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納得できる未来は情報の徹底公開から ―地方政治に政党はいらない。市民が主人公の行政を。

第60 号（年 4 回発行）
2017 年 5 月

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官僚主導の行政でいいのか！
「白紙から意見を求めても市民の意見は出てこない」「行政がある程度まとめてから市民に知らせる」「声が大きいと多数に見えることがある」こんな答弁が副市長や幹部職員から繰り返されてきた。
「どこに市民参加があるのか！」と怒りを感じている。そこで市長に「市長の考えと受け止めていいか？」と尋ねた。
「白紙から…という答えをしたことはない」という答弁を聞いて驚いた。市長が考えていないことを部下が答えているのだ。官僚主義そのものではないか！
今回の議会では職員の答弁訂正が繰り返されて、たびたび審議が中断した。市5･3 憲法集会にて長がその責任を取って自らと副市長の給与を「20%３カ月間」の減俸にしている。
職員の処分はこれからとしているが、そもそも市長の庁内統治、ガバメントが行き届いていないのだ。
職員に勝手な答弁をさせておいて、処分もないだろうと思う。
「市長は健康応援都市以外の施策に関心がないんだ」という人がいる。そうかもしれない。保谷庁舎解体・仮設庁舎建設、泉小学校解体、三館合築など、すべて官僚主導、もっと言えば側近主導で進められている気がする。建設や解体は取り返しがつかない。見切り発車で進めていいわけがない。
市長は東京都の幹部職員だった。官僚主導で大過なくやってこられたのだろう。しかし、今は職員ではなく、方針を示し責任を取るべき政治家だ。取り返しのつかない施設に関わる課題を、市民参加がないままに、官僚主導で進めていいわけがない。

市民の意見で施策を作るには行政には継続性が求められる。この間の行政の答弁で、行政の継続性は「伝言ゲーム」なのかと思う場面に遭遇した。伝わっていく間に内容がどんどん変わってしまう、あの伝言ゲームだ。
自分たちがどんな決まりごとに基づいて仕事をしているのか、その出発点を正しく認識しておいてもらわなければ困る。その時々の上司の顔色をうかがって、その意図を忖度して仕事をしているよう
では公務員とは言えない。以前と方針が変わることは当然ある。しかし、議論と結論を得たうえでのことでなければならない。前はこうだったが、今はこう。だからこう変えたいと提案し、市民を含めた議論の中で新しい方針を作ればいい。場合によっては大きく変更を余儀なくされるも知れない。
現状は、行政は自分たちが考えた通りに進まなくなることが怖くて、市民の意見を聞くと言いながら、市民に市の方針を説明して承認を取り付けることに汲々としている。市民の側から見れば単なる押しつけでしかない。本当に市民の意見を聞きたいのであれば、まずは行政自身が頭の中を柔軟にして、市民の意見で方針変更をすることも含めて、意見の聴取をするべきだろう。
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不燃ゴミは燃やされていた‼

市長減俸 20%３カ月！
予算委員会で、「あらかじめ不用額になることがわかっていながら、予算に計上しているのは予算を偽るものだ」「防災計画にない措置を取りながら、その後の防災計画に反映しないのはおかしい」などの質問に答えきれず、たびたび答弁訂正を繰り返し、その度に審議が中断した。
議会日程に影響を与えたことなどの責任を取って、市長、副市長が給与の 20%を３カ月間減額することになった。当然だ。
市長の組織掌握が崩壊している表れだ。

市民の皆さんが悩みながら分別している不燃ゴミは、柳泉園に持ち込まれた後、ほとんどが燃やされていることがわかった。
市民に燃やすと説明していたなどと、行政は嘘をついている。2001 年の市民説明では「不燃ごみ中の軟質系プラスチックは燃やす」と説明していた。その軟質系プラスチックは、今は容器包装として収集されて、汚れたもの以外は不燃ごみに入ってこない。
行政は「不燃ゴミは燃やさないで処理するゴミ」だと、市民に説明している。何を燃やしているのか。実は、市民のみなさんが分別したほぼすべてのプラスチック製品が燃やされているのだ。
燃やすと不都合なことを行政自らが自覚して不燃ごみとしているのだから、嘘をつくことをやめさせ、約束通りの処理をさせよう。

