IT-Report2019 WinterContents【特集】「Society5.0実現を支えるデータの利活用」
1 ．Society5.0実現を構成するデータ活用の将来見通し


一般財団法人日本情報経済社会推進協会

IT-REPORT

2019 Winter

01
01

電子情報利活用研究部
次長 保木野 昌稔

2 ．新たなプライバシー問題への対応に向けた企業のプライバシーガバナンスモデルの検討について


経済産業省

商務情報政策局

情報経済課

課長補佐

3 ．AI倫理指針の分析と個人データ利活用

14

国立研究開発法人理化学研究所・革新知能統合研究センター
グループディレクター 中川 裕志

4 ．IoTを活用した新たなサービスとインフラのあり方〜ライフスタイル認証技術から見た観点〜
東京大学大学院


09

関根 悠介

情報理工学系研究科附属ソーシャルICT研究センター〈資料〉
1 ．国内外の主な個人情報保護関連の年表
2 ．情報化に関する動向（2019年 4 月～ 9 月）

19

山口 利恵

24
27

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

今 年 度 第 2 号 と な る「JIPDEC IT-Report 2019

分野、業態、地域等において活用させられるか、そのWinter」は、「Society5.0実現を支えるデータの利活

ために何をすべきか、どういう点に注意すべきか、を用」と題し、特集を組みました。

見極めなければなりません。ビッグデータの利活用により、ユーザは個人の視点にたった便利、かつきめ細2016年 1 月22日に閣議決定された「2016年〜2022年

やかなサービスの提供を受けられる一方で、サービスの第 5 期基本計画」において、サイバー空間（仮想空提供側は、たとえばカメラ画像や医療情報等を基とし間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させた個人データを利用した解析にあたっては、個人のプたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両ライバシーへの配慮、プライバシー侵害などのリスク立する人間中心の社会、「Society5.0」の実現が提唱について十分配慮する必要があると考えます。

されました。

そこで、今回のIT-Reportは、「Society5.0実現を支Society5.0で実現する社会とは、えるデータの利活用」をテーマに、Society5.0のしく・IoTの活用による人とモノのつながり、さまざま

みと、政府が主導するデータ利活用のサービス例としな知識や情報の共有化と、それに伴う新たな価値てMaaSや活用上の問題点（データ・ダブル）を解説の創造

し、次章以降では、パーソナルデータをビジネスで取・人工知能（AI）を活用したロボット、自動走行車り扱う企業が取り組むべきプライバシー施策、AI倫理等の技術の発展により、少子高齢化、地方の過疎指針とプライバシー保護、パーソナルデータを使った化などの課題克服

新たな認証技術の具体例と今後の課題について、有識・社会の変革（イノベーション）を通じた世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人ひとりが快適で活躍できる社会者の方に解説、紹介していただきました。
また、巻末には、資料として国内外の個人情報保護関連の年表と2019年 4 月から 9 月の情報化動向を掲載と定義（内閣府ホームページ「Society 5.0」より）さしています。

れており、すべての人とモノがIoTでつながり、AIを

本誌をビジネスでビッグデータを活用する企業の方活用して個人が必要とするときに、必要な情報の提供

はもとより、個人の皆様にも参考としていただければを受けられる社会の実現を目指すことになります。

幸いです。
2019年12月

データをいかに取捨選択し、さまざまな環境、立場、

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

JIPDEC IT-Report 2019 WinterSociety5.0実現のためには、AI解析に必要なビッグ

Contents【特集】「Society5.0実現を支えるデータの利活用」

01

1 ．Society5.0実現を構成するデータ活用の将来見通し


一般財団法人日本情報経済社会推進協会

01

電子情報利活用研究部
次長 保木野 昌稔

2 ．新たなプライバシー問題への対応に向けた企業のプライバシーガバナンスモデルの検討について


経済産業省

商務情報政策局

情報経済課

課長補佐

3 ．AI倫理指針の分析と個人データ利活用

14

国立研究開発法人理化学研究所・革新知能統合研究センター
グループディレクター 中川 裕志

4 ．IoTを活用した新たなサービスとインフラのあり方〜ライフスタイル認証技術から見た観点〜
東京大学大学院


09

関根 悠介

情報理工学系研究科附属ソーシャルICT研究センター〈資料〉
1 ．国内外の主な個人情報保護関連の年表

2 ．情報化に関する動向（2019年 4 月～ 9 月）

19
山口 利恵

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Society 5.0実現を支えるデータの利活用

特集

Society 5.0実現を支える
データの利活用

Ⅰ Society 5.0実現を構成するデータ活用の将来見通し
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

電子情報利活用研究部

次長

保木野 昌稔1 ．Society 5.0とは、どのような社会になっていくのかサービスが登場したことで、人はサービスを利用す

インターネットの登場、スマートフォンの普及に者が、自分の好みに合った最適なサービスを、必要

よって、生活の中であらゆるサービスがネットワーとするタイミングで、享受できる社会といえる。そクを通じて受けられるようになった。近年のIoT・のような社会が今まさに実現しようとしている。

AIの急速な発展により、これらの技術を活用した（図表 1 - 1 ）る時だけではなく、常時ネットワークに繋がった状態で生活するという変化が起きている。それは生活

テレビ・スマホでチケットを購入

空いているパーキングを
スマホで確認帰りが渋滞。
帰りが渋滞。
クーポンを使って場内のクーポンを使って場内のカフェで休憩
カフェで休憩
顔認証でチケットレスで入場

観客席から注文、決済、待たずに受け取り

売店に通りかかるとお得なクーポンが試合経過やリプレイ
映像を手元で視聴

ファン参加型のクイズ・ゲームや投票位置を検知して自席へ案内

図表 1 - 1 ．実現しつつある社会のイメージ

IT-Report 2019 Winter1

図表 1 - 2 ．内閣府のSociety 5.0のイメージ
出典）内閣府ホームページ「Society5.0 のしくみ」（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html）

政府が展望する日本の未来として、「Society 5.0」

言い換えると、「Society 5.0は、フィジカル空間を提唱している。Society 5.0とは、「サイバー空間

をサイバー空間へコピーし、サイバー空間からフィ（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度

ジカル空間を制御する社会」となり、日本で深刻なに融合させたシステムにより、経済発展と社会課題課題となっている超高齢化・人口減少が進み、2030の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」1 と年には生産年齢人口が7,000万人を切ることが推計されている。（図表 1 - 2 ）される中でも、持続発展ができる社会を創出するこ

政府の説明によると、以下のような社会の変化が起きるとされる。
Society 5.0では、フィジカル空間のセンサーからの膨大な情報がサイバー空間に集積されます。
サイバー空間では、このビッグデータを人工知能（AI）が解析し、その解析結果がフィジカル空間の人間に様々な形でフィードバックされます。
今までの情報社会では、人間が情報を解析することで価値が生まれてきました。Society 5.0では、膨大なビッグデータを人間の能力を超えたAI
が解析し、その結果がロボットなどを通して人間にフィードバックされることで、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされることになります 2 。

1，22IT-Report 2019 Winterhttps://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.htmlとを目指している。（図表 1 - 3 ）Society5.0へと向かう変化の一つに、デジタルツ
インがある。デジタルツインとは、フィジカル空間にある現実の機器や設備の稼働状況、環境情報など
を、IoTを活用してリアルタイムで収集し、サイバー空間上で機器や設備をモデリングすることで再現
し、フィジカル空間で起きている事象をモニタリン
グすることや現実に起こりうる事象をシミュレー
ションすることである。このような技術は、現場レベルで実際に活用が始まっている。

Society 5.0実現を支えるデータの利活用

図表 1 - 3 ．フィジカル空間がサイバー空間上に投射されるイメージ
出典）内閣府ホームページ「Society5.0 のしくみ」（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html）の一部を抽出・編集

現在では、製品開発やプラント監視など特定の対に、MaaSが取り上げられる。成長戦略実行計画に象 に つ い て こ の よ う な 活 用 が 行 わ れ て い る が、は「MaaSの実現」が明記され、日本版MaaS推進のSociety 5.0が実現される社会では、その対象が社会具体的取組みが進められているところである。

全体へと変化していく。社会全体を対象として活用

そもそもMaaSとは、ICTを活用することで、マが行われていくということは、当然のように個人にイカー以外の電車やバスなどの公共交通機関、タク

ついてもサイバー空間上に人物像が構築される。こシーやレンタカーなどの車両、その他のさまざまなの人物像を対象に、パーソナライズされたサービス

移動手段を、その運営主体にかかわらずシームレスが開発され、個人ごとに提供されるようになる。

に組み合わせてルート検索・予約・決済機能等を含めた効率的な移動サービスを提供する新しい概念ででは、具体的にどのようなサービスがあるのか。

ある。（図表 1 - 4 ）

現在、政府主導によりパーソナルデータを活用した

MaaSは、フィジカル空間での移動・輸送をサイ実用化に向けた技術開発、実証実験が行われている

バー空間上で再構築し、フィジカル空間の移動・輸ものとして、マイカー以外の移動手段（MaaS）や、送を制御するプラットフォームともいえる。サイ

情報銀行が挙げられる。以下、これらのサービスのバー空間上に蓄積された移動・輸送をはじめとする概要、プライバシー保護上の留意点、将来動向につさまざまなデータを活用することで、モビリティ

いて紹介する。

サービスの調和と社会全体の最適化を図る可能性が期待されている。

2 ．Society 5.0におけるMaaS（Mobility as a Service）
Society 5.0の実現に向けた政府の取組みの一つ

現在、日本が抱えている超高齢化・人口減少の影
響は、交通インフラに対しても大きくなっており、
特に地方では、高齢化・過疎化が進み、移動手段を利用する人そのものが減っている。それによって、

