標準例４－１

契約書（工事請負契約書（甲）（総価単価契約））（第 32 条関係）
工事請負契約書

（契約番号
１

工事名

２

工事場所

３

工

４

）

期 令和

年

月

日から

令和

年

月

日まで

請負代金額

円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）円

５

工種ごとの単価

６

契約保証金

７

調停人

別紙単価表のとおり
円［注］発注者及び受注者が調停人をあらかじめ定めない場合は削除。
８建設発生土の搬出先等［注］この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定がある場合は、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めたうえで、以下のとおり記載。予定がない場合は削除。
建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり。
９

解体工事に要する費用等［注］この工事が、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、次の事項についてそれぞれ記入する。

(1)解体工事に要する費用(2)再資源化等に要する費用(3)分別解体等の方法(4)再資源化等をする施設の名称及び所在地
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の○○共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書●通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有す
る。

令和

年

月

日

発注者
受注者

住

所

氏

名

住

所

氏

名

印
印

［注］受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称、代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、頭書の工事の請負契約に関し、この工事請負契約書（以下「契約書」という。）並びに別冊の図面及び仕様書（「

共通仕様書」（西日本高速道路株式会社）にいう仕様書をいう。以下これらの図面及び仕様書を「設計図書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

３

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４

別紙単価表において合意された項目ごとの金額（以下「単価」という。）は、この契約書の他の条項において定める場合を除き、発注者及び受注者を拘束するものではない。

５

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

６

契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければ
ならない。

７

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

８

契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

９

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。

１０

契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
１１

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１２

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
１３

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）
第２条

発注者は、受注者が施工する工事が発注者又は設計図書に示した他の機関の発注に係る第三者が施工する他の工事と施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、第三者が行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（工事費構成内訳書及び工程表）

第３条

受注者は、この契約締結後１４日以内に設計図書に基づいて工事費構成内訳書及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２

工事費構成内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示する
ものとする。

３

工事費構成内訳書及び工程表は、契約書の他の条項において定める場合を除き、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）第４条

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
一

契約保証金の納付

二

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法
律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社。以下同じ。）の保証

２

三

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

四

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。
［注］低入札工事の契約については、「１０分の１」を「１０分の３」に読み替える。
３

受注者が第１項第２号から第４号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第５４条第３項各号に規定する者による契約の解除についても保証するものでなければならない。

４第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第３号又は第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達する
まで、発注者は保証の額の増額を請求することができ、受注者は保証の額の減額を請求することができる。

［注］低入札工事の契約については、「１０分の１」を「１０分の３」に読み替える。
（権利義務の譲渡等）
第５条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
［注］ただし書の適用については、たとえば、受注者が第３２条第２項の検査に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合や工事に係る請負工事代金債権を担保として資金を借り入れようとする場合（受注者が下請セーフティネット債務保証事業により資金を借り入れようとする等の場合）が該当する。

２

受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第１３条第２項の規定による検査に合格したもの及び第３８条第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

３

受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。

４

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（一括委任又は一括下請負等の禁止）

第６条

受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第７条

発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（下請負人の健康保険等加入義務等）
第７条の２

受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和２４年法

律第１００号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を 下請負人としてはならない。
一

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出

二厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出

三

雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出

２

前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
一イ

受注者と直接下請契約を締結する下請負人

次のいずれにも該当する場合

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合

ロ

発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を、受注者が発注者に提出した場合二イ

前号に掲げる下請負人以外の下請負人

次のいずれかに該当する場合

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合

ロ

発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から３０日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合（特許権等の使用）
第８条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条

発注者は、監督員を置くものとし、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督

員を変更したときも同様とする。
２

監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

二

設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細

図等の承諾
三

設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
３

発注者は、２名以上の監督員を置き前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４

第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（現場代理人及び主任技術者等）

第１０条

受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところ

により、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
一

現場代理人

二

［

］主任技術者

又は［］監理技術者

三

監理技術者補佐（建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）

四専門技術者（建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）［注］［］の部分には、同法第２６条第３項本文の工事の場合に「専任の」の字句を記入する。ただし、当該工事が同法第２６条第５項の工事にも該当する場合には、［］の部分に「監理技術者資格者証の交付を受けた専任の」の字句を記入する。
２

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、この契約に基づく受注者の一切の権限（設計図書に示したものを除く。）を行使することができる

３

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人
について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

４

受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５

現場代理人、主任技術者等（主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（履行報告）

第１１条

受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について監督員に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）
第１２条

発注者は、現場代理人が、その職務（主任技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を取るべきことを請求することができる。
２

発注者又は監督員は、主任技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３

受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

４

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）

第１３条

工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２

受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５

受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）

第１４条

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３

受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本
又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするとき
は、設計図書に定めるところにより当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４

監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５

前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見
本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６

第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整
備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）

第１５条

発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡
時期は、設計図書に定めるところによる。
２

監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５

発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格、性能を変更し、又は理由を明示した書面により当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格、性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９

受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

１０

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
１１

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第１６条

発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を、受注者が工事の施工上必要とする日( 設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日) までに確保しなければならない。
２

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５

第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）

第１７条

受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、この改造に要する費用は受注者の負担とする。ただし、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負
代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

監督員は、受注者が第１３条第２項又は第１４条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３

前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知
して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
（条件変更等）第１８条

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一

図面、仕様書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二

設計図書に誤謬又は脱漏があること。

三

設計図書の表示が明確でないこと。

四

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由がある
ときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）

第１９条

発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
【技術提案を求める場合】（設計図書の変更に係る受注者の技術提案）第１９条の２

発注者は入札時に受注者から設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等の設計図書の変更についての提案を受け、その提案の全部又は一部が適正であると認められるときは、この契約締結後に設計図書を変更しなければならない。このとき設計図書の変更については発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、設計図書の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない
場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

発注者は前２項の規程により設計図書を変更した場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更しなければならない。

【契約後ＶＥを求める場合】（工事の施工に係る受注者の提案）
第１９条の３

受注者は、この契約締結後、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等の設計図書の変更について、発注者に提案することができる。
２

発注者は、前項の規定に基づく受注者の提案を受けた場合において、必要があると認められるときは、設計図書を変更し、これを受注者に通知しなければならない。

３

発注者は、前項の規定により設計図書を変更した場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更しなければならない。
（工事の中止）第２０条

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべ

り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰することができないものにより工事目的物等に損害が生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、
発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期又は請負代金額を変更し、また、受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし又は発注者が受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い工期の禁止）

第２１条

発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第２２条

受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰することができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）

第２３条

発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）

第２４条

工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日

から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第２２条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）

から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法）
第２５条

請負代金額の変更については、数量の増減が設計図書で定めた基準を超える場合、施工条件が異なる場合、単価表に記載のない工種が生じた場合又は単価表の記載事項によること
が不適当な場合で特別な理由がないときにあっては、変更時の価格又は単価表の記載事項を基礎として発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から２８日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知するものとする。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第２６条

発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工
事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の１０００分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、設計図書で定める基準日において、単価表の記載事項及び物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から２８日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４

第１項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前のこの条に基づく請負代金額変更の請求を行った日」とするものとする。

５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレ－シ
ョン又はデフレ－ションが生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７

前２項の場合において、請負代金額の変更額については発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から２８日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８

第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）第２７条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意
見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければ
ならない。

３

監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置）

第２７条の２

受注者は、工事の施工に際して暴力団員等からの不当介入（不当要求、暴力的不当行為及び不当な誹謗中傷等による健全な事業推進に対する妨害）を受けた場合には、断固としてこれを拒否するとともに、速やかに警察に通報して捜査上必要な協力を行わなければならない。
２

受注者は、前項により警察に通報を行ったときは、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告し、発注者と連絡を密にして対応を図らなければならない。

３

受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより、工程等に支障が生じることが明
らかな場合は、あらかじめ発注者と協議しなければならない。
（反社会的勢力への対応）

第２７条の３

受注者（共同企業体にあっては､その構成員）は次のいずれにも該当しておらず、契約満了までの将来においても該当しないことを確約するとともに、この確約が虚偽であり、又はこの確約に反したことにより受注者が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てないものとする。
一

役員等（個人である場合はその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下

同じ。）である法人等（個人又は法人その他の団体をいう。以下同じ。）。
二

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える

目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等。
三

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人
等。
四役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等。
五

役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等。
２

受注者は、下請負人が前項各号に該当しないこと及び契約満了までの将来においても該当しないことを確約するとともに、この確約が虚偽であり、又はこの確約に反したことにより受注者が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てないものとする。

３

受注者は、受注者、下請負人、資材、原材料の購入契約の相手方、その他この工事に関係するすべての者のいずれかが第１項各号のいずれかに該当する又はその恐れがあるとする情報を発注者が認知した場合、発注者が行う警察当局への事実確認の照会に必要な情報（役員等の生年月日等）の提供その他必要な事項に協力するものとする。
（一般的損害）第２８条

工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第３０条第１項に規定する損害を除く。）については受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第５７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第２９条

工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなけ

ればならない。ただし、その損害（第５７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈
下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３

前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）

第３０条

工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）であって、発注者と受注者のいずれの責めにも帰することができな
いもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物（けた等、工事現場外で製作されるものについては、工事現場に搬入したものに限る。本条において以下同じ。）、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下この条において「工事目的物等」という。）に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物等であって第１３条第２項、第１４条第１項若しくは第２項又は第３８条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下この条において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。

５

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、単価表の記載事項に基づき算定し、単価表の記載事項に基づき算定することが不適当な場合には、発注者が算定する。
一

