白河市工事請負契約
設計変更ガイドライン

平成２９年

９月策定
１０月施行
令和 ２年 ６月一部改正
白河市建設部

目 次
１．設計変更ガイドライン策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１(１)国の背景(２)国、県における設計変更ガイドライン策定状況
２．本市における設計変更ガイドライン策定の目的・・・・・・・・・・・Ｐ．１
３．本市における設計変更ガイドライン策定における基本的事項・・・・・Ｐ．２
４．発注者・受注者の基本的留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２(１)発注者(２)受注者(３) 設計変更に関わる資料の作成
５．設計変更が不可能なケース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２(１)基本的事項(２)留意事項
６．設計変更が可能なケース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３(１)基本的事項(２)設計変更が可能な場合の具体的事例・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４①．設計図書が一致しない場合（契約約款第１８条第１項第１号）②．設計図書に誤り又は脱漏がある場合（契約約款第１８条第１項第２号）③．設計図書の表示が明確でない場合（契約約款第１８条第１項第３号）④．設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事・・Ｐ．５
現場が一致しない場合（契約約款第１８条第１項第４号）⑤．予期することのできない特別な状態が生じた場合（契約約款第１８条第１項第５号）⑥．発注者が「設計図書の照査」の範囲を超える作業を指示した場合・Ｐ．６（契約約款第１８条）⑦．工事中止の場合（契約約款第２０条）⑧．受注者からの請求により工期を延長する場合 ・・・・・・・・・Ｐ．８（契約約款第２１条）⑨．発注者の請求による工期の短縮（契約約款第２２条）
７．工事設計変更事務取扱フロー（その１・２） ・・・・・・・・・Ｐ．９・１０
８．様式
取扱要領様式第２号工事内容の変更について(通知）・・・・・・・・・Ｐ．１１
取扱要領様式第３号工事打合せ簿・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
参考資料
１．公共工事の品質確保の促進に関する法律・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
２．発注関係事務の運用に関する指針・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４
３．白河市工事請負契約約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５
４．白河市工事請負契約約款の運用基準・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１９
５．白河市工事設計変更事務取扱要領・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２１
６．福島県土木工事共通仕様書Ⅰ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２３
７．福島県建築・設備工事共通仕様書・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２５

１．設計変更ガイドライン策定の背景(１)国の背景平成２６年に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下「品確法」）」
では、「現在及び将来の公共工事の品質確保」と「公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保の促進」が目的に追加されました。
その目的や基本理念「請負契約の当事者が対等の立場における合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負契約代金で締結」に基づき、「発注者の責務（法第７条）」として、公共工事を施工するものが、適正な利潤を確保できるようにするため「予定価格を適正に定める」、「適切な工期を設定」、「適切に施工条件を明示」、「適切に設計図書の変更を行う」、「適切に請負代金の額又は工期の変更を行うこと」などが追加されました。
また、発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針（法第２２条）として、「発注関係事務の運用に関する指針（以下「運用指針」）」が定められ、発注関係事務の各段階（調査及び設計〜完成後）で取り組むべき事項や課題が整理されています。
この運用指針の実施に努める事項として、「工事施工段階」（受注者との情報共有や協議の迅速化等）で、変更手続の円滑な実施を目的として、設計変更が可能になる場合の例、手続の例、工事一時中止が必要な場合の例及び手続に必要となる書類の例等についてとりまとめた指針の策定に務め、これを活用するとされています。
このような背景を踏まえ、国、県では、「品確法」の趣旨を反映するために、設計変更
ガイドラインの改定・策定が行われました。
(２)国、県における設計変更ガイドライン策定状況①．国土交通省
平成２８年５月「土木工事における工事請負契約における設計変更ガイドライン
（総合版）
」全面改定
②．東北地方整備局
平成２９年３月「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）
」一部改定
③．福島県
平成２８年３月「土木工事における工事請負契約における設計変更ガイドライン
（総合版）
」策定
平成２８年３月「建築関係工事請負契約における設計変更ガイドライン」策定
２．本市における設計変更ガイドライン策定の目的
土木工事はその特性上、調査・設計に莫大な時間と費用を投じれば設計変更は発生しないというものではなく、積算においても事前に個別の現場条件を全て捕捉することは困難です。したがって、工事の安全と品質を確保し、所定の工期までに事業を完成させ、早期サービスを提供するためには、日常的に発生する現場の条件変更や受注者の責めによらない事
項による設計変更を適切に行うことが重要です。
また、建築工事は、不特定多数の利用者や施設管理者等の様々な要望を総合的に勘案し設計された建築物を一品ごとに受注生産するものであり、自然や社会といった多種多様な環1

