国民年金保険料 学生納付特例 の申請について（学生でない期間は、免除・納付猶予制度をご利用ください）
学生納付特例制度は、学生の方が、申請により保険料の納付が猶予される制度です。
この制度を利用することで、将来の年金受給権の確保だけでなく、万一の事故などにより障害を負ったときの障害基礎年金の受給資格を確保することができます。
※ この制度を利用すると、付加年金および国民年金基金はご利用できませんのでご注意ください。
また、付加年金および国民年金基金は、過去にさかのぼって加入ができません。

＜対象となる方＞
大学（大学院）、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校(※)に在学する学生等で、学生納付特例を受けようとする年度の前年の所得が基準以下の方または失業等の理由がある方です。
※ 各種学校 → 学校教育法で規定されている修業年限が1年以上の課程（なお、一部の海外大学の日本分校も対象となります。詳しくは年金事務所までお問い合わせください。）＜所得の目安＞ ……128万円 ＋｛ （扶養親族の数） × 38万円 ｝で計算した額以下である場合【申請時の注意点】● 申請できる期間
・過去期間は申請書が受理された月から2年1カ月前（すでに保険料が納付済の月を除く）まで、将来期間は年度末まで申請できます。
・ただし、１枚の申請書で申請できるのは、４月から次の年の３月までの12カ月間となりますので、必要に応じて年度ごとに申請書を提出してください。（１年度＝４月～翌年３月）
例：令和3年5月に、平成31年4月から令和4年３月までの期間を申請する場合、①令和元年度分（平成31年4月～令和2年3月）②令和2年度分 （令和2年4月～令和3年3月）③令和3年度分 （令和3年4月～令和4年3月）の３枚の申請書が必要となります。
なお、この例の場合は、平成31年3月以前は時効により申請できません。
※ 過去期間は2年1カ月前まで申請できますが、申請が遅れると障害年金を受け取れないなどの不利益が生じる場合がありますので、すみやかに申請をしてください。

● 添付書類・在学期間がわかる学生証のコピー（裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載がある場合は裏面のコピーを含む）または在学証明書（原本）・失業等の理由により申請を行う場合は、失業した事実が確認できる書類
・マイナンバー（個人番号）により申請を行う際は、添付書類が必要になります。
必要な添付書類は、本人控の裏面にある「※マイナンバー（個人番号）により申請を行う際の添付書類について」をご確認ください。

【申請書の提出先】● この申請書の提出先は、住所地の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口、または年金事務所（郵送による提出も可能）です。
● 学生納付特例事務法人（在学している教育施設に設置されている場合）へ申請を委託することもできます。
● ３枚目は本人控ですので、お手元に保管してください。
※ 郵送の場合、受付印のある本人控が必要な方は、２枚目３枚目と一緒に、宛名の記入と所要額の切手を貼付した返信用封筒を同封してください。受付印を押印の上、「本人控」をご返送いたします。

【申請書提出後の注意点】● 審査後に決定通知書を送付します。決定通知書が届くまでの間は、文書や電話、訪問により保険料の納付をご案内する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
● 納付のご案内は、日本年金機構から委託された民間事業者が、平日だけでなく、土日や夜間も行っています。

３枚目

本人控 の裏面の注意事項も必ずお読みください。

記入例※ 学生納付特例の申請年度は４月から翌年３月までです。

国民年金保険料学生納付特例申請書
日本年金機構理事長 あて
令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日
以下のとおり学生納付特例を申請します。
また、前年所得の記入内容に誤りがないことを申し立てします。
この申請に必要な本人に関する情報（所得情報、生活保護受給情報等）の確認について、市区町村（前住所地等を含む）および日本年金機構に委託します。
〒１２３－（※１）

住所：「提出年月日・住所・被保険者氏名」欄（※１）○提出年月日を記入してください。
○住民票の住所を記入してください。

申請前に、記入もれ、記入誤りがないかを再度ご確認ください。（記入もれや記入誤りが判明した場合は、書類の返戻やさかのぼって学生納付特例の承認が取り消し等となります。）

４５６７〇〇 市 ○○ 町 ○○ １ － ２ － ３

国年

被保険者氏名 ：太郎

基礎年金番号（１０桁）で申請する場合は「①個人番号(または基礎年金番号）」欄に左詰めで記入してください。
①Ａ ①． 個人番号
基礎(または基礎年金番号基 年金番号）
本情 ③
報 氏名（Ｂ．
申請
内容

