2014 年１月 21 日
各 位
会 社 名

株式会社ゼンショーホールディングス

代表者名

代表取締役会長兼社長 小川 賢太郎（コード番号：7550 東証第１部）

問合せ先

グループ財経本部長 福元 哲朗（TEL 03-6833-1600）

会 社 名株式会社マルヤ

代表者名

代表取締役社長 乾 祐哉
（コード番号：9975 東証第２部）

問合せ先

経理部マネジャー 蓮見 直人（TEL 048-761-0808）

株式会社ゼンショーホールディングスによる株式会社マルヤの株式交換に係る当事会社の変更に関するお知らせ
株式会社ゼンショーホールディングス（以下「ゼンショーホールディングス｣といいます。
）と株式会社マルヤ（以下「マルヤ」といいます。
）は、2013 年 12 月 20 日開催の両社の取締役会において、ゼンショーホールディングスがマルヤを完全子会社化するための金銭対価による株式交換（以下「旧株式交換」といいます。
）を行うことを決議し、株式交換契約（以下「旧株式交換契約」といいます。
）を締結いたしました。その後、ゼンショーホールディングスは、グループ経営において小売事業の一層の効率化を図ることを目的として、小売事業を統括する中間ホールディングス会社として 2013 年 12 月 27 日に設立した株式会社日本リテールホールディングス（以下「日本リテールホールディングス」といいます。
）を株式交換の当事会社とすることが望ましいと判断し、2014 年１月 21 日、ゼンショーホールディングス、日本リテールホールディングスおよびマルヤの取締役会において、日本リテールホールディングスを株式交換完全親会社、マルヤを株式交換完全子会社とする金銭対価による株式交換（以下「新株式交換」といいます。
）とすることを決議いたしました。
これにより、株式交換の当事会社はゼンショーホールディングスから日本リテールホールディングスに変更されますが、マルヤの株主の皆様に株式交換の対価として交付される金銭の額、今後の日程等の株式交換の条件については、変更ありません。なお、当事会社の変更に伴い、本日付で、ゼンショーホールディングスとマルヤは旧株式交換契約を取り消し、日本リテールホールディングスとマルヤの間で新株式交換に係る株式交換契約（以下「新株式交換契約」といいます。
）を締結しております。
新株式交換については、旧株式交換の予定を承継し、2014 年２月 25 日に開催予定のマルヤおよび日本リテールホールディングスの臨時株主総会において承認を受けたうえ、2014 年３月 26 日を効力発生日とする予定です。なお、マルヤ株式は、新株式交換の効力発生日（2014 年３月 26 日）に先立ち、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）において 2014 年３月 20 日付で上場廃止（最終売買日は 2014 年３月 19 日）となる予定です。
１．新株式交換による完全子会社化の目的
日本リテールホールディングスは、2013 年 12 月 27 日に、ゼンショーホールディングスがグループ経営
1

において小売事業の一層の効率化を図ることを目的として、同社の完全子会社として設立された会社であり、その目的に従い、青果販売会社（2013 年 11 月末現在、46 店舗を運営）である株式会社ユナイテッドベジーズ（以下「ユナイテッドベジーズ」といいます。
）および千葉県を中心に食品スーパー10 店舗を展開する株式会社マルエイ（以下「マルエイ」といいます。
）について、ゼンショーホールディングスより同社の保有する両社株式を譲り受ける予定です。
そのようななか、マルヤについては、グループノウハウを活用した全店舗のリニューアルなど相当規模の投資を早急に実行するとともに、仕入、物流、資金、人的対応などあらゆる面で、より一層のグループシナジーを活用できる体制の構築が極めて緊急性が高い課題であり、グループの小売事業の中核であることから、可及的早期にゼンショーホールディングスではなく、日本リテールホールディングスの完全子会社となることが望ましいとの判断となり、旧株式交換を取り消し、新株式交換を実行することといたしま
した。
なお、新株式交換による完全子会社化の目的の詳細につきましては、旧株式交換に関してゼンショーホールディングスおよびマルヤの公表した 2013 年 12 月 20 日付「株式会社ゼンショーホールディングスによる株式会社マルヤの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」の「１．本株式交換による完全子会社化の目的」をご参照ください。
ゼンショーホールディングスは、機動的なグループ戦略による更なるグループシナジーの実現を目指すとともに、日本リテールホールディングスおよびマルヤは、２社が互いに成長しながら、一体となって小売事業を展開していくことにより、両社の企業価値向上のみならず、ゼンショーホールディングスグループとして、グループ経営の一層の充実・強化を推進し、グループ企業価値の更なる向上を図ってまいります。
２．新株式交換の要旨（１）新株式交換の日程
新株式交換契約締結の取締役会決議日（日本リテールホールディングスおよびマルヤ）
新株式交換契約締結日（日本リテールホールディングスおよびマルヤ）
臨