境条件に対応して生産されるという特殊性を有します。このため、工事の進捗と共に、当初発注時に予見できない施工条件や環境の変化などが起こり得ます。
このため設計変更に係る業務の円滑化を図るためには、発注者と受注者がともに、設計変更が可能なケース・不可能なケース、事務取扱フロー等について十分理解しておく必要があ
り、円滑な設計変更を行うためのツールとして活用することを目的とします。
このため、この「白河市工事請負契約設計変更ガイドライン」をホームページに掲載し、設計変更の手続きや留意事項について広く利用できるようにします。
３．本市における設計変更ガイドライン策定における基本的事項「白河市工事請負契約約款（以下「契約約款」）」、「白河市工事設計変更事務取扱要領（以下「取扱要領」）」及び「福島県土木工事共通仕様書、福島県建築・設備工事共通仕様書（以下「共通仕様書」）」に準じ策定し、国、県における設計変更ガイドラインを基本とします。
４．発注者・受注者の基本的留意事項(１)発注者
工事に必要な関係機関との調整、住民合意、用地確保、法定手続などの進捗状況を踏まえ、現場の実態に即した施工条件（自然条件を含む。
）の明示等により、適切に設計図書を作成し、積算内容との整合を図るように務めます。
(２)受注者
工事の着手にあたって設計図書を照査し、着手時点における疑義を明らかにするとともに、施工中に疑義が生じた場合には、発注者と「協議」し進めます。
(３) 設計変更に関わる資料の作成
受注者は、当初設計等に対して「契約約款｣第１８条第１項に該当する事実が発見された場合、監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めます。なお、これらの資料作成に必要な費用については契約変更の対象とはなりません。
｢契約約款｣第１８条第１項に基づき設計変更するために必要な資料の作成については、｢契約約款｣第１８条第４項に基づき発注者が行うものですが、受注者に行わせる場合は、設計変更が必要な内容について、受発注者間で確認、必要な資料の作成について協議し、発注者が受注者に具体的な作業を指示します。この資料の作成費用は、設計変更の対象です。
５．設計変更が不可能なケース(１)基本的事項
下記のような場合においては、原則として設計変更できません。ただし、「契約約款」
第２６条（臨機の措置）については、別途考慮します。
①．設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず受注者が独自に判断して施工を実施した場合②．発注者と「協議」をしているが、受注者が協議の回答がない時点で施工を実施した
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場合③．受注者が「承諾」で施工した場合④．
「契約約款」、「共通仕様書」等に定められている所定の手続きを経ていない場合（契約約款第１８条〜第２４条）⑤．正式な書面によらない事項（口頭のみの指示・協議等）の場合⑥．施工方法等が任意（契約約款第１条第３項）については、その仮設、施工方法に変更があった場合。ただし、当初積算時の条件と現地条件に変更があった場合は、設計変更の対象です。
(２)留意事項①．承諾とは：受注者自らの都合により施工方法等について監督員に同意を得るもの⇒ 設計変更不可②．協議とは：発注者と書面により対等な立場で合意して発注者の「指示」によるもの⇒ 設計変更可６．設計変更が可能なケース(１)基本的事項
下記のような場合、設計変更が可能です。なお、設計変更により契約変更のできる範囲
は、設計変更による増加額が当初請負代金の額の３０パーセント以内の場合（ただし、別件発注するのが妥当な場合を除く。）、設計変更による増加額が当初請負代金の額の３０パーセントを超えるものであって、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難な場合です。
設計変更が可能な場合、工事目的を達成するために設計図書の内容を変更し、それに応じて工期、請負代金額を変更します。また、手続きは、受注者より監督者へ通知・請求することになり、詳細は「工事設計変更事務取扱フロー」によります。
①．仮設（任意仮設を含む。
）において、条件明示の有無に係わらず当初発注時点では予期しえなかった条件が現地で確認された場合（ただし、所定の手続きが必要）②．当初発注時点で想定している工事着手時期に、受注者の責によらず工事着手出来ない場合③．所定の手続き（「協議」等）を行い、発注者の「指示」による場合（「協議」の結果
として、軽微なものは金額の変更を行わない場合もあります。
）④．受注者が行うべき「設計図書の照査」の範囲を超える作業を実施する場合⑤．受注者の責によらない工期の延長・短縮を行う場合で「協議」により必要があると認められる場合3

(２)設計変更が可能な場合の具体的事例①．設計図書が一致しない場合（契約約款第１８条第１項第１号）「図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。
」
ア．具体的な事例(ア)．図面と仕様書でＨ鋼の規格が一致しない場合(イ)．図面と仕様書で管の口径が一致しない場合(ウ)．図面と仕様書の数量（管布設延長、材料、仕様等）が一致しない場合②．設計図書に誤り又は脱漏がある場合（契約約款第１８条第１項第２号）「設計図書に誤り又は脱漏があること。
」
ア．具体的な事例(ア)．条件明示する必要がある場合にもかかわらず、土質に関する一切の条件明示がない場合(イ)．条件明示する必要がある場合にもかかわらず、地下水位に関する一切の条件
明示がない場合(ウ)．条件明示する必要がある場合にもかかわらず、交通整理員についての条件明示がない場合(エ)．工事施工上必要な材料仕様について、図面ごとに一致しない場合(オ)．建築、電気設備及び機械設備の各分野の設計内容が互いに整合していない場
合イ．留意事項
受注者は、信義則上、設計図書が誤っていると思われる点を発注者に確認すべきであり、発注者は、それが本当に誤っている場合には設計図書を訂正する必要があります。また、設計図書に脱漏がある場合には、受注者としては、自分で勝手に補って施工をつづけるのではなく、発注者に確認して、脱漏部分を訂正してもらいます。
③．設計図書の表示が明確でない場合（契約約款第１８条第１項第３号）「設計図書の表示が明確でないこと。
」
ア．具体的な事例(ア)．土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確な場合(イ)．水替工実施の記載はあるが、作業時もしくは常時排水などの運転条件等の明示がない場合(ウ)．図面の記載内容が読み取れない場合
イ．留意事項
設計図書の表示が明確でない場合とは、表示が不十分、不正確、不明確で実際の工事施工にあたってどのように施工してよいか判断がつかない場合などのことです。
この場合においても、受注者が勝手に判断して、施工することは不適当です。