工事目的物に関する損害

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
二

工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
三仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の
１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第３１条

発注者は、第８条、第１５条、第１７条から第２０条まで、第２２条、第２３条、第２６条から第２８条まで、前条又は第３４条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容
は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から２８日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなけ
ればならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）

第３２条
２

受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４

発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６

受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
（請負代金の支払い）

第３３条

受注者は、前条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項

において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定

期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）
第３４条

発注者は、第３２条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）

第３５条

受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。ただし、受注者は、当初契約における頭書３に記載の工期が６０日未満もしくは頭書４に記載の額が５００万円未満の場合には、前払金の支払いを発注者に請求することができない。
［注］低入札工事の契約については、「１０分の４」を「１０分の２」に読み替える。
２

受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

３

発注者は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から２１日以内に前払金を支払わなければならない。

４

受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の１０分の４から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

［注］低入札工事の契約については、「１０分の４」を「１０分の２」に読み替える。
５

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の１０分の５を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還しなければならない。

［注］低入札工事の契約については、「１０分の５」を「１０分の３」に読み替える。
６

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

７

発注者は、受注者が第５項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年３パ

－セントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
（保証契約の変更）
第３６条

受注者は、前条第４項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２

受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金が減額された場合において、保証契約を変更
したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３

受注者は、第１項又は第２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。
この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

４

受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）

第３７条

受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。ただし、前払金の１００分の２５を超える額を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。
（部分払）
第３８条

受注者は、工事の完成前に、工事の出来形部分に相応する請負代金相当額（以下「請負代金相当額」という。）の１０分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。
２

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ当該請求に係る出来形部分の確認を発注者に請求しなければならない。

３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１４日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

４

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から２１日以内に部分払金を支払わなければ
ならない。

６

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の請負代金相当額は、第３項により確認された出来形部分の数量及び単価表の記載事項により定め、単価表の記載事
項により定めることが不適当な場合には、発注者と受注者とが協議して定める。

部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／１０－前払金額／請負代金額）
－
７

部分払済額

部分払を請求できる時期は、６月、９月及び１２月とする。
（部分引渡し）

第３９条

工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第３２条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第３３条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

前項の規定により準用される第３３条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、指定部分の数量及び単価表の記載事項により定め、単価表の記載事項により算定することが不適当な場合は、発注者と受注者とが協議して定める。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額－指定部分に相応する前払金額－指定部分に相応する部分払済額【支払限度額を削除しない場合】（複数年度にわたる工事の契約の特則）
第４０条

複数年度にわたる工事の契約において、各会計年度における請負代金の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。この場合において、受注者は、当該会計年度までの支払限度額の範囲内において、請負代金の支払いを請求することができる。
年度

円

年度

円

年度

円

年度

円

２

受注者は、各会計年度の出来高予定額を計画し、発注者に提出しなければならない。

３

受注者は、各会計年度末に改めて次年度以降の出来高予定額を計画し、発注者に提出しなけ
ればならない。この場合において、次年度以降の出来高予定額は、前会計年度の出来高に基づ
き修正しなければならない。

４

発注者は、必要があるときは、受注者と協議して第１項の支払限度額を変更することができる。

【支払限度額を削除する場合】（複数年度にわたる工事の契約の特則）
第４０条

受注者は、各会計年度の出来高予定額を計画し、発注者に提出しなければならない。

２

受注者は、各会計年度末に改めて次年度以降の出来高予定額を計画し、発注者に提出しなけ
ればならない。この場合において、次年度以降の出来高予定額は、前会計年度の出来高に基づ
き修正しなければならない。

【支払限度額を削除しない場合】（複数年度にわたる工事の契約の前金払の特則）
第４１条

複数年度にわたる工事の契約の前金払については、第３５条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第３６条中「請負代金額」とあるのは「第４０条第２項
又は第３項に基づき提出された当該会計年度の出来高予定額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定による読替え後の第３５条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払いを請求することができない。

３

第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第３５条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分（契約会計年度の支払限
度額に含まれる。）を含めて前払金の支払いを請求することができる。

４

第１項の場合において、前会計年度末における第３８条第１項の請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第３５条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。この場合において、同項中「当該会計年度の出来高予定額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額のうち前払請求月以降の分」と読み替えるが、このとき、受注者が当該会計年度の前払金の支払いを請求することができる時期は、次条第４項に規定する部分払を請求できる時期とする。

５

第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長す
るものとする。この場合においては、第３６条第４項の規定を準用する。

【支払限度額を削除する場合】（複数年度にわたる工事の契約の前金払の特則）
第４１条

複数年度にわたる工事の契約の前金払については、第３５条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第３６条中「請負代金額」とあるのは「第４０条に基づき提出された当該会計年度の出来高予定額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定による読替え後の第３５条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払いを請求することができない。

３

第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第３５条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払いを請求することができる。

４

第１項の場合において、前会計年度末における第３８条第１項の請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第３５条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。この場合において、同項中「当該会計年度の出来高予定額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額のうち前払請求月以降の分」と読み替えるが、このとき、受注者が当該会計年度の前払金の支払いを請求することができる時期は、次条第３項に規定する部分払を請求できる時期とする。

５

第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長す
るものとする。この場合においては、第３６条第４項の規定を準用する。

【支払限度額を削除しない場合】（複数年度にわたる工事の契約の部分払いの特則）
第４２条

複数年度にわたる工事の契約において、前会計年度末における請負代金相当額により算出した支払額の合計が前会計年度までの支払限度額を超えた場合においては、受注者は、第４項に規定する部分払いを請求できる時期にかかわらず、前払金の支払いの請求時に当該超過額について部分払いを請求することができる。
２

この契約において、部分払金の額については、第３８条第６項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－（請負代金相当額－前会計年度末の請負代金相当額）
×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額
ただし、上の式における「請負代金相当額－前会計年度末の請負代金相当額」は、「当該会計年度の出来高予定額」を超えた場合において「当該会計年度の出来高予定額」と読み替えるものとする。

３

前条第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来
高予定額に達せず前条第４項の規定を適用した場合において、前払請求月までの部分払金の算定に当たっては、前項中「前会計年度までの支払金額」とあるのは「前会計年度までの支払金額から前会計年度の前払金を控除した額」と、「前会計年度末の請負代金相当額」とあるのは「前々会計年度末の請負代金相当額（前々会計年度末の請負代金相当額が前々会計年度までの出来高予定額に達せず前条第４項の規定を適用した場合においては前払請求月の前月の請負代
金相当額）」と、「当該会計年度前払金額」とあるのは「前会計年度前払金額」と、「当該会計年度の出来高予定額」とあるのは「前会計年度の出来高予定額（前々会計年度末における請負代金相当額が前々会計年度までの出来高予定額に達せず前条第４項の規定を適用した場合においては前会計年度の出来高予定額のうち前払請求月以降の分）」と読み替え、前払請求月より後の部分払金の算定に当たっては、前項中「前会計年度末の請負代金相当額」とあるのは「前払請求月の前月末の請負代金相当額」と、「当該会計年度の出来高予定額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額のうち前払請求月以降の分」と読み替える。
４

各会計年度において部分払いを請求できる時期は、６月、９月、１２月及び３月とする。

【支払限度額を削除する場合】（複数年度にわたる工事の契約の部分払いの特則）
第４２条

この契約において、部分払金の額については、第３８条第６項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－（請負代金相当額－前会計年度末の請負代金相当額）
×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額
ただし、上の式における「請負代金相当額－前会計年度末の請負代金相当額」は、「当該会計年度の出来高予定額」を超えた場合において「当該会計年度の出来高予定額」と読み替えるものとする。
２

前条第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来
高予定額に達せず前条第４項の規定を適用した場合において、前払請求月までの部分払金の算定に当たっては、前項中「前会計年度までの支払金額」とあるのは「前会計年度までの支払金額から前会計年度の前払金を控除した額」と、「前会計年度末の請負代金相当額」とあるのは「前々会計年度末の請負代金相当額（前々会計年度末の請負代金相当額が前々会計年度までの出来高予定額に達せず前条第４項の規定を適用した場合においては前払請求月の前月の請負代
金相当額）」と、「当該会計年度前払金額」とあるのは「前会計年度前払金額」と、「当該会計年度の出来高予定額」とあるのは「前会計年度の出来高予定額（前々会計年度末における請負代金相当額が前々会計年度までの出来高予定額に達せず前条第４項の規定を適用した場合においては前会計年度の出来高予定額のうち前払請求月以降の分）」と読み替え、前払請求月より後の部分払金の算定に当たっては、前項中「前会計年度末の請負代金相当額」とあるのは「前払請求月の前月末の請負代金相当額」と、「当該会計年度の出来高予定額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額のうち前払請求月以降の分」と読み替える。

３

各会計年度において部分払いを請求できる時期は、６月、９月、１２月及び３月とする。
（第三者による代理受領）

第４３条

受注者は、発注者の承諾を得て、請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨明記されているときは、当該第三者に対して第３３条（第３９条において準用する場合を含む。）又は第３８条の規定に基づく支払いをしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）
第４４条

受注者は、発注者が第３５条、第３８条又は第３９条において準用される第３３条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、また、受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし又は発注者が受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）

第４５条

発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完を請求し、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、第１項に定める請求をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一履行の追完が不能であるとき。

二

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三

工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による請求をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第４６条

発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第４８条の規定によるほか必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第４７条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一第５条第４項に規定する書類を提出せず若しくは虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

