会社概要

C O R P O R AT E G U I D E

JMP のミッション
MISSION

環太平洋に潜在する事業価値を叡智で拓く
琉球固有の地政的ポジションで培われた歴史・文化・渉外ネットワークをインテリジェンスへと昇華し、機動的に運用します。
世界の有用な資源を大胆に展開することで、新たな事業価値を創造、商社として「琉球型循環経済」の確立に寄与します。

JMP のサービス

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SERVICE

輸出入貿易

海 外 O E M・O D M

国際ビジネスサポート

JMP は 商 社 と し て 国 内 外 で の 多 種 多様な分

JMP の海外 OEM・ODM では主に東アジアやお客様のニーズに合わせ、きめ細やかなビジ

野における、商品の輸出入売買やその仲介をASEAN とのビジネスチャネルやネットワー

ネスサポートが可能です。

通 じ、お 客 さ ま や パ ー ト ナ ー と の 信 頼 関 係

クから、建築資材、工業製品をはじめ雑貨やと、現場でこそ得られる知見を蓄積し続けて食品など多様な分野の製造を実現します。

います。

グローバル取引に関心高いお客様、海外からのコンタクトに可能性を感じつつも経験が製 品 の 企 画・開 発・設 計 サ ポ ー ト か ら 既 存

無いことで対応や手順が分からず

東アジア、ASEAN(10 ヶ国 ) をはじめとした、製品・商品の新工場での製造、最適な製造工

現地とのやりとりにお困りのお客様等、様々世界各国とのビジネスチャネルや情報ネッ

場の選定や新規開拓、工場との交渉、現地スな状況に応じ、丁寧に支援を行います。

トワークを駆使し、刻々と変化し続ける様々タッフによる生産・品質管理、ロジスティクな情勢において、柔軟な機動力で輸出入貿易スに至るまで、お客様と海外工場との間に立◉ 輸出入業務の代行、必要書類の代行申請 /事業を専門的にマネジメント。

ち、きめ細かで総合的なサポートをご提供し◉ 企 業・工 場・施 設・市 場 調 査・展 示 会 等ています。の ア テ ン ド / ◉ 取 引、進 出 前 の 市 場 調 査・

沖縄を拠点とし、国内外で交易ビジネスでの価値や可能性を創り出しています。

信用調査代行 / ◉ 現地での各種アドバイ小ロットのお取り引きから大規模な製造にザー業務、フォローアップ業務 / ◉通訳・翻至るまで、柔軟かつ安定感のある対応が強み

訳業務、その他です。

JMP のサービス

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SERVICE
ロジスティクス

事業投資・事業開発

CSRの取り組み

複 雑 化・多 様 化 す る 国 際 物 流 に お い て 上 流

JMP では国内外のフィールドで可能性や価自社 CSR の一環として沖縄県の夏の特産果から下流まで多岐に渡る商材を取り扱いま値が高いと評価した事業や企業、素材等へ包実であるマンゴーの栽培農園をボランティす。

括的な経営資源の投資を行います。

アとしてお手伝いしています。

企画や構想、情報ネットワークに長ける商社

投資先となる企業や事業に参画することで農園では台風の多い沖縄の自然と向き合いだからこそ、ミクロ・マクロ、多角的な視野

価値向上を図るだけでなく、JMP と投資先とながら、毎年上質なマンゴーを収穫し全国へに立ち、輸送会社との信頼と連携により、ロのシナジーはもちろん、グループ間、ネット向けて販売しています。

ジスティックの最適なアレンジメントを構ワーク間でのシナジーを見据えた事業投資築します。

を実施しています。

こうした取り組みを続ける事は生産や品質管理、販売に至るまで商社としての知見に還また、輸送の状況、手段、決済、各国の法律やさらに、成長が見込める分野や素材において元されると同時に、沖縄県の農産業の発展に商慣習、文化や風習などに専門知識を有するは事業の構想や開発段階から参画するケー寄与するものです。

スタッフが、デジタル技術を活用し、より効スもあります。

率的で環境に配慮し、トレーサビリティに優れた次世代に求められる物流のコーディネートをご提供しています。

海外受託事例の紹介

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WORKS
建築資材
JMP では鋳物製品 ( ステンレスバルブ、継ぎ手、粉砕刃等 )、鉄製品 ( 鋼管、安全柵、防風柵等 )、ネット・シート ( 防音シート、防草シート、防虫ネット等 )、各種ケース ( アミパレット、スチールケース、工事現場用産廃ボックス等 ) を中心に、建設現場で必要とされる多種多様な製品を海外協力工場と連携し OEM・ODM 製造を行っています。

