これからのエネ ル ギ ーについて考 えたい︒

Vol.8｜2013エネルギ ーの 現 場｜
Vol.8 2013

枯 渇してしまう可 能 性があります。地 熱を半 永 久 的に利用するためには、熱 源に見 合うだけの蒸 気と熱 水を取り出し、蒸 気とともに噴き出してきた

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熱 水は地 下に戻して、岩 盤の中にたまっている熱 水の温 度と圧力を維 持しなくてはなりません。
はっちょうばるくす

日本最大の地熱発電所である九州電力の八丁原発電所（大分県玖珠郡、認可出力5万5000キロワット 2基）
では、長年蓄積してきたデータに基づいて地下の状態を常にモニタリングしながら、蒸気と熱水を取り出しています。

はっち ょ う ば る

Enelog●

ただ、地下の熱源の状態を考慮しないで蒸気を利用してしまうと、地熱も可能エネルギーです。

日 本 最 大の 地 熱 発 電 所

地中深くまで井戸を掘り、地下の岩盤に閉じ込められた高温・高圧の熱水だまりから蒸 気と熱 水を取り出し、蒸 気を発 電に利 用する純 国 産の再 生

九州 電 力八丁 原 発 電 所

火山の多いわが国では地熱発電に期待が寄せられています。地熱発電は、また熱水を地下に戻すための井戸は、使用していくうちに熱水から不純物が析出（液体から結晶や固体成分が分離すること）してたまり、充分に熱水を戻せなくなる
ため、毎 年 1 〜 2 本の新しい井 戸を掘 削しています。こうした取り組みに〈表紙：新たな井戸の掘削現場〉
よって、永続的に地熱を利用できるようにしています。

詳しくはＷｅｂでhttp:// www.fepc.or.jp/enelog

アンケート実施中です。Enelogについて、お聞かせください。

INDEX
エネルギーの現場｜日本最大の地熱発電所 九州電力八丁原発電所・・・・・・・2
TOPICS 新政権のエネルギー政策 「原子力ゼロ」を見直しへ ・・・・・・・・・・・・3
原子力規制委員会 新しい安全基準の骨子案を公表
電力システム改革 小売り全面自由化や発送電分離などについてまとめるひも解く｜原子力発電所の耐震性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
Voice｜白石 真澄氏 関西大学 政策創造学部教授 ・・・・・・・・・・・・・・・・・5
エネルギーを繫ぐ力｜竹田 雄介さん 中国電力 お客さまサービス本部（配電教育担当）
・・・6
福島原子力事故に関する状況をお知らせします・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

発電に利用した蒸気を冷却するための循環水を外気で冷やす冷却塔。冬場には大きなつららもできる

T O P I C S
新政権のエネルギー政策 「原子力ゼロ」を見直しへ
昨年12月26日に自民党の安倍晋三総裁を首相とする内閣が発足しました。エネル
ギー政策では「将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」という方針のもと、民主党政権がまとめた2030年代に原子力ゼロを目指す革新的エネル
ギー・環境戦略について、安倍首相は今年1月25日の日本経済再生本部で「ゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネル
ギー政策を構築すること」を茂木敏充経産大臣に指示しました。
私どもは、資源に乏しい我が国にとって原子力が果たす役割は今後も大きく、停止中の原子力発電所については安全が確認されたものから速やかに再稼働させていただきたいと考えています。

原子力規制委員会

新しい安全基準の骨子案を公表

２月6日に原子力施設の新たな安全基準の骨子案が原子力規制委員会で報告されました。想定を上回る自然災害やテロ攻撃を考慮し、以下、主な内容が盛り込まれました。

また、重要施設は活断層のない地盤に設置すること、発電所ごとに施設に大きな影響を与えるおそれがある津波（基準津波）を策定し、防潮堤などの整備で安全機能を失わないようにすること―などが示されました。
私ども事業者は、今回示された骨子案を十分精査し、安全基準を確実にクリアするために、引き続き安全性向上のための検討を行い、より一層の安全対策に取り組んでいきたいと考えております。

