特集集▼特ビジネスと人権

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ビジネスと人権：
アジアにおける日本の役割と労働組合への期待－ミャンマーの人権状況に関する特別報告者の来日から考える－や ま だ山田

みわ美和●日本貿易振興機構アジア経済研究所・新領域研究センター長な支援と投資を行おうとしていた日本の政府関係

１．はじめに者に、来日したキンタナ氏が示したのは、『ビジネスと人権に関する国連指導原則』であった。翌月に同氏が人権理事会に提出した報告書には、ミ先月下旬ミャンマーの人権状況に関する特別報

ャンマーの開発や経済成長がミャンマーの人々の告者が日本を訪問した。同報告者の日本訪問は10人権を侵害するものであってはならず、投資、経年ぶりである。特別報告者は、国連人権理事会の済活動や市場の開放がミャンマーの人々の人権の特別手続という制度で、人権状況が著しく憂慮さ実現を確かなものにしなければならないと明記される特定の国を対象として調査や監視を行い、勧れている。それまでは軍政による自国民への人権告や報告書の公表を行う任務を担う。ミャンマー

侵害が報告されてきたが、2011年の民政移管以後については1992年に設置され、初代報告者（在任に懸念されたのは、ミャンマーへの投資や開発援1992年－1996年）は横田洋三先生であった。代々助の急増による人権への負の影響であった。の特別報告者により、軍政下のミャンマーにおけそして今年10年ぶりにミャンマーの人権状況にる令状なしの拘束、裁判なしの刑の執行、言論の関する特別報告者５代目のトーマス・アンドリュ

自由の制限、強制労働、児童労働、少数民族へのース氏が日本を訪れた。2021年２月ミャンマー軍迫害など数々の人権侵害が報告されてきた。

がクーデターを起こし、再び軍による暴力と抑圧

ミャンマーの人権状況に関する特別報告者が前によってミャンマーの人々の人権の状況は歯止め

回日本を訪れたのは３代目トーマス・キンタナ氏なく悪化している。「アジアの強固な民主主義国の在任中2013年２月であった。2011年に軍政からとして、日本はミャンマー危機への対応で地域的民政移管が行われた当時のミャンマーでは、経済リーダーシップを握ることのできる絶好の立場に改革、市場開放が進められ、海外からの投資ラッいます」と特別報告者は言う １ 。日本はミャンマシュが始まろうとしていた。ミャンマーに大規模ーの人権状況に関してどのような立場にあるのか。

１．国連人権高等弁務官事務所Media Advisory国連ミャンマー専門家の訪日について（ジュネーブ2023年４月17日）

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ミャンマーのみならず、日本企業が投資しサプラ権を尊重する企業の責任は、自社の事業に限定さイチェーンを通じて経済活動をするアジアにおいれるのではなく、子会社、サプライヤーや他の取て、日本はどのような役割を担うのか。そして日引関係全体にわたって、自社の製品やサービスに本の労働組合に何が期待されているのか。

結びついた人権に対する影響にまで及ぶことを定めたことにある。

２．企業の人権尊重責任と労働組合の役割

企業が実施すべき人権ＤＤの本質的要素はステークホルダーとのエンゲージメントにある。ステークホルダーとは、企業の活動によって影響を受『ビジネスと人権に関する国連指導原則』は、ける可能性のある利害をもつ個人または集団であ人々の権利を保護する国家の義務を再確認するとる。なかでも、労働者は数あるステークホルダー

ともに、人々の権利を尊重する責任が企業にあるのうちのひとつではなく、primus inter pares（firstと規定し、人権侵害に対する救済手段の設置を国among equals）である。ステークホルダーとの関及び企業に求めている。2013年に同原則をミャン

与や協議はそれ自体が権利であり、労働者によるマーの人権状況に関する特別報告者から示された労働組合結成、加入の権利及び団体交渉権はまさはずの日本政府が、実際に同原則へのコミットメにその例である。企業は労働者とのエンゲージメントを具体的に記した行動計画を策定したのはントによって、自社の活動が自社及びサプライチ2020年10月であった。同計画で政府は、日本企業

ェーンにおいて与える影響を正確に知ることがでが国際的人権を尊重し、指導原則の国際的なスタきる。労働者との双方向の誠実なコミュニケーシンダードをふまえ、人権デューディリジェンスョンなくして人権ＤＤを実施したとはいえない。