（※２）
⑤（※２）
（※２）
申請期間

学生 納付特 例を受
けよ うと する期間

X X X X X X X X X X X X②
生年月日

５ ． 昭和１ １ ０ ５ ２ ０

７ ． 平成年( ﾌﾘｶﾞﾅ)

コクネン

タロウ

国年

太郎

平成

⑥
在学予定
期間
⑦
学校の名称

④
電話番号月日XX － XXXX － XXXX

平成年 ４月から
令和 ３（ 入学年月 ）平成年 ○○ 月から
令和 ○○）

１ ． 自宅２ ． 携帯電話
３ ． 勤務先
４ ． その他

年 ３月まで令和 ４（ 卒業予定年月 ）平成年 ○○ 月まで
令和 ○○⑧
学校の所在地○ ○ 大 学東京都 道
府 県

杉並区 ○○ 町

４．研究生
１．学生（学位あり）⑨※左記の学生 区分で、「１．学生（学位あり）」以外は学生 納付特 例
５．その他
学生の区分 ２．通信制・通信課程制度に該当しない場合がありますの で、あらか じめご了承ください。
（）
３．科目履修生⑩
平成※学生 証に有効 期限の記載がない場合は、記入 不要です。
学生証の○○ 年 ○○ 月末まで有効
令和
有効期限１．なし※令 和2年 度以 前を申 請す る場 合は、128万 円を118万 円に読み替え てく ださ い。
⑪ （※３）
２．あり（※128万円以下）
前年所得
３．あり（※128万円超）⇒ 16歳以上19歳未満の扶養親族 【 あり （人） ・ なし 】
⑫ （※４）
特例認定
区分（ 添付書類要確認 ）⑬
備考

平成
１ ． 失業 令和

年月日 ⇒ 雇用保険加入（あり・なし ）２ ． 天災等

３ ．その他（）「⑤申請期間」欄（※２）○年度を超えない範囲で記入してください。
（例：令和３年４月から令和４年３月まで）
年度単位での申請となるため、複数の年度分を申請する場合は、年度ごとに申請書を提出してください。
なお、過去期間については、２年１カ月前まで申請することができます（２０ 歳以上で学生である場合）。

「⑥在学予定期間」欄○入学年月から卒業予定年月を記入してください。

「⑦学校の名称」欄○学校名を記入してください。

「⑧学校の所在地」欄○都道府県名・郡市区名・町村名まで記入してください。

「⑨学生の区分」欄○該当する区分に〇を記入してください。該当する区分がない場合は「５．その他」に〇を記入の上、（）内に具体的に記入してください。

「⑩学生証の有効期限」欄○学生証に記載された有効期限を記入してください。学生証に有効期限の記載がない場合は、記入不要です。

「⑪前年所得」欄（※３）○必ず記入してください 。
○＜所得＝（収入－必要経費）＞です。
○「３．あり（128万円超）」 に○を記入した場合は、16歳以上19歳未満の扶養親族【あり（ 人） ・なし】についても○を記入し、「あり」の場合は16歳以上19歳未満の扶養親族の人数を記入してください。
※ 前年度分を申請するときは、前々年所得について該当するものに○を記入してください。

「⑫特例認定区分」欄（※４）○失業・倒産・事業の廃止などを理由として申請するときは、該当年月日（離職日の翌日）を記入の上、失業前の雇用保険加入の（あり・なし） に○を記入してください。なお、証明書類（雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票のコピーなど）を添付してください。
○災害（震災、風水害、火災など）を受けたために申請するときは、「２．天災等」に○を記入してください。
○生活扶助以外の扶助、生活保護に相当する保護（外国籍の方）、特別障害給付金を受け取っていることを理由として申請するときは、「３．その他」に○を記入した上で、手続きの詳細についてお近くの年金事務所またはお住まいの市区町村の年金担当窓口へご相談ください。

