平成 19年 1月期中間決算短信 (非連結)

上 場 会 社 名
中道リース株式会社
コード番号
8594
（ＵＲＬ http://www.nakamichi-leasing.co.jp/)
代表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 常務取締役管理本部長
中間決算取締役会開催日 平成 18年 9月 4日
単元株制度採用の有無
有（1単元 1,000株）
親会社等の名称 中道機械株式会社 （コード番号：8094）

平成 18年 9月 4日
上場取引所
本社所在都道府県

札幌証券取引所
北海道

氏 名
関
寛
氏 名
有坂 欣明
ＴＥＬ （011） 280 － 2266
配当支払開始日 平成 --年 --月 --日
親会社等における当社の議決権所有比率

１． 18年 7月中間期の業績（平成 18年 1月 21日 ～ 平成 18年 7月 20日）
(1)経営成績売 上 高
営 業 利 益
百万円％
百万円％
19,974
449
△ 2.7
612.5
18年7月中間期
20,531
63
4.9△ 57.4
17年7月中間期
39,730319
18年1月期28.8%（単位未満四捨五入）
経 常 利 益
百万円
％
372
557.2
57
△ 60.3293

1株当たり
潜在株式調整後1株当たり
中間（当期）純利益
中間（当期）純利益
％
円
銭
円
銭
208.3
8.93
6.95
△ 64.0
3.01
7.79
百万円 17年7月中間期
百万円 18年1月期
百万円
7,608,178 株 17年7月中間期
7,323,780 株 18年1月期
7,322,390 株

中間（当期）純利益

百万円
68
18年7月中間期
22
17年7月中間期
57
18年1月期(注） ① 持分法投資損益
18年7月中間期② 期中平均株式数
18年7月中間期③ 会計処理の方法の変更
有④ 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)財政状態
総 資 産
純 資 産
自己資本比率
1株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
6.5
101,6136,639
478.5918年7月中間期
3.5
102,293
3,571
487.66
17年7月中間期
521.91
101,3493,819
3.8
18年1月期8,334,780 株 17年7月中間期
7,321,962 株 18年1月期
7,317,840 株(注） ① 期末発行済株式数
18年7月中間期
345,020 株 17年7月中間期
338,838 株 18年1月期
342,960 株② 期末自己株式数
18年7月中間期(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
1,444
593
△ 357
9,704
18年7月中間期
1,448
△ 183
△ 1,409
7,058
17年7月中間期
2,984△ 37△ 2,126
8,023
18年1月期
２． 19年 1月期の業績予想 （平成18年 1月21日 ～ 平成19年 1月20日）
売 上 高
経 常 利 益
百万円
百万円
39,700580
通 期
16 円 43 銭（参考） 1株当たり予想当期純利益（通期）３． 配当状況
・現金配当
中間期末
-

1株当たり配当金（円）
期末
5.00
5.00

18年1月期19年1月期（実績）
19年1月期（予想）（注） その他の内訳
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳
・現金配当
1株当たり配当金（円）
中間期末期末Ａ種優先株式18年1月期19年1月期（実績）
30.00
19年1月期（予想）
2,650,000 株 17年7月中間期(注）
期末発行済株式数
18年7月中間期

当期純利益
百万円
210

年間
5.00
5.00

年間
30.00
-

株 18年1月期-

株（注）上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料の7ページを参照ください。

-1-１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、中道機械㈱（その他の関係会社）の 2 社で構成されております。当社は機械設備等各種物品の賃貸取引及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を営む総合リース会社であります。中道機械㈱は北海道・東北地区を拠点として、土木建設機械の販売、レンタル及び骨材・生コン等プラント、環境整備施設等の設計・販売を行っています。
なお、当社は中道機械㈱よりリース資産等の仕入を行い、中道機械㈱に対してレンタル
機械及び事務機器等のリース及び中途解約物件等の売却を行っております。
(事業系統図)ユーザー
物品賃貸（リース）
土木建設機械等の販売
環境整備施設等の設計・販売

