ 小規模 企業は 、基本理念にのっとり、経済的社会的環境の変化
３８に対応するため主体 的かつ 積極的に経営の向上に努めるものとする。
２

中 小企業 ・小規模企業 は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、雇用機会の確保 、人材 の確保・育成、従業員の福利厚生の充実及び健康の増進その他雇用環境の 安定に 努めるとともに、地域社会の維持及び発展に寄与するよう努めるものとす る。

３

中 小企業 ・小規模企業 は、町が実施する中小企業・小規模企業の振興に関する施策の実施に当たり 、町と 相互に連携を図るよう努めるものとする。

４

中 小企業 ・小規模企業 は、中小企業・小規模企業の振興に係る関係者及び関係機関との連携に努め るとと もに、町内で生産、製造若しくは加工される製品又は町内で提供されるサ ービス の利用に努めるものとする。

５

中 小企業 ・小規模企業 は、その事業活動を通じ、豊かで活力のある地域社会の形成に寄与するよう 努める ものとする。
（中 小企業 支援団体の役 割）

第７条

中小企業支 援団体 は、基 本理念にのっとり、中小企業・小規模企業の経営の向上及び改善に積 極的に 取り組むものとする。
２

中 小企業 支援団体は、 町が実施する中小企業・小規模企業の振興に関する施策の実施に当たり、町 と相互 に連携を図るよう努めるものとする。
（地 域金融 機関の役割）

第８条

地域金融機 関は、 基本理 念にのっとり、中小企業・小規模企業への円滑な資金の供給及び経営 改善を 積極的に支援するよう努めるものとする。
２

地 域金融 機関は、町が 実施する中小企業・小規模企業の振興に関する施策の実施に当たり、町と相 互に連 携を図るよう努めるものとする。
（教 育機関 の役割）

第９条

教育機関は 、基本 理念に のっとり、社会科見学、職場体験活動等を通じ、多様な勤労観及び職 業観を 育てるキャリア教育を推進し、次世代を担う人材の育成に努めるものとす る。
（大 企業の 協力）
第１０ 条

大企業は 、基本 理念に のっとり、中小企業・小規模企業の振興が町の経

済活動の発展に重要 な役割 を果たすことについて理解を深め、中小企業・小規模企業との連携を図る ととも に、町が実施する中小企業・小規模企業の振興に関する施策に協力するよ う努め るものとする。
２

大 企業は 、中小企業・ 小規模企業の振興が地域社会の発展及び町民生活の向上に寄与することにつ いて理 解を深めるとともに、町内で生産、製造若しくは加工される製品又は町内 で提供 されるサービスの利用に配慮するよう努めるものとする。
（町 民の理 解と協力）

第１１ 条

町民は、 基本理 念にの っとり、中小企業・小規模企業の振興が地域社会の持続的な発展及び 町民生 活の向上に寄与することについて理解を深め、豊かで
３９活力のある地域社会 の形成 に協力するよう努めるものとする。
２町 民は、 消費者として 、町内で生産、製造若しくは加工される製品の購買若し
くは消費又は提供さ れるサ ービスの利用に協力するよう努めるものとする。

（審議 会）
第１２ 条

町長は、 中小企 業・小 規模企業の振興に関する施策を効果的に展開するため、審議会を置く 。
（財政 上の措 置）
第１３ 条

町は、中 小企業 ・小規 模企業の振興に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講 ずるよ う努めるものとする。
（委 任）
第１４ 条
附

この条例 の施行 に関し 必要な事項は、規則で定める。
則

この 条例は 、公布の日か ら施行する。

２

高畠町中小企業・小規模企業振興審議会設置規程
令和３年１２月

１日

高畠町告示第２２４号
４０

（設 置）
第１条

高畠町中小 企業・小規 模企業振興基本条例（令和３年６月条例第１９号。以下 「 条 例」とい う。） 第 １ 条 に 規定する目的を達成するため、条例第１２条の規定に基づき、高畠 町中 小企業・小規模企業振興審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（所 掌事務 ）第２条

審議会は、条例第 ４条第１項の規定による総合的な施策及び条例第５条の規定による基本方針に 基づく 施策について、次に掲げる事項の協議及び意見交換を行う。
（１） 中小企業・ 小規模企 業の現 状及び課題の把握に関すること。
（ ２ ） 町 が策定す る中 小 企 業 ・ 小 規模企業の持続的な振興に係る計画に関すること。
（３） 中小企業・ 小規模企 業の持 続的な振興に資する具体的な支援施策に関すること。
（４） 前各号に掲 げるもの のほか 、中小企業・小規模企業の支援に関すること。
（組 織）
第３条
２

