「地域活性化活動助成」に関するＱ＆Ａ＊令和 5 年 1 月 一部修正
§１：「開発協会の地域活性化活動助成事業」
開発協会の地域活性化活動助成事業は、いつから始められ、どのような団体の活動に助成がなされているのですか。
…本助成事業は、平成 14 年度の試行を経て、平成 15 年度から本格的に実施しており、非営利の市民団体が北海道内において実施する地域づくりの企画、推進または実施の活動で、今後の北海道開発の推進に積極的に寄与するものを対象としています。なお、募集要領および過去の地域活性化活動助成の一覧は、当協会のホームページでご覧いただけます。
§２：「申請書の入手方法」
申請書はどのようにして入手できるのでしょうか。
…インターネットをご利用になられる方は、当協会のホームページより申請書または、各様式をダウンロードいただけます。また、電話・fax ならびに電子メールにて、宛先と氏名を明示し、申請書等の送付申し込みをいただければ、関係資料をお送りいたします。
§３：「平成 28 年度の地域活性化活動助成」
一般公募しなかったのは、なぜですか。
…当協会の運営方針の見直しに時間をかけて事業計画の再検討を行ったためです。
§４：従来の地域活性化活動助成とのちがいはありますか。
…事業計画の再検討にあたって、これからの地域活性化活動助成は、より対象を絞り込んだ重点的な助成を行うことによって、特色のある地域振興に大きく寄与する助成を目指すこととしました。具体的には、地域政策に変革をもたらす可能性のある自治体の「地方版総合戦略」と「第８期北海道総合計画」が目指している方向に、より関連性の高い活動に絞っていこうというものです。
§５：「助成の対象」
助成の対象となる活動は、具体的にはどのような活動をいうのでしょうか。また、地域づくりの活動であれば、幅広く考えてもいいのでしょうか。
…本助成事業は、「募集要領」の趣旨に記載しているとおり、北海道総合開発計画の推進に寄与する地域づくりを支援するため、北海道内の地域の活性化に資する民間主体の活動やとり組みに対して助成しようとするものです。

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なお、開発行政の第一線を担う北海道開発局各開発建設部地域振興対策室にもご協力をお願いしていますので、ご相談に応じていただけることになっています。
また、募集要領に示している審査の基準である、①地域の発展に貢献するもの、②地域の特性を生かすもの、③他の地域・民間活動のモデルとなるもの、④活動の継続性が見込まれるもの、の全てに合致していることが必要ですので、ご留意ください。
※地方版総合戦略：各自治体のホームページ参照（まち・ひと・しごと創生本部）
https://www.chisou.go.jp/sousei/moving/01000/index.html

北海道総合開発計画：国土交通省北海道開発局ホームページ（北海道総合開発計画の概要）
http://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/keikaku/u23dsn0000000fqs-att/u23dsn0000000fyd.pdf§６：「地域の発展に貢献」「地域の特性を生かす」「他の地域、民間活動のモデル」
審査の基準である「①地域の発展に貢献するもの」、「②地域の特性を生かすもの」「③他の地域、民間活動のモデルとなるもの」の意味について、具体的に説明してください。
…地域づくりの活動であればどの項目も必然でしょうが、①は、活動のねらいが、地域の発展に貢献することが顕著に示されているとともに、その効果が期待できるものを評価。
②は、その地域にしかない、あるいは、その地域に特徴的な資源等を生かしているものを評価。③は、新しい視点、ユニークな手法、先駆的な取組など、他の地域や市民活動の模範となるものを評価し、審査するという意味です。
§７：公益法人は対象になるのでしょうか？
平成 19 年度の募集要領から、それまでの「非営利の団体」を「非営利の市民団体」に変更し限定することにした際、公益法人は除外することとしました。ただし新規に立上げの団体で NPO 法人に準ずるような一般社団法人の場合は、開発調査総合研究所までご相談ください。
§８：「活動の継続性」「④活動の継続性が見込まれるもの」とはどういうイメージなのでしょうか。例えば、単年度の調査やシンポジウム開催は、対象とはならないのでしょうか。
…ここでいう「活動の継続性」とは、団体の活動が単発に終わるもの、すなわち１回限りのイベント等を開催するために団体を結成する場合などは対象外であることを意味しており、単年度事業であっても、継続している団体活動における調査やイベントは対象と考え