リース契約
中途解約物件等の売却

- 2 -

割賦販売
営業貸付

中道リース㈱中道機械㈱リース物件等の仕入

不動産賃貸

２．経営方針（１） 経営の基本方針
当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。
（イ）「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理の充実を図ってまいります。
（ロ）営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な営業基盤を築いてまいります。
（ハ）株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。
（２） 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分における基本方針としましては、経営成績に基づく株主の皆様方に対する安定した配当を実現すると共に、将来の経営基盤を強化するため内部留保の充実を図ることが重要と存じます。従いまして、ＲＯＡ・ＲＯＥ並びに株主資本比率の向上を目指すことが課題と考えております。
なお、内部留保資金につきましては、今後の事業活動をより一層ステディかつダイナミッ
クなものにするため、将来に向けての財務基盤充実に振り向けてまいります。
（３）中長期的な経営戦略
昨年度からスタートした中期３年計画の２年目に入りましたが、事業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら計画の達成を目指してまいります。
大きなテーマは、「収益性の改善」と「リスクコントロール」です。前者においては、営業部門の専門化をより推進し限られた営業資源の効率的かつ機動的な配分により収益機会の増大を追求してまいります。具体的には、環境関連営業部門の新設や営業組織の見直しなどであります。
また、後者については、リスクゾーン別にリスクテイクとリスク回避の意識を明確にし、当社の得意とする地域・顧客密着型営業の長所と全般的なリスク管理をバランスさせて行く所存です。特に、営業部門の与信能力向上と審査室のチェック機能向上はそのための必須課
題と考えております。
尚、現在上記中期３年計画の見直し作業に着手しており、平成１９年度をスタート年度とする新中期３年計画を策定中です。

- 3 -（４）親会社等に関する事項（イ）親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権

親会社が発行する株所有割合（％）

券が上場されている
証券取引所

中道機械株式会社

上場会社が他の会社の関連会社である場合に

２８．８

証券会員制法人
札幌証券取引所おける当該他の会社（ロ）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係①

親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係「中道機械株式会社は、当社議決権の２８．８％を所有する関連会社です。同社とは、当社の主要取扱業種の一つである土木建設関連業界を中心とした事業パートナーとして経営情報の交換等をより緊密に行うため、同社との兼務役員５名（うち２名は監査役）
が就任しております。」② 親会社等の企業グループに属することによる事実上の制約、リスク及びメリット、親会
社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等「当社が事業活動を行う上での承認事項など、中道機械株式会社からの制約はありません。また当社の有力サプライヤーとして、リース物件・割賦物件等の商材斡旋を受けておりますが、その総受注高に占める割合は毎期数パーセント程度です。」③

親会社等の企業グループに属することによる事実上の制約、リスク及びメリット、親会
社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え
方及びそのための施策「中道機械株式会社との取引は、基本的には通常のサプライヤーとしての取引であり、特記すべき事はありません。」④

親会社等からの一定の独立性の確保の状況「中道機械株式会社からの事業上の制約はなく、当社独自に事業活動を行っており、グループ企業としての事業パートナーではありますが相互に独立した経営を行っており
ます。」

- 4 -

（役員の兼務状況）
役職

氏名親会社等又はそのグル

就任理由

ープ企業での役職
代表取締役会長

中道喜一郎

代表取締役会長

グループ企業として統括

代表取締役社長

関寛

取締役

事業パートナーとし
て経営参画

取締役

鉄井

勝之

代表取締役社長

事業パートナーとし
て経営参画

常勤監査役

山口

実

監査役

監査役

内村

仁

専務取締役

関連会社
筆頭株主企業（ハ）親会社等との取引に関する事項
中道機械株式会社との主要な取引の内容は以下のとおりであります。
（自平成 18 年 1 月 21 日至

平成 18 年 7 月 20 日）(単位：千円）

取引の内容

取引金額

科目

中間期末残高

リース料収入10,959 賃貸料等未収入金

1,962

中途解約物件等の売却

21,805 受取手形

19,220リース資産等の仕入

215,003 支払手形

62,108

賃貸建物工事発注

25,571 買掛金

10,510

事務所の賃借等

31,138 未払金

29,082

差入保証金

37,510（注）１．同社との取引についてはリース料率、その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、中間期末残高は消費税等を含んで表示しております。

