令和３年 ３月定例会

綾 川 町 議 会 会 議 録（ 第 ２ 回 ）

令和３年 ３月 ２日開会
令和３年 ３月２２日閉会

綾 川 町 議 会

1

令和３年 第２回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１８号
令和３年３月２日綾川町綾南農村環境改善センター２階多目的ホールに第２回定例会を招集する。
令和３年 ２月２４日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和 ３年 ３月 ２日 午前 ９時３０分

閉会

令和 ３年 ３月２２日 午後 １時５２分（会期２１日間）

第１日目（ ３月 ２日）
出席議員１６名
１番

三 好 東 曜

２番

松 内 広 平３番

十 河 茂 広４番

植 田 誠 司５番

西 村 宣 之６番

大 野 直 樹７番

三 好 重 徳８番

岡 田 芳 正９番

井 上 博 道１０番

川 﨑 泰 史

１１番

福

１２番

福 家 利 智 子

１３番

横 井

１４番

鈴 木 義 明１５番

河 野 雅 廣１６番

安 藤 利 光

家

功
薫

欠席議員
なし
会議録署名議員
１１番

福 家

功

１２番

福 家 利 智 子
2

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

横 井 邦 洋総 務 課 長 補 佐

福 家 孝 司議 会 事 務 局 書 記

水 谷 香 保 里

地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

松 本 正 人長宮 脇 雅 彦長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

宮 前 昭 男生 涯 学 習 課 長

岡 下 進 一

会計管理者兼会計室長

福 井 昌 弘

建

設

課

長

辻 井

経

済

課

長

福 家 勝 己住 民 生 活 課 長緒 方 紀 枝保 険 年 金 課 長

土 肥 奈 緒 美

陶病院事務長兼介護老人保健施設事務長

土 肥 富 士 三

健 康 福 祉 課 長

高 嶋 健 一子 育 て 支 援 課 長

久 保 田 真 人

総

務

支
税

傍聴人

課
所

務

課

学

武

５人

3

議

事

日

程
３月２日（火）午前９時３０分開議

第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期決定について
第 ３ 令和３年度施政方針
第 ４ 議案第 １号

町長の専決処分事項の報告について（綾川町育英事業基金条例の一部改正）

第 ５ 議案第 ２号

町長の専決処分事項の報告について（令和２年度綾川町一般会計補正予算（第５号））

第 ６ 議案第 ３号

農業委員会委員の任命同意について

第 ７ 議案第 ４号

農業委員会委員の任命同意について

第 ８ 議案第 ５号

綾川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について第 ９ 議案第 ６号

綾川町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につい
て

第１０

議案第

７号

綾川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第１１ 議案第 ８号

綾川町立学校条例の一部改正について

第１２ 議案第 ９号

綾川町国民健康保険条例の一部改正について

第１３ 議案第１０号

綾川町介護保険条例の一部改正について

第１４ 議案第１１号

令和３年度綾川町一般会計予算について

第１５ 議案第１２号

令和３年度綾川町町営バス運送事業特別会計予算について

第１６ 議案第１３号

令和３年度綾川町国民健康保険特別会計予算について

第１７ 議案第１４号

令和３年度綾川町国民健康保険診療所特別会計予算について第１８ 議案第１５号

令和３年度綾川町後期高齢者医療特別会計予算について

第１９ 議案第１６号

令和３年度綾川町介護保険特別会計予算について

第２０ 議案第１７号

令和３年度綾川町火葬事業特別会計予算について

第２１ 議案第１８号

令和３年度綾川町墓園事業特別会計予算について

第２２ 議案第１９号

令和３年度綾川町農業集落排水事業特別会計予算について

第２３ 議案第２０号

令和３年度綾川町下水道事業特別会計予算について

第２４ 議案第２１号

令和３年度綾川町育英事業特別会計予算について

第２５ 議案第２２号

令和３年度綾川町国民健康保険陶病院事業会計予算について第２６ 議案第２３号

令和３年度綾川町介護老人保健施設事業会計予算について4

第２７ 議案第２４号

令和２年度綾川町一般会計補正予算（第６号）について

第２８ 議案第２５号

令和２年度綾川町町営バス運送事業特別会計補正予算（第１号）について

第２９ 議案第２６号

令和２年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
について

第３０ 議案第２７号

令和２年度綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第３号）について第３１ 議案第２８号

令和２年度綾川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
について

第３２ 議案第２９号

令和２年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第２号）について第３３ 議案第３０号

令和２年度綾川町火葬事業特別会計補正予算（第１号）について第３４ 議案第３１号

令和２年度綾川町墓園事業特別会計補正予算（第１号）について第３５ 議案第３２号

令和２年度綾川町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について第３６ 議案第３３号

令和２年度綾川町育英事業特別会計補正予算（第３号）について

第３７ 報告第 １号

寄附金の受納について

第３８ 発議第 １号

綾川町議会会議規則の一部改正について

第３９ 発議第 ２号

閉会中の継続審査の申し出について

追

加

議

事

日

程

第４０ 議案第４号 農業委員会委員の任命同意についての撤回について

5

３

月

定

例

会

日

程

表

議会運営委員会 令和３年２月
月

日

会議時刻
午前 ９時

場

所

第２会議室

会 議 の 区 分
議会運営委員会

午前 ９時３０分

綾南農改センター
２階多目的ホール

本会議
議会運営委員長報告
施政方針及び提案説明委員会付託

午前 ９時３０分

綾南農改ｾﾝﾀｰﾎｰﾙ

全員協議会
新年度予算概要説明 等

午前 ９時３０分

綾南農改ｾﾝﾀｰﾎｰﾙ

本会議
一般質問

本会議終了後

綾南農改ｾﾝﾀｰﾎｰﾙ

全員協議会

全 協 終 了 後

第２会議室

議会広報編集特別委員会

３月１１日(木)

午前 ９時３０分

綾南農改ｾﾝﾀｰﾎｰﾙ

総務常任委員会

３月１２日(金)

午後 １時

綾南農改ｾﾝﾀｰﾎｰﾙ

総務常任委員会（予備日）

３月１５日(月)午前 ９時３０分

綾南農改ｾﾝﾀｰﾎｰﾙ

厚生常任委員会

３月１６日(火)

午後 １時

綾南農改ｾﾝﾀｰﾎｰﾙ

厚生常任委員会（予備日）

３月１７日(水)

午前 ９時３０分

綾南農改ｾﾝﾀｰﾎｰﾙ

建設経済常任委員会

３月１８日(木)

午前 ９時３０分

綾南農改ｾﾝﾀｰﾎｰﾙ

学校等再編整備調査特別委員会

３月１９日(金)

午前 ９時３０分

議場

建設経済常任委員会（予備日）

３月１９日(金)

午後 １時

議

場

学校等再編整備調査特別委員会（予備日）

３月 ２日(火)

３月 ３日(水)３月１０日(水)３月２２日(月)

午前 ９時

第２会議室

議会運営委員会

午前 ９時３０分

綾南農改ｾﾝﾀｰﾎｰﾙ

全員協議会

午前１０時

綾南農改センター
２階多目的ホール

本会議
議会運営委員長報告
委員長報告
総務
厚生
建設経済
学校等再編整備調査特別採 決☆議案発送は ２月２４日（水）の予定です。
☆一般質問・総括質問の通告〆切りは３月５日（金) 正午です。
☆新型コロナウイルス感染予防対策のため、次の点にご留意下さい。
①会期中は、全員マスク着用を含む咳エチケット、石鹸や消毒液による手洗いを徹底すること。
②会議には、各自で筆記用具を用意すること。

6令和３年 第２回 綾川町議会定例会 第１日目
３月２日 午前９時３０分開会〇議長（河野）おはようございます。只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、只今から、令和３年第２回綾川町議会定例会を開会致します。
〇議長（河野）今定例会も、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、主に、このホールにての開催と致します。なお、本会議の録画用ビデオカメラの撮影と議場内写
真撮影のため、職員の入室を許可しております。
〇議長（河野）会議に先立ちまして、表彰の伝達を行うことに、ご了承頂きたいと思います。
〇議長（河野）２月２４日に開催されました、香川県町村議会議長会 第７２回 定期総会におきまして、議員在職１０年以上の地方自治功労により、福家功君、横井薫君、
福家利智子君、川﨑泰史君の４名が香川県町村議会議長会 会長より表彰されました。
よって、只今より、表彰状の伝達を行いたいと思います。
（議長、局長、書記、演台の方へ移動する）○議会事務局長（横井）失礼致します。それでは、受賞されました４名の方のお名前を申し上げますので、恐れ入りますが、演台前の方へお越し頂き、お並び頂きたいと思います。福家功副議長殿。横井薫議員殿。福家利智子議員殿、川﨑泰史議員殿。
（４名、演台前へ移動し１列に並ぶ）○議会事務局長（横井）まず、福家功副議長 殿。
〇１１番（福家功）はい。
○議長（河野）表彰状、綾歌郡綾川町議会、副議長 福家功殿。あなたは多年にわたり
町議会議員として地方自治の振興発展に寄与せられその功績はまことに顕著であります。よってここにこれを表彰します。令和３年２月２４日、香川県町村議会議長会
会長 河野雅廣。おめでとうございます。
（一同拍手）（福家功副議長、列へ戻る）○議会事務局長（横井）続きまして、横井薫議員 殿。
〇１３番（横井）はい。
○議長（河野）表彰状、綾歌郡綾川町議会、議員 横井薫殿。以下同文につき、省略させて頂きます。おめでとうございます。
（一同拍手）（横井議員、列へ戻る）○議会事務局長（横井）続きまして、福家利智子議員 殿。
〇１２番（福家利）はい。
○議長（河野）表彰状、綾歌郡綾川町議会、議員 福家利智子殿。以下同文につき、省略させて頂きます。おめでとうございます。
7

（一同拍手）（福家利議員、列へ戻る）○議会事務局長（横井）続きまして、川﨑泰史議員 殿。
〇１０番（川﨑）はい。
○議長（河野）表彰状、綾歌郡綾川町議会、議員 川﨑泰史殿。以下同文につき、省略させて頂きます。おめでとうございます。
（一同拍手）（川﨑議員、列へ戻る）（４名、一礼し自席へ戻る）○議長（河野）以上で、伝達を終わります。
〇議長（河野）これより本日の会議を開きます。
〇議長（河野）日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会
議規則第１１６条の規定により、１１番、福家功君、１２番、福家利智子君の両名を指名致します。
〇議長（河野）日程第２、「会期決定について」を議題と致します。
〇議長（河野）議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、三好重徳君。
○議会運営委員長（三好重）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
○議会運営委員長（三好重）おはようございます。只今、議題となりました、今定例会の会期等につきまして、去る、２月１５日、午前１０時、また本日、午前９時より、第２会議室において、議会運営委員会を開催し、諸般の協議を行いましたので、その結果についてご報告申し上げます。
当委員会の開催にあたっては、議会から議会運営委員６名と河野議長及び議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、松本総務課長の出席を求め、今定例会に付議される案件の内容等について説明を受け、日程の調整を行いましたので、その結果についてご報告申し上げます。
まず、「会期」につきましては、提出の議案概要及び諸行事等を考慮して、本日より３月２２日 月曜日までの２１日間と致します。また、今定例会に提案された議案は、執行部から、「専決案件」が２件、「人事案件」が２件、「条例案件」が新規制定１件、一部改正５件の計６件。また、「予算案件」として、一般会計及び特別会計等の令和３
年度予算案１３件、令和２年度各会計の補正予算案１０件の、計２３件、「報告案件」
１件、合計３４件であります。
議会からは、「綾川町議会会議規則の一部改正」、「継続審査の申し出」の計２件が提案されており、お手元配布の議事日程のとおりであります。
次に、今定例会の会期中における、会議の予定についてご報告致します。本日の日
程は、この後、町長より「施政方針」及び提出議案に対する「提案理由」の説明を受けた後、「専決案件２件」を採決して頂きます。その後、各議案を所管する常任委員会
8

に付託し、散会と致します。
明日３月３日、午前９時３０分より「全員協議会」を開催し、「人事案件」、令和３年度の「当初予算案」等に係る概要説明を受けることと致します。翌３月４日から９日までを休会とし、１０日、午前９時３０分、「本会議」を再開し、「一般質問」を通告順に行った後、散会と致します。その後、「全員協議会」を、続いて「議会広報編集特別委員会」を開催願うことと致します。
なお、「一般質問」、及び「総括質問」の通告期限は、３月５日 金曜日の正午と致します。
会期中の常任委員会、特別委員会の開催日程ですが、３月１１日、午前９時３０分
から、及び、３月１２日、午後１時から「総務常任委員会」を、３月１５日、午前９時３０分から、及び、３月１６日、午後１時から「厚生常任委員会」を、３月１７日、午前９時３０分から、及び、３月１９日、午前９時３０分から「建設経済常任委員会」
を、３月１８日、午前９時３０分から、及び、３月１９日、午後１時から「学校等再編整備調査特別委員会」を、それぞれ開催願う事と致します。
翌週３月２２日 月曜日を今定例会の最終日とし、午前９時より、「議会運営委員会」、
９時３０分より、「全員協議会」を順次開催した後、午前１０時より「本会議」を再開し、各委員長報告の後、
「質疑」、
「討論」、
「採決」の順で進め、今定例会を閉会致した
いと思います。
以上が、今定例会の会議日程等であります。最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますよう、ご協力を願いますと共に、十分な審議を頂きますようお願いを申し上げ、議会運営委員長の報告と致します。
〇議長（河野）お諮り致します。本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、
本日から３月２２日までの２１日間と致したいと思います。
〇議長（河野）これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月２２日までの２１日間と決定致しました。
〇議長（河野）日程第３、令和３年度施政方針について、町長の説明を求めます。前田
町長。
○町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
○町長（前田）おはようございます。本日開催されました、令和３年綾川町議会第２回
定例会におきまして、令和３年度一般会計及び特別会計予算並びに諸議案のご審議を頂くにあたり、町政運営に対する、私の施政方針を申し述べます。
まず、全ての町民の皆様に、これまでの新型コロナウイルス感染拡大防止に対するご理解とご協力に対しまして心よりお礼を申し上げます。
最前線で新型コロナウイルス感染症と闘って頂いている医療関係者、子育てや介護
9など様々な人々の生活を献身的に支えて頂いている福祉関係者の皆様、身を削り経済活動を支えて頂いている労働関係者、休業要請に真摯にお応えを頂いた事業関係者、
マスク・消毒液等や新型コロナウイルス対策の寄附金など寄贈頂いた会社・個人の方、すべての関係者に深く感謝の意を表します。
昨年４月７日に、１都１府５県に緊急事態宣言が出され、さらに４月１６日には、全国に拡大されました。５月２５日には、全国の緊急事態宣言は解除になり、「新しい生活様式」の中で、暮らしを進めて参りました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、令和３年１月７日には、１都３県に再び緊急事態宣言が、さらに１月１４日には、１都２府８県に拡大され、期間は、３月７日まで延長になっている状況です。２月２８日まで、７府県が解除され、今は４都県となっております。
本町におきましても、２月３日に町職員の感染が確認され、綾川町新型コロナウイ
ルス感染症対応業務継続計画に基づき、「町民の生命・身体の保護を最優先する」、「町
民の生活に必要不可欠な行政サービスを維持する」、「業務継続のため必要な体制を整える」の基本方針により、行政を停滞させないことを再確認しております。
コロナ禍の中においても、本年２月１３日には、東北地方が再び最大震度６強の地震に見舞われており、自然災害はいつ起こるかわからないことを再認識し、体制を整えていかなければなりません。南海トラフ大規模地震は、３０年以内に発生する確率が７０％から８０％であり、非常に高いものです。来たるべき大災害に備え、町民の生命・身体・財産を守り、安心して暮らすことができる、まちの実現に向け、取り組
んで参ります。
また、喫緊の課題である人口減少対策も留まることなく継続していかなければなりません。第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が２年目に入ります。取り組み事業の成果を検証し、関係部署の横断的連携により、チーム綾川で進めて参ります。
合併より新しく始まった、綾川町は、ここにある豊かな自然環境や地域資源を活かし、少子高齢化の時代背景を踏まえた町づくりを進めて参りました。今、私達が、これまでに経験したことのない試練に立ち向かうため、もう一度、合併からの町づくりの方向性、将来像について確認し、しっかりと前を向いて歩んでいかなければなりません。住民が安心・安全に暮らし続けることのできる定住環境を整えることを目指し
た将来像は、『いきいきと 笑顔あふれる 定住のまち あやがわ』から『いいひと い
いまち いい笑顔～住まいる あやがわ～』へと繋がっております。それには、あらゆる人が活躍できるよう、誰にとっても使いやすいユニバーサルデザイン、バリアフリーを採用するとともに、全ての事業において持続可能なまちづくりに取り組むＳＤＧ
ｓの視点も取り入れた住みよさを実感できるまちづくりを目指していきます。
それでは、令和３年度の町政運営における重点施策について、申し述べさせて頂きます。
重点施策の第一は、「新型コロナウイルス対策」についてであります。住民の健康、生命を守ることは、行政に課せられた最大の使命であります。
10

まず、「感染症及び感染症拡大防止対策」として、昨年、綾歌地区医師会の協力を得て、ＰＣＲ検査センターを開設し、稼働することができました。続いて、新型コロナ
ウイルス感染症対策の決め手となる、ワクチン接種をできるだけ早期に、かつ、円滑に、安心して町民の皆様に接種して頂けるよう接種時期や方法などの情報を提供し、綾歌地区医師会をはじめ、関係機関と連携しながら、全庁あげて準備、実施して参ります。この体制整備につきましては、新年度予算と令和２年度補正予算を一体的に編成した「１４カ月予算」で、迅速に進めて参ります。
また、インフルエンザとの同時流行を抑制し、地域医療体制を維持するため、金額、対象を拡大した「インフルエンザ予防接種費用助成」を継続致します。そして、感染症の発生をさらに抑えるために、町民の皆様一人ひとりが新しい生活様式などを実施
して頂き、安全に、そして心身ともに健やかに暮らしていけるよう必要な措置を講じて参ります。
次に、学校での新型コロナウイルス感染防止対策としては、これまで、アルコール
消毒液、アクリルパネルの設置、 加湿機能付空気清浄機の整備など感染予防対策を実施しているところでありますが、さらなる感染予防対策を講じたうえで、子ども達の学びの環境を保障して参ります。
県内の学校においては、児童生徒の感染が確認され、さらには、集団感染が発生している状況であります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、児童生徒の学習環境が大きく変わって参りました。その一環として、国の進める「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、令和３年２月、児童生徒への一人１台のタブレット端末整備を致しました。コロナ禍での子ども達の学びのツールとして、各学校でのＩＣＴ機器等の有効活用を促すなど、子ども達の学習環境のさらなる充実に取り組んで参ります。
また、都市圏などで緊急事態宣言が長期化する中、大学等への進学や進級にあたり、家庭の経済的理由により修学が困難な状況になることも懸念されることから、本町の育英事業において、貸付け対象者数の拡大、在学中での貸付け、貸付期間の延長、世帯所得条件の設定や連帯保証人の要件緩和など、貸付け条件の見直しを行い、将来、有為の人材を育成するため、修学者に対してのさらなる支援を行います。
こども園においても、消毒液の常備やマスクの着用、また、給食の際に使用するテーブルガードの補充や３歳未満児の紙おしぼりの使用等の必要な対策を講じるとともに、消毒液やマスク等を配布し、感染症対策の徹底に取り組んで参ります。
また、昨年の緊急事態宣言の期間中においては、登園自粛をお願いしながらも、保護者が仕事を休めず、家庭での保育が難しい児童への保育を提供して参りました。今後も、感染症対策を十分にとりながら必要な保育の維持に努めて参ります。
また、感染予防対策だけでなく、コロナ禍での「地元経済支援対策」も同時に進めて参ります。創業支援制度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により打撃を受けた事業者救済のため、新規創業に加えて、業態転換も補助対象とすることとし、対象業種も拡大を致しました。未だに業績が戻らない中小企業者等を対象とした
11

「中小企業者等事業継続支援臨時給付金」の給付や令和２年度に新設した「中小企業者等事業継続支援利子補給事業」及び対象範囲を拡大した「中小企業振興資金利子補給事業」を継続し、経営支援を行って参ります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大状況や国・県の動向を注視しながら、事業者への効果的な支援制度も検討して参ります。
また、綾川町内事業者を対象としたスマホ決済ポイント還元事業に新たに取り組み、町外からの消費者も取り込みながら、地域経済の活性化を図ることはもとより、町内事業者及び消費者のキャッシュレス決済利用を促進し、「新しい生活様式」への転換の契機にしたいと考えております。ポイント還元事業への参加は、事業者によるスマホ
決済への登録が前提となることから、新規登録に必要な準備期間を確保し、商工会を通した事業参加への推進や、登録説明会の開催による支援を行って参ります。なお、
スマホ決済方式の選定にあたっては、初期投資やランニングコストが少なく、ユーザ
ー数の多いものを選択することとし、事業者の負担を抑えつつ、事業の効果を最大限に発揮できるよう配慮致します。
さらに、令和２年度にご好評を頂いた「あやがわスマイル応援券」についても、継続して発行し、さらなる消費喚起による地域経済の活性化に努めて参ります。
コロナ禍での対応は、プラス思考で考えれば、ピンチをチャンスに変える契機となります。新型コロナウイルス感染症のまん延防止対策は、業務の見直しや効率化が図られ、結果として行政サービスの効率的・効果的な提供にも役立つものとなります。
行政手続における書面主義、押印原則、対面主義を見直し、デジタル化時代を見据えた行政へと動き出します。
まず、利便性の向上や手続きの簡素化を図ることを目的に押印の見直しを行います。
そこから、令和３年度より公共施設予約、イベント申し込みのオンライン化を推進し、
行政サービスの向上を目指します。さらに、新しい生活様式を推進する一つとして、
キャッシュレス化、公金のスマホ決済、証明書のコンビニ交付等は、有効な手段と捉え、積極的に検討して参ります。
重点施策の第二は、「中学校の再編整備」についてであります。現在、中学校の再編整備については、中学校統合準備検討会において、学校名、制服や体操服が選定され、校章、校歌の制作、さらには通学支援や交流事業など様々な課題について協議を進めております。
「学校名」については、検討会より、「綾川町立綾川中学校」が妥当であるとの報告があり、本定例会でご提案致します。「校章」「校歌」については、児童生徒も含め、住民の皆様から公募し制作を進めて参ります。各中学校においては、体育祭、文化祭などの年間行事を閉校記念行事として実施する中で、集団宿泊学習の合同実施や部活動の合同練習など、機会を捉えて開校に向けての交流を行って参ります。
また、通学路の変更や延伸が考えられることから、遠距離通学者への対応として、
スクールバスの運行を検討し、併せて、保護者の意見も伺いながら、防犯灯や防護柵
12の設置など、必要な交通安全対策施設の整備に努めるとともに、県に対する要望、警察等との協議を行って参ります。
限られた期間ではありますが、学校教育の充実と学習環境の確立を図るとともに、学力向上のための一層の取り組みや、子どもを含む地域活動の維持充実など、次代を担う子ども達が個性豊かに、たくましく育つことができるよう、新たな教育基盤づくりを進め、令和４年４月の開校に向け、統合中学校の整備に取り組んで参ります。
重点施策の第三は、「介護老人保健施設あやがわ」についてであります。令和元年１１月の「介護老人保健施設あやがわ」あり方検討委員会の答申を受け、令和２年１２月議会におきまして、町議会議員の皆様のご理解により、当施設の設置条例の一部改正が議決され、指定管理者制度導入に向けて始動しております。
「老健あやがわ」の経営は非常に厳しく、既に内部留保資金が枯渇し、令和２年度には５，５００万円を一般会計から借り入れ、令和３年度には４，０００万円もの借り入れを予定しております。
今後、施設利用者が安心して利用できることを第一に考え、より安定したサービスの継続的な提供に努めていかなければなりません。本町にとって重要なこの施設を維持するため、税金投入に頼った運営から早期に脱却するため、強い覚悟をもって、指定管理者制度への円滑な移行に努め、健全な事業形態の実現に向け邁進して参ります。
また、職員の公務員としての身分に関し、面談等を実施し、職員個人の意思に配慮しながら進めて参ります。
次に、令和３年度町政運営における主要施策について、綾川町第２次総合振興計画に沿って、主要施策の概要を申し述べさせて頂きます。
まず、「誇り・愛着（人づくり・地域づくり）」であります。住みよい地域社会の実現を目指すためには、地域の課題を地域で解決する住民自治の土壌づくりがより一層重要となって参ります。そのために新たなコミュニティのあり方として、小学校区などを単位とした地域活動や防災活動など自主的なまちづくり活動を行う組織づくりなどを検討し、地域コミュニティ事業の推進を展開して参ります。
また、中山間地域の活性化を図るため、令和２年４月から地域おこし協力隊員を１名採用し西分地区を中心に活動しております。令和３年４月からは新たに２名の協力隊員を加え、綾上地区の地域資源などの魅力を再発見するとともに地域課題解決への取リ組みを協力隊がサポートしていくことで持続可能な地域づくりを目指していきます。
さらに、本町と包括連携協定を締結し、県内初の女子サッカー・なでしこリーグを目指しております「ＵＤＮ香川ＦＣ」については入団内定や入団見込みの選手が控えており、活動が充実したものになりつつあります。地域との交流を図り、スポーツを通じた地域活性化に期待するものであります。
関係人口の創出も含めて、地域住民、関係団体、職員が一体となり、ひとが集う魅力ある地域づくりを目指して参ります。
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人権教育・啓発におきましては、「人権・同和問題に関する町民意識調査」の調査結果を基に、町民意識の現状を把握し、今後の教育・啓発活動を充実させるため、引き続き、人権に対する関心を高め、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人、ＬＧＢＴ、インターネット等、あらゆる差別の撤廃に向けて、行動できる人材育成に努めて参ります。
また、コロナハラスメントに対する啓発として、本町はもとより、県内の団体、個人と連携して、「ＮＯコロナハラスメント」を実施しております。より多くの町民の皆様にご理解頂き、不当な差別や偏見、誹謗中傷のないよう努めて参ります。
「学校教育」におきましては、これまで、児童生徒の安全・安心のための施設整備を年次計画で進めており、特に学校の衛生環境を確立するため、一昨年より、学校ト
イレの洋式化整備に着手しております。令和３年度においては、羽床小学校でのトイレ改修工事を実施して参ります。あわせて、老朽化した給食調理場における衛生管理
環境を確立するため、共同調理場の空調設備の改修を実施するなど、児童生徒への安全な給食供給に努めて参ります。
また、各小中学校に「スクール・ソーシャル・ワーカー」、「スクールカウンセラー」
を配置、または、派遣し、児童生徒や保護者の不安や悩みに寄り添った相談活動を進めながら問題の解決に努めております。また、関係機関との連携を図り、発達障害等の特別な支援を必要とする児童生徒の悩みや保護者・教職員等の相談にも対応して参ります。
次に、「生涯学習」におきましては、社会体育施設の整備にあわせて、「綾川町スポーツ推進計画」の策定に着手し、施設の効果的な利用を図るとともに、青少年健全育
成、町民の皆様の心身の健康増進、生きがいづくりの実現に向けて、具体的な施策をまとめます。今後、町内を拠点とした女子サッカーチームとの交流等、様々な事業を通して、子ども達が夢を持ち、多くの方がスポーツにふれあい、親しむ機会の充実に努めて参ります。
Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館及び駐車場を老朽化に伴い改修し、利用率の向上を図ります。
耐震設計が終了した、西分体育館については、令和４年度までの債務負担行為を設定し、令和４年度に利用計画に基づいた耐震改修等工事を行うことと致します。賑わ
いを生み出す、地域活性化の拠点としての施設を目指し、あわせて利用者の安全を確
保、地域の災害時における避難所としての場の確保を図って参ります。
また、図書館では、電子図書館の充実、幼児・児童・障害者・高齢者に対するサービス提供の強化、また、郷土資料のデジタルアーカイブ化を進めます。
地区公民館事業においては、地域コミュニティの活性化をねらいとし、コロナ対策を講じた上で、幅広い層の方々が参加し、交流人口増加に繋がる地域拠点となるよう、各課と連携した事業を企画します。その中で、ウィズコロナの新生活様式における生涯学習推進について、ＩＣＴ教育の推進は必要であり、オンライン講座や映像による
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学習のための環境整備を検討するとともに、幅広い年代の方々が気軽にデジタル機器を利用できるための学習機会も提供できるよう検討します。
文化振興におきましては、「滝宮の念仏踊」が全国４１件で構成される民俗芸能の「風流踊」の一つとして、２月１２日に国の文化審議会において本年度のユネスコ無形文化遺産への提案候補に選定され、３月末にユネスコに提案書が昨年に引き続き、再提出される予定であります。町として、令和４年度のユネスコ無形文化遺産登録を目指し、保存会と連携したＰＲ活動を行い、また、大切な文化遺産を次世代へ継承していくために適切な支援を行い、積極的に保護、継承、振興に努めて参ります。
また、重要文化財「木造十一面観音立像」については、本体の補修、生涯学習セン
ター展示室の環境改善を進め、早期の展示復帰に努めます。
少年育成センターでは、青少年の非行防止のため、警察及び各種団体と連携し、青少年の健全育成の充実を図ります。特に、育成センター内に設置している教育支援セ
ンターにおいては、不登校の児童、生徒及び保護者からの相談と個々に応じた学習支
援に取り組みます。また、多様化する学校や保護者から求められる施設機能の強化のため、他市町の情報収集に努め、支援体制のあり方を検討し、心安らぐ居場所づくりと社会的自立に向けた運営に努めて参ります。
環境では、２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロとすることを目標とした「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、まずは「地球温暖化対策実行計画」を見直し、脱炭素社会への移行を明記し、公共施設等の温室効果ガスの削減に取り組んで参ります。
また、３Ｒ（スリーアール）による、ごみの減量化・再利用を促進しております。
引き続き、夏場の衛生面を考慮し、７月から９月の３ヶ月間、ペットボトル・缶・プ
ラスチックの収集回数を増やすことにより、利便性を図りながら、循環型社会を目指して、リサイクルを推進して参ります。また、ごみコンポストや電動生ごみ処理機の補助金の積極的な活用を、より一層、推進致します。また、ＳＤＧｓの目標にもあり
ますとおり、食品廃棄物・食品ロスを削減し、ごみの減量化、ＣＯ２排出減少に努めます。
次に「おもいやり（安心づくり）」についてであります。
「保健事業」では、町民の皆様一人ひとりが自らの健康に関心を持ち、楽しみながら健康づくりに取り組めるよう「マイチャレかがわ」と連動させた綾川町版を継続実施致します。また、本町独自
で実施している「若い世代健診」の検査項目に令和２年度から肝臓病を早期発見するための肝機能検査を増やし、特定健康診査と同じ検査項目とすることで、あらゆる生
活習慣病の早期発見や疾病予防に、若年層から努められるよう意識の向上に向けてさらに推進していきます。また、健康増進事業として令和４年度での「骨粗しょう症検診」の導入に向けて準備し、骨折や寝たきりの原因となりうる「筋・骨格系疾患」の予防・介護予防に繋げて参ります。
自殺対策では、「綾川町自殺対策計画」に基づいて、「誰も自殺に追い込まれること15

のない社会の実現」を目指して、自殺対策推進会議を継続開催し、各種団体や関係機
関との連携を図ります。また、地域の身近な人がゲートキーパー（命の門番）となれるよう研修を実施し、見守りや気づきを強化し、うつ傾向などに早期に対応できるよ
うになるなど予防対策を推進致します。
また、「母子保健事業」では、国の不妊治療の動向を鑑み、特定不妊治療・一般不妊治療に対する費用助成の条件において、所得制限を緩和することで利用促進を図り、経済的負担を軽減し安心して妊娠・出産・育児が行えるよう取り組んで参ります。
高齢者になっても住み慣れたこの町で人生の最期まで暮らし続けられるためには医療や介護、予防等の支援体制が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要であります。まずは、普段からの健康増進に努めること、また、病気になれば、いつでも安心して医療が受けられること、そして介護が必要になれば、医療との連携のもと介護サービスが受けられることです。特に医療体制については、かかりつけ医
による医療に加え、急病やケガをした場合でも安心して医療が受けられるよう病院との連携体制の強化に努めます。
また、「災害時看護師等ボランティア」として登録されている方に、令和２年度は防災訓練への見学参加研修を実施しました。今後も人員確保に向け募集・研修を実施し、災害時の健康危機に対応できる体制整備を継続実施して参ります。
また、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年問題の対策、並びに健康増進の場を希望する声に応えるため、「民設・民営方式」での健康増進施設（フィットネスクラブ）の誘致を検討しており、実現に向けて、鋭意努力を重ねて参ります。
国民健康保険は、国民皆保険の基盤であり、構造的に低所得者や高齢者の加入割合が高く、本町も６５歳以上の加入割合は６割近くになります。医療の高度化や団塊の世代の７０歳前期高齢者到達等の要因で、一人当たりの医療費は年々増加しております。また、近年、社会保険の適用拡大等により大幅な減少傾向にあった加入者数も、昨年度は、新型コロナウイルス感染症が景気や雇用に影響を及ぼし、その減少は鈍化
しております。今後は、加入者の所得の減少、国民健康保険税の減収が予想されます。
保険税率の改正につきましては、新型コロナウイルス感染症による景気の動向や、県への国保事業費納付金、財政調整基金等の状況を踏まえ、国保運営協議会の意見も考慮した上で、決定して参ります。
なお、コロナ禍ではありますが、引き続き、特定健康診査の受診の促進に努めるとともに、生活習慣病の発症及び重症化の予防に重点を置いた保健事業に取り組み、被保険者の健康の維持増進に努めて参ります。
社会保障では、政府は、令和４年度末までに、マイナンバーカードの交付率１００％を目指しております。本町におきましても、既に休日の開庁や、企業・施設等への出張申請サポートを行っておりますが、さらなる普及促進のため、窓口の一本化を図り、マイナンバーカード申請とマイナポイントの設定サポートを１カ所で行える窓口を
住民生活課に設けます。また、将来的な総合窓口を見据え、ワンストップ化を図り、
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サービスの向上に努めて参ります。
また、現在、コロナ禍において、葬儀のスタイルが家族葬へと移行している中、民間葬祭場での葬儀は葬儀全体の９７％を超えている状態であり、より広く町民の皆様の負担軽減を図るため、火葬場使用料を無料と致します。
次に、子育て支援は、令和元年度に策定致しました第２期綾川町子ども・子育て支
援事業計画に基づき、事業を展開して参ります。
まず、こども園に関しては、令和２年度から子どもの成長や保護者の生活環境によって変化する保育や教育ニーズに対応する目的で、全保育施設をこども園として運営
しております。今後は、全園での延長保育や昭和並びに滝宮こども園での土曜半日保育等を引き続き実施して参ります。施設整備としては、山田、羽床上こども園において、かがわ健やかこども基金を活用した遊具の更新を予定しております。
また、山田こども園枌所分園は、令和３年度も入園申込はなく、引き続き、休園となる見込みであり、分園としての存続が困難な状況であります。今後は、施設のあり方について地元住民の方々の意見をお伺いしつつ、議会とも協議させて頂きながら、施設等の活用について検討して参ります。
また、こども園に通っていない未就園児の遊びの場、保護者同士の交流の場を提供するために、子育て支援情報の発信や気軽に子育て相談ができる場として、子育て支援センター「しいのき」、「にじ」、南原児童館、子育て支援施設「きらり」が連携し、それぞれの施設が特色を活かしながら、引き続き綾川町の地域子育て支援拠点として運営して参ります。
全ての子どもの権利を擁護することを目的に、昨年４月に子育て支援施設「きらり」に綾川町子ども家庭総合支援拠点を設置しました。この支援拠点は、綾川町要保護児童対策協議会の調整機関として関係機関との連絡調整を行うとともに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターとしての役割も持っています。支援拠点においては、児童とその家庭及び妊産婦に係る実情の把握や情報の提供、相談等、要支援児童及び要保護児童等の包括的な支援を行っており、児童虐待の発生予防、早期発見に繋がっています。引き続き、関係機関との連携を強化し、継続的な支援に努めて参ります。
また、南原児童館は児童健全育成の拠点施設として、児童の利用や３世代交流、子育てサークル「ひよこ広場」等、幅広い年齢の方に利用して頂いております。令和３
年度では、トイレ改修を行い利用者の利便性向上を図ります。
放課後児童対策においては、放課後児童クラブでは運営業務を昨年度から民間事業者に委託しており、受託者のネットワークを活用した支援員等の研修の実施、安定的な人材確保と支援が必要な児童への加配対応等、民間事業者の専門的な知識と技術、規模効果を生かした効率的な運営が出来ており、引き続き委託を実施して参ります。
ひとり親家庭等の支援として、令和２年度から実施しております「綾川町ひとり親
家庭等学習支援事業」の募集人数を令和２年度当初の３人から令和３年度は１０人に17

