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新立川航空機株式会社(E01410)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第78期第２四半期(自 平成23年７月１日【会社名】

新立川航空機株式会社【英訳名】

NEW TACHIKAWA AIRCRAFT CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都立川市高松町一丁目100番地【電話番号】(042)529−1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都立川市高松町一丁目100番地【電話番号】(042)529−1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石 戸 敏 雄渡 邊 亘 章渡 邊 亘 章(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至 平成23年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第78期
第２四半期
連結累計期間自 平成23年
４月１日
至 平成23年
９月30日

自 平成22年
４月１日
至 平成23年
３月31日

第77期

売上高

(千円)

1,390,657

2,776,819

経常利益

(千円)

830,667

1,653,156

四半期(当期)純利益(千円)

659,927

1,643,816

四半期包括利益又は
包括利益

(千円)

591,323

1,710,172

純資産額

(千円)

35,221,369

34,806,202

総資産額

(千円)

37,422,840

37,129,751

(円)

76.83

178.36

(円)

―

―

(％)

93.61

93.25

(千円)

1,261,672△829,806(千円)

1,048,324

1,901,446(千円)△341,115

21,518(千円)

10,113,987

8,145,106

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第78期
第２四半期
連結会計期間自 平成23年
７月１日
至 平成23年
９月30日

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

35.02

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第77期第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、第77期第２四半期連結累計期間
及び第２四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
なお、当社は、平成23年８月30日開催の取締役会において、当社の代表取締役社長である石戸敏雄並びに立飛企業機株式会社の代表取締役社長である村山正道によるＭＢＯの一環として行われる株式会社レヴァーレ(石戸敏雄及び村山正道が、発行済株式を全て保有する株式会社サリエンテの100％子会社)による
当社普通株式に対する公開買付けに賛同することを決議いたしました。
詳細は、「第一部 企業情報 第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項](重要な後発事象)」をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に景気の持ち直しが見られたものの本年３月11日に発生した東日本大震災による影響に加え、雇用・所得環境の悪化、デフレの影響、為替レートの動向等への懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、不動産賃貸事業におきましては、テナントとの賃料の価格交渉を行うとともに、空室を埋めるべく新規テナント確保のため営業活動を行いました。
製造事業におきましては、平成23年３月31日付での暖房機、食器洗浄機事業の廃止を決定しておりまし
たが、暖房機につきましては６月30日まで客先からの要請によるラストオーダーに応じて製造を行いました。
この廃止に伴い発生しました余剰人員に対して、関連会社への転籍、出向及び社内の異動を行うこと等
縮小均衡を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上総額は1,390,657千円、営業利益は288,943千円となり、経常利益は830,667千円となり、四半期純利益は659,927千円となりました。
各報告セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、空室になっておりました立川工場25号棟５階の一部にテナントが入居したこと及び短期使用契約数が増加したこと等により売上高は884,102千円となり、営業利益は399,096千円となり
ました。
②製造事業
製造事業は、航空機部品は増加しましたが事業廃止の決定に伴い生産を終了しました暖房機、食器洗浄機が減少し、さらに製紙装置が大幅に減少したこと等により売上高は272,199千円となり、営業損失は26,457千円となりました。
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四半期報告書③不動産管理事業
不動産管理事業は、積極的に営業活動を行いましたが、リフォーム工事の受注が減少したこと等により売上高は150,664千円となり、営業利益は17,477千円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ293,088千円増加し37,422,840千円となりました。これは、主として現金及び預金が2,108,880千円増加したこと、前事業年度決算に基づく未収還付法人税等が611,833千円減少したこと、長期預金の流動資産(現金及び預金)への振替えにより
600,000千円及び有価証券が500,118千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ122,079千円減少し2,201,470千円となりました。これは、主として仕入高の減少により支払手形及び買掛金が74,793千円減少したこと、短期借入金が返済等により96,360千円減少したこと、未払法人税等が120,121千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ415,167千円増加し、35,221,369千円となりました。これは、主として利益剰余金が488,371千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は93.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、10,113,987千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,261,672千円の収入となりました。これは主に持分法による投資利益505,875千円を含む税金等調整前四半期純利益831,948千円の計上による資金の増加と利息及び配当金の受取額323,666千円及び前事業年度決算に基づく法人税等の還付額567,122千円があったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,048,324千円の収入となりました。これは主に有価証券の償還による収入600,000千円、定期預金の減少額460,000千円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、341,115千円の支出となりました。これは主に短期借入金の返済による支出100,000千円、配当金の支払額218,322千円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年９月30日) (平成23年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
11,028,869
11,028,869
市場第二部
11,028,869

11,028,869

内容
単元株式数は100株であり
ます。

―

―

(注) 当社は昭和24年11月15日企業再建整備法により、立川飛行機株式会社(現、立飛企業株式会社)より資本金20,000千円全額現物出資にて設立されました。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年７月１日〜
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,028,869―