- 5 -３．経営成績及び財政状態（１） 経営成績
当中間期におけるわが国の経済情勢は、総体的には堅調さが窺えるものの、米国をはじめとする外需の減退感や中東の政治不安に起因するエネルギーコストの急激な上昇、国内的にはゼロ金利解除に伴う金利上昇懸念が企業、特に中小零細企業の設備投資マインドに及ぼす影響などマイナス要因も見逃せません。一方道内経済に目を転じると、相変わらず公共投資は減少傾向が続いており、わずかに観光分野で今や入園者数全国一を誇る旭山動物園や東南アジア・オーストラリアからの海外観光客の來道者数が直行便増便の効果もあり好調であること等明るい話題もありますが、経済全般的にはまだまだ停滞感を払拭できない状況です。
当社といたしましては、このような厳しい環境の下、当期は中期３年計画の２年目に当たる事から方針のより一層の徹底をはかり、計画数値の達成を目指してまいりました。第一に営業
面では環境関連営業部を加えて５部体制となった戦略営業部と北海道・東日本の２地域営業部とのコラボレーションを促進し、リスク・リターンに加え地域・業種面からもバランスの取れた資産形成に意を用いてまいりましたが、結果として、前中間期実績対比で受注高は上回った
ものの売上高では若干下回る結果となりました。
受注高については、契約種別では、リース契約・金融契約・スペースシステム（不動産賃貸）
が前年を大きく上回りましたが、割賦契約は下回りました。地域別では、北海道地区が道央・地方共に前年を上回りましたが、東日本地区では東北・東京地区共に前年実績を割り込む結果となり昨年とは逆に北海道地区のシェアーが勝る結果となりました。又、商品別では主力商品である建設関連機械・医療用機器・輸送用機器が順調であった反面、サービス業用機械は前年を大きく下回りました。
一方、資金面では調達金利の長期固定化や従来からのＡＢＳ方式の活用等ゼロ金利解除に伴う金利上昇局面に配慮しつつも、他方では低コスト資金の積極取入れを実施し、新規取引行の開拓も含めた調達手段の分散化・多様化も相まって全体として資金原価の低減に努めてまいりました。
この結果、当中間期の業績は受注高 16,061 百万円（前年同期比 105.1%）、売上高 19,974 百万円 (前年同期比 97.3%)、経常利益 372 百万円 (前年同期比 657.2%)、中間純利益 68 百万円 (前年同期比 308.3%)となりました。尚、当中間期業績につきましては、既に上方修正の発表を行っております。
なお、既にお知らせしておりますように、本年５月３１日付けで普通株式並びに優先株式による約３０億円の第三者割当増資を行い資本増強が実現いたしました。
（２）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
賃貸資産の取得・減価償却費・売却・売除却損に係る差引減少額 324 百万円、投資有価証券
売却益 301 百万円、貸倒引当金の減少額 223 百万円等の減少額に対して、割賦債権の減少額 846
百万円、減損損失 492 百万円、仕入債務の増加額 322 百万円等の増加額により 1,444 百万円の増加（前年同期比 4 百万円減）となりました。

