芸術文化観光専門職大学における公的研究費の管理・監査体制について
令和３年４月１日（令和６年４月１日一部改正）
１

趣 旨「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」（平成19年2月15日文部科学大臣決定、令和3年2月1日改正）」（以下「ガイドライン」という。）を踏まえ、兵庫県公立大学法人（以下「法人」という。）が設置する 芸術文化観光専門職大学において、公的研究費の不正使用を防止し、適正かつ効率的な研究費の管理・監査を行うための体制を整備し、運営する。

２

公的研究費の範囲
ここで対象となる公的研究費は、文部科学省をはじめとする、国の関係府省又は関係府省が所管する独立行政法人から配分される、競争的資金を中心とした資金をいう。（但し、補助金・委託費・寄附金・運営費交付金等を財源として扱うすべての経費についても、公的研究費に準じた取り扱いとする。）

３ 責任体制の明確化(1) 管理責任体制の整備と公表
公的研究費の運営・管理を適正に行うため、学長を中心とした次のような管理責任体制を整備することとし、学内外にホームページ等で公表する。
最高責任者（理事長）(ア) 副最高責任者（学長）

コンプライアンス推進会議

コンプライアンス推進本部

コンプライアンス総括責任者※学長でない副理事長

管理
責
任体制

総括責任者が指名する理事

コンプライアンス副総括責任者※コンプライアンスを担当する副学長(イ) 研究倫理委員長

副学長（研究担当副学長）(ウ) 事務局長

事務局長(エ) コンプライアンス推進責任者（学部長）(オ) コンプライアンス推進副責任者（経営企画部長）

事務局の部室長以上の職員

事務局のコンプライアン

経営企画部長スを担当する部長

教育企画部長

経営企画部長(ｱ) 副最高責任者（学長）の職務・ガイドラインに規定する最高管理責任者の役割を担う。
・大学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う。
・不正防止計画を策定し、進行管理を行う。
・内部監査部門を統括する。
・研究倫理委員長等が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
(ｲ) 研究倫理委員長（研究担当副学長。以下「委員長」という。）の職務
・ガイドラインに規定する統括管理責任者の役割を担う。
・副最高責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について大学全体を統括するための実質的な権限と責任を持つ。
・不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、不正防止計画に基づき、大学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を副最高責任者に報告する。
・不正事案に係る通報を受け、コンプライアンス副総括責任者に報告する。とともに、コンプライアンス推進本部からの要請を受け必要な調査を行う。
・コンプライアンス推進本部から要請があったときは、必要な調査を行い、その結果を総括責任者に報告する。
(ｳ)事務局長の職務・委員長を補佐し、構成員に対する意識啓発や指導の徹底を行う。
・全学的なモニタリング及び内部監査を行い、統括管理責任者に報告する。
(ｴ) コンプライアンス推進責任者（学部長。以下「推進責任者」という。）の職務
・学部内における不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を委員長に報告する。
・不正防止を図るため、学部内の公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
・学部内の構成員が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
(ｵ) コンプライアンス推進副責任者（経営企画部長）の職務・推進責任者を補佐し、推進責任者の指示のもと、部局内における不正防止対策を実施する。
(2) 職務権限と責任の明確化
本学における研究者と事務職員（以下「研究者等」という。）の権限と責任について
は、「兵庫県公立大学法人会計規程（平成２５年法人規程第５２号）」その他関連規程・要綱などで規定しているところであり、公的研究費についても、これら関係規程を踏まえ、職務権限に応じた決裁等の手続きを行う。また、本学の研究者等が、こうした職務権限と責任を十分理解できるよう、別に「公的研究費の管理・監査のためのマニュアル」に明記し、周知する。
４ 研究者等の行動規範(1) 研究者の行動規範「芸術文化観光専門職大学研究倫理指針」（以下「研究倫理指針」という。）では、本学の研究者が研究を進める上で遵守すべき規準を、研究者の責務と大学の責務として定めている。

特に、研究費の不正使用については、研究費の適切な管理として、税金等で賄われている研究費の適正な使用・管理、法律・規則等の遵守、証拠書類等の適切な管理・保存を求めており、この研究倫理指針に沿って研究者の研究倫理意識が高揚するよう必要な啓発及び教育を実施する。
(2) 事務職員の行動規範
事務職員についても、研究者と同様に、「兵庫県公立大学法人教職員就業規程（平成２５年法人規程第２５号）（以下「就業規程」という。） 」により、「法人（本学）の使命と業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行する」ことが義務付けられている。
５ 研究者等の不正に係る調査・懲戒手続き(1) 研究者の不正に係る調査・懲戒手続き(ｱ) 不正に係る通報等があった場合や、モニタリング・監査を実施したことにより不正が疑われる場合に 、研究倫理推進本部から調査を要請された場合 は、別途規定する「公的研究費の不正使用に係る通報及び調査に関する取扱いについて」に基づき、①
予備調査の実施② 調査委員会の設置、③調査委員会による本調査の実施と不正の有無等の認定、④配分機関への報告、⑤調査結果の公表等を行う。
(ｲ) 調査委員会の調査結果により不正行為が認定された場合には、研究倫理指針に基づき、理事長は不正行為が認定された者について、懲戒処分等を行う。
(2) 事務職員の不正に係る調査・懲戒手続き
正規の事務職員及び、研修派遣で受け入れている市町からの正規の事務職員の懲戒については、派遣元である兵庫県又は市町の関係規程を適用し、兵庫県又は市町が処分を行う。但し、本学における職務に関して事務職員に義務違反がある場合は、就業規程及び法人の懲戒規程を適用し、理事長が処分を行う。この場合、その都度兵庫県又は市町に協議する。
非正規の事務職員については、就業規程により行動規範及び懲戒について定めており、理事長が処分を行う。
６

不正防止計画の策定・推進(1) 不正防止計画の策定
公的研究費に係る不正を防止するため、 最高管理責任者は、ガイドラインの趣旨を踏まえ、別に「芸術文化観光専門職大学 における公的研究費不正防止計画」（以下「不正防止計画」という。）を策定し、学内外に対してホームページ等で公表する。
不正防止計画は、当面、重点的に取り組むべき事項をまとめたものであり、今後とも絶えざる点検と見直しを行い、改正の都度学内外に周知を図っていく。
(2) 不正防止対策実施計画
不正防止計画及び本規定の実効ある取組を徹底するため、推進責任者は、各年度の公的研究費の不正防止対策実施計画を作成し、委員長に提出するとともに、年度末に実績報告を提出する。
不正防止対策実施計画には、コンプライアンス教育、啓発活動、モニタリング等の実施計画を含むものとする。
(3) 推進体制

不正防止計画の推進は、地域支援課及び総務課で担当する。
推進責任者は、不正防止計画に基づく取組みの進捗状況について、随時確認し、学長に報告する。
不正防止対策実施計画の推進は地域支援課で担当する。但し、コンプライアンス教育の内、科研費の適切な執行に係る研修については総務課が担当する。
また、不正防止対策実施計画に位置付けたモニタリングについては、 12月に実施する。