第 66 期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

Ⅰ.事業報告の「７．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他企業集団の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」
・・・・１

Ⅱ.連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅲ.連結計算書類の「連結注記表」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅳ.計算書類の「株主資本等変動計算書」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅴ.計算書類の「個別注記表」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

日本興業株式会社

当社は、株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、上記事項につきましては、法令および当社
定款第 15 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（ http://www.nihon-kogyo.co.jp/ ）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

0Ⅰ.事業報告の「７．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
企業集団の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他企業集団の業務の適正を確保するための体制①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会が法令・定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の遂行を監督するとともに、取締役会には監査役全員が、経営推進会議には常勤監査役が出席することにより、意思決定の適法性を確保しております。加えて、内部監査部門である監査室が、当社各事業所において、会計監査および業務監査を行っております。
また、「日本興業グループ企業行動指針」を定め、日本興業グループ役職員のコンプライア
ンスに対する意識向上を図るとともに、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを明文化し周知徹底に努めるほか、不当要求に対しても所轄の警察署や顧問弁護士などの関係機関と連携し、組織的かつ速やかに対処いたします。
さらに、社内通報制度「NIKKO コンプライアンスサポートネットワーク」により、コン
プライアンス上の問題が生じた場合は日本興業グループ役職員から直接社内窓口に通報できる体制を設け、不正行為の早期発見と迅速な是正に努めるとともに、「コンプライアンス委員会」により、継続的な啓蒙活動を通じて日本興業グループ全般のコンプライアンスの強化・推進を行っております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録等の重要書類は法令および社内規程に基づき、主管部署が責任をもって保存・管理しております。なお、決裁書その他重要書類は、監査役の要求がある場合に加え、定期的に監査役の閲覧に供されております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営推進会議で定められた方針に基づき、品質・安全・環境・製造物責任およびコンプライアンスについてはそれぞれ該当する委員会や主管部署を設置して日本興業グルー
プ全般のリスク管理を行い、他のリスクに関しては各担当部署および各子会社において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じております。
また、「危機管理マニュアル」を策定し、日本興業グループの役職員に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応を図っております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を少人数で構成し、毎月１回これを開催することにより、経営に関する
迅速な意思決定を図るほか、執行役員制を導入し、適確かつ迅速な業務執行を行っております。さらに、取締役会の効率性を確保するため、原則として取締役および執行役員により構成される経営推進会議において、常勤監査役が出席し、十分な事前審議を行っております。
⑤日本興業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「理念・実践」や「行動指針」等に示される基本的な考え方をグループ全体で共有するとともに、子会社の重要な意思決定についてはその自主性を尊重しつつ、適切に関与・協議を行い、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行っております。

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さらに、当社は、子会社より業務執行に関する重要な情報について適宜報告を受け、業務執行の適正性を確保するほか、当社内部監査部門である監査室による監査や当社監査役・会計監査人による監査を通してグループの適法性を確保しております。
日本興業グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス委員会」が統括・推進するほか、当社の主要事業所や子会社にコンプライアンス責任者を置き、コーポレート
ガバナンスの維持・強化を図っております。
⑥監査役がその業務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、監査業務を円滑に遂行するための補助使用人を取締役に要請した場合、取締役
は監査役と協議し、補助使用人を置きます。当該使用人には、監査役からの指示のもと、監査役補助業務の遂行に必要な権限を付与します。
当該使用人の専任・兼任の別や異動等人事事項に係る決定については、監査役の同意を要します。
⑦取締役、執行役員及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
当社の取締役および子会社の代表取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他会社の経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、「危機管理マニュアル」に定める経路により、常勤監査役に報告するとともに、さらにその体制の整備を図ります。
また、監査役は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、経営推進会議には常勤監査役が出席するほか、監査役監査や決裁書等の重要文書閲覧の際には、必要に応じて担当者にその説明を求めております。加えて、子会社往査等を通じて子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
内部監査部門である監査室は、当社および子会社への会計監査および業務監査を行っており、監査結果はその都度、代表取締役および監査役に報告します。
さらに、社内通報制度「NIKKO コンプライアンスサポートネットワーク」は、子会社の役員、従業員も利用可能であり、受付窓口は、通報者の個人情報等に配慮したうえで、その通報内容等を当社の代表取締役および常勤監査役へ報告します。なお、監査役へこれらの報告を行った役員、従業員に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止しております。
⑧監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払や支出した費用の償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場
合を除き、その費用等を負担します。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人が実施した定期的な会計監査の説明を受けて情報交換を行うほか、常勤
監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携・協調を図り、監査の充実に努めております。

