2022 年 3 月

国際収支関連統計
項目別の計上方法

日本銀行国際局

本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行国際局まで
ご相談ください。
転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。
【本件に関する照会先】
日本銀行国際局国際収支課（boj-bop@boj.or.jp）

目次
はじめに ....................................................................... iv
外為法に基づく報告書一覧（国際収支関連統計に使用するもの） ....................... v
Ⅰ 国際収支統計 ................................................................. 1
1 経常収支 .................................................................... 1
1.A 貿易・サービス収支....................................................... 1
1.A.a 貿易収支 ............................................................ 1
1.A.b サービス収支......................................................... 5
1.A.b.1 輸送 ............................................................ 5
1.A.b.2 旅行 ............................................................ 7
1.A.b.3 その他サービス................................................... 9
1.A.b.3.1 委託加工サービス............................................ 10
1.A.b.3.2 維持修理サービス............................................ 10
1.A.b.3.3 建設........................................................ 10
1.A.b.3.4 保険・年金サービス.......................................... 11
1.A.b.3.5 金融サービス................................................ 13
1.A.b.3.6 知的財産権等使用料.......................................... 15
1.A.b.3.7 通信・コンピュータ・情報サービス ............................ 16
1.A.b.3.8 その他業務サービス.......................................... 17
1.A.b.3.9 個人・文化・娯楽サービス .................................... 18
1.A.b.3.10 公的サービス等 ............................................. 18
1.B 第一次所得収支 ......................................................... 19
1.B.1 雇用者報酬.......................................................... 19
1.B.2 投資収益 ........................................................... 19i

1.B.2.1 直接投資収益.................................................... 19
1.B.2.2 証券投資収益.................................................... 21
1.B.2.3 その他投資収益.................................................. 22
1.B.3 その他第一次所得.................................................... 23
1.C 第二次所得収支 ......................................................... 24
2 資本移転等収支 ............................................................. 27
2.A 資本移転 ............................................................... 27
2.B 非金融非生産資産の取得処分.............................................. 28
3 金融収支 ................................................................... 29
3.A 直接投資 ............................................................... 30
3.A.1 株式資本 ........................................................... 31
3.A.2 収益の再投資........................................................ 31
3.A.3 負債性資本.......................................................... 31
3.B 証券投資 ............................................................... 34
3.B.1 株式・投資ファンド持分.............................................. 35
3.B.2 債券 ............................................................... 35
3.C 金融派生商品 ........................................................... 36
3.D その他投資 ............................................................. 36
3.D.1 持分 ............................................................... 36
3.D.2 現・預金 ........................................................... 37
3.D.3 貸付／借入.......................................................... 37
3.D.4 保険・年金準備金.................................................... 38
3.D.5 貿易信用・前払...................................................... 38
3.D.6 その他資産／その他負債.............................................. 39
3.D.7 特別引出権（SDR）＜負債のみ＞ ....................................... 39ii

3.E 外貨準備 ............................................................... 40
Ⅱ 対外資産負債残高............................................................. 41
1 直接投資 ................................................................... 41
2 証券投資 ................................................................... 42
3 金融派生商品 ............................................................... 43
4 その他投資 ................................................................. 43
5 外貨準備 ................................................................... 43
Ⅲ その他 ...................................................................... 44
1 対外債務 ................................................................... 44
2 地域別（フロー、残高）...................................................... 45
3 通貨別（残高） ............................................................. 48
4 残高増減要因 ............................................................... 51BOX
1.輸入貨物運賃（支払）の推計方法............................................... 6
2.旅行の推計方法 .............................................................. 8
3.「その他サービス」における小口取引額補填方法 ................................. 9
4.非生命保険取引の計上方法.................................................... 11
5.FISIM の推計方法 ............................................................ 14
6.知的財産の取引の計上項目.................................................... 16
7.各種税の計上項目 ........................................................... 24
8.国際機関に対する出資・拠出の計上項目 ........................................ 25
9.直接投資関係の範囲.......................................................... 32
10.直接投資残高地域別（対内、最終投資家ベース） ............................... 46

iii

はじめに
国際収支関連統計は、わが国と外国の経済的な関係を表す統計です。国際収支統計、対外資産負債残高およびこれらを相手国別等に細分化した統計で構成されています。国際収支関連統計は、IMF（国際通貨基金）が定めた「国際収支マニュアル」に沿って作成されています。現行のマニュアルは 2008 年に刊行された
第 6 版で、わが国では、2014 年以降、第 6 版に対応した統計を作成しています。
わが国では、「外国為替及び外国貿易法」において、財務大臣が国際収支統計および対外資産負債残高を作成することとされています。基礎資料には、主として、同法に基づいて提出される各種の報告書が用いられています。一部に推計による項目もありますが、報告されたデータを集計することで統計が作成されています。報告書の受付、統計の集計・推計作業は、同法に基づいて日本銀行に委任され、公表は、財務省・日本銀行の共同で行われています。
本稿は、わが国の国際収支統計と対外資産負債残高の作成方法を項目別に纏めたものです。相手国別（「地域別」と称します）、通貨別統計の作成方法についても概説しています。各項目に計上する取引の内容とともに、基礎資料となっている個別の報告書を示すことにより、統計の理解を深めていただこうというものです。
なお、統計作成の枠組みについては、日本銀行ウェブサイトの「『国際収支関連統計』の解説」もご覧ください。また、公表方法や具体的な公表項目については、「国際収支関連統計」ページをご覧ください。

凡例・基礎資料は、主なものを掲載しています。
・本稿では以下の略称を使用しています。
「外国為替及び外国貿易法」：

外為法「外国為替の取引等の報告に関する省令」：

報告省令「支払又は支払の受領に関する報告書」：

支払等報告書・支払等報告書については、該当する国際収支項目番号を記載しています。各国
際収支項目の内容は、日本銀行ウェブサイトの「外為法に関する手続き」ページに掲載している「国際収支項目番号一覧・内容解説（別表第一）」をご覧ください。
iv

外為法に基づく報告書一覧（国際収支関連統計に使用するもの）
様式番号は、報告省令の別紙様式を指します。
1. 支払等の報告（外為法第 55 条）
様式
番号

報告書名

1

支払又は支払の受領に関する報告書（銀行等又は資金移動業者を経由しない支払又は支払の受領）

2

支払又は支払の受領に関する報告書（銀行等又は資金移動業者を経由しない支払又は支払の受領(取りまとめ分））

報告義務者

3

支払又は支払の受領に関する報告書（銀行等又は資金移動業者を経由する支払又は支払の受領）

4

支払又は支払の受領に関する報告書（銀行等又は資金移動業者を経由する支払又は支払の受領(取りまとめ分））

報告
頻度
都度

月次
支払又は支払の受領を行った
居住者

都度

月次

2. 資本取引の報告（外為法第 55 条の 3）
様式
番号

報告書名

報告義務者

13

証券の取得又は譲渡に関する報告書

証券売買を行った者又は証券売買の媒介等を行った金融機関

19

対外直接投資に係る証券の譲渡並びに債権の放棄及び免除に関する報告書

対外直接投資を行った居住者

21

証券の発行又は募集に関する報告書証券の発行又は募集を行った者

報告
頻度

都度

3. 外国為替業務に関する事項の報告（外為法第 55 条の 7）
様式
番号
14

報告書名

報告義務者

証券売買契約状況等報告書

証券売買を行った者、証券売買の媒介等を行った金融機関、承認金融機関又は大口取引者(月中取引 100 億円超の金融機
関、これに準ずる者)

15 の 1 証券の条件付売買状況報告書（現先取引）
15 の 2 証券の貸借担保金の取引状況報告書
15 の 3 証券の貸借取引の残高に関する報告書
26

資産負債状況報告書

承認金融機関又は大口取引者（月中取引 100 億円超の銀行等、これに準ずる者）

27

デリバティブ取引に関する報告書

承認金融機関又は大口取引者（月中取引 100 億円超の金融機関、これに準ずる者）

貸付債権の売買に関する報告書

承認銀行、承認保険会社又は大口取引者（月中取引 100 億円
超の銀行等又は保険会社、これに準ずる者）

28

v

報告
頻度

月次

年次

月次

様式
番号

報告書名

報告義務者

報告
頻度

31

貸付けの実行等の状況に関する報告書

承認銀行等、大口取引者（月中取引 100 億円超の銀行等、これに準ずる者）

月次

33

銀行等の非居住者等に対する国別債権債務に関する報告書

承認銀行等又は財務大臣が指定した銀行等

四半
期毎

36

外貨証券に対する投資残高に関する報告書

37円建外債に対する投資残高に関する報告書

38

居住者発行円払証券に対する投資残高に関する報告書

年次39

割引の方法により発行される公債又は社債の保有残高に関する報告書

承認金融機関又は大口取引者（月中取引 100 億円超の金融機関、これに準ずる者）

40

利子、配当金又は手数料等の支払又は支払の受領に関する報告書

41

非居住者に対する貸付け等の実行の状況に関する報告書

承認保険会社又は大口取引者（月中取引 100 億円超の保険会社、これに準ずる者）

証券取引に係る預り金等に関する報告書

承認金融機関又は大口取引者（月中取引 100 億円超の金融機
関、これに準ずる者）

43

月次

月次

4. 統計作成のための資料（外為法第 55 条の 9）
様式
番号

報告書名

報告義務者

報告
頻度

45

国際航空輸送事業収支報告書（本邦航空業者分）

本邦の航空会社のうち、本邦と外国間及び外国相互間で輸送事業を行う航空会社

46

国際航空輸送事業収支報告書（外国航空業者本邦内支店・代理店分）

本邦にある外国の航空会社の支店及び代理店

47

運航事業収支報告書（本邦運航業者分）

本邦の船会社のうち、本邦と外国間及び外国相互間で輸送事業を行う船会社

48

運航事業収支報告書（外国運航業者本邦内支店・代理店分）

本邦にある外国の船会社の支店
及び代理店

49

貨物の輸出入等に係る保険に関する報告書

本邦にある損害保険会社

51

外国法人の内部留保等に関する報告書

外国法人に議決権比率 10%以上の投資を行っている居住者(出資残高 10 億円以上)

52

本邦にある会社等の内部留保等に関する報告書

非居住者から議決権比率 10%以上の投資を受けている居住者(資本金 10 億円以上)

53

証券の償還等の状況報告書

様式 21 を提出した者(発行残高 10 億円以上)

54

海外預金の残高に関する報告書

海外預金残高等が 1 億円超の
居住者

月次

別途
通知

・貿易信用調査表
・個人間移転に関する調査表 他

財務大臣が指定した者

─

vi

月次

年次

Ⅰ 国際収支統計
わが国の対外経済取引を取引の内容により「経常収支」、「資本移転等収支」
および「金融収支」に分けて計上します。

1 経常収支財貨・サービスの取引や、所得の受払、経常移転を記録します。
「貿易収支」、「サービス収支」（両者をまとめて「貿易・サービス収支」といいます）、「第一次所得収支」および「第二次所得収支」に区分します。

1.A 貿易・サービス収支
生産活動の成果である諸品目の取引を計上します。「貿易収支」と「サービス収支」に区分します。
1.A.a 貿易収支
財貨の取引（輸出入）を計上する項目です。「一般商品」、「仲介貿易商品」
および「非貨幣用金」に区分します。貿易収支の構成は以下のとおりです。
（図表 1）貿易収支の構成
輸出
控除額

輸入

再輸出品、
再輸入品、
委託加工用財貨等

控除額

貿易統計

再輸出品、
再輸入品、
運賃、保険料、
委託加工用財貨等
貿易統計

一般商品

一般商品

加算額

商品、価格調整金等

仲介貿易商品

仲介貿易ネット

非貨幣用金

仲介貿易で
取得した財貨（負の輸出）

加算額

仲介貿易で売却した財貨（注）太字は公表項目

1

非貨幣用金

商品、価格調整金等

1.A.a.1 一般商品

居住者と非居住者の間で経済的所有権が移転した財貨のうち、「仲介貿易商品」
1
または「非貨幣用金」に該当するもの以外を計上します 。
主な基礎資料は「貿易統計」（財務省）ですが、貿易統計と国際収支統計では定義に違いがあるため、以下のとおり、建値、計上範囲、計上時期を調整します。
（図表 2） 貿易統計と国際収支統計における輸出入の差異と調整方法
貿易統計
建値
計上
範囲
計上
時期