増やし、ひとり親家庭等の経済的な支援を拡充して参ります。
さらに、安心して子育てができる環境づくりとして、「子育て支援医療費、ひとり親
家庭等医療費支給事業」では、現物支給方式により、対象者の利便性の向上に努めております。
子育て支援施設「きらり」にて、土曜日に就労等の事由で家庭保育が困難となる家庭の園児を預かる「土曜一日保育」、日曜日・祝日・年末年始に就労等の事由で家庭保育が困難となる家庭に対して、イオンモール綾川店内の保育サポート「ひまわり」に委託して、園児を一時的に預かる「休日保育事業」を実施しております。
また、昭和こども園・滝宮こども園では、生後６ヶ月経過後から小学校就学前の未就園児を一時的に預かる「一時保育事業」、たかまつファミリー・サポート・センターに登録し、生後６ヶ月から小学６年生までの子どもがいる家庭が、子育ての援助を受けたい時に利用できる「ファミリー・サポート・センター事業」のほか、病気の子どもを保育する施設として、総合保健施設えがお内の病児保育室「うぐいす」、回復に向かう途中の子どもを保育する施設として、滝宮こども園内の病児保育室「ひだまり」
での「病児保育事業」を引き続き実施して参ります。
また、出産祝金については、従来、第１子並びに第２子は１万円、第３子以降は１０万円であったものを、令和３年度より第１子を３万円、第２子を５万円、第３子以降は１０万円に増額致します。
次世代を担う子ども達を生み育てる環境をしっかりと整え、自立し安心して生活を送ることができるよう、子育て家庭への支援を拡大し、継続して参ります。
次に、「介護保険事業」におきましては、第８期介護保険事業計画を策定し、令和３
年度から３年間の介護保険料を定め、基準額を月額７，２００円から７，０００円に引き下げました。経済的な負担軽減を図りながら、今後も安定的な運営を行い、持続可能な制度とするためには、介護保険サービスが適切に利用できるように、相談対応
や普及啓発に努めること、また利用者の自立支援・重度化防止に沿ったケアプランを作成することにより、介護給付費の適正化に努めます。そしてさらに、身近な地域での通いの場づくりなどの介護予防事業を推進していきます。
また、「高齢者の生活支援」には、買い物やゴミ出し、移動の課題があります。
「買物支援」については、町がイオンリテール、町商工会と連携して運行を開始した「移動スーパー イーワ」があります。開始後１年半が経過し、昨年度１２月からは実施
場所を２９カ所としました。生鮮食品、冷凍食品、日用品など約５００品目といった多くの商品を積み、注文にも対応するなどの利便性で、利用者からは大変好評を頂いております。特に昨年からは新型コロナウイルス感染拡大の不安から、外出を控える方も多いため、この買物支援事業は、安心して買い物ができるものとして活用されております。また、この事業では、高齢者の生活支援だけではなく、見守りや地域との交流にも繋がるという、相乗効果をもたらしております。本年度は、綾上地区での拡大や綾南地区での対応に向けて検討を進めて参ります。
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「ゴミ出し支援」については、分別作業、集積場までの移動という課題があります。
今年度、地域の集積場まで出すことへの支援について、まずは互助の仕組みづくりに取り組みたいと考えております。介護支援ボランティア制度も活用し、ボランティア
による支援対策を実施して参ります。
「移動支援」については、令和２年度、新型コロナ感染防止対策として開始した「あんしんタクシー助成事業」の利用状況も踏まえ、高齢者や障害者、妊産婦の方々が安心して外出できる仕組みづくりに関係機関と連携しながら取り組んで参ります。
「障害児・障害者福祉」では、令和２年度、第６期の障害者福祉計画を策定しました。
「共生社会の実現」を基本理念に、障害者自身による意思決定や社会参加に重点を置き、障害者向けのサービス事業所を有効に活用する等、障害者のニーズに応じたサービスが提供できるよう、引き続き、相談支援等の充実や事業所との連携を図って参ります。
次に、「陶病院」については、新型コロナウイルス感染症に対して体制を整え、感染状況に即座に対応し、自治体病院としての役割を全うして、町民の皆様の安全確保に全力で取り組んで参ります。また、病棟において、これまでに１５床を一般病床から、地域包括ケア病床に切り替え、地域連携室と併せて在宅療養への支援強化を図るなど、引き続き地域医療を中心とした病院運営に取り組み、町民の皆様から信頼される病院として、使命を果たして参ります。
次に、「防災」では、新型コロナウイルス感染症の影響下で発生した令和２年７月豪
雨は、九州地方をはじめとした全国の広範な地域で甚大な被害をもたらしました。現
在も、被災自治体をはじめ、被災された方々、関係機関・事業者等が連携して、被災地の復旧・復興に向けた取り組みが進められているところであります。局地的大雨や集中豪雨をはじめとする災害が発生する可能性が十分にあるうえ、先に述べたように
南海トラフ地震は高い確率で起こりえます。２月１３日の夜間には福島県沖を震源とするマグニチュード７．３の地震が発生し、福島、宮城両県で最大震度６強を観測しました。夜間の発生に加えて停電や断水、住宅被害が相次ぎ、大勢の方が避難所に一時身を寄せられたことを受けまして、改めて備品の確保と訓練の重要性を痛感したところであります。来るべき災害発生に備え、町民の皆様の生命・身体・財産を守り、安心して暮らすことができるまちづくりの実現に取り組んでいく所存です。
毎年開催しております防災訓練につきましては、災害時における地域住民の自助と共助の行動等を習得することを目指し、「防災ハザードマップを利用した避難ルートの図上訓練」や「住民自らによる避難所開設訓練」など、防災意識のより一層の高揚を図り、自主防災力を高めるための訓練内容を実践し、令和２年度は避難所運営スタッフによる「新型コロナウイルス感染症対応の避難所運営訓練」として実施を致しました。今後は大規模災害を想定した避難所運営方法を考え、一人でも多くの人が避難所の開設・運営の知識を習得できる訓練を実施し、町全体で取り組むことにより防災意識を高め、発災時の被害を軽減するための取り組みを実践して参ります。
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また、災害時に指定避難所では避難生活が困難な要配慮者が安心・安全に避難生活を送ることができるよう、現在協定を締結している特別養護老人ホームの施設管理者などと連携を図り、福祉避難所の拡充及び機能強化を図ります。
さらに、大規模災害時に町が設置することになります災害対策本部の機能維持を図るため、７２時間の電源を確保するための非常用発電設備の整備を令和３年３月までに完了致します。
被災した場合においても、災害時の応急対策などの業務を継続するために業務継続
計画の継続的な見直しを図り、実効性を確保していくとともに外部からの応援を迅速かつ的確に受け入れるための受援計画を策定致します。
次に、「住宅の対策」では、民間住宅の耐震診断、改修に対する補助事業に関して、改修に係る補助金の上限額を９０万円から１００万円に引き上げた上で、引き続き実施し、建築物の耐震化の促進を図って参ります。
また、「ため池整備」では、令和２年１０月１日に施行されました「防災重点農業用
ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」により、決壊した場合に下流に与える影響度等優先度の高い防災重点ため池の防災・減災対策を計画的に実施をして参ります。耐震性能が確保されていない貯水量１０万トン未満の中小規模ため池についても、ため池耐震化整備事業により堤体補強工事を２地区で実施し、大規模な地震等による決壊被害を未然に防止し、下流住民の安全確保に努めて参ります。
「ため池の管理」についても、令和元年７月１日に施行されました「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」により、緊急時の情報収集・対応を迅速に行うため、個人所有の農業用ため池のデータベースを整備し、ため池の適正な維持管理に必要な措置をとり、計画的・効率的な事業の推進を図って参ります。
「水害対策」としては、香川県において「綾川水系河川整備計画」に基づき「綾川大規模特定河川事業」及び、「長柄ダム再開発事業」が実施されております。令和３年
度には、まず、河川事業として、用途地域内の主要な排水路である滝宮東部地区東部
排水と綾川の合流箇所における湾曲部を解消し、排水機能を向上させるための工事を県との合併施行により予定しております。
また、ダム再開発事業としては、中讃土木事務所内の開発課が綾上支所内に移転することとなっており、令和２年度に設置した「長柄ダム再開発事業推進室」とともに、さらなる事業推進が図られるものと考えております。これらの事業は、本町のみならず、下流域の沿川住民の安全と安心を守る重要な事業であることから、引き続き、国・県に対して早期完成を強く要望して参ります。
次に、「消防団」を中核とした地域の防災力の向上を図るため、装備及び訓練の充実を図ります。装備については、消防庁が定める「消防団の装備の基準」に基づき整備を行い、令和４年度に使用ができなくなる旧規格の移動系無線設備の更新を令和３年度に行うとともに、基本分団においては、令和２年度に整備した救助活動用資機材を用いた訓練を行い、巨大地震への備えに努めて参ります。また、女性分団、災害支援
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分団については、団員の確保に努めるとともに、避難所運営訓練を積み重ね、大規模災害への対応を確実に行えるように努めて参ります。
次に、「交通安全対策」としては、市街化等による周辺環境の変化による交通量の増加等に対応し、カーブミラー、ガードレール、道路照明灯など、町道の交通安全対策
施設の充実に努めて参ります。
また、引き続き、高齢者の運転免許証自主返納を推進するとともに７０歳以上の方が「ことでん」を半額で利用できるゴールドイルカ事業、７０歳未満の方でも運転免許証自主返納者は、「ことでん」を半額で利用できるセーフティイルカ事業とあわせて積極的に推進することで公共交通機関への誘導を図り、交通事故の抑止に努めて参ります。
その他、職員一人ひとりの安全運転意識の高揚や交通事故防止の観点から、本庁出先を含めた全ての車両にドライブレコーダーを装着しており、積極的に交通安全に努
めて参ります。
次に「元気（活気づくり・交流づくり）」についてであります。まず「生活空間」では、用途地域内における未利用地の解消に向けた取り組みを実施するともに、「綾川町
都市計画マスタープラン」に基づき、それぞれの地域の特徴を活かした土地利用についての規制・誘導施策を適切に行い、まち全体として調和のとれた土地利用となるよう引き続き努めて参ります。
また、若い子育て世代や移住された方からの要望が非常に多い、身近な公園に関しましては、すでに策定した「身近な公園整備基本計画」に基づき整備して参ります。
まずは、萱原地区の小羽毛池埋立跡地を活用し、令和３年度に設計業務を行い、整備を進めて参ります。また、畑田地区の八束池埋立跡地など、他の地区においても、既存の公園や公有地などを有効活用し、将来の人口推計なども考慮した上で、適正な配置に努めて参ります。
次に、町営住宅及び移住・定住促進住宅でありますが、「町営住宅等長寿命化計画」などを基に、適切な維持管理に努め、それぞれの住宅が、その目的に応じた機能を十分に発揮できるよう努めて参ります。
「バリアフリー化」では、駐車場から実質３階となる昭和公民館において、以前よりエレベーターの設置について議会でも議論され、構造的な問題について研究をして参りました。その結果、設置可能な箇所の検討、施設の使用状況等を踏まえ、利用者の利便性向上のため、エレベーターを設置致します。また、ことでん挿頭丘駅など施設のバリアフリー化計画も具体的に着手を致します。
その他、「公共交通」においては、高齢化の進展が深刻化する中、住民生活を維持す
るための移動需要に対応するために、ことでん、路線バス、町営バス、デマンドタク
シー、一般タクシー、福祉輸送等、課題を的確に捉え、持続可能な公共交通網の構築のために、地域公共交通計画の策定に着手して参ります。
「水道事業」では、令和２年４月１日より香川県広域水道企業団 綾川事務所が廃21

止され、新たに高松ブロック統括センターとして、高松・三木・綾川管内の全業務を承継し、運用を開始しております。綾川管内の広域水道施設整備として、綾上浄水場の老朽化に伴い、平成３０年度から整備事業を実施しておりましたが、令和２年９月に鎌手ポンプ場の送水ポンプ増強工事完了に伴い、旧綾上浄水場の配水地区は全て県
水受水による配水地区として安定的な運用を開始しております。
また、経年施設更新事業として、耐用年数の経過した各施設及び配水管について、
令和２年度に更新計画の見直しを行い、優先順位の高い綾南浄水場の電気設備等更新
計画を新たに追加し、令和３年度に設計業務を行い、令和４年度から４カ年で更新工事を行う予定にしております。また、管路についても、本管路中の漏水頻発管路及び送配水管路等の緊急性の高い管路について、順次更新していく予定にしております。
綾川事務所の廃止に伴い、身近にあった水道事務所がなくなりましたが、住民の皆様にご不便・ご心配をお掛けすることのないよう、経営の安定と安全・安心な水道水の供給ができるよう企業団と連携して参ります。
次に、「生活排水処理」では、単独処理浄化槽、汲取り便所から合併処理浄化槽への転換を促進するため、さらなる啓蒙啓発に努めて参ります。
また、「下水道事業」では、引き続き、未接続世帯の加入促進に取り組むとともに、合併処理浄化槽の性能の向上や費用対効果などから、適正な計画区域となるよう検証を進めて参ります。なお、農業集落排水事業とともに、国の示す指針に基づき、令和６年度からの公営企業会計への移行に向け、引き続き準備を進めて参ります。
次に、「魅力の発信」につきましては、現在、facebook や Instagram による SNS での情報発信を行っておりますが、地域おこし協力隊や関係機関、町民の皆様も参加できる環境を作り、移住者専用ホームページを作成し、綾川町のＰＲを積極的に展開して参ります。また、これまでの移住・定住に関する事業を拡充して参ります。
転入者への家賃補助、東京圏からの移住に対する移住支援金、住宅購入者に対する
若者定住促進補助金に加えて、「結婚新生活支援事業補助金」を新設し、若者の婚姻に伴う新生活に係る経費の一部を補助致します。
「空き家対策」では、空き家のニーズが高まりつつある中、積極的に情報収集を行い、空き家バンクの登録数を増やして参ります。特に、本町の特色でもある農地付き
空き家についても掘り起こしを行い、広くＰＲして参ります。さらにリフォーム費用・家財処分費用の助成を通じて移住・定住用住宅として利活用を促進するとともに、コロナ禍により都市部を中心に急速に普及し始めた「テレワーク」のためのサテライト
オフィスやコワーキングスペースとしての空き家の利活用についても検討して参ります。
また、人口減少時代を見据え、町外に住みながらも綾川町に継続的に関心をもって関わって頂く「関係人口」の創出を図り、将来的には移住・定住へと繋げていくことができるよう取り組んで参ります。
「商工業の振興」では、「綾川町中小企業等振興基本条例」に基づく「中小企業振興
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会議」の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、実施には至っておりません。感染症拡大により打撃を受けた事業者への支援も含めまして、有識者や関係者の意見をお伺いし、各種施策に反映する場として、開催に向けて、町商工会と連携して進めて参ります。
また、企業誘致条例における助成制度につきましては、令和元年度に２社が指定を受け、令和３年度から助成金の交付を開始する予定であります。令和２年度にも２社が指定を受ける見込みであり、このコロナ禍の中、助成制度の効果により、町内企業の設備投資が進んでいるものと考えております。令和２年４月には、ふるさと融資制
度及びその保証料に対する補助制度も創設しており、立地企業の初期投資の負担を軽減することにより、さらなる企業誘致及び企業留置を促進して参ります。
次に、観光では、令和２年度の重点施策であった「道の駅滝宮・うどん会館」のリ
ニューアル工事が完成し、令和２年１２月１３日にリニューアルオープン致しました。
セルフうどん店、地域食材レストラン、土産物ショップが開業し、オリジナル商品等も含め「うどん」と「いちご」にこだわった施設運営を行い、来場者の皆様にも好評を頂いているところであります。また、土産物ショップでは、地酒やそば粉、菜種油などの地元産品を多数販売しております。飲食店では「綾川そば」や「打ち込みうどん」等の郷土料理を提供して、綾川町のＰＲを行っております。
３月２８日には、農産物直売所といちごスイーツショップも開業致しますので、苺を中心とした綾川町産農産物のＰＲと、グランドオープンによる、さらなる「にぎわいづくり」に努めて参ります。
また、綾川町のイメージポスター掲示や大型モニターでのフォトコンテストの写真
再生により、来場者に綾川町の伝統文化や風景にも興味を持って頂けるよう努めておりますが、今後は、フォトコンテストのスポット巡りや町内うどん店制覇などの観光コースやイベントの企画も検討して参ります。さらに、周辺地域の観光情報を収集・発掘し、旬の観光情報をインフォメーションで提供するとともに、来場者のニーズに即した観光ルートの提案を行うなど、地域観光のゲートウェイとしての役割を持たせていく予定であります。その第一歩として、道の駅周辺の滝宮公園や滝宮天満宮、近代化産業遺産群に認定された琴電滝宮駅駅舎や推奨土木遺産に認定された滝宮橋などを結ぶまち歩きルートを策定します。
また、「道の駅 滝宮」を拠点とし、町内全体にある資源を活用した着地型観光を推進して参ります。昨年は、恒例のイベントである献麺式、アグリフェスタ、サマーフェスティバル等においても、コロナ禍のため、やむを得ず中止と致しましたが、令和３年度には、感染症対策を講じ、内容や実施方法についても見直しを行い、より綾川町の魅力を発信できるイベントとして実施できるよう検討して参ります。
また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催に向けて、綾川町では、昨年実施できなかったイオンモール綾川前から道の駅滝宮までの聖火リレーの実施が４月１８日に予定されており、大会を盛り上げるイベントにしたいと考えております。
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パラリンピックの採火式を本町では、８月１２日に障害者・障害児団体を中心に、滝宮天満宮境内において実施します。県内の他の自治体の採火と合わせて、８月２４日
開会のパラリンピック開会式に使用され、障害者への理解、共生社会の実現を進めて参ります。
また、令和４年の夏に開催される四国インターハイに向けて、綾川町は、自転車競技ロードの会場地に決定し、令和３年度には、実行委員会を立ち上げ、競技コースの選定を行い、地元の方々の協力のもと、地域活性化となるよう大会準備を進めて参ります。
「農林業」におきましては、町の基幹産業として、農業の振興を図りながら、しっ
かりと守っていくことが必要であり、豊かな自然を次世代に繋げていくための施策を展開して参ります。
また、合併１５年目の節目を迎える今年度、新嘗祭に献納する米について、本町が候補地として選定され、献穀者の選定を進めております。本町では、平成２３年以来となる名誉であると同時に、非常に重い責任を感じております。献穀者をはじめ、地元関係者や県、ＪＡ等の関係機関と連携して、秋には無事に献納できるよう努めて参ります。
農業でも、従来の課題に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大や高病原性鳥インフルエンザなど、予期せぬ事態が発生した場合の対応にも努めて参ります。
耕作放棄地対策については、綾歌南部農業振興公社による管理受託制度の活用による他、耕作放棄地解消に有効な麦の推進に努めて参ります。現在の経営所得安定対策
では、担い手以外の小規模農家は、麦を栽培しても、数量払い部分の補助金が出ない制度となっておりますが、令和３年産より、担い手以外の農家が小麦を基幹作として作付けした場合でも、その部分の補助金相当額を助成することにより、耕作放棄地の解消や発生防止に繋げて参ります。
また、地域の農地利用の最適化による持続可能な地域農業の実現を目指して、ＪＡや農業委員会などの関係機関と連携しながら、集落座談会等の実施により、地域担い手への農地利用の集積・集約を進めるための「人・農地プラン」の実質化の取り組みを進めて参ります。さらに、貸したい農地について、香川県農地機構を通して、中心経営体である担い手等に集積するとともに、担い手のいない地域では、集落営農の組織化の推進、新規就農者へのきめ細かなサポートなどの支援により、担い手の確保及び農地の保全に努めて参ります。
有害鳥獣による農作物被害額の状況については、農家の被害防止策（電気柵・金網
柵・追払い機の設置等）による自衛努力で、農作物被害額は、平成２８年度に約３，９００万円でしたが、令和元年度には約１，７００万円と減少傾向にあります。さらなる被害の拡大防止に努めるため、電気柵や金網柵の引き続きの支援、省力で効果的、効率的な鳥獣被害防止策・被害防除技術を検討して参ります。
次に、「土地改良事業」でありますが、効率的で生産性の高い優良農地を造成する基24

盤整備事業を２地区で施工中であり、担い手への農地集積の加速化や農業の高付加価値化を進めております。その結果、農地のほ場整備率は、昨年より０．６％増加し、４３．９％となっております。令和３年度に、羽床下南地区においては、経営体育成
促進換地等策定事業を実施し、令和４年度からの工事着手に向けて推進を図っている
ところであります。また、有岡地区におきましては、令和２年１２月より、基盤整備事業の実施や農事組合法人の設立についての打合せを行っており、実現に向けて推進を図って参ります。
次に、「林業振興」でありますが、令和元年度より、温室効果ガス排出削減や災害防止を図るための森林整備に必要な財源として、森林環境譲与税が活用できるようになっております。町と致しましても、森林の持つ公益的機能を確保・発揮させ、地球温暖化防止や山地災害発生防止を図るために、町有林整備事業に取り組んでおり、また、
今後につきましては、基幹林道の整備や問題となっている里山の放置竹林対策にも、より一層取り組んでいきたいと考えております。
最後に、「行政運営」では、組織運営の効率化に取り組んで参ります。地方分権の進展により、業務量が増大する中で、限られた財源を有効に活用し、町民ニーズに対応
していくため、第３次行政改革大綱に基づき、あらゆる業務の改善を常に行い、ＰＰ
Ｐ・ＰＦＩの活用、指定管理者制度の積極導入による効率化、職員の定数、配置の適正化などとともに常に時代の情勢を見据えた、地方創生に特化した新たな体制づくり
により、第２次総合振興計画の目指すべき将来像の実現に向けて、行政組織の見直しに努めて参ります。
公共施設やインフラ資産の更新に際しては、多額の工事費が必要であり、自治体の将来の財政運営に大きな影響を及ぼします。そのため、各施設等の今後の利活用方法
を含め、対象施設の選定、改修の内容、改修の時期を綿密にスケジューリングする「ストックマネジメント」が重要となります。町と致しましても、国の方針に基づき、平成２８年度に「公共施設等総合管理計画」を策定致しました。令和元年度には、先行して町内の小中学校の老朽化診断を行い、個別施設計画を策定しており、引き続き、残る重要公共施設についても速やかな調査と個別計画の策定を進め、令和３年度においては「公共施設等総合管理計画」の見直しを行って参ります。
人材育成については、職員それぞれが行政運営に必要な基礎知識・専門知識を身につけ、幅広い視野と企画創造力を持った職員となるよう各種職員研修の参加等により人材育成を推進するとともに、性別等にとらわれない職務機会の付与と適切な人事評
価制度に基づく登用を進め、サービスの向上に努めて参ります。
また、社会全般においてＩＣＴ技術が活用されている現在、議会の会議にタブレットを導入し、議会・執行部共々に活用しており、会議資料のデータ化、ペーパーレス化を早期に推進すると共に、現在のコロナ禍等における活用方法を模索し、多様な会
議（リモート等）のあり方を検討し、効率化、円滑化、さらには安全対策を図るなど、開かれた議会運営となるよう議会と共に進めて参ります。
25

「財政運営」では新型コロナウイルス感染拡大の影響により税収の減収が見込まれる中において、コロナ対策や経済対策等の事業を積極的に展開していくためにも、今まで以上に各種経費の節減に努め、行革大綱の理念を踏まえ、将来像の達成を目指して参ります。限られた財源を主要事業に重点的・効率的に配分し、また、第２期総合
戦略の着実な推進を図るため、人口減少対策、子育て支援対策及び高齢者福祉等の各種施策の充実を図ります。
一方で、増大し続ける行政需要やコロナ対策など課題は山積みしております。このような困難な局面にあっても、町民の皆さまが確かな効果を実感できるよう町政運営に取り組んで参ります。
自主財源である町税等の確保におきましては、「公平・公正」の原則のもと、納税者の立場に立った「課税客体の的確な把握と適正かつ公平な課税」に努め、また、納税者の利便性及びさらなる納付環境の向上を図りながら、徴収率の向上に努めて参ります。
以上の方針を反映のうえ、令和３年度の一般会計当初予算（案）につきましては、
新型コロナウイルス感染防止対策に２億７，４００万円を、また冷え込んだ消費を喚起するための経済対策として５億６，７００万円を、令和２年度の補正予算と一体的に「１４カ月予算」として編成しており、切れ目なく迅速に新型コロナウイルス対策事業を展開して参ります。
新年度予算の歳入面では、個人住民税、法人住民税、航空機燃料譲与税、ゴルフ場
利用税交付金の減など、コロナ禍の影響により大変厳しいものとなっております。また、地方交付税においては、昨年度より１億円増の２６億円を見込んでおりますが、
合併算定替が令和２年度をもって終了し、一本算定となることからも、楽観できる状況ではありません。
町債につきましては、昭和公民館改修工事、Ｂ＆Ｇ海洋センター改修工事で合併特例債の発行を予定しております。公共事業等における起債の発行については、世代間の公平性の観点から一定程度は必要であると考えています。しかしながら、必要以上の起債発行については将来世代へ過度の負担を強いることにも繋がるため、適切な起債発行額と特定目的基金の活用とのバランスを調整し、将来においても財政の健全性を維持して参ります。
歳出面では、先に述べましたとおり、引き続き、感染拡大防止の徹底に関わる事業、生活の支援、特に子どもや高齢者、障害者など社会的弱者を守る事業展開に積極的に取り組むとともに、冷え込んだ消費を喚起するための経済対策や、事業者への支援を行いつつ、他方では全庁的に経常経費の節減に努めて参ります。
以上、新年度の一般会計予算額は、対前年度２億２，４００万円増の９７億４，４００万円、１２の特別会計予算額は、対前年度比８，８１１万６千円減の９３億６，
７９６万４千円で編成しております。
以上、重点施策、主要施策の概要を申し述べさせて頂きました。コロナ対策をしっ26

かりと講じながら、人口減少に総合的、効果的に対応し、持続可能で快適な町、住みよい町づくりを目指し、全職員が全集中で行政運営に取り組んで参りますので、議員各位並びに町民の皆様の一層のご理解、ご協力を賜りますよう、改めてお願い申し上
げまして、令和３年度に臨む施政方針とさせて頂きます。
〇議長（河野）これで施政方針を終わります。
〇議長（河野）ここで暫時休憩と致します。

休憩

午前 １１時０４分

再開

午前 １１時２０分〇議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開致します。
〇議長（河野）日程第４、議案第１号、「町長の専決処分事項の報告について」から、日程第３７、報告第１号、「寄附金の受納について」までを一括議題と致します。
〇議長（河野）本件について、只今より、提案理由の説明を求めます。前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）本日開会致しました第２回定例会にご提案申し上げた議案３３件、報告１件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。議案第１号及び議案第２号は、「町長の専決処分事項の報告について」議会の承認を求めるものであります。
まず、議案第１号「綾川町育英事業基金条例の一部改正」は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、大学等への進学や進級にあたり、家庭の経済的理由により修学が困難な状況になることが懸念されることから、貸付け条件の見直しを行い、将来有為な人材の育成に努め、より多くの修学者に対しての支援を行うため、本条例の一部を改正する必要が生じ、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分を致しましたので、同条第３項の規定により、議会の承認を求めるものであります。
次に、議案第２号「令和２年度綾川町一般会計補正予算（第５号）」は、３つの事業において可及的速やかに執行するため、一般会計の補正予算を議会に諮る時間がなく、緊急を要し、専決処分を行ったものであります。内訳と致しまして、４月から開始予定の「新型コロナウイルスワクチン接種」では、速やかな接種体制の確立が期待されておりますため、集団接種会場の準備、コールセンターの立上げ、通知文書の作成・発送などに十分な準備期間を確保する必要があり、事業費見込額である１億３，７０
８万５千円を増額補正致しました。また、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用する事業として、ひとり親世帯を対象とした「綾川子育てス
マイル応援金」を追加補助するため８０５万円を、また、本年１月７日から一部の都
27

府県を対象に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、対象期間において「育英資金受給者緊急生活支援事業」及び「緊急学生支援事業」を実施するため１８０万円を増額補正したもので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分を致しましたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものであります。
議案第３号及び議案第４号の「農業委員会委員の任命同意について」は、現在の農業委員会委員につきましては、令和３年７月１９日をもって任期満了となります。改選にあたりましては、農業委員会等に関する法律に基づき、町長による任命となっており、原則として、「認定農業者」及び「認定農業者である法人の業務を執行する役員」
が過半数を占めることや、農業委員会の所掌に関する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれなければならないこと、さらには、年齢、性別等に著しい偏りが生じな
いよう、配慮することとなっております。
このたび、町広報誌及び町ホームページでお知らせし、去る１月８日から２月１日の期間で、農業委員の推薦・募集を行った結果に基づきまして、２月８日に「綾川町農業委員会の委員の選任に関する要綱」に基づく、農業委員会委員候補者評価委員会を開催し、１９名の方々を農業委員会委員の任命予定者としました。１９名の候補者のうち、認定農業者等は、１１名であり、過半数を超えております。また、農業委員会等に関する法律に規定する利害関係を有しない者は、１名含まれております。
任期につきましては、令和３年７月２０日から３年間であります。任命予定者１９
名の方々は、豊富な知識と経験を有し、かつ、地域住民の信望も厚く、農業委員として適任であると考えますので、農業委員会等に関する法律第８条第 1 項の規定により、議案第３号では、１９名のうち１８名、議案第４号では、１９名のうち１名について
議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第５号「綾川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」は、公務に有用な専門的な知識経験等を有する者、また業務に期限性が認められる場合や、住民サービスの提供体制の充実等のため「地方公共団体の一般職の任期付
職員の採用に関する法律」の規定に基づき、任期を定めて職員を採用するため、本条例を制定する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第６号「綾川町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」は、令和３年２月１３日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症関連の法改正や政令が廃止されたことにより、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第７号「綾川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一
部改正について」は、会計年度任用職員の給与の内、特に専門性のある職種の報酬を、規則で定めるものとは別に、定額で定めるための改正、及び共済保険等の掛金を給料から控除するため、本条例の一部を改正するものであり、地方自治法第９６条第１項
28

第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第８号「綾川町立学校条例の一部改正について」は、中学校の学校教育や学習環境の充実を図るため、中学校の再編整備を進め、現在の２中学校（綾上中学校、綾南中学校）を廃止し、統合中学校の設置に伴い、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第９号「綾川町国民健康保険条例の一部改正について」は、新型インフルエン
ザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴い、新型コ
ロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金について規定の整備を行うため、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第１０号「綾川町介護保険条例の一部改正について」は、第８期介護保険事業
計画において、介護保険料を改定する必要があるため、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものありです。
次に、議案第１１号から議案第３３号までは、これらはいずれも予算議案となっております。議案第１１号から議案第２３号までは、全１３会計となる一般会計及び特別会計の令和３年度当初予算に係る議案であり、議案第２４号から議案第３３号まで
は、農業集落排水事業特別会計、陶病院事業会計及び介護老人保健施設事業会計を除く、１０会計における今年度の補正予算に係る議案となっており、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
最初に、令和３年度当初予算（案）について申し上げます。一般会計の予算総額は、
歳入歳出それぞれ９７億４，４００万円で、対前年度比は２．４％の増となっております。歳入では、令和２年度当初予算比で、地方消費税交付金を３，０００万円増の５億４，０００万円としたものの、町税が、個人住民税、法人住民税等の減収により
３，４２４万２千円減の２９億４，７８０万８千円となるほか、地方譲与税のうち航空機燃料譲与税が６００万円の減、ゴルフ場利用税交付金が３００万円の減，主に窓口の証明発行に関わる総務手数料が１０４万５千円の減となるなど、コロナ禍の影響により大変厳しいものとなっております。また、地方交付税では、会計年度任用職員等の増額要因があるため１億円増の２６億円を見込んでおりますが、算定は国の基準に基づくものであり、また、合併算定替が令和２年度をもって終了し、一本算定となることからも、楽観できる状況ではありません。
また、歳出予算の編成にあたり、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題と考え、対応の速やかな実行を妨げることのないよう、事業の選択と集中を進め、限られた財源を最大限有効に活用できるよう、新型コロナウイルス対策関連事業の３本柱として、「感染症及び感染症拡大防止対策」、「生活・子育て支援対策」、「地元経済活性化対策」を掲げ、町民の生命と生活を守ることを第一としております。
29

「感染症及び感染症拡大防止対策」として、インフルエンザとの同時流行を抑制し、地域医療体制を維持するため、引き続き、金額、対象を拡大したインフルエンザ予防
接種費用の助成として４，７９４万５千円を計上したほか、災害時の避難所となる町
内の１３カ所の体育館への冷風・換気設備の導入費用として７２２万円を計上致しました。
「生活・子育て支援対策」では、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化する可能性が高い高齢者・障害者・妊産婦等が、タクシーを利用することにより、安心して移動ができるよう「あんしんタクシーチケット」を引き続き交付するための２，０７３万円のほか、子育て生活支援として、出産祝金を増額し、第１子は１万円から３万円に、第２子は１万円から５万円に、第３子以降は引き続き１０万円を給付するため、８００万円を計上致しました。また、緊急事態宣言発令の際に危惧されておりましたように、学生の学習・研究の機会が損なわれることを防ぐため、新年度予算におきましても、コロナ対策「育英資金受給者緊急生活支援事業費」、「緊急学生支援事業費」として１８０万円を計上しております。
「地元経済活性化対策」では、町内の事業者支援及び消費を活性化するため、「あやがわスマイル応援券」合計４億５千万円分を発行する予定であります。加えて、買い物の際に、より迅速に、より分かりやすく効果の見える施策として、スマホ決済によるポイント還元事業５千万円を計上しております。
以上が、一般会計新年度予算案における主な新型コロナウイルス対策関連事業の概要であります。
その他の主な事業でございますが、マイナンバーカードの普及促進につきましては、
すでに当町では休日開庁と、公民館・企業・施設等への出張申請サポートを実施中であり、令和３年２月７日時点における申請率は、県全体では３０．０１％、綾川町では３０．６４％で、県内２位であります。令和３年度の綾川町の目標として、申請率５０％を目指し、さらなる普及促進体制を強化するため、会計年度任用職員の増員に、
１，３７７万９千円を計上致しました。
中学校統合につきましては、通学路の必要箇所に道路反射鏡、防犯灯などの交通安
全対策費を計上したほか、校章のデザイン制作と校歌の作曲について４４５万円を計上しております。
また、町民の皆様の健康づくりに関しましては、健康増進のみならず、生きがいや仲間づくり、競技力向上を目指すことも目的としまして、「綾川町スポーツ推進計画」の策定を予定しており、この計画を、現在進行中の複数の社会体育施設の整備事業と組み合わせることで、より効果的な施設の活用方法と計画期間中の利用目標を明示できるものと考えております。
令和３年度の整備事業としまして、Ｂ＆Ｇ海洋センターの改修工事に１億２，３３８万８千円を計上しており、財源として８，０００万円の合併特例債の借入を予定しております。
30

