閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事 録
開催日時：令和６年７月２３日（火）１０：０２～１０：１１

開催場所：総理大臣官邸閣議室
出 席 者：岸松小上
武
坂齋
斉伊林
河松
新高自
欠 席 者：鈴盛木土加
陪 席 者：村森
栗
近田
本
泉
川
見
本
藤
藤
藤
野
村
藤
市
見木
山
原屋
藤
井屋
生
藤

文
剛
龍
陽敬哲雄
明司子
三志健
鉄 夫
太郎
芳 正太 郎
祥 史
義 孝
早 苗
はなこ
俊 一
正 仁
稔
品 子
鮎 子
英 樹
宏俊 一
正 春

内閣総理大臣国務大臣（総務大臣）
国務大臣（法務大臣）
国務大臣（外務大臣）
国務大臣（厚生労働大臣）
国務大臣（農林水産大臣）
国務大臣（経済産業大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（国土交通大臣）
国務大臣（環境大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣官房長官）
国務大臣（デジタル大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（財務大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（文部科学大臣）
国務大臣（防衛大臣）
国務大臣（復興大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣法制局長官

閣議案件：別添案件表のとおり。
〇一般案件
２件〇国会提出案件
１件
〇政令
６件
○人事
３件
○配布
２件
いずれも、案件表のとおり、決定、了解等となった。

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議事内容：○林国務大臣：ただ今から、閣議を開催いたします。
まず、閣議案件について、村井副長官から御説明申し上げます。
○村井内閣官房副長官：一般案件等について、申し上げます。まず、「暴力的行為に関与するイスラエルの入植者に対する資産凍結等の措置」について、御了解をお願いいたします。本件につきましては、後程、外務大臣から御発言があります。
次に、「国民生活安定緊急措置法施行状況報告書」について、御決定をお願いいたします。本件は、同法に基づき、生活関連物資等の価格及び需給の調整等に関する緊急措置について、本年１月１日から６月３０日までの間において、講じた措置はないことを国会に報告するものであります。
次に、政令６件について、御決定をお願いいたします。まず、「令和６年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定令の一部改正令」は、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例の適用期間を令和７年７月３１日まで１年間延長するものであります。
次に、「道路交通法施行令の一部改正令」は、いわゆる「生活道路」における自動車の法定速度を引き下げる等の措置を講ずるものであります。
次に、「雇用保険法等の一部改正法の一部の施行に伴う関係整備等及び経過措置令の一部改正令」は、同改正法による改正前の船員保険法の規定による障害年金等の額について、本年８月以降の給付額を改定するものであります。
次に、「ＣＣＳ事業法の一部の施行期日令」は、同法の一部の施行期日を本年８月５日とするものであり、「同法第５条第１項第２号ニの法人を定める政令」は、二酸化炭素貯留事業等を行う法人の選定に係る親会社等の要件について定めるものであり、「自然環境保全法施行令の一部改正令」は、同法に規定された貯留層の探査を環境大臣の許可等を要する特定行為として追加するものであります。
次に、人事案件について、申し上げます。まず、上川外務大臣が、東南アジア諸国連合関連外相会議出席等のため、２５日から２８日まで、海外出張されますので、御了解をお願いいたします。
次に、防衛省人事といたしまして、お手元に配布しております資料のとおり承認することについて、御決定をお願いいたします。その主な内容は、東北方面総監梶原直樹が退官し、その後任に、補給統制本部長牛嶋築を充てるものであります。
次に、林忠行外１１９名の叙位又は叙勲について、御決定をお願いいたします。
次に、配布資料といたしまして、「令和６年度内閣府年央試算」及び「普通交付税大綱」があります。後程、「内閣府年央試算」につきましては新藤大臣から、「普通交付税大綱」につきましては総務大臣から、御発言があります。
次に、件名外案件について、申し上げます。
「日米相互防衛援助協定に基づく対米武器・武器技術供与に関する書簡」を米国との間で交換することについて、御決定をお願いいたします。本件は、米国に対する武器及び武器技術の供与に関する手続等を定めるものであります。なお、相手国政府との書簡交換まで不公表といたしたいので、御了承をお願いいたします。

