第二次財政再建推進プラン

平成 15 年 10 月
東 京 都

目

次

はじめに ･････････････････････････････････････････････････････････････････

1

１ 都財政の現状と今後の収支見通し ･････････････････････････････････ 2(1) 都財政の現状

2(2) 今後の収支見通し

2

２ 財政再建の基本的考え方 ･･････････････････････････････････････････ 4(1) 財政再建の目的

4(2) 基本的視点

4(3) 計画期間

4(4) 目 標5(5) 財政再建の取組方策

5(6) 今後の取組

5

３ 具体的方策 ････････････････････････････････････････････････････････ 6(1) 内部努力

6① 給与関係費の削減② コスト管理の徹底③ 監理団体に対する財政支出の見直し(2) 施策の見直し

10(3) 歳入確保

12① 徴税努力② 受益者負担の適正化③ 未利用財産の有効活用(4) 地方税財政制度の改善

15① 税源の移譲等② 財源調整措置等の廃止
４ 財源確保の目標 ･･･････････････････････････････････････････････････ 17
５ 財政運営の改善 ･･･････････････････････････････････････････････････ 18(1) 予算編成手法の改善

18(2) 公会計制度改革

19(3) 財源の年度間調整機能の充実

19

おわりに ･････････････････････････････････････････････････････････････ 20
付 表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

21

※
※

15 年度の予算は、同時補正後の額である。
各表の計数は、原則として表示単位未満を四捨五入している。
※ 増減率及び構成比等は、原則として各表内計数により計算している。

はじめに
都は、「財政再建推進プラン」（11 年７月）に基づき、財政再建に全力を挙げてみち

きたが、これまでの取組にもかかわらず、財政再建は未だ途半ばである。
新たな都民ニーズに応え、東京の活力を呼び戻す先進的な取組を進めていくた
めには、一日も早く都財政の構造を改革し、強固で弾力的な財政体質を確立しなければならない。
そのためには、財源不足の解消という量的改善とともに、財政の弾力性を回復させるという質的改善の取組が不可欠である。
こうしたことから、量と質の両面で財政構造を改革し、持続可能な都財政を構築することをめざして、「第二次財政再建推進プラン」を策定した。
これからの財政構造改革は、これまで行ってきた財政再建の取組の上に、さらに一歩踏み込んだ改革となる。財政再建を進めるためには、プラン期間中の取組にとどまらず、「都政の構造改革の視点と方向」（15 年７月）に基づき、各施策・事業の背後にある中長期的な課題や構造的な課題に取り組み、都政の構造改革を進めなければならない。
このため、「第二次財政再建推進プラン中間のまとめ」（15 年７月）では、財政再建に向けた取組の基本的考え方と方向性を示す三つの視点を提示した。
今後は、これらの視点に基づき、都庁内はもちろん、都民や関係者が問題意識を共有するとともに、各局が全ての施策について、新たな発想で自主的に見直しに取り組む必要がある。その契機とするため、本プランでは、構造的課題が内在する具体的な事例について、問題提起を行うこととした。
また、各局が自主的に施策の見直し・再構築に取り組む条件整備として、予算編成手法の改善にも取り組んでいく。
今後、本プランに基づき、東京の再生と都民の安心・安全の確保をめざし、全庁を挙げて総合的な取組を強化・向上していく。

-1-

１

都財政の現状と今後の収支見通し(1)

都財政の現状○都は、これまでも「財政再建推進プラン」に基づき、財政再建に全力を挙げてきたが、15 年度予算では 2,500 億円もの臨時的な財源対策を余儀なくされ、14 年度普通会計決算においても５年連続となる実質赤字を記録し、経常収支比率も 96.9％に悪化した。
また、１兆円にも上る「隠れ借金」も残されたままとなっている。

○

15 年度予算の財源対策は、減債基金積立の一部見送り、他会計借入金の返済繰延などの「やりくり」によるものであり、いつまでもこうした財源対策を講じることは不可能である。

○

みち

このように、都財政の再建は未だ途半ばであり、今後新たな都民ニーズに応え、東京の活力を呼び戻す先進的な取組を進めていくためには、財政再建の取組を強化・向上していく必要がある。
【決算指標の推移】
区

(2)

分

10年度

11年度

12年度

13年度

14年度

実 質 収 支 ( 億 円 ) △ 1,068

△ 881

△ 678

△ 100

△ 524

経常収支比率(％)

104.1

95.6

92.4

96.9

99.3

今後の収支見通し○

我が国経済は、最近になって株価の上昇など、景気回復の兆しも垣間見えてはいるが、今後の先行きは極めて不透明である。今後とも大幅な税収の増加を期待することは難しく、都財政を取り巻く社会経済情勢は依然として厳しい。
○

こうした考えに基づき、都税については、15 年度予算の税収をベースに、

今後の伸びをゼロとし、改めて収支見通しを精査した。
この結果、財政再建の方策を何ら講じない場合には、16 年度から 18 年度の間、毎年 3,500 億円から 4,100 億円の財源不足が生じることが見込まれる。
-2-

【今後の収支見通し】（ 単位： 億円）
区

分

歳

入

15年度 予算

16年度

17年度

18年 度

57,29555,00054,20054,200

都税

39,08637,90037,90037,900

都

債

4,350

4,200

3,500

3,500

13,85912,90012,80012,80057,295

59,10057,70057,900

一 般 歳 出42,74744,30043,40043,700

経 常経費

36,48238,00037,10037,400

給 与関係 費17,331

17,40017,30017,500そ の他の 経常経 費

19,151

20,60019,80019,900

6,265

6,300

6,300

6,300

費

4,877

5,400

4,900

4,800

税 連動経 費

9,671

9,400

9,400

9,400

差 引過不 足額0（△ 2,497)△ 4,100△ 3,500△ 3,700

そ の他の 歳入歳出

投 資的経 費公

債(注) 15 年度は 2,497 億円の財源不足に対し、退職手当債の計上や職員給与の臨時的削減など歳入・歳出にわたる財源対策を講じた。

[試算の条件]１

都税は、15 年度予算の税収をベースに、伸びをゼロとし、銀行業等に対する外形標準課税の税率改正や国の税制改正に伴う影響額を見込んだ。

２

都債は、15 年度から退職手当債を除いて同水準とし、これに税制改正による影響を反映した。

３

その他の歳入は、15 年度予算における財源対策によるものを除き、同水準とした。

４

給与関係費は、ベースアップは見込まず、退職手当の所要額を見込んだ。

５

その他の経常経費は、15 年度予算をベースに、構造的要因による当然増経費として毎年度 100 億円の増加や他会計からの借入金の返済を見込んだ。

６

投資的経費は、15 年度予算と同水準と見込んだ。

７

公債費・税連動経費は、所要額を見込んだ。
-3-

２

財政再建の基本的考え方(1)○

財政再建の目的
財政再建の目的は、新たな都民ニーズに応え、東京の活力を呼び戻す先進的な取組を進めていくため、財源不足を解消し、強固で弾力的な財政体質を確立することである。

○

都税収入の大幅な伸びが見込めないという共通認識のもと、一時的に収支均衡を達成するだけではなく、財政構造を改革して身の丈にあった財政規模を実現し、中長期的にも安定的に行政サービスを提供できる、持続可能な財政を築かなければならない。

(2)
○

基本的視点
都税収入の大幅な伸びが見込めない中、新たな財政需要に応えていくためには、内部努力を厳しく徹底するとともに、既存の施策を見直し、財源を確保することが必要である。
このため、都は、厳しい施策の選択を迫られており、財政再建の取組のさらなる強化・向上が必要となっている。内部努力や施策の見直しについて、制度の根本まで遡り、全庁を挙げて取り組まなければならない。

○

真の財政再建の達成には、普遍的な視点と新しい発想をもった、これまで以上に踏み込んだ取組が求められる。したがって、本プランの計画期間にとどまることなく、「都政の構造改革の視点と方向」に基づき、中長期的にも、各施策・事業に内在する構造的な問題点を明らかにして問題意識を共有し、各部署において自主的に見直すことが重要である。

○ 以下において、基本的視点を示すとともに、構造的課題が内在する例を付表としてあげた。

(3)
○

視点１

最少のコストで最大のサービスを目指す

視点２

時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す

視点３

国のしくみを変える

計画期間
16 年度から 18 年度までの３か年とする。

-4-

(4)

目

○

標

本プランの具体的目標は、以下の２点とする。
第１に、18 年度までに巨額の財源不足を解消すること。
第２に、18 年度までに経常収支比率を 90％以下の水準に引き下げること。

(5)

財政再建の取組方策○

先に掲げた三つの基本的視点から、都政全体を聖域なく見直し、以下の具体的な取組方策により、財源を確保していく。
◎

内部努力
・給与関係費の削減
・コスト管理の徹底
・監理団体に対する財政支出の見直し◎

施策の見直し

◎

歳入確保
・徴税努力
・受益者負担の適正化
・未利用財産の有効活用◎

地方税財政制度の改善
・税源の移譲等・財源調整措置等の廃止

(6)

今後の取組

○

社会経済状況の変化などに対応するため、計画期間中でも必要があれば、本計画の適時適切な改定を行う。

○

本プランの期間中である 16 年度と 17 年度は、引き続き財源不足が生じる

見込みであり、これに対応するため、臨時的・時限的な財源対策を講じる必要がある。
（参考：15 年度予算における臨時的な財源対策の例）
・退職手当債の計上
・基金の取崩し
・減債基金積立の一部見送り
・他会計借入金の返済繰延
・職員給与の臨時的削減
-5-

３

具体的方策

(1)

①

○

内部努力

目標額

給与関係費の削減

1,000 億円

目標額

500 億円

給与関係費は、11 年度と比較すると、定数削減等により減少しているものの、
一般歳出の約４割を占めている。

○

また、職員の年齢構成を見ると、53〜56 歳の年齢層が多く、平均年齢の上昇に応じて給与関係費も増加する要因を抱えている。また、これらの世代が退職を迎える時には、退職手当の大幅な増加も見込まれる。

○

給与関係費については、今までの取組を踏まえた上で、さらなる見直しを行わなければならない状況にあり、職員定数の削減や人事給与制度改革などの改革を進め、行政運営のさらなる効率化を図る中で、給与関係費を抑制する。

【年齢別職員数】
(人)
8,000

５５歳
６，８９３人

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
20歳以下
(注)１
２

25

30

35

40

45

50

-6公営企業局（交通局、水道局及び下水道局）を除く。
15 年 4 月 1 日現在の数値であり、年齢は 15 年度末のものである。

55

60歳以上

-6-

（職員定数の削減）○

職員定数の削減については、組織の効率化や事務事業の見直しとともに、内部管理部門の統廃合や人材派遣の活用、部門全体のアウトソーシングなど、より踏
み込んだ取組を行う。
これらの取組を行うことにより、16 年度から 18 年度までの３年間で、東京都全体で 4,000 人（知事部局等で 3,000 人）程度の職員定数を削減する。

