（別紙様式２）

令和２年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：福島県
農 業 委 員 会 名 ： 会津若松市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年4月1日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ田畑

普通畑

樹園地

計

牧草畑

耕地面積
5,760
1,050
6,810
経営耕地面積
5,587
705
442
171
3
6,292
遊休農地面積
2.9
2.4
2.4
5.3
農地台帳面積
5,866
1,411
1,387
247,277※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
2,842 農業就業者数
3,682
自給的農家数
716
女性
1,875
販売農家数
2,126
40代以下
387
主業農家数
521 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
670 て記入。
副業的農家数935※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
317
101
25
3
10
10

農業委員会の現在の体制

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数

任期満了年月日

H年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦計

選任委員

合計

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下
新制度に基づく農業委員会

任期満了年月日R

5年

7月 1 9日

農業委員
定数
定数
実数
農地利用最適化推進委員
18
農業委員数
19
19
認定農業者
－
12
認定農業者に準ずる者
－
0
女性
－
2
40代以下
－
2
中立委員－
2
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載

地区数
実数186Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積
６，８５０ｈａ（令和２年４月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率３，９７０．７ha

５８．０％

農業従事者の減少・高齢化等による遊休農地の増加や農地の分散等が、農地の確保・有効利用を図る上での課題となっている。集落営農の進展、農業委員及び農地利用最適化推進委員によるあっせん活動や農地中間管理事業等により農地の流動化は年々進んではいるものの、 認定農業者等担い手への農地利用集積は今後一層の推進が必要である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②

３，９８５．７ha（うち、新規実績）

４，０１０，０ha

達成状況（②／①×１００）３９．３ha

１００．６％※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

活動実績

○農業委員と農地利用最適化推進委員の連携を密にし、下記の活動を行う。
・各集落における人・農地プランの作成を推進することにより、担い手を明確化し、担い手への農地利用集積を促進する。
・農地中間管理事業を活用し、担い手の面的集積の推進を図る。
・新１・１・１運動の一環として、認定農業者等担い手へ農地の利用集積に向けたあっせん活動を行う（通年）・市ホームページ（通年）や「農業委員会だより」（１月）において、農業経営基盤強化促進法による所有権移転のメリットや安心して農地貸借ができる利用権設定制度の周知を行い、認定農業者等担い手への農地利用集積を推進する。
・ほ場整備事業地区において、地元の農用地利用改善組合と連携し、農地中間管理機構による担い手への円滑な農地利用集積を推進する（１２月～３月）。
・売り手、貸し手農家からのあっせん申出に基づき、担い手への農地のあっせんを行う（通年）。
・農地中間管理機構関連農地整備事業の実施や集落営農法人の設立に向け、農地の出し手と受け手を明確にし、担い手への農地の集積集約化を促進する（通年）。
農地中間管理事業の利用を推進し、138.5haの農地を農地中間管理機構に中間管理権を設定したほか、就農相談を開催し、新たな担い手の確保に努めた。
・農地中間管理事業 R2.4月：8.2ha R2.5月：7.9ha R2.6月：10.6ha R2.7月：6.7ha
R2.8月：6.7ha R2.12月：3.0ha R3.2月：0.3ha R3.3月：95ha
・就農相談 R2.4.15（法人経営体） R3.1.27（法人経営体） R3.3.15（法人経営体）
R3.3.16（法人経営体） R3.3.22（法人経営体）※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価目標を上回る成果を上げることができた。

活動に対する評価

計画どおりの活動を行うことができた。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進

１ 現状及び課題

新規参入の状況

２９年度新規参入者数

３０年度新規参入者数

２

２

経営体

２９年度新規参入者が取得した農地面積
０．１ｈａ

課

題

令和元年度新規参入者数

経営体

３０年度新規参入者が取得した農地面積４

経営体

元年度新規参入者が取得した農地面積

２．９ｈａ

１０．３ｈａ

親元就農件数は一定程度確保されているが、農外からの就農者は生活基盤や資本装備が脆弱であるため、参入件数は少ない。また、米価の低下を受け志向する経営作目が施設野菜が大半を占めているが、連担した畑を確保することが困難である。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
参入目標①
２

参入実績②経営体

参入目標面積③

２ 経営体
参入実績面積④３．０ｈａ

１．５ｈａ

達成状況（②／①×１００）
100%
達成状況（④／③×１００）
50%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