電力システム改革 小売り全面自由化や発送電分離などについてまとめる
総合資源エネルギー調査会（経済産業大臣の諮問機関）総合部会・電力システム改革専門委員会（委員長：伊藤元重東京大学大学院教授）は２月８日、電力の小売りを全面自由化することや、新規参入者が電力会社の送電線や配電線を利用する場合の運用の中立性を高める方法として、電力会社から送配電部門を分社化する法的分離を求める報告案をまとめました。実施時期として、小売り全面自由化は2016年、発送電分離は2018〜2020年が目途とされました。
私ども事業者は、最適な電力システムの検討に最大限協力してきましたが、発送電分離については、これまで発電、送電、配電の一貫体制のもとで確保してきた安定供給を損なわないよう、分 離を補 完する仕 組みやルールの整 備 が 必 要と考えます。また、
原 子力発電所の停止による供給力の低下や財務状況の悪化という経営環境下で組織形態を見直すことは経営に多大な影響があり、安定供給に必要な資金調達等に支障が出る恐れもあります。生活と経済活動に直結する電力事業の改革は失敗が許されず、検討・検証を通じて問題が生じれば柔軟に見直すべきだと考えます。
この内容は2013年3月1日時点の情報です3「耐震・耐津波性能強化」では、耐震設計上考慮する活断層は約12万〜13万年前以降に活動した可能性があるものとし、活動時期を明確に判断できない場合は、約40万年前まで遡り活動性を評価することとしました。

｜Vol.8 2013

「設計基準の強化」では、火災防護対策の強化や非常用炉心冷却装置など安全上重要な機器につながる配管等の多重化を求めています。

Enelog●「シビアアクシデント（炉心の重大な損傷に至る事象）対策」
では、制御室が使用できなくなる場合に備えた第２制御室や原子炉格納容器の異常な高圧・高温を低下するフィルタ・ベントの設置が必要としています。

ひ も解 く原子力発電所の耐震性

原子力発電所の耐震性は、どのように確かめているの？
電力会社は、国が定めた耐震設計審査指針に基づいて評価を行い、原子力発電所の耐震性を確認しています。耐震設計審査指針は、1978年に策定され、その後得られた新しい知見や耐震設計技術の進歩などを反映するため、2006年に改 訂されました。
この改 訂では、耐 震 設 計 上 考 慮すべき活 断 層 ※１の活 動 時 期の範囲が約５万年前以降から12万〜13万年前以降に拡大されました。また、調査にあたっては、多くの専門家による議論を経た一定の合理性のある方法として、文献調査、地形などを考察する調査、地表に露出した断層の調査、地表から与えた振動の反射による地盤調査などを組み合わせた総合的評価が必要となりました。
電力会社は、指針の改訂を受け、原子力発電所に影響を及ぼす活断層の調査を行い、必 要に応じて耐 震 設 計を見 直したうえで地 震 対 策を行っています。また、敷 地内の破砕帯 ※２についての調査も行っています。調査の結果、想定される最大の地震による揺れに対しても安全上重要な機器の機能が確保されることを確認（耐震バックチェック）し、2008年3月以降、国に中間報告しています。
※１：一つの面を境に地層がずれ、将来もずれを繰り返す可能性がある断層※２：岩盤の割れ目

Enelog●■活断層の調査（イメージ）｜Vol.8 2013
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文献調査

地形などを考察する調査

地表に露出した断層の調査地表から与えた振動の反射による調査

なぜ今、活断層が話題になっているの？
国が電力会社の耐震バックチェック報告について審議する過程で、2011年3月に東北地方太平洋沖地震が発生しました。そのため国は、同年11月にそれまで得られた東北地方太平洋沖地震の知見を踏まえ、改めて地震動および津波の影響に関する安全性評価を行うよう電力会社に指示しました。
この指示に基づき電力会社が行った検討内容について、専門家からは破砕帯が付近の活断層に引きずられて動く可能性などが指摘されました。
そのため国が原子力発電所敷地内の破砕帯などに関する過去の安全審査資料を再点検した結果、国内6つの原子力発電所では追加調査が行われることとなりました。
これまでに、敦賀発電所と東通原子力発電所について、国が「活断層の可能性が高い」などの判断を示した評価書案をまとめました。
電力会社としては、活断層の評価は引き続き行われる調査の結果等を踏まえて、科学的・技術的な見地から十分な議論を行ったうえで慎重に判断されるべきであると考えています。

地震に対する新たな安全基準が検討されていますが？
電力会社は、新しい安全基準を満たすことはもちろんのこと、今後も新たな知見が得られた場合には、適切に対応していきます。
この内容は2013年3月1日時点の情報ですVo i c e
エネルギー効率の良い、安心、元気な高齢化社会をつくろう
白石 真澄氏（しらいし・ますみ）
関西大学

