令和 3 年 3 月 5 日 現在

長生村宅地開発事業等に関する工事の設計基準（街区及び画地）
第１条 街区は、幅員６ｍ以上の道路（その周辺の状況により通行上支障がない場合は、幅員４ｍ以上の道路）に接していなければならない。
２

街区の規模は、土地利用目的、地形、日照等を勘案して定めなければならない。

３

一般住宅地の場合、１画地の面積は１９０㎡以上が望ましいが、原則として１７５㎡以上とすること。

４

日照を考慮した画地割とし、画地の地盤高が道路より低くならないように計画すること。

５

画地は、災害時に速やかに避難等ができるように計画すること。

（道路）
第２条 道路の有効幅員は、宅地開発事業等に関する基準に関する条例（昭和４４年千葉県告示第５０号）に準ずることとし、４ｍ以上でなければならない。（別記図１を参照）
２

幅員９ｍ以上の道路は、縁石線または柵その他これらに類する工作物によって、歩車道が分離されていなければならない。

３

道路構造は、安全かつ円滑な交通に支障を及ぼさないように砂利敷、アスファルト舗装、簡易舗装その他これらに準ずる構造とし、雨水等を有効に排出するため必要な側溝、街渠その他適当な施設が設けられていなければならない。

（１）雨水等を有効に排出するため、Ｕ型側溝を使用する場合は、最低内空断面３０ｃｍ×３０ｃｍの落蓋型消音式とし、蓋の厚さは１０ｃｍ以上で、１０ｍに１枚の割合でグレーチング蓋を設置しなければならない。
４

道路は、行き止まり道路としてはならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りではない。
（１）道路幅員６ｍ以上の場合（２）当該道路について他の道路（行き止まり道路を除く。）との接続が予定されている場合（３）道路の延長（既存の幅員６ｍ未満の行き止まり道路に接続する道路にあっては、当該行き止まり道路が外の道路に接続するまでの部分の延長を含む。以下同じ。）
が３５ｍ以下の場合（４）道路の終端が公園、広場その他これらに類するもので自動車の転回に支障がな
1

令和 3 年 3 月 5 日 現在いものに接続している場合（５）道路延長が３５ｍを超える場合で、当該道路の終端及び区間３５ｍ以内ごとに、次に掲げる基準に適合する自動車の転回広場が設けられている場合
ア 道路の中心線から水平距離が２ｍを超える区間内において小型四輪自動車（道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令７４号）別表第１に規定する小型自動車で４輪のものをいう。以下同じ）のうち最大なものが２台以上停車することができるものであること。
イ 小型４輪自動車のうち最大なものが転回できる形状のものであること。
（６）次に掲げる場合で、かつ、当該道路の終端に自動車の回転広場が設けられている場合とする。
ア 道路の延長が３５ｍを超え５０ｍ以下で、その幅員が４．５ｍ以上の場合
イ 道路の延長が３５ｍを超え６０ｍ以下で、その幅員が５ｍ以上の場合
ウ 道路の延長が３５ｍを超え７０ｍ以下で、その幅員が５．５ｍ以上の場合
５道路が同一平面で交差し、若しくは接続し、または屈曲する箇所は、隅角部を切り取り、見通しができる構造とする。（道路構造令により隅切を設け、隅切長の値として別記表１を参考とすること。）
６

道路は、階段状としてはならない。ただし、もっぱら歩行者の通行のように供する道路が、通行の安全上支障がないと認められる場合は、次のとおりとすること。
（１）階段道路は、全体の高さが６ｍ以内で高さ３ｍに踏幅１．５ｍ以上の水平部分を設け、踏幅の寸法が３０ｃｍ、蹴上げの寸法が１５ｃｍ以下でその構造はコンクリート造等とし、主要な道路及び区画道路以外の細街路に設けるものでなければならない。