高齢化等により離農を志向する農業者の所有する農地を取得し農業に参入しようとする農外出身者の増加が期待できることから、遊休農地の発生を抑えるための手段としても有効であるため農政部局と連携を密にして農地のあっせんを進める（通年）。

活動実績

就農相談会及び青年等就農計画認定審査会を開催し、農外から個人１名の新規参入者を確保するとともに、２組３名の親元就農者を確保した。
また、主に社会福祉事業を営む特定非営利活動法人の事業用地の取得に対して調査および審査のうえ農地法第３条による許可を行った。
青年等就農計画認定審査会：R3.2.3（個別経営体１名 農用地利用集積計画）
R2.8.17実情調査（特定非営利活動法人１社 農地法第３条許可特例）※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

農政部局と連携した活動の結果、目標相当の実績をあげることができた。

活動に対する評価

農政部局と連携した活動の結果、目標通りの実績をあげることができた。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和２年４月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
遊休農地面積（Ｂ）
割合（Ｂ／Ａ×１００）６８５４．７ha
４．７ｈａ
0.1%
令和元年度に実施した農地利用状況調査により遊休農地所有者・住所地の確認や仮登記等の有無、未相続遊休農地の相続人を特定し、遊休農地所有者等へ利用意向調査を基に、農地の再生利用に向けた誘導を行わなければならない。
また、遊休農地解消のため、受け手農家へのあっせんや継続的に作付可能な作物を選定し、誘導していく必要がある。
調査結果は、「Ａ」４．７ｈａ、「Ｂ」２５．９ｈａ※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
１．０ｈａ△０．６㏊△６０．０％※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
３７人

調査実施時期
７月～８月

調査結果取りまとめ時期
９月～１０月

１．管内全域を調査区域とし道路からの目視による巡回 調査を一斉に実施。
遊休化している場合は、令和元年度に実施した遊休農地所有者等へ指導を行った農地を対象に農地利用意向調査における意向の状況も含めて当該農地等の状況をさらに詳しく確認し、写真を撮り地図等に記録する
農地の利用状況
２．調査区域を１５地区に区切り、担当の農業委員・農地利用最適化推進委員
調査方法 を定めて調査する
活 調査
動
３．農地が集団的に利用されている地域等周辺農業に及ぼす影響の大きい地
計域から順次調査する
画
４．周辺の営農や土地利用に影響が少ないＢ判定農地については、非農地判断を行い遊休農地面積の解消に努める

農地の利用意向
調査実施時期：１１月
調査
利用状況調査の結果、必要に応じて農地中間管理機構との協議の勧告を行うととその他の活動もに、利用意向調査を実施した時は農地中間管理機構に情報の提供を行い、当該農地の取り扱いに関する方針を決定する。
調査結果取りまとめ時期
調査員数（実数）
調査実施時期
農地の利用状況調査
９月～１０月３６人
７月～８月
調査実施時期 11月～12月

活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
実 調査
調査数： ３９ 筆
績
調査面積： ３．５ ha
その他の活動調査結果取りまとめ時期
第32条第1項第2号
調査数：
筆
調査面積：ha

１月～２月
第33条
調査数：
調査面積：

筆ha

R2.11月に5.1haの非農地判断を実施した。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

Ａ判定農地は0.6㏊増加したが、Ｂ判定農地は1.1㏊減少した結果、全体として0.5㏊解消した活動に対する評価

目標どおりの活動を行うことができた

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和２年４月現在）

課

題

６，８５０ｈａ

違反転用面積（Ｂ）
２．１１ｈａ

現在確認されている違反転用農地は、相続未了や権利者の不在など権利関係が複雑化しているものが多い。また、他法令との関係で調整が必要なものがあり、解消が困難となっている。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）２．１１ha０ha※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価

活動計画

農業委員と農地利用最適化推進委員の連携を密にし、下記の活動を行う。
○違反転用の是正指導
違反転用者に対し、定期的に違反是正の指導・意向調査等の聞き取りを実施し、追認できるものについては、転用申請書を提出させる。追認が困難と思われるものについては、県と協議し是正に向け取り組む。
農業委員と農地利用最適化推進委員が各担当地区内をパトロールし、違反転用の早期発見に努める。
○違反転用の発生防止に向けた取組
4月 農地部会長・副部会長・地区委員による個別指導の実施
7月 農地部会での市内全体の農地パトロールの実施
9月 農業委員会全体での農地パトロールの実施
1月 チラシで農家に対し転用は許可が必要であることを周知