二

正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

三

工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
四第１０条第１項第２号又は第３号に掲げる者を設置しなかったとき。

五

正当な理由なく、第４５条第１項の履行の追完がなされないとき。

六前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）
第４８条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
一第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

二

第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
三

この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

四引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
五

受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

六

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶す

る意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
七

契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
八

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
九

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡

したとき。
十
十一

第５０条又は第５１条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
受注者（受注者が共同企業体であるときは､その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

イ

役員等が、暴力団又は暴力団員であるとき。

ロ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ハ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

ホ

役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

下請負人、資材、原材料の購入契約の相手方、その他この工事に関係するすべての者のいずれかが、イからホまでのいずれかに該当する者の場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対してその者の排除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４９条

第４７条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第５０条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第５１条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすること

ができる。
一

第１９条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

二第２０条の規定による工事の施工の中止期間が工期の１０分の５（工期の１０分の５が６

月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第５２条

第５０条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものである

ときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除に伴う措置）
第５３条

発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、
その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

第１項の場合において、第３５条（第４１条において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第３８条及び第４２条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を、同項前段の出来形部分に相応する請負代金から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰がある
ときは、受注者は、解除が第４７条、第４８条又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第４６条、第５０条又は第５１条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

４

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受
注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

８

第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４７条、第４８条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第４６条、第５０条又は第５１条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
９

発注者は、工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）

第５４条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一

工期内に工事を完成することができないとき。

二

この工事目的物に契約不適合があるとき。

三第４７条又は第４８条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。

四前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。以下同じ。）の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

［注］低入札工事の契約については、「１０分の１」を「１０分の３」に読み替える。
一

第４７条又は第４８条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。

二工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
二

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
三

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４第１項各号又は前２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５

第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パー
セントの割合で計算した額とする。

６

第２項の場合（第４８条第９号及び第１１号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第２項の違約金に充当することができる。

（談合等不正行為があった場合の違約金）
第５４条の２

受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年

法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委
員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二

納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。
）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。
次号において「納付命令又は排除措置命令」という。
）において、本契約に関し、独占禁止法
第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三

納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員
会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）
が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。以下本条において同じ。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項
若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２

この契約に関し、受注者が、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、前項に規定する請負代金額の１０分の１に相当する額のほか、請負代金額の１００分の５に相当する額を違約金として、又は、受注者が、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれか二以上に該当したときは、前項に規定する請負代金額の１０分の１に相当する額のほか、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として、受注者は、発注者の請求に基づき、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一

前項第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。
二

前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であること

が明らかになったとき。
三

前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、発注者若しくは日本道路公団の役員又は使用人であった者が、発注者若しくは日本道路公団の役員又は使用人であったことの地位を利用して、受注者若しくは受注者の役員又は使用人として違反行為に関与していた事実が明らかになったとき。
四

受注者が発注者に刑法第９６条の６第１項、第２項及び第１９８条並びに独占禁止法第３条の規定に抵触する行為は行わない旨の競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款に同意しているとき、又は誓約書を提出しているとき。
（受注者の損害賠償請求等）
第５５条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一第５０条又は第５１条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能で

あるとき。
２

第３３条第２項（第３９条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間）

第５６条

発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第３２条第４項又は第５項（第３９条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の規定に関わらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者はその責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年を経過する日まで請求等をすることができる。

３

前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

４

発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に、契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法
による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５

発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合

に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

７

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８

発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に対する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
（火災保険等）第５７条

受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）

等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３

受注者は、工事目的物及び工事材料等を、第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（賠償金等の徴収）

第５８条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者が指定する期間を経過した日から請負代金支払の日までの間年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と発注者が支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（あっせん又は調停）

第５９条（Ａ）

この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、契約書記載の調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用について
は、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれ負担する。
２

発注者及び受注者は、前項の調停人があっせん又は調停を打ち切ったときは、建設業法による［］建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決

を図る。
［注］［

］の部分には、「中央」の字句又は都道府県の名称を記入する。

３

第１項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１２条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなけ
れば、発注者及び受注者は、第１項のあっせん又は調停を請求することができない。

４

発注者又は受注者は、申し出により、この契約書の各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議に第１項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。この場合における必要な費用の負担については、同項後段の規定を準用する。

５

前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は受注者の一方又は双方が第１項の調停人のあっせん又は調停により紛争を解決する見込がないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、
発注者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。

［注］第４項及び第５項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。
第５９条（Ｂ）

この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による［］建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
［注］（Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審査会により紛争の解決を図る場合に使用する。［］の部分には、「中央」の字句又は都道府県の名称を記入する。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１２条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）

第６０条

発注者及び受注者は、前条の［調停人又は］審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがなく、かつ双方が審査会の仲裁判断により紛争を解決することに合意したときは、仲裁合意書を作成して審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
［注］［］の部分は、第５９条（Ｂ）を使用する場合には削除する。

（情報通信の技術を利用する方法）

第６１条

この契約書において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）
第６２条

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
【評価方法について、技術提案における性能等を貨幣換算値化する方式を含む場合に記載】
附

則

発注者は、発注者が提示した上部工架設の作業日数（令和○年○月○日から令和△年△月△日まで○○日間）【標準案として設定した性能等の値について、求める技術提案の内容に応じて適宜記載】に対し、受注者が入札時に提案した上部工架設の完了時期を繰り上げるための短縮日数（○日）【求める技術提案の内容に応じて単位等を適宜記載】について、受注者の責めに帰すべき事由により実施されていないと認められる場合は、実際に確認できた短縮日数【求める技術提案の内容に応じて性能等の内容を適宜記載】に基づき評価値が変わらないように技術評価点の減点分を価格評価点に置き換え、それに相当する金額を契約不履行の違約金として請求するもとし、受注者はこれに応じなければならない。
［違約金算定式］
受注者の支払金額 円 ＝ Ｚ − Ｘ ／100

× 契約制限価格【協議合意方式の場合は「契約参考価格」】（円）

なお、Ｚは下記のとおり区分するものとする。

（ケース１）減点分を付加した価格評価点の額が、価格評価基準額以上の場合（ａ＋ｂ≦100）
Ｚ＝ ２ １００ − ａ − ｂ

１００ − Ｘ０ + Ｘ０

（ケース２）減点分を付加した価格評価点の額が、価格評価基準額未満の場合（ａ＋ｂ＞100）
価格評価点１００点から技術評価点の減点分を差し引いた価格評価点の金額から価格評
価基準額を差し引いた額を違約金とする。

Ｚ＝ ２ａ １００ − Ｘ０ ＋Ｘ

０Ｘ：当初入札率 （%）

Ｚ：変更入札率 （%）Ⅹ０ ：価格評価基準額／契約制限価格【協議合意方式の場合は「契約参考価格」
】×100

（%）
ａ

：技術評価点の減点（点）ｂ：当初価格評価点（点）標準例４－２

契約書（工事請負契約書（乙）（※施設工事及び維持修繕工事））（第 32 条関係）
工事請負契約書
（契約番号
１

工事名

２

工事場所

３

工

４

）

期 令和

年

月

日から

令和

年

月

日まで

請負代金額

円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）

円

５

契約保証金

６

調停人

円

［注］発注者及び受注者が調停人をあらかじめ定めない場合は削除。
７建設発生土の搬出先等［注］この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定がある場合は、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めたうえで、以下のとおり記載。予定がない場
合は削除。
建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり。
８

解体工事に要する費用等［注］この工事が、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、次の事項についてそれぞれ記入する。

(1)解体工事に要する費用(2)再資源化等に要する費用(3)分別解体等の方法(4)再資源化等をする施設の名称及び所在地
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の○○共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書●通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有す
る。

令和

年

月

日

発注者
受注者

住

所

氏

名

住

所

氏

名

印
印

［注］受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称、代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、頭書の工事の請負契約に関し、この工事請負契約書（以下「契約書」という。）並びに別冊の図面及び仕様書（「

共通仕様書」（西日本高速道路株式会社）にいう仕様書をいう。以下これらの図面及び仕様書を「設計図書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

３

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければ
ならない。

６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７

契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。

９

契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

１０

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１１

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
１２

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）
第２条

発注者は、受注者が施工する工事が発注者又は設計図書に示した他の機関の発注に係る第三者が施工する他の工事と施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、第三者が行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（請負代金内訳書、工事費構成内訳書及び工程表）
第３条

受注者は、この契約締結後、１４日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）、工事費構成内訳書及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２

工事費構成内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示する
ものとする。

３

内訳書、工事費構成内訳書及び工程表は、契約書の他の条項において定める場合を除き、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）第４条

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
一

契約保証金の納付

二

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法
律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社。以下同じ。）の保証

２

三

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

四

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。
［注］低入札工事の契約については、「１０分の１」を「１０分の３」に読み替える。
３

受注者が第１項第２号から第４号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第５４条第３項各号に規定する者による契約の解除についても保証するものでなければならない。

４第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第３号又は第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達する
まで、発注者は保証の額の増額を請求することができ、受注者は保証の額の減額を請求することができる。

［注］低入札工事の契約については、「１０分の１」を「１０分の３」に読み替える。
（権利義務の譲渡等）
第５条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
［注］ただし書の適用については、たとえば、受注者が第３２条第２項の検査に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合や工事に係る請負工事代金債権を担保として資金を借り入れようとする場合（受注者が下請セーフティネット債務保証事業により資金を借り入れようとする等の場合）が該当する。
２

受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第１３条第２項の規定による検査に合格したもの及び第３８条第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３

