FASF CIRCLE

理事会・評議員会レポート

平成 30 年 5 月から平成 30 年 7 月の理事会・評議員会の主な審議事項は以下のとおりです。
※本稿における役職名は、各理事会及び各評議員会の開催時点の役職を掲載しています。
［平成 30 年 5 月 23 日理事会］
基準諮問会議委員の選任
大波多充氏（一般社団法人全国銀行協会 企画部金融調査室室長）、菅井博之氏（住友商事（株）理事主計部長）及び森脇陽一氏（東京海上日動火災保険（株）執行役員経理部長）を基準諮問会議委員に選任した。
第 18 期（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）事業報告書の承認
平成 29 年度事業報告書が承認された。事業報告書の概要は、以下のとおりである。（なお、事業報告書は、財務会計基準機構ホームページ（https://www.asb.or.jp/jp/fasf-asbj/account.html）にて公表）【我が国における会計基準の開発に関する事業】（ASBJ による企業会計基準及び適用指針等の開発）
・実務対応報告第 35 号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」（平成 29 年 5 月 2 日）、実務対応報告第 36 号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等（平成 30 年 1 月 12 日）、企業会計基準第 28 号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（平成 30 年 2 月 16 日）、実務対応報告第 37 号「実務対応報告第 34 号の適用時期に関する当面の取扱い」（平成 30 年 3 月 13 日）、実務対応報告第 38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（平成 30 年 3 月 14 日）、
企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」等（平成 30 年 3 月 30 日）を公表した。
・IFRS 第 13 号「公正価値測定」を踏まえた金融商品の公正価値測定に関するガイダンス及び開示の開発に着手し、検討を進めている。基準諮問会議からの提言を踏まえて、税効果会計等に関する指針の見直し、一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針、実務対応
報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の見直し、「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い、子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係の会計基準等の開発を行っている。また、IFRS 第 9 号「金融商品」のうち、金融資産及び金融負債の分類及び測定、金融資産の減損会計及び一般ヘッジ会計の規定を踏まえた会計基準の開発に着手するか否かの検討を行っている。
・IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」等及び平成 28 年 12 月 31 日までに国際会計基準審議会（IASB）により公表された会計基準等のうち平成 29 年 12 月 31 日までに発効する会計基2018.9 vol.62 季刊 会計基準101

準等のエンドースメント手続を実施し、平成 29 年 4 月 11 日及び同年 10 月 31 日に改正修正国際基準を公表している。また、平成 26 年 7 月に改正が公表された IFRS 第 9 号「金融商品」における改正点を主な対象としてエンドースメント手続を実施し、平成 29 年 10 月 31 日に修正国際基準公開草案を公表した。
・平成 30 年 3 月に改正「中小企業の会計に関する指針」を日本公認会計士協会、日本税理士会連合会及び日本商工会議所と連名で公表した。
・「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」（平成 29 年 1 月公表）に寄せられたコメントへの対応として、「適用後レビューの計画策定に係る意見募集文書に寄せられたコメントへの対応の取りまとめ」を平成 29 年 6 月に公表した。その後、「開示に関する適用後レビューの実施計画」を策定し、平成 29 年 12 月に公表した。
（当財団による ASBJ の基準開発に対するガバナンス）
・基準諮問会議を平成 29 年 7 月、11 月及び平成 30 年 3 月に開催し、提案された新規テーマ等について審議を行った。
・適正手続監督委員会を平成 29 年 5 月及び平成 30 年 1 月に開催し、平成 28 年度の ASBJ による適正手続の遵守状況の報告及び適用後レビューの計画策定等、並びに平成 29 年度の個々の会計基準に関する ASBJ による適正手続の遵守状況の報告、開示に関する適用後レビューの状況及び国際的な意見発信に関する適正手続の改正等について審議を行った。
【国際的な会計基準の開発への貢献に関する事業】（国際的な会計基準の開発に関する意見発信）
・会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議に計 3 回参加した。また、米国財務会計基準審議会（FASB）との定期協議の実施及びその他の国際会議へ参加した。
・のれんの会計処理に関する国際的な議論に貢献するため、当期は、リサーチ・ペーパー第 3 号「のれんを巡る財務情報に関するアナリストの見解」を平成 29 年 6 月に公表した。また、同リ
サーチ・ペーパー及び「のれん及び減損」に関するアジェンダ・ペーパー「『too little, too late』の問題への対処として考えられるアプローチ」を平成 29 年 7 月に開催された ASAF 会議に提出し、議論を行った。
・仮想通貨に関する会計基準の開発について国際的に発信するため、アジェンダ・ペーパー「仮想通貨の会計処理」及び「『資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い』について」を平成 30 年 3 月に提出した（平成 30 年 4 月開催の ASAF 会議にて報告）。
・国際的な会計基準に関する公開草案等に対するコメント・レターを提出した（計 15 通）。
・IFRS 対応方針協議会を計 3 回開催し、ASAF 会議への対応についての意見交換及び IFRS の任意適用の積上げに関する取組みの報告等が行われた。
・当財団と IFRS 財団の評議員会によるステークホルダーイベントを開催し、「財務諸表の作成者と投資家との間の建設的な対話」に関するパネルディスカッションが行われた。また、当財団、ASBJ、IFRS 財団の評議員会、IASB は、IFRS の任意適用の継続的な拡大、高品質でグローバルな会計基準に向けての共有された責務等に関する共同声明を平成 29 年 5 月に公表した。
・第 3 期（平成 28 年 10 月〜平成 29 年 10 月）の会計人材開発支援プログラムを実施した。また、
平成 30 年 1 月から第 4 期の会計人材開発プログラムを開始した。

