原子力規制の概要

名古屋大学 工学研究科 山本章夫

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概要
原子力規制の目的、対象と法律
n 原子力規制の体制
n 原子力規制の全体像
n 発電用軽水型原子炉の規制基準の概要
n 長期施設管理計画の概要
n 廃止措置にかかわる規制の概要
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原子力規制の目的と対象

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原子力規制の目的
核原料物質、核燃料物質及び原子炉による災害を防止することが目的
n 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（略称：原子炉等規制法）」に基づき、原子力規制委員会及び原子力規制庁が原子力施設に関する安全規制を行っている。
n4

原子力規制の対象
原子炉（実用発電用原子炉、研究開発段階炉、試験研究炉等）の設置・運転等
n 核燃料物質に係る製錬、加工、貯蔵、再処理又は廃棄の事業n 核燃料物質又は核原料物質の使用
n 核燃料物質等を含む放射性物質の輸送
n5

原子力施設に関する法律

https://www.jaero.or.jp/sogo/detail/cat-07-01.html
出典：原子力総合パンフレット 2022年度版, 第7章 原子力の利用に関する法令, 日本原子力文化財団

6原子力基本法（目的）第一条 この法律は、原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、並びに学術の進歩、産業の振興及び地球温暖化の防止を図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。
（基本方針）
第二条 原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。
２ 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。
３ エネルギーとしての原子力利用は、国及び原子力事業者（原子力発電に関する事業を行う者をいう。
第二条の三及び第二条の四において同じ。）が安全神話に陥り、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかつたことを真摯に反省した上で、原子力事故（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する原子炉の運転等に起因する事故をいう。以下同じ。）の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立つて、これを行うものとする。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=330AC1000000186

7核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)
第一条 この法律は、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）の精神にのつとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られることを確保するとともに、原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原子炉による災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業
並びに原子炉の設置及び運転等に関し、大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うほか、原子力の研究、開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行い、もつて国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=332AC0000000166

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原子力規制委員会設置法（目的）第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力の研究、開発及び利用（
以下「原子力利用」という。）に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む。）を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424AC1000000047

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原子力規制体制

10原子力規制体制の変更

出典：原子力・エネルギー図面集, 5-2-611

原子力規制委員会の体制

出典：原子力・エネルギー図面集, 5-2-712

原子力規制の全体像

13原子力規制の全体像
n

規制基準への適合性確認(適合性審査)

n

原子力規制検査n

安全性向上評価届出・バックフィット

14規制基準への適合性確認
nnnnn

n

事業者から原子炉設置変更許可申請が出されると、規制委員会は原子炉設置変更許可申請が原子炉等規制法に定められた許可基準に適合しているか適合性審査を行う。
設置変更許可を受けた事業者は、工事計画認可申請により原子力発電所の設計の詳細について規制委員会の認可を受けた後、工事を開始する。
この後も、規制委員会は工事の工程ごとの使用前検査などを実施する。
事業者は原子力発電所の運転を始める前に、「保安規定」の認可を受ける。
ここで「保安規定」とは、原子力発電所の運転の際に実施すべき事項や、従業員の保安教育の実施方針など原子力発電所の保安のために必要な基本的な事項が記載されているもので、事業者は、これを遵守する義務を負う。
規制委員会は、事業者からの保安規定認可申請を受け、災害の防止上支障がないことを審査した上で保安規定を認可する。
運転開始後は、原子力規制検査制度により、事業者が主体的に実施する事業者定期検査などを監査する。

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規制基準への適合性確認

出典：長期施設管理計画の認可制度に関する分かりやすい説明資料、原子力規制庁
https://www.nra.go.jp/data/000440627.pdf

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原子力規制検査n

2020年4月より現行の検査に全面移行

出典：原子力規制検査の概要（令和5年5月20日）, 原子力規制庁 原子力規制委員会

17原子力規制検査
nnn

施設の検査は、事業者が全て実施し、規制機関は独立な立場で確認・監督を行う
規制機関は、原子力の全ての安全活動を監視・評価する。検査対象とする施設・活動・情報に自由にアクセス出来る
安全上重要な施設・活動の検査により多くのリソースを投入する
nnn

リスクインフォームド：施設の安全上の重要度やリスク評価結果などを検査に活用する
パフォーマンスベースト：ルールや手順に従っているかよりも、安全上の性能に着目して検査を行う

安全上の問題や気づき点を事業者に指摘・共有することで事業者の自主的な改善活動を促進する。

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安全性向上評価届出制度

出典：長期施設管理計画の認可制度に関する分かりやすい説明資料、原子力規制庁
https://www.nra.go.jp/data/000440627.pdf

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バックフィット制度

出典：長期施設管理計画の認可制度に関する分かりやすい説明資料、原子力規制庁
https://www.nra.go.jp/data/000440627.pdf

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発電用軽水型原子炉の規制基準の概要

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福島第一事故後の原子力関連法改正n

改正原子力基本法
nn

前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。

改正原子炉等規制法
nn

大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行う
原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原子炉による災害を防止し、・・・