受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。

４

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（一括委任又は一括下請負等の禁止）

第６条

受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第７条

発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（下請負人の健康保険等加入義務等）
第７条の２

受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和２４年法

律第１００号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。
一

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出

二厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出

三

雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出

２

前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
一イ

受注者と直接下請契約を締結する下請負人

次のいずれにも該当する場合

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合

ロ

発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を、受注者が発注者に提出した場合

二イ

前号に掲げる下請負人以外の下請負人

次のいずれかに該当する場合

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合

ロ

発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から３０日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合（特許権等の使用）
第８条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条

発注者は、監督員を置くものとし、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督

員を変更したときも同様とする。
２

監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

二

設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細

図等の承諾
三

設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料等の試験若し

くは検査（確認を含む。）
３

発注者は、２名以上の監督員を置き前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４

第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（現場代理人及び主任技術者等）

第１０条

受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところ

により、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
一

現場代理人

二

［

三

監理技術者補佐（建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）］主任技術者

又は［］監理技術者

四

専門技術者（建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）［注］［］の部分には、同法第２６条第３項本文の工事の場合に「専任の」の字句を記入する。ただし、当該工事が同法第２６条第５項の工事にも該当する場合には、［］の部分に「監理技術者資格者証の交付を受けた専任の」の字句を記入する。
２

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、この契約に基づく受注者の一切の権限（設計図書に示したものを除く。）を行使すること
ができる。

３

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人
について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

４

受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５

現場代理人、主任技術者等（主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（履行報告）

第１１条

受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について監督員に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）
第１２条

発注者は、現場代理人が、その職務（主任技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を取るべきことを請求することができる。
２

発注者又は監督員は、主任技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３

受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

４

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）

第１３条

工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２

受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５

受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）

第１４条

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３

受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本
又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするとき
は、設計図書に定めるところにより当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４

監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５

前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見
本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６

第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整
備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）

第１５条

発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡
時期は、設計図書に定めるところによる。
２

監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査

の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５

発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格、性能を変更し、又は理由を明示した書面により当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格、性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９

受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

１０

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
１１

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第１６条

発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。) を、受注者が工事の施工上必要とする日( 設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日) までに確保しなければならない。
２

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受
注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５

第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）

第１７条

受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、この改造に要する費用は受注者の負担とする。ただし、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負
代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

監督員は、受注者が第１３条第２項又は第１４条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３

前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知
して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
（条件変更等）第１８条

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一

図面、仕様書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二

設計図書に誤謬又は脱漏があること。

三

設計図書の表示が明確でないこと。

四

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由がある
ときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要がある

と認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第１９条

発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
【技術提案を求める場合】（設計図書の変更に係る受注者の技術提案）第１９条の２

発注者は、入札時に受注者から設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等の設計図書の変更についての提案を受け、その提案の全部又は一部が適正であると認められるときは、この契約締結後に設計図書を変更しなければならない。このとき設計図書の変更については発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、設計図書の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない
場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

発注者は前２項の規程により設計図書を変更した場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更しなければならない。
【契約後ＶＥを求める場合】（工事の施工に係る受注者の提案）

第１９条の３

受注者は、この契約締結後、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等の設計図書の変更について、発注者に提案することができる。
２

発注者は、前項の規定に基づく受注者の提案を受けた場合において、必要があると認められるときは、設計図書を変更し、これを受注者に通知しなければならない。

３

発注者は、前項の規定により設計図書を変更した場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更しなければならない。
（工事の中止）第２０条

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべ

り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰することができないものにより工事目的物等に損害が生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、

発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、また、受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし又は発注者が受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い工期の禁止）

第２１条

発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第２２条

受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰することができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）

第２３条

発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）

第２４条

工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日

から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第２２条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（請負代金額の変更方法）
第２５条

請負代金額の変更は、発注者と受注者とが協議して定める。なお、協議開始の日から２８日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知するものとする。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第２６条

発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工
事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の１０００分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、設計図書で定める基準日において、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から２８日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４

第１項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前のこの条に基づく請負代金額変更の請求を行った日」とするものとする。

５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレ－シ
ョン又はデフレ－ションが生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７

前２項の場合において、請負代金額の変更額については発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から２８日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８

第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（臨機の措置）第２７条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意
見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければ
ならない。

３

監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置）

第２７条の２

受注者は、工事の施工に際して暴力団員等からの不当介入（不当要求、暴力的不当行為及び不当な誹謗中傷等による健全な事業推進に対する妨害）を受けた場合には、断固としてこれを拒否するとともに、速やかに警察に通報して捜査上必要な協力を行わなければならない。
２

受注者は、前項により警察に通報を行ったときは、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告し、発注者と連絡を密にして対応を図らなければならない。

３

受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより、工程等に支障が生じることが明
らかな場合は、あらかじめ発注者と協議しなければならない。
（反社会的勢力への対応）

第２７条の３

受注者（共同企業体にあっては､その構成員）は次のいずれにも該当しておらず、契約満了までの将来においても該当しないことを確約するとともに、この確約が虚偽であり、又はこの確約に反したことにより受注者が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てないものとする。
一

役員等（個人である場合はその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人等（個人又は法人その他の団体をいう。以下同じ。）。
二

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える

目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等。
三

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人

等。
四役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等。
五

役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等。
２

受注者は、下請負人が前項各号に該当しないこと及び契約満了までの将来においても該当しないことを確約するとともに、この確約が虚偽であり、又はこの確約に反したことにより受注者が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てないものとする。

３

受注者は、受注者、下請負人、資材、原材料の購入契約の相手方、その他この工事に関係するすべての者のいずれかが第１項各号のいずれかに該当する又はその恐れがあるとする情報を発注者が認知した場合、発注者が行う警察当局への事実確認の照会に必要な情報（役員等の生年月日等）の提供その他必要な事項に協力するものとする。
（一般的損害）第２８条

工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第３０条第１項に規定する損害を除く。）については受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第５７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第２９条

工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなけ

ればならない。ただし、その損害（第５７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈
下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３

前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）

第３０条

工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）であって、発注者と受注者のいずれの責めにも帰することができな
いもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物（けた等、工事現場外で製作されるものについては、工事現場に搬入したものに限る。本条において以下同じ。）、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下この条において「工事目的物等」という。）に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物等であって第１３条第２項、第１４条第１項若しくは第２項又は第３８条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下この条において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。

５

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
一

工事目的物に関する損害

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
二

工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
三仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の
１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

第３１条

発注者は、第８条、第１５条、第１７条から第２０条まで、第２２条、第２３条、第２６条から第２８条まで、前条又は第３４条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容

は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から２８日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなけ
ればならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）

第３２条
２

受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４

発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６

受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
（請負代金の支払い）

第３３条

受注者は、前条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項

において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定
期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）

第３４条

発注者は、第３２条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

２

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）

第３５条

受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。ただし、受注者は、当初契約における頭書３に記載の工期が６０日未満もしくは頭書４に記載の額が５００万円未満の場合には、前払金の支払いを発注者に請求することができない。
［注］低入札工事の契約については、「１０分の４」を「１０分の２」に読み替える。
２

受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

３

発注者は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から２１日以内に前払金を支払わなければならない。

４

受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の１０分の４から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

［注］低入札工事の契約については、「１０分の４」を「１０分の２」に読み替える。
５

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の１０分の５を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還しなければならない。

［注］低入札工事の契約については、「１０分の５」を「１０分の３」に読み替える。
６

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

７

発注者は、受注者が第５項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年３パ－セントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
（保証契約の変更）

第３６条

受注者は、前条第４項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

２

受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金が減額された場合において、保証契約を変更
したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３

受注者は、第１項又は第２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。
この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

４

受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）

第３７条

受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。ただし、前払金の１００分の２５を超える額を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。
（部分払）
第３８条

受注者は、工事の完成前に、工事の出来形部分に相応する請負代金相当額（以下「請負代金相当額」という。）の１０分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。
２

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ当該請求に係る出来形部分の確認を発注者に請求しなければならない。

３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１４日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

４

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から２１日以内に部分払金を支払わなければ
ならない。

６

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／１０－前払金額／請負代金額）
－

７

部分払済額

部分払を請求できる時期は、６月、９月及び１２月とする。
（部分引渡し）

第３９条

工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先立って引渡しを受け

るべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第３２条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは、「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第３３条
中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

前項の規定により準用される第３３条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額－指定部分に相応する前払金額－指定部分に相応する部分払済額【支払限度額を削除しない場合】（複数年度にわたる工事の契約の特則）

第４０条

複数年度にわたる工事の契約において、各会計年度における請負代金の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。この場合において、受注者は、当該会計年度までの支払限度額の範囲内において、請負代金の支払いを請求することができる。
年度

円

年度

円

年度

円

年度

円

２

受注者は、各会計年度の出来高予定額を計画し、発注者に提出しなければならない。

３

受注者は、各会計年度末に改めて次年度以降の出来高予定額を計画し、発注者に提出しなけ
ればならない。この場合において、次年度以降の出来高予定額は、前会計年度の出来高に基づ
き修正しなければならない。

４

発注者は、必要があるときは、受注者と協議して第１項の支払限度額を変更することができる。
【支払限度額を削除する場合】（複数年度にわたる工事の契約の特則）

第４０条
２

受注者は、各会計年度の出来高予定額を計画し、発注者に提出しなければならない。

受注者は、各会計年度末に改めて次年度以降の出来高予定額を計画し、発注者に提出しなけ
ればならない。この場合において、次年度以降の出来高予定額は、前会計年度の出来高に基づ
き修正しなければならない。
【支払限度額を削除しない場合】（複数年度にわたる工事の契約の前金払の特則）