IT-Report 2019 Winter3

タクシー・レンタカーなどの車両、電車・バスなど公共交通機関、その他のさまざまな移動手段を組み合わせて、予約・決済機能を含めて効率的な移動を、一体的・包括的に提供

図表 1 - 4 ．MaaSのしくみ

既存のバス路線などの収支がマイナスとなり、自治の 3 つの類型について15のMaaS事業が対象となっ体が公共交通を維持できない状況となっている。まている。

た、地域の高齢化に伴い、バスやタクシーの運転手の高齢化や人員の減少もみられ、その結果、運行可

一方、民間においても鉄道事業者を中心として、各地で実証実験が行われている。

能な車両も減少している。このような移動に関する

西日本鉄道（株）とトヨタ自動車（株）は、「人社会課題の解決に期待されているのが、MaaSであがもっと移動したくなる環境」を作ることを目的とる。

し、福岡市および周辺地域においてMaaSの実証実

交通事業者のほか、自動車メーカー、通信事業者、験を行っている。実証実験では、マルチモーダル

IT事業者等、幅広い業種の事業者がMaaS関連ビジ

ルート検索、予約・決済、お出かけ情報検索というネスに参入または参入意向を示している。

「my route 4 」を提供し、2018年11月から2019年12月まで行われている。

（ 1 ）国内で進む実証実験
国土交通省では、日本版MaaSの実現に向けてモ

観光行動のシームレス化だけではなく、自治体等とデル事業の実証実験 をスタートさせた。地域や観連携した新しい交通手段の開発等により、少子高齢

光地の移動手段の維持・充実や公共交通機関の維化や移動サービスの質的維持困難等の地域課題の解持・活性化のため、地域特性に応じたMaaSを全国消に取り組むため、観光型MaaSの実証実験を2019に普及することが必要とされており、大都市近郊

年 4 月から 6 月、 9 月から11月の計 6 カ月間実施 5型・地方都市型、地方郊外・過疎地域型、観光地型し た。 伊 豆 エ リ ア を 対 象 に 観 光 型MaaSア プ リ

3

3

4

東日本旅客鉄道（株）と東京急行電鉄（株）は、

https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000152.html

4https://www.myroute.fun/5https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/sankankyougikai/mobility/dai3/sankou2.pdf

IT-Report 2019 WinterSociety 5.0実現を支えるデータの利活用

A社MaaSアプリを利用した場合のルート

本来の最適なルート

図表 1 - 5 ．MaaSが乱立してしまうことによる弊害「Izuko」で、検索・予約・決済に加え、観光施設おないだろう。しかし、日本版MaaSの推進においてよび宿泊施設の予約・決済を提供する。

は、前述のように交通事業者を中心にやや乱立気味に実装が進んでおり、このまま協調領域が整理され小田急電鉄（株）は（株）ヴァル研究所と共同開ずに進んでしまうと、利用者にとっては悲しい結果

発し、MaaSプラットフォームのためのオープンなを迎えてしまうことが危惧される。（図表 1 - 5 ）共通データ基盤「MaaS Japan」を2019年 5 月に発表した。同年10月には、このMaaS Japanを活用したとえば、異なるグループのMaaSアプリが利用

6

たMaaSアプリの「EMoT 」を利用して、郊外（新したいエリアで展開されていた場合、本来の最適な百合ヶ丘エリア）および観光地（箱根エリア）におルートはグループを跨ぐ移動であったとしても、利ける実証実験を開始した。EMoTでは、MaaSの基用するMaaSアプリの提供するルートしか提案され本機能である経路検索、予約、決済に加え、電子チ

ない可能性がある。このような事態を起こさないた

ケットサービスを提供する。

めに、国土交通省では、MaaS関連データ検討会 7を開催し、協調領域・競争領域のデータ・APIにつ（ 2 ）MaaSによる移動のパーソナライズ化
日本の三大都市といわれる東京都区部、大阪市、名古屋市においては、交通網が毛細血管のように発いて検討している。MaaSの実装と共に、プラット
フォーム間の連携に関するデータ・APIおよびルールが整備されることに期待したい。

達し、経路検索サービスと交通系ICカードが普及した現在において、移動について不便を感じることは一方、MaaSにおけるパーソナライズ化はより深6https://www.odakyu.jp/news/o5oaa1000001mstg-att/o5oaa1000001mstn.pdf

7h ttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000155.html

IT-Report 2019 Winter5

化していくことが予想される。MaaSアプリを常用Society5.0より前の社会では、インターネット

することで、その人の移動履歴を中心としたさまざサービスの利用において、サービスごとに意図的にまな行動情報からMaaSプラットフォーム上にデジIDを使い分けるなどして、サイバー空間上の人物像

タルツイン（人物像）が作られ、その人が好んで使の使い分けを行ってきた。

用する移動手段などの嗜好性が分析され、その人にしかし、フィジカル空間とサイバー空間の融合がとって心地よい移動ルートが提供される。さらに、一層進むSociety 5.0においては、サイバー空間上のMaaS×○○といった複合型のMaaSアプリが普及す

デジタルツインが本人の認知していないところで構

れば、移動に関してだけではなく、観光、宿泊、飲築され、デジタルツインを基にしてサービスが提供

食など生活のさまざまな側面を観測し、その人にとっされるようになっていくだろう。

て最適なサービスが提供されるようになるだろう。

個人情報が記録されたデータベースの中のデータによって、データ主体のもう一つの分身を作ってしまう人に対するデジタルツインのことをデータ・ダ

3 ．新たなプライバシー問題

ブルという。インターネット上のデータをもとに、本フィジカル空間では、人は場面に応じて自然に、人が知らないところで作り上げられた個人の一定の人物像を使い分けている。

イメージ像（データ・ダブル）を作ることで、この・ 行 政における個人：行政手続きを受けるときなど

状況が本人にとってのプライバシー侵害となり得る。

・ パブリックにおける個人：ビジネスをしている

データ・ダブルを利用すること自体には問題がな

ときなど

い が、 本 人 が 全 く 関 与 す る こ と が で き な い 状 態・ プライベートにおける個人：私生活を送るとき

人による関与の機会を提供する必要があるのではななど
このように真の人物像は一つではあるが、場面に応じた人物像を使い分けて生活を行っている。
（図
表1-6）

（データ・ダブルの状態）を回避するためには、本いか。
また、前述のMaaSのようにさまざまなサービスを統合し、高度にパーソナライズされたサービスを提供することを可能にするプラットフォームでは、場面に応じて自然に使い分ける

図表 1 - 6 ．人物像の使い分け

6

IT-Report 2019 WinterSociety 5.0実現を支えるデータの利活用

サービス提供に関係する事業者が膨大な数になり、なルートが提案され、プライベートでは、家族全員

個人からすると、自分に関するデータがどの事業者

でゆったりとした移動が行えるような提案がなされにどこまで利用されているのか把握できないというるようなことが考えられる。これを、個人が主体的状況が生まれる。

に選択できてもよいし、AIによる自動判定がなされてもよいが、その結果に不服がある場合には本人がこういったSociety 5.0における個人情報やプライバシーに係る問題の解決策として、サイバー空間上関与できる仕組みを提供すべきではないか。
（図表
1-8）

の代理人という考え方がある。サイバー空間上の代理人とは、オンライン上の各種手続き、サービスの2019年10月には、「情報信託機能の認定に係る指利用（推薦）、セキュリティの確保、個人情報・プ

針ver2.0」が総務省 8 ・経済産業省 9 より公表された

ライバシー保護、事業者によるデータ利用への関与が、この指針検討の中で「アイデンティティ（人物などを個人に代わって行う機能を提供するものであ像）の使い分け」に関するようなテーマは含まれてる。このようなサイバー空間上の代理人としては、いない。

たとえば消費者からの信頼を得てパーソナルデータを取り扱う情報銀行等が考えられる。（図表 1 - 7 ）当協会電子情報利活用研究部は産官学との連携に
より「データ（情報）」の利活用と保護のための社会

また、サイバー空間上の代理人には、本人による基盤整備に関する調査研究を行っており、情報銀

関与の機会を提供するという観点から、人物像の使行・PDS、ID連携トラストフレームワークに関する調い分けに関しても対応することがよいのではない

査研究を通じて、Society 5.0が実現された社会におか。MaaSを例にすると、MaaSアプリをビジネスでいて、個人情報・プライバシーが保護され、安心し利用する際に、会社の規程に則った最短区間で安価て生活できるデータ活用の基盤整備を推進している。

図表 1 - 7 ．サイバー空間上の代理人（情報銀行）のイメージ

8http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000290.html

9h ttps://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191008003/20191008003.html

IT-Report 2019 Winter7

図表 1 - 8 ．マルチな人物像を捉え適切なサービスを提供するイメージ

次章以降解説いただいている、Society5.0の実現

使い分けといった問題についても、今後、企業・有を支えるデータ利活用の上で重視すべきプライバ

識者の方々と法制度の整備の側面と併せて、サイシー施策、AI解析上での留意点、パーソナルデータ

バー空間上の代理人、人物像の扱いについて検討を使った新たな認証技術の具体例についても、関係し、提案していきたい。

各所と連携して検討を行っている。
（注）本 章デジタルツイン、アイデンティティ（人物像）の8

IT-Report 2019 Winterもの脚注等掲載のURLは2019年12月現在の

Society 5.0実現を支えるデータの利活用

Ⅱ

新たなプライバシー問題への対応に向けた企業のプライバシーガバナンスモデルの検討について
経済産業省

商務情報政策局

情報経済課

課長補佐

関根 悠介

1 ．Society5.0実現に向けたDXの推進とプライバシー問題の位置づけ

うることから、社会全体にとっても非常に重要であ

今日の社会は、デジタル技術の発展とサイバー空ライバシー問題のリスクを拡大する可能性が高いと間の拡張により急速に構造転換を迎えている。高度いう点で、他のデータの利活用とは異なる課題を抱に発達したセンサー・カメラ・ドローン等のデータ

えていると考えられる。そもそもプライバシーとい取得技術や、あらゆるモノをネットワークにつなげう概念自体が、社会全体がそのときに抱いている価るIoT（Internet of Things）の推進によって、フィ値観によって変化する性質のものであるということ

ジカル空間（現実世界）の膨大なデータが、リアルに加え、パーソナルデータの利活用の進展により拡タイムでサイバー空間に集積されつつある。また、大するプライバシー問題のリスクには、「私生活を

近年の人工知能（AI）技術の急速な発展に代表されみだりに他人に知られないこと」のような典型的なるデータの解析技術の進展により、蓄積されたビッものにとどまらず、たとえば、データ解析の結果、グデータの解析結果がフィジカル空間にさまざまな

