半期

報

告書(第32期中)GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された期中レビュー報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20期中レビュー報告書【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第32期中(自【会社名】

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社【英訳名】

GMO GlobalSign Holdings K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

青 山

池

池

至

2024年６月30日)

谷

満

進

谷

進

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第31期
中間連結会計期間
自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

第32期
中間連結会計期間
自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

第31期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

(千円)

8,519,957

9,566,198

17,499,962

経常利益

(千円)

679,923

810,748

1,316,237

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益(千円)

410,905

507,673

739,693

中間包括利益又は包括利益(千円)

870,285

1,129,166

1,172,341

純資産額

(千円)

8,376,287

9,351,469

8,665,473

総資産額

(千円)

15,322,602

17,944,805

15,693,505

(円)

35.67

44.07

64.21

(円)

－

－

－

(％)

54.5

51.9

55.0

１株当たり中間(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(千円)
1,165,016
1,719,606
2,203,836
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△872,034△831,330△1,799,859
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△600,388
511,373△645,925
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
6,635,074
8,441,580
6,645,490
中間期末(期末)残高(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 中間連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、27年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、企業、自治体のDXにより業務効率化・高付加価値化を図ることで様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のイ
ンターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当中間連結会計期間においては、当社グループの成長・収益基盤を支える「GlobalSign」ブランドの自社運営認証局による電子証明書発行サービスが、グローバルで販売を伸ばしました。また、企業のDX推進に伴いAIを活用したクラウドサービスの普及が進展するなど、クラウド市場は順調に成長しております。これにより、マネージドク
ラウドサービス「CloudCREW byGMO」の販売も順調に拡大いたしました。
注力事業である電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」およびシングルサインオンサービス「GMOトラス
ト・ログイン」においても、引き続き導入が拡大し売上は好調に推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,566,198千円（前年同期比12.3％増）、営業利益は744,548千円（同21.7％増）、経常利益は810,748千円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は507,673千円（同23.5％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。また、2024年１月に組織体系の見直しを行い、報告セグメントの区分
方法を変更し、「DX事業」に計上していた一部の事業活動について、「クラウドインフラ事業」に計上しております。
上記に伴い、文中の前年同期は変更後の測定方法、区分方法に組替え後の実績を用いて比較を行っております。
※１：電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある― 3 ―セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、人材投資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を図り、中長期的な事業拡大を目指しております。
当中間連結会計期間においては、戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が好調に推移しており、契約社数および契約送信件数は順調に増加しております。地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の生産性向上を実現する「GMOサイン 行革DX」においても、代理店戦略の強化を図り
導入数の拡大を推進しております。また、官公庁・自治体における処分通知等を電子化する「GMOサイン 電子公印」の提供を強化し、全国各地の自治体DXに取り組んでいます。
売上においては、SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行サービスが欧州および北米で販売を伸ばしました。インドおよびアジア地域でも順調に販売を伸ばし、グローバルでの売上が増加しております。さらに、7月にはメキシコにおいて販売を開始し、地理的拡大によるさらなる事業成長を目指しております。
電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」では、有料化強化に向けて営業体制およびカスタマーサクセスの強化に取り組み、有料顧客数および有料送信数の拡大に努めております。継続的なマーケティング施策により市場での認知度が高まり、効率的に顧客基盤の拡大を進めております。さらに、国内IDaaSソリューションのシングルサイ
ンオンサービス「GMOトラスト・ログイン」では、代理店施策の強化により顧客基盤を好調に拡大させました。
一方で費用面では、次の成長に向けた認証局の開発投資により減価償却費が増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は6,101,438千円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は722,061千円（同19.5％増）となりました。