電子部品
電子部品・半導体の資材調達もお任せください。
産業機器メーカー様が、商品開発のために必要とする半導体・電子部品等をJMP 独自の調達力とネットワークにより、開拓し確保、適宜納品致します。
また、納期・価格におきましても、お客様が満足できるご提案をさせて頂きます。
商品開発、部品調達でお困りの点がございましたら、お気軽にご相談下さい。

リユース、リサイクル
世界的な課題として環境保全のための循環型社会・経済へのシフトへの機運が高まっています。
リユース、リサイクルに加え、リデュース ( 省資源、廃棄物の低減、大事に長く使う等 ) は日本も率先して取り組みを進めているところですが、まだまだ道半ばと言えます。
JMP ではこうした課題にも向き合うベく、国内から排出、廃棄された古着・衣料や靴、バッグ、寝具、古布などを調達・選別し、東南アジアをはじめ海外市場へ向け輸出を行っています。

海外受託事例の紹介

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WORKS
雑貨・DIY関連
多様なシーンの生活雑貨、小物、みやげ品等の海外 OEM 製造もお任せください。
また、DIY 関連では各種工具や部材、金物、インテリア、エクステリア商品などにも対応しています。
もちろん小ロット対応やサンプル制作が可能ですので、お気軽にご相談ください。

食品・飲料
JMP では ASEAN 諸国、中国、台湾等へ日本の食品・菓子類・飲料を輸出しております。
また、ご要望に応じた食材や食品、飲料を世界のマーケットや生産拠点から輸入しご提供する事も可能です。
さらにはお客さまのプライベートブランドとしての製造にもご対応します。
命に関わる食の分野で美味しさだけではなく安心と安全のための製造管理もお任せください。

その他
受託事例でご紹介した製品以外にも JMP の海外ビジネスネットワークを駆使し、様々な OEM・ODM 製造のご要望に柔軟にお応えしています。
現在は中国・香港・台湾、インドネシア、マレーシアを中心に、環太平洋地域における海外製造工場へのアプローチが可能です。

海外受託工場について
FAC TO RY
JMP では機動力の高い商社としての戦略上、あえて自社工場を保有していません。
海外ビジネスネットワークと長年の実績によって培われた複数の契約工場や協力工場との安定的かつフレキシブルな拠点化と製造体制を重視し、これらを確立しています。
さらに、新たな代替製造拠点候補リサーチや確保も継続的に実施しています。
そのため、自社工場や自社設備の維持や稼働に縛られること無く、様々な技術トレンドや国際情勢、状況の変化に柔軟に対応するリスクヘッジとビジネス展開が可能です。

お客様のニーズに合わせた海外工場の開拓

柔軟な製造体制が可能

万全な製造管理、品質管理、情報管理

海外との取引においては不透明な国際情勢

お客さまの製品ごと、ビジネスのタイミング

海外の製造工場への OEM・ODM において、等、様々な不測の状況やリスクを完全に取りに合わせて製造工場を選定することができお客さまが懸念されることは製造管理、品質除くことは不可能です。

る為、ニーズの変化に素早く対応しビジネス管理、情報管理にほぼ集約されます。

JMP で は 海 外 生 産 工 場 を 資 本 に よ って固定チャンスを掴むことができます。

JMP では独自の海外ビジネスネットワークすることのリスクを避け、現代の技術革新やまた、新たな分野への新規参入や海外国家間により、海外取引において多角的で精度の高環境負荷を掛けないトレンドを捉えつつ、とのシナジーを構築することも可能にしまいリサーチを可能とし、現地工場へは経験と様々な外部要因の変化やお客さまのニーズす。

