○長浜市定住住宅改修促進事業助成金交付要綱
平成28年４月１日告示第175号
改正
平成29年３月31日告示第111号
平成30年３月31日告示第88号
平成31年３月31日告示第80号
令和２年３月31日告示第79号
令和３年３月31日告示第86号
令和４年３月31日告示第96号
令和５年３月24日告示第86号
令和６年３月25日告示第138号
長浜市定住住宅改修促進事業助成金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、本市への定住促進を図るため、本市に転入又は転居したものが居住のために取得した戸建ての住宅の改修に要する経費の一部に対し、長浜市定住住宅改修促進事業助成金（以下「助成金」という。）を予算の範囲内で交付することについて、長浜市補助金等交付規則（平成18年長浜市規則第36号）及び長浜市市税等の滞納者に対する補助金交付等の制限に関する規則（平成26年長浜市規則第17号）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 定住 本市の住民基本台帳に登録され、かつ、生活の本拠を本市に有することをいう。
(２) 住宅 独立して生活を営むことができる建築物で、次の各号に掲げる要件をいずれも満たすものをいう。
ア 居室、便所及び台所を備える建物であること。ただし、別荘等一時的に使用するものを除く。
イ 併用住宅の場合は床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されていること。
(３) 併用住宅 居住部分及び業務部分が併存しており、その境が完全には区画されていない住宅(４) 中古住宅 築５年が経過した住宅(５) 子育て世帯 第７条第１項の規定による申請を行う年度の４月１日において満18歳未満の子どもがいる世帯で、かつ、第４条に規定する住宅に同居する世帯をいう。
（助成対象者）
第３条 助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、自らが居住するために助成金の交付申請の日前１年以内に市内の次条第１項に規定する助成対象住宅に転入し、又は転居した45歳未満の者で、次の各号に掲げる要件をいずれも満たすものとする。
(１) 当該住宅の所在地が、助成金の交付を受けようとする者の転入先又は転居先の住所地であること。
(２) 当該住宅を共有する場合、申請者は第７条第２項の規定による代表者であること。
(３) 当該住宅を自己の居住の用以外に使用しないこと。

(４) 当該住宅に外国人が居住している場合は、当該外国人が出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）その他の法令に基づき、日本国に永住権を有していること。
(５) 当該住宅に居住している者全員が市税等（長浜市市税等の滞納者に対する補助金交付等の制限に関する規則第２条第２号に規定する市税等をいう。以下同じ。）を滞納していないこと。
(６) 当該住宅に居住している者全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
(７) この助成金による改修工事を行った後、５年以上助成金の対象となる住宅に居住する旨を誓約していること。
(８) 過去に助成金の交付を受けていないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、平成28年４月１日以降に市内の次条第１項に規定する助成対象住宅から住所を移した者については助成対象としないものとする。
（助成対象住宅）第４条 助成金の交付対象となる住宅は、申請者及び配偶者の３親等内の親族が所有する市内の住宅又は助成金の交付申請の日前１年以内に売買、贈与、相続若しくは賃貸借契約が成立した中古住宅とする。
２ 前項の規定にかかわらず、建築基準法（昭和25年法律第201号）その他の法令に違反する住宅、本市等から他の助成等を受けた住宅及び公共工事の施工に伴う補償の対象となる住宅は、助成金の対象としないものとする。
（助成対象工事）第５条 助成金の交付対象となる工事（以下「助成対象工事」という。）は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たすものとする。
(１) 市内で事業所及び営業所を営む法人又は市内に本拠を有する個人事業者の請負により施工される住宅の改修工事であること。
(２) 助成金の交付を受けようとする年度の２月末日までに助成対象工事を完了すること。
(３) 助成対象工事に要する費用（住宅以外の部分と一体的に行う屋根、外壁等の工事にあっては、全体の工事費用の額に、住宅の床面積を建築物全体の床面積で除して得た値を乗じて得た額とし、複数の工事を行うときは、その合計の額。以下「助成対象工事費用」という。）が30万円以上であること。この場合において、助成対象工事費用には、消費税及び地方消費税相当額は含まないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず次に掲げる工事については、助成の対象としないものとする。
(１) 住宅に付属していない車庫や物置等の工事(２) 併用住宅の居住以外の部分の改修工事(３) 家電製品（エアコンを除く。）、カーテン、家具、調度品等の設置工事(４) 外構工事(５) 住宅改修を伴わない住宅の解体又は除却工事(６) 申請者が直接行う工事(７) 当該助成金の交付決定を受ける前に着手した工事(８) 建築基準法その他の法令に違反する工事、本市等から他の助成等を受けた工事及び公共工事の施工に伴う補償の対象となる工事（助成金の額）第６条 助成金の額は、助成対象工事費用の10パーセントに相当する額とし、20万円を限度とする。