西分体育館につきましては、耐震改修にとどまらず、地域の新たなにぎわいの拠点となる施設を目指すため、改修工事の実施年度を令和４年度中の改修工事とするものであります。
昭和公民館では、利用者ニーズ及び施設の利活用の向上を図るため、一層のバリア
フリー化の推進が望まれており、利用者の利便性を考慮する上でエレベーターの設置をするもので、改修費用として１億２００万円を計上しており、財源として８，５００万円の合併特例債の借入を予定しております。
なお、「身近な公園整備基本計画」に基づく若い移住世帯や子育て世帯が利用しやす
い身近な公園整備の設計業務を計上しております。ハード的な事業とソフト的な子育て支援対策事業や少子化対策事業を実施することで、定住促進を図って参ります。
また、防災的な側面も公園の機能に加えることにより、子どもから高齢者まで安心して住み続けられるまちの実現にもなるよう、取り組んで参ります。
また、１２の特別会計の歳出予算総額は、対前年度比０．９％減の９３億６，７９６万４千円となります。こちらにつきましては、医療・介護の給付費や事業量が減少していることから総額減少の要因となっております。
介護保険特別会計では、第８期介護保険事業計画を策定し、今後３年間のサービス料を適切に見積もりながらも１号被保険者の負担軽減の観点から基準保険料を７，０００円に減額し、予算を編成しております。今後は将来的な高齢者の増加を見据え、効果的な予防事業を展開することで給付費の抑制を図るとともに、受益と負担の適正化に努めて参ります。
火葬事業特別会計では、現在の葬儀のあり方を反映致しまして、より広く町民の負担軽減を図るため、町内の方の火葬料を無料化致します。
育英事業会計では、貸付条件の見直しにより、多くの学生支援ができるよう、貸付け対象者を増やし、将来、有為な人の育成に努めて参ります。
介護老人保健施設事業会計では、最低限の運転資金が枯渇する危機的状況が続いており、令和２年度におきましては一般会計から貸付金を用意して一旦は切り抜けたものの、新年度でも新たに４，０００万円の貸付が必要となる見込みであり、経営改善のため、早期の指定管理者制度導入に向け、順次対応を進めております。
次に、令和２年度補正予算（案）について申し上げます。一般会計の補正予算額は４，９５５万２千円の増で、歳入歳出総額は、１３５億７，３９６万４千円であります。
補正における新型コロナウイルス対策事業と致しましては、小中学校用の手洗い場の改修のほか、タブレットタイプのサーマルカメラの導入に３９１万２千円を、各こども園に空気清浄機を導入するため５０４万７千円を計上しております。
その他の主要な補正内容と致しましては、ふるさと納税の年間寄付総額が２，２００万円増の６，７００万円となる見込みであり、歳出では、返礼品を含む委託料・ウェブサイト使用料等で１，０５５万１千円の増額補正を予定しております。
31

建設事業では、令和３年度に予定をしていた、羽床小学校のトイレ洋式化改修工事
及び共同調理場改修工事を国の補正予算に合わせて令和２年度の事業として実施するため、「羽床小学校 トイレ改修工事」に４，５００万円を、「学校給食調理場改修
工事」に５，７０３万５千円を計上しております。いずれも国の学校施設環境改善交付金の対象事業であり、翌年度へ繰越致します。
加えて、町の主要公共施設全般に関わることでありますが、今後の施設更新への備えを着実に進めるため、公共施設長寿命化基金積立金を５億円、増額予定であります。
また、９の特別会計につきましては、それぞれ事業費の確定などに伴います歳入歳出額の補正となっております。こうしたことから、すべての特別会計における補正予算総額は１億１，２６９万９千円の減額となり、補正後の特別会計の歳出予算総額は９４億９，７６９万７千円となっております。
最後に、報告第１号「寄附金の受納について」ですが、福祉向上寄附金として、匿名の方々より７万円、一般寄附金として高松市新北町１４番地２７ 生活協同組合コープかがわ様より５万円をご寄附頂き、ありがたく受納致しましたので報告します。
以上をもちまして、議案３３件、報告１件についての説明を終わります。詳細につきましては、それぞれの常任委員会におきまして、担当課長よりご説明申し上げます
ので、ご審議の上、ご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（河野）次に、日程第３８、発議第１号、「綾川町議会会議規則の一部改正について」を議題と致します。
本件について、議会運営委員長から案をそなえ提出されておりますので、只今より、提案理由の説明を求めます。議会運営委員長、三好重徳君。
○議会運営委員長（三好重）議長。
〇議長（河野）三好君。
○議会運営委員長（三好重）只今、議長より求められました、発議第１号「綾川町議会
会議規則の一部改正」の提案理由について、ご説明申し上げます。
今回改正の趣旨は、議員活動と家庭生活との両立支援策をはじめ、男女の議員が活動しやすい環境整備の一環として、出産、育児、介護など議員として活動するにあた
たっての諸要因に配慮するため、議会への欠席事由を整備するとともに、出産については母性保護の観点から産前・産後の欠席期間を規定するものです。
また、請願者の利便性の向上を図るため、議会への請願手続きについて、請願者に一律に求めている押印の義務付けを見直し、署名又は記名押印に改めるものです。
以上、「標準」町村議会会議規則の一部改正に伴い、当町議会会議規則を同様に改正するものであります。これをもって提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）これをもって、提案理由の説明を終ります。
〇議長（河野）これより、議案第 1 号及び議案第２号の「町長の専決処分事項の報告について」を議題と致します。
〇議長（河野）これより、質疑を許します。質疑はありませんか。
32

(なしの声あり)〇議長（河野）質疑なしと認めます。
〇議長（河野）次に、討論を許します。討論はありませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）討論なしと認めます。
〇議長（河野）これより、採決を行います。
〇議長（河野）議案第１号「町長の専決処分の報告について」及び議案第２号「町長の専決処分の報告について」の２件を一括して採決致します。
〇議長（河野）これら２件を、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第１号及び議案第２号の２件は、原案のとおり承認されました。
〇議長（河野）これより委員会付託を議題と致します。
〇議長（河野）議案第５号から議案第３３号までをそれぞれ所管する常任委員会に付託したいと思います。
〇議長（河野）これに、ご異議ございませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第５号から議案第３３号までをそれぞれ所管する常任委員会に付託することに決定致しました。
〇議長（河野）お諮り致します。議案第３号及び議案第４号の「農業委員会委員の選任同意」につきましては、本会議最終日に採決したいと思います。これにご異議ございませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第３号及び議案第４号につきましては、本会議最終日に採決することに決定致しました。
〇議長（河野）次に、議会関係等の令和２年１２月から昨日までの主な行事関係につきましては、お手元配布のとおりとなっておりますので、ご覧になって頂きたいと思います。
〇議長（河野）これをもちまして、本日の日程は全て終了致しました。次の本会議は、
３月１０日、午前９時３０分から再開致します。本日はこれをもって散会致します。
ありがとうございました。

散会

午前 １１時４６分
33

令和３年 第２回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１８号
令和３年３月２日綾川町綾南農村環境改善センター２階多目的ホールに第２回定例会を招集する。
令和３年 ２月２４日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和 ３年 ３月 ２日 午前 ９時３０分

閉会

令和 ３年 ３月２２日 午後 １時５２分（会期２１日間）

第２日目（ ３月１０日）
出席議員１６名
１番

三 好 東 曜

２番

松 内 広 平３番

十 河 茂 広４番

植 田 誠 司５番

西 村 宣 之６番

大 野 直 樹７番

三 好 重 徳８番

岡 田 芳 正９番

井 上 博 道１０番

川 﨑 泰 史

１１番

福

１２番

福 家 利 智 子

１３番

横 井

１４番

鈴 木 義 明１５番

河 野 雅 廣１６番

安 藤 利 光

家

功
薫

欠席議員
なし
会議録署名議員
１１番

福 家

功

１２番

福 家 利 智 子34

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

横 井 邦 洋総 務 課 長 補 佐

福 家 孝 司議 会 事 務 局 書 記

水 谷 香 保 里

地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

松 本 正 人長宮 脇 雅 彦長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

宮 前 昭 男生 涯 学 習 課 長

岡 下 進 一

会計管理者兼会計室長

福 井 昌 弘

建

設

課

長

辻 井

経

済

課

長

福 家 勝 己住 民 生 活 課 長緒 方 紀 枝保 険 年 金 課 長

土 肥 奈 緒 美

陶病院事務長兼介護老人保健施設事務長

土 肥 富 士 三

健 康 福 祉 課 長

高 嶋 健 一子 育 て 支 援 課 長

久 保 田 真 人

総

務

支
税

傍聴人

課
所

務

課

学

武

１０人

35

令和３年 第２回 綾川町議会定例会
３月１０日 午前９時３０分開会〇議長（河野）おはようございます。只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、只今から、本会議を再開致します。なお、本会議の録画用ビデオ
カメラの撮影と議場内撮影のため、職員の入室を許可しております。
〇議長（河野）これより本日の会議を開きます。
〇議長（河野）只今より一般質問を行います。通告順に発言を許します。
〇議長（河野）１６番、安藤利光君。
〇１６番（安藤）議長、１６番、安藤。
〇議長（河野）安藤君。なお、安藤君は、一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）おはようございます。一般質問させて頂きますが、どうか積極的なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、最初に「所得補償・価格保障を「家族農業」支援で農業の再生を」という内容でございます。
〇議長（河野）安藤議員、マイクを近づけて質問して下さい。
〇１６番（安藤）それでは、第１問の質問に移ります。
「所得補償・価格保障を“家族農業”支援で農業の再生を」。
農林水産省は、昨年１１月に２０２０年農林業センサスの結果概要を公表しました。
そこで浮き彫りになったことは、長期に続いてきた日本農業の衰退の流れが加速している、ということであります。農業の中心的な担い手（基幹的農業従事者）は、この２０年間で２３４万人から１４０万人にまで減少、その４２％が７０歳以上と高齢化しています。農地の減少も耕作放棄地は、全国の１割（富山県の面積に匹敵）に達す
る等、生産基盤の弱体化は深刻で、中山間地域では存続が危ぶまれる集落が広がり、国土や環境を維持する上でも、農業と農村の大事な役割が果たせなくなってきています。
また、食糧の自給率は３８％と、先進諸国でも最低と歯止めがかからず、未曽有の大凶作に見舞われた１９９３年も下回り、過去最低を記録しました。輸入依存の高まりは、成長ホルモン使用の米国産牛肉の大量輸入等、食の安全を脅かし、国民の健康をむしばむことに繋がります。このままでは、生存基盤が脅かされ、国土、環境の荒廃が広がり、社会の存続が難しくなってしまいます。
食糧自給率の異常な低下の原因は、アメリカの意向や財界の利益優先に、食糧を外国に委ね、農家の労働力を他の産業に流出させてきた矛盾が蓄積されてきた結果であります。
農業の再生のためには、農業を国の基幹産業にふさわしく、輸入自由化路線の転換、欧米諸国で常識となっている農産物の価格保障や農業従事者への所得補償を行うこ
36

とであります。経営が成り立たなければ後継者は出てきません。日本の農業経営の９８％は家族経営であり、大規模農業だけを推進するのではなく、多様な家族経営や集落営農等、地域の実情に合った農業を支援することが求められています。そのことを国に要望をして下さい。
また、地方自治体の町としても新規就農者の確保・育成を図るため、国の制度に独自に上乗せをしている愛媛県の大洲市では、就農を希望する５４歳までは、国の制度
以外で、年に１２０万円を５年間。５５歳以上でも６４歳までは、年６０万円を５年間交付をしております。農機具購入への補助も行っております。綾川町も他の自治体の取り組みも参考に農業支援策の拡充についてお伺い致します。
また、耕作放棄地対策として、麦作栽培は推進しやすい事、これまで農家は作付けを行ってきましたが、補助金は出ませんでした。しかし、新年度より小規模農家にも数量に応じて助成するという、大変、農家にとっては明るい話でありますが、内容について伺いたいと思います。まず、第 1 問のご答弁をお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「所得補償、価格保障を“家族農業”支援で農業の再生を」についてお答え致します。
２０２０年農林業センサスの概要によりますと、香川県の農業経営体は、１万６，
４５９経営体となっており、前回の５年前と比べますと、４，３５５経営体の減少となっております。一方で、団体経営体は、９４経営体が増加しており、集落営農による大規模化が進んでいることが推察されます。
本町におきましても、この５年間で集落営農法人が７法人設立されており、地域農業を担うための大規模化が図られております。国の施策により、担い手への農地の集積も進めておりますが、本町の農業におきましては、まだまだ家族経営農家が占める割合が大きいという状況にあります。従いまして、担い手だけではなく、家族経営農家も大切に考えており、各種、町単独補助事業の対象としており、幅広く支援を行っているところであります。
地域の実情に合った農業支援という要望事項につきましては、機会を捉えまして、国、県に要望して参りたい、そのように考えております。
新規就農者につきましては、農業委員会が年２回の新規就農相談会を実施し、確保に努めているところであります。国の制度の対象とならない場合におきましても、認定新規就農者となれば、就農支援として３０万円の給付を行う町独自の制度があります。それ以外におきましても、先程申し上げました各種、町単独補助事業の対象にもなりますので、農業経営の継続に向けて支援をして参ります。
また、麦作に対する助成につきましては、現在の経営所得安定対策では、担い手以外の小規模農家は、麦を栽培しても、数量払い部分の補助金が出ない制度となってお37

りますが、令和３年産より、担い手以外の農家が小麦を基幹作として作付けした場合、数量払い部分の補助金相当額を助成することにより、耕作放棄地の解消や発生防止に繋げていくという内容であります。
綾川町もですね、農業振興、まあ安藤議員、こうやって質問されますが、あまり農業振興、他町より劣っているとは考えておりません。色んな面においても、県内でも綾川町は、まず、農業振興を進めてきておると自負しております。
そういうことでございまして、今後もですね、本町の農業の特性に合った支援策、これを検討実施し、農業振興に取り組んで参りたいと、そのように思います。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）議長。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）農業センサスをご覧になってでも分かるようにですね、本当にこの５年間の間に４０万人の担い手の減少ということで、急激な減少の一途をたどっておるということが明らかになっていると思います。そういう中でですね、コロナの影響と本当にこの価格の暴落ということでですね、しかも３８％という自給率にも結局崩落の危機に取り組む実態が今、過去、現在に横たわっていると思います。
先般、日本農業新聞を見ますとですね、農業新聞でも農政モニターの欄を見ますとアンケートでも今の本当に「官邸主導の農政を評価しない」というのが７割に上っておる、ということが農業新聞に出ておりましたが、やはり本当に地域の実情に合ったような農政を是非、今後とも進めてほしいと思います。
大洲市のような、こういう非常にこの画期的な取り組みもありますので、是非まあこんなんも、ご検討して頂いたらと。そして本当に国の制度以外にですね、こういう新規の就農者の確保のためにも農業経営がですね、今、危機にある中ですね、
成り立つような、国・県にも是非しっかりと要望してほしいと思います。再度、お尋ねしておきたいと思いますが、よろしくお願い致します。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）安藤議員の再質問にお答え致します。先程、町長答弁にありましたとおり、綾川町におきましては、地域の実情に合った集落営農と、また、担い手認定農業者で賄えるところは認定農業者という形で農業の振興に努めております。
他の市町にもない補助制度もございますので、総合的な支援という観点からみて頂けたらと思います。
また、国・県の方の要望につきましては、機会を捉えまして要望の方は行って参りたいと思っておりますので、ご理解の程、宜しくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
38

〇１６番（安藤）ありません。
〇議長（河野）安藤君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）それでは、２問目の質問に移らせて頂きます。「新型コロナウイルス対策に関し、事業や雇用等の支援について」伺います。
全国各地で新型コロナウイルスの感染が拡大し、医療や介護現場は、ひっ迫をしておるわけであります。県内でも１月に医療・介護施設でクラスターが発生し、２月には小学校でクラスターが発生し、また、町職員の感染等、影響が深刻で広範囲になりつつあることを示していて看過できない状況であろうと思います。
１、そこで、引き続き、医療・検査体制の拡充や事業と雇用を継続できる補償と支援を求めたいと思います。特に事業と雇用を持続できるに足る補償・支援を行って下さい。そのためにも、コロナ禍で深刻な被害を受けている中小企業に対して、引き続き「中小企業者等事業継続支援臨時給付金」を行うようにして下さい。また
中小企業者に対する国の支援で、売り上げが５０％以上の減少としている要件を緩和するように求めて頂きたいと思います。県に、施策の周知を図ることも要望して頂きたいと思います。また、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度対象外の事業者に対して、県が独自に行うように要望して頂きたいと思います。
また、２つ目は、コロナ禍で仕事を失う等、生活困窮する人達への支援を行うこと。そのためには、生活に困っている人に支援制度が知らされていない状況があります。ネットやＣＭ等も含め周知し、職業相談体制を強めるようにしてほしいと思います。
また、３、町民の命とくらし、営業を守るために「持続化給付金」「家賃支援給付金」の継続をするように国に働きかけて頂きたいと思います。
以上、お伺いをしたいと思いますが、よろしくお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）２点目の「新型コロナウイルス対策に関し、事業や雇用等の支援について」お答え致します。
新型コロナウイルス対策と致しまして、綾川町では「綾川町中小企業者等事業継続支援臨時給付金事業」や「綾川町中小企業者等事業継続支援利子補給事業」など
これを創設し、中小企業者等を支援してきたところであります。町独自の経済支援策であります「臨時給付金」につきましては、本年度、２７５件の給付を行いました。本制度により町内事業者の事業継続を支援することができた一方、未だ地域経済は回復しておらず、事業者は困難な状況にあると思われます。そこで、本町と致しましては、中小企業者等に対しまして、給付金制度を継続して実施することを考えております。令和３年になりましても、業績が回復しない事業者へ引き続き支援39

を行うことで事業を継続して頂き、アフターコロナでの、地域経済の活性化の一端を担って頂きたいと思うところであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた失業者に対する相談体制についてでありますが、現在、毎月 1 回、ハローワーク坂出の職員が本町で、職業相談を実施しております。この相談では、ハローワーク坂出管内の求人情報や支援制
度を知ることができます。相談日以外の開庁日におきましては、経済課が窓口となり相談を受け、ハローワーク等、個別の事情に合った機関とスムーズに連携ができるよう努めて参ります。
また、国の新たな事業者支援策として「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」制度が設けられました。本町と致しましては町商工会と連携を図り、制度周知をしていくと共に、制度要件の緩和、また、持続化給付金等の継続など、各種要望事項につきましては、機会を捉えて、国・県に対して要望して参りたい、そのように考えております。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい、議長。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）この今日の新聞を見ますとですね、厚労省の調査では、新型ウイルスの影響によって、いわゆる雇い止め、解雇というのが２万人を超えたということが報道されておりました。本当に今、こういうような宿泊業とか飲食業などで大きな問題が起きているということだと思います。東京商工リサーチの調査でも、休廃業や解散した企業数が５万件にも上っておるということが報道されておりました。
一方、国の方からの持続化給付金が 1 回出ましたけども、町からも、もちろん２０万の臨時給付金も出ましたけれども、一息ついたということですが、やはりそれだけでは、経営はやっていけないという、いわゆる、崖っぷちになっとるという状
況が今の情勢だと思います。本当にまあ、中小企業というのは、９９．７％、全体
企業の重要な位置を占めている企業でありまして、本当に日本経済を牽引する力というのが中小企業にはあると思います。いきいきと活動できるような基盤をどうしても作らなければならないと思います。
幸い、臨時継続支援金というのは、継続ということになりますけども、今回県が一昨日新聞に出ておりましたが、補正予算で調整中のようですが、飲食業者への給付金というのを検討しておるようですが、是非まあ、県にも要望して頂きたいと思います。そういう面で、これからもひとつ引き続き、中小企業に対する支援をお願い申し上げまして、再度、お尋ねしたいと思います。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
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〇経済課長（福家）安藤議員の再質問にお答えを致します。中小企業者等につきましては、まだまだ業績回復はされていない状況でございます。本町におきましては、
先程答弁にありましたとおり、臨時給付金の方を継続致しまして、中小企業者等の事業継続に寄与して参りたいと考えております。
また、要望事項につきましては、国・県に対しまして、要望を行って参りたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）ありません。
〇議長（河野）安藤君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）「中学校統合は、事前に住民に説明会が必要では」。
綾上中学校は、昭和３７年４月に、山田、西分、枌所、羽床上地区を統合して、綾上町立中学校として発足を致しました。昭和３７年から５年間かけて、約３５００㎡の校舎を完成させました。その後、昭和５２年には体育館が完成。平成５・６年には校舎・体育館の大規模改修工事も終えました。これまでの６０年間で卒業生は、今年入れまして、６，１８８人になります。そして、これまで卒業されてきた、多くの先輩達がいて、旧綾上町は築いてきたと思います。その築いてきたからこそ今の町があると思います。旧綾上は、自然豊かで、古来「さぬきの米どころ」として栄えてきた農業の町であります。そして、それを支えてきた先輩達がいたということであります。
町民からは、綾上中学校という公共施設が統合して無くなることについて、集落が衰退し、ゴーストタウンしていくことに、繋がりかねないと警告を発しております。
また、ある町民は、「若い者に、学校が無いところに、帰ってこいとよう言わん」ということも語っております。公共施設、その地域に学校があるかないかで、大きく変わると言っています。地域が寂れないようにしなければなりません。
統合により中学校名が変わることについては、町民に事前にきちんと説明会を開いて、町民の生の声を聞くべきではないでしょうか。保護者には話を聞いたとは思いま
すが、地域の人の意見はまだ聞いていないと思います。事前に聞くのが民主主義のルールと思います。
「検討会だより」のチラシ配付だけではいけないと思います。統合になった後、今の大きい校舎を何に利用するのか、通学路の変更により、歩道も未整備であります。いつまでに行うのかも分かっていません。問題が沢山あります。強行に進めるべきではないと思いますが、お伺い致します。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい、議長。
〇議長（河野）教育長。
〇教育長（松井）「中学校統合は、事前に住民に説明が必要では」という安藤議員３点目のご質問にお答えを致します。
綾上中学校及び綾南中学校は、半世紀以上の歴史があり、多くの卒業生を送り出しており、その歴史の中で、校舎や体育館などは、老朽化や耐震対応により改修、改築
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工事も行って参りました。各中学校の長い歴史の中で、近年、少子化に伴い児童生徒
数が減少し続けており、子ども達の学習や学校運営等に支障が生じ始めています。そのような状況の中で、子ども達の教育環境の充実を図るため、本町の重点施策として、
中学校統合を進めております。議員おっしゃるように、自分の卒業した学校が無くなることは、寂しいものでありますが、めまぐるしく変化するこの時代において、次代を担う子ども達の教育効果や自分の思いを幅広く選択できる環境づくりなど、学校が学校として最大限の機能を発揮できる教育環境づくりは、設置者としての最大の責務であり、その意味において、学校再編（中学校統合）が必要であると考えます。
このようなことから、昨年１０月より、保護者・地域代表の方、学校関係者において中学校統合準備検討会を立ち上げ、様々な課題について協議を行っております。議員ご指摘のとおり、住民への説明会については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により実施できておりませんが、統合準備の内容は、随時、「検討会だより」の配付、広報誌や町ホームページへ掲載して、保護者や町民の皆様へ周知しております。
中学校統合においては、通学道路の整備や跡地利用などの課題はございますが、地域の活性化については、綾上地区だけでなく、町全体の課題と捉え、関係機関との連携を図りながら取り組んで参りたいと思います。
町民の方々への周知については、自治会長会などの機会を捉え説明致します。また、議員の皆様におかれましても、子ども達の思いや希望が広がる教育環境作りにご尽力頂きたいと存じますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上で、安藤議員の「中学校統合は、事前に住民に説明が必要では」についての答
弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）議長。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）令和２年３月にですね、綾川町の学校再編整備計画案が出されましてですね、その中でも謳っておるように、計画内容では「地域の中での学校の役割、通学距離、通学路の安全確保に十分配慮し、保護者・地域住民の理解と協力を得ながら進める」というふうに書いています。つまり、地域住民の理解と協力のもとに進めていくということを、ここで計画内容の重点項目に入れております。
さらには、令和２年６月議会の学校再編委員会でも、委員の方から「学校が無くなるということについて、地域が疲弊していくことになるということで、対策は考えているのか」ということに対してですね、町の執行部は、「地域の方とも十分に議論して対策を講じていく」という、さらには、「スケジュールありきで進めずに、地元の理解を得て進めて頂きたい」という質問に対しても、執行部は「統合準備は慎重に進めていく」というふうに答えております。そういう面で言えば、やっぱり町民に時間がかかっても、きちっと説明するのが民主的な進め方ではないかと思うんですが、再度お伺いをしておきたいと思うんですが、ひとつよろしくお願いします。
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〇議長（河野）宮前学校教育課長。
〇学校教育課長（宮前）議長。
〇議長（河野）宮前君。
〇学校教育課長（宮前）安藤議員の再質問にお答えを致します。議員おっしゃるとおり、
これまで特別委員会等につきまして、色々ご意見がございました中で、いわゆる地元
活性化についての議論もされておりました。しかしながら、先程答弁でも申し上げましたように、昨年につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大という突発的な状況ではございますけれども、開催できなかったことについては、残念なところでございます。
しかしながら、検討会で統合につきましては、やはり「子ども達の将来の可能性を見出す環境作り」ということを第一に考え、計画を進めて参っております。住民説明につきましては、先程もこれも答弁で申し上げましたように、自治会長会において、説明を行う予定でございますので、今後、内容につきましては、随時、周知するということでご理解を頂けたらと思います。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）議長。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）自治会長会というお話が出ましたけれども、やはりきちっと、決める
前にね、町民の声を聞いてから、それからということで、ルールが本来のあり方だと思います。決めてから報告するんではですね、意味がないわけで、きちっと町民の生の声を聞いて、それで議論して、町議会の方できちっとした議論をした上で相談していくのが民主主義のルールだと思うんです。
そういう面で是非、スケジュールありき、という事にならないようにですね、やはりその、町民の意見を聞くと、我々にしてでも町民から負託された代表者、つまり税金で、いわゆるこう養われとるわけですから、町長さんにしたって給料が毎月８０万余りあります。もちろん、教育長も５０万余りあります。我々も３０万２千円もらっておるわけですから、声を聞いて、それから相談して決めていくのがルールじゃない
かと思うんで、再度、その点をお聞きしておきたいと思うんで、よろしくお願いします。
〇教育長（松井）議長。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）安藤議員の再々質問にお答え致します。私の私見になるかも分かりま
せんが、子ども達が受ける教育というのは、やはり同じ町内であってですね、やはり同等のものでなければいけないと考えます。
で、確かに住民の皆さん方のですね、ご意見もそれは尊重して、またご協力頂かな
ければいかんというふうに思いますし、ま、このようにですね、議論が高まったということは、逆に私、大変、なんていうんですかね、うれしく思うというか、学校教育
43に対して、皆さんが関心をですね、強くお持ちになっている、このことはですね、深く受け止めながら、しかし、今現実、子ども達のですね、様子を見ておりますと、なかなか選択の幅が広がらない。中にはですね、綾南中学校の方に行きたい。友達が行く。お前、行けてええのうと。そのようなですね、切実な子ども達の声を聞く時、じゃ、住民の皆さんのご意見をお聞きしながらという、そういう時期はですね、もう過ぎているんじゃないかというふうに、ま、これは全く個人的な意見かも分かりません
が、私はそのように思っております。
ですから、コロナの関係もございますけれども、そういう機会がなかったことは大変残念に思いますが、しかし、学校統合というのは、もう時間を待てない、そのような状況になっておると私は思っております。以上です。
〇議長（河野）安藤君の３問目の質問が終わり、４問目の質問を許します。
〇議長（河野）安藤君。できるだけ、マイクに近づけてやって下さいね。
〇１６番（安藤）是非、教育長さん、是非ま、その点をお願い致します。やはりそのね、
質問にないですけれども、歩道整備もまだ、来年はできないということで言っておりますのでね、そういうのがきちっとできてからということだと思うんで。
次の質問に入ります。
「空き家の利活用について」。
人口が減少する中、建物の老朽化等により、空き家が年々増えております。適切に管理されずに、廃屋となった近くの住民は、防火や公衆衛生の悪化から不安な日々を送っています。適切な対応が必要であります。
町は、平成３０年１２月に「綾川町空き家等対策計画」を作成し、空き家の解消に向けて進めています。地域活性化の取り組みとして利活用を進めていますが、今の状況と対策について伺います。
１、空き家バンクの活用について。２、移住定住者を目的とした利用について。３、起業される方への支援について。４、地域の交流として利用する取り組みに対する支援について示していますがどのようになっていますか。伺います。
私は、平成２９年３月議会でも申しましたが、高知県四万十町では、町が所有者から空き家を借り上げて、耐震改修、リフォームを行い、移住・定住希望者に貸し出しをしていることをお伺い致しました。四万十町では町が管理することで安心感が生まれ、所有者からの空き家提供が進み、４年間で２０組４０人の移住目標を超えています。当町では、利活用が行政、所有者、借り手の三方良しの地域振興に繋がっていま
すが、町も参考にしては如何ですか。お伺いをしたいと思います。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）「空き家の利活用について」お答えを致します。
これまでも安藤議員のご質問にお答えをしてきました空き家については、私有財産
44

であることや空き家の所有者又は管理者の特定が困難な場合があることなど、施策の実施を困難にしている実情があり、平成２７年５月に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されました。特措法の趣旨である空き家の適正管理及び利活
用促進の視点からの取り組みを総合的かつ計画的に実施し、「快適で安全な住みよい
まちづくり」を推進するため、本町では平成３０年１２月に「綾川町空き家等対策計画」を策定致しました。個人の財産については、所有者等が適切に管理すべきである
ことを原則とした上で、行政として公益上必要な措置を適切に講じることを基本方針としております。
ご質問の１点目の「空き家バンクの活用について」でありますが、本町では香川県
空き家バンク制度を活用した「綾川町の空き家情報登録・提供制度」を運営しています。これは、空き家等を所有している方からの登録申請を受け、宅地建物取引業者が取り扱うことになった空き家の物件情報を香川県版の空き家バンクである「かがわ住まいネット」に登録・公開することで移住定住希望者に空き家の情報提供を行う制度であります。現在までに本町の制度を通じた登録申請は、延べ４４件あり、そのうち売買又は賃貸での成約は１９件、定住人口は２３名になっています。また、福祉施設として利用されている施設もあります。今後も積極的に空き家の掘り起こしを行い、移住定住希望者のニーズと空き家の所有者等とのマッチングの充実を図って参ります。
２点目の「移住定住促進を目的とした利活用について」でありますが、空き家リフ
ォーム事業補助金を始め、ＩＪＵターン促進住宅支援事業補助金や若者定住促進補助金に加えて、令和３年度から新たに「結婚新生活支援事業補助金制度」を創設し、移住定住施策と一体となった空き家の利活用を進めて参ります。
３点目の「起業される方への支援について」でありますが、平成２８年度に創設しました綾川町創業支援事業の交付決定を受けました事業者のうち、２件が空き家を活用し創業をしております。今後は空き家等を活用したテレワーク等の拠点整備への支援等も検討し、空き家及び空き店舗のさらなる利活用促進を図って参ります。
４点目の「地域の交流として利用する取り組みに対する支援について」であります
が、現時点において具体的な支援策は実施しておりませんが、地域の交流拠点としての利活用が図れるよう啓発して参ります。また、高知県四万十町の「移住定住住宅」
は空き家対策としても先進的な取り組みであり、大いに参考になるものがありますので、今後研究して参りたい、そのように考えております。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）議長。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）１万７千人の四万十町ということ、ここは４人体制のですね、いわゆ
るこの「にぎわい創出課」というのを課で行っております。本当に利用者にどう説明
45

できるのかということを常に考えてですね、まあこの、買う人、借りたい人がメリッ
トになるようにしてる、というのが特徴です。いわゆるＳＮＳプロモーション、また、
令和２年度だけでも聞きますとですね、移住利用者が１５０人の実績を上げておる、という町であります。使用できる空き家が足りない、ということも述べておりました。
こちらも十分参考にしてですね、行っていくべきではなかろうかと思います。再度お伺いをしておきたいと思うんですが、担当課長の方で、よろしくお伺いをお願い致します。
〇議長（河野）松本総務課長。
〇総務課長（松本）議長。
〇議長（河野）松本君。
〇総務課長（松本）安藤議員の再質問ついてお答えをさせて頂きます。先程申し上げま
した、高知県四万十町の分を十分研究させて頂きます折に、当然ながら、総務課の方で「いいまち推進室」を、やはり同じように開設致しております。いいまち推進室が拠点となりまして、空き家対策の方を進めておりますので、十分研究させて頂きながら推進させて頂けたらと思っております。以上、答弁と致します。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい、ありません。
〇議長（河野）以上で、安藤君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）９番、井上博道君。
〇９番（井上）はい、井上です。
〇議長（河野）井上君。なお、井上君の質問は、一括質問一括答弁であります。
〇９番（井上）それでは、通告どおり質問をさせて頂きます。
「新型コロナ対応と関連情報に対する本町見解について」。
世界が新型コロナ禍（以下、コロナと言います。
）で翻弄されている現在、本町でも関係各位がコロナ対策に尽力されていることに感謝致します。テレビ、新聞、ネット等ではコロナ情報が氾濫、錯綜しており、町民も、より正しい情報の収集に苦慮しています。情報の中には、正しくなかったり、不安を煽ったり、印象操作をしているようなものも見受けられます。実に忌まわしいコロナではありますが、今まで、当たり前と思っていた生活が、いかに貴重で有り難いものであったかを気付かせてくれることにもなりました。
このような状況の中、議会広報を通しても、本町のコロナ対応と関連情報に対する本町見解について、町民に伝える必要があると思います。所管常任委員会等の各位には既知の項目があるかもしれませんが、コロナ関連における町民のさらなる健康福祉向上と広報の観点から以下９点をお聞きします。なお、後半５問は専門家の意見に対する本町の見解を求めるものであります。地方自治体の対応内容を超え、国・県が考え、対応すべき項目があるかもしれませんが、国・県への意見・要望を46

含めて、本町の考えをお聞かせ願います。以下、常体で失礼を致します。
１．綾川町新型コロナウイルス対策本部の具体的活動内容、発足から現在までの実績、今後の方針はどうか。
２．国、香川県、綾歌地区医師会、町内民間医療機関及び専門職との連携状況はどうか。本町行政として、民間医療機関及び専門職にはどのように対応すべきと考えるか。
３．遺伝子レベルでの深刻な問題が後世の代まで懸念されるワクチンを接種するのは人体実験のようなものである、という専門家の指摘もある。接種は任意であり同調圧力がかからないようにすべきだが、本町医療・介護職への対応はどうか。
４．公共交通機関や公共施設を利用する際、コロナ検査結果やワクチン接種記録（デジタルパスポートのようなものを含む。
）の提示を求められる時代が来ることも予想されるが、基本的人権やプライバシー的にどのように考えるか。
５．本町も、コロナ対策に際しては、下記のような専門家のそれぞれの意見に対する明確な見解(信念)を持っておくべきであると思う。本町トップ、健康福祉及び医療専門家の見解はどうか。
５－１．ＰＣＲ検査（以下、ＰＣＲと言います。）陽性者イコール感染者ではない。ＰＣＲをやり続けた場合、永久にゼロにはならず、コロナ騒動はいつまで経っても収束しない。
５－２． ＰＣＲという信頼性が十分ではない検査で、陽性者を感染者とすり替えて虚偽報道するのは問題である。ＰＣＲ陽性者を感染者として隔離するのは人権侵害である。マスコミは連日、施設名、学校名等を出して、クラスターが発生したと報道しているが、それでどれほど傷つく人がいるのか。無責任である。クラスターとレッテルを貼られて報道されてしまうのは非常に問題である。ＰＣＲ陽性者は決して犯罪者ではない。
５－３． 未だに、ＰＣＲ陽性者数を報道する時に、検査件数は報道しない。
「陽性」と「感染」と「発症」は違うが、指摘する人は少なく、質のよくない報道が多い。本来、ワクチンは治験を含めて開発に１０年以上かかるのに、１年ほどでできたと言っている。安全性が確立されていないものを医師として患者に打つわけにはいかない。
５－４． 医療機関や学校等でＰＣＲ陽性者が出た時、全員に検査をして、複数の陽性者が見つかるとクラスターだと騒いでいるが、無症状の陽性者を見つけても、
誹謗中傷の的を増やし、風評被害を拡げるだけである。経済を落ち込ませ、人々の心を荒ませ、相手を信じられなくするような社会を作り、コロナ死亡者以上に非感染者の自殺者を増加させて、どうして平気でいられるのか？感染者が増えているという噂を流し、自粛させ、経済悪化を招き、倒産者、解雇者、自殺者を増やすのは犯罪である。
５－５． 第３波到来と大騒ぎをしている背景には、ＰＣＲ増幅回数のトリックが47