機械的に不当な差別的取扱いを受ける、あるいは個形でフィードバックされるようになりつつある。こ人の政治的選択に対して介入される、というような

うしたいわばサイバー空間とフィジカル空間の融合

現時点であまり顕在化されない新たな問題まで含まが適切に進展することで、社会全体がより高度に発れ、一律に定義することが難しい。こうした点にプ展していく可能性をとらえ、政府は、「サイバー空ライバシー問題への対応の難しさがあると考えられ間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにる。他方で、従来とは質・量ともに異なる新たなプ

より、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間

ライバシー問題の発生を抑制すべく適切に対応しな中心の社会」を、“Society5.0”と名付け、わが国

ければ、人々のプライバシー意識の高まりや変化とが 目 指 す べ き 社 会 の 姿 と し て い る。 ま た、 こ の相まって、社会全体がデータの利活用に対する不信

Society5.0を実現するために、企業・経営と規制・感を高めることになり、ひいてはSociety5.0の実現

制度の両面において、デジタル・トランスフォー

も覚束なくなることになる。そうならないためにメーション（DX）を一体的に進めることが重要でも、 新 た な プ ラ イ バ シ ー 問 題 へ の 取 組 み は、あるとの考えの下、日本として「イノベーションとSociety5.0実現に欠かすことのできない重要なもの

社会的信頼の双方を実現するモデル」を作るというといえるのである。

る。
一方で、パーソナルデータの利活用の進展は、プ観点から、デジタル・ガバナンス改革の検討も進められている。
こうした中でSociety5.0の実現の中核となるデー
タの高度な利活用は、これまでとは質・量ともに大2 ．企 業のプライバシーガバナンスモデル検討の背景

きく異なることとなる。とりわけパーソナルデータ

パーソナルデータの利活用を担う中心は企業であの利活用は、個々人の嗜好やニーズにより的確にアる。したがって、新たなプライバシー問題への取組

プローチすることを可能とし、企業にとってビジネ

みについても企業が中心的な役割を担うことが期待

スチャンスの源泉となることに加え、個々人へのアされる。これまで国内におけるプライバシー問題へ

プローチが、ひいては社会課題の解決にもつながりの対応は、個人情報保護法がその中心を担ってき

IT-Report 2019 Winter

9

事業者が
配慮すべき範囲

プライバシー
保護の観点で考慮すべき範囲

個人情報保護法により守られるべき範囲

図表 2 - 1 ．カメラ画像の適用対象の概略図
出典：「カメラ画像利活用ガイドブックVer2.0」図表 2 適用対象の概略図よりた。企業がビジネスを行う上でプライバシー問題を利活用を推進するため、企業がプライバシー問題へ考える際には、コンプライアンス＝法令遵守の観点の対応を進める上でサポートとなる取組みを行ってから個人情報保護法を遵守しているかが問われ、多きた。特に、IoT推進コンソーシアムの下に設置し、くの場合、その点を中心に検討することをもって事

総務省と共同で運営しているデータ流通促進ワーキ業が開始されていた。言い換えれば、企業のプライ

ンググループ 1 では、 3 年間にわたり個別の事業者

バシー問題への取組みや体制は、法令遵守を中心とからのお悩み相談という形で、個別のビジネスにおしたComply型といえるものであった。一方で、新いて課題となるプライバシー問題への取組みについたなプライバシー問題の発生や人々のプライバシーて有識者からの助言を行うとともに、蓄積された情意識の高まりという状況変化の中で、必ずしも個人

報を事例集という形で公表し、企業にとって有益と情報保護法の遵守状況に限らない形で、企業がプラなる情報の提供に努めてきた。また、2017年以降、

イバシー問題に関する批判を避けられず、いわゆる利活用の期待の高いカメラ画像について、その特徴「炎上」する事例が散見されるようになっている。

を踏まえつつ利活用の促進を図るため、事業者が生

法令遵守以上の積極的な取組みについての説明がな

活者のプライバシーを保護し、適切なコミュニケー

されないと、十分であるとみなされない状況が強ションをとるにあたって配慮すべき事項を整理した

まっているのである。すなわち、企業は法令遵守を「カメラ画像利活用ガイドブック」を公表・改訂 2

当然の前提としながら、自身のプライバシー問題へしてきた。これらの取組みに共通するのは、個人情の 取 組 み に つ い て 積 極 的 に 説 明 す るComply＆

報保護法の遵守は当然の前提としつつ、遵守に必要

Explain型への組織的な転換が求められているといな助言にとどまらない、企業がより高いレベルでプえよう。

ライバシー問題への対応を行うという観点からの助経済産業省では、これまでもパーソナルデータの1

IoT推進コンソーシアム

言・情報提供をしてきたことである。（図表 2 - 1 ）データ流通促進ワーキンググループ

http://www.iotac.jp/wg/data/
2

カメラ画像利活用ガイドブックver2.0
https://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330005/20180330005.html

10IT-Report 2019 WinterSociety 5.0実現を支えるデータの利活用

一方で、これまでの取組みは個別の事業に対して個

パーソナルデータの利活用に躊躇するという悪循環

別具体的な取組みを示すものにとどまっていた。こが生まれかねない。

のため、Comply＆Explain型への企業の組織転換にこれに対して、国内外を問わず、顧客や消費者の向けたサポートとなる、より普遍的な取組みを検討

信頼を得ながらパーソナルデータを利用した新たなすべく、今般、「企業のプライバシーガバナンスモ

ビジネスを拡大させている企業も少なくない。これ

デル検討会」をデータ流通促進ワーキンググループ

らの企業においては、プライバシー保護を企業にの下に設置し、議論を進めることとした。

とって単なる「コンプライアンス」とは見なさず、重要な経営戦略の一環としてとらえ、自社ビジネス

3 ．企 業のプライバシーガバナンスモデルの具体的な検討内容検討にあたり昨今の批判を招いた事案等から企業のプライバシーリスクを適切に評価して対応する仕組み・体制を構築するよう、経営陣が積極的に取組みを推進するとともに、ステークホルダーや社会に対して発信している。

が抱えている課題を考えると、法令遵守が中心に位

企業のプライバシーガバナンスモデルの具体的検置づけられる中で、「遵守」という言葉のとおり、討においては、まず、このように経営陣が積極的にある意味で受動的に、法令を守るための個別の対応

プライバシー問題への取組みにコミットすることのそのものが主眼となってしまい、個別の対応の背後重要性を明らかにし、その上で、社内全体でプライにある本質的な目的、すなわちプライバシー問題のバシー問題に取り組むための体制をどのように構築発生をどう抑止するかという点に対しての意識が希するかという点を整理したいと考えている。

薄化してしまっているということが挙げられる。さまた、検討会においては、プライバシーバイデザ

らにプライバシー問題への対応自体が「コスト」とインという考え方にも焦点をあてて検討を進めたい

して捉えられ、法令遵守ができる範囲においてできと考えている。プライバシーバイデザインとは、ビる限り対応を「合理化」しようとするケースも見ら

ジネスモデルや組織の中でプライバシー問題が発生れる。これが高じると「法令は守っていたのに炎上する都度、対処療法的に対応を考えるのではなく、する」という事態が生じることとなる。この結果、あらかじめプライバシーを守る仕組みをビジネスモ

炎上を経験した企業側は必要以上に保守的となってデルや技術、組織の構築の最初の段階で組み込むべ

原則

内容

事前的／予防的

プライバシー侵害が発生する前に、それを予想し予防すること。

初期設定としてのプライバシー

プライバシーを保護することを当たり前の機能として最初から組み込まれていること。

デザインに組み込む

プライバシー対策を、システムおよびビジネス・プラクティス、社会基盤にまで組み込むことで最適化される。

ゼロサムではなく、ポジティブサム ポジティブサムの「WIN－WIN」のアプローチをとることで、セキュ
リティとプライバシーを両立させる。
徹底したセキュリティ（ライフサイクルを保護）

情報のライフサイクル全体を通してプライバシー対策を行う。

可視性／透明性

情報技術、組織や社会基盤の中でプライバシー対策がどのようになされているか可視化する。また、企業組織の理念、目標に対して独立した検証（第三者による監査など）を行い、透明性を高める。

ユーザの尊重

個人の利益を尊重し、適切な通知、権限委譲、およびユーザプライバ
シー対策について選択可能な状態で提供する。
図表 2 - 2 ．プライバシーバイデザインの 7 つの基本原則

IT-Report 2019 Winter11

きであるという考え方である。プライバシーバイデ

断に見直し改善していくプロセスとをあわせて検討

ザインの基本概念は、①プライバシーに対して関心していくことになる。

を持ち、その問題を解決しなければならないという加えて、企業にとってExplainが求められると先こ と を 認 識 す る、 ② 公 正 な 情 報 取 扱 い（F a i rに述べたが、これは単に自身の取組みを一方的に発Information Practices（FIPs））の原則を適用する、

信することのみを意味しているわけではない。そう③情報技術とシステムの開発時に情報ライフサイク

した発信に加えて、消費者や社会と継続的に対話をル全体を通したプライバシー問題を早期に発見し、続け、自身の取組みについて理解を得るだけでな軽減する、④プライバシーに係る指導者や、有識者

く、消費者や社会の受け止めの変化などをタイムから情報提供を求める、⑤プライバシー保護技術

リーに自身の取組みに反映させていくということも（PETs）を取り入れ、統合していく、という 5 つに含まれると考えている。こうした観点から、消費者まとめられている。また、あわせて前頁の表のとお

等とのコミュニケーションのあり方についても検討

り 7 つの基本原則が掲げられている。（図表 2 - 2 ）が必要だと考えている。
今回の検討会においては、企業内での意思決定プ

他方で、ビジネスや社会環境の変化は、当初想定

ロセスにおけるプライバシー問題の位置づけや、プ

していなかったプライバシーに関する問題を発生さライバシーバイデザインの取込み方、消費者とのコせる可能性がある。この場合、最初にプライバシー

ミュニケーションのあり方などを中心に、企業のバイデザインを実施していたから十分であるという

グッドプラクティスのヒアリングなどを通じて把握ことには必ずしもならない。このため、プライバ

した実際の企業の取組みを、より普遍的な形で整理

シーバイデザインによる仕組みの構築と、それを不し、企業として適切なプライバシーガバナンスを構・単なる法令遵守ではなく、顧客を中心に考えているか
・社内外に明確になっているか