「⑬備考」欄○申請期間 中に 海外転出 入があ っ た場合 は 、国名 と転出入日 を 記入 して くださ い。
○ 申請 を希望 す る年度 の １月１日時点に海外に居住していた場合は、国名および転入日を記入してください。
（例：令和３年４月から令和４年３月までのいずれかの期間の申請の場合は、令和３年１月１日時点について記入してください。
令和２年４月から令和３年３月までのいずれかの期間の申請の場合は、令和２年１月１日時点について記入してください。）○申請を希望する年度中の一部の期間に限る申請、生活保護法による生活扶助以外の扶助等を受け取っている場合の申請については、その旨を記入してください。
※ ３枚目 本人 控 の裏面（注意事項）の１⑷をお読みいただき、該当する場合に記入してください。

2104 1016 007

様式コード４ ６ ２ ３

国民年金保険料学生納付特例申請書
日本年金機構理事長

あて

令和年月

市区町村

学生納付特例事務法人等日

日本年金機構

以下のとおり学生納付特例を申請します。
また、前年所得の記入内容に誤りがないことを申し立てします。
この申請に必要な本人に関する情報（所得情報、生活保護受給情報等）の確認について、市区町村（前住所地等を含む）および日本年金機構に委託します。

〒－

住所：被保険者氏名：基礎年金番号（１０桁）で申請する場合は「①個人番号(または基礎年金番号）」欄に左詰めで記入してください。
①

Ａ 個人番号． (または基礎基 年金番号）
本
情 ③
報 氏名

②
生年月日(ﾌﾘｶﾞﾅ)⑤
申請期間
学生納付特例を受（ 学生納付特例を受けようとする期間 ）けようとする期間
⑥
在学予定
期間

平成年年月まで（卒業予定年月）
平成年
令和月まで（入学年月）
平成令和年

月から

⑧
学校の所在地

平成年月－－日令和

１．学生（学位あり）

４．研究生
５．その他
（年）

月末まで有効

都 道
府

県※左記の学生区分で、「１．学生（学位あり）」以外は学生納付特例制度に該当しない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

※学生証に有効期限の記載がない場合は、記入不要です。

令和

⑪
前年所得

１．なし
２．あり（※128万円以下）
３．あり（※128万円超）⇒⑫特例認定）
区分 （１．失業 平成
令和

添付書類
要確認

１．自宅
２．携帯電話
３．勤務先
４．その他

平成月から

令和

⑨
２．通信制・通信課程
学生の区分 ３．科目履修生⑩
学生証の有効期限

７．平成

④
電話番号

⑦
学校の名称

Ｂ．
申
請
内
容

５．昭和年月※令和2年度以前を申請する場合は、128万円を118万円に読み替えてください。
16歳以上19歳未満の扶養親族 【あり （日 ⇒ 雇用保険加入（あり・なし）人） ・２．天災等なし】

３．その他（）⑬
備考※

所得に関する情報について、関係法令に基づき、申告義務がある場合には、正しく申告する必要があります。
市区町村確認欄

学生証確認済【留意事項】○学生証のコピーをＡ４判で添付してください。
○学生証裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載がある場合は裏面のコピーも必要です。

○在学証明書を添付される場合は、学生証のコピーは必要ありません。

2104 1016 007

本人控

国民年金保険料学生納付特例申請書
日本年金機構理事長

あて

令和年

月

市区町村

学生納付特例事務法人等日

日本年金機構

以下のとおり学生納付特例を申請します。
また、前年所得の記入内容に誤りがないことを申し立てします。
この申請に必要な本人に関する情報（所得情報、生活保護受給情報等）の確認について、市区町村（前住所地等を含む）および日本年金機構に委託します。

〒－

住所：被保険者氏名：①

Ａ 個人番号． (または基礎基 年金番号）
本情 ③
報 氏名②生年月日(ﾌﾘｶﾞﾅ)⑤
申請期間
学生納付特例を受（ けようとする期間 ）
⑥
在学予定
期間

平成年

年月まで

（卒業予定年月）
平成年
令和

月まで

（入学年月）
平成
令和

年月から

⑧
学校の所在地

平成年月－－日令和

１．学生（学位あり）

４．研究生
５．その他
（年）

月末まで有効

都道

府

県※左記の学生区分で、「１．学生（学位あり）」以外は学生納付特例制度に該当しない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