時

株

主総会

（日本リテールホールディングスおよびマルヤ）

2014 年１月 21 日（火）2014 年１月 21 日（火）2014 年２月 25 日（火）（予定）

整 理 銘 柄 指 定 日 （ マ ル ヤ ）2014 年２月 25 日（火）
（予定）

最終売

買日（マルヤ）2014 年３月 19 日（水）
（予定）

上場

廃止日

（マルヤ）

2014 年３月 20 日（木）（予定）

新 株 式 交 換 の 日 （ 効 力 発 生 日 ）2014 年３月 26 日（水）（予定）

金2014 年５月下旬（予定）銭交付日

注１）新株式交換の日程は、旧株式交換の日程と変更しておりません。
注２）新株式交換の日（効力発生日）は、日本リテールホールディングスおよびマルヤの合意により変更されることがあります。
（２）新株式交換の方式
日本リテールホールディングスを株式交換完全親会社、マルヤを株式交換完全子会社とする株式交換となります。新株式交換は、2014 年２月 25 日開催予定の両社の各臨時株主総会における承認を受けたうえで、2014 年３月 26 日を効力発生日とする予定です。
（３）新株式交換に係る割当ての内容
日本リテールホールディングスは、会社法第 768 条第１項第２号の規定に基づき、新株式交換契約に従い、新株式交換により日本リテールホールディングスがマルヤの発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。
）におけるマルヤの株主に対し、その所有するマルヤの普通株式１株に2つき 200 円の割合で金銭を交付する予定です。
なお、マルヤは、新株式交換の効力発生日の前日までに開催するマルヤの取締役会決議により、基準時において保有する全ての自己株式を、基準時において消却する予定です。
注）新株式交換の条件の変更及び新株式交換契約の解除
新株式交換契約締結の日から新株式交換の効力発生日までの間において、天災地変その他の理由により、日本リテールホールディングス若しくはマルヤの資産状態又は経営状態に重大な変更を生じた場合又は新株式交換の実行に重大な悪影響を及ぼす事由が生じた場合、その他新株式交換契約の目的の達成が困難となった場合には、日本リテールホールディングスとマルヤとが協議のうえ、新株式交換契約を変更又は解除することができるとしております。
（４）新株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
マルヤは、新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。
３．新株式交換に係る割当ての内容の根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由
上記のとおり、日本リテールホールディングスは、グループ経営において小売事業の一層の効率化を図ることを目的として、小売事業を統括する中間ホールディングス会社として設立されたゼンショーホールディングスの完全子会社であり、新株式交換と旧株式交換とは、実質的には同視されるものであることから、日本リテールホールディングスおよびマルヤの取締役会は、旧株式交換における割当ての内容に関する検討及び判断は新株式交換にも妥当するものであり、旧株式交換に関する公表時期である 2013 年 12 月20 日から本日に至るまで、割当ての内容の根拠および理由に関して、その基礎となる事実および事情に特に考慮すべき重大な変化はないことからも、旧株式交換から割当ての内容を変更することは適切でないと判断しております。
また、新株式交換の対価につきましては、旧株式交換における金銭を対価とすることのメリットが新株式交換にも妥当するものであることに加え、日本リテールホールディングスが非上場会社であることから、同社の株式を対価とすることは適切でなく、旧株式交換と同様に金銭を対価とするのが適切であると判断しております。
なお、日本リテールホールディングスによるマルヤの株式の取得資金につきましては、2014 年５月に、全額グループファイナンスによる調達を予定しており、資金調達面での問題はございません。
旧株式交換の際の割当ての内容の根拠及び理由につきましては、ゼンショーホールディングスおよびマルヤの公表した 2013 年 12 月 20 日付「株式会社ゼンショーホールディングスによる株式会社マルヤの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」の「３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等 （１）割当ての内容の根拠及び理由」をご参照ください。
（２）算定に関する事項
上記（１）のとおり、新株式交換と旧株式交換は、実質的には同視されるものであることから、日本リテールホールディングスおよびマルヤの取締役会は、旧株式交換における割当ての内容及び算定に関する検討及び判断は新株式交換にも妥当するものであり、新株式交換に関する算定としても適切であると判断しております。なお、旧株式交換に関する公表時期である 2013 年 12 月 20 日から本日に至るまで、算定に関する事項に関して、その基礎となる事実および事情に特に考慮すべき重大な変化は生じていないことから、新株式交換における株式交換の対価に関して、改めて第三者算定機関からの算定書を取得しておりません。
旧株式交換の際の算定に関する事項につきましては、旧株式交換に関してゼンショーホールディングスおよびマルヤの公表した 2013 年 12 月 20 日付「株式会社ゼンショーホールディングスによる株式会社マルヤの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」の「３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等（２）算定に関する事項」をご参照ください。