第４１条

複数年度にわたる工事の契約の前金払については、第３５条中「契約書記載の工事完

成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第３６条中「請負代金額」とあるのは「第４０条第２項
又は第３項に基づき提出された当該会計年度の出来高予定額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定による読替え後の第３５条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払いを請求することができない。

３

第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときもしくは工期が１年未満のときには、同項の規定により準用される第３５条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相
当分を含めて前払金の支払いを請求することができる。

４

第１項の場合において、前会計年度末における第３８条第１項の請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第３５条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。この場合において、同項中「当該会計年度の出来高予定額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額のうち前払請求月以降の分」と読み替えるが、このとき、受注者が当該会計年度の前払金の支払いを請求することができる時期は、次条第４項に規定する部分払を請求できる時期とする。

５

第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長す
るものとする。この場合においては、第３６条第４項の規定を準用する。
【支払限度額を削除する場合】（複数年度にわたる工事の契約の前金払の特則）

第４１条

複数年度にわたる工事の契約の前金払については、第３５条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第３６条中「請負代金額」とあるのは「第４０条に基づき提出された当該会計年度の出来高予定額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定による読替え後の第３５条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払いを請求することができない。
３

第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときもしくは工期が１年未満のときには、同項の規定により準用される第３５条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相
当分を含めて前払金の支払いを請求することができる。
４

第１項の場合において、前会計年度末における第３８条第１項の請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第３５条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。この場合において、同項中「当該会計年度の出来高予定額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額のうち前払請求月以降の分」と読み替えるが、このとき、受注者が当該会計年度の前払金の支払いを請求することができる時期は、次条第３項に規定する部分払を請求できる時期とする。
５

第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長す
るものとする。この場合においては、第３６条第４項の規定を準用する。
【支払限度額を削除しない場合】（複数年度にわたる工事の契約の部分払いの特則）

第４２条

複数年度にわたる工事の契約において、前会計年度末における請負代金相当額により算出した支払額の合計が前会計年度までの支払限度額を超えた場合においては、受注者は、第４項に規定する部分払いを請求できる時期にかかわらず、前払金の支払いの請求時に当該超過額について部分払いを請求することができる。
２

この契約において、部分払金の額については、第３８条第６項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－（請負代金相当額－前会計年度末の請負代金相当額）
×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額
ただし、上の式における「請負代金相当額－前会計年度末の請負代金相当額」は、「当該会計年度の出来高予定額」を超えた場合において「当該会計年度の出来高予定額」と読み替えるものとする。

３

前条第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来
高予定額に達せず前条第４項の規定を適用した場合において、前払請求月までの部分払金の算定に当たっては、前項中「前会計年度までの支払金額」とあるのは「前会計年度までの支払金額から前会計年度の前払金を控除した額」と、「前会計年度末の請負代金相当額」とあるのは「前々会計年度末の請負代金相当額（前々会計年度末の請負代金相当額が前々会計年度までの出来高予定額に達せず前条第４項の規定を適用した場合においては前払請求月の前月の請負代
金相当額）」と、「当該会計年度前払金額」とあるのは「前会計年度前払金額」と、「当該会計年度の出来高予定額」とあるのは「前会計年度の出来高予定額（前々会計年度末における請負代金相当額が前々会計年度までの出来高予定額に達せず前条第４項の規定を適用した場合においては前会計年度の出来高予定額のうち前払請求月以降の分）」と読み替え、前払請求月より後の部分払金の算定に当たっては、前項中「前会計年度末の請負代金相当額」とあるのは「前払請求月の前月末の請負代金相当額」と、「当該会計年度の出来高予定額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額のうち前払請求月以降の分」と読み替える。

４

各会計年度において部分払いを請求できる時期は、６月、９月、１２月及び３月とする。

【支払限度額を削除する場合】（複数年度にわたる工事の契約の部分払いの特則）
第４２条

この契約において、部分払金の額については、第３８条第６項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－（請負代金相当額－前会計年度末の請負代金相当額）
×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額
ただし、上の式における「請負代金相当額－前会計年度末の請負代金相当額」は、「当該会計年度の出来高予定額」を超えた場合において「当該会計年度の出来高予定額」と読み替えるものとする。
２

前条第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来
高予定額に達せず前条第４項の規定を適用した場合において、前払請求月までの部分払金の算定に当たっては、前項中「前会計年度までの支払金額」とあるのは「前会計年度までの支払金額から前会計年度の前払金を控除した額」と、「前会計年度末の請負代金相当額」とあるのは「前々会計年度末の請負代金相当額（前々会計年度末の請負代金相当額が前々会計年度までの出来高予定額に達せず前条第４項の規定を適用した場合においては前払請求月の前月の請負代
金相当額）」と、「当該会計年度前払金額」とあるのは「前会計年度前払金額」と、「当該会計年度の出来高予定額」とあるのは「前会計年度の出来高予定額（前々会計年度末における請負代金相当額が前々会計年度までの出来高予定額に達せず前条第４項の規定を適用した場合においては前会計年度の出来高予定額のうち前払請求月以降の分）」と読み替え、前払請求月より後の部分払金の算定に当たっては、前項中「前会計年度末の請負代金相当額」とあるのは「前払請求月の前月末の請負代金相当額」と、「当該会計年度の出来高予定額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額のうち前払請求月以降の分」と読み替える。

３

各会計年度において部分払いを請求できる時期は、６月、９月、１２月及び３月とする。
（第三者による代理受領）

第４３条

受注者は、発注者の承諾を得て、請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨明記されているときは、当該第三者に対して第３３条（第３９条において準用する場合を含む。）又は第３８条の規定に基づく支払いをしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）

第４４条

受注者は、発注者が第３５条、第３８条又は第３９条において準用される第３３条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、また、受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし又は発注者が受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）

第４５条

発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完を請求し、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、第１項に定める請求をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一履行の追完が不能であるとき。

二

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三

工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による請求をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第４６条

発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第４８条の規定によるほか必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）

第４７条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

一第５条第４項に規定する書類を提出せず若しくは虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

二

正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

三

工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
四第１０条第１項第２号又は第３号に掲げる者を設置しなかったとき。

五

正当な理由なく、第４５条第１項の履行の追完がなされないとき。

六前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）
第４８条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
一第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

二

第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
三

この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

四引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
五

受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

六

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶す

る意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
七

契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
八

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
九

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡

したとき。
十

第５０条又は第５１条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

十一

受注者（受注者が共同企業体であるときは､その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等が、暴力団又は暴力団員であるとき。

ロ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ハ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ

役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

下請負人、資材、原材料の購入契約の相手方、その他この工事に関係するすべての者のいずれかが、イからホまでのいずれかに該当する者の場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対してその者の排除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４９条

第４７条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第５０条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第５１条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすること

ができる。
一

第１９条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

二第２０条の規定による工事の施工の中止期間が工期の１０分の５（工期の１０分の５が６

月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第５２条

第５０条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものである

ときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
【履行期間が１年未満の施設工事の場合で第４０条～第４２条を削除する場合は、下記文言も併せて削除すること。】（解除に伴う措置）
第５３条

発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、
その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

第１項の場合において、第３５条（第４１条において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第３８条及び第４２条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を、同項前段の出来形部分に相応する請負代金から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰がある
ときは、受注者は、解除が第４７条、第４８条又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第４６条、第５０条又は第５１条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

４

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受
注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

８

第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４７条、第４８条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第４６条、第５０条又は第５１条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等について
は、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

９

発注者は、工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

（発注者の損害賠償請求等）
第５４条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一

工期内に工事を完成することができないとき。

二

この工事目的物に契約不適合があるとき。

三第４７条又は第４８条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。

四前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。以下同じ。）の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
［注］

低入札工事の契約については、「１０分の１」を「１０分の３」に読み替える。

一

第４７条又は第４８条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。

二工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
二

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
三

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４第１項各号又は前２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５

第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パー
セントの割合で計算した額とする。

６

第２項の場合（第４８条第９号及び第１１号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第２項の違約金に充当することができる。
（談合等不正行為があった場合の違約金）

第５４条の２

受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年

法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委
員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二

納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。
）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。
次号において「納付命令又は排除措置命令」という。
）において、本契約に関し、独占禁止法
第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三

納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員
会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）
が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。以下本条において同じ。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項
若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２

この契約に関し、受注者が、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、前項に規定する請負代金額の１０分の１に相当する額のほか、請負代金額の１００分の５に相当する額を違約金として、又は、受注者が、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれか二以上に該当したときは、前項に規定する請負代金額の１０分の１に相当する額のほか、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として、受注者は、発注者の請求に基づき、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一

前項第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。
二

前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
三

前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、発注者若しくは日本道路公団の役員又は使用人であった者が、発注者若しくは日本道路公団の役員又は使用人であったことの地位を利用して、受注者若しくは受注者の役員又は使用人として違反行為に関与していた事実が明らかになったとき。

四

受注者が発注者に刑法第９６条の６第１項、第２項及び第１９８条並びに独占禁止法第３条の規定に抵触する行為は行わない旨の競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款に同意しているとき、又は誓約書を提出しているとき。
（受注者の損害賠償請求等）
第５５条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一第５０条又は第５１条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能で

あるとき。
２

第３３条第２項（第３９条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間）

第５６条

発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第３２条第４項又は第５項（第３９条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の規定に関わらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者はその責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年を経過する日まで請求等をすることができる。