人と環境を護ることを明示
n 過酷事故の発生を前提とし、規制の対象とする
n 最新の知見を既存の発電所に適用(バックフィット)nn

公共の福祉の観点から、過去に認可された原子力施設に対して22も最新の基準を適用

新たに要求された項目の全体像

出典：原子力コンセンサス, 原子力発電の安全対策, p. 5, 電気事業連合会

23原子力規制委員会
規制基準策定の基本的考え方n

深層防護の考え方の徹底
nn

複数の安全対策を用意し、それらが共倒れにならないように配慮する

自然現象等による共通の原因による故障の想定とその防護対策を大幅に引き上げ
nn

地震・津波の評価の厳格化、津波浸水対策の導入
多様性・独立性を十分に配慮「炉心損傷防止」、「格納容器機能維持」、「ベントによる管理放出」、「放射性物質の拡散抑制」という多段階の対策を用意
n 使用済燃料プールにおける安全対策を強化
n 意図的な航空機落下等に備えて原子炉建屋とは独立な「特定重大事故等対処施設」を導入
n24

福島第一事故の進展と対策

出典：発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案について, p. 3, 原子力規制委員会

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深層防護の考え方の徹底
原子力防災 (深層防護 第5層)
放射性物質放出・拡散抑制 (深層防護 第4-2層)
格納容器損傷の防止 (深層防護 第4-1層)
著しい炉心損傷の防止 (深層防護 第3-2層)
事故の影響を緩和 (深層防護 第3-1層)

従来の設計上の想定

事故への拡大を防止 (深層防護 第2層)
異常・故障の発生を防止 (深層防護 第1層)
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軽水炉の規制基準の全体像

出典：原子力・エネルギー図面集, 5-2-827

長期施設管理計画の概要

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長期施設管理計画の概要

出典：長期施設管理計画の認可制度に関する分かりやすい説明資料、原子力規制庁
https://www.nra.go.jp/data/000440627.pdf

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廃止措置にかかわる規制の概要

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廃止措置にかかわる規制n

原子炉設置者は、あらかじめ、廃止措置に関する計画（廃止措置計画）を定め、原子力規制委員会の認可を受ける。原子力規制委員会
は、廃止措置計画が省令で定める基準に適合しているかどうかを審査し、認可を行う。
nnnn

解体中における保安のために必要な原子炉施設の適切な維持管理の方法
一般公衆及び放射線業務従事者の放射線被ばくの低減策
放射性廃棄物の処理等の方法

事業者は、廃止措置が終了したときは、その結果が規則で定める基準に適合しているかどうか確認を受ける。事業者が規制委員会の終了確認を受けたとき、当該原子炉の許可は、その効力を失い、原子炉等規制法適用外となる。

https://www.nra.go.jp/activity/regulation/reactor/haishi/haishi0.html

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まとめ
原子力規制の目的と対象
n 原子力規制体系
n 原子力規制の全体像
n 発電用軽水型原子炉の規制基準の概要
n 長期施設管理計画の概要
n 廃止措置にかかわる規制の概要
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出典⼀覧
No.

ライセンス

出典情報

【1】

‡原⼦⼒総合パンフレット 2022年度版, 第7章 原⼦⼒の利⽤に関する法令, ⽇本原⼦⼒⽂化財団,
https://www.jaero.or.jp/sogo/detail/cat-07-01.html【2】‡原⼦⼒・エネルギー図⾯集, 5-2-6, ⽇本原⼦⼒⽂化財団, https://www.ene100.jp/zumen/5-2-6【3】‡原⼦⼒・エネルギー図⾯集, 5-2-7, ⽇本原⼦⼒⽂化財団, https://www.ene100.jp/zumen/5-2-7【4】‡⻑期施設管理計画の認可制度に関する分かりやすい説明資料, 3原⼦炉等規制法による安全規制の全体像, 原⼦⼒規制庁,
原⼦⼒委員会ホームページ, https://www.nra.go.jp/disclosure/committee/kisei/010000833.html【5】‡原⼦⼒規制検査の概要（令和4年5⽉20⽇）, 原⼦⼒規制庁 原⼦⼒規制委員会,
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/321262.pdf【6】‡

⻑期施設管理計画の認可制度に関する分かりやすい説明資料, 5継続的な安全性の向上, 原⼦⼒規制庁,
原⼦⼒委員会ホームページ, https://www.nra.go.jp/disclosure/committee/kisei/010000833.html【7】‡原⼦⼒コンセンサス, 電気事業連合会, https://www.fepc.or.jp/library/pamphlet/consensus/index.html【8】‡

H24年度第27回 原⼦⼒規制委員会,資料3-2 発電⽤軽⽔型原⼦炉施設に係る新安全基準⾻⼦案について P3, 原⼦⼒規制委員会,
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11160054/www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/h24fy/20130206.html【9】‡原⼦⼒・エネルギー図⾯集, 5-2-8, ⽇本原⼦⼒⽂化財団, https://www.ene100.jp/zumen/5-2-8

【10】

‡

⻑期施設管理計画の認可制度に関する分かりやすい説明資料, 7-2 物理的な経年劣化への対応【制度改正】, 原⼦⼒規制庁,
原⼦⼒委員会ホームページ, https://www.nra.go.jp/disclosure/committee/kisei/010000833.html