ある。無症状や軽い風邪の人にいきなりＰＣＲを実施し、増幅を４０回以上繰り返して「コロナ感染者」と診断しているのが現状である。人類がかつて接種されたことがないｍＲＮＡワクチンだけに、免疫系の暴走や遺伝子異常等、何が起きるか分からない。ワクチンは打ってはいけない。日々繰り返される報道の中には、偏向、扇動、虚偽内容が含まれる場合もあります。専門家の間でも、コロナやワクチンに対する見解は分かれています。それは、個人の倫理観や価値観等に基づくものかもしれません。町民は情報弱者にならないよう、報道に惑わされず、振り回されず、心身の安定を図って免疫を向上させるような日常を、心がける必要があると思います。町民が、コロナとワクチン情報を正しく知り、正しく恐れ、選択を間違えない
よう、本町のコロナ対応と関連情報に対する見解についてお聞きし、この難局を共に乗り切っていけることを祈念致しまして、私の質問を終わります。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）、ご質問にお答えを致します。
１点目の「綾川町新型コロナウイルス対策本部の活動内容等」についてであります
が、本町では、令和２年２月から対策本部を設置し、国・県との連携を図り、毎週開
催をしております。３月８日で７０回の開催をしております。具体的には各種事業及び施設利用の中止及び再開・感染防止対策の検討、経済対策である「あやがわスマイ
ル応援事業」等各種支援事業の検討・実施及び町民への情報発信等を本部会議において協議をして参りました。今後も協議の場として本部会議を継続実施して参ります。
２点目の「連携状況」についてでありますが、県薬務感染症対策課、中讃保健福祉事務所を中心と致しまして、常に連携を図り情報の取得及び提供、助言を得ております。また、綾歌地区医師会との協働により綾歌地区ＰＣＲ検査センターの開設実施、
新型コロナワクチン接種体制準備等、連携の上で実施をしております。医師会とはコロナ対策だけではなく、日頃から医療保健事業に関しての協議の場を持ち、連携に努
め、各種事業を実施しておるところであります。
３点目の「新型コロナワクチン接種」についてでありますが、昨年１２月９日施行の改正予防接種法において、新型コロナウイルス感染症のワクチンは疾病のまん延予
防上、緊急の必要がある「臨時接種」に位置づけられ、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力により、市町村が実施するものと定められ、来年２月２８日までの間
において行う旨の指示が発出されました。必要に応じて任意に接種を受ける任意接種とは異なり、接種には本人の同意が必要で、受ける・受けないで差別を受けるものではありません。優先接種である医療従事者等にも希望調査により接種予約で実施していると把握をしております。
４点目の「基本的人権」等についてでありますが、３点目でも述べましたように本人の同意に基づく接種でありまして、人権・プライバシーの尊重は基本であると考え48

ております。
５点目の１番目につきましては、「新しい生活様式」による感染予防や今後開始されるワクチン接種を通して、感染予防・収束に向けて努めて参ります。
５の２番目でありますが、「ＰＣＲ陽性者は犯罪者ではない」というご意見のとおりでございまして、コロナハラスメント防止に取り組んで参ります。
５の３番目につきましては、香川県ではホームページで検査数を含めて公表をしております。ワクチンにつきましては、国において承認をされており、３点目で述べましたように実施の指示が出されております。リスクも含めて情報提供、これに努めて参りたいと思います。
５の４番目につきましては、先に述べましたが、陽性者は決して犯罪者ではありません。自殺等を防ぐよう町と致しましても相談機関等の情報提供を実施しており、今後も続けて参ります。
５の５番目につきましては、繰り返しになりますが、効果とリスク 双方の情報提供に努め、引き続き、感染予防及びワクチン接種準備に取り組んで参ります。
最後に、議員各位におかれましても、このコロナ禍を鎮静化し、町民の皆さまに安全・安心な生活を取り戻すために共にご協力頂きますようお願い申し上げます。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇９番（井上）はい。
〇議長（河野）井上君。
〇９番（井上）ご丁寧な答弁、ありがとうございました。特に５－１から５－５です
ね、答弁が無いかと思っておりましたが、誠意ある答弁頂きまして、ありがとうご
ざいました。２点ばかり、お尋ねです。現在、町のウェブサイトですね、トップページにコロナ関連のバナーが貼ってありますけれども、内容はですね、若干、ちょっと乏しいかなというのもありますので、私の今日のその一般質問の内容がどうの
こうの言うわけではありませんけれども、もう少しですね、内容を詳しく。先程も申し上げましたけれども、町民がやはり本当に、そのテレビしか観てない人とかですね、新聞しか見てない人、あるいは特に若年層は、ネットに偏向しがちだと思いますけれども、色んな情報が出てますので、それは、どれが正しいか、正しくないということもありますし、ワクチンに対してもですね、立場上、言えない事もある
かと思いますけれども、これ、非常に憂慮している専門家も極めて多いので、その辺、町のできる範囲でですね、あるいは、もう少し詳しい情報を町のホームページに掲載すべきじゃないかと思うんですが、その辺に対する見解をお聞かせ頂きたいというのと、３番目のですね、ワクチン接種ですけども、これも巷の情報を聞いておりますとですね、特に医療機関とかに勤めておりますと、病院の院長とかです
ね、いわゆるトップがですね、率先して打ってですね、まあ、いいか悪いか、私は申し上げませんけれども、それはその副院長以下の職員とかですね、暗黙のうちに49

その圧力をかけるとか、あるいは、拒否した人も中にはいるんですけど、そうすると、若干、ちょっと白い目で見られるというかですね、その職場に居づらいとかいう現場の医療職からの声も聞いておりますし、まあ、そういう、これは町内だけじゃなくて、日本全国のことを言ってますけれども、そういう、その同調圧力がです
ね、決して、かからないようにしないといけないと思うんですけども、本町の、３番の最後に書いてますけども、本町の医療・介護職ですね、町立陶病院とか介護老健あやがわ、さらには民間、綾川町内には民間の医療機関ありますけれども、特に小規模になりますとですね、やはり上が打ったら、下は断るわけにいかんがと。これ、打たないかんのかなという、そういうあれも出てきますので、町の施設はもちろんのこと、民間医療機関に対しても、そういう圧力がかからないよう、町としても何らかのやっぱり手立てを講じるべきじゃないかと思いますが、その２点についてお聞かせ願います。
〇議長（河野）高嶋健康福祉課長。
〇健康福祉課長（高嶋）はい、議長。
〇議長（河野）高嶋君。
〇健康福祉課長（高嶋）井上議員の再質問にお答えを申し上げます。１点目、町のホームページの内容等、情報発信を正確に、ということの再質問かと存じますが、町のホームページにおきまして、コロナサイト、特設サイトを設けております。コロナに関しましては、日々状況等が変わっております。また、色々なＳＮＳ等を使っての色ん
な情報も他では見受けられます。町のホームページ上、また、広報等を通じまして正確な情報が発信できるよう努めて参りたいと思います。
２点目のワクチン接種に関係する、既に医療関係者につきましては、ワクチン接種が始まっております。本町の医療機関におきましても、来週から予定をされるというふうなところでございますけれども、先程、町長答弁でも申し上げましたように「本人の同意を得て」というふうになっておりますので、医療関係者につきましても、同意のもとで進められるというところであります。本町の方で医師会の方から聞いております状況でございますけれども、当然、全員の方が接種するという状況ではないというところでございます。以上、再質問に対する答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇９番（井上）はい。
〇議長（河野）井上君。
〇９番（井上）質問ではございませんけれども、本当にこれまだ、今年度終わるかど
うか分かりませんし、非常に厳しい案件ですので、町の行政とですね、議会、共に協力してより良い方向、収束に向けて頑張っていきたいなと思いますので、共に頑張りましょう。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、井上君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）ここで、暫時休憩と致します。
50

休憩

午前 １０時３２分

再開

午前 １０時４４分〇議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開致します。
○議長（河野）１２番、福家利智子君。
〇１２番（福家利）はい、議長、１２番、福家利智子。
〇議長（河野）福家君。なお、福家君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇１２番（福家利）通告に従いまして、順次、一般質問をさせて頂きます。１問目、「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」。
文科省は昨年９月に「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」を示し、令和５年
度以降、休日の部活動を段階的に学校部活動から地域部活動へ転換を図るとされています。部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるもので、また学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するもので、学校教育の一環として生徒にとっては、スポーツ、文化部等幅広い活躍の場であり、豊かな学校生活を実現するものです。
教員の敵心的な勤務によって支えられ、長時間勤務の要員であること、特に指導経験がない教員には多大な負担になっている。学校における働き方改革の視点、休日の部活動に対する生徒の希望に応えるため、環境を整えることが必要です。現在配置している部活動外部指導員は主に生徒に対する技術的指導や助言で顧問はなれず、大会の生徒引率を行うことができません。活動時間や休日の基準の設定、短時間で効果的な指導の推進を図っていることは十二分承知しているが、今後の部活動改革についての
方向性、具体的方策を教育長にお伺い致します。
〇教育長（松井）はい、議長。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）福家利智子議員ご質問の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」お答え致します。
議員のご指摘のとおり、部活動指導は中学校教員の多忙化の要因の一つとなっております。そのため、文部科学省は「中学と高校の休日の部活動を２０２３年度から段
階的に地域や民間団体に移行し、教員による指導は希望者に限る。休日の開催が多い
運動系の大会や文化系のコンクールも、参加する機会を絞り込む。」等の改革方針をまとめました。このことを踏まえ、町と致しましても、休日の部活動を学校主体から地域主体へと移行することに段階的にでも取り組まなければならないと考えます。
しかしながら、中学校に今ある部活動をそのまま学校主体から地域主体へと移行す
るには、解決しなければならない課題が多くあります。
まず、地域の担い手、受け皿はあるのかということが最大の課題であると考えます。
文部科学省は、「総合型地域スポーツクラブ」や「芸術文化団体」等を地域の担い手と51

して例示していますが、本町には「総合型地域スポーツクラブ」等は皆無で、全国的に見ても中学校・高等学校の部活動の受け皿となるだけの施設数はありません。
次に、指導者の確保も大きな課題と考えます。学校の教育方針等を理解し、生徒の人間形成を意識した指導ができる望ましい人材を地域で確保することは難しいと考えます。また、休日の部活動指導は長時間となるため、指導者へある程度の報酬を確約する必要もあります。さらに、指導者による不適切な「行動」や「指導」を防ぐ対策、万一問題が起きた際に、早期に発見・対処できる仕組みを構築することも必要です。
一方、「働き方改革」の一環としての教員の負担軽減においては、保護者や地域住民等の理解を得ることも必要であると考えます。子ども達を主体にして、部活動の地域移行を考える姿勢を重視しなければならないと考えております。
このように、部活動の地域移行は一朝一夕にできることではないと受け止めており、教育委員会としましては、部活動の将来的な地域移行を視野に入れながら、中学校に現在設置している部活動の種類や数を精選し、複数顧問体制で教員の負担を軽減する
こと、比較的外部に運営を委託しやすい「アウトドア部」や「ボランティア部」など、誰もが気軽に参加し楽しく活動できる部活動を創設することなど、これからの時代にふさわしい持続可能な部活動を模索しながら、学校、地域等の関係者と連携しながら部活動改革に取り組んで参りたいと存じます。
以上で、福家利智子議員の質問の答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）先程、教育長の方から答弁を頂きました中で、生徒への指導に意欲を有する地域人材のもとで生徒にとって望ましいスポーツや文化活動、地域で支えていくのが難しいというふうな回答を頂きましたが、私はですね、これからですね、Ｉ
ＣＴの関係もありますので、タブレットを使いながらですね、「子ども達が主体」というふうにおっしゃった回答なんですが、そういった工夫をしながらですね、休日の部活動をやっていくということも一つは提案ですが、そういうふうに工夫をして頂きた
いと思います。
もう１点ですね、先程、担い手も受け皿もあるのか、というふうな事も話があった
ように、やっぱり育成とかマッチングというのが民間人材は、すごい活用するところも、仕組みがあると思いますので、そういうことも含めながらですね、これからのス
ケジュール、令和５年度のスケジュールに合わせながらですね、検討していくというのは、前向きにね、考えていくことが必要だと思いますが、教育長の方から答弁をお願い致します。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい。
52

〇議長（河野）教育長。
〇教育長（松井）地域での指導者を育成すること、そして、学校は、そういった地域の人達の力に委ねていく、ということを今後ですね、考えていくということでございま
すので、何年かかるか、ちょっと分かりませんが、次第にそういった方向へ移行して
いくと、こういう問題、とても大切な事だと思いますので、貴重なご意見としてお伺いをしておきます。ありがとうございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。もう一つ質問させて頂きます。先程も教育長が答弁した中味なんですが、やはりですね、「持続可能な部活動」と「教師の負担軽減」の両方を考えていかないといけないということも、先程、回答の中でお話があったようにですね、
子どもにとって、生徒にとって、望ましいスポーツ、文化部のあり方についてですね、
十二分、これからも検討して頂くということは、要望等含めてですね、お願いしたいと思います。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）宮前学校教育課長。
〇学校教育課長（宮前）福家利智子議員の再々質問についてお答えを致します。先程の答弁にもございましたけれども、持続可能なものを子ども達が気軽に関わっていける
部活動、そういうものについても、これからは考えていかなければならないというふ
うに考えております。その中で一番最初のご質問であります、地域部活動に関わる内
容につきましても精査しながら、また、これは研究も当然、必要になって参りますので、これから取り組んで参りたいというふうに考えておりますので、ご理解頂けたらと思います。よろしくお願いします。
〇議長（河野）福家君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇１２番（福家利）はい。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。２点目「全ての児童・生徒が学べる体制は」。
熊本県熊本市では、コロナが不安で学校に来られない子どもの他、不登校や体調不良による長期休みの児童・生徒も希望すればライブ配信授業に参加可能、オンライン環境がない家庭にタブレット端末を貸出すとのことです。
不登校児童・生徒に対する教育機会の確保などを目的とした「教育機会確保法」が、
平成２８年に制定されました。この趣旨から考えても、新型コロナウイルス感染症によって通学することができない児童・生徒も含めた全ての児童・生徒の学習を保障することは、大変重要なことです。
文科省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想、これは義務教育を受ける児童・生徒のために１人１台の学習用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する５カ年計
画でしたが、新型コロナウイルスの影響で臨時休校が行われる中、ＩＣＴを使ったオ53

ンラインによる学習支援が注目され、ほぼ国において全学年分の費用が措置されました。
このようにＩＣＴ環境整備が整う中、オンラインによる学習支援が可能となります。
様々な事情で登校が難しい児童・生徒に対してオンラインによる学習支援等学びの保障は必要と考えます。全ての児童・生徒が学べる体制について教育長にお伺い致します。
〇教育長（松井）はい、議長。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）福家利智子議員２点目ご質問の「全ての児童・生徒が学べる体制は」についてお答え致します。
国が進めております「ＧＩＧＡスクール構想」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、学校が臨時休業しなければいけない状況を受け、「ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障」として、１人１台端末の早期実現や家庭でのインターネ
ットの接続環境の整備などを行うこととなりました。
町においても２月末にタブレット端末が整備されたところです。端末につきましては、家庭においても学習ができるよう、持ち帰りも想定し、現在、「タブレット活用のルール」などについて検討しているところでございます。また、インターネットの接続環境が整っていない家庭においても、学習ができる環境を整備するため、情報通信
機器購入費の一部を補助する制度を実施しております。感染症の拡大による学校の臨時休業の際だけでなく、様々な事情で登校が難しい児童・生徒に対しましても、学校と家庭、教員と児童・生徒を双方向に繋ぐオンライン授業が考えられます。この学習
方法は、学びを止めないという利点だけでなく、互いに顔を見て言葉を交わすことによる一体感や安心感が、児童・生徒の生活面を支えることにも繋がります。従って、オンライン授業ができる環境を早期に実現していく必要があると考えます。そのためにも、教員や児童生徒のＩＣＴ活用能力の向上にも努め、全ての児童・生徒が安心して学べる体制づくりに取り組んで参りたいと存じます。
以上で、福家議員の「全ての児童・生徒が学べる体制は」についての答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。先程の教育長の回答の中では、タブレットの端末は２月にはもう配備されているということなんですが、やはりですね、教員の指導力向上のためにですね、研修が必要だと思っております。また、ＩＣＴの教育ガイドラインも策定をしなければならないと思っております。いつにですね、本格的に稼働していくのか、
具体的に回答をお願い致します。
〇学校教育課長（宮前）はい、議長。
54

〇議長（河野）宮前学校教育課長。
〇学校教育課長（宮前）福家利智子議員の再質問にお答えをさせて頂けたらと思います。
まず、1 点目が教員の指導力の向上というところでございますけれども、本町におきましても、ＩＣＴ支援員を配置致しまして、随時、教員へのスキルアップの研修等を実施する計画を立てております。
また、２点目のガイドラインでございますけれども、これにつきましても、他市町も今、随時導入されて運用しておるところでございますけれども、具体的なガイドラ
インは、まだ策定されていないところが多々ございます。そのことも踏まえまして、本町におきましても、随時ガイドラインの策定につきましては、努めて参りたいというふうに考えております。実質的には、新年度、令和３年度からが本格稼働というふうにも考えておりますので、早期に対応を進めて参りたいというふうに考えておりま
すので、ご理解頂けたらと思います。以上で終わります。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１２番（福家利）ありません。
〇議長（河野）はい。福家君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇１２番（福家利）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。３問目「“おいでまい”の品種改良について」。
昨年の米の出荷状況は、７月に長梅雨、８月の高温、台風などが収量に影響したと分析されています。
「おいでまい」は本格的栽培は平成２５年からこれまで７年間で１
等米は７３％と高い水準を保っています。米の食味ランキングで特Ａ評価され我が町の生産者も表彰されています。作付け面積は「コシヒカリ」「ヒノヒカリ」に次ぐもの
で綾川町の水稲を代表する品種です。一定の高い評価が得られているが、単収が少ないという課題です。また「いもち病」に弱いと言われています。農家の経営に直接響くことから品種改良をどのように認識し、これからどう取り組んでいくのか、町長にお伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）３点目の「“おいでまい”の品種改良について」お答えを致します。
日本穀物検定協会が３月４日に公表した令和２年産、米の食味ランキングで「おいでまい」が、２年連続５度目の「特Ａ」を獲得をしており、高評価を得ております。
また、綾川町産の一等米の比率は、今年１月末現在で、８９．４％となっております。
非常に優れた品種ではありますが、当初から「いもち病」に弱いと言われておりました。これにつきましては、現在、県農業試験場におきまして、いもち病の耐性品種の研究中であるとのことで、その成果が待たれるところであります。
また、単収につきましては、豪雨や台風などの気象条件や病害虫の発生等の影響が55

非常に大きく作用してくるところでありますが、県普及センターにおきまして、肥料としてのチッソ成分による変化を調査しております。この結果によって、肥料設計の変更を検討しているとのことであります。
本町と致しましても、今後とも、県やＪＡと連携しながら、「おいでまい」の収量アップと共に、栽培面積拡大、これを図って参りたいと考えております。
以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。香川県のオリジナルのお米で「おいでまい」ということでございますが、一つのですね、品種が実際にですね、農家で栽培されて改良されるということは、そして農家から栽培され、定着するということは、十数年は、かかるというふうに普及所の方から聞いたんですが、その先程、町長が答弁の中にでもですね、
農業試験場と連携しながら、さらには普及センターとですね、肥料設計も含めて、具体的に、技術も含めて指導をしていくというふうな話も聞きましたが、やはりですね、
技術面がなかなか、その浸透してないのかなあというふうに思っておりますので、詳しくですね、丁寧にですね、肥料設計の中に入れるというふうな話を聞いております
が、その辺はどのような、ＪＡも含めてですね、連携をしながらそういうことを、どうＰＲというか、設計の中に組み入れるのかを具体的にお聞きしたいと思います。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）福家利智子議員の再質問にお答えを致します。
「おいでまい」の栽培方法につきましての詳しく指導を、ということでございますけれども、品種改良等、県の方でも対応をしている状況でございます。この結果、また、肥料の研究の結果等につきまして、ＪＡとも連携をしながら肥料設計の中で詳しく栽培者の方へお伝えできるようにＪＡと連携をして参りたいと思っておりますので、どうぞ、よろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１２番（福家利）ありません。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、福家君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）２番、松内広平君。
〇２番（松内）はい、議長、２番、松内。
〇議長（河野）松内君。なお、松内君は、一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇２番（松内）１．「認知症を拡大させない先進的な取り組みを」。
新型コロナウイルスの感染が香川県で初めて確認されたのは、約１年前の３月１７56

日。ここから、令和２年は世界中が新型コロナウイルスに大きく影響を受けた１年となりました。外出自粛を余儀なくされ、人と人との接触を減らし、新型コロナウイル
ス感染症の拡大と生活様式の変化により、多くの人々がストレスにさらされています。
環境の変化や先の見えない不安、行動の不自由さなどといったストレス状態が長く続くと、気持ちや体、考え方に様々な変化が表れることがあります。こうした反応は「誰にでも起こりうる自然な反応」ですが、長引くことで不調のきっかけになることもあります。これが認知症を引き起こすきっかけになっていることも少なくありません。
「認知症」とは認知機能が日常生活に支障が出るほど低下した状態で、背後には脳の病気があり、単なる老化とは異なります。年齢にかかわらず、高齢者以外の若い人を含めた誰もがなりうる病気であり、家族や親しい人が認知症になるなど、多くの人にとって身近な症状です。新型コロナウイルスは高齢者の方がかかると重症化しやすいことが指摘されています。高齢者は感染を防ぐため、自宅で過ごすことが多くなり、運動や交流の時間は以前に比べ減少しました。日本認知症学会が実施したアンケートによると、コロナ禍の認知症の人の症状悪化について「多く認める」「少数認める」とした回答が４割におよび、「認知機能」や「ＢＰＳＤ（行動・心理症状）」「合併症」な
どの症状悪化が挙げられています。社会的距離を保つため外出を控えることによって、認知症の人の症状が悪化していることが危惧されます。香川県の推計によると、２０２０年の県内の認知症患者は５１，０００人で、５年後に５４，０００人まで増える
見込みとのこと。これまで以上に社会の理解が必要となる中、患者自身に県の啓発活動に参加、協力してもらおうと、以下の取り組みを実施しました。
「かがわ認知症希望大使」香川県は、認知症への理解を広めるために、当事者が情報発信する「かがわ認知症希望大使」に、町内在住の志度谷利幸さんを含めた２名の方を初めて任命しました。厚生労働省が任命する「希望大使」の地域枠で、県の講演会や研修で講師を務めるなどして、病気への正しい理解を呼び掛けると共に、自らの体験をもとに他の患者や家族を温かく励ます取り組みを実施します。任期は２年です。
「認知症でも希望を持って生きていこう」という人の輪を広げてほしい、という期待が込められています。
次に、「認知症カフェ」についてです。様々な介護サービスが存在する中、近年、高齢者が気軽に集える「認知症カフェ」が注目を集めています。２０１５年に厚生労働省が定めた通称「新オレンジプラン」で認知症地域支援推進員の役割として明記されたことで、その数を増やすと共に認知症高齢者とその家族にも広く知られるようになりました。
「認知症カフェ」とは、認知症高齢者とその家族が集える場所です。名前のとおり
お茶や軽食を楽しみながら参加者同士が交流を図り、介護にまつわる専門家が情報提供をすることもあります。また、必ずしも当事者だけではなく、地域住民や大学に通うボランティアサークルの学生といった一般の人の参加も可能で、肩肘張らずにコミュニケーションを楽しむ場として機能しています。
「カフェ」という名前が付いていま57

すが、主催者は社会福祉法人や医療法人、自治体、ＮＰＯ団体、個人の有志者など様々で、会場も介護施設の共有スペースから公民館、個人宅、レストランやカフェなど実に多岐に亘ります。飲食店でなくてはダメといったルールはありません。参加費用も無料のものから１人１００円程度等の個人負担が非常に少ないことが参加しやすい
ポイントです。これまで介護事業者やボランティアなど公益性の高い団体によって発展してきた認知症カフェですが、社会の関心の高まりと共に企業が慈善事業の一環として取り入れるケースもみられるようになりました。２０１９年４月には、東京都町
田市は大手コーヒーチェーンのスターバックスコーヒージャパンと連携協定を結び、市内の同店舗で定期的に出張認知症カフェを開いています。この協定締結によって、同社は従業員に認知症サポーター養成講座の受検を推進し、認知症カフェのほか高齢者の見守りや来店する客への普及啓発を進めるとしています。
本町では、毎月１回えがおで実施している「びなんかずらの会」がこれに近いものです。地域包括支援センターの協力もあって開催をしていますが、新たな参加者の広がりに繋がっていないことが課題となっています。
次に、「ヘルプマーク」について。ヘルプマークは、義足や人工関節、知的、内部、発達、精神障害、妊娠初期、難病、認知症、目や耳・言語の障害など見た目ではわからない障害をもった人たちが周囲に配慮を必要としていることを知らせるマークです。身に着けている人を見かけた場合は、電車やバスの中では席を譲り、困っている
ようであれば声をかける、災害時は安全に避難するために支援するなど思いやりのある行動をとることとなっています。
しかしながら、現実的にはヘルプマークの存在があまり知られておらず、ストラッ
プを見ても何のマークか分からないために支援や介助に繋がらないことがあったり、バスの優先座席や公共施設においてもヘルプマークを明記したものが少ないというのが現状です。
これまでの本町の取り組みでは、①認知症の予防策として、介護予防サポーター・認知症サポーター等の養成及びボランティア活動の推進。１００歳体操などの健康づくりの実施。オレンジリングの普及促進。②認知症が不安な場合は、認知症の専門医への相談③認知症になった場合は、認知症家族の会（びなんかずらの会）等で意見交換をする。このような取り組みを展開しています。
そこで、今後の認知症への取り組みについて、次の６点についてお伺いします。
①本町における認知症の患者数や現状の把握は。②認知症の初期症状を察知するために、町が実施する特定検診等において簡易検査の導入をしては。③認知症の方の居場所づくりをどのように行っていくのか。併せて、「認知症カフェ」の今後の設置検討は。④コロナ禍において、認知症を発症させない、進行させない取り組みは。また、希望大使に任命された志度谷さんに、今後の町内での講演会等の活動を依頼して、患者の希望として大いに活躍して頂いてはどうか。⑤「ヘルプマーク」の配布状況と今後の普及啓発への取り組みは。⑥「ヘルプマーク」に限らず、認知症や障害者等に対58

して、支援・介助のサポートを実施するために、どのような取り組みを行っていくか。
南海トラフ大地震が３０年以内に発生する確率が７０～８０％と言われており、その際に要支援者や要介護者であることの確認ができる「ヘルプマーク」を広く普及させること、そしてそのマーク自体の意味を住民の方々が理解することは大変重要です。
いつ起こるか分からない災害への備えとして、人の力で減災できるところへの取り組みを強化して頂きたいです。
また、県内で２人しか任命されていない「希望大使」が本町から選出されたことは大変素晴らしいことであり、行政も二人三脚となって認知症に対して取り組み、県内でも先進的な取り組みを進めていくことを住民の多くが期待しています。令和３年度の施政方針にもありましたように、町民の生命・身体・財産を守り、安心して暮らすことができるまちの実現に向け、認知症への前向きな取り組みについて、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「認知症を拡大させない先進的な取り組みを」についてお答えを致します。
１点目でありますが、本町における認知症の患者数や現状の把握についてでありますが、まず患者数を把握する方法としては２つあります。１つは、要介護認定において用いる主治医意見書に記載されている認知症の自立度から得られる情報と、もう１
つは、国保データベースシステムから得られる情報であります。
国保データベースシステムは、要介護認定者の医療情報から得られるもので、約１，１００名余りの方に認知症がある、もしくはその疑いがあるという結果であります。
これは、高齢者の８人に１人の割合であり、県・全国と比べても高い傾向にあります。
認知症が早期か重度かといった進行状態の把握はできませんが、地域支援事業等により、できるだけ早期に発見し、進行を遅らせるように取り組んで参ります。
２点目の、認知症の初期症状を察知するための簡易検査の導入についてであります
が、現在実施しているものとして、綾歌地区医師会の協力により、かかりつけ医で行う「認知症セルフチェックシート」と健康診査時に行う質問票があります。健康診査
での質問項目のうち認知症関連の項目は３つあり、そのうち「周りから物忘れがあると言われるか」との問いに約２割の方が「ある」と回答しています。
今後は、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施することと示されており、これらのデータや情報を活用して認知症の早期発見・早期対応への取り組みを進めて参ります。
３点目の認知症の方の居場所づくりについては、令和２年度に策定した第８期の介護保険事業計画の中でも重要な項目として挙げております。認知症のある方やそのご家族だけでなく、地域の誰もが気軽に集まれ、交流できる場所や機会を増やしていく59

ことであります。
「ほっとか連とこ１００歳体操」や「いきいきサロン」、「びなんかずらの会」など、現在実施している活動に、「認知症カフェ」の目指すところである、認知症があっても気軽に参加できるよう働きかけていくこと、また、認知症の方が主体的に活躍できる場を作っていくことを重視して取り組んで参ります。
４点目のコロナ禍における認知症を発症させない、進行させない取り組みでありますが、感染予防の為に外出や社会参加の機会が減少している影響か、認知症などの相談件数が増加している状況にあります。認知症や筋力低下を防ぐために、無線放送によるラジオ体操やＤＶＤの貸し出しなどを継続して参ります。まだしばらくは、大人数で集まることは難しい状況でありますが、少人数や短時間でも、高齢者が身近な場
所で気軽に集まる場づくりをこれからも進めて参ります。さらに、工夫しながらコミュニケーションの機会を設け、楽しみのある生活が送れるように取り組んで参ります。
また、希望大使に任命されました志度谷さんには、これまでにも専門職等を対象にした研修会で登壇を頂いた経緯はあります。今後、広く住民の方へ認知症の方への理解を深めて頂くための啓発活動として活躍できる場を設け、認知症があっても自分らしく暮らしていける地域づくりを目指したいと考えます。
５点目６点目の「ヘルプマーク」についてでありますが、配付状況は、事業が開始された平成３０年５月以降、昨年１２月末までで県全体で、５，９３３枚、綾川町では、５７枚です。援助が必要な方に十分情報が行きわたるよう、各種団体や関係機関、
教育現場などと連携し、世代を超えた啓発に努めたいと思います。そして認知症があっても、また障害があっても、誰もが安心してこの町で暮らし続けられる町づくりに、各課横断的に全庁挙げて取り組んで参ります。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、議長。
〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい。ご回答、ありがとうございました。私からは１点だけ再質問をさせて頂きたいと思います。今の答弁の中で、本町における認知症の正確な数は分からないけれども、おおよそ１，１００人ぐらいいるんではないでしょうか、という話がありました。また、ヘルプマークの配付状況については、本町では約５７人ではないかということで、お伺いをしました。で、認知症については、多くの方が恥ずかしがったり、それを他の近所の方や周囲の方に隠すという傾向が少しあります。しかしながら、認知症は隠すことではなく、進行を遅らせたりするためには、是非、周りの方とのコミュニケーションをしたり、また、周りの共助を助けてもらいながら、やっていくことが大事ではないかと思います。その１，１００人すべての方にヘルプマークを持って頂く必要はないと思いますけれども、それがもし、災害の時に、何かが起こった時に、助けられる手立てに繋がるのではないかと思っております。この数を、もっともっと増やしていく必要が私はあるのではないかと思っておりますが、そこのと60

ころについて、町の考え方をお伺いしたいと思います。
〇議長（河野）高嶋健康福祉課長。
〇健康福祉課長（高嶋）はい、議長。
〇議長（河野）高嶋君。
〇健康福祉課長（高嶋）松内議員の再質問について、お答えを申し上げます。認知症を隠す、また、そういう状況を皆さんに知って頂くというところは、非常に大事だと思います。当然、認知症、「病」という字がついておるとおり、病気という形で今、位置づけをされております。そういうところで、家族の方、周りの方が理解頂けるような、
そういう社会づくりを目指して参りたいと思います。ヘルプマークにつきましても、当然周りの方にお知らせをして、そのマークがどういう意味であるかということを知って頂くというところは、非常に重要なところであろうかと思っております。先程、答弁でも申し上げましたように、認知症、ヘルプマークにつきまして、周りの方が、住民の方々が理解頂けるように啓発を進めて参りたいと思いますので、ご理解頂きた
いと存じます。以上、再質問に対する答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇２番（松内）ありません。
〇議長（河野）松内君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇２番（松内）２．「新型コロナウイルス検査への助成と取り組み拡大を」。
新型コロナウイルスは、いつどこで、誰が感染するか、感染しているかもわからない。だからこそ不安であり、「自分はかかりたくない」「自分は感染していないだろうか」「他の人へうつしてしまってはいけない」、そう思っている方が多いのが事実です。
そういった中、世界、日本においても経験したことのない最大級の危機の中でようやくワクチン接種ができるようになりました。すでに医療従事者を対象に始まった新型
コロナワクチン接種は、順次対象者が拡大され、最大限の効果が発揮され、収束に向かうことを全国民が期待しています。しかしながら、先行接種を行っている世界各国の状況を見ると、完全に鎮静化するまでには、まだまだ時間がかかるようにも思われます。
一方、本町でも、昨年９月１８日より綾歌地区医師会の協力を得て、ＰＣＲ検査センターを開設しております。医療機関を受診し、医師によって検査が必要と判断された患者が対象で、費用の本人負担はありません。発熱などの症状がある人や感染者との濃厚接触者らが受ける「行政検査」は公費負担ですが、症状のない人が安心のために受ける「自費検査」は保険外診療の扱いとなっております。
全額希望者の負担ではありますが、感染拡大が続く中で全国的に需要が高まっており、ここ最近の状況では「自費検査」を受ける動きが広がっています。症状のない人
が自主的に検査する場合、２～３万円程度の検査費用がかかることが多いですが、帰省や県外出張時のほか、感染が不安な高齢者にも一定のニーズがあり、「自費検査」で感染が判明するケースも出てきています。
61