輸出：FOB 建て

国際収支統計（一般商品）
輸出入とも：FOB 建て

輸入：CIF 建て

調整方法
輸入から保険料、運賃を控除します。

所有権移転の有無に関係なく、居住者・非居住者間で所有権所有権移転の有無に応じて、わが国の関税境界を通過したが移転した財貨貿易統計の計数に加算・控除

財貨を行います。

輸出：積載船舶または航空機が輸出入とも：所有権が移転し

出発する日

た日

輸入：輸入が承認された日（注） 1. FOB は Free on Board の略で、輸出国における船積み価格です。船積み後、仕向地までの保険料、運賃は含みません。
2. CIF は Cost, Insurance and Freight の略で、貨物代金のほか仕向地までの保険料、運賃を含みます。

計上範囲と計上時期の調整において、加算には支払等報告書（国際収支項目番
号 014、062、074、075 等）を利用し、控除には貿易統計のデータを利用します。
建値調整において控除する保険料と運賃は、計上範囲と計上時期を調整した
輸入額に、保険料率と運賃率をそれぞれ乗じて推計します。保険料率は、損害保険会社からの報告書を利用して推計します。運賃率は、輸入貨物に係る運賃の総額（輸送の報告書とわが国の輸送会社のシェアを用いて推計します）を輸入総額で除して推計します 2。
わが国では、貿易統計との調整部分に相当する項目として、「貿易統計への加算額」と「貿易統計からの控除額」を設けています。さらに、加算額の内訳として「商品（輸出／輸入以外）」を、控除額の内訳として「再輸出品」と「再輸入品」を設けています。
財貨の取引の一部は、「旅行」等のサービス収支に計上します。詳しくはサービス収支の各項目をご覧ください。
2 保険料および運賃の基礎資料は、1.A.b.3.4 保険・年金サービスおよび 1.A.b.1 輸送をご覧
ください。
1

2

1.A.a.1.1 貿易統計への加算額

わが国での通関を伴わずに居住者と非居住者の間で経済的所有権が移転する
商品の取引（但し、「仲介貿易商品」または「非貨幣用金」に該当するものは除く）のほか、価格調整金の受払等を含みます。
1.A.a.1.1.1 商品（輸出／輸入以外）

わが国での通関を伴わない商品の取引として、居住者間取引を挟んで転売の対象となった財貨（例えば、一度も財貨が通関することなく、居住者が非居住者
から財貨を購入して別の居住者に転売し、その居住者が非居住者に再転売した場合が相当）や、海外でオペレーショナルリースに供するために海外で購入した
財貨、海外の銀行等に開設した特定口座 3で受渡しされる金以外の金属等を含みます。
（図表 3）居住者間取引を挟む転売
海外

日本

非居住者
B

非居住者
A

商品
（輸入として加算）

居住者
X（計上対象外）財貨の物理的流れ（物流）

居住者
Y

商品
（輸出として加算）
国境（関税境界）

財貨の所有権の流れ（商流）

1.A.a.1.2 貿易統計からの控除額通関するものの居住者と非居住者の間で経済的所有権が移転しない取引等を含みます。例えば、過去に輸入した外国原産 4の財貨を契約の取消等に伴い再輸出する取引や過去に輸出したわが国原産の財貨を同様に再輸入する取引（返戻貨物）のほか、委託加工契約 5に基づいて原材料や加工後の製品を輸出入する取引等が該当します。また、輸入については、建値調整のために控除する保険料や運賃もこの項目に含みます。

金属を寄託する口座のうち、当該金属が番号や商標、重量等で特定されているものです。
ある国において完全に生産された物品または実質的な変更を加える加工もしくは製造により生産された物品に該当する場合、当該国が原産国となります。
5 委託加工とは、原材料である財貨の所有者（委託者）が他の企業（加工業者）に手数料を支払って加工や組立等の製造工程を委託する取引をいいます。
3
4

3

返戻貨物等の再輸出品についてみると、再輸出された財貨は、当月の輸出から控除するとともに、本来であれば当該財貨が輸入された時期の輸入からも控除することになります。もっとも、元の輸入の時期を特定するのは難しいことから、「再輸出品」を当月の輸出から控除するとともに当月の輸入からも同額を控除する調整を行っています（再輸入品についても同様です） 6。
1.A.a.1.2.1 再輸出品

外国を原産国とする財貨の輸出を計上します。
1.A.a.1.2.2 再輸入品

わが国を原産国とする財貨の輸入を計上します。
1.A.a.2 仲介貿易商品

仲介貿易で取引される商品の売買代金を計上します。
国際収支統計では、「仲介貿易」を「居住者が非居住者から財貨を購入することと、その後、同じ財貨を別の非居住者に転売することの組合せであって、この間、当該財貨が統計作成国の国境を通過しないもの」と定義しています。
非居住者からの購入（仲介貿易取得財貨）を負の輸出、転売（仲介貿易売却財
貨）を正の輸出として計上します。「仲介貿易商品」は、FOB 価格で計上する「一般商品」と異なり、当事者間で合意する取引価格で計上します。
（図表 4）仲介貿易
海外

非居住者
B

非居住者
A

日本
仲介貿易取得財貨

居住者
X（負の輸出）

仲介貿易売却財貨（輸出）

財貨の物理的流れ（物流）

国境（関税境界）

財貨の所有権の流れ（商流）

基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 061、071、076）です。
なお、再輸出品のうち委託加工契約に基づくもの等については、輸入時に既に控除しており、当月の輸入から控除する必要がないことから、足し戻しています。再輸入品についても
同様です。
6

4

1.A.a.3 非貨幣用金

通貨当局が外貨準備として保有する金（貨幣用金）以外の金の地金等の取引を計上します。実物の取引のほか、海外の銀行等に開設した特定口座で受渡しする場合も含みます。
基礎資料は、貿易統計および支払等報告書（国際収支項目番号 013）です。
1.A.b サービス収支
サービス取引を計上する項目です。「輸送」、「旅行」および「その他サービス」に区分します。
1.A.b.1 輸送

旅客や貨物の輸送および輸送に付随するサービスの取引を計上します。船舶
や航空機を乗員付でチャーターする場合は、用船・用機料を輸送対象に応じて旅客または貨物に計上します 7。輸送手段に応じた内訳項目として「海上輸送」および「航空輸送」があり、さらにサービスの内容に基づいてそれぞれを「旅客」、「貨物」および「その他」に区分します 8。
（旅客）

居住者が運航する船舶や航空機等の輸送手段が非居住者を国際輸送する場合（受取）、および非居住者が運航する輸送手段が居住者を国際輸送する場合（支払）の運賃等を計上します。
（貨物）

財貨の輸出入に係る輸送および外国相互間の財貨の輸送を計上します。国際収支統計において、財貨の輸出入は、実際の契約条件を問わず輸出国の関税境界における価格（FOB 建て）で貿易収支に計上し、当該境界を越えた後の貨物運賃は、輸入者が費用を負担するサービスとして扱います 9。したがって、わが国から輸出する貨物を居住者が運搬した場合の運賃（受取）およびわが国に輸入する貨物を非居住者が運搬した場合の運賃（支払）を輸送に計上します。外国相互間の財貨の輸送については、居住者が運搬した場合の運賃を受取に計上します。
乗員付でない場合の用船・用機料は、オペレーショナルリースのリース料として「技術・貿易関連・その他業務サービス」に計上します。
8 海上・航空以外の輸送（陸上輸送、ロケットによる衛星打ち上げ等）や郵便に係る取引は、「輸送」総額からこれら内訳項目の合計額を差し引いた部分に含まれます。
9 輸出入貨物に対する保険サービスについても同様の考え方を適用します。
7

5

（その他）

輸送に付随するサービス取引を計上します。例えば、荷役、保管・倉庫、曳船、代理店手数料です。
「輸送」の主な基礎資料は、国際輸送事業を行う航空会社や船会社が提出する輸送に関する報告書（様式 45～48。以下、事業収支報告書）です。運賃収入や運航経費等の受払について報告を受けます。なお、外国の航空会社や船会社がわが国に設置した支店・代理店からは、居住者との運航経費等の受払について報告を受けます。事業収支報告書提出者以外の居住者が行う取引については、支払等報告書（国際収支項目番号 223～226、228、230、232～234）を利用します。
輸出貨物運賃は、わが国の航空会社や船会社から運賃収入の報告を受けて計上します。居住者から受け取った運賃についても、前述の考え方に基づき、最終的には非居住者が負担するものとして受取に計上します。輸入貨物運賃については、輸送業者（非居住者）が輸出者（非居住者）から受け取る運賃を外為法に基づいて直接捕捉するのは難しいことから、推計により算出しています。
（BOX 1）輸入貨物運賃（支払）の推計方法

輸入貨物運賃（支払）は、以下のように算出しています。
わが国の船会社や航空会社から事業収支報告書で輸入に伴う運賃収入の報告を受けます。これを輸入貨物量でみたわが国の会社の取扱シェア 10で割り戻して輸入貨物運賃の総額を推計します。ここからわが国の会社の取扱分を控除して、外国の会社に支払われた運賃を推計します。
わが国の輸送業者の取扱額 = x 億円
わが国の

外国の
輸送業者

輸送業者
x 億円

シェア = y % とすると、
事業収支報告書より

輸入貨物運賃総額= x 億円÷ y%
外国の輸送業者の取扱額＝輸入貨物運賃総額

シェア y %

海上：海事レポートより
航空：貿易統計より－わが国の輸送業者の取扱額= x 億円÷ y% －x 億円

海上貨物運賃については、「海事レポート」（国土交通省）に基づいてシェアを算出しています。船舶の種類によって輸送単価が大きく異なるので、定期船、不定期船およびタンカーに分けて算出しています（資料公表時期の関係上、原則として 1～3 月（速報は 1～5 月）は
前前年、4～12 月（同 6～12 月）は前年の計数を使用します）。航空貨物運賃については、当月の「貿易統計」の「船舶・航空機統計」に基づいて、卸荷のうち日本籍航空機が扱った重量の割合を算出しています。

10

6

1.A.b.2 旅行

ある国に滞在中の非居住者（旅行者）が自ら使用するため、または贈与するた
めに滞在先で取得した財貨とサービスを計上します。例えば、宿泊費、飲食費、娯楽費、現地交通費、土産物代等です 11。
わが国では、原則、滞在期間が 1 年以内の者と留学生（滞在期間を問わない）
を旅行者として扱います。受取には訪日外国人による消費額、支払には日本人旅行者による消費額を計上します。
「旅行」は、旅行目的に応じて「業務」と「業務外」に区分し、後者はさらに「教育」と「その他」に区分します 12。
1.A.b.2.1 業務

ビジネス（商用、公務等）を主目的とする旅行者がビジネス以外で取得する財
貨とサービスを計上します（ビジネス取引は、取引内容に応じて、他の項目に計上します）。
1.A.b.2.2 業務外ビジネス以外を目的とする旅行者が取得する財貨とサービスを計上します。
1.A.b.2.2.1 教育

留学生が支払う授業料や生活費等を計上します。
1.A.b.2.2.2 その他

休暇、娯楽・文化活動、医療等を目的とする渡航者の支出を計上します。受取については、クルーズ船旅行者（訪日外国人）による消費額を含みます 13。

渡航先への往復運賃は「輸送」に計上しますが、「旅行」と旅客輸送を合算したデータを「観光関連サービス（旅行＋旅客輸送）」として公表します。
12 旅行目的別の計数は第 2 次速報で公表します。
13 クルーズ船の旅行者による消費額は 2018 年 1 月分から計上しています。
11

7

（BOX 2）旅行の推計方法「旅行」は、基本的には、アンケート調査で得た旅行者一人当り消費額に旅行者数を乗じることにより推計し、当該アンケート調査では十分に捕捉することが難しいと考えられる取引（すなわち、留学生の支出、高額の医療費、出張先が立替払いし会社間で清算する滞在費等）を別途計上します。