4④．設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない
場合（契約約款第１８条第１項第４号）「工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
」
ア．具体的な事例(ア)．設計図書に明示された土質が現地条件と一致しない場合(イ)．設計図書に明示された地下水位が現地条件と一致しない場合(ウ)．設計図書に明示された交通誘導員の人数等が規制図と一致しない場合(エ)．手続きにより行った設計図書の訂正・変更で、現地条件と一致しない場合(オ)．設計図書に明示された建設発生土の運搬距離が現地条件と合致しない場合(カ)．設計図書に明示された支持地盤と実際の施工による支持地盤が大きく異なる事実が判明した場合(キ)．施工中に設計図書に示されていないアスベスト含有建材を発見し、調査や撤去が必要となった場合(ク)．設計図書に明示された配管・配線等と実際の工事現場における配管・配線等が大きく異なる事実が判明した場合(ケ)．その他、新たな制約等が発生した場合
イ．留意事項自然的条件とは、例えば、掘削する地山の高さ、埋め立てるべき水面の深さ等の地
表面の凹凸等の形状、地質、湧水の有無又は量、地下水の水位、立木等の除去すべき物の有無。また、人為的な施工条件の例としては、地下埋設物、地下工作物、土取（捨）場、工事用道路、通行道路、工事に関係する法令等が挙げられます。
⑤．予期することのできない特別な状態が生じた場合（契約約款第１８条第１項第５号）「設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
」
ア．具体的な事例(ア)．工事範囲の一部に軟弱な地盤があり、地盤改良が必要となった場合(イ)．予見できなかった地中障害物が発見され、調査が必要となった場合(ウ)．埋蔵文化財が発見され、調査が必要となった場合
イ．留意事項
発注者が設計図書において施工条件として定めなかった事項に関して、工事着手後に予期することのできない特別な状態が生じた場合、契約締結や工事施工の前提が大きく変わり、受注者が当初の設計図書とおりに施工することが困難又は不適当である場合です。

5⑥．発注者が「設計図書の照査」の範囲を超える作業を指示した場合（契約約款第１８条）
ア．
「設計図書の照査」の範囲を超える場合(ア)．現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要がある場合。又は縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となる場合(イ)．施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要となる場合。ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含まれます。
(ウ)．現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要がある場合(エ)．構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となる
場合(オ)．構造物の載荷高さが変更となり、構造計算の再計算が必要となる場合(カ)．現地測量の結果、構造物のタイプが変更となる場合（標準設計で修正可能なものであっても照査の範囲をこえるものとして扱います）。
(キ)．構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となる場合(ク)．基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成(ケ)．土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算
及び図面作成(コ)．
「設計要領」
・「各種示方書」等との対比設計(サ)．設計根拠まで遡る見直し、必要とする工費の算出(シ)．舗装修繕工事の縦横断設計（当初の設計図書において縦横断面図が示されており、その修正を行う場合。なお、設計図書で縦横断図が示されておらず路面切削
工、切削オーバーレイ工、オーバーレイ工等に該当し縦横断設計を行うものは設計照査に含まれます。
）
イ．留意事項
適正な設計図書に基づく数量の算出及び完成図については、受注者の費用負担です。
⑦．工事中止の場合（契約約款第２０条）
ア．具体的な事例(ア)．設計図書に工事着工時期が定められた場合、その期日までに受注者の責によらず施工できない場合(イ)．警察、河川・道路・鉄道管理者等の管理者間協議が未了の場合(ウ)．管理者間協議の結果、施工できない期間が設定された場合(エ)．受注者の責によらない何らかのトラブル(地元調整等)が生じた場合(オ)．設計図書に定められた期日までに詳細設計が未了のため、施工できない場合(カ)．予見できない事態が発生した（地中障害物の発見等）場合(キ)．工事用地の確保が出来ない等のため工事を施工できない場合(ク)．設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため施6