３

前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

４

発注者は第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に、契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法
による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５

発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

７

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８

発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に対する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

【住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第９４条第１項の適用を受ける契約（職員宿舎等の新築工事の請負契約）の場合に第９項を記載する。】
９

この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第９４条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成１２年政令第６４号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、１０年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
（火災保険等）第５７条

受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）

等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３

受注者は、工事目的物及び工事材料等を、第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（賠償金等の徴収）

第５８条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者が指定する期間を経過した日から請負代金支払の日までの間年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と発注者が支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（あっせん又は調停）

第５９条（Ａ）

この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、契約書記載の調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用について
は、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれ負担する。
２

発注者及び受注者は、前項の調停人があっせん又は調停を打ち切ったときは、建設業法による［］建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決

を図る。
［注］
３

［

］の部分には、「中央」の字句又は都道府県の名称を記入する。

第１項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１２条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなけ
れば、発注者及び受注者は、第１項のあっせん又は調停を請求することができない。

４

発注者又は受注者は、申し出により、この契約書の各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議に第１項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。この場合における必要な費用の負担については、同項後段の規定を準用する。

５

前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は受注者の一方又は双方が第１項の調停人のあっせん又は調停により紛争を解決する見込がないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、
発注者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。

［注］第４項及び第５項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。

第５９条（Ｂ）

この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による［］建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
［注］（Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審査会により紛争の解決を図る場合に使用する。［］の部分には、「中央」の字句又は都道府県の名称を記入する。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１２条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）

第６０条

発注者及び受注者は、前条の［調停人又は］審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがなく、かつ双方が審査会の仲裁判断により紛争を解決することに合意したときは、仲裁合意書を作成して審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
［注］［］の部分は、第５９条（Ｂ）を使用する場合には削除する。

（情報通信の技術を利用する方法）
第６１条

この契約書において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）
第６２条

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
【評価方法について、技術提案における性能等を貨幣換算値化する方式を含む場合に記載】
附

則

発注者は、発注者が提示した上部工架設の作業日数（令和○年○月○日から令和△年△月△日まで○○日間）【標準案として設定した性能等の値について、求める技術提案の内容に応じて適宜記載】に対し、受注者が入札時に提案した上部工架設の完了時期を繰り上げるための短縮日数（○日）【求める技術提案の内容に応じて単位等を適宜記載】について、受注者の責めに帰すべき事由により実施されていないと認められる場合は、実際に確認できた短縮日数【求める技術提案の内容に応じて性能等の内容を適宜記載】に基づき評価値が変わらないように技術評価点の減点分を価格評価点に置き換え、それに相当する金額を契約不履行の違約金として請求するもとし、受注者はこれに応じなければならない。
［違約金算定式］
受注者の支払金額 円 ＝ Ｚ − Ｘ ／100

× 契約制限価格【協議合意方式の場合は「契約参考価格」】（円）

なお、Ｚは下記のとおり区分するものとする。

（ケース１）減点分を付加した価格評価点の額が、価格評価基準額以上の場合（ａ＋ｂ≦100）
Ｚ＝ ２ １００ − ａ − ｂ

１００ − Ｘ０ + Ｘ０

（ケース２）減点分を付加した価格評価点の額が、価格評価基準額未満の場合（ａ＋ｂ＞100）
価格評価点１００点から技術評価点の減点分を差し引いた価格評価点の金額から価格評
価基準額を差し引いた額を違約金とする。

Ｚ＝ ２ａ １００ − Ｘ０ ＋Ｘ

０Ｘ：当初入札率 （%）

Ｚ：変更入札率 （%）

Ⅹ０ ：価格評価基準額／契約制限価格【協議合意方式の場合は「契約参考価格」
】×100
（%）
ａ

：技術評価点の減点（点）ｂ：当初価格評価点（点）標準例４－３

契約書（維持請負契約書）（第 32 条関係）
維持請負契約書

（契約番号

）

１

維持修繕作業名

２

維持修繕作業場所

３

契約期間 令和

年

月

日から

令和

年

月

日まで

４

契約単価 別紙単価表のとおり

５

予定数量 別紙予定数量表のとおり

６

調停人［注］発注者及び受注者が調停人をあらかじめ定めない場合は削除。

７建設発生土の搬出先等［注］この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定がある場合は、特記仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めたうえで、以下のとおり記載。予定がない場合は削除。
建設発生土の搬出先については特記仕様書に定めるとおり。
８

解体工事に要する費用等［注］この工事が、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、次の事項についてそれぞれ記入する。

(1)解体工事に要する（予定）費用(2)再資源化等に要する（予定）費用(3)分別解体等の方法(4)再資源化等をする施設の名称及び所在地
上記の維持修繕作業について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者記名押印の上、各自１通を保有する。
令和
発注者
受注者

住

所

氏

名

住

所

氏

名

年

印
印

月

日

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、頭書の維持修繕作業（以下「維持修繕作業」という。）の請負契約に関し、この維持請負契約書（以下「契約書」という。）並びに別冊の図面及び仕様書（「

共通仕様書」（西日本高速道路株式会社）にいう仕様書をいう。以下これらの図面及び仕様書並びに第７条に基づき監督員が必要と認めた都度受注者に交付する指図書を「設計図書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする維持修繕作業の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者はこの契約が高速道路等の適正且つ公正な運営という目的のもと締結された公共性の強いものであることを理解し、発注者の社会的信用を損なう行為をしてはならない。また、受注者はこの契約に基づく受注者の業務を適正且つ厳正に遂行しなければならない。

３

受注者は、設計図書に定める期間において維持修繕作業を履行するものとし、発注者は、頭書の契約単価（以下「契約単価」という。）に基づく代金を支払うものとする。

４

仮設、作業方法その他維持修繕作業を履行するために必要な一切の手段（以下「作業方法等」という。）については、契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

５

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

６

契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければ
ならない。

７

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

８

契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

９

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。

１０

契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
１１

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１２

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（関連工事の調整）
第２条

発注者は、受注者が履行する維持修繕作業が発注者の発注に係る第三者が施行する他の工事等と履行上密接に関連する場合において、必要があるときは、その履行につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、第三者が行う工事等の円滑な施行に協力しなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第３条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

［注］ただし書の適用については、たとえば、受注者が第２９条第２項の検査に合格した後に代金債権を譲渡する場合や代金債権を担保として資金を借り入れようとする場合（受注者が下請
セーフティネット債務保証事業により資金を借り入れようとする等の場合）が該当する。
２

受注者は、維持修繕作業に係る工事材料（工場製品を含む。以下「材料」という。）のうち
第１０条第２項の規定による検査に合格したものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限
りでない。

３

受注者がこの契約の目的に係る維持修繕作業の履行に必要な資金が不足することを疎明した
ときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の代金債権の譲渡について、第１項
ただし書の承諾をしなければならない。

４

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的に係る維持修繕作業の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（一括委任又は一括下請負等の禁止）

第４条

受注者は、維持修繕作業の全部又はその主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第５条

発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（下請負人の健康保険等加入義務等）
第５条の２

受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和２４年法

律第１００号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。
一

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出

二厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出

三

雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出

２

前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
一イ

受注者と直接下請契約を締結する下請負人

次のいずれにも該当する場合

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ維持修繕作業の履行が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合

ロ

発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を、受注者が発注者に提出した場合二前号に掲げる下請負人以外の下請負人

次のいずれかに該当する場合

イ

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ維持修繕作業の履行が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合

ロ

発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から３０日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合（特許権等の使用）
第６条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている材料、作業方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその材料、作業方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第７条

発注者は、監督員を置くものとし、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督

員を変更したときも同様とする。
２

監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

二

設計図書に基づく維持修繕作業の履行のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾
三

設計図書に基づく工程の管理、立会い、維持修繕作業の履行状況の検査又は材料等の試験

若しくは検査（確認を含む。）
３

発注者は、２名以上の監督員を置き前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４

第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（現場代理人及び主任技術者等）

第８条

受注者は、次の各号に掲げる者を定めて維持修繕作業の現場（以下「作業現場」という。）に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
一

現場代理人

二

［

三

監理技術者補佐（建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）

四専門技術者（建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）［注］［］主任技術者又は［］監理技術者］の部分には、同法第２６条第３項本文の維持修繕作業の場合に「専任の」の字句を記入する。ただし、当該維持修繕作業が同法第２６条第５項の工事にも該当する場合には、［２］の部分に「監理技術者資格者証の交付を受けた専任の」の字句を記入する。

現場代理人は、この契約の履行に関し、作業現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、この契約に基づく受注者の一切の権限（設計図書に示したものを除く。）を行使すること
ができる。

３

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の作業現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人
について作業現場における常駐を要しないこととすることができる。

４

受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５

現場代理人、主任技術者等（主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（維持修繕作業関係者に関する措置請求）第９条

発注者は、現場代理人が、その職務（主任技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を取るべきことを請求することができる。
２

発注者又は監督員は、主任技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が維持修繕作業を履行するために使用している下請負人、労働者等で維持修繕作業の履行又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３

受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

４

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。

（材料の品質及び検査等）
第１０条

材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２

受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４

受注者は、作業現場内に搬入した材料を監督員の承諾を受けないで作業現場外に搬出しては
ならない。

５

受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された材料については当該決定を受けた日から７日以内に作業現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び維持修繕作業記録の整備等）

第１１条

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上履行するものと指定された維持修繕作業については、当該立会いを受けて履行しなければならない。