７

道路が屈折し、または道路に接して崖、水路等が存するため、交通上危険のある箇所には、防護柵設置要綱（日本道路協会）に基づき防護施設を設けなければならない。

８

道路の縦断及び横断勾配は次に掲げるとおりとすること。

（１）道路の縦断勾配は、９％以下とし、横断勾配は１．５から２％以内の値としなければならない。ただし、縦断勾配について地形等によりやむを得ないと認められる場合は小区間に限り１２％以下とすることができる。
（２）縦断勾配が６％を超える主要な道路は、その勾配に係る区間について、すべり止め等の措置を講じなければならない。
（３）縦断勾配が８％を超える道路は、その勾配に係る区間４０ｍごとに排水施設に排水の流速を減ずるため必要な施設を設けなければならない。
９

開発行為に係る道路で長生村へ帰属を前提とするものは、次の各号のとおりとすること。
2

令和 3 年 3 月 5 日 現在

（１）道路舗装の構成は、表層・再生密粒度Ａｓ１３ｍｍ
Ｍｓ０－２５ｔ＝１５ｃｍ、下層路盤・Ｒｃ０－４０

ｔ＝５ｃｍ、上層路盤・ｔ＝１５ｃｍ（別記図１を参照）とする。（アスファルト舗装要綱（日本道路協会）による。）（２）道路橋示方書・同解説、防護柵設置要綱、道路標識設置基準・同解説その他の道路関係要綱等を遵守すること。
（３）道路側溝は、最低内空断面３０ｃｍ×３０ｃｍの落蓋型消音式とし、蓋の厚さは１０ｃｍ以上で、１０ｍに１枚の割合でグレーチング蓋を設置しなければならな
い。
（４）道路集水桝の内空は６０ｃｍ以上で、泥溜め深を１０ｃｍ以上とし、蓋はグレーチング（Ｔ２０、幹線道路はＴ２５）でなければならない。
（５）道路は、災害時の避難路・救済活動に使用されることから極力行き止まり構造としてはならない。
（公園及び緑地等）
第３条 開発区域の周辺に相当規模の公園等が存する場合、予定建築物が住宅以外のものであり、かつ、その敷地が一つである場合等開発区域の周辺の状況並びに予定建築物の用途及び敷地の配置を勘案して、特に必要がないと認められる場合は公園及び緑地を設ける必要がない。
２

緑地等は、開発区域内及びその周辺の地形等の状況並びに予定建築物の用途及びその敷地の配置を勘案して、自然の状態のままでそれぞれ適切な場所に一団として配置しなければならない。

（排水施設）
第４条 排水施設は、７年に１回の確率で想定される別記表２の降雨強度値を用いて算定した計画雨水量並びに生活または事業に起因し、または付随する排水量及び地下水量から算定した計画汚水量を有効、かつ、適切に排水できるものでなければならない。
この場合において、放流先の排水能力によりやむを得ないと認められるときは、開発区域内において一時雨水を貯留する遊水池その他適当な施設を設けることを妨げない。
２

排水施設は、放流先の排水施設等の排水または利水に支障を及ぼさないように、開発区域外の排水施設等または海域に接続していなければならない。

３

排水施設の構造は、コンクリート、れんがその他の耐久性を有する材料で堅固に造らなければならない。また、設置する場合は、道路その他の排水施設の維持管理上支障がない場所に設けなければならない。
3

令和 3 年 3 月 5 日 現在

４

排水施設のうち暗渠である構造の部分で、管渠の始点、下水の流路の方向、勾配または横断面が著しく変化する箇所、その他管渠の維持管理上必要な箇所には、桝または、マンホールを設けなければならない。