泉小学校跡の有効活用
泉小学校跡の有効活用について、まだまだ議論の必要がある。なぜ急いで解体を決めたのか。泉小学校は保谷庁舎に近く、いろいろな利用が考えられる。しかし、仮設庁舎を田無庁舎近くに建設したい行政としてはそれが困る。そこで、泉小学校の跡地利用の陳情を議会が趣旨採択したことを奇貨として、その団体と話し合って、さっさと利用方法を決めてしまった。趣旨採択とは「困難とは思うが陳情趣旨を汲み取ってほしい」という議会の意思を示したもの。行政が都合よく利用できるとなると、早々に実行するんだと驚いた。更なる議論が必要だ。

柳泉園クリンポート長期包括契約
ごみの焼却にかかわるほとんどの業務を、15 年の長期にわたって民間に委託することが柳泉園で決定された。柳泉園は西東京市、東久留米市、清瀬市の３市が共同で設置し、３市の分担金で運営されている施設だ。しかし、この長期包括契約の決定は各市の議会ではまったく議論されていないし、承認も得ていない。
放蕩息子が、親の知らない間に、自分では支払いきれない金額の契約を勝手に結び、支払いを親に押し付けてくるようなものだ。
この契約の中では、大規模改修という施設更新にも等しいものが計画されている。しかし、クリンポートは建設以来まだ 16 年しか経っていない。焼却炉の耐用年数は 30 年、最高 35 年の運用が可能だ。まだ必要がない大規模改修をするとすれば、税金の無駄遣いそのものでしかない。また、15 年間で 43 億円の経費の削減になると説明しているようだが、もともと高い経費を設定し､それとの比較で安くなるという、バナナのたたき売りの手法ではないか点検する必要がある。契約の方式が一般競争入札ではないことも懸念材料だ。評価方法によっては思い通りの選定ができてしまう。
また長期包括で公設民営に似た状態になり、柳泉園そのものが無用の存在になってしまう。ごみ処理は自治体が責任を持って果たさなければならない仕事。ごみ処理の原則が壊されてしまう。

三館合築はどうなった？
教育委員会でのパワハラ疑惑

三館合築はほぼ頓挫した。行政は田無公民館を現地に残し、中央図書館は市民会館を建て替えて合同施設にする構えのようだ。議会は公民館と同仮設庁舎建設・保谷庁舎解体
保谷庁舎の受け皿として、田無庁舎市民広場（中庭）に仮設庁舎を建設するため設計費用等が計上された。
保谷庁舎は築 50 年、もう使えないのかは、調べてないからわからない。行政は調べるつもりもない。
50 年というのは原価償却の期間、税法上の概念だ。実際には、償却済資産としてもっと使える。まだ使えるものを壊して建て替えるのは税金の無駄遣いでしかない。
築地市場を補修せず、荒れるに任せて豊洲移転を決めた
東京都と同じことをやろうとしている。
まずは保谷庁舎の使用可能年数を確定し、その間に庁舎統合の市民議論を重ねて、後悔しないで済むように庁舎整備の検討を行うことこそが求められている。

昨年 12 月議会の一般質問の中で追及された教育長

時に図書館も現在地に残す陳情に賛成した。行政はあくまでも市民会館のによるパワハラ疑惑について、庁内に委員会を設けて調地で合築をしたい、市民会館と図書館だけでも構わない。しかし、そうす査するとしてきたものの、「職場環境の調査」にすり替れば芝久保、中央、田無駅前と図書館ベルトができてしまう。全市的な施えられてしまった。それでも、教育委員会の「職場環境設配置としてはバランスが悪い。に改善を要する状況があった」と結論付けられた。しか駅前に地域図書館・公民館を残すと同時に市民会館の一部機能をそこにし、その原因には言及がなかった。これでは実質的に「臭移せば、課題は中央図書館の整備だけになる。中央図書館の機能を当面泉いものにふた」をしただけに過ぎない。

