石炭ガス化複合発電設備

完成したばかりのCO２ 分離回収設備

試運転中のCO２ 分離回収設備に異常がないかを点検

Enelog vol.38 2019

供給安定性と経済性に優れた石炭を燃料次の第3段階では、さらに燃料電池を組みとする石炭火力発電は、電気を安定して低合わせて効率を高めたCO2 分離・回収型IGFC

コストで 供給できるベースロード電源です。

の実証を行います。こちらは2019年3月に事業

石炭火力では、発電時に排出される二酸化に着手しました。実証で得られた成果を活かし、炭素（CO2 ）の排出量削減などに向け技術開発

将来的にIGFCが実用化すれば、現在国内でが進められています。瀬戸内海の島々から主流の超々臨界圧微粉炭火力（USC）に比べ、なる広島県の大崎上島町で行われているの発電効率 が 約15 ポ イント高まります。そのが、中国電力とJパワーが折半出資する「大崎結果、CO2 排出量も約30％削減できます。

クールジェン」による、石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）実証事業です。
実証事業は3段階に分かれており、新エネこのような先端技術を諸外国に採用いただき、世界の CO2 排出量削減に貢献することも、当プロジェクトの意義の一つです。

ルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として実施されています。第1段階は酸素吹石炭ガス化複合発電（IGCC）の実証です。
石炭を可燃性のガスにして、ガスタービン発電と、排熱による蒸気タービン発電を行うもの
で、2019年2月に実証を終え、全ての試験項目で目標を達成することができました。第2段階
は、この設備にCO2 分離回収設備を組み合わせた試験を行います。現在は、CO 2 分離回収設備の建設を終え、試運転中。本年度中には本格的な実証に入る計画です。

風光明媚な大崎上島町で進む実証試験

今秋の自然災害により、お亡くなりになられた方々に心よりお悔み申し上げますとともに、被災されたみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。
東日本を中心に大きな被害をもたらした「台風15号」、「台風19号」という大型台風の影響で長期間にわたる停電が発生し、お客さまに大変なご迷惑とご不便をおかけしましたことを深くお詫びいたします。

台風15号の影響では、東京電力パワーグリッド（東電PG）の供給エリアで大規模

台風15号 に ついては、暴風に伴う倒木や土砂崩れによる9月5日に発生した台風15号は、9日道路寸断など、現地に入れないような午前3時前に三浦半島付近を通過して被害が生じたことから、広範囲にわたる北北東に進み、同日午前5時前に千葉停電が長引きました。こうした中、全国市付近に上陸しました。上陸時の勢力の電力会社は、昨年の一連の自然災害は、中心気圧960ヘクトパスカル、最大の教訓も踏まえ、過去最大規模の応援

風速40メートル／秒で、関東では過去派遣を実施するとともに、各社一丸と最強クラスでした。関東地方では猛烈なって復旧作 業にも取り組んでまいりな風が吹き、千葉市では最大瞬間風速ましたので紹介いたします。

57.5メートル／秒を記録しました。

ゴルフ練習場のフェンスが倒壊し、住宅や配電設備が被害を受けた現場で状況を確認する

提供：電気新聞

Enelog vol.38 2019

な停電が発生しました。特に千葉県内で提供：東北電力

中部電力の応援部隊

提供：中部電力

北陸電力の応援部隊

提供：電気新聞

中国電力の応援部隊

提供：中国電力

四国電力の応援部隊

提供：四国電力

九州電力の応援部隊

提供：九州電力

Enelog vol.38 2019

東北電力の応援部隊

台風15 号の接近・上陸により、千葉県や神奈川県を中心に、茨城、東京、埼玉、栃木、各社一丸となった応援

静岡と広範囲で停電が発 生しました。特に千葉県内では、倒木や土砂崩れによる道路今回の停電復旧対応に当たっては、東電寸 断 など 、現 地 に 入 れないような 被 害 がPGや東電グループ各社、協力会社に加え、発生して い た た め、停 電 が 長 引く 結 果 に全国の電力会社から復旧要員や高圧発電機なってしまいました 。停 電 戸 数 は 東電 P G車が派遣され、東電PGと連携しながら一刻の 供 給 エリ ア に お い て、最 大 で 約 9 3 万も早い停電復旧に努めました。