ビジョンの実現に向けてビジネスモデル、組織、企業文化、プロジェクト管理等の仕組みを経営者がリーダーシップを発揮して明確化し、実現しているか・プライバシー保護がミッションの部署があり、必要な権限があるか・ステークホルダーの代理人として、弁護士、消費者団体等から意見を受けているか

・経営者が各サービスのプライバシー保護を意識し適切な指示をしているか・プライバシーリスクの分析と対応を行っているか

図表 2 - 3 ．企業のプライバシーガバナンスモデル検討会の概観

12

IT-Report 2019 WinterSociety 5.0実現を支えるデータの利活用

築する上で参考となるガイドブックを作成したいとが進められており、経済産業省も後押しをしている考えている。（図表 2 - 3 ）ところである。
経済産業省としても、今回ご紹介した企業のプラ

4 ．おわりに

イバシーガバナンスモデルのガイドブックの作成
や、PIAのJIS化などの民間における取組みの後押し

プライバシーバイデザインのようにあらかじめ企のような、わが国の民間事業者が、より高度にプラ業がプライバシー問題への対応を検討する上で、自イバシー問題への取組みを推進するためのサポート

身の事業が抱えるプライバシーリスクを適切に事前になる取組みを継続的に進め、パーソナルデータの評価することが重要になるが、そのためのツールとさらなる利活用に繋げていきたいと考えている。

し て プ ラ イ バ シ ー 影 響 評 価（Privacy Impact
A s s e s s m e n t : P I A） と い う 手 法 が あ る。 現 在（注）本 章JIPDECが中心となってISOのJIS化に向けた取組み

もの

脚 注 掲 載 のURLは2019年12月 現 在 のIT-Report 2019 Winter13

Ⅲ AI倫理指針の分析と個人データ利活用
国立研究開発法人理化学研究所・革新知能統合研究センター
グループディレクター

中川 裕志

名宛人の意味1 ．公開されているAI倫理指針

図表 3 - 1 の最右列に期待される読み手、すなわ

2015年以降、国内、国外のいずれにおいても人工

ち名宛人を記載した 1 。名宛人は指針の性格を表

知能（以下、AIと略記する）の倫理に焦点が当たる

す。当然、名宛人としてAIの開発者はほぼすべてのようになり、多くの文書が公開された。すべてを列

指針で共通する。次に多い名宛人は政策立案者であ挙することはとてもできないが、参照されることがる。AI開発者は、本質的に先進技術の追求あるいは多いものをおおよその公表時期の古いものから順に

売れる商品の開発を狙うため、してよいこと、すべ挙げると以下の図表 3 - 1 のようになる。これらのきことを示す倫理指針を必ずしも歓迎するわけでは

AI倫理指針は2019年10月現在、Webで公開されていなく、倫理指針にマッチしない開発に進むこともあるため容易に内容を確認することができる。

りえる。したがって、倫理指針に実効性を持たせた
ければ、より強制力のある国の政策に反映させるべ

名称

略称

Asilomar AI Principles
人工知能学会

Asiloma

倫理指針 JSAI

作成した組織Future Life Institute

公開時期
2017

人工知能学会・倫理委員会 2017

開発者、政策立案者
開発者、AI自体

報 告 書2017−AIネ ッ ト
総 務 省・AIネ ッ ト ワ ー ク
ワーク化に関する国際的 総務省AIネット
2017
社会推進会議な議論の推進に向けて−

開発者

Ethically Aligned Design
version2: A Vision for
Prioritizing HumanIEEE EAD ver2
Well-being with
Autonomous andIntelligent Systems

The IEEE Global Initiativeon Ethics of Autonomous 2017
and Intelligent Systems

開発者、政策立案者

Ethically Aligned Design（first edition）: A Vision
for Prioritizing HumanIEEE EAD 1e
Well-being with
Autonomous andIntelligent Systems

The IEEE Global Initiativeon Ethics of Autonomous 2019
and Intelligent Systems

主に開発者

人間中心のAI社会原則

人間中心AI

AI戦略実行会議、内閣府

開発者、利用者、政策立案者

Ethics Guidelines for
Trustworthy AI

The European
Commission’s High-Level
Trustworthy AI
2019Expert Group on Artificial
Intelligence

Recommendation of theCouncil on Artificial
OECDIntelligence, OECD/LEGAL/0449

OECD

2019

2019

図表 3 - 1 ．AI倫理指針

1

14

名宛人

必ずしも明記されていないこともあるので、筆者の主観的判断による部分もある。

IT-Report 2019 Winter

開発者、政策立案者

政策立案者

Society 5.0実現を支えるデータの利活用きである。これが、政策立案者が多くの指針で名宛では、このテーマは強く意識されている。Asiloma

人とされる所以である。制約をかける方向の例としでは、19〜23の 5 項目において直接的に超知能に言てはAIの軍事応用や自律AI兵器の抑制と禁止を訴え及し、その危険性を直視するように諭している。特る A s i l o m a で 明 記 さ れ て い る。 人 間 中 心 A I やに19項目“未来のAIの可能性に上限があると決めて

Trustworthy AIには、AI研究開発の推進するAI開発

かかるべきではない”は当時の危機感を如実に表しないし投資政策を促す文言が明示されている。まている。総務省AIネットではAIの制御可能性というた、AIの利用者を意識している倫理指針も多い。

形で触れている。IEEE EAD ver 2 では 3 、 4 、 5章でこのテーマを考察している。しかし、その後、特色があるのはJSAIである。JSAI、すなわち人

上記のAI脅威論で述べられた人間を支配するような工知能学会 倫理指針は明快に名宛人が人工知能学能力を持つAIの実現性が非常に薄いことが明らかに会会員としている。ただし、会員宛ての前半 8 項目

なるにつれて、この話題はAI倫理指針では扱われなの後の 9 項目に「人工知能が社会の構成員またはそくなった。

れに準じるものとなるためには、上に定めた人工知能学会員と同等に倫理指針を遵守できなければなら

3 ．軍事利用ない。」と明記され、素直に読めばAI自体にも人間なみの倫理観を要求している。思うに、人間なみのAIの軍事利用に直接触れているのはAsilomaと倫理観を持つAIは、人間と同レベルの知的能力を持IEEE EAD ver 2 である。一つの理由はAIの軍事利

つ、いわゆる汎用AIであり、これは超知能の一歩手用は好ましくないという主張はあまりにも当然で前のAIである。したがって、JSAIの第 9 項目は論理ある一方、これを実現するためのCCW 4 のような的に飛躍しているように思える。

国際政治の場は各国の利害対立があまりに
生 々 し い 世 界 と い う こ と が あ る。Asilomaで はLethal Autonomous Weapon System（LAWS）、す

2 ．AI脅威論

なわち自律型致死兵器システムを単純に禁止せよと

2000年 代 前 半 の カ ー ツ ワ イ ル の ポ ス ト ヒ ュ ー

主張している。IEEE EAD ver 2 では、AI兵器の定マン や2014年のボストロムの超知能 が脚光を浴

義の再構築から始めている。大雑把にいえば、引きびることにより、シンギュラリティによるAI脅威論

金を引く操作をAIの判断で行う兵器と定義される。

が人口に膾炙した。その結果、人間に脅威になりう

しかし、積極的な攻撃なのか、攻撃された場合の防るAIの開発を無制限に許していてよいのか、という衛なのか、など複雑な戦場の状況では明確な定義が不安を持つ人が増えてきた。対処方法として、その困難であろう。IEEEが工学、技術系の学会である能力が許せる範囲であるAIに開発を限定しようといから、このような議論にあるのは当然である。まうアイデアに焦点が当たった。同時にAIとして期待た、直接的にAI兵器禁止を声高に記載しないのは、すべき機能は何かを明示していくべきだというアイ

IEEEには多くの兵器製造に関連するメーカも入っ

デアも現れてきた。この両者を合わせてAI倫理として い る か ら で は な い か と 思 わ れ る。 最 新 のIEEEて整理したものがAI倫理指針である。言い換えれ

EAD 1 eではこの問題に全く触れていない。他の指ば、AI脅威論の蔓延がAI倫理への脚光となって跳ね針でもほとんど触れられていない。なお、AIの軍事返っていたともいえよう。図表 3 - 1 に記載された利用の倫理的側面については拙著 5 でまとめて初期のAsiloma、総務省AIネット、IEEE EAD ver 2

いる。

2

3

2

R. カーツワイル：『ポスト・ヒューマン誕生』，NHK出版，2005

3

N. Bostrom: Super intelligence, Oxford University Press. 2014

4

特定通常兵器使用禁止制限条約

5中 川裕志：裏側から視るAI，近代科学社，2019/ 9 /24刊

IT-Report 2019 Winter15

4 ．透 明性、説明可能性、アカウンタビリティ、
トラスト

背後にある人的、組織的問題、技術的問題の両者がこれらの項目は2018年以降に公表された倫理指針も通用するアイデアとしてトラスト 7 が浮上する。

で取り上げられている。概念のわかりやすさから透

実際、トラストに言及するようになったのは、図表明性がまず取り上げられ、その技術的側面として説3 - 1 のAI倫理指針では「人間中心AI」以降である。

明可能性が浮上してきた。特に日本において、これ利用者がAIシステムをトラストするのはAIの動作理

らは技術的論点と考えられていた。

解の中身について理解を必ずしも要求しない。むし

絡み合うため、一般のAIシステム利用者にとって理解が困難である。そのような状況で、一般利用者に説明可能性は、AIの動作内容を説明できることでろ、同一のAI、あるいは同じ業者の提供するAIシス

ある。しかし、内部変数の値の変化などを表示されテムが、過去に事故や不具合をおこしていないこても開発者でもなければ理解はできない。したがっと、あるいはAIシステムを提供している業者の過去て、説明可能性はもう少し丁寧に、AIシステムの一の動作に落ち度がなかったこと、あるいは補償がき