自費検査を受けたい人のニーズとして、県外から香川への帰省の際に、家族や知人と会う時に自身と周囲の安心のために受ける。遠方からのイベントへや行事への参加のため、例えば、成人式や結婚式、告別式等。県外出張から帰着の際に、陰性を確認するため。実際に、県外出張から戻った社員に会社負担でＰＣＲ検査を受けさせて、陰性証明書の発行を必要とする企業も増えてきています。
次に、自費検査ができる機関・施設としては、厚生労働省のホームページには、「自費検査を提供する検査機関一覧」として、施設名や検査費用、検査時間、検査精度の確保策などを公表しています。令和３年２月２６日時点で、香川県内には２１施設あり、綾川町内にはありません。検査料は、民間の「Ｓｅｔｏｌａｂｏ衛生検査所（高松市牟礼町）」が１回５，０００円で実施するほか、医療機関では「抗原検査」も含めて１０，０００～３５，２００円となっています。また、厚労省の調査では２１施設ですが、高松市のホームページには３４施設が掲載されており、現在はかなり多くの施設で検査を実施しています。
次に、自費検査の助成の一例です。高松市では、重症化や急変リスクが高いとされる高齢者の不安を和らげようと、昨年１２月１０日から、６５歳以上の検査希望する
無症状の方を対象に、自費検査１回あたり１７，０００円の助成を開始しました。１
２月だけで４９件の利用があり、一定の需要があるそうです。
次に、抗原検査について。現在感染しているかどうかを調べる検査方法として、「Ｐ
ＣＲ検査」以外に「抗原検査」があります。
「ＰＣＲ検査」に比べ検出率は劣りますが、
メリットは少ない時間（およそ１５～３０分）で結果が出る、特別な検査機器を必要としないことから、速やかに判断が必要な場合等に用いられています。
静岡県掛川市（人口約１１万７，０００人）では、新型コロナウイルスの感染を判定する「抗原検査キット」を独自に１万個備蓄し、高齢者施設や学校などで感染者が確認された場合、迅速に周辺者の検査ができる体制を整えています。事業費は３，８００万円を見込んでおり、集団感染を防ぐための対策で、先進的な取り組みだと思われます。施設などからの要請に応じて、すぐ必要数のキットを配る体制を築き、感染拡大の防止を図ります。自分で検体採取し３０分ほどで結果を確認できるキットを採用しています。感染拡大防止のための自助努力は重要な取り組みでありますが、「ＰＣＲ検査」だけでなく、迅速に結果が出る「抗原検査」も積極的に町として取り入れるべきと考えます。
最後に、医療機関との連携について。これまでの「自費ＰＣＲ検査」や「抗原検査」
においても、それには関係する医療機関との連携が重要であり、必要不可欠となります。検査により、例え無症状であっても陽性反応が出た時の対応はどうするのか、どの医療機関と連携して対応していくのか。感染拡大した場合、さらに医療機関はひっ迫する状況にあると考えます。しかしながら、これらも踏まえて今後の検討をしていかなければいけません。そこで、今後の新型コロナウイルス検査への取り組みについて、次の点、お伺い致します。①「自費検査」を希望する町民を対象に、年齢を問わ62

ず検査費用の一部を助成してはどうか。②「ＰＣＲ検査」だけでなく、いざという時に迅速に検査結果が出る「抗原検査」を取り入れてはどうか。③「抗原検査キット」
を災害時等の避難所における備蓄として対応してはどうか。
施政方針でも、町長から大規模災害について述べられました。２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災から、明日で丸１０年です。いつ起こるか分からない大規
模災害に加えて、新型コロナの感染拡大は二重の不安です。その不安を少しでも取り除くため、結果が早く分かる「抗原検査キット」の災害避難所への備蓄は、大きな安心に繋がるものと考えます。費用は掛かりますが、住民の尊い命に代えることはできませんし、その準備を行うのは行政の責務であると考えます。本件について、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）２点目ご質問にお答えを致します。
１点目の「自費検査を希望する町民への検査費用の一部助成」についてであります
が、保健所の意見としましても、検査はあくまで検査時点の結果であります。一時点の判定結果で「陰性」となると安心してしまい予防対策が不十分になることが懸念されます。また、自費検査で陽性となった場合は、さらに保健所による再検査が必要であり、広く浅く行う検査や単発で行う検査はあまり意味がない、定期的に検査というのも費用対効果の面で問題があると思われます。
２点目の「抗原検査」にも係りますが、保健所の意見も鑑み、町と致しましては検査を拡げたり広く助成するというのではなく、現在、綾歌地区ＰＣＲ検査センターで実施している行政検査を継続実施することで、新型コロナウイルスの感染拡大予防、町民の安心に繋がるよう努めて参ります。
３点目の「抗原検査キット」を災害時等に避難所における備蓄として対応してはどうかということでありますが、災害時は避難者を早急に受け入れる必要があります。
避難所における感染症対策としては、令和２年１１月に実施した「新型コロナウイル
ス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練」での事前受付における検温・問診で避難者全員の体調を把握すること、感染可能性のある方の専用スペースはもちろんのこと、感染予防の観点での間仕切りによる飛沫防止等など、国や県のガイドラインに沿った対応を基本として、関係備品を整備しております。そして感染の疑いがある場
合は、早急に保健所と連携し、患者対応に努めます。今回お話頂いております「抗原検査キット」の備蓄につきましては、町全体の方針も踏まえて、今後の検討課題とさせて頂きます。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、議長。
〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい。答弁ありがとうございました。１点だけ、再質問させて頂きたい63

と思います。１問目に質問させて頂きました「自費検査に対する助成」ですが、定期的な検査が必要だということで、希望する方が、その都度その都度、不定期に受けるのは、あまり効果的ではないと。確かにそのように私も思います。今回、自費検査を受けたい方のニーズの一例としてですが、遠方からのイベントや行事への参加の時。
例えば、今年のお正月にも行われましたが、成人式の開催や県外から結婚式、告別式
等で帰省。綾川町に入ってきて、そういった行事を行う時などが考えられます。その時に、もちろん県外からの移動を自粛して、来ないこともあると思いますが、やはり大きな行事なので、来る方もいらっしゃると思います。その中で、他の方、もちろん、来られた方が「うつさない、うつらない」そういったことの確認のために、自費検査を希望するというニーズは高いのではないかと思います。すべての希望する方、誰でもいつでも、というわけではなく、ある程度、内容を絞ったものであっても自費検査について我々行政側の方からもお願いをする必要が、場合によってはあるのではないかなと。今回、成人式では、そういったコロナの感染拡大はありませんでしたが、もし、そういったことが発生したとしたら、翌年以降の開催にも悪影響がありますし、そういったことを防ぐためにもそういった、ある事例のケースにおいての自費検査の助成というのは考えてもいいのではないかと思います。この点について、再度お伺いしたいと思います。
〇議長（河野）高嶋健康福祉課長。
〇健康福祉課長（高嶋）はい、議長。
〇議長（河野）高嶋君。
〇健康福祉課長（高嶋）松内議員の再質問に対してお答えを申し上げます。自費検査に対する町の助成、対象を絞って、というご質問でございますけれども、例で申されました成人式等、各種イベント等に対する部分でありますとか、そういう機会、折にということであろうかと思います。内容を絞りまして、というところでございますけれ
ども、先程も答弁で申し上げましたように、例えば、県外で事前に検査を行ったと。
ただ、その道中も当然、感染のリスク等はあるわけでございまして、やはり、会場、それぞれのイベント等で行う場所におきまして、十分に感染予防対策、ウィズコロナ
に対してどうしていくか、というところが本当に必要ではないかというふうに思っております。
「内容を絞って」というところも一つのご意見ということで、お伺いを致しておきますが、基本的には各会場、それぞれのイベントにおける感染防止予防・対策を十分に行っていくというところで、感染拡大を抑えていくという形に努めて参りた
いというふうに思っておりますので、ご理解を頂きたいと思います。
〇議長（河野）再々質問は、ございませんか。
〇２番（松内）はい、ありません。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、松内君の質問を終わります。
〇２番（松内）ありがとうございました。
〇議長（河野）６番、大野直樹君。
64

〇６番（大野）議長、６番、大野。
〇議長（河野）大野君。大野君は、一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇６番（大野）それでは、質問をさせて頂きます。
「着地型観光と関係人口について」。
人口減少、少子高齢化など昨今の社会問題に加え、新型コロナウイルス感染症の影
響から観光の形が大きく変わるであろう事は容易に推測ができます。それらに対し、
まちづくりや地域づくりに何が必要なのか、まだまだ手探りだと思います。魅力ある地域づくりとは、行政を運営するものにとって永遠の課題だと思います。新型コロナウイルスの感染症が拡大するまでは、日本の観光はインバウンド頼りでした。しかしながら新型コロナ感染症拡大以降、インバウンドに頼り切った観光や経済は、完全に崩れ去りました。
そのような中、始まったＧＯＴＯトラベルは、地元を知り、身近な観光を楽しむ機会になったようにも思います。私は、これまでの様々な質疑の中で関係人口について提言をして参りましたが、今まさに、この関係人口こそがアフターコロナの地域戦略の大切なキーワードになると考えております。
先日の報道でもありましたが、大学生のＵターン希望者が増加するなど、コロナ禍
の中で急速に「地方・地元」への意識が高まっております。新しい生活様式、３密の回避と刷り込まれた意識は簡単に抜けるとは考えにくく、驚くほどのスビードで普及したテレワークにより、都会ではかなりの人が通勤ラッシュのナンセンスさに気づき、同時にオフィス出勤しなくとも、ある程度の仕事がこなせることを証明しました。もちろん全てがそうとは言えませんが、都会に住むことの価値は大きく下がったと考えます。
今後訪れるかもしれない災害やコロナを起因とした不況は、都心部や今まで人が多く集まった場所をさらに衰退させると考えます。今まで何とかして関係人口を増やしたいと本町も苦心して参りましたが、昨今の出来事が地方自治体にとって、大変、語弊があるかもしれませんが、想像だにしない「大好機」になるはずです。
一方で、コロナショックによって難局を迎えるのは地方も同じであり、経済的には地方の方が苦しくなる可能性も高く、都会が地獄で、地方が天国になるわけはありません。そもそも地方創生に関心が高い人だけが、関係する人口づくりをするのではな
く「どう関係するのか」は人それぞれです。
そうなってくると鍵となるのは受け入れ側の自治体で今回の施政方針で町長が述べられたように、新しくリニューアルされた道の駅周辺や町内にある資源をフル活用
した着地型観光が大切になってきます。これらを踏まえ、関係人口も含めた着地型観
光についてはどのように推進をしていくのか教えて下さい。
平成２８年頃から取り組みが加速した「着地型観光・商品」ですが、観光資源を活用し観光商品や体験プログラムなど、上手く軌道に乗れば波及効果は大きいと思います。しかし、その波及効果を得るには、各課の連携を深めていかなければ、せっかくの企画も台無しになります。そこで何点か質問をさせて頂きます。
65

・理念として「何のために」行っていくのかが重要であると理解した上で、資源の発掘などは、どのように行っていけば良いのでしょうか。
・本町は、大学との連携も行っていますので、大学生や移住者、地域の高校生、女
性目線を含めた会議を提案しますが、どのようにお考えでしょうか。
・商品や観光スポットの定期的なアップデートですが、商工会を始めとする企業とも連携を深めて頂きたいですが、どのようにお考えでしょうか。
・高校インターハイの自転車競技も本町での開催が決まっております。自転車やツーリング等で来られる方の目線も取り入れて頂きたいのですが、どのようにお考えでしょうか。
着地型観光は、旅行者の受け入れ地域で開発される観光プログラムに基づいて、旅行者は現地で集合、参加し解散するような観光形態が取られます。特にインバウンド
においては、観光立国のため重要課題である地方誘致促進に効果があるとして、注目を集めております。ウィズコロナの環境の中で団体で訪れる方より時間に自由が利く、密を避けるという考え方から個人の旅行客の方が増えると考えます。そこで、・農家民泊やお試し住宅等の整備も急務だと考えますが、如何でしょうか。
・琴電の駅を使った観光も、駅が多くある本町の魅力と考えますが、如何でしようか。
・里山保全で出た原木で椎茸の栽培を体験型にしたり、再び訪れることが出来るよ
うな物語を作ったりと、林業・農業・産業を含めた情報発信を行うべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
さらには、ふるさと納税に着地型観光ツアーを入れる。空き家を使ったイベントを考える。今年度、出来なかった「駅バル」を道の駅周辺で行い、滝宮公園、滝宮神社、天満宮など、まちをブラブラしながら楽しんで頂くなど、思いつくだけでも、たくさんあります。
今後の観光には、町内に訪れ、コトや人・モノなどが関わり、移住人口に繋がる大きなチャンスが待っていると考えます。現在、観光分野は、経済課が中心となっており、いいまち推進室や各課と連携を取っておりますが、サービスを繋ぐためワンスト
ップでの窓口が必要になると考えます。可能であれば、いいまち推進室に業務を一本化した方が良いと考えますが、長期的な事も踏まえ、町の考え方をお聞かせ願えたらと思います。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「着地型観光と関係人口について」お答えを致します。
着地型観光は、地域ならではの固有の価値を来訪者に味わって頂くことであると考
えております。着地型観光の実施にあたりましては、地域情報に精通した住民の方々の参加が必要であり、本町の自然や文化を再認識し、今まで気づかなかった地域の固66

有性や独自性を引き出すことにより、地域の再生や、観光を通じた新たな魅力の創造に繋げていきたいと考えております。
また、来訪者の方々が、綾川町への深い関心を持って頂くことにより、関係人口の創出が図られるのではないかと考えております。
現在、綾川町において実施されている着地型観光としては、いちご農園でのいちご狩りや、農家民宿での農業体験等のグリーンツーリズムが挙げられますが、さらに推進するためには、道の駅を中心とした周辺のまち歩き等、新たな観光プログラムの企画立案が必須となります。
今後の企画立案にあたりましては、地域に精通した住民を核として、専門家や行政、
また、学生や女性、さらには、商工会観光部会など地元事業者が参画する会議等を組織し、多様な視点からの意見や助言を得ながら、観光資源の発掘やブラッシュアップを行っていくのが望ましいと考えております。
このような協議を重ねることによって、地域の歴史や文化、また、観光事業者や交通事業、農業、林業、地場産業など異業種の連携による新たな価値の創造が図られ、観光をからめたサイクリングロードの設定や琴電の活用、体験型観光など、ご提案を頂いた地域の特色を生かしたストーリーの発信も可能であると考えております。
町と致しましては、これらの会議や組織の整備を支援し、新しい観光の在り方に取り組んで参りたいと考えております。また、現在、観光は経済課、移住定住はいいまち推進室にて担当しております。経済課は商工振興や農業振興の窓口でもあり、それらを活かした観光施策を進めていくことが強みの一つでもあります。経済課といいまち推進室がこれまで以上に相互の連携を強化することにより、それぞれ違った視点からの持ち味を生かしつつ、かつワンストップでの対応が可能であると考えております。
以上、「着地型観光と関係人口について」の答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）はい。再質問させて頂きます。ご答弁ありがとうございました。何点かお聞きしたいんですけど、まず、第２期総合戦略等でもですね、やっぱし「観光資源の連携」ということを書いております。町長の答弁でも今ありましたので、是非です
ね、そういったものを繋いでやって頂きたいなと思っております。
一つは、その振興条例の中でですね、育成だったり、経済の発展だったりっていう部分を今後、振興条例の中でやっていくと思うんですけれども、大変大きな役割をその振興条例の中ではあると思うんですね。そういった中で、観光という部分も、町の施策に合わせた観光っていう部分も、振興条例の中で議論していって頂きたいと思っております。
あと、僕ちょっと、これいつぐらいだったか忘れたんですけれども、道の駅の東側の赤い橋の所をライトアップしてた時期が、なんかあったと思うんですね。それを昔、67

見た覚えがあるんですけれども、そういったその「道の駅」の周辺を使った、「夜の駅バル」だったりとか、「夜のまちぶら」だったりとかっていうのは、今後本当に可能性があるものだと思いますので、是非、検討して頂きたいなと思っております。
そういった町として、こんなふうにやっていくよ、というのがいつぐらいにはスタートするのかっていうのを、課長の方、もし分かる…まあ検討していく中で、いつぐ
らいからまあこれ、本格的にスタートしていきたい、というのがあればですね、少し教えて頂きたいなと思っております。まあまあ非常にコロナの中で、なかなか観光を進める、経済を進めるっていうのは難しいのは、もう重々承知をしております。ただ、準備もしていかなければなりませんし、そのインターハイの自転車の協議とかっていうのもありますので、総合的にやっぱし、行政を観光に繋げていくっていう部分で、いつぐらいにスタートしようかなと思っているのかをお聞かせ願えたらと思います。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）大野議員の再質問に答弁させて頂きます。議員からは、色々なご提案を頂いております。中小企業の振興条例の中でも、会議の中で色々な方々の意見を聴く場を設けるように考えております。その中でも先程、ご意見のありました観光についても取り組んで参ったらと考えております。また、夜型観光につきましては、今まであまりなかった事でございますので、また新しい観光の形かと思います。
今現在は、コロナの影響で、状況を見ながらではございますけれども、現在のところでは、いいまち推進室と連携を致しまして、経済課は経済課で持っている資源を出す、いいまちについても、いいまちからも色々な資源を出して頂いて、これをどうい
うふうに結び付けていくかっていう協議は今、行っておるところでございます。
ただ、庁舎内だけの意見ではあまり発展性はございませんので、外部からの意見も取り入れていきたいと考えております。時期につきましては、「いつ」というところは、まだ見えてはございませんけれども、コロナの状況を見ながら、早急にそういった会
議等を立ち上げて参りたいと考えておりますので、ご理解の程よろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇６番（大野）ありません。
〇議長（河野）はい。大野君の１問目の質問が終わりました。
〇議長（河野）ここで、暫時休憩と致します。

休憩

午前 １１時５４分

再開

午前 １２時５７分
68

〇議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開します。
〇議長（河野）大野君の２問目の質問を許します。大野君。
〇６番（大野）はい、２問目に入ります。「心理的ケアについて」。
子どもが欲しいと願いながらも、不妊症や不育症などから、不妊治療を行うカップ
ルや夫婦を支援するため、本町でも一般特定不妊治療を受けられた夫婦や不育症に対し、経済的負担の軽減を目的とした治療費の一部助成を行っております。
また、令和２年度４月からは一般不妊治療費の一部助成も始まりました。５．５組に１組のカップルが不妊検査や不妊治療をしている中、「仕事と治療」、「仕事と育児」
を両立させる環境は、女性の活躍推進において非常に重要なものです。
育児休暇を始めとする、出産・育児に対する制度は整備され、理解を得てきました
が、妊娠治療については、まだまだ理解がされていないのが現状です。
不妊治療中には食生活を始め、様々な制限がかかる方も多くいらっしゃいます。そのような中でも赤ちゃんを授かる事が出来た方もいれば、妊娠や出産まで至らず、治療を断念される方も多くいます。そこでお尋ねを致します。
不妊治療にはお金の負担だけではなく、大きな精神的負担が伴います。妊娠を断念せざるを得なかった夫婦やカップルの中には精神的不調が続く方や、精神障害を発症する方もいます。治療を行った病院や産婦人科がその後のケアや対応を行うのが望ましいが、実情は少し違う場合もあるようです。
今後、本町としても、緊張した夫婦関係に対する危機介入を始め、持続するうつや
精神病、理学的疾患に対する治療的カウンセリングやその先の治療に対する意思決定への心理的サポートなど、どのような対応をし、ケアをしてくのかをお尋ね致します。
加えて、「命を繋ぐホットライン」をどのように考えているのかもお尋ねを致します。香川県では、医師やカウンセラーによるカウンセリングの窓口が設置をされています。その情報は大切な個人情報ですので、各自治体への情報開示は無いと考えます。
しかしながら本町で同じような悩みを抱える方に温かい手を差し伸べる事は重要であり、「希望を抱いて出産できる環境の構築」は総合戦略の中でも大切なものだと考えます。特に、不妊治療をやめる方にとって、授かれる可能性のあった命を授かることが出来なかったことによる喪失感は計り知れず、心理面でのケアは非常に重要であります。これらに対する町の考えと対応をお聞きすると共に、不妊症や不育症などの治療に取り組む方への情報提供として、上記以外の計画があれば教えて下さい。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）２点目ご質問の「心理的ケアについて」お答えを致します。
不妊・不育を起因とする精神的不調に対するサポートについてですが、綾川町では、
不妊・不育等に限定はしておりませんが、対象を広く「こころの健康相談」事業をえがおといきいきセンターにおいて実施をしており、専門家による相談が受けられる場
69

として利用頂いております。
不妊・不育に特化した相談と致しましては、香川県看護協会が「不妊・不育症相談センター」を開設しており、電話・メール・来所により、心理カウンセラーによるカ
ウンセリング、不妊専門医師による個別の面接、女性医師による個別面接等を受けることができると共に、不妊・不育に関する図書を設置した「ウェルカムサロン」もあります。また、保健所におきましても、特定不妊治療助成事業に関する相談や女性の健康相談も実施しております。
町におきましては、これらの事業の周知・啓発に努めるほか、「こころの健康相談」
を継続実施し、中讃保健福祉事務所、精神保健センターとの連携を図り、メンタルケ
アの対策に取り組んでいくと共に、不妊症・不育症治療費助成事業でございますが、この拡充実施をし、支援をして参ります。以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）はい。再質問させて頂きます。まず、よく聞くのはですね、「どこに相談をしたらいいのか」というような相談をよく私もお聞きします。そういった中で、相談しても違う場所に行ったりとか、またその違う場所に行ったりとかで、最終的には、自分の繋がりたい所に繋がっていけないっていう事が非常に多く聞きます。そういった中で自分のモヤモヤを持ちながら、この不妊治療とか、そういったことに取り組んでいる方を多く聞きますので、今、町長の答弁でも、えがおやいきいきセンターとか各連携機関と対応していくということなんで、そのあたりもしっかりとやって頂きた
い、今後も続けて頂きたいなと思います。
もう１点が不妊治療の延長策として、子どもを産むだけじゃなくて、授かるだけじゃなくて、家庭に迎い入れたいという家庭に対する、要はそういう家庭、子どもを受けることを目的とする里親制度や特別養子縁組の存在も一緒にですね、並行して周知していく必要があると思いますが、その点について、１点お尋ねします。
もう１点が、これちょっと提案になるかも分かりませんが、治療と仕事の両立を支援するために、治療を受けやすい環境を整える中小企業への助成金の創設、また、治療のための休暇などを導入する、導入を支援する企業向けのセミナーの開催などを行ってみてはどうかなと思います。これ、男女共同参画社会に適した啓発等については、
今後どのように考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。
〇健康福祉課長（高嶋）はい、議長。
〇議長（河野）高嶋健康福祉課長。
〇健康福祉課長（高嶋）大野議員の再質問にお答えを致します。まず、１点目のご質問
でございますけれども、相談をしたい、また、繋がる所へ繋がっていきたいというところの内容かと思いますが、当然、最初、どういうところでご心配があるか、で、そこから適切な相談機関へ繋いでいく。また、当然その内容が解決、また、道が見えて70きたとしても、またフィードバックすることもあるかと思います。そういった意味で連携を深めて、ということで対応を進めて参りたいというふうに思っております。
それから、不妊治療に対する、子どもを残念ながら授からなかった方に対する里親制度等でございますけれども、里親制度の周知等につきましては、庁内でも３課ほどがこれ、連携して行っておる事業でございます。残念ながら子どもが受けられなかった、ただしやはり、子どもが欲しいなと、子どもをなんとか、こうね家庭の方で育てていきたい、という方につきましては、里親制度もございますので、ただまあ、妊娠なり、授からないイコール里親、というところではないかと思います。やはり、ご夫婦のお考えのもとでやはり「そういう制度もあります」ということでご案内をしていきたい、というふうに思っております。
３点目でございますけれども、企業関係でございますので、経済課の方にもなろう
かと思いますけれども、当然「ワークライフバランス」という部分で、この点につきましても、企業、雇用者側、色々な所に、やはり周知、またその取り組みについての支援というのは必要だと思いますので、検討、また企業の方にも協力を頂くように進めて参りたいというふうに思っておりますので、ご理解を頂けたらと思います。以上
で答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇６番（大野）ありません。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で大野君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）３番、十河茂広君。
〇３番（十河）議長、３番、十河。
〇議長（河野）十河君。
〇３番（十河）議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い、一般質問をさせて頂きます。公明党の十河です。よろしくお願いします。
「道の駅駐車場に関わる課題について」。
新型コロナウイルス感染拡大第３波、感染者数も減少傾向にありますが、下げ止まりの現状であるとの見解です。関西圏は、緊急事態宣言が２月をもって解除となりましたが、首都圏１都３県については、３月２１日まで宣言延長との判断になりました。
香川県においては感染者数が０人との日がある中、我が町においても油断を排して気を緩めることなく、感染防止に努めて参りたいと思います。引き続き、町におきましても感染防止のアナウンスを継続して頂きたいと思います。
そんな感染拡大の最中ではありましたが、防止対策を施し、紆余曲折ありましたが、
昨年１２月１３日に無事「道の駅滝宮」が皆様のご尽力により無事リニューアルオー
プンされました。２月の所管する協議会においてオープンより５６日間の来客数、売上高実績の報告がありました。コロナ禍の中、密にならないように動きが制約されている中で、集客に関しては、なかなか判断が難しい結果だと思います。
そのような中ではありますが、いよいよ３月２８日には農産物直売所とスイーツ専71

門店が新たに加わって、グランドオープンすることが決定されています。我が町、綾川町を「うどんと苺の郷」として、さらに町の魅力発信と活性化を私達も後押しして参ります。
しかしながら、私も何度か道の駅に足を運ぶ中、時間帯によっては店舗前の駐車場の空きを待っている車と、駐車場内を巡回している車もあり、安全性を含め駐車場に課題があるのではないかと感じています。現状は、国交省側に大型車１台、身障者用１台、普通車２５台の計２７台。店舗前に大型車バス３台、身障者用４台、普通車４９台の計５６台。新設した町道西側に７２台分のマスを整備して、トータル１５５台が駐車できるようになっています。当時の委員会にて議論を交わし、現在の場所、台数に同意し決定を致しました。
道の駅に来訪者を迎える最初の重要ポイントは駐車場であり、快適さ、安全性で道の駅全体の魅力に大きく影響すると考えられます。
「えきバス」も運行して、車がない方へのアクセスにも配慮して頂いております。現在、土日祝と運行して頂いておりま
すが、１日平均１５名程度と聞いております。駐車場の適正規模の算定は難しく、需要変動も大きいと思います。グランドオープンしてみないと分からない点もあると思いますが、次の一手を考えておかねばなりません。
今後、来訪者に向けてニーズにあった様々なイベントも計画されると思います。道
の駅周辺の施設もいちご狩り、天満宮、滝宮公園、イオン等があり、猪鼻トンネルの開通により綾川町へのアクセスが容易になりました。季節によっては道の駅に駐車して近隣施設に訪れる方もいると予想できます。
また、町内には県外客が訪れるうどん店、このうどん店は、現在は関西圏の緊急事
態宣言の解除、学生の卒業シーズンも重なり、約１日平均５００名程で推移していると聞いております。食事後も町内に滞在して頂く核となる施設としての運営に努めていかなければならないと思います。
そこで以下の４点をお伺い致します。①コロナ禍ではあるが、現状の集客動態を総括しての見解をお願い致します。②グランドオープンを迎えるにあたり、集客目標設
定、また、その目標達成への策、発信はどのようにされているのか。③グランドオー
プン、イベント開催時の国道、町道の渋滞対策と、スムーズに駐車できるための対応は。④当初、道の駅再生計画の中に鉄骨架台４２台分が設計されていたが費用対効果、安全性などを考慮して計画が頓挫した経緯がある。今後の駐車場利用台数の状況によっては再考する考えはあるのか。また近隣の土地を利用しての拡大案を持っているのか、お聞かせ願います。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「道の駅駐車場に関わる課題について」お答えを致します。
道の駅滝宮につきましては、昨年１２月１３日にリニューアルオープンし、魅力あ72

る施設になるようスタッフ一同努めております。また、来る３月２８日には、農産物直売所と、苺に特化したスイーツショップが新規開店し、グランドオープンの運びとなりました。
１点目の現状の集客についてでありますが、リニューアルオープンから２月末までの２カ月半で、約２万５，２００人の来客が道の駅滝宮を訪れております。比較対象となるデータがありませんので、詳細な分析は困難でありますが、穴吹エンタープラ
イズが運営している津田サービスエリアの来客状況は前年比で約半数まで落ち込んでおり、特に年末年始の帰省自粛及び初詣の自粛、その後の緊急事態宣言発令により観光客が激減しており、その影響が道の駅滝宮にも及んでいるものと推測されます。
２点目のグランドオープン後の集客についてでありますが、今後のコロナの状況にもよりますが、年間来客数は５０万人を目標としております。施設全体のオープンによる相乗効果も見込めること、また、指定管理者の経験とノウハウを活かした特色ある道の駅運営やＳＮＳ等による情報発信といった営業努力によって集客に努め、特にグループ企業が運営するマンション入居者への情報発信や、従業員約８，０００人への観光情報の提供により、目標を達成できるようあなぶきグループ一丸となって取り組むとのことであり、町としても協力して参ります。
３点目の交通渋滞に対する対策についてでありますが、グランドオープン、またイ
ベント開催時には多くの来客が集中し、施設内の混雑及び周辺道路の渋滞を招く恐れがあります。グランドオープン時の対応につきましては、道の駅滝宮運営協議会や高松西警察署とも協議し、警備員の配置やイオン綾川への臨時駐車場の要請、また「えきバス」やイオン綾川からのシャトルバスの臨時運行により来客者の送迎を計画しており、渋滞を極力抑えていきたいと考えております。
４点目の今後の駐車場についてでありますが、駐車場台数については、オープンしてから間がないため、その過不足についての評価はできておりません。リニューアル
オープン以降に駐車場が足りなくなったとの報告は受けておりませんが、グランドオープン後の状況を注視し、今後の研究課題としたいと考えております。
新型コロナウイルスの感染拡大が早期に終息し、観光客や人の往来が回復することを願い、町の賑わいの中心となるよう指定管理者共々に町も努力して参ります。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇３番（十河）議長。
〇議長（河野）十河君。
〇３番（十河）再質問を１点させて頂きます。行った方は、もう皆さん重々ご存じだと思いますが、店舗前に大型駐車場、まあバスという事で、３台分の枠を、マスを取ってくれております。あの３台分が、今、有効利用されていない。また、あそこにバスを３台置くことによって、他の、言うたら普通車の方に影響が出るのではないかということを想像を致します。いうことで、あの大型車３台分を国交省側に移動をして、73今現在、作っている大型車のマスを普通車用に停めるスペースとしてできないのか。
また、そういうことをすることによって、現在より駐車マスが増え、また、安全性にも繋がっていくのではないかと考えますが、答弁お願い致します。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）議長。
〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）十河議員の再質問にお答えをさせて頂きます。今現在ある大型駐車枠３台。これにつきましては、今のところはコロナの影響もございまして、観光バス、
来ておりませんけども、コロナ収束後は、観光バスの誘致も図って参りたいと思っております。また、場所につきましては、国交省とも協議を重ねた結果、国交省側でも普通車のスペースも必要である。また、全体として大型車の車両台数も必要であるということから、今の道の駅側、うどん会館前に３台の大型枠を、協議の結果、取っておるという状況になっております。今後は、あの大型枠につきまして、大型バスの誘致の方を図って参りたいと考えております。以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇３番（十河）ありません。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で十河君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）１０番、川﨑泰史君。
〇１０番（川﨑）はい、１０番、川﨑。
〇議長（河野）川﨑君。なお、川﨑君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇１０番（川﨑）それでは、質問させて頂きます。
「“ゼロカーボンシティ”実現へ向けてリユースの取り組みは」。
先般の施政方針で「ゼロカーボンシティ」の実現へ向けて取り組んでいくことを表明されました。環境対策は、今後の地方自治体、とりわけ地方の都市区域を除いた地
域での発展には欠かせない要素になります。我が町での循環型社会の実現への取り組
みとして３Ｒを促進しているとのことですが、３Ｒのうちリデュースは製造段階での資源、廃棄物の削減への取り組みです。リユースは、すでに製造されたものを何度も使うことで、いわゆる中古品として使用することになります。最後に来るのがリサイ
クルで廃棄物等から資源を回収して作り直すことです。環境に与える影響として、リデュースやリユースを前提とした仕組みづくりがより重要で、リサイクルはその後に位置する取り組みとなっています。綾川町でのリユースに対する取り組みをお聞かせ下さい。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）「“ゼロカーボンシティ”実現へ向けてリユースの取り組みは」についてお答えを致します。
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地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとされております。こうした制度も踏まえつつ、菅総理大臣が２０５０年までに「カーボンニュートラル」の実現を打ち出したことにより、脱炭素社会に向け、「２０５０年二酸化炭素実質排出量ゼロ」に取り組
むことを表明した自治体が増えつつあります。
本町におきましても、パークアンドライドによる公共交通機関の利用の推進や公用車の一部に電気自動車を導入、また、住宅用太陽光発電や蓄電システムの導入時には補助金を助成し、環境に配慮した施策に取り組んでおります。
さらに、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、令和３年度は、綾川町地球温暖化対策実行計画の改定を行って参ります。
なお、ご質問のリユースに対する取り組みにつきましては、現在、粗大ごみの中には再利用できるような物が見られます。粗大ごみの中から他の町民に譲渡し、再利用できる仕組みを構築している自治体もありますので、ごみの減量化も併せて研究課題とさせて頂きます。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１０番（川﨑）あります。
〇議長（河野）はい、川﨑君。
〇１０番（川﨑）それでは再質問させて頂きます。先程リユースについては、現段階では取り組みが残念ながら、なされておらないという事で、今後の研究課題ということで回答がございました。
また、この粗大ごみ…そうですね、粗大ごみの減量化への研究なんですが、最近ですね「くるくる市」というような仕組みが各自治体、他の自治体でですね、実施されておりまして、あの公共施設等にですね、その箱を用意、箱というか建物を用意してですね、そこで使えそうな不用品を集めて、それをまあ住民の方が自由に持って帰って頂くと。利用料などですね、それぞれで対応しておられるようですが、そういった仕組みを作っておる自治体が増えておるという事です。
これを実施することによってですね、粗大ごみの処分費用、こちらもかかりません
し、それを再利用する住民からすると、当然ながら無償で、無償もしくは若干の金額で再利用することが可能ですので、そういった仕組みをですね、是非作って頂いてですね、先程からね、話が出ております、例えば道の駅の一角にそう部分に置くとか、それとか各地域でですね、あまり使われていない公共施設等あればですね、そういった物を置くとかですね、そのような極力、やっぱり人が集まる場所ですね、各地域で言うと公民館とか、まあそういった所にですね、そういったスペースを置くことで、より物をですね、環境に配慮した形で再利用することができるかなと思いますので、是非研究課題としてですね、これらの課題に取り組んで頂ければと思います。
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もう一段進んだ取り組みとして、そこに関しては自主的な対応でよろしいかなと思うんですが、先程の粗大ごみの中でもですね、やはりどう見てもまあ、すごいきれい
な状態、特に今の時期ですね、異動の時期ですね、こういった時には本当に使えるよ
うな状態の物がたくさん出て参ります。そういった物をですね、そういった仕組みを作りながらも、それに外れる物もありますので、そういった部分を条例等の改正を含めてですね、対応して頂いて、回収業者とも協力してですね、これは明らかに使えるよねっていうような物は、先程言ったような「くるくる市」をもし、業者が設置するのであれば、そういった所に回収業者が持っていくというような仕組み、こういったものも必要になるかなと思います。このあたりについてですね、もし見解があればですね、担当課の方の見解をお聞き致したいと思います。
〇住民生活課長（緒方）はい、議長。
〇議長（河野）緒方住民生活課長。
〇住民生活課長（緒方）川﨑議員の再質問にお答え致します。
「くるくる市」という先進的な取り組みをしている自治体が全国には何市町かございます。人口規模であるとか、町の構成が違うものの、我が町にも参考となり、多く取り入れていけることがあると思いますので、長期的な見通しを立ててですね、研究して参りたいと思います。
まず「リユース」の意味は形を変えずに繰り返し使うこととなっており、ごみとして出す人はごみであっても、貰い手とか受け手、それが欲しいという人には、物として価値が付いていくと思いますので、粗大ごみの減量化も含めてですね、環境施策の課題は大きくなっておりますので、減量化に向けて取り組んでいけるように、地球温暖化計画の改定も合わせて行って参りたいと思いますので、ご理解の程、よろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１０番（川﨑）ありません。
〇議長（河野）はい。川﨑君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
い、議長。
〇議長（河野）川崎君。
〇１０番（川﨑）それでは、２問目の質問に入らせて頂きたいと思います。
「中小企業振興会議の参加者について」。
施政方針より、新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催できていなかった中小企
業振興会議の開催が改めて示されました。中小企業振興会議を規定している綾川町中
小企業振興基本条例は平成３１年３月２２日に施行された、比較的新しい条例で、この中の第１１条で町は、「中小企業振興施策をとりまとめる為、多様な者の意見を取り入れる中小企業振興会議を設置する。」とあり、多様な者という点で会議の開始にあたり留意願いたい点をお尋ねします。
前文で書かれているとおり「次代の若者が未来に夢と希望を持つことのできる活力ある綾川町の創造を目指して」当条例は制定されていることから、社会に出たばかり76