※学生証に有効期限の記載がない場合は、記入不要です。

令和

⑪
前年所得

１．なし
２．あり（※128万円以下）
３．あり（※128万円超）⇒⑫特例認定）
区分 （１．失業 平成
令和

添付書類
要確認

１．自宅
２．携帯電話
３．勤務先
４．その他

平成月から

令和

⑨
２．通信制・通信課程
学生の区分 ３．科目履修生⑩
学生証の有効期限

７．平成④
電話番号⑦学校の名称

Ｂ．
申
請
内容

５．昭和年月※令和2年度以前を申請する場合は、128万円を118万円に読み替えてください。
16歳以上19歳未満の扶養親族 【あり （日 ⇒ 雇用保険加入（あり・なし）人） ・２．天災等なし】

３．その他（）⑬
備考※ 所得に関する情報について、関係法令に基づき、申告義務がある場合には、正しく申告する必要があります。

学生納付特例を申請された方へ
①

②
③④⑤

結果 通知につ いて
日本 年金機 構から おおむ ね２～３カ月後に審査 結果が送付され ます。それ までの間、保険 料納付の催告 状等が送付され る場合があ ります のであ らかじ めご了承くだ さい。
また、年度 当初の申請につ いては、前年 所得が確定する６月以 降に日本 年金機 構（年金 事務所）で所得 審査を行う場合があ るため、決定 通知書の送付がさ らに遅くな る場合があ ります。あら かじめ ご了承くだ さい。
※ 学生 納付特 例を申請した期間であ っても、この申請を行う前に納付して いただ いた保険 料は還付でき ません。
承認 期間
日本 年金機 構から送付され る審査 結果（承認 通知）でご確認くだ さい。
申請が却下され た場合保険 料の納付が必要です。納付 書がな い場合は、日本 年金機 構（年金 事務所）で再発 行しま すので、お近くの年金 事務所へご連絡くだ さい。
学生でな くなっ た場合
学生 納付特 例の承認を受けた期間につ いて、学生でな くなっ たとき は、免除 等の申請を行うこ とがで きます。
来年 度も学生であ った場合
学生 納付特 例を希望する場合は、４月以 降すみ やかに申請して くださ い。

保険 料の後払い（追納）につ いて学生 納付特 例の承認を受けた期間は、１０年以 内であ れば申出によ り保険 料を後払い（追納）する ことが できま す。詳しく は、裏面の４．をご覧くだ さい。

2104 1016 007

（ 注 意 事 項 ）⑶失業したこと等により申請を行うときで、雇用保険の被保険者であった方は、失業した事実が確認できる雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票等のコピーを添付してください。
また、事業の廃止（廃業）または休止の届出を行っている方については、次の書類等のコピーを添付してください。
（※②から⑤については、あわせて失業の状態にあることの申し立てが必要となります。）① 総合支援資金の貸付決定通知書のコピーおよびその申請をした時の添付書類のコピー② 履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書③ 税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書のコピー（受付印のあるものに限る。）④ 保健所への廃止届出書（控）（受付印のあるものに限る。）または廃止届証明書⑤ その他、公的機関が交付する証明書等であって、失業の事実が確認できる書類⑷生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けていることを理由に申請するときは、その事実を確認できる公的機関の証明書の写しを添付してください（当該公的機関の証明書を市区町村役場の窓口等に提示した場合は、その写しの添付は不要です）。

１．記入について⑴黒ボールペン等で記入してください。
⑵「⑪前年所得」欄は、申請する年度に対応する状況について、該当する選択肢に○を記入してください。
なお、前年所得について過小に申し立てしたときは、国民年金法等により罰せられる場合があります。
⑶特例認定について① 失業したこと等により申請を行うときは、「⑫特例認定区分」欄の「１．失業」に○を記入の上、該当年月日および雇用保険加入の有無を記入してください。
※ 失業による申請については、事由が発生した前月から事由が発生した年の翌々年の3月までの期間について学生納付特例を申請することができます。ただし、他の事由による申請と同様に翌4月を超える将来期間については翌4月以降に改めて申請が必要です。
② 災害（震災、風水害、火災その他これらに類する災害）を申請者または配偶者の属する世帯が受けたことにより申請を行うときの記入方法等については、市区町村窓口または年金事務所にご相談ください。
※ 災害による申請については、事由が発生した前月から事由が発生した年の翌々年の3月までの期間について学生納付特例を申請することができます。ただし、他の事由による申請と同様に翌4月を超える将来期間については翌4月以降に改めて申請が必要です。
⑷「⑬備考」欄には、次の①から④に該当する場合に、その内容を記入してください。
① 申請期間中に海外転出入があった 場合は、国名と転出入日を記入して ください。
② 申請を希望する年度の1月1日時点に海外に居住していた場
合は、国名および転入日を記入してください。