般人利用者にAIの内部動作が理解できることと定義

ちんと行われたことなどによって、その業者の提供しなければならない。一般人の利用者に理解可能な

す るAIシ ス テ ム が ト ラ ス ト で き る と い う こ と に説明を生成することは困難なタスクである。AIの挙なる。

動を、AIが使っているアルゴリズムに沿って説明するような内部動作由来の説明は研究されたが捗々し以上の項目の間の関係を図表 3 - 2 に示す。

い成果があがっていない。最近は、AIの動作を外部から見て理解できる簡単なシミュレータを、たとえば、決定リストや、各ノードが条件で、yes、noの

透明性

説明可能性

各々の場合に移動する先のノードからなる決定木のように理解可能性のある形式 6 で表現し、入力から理解可能性

出力結果に至るルートを表示するような方法が研究されている。

アカウンタビリティ

3 つ目の概念であるアカウンタビリティに至るとその概念が未だに正確に捉えられていない状況を散トラスト見する。アカウンタビリティは通常「説明責任」と和訳される。これを説明する責任があるという誤解が蔓延している。事故が起きた時のアカウンタビリ
ティとは、事故が起きた理由を説明することに加えて、事故によって発生した損害を補償することまで

5 ．フェアネスと悪用、誤用含む。よって、透明性とは、AIシステムの動作を説

フェアネスあるいは公平性について陽に触れてい明するだけではなく、補償に関係するステークホル

る の は、JSAI、 人 間 中 心AI、Trustworthy AI、

ダー、すなわちAIシステムの開発者、運用者、AIシ

OECDである。個人データの種々の属性、たとえばステムの運営会社、その会社への出資者なども開示

性別、人種、年齢などのうち、公平に扱うべき属性

されなければならない。

が決まれば、AIによる判断が、それらの属性に対し

このように考えてくると、アカウンタビリティは

16

図表 3 - 2 ．諸概念の関係て公平であるように制約をかける方法はすでによく

6このようにAIシステムを近似するように作られた決定木をBorn Again Treesと呼ぶ。

7

trustはＡとＢの 2 者の間に成立する関係である。AやBが他の者からtrustされうる存在であることをtrustworthyと言う。

IT-Report 2019 WinterSociety 5.0実現を支えるデータの利活用

研究 8 されている。ただし、公平性はその確保のたIEEE EAD ver 2 および 1 eでは個人データの管理

めにアファーマティブアクションのような方法を用に関してData Agencyというタイトルで提言をしていると、逆差別も起こしやすい 。

いる。また、間接的ではあるが、Trustworthy AIや

9OECDでも触れられている。この論点の展開を次節
IEEE EADver 2 、 1 eでは悪用、誤用（misuse）

で試みる。

を い か に 防 ぐ か と い う 観 点 か ら“Awareness of
misuse”という標語で具体的な提案を行っている。
AIの仕組みで防ぐだけではなく、悪用、誤用による

8 ．パーソナルAIエージェント

被害を受けた者、発見した者からの内部通報制度を

この節では、個人を代理するData Agency をAI

法制度化すること、通報者の保護、組織内で悪用・技術によって実現するパーソナルAIエージェント

誤用をしないように教育すること、被害者に対する（以下では、PAI Agentと略記する）について説明す保険による補償の活用などを提言している。

る12。

6 ．独占禁止、国際協調

情報が溢れかえり、複雑化する一方の情報を扱う
社会において、生身の人間が対峙できる時代は終わ

特定の企業や国によるAI技術やデータ資源の独占

り、外界と個人を仲介してくれるAIによる個人の代への警鐘を強く鳴らしているのは人間中心AIだけで理、すなわちPAI Agentが各個人にとって不可欠なある 。一方、国際協調ないし開発組織間の協調は存在になることが予想される。すでに起こっている

Asilomaと人間中心AI、Trustworthy AI、OECDで陽こととして、家庭に入り込んできているAIスピーカに言及されている。政治的ないし企業経営の観点かがある。また個人情報を預けて運用を任せる情報銀らは難しい問題なので、他の倫理指針ではあえて触行なども存在しており、これらを一般人が運用するれなかったのであろうか。

には生身では難しく、PAI Agentの支援が必要にな

10

るのではないかと思われる。PAI Agentの概念を図

7 ．プライバシー保護

表 3 - 3 に示す。

すべての倫理指針で継続的に取り上げられている

データ主体である個人の代理をするPAI Agent

テーマとしてプライバシーの保護がある。このこと（図の中央）のデータ内容は、図の右側のデータ主から、プライバシーはAIシステムの主要かつ最も儲

体の個人データと、個人データを外部の事業者などけになる対象データであることが予想される。他（図の左側）が使う場合の利活用条件群からなる。

方、そのような予想が人々にとって不利益を生まな

明記しておくべきことは、個人データも利活用条件

いことを目指して、GDPR11に見られるようなプラもPAI Agentに最初から与えられているわけではな

イバシー保護の世界的潮流が強いことが窺われる。

い13。最初からデータ主体が利活用条件を記述する
ことはデータ主体にとって負担が大きいし、また8直接的に公平に扱う属性だけでなく、当然ながら、その属性に間接的に作用する属性も含めて公平化する。

9

拙著『裏側から視るAI』近代科学社 2019/ 9 刊の 5 章を参照していただけると幸いである。

10

人間中心AIの場合、日本の経済的位置、地政学的立ち位置を反映しているのかもしれない。

11

EUのGeneral Data Protection Regulation

12 こ
 こでのPAI AgentはIEEE EAD ver2, 1eに書かれていることそのものではなく、そこに書かれた指針を実装する場合の私案、および補足である。
13

最初から利用条件をデータ主体が記述するシステムとして、PDE（Personal Data Ecosystem）が提案されていたが、あまり普及していないようである。筆者がみたところでは、利用条件の記述が難しく、IT技術の専門家でもなければとても書けそうにないと思われた。

IT-Report 2019 Winter17

パーソナルAIエージェント

トラスト
できるか？

データ主体の
個人データ

外部の情報環境・
世界

データ主体

個人データを利活用できる条件：
目的、コピー可不可、第3者転送の可不可、利用可能な時間 etc. etc...

この条件は
死後も有効

図表 3 - 3 ．PAI Agentの概念と仕組み

種々の利活用ケースを数え上げることは現実的では

まうし、成長して学校に通い、社会人として仕事をない。よって、外部事業者との利活用に関するやりし、最後に退職して死にいたるまで、常に自分の外取りにおいて、PAI Agentがその利活用の可否を側にある膨大かつ複雑な情報の世界に係わり続けな

データ主体に伺いを立て、データ主体の可否判断のければならない。また、死後もSNSメッセージや結果を使って利活用条件を徐々に拡充していくこと

メールのような大量のデジタル遺産として個人デーが現実的であろう。このような処理はデータベース

タが残される。このような長期間にわたる代理をすの解釈、更新を含む知的処理が必要であるため、るとなれば、PAI Agentはどのような機能を持つべ

PAI Agentのデータ主体向けインタフェースと外部

きかという問題があり、筆者を含めたグループ14で事業者向けインタフェースにはAI技術が使われる。

検討中である。

図表 3 - 3 ではPAI Agentは独立したソフトウェア

9 ．まとめのように描かれている。たしかにこのような独立したソフトとして個人のスマホや個人対応するクラウ

最近、相次いで公開されたAI倫理指針のうち影響

ドサーバ上で実現することもありえるだろう。一方力の大きな指針を図表 3 - 1 で列挙し、それらの指で、情報銀行やSNS業者の個人個人に対応したサー針の内容について、その内容的変遷と変遷の理由をビスを行うAIインタフェースとして実現されること説明した。最後に倫理指針の重要な項目の一つであもあるだろう。PAI Agentの具体的な実装は今後のるプライバシー保護について、プライバシーの保護課題である。

と利活用を支援する手段であるパーソナルAIエー

今 後 の 課 題 と し て 次 に 考 え ら れ る の は、PAI

ジェント（PAI Agent）の概念の導入のその仕組み

Agentはデータ主体の個人データを扱うとするなの解略を紹介した。今後のデータ利活用の重要なら、どのような期間においてデータ主体の代理をす

ツールとなるAIとデータ流通の関係についての展望るのであろうか、という問題である。人間は生まれをするうえで、読者の皆様のお役に立てれば、筆者

る前、すなわち胎児のときから両親の氏名やDNAとしては望外の幸せである。

という個人情報を他者が知ろうと思えば知られてし14

18

科学研究費基盤（B）『情報ネットワーク社会における「死」の再定義』代表者：折田明子

IT-Report 2019 WinterSociety 5.0実現を支えるデータの利活用

Ⅳ

IoTを活用した新たなサービスとインフラのあり方〜ライフスタイル認証技術から見た観点〜
東京大学大学院

情報理工学系研究科附属1 ．はじめに
近年、ビッグデータ、IoT時代といわれるとおり、ソーシャルICT研究センター

山口 利恵

2 ．最近のデータを活用したサービス（ 1 ）複数のサービス事例

さまざまな機器から得られる情報をさまざまな角度

最近始まってきた近未来のサービスについて紹介

から解析を行った上で、解析結果を活用した便利なする。これらのサービスは、個人に関する情報をさサービスが増えてきた。本稿の中では、特に最近目

まざまな角度から取得した上で、データを渡した人立ってきたセンサーやカメラから得た情報を活用

が自分のデータが利用されていることを感じられる

し、ユーザに便利なサービスを行っている例を取りサービスである。

上げ、現状について考察する。これらのサービスの一部は近未来サービスと呼ばれることもある。

事例 1 ：Amazon Go

こういった便利なサービスは、ユーザが画期的に

2018年 1 月にはじまったアメリカのECサイト大便利だと感じる一方で、サービス実現のためにさま手であるAmazonが行っているレジ無しのスーパー

ざまな情報を解析し活用しなければならないこともである 1 。

多く、プライバシーの問題が大きいことが指摘されている。

入り口にてスマートフォンアプリに表示される
QRコードをかざし入場（チェックイン）し、店舗

現状、こういった問題に対しての唯一の解は、内にある商品を手にとり、そのままお店を出ればよ

ユーザに適切に解説・説明し、「同意」を取得しない。従来あったようなレジに買いたいものを提示すければならない。ユーザが「同意」をせずにサービるということがないし、お金やカードを店内で出す

スに参加することはできないようになっている。

ことはない。つまり、ユーザはチェックイン後に買しかし、「同意」をしなければサービスに参加でいたいものを手に取るだけで、カード等も提示せずきないために、ユーザ自身に真の選択肢がないことに決済が終了する。このサービスは、入り口にてや、ユーザが本当に正しく理解をした上で、「同意」