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（２）当該体制の運用状況の概要
当社は、2015 年４月 24 日開催の取締役会におきまして、当該体制の一部改正を決議し、上記（１）に記載の体制といたしました。また、当社は、当社グループも含め上記に記載の体制の整備とその適切な運用に努めております。当期における当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
・取締役会を13回開催し、法令・定款に基づき経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しました。
・経営推進会議を12回開催し、常勤監査役出席のもと取締役会の効率性を確保するために取締役会付議事項の事前審議・論点整理等を行いました。また、同会議ならびに関係会社社長会において、当社の子会社の業務執行に関する報告・審議を行いました。
・コンプライアンス委員会を２回開催し、当社グループ（当社および子会社）におけるコンプ
ライアンスに関する課題の把握とその拡充に向けた対策の検討を行いました。
・監査室は、監査実施計画に基づき、当社の各部門の業務執行ならびに子会社の業務の監査を実施するとともに、監査結果はその都度代表取締役および監査役に報告しております。
・監査役会を14回開催し、監査に関する重要な事項を決定するとともに、監査結果等の報告や意見交換等を行いました。また、監査役は、取締役会には監査役全員が、経営推進会議には常勤監査役が出席し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況の把握を行うとともに、当社の各部門および子会社への往査を実施しました。加えて、会計監査人と定期的に情報交換を行い、常勤監査役が会計監査人の往査に立ち会うなど、監査の充実に努めました。

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Ⅱ.連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
単位：千円（単位未満切捨)
株主資本残高及び変動事由
当期首残高

資本金2,019,800

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,016,611

2,512,111

株主資本合計

△ 91,132

6,457,390

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△ 72,400△ 72,400

327,121327,121

自己株式の取得△ 15

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

9,045

△ 15
9,045

連結範囲の変動44

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─

9,045

254,725△ 15

263,755

2,019,800

2,025,656

2,766,837△ 91,147

6,721,145

その他の包括利益累計額
残高及び変動事由

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

退職給付に
係る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持
分

純資産合計

202,579△ 7,970

194,609

28,0376,680,036

当期変動額
剰余金の配当△ 72,400

親会社株主に帰属する当期純利益

327,121

自己株式の取得△ 15

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

9,045

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4
25,12475,854

100,978△ 28,037

72,941

当期変動額合計25,12475,854

100,978△ 28,037

336,696

当期末残高

227,703

67,884

295,587－

7,016,733

4

Ⅲ.連結計算書類の「連結注記表」
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
Ⅰ．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

ニッコーエクステリア株式会社
株式会社サンキャリー
エヌアイシー株式会社

上記のうち、エヌアイシー株式会社は、2021 年４月１日付で当社に吸収合併しております。
また、東播商事株式会社は、2020 年４月１日付で当社に吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
Ⅱ．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。
Ⅲ．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日とは同一であります。
Ⅳ．会計方針に関する事項
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ·············· 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ·············· 移動平均法による原価法（２）たな卸資産
製品・仕掛品 ···················· 総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金 ·················· 個別原価法
商品・原材料 ···················· 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 ·························· 最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

5２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）････ 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10～50 年

機械装置及び運搬具

4～12 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用 ････ 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（5 年）であります。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産････ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．重要な引当金の計上基準（１）貸倒引当金 ······················ 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金 ······················ 従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上しております。
（３）役員賞与引当金 ·················· 役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上しております。
４．その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る負債の計上基準①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生連結会計年度に費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10 年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（２）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事････ 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事････ 工事完成基準（３）消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
受取手形 ·················································· 50,110 千円
建物及び構築物 ··········································· 407,165 千円
機械装置及び運搬具 ······································· 204,479 千円
土地 ··················································· 1,389,193 千円
計 ····················································· 2,050,948 千円（２）担保に係る債務
短期借入金 ············································· 1,141,297 千円
長期借入金 ··············································· 758,203 千円
計 ····················································· 1,899,500 千円
２．有形固定資産の減価償却累計額 ···································· 9,643,499 千円
３．受取手形裏書譲渡高 ················································· 34,919 千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 ················································ 3,064,200 株
２．配当に関する事項（１）配当支払額決議2020 年４月 28 日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