3（３）上場廃止となる見込み及びその事由
新株式交換の結果、効力発生日である 2014 年３月 26 日をもって、マルヤは日本リテールホールディングスの完全子会社となります。それに先立ち、マルヤ株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て 2014 年３月 20 日に上場廃止（最終売買日は 2014 年３月 19 日）となる予定です。上場廃止後は、東京証券取引所においてマルヤ株式を取引することはできません。
新株式交換は、上記１．
「新株式交換による完全子会社化の目的」に記載のとおり、日本リテールホール
ディングスおよびマルヤの企業価値向上のみならず、ゼンショーホールディングスグループとして、グループ経営の一層の充実・強化を推進し、グループ企業価値の更なる向上を図ることを目的としており、マルヤの上場廃止を直接の目的とするものではありません。しかし、新株式交換によりマルヤが日本リテールホールディングスの完全子会社となる結果、東京証券取引所の上場廃止基準に従ってマルヤ株式は上場廃止する予定です。
なお、マルヤの株主の皆様は、最終売買日である2014年３月19日までは、東京証券取引所において、その所有するマルヤ株式を従来どおり取引することができます。
（４）公正性を担保するための措置
上記（１）のとおり、新株式交換と旧株式交換とは、実質的には同視されるものであることから、マルヤの取締役会は、公正性を担保するための措置を十分に取った上で決定した旧株式交換における判断過程は、新株式交換に関しても妥当するものであると判断しております。従いまして、新株式交換に際して、改めて第三者算定機関からの算定書の取得をしておりませんが、念のため、独立した法律事務所からの助言を受けております。
マルヤは、新株式交換の法務アドバイザーとして、旧株式交換にあたって 2013 年 11 月 15 日付で選任した小澤弁護士を引き続き起用し、新株式交換の諸手続及び取締役会の意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を得ております。なお、小澤弁護士は、日本リテールホールディングス及びマルヤとの間で重要な利害関係を有しません。
なお、旧株式交換の際の公正性を担保するための措置に関する事項につきましては、旧株式交換に関してゼンショーホールディングスおよびマルヤの公表した 2013 年 12 月 20 日付「株式会社ゼンショーホールディングスによる株式会社マルヤの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」の「３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等 （４）公正性を担保するための措置」をご参照ください。
（５）利益相反を回避するための措置
新株式交換は、マルヤの総株主の議決権の78.67％を保有しているゼンショーホールディングスの完全子会社である日本リテールホールディングスがマルヤを完全子会社化するものであり、利益相反関係が存在することから、利益相反を回避するための措置として、以下の措置を実施しております。
①日本リテールホールディングスにおける、利害関係を有する取締役及び監査役を除く取締役全員の承認
等
日本リテールホールディングスの取締役のうち、マルヤの取締役を兼務する小川賢太郎氏は、利益相反のおそれを回避する観点から、日本リテールホールディングスの取締役会における新株式交換に関する議案の審議及び決議には参加せず、新株式交換に係る協議・交渉にも参加しておりません。本日開催の日本リテールホールディングスの取締役会には、上記１名の取締役を除く日本リテールホールディングスの取締役全員が出席し、出席取締役全員の賛同により、新株式交換を承認する旨の決議をしております。
また、日本リテールホールディングスの監査役であり、マルヤの監査役である櫻井厚氏は、利益相反のおそれを回避する観点から、日本リテールホールディングスの取締役会における新株式交換に関する議案の審議には参加せず、また新株式交換に関し何らの意見表明も行っておらず、新株式交換に係る協議・交渉にも参加しておりません。
②マルヤにおける、利害関係を有しない第三者からの意見の取得
マルヤの取締役会は、新株式交換を検討するにあたり、日本リテールホールディングスと利害関係を有4