QRコードの所持者を確認し、そのあと、店内に無ボタンを押しているかどうかについて問題があるこ数に存在しているカメラが人物を常に補足（トラッとは多数の論文で指摘されている。特に、今回紹介キング）している。この補足によって、入場者が何するような最先端のサービスの実現のために必要とを取得したのかを把握し、取得したものに対する決されている情報は、「名前や住所を利用します」、と済を要求する。

いったような単純な説明だけでは想像できないような別の問題を生じさせる危険性がある。そこで、これらの問題について指摘し、今後発展するであろう
サービス実現のために、社会が踏むべき項目について議論する。

事例 2 ：JR東日本の無人決済店舗
2018年10月にJR東日本とJR東日本スタートアップが無人決済店舗の実験を行った 2 。
この無人店舗の実験は、顧客が店舗に入り好きな

1 “Amazon.com:
: Amazon Go.”https://www.amazon.com/b?ie=UTF8&node=16008589011。アクセス日： 8 11月. 2019。
2 “AIを活用した無人決済店舗の実証実験第二弾を赤羽駅で実施.”https://www.jreast.co.jp/press/2018/20181001.pdf。アク
セス日： 8 11月. 2019。

IT-Report 2019 Winter19

図表 4 - 1 ．三菱UFJニコス内で実施されたライフスタイル認証の実証実験模様

商品を手に取った後、お店を出るときにSuicaを利得し、人それぞれのライフパターンの特徴を活用し用してチェックアウトをする仕組みである。商品のて認証する手法である 5 。

取得については店内の棚に存在してあるセンサーに

2019年 8 月には、認証手法を実サービスにつなげ

よって何を取得したのかを判断し、最後にSuicaにるための実証実験を行い、近年流行っているオフィて決済を行う。

ス内置き菓子をもっと手軽に利用できるようにしたサービスの実現に取り組んだ。この実験では、ユー

事例 3 ：顔認証を利用したサービス

ザがスマートフォンをかざしたり等せずとも、冷蔵

顔認証のようなバイオメトリクスの利用は、建物

庫型の商品コーナーの扉が自動的に開き、ユーザはのセキュリティエリアの管理や国が管轄する入国管その中にある商品を取得することで、自動的に決済

理 など、限定された空間での利用が多かった。しまで進む（図表 4 - 1 参照）。この実験は、Amazon

かし、近年は、利便性を重視したようなサービスにGoですでに行われているような無人店舗実験の簡おいても利用されることが増えてきた。

易版に見えるが、大きな違いは、Amazon Goで行3

その一例として、顔認証の事例を取り上げる。大われている二次元バーコードによるチェックインや阪にあるユニバーサルスタジオジャパンでは、年間JR東日本の行っているSuicaによるチェックアウト

パスポートの取得者の入場管理に顔認証を行っていが必要ない点が特に画期的である。

る 。このため年間パスポート取得者はユニバーサ
4

ルスタジオジャパンに対して顔写真を登録し、毎回ライフスタイル認証では、ユーザの動向を逐一解園を訪れるたびに顔認証によって顔を提示すること

析することによって、新しいサービスが実現できるによって入場している。

という考えで行われている。ユーザが認証のために
特に新たな動きを覚えなくてもよいようにするの

事例 4 ：ライフスタイル認証
筆者が行っている研究として、ライフスタイル認証という研究がある。この研究は、人の行動に関すで、高齢者、障碍者、ITに詳しくない人でもサービスを受けられるようなことにも繋げたいと考えている。

る情報をスマートフォンやIoTデバイスを用いて取3 “
 法 務 省： 顔 認 証 ゲ ー ト の 更 な る 活 用 に つ い て（ お 知 ら せ ）.”http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/
nyuukokukanri07_00168.html。アクセス日： 8 11月. 2019。
4 “年間パス｜USJWEBチケットストア.”https://s.usj.co.jp/ticket/apass/。アクセス日： 8 11月. 2019。
5 “ライフスタイル認証（MITHRAプロジェクト）.”
http://www.sict.i.u-tokyo.ac.jp/research/lifestyle.html。アクセス日：
8 11月. 2019。

20

IT-Report 2019 WinterSociety 5.0実現を支えるデータの利活用（ 2 ）これらのサービスに関する考察
前節でとりあげたサービスについて、取得してい便性が上がっており、おそらくさまざまな場で普及していくであろう。

る情報の概略をとらえた上で、これらの情報がプラ
イバシーの懸念が大きいことを指摘する。その一方③全体最適から個のサービスへ

で、このように利便性が特に高いサービスは、今後

従来のデータ利用は、ビッグデータ解析をして全特に普及していくと考えられるので、その普及のあ

体の傾向分析を扱ったものが多かった。この全体傾り方とユーザへの説明方法について、今後考えるべ

向分析は、サービス全体の効率化や最適化を目指し

き項目を指摘する。

ているケースが多く、何らかの統計情報にあたるた
め、ユーザのプライバシーの懸念については、少な①取得されている情報の概観

かったといえる。

Amazon GoやJR東日本の無人店舗の実験は、複一方で今後のサービスは顧客に対していかに適切

数のカメラやセンサーを利用して人の動向や、店内なサービスをしていくかを考えなければならない。

すべてを記録しなければサービスを実行できない。

そのためには個々のデータをさまざまな角度から解あわせて、これらの解析を行うために、一部のデー

析しユーザに還元していく必要がある。つまり、統タ解析についてはオンライン上のデータサーバに計情報にならないようなデータを解析しなければな

よって計算がなされているケースもあろうかと考えらず、プライバシーの懸念も大きい。（図表 4 - 2 参られる。また、顔認証については、とりあげたテー照）

マパークに加え、アイドルのファンクラブ会員のコンサートにおけるチケット転売を抑止するためにも利用がされている 6 現状があり、オンライン上に顔

3 ．今後のための検討事項

データが存在していないにしても、会員すべての情

今後も上記に挙げたようなありとあらゆるデータ

報が何らかのデータとしてどこかに保存されてを活用したサービスは、サービス向上を目指し発展いる。

し普及していくと思われる。このような状況の中で、ユーザの負担を減らして利便性の高いサービス②プライバシーに関する懸念
このような状況から考えるに、今回とりあげたを行いながらも、ユーザのプライバシーについて配慮するためにはどうしたらよいのかを検討する。

サービス以外にもさまざまな場で普及している現状から考えると、ユーザの動向情報や生体情報の一部（ 1 ）情報管理者の複雑化がインターネット上の何らかのサーバに置かれてい従来のサービスは、情報の取得者とサービス提供

る可能性もある。もちろん、特徴量に変換している者が同一であることが多く、 1 箇所の情報をどのよ

可能性もあるが、変換の程度などについての数値的

うに管理していけばよいのかを検討すればプライバ

な評価尺度が決まっているわけではない。

シーの問題を解決できるような場面が多かった。こ

個人に関する情報がすべて保存されているといっのモデルの上では、情報が増える問題はあるにせた状況は好ましくないという指摘がある一方で、こよ、情報の管理者としては単純であるので、問題はのようなサービスが有しているという事例から考え

比較的考えやすい。

るに、ユーザの利便性を重視すると情報を取得せざ

また、よく見かけた場面では、情報の保有者が何るを得ない状況がある。つまり、これらの状況はプらかの匿名化処理、つまり、プライバシー処理をしライバシーとして問題である一方、自動化された

た上で、サービス提供者に情報を提供してきた。

サービスの活用は、ユーザの負担感が大きく減り利（図表 4 - 3 参照）

6 “インフォメーション｜ももクロチケット.”https://momoclo-ticket.jp/mp/ae。アクセス日：

8 11月. 2019。

IT-Report 2019 Winter21

図表 4 - 2 ．全体最適から個のサービスへ

図表 4 - 3 ．情報の管理者に関する匿名化処理をする場合のモデル図

たとえば、車の渋滞に関する情報の場合は、複数者も複数いたり、解析をする人が間に入るなど、複の車の動きに関する情報を取得し、ある信号から次雑化してきている。特に、近年は人工知能的な研究の信号まで 5 分ぐらいかかるなどの情報にすることが進んでおり、解析も従来に比べ容易になってきてで、ユーザの生データを渡さざるともデータの利用

おり、匿名化した情報でもユーザにたどり着くな者にとって有益な情報として渡すことができた。

ど、新たな問題も生じてきている。
この結果、さまざまな取得者が取得した情報が複22しかし、すでに発生している事例としては、情報雑に混在し、管理が複雑になったり、解析が深くの取得者とサービス提供者が違うだけでなく、取得なったりすることで新たなプライバシーの問題が生

IT-Report 2019 WinterSociety 5.0実現を支えるデータの利活用

じてしまう。そのため、従来のような単純な検討ではなく、さまざまなパターンをシミュレーションし4 ．おわりに
現状の最適化社会に向けた取組みは、サービスのなければならない状況となる。

無駄がなくなり、さまざまな場での効率化が実現す（ 2 ）同意の取り方るなど、良いことも多数ある一方、検討が進めば進従来から、情報取得者は何らかの説明を行ってむほど、社会全体としては閉塞化し、だんだん歪み

ユーザへの同意をとって、それを踏まえてサービスが生じてくる。しかし社会生活を行っていくために提供が行われてきた。しかし、前節で述べたようなは、ストレスフリーであったり、心豊かであったり、情報管理者が複雑化することによって、ユーザから生活にうるおいを与えるといったキーワードをもと適切な同意がとれるかどうかは懸念が残る。現状行にして、全体として余裕をもつための新たなサービ

われているような同意の取り方では、ユーザが正しスの実現が不可欠である。（図表 4 - 4 参照）

く理解をした上で、「同意」のクリックを押しているとは言いがたい。また、サービスが替わるごとにこのような新たな観点のサービス実現のためにユーザへの同意を求める必要性があるのだが、あまは、情報の適切な管理とそれに対する適切な解析がり頻繁であればあるほど、ユーザに同意に対する嫌必要であるが、一方で、現実に動いているサービス

悪感だけが広がることになり、結局理解されない同の現場において、アクセスコントロールを適切に実意文書が多発することとなる。適切な「同意」の取行しつつ、実現することはなかなか難しい。