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○林国務大臣：次に、大臣発言がございます。まず、外務大臣。
〇上川国務大臣：イスラエル・パレスチナをめぐる現下の国際情勢を踏まえ、ヨルダ
ン川西岸地区におけるイスラエルの入植者による暴力的行為をめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容も踏まえ、外国為替及び外国貿易法に基づき、暴力的行為に関与するイスラエルの入植者として我が国が指定する個人に対する資産凍結等の措置を講じることについて、御了解願います。
〇林国務大臣：次に、新藤大臣。
〇新藤国務大臣：お手元に資料を配布している「内閣府年央試算」について、報告します。令和６年度の我が国経済は、高水準の賃上げや堅調な企業収益、定額減税等の各種政策効果に支えられ、消費が回復するとともに、設備投資が増加すると見込みます。令和５年度とは異なり、民需が主導する形で成長が継続し、成長率は、実質で０．９パーセント程度、名目で３．０パーセント程度になると見込みます。また、今般初めてお示しする令和７年度の経済は、物価上昇が落ち着く中で、回復が継続する消費と堅調な設備投資に支えられる形で、民需主導の堅調な成長が実現し、成長率は、実質で１．２パーセント程度、名目で２．８パーセント程度と見込みます。政府としては、「骨太方針２０２４」に基づき、日本経済を成長型の新たなステージに移行させる取組を進めてまいります。力強い賃上げの流れを中小企業や地方経済でも実現し、物価上昇を上回る賃金上昇を達成し、定着させるとともに、社会課題の解決と持続的な経済成長の実現に向け、官民が連携し、戦略的な投資を実行してまいります。
〇林国務大臣：次に、総務大臣。
〇松本国務大臣：本日、各地方公共団体に交付する令和６年度の普通交付税の額を決定いたしました。その総額は、１７兆５，４７０億円であり、前年度の額に比べて、２，８７６億円の増となっております。令和６年度においては、既存の算定費目のうちこども・子育て政策に係る部分を統合し、新たに「こども子育て費」を設け、こども・子育て政策の充実などに要する経費を算定しております。また、東日本大震災及び能登半島地震の被災団体に対しては、算定上の特例的な措置を講じ、財政運営に支障が生じないよう配慮しております。なお、都道府県にあっては東京都が、市町村にあっては８２団体が不交付団体となっております。
〇林国務大臣：次に、内閣総理大臣から御発言がございます。
〇岸田内閣総理大臣：上川大臣は、海外出張いたしますが、その出張不在中、林内閣官房長官を臨時代理とすることといたします。
〇林国務大臣：これをもちまして、閣議を終了いたします。
引き続き、閣僚懇談会を開催いたします。法務大臣から御発言がございます。
○小泉国務大臣：いわゆるオウム真理教と同一性を有する「Ａｌｅｐｈ」に関し、７月２２日、公安調査庁長官は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づき、再発防止処分請求を行いました。被請求団体は、同法で定められている報告すべき事項の一部の不報告等により、これまで３度、再発防止処分に3付されているところ、いまだに報告すべき事項の一部を報告しておらず、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度の把握が困難となっております。このため、必要な限度で活動の一部を一時的に停止させるとともに、速やかにその危険性の程度を把握すべく、新たに再発防止処分請求を行ったものであります。
○林国務大臣：なお、海外出張された自見大臣及び厚生労働大臣の帰朝報告は、お手元の資料のとおりです。
ほかに御発言はございますか。
無いようですので、以上をもちまして、閣僚懇談会を終了いたします。

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［ 別閣議案件

令和６年
７ 月 23 日

添 ］

（ 火 ）

◎一般案件
資 料 ○暴力的行為に関与するイスラエルの入植者に対す
あ り
る資産凍結等の措置について（了解）（外務・財務・経済産業省）◎国会提出案件
資 料 ☆国民生活安定緊急措置法施行状況報告書（令和６あ り年１月１日から同年６月３０日まで）について（決定）（消費者庁）◎政令
資 料 ○令和６年能登半島地震による災害についての激甚
あ り
災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・財務・経済産業省）〃○道路交通法施行令の一部を改正する政令（決定）（警察庁）〃○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働・財務省）〃○二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（経済産業省）〃○二酸化炭素の貯留事業に関する法律第５条第１項第２号ニの法人を定める政令（決定）（同上）〃○自然環境保全法施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境省）
◎人事
資 料
な し ☆外務大臣上川陽子の海外出張について（了解）
資 料 ○各府省幹部職員の任免につき、内閣の承認を得る
あ り
ことについて（決定）5資 料 ☆元陸将補林忠行外１１９名の叙位又は叙勲につあ りいて（決定）◎配布☆令和６（２０２４）年度内閣府年央試算（内閣府本府）☆令和６年度普通交付税大綱（総務省）〔○署名あり☆署名なし〕

6令和６年７ 月 23 日

件 名 外 案 件

（ 火 ）

◎一般案件
資 料
な し ○日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する書簡の交換について（決定）（外務省）〔○署名あり☆署名なし〕

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