工を続けることが困難な場合(ケ)．設計変更等により建築確認申請等の手続きが必要になり、工事の施工を止める必要がある場合(コ)．同一現場内に建築、電気設備、機械設備等複数の工事があり、一部の工事で大幅な施工の遅延が生じ、他の契約済の工事が施工できない場合(サ)．同一現場内に建築、電気設備、機械設備等複数の工事があり、一部の受注者が倒産とうにより施工継続できない状況が発生し、他の契約済の工事が施工できない場合(シ)．工事発注手前に発注者が行うべき建築確認申請等の手続きにより、相当な期間を要し、現場の着手ができない場合(ス)．地中障害物・埋設物等の調査及び処理を行う場合(セ)．天災等により地形等に物理的な変動があった場合(ソ)．妨害活動を行う者による工事現場の占拠及び著しい威嚇行為があった場合(タ)．埋蔵文化財の発掘又は調査、その他の事由により工事を施工できない場合
イ．留意事項(ア)．受注者の責に帰することができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められる場合、増加費用、損害を負担します。
（中止がごく短期間である場合、中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等例外的な場合を除きます。
）(イ)．一時中止を指示する場合は、「施工できないと認められる状態」にまで達していることが必要であり、「施工できないと認められる状態」は客観的に認められる場合を意味します。
(ウ)．発注者は、変更施工計画書の作成にあたって、再開に備えての方策や一時中止に伴い発生する増加費用等について、受発注者間で確認し、双方の認識に相違が生じないようにします。
(エ)．中止した工事現場の管理責任は、受注者に属するものです。受注者は、変更
施工計画書において管理責任に係る旨を明らかにします。
(オ)．発注者が工事の一時中止（部分中止により工期延期となった場合を含む）を指示に伴う増加費用等について受注者から請求があった場合、増加費用として積算する範囲は、工事現場の維持に要する費用、工事体制の縮小に要する費用、工事の再開準備に要する費用、中止により工期延長となる場合の費用、工期短縮を行った場合の費用です。
(カ)．工期短縮を行った場合の増加費用の考え方は、工期短縮の要因が発注者に起因するもの、工期短縮の要因が自然条件（災害等含む）に起因するものは、増加費用に見込みます。工期短縮の要因が受注者に起因するものは、増加費用に見込みません。
(キ)．増加費用は、原則、工事目的物又は仮設に係る工事の施工着手後を対象とします。
(ク)．契約後準備工着手前に中止した場合、増加費用は計上できません。

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⑧．受注者からの請求により工期を延長する場合（契約約款第２１条）
ア．具体的な事例(ア)．天候不良の日が例年に比べ多いと判断でき、工期の延長が生じた場合(イ)．設計図書に明示された関連工事との調整に変更があり、工期の延長が生じた場合(ウ)．その他受注者の責めに帰することができない事由により工期の延長が生じた場合⑨．発注者の請求による工期の短縮（契約約款第２２条）
ア．具体的な事例(ア)．工事一時中止にともない工期延長が予想され、工期短縮が必要な場合(イ)．関連工事等の影響により、工期短縮が必要な場合(ウ)．その他の事由（地元調整、関係機関調整など）により工期の短縮が必要な
場合

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工事設計変更事務取扱フロー（その１）
工事契約（当初）

受注者：設計図書の照査（契約約款第１８条第１項、取扱要領第３条、共通仕様書Ⅰ１−１−５設計図書の照査等）
４．設計変更が不可能なケース

１．照査内容の確認
２．設計変更に必要な資料作成
３．設計変更が可能なケース(１)契約約款第１８条第１項に該当(２)設計照査の範囲を超える作業が生じる。

受注者：監督者へ「取扱要領様式３工事打合せ簿」及
び資料提出（約款第１８条第１項、共通仕様書Ⅰ１−
１−５設計図書の照査等）
発注者：調査の実施

発注者：工事続行

受注者：立会（契約約款第１８条第２項）※提出後、概ね７日以内を目処に調査終了予定日を受注者へ通知

受注者：意見（契約約款第１８条第３項）

発注者：結果とりまとめ、調査終了後１４日以内に通知（契約約款第１８条第３項）※契約変更の範囲、予算の範囲内等確認（取扱要綱第４条・第５条）（変更の場合）(変更内容が重要でなく、工期、請負代金の変更を伴わない場合)

受注者へ「取扱要領様式２工事内容の変更について」により通知

受注者へ「取扱要領様式３工事打合せ簿」により通知

発注者：受注者と協議（指示）※設計図書の照査の範囲を超える資料の提示を求めた場合、設計変
更可能

発注者：工事続行

発注者：設計図書の訂正・変更（契約約款第１８条第４項）
発注者・受注者：協議し、工期・請負代金額の変更（契約約款第１８条第５項、第２３条、第２４条）※協議開始日から１４日以内に協議が整わない場合、発注者が定める。