審議会は、 委員１ ５人以 内で組織する。

委 員は、 次に掲げる者 の中から町長が委嘱する。

（１） 見識を有す る者（２） 中小企業・ 小規模企 業の経 営者（３） 金融機関等 の代表者
（４） 教育機関の 代表者（５） 中小企業・ 小規模企 業支援 団体の代表者（６） その他町長 が必要と 認める 者
（任 期）
第４条
２

委員の任期 は、２ 年とす る。ただし、再任を妨げない。

補 欠委員 の任期は、前 任者の残任期間とする。
（会 長及び 副会長）

第５条

審議会に、 会長及 び副会 長を各１人置く。

２

会 長及び 副会長は、委 員の互選によって選出する。

３

会 長は、 会務を総理し 、審議会を代表する。

４

副 会長は 、会長を補佐 し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会 議）

第６条

審議会の会 議は、 会長が 招集し、その議長となる。

２審 議会の 会議は、委員 の過半数の出席がなければ開くことができない。

３

会 長は、必要 があると 認めた ときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意
見を聴くことができ る。
（庶 務）

第７条

審議会の庶 務は、 商工観 光課において処理する。
４１

（そ の他）
第８条

この規程に 定める ものの ほか、審議会の運営に関し必要な事項は、町長が別

に定める。
附

則

この 規程は 、令和４年４ 月１日から施行する。

３

高畠町中小企業・小規模企業振興計画策定委員会名簿及び策定の経過

高畠町 中小企業・ 小規模企 業振興 計画策定委員会名簿
４２

№

区 分

氏 名 (敬称 略 )１

関 係 団 体山の 役員 等（ 令 和 3 年 10 月 31 日 ま で ）

口

浩

東 海 林

所属 ・ 役 職名摘要典
山形 銀 行 高畠 支 店

支店長

金 融 団 幹 事行輝

山形 第 一 信用 組 合

本店長

金融

会長

団体

俊 光

（ 令 和 3 年 11 月 1 日 よ り ）

２

遠

３

佐

藤

俊

高畠 町 経 営者 協 会

４

庄

司

薫

㈱ 菓 子 工 房 COCO イ ズ ミ ヤ 代 表 取 締 役

５

山

村

義

美

６

田

代

浩

一

㈱エ コ ー ハイ テ ク

７

八

木

孝

一

町商 工 会 建設 部 会 長

建設

８

舟

山

徹

㈱エ イ コ ウ

観光

９

長

子

㈲ち ょ う さん

商業

10

福

島

悟

㈱た か は たフ ァ ー ム 代 表 取 締 役社 長

食品

11

佐

藤

尚

利

農事 組 合 法人 く だ も の 畠 代 表 理 事

農業

12

遠

藤

淳

一

県立 高 畠 高校

教育

13

林

ひ

ろ

み

ちっ き ん島津淳(公財 )山 形県 企 業 振 興 公 社

14

学識経験者

藤

光

智

香

町商 工 会 長、団体

高畠 町 雇 用対 策 協 議 会 会 長
代表取締役

常務取締役

校長

ほこほこ亭

山 形 県 中 小 企 業 家 同 友 会 理事

店主

工業

創業経験者

策定の 経過
年
令和３年

月

日

９月３０ 日内容備

第１回策定委員会

考・委員委嘱、策定委員会設置、スケジ
ュールについて・政策アンケート結果及び産業の姿について
・課題整理について
・計画構成（案）について

令和３年１０ 月２ ６日

第２回策定委員会

令和３年１１ 月１ １日

パブリックコメン～１１ 月２４日
令和３年１２ 月２ １日

４ト（意 見募集）
第３回 策定委員会

・計画（素案）について
・意見は特になし
・計画（最終案）について

関係計画（「計画の位置づけ」再掲）
本計画は、「第６次 高畠町 総合計画」及び「第２期たかはた未来創生総合戦略」
４３

を上位計画とし、「高畠町 中小企業・小規模企業振興基本条例」に基づき策定し、総合計画等と整合性 を図り ながら取り組んでいくことにより、町内中小企業・小規
模企業の振興を推進 するた めの基本的な計画を示したものです。
ま た、「第３ 次観 光振興 計画」や「豊穣の郷づくり基本計画」及び「食育地産地消推進計画」の関連計 画との 整合を図りながら計画を推進していきます。

第６次高畠町総合計画

第２期たかはた未来創生総合戦略

高畠町中小企業・小規模企業振興基本条例

具現化

高畠町中小企業・小規模企業振興計画

第３次

豊穣の郷づくり食育地産地消高畠町観光振興計 画

基本計画

推進計画

４４

高畠町中小企業・小規模企業振興計画
令和４年１月発行： 山形県高畠町
編集： 山形県高畠町商工観光課〒９９ ２－０３９２
山形県 東置賜郡高畠町大字高畠４３６番地
電話： ０２３８－５２－１１１１（代表）
Email：syoukan@town.takahata.yamagata.jp

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