551,443―

68,035

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

立飛開発株式会社

東京都立川市高松町１丁目300−1

2,742

24.86

立飛企業株式会社

東京都立川市泉町841番地

2,664

24.16

ロイヤル バンク オブ カナダ
トラスト カンパニー(ケイマン)リミテッド(常任代理人 立花証券株式会
社)

24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGETOWN GRAND CAYMAN KY1‑1110 CAYMANISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13―
14)

1,674

15.18

株式会社IHI

東京都江東区豊洲３丁目１―１

1,058

9.59

ゴールドマンサックスインター
ナショナル(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK(東京都港区六本木６丁目10番１号 六本
木ヒルズ森タワー)

846

7.67

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目25―１

205

1.85

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都千代田区内幸町１丁目１―５(受信場所・東京都江東区木場２丁目17番13号 日本証券代行株式会社業務部
バックオフィスG BK気付)

189

1.71

東京建物株式会社

東京都中央区八重洲１丁目９―９

151

1.36

株式会社IHIビジネスサポート

東京都中央区八重洲２丁目９―７号

128

1.16

西松建設株式会社

東京都港区虎ノ門１丁目20番10号

101

0.91

9,762

88.51

計

―

(注) １ 所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は単位未満を切捨て表示しております。
２ 立飛企業株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権がなく、主要株
主でなくなっております。
３ 株式会社IHIは、同社の子会社等である株式会社IHIビジネスサポート他、全35社の議決権(1,981個)を含め、総株主に対する議決権割合は15.25％で、主要株主であります。
４ エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーから、平成23年８月29日現在で以下の株式を保有している旨、関東財務局長に大量保有報告書に係る変更報告書が平成23年９月２日付提出されましたが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)
エフィッシモ キャピタル マ
260 オーチャードロード ＃12‑06
ネージメント ピーティー
ザヒーレン シンガポール 238855
イー エルティーディー
2,425
21.99
(260 Orchard Road #12‑06(Effissimo Capital
The Heeren Singapore 238855)
Management Pte Ltd)
５ 株式会社レヴァーレは、平成23年８月31日から平成23年10月19日までの期間に当社普通株式に対する公開買付けを行い、提出日現在、同社の当社発行済株式総数に対する所有株式数は、5,492千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合49.79％）となっております。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
27,400(相互保有株式)
普通株式 2,747,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,236,000

単元未満株式普通株式(注)82,36017,569―

発行済株式総数

11,028,869―

総株主の議決権――
１単元(100株)未満の株式―

82,360―(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式25株
相互保有株式立飛企業㈱10株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)新立川航空機株式会社(相互保有株式)
立飛企業株式会社(相互保有株式)
泉興業株式会社(相互保有株式)立飛メンテナンス株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

立川市高松町
一丁目100番地

27,400―27,4000.24

立川市泉町841番地

2,664,900―

2,664,900

24.16

立川市高松町
一丁目100番地

55,000―55,0000.49

立川市栄町６丁目１番地

28,000―28,0000.25

2,775,300―

2,775,300

25.16

―

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他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)EDINET提出書類
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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
前第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

9,015,106
320,424
1,001,734
3,595
60,997373
25,398611,833
29,125△1,293

11,123,987
260,978
501,615
4,529
26,350−25,398−31,354△1,065流動資産合計

11,067,295

11,973,149

固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）2,613,539
273,700

2,563,375
263,3292,887,239

2,826,704

275,594
1,429

268,5271,429

277,023

269,957

19,753,919
117,606
3,000,000
28,266△1,60019,801,454
135,793
2,400,000
17,339△1,56022,898,192

22,353,028

26,062,455

25,449,690

37,129,751

37,422,840

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
受注損失引当金
その他

182,612140,040
24,597
168,525
37,952
157,635

107,819
43,680144,719
152,968
15,163
168,368

流動負債合計711,364

632,719

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他

159,960
31,850173,760
1,036,800
11,764
198,051

138,120
31,850166,420
1,036,800
11,764
183,796

固定負債合計

1,612,185

1,568,751

負債合計

2,323,549

2,201,470

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

551,443
68,03534,980,103△1,187,895

551,443
68,03535,468,474△1,192,489

34,411,686

34,895,464

211,032

136,552

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

211,032

136,552

少数株主持分

183,483

189,352

純資産合計

34,806,202

35,221,369

負債純資産合計

37,129,751

37,422,840

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

1,390,657
811,019

売上総利益579,637

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び賞与
業務委託費
その他

52,20037,996
152,449
48,048

販売費及び一般管理費合計

290,693

営業利益

288,943

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

8,307
9,819
505,875
19,045

営業外収益合計

543,047

営業外費用
支払利息
その他

1,312
10

営業外費用合計

1,323

経常利益

830,667

特別利益
投資有価証券償還益

2,665

特別利益合計

2,665

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損

782
601

特別損失合計1,384

税金等調整前四半期純利益

831,948

法人税等

166,145

少数株主損益調整前四半期純利益

665,802

少数株主利益5,875

四半期純利益659,927

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新立川航空機株式会社(E01410)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

