証券コード 1881

第 115 期 上半期

株主通信

平成 27 年 4 月 1 日から平成 27 年 9 月 30 日まで

わたしたちは確かなものづくりを通して豊かな社会の実現に貢献します

目次

株主の皆様へ････････････････････････････････････････････ 1
トピックス･･････････････････････････････････････････････ 2完成工事ハイライト･･････････････････････････････････････ 4
第２四半期連結決算のご報告･･････････････････････････････ 5
経営成績、事業別の営業の成果、損益の状況、財務の状況
連結貸借対照表要旨
連結損益計算書要旨、（参考）個別損益計算書要旨
連結キャッシュ・フロー計算書要旨

会社の概況･･････････････････････････････････････････････ 8
商号、沿革、設立、営業種目
資本金、株式の状況
大株主の状況、株価の推移
取締役および監査役、執行役員
事業所

株主の皆様へ
平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

第 115 期（平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日）

も第２四半期を終了いたしましたので、連結および単体決算を含め、会社の近況をご報告申し上げます。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は ､ 政府による経済政策効果等により、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、代表取締役社長
岩田 裕美

海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況にありました。

建設業界におきましては、設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、公共投資は総じて弱い動きとなっており、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社および当社連結子会社（以下「当社グループ」といいます）は、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化による収益力の向上に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,660 億 31 百万円（前年同四半期比 8.4％減）となりました。利益につきましては、営業利益は 127 億 61 百万円（前年同四半期比 4.4％減）、経常利益は 136 億 20 百万円（前年同四半期比 5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 84 億 51 百万円（前年同四半期比 7.1% 減）となりました。

第３四半期以降の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により回復に向かうことが期待されますが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れなどが、景気を下押しするリスクとして懸念されます。

建設業界におきましては、民間設備投資は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、公共投資は弱い動きが続くことが見込まれ、さらに、今後も労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。

このような環境の中、当社グループは、持てる技術力や機動力を発揮し、引き続き震災復興に全力で取り組むとともに、技術と経営に優れた企業集団として技術力の向上、営業力の強化、原材料価格上昇への適切な対応に努めるほか、生産性の向上とコスト削減を確実に進め、競争力の強化に取り組んでまいります。そして、舗装工事、土木工事、製品販売の収益基盤の一層の確立を進めるとともに、建築、開発、海外事業の事業収益の安定化に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも格段のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成 27 年 12 月

代表取締役社長1

トピックス
高速道路・幹線道路のメンテナンス対策に新製品発売
新製品 1

アスファルト舗装の凹みの緊急補修に最適
あなみち

うめ

凹道 埋たろう高速道路や幹線道路等の重交通道路では、トラックやコンテナ車、バスなどの大型車が絶え間なく通行しています。アスファルト舗装への負荷も相当かかっており、凹みや段差が生じて、車両の安全な通行に支障をきたし、重大事故の要因になることが懸念されます。
「凹道 埋たろう」は、我が国で最初に常温合材を開発したNIPPOの最高グレードの製品です。
当製品は、天候に左右されず簡単・迅速に施工でき、重交通道路にも十分な強度と高い耐久性を有するのが最大の特長です。袋を開けて凹みにならし、車のタイヤなどで転圧するだけで路面の補修が行えます。
2014年11月の販売開始以来、高速道路各社や官公庁の道路担当部署、民間企業の設備管理部署等を中心に、売上が伸長しています。
あなみちうめ

雨天時や湿潤状態でも舗装補修可能

新製品 2

コンクリート床版の修復に優れた接着性を発揮
スマートボンド

スマートボンドＪＴ

高度経済成長期から 50 年以上を経た今日、当時構築された多くのインフラが老朽化し、社会問題になっています。道路においては、道路橋を通る車両の荷重を直接支えるコンクリート床版が疲労損傷し、塩害、凍害等の影響もあり急速に劣化が進行しています。
その補修・補強工法として、劣化した部分を新しいコンクリートに置換える「断面修復工法」や既存コンクリート床版の上に継ぎ足す「床版上面増厚工法」が増えています。
当社は、コンクリート床版の断面修復や床版増厚の際、新しいコンクリートとの接合部に用いる高耐久エポキシ樹脂接着剤「スマートボンド」、「スマートボンドＪＴ」を開発しました。鋼床版やコンクリート床版の接着に優れることはもちろん、湿潤面でも浮き水を拭き取れば塗布でき、刷毛やローラで簡単に施工可能できるなど施工性にも優れていることから、補修の新製品として高く注目されています。
しょうばん