３

受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本
又は写真等の記録を整備すべきものと指定した材料の調合又は維持修繕作業の履行をするとき
は、設計図書に定めるところにより当該見本又は写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４

監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５

前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、材料を調合して使用し、又は維持修繕作業を履行することができる。この場合において、受注者は、当該材料の調合又は当該維持修繕作業の履行を適切に行ったことを証する見本又は写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６

第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）

第１２条

発注者が受注者に支給する材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械

器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期
は、設計図書に定めるところによる。

２

監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５

発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格、性能を変更し、又は理由を明示した書面により当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格、性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは指図書に示す維持修繕作業期間若しくは契約単価を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９

受注者は、設計図書に定めるところにより、維持修繕作業の完了、設計図書の変更等によって不要となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

１０

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
１１

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（用地の確保等）
第１３条

発注者は、維持修繕作業用地その他設計図書において定められた維持修繕作業の履行上必要な用地（以下「維持修繕作業用地等」という。）を、受注者が維持修繕作業の履行上必要とする日( 設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日) までに確保しなければならない。
２

受注者は、確保された維持修繕作業用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

維持修繕作業の完了、設計図書の変更等によって維持修繕作業用地等が不要となった場合において、当該維持修繕作業用地等に受注者が所有又は管理する材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、

当該物件を撤去するとともに、当該維持修繕作業用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は維持修繕作業用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、維持修繕作業用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場
合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）

第１４条

受注者は、維持修繕作業の履行部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、この改造に要する費用は受注者の負担とする。ただし、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、指図書に示す期間若しくは契約単価を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

監督員は、受注者が第１０条第２項又は第１１条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、維持修繕作業の履行部分を破壊して検査することができる。

３

前項に規定するほか、監督員は、維持修繕作業の履行部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、維持修繕作業の履行部分を最小限度破壊して検査することができる。

４

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
（条件変更等）第１５条

受注者は、維持修繕作業の履行に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一

図面、仕様書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二

設計図書に誤謬又は脱漏があること。

三

設計図書の表示が明確でないこと。

四

作業現場の形状、地質、湧水等の状態、履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の作業現場が一致しないこと。
五

設計図書で明示されていない履行条件について予期することのできない特別の状態が生じ

たこと。

２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由がある
ときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは指図書に示す期間若しくは契約単価を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）

第１６条

発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは指図書に示す期間若しくは契約単価を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（維持修繕作業の中止）
第１７条

維持修繕作業用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、

地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰することができないものにより維持修繕作業現場の状態が変動したため、受注者が維持修繕作業を履行できないと認められるときは、発注者は、維持修繕作業の中止内容を直ちに受注者に通知して、維持修繕作業の全部又は一部の履行を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、維持修繕作業の中止内容を受注者に通知して、維持修繕作業の全部又は一部の履行を一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により維持修繕作業の履行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは指図書に示す期間若しくは契約単価を変更し、また、受注者が維持修
繕作業の続行に備え作業現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の維持修繕作業の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし又は発注者が受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い工期の禁止）

第１８条

発注者は、期間の延長又は短縮を行うときは、この維持修繕作業に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により維持修繕作業の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（受注者の請求による期間の延長）
第１９条

受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰することができない事由により指図書に示す期間内に維持修繕作業を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に当該期間の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、期間を延長しなければならない。発注者は、その期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による期間の短縮等）

第２０条

発注者は、特別の理由により指図書に示す期間を短縮する必要があるときは、当該期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは契約単価を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（期間の変更方法）

第２１条

契約期間又は指図書に示す期間（以下本条において「契約期間等」という。）の変更

については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が契約期間等の変更事由が生じた日（第１９条の場合にあっては、発注者が契約期間等の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が契約期間等の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（新たな契約単価の設定）

第２２条

履行条件を変更する必要がある場合、単価表に記載のない項目が生じた場合その他単価表によることが不適当な場合は、別途発注者と受注者とが協議して新たな契約単価（以下「新単価」という。）を定めるものとする。なお、協議開始の日から２８日以内に単価の協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知するものとする。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、新単価の設定事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場
合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（特殊な要因等による契約単価の変更）
第２３条

特別な要因により契約期間内に主要な材料の日本国内における価格に著しい変動が生じ、契約単価が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前条第１項の規定によるほか、契約単価の変更を請求することができる。
２

予期することのできない特別の事情により、契約期間内に日本国内において急激なインフレ－ション又はデフレ－ションが生じ、契約単価が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前条第１項及び前項の規定にかかわらず、契約単価の変更を請求することができる。

３

前２項の場合において、契約単価の変更額については発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から２８日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなけ
ればならない。ただし、発注者が第１項又は第２項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）第２４条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意
見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければ
ならない。

３

監督員は、災害防止その他維持修繕作業の履行上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が契約単価に基づく代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置）

第２４条の２

受注者は、維持修繕作業の履行に際して暴力団員等からの不当介入（不当要求、

暴力的不当行為及び不当な誹謗中傷等による健全な事業推進に対する妨害）を受けた場合には、断固としてこれを拒否するとともに、速やかに警察に通報して捜査上必要な協力を行わなければならない。
２

受注者は、前項により警察に通報を行ったときは、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告し、発注者と連絡を密にして対応を図らなければならない。

３

受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより、工程等に支障が生じることが明
らかな場合は、あらかじめ発注者と協議しなければならない。
（反社会的勢力への対応）

第２４条の３

受注者は次のいずれにも該当しておらず、契約満了までの将来においても該当しないことを確約するとともに、この確約が虚偽であり、又はこの確約に反したことにより受注者が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てないものとする。
一

役員等（個人である場合はその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人等（個人又は法人その他の団体をいう。以下同じ。）。
二

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える

目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等。
三

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人
等。
四役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等。
五

役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等。
２

受注者は、下請負人が前項各号に該当しないこと及び契約満了までの将来においても該当しないことを確約するとともに、この確約が虚偽であり、又はこの確約に反したことにより受注者が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てないものとする。

３

受注者は、受注者、下請負人、資材、原材料の購入契約の相手方、その他この維持修繕作業に関係するすべての者のいずれかが第１項各号のいずれかに該当する又はその恐れがあるとする情報を発注者が認知した場合、発注者が行う警察当局への事実確認の照会に必要な情報（役員等の生年月日等）の提供その他必要な事項に協力するものとする。
（一般的損害）第２５条

指図書に示す期間の経過前に、目的物又は材料について生じた損害その他維持修繕作業の履行に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第２７条第１項に規定する損害を除く。）については受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第４４条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事
由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第２６条

維持修繕作業の履行について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第４４条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

２

前項の規定にかかわらず、維持修繕作業の履行に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち維持修繕作業の履行につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３

前２項の場合その他維持修繕作業の履行について第三者との間に紛争が生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）

第２７条

目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）であって、発注者と受注者のいずれの責めにも帰することができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、目的物（作業現場外で製作されるものについては、作業現場に搬入したものに限る。本条において以下同じ。）、仮設物又は作業現場に搬入済みの材料若しくは建設機械器具（以下この条において「目的物等」という。）に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第４４条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（目的物等であって第１０条第２項又は第１１条第１項若しくは第２項の規定による検査、立会いその他受注者の維持修繕作業に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額のうち指図書において示された目的物等に係る代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。

５

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、単価表記載の単価及び別途発注者と受注者とが協議して定めた単価に基づき算定する。
一

目的物に関する損害損害を受けた目的物に相応する代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
二

材料に関する損害
損害を受けた材料で通常妥当と認められるものに相応する代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
三仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該維持修繕作業で償却することとされている償却費の額から損害を受けた時点における目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
（清掃作業等における検査）
第２８条

受注者は、清掃作業、植栽作業及び雪氷対策作業に係る維持修繕作業（以下「清掃作業等」という。）が完了したときは、その日ごとにその旨を書面をもって、監督員に通知しなければならない。
２

監督員は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに清掃作業等の完了を確認するための検査を完了しなければならない。この場合においては、監督員は、当該検査の結果を書面をもって受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、清掃作業等が前項の検査に合格しないときは、直ちに修補して監督員の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を清掃作業等の完了とみなして前２項の規定を適用する。

４

第１４条第２項、第３項及び第４項の規定は、本条第２項の検査を行う場合に準用する。
（検査及び引渡し）

第２９条

受注者は、清掃作業等以外の維持修繕作業（以下「交通事故復旧作業等」という。）

が完了したときは、その旨を書面をもって監督員に通知しなければならない。
２

監督員は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、交通事故復旧作業等の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、監督員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、目的物を最小限度破壊
して検査することができる。

３

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４

監督員は、第２項の検査によって交通事故復旧作業等の完了を確認した後、受注者が目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該目的物の引渡しを受けなければならない。

５

監督員は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該目的物の引渡しを代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６

受注者は、交通事故復旧作業等が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して監督員の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を交通事故復旧作業等の完了とみなして前各項の規定を適用する。
（代金の支払い）

第３０条

受注者は、第２８条第２項（同条第３項後段の規定により適用される場合を含む。第３項においても同じ。）又は前条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項においても同じ。）の検査に合格したときは、検査に合格した箇所に相応する代金を原則として２月ごとにとりまとめ、その支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に代金を支払わなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき理由により、清掃作業等にあっては翌日までに、交通事故復旧作業等にあっては前条第２項の期間内に検査をしないときは、受注者の申出に基づき、当該交通事故復旧作業等の検査箇所に相応する代金の請求において、期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（第三者による代理受領）