（人事給与制度改革）○

人事給与制度改革を通じて能力・業績主義を徹底し、職員の意欲・能力を一層引き出して人材を有効活用することで、行政運営のさらなる効率化を図る。

○

退職手当については、民間企業の状況や国家公務員の退職手当見直しの動向を踏まえ、都においても、支給水準のあり方を検討していく。また、民間企業では、退職金の算定方法等を、年功重視から業績重視に移行させつつある中で、都としても、能力・業績主義を推進していく観点から、退職時特別昇給（名誉昇給）も含め、退職手当のあり方を検討していく。

○

社会経済情勢の変化にあわせて、通勤手当など諸手当の見直しを行う。

-7-

②

コスト管理の徹底

目標額

300 億円（土木建築コスト等の縮減）○

土木、建築など公共工事や、施設の維持管理にかかるコスト縮減を図るため、全庁的な「公共施設等コスト管理委員会」を設置し、計画、建設、維持管理の各段階におけるコスト縮減に取り組む。
・

建設と管理の連携を強化し、設計段階からライフサイクルコストに配慮

・

民間技術力を生かした提案型入札方式等を積極的に活用

・

工事設計単価を独自調査し、市場価格を反映

・

大規模施設の設備改修に当たっては、省エネルギー化をあわせ、民間の資金と技術力を活用

・

大規模工事を対象とした設計施工一括発注方式など、コスト縮減につながる発注方式を積極的に活用など（管理事務コストの縮減）○

事務の集中化や標準化などの業務改革、ＩＴ化や外注化による事務コストの縮減など、さらに工夫を凝らし、管理事務部門におけるコストの縮減を徹底する。

-8-

③

○

監理団体に対する財政支出の見直し

目標額

200 億円監理団体については、自立した経営という観点から見ると、なお人事・財政面
で都への依存度が高い。

○

このため、派遣職員の都への計画的引き上げや利用料金制度の拡大など、自立に向けた誘導策を講じ、努力した監理団体が報われる仕組を構築し、結果として
都の関与を縮小し、財政支出を削減する。

○

今後、監理団体へ新たに事業を委託する場合には、従前の執行体制よりも相当の経費節減を行う。

○

公の施設の指定管理者制度が創設されたことに伴い、監理団体は民間事業者との競争に直面することから、より自立した経営形態としての民営化も視野に入れつつ、積極的な経営改革により、自主・独立した経営を確立するよう求める。

○

特に、監理団体自らの取組として、ネーミングライツや協賛金・寄附金などによる独自財源の確保に努める。

-9-

(2)

○

施策の見直し

目標額

1,200 億円

厳しい財政再建の過程にあっても、都民に対する行政サービスの停滞は許されない。都民ニーズに対応し、東京の活力を呼び戻す施策に対して、限られた財源を重点的に配分していかなければならない。

（これまでにも増して厳しい施策の見直し）○

本プランでの施策の見直しは、第一次プランで 2,400 億円以上の財源確保を行った上に、さらに積み上げを図る厳しいものであり、第一次プランを上回る創意
工夫と徹底した努力が必要である。

○

施策の見直しに当たっては、現場からの発想に基づき、各局が主体的に行うことが不可欠である。
これまで継続を当然視していた施策についても、基本的視点に立ち返り、制度や事務事業の根本に遡って見直し、その存廃を含めて再構築を行う構造的な取組が必要である。
このため、各局が都民ニーズを踏まえ、自主的に施策の優先順位を精査した上で、真に必要な施策に財源を重点的に配分していく。

（施策の見直しの進め方）○

施策の見直しは、「時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す」との基本的視点に基づき、全ての事業について、経常経費、投資的経費を問わず、以下のような観点から、聖域なく厳しく見直すものである。
・

時代状況の変化を踏まえ、既に役割を終えた事業又は創設時の必要性が薄れた事業の廃止、休止

・

民間又は国及び区市町村との役割分担の観点からの見直し

・

費用対効果の観点から見た施策の規模・水準・手法の見直し

・類似事業の整理・

事業手法としての民間活力の活用- 10 -

○

各種補助金については、
・

時代状況の変化から制度創設時の必要性が薄れていないか

・

区市町村や民間との役割分担が適切か・事業効果があがっているか・

現行の補助率が適正かなどの観点から検証し、見直しを進める。
（財源確保目標の意味）○

都税収入の大幅な伸びが見込めない中にあっては、新たな財政需要が生じたとしても、既存施策に上乗せして対応していくことは困難であり、施策のスクラッ
プ・アンド・ビルドがあってはじめて、新たな都民ニーズに対応することができる。

○

したがって、巨額の財源不足が生じる見込みの下で、都として新たな都民ニー
ズに対応して施策展開を行う場合には、新規事業に要する財源を超えて、施策の見直し・再構築により財源を生み出しながら、財源不足に対応していかなければならない。
すなわち、施策の見直しによる財源確保目標額 1,200 億円は、これにとどまらず、さらなる取組を行わなければ、新たな施策を実施し得ない。

（中長期的な取組）○

このような取組は、本プラン期間中にのみ行われればよいというものではない。
新たな都民ニーズに対応して施策を見直し、再構築していくため、「新たなニーズに対応する施策を始める場合には、必要性の薄くなった別の既存施策を廃止、休止することにより、その財源を生み出していく」取組や「常に施策の優先順位を意識し、時代変化に敏感に対応して施策を選択し、ダイナミックに入れ替える」発想が、都庁内の各組織に根付き、各局において自発的・主体的に行われなければならない。
また、中長期的な課題や構造的課題に対しても、都独自の政策展開を目指し、財政構造改革と一体のものとして、その解決に向けて取り組む。

- 11 -

(3)

①
○

歳入確保

目標額

徴税努力

400 億円

目標額

300 億円

都税の徴収率は、第一次プランの目標 95％を上回って達成し、目標額 400 億円に対して、680 億円を確保した。

○

引き続き徴税努力を重ね、今後個人都民税を含む都税総額の徴収率を 18 年度
までに 0.75％引き上げる。

○

なお、現在、区市町村が徴収している個人都民税の徴収率が、全国平均よりも低くなっている。都は、区市町村とともに個人都民税の徴収率向上に向けた努力を行い、税収入のさらなる確保を図る。

【都税総額及び全国地方税の徴収率推移】
(％)
98.0
95.4

96.0

95.5

94.0
93.8

92.0
90.9

90.0

89.4
88.8

88.0
86.0

都税総額
全国地方税
個人都民税
全
国都道府県民税個人分
全国道府県民税(個人分)

84.0
82.0
5

6

7

8

9

- 12 -

10

11

12

13

14
(年度)

②

○

受益者負担の適正化

目標額

100 億円かい

使用料・手数料については、料額設定において原価との乖離が大きくなると住民間の負担の公平性を欠くことから、受益者負担の適正化に取り組まなければならない。
○

使用料等については、利用者の負担とすべき経費を原価として精査した上で、原則として経費と料金収入の均衡を確保するよう、適正な料額を設定する。また、国や他団体と同種のサービスを提供しているものは、それらとの均衡を勘案の上、料額を設定する。
なお、15 年度から、時代変化により的確に対応するため、それまでは、３年に一度行っていた料額の見直しサイクルを２年に一度に改めた。

○

都民利用施設の使用料についても、利用料金制などにより、運営主体の最大限の経営努力を促し、収支の著しい不均衡の是正を図る。

○

減免措置については、社会的弱者に配慮しつつ、制度として時代状況に合わな
くなったものについて、住民間の負担の公平を図る観点から、見直しを行う。

○

また、住民負担の公平を図る観点から、使用料や貸付金などについては、適正な債権管理を行い、収入の確保に努める。

- 13 -

③○

未利用財産の有効活用−

都は、「財産利活用総合計画」（12 年 11 月）に基づき、利用予定のない都有財
産の売払いに努めてきたが、なお、売却が困難な案件が残っている。
これらの売却困難な土地や、今後の事業予定があるために保有している資産については、貸付基準等を明確にした上で、暫定的に貸し付けるなどの利用促進を図る。

○

また、これまでの低・未利用財産の有効活用に加え、局や事業の壁を越えた事
務所の統廃合や民間賃貸ビルの活用などにより、活用可能な財産を積極的に生み出していく。

○

さらに、今まではあまり着目されなかった財産についても多様な利活用を推進する。その際、法制度等の制約が活用の支障となる場合には、国に対して規制緩
和を強く働きかける。
・著作権等の知的財産の活用促進
・行政財産への広告物の掲示
・庁舎の一部普通財産化による貸付
・ネーミングライツの対象拡大○など

今後、新たな財産利活用の計画を策定し、さらなる財産利活用を推進する。

- 14 -

(4)①○

地方税財政制度の改善

目標額

税源の移譲等目標額

1,100 億円

1,000 億円

小泉内閣の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2003」（15 年６月）では、18 年度までを目途に、税源移譲、地方交付税、国庫補助負担金の三位一体の改革により、地方税財政制度改革を進めていくことが明記された。
しかし、その具体的な道のりは極めて不透明であり、国と地方の役割分担や地方税財政制度が今後どのように組み立てられるかについては、予断を許さない。

○

税源の移譲については、基幹税の移譲を強く働きかけていく。また、その際には、大都市が抱えている膨大な財政需要に対する十分な配慮を求めていく。同時に、国庫補助負担金の削減を先行することのないよう、国に対して強く働きかけていく。

【国・地方の財源配分（13 年度決算）】
国民の租税（租税総額＝85.5 兆円）

国
国税(50.0 兆円)
５８．４％
35.6 兆円
４１．６％
国の歳出(純計ベース)
57.4 兆円
３７．４％

地方税(35.5 兆円)
４１．６％

地方交付税等

国庫支出金49.9 兆円
５８．４％
地方の歳出(純計ベース)
95.9 兆円
６２．６％

国民へのサービス還元
国と地方の歳出総額（純計）＝153.3 兆円- 15 -： 地方

58 ： 42(≒３ ： ２)42

： 58

37 ： 63(≒２ ： ３)

②

財源調整措置等の廃止

目標額

100 億円（不合理な財源調整措置）○

都は、地方交付税算定上の財源超過団体であることをもって、「富裕団体」とみなされ、義務教育教職員給与費等国庫負担金等の減額措置を受けている。これ
らの財源調整措置は、地方自治体間の財源格差を是正するなどの機能を持つ地方
交付税の不交付に加えて二重の財源調整を行うものであり、合理性に欠ける。