（地盤）
第５条 地盤の軟弱な土地、出水のおそれのある土地または著しく傾斜した土地等が開発区域に含まれているときは、地盤改良、盛土、段切り等の安全上必要な措置を講じなければならない。
（擁壁）
第６条 開発区域内に崖面があるとき、または切土若しくは盛土をした土地の部分に崖面が生ずるときは、当該崖面を擁壁でおおわなければならない。ただし、切土をした土地の部分に生ずることとなる崖の部分で次の各号の一に該当するもの、または土質試験等に基づく地盤の安定計算により擁壁でおおう必要がないと認められる崖若し
くは崖の部分の崖面についてはこの限りでない。
（１）土質が別記表３の左欄に掲げるものに該当し、その土質に応ずる勾配が同表の「擁壁でおおうことを要しない崖面の勾配の上限」の角度以下のもの（２）土質が別記表３の左欄に掲げるものに該当し、その土質に応ずる勾配が同表の「擁壁でおおうことを要しない崖面の勾配の上限」の角度を超え「擁壁でおおうことを要しない崖面の勾配の下限」の角度以下のもので、その上端から下方に垂直５ｍ以内の部分
２

第１項ただし書きの規定により擁壁でおおうことを要しないときは、石張り、芝張り等の処理によりその崖面を保護しなければならない。

３

高さが２ｍを超える擁壁におけるその他の練積み造は、雑割石、野面石、玉石、コンクリート間知ブロック等による練積み造りでなければならない。

４擁壁は、壁面の面積３㎡以内ごとに少なくとも一個の耐水材料を用いた水抜穴を設け、かつ、擁壁の裏面で水抜穴の周辺その他の部分には砂利等の透水層を設けなければならない。

５切土または盛土をした土地の部分に生ずる崖面については、崖の上端に続く地盤面は特別な事情のない限り、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配をとらなければならない。

（その他）
第７条 ５戸（区画）以上の住宅系宅地開発事業にあっては、ごみ集積所を、回収車（４ｔ車）が通り抜けできる道路に面して設置し、規模・構造は次の各号とすること。な4

令和 3 年 3 月 5 日 現在

お、４戸（区画）以下であっても必要と認められる場合には、５戸（区画）以上９戸（区画）までと同様に設置すること。
（１）５戸（区画）以上９戸（区画）までについては、内空断面で間口１．８ｍ、奥行０．９ｍの規模を確保すること。なお、構造については、周囲をコの字にブロック等で６０ｃｍ立ち上げ、床をコンクリートで仕上げるものとする。また、村指定の可燃ごみ収集用金網カゴ（別記表４参照）１基を村下水環境課に寄附すること。
（２）１０戸（区画）以上１５戸（区画）までについては、内空断面で間口３ｍ、奥行１．５ｍの規模を確保すること。なお、構造については、前号と同様とする。また、村指定の可燃ごみ収集用金網カゴ（別記表４参照）２基を村下水環境課に寄附すること。
（３）１６戸（区画）を超える場合には、別途、村下水環境課と協議して規模等を決定すること。
２

消防水利は、開発区域またはその周辺の地域に消防水利として利用できると思われる河川、水路、湖沼等があっても長生郡市広域市町村圏組合消防本部長と協議すること。

３

土地の区画形質の変更は、自然環境を損なわないように開発区域の地形に則して行うものとし、工作物の設置については必要な限度内にとどめなければならない。

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別記表１（隅街路幅員
交切）

４以上
６未満

６以上
８未満

８以上
１０未満

１０以上
１２未満

１２以上
１５未満

１５以上
２０未満

２０以上
３０未満

３０以上
４０未満

４０以上

差
角120 90 60 120 90 60 120 90 60 120 90 60 120 90 60 120 90 60 120 90 60 120 90 60 120 90 60
街路幅員