旅行者（除く留学生）の消費額

長期留学生の消費額
短期留学生の消費額
医療患者の消費額
企業間の立て替え分清算など

旅行者一人当り消費額（アンケート調査より）
×
訪日外国人数（受取）／日本人海外旅行者数（支払）（出入国管理統計より）
留学生一人当り消費額（官庁等のデータより）
×
留学生数（同）支払等報告書（国際収支項目番号 114 より）（１回の受払が 3 千万円相当額超の取引）旅行者一人当り消費額は、主に以下のアンケート調査を利用します。旅行形
態・目的別に消費額と人数を集計したうえで、国別に算出します 14。
（受取）観光庁「訪日外国人消費動向調査」（支払）JTB 総合研究所「海外旅行実態調査」
旅行者数は「出入国管理統計」（法務省）等を利用します。訪日外国人については、入国時の在留資格等に基づいて「旅行者」に該当するか否かを判断し、国や旅行目的別の人数も捕捉します。日本人海外旅行者については、帰国者の海外滞在期間のデータに基づき、出国者数に 1 年以内の短期滞在者の割合を乗じて旅行者数を推計します。渡航先や旅行目的別の人数は、「航空輸送統計速報」（国土交通省）や「国際航空旅客動態調査」（同）を利用して推計します。

長期留学生の消費額については、以下のデータを利用します 15。
（受取）一人当り消費額 日本学生支援機構「私費外国人留学生生活実態調査」
留学生数
同「外国人留学生在籍状況調査結果」

但し、速報段階では、一部の基礎資料が入手できないことから、全世界平均の一人当り消費額（直近データ）に旅行者数の推計値を乗じて推計します。
15 速報、第 2 次速報それぞれの段階で入手できる最新のデータを利用します。
148

（支払）一人当り消費額
留学生数

文部科学省「国費による長期海外留学生の奨学金」
同「日本人の海外留学状況」等

目的別の計数は以下のように作成します。まず、「業務外」において、留学生の消費額を「教育」に計上し、クルーズ旅客の消費額を「その他」に計上します。
これらを除いた「旅行」の額を「業務」と「業務外」の「その他」に按分します。
按分率は、それぞれの旅行者数の割合と一人当り消費額に基づき算出します。

1.A.b.3 その他サービス「その他サービス」は、「輸送」や「旅行」に該当しないすべてのサービス取引をまとめたわが国独自の区分です。
主な基礎資料は支払等報告書ですが、「その他サービス」においては、同報告書では捕捉できない小口取引も多い 16ことから、そうした小口取引額を推計して補填計上します。
（BOX 3）「その他サービス」における小口取引額補填方法「その他サービス」の小口取引額の補填は、支払等報告書の報告金額の集計値に項目別の補填率を乗じる形で行います。
補填率を算出する区分は、「委託加工サービス」、「維持修理サービス」、「建設」、「保険・年金サービス」、「金融サービス」、「知的財産権等使用料」、「通信・コンピュータ・情報サービス」、「その他業務サービス」および「個人・文化・娯楽サービス」です（受払別）。なお、「公的サービス等」については、官庁等から提出される支払等報告書とは別の報告を主な基礎資料としており、計数補填は行っていません。
補填率は、各項目に係る支払等報告（標本）の背景にある取引（母集団）がパレート分布に従うと仮定して算出します。各項目における支払等報告書の報告
金額の度数分布が報告金額の増加に伴い件数が顕著に減少する形となっていることから、分布の左裾が厚く右裾が薄いパレート分布を選択しています。
補填率は、年 1 回、前年の報告計数を使用して算出し、当年の計数に適用します。但し、原則として 1～3 月の速報値においては、前々年の報告計数に基づく補填率を適用します。

16

１回の支払等の金額が 3,000 万円相当額以下の場合、報告が不要となります。
9

1.A.b.3.1 委託加工サービス

財貨の所有者が他の企業に加工、組立等を委託した場合の手数料を計上します。例えば、電子機器の組立（半導体関連の製造加工等）、衣類の縫製、石油の精製、天然ガスの液化の手数料です。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 081、082）です。
1.A.b.3.2 維持修理サービス

非居住者が所有する財貨について居住者が行った維持修理、および居住者が所有する財貨について非居住者が行った維持修理を計上します。例えば、船舶や航空機といった動産の修理・保守点検のほか、商品の売買契約に基づいて販売元が負担するアフターサービス（例えば、保証期間内の修理、保守）です。非居住者の所有する財貨について維持修理の義務を負う居住者が非居住者に作業を委託した場合の費用、および居住者の所有する財貨について維持修理の義務を負う非居住者が居住者に作業を委託した場合の費用も含みます。
基礎資料は、事業収支報告書（様式 45～48）および支払等報告書（国際収支
項目番号 091）です。
1.A.b.3.3 建設

居住者（建設会社、エンジニアリング会社、商社等）が外国で行った、または非居住者がわが国の国内で行った建設・据付工事に係る取引を計上します。現地や第三国で調達した資材に対する支出、下請けに発注した際の工事代金、現地工事事務所等で支出する経常的経費（現地スタッフの人件費、光熱費、消耗品代等）
を含みます。例えば、居住者が外国で建設工事を行う場合、現地でかかる資材費、人件費、設備費等の支払を「支払」に計上し、現地施主から受け取る工事代金を「受取」に計上します。公館用の建物の売買も含みます。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 421）です。
なお、外国での建設工事につき海外口座を通じて行われた資金の支払等報告については、報告期限が速報の計数作成に間に合わない時期（支払等実行日の属する月の終了後 3 か月以内）に設定されています。これを補うため、「建設」の
17
速報計数は、速報段階での報告額を捕捉率 で除して推計しています。

速報段階での報告額の第 2 次速報段階での報告額に対する比率です。算出が可能な直近
12 か月の平均値を利用します。

1710

1.A.b.3.4 保険・年金サービス

再保険、貨物保険、その他の損害保険を提供するサービスのほか、保険・年金取引に付随するサービスの取引を計上します。わが国では、発生主義で認識した保険料に保険サービス比率を乗じて保険サービスを推計しています 18。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 313、317、319）、損害保険会
社からの報告書（様式 49 および別途通知）、「損害保険会員会社の決算概況」（日本損害保険協会）、貿易統計等です。
（BOX 4）非生命保険取引の計上方法

非生命保険の取引は、保険・年金サービスのほか、第二次所得収支や金融収支にも計上します。具体的な捕捉・計上方法は以下のとおりです。
（１）再保険、損害保険（貨物保険を除く）
保険料は 1 年分が一括して支払われるものとみなし、実際の受払額の 1/12 を受払された月から 12 か月間にわたって保険料として計上します 19。すなわち、保険料の取引は支払等報告書（国際収支項目番号 313、317）で捕捉しますが、実際に受払された月には、1/12 を保険料の受払として計上し、残り 11/12 を金融収支に保険・年金準備金の増加として計上します。翌月以降は 11 か月にわたって、保険料の受払と保険・年金準備金の減少を対応計上します。したがって、各月に計上される保険料は、報告額に補填率を乗じた計数の直近 12 か月の平均値となります。
こうして算出した各月の保険料は、保険サービス比率を用いてサービス部分と純保険料に分けます。保険サービス比率は、保険会社の決算資料に基づき、事業費の保険料収入に対する比率として算出します。サービス部分は保険・年金サービスに計上し、純保険料は第二次所得収支のその他経常移転に計上します。
保険金の受払は、支払等報告書（国際収支項目番号 314、318）で捕捉し、補填率を乗じて第二次所得収支のその他経常移転に計上します 20。

生命保険や年金については、わが国では、保険料の取引規模が小さいことから、サービス部分の推計は行っていません。
19 実際にカバーされる期間は契約によって異なりますが、個々の保険契約の条件に応じて統計に計上することは難しいことから、このように計上しています。
20 純保険料と保険金の受払を第二次所得収支に計上するのは、保険料の見合いとなる保険金請求権の発生が偶発的なので移転として捉えるためです。これに対し、生命保険や年金の
18

11

保険料（支払等報告書より）当月の保険料 (1/12)

前払部分 (11/12)（サービス部分）（純保険料）

サービス収支：

第二次所得収支：一般政

金融収支：その他投資：保険・年金準備金

保険・年金サービス 府以外：その他経常移転保険金（支払等報告書より）第二次所得収支：一般政府以外：その他経常移転（２）貨物保険
貨物保険については、受払された保険料が当月のリスクをカバーするものとみなし、全額当月に計上します。
貨物保険においては、貨物運賃と同様に、わが国から輸出する貨物および外国間の貨物に係る保険を居住者が引き受けた場合の保険料を受取に計上し、わが国に輸入する貨物に係る保険を非居住者が引き受けた場合の保険料を支払に計上します。
輸出貨物および外国間貨物に係る保険料は、わが国の損害保険会社から保険料収入の報告を受けて計上します。居住者から受け取った保険料についても、最終的には非居住者が負担するものとして受取に計上します。
輸入貨物に係る保険料については、保険会社（非居住者）が保険契約者（非居住者）から受け取る保険料を外為法に基づいて直接捕捉するのは難しいことか
ら、推計により算出しています。具体的には、わが国の損害保険会社から輸入貨物に係る保険の保険料率の報告を受け、これを貿易統計に基づく輸入額に乗じて輸入貨物に係る保険料の総額を推計します。ここからわが国の損害保険会社
から報告を受けた保険料収入の額を控除して、外国の会社に支払われた保険料を推計します。

輸入額（貿易統計より）わが国の保険会社の保険料収入（保険会社からの報告）
外国の保険会社への保険料支払

輸入貨物に係る保険料の総額＝輸入額×保険料率（保険会社からの報告）

保険料および保険金については、契約者が保険会社で運用している金融資産であるとして「金融収支」の中で「その他投資」の「保険・年金準備金」に計上します。
12こうして算出した保険料は、わが国の損害保険会社から報告を受けた貨物保険に係る事業費率に基づき、保険サービスと純保険料に分けます。それぞれの計
上項目は、上記（１）と同様です。
保険金は、非居住者からの受取を支払等報告書（国際収支項目番号 312）に基づいて計上し、輸出貨物および外国間貨物に係る保険金の支払をわが国の損害保険会社からの報告に基づいて計上します。
1.A.b.3.5 金融サービス

金融仲介およびこれに付随するサービスの取引を計上します。例えば、証券売
買やデリバティブ取引に係る手数料、証券の発行募集に係る手数料、資産管理に係る手数料、信用状開設、融資枠設定、保証、外国為替等の銀行業務に係る手数料です。遅延損害金や期限前返済の手数料を含みます。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 431）、投資収益の報告書（様式 40）および証券の発行募集の報告書（様式 21）です。
また、以下のような預貸利子や金融商品の売買代金に含まれる利鞘の形で間接的に徴収される手数料についても、金融サービスとして計上します。
① 間接的に計測される金融仲介サービス（Financial Intermediation Services Indirectly
Measured、以下「FISIM」）

銀行等の金融機関は貸付業務や預金業務を通じて資金仲介サービスを提供していますが、そのサービス料は、貸付金利や預金金利の利鞘の一部として間接的に徴収される場合が一般的です。
わが国の国際収支統計では、預金取扱機関が行う非居住者向けの貸付（本支店
勘定を除きます）および非金融法人等による非居住者金融機関への預金について、FISIM を推計します。貸付 FISIM を受取に計上し、預金 FISIM を支払に計上します。なお、これに伴い、「第一次所得収支」の「その他投資収益」において、貸付 FISIM を「貸付利子」の受取から控除し、預金 FISIM を「預金利子」の受取に加算します。

13

（BOX 5）FISIM の推計方法

FISIM の推計は、実際に受け取った貸付金利や預金金利と、貸付や預金の残高にサービスの要素を含まずリスク・満期構成を反映した参照利子率 21を乗じて算出した金利を比較することで行います。
貸付金利および預金金利の受取は、支払等報告書や投資収益の報告書（様式 40）で捕捉します。短期的な金利変動がサービスの質・量の変化として計上されることを回避するため、過去 12 か月移動平均した計数を利用します。
貸付残高は銀行からの報告書（様式 26）で捕捉し、預金残高は海外預金の報告書（様式 54）で捕捉します。
参照利子率としては、代表的な指標金利を用います。なお、貸付金利に含まれる信用リスクプレミアムについては、金融仲介サービスの対価ではなく想定される信用コストの代償であるとみなして、貸付金利から信用リスクプレミアムを控除したものを用いて FISIM を算出します。
貸付FISIM