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工事設計変更事務取扱フロー（その２）工事契約（当初）

受注者
１．工事中止が必要な場
合（契約約款第２０条）

２．工期延長が必要な場
合（契約約款第２１条）

３．工事短縮が必要な場
合（契約約款第２２条）

受注者：「取扱要領様式
３工事打合せ簿」により通知

受注者：理由を明示し「取扱要領様式３工事打合せ簿」により請求

受注者：「取扱要領様式
３工事打合せ簿」により請求（契約約款第２０条第１項）（契約約款第２１条第１項）（契約約款第２２条第１項）※工事施工不可要因の発生

発注者・受注者：協議

発注者：「取扱要領様式
３工事打合せ簿」により中止指示・通知

発注者：「取扱要領様式３工事打合せ簿」により通知（契約約款第２０条第１項）

発注者：変更施工計画書の提出

発注者：工期短縮計画書の提出

受注者：承諾

受注者：承諾

発注者：工事再開通知

発注者：受注者へ「取扱要領様式２工事内容の変更について」により通知

発注者・受注者：協議し、工期・請負代金額の変更（契約約款第２０条第３項、第２１条第２項、第２２条第２項、第２３条、第２４条）※協議開始日から１４日以内に協議が整わない場合、発注者が定める。
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様式第２号
○

○

○

○

号

外

令和○○年○○ 月○ ○日
受 注 者

収入
印紙

様
白河市長 鈴木 和夫

印

工事内容の変更について（通知）
下記工事について ， 変更内訳 （別冊設計図書） のとおり変更することを通知します。
なお，請負代金の変更は，後日集約のうえ行います。
工事等の番号
工事等の名称
工事等の場所請負代金
変工種， 種別， 細別

着工
完工

工期

直前設計数量

更

内
変更数量

令和
令和

年 月 日から年 月 日まで

摘要訳

受注者承諾印※ この通知書は受注者認印のうえ， 戻してください。

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12

参考資料
１．公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成１７年４月１日施行平成２６年６月４日最終改正)(基本理念)
第３条

公共工事の品質は、公共工事が現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして社会経済上重要な意義を有することに鑑み、国及び地方公共団体並びに公共工事の発注者及び受注者がそれぞれの役割を果たすことにより、現在及び将来の国民のために確保されなければならない。
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公共工事の品質確保に当たっては、公共工事の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ公共工事の品質確保において重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事における請負契約（下請契約を含む。
）の当事者が各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負代金で締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行するとともに、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が改善されるように配慮されなければならない。
(発注者の責務)
第７条

発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
五

設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下この号において同じ。
）に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設
計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。
（発注関係事務の運用に関する指針）
第２２条

国は、基本理念にのっとり、発注者を支援するため、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その他の関係者の意見を聴いて、公共工事の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針を定めるものとする。

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２．発注関係事務の運用に関する指針(平成２７年１月３０日申し合わせ)（４）工事施工段階（施工条件の変化等に応じた適切な設計変更）
施工条件を適切に設計図書に明示し、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合その他の場合において、必要と認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の適切な変更を行う。
また、労務、資材等の価格変動を注視し、賃金水準又は物価水準の変動により受注者から請負代金額の変更（いわゆる全体スライド条項、単品スライド条項又はインフレスライド条項）について請求があった場合は、変更の可否について迅速かつ適切に判断した上で、請負代金額の変更を行う。
（受注者との情報共有や協議の迅速化等）
設計思想の伝達及び情報共有を図るため、設計者、施工者、発注者（設計担当及び工事担当）が一堂に会する会議（専門工事業者、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条に規定する工事監理者も適宜参画）を、施工者が設計図書を照査等した後及びその他
必要に応じて開催するよう努める。
また、各発注者は受注者からの協議等について、速やかかつ適切な回答に努める。変更手続の円滑な実施を目的として、設計変更が可能になる場合の例、手続の例、工事一時中止が必要な場合の例及び手続に必要となる書類の例等についてとりまとめた指針の策定に努め、これを活用する。設計変更の手続の迅速化等を目的として、発注者と受注者双方の関係者が一堂に会し、設計変更の妥当性の審議及び工事の中止等の協議・審議等を行う
会議を、必要に応じて開催するよう努める。

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３．白河市工事請負契約約款(平成２４年１月１日施行平成２９年４月１日一部改正)(総則)
第１条 発注者及び受注者は、この約款(契約書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下 「施工方法等」という。)については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
(条件変更等)第１８条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見した
ときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(１)図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。
(２)設計図書に誤り又は脱漏があること。
(３)設計図書の表示が明確でないこと。
(４)工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(５)設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を取りまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得
ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第 1 項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(１)第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの発注者が行う。
(２)第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う。
(３)第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴
わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
15

５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(設計図書の変更)
第１９条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(工事の中止)第２０条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象(以下「天災等」という。)
であって受注者の責めに帰すこと ができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(受注者の請求による工期の延長)
第２１条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(発注者の請求による工期の短縮等)
第２２条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更
を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この約款の他の条項の規定により工期を延長 すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。
３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(工期の変更方法)
第２３条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始
16

の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受 注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日(第２１条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
(請負代金額の変更方法等)
第２４条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３

この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)
第２５条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から１２月 を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の１,０００分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４

第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なイン

フレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
17

８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
(臨機の措置)第２６条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、
監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３

監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の 措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

