龍ケ崎市議会基本条例
目次前文
第１章

総則（第１条）第２章

議会と議員の活動原則（第２条・第３条）

第３章

市民と議会の関係（第４条－第６条）

第４章

市長等と議会及び議員の関係（第７条－第１１条）

第５章

議員間の自由討議（第１２条・第１３条）

第６章

委員会の運営（第１４条）

第７章

議会及び議会事務局の体制整備（第１５条－第１９条）

第８章

議員の政治倫理，身分及び待遇（第２０条－第２３条）

第９章

大規模災害等への対応（第２４条・第２５条）

第10章

条例の位置付け及び見直し手続（第２６条・第２７条）

付則
地方分権の流れの中で，地方公共団体の権限が拡大され，議会の担うべき役割や責任も大きくなった。この間，龍ケ崎市議会においても様々な角度から議会改革を行ってきたが，より市民の意見を反映できる議会へと，不断の努力で議会改革を進めていく必要がある。
そもそも，直接選挙で選ばれた議員で構成する議会は，複数人数で構成する合議制の機関として，同じく選挙で選ばれた独任制の市長と共に，相互の抑制と均衡を図りながら二元代表制を構成しており，最善の意思決定を導く使命が課せられている。また，地方自治法により与えられている意思決定権限，立法権限及び行政監視権限を十分に活用し，市長その他の執行機関が議決に基づき事務を執行しているかを監視する役割を担っている。
議会は，合議制の議事機関として，様々な市民の意見を多様に反映できるという特性を最大限に生かすために，これまで以上に開かれた議会を目指し，市民の積極的な議会への参加を保障しなければならない。市民との活発な意見交換を図り，その意見を尊重しながら，議員同士が真摯な議論を戦わせ，政策の決定及び執行における論点を広く市民に明らかにする。そして，議会も独自に政策提言及び政策立案に取り組むことで，市民の思いを市政に反映させていかなければならない。
以上の認識の下，議会は，急速に変化する社会経済情勢に適切に対応し，龍ケ崎市を持続可能な地方公共団体として発展させていくため，議会のあり方を明確にし，議会活動の充実を図り，市民の多様な意見を反映し得る合議体としての議会改革を通じ，市民の負託に応え，豊かで人が輝き，住み続けたいまち龍ケ崎市を目指し，この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は，龍ケ崎市議会（以下「議会」という。）が二元代表制の下，市民及び市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）と議会の関係並びに議会活動の基本的事項を定めることにより，市の意思決定機関である議会が市民の負託に応え，市民福祉の向上及び市勢の発展に寄与することを目的とする。
第２章

議会と議員の活動原則（議会の活動原則）
第２条

議会は，市長等の行財政運営及び事務の執行が適正かつ効率的に行われているかを監視し，評価するとともに，市民の多様な意見を把握し，市政に適切に反映させることを活動原則とし，次に掲げる事項を行うものとする。
(1) 公正性，透明性及び公開性を確保し，市民に開かれた信頼される議会を目指すこと。
(2) 政策提言能力及び政策立案能力の強化に努めるとともに，条例，意見書等の議案提出を積極的に行うよう努めること。
(3) 市民に分かりやすい議会運営に努めること。
（議員の活動原則）
第３条

議員は，市民の多様な意見を市政に反映させることを活動原則とし，市政全体の将来を見据え，次に掲げる事項を行うものとする。
(1) 市民の多様な意見を的確に把握することに努め，市民福祉の向上を目指すこと。
(2) 市民の代表として,高い倫理観を求められることを自覚し，不断の自己研鑽に努めること。
第３章

市民と議会の関係（情報公開及び説明責任）
第４条

議会は，議会活動に関する情報を積極的に公開し，その透明性を高めるとともに，説明責任を十分に果たすため，次に掲げる事項を行うものとする。
(1) 議会運営の透明性を高めるため，会議を原則として公開すること。
(2) 定例会及び臨時会ごとに，各議員の議案に係る賛否その他の議決の状況について公表すること。
(3) 議会活動に関する情報を積極的に発信するとともに，広報の充実強化に努めること。

（市民参加）第５条

議会は，市民の意向を議会活動に反映し，市民の議会活動に参加する機会を確保するため，次に掲げる事項を行うよう努めるものとする。
(1) 市民の意見又は専門的な識見を把握し，審査に資するため，必要に応じ公聴会制度及び参考人制度を活用すること。
(2) 請願及び陳情の委員会審査に資するため，当該請願及び陳情の提出者から要旨の補足説明の申出があった場合は，原則としてその趣旨を説明する機会を設けること。
(3) 市政に関する重要な政策及び課題について，市民及び議員が自由に意見交換する場を設けること。
(4) 市民の意見及び提案を把握するため，広聴活動について必要な措置を講ずること。
（議会報告会）第６条

議会は,市民への説明責任を果たすため，年１回以上の議会報告会を開催し,積極的に市民との意見交換を行うものとする。
２

議会報告会に関しては，別に定める。
第４章

市長等と議会及び議員の関係（市長等への質問と議論の充実）
第７条

本会議における一般質問は，論点及び争点を明確にするため，一問一答による方式で行うものとする。
２

議長から本会議及び委員会に出席を要請された者は,議員の質問等に対し，議長又は委員長の許可を得て反問することができる。
（市長等の政策提案等における説明）

第８条

議会は，市長等が提案する重要な政策，計画，事業等（以下「政策等」という。）について，議会の審査において論点を整理し，政策等の水準の一層の向上を図るため，市長等に対し，次に掲げる事項の説明を求めることができる。
(1) 政策等を必要とする背景(2) 提案に至るまでの経緯(3) 市民参加の実施の有無及びその内容(4) 他の地方公共団体の類似する政策等との比較検討(5) まちづくりの基本方向を示す最上位の計画における位置付け(6) 政策等の実施に係る財源措置(7) 将来にわたる政策等の効果及びコスト（市長等による予算・決算の説明資料の作成）