太枠内が預金取扱機関の貸付金利・受取（支払等報告書および様式40より）信用リスクプレミアム
貸付の参照利子率

本支店勘定の参照利子率（期間・通貨別の利子（期間・通貨別に本支店率を貸付（本支店勘勘定残高で加重平均して定を除く）残高で算出）

加重平均して算出）
本支店勘定残高（様式26より）預金取扱機関の貸付残高

預金FISIM

参照利子率（通貨別の利子率を

太枠内が非金融法人等の預金金利・受取預金残高で加重平均（支払等報告書より）して算出）

非金融法人等の預金残高（様式54より）② ディーラー・マージン

金融商品取引に係る手数料には、明示的に課金される取引手数料のほか、売買

21円、米ドル、ユーロについて残高で加重平均して算出します。
14

スプレッドを通じて間接的に徴収される取引手数料（ディーラー・マージン）があります。
わが国の国際収支統計では、債券売買額に当該商品の平均的な売買スプレッ
ドを乗じることにより後者を推計し計上します 22。なお、これに伴い、「金融収支」の「証券投資」には売買代金からディーラー・マージン分を控除した金額を計上しています。
1.A.b.3.6 知的財産権等使用料

研究開発やマーケティングによって生じた財産権の使用料のほか、著作物の複製・頒布権料、上映・放映権料等を計上します。わが国では、「産業財産権等使用料」と「著作権等使用料」という独自の区分を設けています。
1.A.b.3.6.1 産業財産権等使用料

産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の使用料のほか、ノウハ
ウ（技術情報）の使用料やフランチャイズ加盟に伴う各種費用、販売権の許諾・設定に伴う受払等を計上します。こうした権利に関する技術、経営指導料を含みます。例えば、自動車メーカーが海外の生産拠点から生産台数に応じて受け取る
ロイヤリティや、医薬品の開発・販売許諾に伴う受払（契約一時金、売上げに応じたロイヤリティ等）です。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 451）です。
1.A.b.3.6.2 著作権等使用料

著作物（コンピュータソフトウェア、音楽、映像、キャラクター、文芸、学術、美術等）を複製して頒布（販売、無償配布等）するための使用許諾料（ライセンス料）等を計上します。例えば、オペレーションシステム（OS）やアプリケー
ションを搭載した端末を販売する場合に端末の販売会社がこれらのソフトウェ
アの著作権を有する会社に支払うライセンス料、映画・音楽のディスクやファイ
ルを販売（貸与、配信を含む）する者が著作権者に支払うライセンス料、キャラ
クター使用のライセンス料、映画の上映・放映権料、配給権料、ビデオ化に係る許諾料です。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 452）です。

22

債券売買額の基礎資料は、3.B.2 債券（証券投資）をご覧ください。

15

（BOX 6）知的財産の取引の計上項目

知的財産の取引は、権利の種類や取引の対象（権利自体か、使用許諾か）に応
じて様々な項目に計上します。特に、著作権の使用許諾については、許諾内容（複製・頒布か、エンドユーザーによる使用か）や著作物の種類（音楽・映像か否か）によって計上項目が異なります。

特許権等※

著作権

マーケティ
ング資産
※

権利の取得処分

使用許諾「研究開発サービス」「産業財産権等使用料」【例】製造技術に係るロイヤリティ

・コンピュータソフトウェア「コンピュータサービス」
・その他「音響・映像関連サービス」「資本移転等収支」の「非金融非生産資産の取得処分」

・複製・頒布の対価→「著作権等使用料」【例】ソフトウェアを端末に搭載して販売するための使用許諾料
・その他（エンドユーザーが支払うもの）
・音楽・映像→「音響・映像関連サービス」【例】音楽ファイルのダウンロード代金
・その他→「コンピュータサービス」【例】ゲームソフトのダウンロード、サブスクリプション代金（但し、物理的媒体による汎用ソフトウェアの提供は「貿易収支」）「産業財産権等使用料」【例】商標権の使用料

研究開発によって生じた権利。

1.A.b.3.7 通信・コンピュータ・情報サービス

IT（情報技術）に関連したサービス取引を計上します。この項目は、さらに「通信サービス」、「コンピュータサービス」および「情報サービス」に区分します。
1.A.b.3.7.1 通信サービス

インターネット、電話、衛星といった通信手段の利用代金を計上します。基幹
通信網の利用代金を含みます。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 411）です。
1.A.b.3.7.2 コンピュータサービス

ソフトウェアの委託開発、コンピュータによる情報処理、ウェブページの設計・製作、ハードウェアのコンサルティング・維持修理、ハードウェアの設置・
ソフトウェアのインストール等のサービス取引を計上します。ゲーム等の汎用
ソフトウェアをエンドユーザーがオンラインで入手した場合（サブスクリプシ
ョン契約を含む）のライセンス料やソフトウェアの著作権の売買代金を含みま
す 23。
23

但し、音楽・映像ソフトウェアについては、「音響映像・関連サービス」に計上します。
16

基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 441、721）です。
1.A.b.3.7.3 情報サービス

報道機関によるニュース配信のほか、音声・映像やソフトウェア以外のコンテ
ンツをオンラインで提供するサービスの取引を計上します。データベース、検索エンジン、図書館・アーカイブに係るサービス取引も含みます。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 442）です。
1.A.b.3.8 その他業務サービス

上記以外の様々な事業者向けサービスの取引を計上します。この項目は、さらに「研究開発サービス」、「専門・経営コンサルティングサービス」および「技術・貿易関連・その他業務サービス」に区分します。
1.A.b.3.8.1 研究開発サービス

研究開発（基礎研究、応用研究、新製品開発等）に係るサービス取引のほか、研究開発の成果である産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権）の売買を計上します。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 464、720）です。
1.A.b.3.8.2 専門・経営コンサルティングサービス

法務、会計・経営コンサルティング、広報、広告・市場調査に係るサービス取引を計上します。例えば、ウェブサイトの広告スペースを売買する取引や、スポーツ大会のスポンサー料です。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 462、463）です。
1.A.b.3.8.3 技術・貿易関連・その他業務サービス

建築、工学等の技術サービス、農業、鉱業サービス、オペレーショナルリース
サービス、貿易関連サービス、その他の専門業務サービスの取引を計上します。
例えば、建築や都市開発計画の設計、石油や天然ガス等の探鉱・採掘、船舶や航空機のオペレーショナルリース、バック・ミドルオフィス業務があります。輸送事業の一般管理費や海外事務所を維持するための経費を含みます。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 077、229、231、461、468、469）
および事業収支報告書（様式 45～48）です。
17

1.A.b.3.9 個人・文化・娯楽サービス

個人向けサービスや文化・娯楽に関連したサービスの取引を計上します。この
項目は、さらに「音響映像・関連サービス」と「その他個人・文化・娯楽サービス」に区分します。
1.A.b.3.9.1 音響映像・関連サービス

映画、ラジオ・テレビ番組、音楽録音の制作に係るサービス取引のほか、演劇・音楽の公演、サーカス等の興行に係るサービス取引（会場・広告宣伝費、出演者、
ディレクター、プロデューサーの報酬等）を計上します。コンピュータソフトウ
ェア以外の著作物に係る著作権の売買代金も含みます。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 472、722）です。
1.A.b.3.9.2 その他個人・文化・娯楽サービス

教育（通信教育、テレビ・インターネットを介した教育）や文化活動（美術館、博物館等）に関連したサービス取引を計上します。スポーツ競技会については、本部と開催国の組織の間で受払される開催費やチケットの売上げのほか、選手の報酬・賞金や参加料を含みます。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 471）です。
1.A.b.3.10 公的サービス等

在外公館や駐留軍の経費 24のほか、政府や国際機関が行うサービス取引のう
ち他の項目に該当しないものを計上します。例えば、在日米軍がわが国の居住者から取得する財貨・サービスや、船会社や航空会社が寄港地で支払う公的手数料、
自衛隊による海外での支援活動です。なお、在日米軍に勤務する日本人職員の給与については、こうした職員がわが国政府と雇用契約を結んでいることから、わが国政府が米軍に提供する人材派遣サービスとして受取に計上します 25。
基礎資料は、官庁の資料、支払等報告書（国際収支項目番号 481）および事業収支報告書（様式 45～48）です。

在外公館や駐留軍が調達する財貨・サービスは、建設に係るものを除き、すべてこの項目に計上します。公的支出のほか、職員や家族の個人的支出も含みます。
25 このうち米軍が負担しない費用は、わが国政府からの贈与として、「第二次所得収支」の「一般政府」の支払に計上します。わが国政府が負担するその他の米軍駐留経費についても、これと同様に、「公的サービス等」の受取と「第二次所得収支」の支払に計上します。
24

18

1.B 第一次所得収支
生産過程に関連した所得および財産所得を計上します。「雇用者報酬」、「投資収益」および「その他第一次所得」に区分します。
1.B.1 雇用者報酬
企業と雇用関係にある個人が労働の対価として得た報酬を計上します。雇用関係がない場合は、自営の個人が提供するサービスとして該当するサービス項
目に計上します。
わが国の統計における「雇用者報酬」の主な事例としては、在外日本公館が現地職員に支払う給与や在日外国公館から居住者が受け取る給与のほか、居住者が運航する船舶や航空機で働いている非居住者乗務員に支払われる給与、非居住者が運航する船舶や航空機で働いている居住者乗務員が受け取る給与があります。
基礎資料は、官庁の資料、支払等報告書（国際収支項目番号 511）および事業収支報告書（様式 45～48）です。
1.B.2 投資収益
金融資産提供の対価である配当金や利子等を計上します。投資元本の区分に対応して、「直接投資収益」、「証券投資収益」および「その他投資収益」に区分します。外貨準備から生じる収益は、元本の商品種類に応じて「証券投資収益」
または「その他投資収益」に計上します 26。金融派生商品からは、投資収益は発生しません 27。
「投資収益」には源泉徴収前の金額を計上します。例えば、わが国の企業が非居住者投資家に配当金を支払う場合、「投資収益」には源泉徴収前の支払額を計上し、源泉徴収額を「第二次所得収支」の「一般政府」の受取に計上します。
1.B.2.1 直接投資収益

直接投資の資産負債から生じる投資収益を計上します（直接投資の定義につ

例えば、米国債の利子は証券投資収益の債券利子に含みます。
金利スワップ等金融派生商品に係る利子の受払は、金融資産を提供した対価ではなく、原資産の指標価格に基づいた資金の受払であることから、金融取引として「金融収支」の「金融派生商品」に計上します。

26
27

19

いては、「金融収支」の「直接投資」をご覧ください）。
所得の源泉となった直接投資の形態により、「出資所得」と「利子所得」に区分し、さらに「出資所得」については「配当金・配分済支店収益」と「再投資収益」に区分します。
1.B.2.1.1 出資所得

直接投資を受けている企業（子会社等）が当期に稼得した利益（資産売却益等の保有利得損失は除く）のうち親会社に帰属するものを計上します。
親会社に実際に支払われたものは「配当金・配分済支店収益」に計上します。
子会社が内部留保した利益 28は、親会社の持分比率に応じて、いったん親会社に配分された後、再び親会社によって投資されたものとみなし、「再投資収益」と「金融収支」の「直接投資」の「収益の再投資」に同額を計上します。
直接投資においては、親会社の財務戦略に応じて配当が不定期となりやすく、数年分の利益をまとめて配当させるケースも多くみられます。当期に稼得した利益を上回る配当は、投資の回収と考えられますが、わが国では、原則として、
いったん「配当金・配分済支店収益」に計上し、同額を「再投資収益」および「収益の再投資」に負の値で反映させます。
1.B.2.1.1.1 配当金・配分済支店収益

親会社と子会社の間で受払された利益配当金 29、および支店の収益のうち本社に送金されたものを計上します。支店決算の赤字補填や子会社の経営支援のために損失補填金が送金された場合は、負の値で計上します。不動産賃貸借料もこの項目に計上します 30。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 512、521、565、568）および
投資収益の報告書（様式 40）です。

間接的な出資先（連結ベース）の利益も反映させます。
利益配当金以外の配当金（清算配当金、資本の取崩しによる配当金等）は、投資の回収として「金融収支」の中で「直接投資」の「株式資本」に計上します。
30 国際収支統計においては、非居住者による土地所有を直接投資として計上します。
28
29

20

1.B.2.1.1.2 再投資収益

子会社の内部留保を親会社の持分比率に応じて計上します 31。各決算期に内部留保された収益が毎月均等に稼得されたものとみなして、各月に 12 分の 1 ず
つ計上します。
基礎資料は、企業の決算データに基づく直接投資の報告書（様式 51 および 52）です。当初は 3 月決算企業の直近の報告額を反映した計数を利用し、年 1 回、報告額を集計できた期間について計数を当月稼得分に置き換えます 32。
1.B.2.1.2 利子所得