しないマルヤの社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ている小澤治夫氏に対し、東京証券取引所の定める規則に基づき、新株式交換に関するマルヤの決定がマルヤの少数株主にとって不利益なものでないか否かに関する検討を依頼しました。
同氏は、新株式交換に関して慎重に検討した結果、2013 年 12 月 20 日付でマルヤの取締役会に提出した旧株式交換の目的、マルヤの企業価値向上、交渉過程の手続、旧株式交換の対価の公正性等の観点から総合的に判断して、旧株式交換に関するマルヤの決定がマルヤの少数株主にとって不利益でない旨の意見書に加える形で、旧株式交換と新株式交換は実質的に同一視でき、新株式交換契約はその締結理由及び内容において合理的であり、マルヤの少数株主にとっても何ら影響を与えるものでないことから、新株式交換に関するマルヤの決定がマルヤの少数株主にとって不利益でない旨の意見書を 2014 年 1 月 21 日付でマルヤの取締役会に提出しております。
③マルヤにおける、利害関係を有する取締役及び監査役を除く取締役及び監査役全員の承認等
マルヤの取締役のうち、日本リテールホールディングスの取締役であり日本リテールホールディングスの完全親会社であるゼンショーホールディングスの取締役も兼務する小川賢太郎氏、日本リテールホールディングスの完全親会社であるゼンショーホールディングスの取締役を兼務する原俊之氏、ゼンショーホールディングスの執行役員を兼務する乾祐哉氏及び平田達擴氏は、利益相反のおそれを回避する観点から、マルヤの取締役会における新株式交換に関する議案の審議及び決議には参加せず、新株式交換に係る協議・交渉にも参加しておりません。本日開催のマルヤの取締役会には、上記４名の取締役を除くマルヤの取締役全員が出席し、出席取締役全員の賛同により、新株式交換を承認する旨の決議をしております。
また、マルヤの監査役のうち、日本リテールホールディングスの監査役でありゼンショーホールディングスの従業員でもある櫻井厚氏は、利益相反のおそれを回避する観点から、マルヤの取締役会における新株式交換に関する議案の審議には参加せず、また新株式交換に関し何らの意見表明も行っておらず、新株式交換に係る協議・交渉にも参加しておりません。本日開催のマルヤの取締役会には、上記１名を除くマルヤの監査役全員が出席し、出席監査役全員が、新株式交換の承認について異議がない旨の意見を述べております。
４．新株式交換の当事会社の概要
日本リテールホールディングス（非連結）
株式交換完全親会社
（１）