― 4 ―（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援、設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドク
ラウドサービス「CloudCREW by GMO」が、クラウドの安全性を高めるセキュリティ対策と、27年以上にわたるイン
フラ運用実績およびAWS認定資格などの高い技術力を強みとして、順調に事業を拡大しております。
当中間連結会計期間においては、企業のDX推進やパブリッククラウド市場の成長により、引き続き良好な受注環境を維持しております。「CloudCREW by GMO」では、脆弱性診断に特化したセキュリティ企業であるGMOサイバーセ
キュリティbyイエラエ社とのグループシナジーによるセキュリティサービスを強みとし、他社との差別化を図ることで、中期的な事業拡大に取り組んでおります。
一方で、既存のホスティングサービスにおいては、競争環境の激化により売上の鈍化傾向が続いております。また、ホスティングサービスにおけるBCP対策を目的としたデータセンター移転の影響により、売上原価が増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は3,254,674千円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は53,334千円（同12.1％減）となりました。

（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、AI・クラウド活用
による業務効率化や高付加価値化を図ることで、企業のさまざまな課題解決を支援しております。
当中間連結会計期間においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が堅調に導入店舗数を増やし、当中間連結会計期間末で10,548店舗（前年同期比8.1%増）に達しました。最近では、新機能として「スタンプラリー機能」を追加いたしました。この機能により、観光客誘致や地域活性化、
店舗イベントが手軽に実現でき、スタンプ満了時には特典として電子マネーやデジタル商品券を付与することも可能となります。今後も機能拡充を図り、ペーパーレス化とデータ活用を促進することで、中小企業を中心に集客支
援や業務効率化などのDX支援を推進してまいります。
GMOフィナンシャルゲート社との協業サービス「おみせポケット」においても、機能追加などサービス拡充により導入店舗数が順調に増えたことでストック売上は堅調に積み上がっております。また、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム by GMO」においても、機能拡充による競合優位性を生かし、全国の自治体および大手顧客への導入を推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるDX事業の売上高は473,389千円（前年同期比6.3％増）、セグメント損
失は39,049千円（前年同期は44,651千円のセグメント損失）となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,845,696千円となり、前連結会計年度末に比べ1,782,403千
円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加1,796,090千円、売掛金及び契約資産の増加148,758千円、前払費用の増加83,353千円、「その他」に含まれる未収法人税等の減少231,355千円であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、6,099,109千円となり、前連結会計年度末に比べ468,896千円
増加しております。主な増減要因は、工具器具備品（純額）の増加31,609千円、ソフトウエアの増加436,058千円、投資有価証券の増加48,443千円、関係会社株式の減少40,000千円であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、5,562,558千円となり、前連結会計年度末に比べ776,657千円
増加しております。主な増減要因は、買掛金の減少11,017千円、1年内返済予定の長期借入金の増加310,000千円、契約負債の増加332,877千円であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、3,030,777千円となり、前連結会計年度末に比べ788,645千円
増加しております。主な増減要因は、長期借入金の増加697,500千円、繰延税金負債の増加99,667千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、9,351,469千円となり、前連結会計年度末に比べ685,996千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益507,673千円及び支払配当金443,033千円を計上したこと等による利益剰余金の増加64,639千円、非支配株主持分の増加6,009千円、その他有価証券評価差額金の増加3,480千円、為替換算調整勘定の増加612,003千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,796,090千円増加し、8,441,580千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,719,606千円(前年同期比47.6％増)となりました。これは主に税金等調整前
中間純利益775,406千円、減価償却費751,727千円、契約負債の増加133,456千円といった収入要因が、前払費用の増加47,007千円、仕入債務の減少97,221千円、未払金の減少11,997千円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、831,330千円(前年同期比4.7％減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出90,355千円、無形固定資産の取得による支出701,405千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、511,373千円(前年同期は600,388千円の支出)となりました。これは主に長期借入金による収入1,300,000千円、配当金の支払による支出443,663千円、長期借入金の返済による支出292,500千
円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、65,418千円であります。これは、電子認証・印鑑事業事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,360,000

計

34,360,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2024年６月30日)

上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融(2024年８月９日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,693,000
11,693,000(プライム市場)

