中小企業向け資金繰り支援内容一覧表（6/15時点）※ 見やすさの観点から簡略化していますので、詳しい情報は支援策パンフレットでご確認ください。

①個人事業主向け（小規模に限る）
要件

受けられる支援

お近くの民間金融機関（セーフティネット保証５号）

実質無利子

売上高5％以上減少なら

概要

相談窓口

日本政策金融公庫（コロナ特別貸付）

商工組合中央金庫等（危機対応融資）

日本政策金融公庫

売上の減少幅に関係なく貸付（セーフティネット貸付）

スタートアップ・再生支援等

資本性劣後ローン（コロナ資本性劣後ローン）

日本政策金融公庫• 最大4000万円、当初３年間利子補給• 融資期間10年、うち据置5年以内• 信用保証協会利用にかかる保証料ゼロ• 中小事業最大2億円、国民事業最大4000万円(別枠)• 設備20年、運転15年、うち据置5年以内• 当初３年間利子補給• 最大2億円（別枠）• 設備20年、運転15年、うち据置5年以内• 当初３年間利子補給• 国民事業最大4800万円• 設備15年、運転8年、うち据置3年以内 等• 国民事業最大7200万円（別枠）• 貸付期間5年1ヶ月、10年、20年（期限一括償還）②小・中規模企業者向け（①以外）
要件受けられる支援相談窓口

日本政策金融公庫（コロナ特別貸付）概要• 中小事業最大2億円、国民事業最大4000万円(別枠)• 設備20年、運転15年、うち据置5年以内• 当初３年間利子補給

売上高20％以上減少なら

実質無利子

商工組合中央金庫等（危機対応融資）

小規模*

お近くの民間金融機関（セーフティネット保証4号、危機関連保証）

売上高15％以上減少なら小規模*ではない

日本政策金融公庫（コロナ特別貸付）

低利融資
商工組合中央金庫等（危機対応融資）• 最大2億円（別枠）• 設備20年、運転15年、うち据置5年以内• 当初３年間利子補給• 最大4000万円、当初３年間利子補給• 融資期間10年、うち据置5年以内• 信用保証協会利用にかかる保証料ゼロ• 中小事業最大2億円、国民事業最大4000万円(別枠)• 設備20年、運転15年、うち据置5年以内• 当初３年間基準金利▲0.9％• 最大2億円（別枠）• 設備20年、運転15年、うち据置5年以内• 当初３年間基準金利▲0.9％

売上高5％以上減少なら売上の減少幅に関係なくお近くの民間金融機関保証料補助（セーフティネット保証５号）

貸付（セーフティネット貸付）

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫（コロナ資本性劣後ローン）

資本性劣後ローン

スタートアップ・再生支援等

商工組合中央金庫等（危機対応融資）

企業の分類の考え方• 最大4000万円• 融資期間10年、うち据置5年以内• 信用保証協会利用にかかる保証料を1/2補助• 中小事業最大7.2億円、国民事業最大4800万円• 設備15年、運転8年、うち据置3年以内 等• 中小事業最大7.2億円（別枠）• 国民事業最大7200万円（別枠）• 貸付期間5年1ヶ月、10年、20年（期限一括償還）• 最大7.2億円（別枠）• 貸付期間5年1ヶ月、10年、20年（期限一括償還）

売上高要件の考え方(注)＜創業１年１か月以上＞

小規模（※）
個人事業主

中規模

①
②

法人

②

＜※小規模の要件＞

最近１ヵ月※の売上高と、前年または前々年の同期と比較

製造業、建設業、運輸業、その他業種→ 従業員20名以下＜創業１年１か月未満及び店舗・業容拡大しているスタートアップなど＞

卸売業、小売業、サービス業→ 従業員5名以下

以下のいずれかで比較 ※業歴3ヵ月以上に限る

最近1ヵ月の売上高と過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高の比較
最近1ヵ月の売上高と令和元年12月の売上高の比較
最近1ヵ月の売上高と令和元年10月から12月の平均売上高を比較

この資料は、プロトスター株式会社運営するStartupListに株式会社INQが寄稿した記事を参考にして作成しました。

新 型コロナウイルス感 染 症 で
資 金 繰り に ご不 安 を 感じて いる
事 業 者の皆 様 へ

日本政策金融公庫 や 商工中金 の新型コロナ感染症特別貸付 などでご支援 できます。

５年間最長で元本 の 返済 が不要

利子補給 で金利負担 が実質ゼロ に担保なし での借り入れ も可能 です

状況に応じて、複数回の利用も可能です。
裏面に支援が受けられる場合についてまとめています。ぜひ、ご一読ください。

新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆様へ〜支援が受けられる場合についてまとめました〜
新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆様に、日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナウイルス感染症特別貸付や、信用保証協会のセーフティネット保証・危機関連保証で資金繰りを支援します。

売上減少に伴い、当面の運転資金を調達したい方にはコロナ特別貸付やセーフティネット保証等があります
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、当初３年間は、利子補給で金利負担が実質的に無利子となる制度です。※企業の規模に応じて上限があります。

