定款の施行に関する規則

平成 23 年 1 月

日本商品先物振興協会

定款の施行に関する規則（目 的）
第１条 この規則は、定款第２章に規定する会員及び準会員に係る規定の施行に関し必要な事項を定める。

（入会申込書及びその添付書類）
第２条 定款第６条第１項に規定する入会申込書は、様式第１号による。
２ 定款第６条第２項第２号の書類は、次に掲げるものとする。
（1） 本店、支店その他の営業所または事務所の名称及び所在地を記載した書面（2） 役員の氏名又は名称及び住所を記載した書面（3） 商品先物取引法（昭和 25 年法律第 239 号。以下「法」という。
）第 2 条第 22 項各号に掲げる業務の種別（4） 登記事項証明書（外国法人である場合には登記事項証明書に準ずる書面及び国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書）（5） 次に掲げる場合に応じ、それぞれに定める書面
イ 役員が法人である場合 当該役員の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面）及び沿革を記載した書面
ロ 役員が法人でない場合 当該役員の住民票の写し等及び履歴書(6) 取引の種類及び取引の対象とする商品又は商品指数を記載した書面(7) 法第 2 条第 22 項第 1 号又は第 2 号に掲げる行為を行う場合にあっては、当該行為に係る商品市場の名称及び同第 21 項各号に掲げる行為の別を記載した書面(8) 主要な株主又は出資者の氏名又は商号及びその持株数又は出資額を記載した書面(9) 直前事業年度の決算関係書類1

（脱退届出書）
第３条 定款第７条第２項に規定する脱退届出書は、様式第２号による。

（会員代表者の資格要件及び届出）第４条 定款第 10 条第１項に規定する会員代表者は、会員の役員（取締役に限る。
）でなければこれになることができない。
２ 会員代表者の届出書は，様式第３号による。

（届出事項）
第５条 定款第 10 条第２項に規定する届出は、次に掲げる場合に該当することとなったときにこれを行うものとする。
(1) 商号又は名称を変更したとき。
(2) 資本金額を変更したとき。
(3) 役員に変更があったとき。
(4) 本店、支店その他の営業所若しくは事務所を開設し、その名称若しくは所在地を変更し、又は廃止したとき。
(5) 商品先物取引業を開始し、休止し、又は再開したとき。
(6) 法第 2 条第 22 項各号に掲げる業務の種別を追加し、又は変更したとき。
(7) 取引の種類又は取引の対象とする商品若しくは商品指数を変更したとき。
(8) 法第 2 条第 22 項第 1 号又は第 2 号に掲げる行為に係る商品市場を変更したとき。
(9) 法第 2 条第 21 項各号に掲げる行為の別を変更したとき。
(10) 商品先物取引業を廃止したとき。
(11) 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始の申立てを行ったとき、又はこれらの手続開始の申立てが行われた事実を知ったとき

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(12) 合併、分割又は事業譲渡したとき。
(13) 法第 196 条第１項に規定する兼業業務を営むこととなったとき、又はこれを変更若しくは廃止したとき。
(14) その他理事会が必要と認めたとき。

（書類の提出）第６条 定款第 12 条第１項に規定する書類及びその提出期限は、次のとおりとする。
(1) 決算関係書類

毎事業年度終了の日から３ヵ月以内(2) 毎月末現在で作成した定期業務報告書及び月計残高試算表

附則（実施期日）この規則は、平成 11 年４月８日から実施する。

附則（実施期日）この規則の変更は、平成 17 年７月 22 日から実施する。

附則（実施期日）この規則の変更は、平成 18 年２月 28 日から実施する。

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翌月 20 日

附則（実施期日）
この規則の変更は、平成 18 年５月 31 日から実施する。

附則（実施期日）
この規則の変更は、平成 20 年５月 30 日から実施する。

附則（実施期日）この規則の変更は、平成 22 年５月 31 日から実施する。

附則（実施期日）
この規則の変更は、平成 23 年１月１日から実施する。

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【様式第１号】

受理年月日

平成 年 月 日

受理番号

平成年月日

日本商品先物振興協会会 長殿

住所

商号

代表者名

㊞

入 会 申 込 書

日本商品先物振興協会の設立趣旨に賛同し、入会申込みをいたします。

【様式第２号】

受理年月日

平成 年 月 日

受理番号

平成年月日

日本商品先物振興協会会 長殿

住所

商号

代表者名

㊞

脱 退 届 出 書

平成年

月日をもって貴協会を脱退いたしたく、定款第７条第２項の規定に基づき届出いたします。

【様式第３号】

平成年月日

日本商品先物振興協会会 長殿

住所

商号

代表者名

㊞

会員代表者に関する届出書

貴協会定款第 10 条第１項の規定に基づき、弊社の会員代表者を下記のとおり届出いたします。

記役 職 名

氏

名

住所

就任年月日

【様式第4号 ― 定款第10条1項】
先物振興協会
平成年

月日

日本商品先物振興協会会

長

殿

住所

商号

会員代表者名印

会員代表者に関する変更届出書
今般、弊社の会員代表者を下記のとおり変更いたしますので、貴協会定款第10条第1項の規定に基づき届出いたします。
記役

職

名

氏

住

名

所

ふりがな

新ふりがな

旧変 更 年 月 日【添付書類】
会員代表者となる者の履歴書

平成年

月日

【様式第５号】

先 物 協 会平成
日本商品先物振興協会 会長

年

月日

殿
住所

商号

会員代表者名㊞

会員の届出事項に関する届出書
この度、下記の事項につきまして、貴協会定款・諸規定に基づきお届けいたします。
記
該当する番号欄に○をつけて下さい。
番 号

届 出 事 項 名 （規 定）

添付書類

１

会員の商号又は名称に関する変更 （定款の施行に関する規則第５条１号）

主務省届出様式の写

２資本金額に関する変更

主務省届出様式の写（同 第２号 ）主務省届出様式の写３

役員に関する変更（同 第３号）

登記事項証明書の写
履歴書（新任のみ）

４

本店、支店その他営業所、事務所の名称又は所在地等の開設・変更・廃止（同 第４号）

5

商品先物取引業の開始・休止・再開 （同 第 5 号）

6

法第 2 条第 22 項各号に掲げる業務の種別の追加又は変更

7

取引の種類又は取引の対象とする商品若しくは商品指数を変更（同 第 7 号）

8

（同 第 6 号） 主務省届出様式の写（同 第 8 号）
法第 2 条第 21 項各号に掲げる行為の別の変更

10

商品先物取引業の廃止

11

主務省届出様式の写法第 2 条第 22 項 1 号又は 2 号に掲げる行為に係る商品市場の変更

9

主務省届出様式の写（同 第 9 号）

(同 第 10 条）

破産手続開始、更生手続開始、更生手続開始の申立て、又はこれらの手続開始の申立てが行われた事実を知ったとき（同 第 11 号）（同 第 12 号）

12

合 併・会社分割・事業譲渡

13

法第 196 条第 1 項に規定する兼業業務の開始・変更・廃止 （同 第 13 号）

主務省届出様式の写
主務省届出様式の写
主務省届出様式の写
主務省届出様式の写
主務省届出様式の写
主務省届出様式の写
主務省届出様式の写

以 上