直接投資家（親会社等）と直接投資先（間接出資先を含みます）との間および兄弟会社間の貸付・借入利子や債券利子を計上します。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 531、541）および投資収益の報告書（様式 40）です。
1.B.2.2 証券投資収益

配当金や債券利子のうち、「直接投資収益」に該当しないものを計上します。
「配当金」と「債券利子」に区分し、さらに、「配当金」は「株式に係る配当金」と「投資ファンド持分に係る投資収益」に、「債券利子」は「中長期債」と「短期債」に区分します。これらの内訳項目は、「金融収支」における「証券投資」の区分に対応しています。
1.B.2.2.1 配当金
1.B.2.2.1.1 株式に係る配当金

株式に係る利益配当金を計上します。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 529）および投資収益の報告書（様式 40）です。

連結ベースで捕捉し、間接出資先の内部留保も反映させます。内部留保は、経常損益相当額をベースに資産の保有に伴う利得損失および支払配当金を調整して算出します。実務の関係上、税引き前のベースで算出します。
32 再投資収益の改訂の詳細は、日本銀行ウェブサイトの国際収支関連統計の FAQ をご覧く
ださい。
31

21

1.B.2.2.1.2 投資ファンド持分に係る投資収益

投資信託（会社型、契約型の双方を含みます）の収益分配金を計上します。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 551）および投資収益の報告書（様式 40）です。
1.B.2.2.2 債券利子

債券利子を「中長期債」と「短期債」に区分して計上します。利付債の利子は送金時点で捕捉して計上しますが、割引債については、統計に計上すべき時期には送金が発生しないため、中長期債の利子相当額を残高と利回りに基づき推計して統計に計上します。また、「短期債」の支払については、対内短期債投資残高と代表的な短期金利に基づいて利子相当額を一括して推計し、計上します（いずれも、同額を「証券投資」に対応計上します）。こうした推計値がマイナスとなった場合は、負の値で計上します。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 542～546）、投資収益の報告書（様式 39、40）および日本銀行作成資料です。
1.B.2.3 その他投資収益「直接投資収益」や「証券投資収益」に該当しない投資収益を計上します。
「出資所得」と「利子所得」に区分します。わが国では、「利子所得」を「貿易信用利子」、「貸付・借入利子」、「預金利子」および「その他」に区分しています。これらの内訳項目は、「金融収支」における「その他投資」の区分に対応しています。
1.B.2.3.1 出資所得パートナーシップ・組合等の団体に対する出資から生じる収益分配金等を計上します。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 573）です。
1.B.2.3.2 利子所得
1.B.2.3.2.1 貿易信用利子

貿易信用の供与や享受から生じる利子を計上します。

22

基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 564、566）および貿易信用調査表（別途通知）です。
1.B.2.3.2.2 貸付・借入利子「貸付／借入」から生じる利子を計上します。ファイナンシャルリースのリース料のうち利子に相当する部分を含みます。預金取扱機関が受け取る利子は、貸付 FISIM を控除して計上します。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 532、533、567）、投資収益の報告書（様式 40）および事業収支報告書（様式 45～48）です。
1.B.2.3.2.3 預金利子

預金から生じる利子を計上します。非金融法人等が受け取る利子は、預金
FISIM を加算して計上します。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 563）、投資収益の報告書（様式 40）および日本銀行作成資料です。
1.B.2.3.2.4 その他

上記以外の投資収益を計上します。証券貸借取引の貸借料や金銭信託に係る収益分配金を含みます。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 570、579）および投資収益の報告書（様式 40）です。
1.B.3 その他第一次所得
天然資源の賃貸料（鉱業権の使用料等）のほか、生産物・生産に課される税（石油・天然ガス等の採掘量・油価等に応じて課される税金等）や補助金を計上します。上記税の還付金は、負の値で計上します。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 453、621、623）です。

23

（BOX 7）各種税の計上項目

税は、課税対象および課税主体に応じて、様々な項目に計上します。
計上項目
所得税等経常税「第二次所得収支」

相続税・贈与税等資本移転に課される税「資本移転等収支」
─「資本移転」

生産物・生産に課される税

わが国政府が非居住者に課す場合

居住者が外国政府から課される場合「一般政府」「一般政府以外」「第一次所得収支」─「その他第一次所得」

1.C 第二次所得収支
経常移転による所得の再配分を計上します。「移転」とは、「交換」と対比される取引の概念であり、当事者の一方が経済的価値のあるもの（財貨、サービス、
金融資産、非金融非生産資産）を無償で相手方に提供する取引を指します。国際収支統計は複式計上を採用しており、無償で提供されたものと見合う価値をこの項目に記録します 33。
居住者の部門によって「一般政府」と「一般政府以外」に区分します。
1.C.1 一般政府
わが国の政府等（中央政府のほか、地方政府、社会保障基金を含む）による経常移転取引を計上します。わが国では、「無償資金協力」と「国際機関分担金等」という内訳項目を独自に設けています。
1.C.1.1 無償資金協力

政府開発援助（ODA）の無償資金協力のうち、自然災害や紛争の被災者を救援するため緊急に供与する資金や、食糧援助、貧困農民支援として供与する資金を計上します。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 611）および官庁の資料です。

「移転」は、提供されたものの性質や使途により、「経常移転」と「資本移転」に区分します。
「資本移転」については、2.A をご覧ください。
33

24

1.C.1.2 国際機関分担金等

わが国の政府が国際機関に支払う定期的な拠出（但し、出資金や、貸付を業務とする基金等への拠出を除く）を計上します。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 612）および官庁の資料です。
（BOX 8）国際機関に対する出資・拠出の計上項目

国際機関に対する出資や拠出は、支払先に応じて様々な項目に計上します。
出資・拠出先

出資

拠出

計上項目

国際通貨基金（IMF）「金融収支」－「外貨準備」－「IMF リザーブポジション」

国際決済銀行（BIS）「金融収支」－「証券投資」－「株式・投資ファンド持分」－「株式」

その他「金融収支」－「その他投資」－「持分」－「国際機関出資」

貸付を業務とする基金等「資本移転等収支」－「資本移転」－「一般政府」－「その他資本移転」

その他「第二次所得収支」－「一般政府」－「国際機関分担金等」（その他）

上記のほか、「一般政府」には、わが国政府が非居住者の所得や財産保有に課す経常税の受取（源泉徴収分を含む）を計上します。還付金の支払は、受取に負の値で計上します。また、自衛隊が海外活動において無償で提供するサービスやわが国政府が負担する在日米軍駐留経費を「支払」に計上します 34。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 622、625）、投資収益の報告書（様式 40）および官庁の資料です。
1.C.2 一般政府以外
わが国の政府以外の居住者と非居住者（外国政府や国際機関を含む）との間で行われる経常移転取引を計上します。「個人間移転」と「その他経常移転」に区分します。
1.C.2.1 個人間移転

労働者送金（外国で雇用され、その国で居住者として扱われることとなった個人が、そこで稼得した報酬を出身国等にいる家族や親族に対して送金するケー

34「公的サービス等」の受取との対応計上です。
25ス）等を計上します。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 615）および銀行や資金移動業者から提出される「個人間移転に関する調査表」（別途通知）です。
1.C.2.2 その他経常移転

わが国の政府以外の居住者が取引当事者となる経常移転のうち、個人間移転に該当しないものを計上します。以下のように様々な取引があります。
外国政府から所得・富等に課される経常税として、居住者が非居住者から投資収益やロイヤリティを受け取る際に徴収される所得税や、資源採掘事業の所得・権益保有に課される税があります。還付金は負の値で計上します。
非生命保険の取引のうち、保険料からサービス部分を除いた純保険料および保険金を計上します。
非居住者と受払する損害賠償金・和解金、外国政府に支払う罰金・課徴金、外国でのリコールに伴い居住者が負担する費用も含みます。このほか、民間の災害救助、海外支店等の社員に対する本社からの給与支払、慈善・宗教・科学・文化関連の各団体に対する定期的な拠出等を計上します。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 624、626）および投資収益の報告書（様式 40）です 35。

非生命保険の純保険料・保険金の基礎資料は、「保険・年金サービス」の BOX 4 をご覧く
ださい。

35

26

2 資本移転等収支「資本移転」と「非金融非生産資産の取得処分」を計上します。

2.A 資本移転①資産（現金、在庫を除く）の所有権移転を伴う移転、②当事者の少なくとも一方が資産（同）を取得しまたは処分する義務を負う移転（例えば、いわゆる投資贈与）および③債務免除を計上します。
居住者の部門によって「一般政府」と「一般政府以外」に区分します。
2.A.1 一般政府
わが国の政府等による資本移転取引を計上します。取引の内容によって「債務免除」と「その他資本移転」に区分し、さらにわが国では、後者から「無償資金協力」を切り出して独自に項目を設けています。
2.A.1.1 無償資金協力

ODA の無償資金協力のうち、施設整備を支援するための資金援助等を計上します。
基礎資料は、官庁等の資料です。
2.A.1.2 債務免除

債務免除とは、債権者と債務者の契約上の合意によって債務の全額または一部を任意で免除することです。具体的にみると、対外貸付の返済を免除した場合、「金融収支」の該当項目において資産の減少を計上し、同額を「債務免除」の支払に計上します。
基礎資料は、公的金融法人から提出される資料です。
2.A.1.3 その他資本移転

相続税・贈与税等資本移転に課される税や、国際機関に対する資金供与のうち貸付を業務とする基金等への拠出等を計上します。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 618、619）および官庁の資料
27

です。
2.A.2 一般政府以外「債務免除」と「その他資本移転」に区分します。
2.A.2.1 債務免除

定義や計上方法は「一般政府」と同じです。
基礎資料は、貸付の報告書（様式 31、41）および貿易信用調査表（別途通知）です。
2. A.2.2 その他資本移転

民間部門が行う投資贈与、相続・遺贈に伴う資産の移転、外国政府への相続税・贈与税の支払等を計上します。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 617～619）です。

2.B 非金融非生産資産の取得処分
天然資源（鉱業権、土地等）、経済資産として認識される契約・リース・ライ
センス（排出権、移籍金等）およびマーケティング資産（商標権等）の取引を計上します。
鉱業権や商標権の取引のうち、この項目に計上するのは権利の売買です。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 711、723）です。

28

3 金融収支
居住者と非居住者の間で行われた金融資産負債に係る取引を計上します。金融商品の分類をベースに債権者と債務者の関係等を加味して、「直接投資」、「証
券投資」、「金融派生商品」、「その他投資」および「外貨準備」に区分し、さらに、それぞれ「資産」（非居住者に対する債権）と「負債」（非居住者に対する債務）に区分します（「外貨準備」は、性質上、「資産」のみです） 36。
（図表 5）金融収支の投資区分の分類基準（概要）
通貨当局が直ちに利用できる対外資産の取引か？
Yes
No

外貨準備
金融派生商品の取引か？
Yes

金融派生商品No取引された金融商品の債権者債務者が直接投資関係にあるか？
Yes

直接投資

No

証券の取引か？
Yes

証券投資

No

その他投資

「証券投資」、「金融派生商品」および「その他投資」については、居住者（資産は債権者、負債は債務者）の属する部門に応じて、「中央銀行」、「預金取扱機関」、「一般政府」、「その他金融機関」および「その他」に区分します 37。
また、「証券投資」と「その他投資」のうち、負債性の金融商品（元本や利息の返済を要する金融商品）については、原契約の期間に応じて長期と短期に区分
します 38。

直接投資については、このほか、親会社の居住地を軸として「対外」と「対内」に区分したデータ（親子関係原則）を作成し、「業種別・地域別直接投資」として公表します。詳し
くは、日本銀行ウェブサイトの「直接投資データの計上原則について」をご覧ください。
37 「その他」は、非金融法人、家計および対家計民間非営利団体を指します。なお、預金・為替業務を行わない公的金融法人について、わが国では「一般政府」に分類しています。
38 要求払または満期が１年以内のものを「短期」、満期が 1 年超または期限の定めのないもの（要求払を除く）を「長期」に分類します。
36