の者や、児童・生徒、また有識者としての学生、研究生などの若者を会議に参加頂きたいと思います。その際、教師や教授などにも参画して頂き、大学等との連携を進めて頂ければと思います。
次に外部から見る目というのは客観性があり、企業の発展には欠かせない点であります。そういう面では、町外からの移住者なども、参加頂ければ思います。
次に、ＳＤＧｓの観点から、グローバル化する経済に対応するためにも、女性や社会的弱者とされる方々の意見が重要になって参ります。そのような方々の参加も望ましいと考えられます。
企業の発展には常に新しい感覚を取り入れ、別の視点から見る多角的な観点からの対応が必要になります。現在の延長線上にある膠着した安定のもとでは、緩やかな滅びしかありません。さらに以上のような参加者を含めて、会議の具体的手法は、時勢に合わせて常に改修していく必要があります。会議を開始する上で、これまで述べたような参加者を募る考えはあるのかお聞かせ下さい。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）２点目のご質問にお答えを致します。
本町では、平成３１年に地域経済の活性化と活力にあふれるまちづくりの実現を目的として、「綾川町中小企業等振興基本条例」を制定しております。しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大等により、地域経済は大きな打撃を受けると共に、新しい生活様式の受け入れなどによる転換期を迎えており、本町と致しましては、地域経済が直面する課題等に多方面からアプローチする必要があると考えております。
そのため中小企業振興会議を設置するにあたり、色々な立場からのご意見を頂き、目的の達成に努めて参りたいと考えております。学識経験者や地元商工業関係者や金融機関などにご参加を頂くと共に、ご提案頂きました方々や、公募等により地域経済の発展に意欲のある人材にも参加頂きたいと考えております。他市町の振興会議も参考にさせて頂きまして、会議の中で様々な意見を交換し、中小企業の振興と地域経済の活性化に努めて参りたいと考えております。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１０番（川﨑）ありません。
〇議長（河野）以上で川﨑君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）１番、三好東曜君。
〇１番（三好東）はい、１番、三好東曜。
〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好東）通告に従い一般質問をさせて頂きます。最後の一般質問です。皆さん、お疲れでしょうけども、どうぞお聞き頂けたらと思います。よろしくお願い致します。
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私からの質問は、「人口動態を踏まえた公園の整備計画及び管理について」です。
綾川町は、今後、公園を新たに段階的に整備して行く計画ということで、先般ご説明頂きましたが、公園の整備は、周辺地域の人口動態を踏まえ、都市機能としてどういう役割を持たせるかが大切だと思います。つまり、どのような目的で公園を整備するかが要であると言えます。そこで質問です。６点あります。１つ目は、距離ごとの人口動態調査。２つ目は、"Ｊｉａｎ Ｓｈｅｎ Ｌｕ Ｊｉｎｇ"（ジェン・シェン・
ルー・チン）という制度の導入。３つ目は、危険農薬の使用を控える事。４つ目は、リサイクル・リユース機能の導入。５つ目は、オーガニックエディブル（食べられる）
公園の導入。６つ目は、指定管理料の外部監査について、という内容で質問をさせて頂きます。
まず、１点目は、公園ごとの利用者人口動態の調査とシミュレーションをし、おおよその利用者がどういう人かを把握する事で、よりニーズにあった地域住民に親しまれる公園にする事ができると思いますが、どうでしょうか。現在は地区別、例えば羽床地区、千疋地区だとか、地区別の人口動態を調査している事が見受けられますが、距離ごとの人口動態、公園を中心とした、距離ごとの人口動態を把握する事が望ましいのではないかと思われます。将来人口のシミュレーションも距離ごとに行う必要があると思われます。如何でしょうか。
２点目は、健康遊具の設置を小羽毛池ため池埋立地、それと宮の北農村公園で検討されているというふうにありましたが、健康遊具は、中国で国策として広まったものが有名で、遊具のランダムな設置だけでは十分な効果は期待できないと考えられます。
ウォーキングで回れるコース上に異なった機能を持たせた健康遊具を設置する事で人々は有機的にまち歩きをし、複数の公園を回るという戦略的な考え方をもとに作られています。健康の健、身体（からだ）、路（みち）、経絡の経、と書いて、健身路径"Ｊｉａｎ Ｓｈｅｎ Ｌｕ Ｊｉｎｇ"（ジェン・シェン・ルー・チン）という国家政策です。
仙台大学の学会報告から引用しますと、「健身路径」は、場所は取らない、簡単で使用しやすい、子どもから高齢者まで手軽に使用できるという特徴を有し、健康づくりのための効果的かつ楽しさを備えた公共健康器具である。設置場所は、主に、住宅、団地、広場、公園、大通りなど安全でいつでも誰でも実施できる便利な公共の場所であり、市民は通勤、通学途中、または余暇など、日常生活で「健身路径」を利用する
ことにより身体を鍛えることができる。近年、大衆スポーツの促進に必要な人材育成の観点から、指導者養成を目的として大学において学生に対する授業も開始され、「健身路径」を設置する教育機関が増えてきている。例えば、上海体育学院では約３０種
類の「健身路径」健康用具を学内に設置し、関連教材も出版されており、大衆スポー
ツ向けの運動処方に関する教育の一環として授業が実施されている。中国では、１９９６年、科学的な公共健康器具としての「健身路径」が広州市で最初に設置されて以来、相次ぎ全国で整備され、特に北京オリンピック終了後は著しく増えてきている。
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現在、全国のほとんどの地域で普及し、国民にとって身近なものであり、身体活動行動の重要な一つとなっている。との事です。
先進事例を十分に研究し、単に遊具として見るだけでなく、人の導線や遊具の寿命、入れ替え時期、ランニングコストなどを考慮して戦略的に配置する事が大切と考えられます。如何でしようか。
続きまして３点目は、公園を含む公共施設の管理で将来的に禁止、もしくは規制がかかる農薬や除草剤を使うべきではないのではないかという事です。昨年６月議会での私の一般質問で発癌性や精神障害の原因や生態系への深刻な影響が懸念されるグリホサート及びネオニコチノイド系農薬の安全基準の見直しは、厚生労働省より、本年とり行われ、綾川町としましては国の動向を注視していくというご答弁を頂きました。その後、厚生労働省としましては、２０２０年１１月、そして、２０２１年の１月、２月に、グリホサートの残留農薬基準値を超えるニュージーランド産蜂蜜の全量積み戻しと廃棄を指示しています。さらに、昨年６月議会の直後に、米国でのグリホサート訴訟で新たな判決が出ています。過去最大級の支払額でグリホサート系の除草剤ラウンドアップを使用したら癌になったとしまして、米国（アメリカ）の患者らが製造元の独（ドイツ）バイエルを相手に起こした巨額訴訟です。結果は、バイエルが総額１０９億ドル(日本円にしまして約 1 兆１７００億円)を支払うことで和解致しました。そのような現状を受けて代替除草剤も市場に出てきています。１００円ショッ
プのダイソーがグリホサート系の除草剤の販売を取りやめた事は、昨年６月の一般質問でもお話ししましたが、代替除草剤として、酢酸系の除草剤の販売を開始しています。これは、お酢ですので、環境や人体にも無害です。こういったものを行政としては選択し、公共施設の管理に適用していくべきなのではないでしようか。町としての考えを問います。
４点目は、先程の川﨑議員の質問でもありましたが、リサイクル・リユース機能の導入です。徳島県上勝町はゼロウェイスト宣言をし、ゴミのリサイクル率１００％を目指す取り組みで世界的に有名な町となっています。ここでの特徴的な取り組みとしまして、「くるくるショップ」の存在があります。ここは、まだ使えて誰かに使ってもらいたい、まだ使えるけど捨てるには惜しい不用品を一時的にディスプレイし、無料で引き渡しを行っています。引き取る方は名前、住所と引き取ったものの重量を測り、どれだけのゴミがリユース、リサイクルされたかを見える化しています。本町におきましても、このような機能を公園に持たせる事で公園の利用率が増え、ゴミの減量を達成し、本町の目指す循環型社会の達成やＳＤＧｓの目標の達成、さらにはゼロカー
ボンシティヘの有効な手段だと考えますが、如何でしようか。
５点目です。植栽管理のオーガニック化と食べられる公園を合わせた「オーガニッ
クエディブルガーデン」（「エディブル」というのは、「食べられる」という意味です。
）の導入を考えられないでしようか。オーガニックガーデニングとは一言でいえば、昨今、農業の現場で話題のオーガニック野菜作り、有機農法のガーデニング版とお考え79

下さい。手法はそれらと同様で、主に無化学肥料、無化学農薬などで花や樹木を育てることです。それらの手法で管理運営するガーデンは、オーガニックガーデンと呼ばれています。
事例を申しますと、日本一の子育ての町を目指す島根県邑南町にある、香木の森公園があります。ホームページより引用しますと、オーガニックガーデンを目指しているその理由は、何よりも訪れて下さる皆様が安心して遊び、憩える公園にしたい。それに尽きます。ここは、日本一の子育ての町を目指す邑南町です。そこで生まれ育つ
小さなお子さま方が、公園内で転げ回り、ハーブや花に直に触れ、匂いを嗅ぎ、もし口にしたとしても安全な公園。愛犬との散歩の時、舐めたり、思いっきり駆け回って頂ける安心な公園。訪れる皆様を清浄な空気でお迎えして、心身ともにリフレッシュ
して頂ける公園。それが公園にとって一番の基本だと、私達は考えています。また、
オーガニックガーデンには、その他にも様々なメリットがあります。
「豊かな生態系環境」「生物多様性を実感」「持続可能なシステム」「植物本来の美しさ」。特に、都市化が進む中心拠点で重要な要素だと思います。子育て世帯への魅力を創出する観点で非常に大切な「オーガニック、エディブル、ガーデン」を作って頂きたいと思います。
如何でしようか。
最後です。６点目は、公園の管理の問題です。町は地元との協力のもと管理を行う
方向のようですが、やはり、現状を見るとですね、度々雑草の問題やトイレットペー
パーの問題が議会で質問されているので、課題が多いのではないかと思います。住民の声を聞きますと、やはり高齢化や過疎化により、管理が困難である、という声も聞
こえてきます。目的は、適切な管理による住民のための憩いの場の創出でありますので、業者に指定管理をお願いする必要も出てくる事と思います。その場合の指定管理料の算定基準ですが、やはり、外部監査を導入し、仕事の達成内容と金額を適正にする必要があると考えます。現在行っている指定管理料等も、これまで外部監査のもと、指定管理料を算定した経緯があるのかどうかを教えて下さい。
以上６点、ご回答をよろしくお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）「人口動態を踏まえた公園整備計画及び管理について」お答えを致します。
まず、１点目の「人口動態の調査とシミュレーションについて」でありますが、現在、策定中の身近な公園整備基本計画において、２０年後の人口分布を１００メート
ルメッシュで推計した上で、将来の人口密度が高い地域や、まちの拠点地域に公園整備を進めていくこととしております。
２点目の「健康遊具の配置について」でありますが、小羽毛池の埋立地につきましては、新年度予算に公園整備の実施設計に係る費用を計上させて頂いております。こ80

の業務の中で、公園のそれぞれの特性、目的を具体的に検討すると共に、他の公園を含む公共施設等との連携、まち歩きなど、親子で気軽に立ち寄れる公園についても、
今後、研究をして参ります。
３点目の「除草剤について」でありますが、既存の公園における雑草の管理につきましては、基本的に草刈りで対応しております。しかし、部分的ではありますが、除草剤を使用する場合もありますので、利用者の安全性も重視し、お話の内容を精査して参ります。
４点目の「リサイクル機能の導入について」でありますが、上勝町は、人口１，４００人未満の町でありながら、リサイクル率は８１％を達成し、分別は、４０以上の品目に分かれるなど、町民が持ち込んだごみは自らが積極的に分別に努めております。
また、不用品の無料引き渡し可能な施設のみならず、企業とも分別したごみを利用した商品の共同開発にも積極的に行っているようであります。
本町におきましても、ごみの減量化は非常に重要な課題ではありますが、人口規模などを考えますと、上勝町と同様の手法を取り入れるための施設や人員体制の整備は、ちょっと困難と思われることから、今後の研究課題として参ります。
５点目の「オーガニックエディブルガーデンについて」でありますが、現在のところ、導入は考えてはおりません。植栽の内容につきましては、維持管理や地域の特性などを踏まえた上で、検討して参りたい、そのように考えております。
６点目の「公園の管理について」でありますが、新たに整備を予定しております公園の管理形態については、今後検討して参ることとなりますが、基本的には民間委託
して参る事になりますが、基本的には、民間委託による町管理を考えており、地元の方には、その中の一部についてご協力頂くといった形を想定しております。
また、現在、指定管理者制度を導入している施設における指定管理料は、外部監査をもとに算定したものではなく、過去の管理経費や指定管理応募者からの申請内容を検討し、算出しております。時代と共に、公園に求められる役割も変化してきております。今後、住民の方々にとって本当に必要な身近で親しめる公園整備に努めて参りたい、そのように考えております。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好東）はい。２点あります。１点目は了解致しました。２点目の件も計画検討をして頂けるという事で、前向きに考えて頂けたらと思います。３点目の草刈りで対応ということも了解致しました。４点目は困難ということで、研究課題ということ
で、私も研究していきたいと思います。５点目の「オーガニックエディブルガーデン」ということで、考えていない、というご答弁を頂いたんですけれども、例えばですね、
この「オーガニックガーデン」今、公園の管理が草刈りで対応している。化学肥料だ81

とか除草剤だとか、そういう化学物質を使っていないというふうに、これは取っていいのでしょうか。そしたら、「オーガニックエディブル」ではないですけども「ガーデン」というふうに言えると思うんですが、この「オーガニックガーデン」かどうか、っていうのを教えて頂きたいのが１点目と、２点目は、この民間委託料、民間委託をしていくという考えというのがおっしゃられたんですけども、現在の指定管理、この
外部監査ではなく、申請内容を基にしているということで、今後、申請内容を基にしてしまうとですね、「言い値」っていう形になってしまうので、やはり作業内容に伴った適正な価格っていうのがやっぱり監査を入れることで適正化が図れると思うんですけれども、こういったことを町としては、今後見直してやっていくかどうか、というのを教えて頂けたらと思います。
〇建設課長（辻井）議長。
〇議長（河野）辻井建設課長。
〇建設課長（辻井）三好東曜議員の再質問についてお答えします。１点目のオーガニッ
クエディブルガーデンにつきまして、一応現在、管理の方は草刈り等で維持管理を進めているところでございます。公園の方は、身近な公園整備ということで、今現在のところ、オーガニックエディブルガーデンについては、導入の方は、今考えていない
ところでございます。
２点目の現在指定管理の作業の内容、また、今後の検討でございますが、一応、民間委託も考えて、また、地元の方にお願いできるとこ、また、町で管理するとこにつきまして、一応今後協議をして検討していきたいと思ってございます。以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１番（三好）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好東）ちょっと聞きたかった事が、あまり上手く、ちょっと伝わってないよ
うなんですけれども、現在の１点目は公園がオーガニックという基準で管理されているかどうかっていうのを教えて頂きたかったんです。エディブルじゃなくて、オーガ
ニックガーデンと呼んでいいものかどうかっていうのが現在分からないので、「オーガニックエディブルガーデンは進めない」っていう事は最初のご答弁で承知致しているんですけれども、現在の公園がオーガニックなのかどうか。
２点目はですね、その民間委託を、公園の民間委託、管理の民間委託についても承知しているんですけども、只今、町で指定管理をやっている町全体でですね、いろん
な施設で指定管理をお願いしているころがあると思うんですけれども、その町全体の施設の指定管理料を監査を入れて、これから見直すかどうか、そういうことをやっていくかどうかというのをお聞きしたいと思うんですけども、町長、そこらへん、どうでしょうか。
〇議長（河野）前田町長。
82

〇町長（前田）議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）再々質問、あのオーガニックエディブルガーデン、これ今、東曜議員のお話ですと、草刈りだけだったらオーガニックガーデンではないかと。今の状況でいったらまあ、そういう公園も、今、農村公園もございますので、いくらかはあると思います。しかしながら、もう、この管理は、いろんな自治会とかにお願いしておるところもあって、中には除草剤をやっとるところもあるんで、一概にですね、全部がどうかというのはちょっと…福家課長だったら大体、掌握して分かるかもしれんですけ
ども、私の段階では、ちょっと分かりませんね。
それと今、農村公園の管理は、年間委託料というのを決めて出しております。７万
かな。７万ですね。１カ所あたり７万という事で、その中で運用を一応頂いとる、いうことで、それが大体、年に何回か草刈りをして頂くという一つのまあ草刈りは積算ができますので、これは適正な積算が今できますので、それに基づいて、たぶん、やっておるんかなと。ただまあそのトイレットペーパーがあるトイレがある所に、その入れ替えとかなんかいうのは、それちょっとその手間なもんで、普通の積算では、さあどうかなと。人工でやらないかんと、何回入れるかというの、そんなんやらないかんとかいうのがあると思いますけども。そのへんでまあ今のとこ、７万という元のその積算はもう以前から、古くから定めたもんで、まあそういうのが根拠となって、今の７万が決まってきとるんかなと。今後はですね、そういう業務に応じた一つの積算をして、これ、できるところがありますので、まあそれをしてやりたいと。まあ、指定管理の外部監査まで入れてやるような、そんな大がかりなもんではないと、そうい
うふうに思っておりますので、一つまたその辺はご理解頂きたいと思います。以上です。
〇議長（河野）三好君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇１番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好東）２問目の質問に移らせて頂きます。
「オンライン行政視察の受け入れ
環境整備について」、質問させて頂きたいと思います。
只今、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの自治体で県外からの訪問行政視察の受け入れを見合わせています。そのかわり、オンライン視察を推奨し、ホームページで案内している自治体が多く見られます。このメリットは、視察側の旅費や食費、宿泊費などの経費を抑える事ができる事。パワーポイント等のデータ資料中心になるため、紙資料を渡す必要が無く、資源の削減に繋がる＝（イコール）ゼロカーボンシ
ティに近づく。視察が容易になるため、視察件数が増える事が予想でき、綾川町の魅力をより多くの自治体に発信できる、メディア的側面。視察の受け入れを明言する事でより多くの視察申し込みを期待でき、オンライン視察の経験を積む事ができる。コロナ対応をしていることを明言し、アピールする事ができる。開かれた行政であるこ83

とを示せる事ができる。有料視察コンテンツ、これを創出する事で魅力の見える化ができ、視察に忙殺される事がなくなる。視察内容を予め精査しておくことで魅力を効
果的にアピールできること。課題を精査できる事。さらには、オンラインでは海外からの視祭も期待できます。世界的な知名度の向上による、将来的な観光客の誘致にも繋がります。今後は外国人技能実習生のさらなる増加が考えられますので、国家を跨いだオンライン視察の申し込みというのは十分考えられる事だと思います。
その有料コンテンツという例で、先程の徳島県上勝町の例があるんですけれども、オンライン視察自体をパッケージ化して、１人２，５００円の視察料を徴収しています。
本町の有料視察コンテンツになる可能性があるものっていうものは、下記のコンテ
ンツ、今から言うコンテンツを複合したものが考えられると思いますが、「念仏踊り」「うどん発祥の地」「道の駅」「コンパクトシティ」「移住定住」「綾川町の魅力をプレ
ゼンテーションする視察」他には「主基斎田」「農業の町」「教育の町」そういう綾川
町の先進的な取り組み。アウトスタンディングな取り組み。
「宮武外骨」だとか、そういう事が戦略的に、そういう視察内容を創出していくことも可能だと思うんです。
まち・ひと・しごと総合戦略の綾川町の魅力発信事業がありましたけども、「本町の地域資源の掘り起こし、磨き上げを行い、その魅力を発信する取り組みを行います。
ホームページ等で発信する事にとどまらず、市(いち)やまち歩き等も一つの手法と捉え、体験型、参加型のイベントも含めて「何を」「どのように」発信するのがより効果的かに着目し、地域素材に応じたメディア(発信形態)を実施します。」とあります。
今の段階としましては、視察待ちのパッシブ（受け身）で受け入れるのではなくてですね、アクティブに行政視察を獲得するのが、今後５年の町の発展にプラスになると考えますが、如何でしようか。よろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）２点目のご質問にお答えを致します。
新型コロナウイルス感染症対策として、これまでの対面主義の見直しが進んでおります。一同に会して行っていた会議や面談もオンライン化で対応が求められ、本町もオンライン環境を整備して参りました。実施の状況と致しましては、知事との意見交
換、他市町との意見交換、地域おこし協力隊の面接、また、職員の業務では研修や打合せといった場面でウェブ会議システムを使用しております。
また、民間においても先日は、綾菊酒造がオンライン蔵開きをライブ配信するなど工夫がされております。
このようにそれぞれが、目的に沿った手段を選択できる環境を用意し、業務を実施
しております。今後、本町の視察のあり方についても、感染対策や経費削減の観点、
業務改善の視点からも、これまあ議会も共々にですね、検討するなど、今後の検討課
84

題とさせて頂けたらと、そのように思っております。
以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好東）はい。ここに先程言っていなかった事に、追加でメリットみたいなものがあるんですけれども、やはり、２０３０年までに女性のリーダーの創出っていうことを、政府が３０％、リーダー、議員だとか、経営者だとか、そういう女性リーダ
ーを増やしていきましょう、という大きな流れがあると思うんですけれども、こういうオンライン、あの受け入れ態勢というのをやはりこう拡充していくっていう事は、子育てをやりながらだとか、実際に現場にどうしても行けない、そして状況にいる女
性だとか、障害を持たれている方だとか、そういう方がまた、地方自治体の意思決定に参加して頂くことができるようなメリットもあります。そこら辺の事はどういうふうにお考えか、町長、お聞かせ頂けたらと思います。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）女性の登用ですね、管理職の登用、これは綾川町、極端に低いという状
況ではないかと思います。町も女性管理職の登用については、これは前向きに進めておる状況であろうかと思っております。それとまあ、そういう、色んな方々のご意見を聴く一つの手法として、これはまあ今後そういうのが当然、そういうのを取り入れてやると、いうことになっていこうかとは思いますが、今すぐに、という状況にはちょっとないかと思います。
今後、そういう状況が今回のコロナ禍にあって、色んな形での意見を聴衆する一つの形として、そういうもんになるんかなと、方向に進むのかなと、そういうことでは理解しておりますので、今後ともそれについては色々検討していかないかんなと思っています。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問につきましてはですね、三好君の場合、持ち時間をすでにオー
バーしておりますので、これで三好君の一般質問を終わりたいと思います。
〇１番（三好東）長時間にわたり、ありがとうございました。
〇議長（河野）これをもちまして、一般質問を終わります。
○議長（河野）以上で、本日の日程はすべて終了致しました。次の本会議は、３月２２
日午前１０時より再開致します。本日は、これをもって散会致します。ありがとうご
ざいました。

散会 午後

２時 ９分
85

令和３年 第２回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１８号
令和３年３月２日綾川町綾南農村環境改善センター２階多目的ホールに第２回定例会を招集する。
令和３年 ２月２４日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和 ３年 ３月 ２日 午前 ９時３０分

閉会

令和 ３年 ３月２２日 午後 １時５２分（会期２１日間）

第３日目（ ３月２２日）
出席議員１６名
１番

三 好 東 曜

２番

松 内 広 平３番

十 河 茂 広４番

植 田 誠 司５番

西 村 宣 之６番

大 野 直 樹７番

三 好 重 徳８番

岡 田 芳 正９番

井 上 博 道１０番

川 﨑 泰 史

１１番

福

１２番

福 家 利 智 子

１３番

横 井

１４番

鈴 木 義 明１５番

河 野 雅 廣１６番

安 藤 利 光

家

功
薫

欠席議員
なし
会議録署名議員
１１番

福 家

功

１２番

福 家 利 智 子

86

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

横 井 邦 洋総 務 課 長 補 佐

福 家 孝 司議 会 事 務 局 書 記

水 谷 香 保 里

地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

松 本 正 人長宮 脇 雅 彦長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

宮 前 昭 男生 涯 学 習 課 長

岡 下 進 一

会計管理者兼会計室長

福 井 昌 弘

建

設

課

長

辻 井

経

済

課

長

福 家 勝 己住 民 生 活 課 長緒 方 紀 枝保 険 年 金 課 長

土 肥 奈 緒 美

陶病院事務長兼介護老人保健施設事務長

土 肥 富 士 三

健 康 福 祉 課 長

高 嶋 健 一子 育 て 支 援 課 長

久 保 田 真 人

総

務

支
税

傍聴人

課
所

務

課

学

武

１８人

87

令和３年 第２回 綾川町議会定例会 第３日目
３月２２日 午前１０時開会〇議長（河野）ご一同におはようございます。只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、只今から、本会議を再開致します。なお、録画用ビデオ
カメラの撮影を許可しております。
〇議長（河野）只今より、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長 三好重徳君。
○議会運営委員長（三好重）議長。
〇議長（河野）三好君。
○議会運営委員長（三好重）はい。７番、三好です。
おはようございます。只今、議長より求められました、議会運営委員会の報告を申し上げます。
本日９時より、第２会議室において、議会運営委員会を開催致しました。開催にあたって、議会から議会運営委員６名と河野議長、及び議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、松本総務課長の出席を求め、最終日における、諸般の説明を受け、日程の調整を行いましたので、その結果についてご報告申し上げます。
今定例会会期中、執行部から既に上程されております、「議案第４号、農業委員会委員の任命同意について」の撤回請求が提出されております。議会運営委員会で協議の結果、日程に追加とすることと致しました。この後、町長より、撤回請求について理由説明を頂きたいと思います。その後、各常任委員会、及び特別委員会の委員長報告を受け、質疑・討論・採決と進め、今、定例会を閉会致したいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となります
よう、ご協力を願いますと共に、十分な審議を頂きますようお願いを申し上げ、議会運営委員長の報告と致します。
〇議長（河野）お諮り致します。議会運営委員長の報告のとおり、本日、追加日程第４０、「議案第４号、農業委員会委員の任命同意についての撤回について」が提出されましたので、これを日程に追加し、議題と致したいと思います。これにご異議ございませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、これを日程に追加し、議題とすることに決定致しました。
〇議長（河野）お諮り致します。ここで日程の順序を変更し、追加日程第４０、「議案第４号、農業委員会委員の任命同意についての撤回について」を先に審議致したいと思います。
〇議長（河野）これに、ご異議ございませんか。
88

(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、本件を先に審議することに決定致しました。
〇議長（河野）追加日程第４０、「議案第４号、農業委員会委員の任命同意についての撤回について」を議題と致します。
〇議長（河野）なお、議場内に本人がおります。地方自治法第１１７条の規定により除斥となるため、福家功君の退場を求めます。
（福家功議員、退場する）〇議長（河野）本件について、町長の趣旨説明を求めます。前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）議案第４号の農業委員会委員の任命同意についての議案でありますが、任命同意を求めていた候補者から、３月１５日付で一身上の都合により農業委員会委
員会候補を辞退する旨の辞退届が提出されましたので、議案第４号について撤回をするものであります。以上であります。
〇議長（河野）お諮り致します。只今、議題となっております「議案第４号 農業委員会委員の任命同意についての撤回について」を許可することに、ご異議ございません
か。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、「議案第４号 農業委員会委員の任命同意についての撤回について」を許可することに決定致しました。
〇議長（河野）福家功君の入場を許可いたします。
（福家功議員、入場・着席する）〇議長（河野）福家功君に結果を告知致します。只今の「議案第４号 農業委員会委員の任命同意についての撤回について」は許可されました。
〇議長（河野）これより、委員長報告を行います。委員長の報告を求めます。
〇議長（河野）総務常任委員長 大野直樹君。
〇総務常任委員長（大野）はい、議長、６番、大野。
〇議長（河野）大野君。
〇総務常任委員長（大野）それでは、総務常任委員会のご報告を申し上げます。
去る、３月１１日午前９時３０分より、綾川町綾南農村環境改善センター２階多目的ホールにおいて、総務常任委員会を開催致しました。委員全員と議長、執行部より町長、副町長、教育長、総務課長、会計管理者、並びに関係課長、課長補佐、議会事
務局より局長が出席し、また８名の傍聴議員の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、早速審議に移りました。本定例会で当委員会に付託された案件は１０件で、これより審議の内容と経過をご報告申し上げます。
まず、議案第５号、「綾川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定につい89

て」執行部に説明を求めました。
執行部より、「公務に有用な専門的な知識経験等を有する者、また業務に期限性が認められる場合や、住民サービスの提供体制の充実等のため「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」の規定に基づき、任期を定めて職員を採用するための条例の制定である。
」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第６号、「綾川町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「令和３年２月１３日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症関連の法改正や政令が廃止されたことにより、条例の一部を改正する必要が生じたための改正である。
」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第７号、「綾川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一
部改正について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「会計年度任用職員の給与の内、特に専門性のある職種の報酬を、規則で定めるものとは別に、定額で定めるための改正、及び、共済保険等の掛金を給料から控除するための改正である。」との説明がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第８号、「綾川町立学校条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「学校教育法施行令の規定において、学校の設置又は廃止については、
県教育委員会への届出が必要とされており、その際に県の学校教育法施行細則の規定において、議会の議決書謄本の提出が求められることから、本条例の一部を改正する必要が生じた。また、これから統合に向けて学校名が反映される、校章や校歌の制作などに時間を要することや県教育委員会による教員配置の調整も考慮し、本定例会での議決を求めるものである。
」との説明がありました。
委員より、「コロナ禍において、保護者の会議がほとんど行われていない。統合検討会においても委員の意見が様々で、コンセンサスがとれていない。また、一般住民への説明もほとんどできていない。最大の問題は、安全対策であり、対策の目途が立っていない。住民説明や安全対策が行われていない中で、現段階での条例改正は難しく、継続審議を検討して頂きたい。」との意見がありました。
次に、「統合は賛成である。住民への説明を十分に行って頂き、準備は進めて頂きたい。」との意見、また、「コロナ禍において住民説明が十分できていないことは致し方ないと考える。自治会内での周知は、会が開かれていないところもあり、書面での周知では十分浸透はできていない。一般質問においても、住民説明を実施する旨の答弁があり、自治会長会などでは十分に説明をして頂きたい。継続審議については、今後
90

の手続き・準備を進める中で、学校名が決まらないと支障をきたすことから、避けなければならないと考え、今回の改正には賛成する。
」との意見がありました。
執行部より、「昨年度当初の自治会長会での説明を予定していたが、コロナ禍で実施
できていなかった。検討会を設置し準備を進める中で、その内容については、保護者への説明は、「検討会だより」で行い、住民に対しては、広報誌・ホームページで周知をしている。安全対策については、同時進行で進めている。順調とは言えないが、関係機関と連携を図り随時進めていく。その中で、条例改正については、学校名が決まらないと進められないことが多々あり、校歌・校章の制作や県教育委員会の教員配置の検討において時間を要することから、承認を頂きたい。住民説明については、新年度の自治会長会において十分に説明をしていきたい。」との答弁がありました。
これに対し、委員より、「継続審議の採決を採って頂きたい。」との提案があり、まずはじめに、継続審議に対しての採決を挙手にて行いました。採決の結果、「継続審議を行わない。」ということに決定しました。
続いて、討論を許し、反対討論として、委員より、「安全対策の目途が立っていない
中で、住民説明もできていない。また、コロナ禍において、各学校ＰＴＡの全体会などができておらず、統合検討会の内容が保護者の方々に十分に周知・話し合いができていない。また、令和４年４月の開校に向けての準備が十分でない中で、本条例改正の議案に賛成はできない。」との反対討論がありました。
他に討論はなく、ここで討論を終結し採決に移りました。採決の結果、賛成多数により、原案どおり、承認することに致しました。
私から、「中学校統合については、その内容について十分な周知・説明をお願いしたい。」と要望をさせて頂きました。
次に、議案第１１号、「令和３年度綾川町一般会計予算について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９７億４千４００万円であると説明を受けました。また、債務負担行為として、地域公共交通計画策定事業で、期間は、令和４年度までとし、限度額４００万、西分体育館改修事業で、期間は、令和４年度までとし、限度額９千万円と設定する。」との説明がありました。
執行部より、予算書に基づいて、詳細な説明がありましたので、新規及び重点項目などに要約したものをご報告させて頂きます。
まず、歳出の議会費から消防費までの説明がありました。
執行部より、「議会費は、各常任委員会研修費及び、議会タブレットのインターネッ
ト回線通信料を計上している。
総務費の一般管理費では、町長の交際費について、前年対比５０万円の減額、宿直業務の委託料について前年対比６００万６千円の減額、役場におけるＢＣＰ計画によるＰＣＲ検査委託料を新規計上している。会計管理費は、新５００円硬貨の発行に伴
う町証紙券売機の更新手数料を計上、財産管理費は、委託料で、公共施設総合管理個
91

別計画の現地劣化調査委託業務を計上、庁舎管理費は、農改センター１階エアコン補修費を計上している。
支所管理費は、香川県中讃土木事務所、開発課の庁舎２階への移転に伴い、追加となる維持管理費用を計上している。地方振興費は、地域おこし協力隊の増員にかかる経費を計上、新規に移住定住啓発パンフレットの作成代を新規計上、新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴い、全国的に通販が注目されたため、ふるさと納税委託料も増額して計上、結婚新生活支援事業補助金を新規に計上、国際交流事業費は、県・国際交流協会と協力して、多文化共生のまちづくり促進事業を展開する経費を新規計上、地域
公共交通確保維持改善事業は、地域公共交通計画策定業務で、令和３年度・４年度の２カ年かけ、関係機関等の意見を集約し、全公共交通機関を含めた計画の作成のための経費を計上、琴電挿頭丘駅のバリアフリー化を進めていくために公共交通バリアフ
リー化推進補助金を新規に計上、電子計算管理運営費は、ソフトウエア・ライセンスの延長分を計上している。」との説明がありました。
「徴税費の税務管理費は、委託料の固定資産評価データ異動更新業務が、令和３年度の評価替えに向けての業務が完了したため減額計上、また、賦課徴収費の負担金補助及び交付金では、県が賦課徴収を行う「軽自動車税環境性能割」に対する、軽自動車税環境性能割徴収取扱費交付金について、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減措置の延長により減収となる見込みのため減額計上している。」との説明がありました。
「衆議院議員選挙費は、令和３年１０月に任期満了する衆議院議員選挙における、
投・開票事務等の経費を計上、町長・町議会議員選挙費は、令和４年４月に執行予定の町長・町議会議員選挙における、投票事務等の年度内執行経費を計上、統計調査費の経済センサス活動調査費は、全事業所を対象とした調査費を計上している。
消防費の非常備消防活動費は、綾上第４分団屯所屋根改修工事費を計上、消防施設
管理費は、デジタル移動系無線設備の更新事業で、高山航空公園の中継局と消防車両搭載機はリースで、手持ち無線機は備品購入として計上、災害対策管理費は、非常食など災害時備蓄消耗品や新型コロナ対策関連消耗品を新規計上している。避難所に指定した空調設備のない体育館等へ気化式冷風機の配備、災害ボランティアセンター運営補助として社協へ資機材購入費用を新規計上している。」との説明がありました。
委員より、「移住定住パンフレットは、いつ頃作成予定なのか。」との質問があり、執行部より、「移住定住パンフレットは、できるだけ早い時期に作成したい。
」との答
弁がありました。
委員より、「バスの実証実験運行の新路線の検討はどのようにしていくのか。
」と質問があり、執行部より、「バスの新路線については、関係自治体と協議をしていきたい。」と答弁がありました。
委員より、「ホームページのバージョンアップの詳細は。」との質問があり、執行部
より、「ホームページのバージョンアップは、見やすいものにしていくための改修である。」との答弁がありました。
92