断面修復工法での使用状況

2

時代のニーズに応える NIPPO の新製品・工法

坂道のすべり止めや冬期路面の凍結防止に効果

グリップサーフ

冬期の路面凍結や雨天時の坂道、一時停止部でのスリップ事故は、未だに全国各地で頻発しています。
当社では、舗装の表面に格子状のテンプレートを押し込んで路面に溝を設けた、新しい交通安全対策工法「グリップサーフ」を開発しました。溝の効果により、雨天時や冬期における道路の車両走行安全性を向上させることができます。
福井県内での施工例（左側車線）「グリップサーフ」は交通事故減少の一助になると期待されています。
グリップサーフの主な特長■ 車両走行安全性の向上（排水機能）■ 雨天時のすべり抵抗性が向上■ 水しぶきが緩和され視認性が向上■ 凍結防止剤の効果が持続（貯留機能）■ 専用の路面ヒーターの使用により既設アスファ水しぶきが緩和され視認性が向上
ルト舗装にも設置可能

汚染した土壌や地下水を剥離・分解やオゾンで浄化
小型注入機による原位置洗浄工法

マイクロバブルオゾン水処理工法

汚染された土壌や地下水は、人々の健康に直接害がおよぶおそれがあり、次世代まで対応が必要となりかねない問題です。当社では、年間 150 件から 200 件の土壌調査、汚染土壌対策工事を実施しています。調査・分析から評価、措置計画、措置まで、そして浄化後の定期的なモニタリングに至る一貫したシステムサービスを提供できることも強みの 1 つです。
今年、当社独自の浄化技術のラインナップに、「小型注入機による原位置洗浄工法」と「マイクロバブルオゾン水処理工法」が加わりました。今後も多彩な浄化技術を通じて、よりよい地球環境の保全に努めてまいります。
下水放流

油水分離槽

マイクロバブルオゾン処理装置

汚染地下水

土壌の汚染物質を剥離や分解により浄化する「小型注入機による原位置洗浄工法」「マイクロバブルオゾン水処理工法」は、揚水した汚染地下水をマイクロバブルオゾンで浄化

3

完成工事ハイライト

国土交通省 北陸地方整備局
大和川・押上道路工事【新潟県】

国土交通省 近畿地方整備局
近畿自動車道紀勢線
見老津第二トンネル
コンクリート舗装工事【和歌山県】

松本市（仮称）松本市美鈴湖
自転車競技場建設工事【長野県】

防衛省 中国四国防衛局
岩国飛行場（H25)
立体駐車場（集会施設）
新設建築その他工事

【山口県】

4

第２四半期連結決算のご報告（平成 27 年 4 月 1 日から平成 27 年 9 月 30 日まで）
経営成績

第 2 四半期の売上高は 1,660 億 31 百万円と前年同期に比べて 8.4％の減少となりました。
利益につきましては、営業利益は 127 億 61 百万円と前年同期に比べて 4.4％の減少、経常利益は 136 億 20 百万円と前年同期に比べて 5.0％の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は 84 億 51 百万円と前年同期に比べて 7.1％の減少となりました。

事業別の営業の成果

建設事業
当 企 業 集 団 の 主 要 部 門 で あ り、 受 注 高 は1,601 億 98 百万円と前年同期に比べて 1.6％の増加、完成工事高は 1,241 億 20 百万円と前年同期に比べて 3.9 ％ の 減 少、 営 業 利 益 は91 億 61 百万円と前年同期に比べて 1.5％の増加となりました。

その他の事業開発事業

7,844 百万円

5,425 百万円

製造・販売事業28,641百万円

製造・販売事業
売上高は 286 億 41 百万円と前年同期に比べて 7.1％の減少、営業利益は 62 億 44 百万円と前年同期に比べて 34.2％の増加となりました。

合計
建設事業
166,031 124,120
百万円

百万円

開発事業
売上高は 78 億 44 百万円と前年同期に比べて 48.6% の減少、営業利益は 4 億 37百万円と前年同期に比べて 78.2％の減少となりました。
その他の事業
売上高は 54 億 25 百万円と前年同期に比べて 10.7％の減少、営業利益は 5 億 24百万円と前年同期に比べて 31.9％の減少となりました。
第114 期第2四半期