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FASF CIRCLE・平成 29 年 4 月に「国際会計人材ネットワーク」を組成した。また、平成 29 年 7 月に第 1 回シンポジウム「国際的に活躍できる会計人材をめざして」を開催し、平成 30 年 3 月に第 2 回シンポジウム（IASB の Nick Anderson 理事を招聘）を開催した。
（当財団による IFRS 財団及び IASB への協力）
・IFRS 財団及びアジア・オセアニアオフィスへの資金拠出、IASB への研究員の派遣及び IASB
による公表物の翻訳・出版（『IFRS 基準 2017

IFRS 財団公認日本語版』、『IFRS 基準［特別追補版］ IFRS 第 17 号「保険契約」』）を行った。
【調査研究、研修・広報に関する事業】
・「四半期報告書の作成要領（平成 29 年 6 月第 1 四半期提出用）」及び「有価証券報告書の作成要領（平成 30 年 3 月期提出用）」を作成した。また、平成 30 年 3 月に「有価証券報告書の開示に関する事項 ─ 『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取組 ─」を公表した。
・平成 29 年 4 月に有価証券報告書セミナーを、平成 29 年 6 月に四半期報告書セミナーを開催し、多くの受講者が参加した。
・『季刊 会計基準』を計 4 回発行した（平成 29 年 6 月、9 月、12 月、平成 30 年 3 月）。
・平成 29 年 4 月に当財団 Web サイトの全面的なリニューアルを実施し、コンテンツ構成の見直しや新たなコンテンツを追加することで、情報発信の強化を図った。
第 18 期（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）決算の承認
平成 29 年度の決算が承認された。経常収益は、昨年度とほぼ同額の 1,450 百万円となった。一方、経常費用は、人員増に伴う給与手当等及び国際会計人材ネットワーク等に係る支出の増加により、全体で 1,464 百万円（前年度比＋89 百万円）となった。
この結果、当期経常増減額は△14 百万円（前年度比△90 百万円）となった。
（なお、決算報告等については、財務会計基準機構ホームページ（https://www.asb.or.jp/jp/
fasf-asbj/account.html）にて公表）（単位：千円）平成 29 年度
経常収益

平成 28 年度

増減

1,450,213

1,451,083△869（1,409,762）（1,405,625）（4,137）

経常費用

1,464,657

1,374,983

89,673

当期経常増減額△14,443

76,100△90,543

うち受取会費［平成 30 年 6 月 27 日評議員会］
第 18 期（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）決算の承認
上記の平成 30 年 5 月 23 日理事会「第 18 期（平成 29 年 4 月 1 日〜平成 30 年 3 月 31 日）決算の承認」を参照。

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［平成 30 年 7 月 24 日理事会］
その他の委員会（業務推進委員会）委員及び委員長の選任
その他の委員会（業務推進委員会）委員及び委員長の任期満了に伴い、委員及び委員長を選任した。
【業務推進委員会】（委員長）
岩間芳仁 （財務会計基準機構（委代表理事常務（常勤））員）

小野行雄 （企業会計基準委員会 委員長（常勤））小賀坂敦 （企業会計基準委員会 副委員長（常勤））1042018.9 vol.62 季刊 会計基準