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Report from IASB

国 際 関 連 情 報 Report from IASB

退職後給付（年金）に係るリサーチプロ
ジェクト及び解釈指針委員会の動向
IASB 客員研究員

前号までに記載のとおり、退職後給付（年金）に係るリサーチプロジェクト（以下「リサーチ」という。）と、IFRS 解釈指針委員会（以下「解釈指針委員会」という。）関連の業務を継続している。
リサーチについては 12 月の会計基準アドバ

み うら あけ み三浦 朱美

1． 退 職 後 給 付（ 年 金） に 係 る リサーチプロジェクト
本リサーチについてのプロジェクトページを作成したため、今後の公開議論の状況はそちらもご参照いただきたい1。

イザリー・フォーラム（ASAF）会議におい

12 月 ASAF 会議においてはリサーチ計画にて、スタッフプレゼンテーションを行い、議論ついて説明を行うとともに、アプローチ等へのいただいた。

フィードバックを求め、有益なコメントを多々前号までにご紹介した解釈指針委員会におけいただいた。

る年金関連のプロジェクト 2 つを統合するかたASAF メンバーの間でも、ハイブリッド型ちで、IAS 第 19 号と IFRIC 第 14 号の狭い範プランの増加（及び伝統的な確定給付制度の減囲の改訂を提案することについて、2015 年 1少）というトレンドについては明確に同意を得月の国際会計基準審議会（IASB）にて説明をられた。また、全体的にプロジェクト実施につ行い、IASB の同意を得た。

いてサポートする立場からのコメントをいくつ

また、前号に頭出しした IAS 第 12 号「法人かいただいた。

所得税」：税務上のポジションに関する不確実

具体的な提案コメントとしては、「広範な概性の会計処理のプロジェクトについては、11念的問題は後回しにし、まずはハイブリッド型月議論を受けた解釈指針案を起草し、1 月の解の制度に関する測定の問題にフォーカスすべ釈指針委員会に諮ったところ、1 月議論も踏まき」といったような意見も見られた。一方で、えた上での解釈指針を開発することに委員から前号の記事でも述べたとおり、本論点の検討のの反対無しということで同意を得られた。

歴史は、本質的な検討をしないままに、ルール

なお、文中の意見にわたる部分はすべて筆者の個人的見解である。
1

ベースでの狭い幅の改訂やブライトラインを設定することが困難であることも示唆している。

http://www.ifrs.org/Current-Projects/IASB-Projects/Research-post-employment-benefits-includingpensions/Pages/Home.aspx

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また、ハイブリッド型の問題にフォーカスするとしても、改訂提案するにあたってモデルの健2．解釈指針委員会関連プロジェクト全性を主張するのであれば、測定を中心とした解釈指針委員会関連の公開議論については、本質的な問題の議論も回避できないのではと思ってもいる。
会計単位やリサイクル・表示に関する論点の重要性は非常によく認識しており、内部では議すべてウェブで公開しているため、ご紹介したプロジェクト以外にも興味のある方はご参照い
ただきたい2。

論していきたいと思っている。概念全体の議論や情報要請（RFI）や適用後レビュー（PIR）①

IAS 第 19 号「従業員給付」及び IFRIC 第を待って検討するような可能性も高いと思う

14 号「IAS 第 19 号 ─ 給付建資産の制限、最が、測定を議論するにあたって、表示の検討等低積立要件及びそれらの相互関係」の狭い範は必要になるとは考えている（なお、既に改訂

囲の改訂後の課題が明らかなのであれば PIR を実施し下記に記載する 2 つのプロジェクトを統合しなくても RFI を行いながらリサーチの一部とた上、2015 年第 2 四半期での公開草案の公表をして論点を取り込む方が効率的な可能性もあ目指している（ワークプランの Implementationる。
これは将来アセスすることになるだろう。）。のタブを参照。
IASB でのデュープロセスの公開いずれにせよ調査実施自体について全体的に。
議論後、公開草案が公表される予定である3。）