損益の状況（平成 26 年度）

第115 期第2四半期（平成 27 年度）

売 上 高（百万円）

181,293

166,031

経常利益

（百万円）

14,333

13,620

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

9,100

8,451

1 株当たり四半期純利益

76.40

70.95（円）第114 期第2四半期

財務の状況（平成 26 年度）

第115 期第2四半期（平成 27 年度）

総 資 産

（百万円）

411,499441,804

純 資 産

（百万円）

230,461

252,853

（％）

55.0

56.2

自己資本比率5連結決算のご報告
連結貸借対照表要旨

平成 27 年 9 月 30 日現在

資産の部

単位：百万円

負債の部

単位：百万円

流動資産287,771

流動負債

160,297

現金預金

52,098

受取手形・完成工事未収入金等 97,612
未成工事支出金

37,538たな卸不動産28,299

短期貸付金

47,770

繰延税金資産4,482

その他

19,968

固定資産

154,032

有形固定資産101,401		 建物及び構築物

25,362		 機械装置及び運搬具

11,098		 土地60,858		 その他

4,081

無形固定資産投資その他の資産		 投資有価証券

2,016
50,614
46,341		 長期貸付金404		 繰延税金資産385		 その他
資産合計

3,482
441,804( 注 ) 有形固定資産の減価償却累計額 124,254 百万円

6

支払手形・工事未払金等
短期借入金

104,906
1,285

未成工事受入金

24,106

その他

29,999

固定負債

28,653

長期借入金

2,154

繰延税金負債

9,076

退職給付に係る負債

8,327

その他

9,094

負債合計

188,950

純資産の部
株主資本

227,966

資本金

15,324

資本剰余金

15,916

利益剰余金

196,940

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分△ 214
20,20020,510
△0
△ 309
4,687

純資産合計

252,853

負債純資産合計

441,804

連結損益計算書要旨

平成 27 年 4 月 1 日から
平成 27 年 9 月 30 日まで（参考）

個別損益計算書要旨

平成 27 年 4 月 1 日から
平成 27 年 9 月 30 日まで			

単位：百万円			

単位：百万円

売上高

166,031

売上高

117,826

売上原価

141,787

売上原価

99,725

売上総利益

24,243

売上総利益

18,100

販売費及び一般管理費

11,482

販売費及び一般管理費

営業利益

12,761

営業外収益

1,120

営業外費用

261

経常利益

13,620

特別利益

69

特別損失

247

税金等調整前四半期純利益

13,442

法人税等

4,840

非支配株主に帰属する四半期純利益

151

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,451

連結キャッシュ ･ フロー計算書要旨			

営業利益10,241

営業外収益

961

営業外費用

134

経常利益

11,067

特別利益

69

特別損失

249

税引前四半期純利益

3,692

四半期純利益7,195

平成 27 年 4 月 1 日から
平成 27 年 9 月 30 日まで

単位：百万円

13,316投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,731

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,903

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 107

現金及び現金同等物の増減額

1,573

現金及び現金同等物の期首残高

96,855

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,887

税金費用

営業活動によるキャッシュ・フロー

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増減額

7,859

1,14099,570

7

会社の概況
商 号 株式会社 NIPPO
沿 革 日本石油株式会社の道路部と浅野物産株式会社の道路部が合併して設立されました
設 立 昭和 9 年 2 月 2 日
営業種目	道路建設工事／空港施設工事／工場・流通施設工事／スポーツ・レジャー施設工事／各種舗装工事／一般土木工事／土地造成工事／上・下水道工事／造園・緑化工事／河川・港湾・海岸工事／防水・水利工事／一般建築工事／建築外構工事／
建設資材の製造販売／石油・石炭・ガス・化学プラントの企画・設計・建設・監理／熱・電気併給設備の企画、設計開発、建設、販売／土壌汚染調査、分析および浄化工事／産業廃棄物処理／建設コンサルタント業務／不動産取引業務／ゴルフ場
およびホテルの経営／特定目的会社、特別目的会社および不動産投資信託に対する出資並びに出資持分の売買、仲介および管理／公共施設等の企画、建設、保有、維持管理および運営／有料道路の保有、経営、管理、維持の業務／貨物利用運送
業／発電および売電に関する業務／医療、健康、運動器具の販売および賃貸
資 本 金 15,324,503,088 円