18

４．白河市工事請負契約約款の運用基準(平成２４年１月１日施行)
第２０条関係(１) 第１項において、工事用地等の確保ができないため工事の全部又は一部の施工を中止させなければならない場合とは、現実に受注者が工事を施工できないと認められるときをいう。
(２) 第３項の「増加費用」とは、中止期間中、工事現場を維持し、又は工事の続行に備えるため労働者、機械器具等を保持するために必要とされる費用、中止に伴い不要となった労働者、機械器具等の配置転換に要する費用、工事を再開するため労働者、機械器具等を工事現場に搬入する費用等をいう。
第２３条関係(１)第１項の「工期の変更」とは、第１５条第７項、第１７条第１項、第１８条第５項、
第１９条、第２０条第３項、第２１条第１項、第２２条第１項及び第２項並びに第４０条
第２項の規定に基づくものをいう。
(２) 第１項に「協議開始の日から１４日以内に」と規定されているが、工期、工事の態
様等により１４日以内とすることが妥当でない場合には、当該事情を考慮し、十分な協議が行える範囲で伸張又は短縮した日数を別途特約すること。
(３) 第２項にいう「工期の変更事由が生じた日」とは、第１５条第７項においては、支給材料等に代えて他の支給材料等を引き渡した日、支給材料等の品名等を変更した日又は支給材料等の使用を請求した日、第１７条第１項においては、監督員が改造の請求を行った日、第１８条第５項においては、設計図書の訂正又は変更が行われた日、第１９条においては、設計図書の変更が行われた日、第２０条第３項においては、発注者が工事の施工の一部中止を通知した日、第４０条第２項においては、受注者が工事の施工の一時中止を通知した日とする。
第２４条関係(１) 第１項の「請負代金額の変更」とは、第１５条第７項、第１７条第１項、第１８条
第５項、第１９条、第２０条第３項、第２１条第２項、第２２条第３項及び第４０条第２項の規定に基づくものをいう。
(２) 第１項に「協議開始の日から１４日以内に」と規定されているが、工期、工事の態
様等により１４日以内とすることが妥当でない場合には、当該事情を考慮し、十分な協議が行える範囲で伸張又は短縮した日数を別途特約すること。
(３) 第２項にいう「請負代金額の変更事由が生じた日」とは、第１５条第７項においては、支給材料等に代えて他の支給材料等を引き渡した日、支給材料等の品名等を変更した日又は支給材料等の使用を請求した日、第１７条第１項においては、監督員が改造の請求を行った日、第１８条第５項においては、設計図書の訂正又は変更が行われた日、第１９条においては、設計図書の変更が行われた日、第２０条第３項においては、発注者が工事の施工の一部中止を通知した日、第２１条第２項においては、受注者が同条第１項の請求を行った日、第２２条第３項においては、発注者が同条第１項又は第２項の請求を行った
日、第４０条第２項においては、受注者が工事の施工の一時中止を通知した日とする。
(４) 第３項の「受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合」とは、第１19

５条第７項、第１７条第１項、第１９条、第２０条第３項、第２１条第２項、第２２条第３項及び第４０条第２項の規定に基づくものをいう。
第２５条関係(１) 第１項の請求は、残工事の工期が２月以上ある場合に行うことができる。
(２) 第２項の「変動前残工事代金額」の算定の基礎となる「当該請求時の出来形部分」の確認については、第１項の請求があった日から起算して、１４日以内で発注者が受注者と協議して定める日において、監督員に確認させるものとする。この場合において受注者の責めにより遅延していると認められる工事量は、当該請求時の出来形部分に含めること。
(３)第３項に、「協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合」と規定されているが、工期、工事の態様等により１４日以内とすることが妥当でない場合は、当該事情を考慮し、十分な協議が行える範囲で伸張又は短縮日数を別途特約すること。
(４) 第４項に規定する再スライドを行う場合は、(１)から(３)までを準用すること。
(５) 発注者は、現場説明書により(１)及び(２)の事項を了知させること。
(６) 第５項の「特別な要因」とは、主要な建設資材の価格を著しく変動させるおそれのある原油価格の引き上げのような特別の要因をいう。
(７) 第７項に「協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合」と規定されているが、工期、工事の態様等により１４日以内とすることが妥当でない場合は、当該事情を考慮し、十分な協議が行える範囲で伸張又は短縮日数を別途特約すること。