普通株式
計

11,693,000

11,693,000

内容
単元株式数は100株であ
ります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年６月30日

発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
数増減数
数残高
(千円)
(株)
(株)
―

11,693,000

―

― 7 ―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

916,900―

229,225

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

ＧＭＯインターネットグループ株
式会社

東京都渋谷区桜丘町26-１

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１-８-１
ィAIR

株式会社あおやま

5,966,900

51.80

677,600

5.88

東京都港区世田谷区

590,000

5.12

BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDSPACIFIC FUND
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
L-1246（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事
業部）

465,400

4.04

青山

東京都世田谷区

198,436

1.72

5 ALLEE SCHEFFER,L-252 0 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３－１１－１）

129,300

1.12

42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３－１１－１）

111,900

0.97

東京都中央区晴海１－８－１２

108,300

0.94

68,7420.60

60,0000.52

8,376,578

72.71

満

CACEISBANK,LUXEMBOURG
BRANCH ／ UCITS CLIENTS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
CLEARSTREAM BANKING S.A.
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
THE BANK OF NEW YORK 133595（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
計
(注) １
２
３

赤坂インターシテ

1776 HERITAGE DRIVE, NO RTH QUINCY, MA
02171, U. S.A.
（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティA棟）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティA棟）－

上記のほか当社保有の自己株式 173,727株（1.51％）があります。
所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
青山 満の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

173,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,512,000

単元未満株式

普通株式

7,300

―

―

11,693,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

115,120――

115,120―(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

GMOグローバルサイン・
東京都渋谷区桜丘町26-１
ホールディングス株式会社
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

2024年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計
所有株式数の(株)
割合(％)

173,700－

173,700

1.49

173,700－

173,700

1.49

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

6,655,490
2,337,411
680,919532,532△143,061
10,063,293

8,451,580
2,486,170
764,273
310,410△166,738
11,845,696

150,377△91,52158,856
3,789△3,7893,082,968△2,328,513
754,454457,397△177,584
279,812
1,093,123

155,367△99,374
55,993
4,053△4,053
3,153,267△2,367,202
786,064
464,153△186,097
278,055
1,120,112

3,610,290
40,3053,650,595

4,046,349
38,0394,084,388

275,725
170,250
185,224
71,878183,414886,493
5,630,212
15,693,505

324,168
130,250
172,350
79,792
188,046894,6076,099,109
17,944,805(単位：千円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
契約負債
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

47,780400,000
662,647
517,380
2,511,909
104,685
222,830
110,258
69,034
139,373
4,785,900

36,763710,000
686,952
554,180
2,844,787
104,717
251,133
114,018
105,911
154,092
5,562,558

1,260,000
241,315
641,076
99,7402,242,131
7,028,032

1,957,500
232,014740,743
100,5193,030,777
8,593,336

916,900
6,584,312△163,305
7,337,906

916,900
6,648,952△163,442
7,402,409

36,125
1,264,334
1,300,459
27,107
8,665,473
15,693,505

39,606
1,876,337
1,915,943
33,116
9,351,469
17,944,805

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
8,519,957
3,106,959
5,412,997※１
4,801,419
611,577(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
9,566,198
3,740,668
5,825,529※１
5,080,981
744,548

6,217
35,642
91,26013,266
146,387

15,83330,572
6,107
19,422
15,00086,937

6,154
6,377
63,723
1,785
78,041
679,923

11,514
6,708
2,514
20,736
810,748

12,33912,339-692,262
209,397
62,018271,415420,847
9,941
410,905

35,34135,341
775,406
224,646
40,087
264,733
510,673
3,000
507,673― 13 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
420,847(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
510,673△9,956459,394
449,438
870,2853,480
615,012618,493
1,129,166

859,053
11,231

1,123,156
6,009― 14 ―

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高― 15 ―(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

692,262
557,353
15,450△15,455△41,860
6,154△84,882
3,763△12,339
20,251△93,528△51,648△159,125
176,690
50,75463,09932,4891,159,430
41,528△6,154△29,787
1,165,016