29

「金融収支」には、為替や市況の変動による資産の評価増減や既存の資産の分類替え（例えば、同じ外国企業の株式の追加購入によって生じた、既投資分の「証券投資」から「直接投資」への分類替え）等、取引を反映しない保有額の増減は計上しません。こうした増減は、「対外資産負債残高」の増減において、「為替要因」や「その他要因」として現れます 39。一方、例えば、政府が民間部門の債務を肩代わりした結果、対外債務者の部門が変わった場合や、短期の借入契約を長期に変更した場合は、当事者の合意に基づく取引として、既存の債務の消滅と新たな債務の発生を統計に反映します。
ここで統計に計上すべき「金融資産負債」とは、法的に実在する現実の債権債
務を表すものに限られており、例えば、信用供与枠の設定は、統計には反映しま
せん。
「金融収支」には、「経常収支」と異なり、項目別の資産・負債について一定の期間中に発生した取得と処分の差額（ネット）を計上しています 40。したがって、例えば、非居住者による日本の国債の売買は、非居住者による国債の購入と売却を合算したネットについて、プラスであれば（非居住者の取得超）負債の増加として、マイナスであれば（非居住者の処分超）負債の減少として計上します。

3.A 直接投資
わが国の統計では、議決権の割合が 10％以上の出資関係がある親子会社間の投資および一定以上の間接的な出資関係がある企業間の債券投資や貸借取引を「直接投資」に計上します（直接投資として扱う当事者（直接投資関係）の範囲
は、後述の BOX 9 をご覧ください）。このほか、居住者による海外不動産の取得処分および非居住者による国内不動産の取得処分についても、直接投資に計上します。
「直接投資」には、直接投資関係を設立する当初の取引および直接投資関係にある者に対する債権債務の取引を計上します。こうした取引は、投下資本の形態に応じて、「株式資本」、「収益の再投資」および「負債性資本」に区分します。

39
40

詳しくは、III. 4 残高増減要因をご覧ください。
一部の項目については、取得・処分のグロス値も公表します。
30

3.A.1 株式資本
子会社の株式、支店の出資持分およびその他の資本拠出金を計上します（資本準備金も含みます）。子会社が親会社の株式を取得し、それが親会社の議決権の10％に満たない場合も、この項目に計上します 41。親子会社間の取引（増資等）のほか、投資家間での発行済株式の取得譲渡に伴う直接投資関係の成立（M&A）
や解消も含みます。
また、居住者による海外の不動産売買および非居住者による国内の不動産売
買も、この項目に計上します。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 811～813、874、911～913、974）です。
3.A.2 収益の再投資
子会社の未配分収益（連結ベースの内部留保）を親会社の持分比率に応じて計上します。子会社が内部留保した利益は、いったん親会社に配分された後、再び親会社によって投資されたものとみなして計上するため、この項目には「第一次所得収支」において「直接投資収益」に計上した「再投資収益」と同額を計上します 42。
3.A.3 負債性資本
直接投資関係にある当事者間の資金貸借や、債券の取得処分を計上します 43。
但し、金融会社間の取引は、「その他投資」の「貸付／借入」や「証券投資」の「債券」に計上します 44。直接の出資関係にある者のほか、間接的な出資関係にある祖父・孫会社、兄弟会社等に対する債権債務の取引を含みます。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 815、817、820、823、915、917、920、923）です。

なお、兄弟会社、祖父・孫会社等の株式の取引は、わが国では「証券投資」に計上します。
計上方法や基礎資料については、1.B.2.1.1.2 再投資収益をご覧ください。
43 預金や貿易信用の取引については、わが国では「その他投資」に計上します。
44 わが国では、銀行、保険会社、金融商品取引業者等を対象とします。
41
42

31

（BOX 9）直接投資関係の範囲（国際基準）
国際収支マニュアルにおいて、直接投資は「ある国の居住者（直接投資家）が、他の国に所在する企業（直接投資企業）に対して支配または重要な影響を及ぼすことに関連したクロスボーダー投資」と定義されています。この「支配」または重要な「影響」を及ぼすことができる直接投資関係の範囲には、以下のような関係を含むと定義されています。
①直接投資家が議決権比率 10％以上相当の株式を持つ直接的な直接投資関係②直接投資家が直接投資関係の連鎖を通じて支配や影響を及ぼす間接的な直接投資関係③互いに支配し影響する関係にはないが、双方が同一の投資家に支配や影響を受けていることで生じる関係（兄弟会社）
こうした定義のもと、同マニュアルでは、両者が直接投資関係にあるか否かを判断する具体的な枠組みとして直接投資関係フレームワーク（Framework for
Direct Investment Relationships、FDIR）が採用されています。FDIR では、「支配」と「影響」について以下のように定義したうえで、上記①～③の関係に基づいて、直接投資関係の範囲が定められています。
支配：議決権比率 50％超
影響：議決権比率 10％以上 50％以下 45②、③において、「支配」の連鎖が続く限り累代の限定はありませんが、「影響」による繋がりは 1 回に限られています。
（わが国の統計）
わが国の統計における直接投資関係の範囲は、対外直接投資・対内直接投資ともに、概ね FDIR に沿いつつ、報告負担に鑑み、企業会計の実態に即したものとなるように設定されています。具体的な範囲は、以下のとおりです。

国際収支マニュアルでは、支配を受ける企業を「子会社」、影響を受ける企業を「関連会社」、両者を併せて「直接投資企業」と称しますが、本稿では、支配・影響を問わず、直接の出資先を子会社としています。

45

32

（１）対外直接投資
わが国における企業Ａからみた直接投資企業の範囲は、下図のとおりです。す
なわち、直接的な直接投資関係（①の関係）は、FDIR と同様の扱いです。一方、間接的な直接投資関係（②の関係）については、「影響」を議決権比率 10％以
上ではなく持分法適用先（原則として議決権比率 20％以上）としているほか、「支配」による繋がりを 3 回（ひ孫会社）までに限定し、また、「影響」による繋がりの先は「支配」があっても直接投資関係の範囲外としています。
企業A

国内

海外
子会社

孫会社

ひ孫会社

50%超

10%以上50%以下

10%未満

企業B

企業J

企業N

50%超

20%以上50%以下

50%超

10%以上50%以下

～100%

企業C

企業H

企業K

企業M

企業O

50%超

20%以上50%以下

50%超

10%以上50%以下

企業D

企業F

企業I

企業L

50%超

50%超

企業E

企業G

（注１）数字は議決権比率です。丸で囲んだ部分はＦＤＩＲとの主な違いです。
（注２）シャドウは企業 A の直接投資企業です。
（注３）金融収支の負債性資本においては、子会社（企業 B）が居住者であっても、孫会社（企業 C、H）は自身が非居住者であれば企業 A の直接投資企業となります。また、孫会社（企業 C）が非居住者であれば、その子会社（企業 D、F）も企業 A の直接投資企業となります。

（２）対内直接投資
わが国における企業Ａからみた直接投資関係の範囲は、下図のとおりです。す
なわち、直接的な直接投資関係（①の関係）は、FDIR と同様、議決権比率 10％以上を要件とします。一方、間接的な直接投資関係（②の関係）については、親会社から「支配」の繋がりがあれば曾祖父会社までを直接投資家に含みます。兄
弟会社（③の関係）については、親会社からの繋がりが議決権比率 100％であれ
ば兄弟会社の孫会社まで含みます。親会社の兄弟会社も含みます。

33

曾祖父会社

企業D

祖父会社

企業C

50%超

50%超
親会社

10%以上

企業B

10%以上
企業A

企業I

10%以上100％未満
企業E

国内

100%
企業F
100%
企業G

海外

100%
企業H

（注１）数字は議決権比率です。FDIR との違いは省略しています。
（注２）太字は直接投資家、その他は兄弟会社です。
（注３）金融収支の負債性資本においては、親会社（企業 B）が居住者の場合も、他の企業が非居住者であれば、直接投資関係に含みます。（この場合、企業 E～H への投資は、原則として対外直接投資となります。）

3.B 証券投資
株式や債券といった証券の取引のうち、「直接投資」や「外貨準備」に該当しないものを計上します。上場、非上場を問いません。なお、証券貸借取引については、証券の経済的所有権が移転しないことから、統計に計上しません（証券貸借の担保金は「その他投資」の「貸付／借入」に計上します）。
「証券投資」の「資産」には非居住者発行証券の取引を、「負債」には居住者
発行証券の取引を計上します。「資産」と「負債」は、それぞれ証券種類に応じて「株式・投資ファンド持分」と「債券」に区分し、さらに、前者は「株式」と「投資ファンド持分」に、後者は「中長期債」と「短期債」に区分します。また、こうした証券種類ごとに部門の区分を設けており、「資産」は証券の保有者（取引を行った居住者）が属する部門、「負債」は証券の発行体が属する部門を基準に区分します。
基礎資料は、証券の売買契約状況等の報告書（様式 14）、取得譲渡の報告書（様式 13）、発行募集の報告書（様式 21）および支払等報告書（国際収支項目
番号 831、931 等）です。

34

3.B.1 株式・投資ファンド持分
持分証券の取引を計上します。
3.B.1.1 株式

株式や出資証券の取引を計上します。但し、非参加型の優先株や優先出資証券（すなわち、予め定めた金額を超えて残余財産に対する分配請求権を持たないもの）は、株式ではなく、債券（中長期債）として扱います。
3.B.1.2 投資ファンド持分

投資信託（会社型、契約型のいずれも含みます）の取引を計上します。但し、会社型投資信託に対する投資が議決権の 10％以上となる場合は、「直接投資」の「株式資本」に計上します。
3.B.2 債券
負債性証券の取引を計上します。ディーラー・マージンを調整します（処分額に加算することにより、ネット取引額から控除します） 46。
3.B.2.1 中長期債

発行から満期までの期間が１年超の証券の取引を計上します。わが国では、「証券売買」と「円建外債等の発行時取得」（資産）／「外債の発行」（負債）に区分します。
「証券売買」には、通常の売買や償還を計上するほか、割引債の利子相当額についても「第一次所得収支」の「証券投資収益」に計上した金額をここに対応計上します。また、転換社債の株式転換やワラントの権利行使に伴う証券の代用払込みも、証券の処分として計上します。
3.B.2.2 短期債

発行から満期までの期間が１年以下の証券の取引を計上します。例えば、TB、
CP、CD（海外発行分のみ）、貿易手形の取引です。中長期債と同様、通常の売買のほか証券の発行・償還、割引債の利子相当額 47を含みます。

46

同額を「金融サービス」に計上します。

47

短期債の利子相当額は負債のみ計上します。1.B.2.2.2 債券利子もご覧ください。

35

3.C 金融派生商品
金融派生商品には、オプションのプレミアム・売買差損益、新株予約権等、先物・先渡取引の売買差損益、通貨スワップの元本交換差額、スワップ取引の金利・配当金・キャピタルゲイン等を計上します。
基礎資料は、デリバティブの報告書（様式 27）および支払等報告書（国際収支項目番号 991～996）です。

3.D その他投資「直接投資」、「証券投資」、「金融派生商品」および「外貨準備」のいずれにも該当しない金融取引をすべて計上します。他のカテゴリーと同様、居住者の債権に係る対外取引は「資産」に、居住者の債務に係る対外取引は「負債」に計上します。「その他投資」は、「持分」、「現・預金」、「貸付／借入」、「保険・年金準備金」、「貿易信用・前払」、「その他資産／その他負債」および「特別引出権（SDR）＜負債のみ＞」に区分し、このうち、「貸付／借入」、「貿易信用・前払」および「その他資産／その他負債」は、原契約期間によって「長期」（１年超）と「短期」（１年以下）に区分します。
3.D.1 持分証券の形態を取らず、かつ、「直接投資」にも「外貨準備」にも該当しない持分の取引を計上します 48。わが国独自の内訳項目として、「国際機関出資」を設けています。
組合への出資やその回収もこの項目に計上します。例えば、わが国の投資事業有限責任組合、有限責任事業組合、民法上の組合、匿名組合や、これらに類似する外国の組合（リミティッド・パートナーシップ等）への出資です。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 878、977）および官庁の資料です。