- 6 -（投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金に係る差引減少額 96 百万円等の減少額に対し、社用資産売却による収入 688 百万円
等の増加額により 593 百万円の増加(前年同期比 776 百万円増)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
新株発行による収入 2,916 百万円、リース債権流動化に係る差引増加額 842 百万円等の増加額に対し、短期借入金の減少額 2,730 百万円、長期借入金に係る差引減少額 1,272 百万円等の減少額により 357 百万円の減少（前年同期比 1,052 百万円増）となりました。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比 1,680 百万円増加し、9,704 百万円となりました。
（３）通期の見通し
通期の見通しといたしましては、国内経済全般的には緩やかな金利上昇を織り込みながら底堅い内需に支えられて比較的良好な景気の推移が伺われるところですが、道内経済では相変わらず民需による明るい兆しを期待する展開が予想されます。
当社といたしましては、このような状況下で、中期計画の方針を遵守しリスクとリターンのバランスに配慮した効率的な運用を追及するとともに、エクィティーファイナンスによる調達
資金の有効活用も図りながら、医療業界など当社の主力業界において優良資産の積上げも目指
してまいります。尚、現在平成１９年度をスタート年度とする新中期３年計画を策定中であり、商機を逃さず機動的な受注を可能とする体制作りを模索しております。
一方、企業倫理に対する社会的要請の高まりを受け、内部統制システムの構築に着手し、既存のＩＳＯ委員会及びコンプライアンス委員会を包含し、更に想定される各種リスクに対応するため新しく「リスク管理委員会」を立ち上げました。信用リスク・金利変動リスク・流動性
リスク・システムリスク等をメインに的確かつ迅速な対応に向けて準備を進めていく所存です。
尚、業績予想としましては今期のチャレンジ目標である受注高 37,000 百万円を達成すること
により、表記の通り売上高 39,700 百万円、経常利益 580 百万円、当期純利益 210 百万円を見込んでおります。
当リース業界においても、統合・再編が進められ市場を取り巻く環境は競争激化に晒され厳しい状況ではありますが、将来に向けて変化を恐れず積極果敢に改革に取り組むため役職員一同新たな決意で邁進する所存でございます。
（４）事業等のリスク＊債権の回収に関するリスク
当社のリース契約等（不動産賃貸を除く）は平均 5 年程度の契約期間であり、長期の信用リスクを有しております。
当社では与信権限・与信限度額の社内規定を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。また一定金額を越える案件については審査部門が業界動向、企- 7 -

業調査を行った上で可否を決定しており、特に大口・特殊案件については審査委員会において審議決定をしております。あわせて特定ユーザーに残高が集中しないようリスク分散管理にも注力しております。
不良債権が発生した場合には、リース物件等の売却やその他債権保全を行使し、損失の最小化を図っております。しかしながら、予想を大幅に越える不良債権が発生した場合には当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＊金利変動によるリスク
当社のリース、割賦契約金額は契約時の金利水準に基づき決定され、契約後の回収金額は固定化しており、市場金利の変動とは連動しておりません。一方でリース資産等の購入による調達資金は、返済期間がリース等の契約期間よりも短く、再調達を要する資金、あるいは一部変動金利資金があり、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加する可能性があります。
＊資金調達環境の変化によるリスク
事業継続のための新規調達資金については直接・間接両面において調達環境の変化により影響をうける可能性があり、資金調達が不足した場合には営業活動、業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＊賃貸不動産に関するリスク
当社は主に商業施設向け賃貸不動産を保有しております。この賃貸不動産につきましては不動産市況の動向・稼動状況によって減損損失が生じる可能性があります。予想を大幅に越える事態が生じた場合には当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＊投資有価証券に関するリスク
当社は市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価が下落し時価が取得原価に比べ著しく下落した場合には保有有価証券の評価損処理を行うため当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＊情報システムに関するリスク
当社の基幹システムが壊滅的なダメージを受けた場合には企業活動に影響を及ぼす可能性が
あります。