○

これらの不合理な財源調整措置については、国に対して、三位一体の改革を待つことなく直ちに廃止するよう強く働きかける。

【地方交付税の不交付等を理由として都が受けている財源調整措置】（単位：億円）
区

分

11年度

12年度

13年度

14年度

15年度

義 務 教 育 教 職員 給与費 等 国 庫 負 担 金

171

56

72

126

122

地 方 道 路 譲 与 税

39

40

42

41

40

中 央 卸 売 市 場 施 設
整 備 費 補 助 金

8

17

14

−

−

そ

1

4

1

1

1

218

117

128

168

163

の
合

他
計

（注）14年度までは決算、15年度は予算ベースである。

（事実上の財源調整措置となっている法人事業税の分割基準）○

法人事業税の分割基準については、これまで数度にわたり、都に不利益な改正が行われてきており、事実上、地方自治体間の財源調整の手段として用いられているため、その見直しについて国に対して強く働きかける。

- 16 -

４○

財源確保の目標
以上のような財政再建の取組を確実に実施することにより、18 年度には、
3,700 億円と見込まれる財源不足を解消することを目標とする。

○

この間の中間年度である 16 年度及び 17 年度は、臨時的な財源対策を講じ、財源不足の補てんを行う必要があるが、臨時的な財源対策も限界を迎えつつあり、財政再建の取組を可能な限り速やかに実施しなくてはならない。
【財源確保の目標】（単位：億円）

内

区

分

部

努

確 保 目 標 額
(一 般 財 源 ベ ー ス )

力

1,000

給 与 関 係 費 の 削 減

500

コ ス ト 管 理 の 徹 底300

監 理 団 体 に 対 す る
財 政 支 出 の 見 直 し

200

施

策

し

1,200

確

保

400

努

力

300

受 益 者 負 担 の 適 正 化

100

地 方 税 財 政 制 度 の 改 善

1,100

歳

の
入

徴

税

税

源

直

等

1,000

財源調整措置等の 廃止

100

合

の

見

移

譲

計

3,700

- 17 -

５

財政運営の改善(1)○

予算編成手法の改善
今回のプランにおける財源確保の取組では、内部努力や施策の見直しなど、今まで行ってきた取組をさらに徹底していくことが重要である。そのためには、現場からの発想が不可欠であり、予算編成手法についても、各局の自主的な取組を促すよう改善を図っていく必要がある。

○

このため、16 年度予算編成より、各局の自主的な見直しのインセンティブ
として、シーリング率以上の削減を行った場合は、その超えた額を翌年度予算要求に持ち越すことができることや、事業の見直しによる人件費の削減分もシーリングとして取り扱うことができることとした。

○

また、17 年度予算から、現場からの発想を活かし、限られた財源のより重点的・効率的な配分によって直面する政策課題に対応するため、「財源重点配分枠」を新設する。

○

この財源重点配分枠においては、
・喫緊の課題に対し短期的に集中して行うことで大きな効果があげられる事業や、将来の課題に備えて今から対応しておくべき事業に集中的に財源を投入する・事業の選定を知事のリーダーシップの下に行う

・

複数年度を視野に入れ、一定枠の財源を確保することを検討する。
○

これにより、毎年度、都が直面する状況に応じ、自主的で先進的な取組が行われるとともに、複数年度の財源が担保されることにより、都政の構造改革と新たな施策展開が促進される。

- 18 -

(2)

公会計制度改革○

これまで、都では企業会計的手法の導入として「機能するバランスシート」
を事業の見直しのツールとして活用してきたが、さらに一歩進めて、18 年度
から、国・地方自治体としては初めて、日常の会計処理から複式簿記・発生主義を導入することとした。

○

企業会計方式を導入して得られる財務情報は、現実の経営実態を客観的にとらえ、将来に向けて建設的な行動に着手するための「道具」であり、事務事業の見直しに当たっての基礎データとなるものである。これらのデータを各局が活用することにより、様々な効果が期待される。
事業責任者のマネジメント②

職員の意識改革③

都民に対するアカウンタビリティ（説明責任）の向上○①

現在、18 年度の実施に向けて、会計基準の策定や財務会計システムの再構築を行っており、16 年度に実施する一部の特別会計での試行も含めてこれらの準備を着実に行い、複式簿記・発生主義の円滑な導入を期する。

(3)○

財源の年度間調整機能の充実
財政調整基金は年度間の財源調整の根幹をなす基金であるが、その残高は、
15 年度末で 367 億円にまで減少する見込みである。

○

都税収入は、景気の変動を受けやすい法人二税に大きく依存しており、年度間の増減が大きい。安定的に行政サービスを展開するためには、臨時的な税の増収を財政調整基金に積み立て、税の減収時にこれを活用するといった財源の年度間調整機能の強化が必要である。

○

現在、当初予算時、補正予算時において税が増収したときの財政調整基金の積立がルール化されているが、基金の状況、今後の財政状況等を勘案し、財政調整基金を充実する方策を検討していく。

- 19 -

おわりに今後とも、新たな都民ニーズに応えるとともに、東京の再生に積極的に取り組んでいくためには、財源を確保して収支を均衡させるにとどまらず、中長期的視点から、隠れ借金の解消も視野に入れつつ、強固で弾力的な財政体質の確立に向けた財政構造改革が不可欠である。
この財政構造改革を実現するためには、都政の構造改革として、財政再建、行政改革、都独自の政策展開などの取組を今まで以上に一体化しなければならない。
このためには、職員一人ひとりが自主的に意識改革をしながら、仕事のやり方や中身を大胆な発想で見直すとともに、それらを組織の大きなうねりとして、全庁的な取組に広げていく必要がある。
財政構造改革に近道はない。これまでにも増して厳しく踏み込んだ、新たな改革の視点をもって、全庁を挙げてなお一層の財政構造改革を徹底していかなければならない。これは困難な取組の過程ではあるが、都政の構造を改革し、持続可能な財政を実現して東京を再生していくため、どうしても避けて通れない道のりである。
その意味では、財政構造改革は本プランで完了するものではなく、中長期的にも今回の基本的視点を踏まえ、全力を挙げて取り組んでいかなければならない。

- 20 -

付

表○

この付表に掲げる事項は、財政再建の基本的視点から見たとき、構造的な課題が内在している事業・制度を例示している。これは、本プランの期間中にとどまらず、中長期的な取組が必要なものも含めて、今後各局が財政構造改革、都政の構造改革に向けた検討を行っていく際の素材として示したものである。

○

各事項は、以下の視点に沿って区分しているが、複数の視点に関わる事項
もある。
視点１

最少のコストで最大のサービスを目指す

視点２

時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す

視点３

国のしくみを変える- 21 -

視点 1○

最少のコストで最大のサービスを目指す

常にコスト意識とスピード感覚を持ち、スリムで効率的な執行体制を確立する。

○

真に必要な行政サービスの水準を保ちつつ行政コストを低減するため、あらゆる創意工夫に努める。

・ 新たな課題にも戦略的・機動的に対応するため組織を抜本的に見直すとともに、内部管理部門の統廃合や部門全体のアウトソーシングなど、事業全般にわたる執行体制の簡素効率化により職員定数の削減を図る。

・ 人事給与制度改革を通じて能力・業績主義を徹底し、職員の意欲・能力を一層引き出し、人材を有効活用することで、行政運営の更なる効率化を図る
とともに、時代の変化に応じた手当の見直しなどを行い、給与関係費の抑制を図る。

・ 住民間の負担の公平を図り、サービスを安定的・継続的に維持していく観点から、受益者負担の一層の適正化や、滞納整理の促進など未収債権の回収強化を進める。また、都が実施している各種の減免措置についても、その存廃を含め検討する。

・ 都有財産を重要な経営資源として捉え、新たな活用財産の発掘を行うとともに、施策の見直しや事業所の統合・集約化などにより不用となった土地等の売却及び有効活用、事業着手までに期間のある土地等の民間への貸付け、
知的財産の活用促進、などの方策を検討する。
- 22 -

・ 監理団体については、今後民間との競争が促進される状況を踏まえ、そのメリットを改めて検証するとともに、長期的には民営化も視野に入れつつ、経営努力による経費節減や自主財源の確保を行い、自主的な事業展開を促す
インセンティブが働くようなしくみのもとで、都の関与を縮小し、自主性を高めていく。

・ 都が整備する公共施設等について、計画、建設、維持管理の各段階において、コスト縮減をさらに推進し、全庁的なコスト管理を徹底する。

・ ＩＴを活用した業務改革と既存システムの見直しに取り組み、より成果が目に見えるよう一層のコスト低減を実現する。

・ 公会計制度改革を進め、施策の原価を明らかにすることにより、職員のコ
スト意識を徹底させる。

- 23 -

＜視点１：「最少のコストで最大のサービスを目指す」の例＞

職員定数の削減○

都は、昭和54年度に第一次行政改革に着手して以来、今日まで行政改革に取り組み、平成12年度〜15年度の第一次プラン期間中には 5,875人（清掃事業の特別区移管に伴う定数減を除く）の定数を削減した。
【任命権者別の定数削減状況】
区

54年度
定 数

分

11年度
定 数

15年度
定 数

54年度比
増減員
増減率

（単位：人）
11年度比
増減員
増減率

知 事 部 局 等

58,12844,70932,802 △ 17,332△29.8%△ 3,913

△8.8%

学

員

76,22563,29962,376 △ 13,849△18.2%

△ 923

△1.5%

庁

44,17444,54444,884

710

1.6%

340

0.8%

東 京 消 防 庁

18,07018,013

17,991

△ 79

△0.4%

△ 22

△0.1%

公

業

23,736

18,254

16,897△ 6,839△28.8%△ 1,357△7.4%

計220,333

188,819

174,950 △ 37,389△17.0%△ 5,875

△3.1%

校

警

職
視

営

企

合

＊増減員には清掃移管分（△7,994人）を含まない。

○

さらに簡素で効率的な執行体制の確立に向け、今後とも、なお一層の行政改革・内部努力を継続することが重要であり、これまでの定数削減の手法に加え、事務の集中化やＩＴ（情報通信技術）の活用により仕事のやり方を見直し、事務の効率化を図る取組が不可欠である。
同時に、指定管理者制度などの活用も含めたアウトソーシング、民間の人材派遣の活用などにより、常勤職員を中心とした事業執行体制を見直す必要がある。

○

例えば、内部管理部門については、これまでも４年間でマイナス10％の職員定数のシーリングを行ってきたが、引き続き、行政コストの削減と柔軟で機動的な対応を実現するため、事務の統合・集中化を進めるとともに、業務全体のアウトソーシングなどについても早急に検討し、今後実行に移す必要がある。