4900軒（9月9日午前7時50分時点）に上りました。

電力業界は、昨年発生した西日本豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震などの大規模今回の大規模停電への対応や今後の課題な自然災害の教訓・反省を踏まえ、被災会社について、東京電力ホールディングスは社内からの要請を受ける前に自発的に応援体制で検証委員会を設置し、調査結果をまとめるを構築する「プッシュ型支援」を取り入れて方針です。

いました。これにより、停電発生軒数が最大

関西電力の応援部隊

提供：関東電気保安協会

北海道電力の応援部隊

提供：北海道電力

全国の電力会社からの応援派遣［最終実績（9月27日）］

提供：沖縄電力

復旧要員

北海道電力

15 台

274名

東北電力

33 台

3,665名中部電力

43 台

2,933名

北陸電力

13 台

528名

関西電力

27 台

1,043名

中国電力

15 台

675名

四国電力

12 台

369名

九州電力

14 台

459名

沖縄電力

2台

63名

174台

10,009名

合 計

沖縄電力の応援部隊

高圧発電機車※数字はいずれも延べ数。工事会社、協力会社を含むとなってから約13時間後という早い段階で、あらためて停電時の復旧体制や資機材の配備

東北電力や中部電力を中心とする初動体制状況、電力会社間や自治体との連携についてとして、復旧要員約1200人、高圧発電機車再確認し、災害時の応援体制強化に努めて20台の応援派遣が可能になりました。そのまいります。

後も、全国の電力会社からの応援は順次拡大
し、9月27日の最終時点において延べ1万9人が派遣されました。昨年の西日本豪雨がおわりに延べ341人、台風21号が延べ478人、北海道胆振東部地震が延べ1706人であり、過去の私ども電気事業者といたしましては、「電力災害時と比較しても大規模な応援派遣となりの安定供給」は最大の使命であります。安定ました。

供給や停電の早期復旧につきましては、引き今後、東電PGや国が今回の大規模停電に続き電力各社でしっかりと協力して、お客ついて検証することになりますが、電気事業さまに安定して電気をお届けできるよう全力連合会としても 検証結果を踏まえながら、で取り組んでまいります。

Enelog vol.38 2019

会 社

日本は「エネルギー基本計画」において石炭のシェアが低い国々です。フランスは原子力、火力を重要なベースロード電源の一つに位置カ ナダ は 水 力 と いう「 頼 れ る 資 源 」が あり、づ け、その低 炭 素 化 を 進 め ながら 引き 続き

脱石炭の影響は比較的少ないのです。

一定程度の活用を続ける方針ですが、海外一方、英国は2000年から2018年にかけて

では、欧州を中心に「脱石炭」の動きが鮮明石炭のシェアを大きく減らしました。その背景になっています。脱石炭の海外動向に詳しいには、老朽化した古い設備を多く抱えていて、伊藤葉子氏に、その背景を聞きました。

それらが廃止になっていったという事情があり

Enelog vol.38 2019ます。スペインは再生可能エネルギーのシェア欧 石炭」の方針を決定しています。その背景が大きく、電源のバランスがいいように見えは国によって異なり、日本にとって参考になるなっています。産炭国で、石炭のシェアが高い部分も、そうでない部分もあります。もし今後、ドイツも2038年に石炭火力を廃止する計画

欧州を中心とした 脱石炭の流れに単純に同調ですが、環境NGOから時期を前倒しすべきとする形で日本国内の議論が進んでいったとしいう声があり、スケジュールの合意形成に苦労州の少なくとも10 カ国とカナダが「脱たら、それは大変残念なことです。

ますが、その一方で電気料金が比較的高めにしています。石炭に限らず、それぞれの国の主

そもそも日本と欧州とでは、設備面の事情がたる電源を減らすのは大変なことなのです。

異なります。日本の場合、石炭火力の設備容量のドイツが 脱石炭を実現するための課題は約75％が、1990年代以降に建設された比較的3つあり、1つ目は、現状で発電電力量の4 割新しいものです。一方、EUでは1960〜80年代近くを占める石炭火力を具体的にどう廃止し、の設備が約7割を占め、老朽化に加え、大気汚染その分を何で補うかという点です。2つ目は脱物質対策が十分でない設備が多いのです。欧州

