一般社団法人国際 ICT 利用研究機構定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は，一般社団法人国際 ICT 利用研究機構と称し，略称ではＩＩＩＡＲ，ならびに英文ではＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＴＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＩＣＲｅｓｅａｒｃｈと表示する。

（目的）
第２条 この法人は主として，日本をはじめ国を越えてよりよい情報社会を実現するための活動を望む個人や法人に対して，自然科学，社会科学を含むあらゆる学術研究領域における ICT の利用に関する研究調査，研究成果の公開ならびに図書の刊行，先端技術に関わる啓発と教育，研究者の育成，学会運営・研究集会開催，資格認定，産学官金連携及び産業振興のための助言に関する事業を行い，ICT 利用の理解促進と社会の発展に寄与することを目的とする。
２

この法人は，第２条の目的を達成するため，次の事業を行う。

(1) 研究調査事業(2) 自然科学ならびに社会科学への ICT 利用啓発・教育事業(3) 機関誌・論文集・図書（以下「刊行物等」という）刊行事業(4) 研究活動支援事業(5) 学会運営・研究集会開催事業(6) 若手研究者育成事業(7) 産学官金連携非営利コーディネート事業(8) 技術アドバイザ派遣事業(9) ＩＣＴ関連資格認定事業(10) 前各号に附帯関連する事業（主たる事務所の所在地）
第３条 この法人は，主たる事務所を東京都町田市に置く。
２

この法人は，社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

（機関の構成）第４条

当法人は，当法人の機関として社員総会及び理事のほかには，理事会及び監事を置かない。
２

この法人に ICT 利用に関する学術研究のための組織を置くことができる。

（公告の方法）第５条 この法人の公告は，電子公告により行なう。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法により行う。

第２章 社員（社員となる資格）
第６条 社員は，次の者でなければならない。
(1) ICT 又はそれに関わる学術分野における有識者であること(2) 修士号以上の学位又は同等以上の専門的知識を有すること（入会）
第７条 当法人の成立後社員となるには，入会申込書により申込し，代表理事の承認を得なければならない。

（入会金及び会費）
第８条 社員は，会費を払うものとし，その金額は社員総会の決議で定める。本条の会費は，「一般社団及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般法人法」という。）第２７条の経費とする。
２

社員は，社員総会において別に定める入会金を納入しなければならない。

（社員名簿）
第９条 当法人は，社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し，当法人の主たる事務所に備え置くものとする。社員名簿をもって一般法人法上の社員名簿とする。
２

当法人の社員に対する通知又は催告は，社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

（退社）第１０条 社員は，次に掲げる事由によって退社する。
(1) 社員本人の退社の申し出。ただし，退社の申し出は，１か月前にするものとするが，やむを得ない事由があるときは，いつでも退社することができる。
(2) 死亡(3) 除名２

社員の除名は，正当な事由があるときに限り社員総会の決議によってすることができる。

第３章 社員総会（社員総会の招集）第１１条

当法人の定時社員総会は，毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集し，臨時社員総会は必要に応じて随時招集する。
２

定時社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，代表理事がこれを招集する。

ただし，代表理事に事故もしくは支障があるときは，あらかじめ定めた順序により，他の理事がこれを招集する。
３

社員総会を招集するには，書面投票又は電子投票を認める場合を除き，会日の３日前までに，各社員に対して書面又は電磁的方法で招集通知を発するものとする。

（議長）
第１２条 社員総会の議長は，代表理事がこれに当たる。ただし，代表理事に事故もしくは支障があるときは，あらかじめ定めた順序により，他の理事がこれに代わるものとする。

（決議の方法）第１３条 社員総会の決議は，法令に別段の定めがある場合を除き，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，社員総会に出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２

やむを得ない理由により社員総会に出席できない社員は，あらかじめ通知された事項について，書面又は電子メールをもって議決権を行使することができる。
３

前項の規定により議決権を行使した社員は，社員総会に出席したものとみなす。

４

各社員は，各１個の議決権を有する。

（議決権の代理行使）
第１４条 社員は，当法人の社員を代理人として，議決権を行使することができる。ただし，この場合には，社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（社員総会の議事録）
第１５条

社員総会の議事については，法令に定める事項を記載した議事録を作成し，議長及び出席理事が記名押印又は署名して，社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 理事及び代表理事（理事の員数）
第１６条 当法人の理事の員数は，２名以上を置く。

（理事の資格）第１７条 当法人の理事は，当法人の社員の中から選任する。ただし，必要があるときは，議決権を行使することができる社員の議決権の過半数をもって，社員以外の者から選任することを妨げない。

（理事の選任の方法）
第１８条 当法人の理事の選任は，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，社員総会に出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２

理事のうち，理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の任期）第１９条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した理事の補欠として選任された者の任期は，前任者の任期の残存期間と同一とする。

３

増員により選任された理事の任期は，他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（代表理事及び役付理事）
第２０条 当法人は，理事が複数のときは，理事の互選により，理事の中から代表理事１名を選定する。
２

常任理事を若干名置くことができる。

３

代表理事は法人を代表し，その業務を執行する。

４

常任理事は，その業務を分担執行する。

（役員の報酬）第２１条 役員の報酬等は，社員総会の決議をもって定める。

（取引の制限）第２２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には，社員総会において，その取引について重要な事実を開示し，その承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第２３条 当法人は，一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，社員総会の特別決議によって，賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる。

第５章 計算（事業年度）
第２４条 当法人の事業年度は，毎年９月１日から翌年８月末日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第２５条 当法人の事業計画及び収支予算については，毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し，直近の社員総会において承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に社員総会の日から５年間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第２６条 当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，代表理事が次の書類を作成し，定時社員総会に提出し，第１号及び第２号の書類については，その内容を報告し，第３号から第５号までの書類については，承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類を主たる事務所に定時社員総会の日から５年間備え置くとともに，定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の不配当）
第２７条 当法人は，剰余金の配当はしないものとする。

（残余財産の分配）
第２８条

当法人は，解散したとき，その残余財産を次のいずれかに者に帰属させる。

(1) 国若しくは地方公共団体(2) 当法人と類似する事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人

第６章 附則（設立時社員の氏名及び住所）第２９条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は，次のとおりである。
住所 東京都港区六本木一丁目９番３５－３０７号

氏名 山下倫範

住所 東京都町田市南町田四丁目２番１号エクセレンス南町田４０１ 氏名 上山俊幸

（設立時の役員）第３０条 当法人の設立時理事，及び設立時代表理事は次のとおりとする。
設立時理事

山下倫範，上山俊幸

設立時代表理事 山下倫範

（最初の事業年度）
第３１条 当法人の最初の事業年度は，法人成立の日から平成２９年８月末日までとする。

（定款に定めのない事項）
第３２条 本定款に定めのない事項は，すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

以上，一般社団法人国際 ICT 利用研究機構設立のため，この定款を作成し設立時社員が次に記名押印をする。

平成２８年９月１８日

設立時社員
設立時社員