名

（２）

所

（３）

称
在

株式会社日本リテールホールディ

マルヤ（非連結）
株式交換完全子会社
株式会社マルヤングス

地

東京都港区港南二丁目 18 番１号

埼玉県春日部市小渕243番地

現在の代表者の代表取締役社長 小川 賢太郎

代表取締役社長 乾 祐哉

ゼンショーグループにおける小売食料品を中心としたスーパーマーケ

事業の統括及び推進

ットチェーン

役

職

（４）

事

業

（５）

現 在 の 資 本 金

10 百万円

4,976 百万円

（６）

設2013 年 12 月 27 日

1962 年８月１日（７）現在の発行済株式数

1,000 株

23,185,983 株

（８）

決期

３月 31 日

３月 31 日

（９）

従業

員

数

８人（2013 年 12 月 31 日現在）

348 人（2013 年 3 月 31 日現在）

（10）

主要

引先-

一般顧客

（11）

主 要 取 引 銀 行-

株式会社埼玉りそな銀行

立・年

氏

名内容

月算
取日

株式会社武蔵野銀行

5

株式会社ゼンショーホールディン

株式会社ゼンショーホールディン

グス

グス

78.64％

株式会社埼玉りそな銀行

4.29％

株式会社武蔵野銀行

2.02％

100.00％

あいおいニッセイ同和損害保険（12）

大株主及び持株比率

株式会社1.71％

マルヤ従業員持株会

1.68％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

1.64％

株式会社マルヤ住宅サービス協

（13）

会

0.29％

三井食品株式会社

0.26％

加藤産業株式会社

0.22％

山崎製パン株式会社

0.17％

当事会社間の関係
日本リテールホールディングスは、マルヤの発行済株式を保有しておりま
資

本

関係

せんが、日本リテールホールディングスの完全親会社であるゼンショーホ
ールディングスは、マルヤの発行済株式数の 78.64％（18,235,097 株）の株式を保有しており、親会社に該当します。
日本リテールホールディングスの取締役１名、監査役１名がマルヤの取締役を兼務しております。

人的関係

ゼンショーホールディングスの取締役２名、執行役員２名がマルヤの取締役を兼務しております。
ゼンショーホールディングスの従業員１名がマルヤの監査役を兼任しております。
日本リテールホールディングスとマルヤとの間に取引関係はありません。

取引関係

マルヤは、ゼンショーホールディングスから精肉などを購入しております。
またゼンショーホールディングスの連結子会社であるユナイテッドベジーズから青果の仕入れを行っております。