（ＤＤ）のプロセスを導入すること、ステークホ「責任ある企業行動のためのＯＥＣＤデューディルダーとの対話を行うこと、効果的な苦情処理のリジェンス・ガイダンス」は、人権ＤＤのすべて仕組みを通じて、問題解決を図ることを期待した。のプロセスにわたる労働者、労働者代表、労働組

指導原則は企業に次の行為を求める。第一に、合の関与を解説する。（拙稿「ＳＤＧｓ達成に向自らの活動を通じて人権に負の影響を引き起こしけた人権デューディリジェンスと労働組合への期たり、助長することを回避し、負の影響が生じた待」ＪＣＭ №321 2021年春号を参照頂きたい。）

場合にはこれに対処する。第二に、その影響を助

３．アジアで人権デューディリジ
ェンスはできるのか長していない場合でも、取引関係によって企業の事業、製品またはサービスと繋がっている人権への負の影響を防止または軽減するように努める。
その具体的方法として、企業は、①責任を果たす行動計画策定から２年、日本政府は、国際スタというコミットメントを盛り込んだ方針の策定、ンダードを踏まえた企業による人権尊重の取組を②自社が人権に与える実際のまたは潜在的な負のさらに促進すべく、2022年９月「責任あるサプラ影響を特定、防止、軽減、対処するという一連のイチェーン等における人権尊重のためのガイドラ

人権ＤＤの実施、③自社が原因となる、または助イン」を策定した。同ガイドラインにおいて、ア長する人権への負の影響を是正する仕組みを備えジアに言及した次のような記述がある。「既に、ることが求められている。指導原則の意義は、人多くの日本企業は、（中略）自社・グループ会社

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特ビジネスと人権だけでなく、特にアジア諸国のサプライヤーを含実態調査によれば、在欧日系企業の７割超が人権む関係企業と協力して、労働者の技能開発や、労問題を経営課題と認識し、６割がサプライチェー

働安全衛生の向上、建設的な労使関係の構築に取ンに関する人権方針を有しているのに対し、在東り組み、信頼関係を築いてきている。このような南アジア日系企業では認識しているのは約５割、ディーセント・ワークや建設的労使関係等の取組方針を有するのは５割を下回った。2022年度では、は、国際スタンダードの求める負の影響の防止・

在オセアニア、在欧州、在アフリカ日系企業のそ軽減・救済に資するものであり、日本企業がサプれぞれ約７割が経営課題と認識するのに対し、在ライチェーンを通じて深く結びつくアジア地域等

東南アジアでは昨年度よりは増加とはいえ６割でにも展開され、これら地域の社会的・経済的な進ある。人権ＤＤを実施している比率が高いのは在歩に貢献しており、日本企業の持つ強みといえる。

オセアニアで５割（160社中）、次がアフリカで日本企業が構築してきた信頼関係を土台に、サプ41.5％（225社中）、欧州35.4％（771社中）と続ライヤーを含む関係企業と共に人権尊重の取組をき、もっとも低いのが東南アジア地域で22.2％

実施・強化していくことは、強靭で包摂的な国際（2,127社中）であった。人権ＤＤを実施または競争力のあるサプライチェーン構築にも繋がる。」

実施予定の企業が、人権ＤＤの課題として挙げた確かに日本企業が現地子会社と協働し、そのサのが、「人権に関する内容の理解」（60.7％）が最プライヤーを通じて、労働者の技能開発、労働安も多く、中小企業では約７割に上った。これらの

全衛生の向上、建設的労使関係の構築に取り組み、回答企業が、人権、労働者の権利を十分に理解し、信頼関係を築いてきた実績はある ２。しかし、そそして人権ＤＤに不可欠であるステークホルダー、れが指導原則で求められる、企業が人権尊重責任なかでももっとも重要なステークホルダーであるを果たすための人権ＤＤの実施を十全に担保して労働者とのエンゲージメントをどれだけできていいるとは言いがたい。日本政府のガイドラインのるのであろうか。

上掲の記述に対して、全日本金属産業労働組合協

ＩＴＵＣによるGlobal Rights Index 2022によ

議会（金属労協）は、「アジアの日系企業においれば、労働者の権利が抑圧されているワースト10て、中核的労働基準の侵害に関わる労使紛争が、か国の３か国をアジアが占める。バングラデシュ、今なお頻発している状況とはそぐわない記載であフィリピンそしてミャンマーだ。地域として最悪る。アジアにおける建設的な労使関係の構築は、の中東・北アフリカ地域（スコア4.53）に次ぐの日本企業にとって、むしろ取り組むべき課題であがアジア太平洋地域（スコア4.22）である。労働る」と表明している３。