委員より、「ことでん挿頭丘駅のエレベーターについての内容は。また、県も含めて協議をしていくのか。
」との質問があり、執行部より、「ことでん挿頭丘駅のバリアフ
リー化を具体的に進めるための調査補助であり、ことでんと協議をして事業を進めていきたい。補助金もあるので県とも協議をしていきたい。」との答弁がありました。
委員より、「支所の日直の業務経費があるのか。また、これまでのサービスが維持できるのか。
」との質問があり、執行部より、「支所の日直業務については行政改革実施計画の中で見直しを検討項目に挙げている。支所の日直業務についてもあり方を検討していきたい。
」との答弁がありました。
委員より、「非常備消防費で団員の活動の中から出てくる要望で資機材を整備してもらえないか。
」との質問があり、執行部より、「消防の資機材の要望については、役
員会で分団長と協議をしていきたい。」との答弁がありました。
委員より、「新規事業の結婚新生活支援事業補助金は、制度を詳しく説明して欲しい。再婚でも構わないのか。
」との質問があり、執行部より、「令和３年１月１日から
令和４年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された４０歳以下夫婦であることが要件で、住宅費の礼金及び仲介手数料や引越費用として引越業者又は運送業者への支払に係る実費を補助するものである。再婚でも構わない。」との答弁がありました。
委員より、「防犯カメラの設置は、どこに、何台、設置するのか。」との質問があり、執行部より、防犯カメラは、２台を設置する。場所は、高松西警察署と協議をしていきたい。」との答弁がありました。
委員より、「ペーパーレス対応において、現在、議会説明資料等が、登録している資料ページとシステム上のページに相違がある。今後ページ表記を一致させて欲しい。
」との質問があり、執行部より、「一般会計と複数の特別会計を１冊の予算として編纂しているため、また、ページを付けない部分をデータ化した際に発生する相違等によるものが原因であるので、今後、改善に向けて検討する。
」との答弁がありました。
次に、教育費から予備費までの説明がありました。教育費の教育委員会費は、「中学校の再編整備に係る検討会の委員報酬、統合中学校の校章・校歌制作等に係る経費を新規に計上、事務局管理費において、学校図書館司書、スクールソーシャルワーカー、
ＡＬＴ派遣業務委託費、小中学校管理費において、用務員・学校生活支援員の報酬、新型コロナウイルス感染症対策消耗品費、滝宮小学校の新築校舎のリース料、特殊建築物等定期調査の費用、旧小学校管理費において、旧柏原分校の校舎解体工事費を計
上、小学校建設費において、羽床小学校トイレ改修工事管理業務委託費、中学校給食費において、綾南中学校給食調理業務の民間委託費、学校給食共同調理場運営費において、調理場空調設備改修工事監理業務委託費を計上している。」との説明がありました。
社会教育費は、「婦人・高齢者教育事業費では、研修におけるコロナ対策のため、バス代の補助金増額、公民館施設整備費では、昭和公民館のエレベーター設置に係る設93

計及び工事請負費、文化財保護費では、歴史資料のデジタル化の経費、木造十一面観
音立像保存工事費を新規に計上している。
保健体育費において、保健体育管理費では、スポーツ振興計画策定経費、令和４年度綾川町で行われる全国インターハイ自転車ロード競技開催に向けた経費、羽床上運動場の芝管理経費、社会体育施設におけるＡＥＤ整備のリース料、総合運動公園管理
運営費では、総合運動公園陸上競技場天然芝のウインターオーバーシードでの管理費
用、運動公園施設整備費では、ふれあい運動公園駐車場整備工事、トイレ等の整備に係る設計委託、Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館の改修工事費を新規に計上している。」との説明がありました。
以上、歳出の予算となります。
委員より、「旧柏原分校の一部移転・保存はできないのか。」との質問があり、執行部より、「建築から７０年以上が経ち、朽ちている部分もあり、移転・保存ができないので更地にする。
」との説明がありました。
また、委員より、「校歌制作と校章制作の委託料に差があるのはどうしてか。また、著作権は、町もしくは制作者、どちらにあるのか。
」との質問があり、執行部より、「校
歌は、フレーズの募集をして作詞、作曲を専門家に依頼するが、校章は、デザインがほぼ完成したもので製作するため差がある。著作権については、町にある。
」との答弁がありました。
委員より、「図書館の雨漏りの修繕について、建築後１０年程度であり、瑕疵責任として修繕はできないのか。」との質問があり、執行部より、「修繕する防水シールの耐用年数は、概ね１０年程度で、町費負担での修繕となる。」との答弁がありました。
委員より、「綾川町での聖火リレーでは一般客は募るのか。」との質問があり、執行部より、「沿道での観戦については、地元住民に案内をしたい。また、ミニセレブレーションについては、密になる恐れがある場合、整理券等の措置をとる場合がある。
」との答弁がありました。
委員より、「滝宮の念仏踊りはプロモーション事業を行うと聞いているが。」との質問に対し、執行部より、「町としてプロモーションを行うことは予定していない。保存会と協議をしながら、ＰＲ及び保存・継承を支援していきたい」との答弁がありました。
委員より、「総合運動公園の管理は外部委託を行うのか。」との質問があり、執行部
より、「以前より指定管理の検討は行っているが、規模等の問題もあり費用対効果が望めない。今後も検討していきたい。」との答弁がありました。
委員より、「ふれあい運動公園のトイレを改修する場合、既存トイレはどうするのか。
」との質問があり、執行部より、「トイレを増築するか、解体して新設するかについては、今後の計画のなかで検討していきたい。」との答弁がありました。
委員より、「南海トラフでの想定震度で、昭和公民館は震度いくらまでもつのか。また、エレベーターを設置しても維持管理費がかかることから、基金を創設し、２、３
94

年後に平屋建てで新設してはどうか。」との質問があり、執行部より、「防災計画では震度６弱で計算している。また、公民館改築の要望であるが、現存する同じ機能の施設を取り壊し・新築することは難しいと考える。財政面でも既存施設を有効活用し、修繕等で費用を抑えていくことが望ましいと考える。また、平屋では現在の使用面積の確保ができないため、使用者サービスが低下するなどの理由により、現時点では改築の考えはない。
」との答弁がありました。
次に歳入の説明がありました。
執行部より、「町税の個人・法人町民税、地方譲与税の航空機燃料譲与税については、
新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して減額予算計上、また、固定資産税つ
いても開発団地の増加及び安定的な設備投資等も見込みつつ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等に対する、令和３年度限りの固定資産税の課税標準額の軽減措置を考慮して減額予算を計上している。
各種交付金については、新型コロナウイルス感染症による影響を勘案しつつ、法人
事業税交付金及び地方消費税交付金において、県からの資料、過去の実績及び本年度の交付状況等を考慮して増額予算を計上している。
総務費県補助金の地域少子化対策重点推進交付金として、新規計上、寄附金は、ふるさと納税寄附金の増額計上をしている。」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第１２号、「令和３年度綾川町町営バス運送事業特別会計予算について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５千７６５万７千円である。歳出は、町内５路線の乗合バスと、３方面のデマンド型タクシー運行における運行経費を計上している。」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第２１号、「令和３年度綾川町育英事業特別会計予算について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「歳出において、継続貸与者を含め、大学支度金５名、大学学資３５名、高校学資１８名、専修学校学資１６名分の２千５７６万円を計上している。令和３年
度は、貸付条件を改正し、学資貸付対象人数を各５名増員したことにより、増額予算となっている。歳入については、基金繰入金１千３０５万７千円、一般会計繰入金で６０８万円。返済金で６６２万２千円である。」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第２４号「令和２年度綾川町一般会計補正予算（第６号）について」執
行部に説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ４千９５５万２千円を増額し、歳入歳出それぞれ１
３５億７千３９６万４千円とする。繰越明許費について、教育費の緊急学生支援事業
追加支援分、羽床小学校トイレ改修事業、学校保健特別対策事業、共同調理場改修事
95

業について、令和３年度に繰り越して実施する。また、補正内容は、事業費の実績見込みによる補正で、公共施設長寿命化基金は、将来の施設更新への対応である。」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第２５号、「令和２年度綾川町町営バス運送事業特別会計補正予算（第１号）について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ２４７万６千円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ５千７７１万６千円とする。実績による減額補正である。」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第３３号、「令和２年度綾川町育英事業特別会計補正予算（第３号）について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「今回の補正は、歳入歳出それぞれ１千９２万７千円を減額し、補正後
１千１３５万４千円で、貸付人数の確定によるものである。歳入については、育英基
金繰入金は、貸付者数の確定による減額、一般会計繰入金は、育英事業の地元就職応
援事業本年度対象者確定に伴う増額補正である。繰越金は、本年度確定見込みの増額補正である。貸付返済金は、地元就職・大学進学による減免及び返済猶予での減額と一括返済により、全体で増額補正となった。
」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
議案審議を終え、続いて議案外審議に入りました。
執行部より、「令和２年度綾川町一般会計補正予算（第５号）（専決処分事項）につ
いて、新型コロナウイルス感染対策症に係る「綾川町育英資金受給者緊急生活支援金給付」及び「綾川町緊急学生支援金給付」に係る執行予算の補正で、それぞれ１２０
万円と６０万円を増額補正するものである。
」との説明がありました。
執行部より、「令和３年度地方税制改正について」説明がありました。
「個人所得課税においては、住宅ローン控除制度の見直し、固定資産税においては、令和３年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地に対する据置措置、また、軽自動車税においては、環境性能割の税率の見直し、臨時的軽減の延長及び種別割のグリーン化特例の見直しについて改正するものである。なお、令和３年度地方税制改正に伴う町税条例の改正については、税制改正関連法案が国会で成立後に条例を改正するため、緊急を要する場合は専決処分をさせて頂き、一番早い議会でご承認を頂きたい。」との説明がありました。
執行部より、「第３次５カ年計画（主要事業実施計画）について」説明がありました。
委員より、「スクールソーシャルワーカーは、２名が定数なのか。増員が必要ではな
いのか。また、どのような活動をしているのか。
」との質問があり、執行部より、「現在１名であり、１名は募集中である。１名が４校、もう１名が３校を受け持ち、週１回から２回、学校を巡回している。増員は考えていない。」との答弁がありました。
96

執行部より、「第３次綾川町行政改革実施計画（集中改革プラン）について」説明がありました。
委員より、「電子入札の早期実施について」の要望があり、執行部より、「導入に向け努力していく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「地域公共交通計画の中で、交通弱者対策はどうするのか。交通弱者対策でタクシーチケット発行について再検討してはどうか。また、貨客混載事業の取り組み状況はどうなっているのか。」との質問があり、執行部より、「地域公共交通会議の中で検討していく。また、貨客混載についても検討していく。
」との答弁がありました。
執行部より、「ふるさと納税について」の報告がありました。
委員より、「ふるさと納税の使途は、自然環境の保護・保全が多いが、自然環境を重視した商品開発をしてもらいたい。」との質問があり、執行部より、「納税者が何を求めているか、ニーズを研究し、商品開発をしていきたい。」との答弁がありました。
執行部より、「令和２年度高松市消防局綾川分署高規格救急自動車購入事業進捗状
況について」説明がありました。また、議会最終日の３月２２日１１時４５分から改
善センター前で目録贈呈式を開催し、救急自動車の説明を行う。」との報告がありました。
委員より、「これまでの資機材はどのように活用していくのか。」との質問があり、執行部より、「高松消防局に代替車両として譲渡する予定である。
」との答弁がありました。
執行部より、「令和２年度綾川町綾上支所改修工事進捗状況について」また、「令和
２年度生涯学習課関係の「綾川町羽床上体育館耐震補強改修工事」「綾川町ふれあい運
動公園テニスコート改修工事」「綾川町総合運動公園陸上競技場改修工事」の３施設の工事の進捗状況についての報告がありました。
次に、その他として、委員より、「施政方針にあった新たな地域コミュニティーについて、小学校などを単位とした組織づくりだが、綾上側は、小学校単位だとかなり広域になる。公民館単位または旧小学校校区単位にする必要があるのでは。
」との質問に対し、執行部より、「地域コミュニティーの考え方は、避難訓練も公民館単位で既に実施しているので、その単位が妥当だと考える。」との答弁がありました。
委員より、「公共工事についてＰＰＰ・ＰＦＩの活用について、具体的な考えがあるのか。
」との質問に対し、執行部より、「ＰＰＰ・ＰＦＩについては、効率化の選択肢の一つと考えるが、何かをする案はない。」との答弁がありました。
委員より、「綾川町は課の連携が必要と思うが、機構改革として部の導入の考えはあるのか。
」との質問があり、「組織改革で部の導入は、今のところ考えていない。現在の連携を密にして取り組む考えである。
」との答弁がありました。
委員より、「女子サッカーチームの人員、練習状況などの現状を報告して欲しい。また、西分保育所の使用状況はどうなっているのか。
」との質問があり、執行部より、「登97

録選手は、現在１０名であり、本格的な練習がこれからできる状況である。チームは地元に根差した活動がしたいという申し入れはあるので連携を取っていきたい。」との答弁がありました。
委員より、「防災について、四国新聞で、綾川町の防災専従職員は不在であるとの報道があったが、今後の取り組み、今後の見解は。
」との質問があり、執行部より、「防災専従職員不在の報道については、本町は、兼務にはなるが５人態勢で取り組んでいる状況である。」との答弁がありました。
委員より、「中学校統合に向けて、両中学校の生徒が給食を一緒に食べる等の交流をしてはどうか。｣との質問があり、執行部より、「１日交流事業を検討し、その際にランチルームで給食を食べることを学校に提案している。
」との答弁がありました。
また、委員より、「学校開放について、放課後や休日など、町において要綱を策定して開放できないのか。
」との質問があり、執行部より、「登校してから、帰宅するまでが、学校の管理下である。放課後の開放については、帰宅後、学校に来て校庭で遊ぶことは問題ないと考えるが、放課後や休日開放について、他市町にも事例がない中で、要綱の策定には課題があり、今後の研究事案と考える。
」との答弁がありました。
また、委員より、「ＧＩＧＡスクールのルール作りより先に、指針を作成しないのか。
」との質問があり、執行部より、「現在、他市町においても指針ができているとこ
ろはなく、ルール作りと同時進行で考えていく。タブレットは、学習指導のための道具の一つであり、教室で教員と子ども達が顔を合せ、臨場感あふれるリアルタイムな学習が大切だと考える。」との答弁がありました。
また、委員より、「旧小学校の校歌のアーカイブ化や旧柏原分校の映像のデジタルア
ーカイブ化を考えていないのか。
」との質問があり、執行部より、「現在、校歌については、歌詞はあるが、音源はなく、当時の校長等に照会している。旧柏原分校は、写真を残すことは考えているが、他の方法についても研究する。」との答弁がありました。
委員より、「運動公園を指定管理で行う場合、指定管理料の根拠を示してほしい。」との質問があり、執行部より、「土木工事のような積算資料はない。そこで、民間の視点が導入されることによる住民サービスの向上と公費支出の抑制を視点に置き、人件費においては現在との比較による積算、施設管理においては業務見積による積算、事業を実施する場合はその事業効果の評価など、様々な視点のバランスにより検討されると考えている。
」との答弁がありました。
すべての審議を午後４時１１分に終え、総務常任委員会を閉会致しました。
以上で総務常任委員会委員長報告を終わります。
〇議長（河野） 厚生常任委員長 福家利智子君。
〇厚生常任委員長（福家利）はい。１２番、福家利智子。
〇議長（河野） 福家君。
〇厚生常任委員長（福家利）只今から、厚生常任委員会のご報告を申し上げます。
98

去る３月１５日午前９時３０分より、また、１６日、午後１時より、綾南農村環境
改善センター多目的ホールにおいて、厚生常任委員会を開催致しました。出席者は、委員全員と議長、執行部より、町長、副町長、関係課長及び課長補佐、議会事務局長、また５名の傍聴議員の出席がありました。本定例会より当委員会に付託された案件は、１８件であり、町長の挨拶を受けた後、審議に入りました。これより審議の経過と結果をご報告致します。
最初に、議案第９号、「綾川町国民健康保険条例の一部改正について」執行部より、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の公布、施行により、新型コロナウイルス感染症に係る定義規定として引用している本条例の整備を行う
ものである。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「傷病手当金の申請状況は。」との質問があり、執行部より、「今までのところ申請はない。」との答弁がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく承認致しました。
次に、議案第１０号、「綾川町介護保険条例の一部改正について」執行部より、「第８期、令和３年度から５年度の介護保険料について議案書のとおり改正したい。基準
額は現行の７,２００円から７,０００円にする。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「県内の他の自治体の情報はあるのか。」との質問があり、執行部より、「県からの情報は、まだ無い。
」との答弁がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第１１号、「令和３年度綾川町一般会計予算について」の説明を求めました。
執行部より、予算書に基づいて詳細な説明がありましたので、新規及び重点事項などについてご報告致します。
最初に、歳出において、「総務費」では、マイナンバーカード取得促進のための人件費、戸籍及び住民基本台帳システムの業務委託料を計上している。
「民生費」の「社会福祉費」では、令和２年度にコロナ対策として実施した、あんしんタクシー助成事業
を令和３年度は、５００円の券を高齢者・障害者に２４枚、妊産婦に４８枚を支給する。また、来年度実施のパラリンピック採火式関係経費を計上し、重度心身障害者等
医療費は実績により減額、国民健康保険特別会計操出金は増額、買物弱者支援事業補助を計上している。おむつ手当は、令和２年度まで介護特会で計上していたが、一般財源にて計上している。
「児童福祉費」では、こども園での新型コロナウイルス感染症対策として、消毒液
やマスク等の購入、３歳未満児用給食おしぼりの購入、水道蛇口をレバー式に改修す
る費用、山田、羽床上こども園で、かがわ健やかこども基金を活用した遊具の更新、
山田こども園ステージ改修工事、旧滝宮保育所遊戯室の雨漏り改修工事、次年度改修を予定している羽床上こども園の設計費用など、子育て支援医療費は、実績により減額計上し、病児保育室「うぐいす」、「ひだまり」の運営経費、「うぐいす」の陶病院へ
99

の事業委託料、ひとり親家庭学習支援事業を１０名分に増額した委託料、南原児童館の遊戯室空調改修費用とトイレ改修工事費、安心して子育てができる環境づくりとして、出産祝金を第１子３万円、第２子を５万円に増額し、子育て支援センター「にじ」、「しいのき」の利用者で、ふれあい遠足をする際の、ことでん車両借上料、子育て支援施設「きらり」の廊下等修繕費用、放課後児童クラブでの新型コロナウイルス感染症対策費用、運営業務委託料と加配支援員の増員に要する費用などを計上している。
「衛生費」の「保健衛生費」では、乳幼児の健診関係、不妊治療助成と未熟児の養育医療費は実績により増額、また、がん検診等、乳幼児の予防接種や高齢者のインフルエンザ等の委託料を、新型コロナウイルス感染症対策費として、ＰＣＲ検査センタ
ーに関する費用、ワクチン接種体制確保事業として、各医療機関への補助金を計上している。併せてワクチン接種に関するスケジュール等について説明がありました。
また、「環境衛生費」では「地球温暖化対策実行計画の策定経費」を、「清掃費」では、高齢者のごみ出し困難者に対し、ボランティアで対応できない場合に、自宅まで
ごみの回収を行うための経費を計上している。この高齢者のごみ出し困難者に対する支援については、地域包括支援センターで相談を受付け、介護支援ボランティア制度を活用してボランティアをマッチングし、地域ケア会議で支援決定するとの説明がありました。
これに対して、委員より、「地球温暖化対策実行計画は、パブリックコメントを行うのか。
」との質問があり、執行部より、「審議会に諮った後、パブリックコメントを行う。」との答弁がありました。
また、委員より、「２０歳未満へのマイナンバーカードの取得推進は。
」との質問があり、執行部より、「商業施設や子育て支援施設を利用して推進していく。」との答弁がありました。
また、委員より、「人権・同和意見交換会等負担金」について質問があり、執行部より、「活動団体は、同和問題だけでなく、様々な人権問題に取り組んでおり、予算、決算活動報告書を確認している。」との答弁がありました。
また、委員より、「子育て支援医療費助成について、県下では３市町が高校卒業まで対象を拡大しているが、今後、拡大する考えはあるのか。」との質問があり、執行部より、「対象年齢の拡大は医療費の増加にも繋がりかねない。他市町の状況を見ながら研究課題とする。」との答弁がありました。
また、委員より、「保育教諭等の待遇、正規と非正規の割合、ひとり親家庭等学習支
援事業、山田こども園ステージ改修工事」について質問があり、執行部より、「保育教
諭等の退職や産休・育休代替等は、補充を行っているが、正規３割・非正規７割である。また、ひとり親等学習支援事業は、令和２年度当初は３名の予算であったが、実績は７名であった。令和３年度は１０名を予定している。また、山田こども園ステー
ジ改修工事は、令和元年度の大規模改修工事で実施できなかった遊戯室ステージの照明器具をＬＥＤ化するとともに、カーテンを取り替えるものである。」との答弁があり
100

ました。
また、委員より、「新型コロナワクチン接種に関しての広報の仕方や予約、在宅介護の人への対応等」について質問があり、執行部より、「在宅介護者や施設入所等移動が困難な方等に対しては、地区医師会と協議しながら計画していく。」との答弁がありました。また、「福祉施設等へのＰＣＲ検査の追加や補助の検討は。」との質問があり、執行部より、「福祉施設等への社会的検査については、県でも対応しており、今後も要望していく。」との答弁がありました。
「予防も含め、終息に向けての取り組みは。」との質問に、「ウイズコロナで、今後も継続して取り組んでいく。」との答弁がありました。
続いて、歳入について一括して説明を求めました。
執行部より、関係している分担金及び負担金、使用料及び手数料、国・県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入等の説明がありました。
これに対して、委員より、「子ども家庭総合支援拠点運営事業費補助金での事業内容」について質問があり、執行部より、「令和２年度より子育て支援施設「きらり」で実施しており、児童・妊産婦の実情の把握や相談、要保護児童対策地域協議会・児童相談所との連絡調整等に関するものである。
」との答弁がありました。
続いて、「討論」を許し、まず、反対討論を求めました。
委員より、「人権・同和対策事業費の中に、人権・同和意見交換会等負担金、団体助成金が計上されている。町はこれまで削減に努力していると思うが、活動団体への町負担金の持ち出しは是正されておらず、反対である。」との反対討論がありました。
次に、委員より、「活動団体は、様々な人権問題の解消に向けて行政と連携による大会や講演会を行うなど各種の事業を通して差別解消に取り組んでいる団体であり、近年の活動内容は、同和問題に特化したものではなく、幅広くインターネットによる差別、貧困問題、外国人への差別発言、性的少数者の配慮、コロナ差別などあらゆる差
別課題の解消に向け取り組んでおり、令和３年度予算における人権・同和対策事業費
では、負担金及び補助金は前年度より減額され、予算計上額は精査され適切な予算となっており、賛成である。」との賛成討論がありました。
ここで、採決を行い、賛成多数で承認をしました。
次に、議案第１３号、「令和３年度綾川町国民健康保険特別会計予算について」執行部より、「予算の総額は、歳入歳出それぞれ３０億７，３５１万２千円で、歳出では、医療費適正化事業費として、新規に「ジェネリック希望カード」代及び医療費分析ツールに係る経費を新規計上、また、保険給付費は実績に応じて減額計上しているが、新型コロナウイルス感染症の状況や高額な医療費を必要とする人の転入など予測不能な部分があるので、年度途中での補正の可能性もある。
「保健事業費」では、特定健診結果管理業務として、健診未受診者への通知や健診結果のお知らせについて説明がありました。
歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響で社保離脱者の加入など被保険者数の101

減少は鈍化しているが、所得の減少などが予想されるため、保険税は減額計上。県補助金の普通交付金は、保険給付費の減額に伴い減額計上、繰入金は増額計上となっている。
」との説明がありました。
これに対して、委員より、「国費減額調整分補填繰入金について、国費の減額対象とならないように国に要望しているのか。
」との質問があり、執行部より、「町独自の医療費助成などが国費の減額の対象とならないよう、今後も、町村会を通じて要望していく。
」、町長からは、「毎回、町村会を通じて要望している。
」との答弁がありました。
また、委員より、「ジェネリック希望カードは、どの様なものを想定しているのか。」との質問があり、執行部より、「保険証のケースに差し込んで利用することを予定している。
」との答弁がありました。
他に質問はなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第１４号、「令和３年度綾川町国民健康保険診療所特別会計予算について」執行部より、「予算総額は、歳入歳出それぞれ１億８，３９４万３千円で、歳出では、総務費において、長寿命化計画策定業務委託料を新規に計上、医業費においては、
リース２年目の内視鏡に要する保守点検業務委託料等を増額計上。また、新型コロナ
ウイルス感染症対策として、サーモモニター購入費用を計上。介護サービス事業費では、車椅子用体重計の購入費用を計上している。
歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、診療収入を減額計上。また、診療収入の減収及び正規職員の増員に伴い人件費の増加が予想されるため、財政調整基金の取り崩しを予定している。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「十枝医師の年齢などを考慮して常勤医師を確保することはできないのか。また、車椅子用体重計の購入経緯は。
」との質問があり、執行部より、「県からは、同じ町内に２つの公立病院がある状況で、診療所に常勤医師の配置は難しいと言われている。十枝医師が退職するまでの間に、陶病院と今後の在り方について、検討していきたい。また、体重計は、通所リハビリステーション時に使用している、車椅子に乗ったまま体重測定ができるもので、故障したため、新たに購入するものである。
」との答弁がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第１５号、「令和３年度綾川町後期高齢者医療特別会計予算について」執
行部より、「予算総額は、歳入歳出それぞれ３億９，９１９万１千円で、歳出では、広域連合への保険料負担金を増額、歳入では、後期高齢者は年金生活者が多いことから、
新型コロナウイルス感染症の影響が少ないと考え、保険料を増額計上している。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「今後２割負担になる被保険者がいる。高齢者の負担が増えないように国に要望してもらいたい。
」との要望があり、執行部より、「収入により２割負担になる方がいるが、高齢者の医療費の４割を負担している若い世代の人口が減少していることから、若い世代の負担を軽減するためにも、ご理解頂きたい。」との102

答弁がありました。
また、委員より、「後期高齢者医療制度医療給付費における新型コロナの影響は。」との質問があり、執行部より、「広域連合が保険者なので、令和２年度のデータが提供された後にお示しする。」との答弁がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第１６号、「令和３年度綾川町介護保険特別会計予算について」執行部より、予算総額は、歳入歳出それぞれ３２億５，３０５万９千円である。歳出では、「介
護サービス諸費」の「居宅介護サービス給付費」及び「介護予防サービス給付費」は全体では増額、その内訳では、それぞれ増額や減額で計上している。
」との説明がありました。
歳入は、６５歳以上の人の「保険料」、４０歳から６４歳までの負担金としての「支払基金交付金」、「国庫負担金」、「県負担金」、「町の負担分」として、一般会計からの「繰入金」をそれぞれの負担割合に応じ、計上している。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「減額が目立つが新型コロナの影響か。」との質問があり、執行部より、「第８期の介護保険事業計画及び現在の執行状況に基づき計上している。
」との答弁がありました。
「将来的な見通しについて」質問があり、「給付とサービスのバランスを取りながら、地域の中で支え合っていく事が重要。」との答弁がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく承認致しました。
次に、議案第１７号、「令和３年度綾川町火葬事業特別会計予算について」の説明を求めました。
執行部より、「予算総額は、歳入歳出それぞれ４,４５７万７千円で、火葬場使用料の無料化に伴う、減額計上としている。
」との説明がありました。
特に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第１８号、「令和３年度綾川町墓園事業特別会計予算について」の説明を求めました。
執行部より、「予算総額は、歳入歳出それぞれ６５４万円で、墓園管理料の増額である。」との説明がありました。
特に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第２２号、「令和３年度綾川町国民健康保険陶病院事業会計予算について」の説明を求めました。
執行部より、「病院事業収益１３億１,４１１万５千円は実績及びコロナの影響等考
慮し減額、病院事業費用１３億１,１５２万１千円では医業費用等の減による減額とな
り、２５９万４千円の黒字の見込みである。前年度予算との比較で、主なものは、医業収益においては、コロナの影響もあり減額、医業費用においては、人件費関係費用や減価償却費の減額である。また、資本的収入及び支出における支出については、機器購入費等は前年度から大きく減額する見込みである。令和２年度は、コロナの影響
103

により収入減の見込みだが、令和３年度は以前の収入に回復させたい。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「外来収益にコロナの影響はどの程度出ているのか、またデジタル化を今後、どのように進めるのか。
」との質問があり、執行部より、「外来収益に関しては、現時点では前年度比約５,３００万円の減収となっている。また、デジタル化については、玄関にサーモグラフィーを設置し、職員の通用口にはタブレット型検温器を設置し検温をしている。様々な場面で、何が対応できるか研究していく。
」との答弁がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第２３号、「令和３年度綾川町介護老人保健施設事業会計予算について」の説明を求めました。
執行部より、「施設事業収益は実績による見込額３億７,９０７万４千円、これに対して施設事業費用は人件費関連の増額による見込額４億６,４６５万円で、８,５５７万６千円の赤字となる見込みである。収入においては、営業運転資金に充てるため一般会計からの借入金４，０００万円を昨年度と同様に計上しており、負債による特別損失として予算処理している。また、資金不足による借入累計額は、１億３,６８０万円となる。令和３年度予算においても、依然厳しい経営状況が続いているが、経営努力を継続し、サービスの質を落とすことのないよう努める。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「指定管理への要綱等を踏まえた進捗状況及び職員の労務負担軽減の対応について」質問があり、執行部より、「要綱等の内容については、今後の運営に係る重要なことであり、現在の経営実績を踏まえ精査中である。また、職員の処遇等にも関係するため慎重に進めている。また、職員の負担軽減の対策は、職員と協議しながら研究していく。」との答弁がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第２４号、「令和２年度綾川町一般会計補正予算（第６号）について」の説明を求めました。
執行部より、歳出において、事業の執行見込みにより、増額補正するものは、「民生費」の「社会福祉総務費」で「障害者自立支援施行事業費」の扶助費の増額、「児童福祉費」で「会計年度任用職員の報酬等、また、新型コロナウイルス対策用消耗品と加湿機能付空気清浄機の購入費用」、「ひとり親家庭等学習支援事業の委託料」、「令和元
年度子ども・子育て支援交付金の額確定による返還金である。
」その他、「減額補正は、事業費実績や確定見込みに伴うものである。
」との説明がありました。
議案第２４号、「令和２年度綾川町一般会計補正予算（第６号）」については、午後４時５５分に審議を一度終え、翌日、３月１６日午後１時より審議を再開しました。
出席者は前回と同様、また、１名の傍聴議員の出席がありました。
最初に、歳入の主なものについて執行部より、「使用料及び手数料」、「国庫支出金」、「県支出金」、「寄附金」、「繰入金」、「諸収入」について、事業費の決算見込みに伴う104

補正である。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「資源ごみの売却代金については、収入が高くなるよう検討しては。
」との質問があり、執行部より、「収集に支障のないように、業者を選定していく。」との答弁がありました。
また、委員より、「こども園に整備する空気清浄機」について質問があり、執行部より、「６園合わせて１２４台購入し、３月１２日までに全て納品が完了している。」との答弁がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第２６号、「令和２年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について」執行部より、「歳入歳出それぞれ１億１，８８５万５千円を減額するもので、歳出では、総務費、保険給付費、保健事業費で実績及び額の確定見込みによる減額補
正、基金積立金は会計全体の収支見込みによる増額補正。歳入では、収入見込みによる保険税の増額補正、また、国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症の影響による減免に対し交付される災害等臨時特例補助金を新規計上、県支出金では保険給付費の減額に伴う普通交付金の減額補正が主なものである。
」との説明がありました。
特に質問もなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第２７号、「令和２年度綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第３号）について」執行部より、「歳入歳出それぞれ１，６４８万１千円を減額補正するもので、歳出では、総務費において、新型コロナウイルス感染症の影響による研修会の中止に伴う減額補正、医業費においては、医療用機械器具のリース期間変更等による減額及び医業用消耗機材の利用実績見込みによる減額補正。歳入では、新型コロナ
ウイルス感染症による受診控えや各種検診の減少に伴う診療収入の減額補正が主なものである。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「中止となったアメリカ研修の目的は。研修はオンラインでも可能である。
」との質問があり、執行部より、「目的は地域医療を学ぶためと聞いている。国内研修は、オンラインで参加している。
」との答弁がありました。
他に質問もなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第２８号、「令和２年度綾川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」執行部より、「歳入歳出それぞれ８０４万２千円を増額するもので、歳出では、総務費でシステム改修委託料の減額補正、また、広域連合納付金は実績見込みによる保険料負担金の増額補正が主なものである。歳入では、実績及び確定見込みによる保険料の増額補正、繰入金の減額補正が主なものである。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「歳入において保険料増額の根拠は。」との質問があり、執行部より、「広域連合から示された資料及び令和２年度からの保険料改定によるものである。
」との答弁がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第２９号、「令和２年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第２号）につ105