政策創造学部教授

関西大学大学院修士課程工学研究科建築計画学専攻修了。西武百貨店、ニッセイ基礎研究所主任研究員、東洋大学経済学部教授を経て2007年４月から現職。バリアフリー、少子・高齢化と地域社会をテーマに、テレビ出演や講演など幅広い分野で活躍中。教育
再 生 会 議 委 員（ 内 閣 官 房 ）、社 会 資 本 整 備
審 議 会 委員（ 国 土 交 通 省 ）など国の審 議 会の委員も務めた。

誰もが安全に暮らせる住まい、家族に看取られての穏やかな終末期、この平凡な願いをかなえることが庶民にとっては難しくなってきている。世界最速のスピードで高齢化を経験するわが国は、超高齢化社会へのハード・ソフト面の準備が追いつかない。住宅事情や親子の扶養意識、地域社会の変化などが、高齢者の生活にも影を落としてきた。たとえば高齢者の持ち家は古く「手すりの設置」、「 段差のない室内」、「 車 椅 子で通 行 可 能な廊 下 」というバリアフリー 3 条 件を備えた住 宅は全 住 宅の6.7％、共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで車椅子で通行可能な住宅の割合はなど住宅内の死亡者は1万3千人と交通事故死者の2倍以上、さらに「孤独死」は年間3万人にもなる。高齢者の自助努力や家族の介護を前提とした仕組みが機能世帯が増えればこの傾向はさらに進むだろう。今後20年間で世帯主が65歳以上の世帯は400万、75歳以上である世帯は443万世帯増加する。

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Vol.8 2013

しなくなっているが、財政赤字を考えれば安全網は脆くなり、今後、高齢者だけのEnelog●10％しかない。低所得で住む場所を手当てできない高齢者の増加、また溺死・転倒

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高齢化や世帯動態は今後のエネルギー消費にも影響を及ぼす。在宅時間が長いことから、家庭における高齢者のエネルギー使用量は標準より高いと考えられているし、子どもの独立後も高齢者が広い住宅に住み続ければ、世帯人数の減少にもかかわらず、住居面積が変わらない限り暖房効率等は悪化する。米国では単身世帯が2 人 世 帯に比べて1 人当たりのエネルギー 消 費 量が 1 7％も多いと言われている。
そこで、高 齢 者に集 住 化してもらい、活 動 的な高 齢 者を増やし、在 宅 時 間を減 少させれば、家庭内のエネルギー消費量は増加しない可能性もある。
高齢者とエネルギー関係の見守りについては、これまで、魔法瓶メーカーが無線式の通信機を内蔵したポットの使用状況をインターネットで子ども世帯に送るなどの取り組みを行ってきた。
また、検針やボンベ取り換え、集金で高齢者家庭を訪問した際、メーターが前回と変わらなかったり、郵便物がたまったりなどの異変に気づけば、各市町村の担当窓口に連絡するという事例があるが、そうでない場合は手遅れになるケースもある。現在、高齢者のサービス付き住宅は高齢者人口の1割にも満たない。
公営住宅や空き室の多い団地を利用し、日中を皆で過ごせる共同の食堂と居間を設置し、各戸の電気使用量を常時ボランティアが一括してモニターでチェックし、異 常を早 期に発 見できるような仕 組みにすれば 、エネルギー 効 率を高めながら高齢者の安心な住空間も確保できるのではないだろうか。
2013年3月1日寄稿

過去のVoiceもご覧いただけます

http:// www.fepc.or.jp/enelog

エネルギーを「考えながら動けや！」。
「お前らお客さまを待たせとるんで! 分かっとるんか」。
電柱で作業する入社１年目の若手社員に竹田の厳しい声が 飛ぶ。口答えなど許される雰 囲 気ではない。
な ばら

この日、中国電力・南原研修所では、電線の断線による停電事故を模擬した復旧訓練が行われていた。若手は切れた電線をつなぎ合わせ、電柱に張り直す作業に一心不 乱で取り組むが 、竹 田の眼には「まだ手 元がぎこちない」「スピード不 足 」と映る。自ずと指導にも熱がこもる。

常に意 識させたい。甘えや横 着は許されない」。
作業中の一挙一動が復旧にかかる時間を左右し、Enelog●電 気を待 つ 人々に影 響する。若 手を叱るような口調も、よく聞けば、電力供給の回復という目的から「逆算」して、細かい作業一つひとつまで、安全かつ｜Vol.8 2013