72,400

25

基 準 日

効力発生日

2020 年３月 31 日

2020 年６月５日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決

議

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の

１株当たり

総額（千円） 配当額（円）

基 準 日

効力発生日

2021 年３月 31 日

2021 年６月４日

2021 年４月 28 日
取締役会

72,399725

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資を使途として、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理部及び事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（５） 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

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２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

1,338,358

1,338,358

─(2)受取手形及び売掛金

3,441,343

3,441,343

─(3)電子記録債権

1,047,020

1,047,020

─

475,059

475,059

─

資産 計6,301,781

6,301,781

─(1)支払手形及び買掛金

1,605,982

1,605,982─(2)電子記録債務

1,026,957

1,026,957

─(3)短期借入金(4)長期借入金

1,750,000
1,255,741

1,750,000
1,255,741

──

5,638,680

5,638,680

─(4)投資有価証券
その他有価証券

負債 計（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券の当連結会計年度中の売却等はありません。また、種類ごとの取得
原価、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合

取得価額

連結貸借対照表
計上額

差額

株式

124,552

449,688

325,136

株式28,70825,370△3,338153,260

475,059

321,798

計9負 債（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

56,300

上記については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年内現金及び預金1,338,358

受取手形及び売掛金

3,441,343

電子記録債権1,047,020

合計

5,826,721（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年内
長期借入金

477,778

１年超２年内341,583

２年超３年内200,120（単位：千円）
３年超
４年超
４年内
５年内
140,120
96,140

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 ··················································· 2,422 円 91 銭
１株当たり当期純利益 ··················································· 112 円 96 銭

10Ⅳ.計算書類の「株主資本等変動計算書」（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
単位：千円（単位未満切捨)
株主資本残高及び変動事由

当期首残高

資本剰余金

資本金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

2,019,800

505,000

1,511,611

2,016,611

－

－

－

－

2,019,800

505,000

1,511,611

2,016,611

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
残高及び変動事由

当期首残高

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

△ 91,132

株主資本合計

2,204,052

2,204,052

6,149,330

剰余金の配当△ 72,400△ 72,400△ 72,400

当期純利益

499,869

499,869

499,869

当期変動額

自己株式の取得

△ 15

△ 15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

残高及び変動事由

当期首残高

427,468

427,468△ 15

427,453

2,631,521

2,631,521△ 91,147

6,576,784

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
202,579

202,579

純資産合計

6,351,910

当期変動額
剰余金の配当△ 72,400

当期純利益

499,869

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△ 15
25,12425,12425,124

当期変動額合計25,12425,124

452,577

当期末残高

227,703

227,7036,804,48811Ⅴ.計算書類の「個別注記表」
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ······················ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ··· 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ··· 移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 ···················· 総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金 ·················· 個別原価法
商品・原材料 ···················· 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 ·························· 最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）････ 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10～50 年

機械及び装置7～12 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用 ････ 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（5 年）であります。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産････ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

12

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 ······················ 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金 ······················ 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。
（３）役員賞与引当金 ·················· 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。
（４）退職給付引当金 ·················· 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事････ 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（２）その他の工事････ 工事完成基準
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
受取手形 ················································· 50,110 千円
建物 ···················································· 357,214 千円
構築物 ··················································· 49,950 千円
機械及び装置 ············································ 204,479 千円
土地 ·················································· 1,389,193 千円
計 ···················································· 2,050,948 千円（２）担保に係る債務
短期借入金 ·············································· 750,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 ······························ 381,297 千円
長期借入金 ·············································· 758,203 千円
計 ···················································· 1,899,500 千円
２．有形固定資産の減価償却累計額 ···································· 9,616,890 千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 ············································ 360,147 千円
短期金銭債務 ············································ 445,430 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高 ·················································· 599,971 千円
仕入高 ·················································· 416,936 千円
支払運賃等 ············································ 1,095,675 千円
営業取引以外の取引高 ········································ 38,561 千円
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式 ·················································· 168,203 株