いて」執行部より、「歳入歳出それぞれ５，５４５万６千円の増額補正であり、介護保険システム改修業務や介護認定審査に係る費用の減額等、及び介護サービス諸費の増減によるもの」との説明がありました。
これに対して、委員より、「給付費の増加は、在宅サービスの増加か。」との質問があり、執行部より、「利用控えもあるが、住宅改修等の増加も影響している。
」との答弁がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第３０号、「令和２年度綾川町火葬事業特別会計補正予算（第１号）について」執行部より、「歳入歳出の総額は変更なく、綾川斎苑管理運営費の財源振替である。」との説明がありました。
特に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第３１号、「令和２年度綾川町墓園事業特別会計補正予算（第１号）について」執行部より、「前年度繰越金１７１万７万円を増額補正する。」との説明がありました。
特に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
以上、付託された１８件の議案審議を終え、続いて、その他の議案外審議について、審議の内容と経過をご報告申し上げます。
執行部より、「令和２年度綾川町一般会計補正予算（第５号）（専決処分事項）」について、「新型コロナワクチンの接種体制の構築及び、ひとり親家庭等に対するスマイル
応援金に関する事業であり２月２２日に専決し実施している。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「バスの借り上げとは何か。」との質問があり、執行部より、「接種会場への送迎で巡回ルートを計画している。
」との答弁がありました。
なお、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業は、令和３年度に繰り越すとの説明がありました。
続いて執行部より、「綾川町国民健康保険施行規則の一部改正」、「令和３年度国民健康保険事業費納付金及び保険税」について説明がありました。
これに対して、委員より、「現在、県への納付金を納めるため、町で保険税を決めているが、今後も続くのか。
」との質問があり、執行部より、「国は将来、県単位で保険税を統一する方向で進めている。
」との答弁がありました。
執行部より、「第３次５カ年計画（主要事業実施計画）」について説明がありました。
これに対して、委員より、「マイナンバーカードの安全性」について質問があり、執行部より、「マイナンバーについては、国の基準のもと、セキュリティを強化し、個人情報を守っていく。」との答弁がありました。
また、委員より、「子どものインフルエンザ等で重篤な副反応もあるが、町の指針はあるのか。」との質問があり、執行部より、「国の指針に基づいて実施している。」との答弁がありました。
106また、委員より、「ＩＣＴ整備事業、放課後児童クラブの民間委託内容」について質問があり、執行部より、「整備する無線ＬＡＮ等は、小中学校での整備実績を参考に今後、検討する。また、放課後児童クラブは、令和２年度から全クラブ民間委託しているが、大きな事故は発生していない。また、支援員については、従来の支援員がほとんど継続して雇用されており、支援員研修も定期的に実施し、資質向上に努めている。
」との答弁がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく了承しました。
次に執行部より、「第３次綾川町行政改革実施計画（集中改革プラン）」について説明がありました。
これに対して、委員より、「男女共同参画の会議は、オンラインで取り組んでほしい。
」との要望があり、執行部より、「今後、幅広い年齢層の方にも参加できるよう取り組んでいく。」との答弁がありました。
また、委員より、「枌所分園の今後の利用計画」について質問があり、執行部より、「地元の方々のご意見を伺い、議会と協議しながら施設の利用について、今後、１、２年を目途に方策を示したい。」との答弁がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく了承しました。
次に、委員より、「滝宮こども園南側隣接地の民間業者の看板移設、子どもの虐待発生時の対応」について質問があり、執行部より、「看板は、現地を確認する。また、子どもの虐待発生時の対応としては、個別案件は報告できないが、一般的には警察、香川県西部子ども相談センター、関係機関と連携し適時対応している。」との答弁がありました。
また、委員より、「こども園の連絡帳、保育教諭へのハラスメント対応」について質問があり、執行部より、「連絡帳は、現在２歳児で廃止しているが、全体の連絡事項は印刷物を配布し周知している。緊急連絡等は、保育教諭が電話等で直接、保護者に連絡をしている。また、保育職場でハラスメントが発生した場合については、事案を確認し、総務課と共に、その人にあった復帰プランに基づき、職場復帰を一緒に考えている。今後も、職場におけるハラスメント防止と対応に努める。
」との答弁がありました。
また、委員より、「若者の自殺対策」について質問があり、執行部より、「平成３０
年度に町の自殺対策計画も策定しており、ゲートキーパーの養成等に取り組み、周囲が早く気づき支援を行っていく。
」との答弁がありました。
すべての審議を３月１６日午後３時４０分に終え、厚生常任委員会を閉会しました。
以上で、厚生常任委員会においての議案審議、及び議案外審議についての委員長報告を終わります。
〇議長（河野）ここで暫時休憩と致します。

107

休憩

午前 １１時 １４分

再開

午後

０時 ５９分〇議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開致します。なお、議場内、写真撮影のため、職員の入室を許可しております。
〇議長（河野）建設経済常任委員長 植田誠司君。
〇建設経済常任委員長（植田）はい、議長。４番、植田です。
〇議長（河野）植田君。
〇建設経済常任委員長（植田）只今より、建設経済常任委員会の審議内容をご報告致します。去る、３月１７日午前９時３０分より午後２時１７分までの間、農改センター
２階・多目的ホールにおいて建設経済常任委員会を開催致しました。出席者は、委員全員と議長、執行部より町長、副町長、以下所管する当該職員、そして５名の傍聴議員の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、早速審議に入りました。３月２日の本会議で当委員会に付託された案件は、議案５件です。これより審議の経過と結果をご報告致します。
まず、議案第１１号、「令和３年度綾川町一般会計予算について」説明を求めました。
執行部より、歳出の説明がありました。
経済課関係では、「主な事業として、認定農業者育成事業や林道改良事業などの農林業振興事業、基盤整備事業などの土地改良事業、賑わい創設などの観光振興事業などであり、新規事業として、農業振興地域整備計画の変更、「香川・愛媛せとうち旬菜館」
でのイベントに要する経費、新嘗祭献穀田設置に要する補助事業、スマホ決済ポイン
ト還元事業、道の駅滝宮うどん会館指定管理に要する経費などを計上している。」との説明がありました。
建設課関係では、「主な事業としては、中学校統合に向けた交通安全施設の整備、道路改良事業、長柄ダム再開発事業関連経費、小羽毛池埋立跡地における公園整備実施
設計業務などであり、新規事業としては、道路台帳の統合電子化業務や滝宮東部地区
東部排水工事負担金を計上している。なお、道路台帳統合電子化業務については、令和４年度までの債務負担行為の設定を行うものである。
」との説明がありました。
続いて、執行部より、歳入の説明がありました。経済課関係、建設課関係ともに、「事業に係る分担金や国・県補助金が主なものである。
他に経済課関係では、森林環境譲与税、あやがわスマイル応援券売上収入や道の駅
滝宮うどん会館指定管理者からの納付金などがあり、建設課関係では、住宅や道路の使用料、都市計画手数料などがある。」との説明がありました。
委員より、「遊休農地対策について、また、新規就農者への対応について、さらに、農家の高齢化に対する対応について」質問があり、執行部より、「遊休農地解消対策事
108

業や、綾歌南部農業振興公社を活用した作業受委託により、遊休農地の解消や発生防止に努めている。また、新規就農者については、「新規就農相談会」を年２回開催する
ほか、県中讃農業改良普及センターやＪＡと連携して新たな担い手の確保に努めている。農家の高齢化に対しては、地域の農地は地域で守るための集落営農への取り組みを推進している。
」との答弁がありました。
また、委員より、「遊休農地解消対策事業について周知を図るよう」要望がありました。
また、委員より、「ため池耐震化整備事業のリスト化について」質問があり、執行部
より「現在の整備計画では、令和３年度で終了することから、今後の計画について、
県と協議していく。」との答弁がありました。
また、委員より、「スマイル応援券と、スマホ決済ポイント還元事業の取り組み時期について」質問があり、執行部より、「スマイル応援券の有効期限が８月末と１１月末まであることから、まずは、スマホ決済還元事業を進め、その状況により、スマイル
応援券を効果的に実施していく考えである。
」との答弁がありました。
また、委員より、「柏原渓谷タツタの森に行くまでの道路における対向車回避のための退避場設置について」質問があり、執行部より、「林道については、経済課で対応していくが、県道については、香川県と協議していく。」との答弁がありました。
また、委員より、「森林環境譲与税の使途について」質問があり、執行部より、「ＧＩＳ管理については、費用もかかることであり、今後の検討課題としたい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「鳥インフルエンザへの防止対策について」質問があり、執行部より、「養鶏農家に対しては、県から、小動物の施設内への侵入防止対応について、指導を行なっている。
」との答弁がありました。
また、委員より、「町道大橋向原上線改良工事の内容及びスケジュールについて」質
問があり、執行部より、「綾南中学校南側の向原公民館前において、未整備となっている歩道整備であり、今後、地元や関係機関と協議の上、進めていく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「移住・定住促進住宅の管理運営委託について」質問があり、執行部より、「指定管理者制度の導入も含め、検討していく。」との答弁がありました。
他に質問はなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、議案第１９号、「令和３年度綾川町農業集落排水事業特別会計予算について」説明を求めました。
執行部より、「栗原地区農業集落排水処理施設の維持管理に要する費用を計上しており、歳入としては、使用料、繰入金が主なものである。」との説明がありました。
委員より、「施設の老朽化が進む、農業集落排水事業の今後の在り方について」質問があり、執行部より、「費用対効果の面からも公共下水道への接続は困難であり、方向性としては、合併処理浄化槽への転換を考えている。転換の時期、手法等については、
109

施設の機能診断の結果なども考慮しながら、できる限り早い段階で検討していく。」との答弁がありました。
他に質問はなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、議案第２０号、「令和３年度綾川町下水道事業特別会計予算について」説明を求めました。執行部より、「歳出では、中讃流域下水道大束川処理区及び特定環境保全
公共下水道に係る維持管理や建設に要する費用を計上しており、主な事業として、地方公営企業会計移行業務やマンホールポンプの異常通報装置の更新、下水道管布設工事を予定している。なお、中讃流域下水道事業及び地方公営企業会計移行業務については、債務負担行為の設定を行うものである。また、歳入では、事業に係る分担金や県補助金、町債のほか、使用料や一般会計からの繰入金などが主なものである。」との説明がありました。
委員からの質問はなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、議案第２４号、「令和２年度綾川町一般会計補正予算（第６号）について」説
明を求めました。
執行部より、最初に繰越明許費の説明がありました。
経済課関係では、５件あり、「１件目の産地生産基盤パワーアップ事業は、資材価格の高騰により、使用資材の変更に不測の日数を要したため繰り越すものである。２件目の県単土地改良事業は、ため池堤体の基礎地盤の改良に不測の日数を要したため、繰り越すものである。３件目の県営土地改良事業は、県営地域ため池整備事業の繰り越しに伴い、負担金を繰り越すものである。４件目のあやがわスマイル応援券発行事
業は、有効期間が令和３年度にかかることから、これに伴う換金経費について繰り越すものである。５件目の中小企業者等事業継続支援臨時給付金事業は、いまだに経営状況が回復していない中小企業者等への支援を継続するために、繰り越すものである。」との説明がありました。
建設課関係では、２件あり、「１件目は橋梁長寿命化計画策定業務において、コロナ
禍により学識経験者との協議に時間を要するために繰り越すものであり、２件目は町道北小路南(北)線において、地元調整に不測の日時を要したために繰り越すものである。」との説明がありました。
続いて、執行部より、歳出の説明がありました。
経済課関係では、「事業の執行見込みにより補正するものであり、多面的機能支払事
業費、林道維持管理事業費、及びキャンプ場施設管理運営費の増額分を除き、減額補正を行なうものである。」との説明がありました。
建設課関係では、「事業の執行見込みにより補正するものであり、県単事業である道路改良工事、町営住宅の施設修繕費及び下水道事業繰出金の内、中讃流域下水道建設
繰出金の増額分を除き、減額補正を行うものである。」との説明がありました。
続いて、執行部より、歳入の説明がありました。
経済課関係、建設課関係ともに、「各事業費の増減に伴う、分担金や国・県補助金の110

補正が主なものであり、併せて使用料及び手数料なども決算見込みにより、補正するものである。」との説明がありました。
委員からの質問はなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、議案第３２号、「令和２年度綾川町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について」説明を求めました。
執行部より、「歳出では、事業の執行見込みにより補正するものであり、中讃流域下水道大束川処理区における建設費負担金の増額分を除き、減額補正を行うものである。
また、歳入では、繰越金の確定による増額分を除き、国・県補助金、一般会計からの繰入金などについて、決算見込みにより減額補正を行うものである。」との説明がありました。
委員からの質問はなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
ここで議案審議は終了し、続いて議案外審議に移りました。
まず、執行部より、「株式会社 綾南プラザ」の令和２年１１月から令和３年１月までの経営状況について、入場者、売上高実績表及び月別損益計算書に基づき説明があ
りました。
委員より、
「テナントの集客及び売上げの向上について」質問があり、執行部より、「イベント開催などにより集客に努めるよう、うどん会館テナント協議会で検討していく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「えきバスなどの道の駅への公共交通機関について」質問があり、執行部より、「総務課と連携して、利便性の良い効率的な運行を協議していく。」との答弁がありました。
その他として、執行部より、「綾川町身近な公園整備基本計画について」説明がありました。
委員より、「町内の公園マップの作成とＷＥＢを活用したＰＲについて」質問があり、執行部より、「今後、検討していく。」との答弁がありました。
続いて、執行部より、「綾川町うどん会館グランドオープン記念式典について」説明がありました。
委員より、「グランドオープンに伴い、各店舗における売上目標について」質問があり、執行部より、「わかり次第、報告する。
」との答弁がありました。
続いて、執行部より、「綾川町第３次５カ年計画（主要事業実施計画）」及び「第３次綾川町行政改革実施計画」について、それぞれ説明がありましたが、委員からの質問はありませんでした。
続いて、執行部より、「綾川たい肥無償配布状況について」報告がありました。
次に、委員より、「讃岐うどん発祥の地や町内うどん店をＰＲする方法の検討について」要望があり、執行部より、「道の駅に設置している大型モニターを利用するなど、発信の方法を検討していく。
」との答弁がありました。
以上で建設経済常任委員会の委員長報告を終わります。
111

〇議長（河野）綾川町立学校等再編整備調査特別委員長 安藤利光君。
〇学校再編整備調査特別委員長（安藤）議長。
〇議長（河野）安藤君。
〇学校再編整備調査特別委員長（安藤）只今より、綾川町立学校等再編整備調査特別委
員会のご報告を申し上げます。
去る３月１８日午前９時３０分より、綾南農村環境改善センター２階ホールにおいて学校等再編整備調査特別委員会を開催致しました。出席者は、委員１５名と議長、執行部より、町長、副町長、教育長をはじめ、関係課長及び課長補佐、議会事務局局長の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、協議に入りました。協議内容につきましては、要約した内容報告とさせて頂きます。
まず、最初に、「綾川町立中学校統合準備検討会及び標準服・体操服等選定部会における協議内容について」説明がありました。
これに対して、委員より、「学校名は、『綾川中学校』に決定したとのことだが、学校の校則はどのように決めていくのか。
」との質問があり、執行部より、「統合する両中学校で、校則も含め、学校運営・学校経営などについて協議していく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「新たな制服になることで保護者の経済的負担が増えると思うが、補助を考えていないのか。新しい制服には古着がないので、保護者負担が増える。子
育て支援措置として考えて頂きたい。
」との質問があり、執行部より、「現段階で、補助や助成については考えていない。子育て支援としての補助をということだが、どのように考えていくのか研究する必要がある。
」、また、委員より、「スクールバスの対応
は、柔軟に考えて頂きたい。校訓はどうするのか。
」との質問があり、執行部より、「ス
クールバスについては、柔軟な対応を考える。関係機関と連携しながら検討していく。
校訓は学校経営、学校運営についての両中学校の協議の中で検討していく。」との答弁がありました。
次に、委員より、「現在の各学校において校則の見直しなど、しているのか。寒い時季に女子生徒が体調を崩し、タイツ着用の可否を担任に聞くと白いタイツでないといけないと説明があった。小学校では、黒いタイツ、靴下が許可されている。柔軟な対応をお願いしたい。
」との質問があり、執行部より、「校則の見直しは行っている。見直しは、教員側からの場合もあれば、生徒会からの発案である場合もある。タイツに関しては、白ではなくベージュ色のタイツはかまわない。先生方の認識が一致していなかった。ベストの着用も学校対応としている。」との答弁がありました。
また、委員より、「国道以外の道路は、通学路として道路整備するのか。」との質問があり、執行部より、「主要な通学道路を町教育委員会として提案しており、そこまでの通学路は、保護者が判断する。道路整備は全体の状況を確認しながら進める。」との答弁がありました。
委員より、「住民説明会について、オンラインでしてはどうか。
」という質問があり、112

執行部より、「住民説明は、昨年は自治会長会が中止となったが、今年度は自治会長会
でしっかりと説明する。」との答弁がありました。
また、委員より、「跡地利用は、どのように考えているのか。また、地域の方々とどういう形で関わりを持っていくのか。」との質問があり、執行部より、「跡地利用は、町全体で検討していく。地域との関わりは、学校の学校運営協議会（コミュニティースクール）を設置する中で考えていきたい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「ＧＩＧＡスクール構想により、生徒間での交流や姉妹町交流などを考えているのか。」との質問があり、執行部より、「タブレットは子ども達の学習環境を整えるツールと考えている。対外的な繋がりも今後の運用の中で検討していく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「学校へのアクセスが難しい地域は、子育て困難地域となり、移住・定住の障害となる。そのことを住民に説明すると共にシミュレーションをして頂きたい。
」との要望がありました。執行部より、「移住・定住は全町的な課題であり、町として取り組む必要がある。シミュレーションすることは、言葉で言うのは簡単だが、行政には限界がある。地域の皆さんと共に地域のことを考えていくことが重要であり、体制作りも必要があれば行政は支えていくが、共に考えていくことが大切である。」との答弁がありました。
また、委員より、「標準服のスラックスには、冬用・夏用があるのか。スーツスタイ
ルの素材や手入れ方法は。また、体操服の価格が今より安くなるのはどうしてか。
」との質問があり、執行部より、「スラックスにもスカートにも、冬用・夏用の対応がある。
制服の素材は、丸洗いでき、シャツはノンアイロンで伸縮性のあるものである。現在の体操服は、生地がオリジナル的なものであったが、今回採用の体操服は標準的な生地であるため、少し安くなった。
」との答弁がありました。
また、委員より、「学校外の施設で行っている部活動において、土日の部活動対応のスクールバスの運行を検討して欲しい。
」との質問があり、執行部より、「総合運動公園の体育館で活動している部はある。他市町の例をみても土日の部活動対応のスクー
ルバスはない。土日の運行は、部活の時間が不規則であるため難しい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「統合中学校の教職員の配置は、どのようになるのか。」との質問があり、執行部より、「生徒数・クラス数により県教育委員会が決める。綾上中学校の教員が統合中学校に行くとは限らないが、今年の４月から若い先生の交流を計画している。
」との答弁がありました。
また、委員より、「中学校統合準備検討会のメンバーは、新年度も継続していくのか。
」との質問があり、執行部より、「設置要綱においては委員の任期は、所掌事項が終了するまでとしており、先生方は異動により変わることがあり、保護者関係はでき
るだけ継続をお願いしたが、交代がある場合は引継ぎを十分にして頂くよう申し入れをしている。」との答弁がありました。
113

また、委員より、「今年度は、ＰＴＡの会ができず、十分な検討ができていない。新しい制服に費用がかかると不安になり署名活動をした方もいる。スピード感は大切だ
が、準備不足もあるのではないか。」との質問があり、執行部より、「委員は、各学校の代表者としての自負を持ち、参加して頂いている。制服を新しくすることは、学校名だけではなく、新しい学校への思いを作っていくものと考える。」との答弁がありました。
また、委員より、「統合準備の期間が２年間で行うという事について無理があるのでは。また、住民の中には、統合のことを聞いていない、という人がいる。跡地利用の検討と合わせて、主要通学路については、１４路線あり、その半分のところで未整備である。整備と合わせて、通学路は保護者の要望も聞きながら、無理に交通量が多い
国道を通らなくても、安全な道路（町道）を通る人については、防犯灯整備も含めて、柔軟な対応が必要では。」との質問があり、執行部より、「自治会長会で周知したい。
跡地利用は、町全体で考えていく。通学路については、保護者の意見も聞いていきた
い。また学校がなくなると地域が疲弊して寂しい、とよく聞くが、学校の統合と地域の衰退を混同している。綾上中学校の人数は、かなり減った。今年度は９３名で３クラスである。これでは、学校運営ができない。専門以外の先生が教えることもあり、今がギリギリのラインである。一刻も早く統合して正常な状態にしたい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「綾上中学校は教員が少なく、統合して同じ環境で教育するのが望ましい。
」との意見がありました。また、委員より、「先生方が苦労されているのはよく分かる。コロナを機に国が少人数学級へ動き始めた。新たな部活動の運用について考えて頂きたい。また、ＩＣＴ活用は、不登校や障害を持った子どもにもオンライン
授業などの対応ができる。」と意見がありました。
執行部より、「現在、部活動の合同練習も行っている。部活動は、大切だが学校において主ではない。日常的に合同で練習することは、難しい。また、学校では、リアルに教室で空気感を味わい授業することが大切であると考える。オンライン授業は、
徐々に進めていきたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「統合時には、通学が遠距離になる生徒もいるので、安全に通学ができるよう指導して頂きたい。」
また、委員より、「ＩＣＴの活用は、距離や時間など格差の是正になるので今後の検討をお願いする。跡地利用におけるサテライトキャンパスについて、前向きに考えていただきたい。」との要望がありました。
他に質問はなく、午前１１時３５分にすべての協議を終え、綾川町立学校等再編整
備調査特別委員会を閉会しました。
以上で、綾川町立学校等再編整備調査特別委員会の委員長報告を終わります。
〇議長（河野） これをもって、委員長報告を終わります。
〇議長（河野） これより、採決を行います。
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〇議長（河野） 議案第３号、「農業委員会委員の任命同意について」を議題と致します。
○議長（河野）これより質疑を許します。
○議長（河野）質疑はありませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）「質疑なし」と認めます。
○議長（河野）次に、討論を許します。
○議長（河野）討論はありませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）「討論なし」と認めます。
○議長（河野）これより採決を行います。
○議長（河野）お諮り致します。議案第３号については、お手元配布の１８名につきまして一括採決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）「異議なし」と認めます。
○議長（河野）よって議案第３号は、一括採決と致します。
○議長（河野）この採決は起立によって行います。
○議長（河野）本件に同意することに賛成の方は、ご起立を願います。
（全員起立）○議長（河野）ありがとうございました。起立全員であります。
○議長（河野）よって、農業委員会委員に谷本利信氏ほか１７名を任命同意することに決定致しました。
〇議長（河野） 議案第５号、「綾川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」から、議案第７号、「綾川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」までの３件を 一括して採決致します。
〇議長（河野） これら３件を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、議案第５号から議案第７号までの３件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 議案第８号、「綾川町立学校条例の一部改正について」を議題と致します。
〇議長（河野） これより、質疑を省略し、討論を許します。
〇議長（河野） まず、反対者の発言を許します。
〇議長（河野） １６番、安藤利光君。
〇１６番（安藤）はい、議長。１６番、安藤です。
〇議長（河野） 安藤君。
〇１６番（安藤）「議案第８号、綾川町立学校条例の一部改正について」の討論を行います。
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当条例の一部改正は、現在ある、綾川町立綾上中学校と綾川町立綾南中学校の２校のうち、綾上中学校を廃止し、綾南中学校がある、綾川町陶５５９３番地１だけにして、中学校名を綾川中学校に変えるものであります。
綾上中学校は、昭和３７年４月、山田、西分、枌所、羽床上地区を統合し、綾上中学校として発足しました。それ以後、校舎改築し、これまで大規模改修工事もすでに終え、今日まで６０年間に、卒業生は、６，０００人余となっています。今日あるのは、たくさんの先輩達がいたことであります。旧綾上は、自然が豊かで「讃岐の米どころ」として、農業で発展してきた町であり、また、豊富な綾川の水源に恵まれた町であります。旧綾南は、昔から商業や工業が盛んで発展を遂げた町だと思います。
それぞれの町には歴史や特徴があります。そのようなことを教えるのが地域の学校だと思います。農業を守り、上流の水源を守る人がいたことで、下流の水源も確保できていたと思います。地域の学校がなくなれば、教えたりすることが難しく、過疎が
さらに過疎地になり、人がいなくなって、地域を受け継ぐことは困難となるでしょう。
上流で水源や農業を守る人がいなくなれば、上流地で荒れ地が増え、道路や農業用水の管理もできなくなり、問題もさらに発生します。手入れする人がいないと山林や耕作地の荒廃も進みます。さらなる過疎化により、不利益を受けることにより、農家の担い手も減り、食糧の自給も下がることになるでしょう。逆に下流の町では、人口が集中し、水質汚染、住宅不足も将来出てくることでしょう。
公共施設である学校があるかどうかで、大きく変わります。地域に学校がない所には、若い人は帰ってこなくなるでしょう。地域が寂れると商売にも影響してくるでしょう。地域が寂れないようにしなければなりません。そのためにも、統合を決める前に住民に説明が必要です。
今、コロナ禍で国の方も安心・安全な教育環境のために、少人数学級を求めていく方向であります。しかし、ある方は「３０人以下のクラスではダメだ。大勢のクラスで切磋琢磨して競争が起こらないと学習効果が上がらない」と言う人がいますが、都会のお母さん達は、「３０人以下のクラスなんてうらやましい。都会では、４０人以上のもののクラスで少々出来が悪いと、先生に相談してもらえず、どうにもならない」と全く反対のことを言っています。目に見えないもので支配されています。
その事を述べて、「議案第８号、綾川町立学校条例の一部改正」反対の討論とします。
どうか、皆さん方の心からのご賛同をお願い申し上げ、終わります。
〇議長（河野） 他に反対者は、ございませんか。
〇１番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野） １番、三好東曜君。
〇１番（三好東）１番、三好です。
〇議長（河野） 三好君。
〇１番（三好東）綾上中学校と綾南中学校の統合は、時期尚早であり、数年の猶予期間を持って延期、見直しするべきであると私は考えます。いまだ議論をなされていない
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点が３点、まだあります。私はそれらを話し合った上で、課題を解決する道筋を見出し、決着とする事が最も望ましいと考えます。
１点目は、「町づくり有識者との意見交換をいまだしていない」という事です。私達は学校等再編整備調査特別委員会で統合問題を議論してきました。しかし、町づくりの専門家、有識者との公式な意見交換はいまだなされていません。学校統合は教育のみならず、子育て環境に関わる問題です。子どものいる家庭において学校教育は、ワークライフバランスの中心で、地域振興政策の中心に据えても遜色のない課題です。
故に、住民生活、移住定住やシティプランなどに大きく関わります。また、地域コミ
ュニティは学校を中心に作られており、学校が無くなると地域は疲弊します。町長は
統合と地域振興を分けて考えて欲しいと言われますが、受け入れ難く、合わせて考えるのが本当です。
２点目は､「教育を含む社会基盤がＩＣＴありきに変わった事」についての議論もされていないという事です。学校統合の検討が始まった１０年前には誰もウイルスの蔓
延がきっかけでここまでのＩＣＴ技術が浸透するとは思っていませんでした。しかしながら、コロナによるＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより､ＩＣＴディバイスが共通の文房具、コミュニケーションツールとして、インフラ整備されました。この事は全児童・生徒がインターネットで地球全土と繋がった事を意味します。つまり、視覚、聴覚という二つの感覚において空間の制御が外れたのです。今までの不可能を可能にする変化です。例えば、いつでもどこでも地球の裏側の景色を見る事ができ、そこにいる人達と会話を交わす事ができます。外国の子どもとオンラインで英会話を教室にいながらする事は、もはや難しい事ではありません。
綾南中学の授業を綾上中学の生徒がオンライン配信でリアルタイムで受ける事も容易です。教師や講師を複数の学校でシェアする事もでき、座学はオンラインで受講可能で、質問や会話、テキストや表計算、プレゼンテーション資料、描画作業も複数人で同時編集可能です。
産業のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは国策でもあり、９月からデジタル庁が発足します。平井卓也デジタル大臣は、デジタル庁職員は出庁義務の無い国家公務員にすると公言しています。知的労働や学習のほとんどはオンラインでのやりとりが可能になったのです。ＤＸではプログラミングスキルが必須で、プログラミング
教育には少人数学級が圧倒的優位に立ちます。国は先般４０人学級から３５人学級に削減しましたが、将来３０人学級まで減らす意向です。それくらいの変化が起こる準
備が整い急激に時代は変化していっているのです。町は考え得る可能性を網羅するべきです。
学校統合を進める論拠として、「多人数の中での切磋琢磨」を挙げていますが、「田舎にいながら全国レベルで切磋琢磨プラス少人数学級できめ細やかな対応」が将来的な価値観になることも否定できないのではないでしょうか。もはや１０年前の論拠はコロナ後の今は通用しない程の技術革新なのです。
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３点目は、住民説明が不十分だと思われる事です。コロナ禍でもやれる事はありました。Ｙｏｕ ｔｕｂｅ やＳＮＳを使った情報配信。ＺｏｏｍやＳＮＳのチャット機
能を使った対話などがそうです。本来されてしかるべき地域住民との直接対話の機会がいまだ十分に持たれていません。このまま進めてしまっては反感を持たれ、住民運動に発展する可能性があるため、時期を延期するべきだと思います。通学路の安全確保も目処が立っていません。綾上は人口が密でないですが、人の付き合いは非常に密な地域です。古き良き地域の人間関係が色濃く感じられる場所です。それだけに十分に説明し、意見を聞くことを行って頂きたいと思います。
以上、「町づくり有識者との意見交換を町はまだしていない」点、「教育を含む社会基盤がＩＣＴありきに変わった事」について未議論である点、「住民説明が不十分だと思われる」点、以上の３点がまだなされていないため、第８号議案には反対とさせて頂き、統合は時期尚早であり、数年の猶予期間を持って延期、見直しするべきだと私は考えます。どうぞ、ご配慮の程、よろしくお願い致します。
〇議長（河野） 次に、賛成者の発言を許します。
〇７番（三好重）議長。
〇議長（河野）７番、三好重徳君。
〇７番（三好重）はい、７番、三好です。
〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好重）「議案第８号 綾川町立学校条例の一部改正」における賛成討論をさせて頂きたいと思います。
綾川町においては、これまで、児童生徒数の減少によって、学級運営、部活動、運動会等の学校行事などに支障が生じ始めていることから、学校教育や学習環境などの充実を図るために、学校の再編整備について検討がなされてきました。特に、綾上中学校においては、近年、全校生徒数が１００人を下回り、１学年約３０人（１学級）となる状況であり、部活動や各種行事、友達関係においても選択の幅が小さくなったり、切磋琢磨する機会が失われたりするなど、集団教育の良さが生かされにくくなっております。
教職員の配置数にも影響があり、校務運営や生徒の指導体制にも難しさが生じるな
ど、学校運営に影響を及ぼすことが懸念されます。このようなことから、学校の活力を維持し、子ども達が大勢の中でいきいきとした学校生活を送れるようにするため、適正な学校規模を実現するために中学校統合は必要であると考えます。
一昨年実施されました統合に関するアンケートにおいても「反対」の回答は、２４％でした。一方、統合すべき４０％、どちらかと言えばすべき１３％、どちらともいえない２０％、合計７３％になります。そのような中で、確かに不安材料はありますが、「部活動の選択肢が広がる」「友達関係が広がる」など、学校統合に期待する意見は７～８割と、多くの方が統合に前向きな回答をしております。
ここ数年、綾上中学校からは、部活動の特例で綾南中学校へ通う生徒や、私立中学
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（特別支援学校を含む）へ進学する生徒も毎年４～７名と、増加傾向でありました。
しかし、令和３年度は２名に留まっていると聞いております。令和３年度は、中学校統合を見据えた中で減少したものと考えられます。
先日、今春、綾上中学校へ入学する生徒の保護者から、「２年生からは綾川中学校へ行けるから、私立を選択せず１年次は綾上中学校へ行きます。
」という、中学校統合に期待を寄せたお話もお聞き致しました。
執行部においては、統合準備を進める中で、検討会を設置し、様々な課題について協議され、その内容が「検討会だより」により、周知されております。先日、標準服の内容が出たときは、子ども達から「新しい制服、かわいい。」などの声が上がったとの話も聞きました。１番に尊重すべきは生徒達、その保護者の考え方であり、それを実現することこそが町の役割であると考えます。
令和４年４月に中学校統合という期待が高まっている中、ここで本議案が否決されますと、町に対する信頼、議会に対する信頼が損なわれます。子ども達の将来の可能性を見出す環境づくりこそが最重要であると考え、本議案に賛成の立場であります。
なお、議会でも取り上げられております「住民説明」、「通学道路の整備」等といった課題にもしっかりと取り組んで頂くことをお願い致しまして、賛成討論と致します。
どうぞ、よろしくお願い致します。
〇議長（河野） 他に、ございませんか。
〇６番（大野）議長。
〇議長（河野）６番、大野直樹君。
〇６番（大野）はい、６番、大野です。
〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）「議案第８号、綾川町立学校条例の一部改正」について、一議員として、賛成の立場で討論をさせて頂きます。
本議案は、子ども達の将来を見据えた、教育環境の充実を図るため、本町の二つの中学校を統合し、新たな学校を設置する改正であり、執行部としても、重点施策として、統合準備検討会を設置するなど、統合準備に取り組んでいるところであります。
執行部においては、町に一つとなる統合中学校の名称を「綾川町立綾川中学校」とし、学校教育法に基づく手続きや学校名が反映される、校歌・校章の制作に時間を要するなど、これから、具体的な準備を進める上で、決めていかなければならない案件です。また、統合中学校における教員配置についても、県教育委員会での調整も必要です。
反対討論の中で、お二人の議員から、町づくりや地域の歴史、農業、ＩＣＴツールの活用、今後の課題について、大変様々なご意見がありましたが、平成２１年１０月に、学校等再編整備の答申が出されました。そういった中で、当初の予定では、平成２９年４月に、中学校の統合・合併という案が出されました。
私も平成２２年に、保育所の保護者会の会長をしており、大変びっくりした事を思119

い出します。そういった中でも、町長や当時の議会にも、私達、各地区の会長として協力しながら、意見書を出した事を思い出します。しかしながら、平成２１年１０月の答申後、綾川町議会では、平成２２年に、学校再編整備調査特別委員会が設置され、私が議員になる前から、先輩議員の皆様が、合併や単独の運営など、様々な議論を慎重に行っており、住民説明の中でも、議会の意見も反映されていると思っております。
少人数が学習にとって良い、という考えも理解はできますが、生徒数が減ってきて、十分な教員配置ができない状況で、部活の選択が限られる状況まで来ていると感じます。子ども達の教育環境、部活動、登下校の安全確保、通学路や通学方法、子ども達の心のケアまで、本当に大切なのは、これからの議論の方が幅広い分野で行っていかなければなりません。そしてまた、具体的に詳細にわたり、進めていかなければならないと考えております。
学校教育法に基づく手続きや学校名が反映される校歌・校章、また、教員配置など、具体的な準備を進める上でも、本条例改正は、本定例会での議決が妥当と考えます。
最後に、執行部においては、各課連携をして頂き、保護者・地域への説明を十分に行って頂き、丁寧に進めて頂く事をお願いして、私の賛成討論としたいと思います。
議員の皆様には、これからも様々なところで、ご意見を頂きながら、一緒に前に進めていきたいと思いますので、どうぞご理解の程、お願い申し上げ、賛成を賜ります
よう、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（河野） 以上で、討論を終結致します。
〇議長（河野） これより、採決を行います。
〇議長（河野） この採決は、起立によって行います。本案に対する委員長の報告は、可決です。本案を委員長の報告のとおり決することに 賛成諸君の起立を求めます。
（起立 １１名）〇議長（河野） ありがとうございました。
〇議長（河野） 起立多数であります。
〇議長（河野）よって本案は、委員長の報告のとおり可決されました。
〇議長（河野） 議案第９号、「綾川町国民健康保険条例の一部改正について」及び、議案第１０号、「綾川町介護保険条例の一部改正について」までの２件を 一括して採決致します。
〇議長（河野） これら２件を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、議案第９号及び議案第１０号までの２件
は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 議案第１１号、「令和３年度 綾川町一般会計予算について」を採決致します。
〇議長（河野） この採決は、起立によって行います。本案に対する委員長の報告は可決です。本案を原案のとおり決することに 賛成諸君の起立を求めます。
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（起立 １４名）〇議長（河野） ありがとうございました。
〇議長（河野） 起立多数であります。
〇議長（河野）よって本案は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 議案第１２号、「令和３年度綾川町町営バス運送事業特別会計予算について」から、議案第２３号、「令和３年度綾川町介護老人保健施設事業会計予算について」までの１２件を一括して採決致します。
〇議長（河野） これら１２件を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。
〇議長（河野） よって議案第１２号から議案第２３号までの１２件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 第２４号、「令和２年度綾川町一般会計補正予算（第６号）について」から、議案第３３号、「令和２年度綾川町育英事業特別会計補正予算（第３号）について」までの１０件を一括して採決致します。
〇議長（河野） これら１０件を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって議案第２４号から議案第３３号までの１０
件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 発議第１号、「綾川町議会会議規則の一部改正について」を採決致します。
〇議長（河野） 本案について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 発議第２号、議会運営委員長から、「議会運営委員会の閉会中の所掌事
務審査の件」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野） お諮り致します。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査について同意することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって本件は、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに致しました。
〇議長（河野） 以上で、本定例会に付されました事件は、全て終了致しました。
〇議長（河野） 従って、会議規則第７条の規定により、これをもって、本日で閉会致したいと思います。
〇議長（河野） 閉会することに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。
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〇議長（河野） よって、本定例会は、本日で閉会することに決定致しました｡これで、本日の会議を閉じます。
〇議長（河野） 令和３年 第２回 綾川町議会 定例会を閉会致します。
ありがとうございました。

閉会

午後

122

１時 ５２分