665,802△42,171△32,308

その他の包括利益合計△74,479

四半期包括利益

591,323（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益585,447
5,875

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）

831,948
94,728
7,066△267△22,789△7,33910,926△18,126
1,312△505,875△2,665601
782
45,55934,085△8,584△79,801△795
5,724△14,2561

小計

372,237

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

323,666△1,354567,122

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,261,672

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
定期預金の増減額（△は増加）

600,000△21,574
9,177
721
460,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,048,324

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△100,000△18,200△4,593△218,322

財務活動によるキャッシュ・フロー

△341,115

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,968,880

現金及び現金同等物の期首残高

8,145,106

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,113,987

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新立川航空機株式会社(E01410)
四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

税金費用の計算【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

11,123,987千円
1,010,000 〃
10,113,987千円

前第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間については記載しておりません。

(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

220,047

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。

前第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間については記載しておりません。

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新立川航空機株式会社(E01410)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産
賃貸事業

製造事業(注1)

その他(注2)

不動産
管理事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

884,102272,199

150,664

1,306,965

83,691

1,390,657

セグメント間の内部売上高又は振替高

603

―

986

1,589

14,606

16,196884,705

272,199

151,650

1,308,555

98,298

1,406,853

計セグメント利益又は399,096△26,457
17,477
390,117
15,427405,544
損失（△）(注) １ 製造事業の主な製品は航空機部品、暖房機でありますが、暖房機については前連結会計年度末で事業を廃止することを決定しており、平成23年６月末をもって生産を終了しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、たばこ、飲料水の販売、電算機計算業務受託等を行っております。

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

390,117「その他」の区分の利益

15,427セグメント間取引消去

72

全社費用(注)△116,672

四半期連結損益計算書の営業利益

288,943(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

前第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間については記載しておりません。

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新立川航空機株式会社(E01410)
四半期報告書(金融商品関係)
１ 前連結会計年度末(平成23年３月31日）

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券
関連会社株式17,420,961

26,481,163

9,060,201(注) 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
上記の時価については、取引所の価格によっております。

２ 当第2四半期連結会計期間末(平成23年９月30日）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

四半期連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券
関連会社株式17,608,013

34,591,019

16,983,005(注) 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
上記の時価については、取引所の価格によっております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

76円 83銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)659,927

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)659,927

普通株式の期中平均株式数(千株)8,589(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間については記載しておりません。

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新立川航空機株式会社(E01410)
四半期報告書(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）（当社の上場廃止予定及び今後のグループ再編計画）
当社は、平成23年8月30日開催の取締役会において、当社の代表取締役社長である石戸敏雄並びに立飛企
業株式会社の代表取締役社長である村山正道によるMBOの一環として行われる株式会社レヴァーレ(石戸敏雄及び村山正道が、発行済株式を全て保有する株式会社サリエンテの100％子会社)による当社普通株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。）に賛同することを決議いたしました。本公
開買付けの結果、株式会社レヴァーレは、平成23年10月19日の買付け期間終了により当社の普通株式
5,492,268株を取得することになりました。

当社は、本公開買付け後、以下の手続きを実施する予定であり、これに伴い当社株式は上場廃止になる予定であります。

(1)当社は、平成23年12月中旬に開催が予定されている当社臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、定款の一部変更をして種類株式発行会社とすること、定款の一部変更をして全ての当社
普通株式に全部取得条項を付すこと、及び当該全部取得条項が付された当社普通株式の全部（当社の保有する自己株式を除きます。）を取得し、これと引換えに別の種類の株式を交付することを付議する予定であります。

(2)(1)が決議されますと、当社は上記(1)による変更後の当社定款の定めに基づき、全部取得条項が付された当社普通株式の全部（当社の保有する自己株式を除きます。）を取得し、当社の株主には当該取得の対価として別の種類株式を交付する予定であります。この際、交付されるべき当該当社株式の数が1株に満たない端数となる株主に対しては、法令の手続きに従い、当該端数の合計数を売却すること等に
よって得られる金銭が交付される予定であります。

またその後、当社、当社関連会社である立飛企業株式会社、立飛開発株式会社及び株式会社レヴァーレとの間で、株式会社レヴァーレを存続会社とする吸収合併を行うことにより、グループ全体の再編を行うことを検討しております。

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新立川航空機株式会社(E01410)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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新立川航空機株式会社(E01410)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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新立川航空機株式会社(E01410)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月11日
新立川航空機株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯

野

健

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

谷

和

正

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新立
川航空機株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新立川航空機株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社レヴァーレによる公開買付けの結果、会社は上場廃止及び今後のグループ再編を計画している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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