20

５．白河市工事設計変更事務取扱要領(平成２１年４月１日施行平成２７年４月１日一部改正)(令和２年６月１日一部改正)（目的）第１条 この要領は、設計内容の変更（以下「設計変更」という。
）及びこれに伴う工事請
負契約変更の取り扱いについて必要な事項を定め、もって事務の適正化及び簡素化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 「設計変更」とは、白河市工事請負契約約款第１７条から第２５条までの規定により原設計を変更することをいい、契約変更の手続きの前に当該変更の内容をあらかじめ請
負者と協議することを含むものとする。
（設計変更のできる理由）
第３条 設計変更のできる理由は、次に掲げる理由により、やむを得ず原設計を変更する必要が生じた場合とする。
(１) 発注後に発生した外的条件によるもの
ア 自然現象、その他の不可抗力による場合
イ 他事業及び施工条件等に関連する場合
ウ 地元調整等の処理による場合
エ 安全対策に基づく場合
オ 法令又は基準等の改正により行うもの
カ 著しい賃金又は物価の変動に基づき行うもの(２) 発注時において確認困難な要因に基づくもの
ア 推定岩盤線の確認に基づく場合
イ 地盤支持力の確認に基づく場合
ウ 地質の確認に基づく場合
エ 地下埋設物の撤去等に基づく場合
オ 建設リサイクル法に基づく場合
カ 諸経費調整に基づく場合
キ 施工条件の明示項目の変更に基づく場合
ク 測量・地質調査等に判明が不可能な場合
ケ その他確認困難な要因及び誤測等でやむを得ない場合(３) 前各号に該当しない場合において、特にやむを得ないと認められた場合（設計変更による契約変更の範囲）
第４条

設計変更により契約変更のできる範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(１) 設計変更による増加額が当初請負代金の額の３０パーセント以内の場合（ただし、別件発注するのが妥当な場合を除く。
）(２)

設計変更による増加額が当初請負代金の額の３０パーセントを超えるものであって、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難な場合(３) 設計変更により減額する場合
21

（設計変更の手続き）
第５条 設計変更の手続きは次の各号によるものとする。
(１) 設計変更は、その必要が生じた都度、監督員が当該変更の内容を掌握し、予算の範囲内で処理できることを確認したうえで行わなければならない。
(２) 監督員は、当該変更の内容を設計内容変更協議伺（様式第１号）に整理し、契約権者の決裁を得た上で、受注者に対し工事内容の変更について（様式第２号）により通知するものとし、変更内容が重要でなく、かつ、工期又は請負代金の変更を伴わない場合は、工事打合せ簿（様式第３号）により通知するものとする。
(３) 前項の契約権者の決裁は、設計変更後の請負額が５００万円未満、又は累計概算増
減額が２００万円以下の場合は担当部長の決裁をもって契約権者の決裁にかえることができるものとする。また設計変更後の請負額が５００万円以上となる場合は財政課長を経て総務部長へ合議するものとする。
（契約変更の手続き）
第６条 設計変更に伴う契約変更の手続きは、速やかに行うものとする。
２

契約変更に伴う工事等の変更発議書に添付する設計変更理由書には、第３条の内容に該当する項目を明記し、併せてその理由を具体的に記述しなければならない。
（該当する事項が２以上となる場合も同様とする。
）

22

６．福島県土木工事共通仕様書Ⅰ
１−１−５設計図書の照査等
１．受注者からの要求があり、監督員が必要と認めた場合、受注者に図面の原図を貸与することができる。ただし、共通仕様書等については、受注者が備えなければならない。
２．受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により約款第１８条第１項第１号
から第５号に係わる設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。また、該当する事実が無い場合についても、照査結果を書面で提出し、確認を求めなければならない。な
お、確認できる資料とは、現場地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図等を含むものとする。また、受注者は監督員から更に詳細な説明又は書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。
３．受注者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図書、及びその他の図書を監督員の承諾なくして第三者に使用させ、または伝達してはならない。
１−１−１７工事の一時中止
１．発注者は約款第２０条の規定に基づき次の各号に該当する場合においては、請負者に対してあらかじめ書面をもって通知した上で、必要とする期間、工事の全部または一部の施工について一時中止をさせることができる。なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地す
べり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象による工事の中断について
は、１−１−５０臨機の措置により、請負者は、適切に対応しなければならない。
(１)埋蔵文化財の調査、発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見され、工事の続行が不適
当又は不可能となった場合(２)関連する他の工事の進捗が遅れたため工事の続行を不適当と認めた場合(３)工事着手後、環境問題等の発生により工事の続行が不適当又は不可能ななった場合
２．発注者は約款第２０条の規定に基づき次の各号に該当する場合においては、請負者に対してあらかじめ書面をもって通知した上で、必要とする期間、工事の全部または一部の施工について一時中止をさせることができる。
３．前１項及び２項の場合において、請負者は施工を一時中止する場合は、中止期間中の維持・管理を含めた変更施工計画書を発注者に提出し、承諾を得るものとする。また、請負者は工事の続行に備え工事現場を保全しなければならない｡
１−１−１８設計図書の変更
設計図書の変更とは、入札に際して発注者が示した設計図書を、請負者に行った工事の変
更指示に基づき、発注者が修正することをいう。
１−１−１９工期変更
１．契約約款第１５条第７項、第１７条第１項、第１８条第５項、第１９条、第２０条第３項、第２１条及び第４０条第２項の規定に基づく工期の変更について、約款第２３条の工期変更協議の対象であるか否かを監督員と請負者との間で確認する(本条において以下｢事前協議｣という。) ものとし、監督員はその結果を請負者に通知するものとする。
２．請負者は、約款第１８条第５項に基づき設計図書の変更又は訂正が行われた場合、第１項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要23

とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、約款第２３条第２項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督員と協議しなければならない。
３．請負者は、約款第１９条に基づく設計図書の変更又は約款第２０条に基づく工事の全部
もしくは一部の施工が一時中止となった場合、第１項に示す事前協議において工期変更
協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程
表その他必要な資料を添付の上、約款第２３条第２項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督員と協議しなければならない。
４．請負者は、約款第２１条に基づき工期の延長を求める場合、第１項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする延長日数の算出
根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、約款第２３条第２項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督員と協議しなければならない。
５．請負者は、約款第２２条第１項に基づき工期の短縮を求められた場合、可能な短縮日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付し、約款第２３条第２項に定める協議開
始の日までに工期変更に関して監督員と協議しなければならない。
１−１−２０支給材料及び貸与品
１．請負者は、支給材料及び貸与物件を約款第１５条第８項の規定に基づき善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２．請負者は、支給材料及び貸与物件を発注者から受領した場合は、支給品受領書又は貸与品借用書を監督員に提出するものとする。また、受払状況を記録した帳簿を備え付け、常にその残高を明らかにしておかなければならない。
３．請負者は、工事完成時(完成前に工事工程上, 支給材料の精算が可能な場合は、その時点｡) に、支給品精算書を監督員に提出しなければならない。
４．請負者は、貸与建設機械の使用にあたっては特記仕様書によらなければならない。
５．約款第１５条第１項に規定する｢引渡場所｣は、設計図書又は監督員の指示によるものとする。
６．請負者は、約款第１５条第９項｢不用となった支給材料又は貸与物件の返還｣の規定に基づき返還する場合、監督員の指示に従うものとする。また返還した場合は、支給品返納書又は貸与品返納書を監督員に提出しなければならない。なお、請負者は、返還が完了するまで材料の損失に対する責任を免れることはできないものとする。
７．請負者は、支給材料及び貸与物件の修理等を行う場合、事前に監督員の承諾を得なければならない。
８．請負者は、支給材料及び貸与物件を他の工事に流用してはならない。
９．支給材料及び貸与物件の所有権は、請負者が管理する場合でも発注者に属するものとする。

24

７．福島県建築・設備工事共通仕様書
１．１．２設計図書の適用
１．すべての設計図書は、相互に補完するものとする。
２．設計図書の優先順位は、原則として１．１．１表のとおりとし、これにより難い場合は、
１．１．５疑義に対する協議等による。
１．１．１表 設計図書の優先順位
順

位

設

計 図 書

第１位

質問回答書（第２位から第５位に対するもの）

第２位

現場説明書

第３位

特記仕様書

第４位

設計図（標準図以外のもの）

第５位

共仕

１．１．５疑義に対する協議等
１．設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で、設計図書によることが困難又は不都合が生じた場合は、監督員と協議を行う。
２．上記１の協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約約款の規定による。
３．上記１の協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更に至らない事項は、１．７．１．
１による。
１．１．６工事の一時中止に係る事項
１．工事の施工中に次の(１)から(５)のいずれかに該当し、工事の一時中止が必要となった
場合は、直ちにその状況を監督員に報告する。
(１)埋蔵文化財調査の遅延又は埋蔵文化財が新たに発見された場合(２)別契約の関連工事の進捗が遅れた場合(３)工事の着手後、周辺環境問題等が発生した場合(４)第三者又は工事関係者の安全を確保する場合(５)暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象で、受注者の責めに帰すことができないものにより、工事目的物等に損害を生じた場合又は工事現場の状態が変動した場合
なお、工事を中止する際は、予め中止期間中の維持・管理計画等について、監督員と協議する。
２．工事の一時中止に係る計画の作成は、次に示すとおりとする。
(１)１及び契約約款第２０条の規定により工事一時中止の通知を受けた場合は、中止期間
中における工事現場の管理に関する計画（以下「基本計画書」という。
）を発注者に提出
し、承諾を受けるものとする。
なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入機材及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開
に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。

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(２)工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。
１．１．７工期の変更に係る資料の提出
１．契約約款の規定に基づく工期の短縮を発注者より求められた場合は、協議の対象となる事項について、可能な短縮日数の算出根拠、変更工程表その他の協議に必要な資料を監督員に提出する。
２．契約約款の規定に基づく工期の変更についての協議を発注者と行うにあたっては、協議の対象となる事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他の協議に必要な資料を、あらかじめ監督員に提出し、協議する。
１．７．１工事の記録
１．監督員の指示した事項及び監督員と協議した結果について、記録 を整備し、監督員に提出する。
２．工事の全般的な経過を記録した書面を作成する。
３．工事の施工に際し、試験を行った場合は、直ちに記録を作成する。
４．次の(１)から(４)のいずれかに該当する場合は、施工の記録、工事 写真、見本等を整備する。
(１)工事の施工によって隠ぺいされる等、後日の目視による確認が不可能又は容易でない部分の施工を行う場合(２)一工程の施工を完了した場合(３)監督員が施工の適切なことを証明する必要があると認めて指示した場合(４)設計図書に定められた施工の確認を行った場合
５．上記１から４の記録について、監督員より請求されたときは提出又は提示する。

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