者の権利に対する組織的な侵害があり、前年より現にアジアにおける日本企業の取組は他の地域事態はさらに悪化している。アジア太平洋地域ににおける取組よりも遅れている。日本貿易振興機

おいて91％の国々が労働組合の登録を妨害し、構（ジェトロ）による2021年度海外進出日系企業

87％の国々がストライキの権利を侵害し、87％の２．たとえば日本の自動車部品産業がタイにおいて子会社、サプライヤーを通じて、企業の労働面における社会的責任を果たしてきた事例研究として、山田美和・井上直美「自動車部品産業 責任あるサプライチェーン その取り組みの現状と課題」調査報告書（アジア経済研究所／ＩＬＯ 2022年６月）
３．金属労協国際局「日本政府『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』の問題点」（2022年９月14日）

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国々が労働者の組合設立および加入の権利を排除れる。厚生労働省によれば、2022年10月末現在日し、83％の国々が団体交渉権を侵害し、83％の本で雇用されている外国人は1,822,725人で、届国々が労働者を逮捕・拘留し、70％の国々が労働出が義務化された2007年以降過去最高を更新し者の正義へのアクセスを拒否し、61％の国々で言た５。国籍別では、ベトナム、中国、フィリピン、論や集会の自由が制限されている。43％の国々でネパール、インドネシア、ミャンマーのアジア各労働者が暴力に遭っている。そしてバングラデシ国が上位を占める。日本企業の進出先と重なる

ュ、インド、フィリピン、ミャンマーでは労働者国々からの労働者との建設的労使関係を実践してが殺害されている。アジアの国々で人々が自由にこそ、アジアにおける日本企業の役割を果たすこ声をあげられない状況にいる現実を日本政府、日とができるといえよう。
そして日本における男女の賃金格差は22.5％、本企業、日本人は理解する必要がある。

Ｇ７において最悪である。男女の賃金格差を日本

４．おわりに－日本はいかなる役割を担うか企業はアジアに輸出するわけにはいかない。アジアにおける人権ＤＤは日本における人権ＤＤと鏡である。ジェンダーの視点の重要性を体現してい今回来日したミャンマーの人権状況に関する特かなければならず、労働組合の役割は極めて大き別報告者トーマス・アンドリュース氏は、武力・い。労働組合が正しい関与をしなければ、人権Ｄ暴力で国民を抑圧し人権侵害を続けるミャンマーＤは適切に実施されず、発見すべき、防止すべき軍を利することになる当地での経済活動に懸念を人権侵害が放置されうる。金属労協はいち早く示している。クーデター前にミャンマーに投資し「人権デュー・ディリジェンスにおける労働組合ていた日本企業７社を訪れ、「全社に共通していの対応ポイント」を出し、人権ＤＤにおける労働たのは、ミャンマー市場に参入する前に、人権面組合の役割を指南している。「対応」を超えた、のリスクと影響をきちんと評価していなかったとより能動的な取組を期待したい。

いうこと」と断じている ４。2013年に指導原則をミャンマーの人権に関する特別報告者はミッシ示されたにも関わらず、日本政府、日本企業はそョン終了をこう締めくくっている。「今回の訪日れを顧みることはなかった。それでは今、ミャン調査で、日本がミャンマー危機に欠かせないリー

マーでの経済活動を継続するのであれば、強化しダーシップを発揮し、その大きな影響力を使ってた人権ＤＤを実施することが不可欠である。人権ミャンマーの悪夢の終焉に貢献できる絶好の立場

ＤＤの本質である労働者とのエンゲージメントがにいるという私の確信は、さらに強まりました」

可能となるよう、日本の労働組合の役割は大きい。

――ミャンマーのみならず、アジアにおいて日本アジアにおける日本の役割は、日本を含むアジの役割は大きい。日本の労働組合は、あるべき社

アであり、日本国内における労働者の権利、なか会対話のあり方をアジアの人々に伝えていく役割

んずく外国人労働者の権利に関する取組が求めらがある。

４．トーマス・アンドリュース ミャンマー人権状況に関する国連特別報告者「ミッション終了ステートメント」（東京 2023年４月28日）
５．厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）

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