○

また、現在 260校以上の都立学校事務室について、学校経営の支援強化などの面からも、そのあり方を見直し、事務の集中化・効率化を検討する。

- 24 -

＜視点１：「最少のコストで最大のサービスを目指す」の例＞

退職手当○

都は、これまでも、国・他団体との均衡、民間企業の動向等を踏まえ、退職手当水準を適正化す
るため、数次にわたり、支給月数上限の見直しを行ってきた。

【退職手当の支給月数上限の見直し】
︵

90月
80月

︶

支
給
月
数

68月
62.7月

54

○

57

59

2

15 （年度）都における現在の退職手当制度には、次のような課題がある。
①

近年の民間企業における退職金水準は低下傾向にあり、既に、国家公務員退職手当の支給水準
は、民間企業退職金実態調査の結果を踏まえ、15年10月から引き下げられている。

②

現行の退職手当の算定にあたっては、給料表構造や昇給・昇格制度等のあり方にも起因して、過去の職責、業績や貢献度を反映しにくい状況にある。

③

退職時特別昇給（名誉昇給）のあり方についても、年功的要素の縮小や、過去の業績等の反映という点で、不十分な状況にある。
【都と国の比較（定年・勧奨退職の場合）】

最

区

分

高

限

度

退職時特別昇給

○

都

国

62.7月

59.28月15年以上勤続の者：２号給

そ の 他 の 者

：１号給

20年以上勤続の者：１号俸

民間企業の状況や国家公務員の退職手当見直しの動向を踏まえ、都においても、支給水準のあり方を検討していく必要がある。

○

民間企業では、退職金の算定方法等について、年功重視から業績重視に移行させつつある中で、都としても、能力・業績主義を推進していく観点から、在職中の職責や業績をより反映させる方向
で、退職時特別昇給（名誉昇給）も含め、退職手当のあり方を検討していく必要がある。

- 25 -

＜視点１：「最少のコストで最大のサービスを目指す」の例＞

個人都民税の徴収率・徴収取扱費○

都税のうち個人都民税は、区市町村が区市町村民税と併せて徴収し、都が徴収取扱費を交付する
しくみとなっている。

（徴収率の状況）○

個人都民税を除いた都税の徴収率は、第一次プランの取組により、全国平均を 2.3ポイント上回る96.1％にまで上昇しているのに対し、都内の区市町村が行っている個人都民税及び区市町村税の徴収率をみると、いずれも90％程度となっている。
【13年度徴収率実績】
区

分

都

都税総額

95.4%

全国地方税平均＊○

うち個人住民税
区市町村税
個人都民税
額 特別区民税 市町村民税
個人都民税 総
を除く
96.1%

93.8%

88.8%

90.9%

90.9%
(91.3%)

92.0%

88.3%

91.2%

91.2%
(91.6%)( ）は、都及び都内区市町村を除いた数値である。

徴収率の向上は、歳入の確保とともに税負担の公平性を担保する上でも重要であり、都はこれまでも区市町村に対し、ノウハウの提供や研修生の受け入れ、困難な滞納事案の直接徴収などさまざ
まな支援を行ってきた。

○

個人都民税の徴収率の向上は、都税収入の増収と同時に、区市町村民税の増収にもなり、ともに自主財源の強化につながることから、当面、必要な支援を継続していく必要がある。

（過大な徴収取扱費）○

都が区市町村に対して交付する

区市町村の徴税費は税収の２％程度であるが、都は個人都民税の７％を徴収取扱費として交付している。

徴収取扱費は、地方税法施行令により個人都民税収入額の７％を基準として定められているが、区市町村が徴収した税収総額に占める区市町村が徴収した税収総額

徴税費の割合は、団体ごとの財政規模などによる差はあるが、平均

1兆8,269億円

すれば２％程度の水準である。
○

このように、現行の政令の規定
は実態と大きく乖離しており、国に対して速やかな改正を求める必要がある。

うち個人都民税
3,591億円
税収に占める割合
19.7%＊13年度決算ベース- 26 -

左のコスト
（徴税費）

うち徴収取扱費による都の負担

395億円

257億円

コスト率
2.2%

徴税費に占める割合
65.1%

この結果、個人都民税は区市町村が徴収した税収の20％に過ぎないが、徴税費の65％を都が負担する形になっている。

＜視点１：「最少のコストで最大のサービスを目指す」の例＞

都市計画税の軽減
都は、昭和63年度から、住宅用地のうち面積が 200平方メートルまでの部分の都市計画税を２分○の１に軽減する措置を継続している。
【小規模住宅用地に係る軽減額】
区分（単位：億円）

10年度

11年度

12年度

13年度

14年度

15年度

額

317

303

282

274

267

263

<参考>都市計画税収入

2,178

2,191

2,088

2,068

1,979

1,889

軽

減

＊14年度までは決算、15年度は同時補正後予算ベースである。

○

これは、バブル期に地価が異常な高騰を見せ、区部人口の減少を招いたことに対する臨時・緊急の措置として実施されたものであるが、現在の状況は以下のとおりである。
・

バブル崩壊後、地価は下落を続けており、区部人口も回帰傾向が定着している・

都と同様な軽減措置を導入した他の自治体は、現在、伊東市を除き措置を廃止している【地価・人口の動向】
（万人）
830

（万円／㎡）

人口（区部）<右メモリ>

100.0

50.0

810

790
地価（区部）<左メモリ>

0.0
59

○

61

63

2

4

6

8

10

12

770
14
（年度）

このほかにも、都では、小規模非住宅用地等について、固定資産税・都市計画税の減免措置を講じているが、こうした税の軽減・減免等の措置は、都民全体の意向、その時々の社会経済状況、税負担の公平性等を踏まえ、機動的かつ時限的に行っていくべきである。

- 27 -

＜視点１：「最少のコストで最大のサービスを目指す」の例＞

財産のさらなる有効活用○

都は、財政構造改革を財産の有効活用の面からも推進するため、「財産利活用総合計画」（13〜15年度）を策定し、建物や土地の活用、未利用地の売却等を進めてきた。

○

この取組をさらに推進するため、引き続き新たな計画を策定し、早期に資産アセスメントを実施して、例えば各局で所管している研修所などの事業所の積極的な統廃合や組織横断的な活用などにより、新たな利活用対象資産を掘り起こしていく必要がある。

○

また、売却を図ったにもかかわらず買い手がつかなかった土地や、将来の事業予定のために保有している資産等については、貸付基準を整備した上で、貸付による活用の検討を図るべきである。

○

さらに、今後は庁舎等の壁面を利用した広告物の掲示、公の施設へのネーミングライツの導入、オフィシャルスポンサー制度の導入、知的財産権の活用など、新たな発想で、都が所有する財産のさらなる有効活用について検討すべきである。

【各局で所管している研修所】
所

管

局

総

務

局

主

税

局

名

称

所

在

地

東京都職員研修所

江東区青海２丁目

主税局千代田教室

千代田区内神田２丁目東京都千代田合同庁舎

主税局中野教室

中野区中野４丁目中野都税事務所

東京都環境局職員研修所

千代田区外神田１丁目

東京都社会福祉保健医療研修センター

文京区小石川４丁目

産業労働局

東京都職業能力開発研修所

中野区弥生町２丁目

建設

局

東京都建設局職員研修所

新宿区大久保３丁目

教

育庁

東京都教職員研修センター

目黒区目黒１丁目

環

境

局

福

祉

局

健

康

局

病院経営本部＊この他、公営企業局である交通局、水道局、下水道局も、それぞれ研修所を所有している。

- 28 -

＜視点１：「最少のコストで最大のサービスを目指す」の例＞

監理団体○

監理団体については、「監理団体改革実施計画」（12〜15年度）に基づく抜本的な見直しを行い成果を挙げてきたが、自立した経営という観点から見ると、依然として人事・財政面で都への依存度が高く、コスト意識が不十分であるなど、経営改善の余地はなお多く残されている。

○

一層の経営努力に努めるとともに、ネーミングライツや協賛金・寄附金等を含めた独自財源の確保を図る必要がある。

○

財団法人などの各団体にとって、これまでは公の施設の管理が事業の大きな柱となっていたが、今般、地方自治法が改正されたことにより、管理業務が民間事業者にも開放されることとなった。

○

これにより、各団体は今後、民間との対等な立場での競争に直面することから、より効率的な経営が求められる一方、都は、監理団体のあり方を改めて検討する必要がある。

【監理団体に対する都からの職員派遣状況及び財政支出状況（主なもの）】
区

分

常 勤
職員数

うち都派遣職員数

収合入計

うち都からの委託に係るもの

管理委託施設

名

名

％

億円

億円

（財） 東京都歴史文化財団

205

101

(49)

101

56

(55) 江戸東京博物館等（財） 東京都中小企業振興公社

150

103

(69)

115

21

(18) 都立産業貿易ｾﾝﾀｰ等

1,648

1,573

(95)

220

211

(96) 児童養護施設等

618

32

(5)

1,239

330

(27) 都営住宅等（財） 東京都公園協会

568

226

(40)

141

88

(62) 都立公園等（財） 東京都駐車場公社

249

7

(3)

77

3

(4) 都営駐車場等（財） 東京港埠頭公社

270

41

(15)

253

52

(21) 海上公園等（財） 東京都生涯学習文化財団

192

134

(70)

77

39

(51) 東京体育館等

3,900

2,217

(57)

2,223

801

(36)

（社福）東京都社会福祉事業団
東京都住宅供給公社

合計＊職員数は14年８月１日現在、金額は14年度決算ベースである。

- 29 -％

＜視点１：「最少のコストで最大のサービスを目指す」の例＞

公共施設の建設・維持管理コスト等の見直し○

都はこれまでも、「第二次建設コスト縮減に関する行動計画」（12〜15年度）に基づき、建設・維持管理コストの削減に努めてきた。
【建設コスト縮減に関する取組実績】
区

分

当初事業費

(単位：億円)
縮減額

縮減率

計画段階の取組実績

4,712

869

6％〜48％

うちＰＦＩ事業分

873

196

11％〜48％

工 事実 施段 階及 び入 札 ･契約方式の取組実績

20,333

う ち Ｖ Ｅ 実 施 分

−

備

考

森ヶ崎水処理センター
常用発電事業 他１件
縮減率は各年度の工事総886 3.7％〜5.3％ 額から算出
92−

芝浦排水機場主機関改良
工事(縮減率37%) 他＊12〜14年度の全会計の実績である。
＊「計画段階の取組実績」は主なプロジェクトについて集計したものである。

※ＶＥ：Ｖalue Ｅngineering「建物の品質を下げないでコストを低減すること」または「コストを上げないで品質がより以上のものを求めること」を目的として、各種代替案を比較検討し、よりすぐれた案を選択するコスト管理手法。