２ 助成対象者が、次の各号に掲げる世帯に属する場合にあっては、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 子育て世帯 前項の額に助成対象工事費用の3.5パーセントに相当する額（1,000円未満切捨て）を加えるものとし、20万円を限度とする。
(２) 65歳以上の親族が居住する世帯 前項の額に助成対象工事費用の3.5パーセントに相当する額（1,000円未満切捨て）を加えるものとし、10万円を限度とする。
（交付申請）
第７条 助成金の交付を受けようとする者は、長浜市定住住宅改修促進事業助成金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。
(１) 誓約書（様式第２号）(２) 助成対象工事に係る見積書及び助成対象工事費用のわかる明細書の写し(３) 助成対象工事を行う住宅全体の施工前の写真及び助成対象工事を行う部分の施行前の写真(４) 当該住宅の現在の所有者が確認できる書類(５) 中古住宅においては、当該住宅の引渡しを受けたことを証する書類(６) 建築基準法第６条又は第６条の２の規定による確認済証の写し（同法の規定により建築物の建築等に関する申請及び確認が必要な助成対象工事を行う場合に限る。）(７) 当該住宅に居住しようとする者のうち、本市の住民基本台帳に記載されていない者の住民票の写し(８) 配置図及び建物平面図（面積、間取り等の分かる書類）(９) 施工業者が手続を代行する場合は、手続代行届（様式第９号）
２ 住宅を共有する場合においては、代表者を選任し、その代表者が代表申請者選任書（様式第３号）を添えて申請するものとする。
（交付決定）
第８条 市長は、前条の申請を受け付けたときは、その内容を審査し、助成金交付の可否を決定し、その結果を長浜市定住住宅改修促進事業助成金交付決定通知書（様式第４号）又は長浜市定住住宅改修促進事業助成金不交付（交付取消し）決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
２ 市長は、助成金の交付を決定するに際して、申請者の居住の実態等について必要な調査をすることができる。
（実績報告）
第９条 助成金の交付決定を受けた者は、助成対象事業が完了したときは、長浜市定住住宅改修促進事業実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。
(１) 請求書及び領収書の写し(２) 施工後の写真（助成対象工事を行う部分の施工前の写真と比較可能なもの）（額の確定）
第10条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告書等及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業等の成果が助成金の交付決定内容に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、長浜市定住住宅改修促進事業助成金確定通知書（様式第７号）により申請者に通知するものとする。
（助成金の請求）第11条 前条の規定による通知を受けた者は、速やかに長浜市定住住宅改修促進事業助成金交付請

求書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（助成金の返還）第12条 市長は、助成金の交付を受けたものが助成金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件に違反し、又は虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付を受けた場合は、助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（遵守義務）
第13条 助成金の交付を申請した者は、市長が助成金の交付申請に係る事項について確認及び検査を求めたときは、これに協力しなければならない。
２ 申請者は、申請した事項に変更が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。
３ 申請者は、関係法令及びこの要綱を遵守しなければならない。
（その他）
第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
（告示の失効）２ この要綱は、令和７年３月31日限り、その効力を失う。
附 則（平成29年３月31日告示第111号）
この要綱は、平成29年３月31日から施行する。
附 則（平成30年３月31日告示第88号）
この要綱は、平成30年３月31日から施行する。
附 則（平成31年３月31日告示第80号）
この要綱は、平成31年３月31日から施行する。
附 則（令和２年３月31日告示第79号）
この要綱は、令和２年３月31日から施行する。
附 則（令和３年３月31日告示第86号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、令和３年３月31日から施行する。
附 則（令和４年３月31日告示第96号）
この要綱は、令和４年３月31日から施行する。
附 則（令和５年３月24日告示第86号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、同年３月31日から施行する。
附 則（令和６年３月25日告示第138号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、同年３月31日から施行する。