ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 36
2021・1・7

１ EU とイギリスの離脱交渉が決着ー漁業権など３つの対立点で妥協
ー 2021 年 1 月 1 日から自由貿易協定が暫定発効ー （2020・12・28）
イギリスが 2020 年 2 月 1 日に EU から離脱後、2020 年 12 月 31 日に離脱協定に合意し、これまでの移行段階を終了した。EU ー規則は最早有効でなくなった。2020 年 12 月 24 日の合意でもって、EU-同盟とイギリスは双方の関係において、新たな章を切り開いた。この１年間継続してきた集中的な交渉において、
EU とイギリスの間の将来関係は、新たに包括的に構築することに成功した。
この新しいパートナーシップは、EU とイギリスが新たな基礎の上に立ったことを示している。このことは大きな成果である。第三国とのこのように広範な協定合意は無い。到達した合意によって、EU とイギリスの両サイドが利益を得ることとなる。2020 年 12 月 31 日に終了となる移行段階の後、新しい包括的な協定領域が可能となる。しかし、これには 27 加盟国の合意が必要である。
この協定は 2021 年 1 月からヨーロッパ議会が可決するまで、暫定的な適用となる。これはヨーロッパ議会の今年中の可決は、最早できないためである。
EUとイギリスの間で何が合意されたのか？
将来的な関係についての合意は、特に包括的な経済連携に基礎づけられている。これは関税や貿易の割当てでなく、重要な貿易障壁を回避することが中心に据えられている。しかし、そのようなパートナーシップは、公平な枠組みが必要である。そのため、両サイドが公正な競争を保証するために、広範な取り決めに合意することである。これは消費者保護、労働者保護、環境ー気象保護も同様に、公的補助金の分野が該当する。
個々に詳しい内容は、連邦省並びにヨーロッパ委員会のインターネットでみることができる。

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イギリスのEU離脱問題ー連邦省の回答
しかし、今回の合意は真のパートナーシップからすると、大したことではない。将来的な関係は、貿易問題を越えなければ、真の経済連携と言えない。
そのため、イギリスは他の多くの分野において、将来的に共同の領域についての合意が必要である。これに関しては、サービス業、職業上の資格、公的な調達、環境ーエネルギー問題、航空ー船舶ー鉄道交通並びに社会保障規定と研究、開発が該当する。
これとの関連してイギリスは、将来においても一連のプログラムに参画する。
EU とイギリスは地理的な近さと密接な関連を配慮して、さらに安全保障パートナーシップを築く。これは将来的に共同、つまり司法ー内務のテーマについても可能である。ヨーロッパ同盟の要望に反して、残念ながら対外ー安全保障政策における、共同活動のための規定の合意は含まれていない。しかし、EUとイギリスは NATO(北大西洋条約機構)、OSZE(欧州安全保障協力機構)または国連における、重要なパートナーとして留まっている。
EUー委員会は何を基礎に全ての交渉を行ったのか？
2020 年 2 月 1 日にイギリスが EU ー同盟からの離脱でもって、既に EU とイギリスの間で交渉中の離脱合意が有効になっている。この離脱合意は、例えば既に市民の権利のような、重要な問題を定めている。この合意はいわゆる政治宣言に付随いして、将来的な関係のための交渉内容的領域で一致して確定された。政治宣言との調和において、一致することである。EU － 27 ヵ加盟国が 2020年 2 月 1 日に、Ｅ U ー委員会の交渉委任でもって、加盟国の指示でどのように、イギリスとの将来的な関係について導き出すか。
コロナーパンデミックに直面して、困難な条件のもとでの EU とイギリスは、3 月以来連続的に交渉を行ってきた。その際、EU ー委員会は常に 27 ―加盟国及びヨーロッパ議会と、常に調整を行ってきた。最終的に両サイドは、今一度集中的に交渉したその結果、2020 年 12 月 24 日に合意を得ることができた。
2020 年 12 月 31 日までになお、離脱合意において移行段階にある。市民、企業そして公的機関は EU ー域内市場、関税同盟からイギリスの離脱に対する、準備時間を与えられる。加盟国とヨーロッパ同盟理事会において、加盟国による今一度パートナー協定の政治的合意を、検討しそして承認されねばならない。

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最終的にヨーロッパ議会の協定承認が必要である。しかし、これは 2020 年以内には、時間的にもはや不可能である。我々は理事会議長職として、2021年 1 月 1 日から合意した協定の暫定適用に向けて、全てのことを行う。ヨーロッパ議会は自らの合意を、新しい年に与えることが可能である。イギリスにおいても、同じくこの合意を批准しなければならない。両サイドがこれに成功したとき、この合意によってイギリスとの将来的な関係が、最終的に有効となる。
移行段階の終了で何がおこるのか？

どのような準備がひつようか？

合意で確定した移行段階は、2020 年 12 月 31 日に終了する。これでもって、その後のイギリスは最早 EU ー域内市場と EU ー関税同盟に存在しない。このため、EU のイギリスに対する関係は年が代わると、根本的に変化する。将来的な関係について合意の終了でもって、新たな包括規定が有効となる。ドイツと EU における国、企業そして市民が、移行段階終了でもって新たな規定への準備が必要である。
協定交渉に拘わらずこれから始まる変化の展望は、2020 年 7 月 9 日に EU ー委員会が通知を公表している。個々の変化に関する詳しい情報は、100 強の分
野特有の準備通知について、利害当事者は、別項の「イギリスの離脱ー問題と回答」を参照のこと。その中には公的機関、企業、市民の重要な問題と回答を入手できる。
イギリスのEU離脱に係る質問と回答：所管官庁
・連邦外務省