サポートを得たことや、ハイブリッド型プランいずれも新しい見積りを要求する提案ではなの増加（及び伝統的な確定給付制度の減少）といことから、IAS 第 8 号の原則に沿った遡及適いうトレンドが ASAF 会議でも支持されたこ用を前提としているが原価計算に影響する場合とは収穫ではあった。
具体的な改訂提案については、アプローチやタイミングも含めて慎重でありたいと思うが、ハイブリッド型を含めた制度に対応できる健全な測定モデルを模索していく点や、そのためにの緩和措置（2011 年の IAS 第 19 号改訂時の例外措置に類似したもの）を入れる方向で提案を行い、2015 年 1 月に IASB の同意を得た。
IASB での決定を含む過去の詳細議論は各プロジェクトページを参照いただきたい4。

必要な情報収集・分析等を行う点において、当面の調査の方向性は変わらないため、前号で説明した計画に沿った作業を行っている。

制度改訂、縮小又は清算における再測定
本改訂の趣旨や背景は公開草案が出た後、も本年前半にはスタッフペーパーをもとにう少しご説明の機会があればと思うが、簡単にIASB にて公開議論いただくことを想定してい決定された提案の方向性を中心に説明する。

る。ASAF 会議における議論も踏まえつつ、改訂提案では、IAS 第 19 号第 99 項に基づいアプローチ、モデルに関して初期的なスタッフて制度改訂、縮小又は清算時に再測定を行った分析・提案を提示するつもりである。

場合、それ以降の勤務費用と純利息について、

2
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http://www.ifrs.org/Current-Projects/IFRIC-Projects/Pages/IFRIC-activities.aspx
http://www.ifrs.org/Current-Projects/IASB-Projects/Pages/IASB-Work-Plan.aspx
http://www.ifrs.org/Current-Projects/IASB-Projects/IAS-19-Remeasurement-amendment-curtailment/Pages/Home.aspx
http://www.ifrs.org/Current-Projects/IASB-Projects/IFRIC-14-IAS-19/Pages/Home.aspx

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制度改訂、縮小又は清算後の制度に使用した数

いことは承知しており、今回改訂後も、当然、値（割引率を含む基礎率、制度資産の公正価重要性は適用されると考えている。

値、確定給付負債（資産）の純額）をもとに計算することになる。

返還に対する権利の利用可能性

具体的には IAS 第 19 号第 123 項の改訂提案

英国を中心とした一部の年金制度では、信託の他、いくつかのパラグラフを改訂・追加する契約上の受託者が、（企業の同意なしに一方的ことになる。これにより、IAS 第 19 号第 123

権限で）加入者への給付を増額したり制度を閉項や BC64 項等をそのまま適用すると、期中に鎖・清算したりできる場合がある。この場合の、清算等を行い、債務等が激減した状況でも、期IFRIC 第 14 号における「返還に対する権利（無末まで勤務費用や純利息が認識されるといった条件の権利）」の有無に関連した論点である。
結論としては、①加入者への給付を増額する問題が解決され、最新の見積りに即した勤務費用・純利息が表示される。

一方的な権限が企業以外にある部分は返還に対

なお、本改訂提案は新たな基礎率や公正価値する無条件の権利があるとはいえない、②企業等の情報取得を要求したり、再測定の頻度を追以外が一方的に制度を閉鎖・清算できる場合加したりする趣旨ではない。IAS 第 19 号第 99

は、第 11 項⒝の「すべての加入者が制度を離項の計算過程で既に取得される情報を基礎に計れるまで制度負債が徐々に清算されることを前算してもらうものである。

提とした」返還の権利があるとはいえない、と制度改訂、縮小又は清算時より前の勤務費用いうこととなった。

や純利息は本改訂に影響を受けない。また、

なお、通常、信託管理人をはじめとした企業以IAS 第 19 号第 57 項の最後の一文や第 99 項を外の第三者が、自由に投資（株式の売買や保険証もとに、再測定は「制度単位」で行う原則であ券の購入）について意思決定する権限があるこること等もあらためて確認している（つまり、とはよくある。これについては上記のような「一自企業のある制度だけが清算を行って、再測定