り方について、検討不可欠である。

今後は、ユーザ個々に有益な情報を還元できるサービスの実現が望まれる。

図表 4 - 4 ．安全快適社会を目指すためのキーワード

IT-Report 2019 Winter23

〈資料1〉国内外の主な個人情報保護関連の年表
国

内

年
1970

徳島県徳島市「電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例」施行
コンピュータ処理された個人情報の適正な管理が目的（ 6 /28）

ドイツ

ヘッセン州において世界初の「データ保護法」
採択

アメリカ

「プライバシー法」制定

ドイツ「データ処理における個人データの濫用防止に関する法律（連邦データ保護法）」制定（ 1 月）（2009年に改正）

フランス「データ処理・データファイル及び個人の自由に関する法律」制定

カナダ「カナダ人権法」制定

1976
1977

1978
1979

コミッショナー 「プライバシー・コミッショナー会議」開始
欧州評議会

閣僚委員会が「個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約（条約第108号）」採択（ 9 /17）

OECD「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」採択（ 9 /23）

1981

欧州評議会

「個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約（条約第108号）」発布（ 1 /28）

1982

カナダ

「連邦プライバシー法」制定

ドイツ

ドイツの憲法にはデータに関連したプライバ
シーの権利が含まれていないが、連邦憲法裁判
所が個人の「情報を自己決定する権利」を公式
に認める

アメリカ

「ケーブル通信政策法」制定

イギリス「データ保護法」制定（1998年に改正）

1985

欧州評議会

「個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約（条約第108号）」発効（10/ 1 ）

1986

アメリカ

「電子通信プライバシー法」制定

1980

1983

福岡県春日市にて「個人情報保護条例」可決（ 7 / 4 ）。10/ 1 施行

JIPDEC、民間事業者を対象とした「個人情報保護に関する調査研究」に着手

1984「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案」閣議決定「コンピュータ・マッチング及びプライバシー
保護法」制定JIPDEC、「民間部門における個人情報保護のためのガイドライン」策定（ 5 月）
「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」公布（12/16）（「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」で全部改正）
1989年10月 1 日に第三章と23条以外の規定が施行
1990年10月 1 日に全面施行

24

IT-Report 2019 Winter

外

1973

1974
「電子計算機処理データ保護管理準則」策定

海

1988

アメリカ
「ビデオプライバシー保護法」制定

Society 5.0実現を支えるデータの利活用

国

内

年

海
韓国

「公共機関における個人情報保護に関する法
律」制定

フランス

フランス憲法では明示的にはプライバシーの権利は保護されていないが、憲法裁判院がプラ
イバシーの権利は憲法に内在的に含まれてい
ると裁定

1994

香港

「個人データ（プライバシー）法」制定

台湾「1995年コンピュータ処理に係る個人情報の保護に関する法律」制定

EU「個人データ取扱いに係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州会議及び理事会の指令」公示（10/24）（加盟国に 3 年以内の個人情報保護法制の整備
を求める）

1995

1996
通商産業省、「民間部門における電子計算機
処理に係る個人情報の保護に関するガイドラ
イン」公表（ 3 / 4 ）

2001

アメリカ

「児童オンラインプライバシー保護法」成立（10/21）「EUデータ保護指令」施行（10/24）

EU

スウェーデンで、アメリカン航空に対してス
ウェーデン国内で収集した搭乗者の個人情報を米国内の予約センターに移転することを禁じる（11月）イギリス「人権法」採択（11月）カナダ「個人情報保護及び電子文書法」制定

EU-アメリカ

EU・米国間における「セーフハーバー協定」
締結（ 7 月）アメリカ

「米国愛国者法」制定（10/26）（2015年 6 月失
効）

APEC

「APECプ ラ イ バ シ ー フ レ ー ム ワ ー ク 」 採 択（10/29）APEC「越境プライバシールール」策定「パスファインダープロジェクト」の試験的な
取組み開始

EU

「EUデータ保護規則案」提出

2003
2004

「個人情報保護法」全面施行（ 4 / 1 ）2005「JIS Q 15001：2006」改正（ 5 月）

2006
2007

2012
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および関連
法公布（ 5 /31）

「電気通信法」制定

1999

2000

「個人情報保護法」公布・一部施行（ 5 /30）

アメリカ

1997

JIPDEC、プライバシーマーク制度開始（ 4 / 1 ）（1997年の「民間部門における電子計算機処
1998
理に係る個人情報の保護に関するガイドライン」に基づく）「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシス
テムー要求事項」制定（ 3 /20）

外

2013

アメリカ

「消費者プライバシー権利章典」が掲載された
行政白書にオバマ大統領が署名（ 2 /23）

OECD

「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」改正（ 7 /11）

IT-Report 2019 Winter

25

国

内

年

海

外

特定個人情報保護委員会発足（ 1 / 1 ）APEC越境プライバシールール（CBPR）シ
ステムに参加（ 4 月）

2014

「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の2015
利用等に関する法律の一部を改正する法律」
成立（ 9 / 3 ）アメリカ

・「米国自由法」成立（ 6 / 2 ）・「サイバーセキュリティ情報共有法」にオバ
マ大統領が署名（12/18）

EU-アメリカ

欧州で「セーフハーバー協定」無効判決（10月）EU

欧州本会議「一般データ保護規則（GDPR）」
を正式可決（ 4 /14）

EU-アメリカ

EU・米国間における「プライバシーシールド」
がEU諸国で承認（ 7 /12）
。 8 月から米商務省への参加申請受付開始

EU

欧州委員会、電気通信分野のプライバシー保護を目的とする「e-プライバシー規則案」公表（ 1 月）

中国「中華人民共和国サイバーセキュリティ法（インターネット安全法）」施行（ 6 / 1 ）ドイツ

GDPR施行に向け「連邦データ保護法」全面改
正（ 6 /30）

特定個人情報保護委員会が改組し、個人情報保護委員会発足（ 1 / 1 ）APEC-CBPRシ ス テ ム の 認 証 団 体 と し て、
JIPDECがアカウンタビリティ・エージェント（AA）に認定（ 1 月）
個人情報保護委員会、アジア太平洋プライバ
シー機関フォーラム（APPA）の正式メンバーに就任（ 6 月）

2016「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」および「個人情報の保護に関する
法律施行規則」制定（10月）「改正個人情報保護法」全面施行（ 5 /30）
2017

「JIS Q 15001：2017」改正（12/20）
情報銀行に求められる「情報信託機能の認定に係る指針ver.1.0」公表（ 6 /26）

EU

日-EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み構築に係る最終合意確認、および個
人データの越境移転に言及した共同声明発出（ 7 /17）

フランス「個人情報保護に関する法律」成立（ 5 /14）

ベトナム

「サイバーセキュリティ法」公布。国内でのデータ保存と事務所設置を義務化。2019年 1
月 1 日施行へ（ 6 /12）

アメリカ

カリフォルニア州、消費者プライバシー法成立（ 6 /28、2020/ 1 施行予定）

ベルギー「個人データの処理に関する保護法」制定（ 7 /30）

イタリア「改正個人データ保護法典」施行（ 9 /19）

2018
「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」策定（ 9 月）

個人情報保護法第24条に基づき、日-EU間での相互の円滑なデータ移転を図る枠組み発
効。
（ 1 /23）

26

IT-Report 2019 Winter

2019

GDPR施行（ 5 /25）

EU

欧州委員会、日本の個人情報保護に対する十分性認定の採択手続きに着手（ 9 月）

EU

GDPR第45条に基づき、日本の十分性認定を決定。日-EU間での相互の円滑なデータ移転を図る枠組み発効（ 1 /23）

Society 5.0実現を支えるデータの利活用〈資料2〉情報化に関する動向（2019年4月〜2019年9月）
国

内

海

外

2019年 4 月
・日本政府、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正 ・米UpGuard指摘、Facebook上のアプリ経由で5.4億件以し、サイバーセキュリティの脅威情報等の共有・分析、上のデータセットがAWS上で公開。
対策情報等の作出・共有等を迅速に行う「サイバーセ ・Amazon、ユーザと音声認識アシスタント間の会話を従
キュリティ協議会」発足。
業員が解析していることが明らかに。その後Google、・経済産業省（METI）、サイバーフィジカルセキュリティ
Appleでも同様の事実が発覚。
対策フレームワーク（CPSF）策定。サプライチェーン ・欧州評議会、改正著作権指令成立。コンテンツ制作者
全体のサイバーセキュリティ確保へ向けた取組み。
への公正な報酬、ユーザ権利強化、巨大IT企業の責任保・公正取引委員会調査、巨大IT企業の取引先・消費者を対象に行った実態調査の中間報告公表。不利益な規約変
更等、IT企業側に有利な取引慣行の実態が明らかに。消費者の個人情報や利用データの収集、利用、管理への懸念は75％。

・英情報コミッショナーオフィス（ICO）、育児情報サー
ビスのBounty社に1998年データ保護法違反で過去最大規模の40万ポンドの罰金。適切な通知なしに調査会社
等とデータ共有。

証盛込み。加盟国は 2 年以内に自国の法律適用義務。

・個人情報保護委員会（PPC）、2020年の「個人情報保護法」改正骨子案公表。個人が巨大IT企業に個人情報の利用停止を請求できる「利用停止権」新設。

・欧州議会、巨大IT企業による電子商取引、アプリストア、SNS、価格比較ツールなどのビジネス慣行に関する規約の透明化を目指し、新規則承認。

・日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会、 ・欧州議会、過激コンテンツ削除要請に 1 時間以内に対セキュリティ事故発生時の損害額軽減のための評価指応できないIT企業に対する最大売上高の 4 ％の罰金処
標（KPI）モデル策定。セキュリティ対策を 3 段階の成分案を承認。
熟度合い別に設定し、目標管理可視化。
・カナダプライバシー委員会、Cambridge Analytica（CA）
事 件 で の 国 民 約 6 0 万 人 の 情 報 不 正 共 有 に 対 し、Facebookを個人情報保護法違反で制裁金代わりに提訴。