知見が豊富な専任スタッフの派遣により、万に最も適した国の製造工場を調査・開拓し、全な製造管理、品質管理、情報管理を選定しています。

実現しています。

ご契約の流れCONTRACT[ S T E P. 1 - S T E P . 1 8 ]GOOD POINT 1

ワンストップでお客様のビジネスを支援します → 海外での工場リサーチ、選定から製造・貿易・納品までを一元管理

GOOD POINT 2

低コストを実現します。→ ローカル工場での生産を可能とする事で他社と比較し費用を圧縮できます。

GOOD POINT 3

徹底した品質管理 → 100% の検品、技術者の指導派遣により不良品を無くし、安定した品質を保証します。

STEP.1

STEP.2

STEP.3

STEP.4

STEP.5

STEP.6

お問い合わせ

仕様の確認

工場の選定と現地工場の製造工場をサンプル生産

ご提案

監査

承認

STEP.7

STEP.8

STEP.9

STEP.10

STEP.11

サンプルの技術指導

量産設備での納品状態の契約の締結

試作確認

お届け

STEP.13

STEP.14

STEP.15

STEP.16

全量検品

輸出・輸入のお客様指定先へアフターフォロー

手配

納品

STEP.12量産開始( 駐在員常駐 )よくいただくご質問

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FAQ
輸出入

Q 商品を輸入したいのですが、何をお願いできるのでしょうか ?
A 輸入には、取引先検索・選定・信用調査・商品開発・検品・輸送・輸入通関といった様々な作業が必要になります。
商社として商品に全責任を負うことも可能ですし、輸入作業のみ代行、貿易コンサルタントとしてサポート業務に徹することもできます。
もちろん翻訳作業や同行出張も含めて、お客様のご要望に応じて、あらゆるパターンで対応させていただきます。
Q どの国と取引できますか ?
A 現在お取引可能な国は、中国・香港・台湾・インドネシア・マレーシアを中心に環太平洋地域となっております。
お問い合わせいただけば、内容に応じて新規取引先を探してまいります。
Q 御社ではどのような商品を取り扱っていますか？
A 取扱い商品、取扱い可能商品等、詳しくは事例紹介のページを参照のほどお願い致します。

OEM ・ODM

Q 自社工場はお持ちでしょうか
A 製造は外部の協力工場に委託しています。
これまで蓄えた国内外のメーカー・工場とのネットワークを駆使して最適なサプライチェーンを構築します。
当社は、工場の品質管理〜輸出入手配を自社で行い製造は国外の協力工場に委託する、ファブレス・OEM の手法をいち早く取り入れ、10 年を超える実績を積み重ねています。
Q 1 個の製品でも製作してもらうことはできますか？
A もちろん対応いたします。小ロットは 1 つの製品から承ります。
また、試作品の製作にも対応していますので、遠慮なくお申しつけください。
Q 試作してもらった部品を量産することはできますか？
A はい、できます。試作品として製作した製品をご確認頂き、量産へ移行いたします。

よくいただくご質問

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FAQ
OEM ・ODM

Q 試作用の金型も製作できますか？
A はい、製作できます。金型製作からサンプル生産まで担うことが可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。
Q 対応可能な月産数量はいくつですか？
A 1 個〜数万個まで対応可能です。量産から小ロットまで対応可能です。形状やサイズ、生産数により対応できる条件が変わってきますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
Q どのような金型を製作していますか？
A 砂型鋳造型、ダイカスト型、ロストワックス型 製法で製作しています。
当社では、それぞれの鋳造法の特徴を熟知し、お客様の希望する製品に対して最適な鋳造法をご提案させていただきます。
Q 金型製作に掛かるおおよその費用はどれくらいですか？
A お客様からの情報やデータ確認後、迅速にお見積り致します。
Q お見積もりは無料ですか？
A はい、無料です。お気軽にお問い合わせください。
Q 表面処理・熱処理・研磨等の加工以外も依頼はできますか ?
はい、可能です。協力企業ネットワークを使って様々な表面処理・熱処理等に対応致します。
ものづくりネットワークを生かした一貫生産体制が当社の大きな特徴です。
Q 検査表・熱処理チャート・材料証明書の発行は可能ですか？
A ご要望に応じて製品の検査表・熱処理チャート・材料証明書を発行しております。

JMPの組織体制
O R G A N I Z AT I O N A L S Y S T E M
お客さまのビジネスを支援する組織体制を整えています。

会社概要
C O M PA N Y
JMP は機動力に溢れる商社としてお客さまのビジネス、ひいては地域社会の発展に貢献します。
さらには沖縄 ( 琉球 ) を起点に環太平洋に潜在する事業価値を叡智で拓き “琉球型循環経済”の確立を牽引します。

会社

拠名点

ジェイ・エム・ピー株式会社 ( 略称：JMP)

登録

古物商許可 ( 沖縄県公安委員会 第 971011700158 号 )英語表記：Japan Merchandise & Partners Co.,LTD.

旅行サービス手配業 ( 沖縄県知事登録 第 78 号 )〒900-0002

酒類販売業免許 ( 北税 第 8162 号 )沖縄県那覇市曙二丁目 26 番 6 号
タカダ曙マンション 209 号室
TEL：098-955-0053

FAX：098-993-7865

e-mail info@jmp.okinawa
ホームページ

https://jmp.okinawa

設立

2014 年 2 月

者

代表取締役代

表事 業 内 容

長嶺 貴美子 (Kimiko Nagamine)

輸出入貿易事業
OEM・ODM 事業
国際ビジネスサポート

取 引 銀 行

沖縄銀行、沖縄海邦銀行、琉球銀行
楽天銀行

公的認定等

認定経営革新等支援機関 第 76 号 ( 経済産業省認定 )JAPAN ブランド育成事業支援パートナー( 中小企業庁認定 )