・連邦経済エネルギー省

・連邦保健省

・連邦政府

・連邦労働社会省

情報電話：イギリスの EU 離脱に関する連邦経済エネルギー省
030-340 60 65 61
参考：交渉時に難航した問題点と妥協のポイント
１

相互の貿易ー関税ゼロは維持

但し 通関手続きは必要

２

イギリス海域での漁業権ー年明けから 5 年半の「移行期間」を設置
この間 EU 側の漁船はこれまで通りイギリス海域での操業可能獲量の 25%をイギリスに返還

３

但し、EU 船漁移行期間終了後は毎年協議

公平な競争ルールを合わせるーこれまでイギリスは企業に多くの補助金を供して来たが、EU 側は今後「公平な競争条件」を求め、双方がルールを合わせること-3-

２ドイツは農業データプラットホーム構築でヨーロッパ最初の国にーヨーロッパにおける農業デジタル化にドイツの貢献ー (2020・12・22)
連邦食料・農業省は、農業者のためにより優れたデータネットワークと情報提供のために、広範なデータプラットホームを実施している。農業はデジタル化に際して先駆的な分野である。今、連邦ドイツはヨーロッパにおいて、農業データに対して増大する量の知的な取扱いについて先行している。EU においてドイツは、広範な公的データプラットホームを、組立てしている最初の国である。
重要な情報はここで意義深く結びつけられ、そして農業者に簡単にかつ自由に行使されるべきである。今実施しているプラットホームの基礎は、カイザス
ラウテ ルンにあるソ フトウエアー実験工学フラウエン ホーファー研究所(Frauenhofer- Instituts) の実行研究の結果である。これは連邦食料・農業大臣
クレックナー大臣が、この研究所に委託した結果である。これは Dr.ヨルグデユール（Dr.Jőrg Dőrr）の研究論文が、基礎となっている。
クレックナー大臣が強調した：一目見て重要な情報とデータの賢明なネットワーク化は、長く困難な試みーだけど我々にとって重要である。特に農業のためにサービスプラットホームを構築し、中心的なインフォーメーションセンターを確立する。これは我々の農業者に事務机に長く座る時間を節約させ、農業経営上の仕事を軽くさせる。我々はこれの実現でもって、今素早くスタートできる。次なる歩みは、既に来るべき年でのプラットホームのスタートである。
ー 第一歩は 2021 年に重要な公的農業データがプラットホーム収集される。一目で分かるように処理され、そして利用されるように準備する。農業者のために大きな長所：これまで重要な情報は、しばしば様々なスペースから拾い集められていた。今後は少ないマウスクリックで、自らの経営のために必要とする、あらゆるテーマに関する情報を入手できる。さらに気象データ、補助金指針、重要な対話パートナーまたは農薬の認可データのような、情報を挙げることができる。
ー その上でデジタルサービスプラットホームは、後にさらなる機能が補充される計画である。例えば、農業者が EU ー共通農業政策の「直接支払金」の申請手続きの負担も軽くする。または家畜の由来―情報システムに関する接点にも統合される。

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ー さらに公的プラットホームの内容と情報提供でもって、計画しているヨーロッパデータインフラ構造（GAIA-X）への連結も計画されている。同時にヨーロッパ各国の間での相乗効果を活用できる。
プロジェクト指導者 DR.ヨルグ デ ユール： ”農業分野の関係者への聞き取り調査において、はっきりしている。公的データプラットホームに、管轄機関の数多くの情報を、結びつけることが望ましい。我々はこれの実現のための研究でもって、農業に関する公的なデジタルデータ プラットホームを、法的、技術的にも実行可能なように、そしてその際、連邦政府の責任を維持する。利用者にやさしく、明快な表示と様々な機能で一歩づつの統合は、大きな付加価値をもたらす。”
背景：

フラウエンホーファー研究所は、2019 年 8 月に実践研究の導入でもって、この事業を連邦政府から委託された。次のプロジェクトパートナー

農業技術建設委員会（KTBL）、TU ドレスデン（農業システム技術）、欧州大学バイオドリナ（公法）、レーガロッツ・ラシェット法律事務所、弁護士事務所とともに委託された。Dr. ヨルグ

デユールは、他の 104 の聞き取り調査で様々な農業の利害関係者（例えば、異なる経営規模の農業者、農業機械工業等）並びにオンライン調査を実施した。さらに 60 強の農業プロジェクトとイニシアチブが分析された。重要な結果は以下のとおりである。
ー 農業者は官僚主義の減少を望んでいる。
ー 自ら独自のデータへの権利主権を望んでいる。
ー 公的情報をより良く、そして簡単に見出したい。
ー 農業者と農業関連分野の経営者は、機械で読みやすい公開データ交換のためのインターフェース（接点）を、必要としている。
ー 管轄機関は今一度公的機関とのより強力なネットワークを望んでいる。

２０２１・１・６
青森中央学院大学
中川 一徹-5-訳