無駄のない動きを身につけさせる指導と分かる。
竹田は、若手が配電技術者として独り立ちする

6には技術や知識に加え、「 人間性を磨くことが欠かせない」と話す。街中で電柱や電線を扱う作業は、自ずと人 々の 眼 にふ れる。停 電 事 故 であ れ ば

技 能 を 鍛 え ︑心 を 磨 きいる。1秒でも早く復旧するにはどうすればいいか、

安 定 供 給への 強い 使 命 感 を 育 て る「安全確認を怠れば、墜落事故や感電の危険がある。何より停電でお客さまにご迷惑をおかけして「いつ電 気は来るんだ」と問い詰められることもある。研修では「お客さまに接した時の態度、声の質やトーンまで考えさせる。技術系社員であろうと、竹田自身、入 社して間もなく研 修を受けた。その時、指導員の持つ技術や安定供給にかける強い思いに圧倒された。そして目標ができた。
「 いつか自分も指導員になる」。配属先の現場で技能を磨き、経験を積み重ねるうち、周囲からも認められ、指導員への道が開けた。
念願を果たした今、思うのは「この仕事はあくまで黒子」ということ。作業に失敗した若手は悔しさのあまり泣き出すこともある。時に指導員の立場を離れ、一人の先輩として彼らの相談に乗る。
「 教える方も教わることがある。
ともに育っていければ嬉しい」。
人を育てるには時 間も手 間もコストもかかる。しかし、これを怠 れば 将 来に亘る
安 定 供 給は覚 束ない。先 輩から受け継いだものを次の世 代に引き継ぐため、今日も竹田の厳しい声が響く。

もっとご覧になりたい方はＷｅｂで

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中 国 電 力 お 客 さ ま サ ービス本 部

そんな思いを指導に込める。

︵配電教育担当︶

人たちを思い、感 謝する心を忘れてはならない。

竹 田 雄 介 さ ん ︵ たけ だ ゆ う すけ ︶私たちが会社の顔になるのだから」。電気を使う

福島原子力事故に関する状況をお知らせします
復興支援事業の拠点となる福島復興本社が発足
東京電力の「福島復興本社」が１月１日に発足しました。復興本社は福島県にある全事業所の復興関連業務を統括し、福島第一原子力発電所の事故で被災された方々への賠償、除染などについて迅速かつ一元的に対応していきます。福島県にしっかり根を下ろし、被 災された方々の生 活と福 島の復 興に向け、着 実に事 業を進めていきます。
復興本社は補償相談、除染推進、復興推進、総務、広報を担当する５つの組織からなる福 島 本 部を設 置するとともに、福 島 市 、いわき市 、郡山市 、会 津 若 松 市 、
南 相馬市に事務所を整備して、地域の皆さまのニーズにきめ細やかに対応します。
福島県内の各発電所などとの協力体制の下、復興本社全体で総勢4000人以上の体制とします。
復興本社には会長、社長、復興本社代表など関係役員と県内の事業所長などからなる「福島復興本社会議」も設置され、1月11日に初会合が開かれました。会議
では、従業員の給与計算などを行う東京・本店のオフィスサービスセンターを福島県
ザリーチームの立ち上げ 準 備 状 況などが報 告されました。賠 償 、除 染 、復 興推進
状況などをご報告するとともに、関係諸団体の方々からご意見やご助言をお伺いしていくため、今後も定期的に開催される予定です。

｜Vol.8 2013など福島復興に関わる重要事項を現地で議論し、福島県民の皆さまに対して進捗

Enelog●

浜通り地区に移転する方針が決定されるとともに、廃炉措置に向けた国際アドバイ

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執行役社長

福島復興本社〈代表：執行役副社長〉

・本店各部門と経営スタッフ機能等を一部移転

企画総務部
福島原子力補償相談室
除染推進室
復興推進室
福島広報部
各事務所
福島市、いわき市 、郡山市、会津若松市、南 相 馬 市

猪苗代電力所
浜通り電力所
広野火力発電所
広野火力建設所
福島第一安定化センター
福島第一原子力発電所
福島第二原子力発電所

福島県内各事業所等との協力体制

・福島原子力被災者支援対策本部を改編

福島本部

福島復興本社代表及び企画総務部は Jヴィレッジ、福島広報部は福島市に配置

http ://www. f e pc . or. jp/

再生紙100％使用しています〒100-8118 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
電話：03-5221-1440（広報部）
FAX：03 - 6361- 9024

2 013. 3●本冊子名称「Enelog（エネログ）」は、Energy（エネルギー）とDialogue（対話）を組み合わせた造語です。
社会を支えるエネルギーの今をお伝えするとともに、これからのエネルギーについて皆さまと一緒に考えたいという想いを込めています。