○

しかし、東京の都市基盤整備は未だ十分ではないうえ、高度成長期に大量に建設された社会資本ストックがこれから続々と更新期を迎えるなど、公共施設の建設や維持管理に要する費用は大きな増加要因を抱えている。

○

今後とも、土木工事や施設建設を問わず、コストを見直し、次のような観点に立った、さらなる取組が必要である。

○

計 画 段 階建設コストのみに着目せず、完成後の維持管理経費も考慮したライフサイクルコストが最少となるよう努める

工事実施段階市場価格をより反映するとともに、コスト縮減につながる提案型入札方式など、契約方法の改善を図る

維持管理段階

民間施設とのコスト比較を行うなど、より効率的な運営を徹底する

こうした取組を、全庁的かつ総合的に進めるため、15年度中に「公共施設等コスト管理委員会」を設置し、計画、建設、維持管理の各段階においてコスト縮減を図るための具体的取組を行う。

- 30 -

＜視点１：「最少のコストで最大のサービスを目指す」の例＞

ＩＴを活用した業務改革（電子都庁推進計画）の検証○

都は現在、都政の幅広い分野でＩＴを活用し、迅速で質の高いサービスの推進や、効率的な執行体制の確立を目指す「電子都庁推進計画」（13〜15年度）に取り組んでいる。
この計画に基づき、多額の経費を投入してシステム基盤の整備を進めてきたが、導入による効果
は、未だ目に見える形で検証できていない。
【電子都庁推進計画に掲げられた「電子都庁のメリット」】
都民サービスの向上
窓口への往復時間の削減

1,162万時間

来庁に要する交通費の負担軽減

21億円

事務効率の向上
職員の可処分時間の創出

250万時間

ペーパレス化による事務コスト削減

18億円【電子都庁推進計画に係る経費内訳】（単位：億円）

13年度
（決算）

14年度
（決算）

15年度
（予算）

シ ス テ ム 基 盤

18

44

44

105

業務システム開発

1

19

15

36

19

63

59

141

区

合

分

計

合計

＊全システム稼動後の維持管理経費は、年間65億円程度と見込まれる。

○

15年度は計画の最終年度であるが、今後ともＩＴ化の推進にあたっては、次のような観点から、より確実に確認・検証し、その効果が最大限発揮できるようなものとする必要がある。
①

システムの構築にあたっては、運用や維持管理に要する経費を含めた、将来にわたる総コストを的確に把握し、費用対効果の検証を厳密に行う。

②

ＩＴ活用の効果を、都民サービスの向上や事務の効率化による定数削減など、より具体的な形
で都民に還元する。

③

単に、従来、手処理で行っていた事務をシステム処理に置き換えるだけではなく、事務の標準化・簡素化の視野を持って、抜本的な業務改革を行う。

- 31 -

視点 2○

時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す

全ての既存施策について、その継続を当然視せず、時代変化への適合を図る
観点から、事業の廃止、休止を含め聖域のない見直しを不断に行う。

○

都が果たすべき役割を根本から見直し、民間又は国及び区市町村との役割分
担の明確化を図る。

・ 時代状況の変化を踏まえ、また、新たな施策の財源を生み出すため、既に役割を終えた事業又は創設時の必要性が薄れている事業については、見直しを徹底し、大胆に廃止、休止する。

・ 官民の役割分担を明確にする中で、民間部門の活動の成熟により民間でも十分な提供が可能となった事業は民間に委ねる。また、今後民間市場を育成
していくべきものについては規制緩和などその促進を図る。

・ 区市町村との役割分担を明確にする中で、区市町村の自立性を高め、自主性を妨げないよう事務分掌や都の関与を含め、そのあり方を徹底的に見直す。

・ 都が行うべき事業であっても、その規模・水準・手法について、費用対効
果の観点を踏まえ客観的に検証し、適切なものとなるよう再構築を行う。
特に、事業手法については、積極的な民間活力の活用を図るものとする。
また、類似の事業が複数の課、部、あるいは局で行われている場合には、その内容を整理し、積極的に統廃合を図る。

- 32 -

・ 各種補助金については、①

時代状況の変化から制度創設時の必要性が薄れていないか②

区市町村や民間との役割分担が適切か③

事業効果が上がっているか④

現行の補助率が適正かなどの観点から、個々の事業ごとに十分精査・検証し、徹底的に見直すことにより、整理合理化を行い適正化を図る。

・ 公営企業については、長期的には民営化や独立行政法人化等も視野に入れつつ、職員定数削減など企業努力を徹底して事業の効率化を図り、一層のコスト低減を実現するとともに、一般会計との負担区分を明確にしていく。

- 33 -

＜視点２：「時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す」の例＞

都民住宅○

都民住宅は、バブル期の地価や建設費、金利の異常な高騰を背景に、平成２年に創設された制度であり、都が賃貸住宅の建設費や家賃の補助を行う公共住宅を供給することにより、中堅所得者層の家賃負担の軽減と良質な賃貸住宅のストック形成に寄与してきた。

○

しかし、バブル崩壊後、地価の下落が続き、現在では当時と比較して住宅価格や民間賃貸住宅の家賃が大幅に低下するなど、都民住宅制度の前提となった社会経済状況が大きく変化している。
【東京の住宅地における基準地価格の推移】【マンション価格（75㎡換算）の推移】（万円／㎡）

（万円）

150

区部

区部

多摩

多摩
10,000

100

5,000

50

0

0
59

○

62

2

5

8

59

11 （年度）

62

2

5

8

11（年度）

そうした中、都は、都民住宅に対し、現在でも一戸あたり年額平均で約36万円の家賃補助を行っている。家賃補助は最長で20年間継続されることなどから、都民住宅事業の経費は、15年度予算に243 億円が計上されているほか、契約により今後支出が義務付けられているものが約 4,700億円にも上っている。
都民住宅事業の予算額（15年度）

243億円

う ち 家 賃 補 助 予 算 額

112億円（家賃補助対象戸数）30,763戸年

4,709億円

後

度

負

担

額

＊「後年度負担額」は、債務負担行為の総額である。

○

このように、都民住宅は制度の本来的な意義が失われているばかりか、後年度負担を含めた都の財政負担が非常に重い。既に契約済みの支出を見直すことは困難であるとしても、今後の供給については抜本的な見直しが必要である。
- 34 -

＜視点２：「時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す」の例＞

長期継続補助○現在都が行っている補助の中には、区市町村や民間団体等に対し、20年、30年と長期にわたって継続して支出されているものが多数ある。

○

長期継続のみを理由に、その適否を一律に論じることは適切ではないが、これまでの右肩上がりの経済などの時代背景の下では、既存施策の見直しが、必ずしも十分に行われてきたとは言い切れない面もある。

○

長期継続補助については、時代変化への適合の状況を事業ごとに改めて精査し、創設時の必要性が失われているもの、薄れているものについては、より都民ニーズの高い施策へと再構築していく必要がある。

長期継続補助の見直しの視点例
時代変化に適応して、既存事業の見直しが適切に行われているか

現在の都民ニーズは、補助制度創設時とは別なところにあるのではないか
都の補助制度の先導的な役割は既に終わっているのではないか
国の補助制度を基礎としている場合、その国制度が変更されていないか
現在では、民間によるサービス提供が安定的に行われているのではないか

対象者・対象団体数が減少していないか

法令等の改正を的確に反映しているか

改善・見直しのしくみが組み込まれているか- 35 -

＜視点２：「時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す」の例＞

東京都・特別区駐車場整備基金○

バブル期の地価・建設費の高騰の中で、駐車場を緊急に整備していくことを目的として、都及び区からの貸付金により、（財）東京都駐車場公社に東京都・特別区駐車場整備基金を設置した（平成３年度）。
特別区の区域内に駐車場を建設する事業者に対し、融資あっせんや、基金の運用利子を原資として利子補給を行っている。

○

２年度調査において20万台を超えていた違法路上駐車台数は、約12万台にまで減少しているとともに、区部の駐車場台数も40万台以上増加している。

○

さらに、「スムーズ東京２１−拡大作戦−」において、違法駐車排除や、その受け皿としての駐車場等の有効利用対策などを実施している。

○

基金設立当初とは異なり、低金利が長く続いており、基金を設置しその運用利子を活用するという事業スキームとともに、融資あっせん、利子補給という事業手法についても、費用対効果を検証し、廃止などを含めて抜本的な見直しを検討する必要がある。

【区部駐車場台数及び都内違法路上駐車台数の推移】
（万台）
140
124万台

区部駐車場台数120

違法路上駐車台数

100
81万台
80
60
40
20万台
20

12万台

0
2

3

5

7

- 36 -

9

11

13

（年度）

＜視点２：「時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す」の例＞

技術専門校
○

都は、職業能力開発促進法に基づいて、技術専門校

区を設置し、公共職業訓練を

能力開発訓練

分

対象者

施設内訓練
(直営訓練)

行っている。
○【公共職業訓練の概要】

現在、技術専門校16校、
東京障害者職業能力開発校
１校を運営しており、講師

7,580名求職者

委 託 訓 練が配置されている。

訓練校

技術専門校 16校
(人材開発センター ７校)

受講料

無料

11,595名 民間教育機関

能力向上訓練18,530名 技術専門校
直 営 訓 練

16校

有料

在職者

として、常勤 215名、非常勤 241名（いずれも定数）

年間定員30名 東京障害者職業能力開発校

無料

障害者職業訓練
直 営 訓 練240名 東京障害者職業能力開発校
求職者

委 託 訓 練無料
3名 民間教育機関＊15年度予算ベース○

近年の急速な技術革新や、労働者の就業意識の多様化の中で、公共職業訓練の科目と求人需要とに不整合（ミスマッチ）が見られる。
都が行う訓練科目を、都民ニーズに合致するよう再構築する必要がある。

○

また、国は、職業訓練を民間教育機関に委託することを、特別な場合以外認めていないが、民間教育機関が充実し、特に先端技術に関する訓練などには十分な実績も蓄えていること等を踏まえ、今後は公共職業訓練へのニーズの状況を踏まえつつ、実際の訓練を民間に委託することについて、国に対する規制緩和の提案を含め、検討すべきである。
【民間で行われている同種の講座の例】
技術専門校での実施状況
科