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ています。
なお、活動の立ち上がりや充実のための支援を主眼にした１回限りの助成と考えていますので、毎年恒例となっている行事や既に定着しているような活動に対する助成および連続した助成は行いません。
§９：「過年度助成採択団体からの申請の取扱い」
以前、貴協会の助成を受けたことがありますが、過去の活動と異なる活動内容であれば、再度申請してもよいのでしょうか。
…結論としては、「過去の活動内容と独立した有意義な活動内容に対しては、申請書を受けます。しかし、公平性・客観性などの観点から、過年度における採択実績は、評価時の判断材料の一つであり、当面は、優先順位を下げる要素となります。また、1 団体からの活動に対する採択は、2 回が限度であり、それ以上の回数の採択は、予算事情や他の多くの申請者の存在からも難しいでしょう。
ちなみに、連続した助成は原則として行わず、２回目の助成は 1 年以上の間隔をおくこととなります。
§１０：「選考方法」
選考方法について、もう少し具体的に教えてください。
…申請のあった活動内容について、当協会で審査・選考しますが、できる限り公平性・客観性を期するため、市民活動に精通している学識経験者と北海道開発局の担当官にアドバイザーとして参画いただいています。
§１１：「追加資料・ヒアリング等」
審査・選考にあたって、必要に応じ追加資料を求め、ヒアリング等を実施することがあるとされていますが、どのような場合ですか。
…申請された内容に不明な点や補足して欲しい事項があった場合などを想定しております。
また、決定に際して、ヒアリング（面談または電話等）を実施することがあります。
§１２：「選考結果の公表」
選考結果の公表について教えてください。また、不採択の際の理由は教えていただけるのでしょうか。
…採否および助成額の通知は、当方より直接申請団体に文書で行うとともに、選考結果については、「開発こうほう」およびホームページでも公表しています。
なお、不採択団体に対する不採沢通知には、理由の記載はせず、公表もいたしません。
（仮に照会があっても、「他に採用すべき活動があったため」としかお答えしません。
）

3§１３：「助成額」
助成額は７０万円を限度とされていますが、必ずしも上限いっぱいではないのでしようか。
…当協会の毎年度の事業計画に基づき、申請件数および内容等を勘案しながら、できるだけ多くの活動に対して助成したいと考えています。そのため、１団体当たり１件、７０万円を上限としておりますが、決定にあたっては要望額を下回ることが想定されます。その場合、助成決定通知書に記載された助成額において当該活動の実施に支障がない場合は、承諾書を提出してください。もし、当該活動がどうしても困難であると判断され、辞退される場合は、辞退届を提出してもらいます。
§１４：「重複助成」
重複して助成は行わない、というのはどういうことですか。
…当協会に助成を申請した活動内容に対し、他の機関・団体からの助成が行われる場合には、重複して助成しないという趣旨です。申請中または申請予定がある場合は、様式１に、その旨を記載していただくこととし、他からの助成が決定した場合は、本助成申請の取り下げをお願いします。
§１５：「活動の報告」
活動の報告は、中間時および完了時があるとのことですが、特に、留意すべきことは何でしょうか。
…助成対象活動の進捗状況を確認させていただく意味で中間時等において簡単なアンケー
トを実施するほか、活動完了の報告書を翌年の 4 月 30 日までに提出していただきます。
完了報告書は、団体の会計年度によって事業収支決算書が未了の場合が考えられますが、この場合は、当協会助成金を含む簡易な収支決算書の作成・提出でも可と考えていますので、期限の厳守をお願いします。
なお、当協会としては、活動成果報告書のほか、活動内容が分かる報道記事、パンフレット、写真等を提出していただくことにより確認することになりますのでご留意願います。
§１６：「事故等の届け出」
助成決定後、予定していた会場借り上げが困難となり、次年度に実施したい場合などは、どのように届ければいいのでしょうか。
…通常の場合は、届け出（様式は任意）に基づき助成決定を取消し、支払い済であればその返還を求めることになりますが、次年度実施が確実である場合は、その宣約書（様式は任意）を提出していただくことで対処したいと考えていますので、速やかにご相談ください。

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