４０以上

３０以上
４０未満

5 6 8

6 8 108 10 128 10 12

4 5 6

5 6 8

6 8 108 10 128 10 128 10 12

２０以上
３０未満

4 5 6

4 5 6

4 5 6

5 6 8

6 8 10

１５以上
２０未満

4 5 6

4 5 6

4 5 6

5 6 8

6 8 10１２以上１５未満

4 5 6

4 5 6

4 5 65 6 8

4 5 6１０以上
１２未満

3 3 4

4 5 6

4 5 6８以上
１０未満

3 3 44 5 6

4 5 6６以上
８未満

3 3 4

4 5 6４以上
６未満

3 3 4

備考

数値は、２等辺三角形の底辺の長さ（単位：ｍ）とする。

68 12 15

令和 3 年 3 月 5 日 現在

別記表２
１ 計画雨水量の算定式及び流出係数は次のとおりとする。
① 雨水流出算定式（合理式）
Ｑ＝

１３６０×Ｃ×Ｉ×Ａ

Ｑ：最大雨水流出量（㎥/sec）
Ｃ：流出係数

Ｉ＝

６１００

Ｉ：降雨強度（mm/h）

ｔ＋４０

Ａ：流域面積（ha）
ｔ：流達時間（t1+t2）② 工種別流出係数標準値
工種別流 出 係 数工屋根0.85～0.95

間

道路

その他の不透面
水

別流 出 係 数

地

0.10～0.30

0.80～0.90

樹木の多い公園

0.05～0.25

0.75～0.85

勾配の緩い山地

0.20～0.40

1.00勾配の急な山地

0.40～0.60

面

種別記表３
擁壁でおおうことを要しない崖面の勾配の上限擁壁でおおうことを要しない崖面の勾配の下限

軟岩（風化が著しいものを除く）

６０度

８０度

風化の著しい岩

４０度

５０度

砂利、真砂土、関東ローム硬質、粘土その他これらに類するもの

３５度

４５度

土質

7令和 3 年 3 月 5 日 現在

別記表４（可燃ごみ収集用金網カゴ仕様）
寸法

1600W×700L×900H

メッシュピッチ（本体上半分）

縦56mm×横28mm

メッシュピッチ（本体下半分）

縦14mm×横28mm

メッシュピッチ（上蓋）

縦14mm×横28mm

内容積約0.9㎥

本体質量28kg

表面処理

溶融亜鉛メッキ仕上げ8

令和 3 年 3 月 5 日 現在

別記図１
①側溝ありの場合
幅員＝有効幅員

側溝構造
最低内空３０ｃｍ×３０ｃｍ
落蓋型消音式（ｔ＝１０ｃｍ）
舗装構成
表層（再生密粒度Ａｓ１３mm ｔ＝５ｃｍ)
上層路盤（Ｍｓ０－２５ ｔ＝１５ｃｍ）
下層路盤（Ｒｃ０－４０ ｔ＝１５ｃｍ）※

Ｌ型街渠及びＬＵ型側溝の場合の有効幅員は、上図のとおり有効幅員に含むものとする。

②防護柵を設置する場合
保護路肩

幅員＝有効幅員

道 路 敷
道路境界

道路境界

側溝構造
舗装構成
最低内空３０ｃｍ×３０ｃｍ
表層（再生密粒度Ａｓ ｔ＝５ｃｍ)
落蓋型消音式（ｔ＝１０ｃｍ）
上層路盤（Ｍｓ０－２５ ｔ＝１５ｃｍ）
下層路盤（Ｒｃ０－４０ ｔ＝１５ｃｍ）

9

令和 3 年 3 月 5 日 現在

ごみ集積所標準構造図 【5戸(区画)～9戸(区画)まで】
1001,800

100××××300900×100

別記図2

基 礎 伏 図1,800

100600

100

GL
立 面 図

600300900

100

布基礎コンクリート @=150
鉄筋タテ D13-300
ヨコ D10-200+60F.L

GL

砕石 0～40 T=100

土間コン
無筋コンクリート T=100 金ゴテ押さえ

側 面 詳 細 図10

令和 3 年 3 月 5 日 現在

別記図2

ごみ集積所標準構造図 【10戸(区画)～15戸(区画)まで】

1003,000××××300

1,500×100

100

基 礎 伏 図100

100600

3,000

GL
立 面 図

600

300

1,500+60F.L

100

布基礎コンクリート @=150
鉄筋タテ D13-300
ヨコ D10-200

GL

砕石 0～40 T=100
土間コン
無筋コンクリート T=100 金ゴテ押さえ

側 面 詳 細 図11