株式の状況 ( 平成 27 年 9 月 30 日現在）
①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株 主 数

240,000,000 株
119,401,836 株
4,489 名大株主の状況（平成 27 年 9 月 30 日現在）
株

主名

持株数

持株比率

J X ホールディングス
67,890株式会社
2 日本トラスティ・サービス 8,345
信託銀行株式会社（信託口）
3 日本マスタートラスト信託 3,659
銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

％

千株

156.9

7.0
3.1

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE

4 SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS 1,734

1.5

5 ザ バンク オブ ニユーヨーク

1.4

INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

メロン エスエーエヌブイ 101,713株

主名

持株数

持株比率千株％ステート ストリート バンク アンド 1,374
ト ラ ス ト カ ン パ ニ ー 505001
7 ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ 1,082
ユーエス タックス エグゼンブテド ペンション ファンズ
8 ザ バンク オブ ニユーヨーク トリー
977
テイー ジヤスデツク アカウント
9 CBNY-GOVERNMENT
897
O F N O R W A Y
10 メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ 873
クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション
6

1.2
0.9
0.8
0.8
0.7

( 注 ) 持株比率は自己株式（296,824 株）を控除して計算しております。

株価の推移（円）

2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800

平成25年

平成26年

9 10 11 12 182345678

平成27年

9 10 11 12 12345678

9 （年月）

取締役および監査役（平成 27 年 9 月 30 日現在）
代表取締役
会
長
代表取締役
社
長

代表取締役
代表取締役
取

締役

取締役

取締役

取締役

取

締役

取締役

水
岩
山
横石寺
髙
吉
木
木

島
田
縣山
川
分
橋
川
村
村

和 紀
裕 美
由起夫
茂
公 一
純 一
章 次
芳 和
康
孟

常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監

査役

傍 田
吉 田
関
石 田

明 夫
泰 麿
俊 朗
祐 幸( 注 )1. 木村 孟は社外取締役です。
2. 吉田 泰麿、石田 祐幸は社外監査役です。

執行役員（平成 27 年 9 月 30 日現在）
※執行役員社長※執行役員副社長※専務執行役員※専務執行役員※専務執行役員※専務執行役員※常務執行役員
常務執行役員

岩山
横石寺
髙吉馬田
縣
山
川
分橋川場

裕 美由起夫
茂公 一
純 一
章 次
芳 和
義 雄

執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員( 注 ) ※印は取締役との兼務を示します。

執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員事業所（平成 27 年 9 月 30 日現在）寺
廣小佐
赤藤
矢井
松
荒宮
橋
吉
福石
沼

嶋
本
迫藤池
井
吹
澤井
崎
本
塚
島
川
尻

則
哲
一
浩
利夫
也
博
孝孝進
直 人
誠 輔
洋明 夫
匡 弘
祐 司龍 吉憲 二栄 男理

本社：東京都中央区八重洲一丁目 2 番 16 号

ＴＧビルディング

支店： 北 海 道 支 店（札幌市中央区） 北 信 越 支 店（新潟市中央区） 中 国 支 店（広島市南区）

総合技術センター・技術研究所（さいたま市西区）

東 北 支 店（仙台市青葉区） 中 部 支 店（名古屋市中区） 九 州 支 店（福岡市中央区）

関東第一支店（東京都新宿区） 関 西 支 店（大阪市中央区） 関東建築支店（東京都品川区）
関東第二支店（東京都品川区） 四 国 支 店（高松市）

9株主メモ
事業年度毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで配当金受領株主確定日
毎年 3 月 31 日
定時株主総会
毎年 6 月下旬
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目４番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番 1 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
郵便物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120 - 782 - 031（フリーダイヤル）®

（住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について）○株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

（未払配当金の支払いについて）○株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

（配当金のお受け取りについて）○従来の銀行預金口座への振込に加え、ゆうちょ銀行口座への振込をお取り扱いしております。ご利用いただく場合は、お取引の証券会社等にお申出ください。

（「配当金計算書」について）○配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確
定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
○ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社等にご確認をお願いします。
○なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。確定申告をなされる株主様は大切に保管ください。