証券の形態を取らない信託の受益権は、わが国では「その他資産／その他負債」に計上し
ます。

48

36

3.D.2 現・預金
この項目に計上する現金は、一般に支払手段として使用されている流通貨幣です。なお、流通していない記念硬貨や紙幣は財貨とみなし、それらの取引は「貿易収支」に計上します。
預金は、決済機能のある要求払預金のほか、流通性のない預金証書で表される
あらゆる債権の取引を計上します。例えば、銀行がコルレス先に設定した預金口座を利用して外為決済を行う際の資金の受払、金融派生商品取引に伴う担保金や証拠金の受払 49、企業が決済や運用のために海外の銀行に開設した預金口座の資金の受払、グローバル・キャッシュマネジメントシステム（CMS）の一環として海外のグループ会社に預けた資金の受払 50、日本銀行が国際機関や海外中銀から預かった資金の受払があります。また、金やプラチナ等の金属を海外の銀行等に開設した不特定口座（金属を寄託する口座のうち、当該金属が番号や商標、重量等で特定されていないもの）を通じて取引する場合も、預金取引として扱い
ます 51。なお、わが国では、国内発行の譲渡性預金証書（CD）は、指名債権であり流通性がないため、「証券投資」ではなく「現・預金」に計上しています 52。
基礎資料は、銀行の資産負債残高の報告書（様式 26）、デリバティブの報告書（様式 27）、海外預金の報告書（様式 54）、日本銀行作成資料および支払等報告書（国際収支項目番号 012、033 等）です。
残高報告（様式 26 および 54）を利用する部分については、前月末の残高との差額を取引額として計上します（以下、同様です）。
3.D.3 貸付／借入
貸し手（債権者）が直接借り手（債務者）に資金を貸与することによって生じた、流通性のない書面で証明される金融資産を計上します。例えば、銀行や証券会社が国内外の運用調達環境や資金需給に応じて本支店間やグループ会社内で資金を融通する取引 53、事業法人等による通常の資金貸借、公的金融法人による

但し、「預金取扱機関」以外の部門の預り金は、「その他負債」の「短期」に計上します。
なお、CMS における貸出は、当事者同士の関係等に応じて、「直接投資」の「負債性資本」
または「その他投資」の「貸付／借入」に計上します。
51 不特定口座は、実物の金属の所有権ではなく、同質・同量の金属に対する引渡請求権を表していることから、国際収支統計では金融資産として扱います。
52 海外発行分は「証券投資」の「短期債」に計上します。
53 直接投資関係にある企業間の資金貸借についても、双方が金融会社である場合はこの項目に含まれます。
49
50

37

外国政府への円借款、輸出者以外の者（銀行等）が貿易の決済資金を輸入者に融資する場合（バイヤーズクレジット等）があります。ファイナンシャルリースの元本も含みます。
「資産」には居住者の非居住者に対する貸付を計上し、「負債」には居住者の非居住者からの借入を計上します。居住者と非居住者の間で貸付債権が売買された場合は、対非居住者債権の取引を「資産」に計上し、対居住者債権の取引を「負債」に計上します。
わが国独自の内訳項目として、「預金取扱機関の本支店勘定」（長期、短期別）
および「現先取引・証券貸借担保金」（短期）を設けています。
基礎資料は、銀行の資産負債残高の報告書（様式 26）、貸付の報告書（様式28、31、41）、現先取引の報告書（様式 15-1）、証券の取得譲渡の報告書（様式13）、証券貸借担保金の報告書（様式 15-2）、事業収支報告書（様式 45、46）、
支払等報告書（国際収支項目番号 051、052、826、827、871～873、926、927、971～973）および公的金融法人から提出される資料です。
3.D.4 保険・年金準備金
非生命保険契約において、通常、保険料は保険期間の開始前に支払われる一方、保険金は保険事故の発生後に支払われます。保険会社は、こうした保険料の前払と事故発生済未払の保険金に応じた準備金を認識しています。国際収支マニュ
アルでは、この準備金を保険会社の負債（保険契約者の資産）として扱い、その変動を金融取引として計上することとしています。また、生命保険契約や年金制度についても、同様に、準備金の変動（受取人や契約者に対する推計債務の期中発生分）を金融取引として計上することとしています。
わが国では、上記のうち非生命保険における保険料の前払および生命保険・年金の準備金変動について推計を行い、統計に計上します 54。
基礎資料は、支払等報告書（国際収支項目番号 313、315～317）です。
3.D.5 貿易信用・前払
輸出者が取引の相手方に直接信用を供与する場合や、前払金・前受金の授受に係る債権・債務の発生・消滅を計上します。わが国では、財貨の輸出入について、通関・所有権移転の時期と資金決済の時期が異なる場合に貿易信用（延払信用、
54

推計方法については、1.A.b.3.4 保険・年金サービスをご覧ください。
38

輸出前受、輸入前払）を認識します。サービス取引については、原則として決済時点で捕捉することから、貿易信用は認識しません。
基礎資料は、貿易信用調査表（別途通知）、支払等報告書（国際収支項目番号
041、042）および官庁の資料です。
貿易信用調査表で報告を受けるのは四半期の計数です。各月の計数は、長期は報告計数を 3 等分し、短期は各月の輸出入額が当該四半期の輸出入額に占める割合で報告計数を按分して作成します。なお同調査表は、報告期限が速報の計数作成に間に合わない時期に設定されているため、速報の計数は、長期は過去 6 か
月の報告額の平均値、短期は貿易統計の輸出額等に基づき推計しています。
3.D.6 その他資産／その他負債「貿易信用・前払」やその他の金融商品に該当しない未収金や未払金を計上します。例えば、証券投資については約定時点で取引を計上していることから、証券取引の約定と決済が期またぎで行われることによって生じる未収・未払金をこの項目に計上します。保険金の支払や保証の履行に伴って発生した求償権も含みます。「その他金融機関」や「その他」部門の預り金（金融派生商品取引に伴う担保金や証拠金等）は、「現・預金」ではなく、この項目に計上します。
基礎資料は、証券の報告書（様式 13、14）、銀行の資産負債残高の報告書（様式 26）、デリバティブの報告書（様式 27）、証券取引に係る預り金の報告書（様式 43）、支払等報告書（国際収支項目番号 876、882、883、975、980）、金融機関から提出される資料および日本銀行作成資料です。
3.D.7 特別引出権（SDR）＜負債のみ＞
特別引出権（SDR）とは、IMF が創設した対外準備資産です（詳しくは「外貨準備」をご覧ください）。
IMF から加盟国が SDR の配分を受けた場合、加盟国は、「外貨準備」の「特別引出権（SDR）」に資産の増加を計上するとともに、この項目に負債の発生を計上します。SDR の配分が負債として扱われるのは、SDR は一定の状況において払い戻すことを求められ、また利子を発生させることを映じたものです。
基礎資料は、日本銀行作成資料です。

39

3.E 外貨準備
通貨当局の管理下にあり、国際収支のファイナンスや為替介入のために直ちに利用できる対外資産を計上します。わが国の国際収支統計では、外国為替特別会計や日本銀行が保有する資産で、外貨準備として保有されているものの増減を計上します。
基礎資料は、日本銀行作成資料です。
3.E.1 貨幣用金
通貨当局が外貨準備として保有する金の取引を計上します。
3.E.2 特別引出権（SDR）
SDR とは、金や外貨を補う国際的準備資産として IMF が創設したもので、IMF
加盟国のうち SDR 会計参加国に対して、それぞれの出資割当額に比例して計画的に配分されています。各国は、国際収支が悪化した場合に SDR と引換えに他国から外貨を入手することができるほか、取引や決済に直接使用することもできます。国際収支統計には、他国との受払のほか、IMF による配分を計上します。
3.E.3 IMF リザーブポジション
加盟国が引出可能であるリザーブトランシュと、IMF が随時返済を保証した
借入協定に基づく対 IMF 貸付債権を計上します。リザーブトランシュとは、加盟国の出資割当額のうち自国通貨以外の通貨により構成される部分で、加盟国はこの範囲内で他国通貨を引き出すことができます。リザーブトランシュの引出は加盟国が自由に行うことができ、手数料や買戻しの義務も課せられないことから、「通貨当局が制約なしに使用することができる準備資産」として外貨準備に該当します。
3.E.4 その他外貨準備証券や預金等を計上します。

40

Ⅱ 対外資産負債残高
わが国の対外金融資産負債の残高を国際収支統計の「金融収支」と同様の区分で計上します。
以下では、年末残高の作成方法を中心に説明します 55。四半期末の値は、原則、前期末の残高にその後のフローと為替・市況変動を反映して推計しています。

1 直接投資
「金融収支」の「直接投資」に対応した資産負債の残高を計上します。
基礎資料は、直接投資の報告書（様式 51、52）および支払等報告書です。
「株式資本」と「収益の再投資」は、上場・非上場を問わず子会社の帳簿上の自己資本額を利用します。このうち「株式資本」には、純資産から利益剰余金（単体ベース）を除いた額を計上し、「収益の再投資」には、利益剰余金（連結ベース）を計上します 56。「負債性資本」には、報告者の帳簿価額に基づき金銭貸借および債券投資の残高を計上します。
年末の残高は、全企業の報告計数（前年 12 月～当年 11 月決算分）を一律 3 月
末時点の残高とみなし、当該残高に 4～12 月の取引フローや直接投資の報告書の報告要件を満たさない先の取引フローを「支払等報告書」を用いて加算することにより作成します。
なお、参考として、「時価ベースに基づく直接投資残高推計値」も公表します。
これは、主要な上場企業について、市場での取引価格（いわゆる時価総額）を用いて時価推計値を算出し、株主資本（「株式資本」および「収益の再投資」）の報告計数をこの時価推計値に置き換えたものです。

55

基礎資料の支払等報告書について、国際収支項目番号は I.3 金融収支をご覧ください。

56

いずれの項目も、基本的には、親会社の持分比率を乗じた額を計上します。

41

2 証券投資「金融収支」の「証券投資」に対応した資産負債の残高を計上します。
基礎資料は、証券投資残高の報告書（様式 36～38）、証券の発行募集の報告書（様式 21）、期前償還の報告書（様式 53）、現先取引の報告書（様式 15-1）
および証券貸借取引残高の報告書（様式 15-3）です。
証券は、基本的に、発行国の証券決済機関（CSD）で保管・決済されます。外国証券の保有者は、通常、当該証券を扱う CSD の参加者（カストディアン）に寄託します。自国のカストディアンやグローバル・カストディアンを通じて寄託することもあります。
証券投資残高の基礎資料は、こうした証券決済システムを踏まえて設計されています。すなわち、非居住者発行証券（資産）の保有額については、投資家とカストディアンの双方から報告を受けますが、二重計上が生じないよう、報告者
が国内のカストディアンに寄託しているものは、別途の区分で報告を受け、集計対象から除外します（様式 36、37）。居住者が国内で発行した証券（負債）については、わが国の金融機関から非居住者（カストディアンを含む）からの寄託額の報告を受けて捕捉します（様式 38）。居住者が海外で発行した証券（負債）については、非居住者投資家が海外で保有する額を外為法の枠組みで直接捕捉することは難しいことから、発行・募集の報告書（様式 21）で捕捉する起債・償還情報や、同報告書を提出した報告者からの期前償還に係る報告（様式 53）を利用して発行残高を算出し、そこから居住者保有分（様式 36）を控除して非居住者の保有額を算出します。
なお、国際収支マニュアルでは、証券貸借取引や現先取引においては証券の経済的所有権が移転しないことから、証券の貸し手や売り手が保有するものとして残高に計上することとしています。もっとも、カストディアンは、寄託を受けた証券が貸借・現先取引の対象であると判別できるとは限りません。このため、原則として、投資残高の報告書においては保有・寄託全額の報告を受け、別途、証券貸借取引や現先取引の当事者から取引残高の報告を受けて調整します。
このほか、外為法と国際収支マニュアルにおける定義の相違等により、上記の報告書の内容では同マニュアルの基準に沿って計上することが困難な部分については、他の報告書を用いて計数の調整を行っています。
原則、時価ベース（すなわち、市場価格または市場価格相当額）で計上します。
42

3 金融派生商品「金融収支」の「金融派生商品」に対応した資産負債の残高を計上します。
基礎資料は、デリバティブの報告書（様式 27）および証券投資残高の報告書（様式 36、38）です。様式 27 を利用して作成する部分は、四半期末の残高についても計数の報告を受けます。
市場価格、オプションモデル等で評価し、資産負債グロスで計上します。