第９条

議会は，予算案及び決算の審査に当たり，分かりやすい説明資料の作成を市長等に求めることができる。
（政策等に対する議会の評価）
第10条

議会は，市長等が行う政策等について，その有効性及び効率性を評価するよう努めなければならない。
（議決事件）
第11条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第９６条第２項の規定に基づく議決すべき事件は，市政にとって重要な計画等について議会と市長等が市民に対する責任を担うという観点から，必要に応じて条例で定めるものとする。
第５章

議員間の自由討議（議員間の自由討議の充実）
第12条

議員は，議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し，議員間の自由な討議に努めるものとする。
２

議員は，委員会における議案等の審査に当たっては，議員間の自由な討議を尽くして合意形成に努めるものとする。
（政策討論会）第13条

議会は，市政に関する重要な政策及び課題に対して，議員間の共通認識及び合意形成を図り，政策提言及び政策立案を推進するため，政策討論会を開催することができる。
第６章

委員会の運営（委員会の適切な運営）
第14条

委員会は，社会経済情勢等により新たに生じる市政に関する重要な政策及び課題に迅速かつ的確に対応するため，委員会の専門性と特性を生かし，適切な運営に努めるものとする。
２

委員会は，議案等の審査及び所管事務等の調査に当たっては，市民に資料等を積極的に公開し，分かりやすい議論に努めるものとする。
第７章

議会及び議会事務局の体制整備（会派の活動）第15条

議員は,議会活動を行うため,政策を中心とした理念を共有する議員で会派を結成することができる。
２

会派は，政策提言，政策立案,政策の賛否等に関し,必要に応じて会派及び会派に所属しない議員間の合意形成に努めるものとする。

３

議員は，１人の場合においても会派を結成することができる。
（専門的調査の活用）

第16条

議会は,議会の審査又は報告に反映させるために，法第１００条の２の規定に基づく学識経験者等による専門的事項に係る調査を必要に応じ活用することができる。
（議員研修の充実）
第17条

議会は，この条例の目的を議員間で共有するため，選挙を経た任期開始後，速やかに，この条例に関する研修を行わなければならない。
２

議会は，議員の政策形成能力及び政策立案能力の向上を図るため，議員研修の充実強化に努めるものとする。
（議会事務局の充実）

第18条

議会は,円滑かつ効率的な議会運営及び議会活動の充実を図るため,議会事務局の調査及び法務に関する機能の充実並びに組織体制の整備に努めるものとする。
（議会図書室の充実）
第19条

議会は，議員の調査研究に資するため，議会図書室における書籍，資料等の充実に努めるものとする。
第８章

議員の政治倫理，身分及び待遇（議員の政治倫理の確立）
第20条

議員は，高い倫理観を備え，常に議員としての品格を保持し，見識を養い，市民の負託に応えなければならない。
２

議員の政治倫理に関しては，別に条例で定める。
（議員定数）

第21条

議員定数に関する条例の改正の議案は，法第７４条第１項の規定に基づく請求による場合及び市長が提出する場合を除き，明確な改正理由を付して議員が提出するものとする。
２

前項の議案の審査に当たっては，市政の現状と課題，将来の予測と展望及び市民の意見を十分に考慮するとともに，公聴会制度の活用に努めるものとする。

３

議員定数に関しては，別に条例で定める。
（議員報酬）

第22条

議員報酬に関する条例の改正の議案は，法第７４条第１項の規定に基づく請求による場合及び市長が提出する場合を除き，明確な改正理由を付して議員が提出するものとする。
２

前項の議案の審査に当たっては，市政の現状と課題,将来の予測と展望及び市民の意見を十分に考慮しなければならない。

３

議員報酬に関しては，別に条例で定める。

（政務活動費）
第23条

議員は，調査研究その他の活動に資するため，政務活動費を適正かつ有効に活用しなければらない。
２

議会は，政務活動費の収支報告書を公開するものとする。

３

政務活動費に関しては，別に条例で定める。
第９章

大規模災害等への対応（大規模災害等への議会の対応）
第24条

議会は，大規模災害等の緊急の事態が発生したときは，市民の生命，身体及び財産を保護し，並びに市民生活の平穏を確保するため，市民及び地域の状況を把握し,市長等と協力し，復興に向け積極的な役割を果たすよう努めるものとする。
２

議会は,防災に関わる研修会，訓練等を通じ，議員が知識及び技能の習得ができるよう努めるものとする。
（大規模災害等への議員の対応）

第25条

議員は,大規模災害等の緊急の事態が発生したときは，地域における被災者の安全確保，避難誘導等に最大限の協力を行うとともに，被害の状況等の情報収集に努め，議長に報告しなければならない。
２

議員は，人命救助及び災害対策に関わる各種講習会及び訓練に積極的に参加し,知識及び技能の習得に努めるものとする。
第10章

条例の位置付け及び見直し手続（条例の位置付け）
第26条

この条例は，議会運営の基本となる条例であり，議会に関する他の条例，規則その他規程を制定し，若しくは改廃し，又は解釈する場合は，この条例の趣旨を尊重し，この条例との整合を図るものとする。
（見直し手続）第27条

議会は,常に市民の意見及び社会経済情勢等の変化を勘案し,必要に応じてこの条例の内容に対して検討を加え，必要な見直しを行うものとする。
２

議会は,前項の見直しに当たっては,市民の意見を聴くため,必要な措置を講ずるものとする。
付則

この条例は，平成２７年９月１日から施行する。