名

実

施

民間で行われている同種の講座の例

校

定員

介護サービス

品川校ほか５校

90名

訪問介護員・福祉人材養成科
福祉介護サービス科
介護福祉サービス科

医療事務

飯田橋校ほか１校

70名

医療事務クラーク科

情報工学
ＯＡシステム開発
ネットワークプログラミング
ネットワーク構築

品川校ほか１校
亀戸校ほか１校
足立校
有明分校

60名
60名
30名
30名

Ｗｅｂプログラミングマスター科
プログラマー養成科
実践ＩＴシスアド科
Ｗｅｂ・ネットワーク技術者養成科

園芸

立川校

30名

環境造園科

経営管理実務

府中校ほか１校

60名

経営スペシャリスト科

ビジネス経理

高年齢者校

30名

簿記会計科

- 37 -

＜視点２：「時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す」の例＞

都立福祉施設○都は、高齢者施設、児童養護施設、障害者施設などの都立福祉施設の整備を進めるとともに、独自の補助制度により、社会福祉法人による民間福祉施設の設置を促進してきた。

○

平成12年より利用者が必要なサービスを自ら選択・利用する、利用者本位の「新しい福祉」の構築を目指して、福祉改革を進めている。

○

福祉改革の取組の中で、都立福祉施設についても、都と区市町村及び民間との役割分担を明確にし、見直していく必要がある。

○

都は、今までの直接的福祉サービスの提供者という立場から、福祉サービスのインフラ整備、利用者保護のしくみづくり、福祉分野への多様な供給主体の参入促進といった新しい福祉システムを適正に維持・向上させていく役割にシフトしていく必要がある。

【福祉を取り巻く制度の動き】【都内民間福祉施設の定員の推移】
28,164（人）

行政がサービスの利用者を特定し、サービス内容を決定する、行政中心の福祉

25,000
高齢者施設「措置制度」
20,000

障害者施設

15,000

利用者の選択を重視した利用者本位のサービス提供を目指し、契約に基づく制度に転換（12年度）「介護保険制度」（15年度）

10,000
6,533
5,809
5,000

「支援費制度」

820
0
47

51

55

59

63

4

8

12
（年度）

＊「高齢者施設」は、養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び特別養護老人ホームの合計である。
＊「障害者施設」は、身体障害者更生援護施設及び知的障害者援護施設の合計である。

- 38 -

＜視点２：「時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す」の例＞

救急搬送業務○東京の救急業務は、東京消防庁が所管し、 207の救急隊により行われているが、近年の救急出場件数の急増を受けて、毎年３隊から５隊を増設している。
・14年の救急出場件数

・

救急隊１隊の平均出場件数

・

出場１件あたりにかかるコスト○

63万件（都民19人に１人）
8.5件／日およそ27,000円

救護人員についてみると、【救急出場件数の推移】

・

軽症・中等症が全体の９割を占める

(万件)

・

転院搬送に伴う出場が全体の 6.2％を占める

65

63万件

など、救急隊本来の業務に支障をきたす場合がある。
55【救護人員の程度別内訳（14年）】

1% 2%
死亡

5%

重篤

45

重症

35
60%

5

軽症

7

9

11

13

(年)

中等症
32%

○

民間による患者等搬送事業については、昭和63年度に運送事業免許（運輸省）が与えられるようになり、現在都内では41事業者が都の認定を受けている。
今後は、こうした民間事業者のさらなる育成や連携について検討を進める必要がある。

○

中長期的には、受益者負担の適正化の観点から、転院搬送の場合の一部有料化なども視野に入れる必要がある。

- 39 -

＜視点２：「時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す」の例＞

都営住宅の区市町村移管
公営住宅制度は、国と地方自治体が費用を負担し合って住宅を整備し、住宅に困窮する低所得者○のために低廉な家賃で提供する制度である。
公営住宅の供給は、都道府県と区市町村が対等の立場でその役割を分担し、住民サービスの向上○を図っていくべきものであるが、都の場合、都営住宅が公営住宅全体の93％を占め、他の道府県と比較して大幅に高い状況となっている。
○

これは、過去の特別区にかかる制約に加え、昭和30年代後半から40年代にかけて住宅の絶対量が不足し、短期に大量の公営住宅供給が求められたことなどによるものである。

○

現在、この大量に建設した都営住宅が順次更新期を迎えつつあるが、少子高齢化の進行など東京の社会経済状況が大きく変化する中、公営住宅には、地域の特性に応じたまちづくりや福祉施策との連携が強く求められており、住民に身近な区市町村の役割が一層重要になっている。
区市町村が自らの住宅施策を展開するためには、現在、約26万戸を有している既存の都営住宅ス○

トックの活用が有効である。
都営住宅の区への移管については、平成12年の「都区制度改革実施大綱」に基づき、協議の整ったものから移管することとされ、13年には今後10年間で概ね２万戸の移管を目指す「特別区移管推進計画」も策定されたが、十分な実績が上がっていない。
今後、地域の実情にあわせて、区及び市町村への移管を進める必要がある。

○【都道府県営住宅と区市町村営住宅の管理戸数比較】【区移管の状況（計画・実績比較）】
(千戸)

区

分

都道府県営

区市町村営

東

京

都 259,720戸

93%

18,571戸７%

大阪

府 135,107戸

55%

109,003戸

45%

埼

玉

県

25,884戸

61%

16,543戸39%

神奈川県

44,407戸

43%

58,678戸

57%

愛

知

県

60,499戸

43%

79,898戸

57%

兵

庫

県

54,501戸

40%

81,462戸

60%

福

岡

県

29,381戸25%

89,764戸

75%

20

15

「10年間で２万戸」ペース
13・14年度実績のペース

10

5* 15年３月31日現在

(年度)
0
13

- 40 -

15

17

19

21

＜視点２：「時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す」の例＞

私学助成（高等学校・中学校・小学校・幼稚園に対する経常費補助等）○

都は、教育条件の維持向上、児童生【私立学校教育に係る補助一覧】（単位：億円）徒の修学上の経済的負担の軽減、学校学校に対する補助

1,102

経営の健全化等を目的として、私立学

経常費補助

1,052

校に対する助成を行っている。

運営費補助（都単独）ほか

50

保護者に対する補助74

教職員の福利厚生に係る補助

56

その他

18
合計

1,250

＊15年度予算ベース○

児童生徒一人あたりの都の補助額は都道府県の中でも上位にあり、私立高等学校の例でみると、
都と同様に都市化が進んでいる埼玉、千葉、神奈川などの近県と比べ、相当高い水準にある。
【生徒一人あたり都道府県補助単価（私立高等学校経常費補助）】(円)* 14年度実績ベース
400,000

300,000

200,000

○

鳥取

新潟

東京

石川

兵庫

大阪

千葉

埼玉 神奈川 全国
平均

現行の経常費補助は、公立学校教育に係る経常的な経費を算出し、その１／２を補助する「標準的運営費方式」を採用しているが、その積算基礎が実態に合っているか、公私間の格差の是正に配慮しつつ、改めて検証する必要がある。

○

また、都内私立幼稚園の法人化率は、他の道府県と比較して著しく低く、経営基盤の強化に向けて学校法人化を促進することが大きな課題となっていることから、補助にあたっても、その主旨に沿ったものとすることが必要である。

○

少子高齢化が進む状況を踏まえ、今後は学校教育についても、就学計画を踏まえた公私の役割分担の議論が不可欠である。
さらに、都民の理解を得ながら私学助成を進めるには、補助金の支給を受けている個別の学校ごとに経営状況の開示を進め、各学校の経営努力を反映したしくみとする必要がある。

- 41 -

＜視点２：「時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す」の例＞

少額の補助金○

現在都が行っている補助の中には、１事業あたりの補助金額が１千万円未満という少額の補助金が多数ある。

○

補助額の多寡のみを理由に、その適否を一律に論じることは適切ではないが、たとえ少額であっても、公金の支出である以上、その手続は適正に行わなければならない。このため、同一行政分野に少額の補助金が多数設定されている場合には、都及び事業者（区市町村、民間団体等）双方の事
務手続がそれぞれ輻輳して極めて煩雑になるなど、効率上問題を生じているケースもある。

○

少額の補助金については、時代変化への適合や役割分担の明確化の観点から、事業ごとに改めてその必要性を精査し、なお継続する必要がある補助金については、交付事務の効率化を進めるとともに、メニュー化、統合化についても検討するなど、交付手続の適正を担保しつつ、より費用対効果に優れた補助へと再構築していく必要がある。
【施設運営費補助金（負担割合：都３／４

事業者

区市町村１／４）交付フロー例】①補助金交付申請②申請【添付書類の例】

同様の添付書類

・歳入歳出予算書抄本
・所要経費内訳
・補助基準額積算内訳
・事業計画書
・月別予定表・職員の履歴書
・施設（建物）の平面図
・施設への案内図
・施設利用者名簿

区
市
町
村

東
京
都

③補助金
3/4交付

④補助金
4/4交付
*都補助の3/4を含む◇交付決定にあたっては、事業所管課で起案し、所管部・所管局協議◇事業所管課は、事業執行状況について現地調査◇年度末には、実績報告及び補助金の精算のため、同様のフローを繰り返す- 42 -

＜視点２：「時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す」の例＞

都政広報活動○都では、都政全般の広報活動として、ＭＸテレビなどテレビ・ラジオの都政広報番組、広報東京
都の発行などを行うとともに、各局独自の広報活動として、パンフレットや冊子を発行している。
また、プレス資料やパンフレット、冊子は、ホームページにも掲載している。

○

都政の重点課題や複数局に関係する課題については、戦略的かつ効果的な広報を行うため、各局が連携して、計画的に展開する必要がある。

○

インターネットや携帯電話などの普及に伴い、既存のメディアやパンフレット等とあわせ、総合的な広報活動のあり方について、検討する必要がある。

○

テレビ・ラジオ・新聞などの広報媒体については、その目的や対象者を整理するとともに、緊急の課題に柔軟・迅速に対応できるしくみづくりなど、戦略的かつ効果的な活用の方法を検討する必要がある。

【テレビ・ラジオの定時番組】
番

組

名

放送日

（単位：百万円）
放送時間

15年度
予算額

ＶＨＦ
東京ｻｲﾄ

月〜金 16:50〜16:55

326

東京色

水

19:55〜20:00

208

いっぽ！

月

21:54〜22:00

171

Catch on 東京

土08:00〜08:20

239

Tokyo,Boy日

21:00〜21:30

376

快傑ﾘﾄﾙｶﾞﾘﾊﾞｰ

土

23:15〜23:30

246

月〜金 21:55〜22:00

314

都民ﾆｭｰｽ

月〜土 08:47〜08:52

77

都民ﾏｲｸ

月〜金 12:15〜12:20

60

都民ﾀﾞｲﾔﾙ

月〜金 12:46〜12:51

59

ＵＨＦ

【広報東京都の発行】
都政の重要な施策の解説と都民生活に必要なお知らせを掲載している。
◇定例号：年12回発行《発行部数》
活 字 版：457万部／回
テープ版：2,700組／回