14税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産固定資産

44,816 千円

賞与引当金

62,534 千円

投資有価証券

22,718 千円

未払事業税

5,476 千円

未払費用

9,713 千円

貸倒引当金

191 千円その他

3,176 千円

繰延税金資産小計

148,627 千円

評価性引当額△ 30,095 千円

繰延税金資産合計

118,531 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

94,094 千円

前払年金費用

32,791 千円

繰延税金負債合計

126,886 千円

繰延税金負債の純額

8,354 千円

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関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
種

類

その他の
関係会社

会 社 等 の 議 決 権の 所有 関連当事者との名称(被所有)割合 関係

積水樹脂
株式会社

所有
直接 0.42％

取引の内容

当社製品の販売
同社商品の仕入

被所有
直接 23.90％

役員の兼任なし

取引金額

科

目

コンクリート二次
製・商品等の販売

14,474 売掛金

合成樹脂製・商品等の購入

187,635

支払手形
買掛金

期末残高
52

83,30645,402（注）１ 取引金額は消費税等を含んでおりませんが、残高は消費税等を含んでおります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
２．子会社及び関連会社等（単位：千円）
種

類

会社等の
名称

議決権の所
関連当事者との有(被所有)
関係
割合
当社製品の販売

ニッコーエ
クステリア
株式会社

所有
直接 100％

当社製品の運送
手配及び出荷業務

株式会社
サンキャリ
ー

所有
直接 100％

取引金額

コンクリート二次
製・商品等の販売

571,799

石材・砂利等の商品の仕入

鉄筋加工品等の
仕入

科

目

期末残高

電子記録債権251,348

売掛金

89,24822,324 買掛金

1,059

同社商品の仕入
役員の兼任２名

子会社

取引の内容

コンクリート二次
製・商品等の運送手 1,095,675 支払手形
配
買掛金
3
未払金
鉄筋加工品等の仕入
206,976

190,623
23,28999,741

資金支援
役員の兼任２名
エヌアイシ
ー株式会社

エ
所有
直接 100％

当社製品の販売
役員の兼任２名配当金の受取10,000

コンクリート二次
製・商品等の販売

13,612

─

─

2
受取手形

7,404

売掛金

335

（注）１ 取引金額は消費税等を含んでおりませんが、残高は消費税等を含んでおります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
短期貸付金の利息は、短期プライムレート＋0.125％／年を適用しております。

16

３．兄弟会社等（単位：千円）
種

類

その他の
関係会社
の子会社

会社等の
名称

議決権の
関連当事者との
所有(被所
関係
有)割合

積水樹脂
アセットマ
なし
ネジメント
株式会社

取引の内容

資金の借入

資金の借入

役員の兼任１名

利息の支払

取引金額

科目

期末残高

200,000 短期借入金
286

50,000──（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
短期借入金の利息は、基準金利（ＴＩＢＯＲ）＋ 0.5％／年を支払っており、受取手形を担保提供しております。
４．役員及び個人主要株主等（単位：千円）
種

類

議決権の
会社等の
関連当事者との
所有(被所
名称
関係
有)割合

役員及びそ
の近親者が
議 決 権 の 過 株式会社
半 数 を 所 有 カネカ
し て い る
会社

取引の内容

当社役員
の 近 親 者 当社製品の外注
外注委託
が 100％を 委託
直接保有

取引金額

科目

期末残高

9
支払手形

8,747

買掛金

4,893

50,1665（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 ··················································· 2,349 円 62 銭
１株当たり当期純利益 ···················································· 172 円 61 銭

17

重要な後発事象に関する注記
連結子会社の吸収合併
当社は、2021 年１月 26 日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエヌアイシー株式
会社を吸収合併することを決議し、2021 年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称および事業の内容
①結合企業
名

称

事業内容

日本興業株式会社
コンクリート二次製品の製造・販売等②被結合企業名

称

事業内容

エヌアイシー株式会社
コンクリート二次製品（土木関連製品）の販売（２）企業結合日
2021 年４月１日（３）企業結合の法的形式
日本興業株式会社を存続会社、エヌアイシー株式会社を消滅会社とする吸収合併方式（４）企業結合の目的
東日本地区における土木関連製品の拡販に向けて販売体制の効率化・強化を図ること
で、土木資材事業のさらなる収益向上の実現を目的としております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。
なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として 42,396 千円を特別利益に計上する予定であります。

以18

上