第３１条

受注者は、発注者の承諾を得て、代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨明記されているときは、当該第三者に対して第３０条の規定に基づく支払いをしなければならない。
（契約不適合責任）

第３２条

発注者は、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要す
るときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完を請求し、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、第１項に定める請求をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一履行の追完が不能であるとき。

二

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三

目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による請求をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）

第３３条

発注者は、維持修繕作業が完了するまでの間は、次条又は第３５条の規定によるほか必要があるときは、契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）

第３４条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一第３条第４項に規定する書類を提出せず若しくは虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

二

指図書の交付を受けた場合において、正当な理由なく維持修繕作業に着手すべき期日を過ぎても維持修繕作業に着手しないとき。
三

指図書に示す期間内に維持修繕作業を完了しないとき又は当該期間経過後相当の期間内に維持修繕作業を完了する見込みがないと認められるとき。
四第８条第１項第２号又は第３号に掲げる者を設置しなかったとき。

五

正当な理由なく、第３２条第１項の履行の追完がなされないとき。

六前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

七

第１条第２項の規定に違反し、維持修繕作業を実施するものとして不適当であると認められる事実が発生したとき。
八

受注者が信義に悖る行為や発注者の社会的信用を損なう行為をしていたことが判明し、維持修繕作業を実施する者として不適当であると認められるとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第３５条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
一第３条第１項の規定に違反して代金債権を譲渡したとき。

二第３条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該維持修繕作業の履行以外に使用

したとき。
三

この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

四引き渡された目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上でなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
五

受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

六

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶す

る意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
七

契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
八

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
九

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡

したとき。
十

第３７条又は第３８条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

十一

受注者が次のいずれかに該当するとき。

イ

役員等が、暴力団又は暴力団員であるとき。

ロ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ハ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

ホ

役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

下請負人、資材、原材料の購入契約の相手方、その他この工事に関係するすべての者のいずれかが、イからホまでのいずれかに該当する者の場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対してその者の排除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３６条

第３４条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第３７条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第３８条
一

受注者は、次号に該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。

第１７条の規定による維持修繕作業の履行の中止期間が契約期間の１０分の５（契約期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が維持修繕作業の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の維持修繕作業が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３９条

第３７条又は前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第４０条

発注者は、この契約が維持修繕作業の完了前に解除された場合においては、履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた履行部分に相応する代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、履行部分を最小限度破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

受注者は、この契約が維持修繕作業の完了前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

４

受注者は、この契約が維持修繕作業の完了前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の履行部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失
若しくはき損したとき、又は履行部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５

受注者は、この契約が維持修繕作業の完了前に解除された場合において、維持修繕作業用地
等に受注者が所有又は管理する材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、維持修繕作業用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなけ
ればならない。

６

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は維持修繕作業用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、維持修繕作業用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場
合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

７

第３項前段及び第４項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第３４条、第３５条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第３３条、第３７条又は第３８条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段、第４項後段及び第５項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
８

発注者は、維持修繕作業の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）

第４１条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一

指図書に示す期間内に維持修繕作業を履行することができないとき。

二

この目的物に契約不適合があるとき。

三第３４条又は第３５条の規定により、維持修繕作業の完了後にこの契約が解除されたとき。
四前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、入札（見積）
金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額（１円未満は切り捨て）（以下「税込入札額」という。）の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

［注］低入札工事の契約については、「１０分の１」を「１０分の３」に読み替える。
一

第３４条又は第３５条の規定により維持修繕作業の完了前にこの契約が解除されたとき。

二維持修繕作業の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべ

き事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
二

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
三

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４第１項各号又は前２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５

第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、指図書に示された金額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額とする。
（談合等不正行為があった場合の違約金）

第４１条の２

受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、税込入札額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年

法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委
員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二

納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。
）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。
次号において「納付命令又は排除措置命令」という。
）において、本契約に関し、独占禁止法
第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三

納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員
会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）
が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。以下本条において同じ。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項
若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２

この契約に関し、受注者が、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、前項に規定する税込入札額の１０分の１に相当する額のほか、税込入札額の１００分の５に相当する額を違約金として、又は、受注者が、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれか二以上に該当したときは、前項に規定する税込入札額の１０分の１に相当する額のほか、税込入札額の１０分の１に相当する額を違約金として、受注者は、発注者の請求に基づき、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一

前項第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。
二

前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
三

前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、発注者若しくは日本道路公団の役員又は使用人であった者が、発注者若しくは日本道路公団の役員又は使用人であったことの地位を利用して、受注者若しくは受注者の役員又は使用人として違反行為に関与していた事実が明らかになったとき。
四

受注者が発注者に刑法第９６条の６第１項、第２項及び第１９８条並びに独占禁止法第３条の規定に抵触する行為は行わない旨の競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款に同意しているとき、又は誓約書を提出しているとき。
（受注者の損害賠償請求等）
第４２条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一第３７条又は第３８条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能で

あるとき。
２

第３０条第２項の規定による代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間）

第４３条

発注者は、引き渡された目的物に関し、第２９条第４項又は第５項の規定による引渡

し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３

発注者は第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に、契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４

発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７

発注者は、目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に対する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

（火災保険等）
第４４条

受注者は、目的物及び材料等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３

受注者は、目的物及び材料等を、第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（賠償金等の徴収）

第４５条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者が指定する期間を経過した日から代金支払の日までの間年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と発注者が支払うべき代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（あっせん又は調停）

第４６条（Ａ）

この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、契約書記載の調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用について
は、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者のそれぞれが負担する。
２

発注者及び受注者は、前項の調停人があっせん又は調停を打ち切ったときは、建設業法による［］建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決

を図る。
［注］［
３

］の部分には、「中央」の字句又は都道府県の名称を記入する。

第１項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者等、専門技術者その他受注者が維持修繕作業を履行するために使用している下請負人、労働者等の維持修
繕作業の履行又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第９条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第１項のあっせん又は調停を請求することができない。

４

発注者又は受注者は、申し出により、この契約書の各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議に第１項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。この場合における必要な費用の負担については、同項後段の規定を準

用する。
５

前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は受注者の一方又は双方が第１項の調停人のあっせん又は調停により紛争を解決する見込がないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、
発注者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。

［注］第４項及び第５項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。
第４６条（Ｂ）

この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による［］建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
［注］（Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審査会により紛争の解決を図る場合に使用する。［］の部分には、「中央」の字句又は都道府県の名称を記入する。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者等、専門技術者その他受注者が維持修繕作業を履行するために使用している下請負人、労働者等の維持修繕作業の履行又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第９条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができな
い。
（仲裁）

第４７条

発注者及び受注者は、前条の［調停人又は］審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがなく、かつ双方が審査会の仲裁判断により紛争を解決することに合意したときは、仲裁合意書を作成して審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
［注］［］の部分は、第４６条（Ｂ）を使用する場合には削除する。

（情報通信の技術を利用する方法）
第４８条

この契約書において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）
第４９条

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

【総合評価落札方式の場合次の附則を適用】
附則

発注者は、受注者が入札時に投入した技術提案書に記載の提案内容を、受注者の責任により達成することができなかったと確認した場合は、実際に確認できた短縮日数【求める技術提案の内容に応じて性能等の内容を適宜記載】に基づき評価値が変わらないように技術評価点の減点分を価格評価点に置き換え、それに相当する金額を契約不履行の違約金として請求するもとし、受注者はこれに応じなければならない。
［違約金算定式］【競争初年度の場合、以下のとおり記載】
受注者の支払金額 円 ＝ Ｚ − Ｘ ／100 × 契約制限価格（円）
なお、Ｚは下記のとおり区分するものとする。

（ケース１）減点分を付加した価格評価点の額が、価格評価基準額以上の場合（ａ＋ｂ≦100）
Ｚ＝ ２ １００ − ａ − ｂ

１００ − Ｘ０ + Ｘ０

（ケース２）減点分を付加した価格評価点の額が、価格評価基準額未満の場合（ａ＋ｂ＞100）
価格評価点１００点から技術評価点の減点分を差し引いた価格評価点の金額から価格評
価基準額を差し引いた額を違約金とする。
Ｚ＝ ２ａ １００ − Ｘ０ ＋Ｘ

０Ｘ：当初入札率 （%）

Ｚ：変更入札率 （%）Ⅹ０ ：価格評価基準額／契約制限価格×100（%）
ａ：技術評価点の減点（点）ｂ：当初価格評価点（点）【次年度随意契約の場合、以下のとおり記載】
受注者の支払金額 円 ＝ Ｚ − Ｘ ／100 × 契約制限価格（円）
なお、Ｚは下記のとおり区分するものとする。

（ケース１）減点分を付加した価格評価点の額が、価格評価基準額以上の場合（ａ＋ｂ≦100）
Ｚ＝ ２ １００ − ａ − ｂ

１００ − Ｘ０ + Ｘ０

（ケース２）減点分を付加した価格評価点の額が、価格評価基準額未満の場合（ａ＋ｂ＞100）

価格評価点１００点から技術評価点の減点分を差し引いた価格評価点の金額から価格評
価基準額を差し引いた額を違約金とする。
Ｚ＝ ２ａ １００ − Ｘ０ ＋Ｘ

０Ｘ：初年度入札率 （%）

Ｚ：変更入札率 （%）Ⅹ０ ：価格評価基準額／契約制限価格×100（%）

２ａ：技術評価点の減点（点）ｂ：初年度価格評価点（点）

受注者は、別紙の技術提案書に掲げる提案内容を契約条件として遵守しなければならない。