セーフティネット保証または危機関連保証は、民間金融機関から融資を受ける際に最大2.8億円の保証を受けられる制度です。

既に受けた債務の返済があるため、追加の返済負担を負いたくない方には業績悪化のため既に受けた債務の条件変更をしたが、追加の運転資金を調達したい方には売上減少に伴い、既に受けた債務の返済ができない
方には既存の仕入ルートがストップし、代わりのルートではコスト増、売上減少が見込まれる方にはコロナ特別貸付は、最長５年間の据置期間があります
新型コロナウイルス感染症特別貸付で最長１５年の運転資金を調達できます。

最長５年の据置期間で、当面元本返済が不要です。また、当初３年間は、利子補給で金利負担が 実質的に無利子 になります。
※企業の規模に応じて上限があります。

コロナ特別貸付やセーフティネット保証等の対象からは外れません
新型コロナウイルス感染症特別貸付やセーフティネット保証、危機関連保証は、既に受けた債務の 条件変更を行っていることだけを理由には支援対象から外れることはありません。

取引金融機関等に既に受けた債務等の条件変更を相談ください
経済産業省は、金融庁や財務省とともに、各金融機関等に対して、既に受けた融資の条件変更について、事業者の皆様の実情に応じて柔軟に対応するよう要請しています。融資を受けている金融機関や、信用保証協会にご相談してください。

セーフティネット貸付や一般保証を活用して資金調達を検討ください
日本政策金融公庫のセーフティネット貸付は、上限7.2億円まで、最大据置期間３年となっており、当面の返済負担を軽減できます。
また、信用保証協会の一般保証を利用して、民間金融機関から保証付きで借り入れることも可能です。

【資金繰り支援全般に関するお問い合わせ先】

中小企業 金融相談窓口

TEL : 0570-783183（平日・土日祝日 9:00-19:00）

本資料は経済産業省HP特設ページに掲載しております。

https://www.meti.go.jp/covid-19/
経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連新 型コロナウイルス感 染 症 で
資 金 繰り に ご不 安 を 感じて いる
事 業 者の皆 様 へ

日本政策金融公庫 や 商工中金 の新型コロナ感染症特別貸付 などに加えて、民間金融機関 でもご支援できます
民間金融機関でも民間金融機関による借り換えも実質無利子

信用保証付

保証料ゼロ

融資の保証料が金利負担半額 又は ゼロ に実質ゼロ に無担保据置が 最大５年間

状況に応じて、複数回の利用も可能です。
裏面に支援が受けられる場合についてまとめています。ぜひ、ご一読ください。

支援が受けられる場合についてまとめました
コロナ特別貸付やセーフティネット保証等があります
売上減少に伴い、当面の運転資金を調達したい方には

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、当初３年間は、利子補給で金利負担が実質的に無利子となる制度です。※企業の規模に応じて上限があります。
さらに、民間金融機関による信用保証付融資でも当初３年間金利負担が実質的に無利子になります。

セーフティネット保証または危機関連保証は、民間金融機関から融資を受ける際に最大2.8億円の保証を受けられる制度です。

既に受けた債務の返済があるため、追加の返済負担を負いたくない方にはコロナ特別貸付は、最長５年間の据置期間があります
新型コロナウイルス感染症特別貸付で最長１５年の運転資金を調達できます。

最長５年の据置期間 で、当面元本返済が不要 です。また、当初３年間は、利子分を事後的に補給するため、金利負担が 実質的に無利子 になります。
（なお、民間金融機関 による信用保証付融資も同様に実質無利子・無担保・最長５年元本返済据置の融資となります）。 ※企業の規模に応じて上限があります。

業績悪化のため既に受けた債務の条件変更をしたが、追加の運転資金を調達したい方には売上減少に伴い、既に受けた債務の返済ができない
方には既存の仕入ルートがストップし、代わりのルートではコスト増、資金需要が見込まれる方にはコロナ特別貸付やセーフティネット保証等の対象からは外れません
新型コロナウイルス感染症特別貸付やセーフティネット保証、危機関連保証は、既に受けた債務の 条件変更を行っていることだけを理由には支援対象から外れることはありません。

取引金融機関等に既に受けた債務等の条件変更を相談ください
経済産業省は、金融庁や財務省とともに、各金融機関等に対して、既に受けた融資の条件変更について、事業者の皆様の実情に応じて柔軟に対応するよう要請しています。融資を受けている金融機関や、信用保証協会にご相談してください。
また、民間金融機関による信用保証付きの既存債務も借り換えで返済の負担を軽減できる場合があります。

セーフティネット貸付や一般保証を活用して資金調達を検討ください
日本政策金融公庫のセーフティネット貸付は、上限7.2億円まで、最大据置期間３年となっており、当面の返済負担を軽減できます。
また、信用保証協会の一般保証を利用して、民間金融機関から保証付きで借り入れることも可能です。

【資金繰り支援全般に関するお問い合わせ先】

中小企業 金融相談窓口

TEL : 0570-783183（平日・土日祝日 9:00-19:00）

本資料は経済産業省HP特設ページに掲載しております。

https://www.meti.go.jp/covid-19/
経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連※実際の融資の相談・申込については、お近くの日本政策金融公庫・商工中金・民間金融機関にお問い合わせください。