国

内

海

外

2019年 5 月
・ユニクロ・GUのオンラインストア、リスト型攻撃により約46万件に不正ログイン。

・仮想通貨取引所大手Binance、サイバー攻撃で7,000ビッ
トコイン（約44億円）流出。

・情報処理推進機構（IPA）発表、小学 4 年生が基本情報技術者試験合格者として最年少記録更新。

・シンガポール議会、ネット上の偽ニュース防止法成立。
言語統制に繋がる可能性から国内外から反対の声多し。

・日本政府、2019年度のサイバー防衛に関し、中小企業を含むあらゆる企業に自律的なサイバー防衛対策を求める方針決定。

・米サンフランシスコ市、市職員の顔認識技術導入・利用禁止条例案可決。顔認証監視技術を禁止する米初の主要都市に。その後オークランド市等でも禁止の動き。

・アンケートモニタサービスのアンとケイト、不正アク
セスで77万件のアカウント流出の可能性。サーバ設定上のミスが原因。

・欧州連合、重要インフラへのサイバー攻撃者／機関の資産凍結やEUへの移動禁止等の制裁措置で合意。

・日本政府、仮想通貨取引や交換事業者規制強化策として、改正賃金決済法、改正金融取引法成立。仮想通貨
は暗号資産と改称。

・OECD諸国とパートナー諸国、人権を尊重した初の国際的なAI政策ガイドライン採択。
・米不動産保険大手First American、ウェブサイトのバグで約8.85億件の顧客データ露出。
・中国政府、「データ安全管理規則」原案公表。自国内でネットサービスを運営する内外企業に対し政府へのデータ提供を義務化。重要データの国外移転時に監督部門の同意求める。
・米ボルチモア市、米国家安全保障局製ソフトの悪用に
より数千台のコンピュータがハッキング被害。身代金
約10万ドル分のビットコイン要求に市は支払い拒否。

IT-Report 2019 Winter

27

国

内

海

外

2019年 6 月
・慶應義塾大学他、一般の通信で発生しないダークネッ
ト通信を分析し、サイバー攻撃の予兆検知可能な分析技術開発成功。

・米メイン州、プロバイダによる消費者のネット閲覧デー
タの販売禁止法成立、 7 月 1 日発効。第三者への販売には同意が必須。

・三井住友銀行とフェリカポケットマーケティング、日本IT団体連盟が情報銀行サービス開始可能状態の運営計画に対し認定する「Ｐ認定」を国内初取得。

・G20財務相声明、巨大IT企業へのデジタル課税に関する共通ルール推進で合意。

・東京高裁、2014年のベネッセ顧客流出事件被害者 5 人の損害賠償訴訟で、 1 人2,000円の支払い命令。ベネッセ本社に初の賠償命令。

業界からの追加コミットメントで総額4.4億ドル超に。

・米国税関・国境警備局、ハッキング被害で旅行者の顔・情報通信研究機構（NICT）、安全性評価コンテストで、写真やナンバープレート写真等、最大10万人分の情報
多変数公開鍵暗号が世界記録達成。従来の解読方法よ漏えい。
りも 5 倍の速さで計算可能に。
・英国政府、量子コンピュータ商用化に約1.9億ドル投資。
・Facebook、新暗号通貨「Libra」とデジタルウォレット「Calibra」の2020年提供を発表。その後、世界中の通貨政策面で問題視され、10月時点で運営見直しの可能性。
・Facebook、ヘイトスピーチ容疑者情報の裁判所提出に同意したと仏デジタル担当相の言。合意は世界初。

国

内

海

外

2019年 7 月
・ 総 務 省、 脆 弱 なIoT機 器 を 検 知 し 注 意 喚 起 を 行 う「NOTICE」（19年 2 月開始）で147件に注意喚起。
・NICT他、開発した量子鍵配送ネットワーク技術成果を盛り込んだ国際標準勧告が国際標準化機関ITU-Tで初承認。

・ICO、2018年 9 月発生のBritish Airwaysの顧客50万人の情報流出事件はGDPR侵害と判断し、1.8億ポンドの制裁金。
・仏上院、巨大IT企業に対する国内売上へのデジタル課税導入承認。2019年初めに遡って適用。米政府は自国企業に対する不当な扱いとして調査開始。

・セブン・ペイ、モバイル決済サービス「 7 pay」サービ
ス開始数日後に不正アクセス被害。セキュリティの甘 ・米連邦取引委員会（FTC）、FacebookのCA事件問題をさから被害が収まらず、 9 月末でサービス自体を廃止。
巡り、約50億ドルで和解案承認。Facebookも支払い合
被害約800名、被害総額約3,861万円。METIは決済事業意。
者に対し、不正利用防止のためのガイドラインの徹底 ・ロシア政府、違法情報を含む項目のフィルタリングをとセキュリティレベル向上を求める。
怠ったとして、Googleに70万ルーブルの罰金。
・マイデータ・インテリジェンス、商用サービス国内初 ・米信用情報機関大手Equifax、2017年発生の個人情報流の情報銀行サービス開始。購買履歴、家計収支、健康出に関し、全米地域で最大 7 億ドル支払いで合意。
状態等を企業に自分の意志で提供し、対価を得る。
・米司法省、GAFAへの独占禁止法違反行為調査着手。
・仮想通貨交換業者ビットポイントジャパン、不正アク・ブルガリア国家歳入庁、ハッキングで国内成人500万人
セス被害で数十億円の資金流出。
分の機密個人記録漏えい。
・NEC、EU首脳会議に顔認証システム提供。同会議初の・ 米 証 券 取 引 委 員 会、Facebookに 1 億 ド ル の 制 裁 金。
生体認証導入。
ユーザデータのリスク開示の不十分さを指摘。
・最高裁判決、インターネット関連会社によるグーグル
・米金融大手Capital One Financial、不正アクセス被害で検索結果削除請求訴訟で、検索結果が真実ではないと
約1.06億件の個人情報漏えいの可能性。後日逮捕された
認められない、として上告を棄却。
容疑者は元Amazonの従業員。
・ビジネスチャットツールChatwork、第三者による不正・欧州司法裁判所判定、Facebookの「いいね！」ボタン
ログイン675万件。うち1.1万件がログイン成功の可能を組み込んだサイト運営企業はFacebookへの個人情報性。
移転に関し、ユーザの事前同意を得る必要があると判断。

28

IT-Report 2019 WinterSociety 5.0実現を支えるデータの利活用

国

内

海

外

2019年 8 月
・リクルートキャリア、内定辞退確率をAIで予測し、個別 ・米フィラデルフィア裁判所判決、Googleのクッキーをの予測データを30社以上の民間大手企業に提供。8,000
利用した個人情報収集に関する訴訟問題で、連邦地裁
人の学生からの同意を得ず。後日企業への販売サービ
承認の和解案（クッキー使用停止および550万ドルの和ス自体を廃止。後日調査で学生の閲覧履歴も取得発覚。
解金）が不十分として、差戻しを決定。
ずさんな学生情報の取扱いに対し、PPCが初の是正勧 ・国連安全保障理事会、北朝鮮が仮想通貨の不正マイニ
告。厚生労働省も行政指導。
ングやサイバー攻撃で、最大20億ドルの資金を違法取・IPA調査、2019年の情報セキュリティ10大脅威、個人 1得したと報告書にとりまとめ。
位は「クレジット情報の不正利用」「フィッシングによ ・韓国Suprema、セキュリティプラットフォームの生体る個人情報等の詐取」、組織 1 位は「標的型攻撃被害」。
認証データ約2,800万件が平文で公開状態に。問題発覚
・Amazon、クラウドサービスAWSが冷却装置の故障で大規模障害。大多数のクラウド利用企業でサービス停止
等の影響。
・公正取引委員会、GAFA等巨大IT企業に対する独占禁止
法での規制指針案公表。個人データの吸上げ行為が独禁法違反に当たると判断。
・IT総合戦略本部、「我が国におけるデータ活用に関する意識調査」結果公開。個人情報の管理、企業への個人情報提供、情報銀行利用等に対する意識度合いを調査。

国内

1 週間後に対応措置。
・米テキサス情報資源局、州内23機関がランサムウェア
被害。身代金を要求されるも、連邦捜査局は支払いをしないよう勧告。全米市長会議は 7 月に身代金脅迫者への支払いに反対する決議案を採択。
・米仏両政府、デジタル課税について妥協案合意。仏政府が条件付きで企業に税金の一部を払戻し。
・独デュッセルドルフ地裁、Facebookの国内でのデータ収集を巡る連邦カルテル庁の制限に対し、仮差止め命
令。

海

外

2019年 9 月
・NTT、暗号化したままディープラーニングの学習処理を行う技術が世界で初めて実現したと発表。

・Facebook、オンライン上にユーザの電話番号等4.2億件が流出。同社は古いデータのため危険はない、と主張。

・富士通と三菱地所、丸の内地区の来街者のデータを利用した情報銀行の実証実験開始。副業マッチングサー
ビス等展開。

・GoogleとYouTube、FTCとニューヨーク司法長官からの児童保護法違反申立てで1.7億ドルの和解金支払い。
Googleによる和解金では過去最高額。

・日米政府、「日米デジタル貿易協定」合意。国によるAI
アルゴリズム、ソフトウェアソースコードの開示請求原則禁止。

・全米約50州・地域の司法当局、Google、Facebookを独占禁止法違反の疑いで調査実施。

・NICT調査、IPアドレス 1 件につき平均48万件の攻撃パケット受信。2018年以降、IoT機器への攻撃多し。

・Google、仏政府からの納税滞納指摘に対し、約10億ドルの和解金支払いで同意。

・南米エクアドル政府、死者を含む全国民約2,000万人分
・NTTドコモ、1995年にサービスを開始した「ｉモード」の個人情報が海外流出。セキュリティが不十分なサーの新規受付終了。FOMAとともに2026年 3 月でサービ
バでのデータ保管が原因。
ス終了へ。
・米出前サービスDoorDash、顧客、配達員等、470万人
分の個人情報流出を発表。
・米司法省、民間企業によるDNA分析サービスの遺伝情報について法執行機関による捜査利用時の指針発表。
利用できるデータの範囲制限や遺伝情報収集の際に家系図サービスのユーザから別途同意を取る、等盛込み。

IT-Report 2019 Winter29

2019年12月16日発行（通巻第14号）
発行所

一般財団法人日本情報経済社会推進協会〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12階
TEL：03-5860-7555
FAX：03-5573-0561

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