３．学生納付特例事務法人等への申請の委託
学生納付特例事務法人等が設置する教育施設に申請を委託する場
合は、学生納付特例事務法人等にこの申請書を提出した時に申請したこととなります。

４．学生納付特例の承認を受けた期間にかかる保険料の追納について学生納付特例が承認された期間は、10年以内であれば申出により保険料をあとから納めること（追納）ができ、追納した期間は、保険料を全額納付した場合と同じ取扱いになります。追納する対象期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、承認されていた期間の当時の保険料に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。
なお、追納保険料は追納が承認された期間のうち先に経過した月（古い月分）から納付することとなります。

（例） ・令和3年4月から令和4年3月までのいずれかの期間の申請の場合は、令和3年1月1日時点について記入してください。
・令和2年4月から令和3年3月までのいずれかの期間の申請の場合は、令和2年1月1日時点について記入してください。

③ 申請を希望する年度中の一部の期間（失業後の期間等）に限り申請する場合は、その旨を記入してください。
※ 一部の期間に限定した申請については、失業等の理由が発生した月の前月分から審査を行います。
④ 生活保護法による生活扶助以外の扶助または特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金を受け取っている場合は、その名称および受給開始年月を記入してください。

２．添付書類について⑴基礎年金番号を記入して申請を行う場合は、年金手帳（氏名の記載ページ）の写しもしくは基礎年金番号通知書の写しを添付してください。
⑵この申請書には、在学期間がわかる学生証のコピー（裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載がある場合は裏面のコピーを含む）または在学証明書（原本）を添付してください（学生納付特例事務法人等が設置する教育施設に申請を委託する場合は、このコピーの添付は不要です）。ただし、各種学校（修業年限が1年以上の課程に限る）にあっては、修業年限が1年以上の課程に在学していることを証明する書類 （在学証明書等で証明できる場合は必要ありません）を添付してください。
なお、過去の年度分を申請する場合で、学生証では在学期間がわからない場合は、在学期間がわかる在学証明書を添付してください。

５．留意事項⑴海外留学（おおむね１年以上）している期間は、強制加入の対象ではないため学生納付特例の申請ができません。
⑵申請後、日本年金機構からおおむね2～3カ月後に審査結果が送付されます。それまでの間、保険料納付の催告状等が送付される場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
⑶申請日以降に、申請期間にかかる保険料を納付された場合は、後日お返し（還付）します。申請日以降に納付を希望される場合は、年金事務所にご連絡ください。
なお、学生納付特例を申請した期間であっても、この申請を行う前に納付していただいた保険料は還付できません。
⑷申請が却下となった場合は、保険料の納付が必要となります。納付書がない場合は、再発行しますので、年金事務所までご連絡ください。
⑸学生納付特例の承認期間中に学生でなくなった場合は、必ず学生納付特例の不該当の届出を行ってください。
⑹この制度の対象となる学生等ではないことが事後に判明したときは、改めて免除・納付猶予申請書の提出をお願いすることとなります。その場合、この申請を受理した日に国民年金保険料免除・納付猶予の申請があったものとみなします。
⑺修正申告等で前年所得が変更となったときは、年金事務所までご連絡ください。

※ マイナンバー（個人番号）により申請を行う際の添付書類について申請者本人が窓口で申請書を提出する場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）を提示してください。
お持ちでない場合は、以下の①および②を提示してください。
なお、郵送で申請書を提出する場合は、マイナンバーカードの表・裏両面または①および②のコピーを添付してください。
①マイナンバーが確認できる書類：個人番号の表示がある住民票の写し、通知カード（氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る）②身元（実存）確認書類：「運転免許証」、「パスポート」、「学生証と健康保険被保険者証の２点」など※ 医療保険の被保険者証等（国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、共済組合等）の写しを添付する場合は、被保険者証等に記載された保険者番号及び記号・番号等を判別、復元できないようマスキング（黒塗り等）してください。