石炭によって打撃を受ける産炭地域への支援、の脱石炭の背景にはそうした事情があること

3つ目は、まだ新しい設備を廃止しなくてはを、まずは踏まえておかなくてはなりません。

ならない事業者への補償です。このうち産炭

その上で図を見ると、脱石炭を表明した国々の地域 へ の支援に関する議論が比較的進んで中でもアイルランドやフィンランドなどは、そもおり、400億ユーロに上る経済的支援が決まっ

そも人口や経済規模などが小さく、発電電力ています。

量が日本とは大きく異なるため、日本のエネ

ドイツは脱原子力の方針も掲げていますし、ルギー政策の参考にはなりにくいと思います。

代替電源をどうするかを考えなくてはなりま

また、石炭火力の重要度も国によって異なりせん。ガス火力は、石炭に比べて発電時のCO2ます。フランスやカナダは一貫して 石炭火力

排出量が少ないですが、化石燃料であるため石炭と同様の課題を抱えています。また、輸入です。日本はシェア3％未満ですが、他にも4割に頼らざるを得ないガスのシェアを高める

以 上 を 占 め る 中 国 を はじめ、米 国 、インド、

ことに、エネルギー安定供給の面から懸念の声

オーストラリア、ASEAN諸国など、引き続きも上がっています。ドイツ政府は再生可能エネ

石炭を活用していく国は多くあります。しかし、ルギーのシェアを 2030年までに65％までこれらの国は気候変動対策の観点から、その高める目標を掲げていますが、これを達成して正当性を国際的に主張しづらい 状況です。

も原子力と石炭の分を補うには 至りません。

日本は石炭火力の高効率化を進めながら、また、不安定な再生可能エネルギーをこれほど引き続き活用する戦略をとっています。CO 2

増やせるのは他国と系統がつながっていて、回収・利用・貯留技術（CCUS）や、石炭ガス化電力の輸出入でバランスをとりやすいためで複合発電（IGCC）など、石炭火力の低炭素化にあり、日本がそのまま倣うことは難しいと思い向けた新技術でいかに成果を上げるかが課題ます。また、現在、一部の金融機関において、です。国民や投資家は日本固有の事情をよく石炭火力に対する融資を引き揚げる動きもあり理解する必要がありますし、国も石炭火力のますが、欧州勢が脱石炭に熱心なのは、石炭低炭素化に向けた技術開発に覚悟を 持って火力関連の技術に強みを持っていないため、取り組むことが 不可欠です。

新たな投資先を探しているという面もあります。

（2019年 9月11日 インタビュー）

投 資 することで、経 済 活 性 化 や 雇 用 創 出 につなげようという狙いもあるのです。
脱石炭の方針を 示した11カ国の石炭火力
発電電力量は合計しても世界全体の5％程度

日本エネルギー 経済研究所 化石エネルギー・国際協力ユニット
石炭グル ープ 研究主幹。専門分野は欧州におけるエネルギ ー・環境政策。1994年 9月アムステルダム 大学国際関係論修士課程修了。2003年3月日本エネルギー 経済研究所入所。

脱炭素表明国と日本の電源構成および石炭火力発電電力量のシェアの変化（2018年）
発電電力量（TWh）

原子力ガス

太陽光+風力その他（石油、水力、その他）

石炭

石炭火力を

2030年に26％石炭火力を2038年に0％600
石炭火力を2025年に0％石炭火力を2030年に0％400

2000英国

フランス

イタリア アイルランド スペイン フィンランド デンマーク オランダ ポルトガル

カナダ

ドイツ

日本

石炭火力シェア

2000年
2018年※シェアは0.01％以下を四捨五入

出所：IEA Energy Balances and Statistics 2019より作成

Enelog vol.38 2019

再生可能エネルギーというまだ新しい分野に

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酸素吹石炭ガス化複合発電の空気分離設備で、ポンプの入口圧力を点検する大崎クールジェンの社員〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
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