東京ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ
ＡＭ

ＦＭ
ﾋｭｰﾏﾝﾈｯﾄﾜｰｸ東京

日

08:00〜08:20

30

Tokyo City Information

土

10:56〜10:59

10

合

計

2,117

- 43 -

点 字 版：2,200部／回＊15年度予算ベース

＜視点２：「時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す」の例＞

施設整備運営における民間活力の活用○

都はこれまでも、各種施設整備にＰＦＩ手法などを導入して民間の資金やノウハウを取り入れ、建設費や維持管理費の節減を図ってきたが、今後、高度成長期に大量に整備した社会資本の更新期を迎え、財政需要の増大が見込まれている。

○

更新に要する財政負担を軽減しつつ、都民サービスの質的向上を実現する観点から、新たな発想によるさらなる工夫が求められる。

○

例えば、都営住宅の建替にあたっては、財源に限りのある中で、対象団地の早期事業化を図るため、都有資産を有効活用して、単なる都営住宅の建替ではなく、区市町村や民間を含めた他事業との複合化を進め、地域のまちづくりを推進していくことが必要である。
その際、・ＰＦＩ的手法・

技術提案型総合評価方式

・

一般公募型プロポーザル方式などの実績を踏まえ、民間からの発想や提案を積極的に取り入れて、民間の資金・ノウハウを最大限活用した建替事業を推進していく必要がある。

【ＰＦＩ的手法−南青山一丁目団地建替プロジェクトのイメージ】＜区が買取＞◇保育園◇図書館＜都が買取＞
家賃収入
◇都営住宅
東京都

土地貸付
（定期借地権）

貸付収入

民間事業者
（ＳＰＣ）
建設
＜民間＞
総合設計制度による容積率の制限の緩和◇民間住宅◇グループホーム◇商業施設 等

- 44 -

＜視点２：「時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す」の例＞

公園・道路管理等における民間との協働○

道路や公園などの公共施設を、行政が周辺住民や民間企業などと協働して管理する事例が増えている。

○

これからの街づくりは、官民の新しい役割分担の観点から、民間の力や創意工夫を活用しつつ、官民が協働して取り組んでいくことが求められており、ＢＩＤ制度やアダプト制度など、地域の特性やニーズを踏まえた「地域主体」の新しい管理運営形態が模索されている。
※ＢＩＤ：Ｂusiness Ｉmprovement Ｄistricts（ビジネス改善地区）
商業地やビジネス街において、地権者等が非営利法人を設立し、この法人が自主的に街の管理・運営を行うことにより、街の活性化を図る仕組み○

また、民間資金を積極的に活用するという観点から、スポンサー制度などの導入も、積極的に検討していくことが必要である。

○

こうした取組により、維持管理費の節減や、公共施設の管理について、地域住民の参加意識の向上を図っていくことが必要である。

都におけるＢＩＤの例−汐留ＢＩＤ

主体的に公共施設の維持管理を行う

地権者による中間法人
汐留シオサイト・タウンマネージメント

・地下歩行者道等の維持管理
・歩行者デッキの清掃
会員企業の
負担金等

都からの
委託金

街の活性化・
グレードアップ

都におけるスポンサー制度の例−動物園サポーター制度

個人・企業《メリット》
・ 各種催し物や動物に関する情報提供・ 寄附者名の掲示など

動物園
維持管理費等の寄附など- 45 -《メリット》
・ 動物愛護の普及啓発
・ 維持管理費の軽減
・ 飼育環境の改善

＜視点２：「時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す」の例＞

市町村土木補助○

都は、市町村が施行する道路・公園事業等に対する補助を行っている。
このうち、道路事業については、補助対象事業が都市計画事業の場合は都市計画局が、その他の場合は建設局が、それぞれ補助金の交付事務を所管している。
【市町村が施行する道路事業に対する補助】
区

○

分

所管局

事業開始

補 助 対 象 事 業 が都市計画事業のもの

都市計画局

昭和36年度そ れ 以 外 の も の建

昭和30年度設局

今後、都道を含む地域道路ネットワークの整備を、都と市町村との役割分担を踏まえてより効率的に推進する観点から、また、補助金交付を受ける市町村の事務を軽減する観点から、都の所管局の一本化や事業の統合を検討する必要がある。

○

このように、類似・同種の事業が、複数の課、部、あるいは局をまたがって実施されている場合には、事務を効率化し一層事業効果を高める観点から、その内容を整理し、積極的に統廃合を図っていく必要がある。
【同じ「市町村道」を、それぞれの補助金を受け入れて整備した例（イメージ）】

その他の道路建設局の補助金

都市計画道路都市計画局の補助金- 46 -

＜視点２：「時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す」の例＞

都市公園管理と海上公園管理○

都市公園と海上公園については、国の所管や根拠法令が異なっており、建設局と港湾局それぞれに公園管理部署を抱えている。また、委託先についても、（財）東京都公園協会、（財）東京港埠
頭公社、（株）東京テレポートセンターというそれぞれの所管の監理団体に分かれている。
この結果、都市公園と海上公園が隣接している場合であっても、管理委託先が異なるなど、個別管理になっている。
（15年７月現在）
所管局

規

模

都 市 公 園

建 設 局

75所

1,683ha （財）東京都公園協会

海 上 公 園

港 湾 局

42所

区

○

分

管

理

委

託

先

一部の都市公園については
都が直営で管理している785ha （財）東京港埠頭公社、（株）東京テレポートセンター

都の公園管理を効果的・効率的に行うため、指定管理者制度の導入等も踏まえ、隣接する公園の一体的管理等の方策を検討する必要がある。

○

また、同様の課題を有するものとして、建設局、港湾局、教育庁がそれぞれ行っているスポーツ
施設の管理があるが、これらについても、民間活力の導入等を含め、利用者にとって最も効率的に質の高いサービスを提供できる方法を選択する必要がある。

【都市公園と海上公園が隣接している事例】

管理所- 47 -

＜視点２：「時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す」の例＞

高率の補助金○

現在都が行っている補助の中には、都が対象事業費の全額を補助したり、あるいは対象事業費の２分の１を超えて補助しているものがある。
こうした高率の補助金は、都が国基準に上乗せして、または都単独で行っているものである。

○

これらの補助金は、これまで、全国一律の基準が適用される国のスキームを補い、あるいは東京の特別な事情に対応して、それぞれ効果を挙げてきたものであり、都が国基準に上乗せして行う補助、または都単独で行う補助自体をとらえて、その適否を一律に論じることは適切ではない。
しかしながら、都による高率の補助金、特に都が全額を負担する補助金は、当該事業に係る事業主体の負担がない（軽い）ため、様々な弊害を生じさせている。

○

高率の補助金については、民間や区市町村との役割分担を明確にする観点から、事業ごとに改めて精査し、事業主体の自主的な取組を支援するしくみに再構築する必要がある。

都の補助が高率であることの弊害◇事業主体の政策判断を歪めてしまう◇事業主体のコスト意識を弱めてしまう◇事業主体の自主的な取組が醸成されない

など

（例）
都
加
算

国
基
準

都の高率の補助金

国

都

事業主体

1／2

1／4

1／4

- 48 -

＜視点２：「時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す」の例＞

公営企業会計に対する支出金○

地方公営企業は、独立採算の原則に基づき、以下の経費を除いては自らの経営に伴う収入によって運営することとされている。
【一般会計から公営企業会計への支出金の内訳】
公営企業会計支出金

2,879億円

一般会計の負担金（地方公営企業法第17条の２関係）
・ 経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費
・ 能率的な経営を行なってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費

406億円

一般会計からの補助金（同法第17条の３関係）
・

2,025億円

災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合

一般会計からの出資金（同法第18条関係）
＊

○

448億円

金額は、15年度予算で「諸支出金」（公営企業会計支出金）に計上されたものである。

各公営企業は、職員定数削減や事業の見直しなど企業努力を徹底して事業の効率化を図り、コスト低減を実現する必要がある。

○

また、下水道事業をはじめ、公営企業における投資水準について、事業環境の変化等を踏まえ、改めて検証するとともに、一般会計との経費負担区分といった観点から、一般会計との役割分担を明確にしていく必要がある。

○

特に、地方公営企業法第17条の２に基づく病院会計への支出金は、都立病院改革に伴う公社化等の動向を踏まえ、都として行うべき行政的医療について絶えず検証して、より一層の明確化を図っていく必要がある。

○

長期的には、公営企業については、民営化や独立行【公営企業会計支出金の推移（当初予算額）】
（億円）
4,000

政法人化等も含め、積極的

その他に検討を行っていく必要がある。

高速電車事業
3,000
病院

2,000

1,000

下水道事業

0
62

元

- 49 -

3

5

7

9

11

13

15
（年度）

視点 3

○

国のしくみを変える

地方主権を確立する視点から、引き続き、速やかな三位一体の地方税財政制
度の改革を国に求めていく。

○

都が、自らの判断と責任において、都の実情にふさわしい独自の施策を創設できるよう、国に対して規制改革を提案し、国の施策・制度を変えていく。

・ 真の地方主権を確立するため、国から地方への基幹税による税源移譲が速やかに行われるよう、国に対して強く働きかける。移譲に当たっては、都が抱える大都市特有の膨大な財政需要に対する十分な配慮を求めていく。また、国が都に対して課している不合理な財源調整措置については、三位一体の改革を待つことなく直ちに廃止するよう要求していく。

・ 国直轄事業負担金や、都が国と協調して行う事業のために支出している出資金等については、負担割合や事業の規模、箇所等に都の意向が十分に反映される制度となるよう、その改善を求めていく。

・ 国庫補助事業・補助基準といえども、これを絶対視することなく、都の現状にとってより効果的・効率的な事業を自ら選択することも必要である。
国の規制や既存の制度が都の施策展開にとって障害となっている場合には、国に対して制度改正や規制改革を主張し、国の枠組みそのものの改善を求めていく。

- 50 -

＜視点３：「国のしくみを変える」の例＞

都が受けている不合理な不利益措置（不利益措置の改善要求）○

都が現在受けている様々な不合理な不利益措置については、三位一体の改革を待つことなく、直ちに廃止するよう、国に対して強く要求していく。

（地方交付税の不交付等を理由とした財源調整）○

地方自治体間の財源格差の是正は、地方交付税制度によって【主な財源調整】

行われているにもかかわらず、区

地方交付税の不交付に加えて右記のような財源調整を行うことは、いわば二重の財源調整を行

分

財源調整の内容

影響額

義 務 教 育 教 職 員
給与費等国庫負担金

都の場合、実績に関係なく、定員・定額をベースに交付される

122億円

地 方 道 路 譲 与 税

都の場合、本来譲与されるべき額の1/3しか譲与されない

40億円

中央卸売市場（築地）
施設整備費補助金

都の場合、本来補助されるべき額の1/3しか補助されない−（注）

うものであり、極めて不合理である。

*影響額は15年度予算ベース（注）

15年度は該当する施設整備を行わないため、財源調整は生じていないが、今後、豊洲新市場建設への影響が見込まれる。

（法人事業税の分割基準）○

法人事業税の分割基準は、これまで数度にわたり都に不利益な改正が行われてきているが、この分割基準を、事実上、地方自治体間の財源調整の手段として用いることは、応益負担という事業税の性格からみて、極めて問題である。