活動実績○違反転用の是正指導
・違反転用者に対し、定期的に違反是正の指導・意向調査等の聞き取りを実施し、追認できるものについては、転用申請書を提出させる。追認が困難と思われるものについては、県と協議し是正に向け取り組んだ。
・農業委員が各担当区内をパトロールし、違反転用の早期発見に努めた。
・農用地区域内農地にて違反転用となる工事実施中の案件が発生し、県・市・農業委員会と連携を図りながら是正に向けた取り組みを行い、違法建築物や砂利敷きの撤去等により農地復旧に至った。
○違反転用の発生防止に向けた取組
Ｒ2．6．18 農地部会委員による個別指導の実施
Ｒ2．6．18 農地部会での市内全体の農地パトロールの実施
Ｒ2．9． ４ 農業委員会全体での農地パトロールの実施
Ｒ3．1． １ チラシで農家に対し転用は許可が必要であることを周知○新たに把握した違反転用の追認申請への指導
過去に転用を行ったが、無許可であった事実が判明し相談を受けた案件について、聞き取りや現地調査等により故意の違反ではなかったことを確認したうえで、県と協議のうえ追認許可に向け取り組んだ。
※追認許可件数 R2．6月 4条 1件 、 5条 1件
7月 4条 1件
9月 4条 1件
R3．3月 5条 1件
計 5件

活動に対する評価

権利関係の複雑化や他法令との調整困難により、目標とした違反事案の解消には至らなかったが、計画どおりの活動を行った。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：３９件、うち許可３９件及び不許可

点検項目０件）具体的な内容申請書類の確認を行うとともに、複数の農業委員及び農地利用最適化推進委員

実施状況 で現地調査並びに必要に応じて申請者に対する聞き取りを実施しているなし
是正措置

事実関係の確認実施状況 関係法令・審査基準に基づき、議案ごとに審議している
総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

なし

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

０件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０件

是正措置

なし

実施状況 議事録に記載の上公表している
審議結果等の公表
是正措置
処理期間

２なし

実施状況

標準処理期間 申請書受理から ２５ 日

是正措置

なし

処理期間（平均）

２０日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：１４件）

点検項目

具体的な内容実施状況 複数の農業委員及び事務局職員による書類審査及び現地調査を実施している

事実関係の確認
是正措置なし
許可基準に基づき、転用事業内容、立地状況等について総合的に判断してい実施状況 る

総会等での審議

是正措置なし

実施状況 議事録に記載の上公表している
審議結果等の公表
是正措置
処理期間

なし

実施状況

標準処理期間 申請書受理から ２５ 日

是正措置

なし

処理期間（平均）

２０日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

２５ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

２５ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０ 法人

農地所有適格法人からの報告についてうち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

０ 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

２，７７７

件

公表時期
令和３年１月情報の提供方法：情報の提供方法：ホームページで公表するとともに、農事組合を通じて各戸に賃借料表を配布

是正措置 なし
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

８，３６３ 件実施状況取りまとめ時期
令和３年５月情報の提供方法：ホームページで公表するとともに、農業委員会だよりに掲載

是正措置 なし
整備対象農地面積７，２７７ｈａ

データ更新：農地の利用状況調査結果、相続等の届出、農地法の許可、農用地実施状況 利用集積計画に基づく利用権設定等、その他補足調査を踏まえ、月１回以上随農地台帳の整備時更新
公表：全国農地ナビに農地台帳データを掲載している是正措置 なし※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉担い手への農地利用の集積・集約化に向けて、実質化した人・農地プランの策定が必要とされているが、集落によってはプランに対する興味・関心が低く、話し合いが停滞しているところもあることから、今後さらなる情報提供やプラン作成支
農地利用最適化等に関する事務 援が求められている。
〈対処内容〉
実質化した人・農地プランの策定に向け、農政部局と連携しながら、農業委員、農地利用最適化推進委員が集落に出向き、情報提供や支援を行ってきた。
〈要望･意見〉農地法第３条や農業経営基盤強化法に基づく農地の売買や貸借に係るあっせんの要望が多く寄せられている。
農地法等によりその権限に属され 〈対処内容〉
農業委員、農地利用最適化推進委員が情報を共有し、対象農地の現地確認た事務を行うととともに、関係者に面会する等して積極的に利用調整を行ってきた。

※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

3件①農地等の利用の最適化の推進施策に関する意見書（会津若松市）
提出先及び提出した②税制改正に関する意見（一般社団法人 福島県農業会議）
意見の概要③農業施策に関する要望（一般社団法人 福島県農業会議）

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している