方的に制度自体を変更して債務金額にも影響すをしたとしても、その再計算や仮定変更は他のるような権限」と異なり、「資産運用に関する制度には影響しない。）。

裁量」であるとして、返還に対する権利を妨げまた、一時、解釈指針委員会で議論された「重るかどうかの論点には影響しない結論である。

要な市場変動」は、影響・範囲が大きすぎること

解釈指針委員会での結論を踏まえて、（給付から今回の改訂対象として取り扱っていない。

増額等の）制度改訂や清算が起こったときの過ボードにおいても本提案は同意された。小規

去勤務費用や清算損益の取扱いとアセットシー模な清算のときにまで適用することへの懸念をリングとの関係性等も明確化することが決定し一人のボードメンバーが提示し、実務的には共ている（IAS 第 19 号第 57 項⒟感している。しかし、解釈指針委員会として勤務費用及び清算損益に関する規定を変更するや現在の過去は、清算等の事象は制度の再測定をトリガーすようなものではなく、単なる明確化である。）。

る事象であり、IAS 第 19 号第 99 項の文言が、既に制度資産の公正価値や割引率の更新を求め②IAS 第 12 号「法人所得税」：法人所得税にていると考えている。そもそも IAS 第 8 号の関する不確実性がある場合の税金資産・負債重要性が適用されることから実務上は必ずしもの認識・測定厳密な第 99 項の文言どおりに適用されていな

前号で頭出しした 11 月仮決定を受け、各2015.3 vol.48 季刊 会計基準

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ボードメンバーに 11 月仮決定を説明した際の（繰延税金資産・負債関連のスコープ追加や移非公式コメント要約やスタッフ分析とともに解行措置等）はあった。既仮決定に基づく解釈指釈指針ドラフトを提出し、1 月の解釈指針委員

針の開発については委員からの反対はなかった

会で議論いただいた（なお、過去のプロジェクため、今回議論も反映した解釈指針をドラフト

ト名には「測定」とあったが、認識の論点も含することになる。

む解釈指針ドラフトであること等から、解釈指詳細はプロジェクトページにて報告してい針タイトルは当初プロジェクト名とはかなり異5る 。具体的な内容についてはまたご紹介できなる予定である。別途、昨年 7 月に最終化されればと思っている。

た認識の論点に関するアジェンダ決定には特にまた、97 頁から掲載されている「IFRS 解釈変更を与えない。この解釈指針ドラフトの方向

指針委員会の活動状況」でも本論点が紹介され性はこのアジェンダ決定と整合性がとれたものており、そちらもご参照いただきたい。となっている。）。
米国財務会計基準審議会（FASB）スタッフ（ひとこと）ともコミュニケーションしつつ、本論点に関す

本年に入ってから、基準の具体的な改訂提案

る米国基準の分析（PIR リポート分析も含む）や解釈指針の起草作業なども本格化しており、も行ったが、11 月の仮決定自体に変更はない

基準設定主体の仕事の面白さと大変さとを噛み提案とした。

しめております。詳細（論拠など）は本記事で米国基準について類似点も多く意識したスは書ききれないところは多いですが、公開草案タッフドラフトとした一方、米国基準でのガイなどが出ましたら、提案詳細が皆様のお目に触ダンスをそのまま取り入れることは困難であるれることも機会も増えるかと思います。

理由は結論の背景やペーパー等であらためて説リサーチは息の長い取組みとして粛々と調査明している。そもそも現行基準の解釈の議論で分析を進めておりますが、年金は日本の関係者あり、ジョイントプロジェクトではない以上、の皆様のご関心が高いため、ご説明の機会などコンバージェンスを優先した議論はできず、あがあればとも思っております。

くまで IFRS 適用企業を前提とした議論である

実作業的にはいずれもほぼ一人で行っておため、委員会の結論も 11 月からぶれないものり、多忙ではありますが、IASB 内外の多くのとなった。

方にご相談できる恵まれた環境ですので、今後なお、各ボードメンバーからは有益なコメンともさまざまなかたちでサポートいただきながトをいただいたが、解釈指針の開発自体や委員ら、進めていければと思います。重要かつ困難

会仮決定自体への反対は特に受けなかった（全なプロジェクトを任せていただいていることは員を対象に説明したものの、集合したかたちで光栄に思っております。2 年目も気を引き締めの説明ではなく意思決定等は行っていない。あがんばりたいと思っておりますので、何卒ご指くまでボードメンバー各個人の非公式コメント

導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げまである。
）。

す。

1 月の委員会仮決定にて、いくつか追加事項
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http://www.ifrs.org/Current-Projects/IASB-Projects/IAS-12-Measurement-income-tax-uncertain-taxposition/Pages/Home.aspx

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