4 その他投資「金融収支」の「その他投資」に対応した資産負債の残高を計上します。
基礎資料は、基本的に「金融収支」と共通です。銀行の資産負債残高の報告書（様式 26）、海外預金の報告書（様式 54）等で残高の報告を受けます。残高が報告されない項目については、前年末の残高に当年の取引額を加算して作成します。
原則として、「貸付／借入」等は名目価格（未収／未払利子を含まないベース）で計上し、未収／未払利子は「その他資産／その他負債」に含みます。

5 外貨準備「金融収支」の「外貨準備」に対応した資産負債の残高を計上します。
基礎資料は、日本銀行作成資料です。

43

Ⅲ その他
1 対外債務
わが国の対外債務の残高総額を計上します。四半期の頻度で、部門別、期間別
および借入手段別に細分化して作成、公表します。
対外資産負債残高の負債側と比較すると、以下のような特徴があります。


負債性商品、すなわち、将来のある時点で元本や利息を支払うことを要す
る金融商品のみを対象とします。したがって、株式・投資ファンド持分や金融派生商品は対象外です。



借入部門別の対外債務負担や流動性など、対外資産負債残高とは別の切り口から情報を提供します。

「直接投資・借入」、「中央銀行」、「一般政府」、「預金取扱機関」および「その他部門」に区分します。「その他部門」は、「その他金融機関」と「その他」（事業法人等）の計です。
「直接投資・借入」は、「子会社に対する債務」と「直接投資家に対する債務」に区分します。いずれも、間接出資先（孫会社等）に対する債務を含みます。
基礎資料および作成方法は、対外資産負債残高と共通です。

44

2 地域別（フロー、残高）（1）フロー「経常収支」、「資本移転等収支」および「金融収支」の主な項目について作成します。原則として、基礎資料で捕捉した取引の相手方の所在国（相手国）に基づいて分類します。基礎資料に相手国の情報がない場合は、カバレッジが類似する他の資料等を利用して推計を行います。但し、機密保持の要請や推計に適した資料がないことなどを踏まえ、「非分類」とするものがあります。以下、推計を行う取引や「非分類」とする取引のうち、主なものについてご説明します。
輸送
わが国の航空会社や船会社が提出する事業収支報告書（様式 45、47）には、相手国の情報がありません。同報告書で報告される各取引のうち、海上輸送の輸
出貨物運賃（受取）については、貿易統計の地域別輸出額を用いて報告計数を按分します。その他の取引については、それぞれ性質が似た取引に係る支払等報告の国別比率を用いて報告計数を按分します。
旅行
旅行者数の基礎資料である「出入国管理統計」には、日本人の渡航先の情報がありません。渡航先別の人数は、「航空輸送統計速報」（わが国の航空会社が輸送した旅客数＜方面別＞）、「国際航空旅客動態調査」（日本人の出国先）等のデータを組み合わせて推計します。
その他投資「現・預金」、「貸付／借入」および「その他資産／その他負債」の基礎資料
である銀行の資産負債状況の報告書（様式 26）や、「現・預金」の基礎資料である海外預金の報告書（様式 54）には、相手国の情報がありません。
「貸付／借入」および「その他資産／その他負債」に計上する部分については、報告者が概ね重なる様式 33 57の報告計数を利用して各国に按分します。「現・預金」については、推計に適した資料がないことから、相手国別の計数は作成しま
様式 33 では、様式 26 の資産計および負債計の期間別計数について、相手国別、主要通
貨別かつ相手方の部門別に報告を受けます。なお、様式 33 は、「国際決済銀行（BIS）国際
資金取引統計の日本分集計結果」（日本銀行）の基礎資料として利用されています。

57

45

せん。「その他投資」の地域別においては「非分類」に含みます。
外貨準備
機密保持のため、相手国別の計数は公表しません。「金融収支」の地域別においては「非分類」に含みます。

（2）残高「直接投資」、「証券投資」および「金融派生商品」の主な項目について作成
します。原則として、基礎資料で捕捉した相手国に基づいて分類します。
（BOX 10）直接投資残高地域別（対内、最終投資家ベース）

対内直接投資残高の地域別については、親会社（直接の投資家）の所在国を基準としたデータに加え、最終的な支配力を有する投資家（最終投資家）の所在国を基準とした「最終投資家ベース」のデータも作成します。
具体的には、以下の基準により相手国を判断します。
① わが国の会社の海外親会社ａに対して議決権の過半数を有する投資家がいない場合は、ａの所在国（Ａ国）② ａに対して議決権の過半数を有する投資家ｂがおり、かつｂに対してさらに議決権の過半数を有する投資家がいない場合は、ｂの所在国（Ｂ国）③ ｂに対して議決権の過半数を有する投資家ｃがいる場
合は、ｃの所在国（Ｃ国）
なお、わが国の投資家（最終投資家）が資金を海外に振り向け、この資金が海外親会社から直接投資の形でわが国の会社（投資受入先）に投資されことがあります（いわゆる「ラウンド・
トリッピング」）。この場合、最終投資国を「日本」に分類します。

46

C国 投資家 ｃ
B国 投資家 b
A国 海外親会社 a
わが国の会社

B国

海外

A国

投資家 b

海外親会社 a日本
わが国の投資家 ｃ

わが国の会社

最終投資家の国別データ作成にあたっては、最終投資家の所在国の情報が得られる「親会社からの投資残高」の報告計数を基に最終投資家の国別比率を作成し（下図、右端の矢印部分）、このウエイトで近似できると想定される対内直接
投資残高データ（同、斜線矢印部分）を按分して合算します。支店投資や不動産
投資は、按分対象から外します。
＜対内直接投資残高＞

支
払
等
報
告
書

データの持ち方
親会社

最終投資家

の情報

の情報

有

無

有

無

当年4月～12月取引フロー

有無親会社以外との取引残高有

無親会社からの投資残高

有

有

支店投資および不動産投資
直接投資の報告書の報告要件を満たさない先の当年3月までの取引フロー

直
接
投
資
の

（全報告を3月決算と仮定）

報
告
書

47

国別ウエイト
算定元データ3 通貨別（残高）
通貨別の残高は、「証券投資」および「その他投資」のうち、負債性商品（元本や利息の返済を要する金融商品）について作成します 58。株式等の持分は含みません。

（1）通貨別債権残高（資産）／通貨別債務残高（負債）
通貨（円、米ドル、ユーロ、その他）別、居住者の部門（預金取扱機関、その他金融機関、その他）別 59かつ期間（長期、短期）別に集計します。
期間別において、現・預金および保険・年金準備金はすべて短期に分類します。

（2）円外貨別債権残高（資産）／円外貨別債務残高（負債）円外貨別、居住者の部門（中央銀行、一般政府、預金取扱機関、その他金融機
関、その他）別、商品別かつ期間（長期、短期）別に集計します。
商品別は、「債券」、「現・預金」、「貸付／借入」、「貿易信用・前払」および「その他債権／その他債務」に区分します。
「その他債権／その他債務」は、保険・年金準備金、その他資産／その他負債および特別引出権（SDR）の計です。
期間別において、現・預金および保険・年金準備金はすべて短期に分類します。
特別引出権（SDR）は長期に分類します。

基礎資料および作成方法
上記（１）、（２）の通貨別は、原則として、基礎資料で捕捉した通貨情報に基づいて分類します。基礎資料に通貨情報がない場合は、カバレッジが類似する
他の資料を利用して推計を行います。主な基礎資料の通貨情報は以下のとおりです。

フローの通貨別は、対外証券投資（資産）のみ作成します。原則として、基礎資料で捕捉した通貨情報に基づいて分類します。
59 中央銀行および一般政府については計数を作成しません。
58

48



証券投資残高の報告書（様式 36～38）、発行募集の報告書（様式 21）、償還の報告書（様式 53）：券面通貨で報告を受けます。



銀行の資産負債残高の報告書（様式 26）：円建てと外貨建て（米ドル換算）に分けて報告を受けます。



現先取引の報告書（様式 15-1）：契約通貨で報告を受けます。



海外預金の報告書（様式 54）：報告者が契約通貨または円換算のいずれかを任意で選択します。



貿易信用調査表（別途通知）：契約通貨で報告を受けます。



支払等報告書：都度報告（様式 1、3）は決済通貨で報告を受けます。取り纏め報告（様式 2、4）は、報告者が決済通貨または円換算のいずれかを任意で選択します。

主な項目の通貨別の区分基準は下表のとおりです。
（図表 6）通貨別の区分基準（主な項目）
預金取扱機関

証券投資

債券

その他投資

現・預金

その他債権／債務

その他（事業法人等）

報告通貨（券面通貨）

推計（様式 33 の通貨別情報を利用）

貸付／借入

貿易信用・前払その他金融機関

報告通貨（契約通貨／円）

推計（様式 15-1 の報告通貨

通貨別情報を利用）（決済通貨／円）
報告通貨

─（契約通貨）

推計（様式 33 の通貨別情報を利用）

報告通貨（決済通貨／円）（推計の考え方）円による報告分を円建てとし、その他を外貨建てとします。外貨建ての内訳は、以下のように、主な基礎資料と報告対象が重なる様式の報告計数から算出した比率（通貨別按分比率）を利用して作成します。

49

「預金取扱機関」の「現・預金」、「貸付／借入」および「その他債権／債務」の主な基礎資料は様式 26 のうち銀行勘定分です。「その他金融機関」の「現・預金」、「その他債権／債務」の主な基礎資料は、様式 26 のうち信託勘定分です。これらの項目については、様式 26 と報告対象が重なる様式 33 の報告計数60に基づく通貨別按分比率を利用します。また、「その他金融機関」については、推計で作成する「貿易信用・前払」にも様式 33 の報告計数に基づく通貨別按分比率を利用します。
「その他金融機関」の「貸付／借入」については、現先取引のシェアが大きいことから、様式 15-1 の報告計数に基づく通貨別按分比率を利用します。

脚注 57 参照。円建てと外貨建て（米ドル、英ポンド、スイス・フラン、ユーロ、その他に区分）に分けて報告を受けます。

6050

4 残高増減要因
対外資産負債残高を増減させる要因としては、当該資産負債の取引（国際収支統計の金融収支に相当）のほか、市況変動等もあります。
わが国では、主要項目の年末残高について、前年末からの増減要因の試算値を公表します。当年末の外貨建て残高（通貨別）に為替相場の変動を乗じたものを「為替要因」として推計し 61、残高の前年差から「取引要因」と「為替要因」を控除した部分を「その他要因」とします。
残高前年差

前年末残高

取引フロー

為替相場変動その他調整（取引要因）（為替要因）（その他要因）国際収支統計の金融収支

当年末残高（通貨別）
×

当年末残高

残差

為替相場の前年差「その他要因」には、株価・債券価格等為替以外の市況変動、分類替え、貸倒償却 62のほか、国際収支統計との作成方法の相違によるものも含まれます 63。例
えば、直接投資については、次のような要因が挙げられます。
ある投資家が外国企業の株式を追加購入した結果、当該企業の議決権を10%以上保有することとなった場合、証券投資に計上されていた既投資額を直接投資に分類替えします。



収益の再投資については、金融収支の計数には当年中の稼得利益（内部留保）を反映させる一方、残高の計数は前年 12 月末～当年 11 月末決算分の利益剰余金のデータを利用して作成します。参照期間の違いは「その他要因」に反映されます。金融収支においては、利益が実際の稼得期間に反映
されるまでの間、計数を仮置きすることから、仮置き計数との差も「その他要因」に寄与します。また、金融収支の計数は税引き前利益をベースに算出する一方、残高に利用する利益剰余金は税引き後となることから、税金相当分が「その他要因」に寄与します。

但し、通貨別残高の捕捉には、前述のとおり、一定の制約があります。なお、直接投資残高の基礎資料は、原則、対外は契約通貨建てですが、対内は円建てです。金融派生商品残高の主な基礎資料は円建てです。
62 債務者の破産等による償却です。債務免除は取引に該当するため含みません。
63 国際収支マニュアルでは、「その他要因」を価格変動と量変動に分けることとしています。
6151

なお、金融派生商品については、契約当初はオプション・プレミアムなど一部を除き金融収支に計上する取引がなく、契約期間中の原資産の価格変動等によってポジションが変動します。このポジションの決済を資産負債の減少として金融収支に計上することから、金融派生商品は、基本的に「その他要因」で増加し、「取引要因」で減少します（主な基礎資料が円建てであることから、「為替要因」は概ねゼロとなります）。

52