775,406
751,727
12,601
32,264△46,406
11,514600△24,268
35,341
82,772△47,007△97,221△11,997
133,456
10,994
19,688△16,457
1,623,010
45,367△11,51462,743
1,719,606△282,572△699,166
12,33991,1906,175△872,034△90,355△701,405△45,000
1,204
4,225△831,330△1,000,000
1,000,000△105,000△151△45,792△449,444△600,388
282,961△24,443
6,659,517※１
6,635,074

1,300,000△292,500△136△52,326△443,663
511,373
396,440
1,796,090
6,645,490
8,441,580※１【注記事項】(中間連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
給与手当1,976,800千円

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
2,069,652千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
現金及び預金勘定

6,645,074千円

関係会社預け金

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
8,451,580千円－－

預入期間が３か月を超える定期預金△10,000△10,000

現金及び現金同等物

6,635,074

8,441,580(株主資本等関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間(自2023年１月１日 至2023年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年３月23日
定時株主総会

普通株式

449,946

39.06

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月24日

利益剰余金(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間(自2024年１月１日 至2024年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年３月19日
定時株主総会

普通株式

443,033

38.46

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月25日

利益剰余金(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自2023年１月１日

至 2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
計(単位：千円)
中間連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

電子認証・印
鑑事業

クラウドイ
ンフラ事業

外部顧客への売上高

5,177,305

2,911,519

431,1318,519,957－

8,519,957

セグメント間の内部売上高又は振替高

102,362

157,361

14,127

273,851△273,851－

計5,279,668

3,068,880

445,259

8,793,808△273,851

8,519,957

DX事業

売上高

セグメント利益又は損失
604,120
60,695△44,651
620,165△8,587（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,587千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当中間連結会計期間(自2024年１月１日

611,577

至 2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
計(単位：千円)
中間連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

電子認証・印
鑑事業

クラウドイ
ンフラ事業

外部顧客への売上高

6,011,304

3,109,014

445,879

9,566,198－

9,566,198

セグメント間の内部売上高又は振替高90,134

145,659

27,509263,303△263,303－

6,101,438

3,254,674

473,3899,829,502△263,303

9,566,198

DX事業

売上高

計

セグメント利益又は損失
722,061
53,334△39,049
736,347
8,200（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額8,200千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

744,548

２．報告セグメント変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、以下のとおり報告セグメントの情報を変更しております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。
(報告セグメント区分の変更)
2024年１月に組織体系の見直しを行い、報告セグメントの区分方法を変更し、「DX事業」に計上していた一部の事業活動について、「クラウドインフラ事業」に計上しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法、区分方法に基づき作成したものを開示しております。

― 17 ―

（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至 2023年６月30日）(単位：千円)
報告セグメント合計

電子認証・印鑑事業

クラウドインフラ
事業

日本

1,785,450

2,822,386

431,1315,038,968

北米

865,185－－

865,185

欧州

1,504,417

89,132－

1,593,549

アジア

1,022,252－－

1,022,252

顧客との契約から生じる収益

5,177,305

2,911,519

431,1318,519,957

－

－

－

－

5,177,305

2,911,519

431,1318,519,957

DX事業

主たる地域市場

その他の収益外部顧客への売上高

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至 2024年６月30日）(単位：千円)
報告セグメント合計

電子認証・印鑑事業

クラウドインフラ
事業

日本

2,065,454

3,033,586

445,879

5,544,920

北米

1,021,783－－

1,021,783

欧州

1,823,214

75,428－

1,898,643

アジア

1,100,850－－

1,100,850

顧客との契約から生じる収益

6,011,304

3,109,014

445,879

9,566,198

－

－

－

－

6,011,304

3,109,014

445,879

9,566,198

DX事業

主たる地域市場

その他の収益外部顧客への売上高― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
１株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

35円67銭44円07銭410,905

507,673－－

410,905

507,673

11,519,360

11,519,311（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

井

清

二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

充

基

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOグローバ
ルサイン・ホールディングス株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の中間連
結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

上