小学校校舎の一部に移して、その後に整備方針を決めるべきだと提案して再度実態解明を進めるために百条調査委員会を設置いるが、仮設庁舎建設方針の前では一顧だにされない。田無庁舎近辺に仮する事を求めたものの、議会では反対が多数となり、提設庁舎を建設して、市民会館は合築施設に、という行政が決めた方針だけ案は葬り去られてしまった。当然のことながら、問題がは何としても維持したいらしい。

あるとされたのだからその原因を明らかにしなければ市役所は言ってみれば役人のお城。駅前の一等地に作るべきものではなならない。しかし、この問題を追及した当人までもが調い。駅前は市民が利用し、他市からも人を呼び込める整備をするべきだ。

査委員会の設置に反対した。教育長を辞任に追い込むこ多くの市民は庁舎に１年間に何回も行かない。立派なものはいらない。とだけが目的だったのだろうか。

しかし丸山市政はどこまでも行政の考えで突っ走る考えなのだろう。

STOP ABE

共謀罪とは…

これまで３度にわたって提案し成立させられなかった共謀罪を、今回、安倍政府は「テロ等準備罪」として提案してきた。
テロを口実にすれば反対の声が減少すると考えてのことだが、共謀罪の本質はまったく変わっていない。しかしそれでも政府の説明に惑わされている人が少なからずいるのが現実だ。
共謀罪の何が問題かといえば、市民の皆さんが頭の中に描いたことが処罰の対象になることだ。
我が国の刑事法制は、実行行為を処罰するという体系になっている。重大な罪については未遂も裁く、教唆（そそのかし）を罪に問う、謀議をして役割分担をした場合は、実行しなかった者も共同行為者として、実行行為者ともども同罪（共謀共同正犯）に処すとされている。
共謀罪はこれらの枠組みからまったく外れたもので、考えたこと自体がけしからんという罰則になる。その主要な目的は「政府に反対する考え」を規制しようというものだ。しかし、それだと余りにも政治的に過ぎるということで、その意図を悟られないように大網を広げ、対象を拡大したのだ。対象犯罪の多くはテロとは何の関係もない。
複数の人が何を話しあったかを捜査機関が知るためには、盗聴行為やスパイ行為、あるいは密告という行為が必要になる。前者には日常的な監視の体制が必要だし、後者には密告者を免罪にする法律、規則が必要になる。それらは最近の法律改正等ですでに整っている。
監視をしても密告を受けても、実行行為がなければ被害は発生せず罪に問えないという現在の刑法の原則に風穴を開けて、政府に都合の悪い人たちを排除しようという考えが透けて見える。
安倍政権が共謀罪を使って国民を弾圧するかどうかはわからない。しかし、近い将来、共謀罪を活用（悪用）して政権の維持・掌握をもくろむ輩による政府が誕生することだけは間違いない。そのときに創価学会・公明党や自民党が弾圧・排除の対象になることがないとは言えない。今は共謀罪推進派の自分たちが対象になるとは考えていないだろうが、弾圧する側にいなければ弾圧される。
治安維持法の下で初代会長を獄死させ、２代目会長を囚われの身とされた創価学会の人たちはどう考えているのだろうか。弾圧する側に立ちさえすれば痛みを感じないというのだろうか。そして、永遠に弾圧されない側＝弾圧する側に居続けることができると思っているのだろうか。
未来永劫弾圧する側に立ち続けられるとは限らない。一部の権力者以外は権力者の都合で弾圧される、そして歴史はそのような権力者を断罪する。そのことを現に政権にある側は認識しなければならない。そうすればこんな法律を作ってはいけないことがわかるだろう。

森の談話室 にお越しください！
今後は議会開催月の翌々月、第３日曜日午後２時～４時半
西東京市民会館会議室（予定）での開催とさせていただきます。
このあと、今年は 8 月 20 日、11 月 19 日の開催を予定します。
編集後記：
今号は発行が遅れてしまいました。そのため、今号では 5 月に予定していた「森の談話室」のご案内ができませんでした。お詫びします。
「森てるおの拡声器」の発行回数については、配布体制の関係で年 2 回と考えましたが、元の 4 回に戻します。ただし 6 月、12 月の議会後の発行は、枚数を減少させます。ご連絡いただければ郵送します。また、よろしければ年間 1000 円でのご購読をお願いします。