【法人事業税の分割基準】（影響額：684億円（15年度予算ベース））
昭和26年当時

現在（最終改正 元年度）

総額を、従業者の数に基づき分割・総額の1/2を事務所・事業所の数に基づき分割（銀行業等）
・本社の従業者数を1/2として算定（資本金１億円以上の法人）
・工場の従業者数を1.5倍として算定（製造業） など（道路特定財源の配分の歪み）○

道路特定財源についてみると都民が納めたガソリン税（揮発油税）のうち、都に還元される分は半分にも満たず、残りは他

都内の道
路整備に
使われる
分

都民が納めた
ガソリン税

他府県の
道路整備
に使われ
る分

の道府県の道路整備に使われているなど、配分に大きな歪みが存在している。

４８
％

５２
％

＊13年度決算ベース- 51 -

＜視点３：「国のしくみを変える」の例＞

警察費における国庫負担（自治体警察業務に対する国庫負担の増額）○

警察活動は地方自治の原則に基づく都道府県事務であり、その経費も当該都道府県の負担が基本となっているが、警察法及び同法施行令により、装備品費や捜査・取締費など、一定の経費の10分の５は国が補助することとされている。

○

しかしながら、国が行う国庫補助対象経費の算定が実態に合わない過少なものとなっており、実際には、都が算定する額の２分の１程度しか国庫補助金が交付されていない。
速やかに国庫負担の増額を図るべきである。

（国の責務である首都警察業務）○

警視庁は、自治体警察の業務に加えて、首都の治安を守る役割を負って、要人警護、総理官邸や各国公館の警戒等の業務を行っているが、このような首都警察業務は、本来国の責務で行われるべきものである。

○

しかしながら、国は、首都警察業務に対し、昭和55年以来、定額の首都警察特別補助金15億円しか負担しておらず、都は多額の経費負担を強いられている。
首都警察業務に要する経費については、国が適正な負担をすべきである。

○

なお、警察業務に要する経費は、首都警察業務を含め地方交付税の基準財政需要額に算入されているが、地方交付税の原資はもともと地方の財源であり、自治体警察業務はともかく、首都警察業
務については、交付税算入では国が責任を果たしたことにはならない。
警視庁の警察活動費
６，１０７億円
うち国庫補助対象うち
首都警察業務【首都警察として行う業務】【都が算定する国庫補助対象経費】
国
対○皇室関係の警衛・警備○国会、総理官邸、外国公館等の警戒○大臣及び政党等要人の警護○公安の維持首都警察特別補助金

庫
象

補
経

助
費

国 庫 補 助 額

１５億円

①

１３８億円
①×5/10

６９億円

実際の受入額

３３億円

交 付 不 足 額

△３６億円

＊ いずれも14年度決算ベース＊ この他に、機動隊超勤の補助（13億円）がある。

- 52 -

＜視点３：「国のしくみを変える」の例＞

国直轄事業負担金（国直轄事業負担金制度）○

国が道路・河川等の建設や維持を直轄で実施する場合、法令の定めにより、その経費の一部を、
地方自治体が負担している。
＜例：道路法第50条第１項＞「国道の新設又は改築に要する費用は、国土交通大臣が当該新設又は改築を行う場合においては国がその３分の２を、都道府県がその３分の１を負担（中略）するものとする」【国直轄事業負担金の決算額推移（道路・河川）】区

分（単位：億円）

10年度

11年度

12年度

13年度

14年度

国直轄事業負担金

446

459

492

535

464

うち維持管理費

55

71

59

87

54

（維持管理費に関する問題点）○

都が管理者とされている区間の維持管理＜例：道路法第50条第２項＞「国道の維持、修繕その他の管理に要する費用は、指定区間内の国道に係るものにあっては国がその10分の
5.5 を、都道府県がその10分の4.5 を負担（中略）とする」

費は都が全額負担とされているにもかかわらず、国が管理者とされている区間について、都は一部負担を強いられている。
これは、地方財政法における国と地方の【維持管理費の費用負担について（道路の例）】

経費負担の原則に反するものである。
○

国直轄事業における維持管理費の地方負

区

分

道路管理者

維 持管 理 費の費 用 負 担都道

都

都10/10国

道国

担分については、直ちに廃止するよう、国に対して強く要求していく。

国5.5/10
都4.5/10＊「国道」は指定区間内の国道の場合である。

（手続に関する問題点）○

直轄事業の実施にあたっては、年度当初に当該年度の事業内容・事業費が通知され、また、意見交換会も開催されるようになったが、計画段階からの協議については、制度化（法制化）されていない。

○

都として負担をする以上、事業箇所の優先順位や事業の内容について、都民の意見が的確に反映される制度となるよう、国に強く要求していく。

（事務費に関する問題点）○

国庫補助事業における事務費の額については、事業規模に応じて上限が設定されているが、国直轄事業では、地方から国への負担金の額についての客観的な規定がなく、整合性がない。

○

事業規模に対する事務費の比率について、国庫補助事業と同様に基準を明確化するよう、国に対して強く要求していく。
- 53 -

＜視点３：「国のしくみを変える」の例＞

首都高速道路公団への出資・貸付○

都は、首都高速道路公団法に基づき、公団の高速道路建設事業や改築事業等に対する財政的援助を目的として、出資を行っている。
（事業開始：昭和34年度）
出資額＝出資対象事業費×出資率×1/2（国と折半）○

また、特に渋滞解消効果が大きく、かつ
緊急に整備すべき路線に関する事業（渋滞対策特定都市高速道路整備事業）に対しては、無利子貸付を行っている。
（事業開始：平成元年度）
無利子貸付額＝貸付対象事業費×貸付率×1/2（国と折半）○【出資及び無利子貸付の決算額推移】（単位：億円）
年度

出資

無利子貸付
金額
率
184
164
229
197
266
２／３
224
227
154
129
167
131
204
４／５
261
280

金額
率
元
20
２
22
3.79%
３
21
４
28
５
38
4.90%
６
32
７
221
7.35%
８
170
９
148
10
99
13.00%
1182
12
113
25.00%
13
108
14
111
14年度末
1,822
2,210
残
高
＊出資残高は、昭和34年度からの合計額である。
＊無利子貸付残高は、既償還額を控除している。

各年度の出資率は、公団の財政状況等を勘案しながら、毎年、財務省と国土交通省の協議により事実上決定されている。
無利子貸付率についても、11年度に国が一方的に貸付率を２／３から４／５に引き上げたため、「国と折半」というルールによって、都の貸付率も同様に引き上げられている。

○

いずれも、制度上、都の意向が十分に反映された上での制度変更とはなっておらず、国の16年度予算の概算要求でも、都に対して事前に協議・合意を経ることなく、出資率をさらに35％にまで引き上げて要求するなど、制度運用上、極めて問題がある。

○

今後は、都の負担割合（出資・貸付率）はもとより、事業の規模、箇所等についても、都の意向が十分に反映される制度となるよう、その改善について、国に強く要求していく。
同時に、負担割合の引き上げは、首都高速道路公団のコスト削減努力を前提に行われるべきであり、それらに関するより一層の情報開示がなされるべきである。

○

なお、同様の課題を有するものとして、地下高速鉄道に対する補助があるが、これについても速やかに是正されるよう、国に対して強く要求していく。
※地下高速鉄道に対する補助
当初は国の単独補助で始まり、その後、都も国と同額の補助を行うこととされたにもかかわらず、現在、国は自らの補助のみ１割削減を行っている。

- 54 -

＜視点３：「国のしくみを変える」の例＞

地方税収納金整理資金制度の創設○

現行制度では、地方税収入は、還付金控除前の、いわばグロスの収入額が一般会計に編入されているが、これには次のような問題がある。
①

過誤納金等の収入を一般経費の財源としていること。

②

還付金を一般会計予算に計上して支出するときは、予算上の制約から迅速な還付に支障が生ずること。

○

国では、上記の問題に対処するため、昭和29年度に国税収納金整理資金制度を創設し、国税収入等は一旦歳入歳出外として同整理資金に受け入れ、そこから還付金等を控除した額を一般会計又は特別会計に組み入れている。
これによって、国税の還付金は、その財源が同整理資金に留保され、そこから支払われるので、歳出予算に制約されずに支払うことができるようになっている。

○

地方税についても、地方税収入の経理の合理化と、過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図るため、国税における国税収納金整理資金制度と同様の制度を創設すべきである。

現

行

納

の

制

税

地方税収納金整理資金制度が創設された場合

度

者

納

税

者

税

還付金

地方税収納金整理資金
税

還付金

歳

入

歳

入

一般会計

一般会計

歳

歳

出

- 55 -

出＜視点３：「国のしくみを変える」の例＞

行政財産にかかる制限の緩和○

行政財産は地方自治法で貸付等が制限されており、以下の場合を除いて、民間企業への貸付や容積率の移転が認められていない。

○①

ＰＦＩ事業者が公共施設の建設、運営等を行う場合②

地方公営企業が貸し付ける場合
行政財産の管理等については、各自治体がそれぞれの状況に応じ、さらに有効活用できるよう、法律による一律の規制を見直すことを国に対して強く要求していく。
この規制緩和により、庁舎の一部を民間事業者に貸し付けたり、余剰容積率を隣接地に移転するなど、行政財産の弾力的な活用が可能となる。

【公営企業における活用実績】

民間企業が、下水道局ポンプ所と合築で、民間ビルを建設＜後楽ポンプ所（下水道局）＞
民間企業に対し、土地を貸付

後楽ポンプ所

ポンプ所用地（行政財産）

余剰容積を共同利用(容積率の移転)＜芝給水所（水道局）＞
余剰容積を、隣接地と共同で利用

共同ビル
芝給水所

- 56 -

印刷物規格表 第２類
登 録 番 号 (15)020
平成 15 年 10 月

発行

第二次財政再建推進プラン

編集・発行〒163‑8001

東京都財務局主計部財政課
東京都新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号
電話 03（5388）2667

印

株 式 会 社 中 央 謄 写 堂

刷