（14）

関連当事者へのマルヤは、日本リテールホールディングスの完全親会社であるゼンショー

該ホールディングスの連結子会社であり、関連当事者に該当します。

当状況

最近３年間の経営成績及び財政状態
日本リテールホールディングス

決算期

マルヤ（非連結）（非連結）
会社設立後、初回の決算期が未到来の2011 年

2012 年2013 年

ため、最近３年間の経営成績及び財政

２月期

２月期

３月期

純資産

状態につきましては、記載しておりま

7,539

6,626

4,119

総資産

せん。

14,974

12,682

11,283

１株当たり純資産（円）325.27285.91

177.74

売高26,20923,65922,338

上

営

業利益

△654

△388

△1,166

経常利益

△628

△365

△1,152益

△927

△912

△2,510

１株当たり当期純利益（円）△40.00△39.36△108.31

１株当たり配当金（円）

---

当期

純利（単位：百万円。特記しているものを除きます。
）

6

５．新株式交換後の状況
株式交換完全親会社
（１）

名

称

株式会社日本リテールホールディングス

（２）

所

地

東京都港区港南二丁目 18 番１号（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 小川 賢太郎

（４）

事

容

ゼンショーグループにおける小売事業の統括及び推進

（５）

資本

金

10 百万円（６）決算

期

３月 31 日（７）

純資産

現時点では確定しておりません。

（８）

総資産

現時点では確定しておりません。

在業内

６．会計処理の概要
新株式交換に関する会計処理につきましては、公表すべき事項が生じた場合には、確定次第、速やかに開示いたします。
なお、新株式交換の効力が発生いたしますと、ゼンショーホールディングスが保有するマルヤの株式18,235,097 株は日本リテールホールディングスに移転し、ゼンショーホールディングスは、かかる株式に代えて１株につき 200 円の交付を受けることとなります。これに伴い、ゼンショーホールディングスの単体決算上、2014 年３月期第４四半期において、870 百万円の譲渡益が発生いたしますが、連結上の損益には影響いたしません。
７．今後の見通し
新株式交換がゼンショーホールディングスの当期の連結業績へ与える影響等につきましては、現時点では確定しておりません。今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
８．支配株主との取引等に関する事項（１）支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
新株式交換は、日本リテールホールディングスの完全親会社であるゼンショーホールディングスがマルヤの総株主の議決権の 78.67％を所有している支配株主であることから、マルヤにとって支配株主との取引等に該当します。マルヤが 2013 年７月４日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書の「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に関する新株式交換における適合状況
は、以下のとおりです。
マルヤは、その取締役会において、新株式交換に関する諸条件について慎重に協議、検討し、さらに下記（２）「公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項」及び（３）「当該取引が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要」に記載の措置を講じることにより、マルヤとしての独立の立場に基づき、少数株主の利益を害することのないよう、2013 年７月４日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に適合した形式で、新株式交換を行うことを決議したものです。
なお、2013 年７月４日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」は以下のとおりです。
親会社との取引については、市場相場などを参考に双方協議のうえ合理的に決定したものを、社内手続等に基づき取締役会等に付議し決定しております。
（２）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
上記（１）「支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況」に記
7

載のとおり、新株式交換は、マルヤにとって支配株主との取引等に該当することから、マルヤは、公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置が必要であると判断し、マルヤはその取締役会において、新株式交換に関する諸条件について慎重に協議、検討し、さらに上記３.（４）「公正性を担保するための措置」及び３．
（５）「利益相反を回避するための措置」に記載の措置を講じることにより、公正性を担保し、利益相反を回避したうえで判断しております。
（３）当該取引が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
マルヤは、上記３．
（５）「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、新株式交換を検討するにあたり、日本リテールホールディングス及びその完全親会社であるゼンショーホールディングスと利害関係を有しないマルヤの社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ている小澤治夫氏に対し、東京証券取引所の定める規則に基づき、新株式交換に関するマルヤの決定がマルヤの少数株主にとって不利益なものでないか否かに関する検討を依頼しました。
同氏は、新株式交換に関して慎重に検討した結果、旧株式交換に関してゼンショーホールディングスおよびマルヤの公表した 2013 年 12 月 20 日付「株式会社ゼンショーホールディングスによる株式会社マルヤの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」の「８．支配株主との取引等に関する事項 （３）
当該取引が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要」記載のとおり、旧株式交換に係る決定がマルヤの少数株主にとって不利益なものでないと認めることを前提として、新株式交換の完全親会社となる日本リテールホールディングスは、グループ経営において小売事業の一層の効率化を図ることを目的として、小売事業を統括する中間ホールディングス会社として設立されたゼンショーホールディングスの完全子会社であり、新株式交換と旧株式交換とは、実質的には同一視されるものであることから、旧株式交換に関する検討及び判断の内容は新株式交換にも妥当するものであり、旧株式交換から諸条件を変更することは適切でなく、マルヤの少数株主にとって何ら影響を与えない旧株式交換と実質的に同一性を保つ新株式交換に係る決定がマルヤの少数株主にとって不利益なものでないと認める旨の意見書を 2014 年 1 月 21 日付でマルヤの取締役会に提出しております。

以 上（参考）ゼンショーホールディングスの当期連結業績予想（2013 年 11 月 12 日公表分）及び前期連結実績（単位：百万円）
連結売上高
当期業績予想（2014 年３月期）
前期実績（2013 年３月期）

連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

454,406

8,327

7,454

571

417,577

14,736

13,873

5,058

マルヤの当期業績予想（2013 年 11 月 11 日公表分）及び前期実績（単位：百万円）
営業収益
当期業績予想（2014 年３月期）
前期実績（2013 年３月期）

営業利益

経常利益

当期純利益

22,111▲1,442▲1,438▲1,40823,773▲1,166▲1,152▲2,5108