- 8 -

平成１8年度上期受注実績
１．購入額内訳【単位；百万円】
契約種別
リース契約
割賦契約
金融契約
ｽﾍﾟｰｽｼｽﾃﾑ合計

平成１7年度上期実績
金額
構成比

7,334
7,400
516
37
15,287

48.0%
48.4%
3.4%
0.2%
100.0%

平成１8年度上期実績
金額
構成比

8,461
6,234
1,064
302
16,061

52.7%
38.8%
6.6%
1.9%
100.0%

対前期比

115.4%
84.2%
206.2%
816.2%
105.1%

２．地区別内訳【単位；百万円】
地区別
道央
地方
北海道計
東京
東北
東日本計
合

計

平成１7年度上期実績
金額
構成比

5,258
2,226
7,484
4,147
3,656
7,803
15,287

34.4%
14.6%
49.0%
27.1%
23.9%
51.0%
100.0%

平成１8年度上期実績
金額
構成比

5,938
2,746
8,684
3,984
3,393
7,377
16,061

37.0%
17.1%
54.1%
24.8%
21.1%
45.9%
100.0%

対前期比

112.9%
123.4%
116.0%
96.1%
92.8%
94.5%
105.1%

３．商品別内訳【単位；百万円】
商品別
建設関連機械
医療用機器
商業用店舗設備

事務用機器
輸送用機器
産業・工作機械

食品加工機械
サービス業用機械
スペースシステム

その他
（金融）
合 計

平成１7年度上期実績
金額
構成比

2,451
903
983
629
5,576
383
151
3,244
37
930
(516)
15,287

16.0%
5.9%
6.4%
4.1%
36.5%
2.5%
1.0%
21.2%
0.2%
6.1%
(3.4%)
100.0%-9-

平成１8年度上期実績
金額
構成比

2,499
1,706
772
720
5,952
115
95
2,507
302
1,393
(1,064)
16,061

対前期比

15.6%
102.0%
10.6%
188.9%
4.8%
78.5%
4.5%
114.5%
37.1%
106.7%
0.7%
30.0%
0.6%
62.9%
15.6%
77.3%
1.9%
816.2%
8.7%
149.8%(6.6%) (206.2%)
100.0%
105.1%

中間貸借対照表

区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成17年7月20日）
構成比
金額(千円）（％）（平成18年7月20日）
構成比
金額(千円）（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年1月20日）

金額(千円）

構成比（％）(資産の部）
Ⅰ 流動資産7,657,601

10,226,866

8,451,393

２ 受取手形

454,495

528,318

449,229

３ 割賦債権28,303,414

25,778,776

26,699,365

４ 営業貸付金

2,885,525

2,944,962

2,768,836

５ 賃貸料等未収入金

3,008,655

3,443,078

3,479,279

323,685355,593422,698△ 305,136△ 243,279△ 283,302

１ 現金及び預金

６ その他
７ 貸倒引当金
流動資産合計42,328,239

41.4

43,034,314

42.4

41,987,49841.4

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産（１） 賃貸資産

52,630,509

52,240,375

52,208,430（２） その他

1,126,138

190,523

1,126,627

53,756,647

52,430,898

53,335,057

1,676,829

1,474,468

1,504,644（１） 投資その他の資産

4,986,805

4,829,340

4,847,819（２） 貸倒引当金△ 494,694△ 168,939△ 352,020

有形固定資産計
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産投資その他の資産計

4,492,111

固定資産合計59,925,587

58.6

58,565,766

57.6

59,335,499

58.5

39,2370.0

13,0790.0

26,1580.0

102,293,063

100.0

101,613,160

100.0

101,349,155

100.0

Ⅲ 繰延資産資産合計

4,660,401

4,495,799(負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形

2,835,934

2,348,729

2,792,484

２ 買掛金

3,092,619

3,109,067

2,343,709

３ 短期借入金
４ １年以内返済
長期借入金
５ 社債（１年内償還）

10,650,000

9,120,000

11,850,000

26,455,029

24,490,565

25,617,209

2,324,000

150,000

150,000

６ 未払法人税等

15,07577,76922,197

７ 割賦未実現利益

1,693,348

1,523,682

1,589,427

8,224

7,461

10,8203,650,031

2,519,944

2,307,585

８ 賞与引当金
９ その他
流動負債合計50,724,260

49.6- 10 -

43,347,217

42.7

46,683,431

46.1

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年1月20日）

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成17年7月20日）
構成比
金額(千円）（％）（平成18年7月20日）
構成比
金額(千円）（％）

１ 社債

1,400,000

1,250,000

1,325,000

２ 長期借入金

38,677,709

37,456,788

37,602,576

6,725

-

-

7,131,722

7,738,020

7,478,473

782,051

5,182,219

4,440,412

区分

構成比
（％）

金額(千円）

Ⅱ 固定負債

３ 退職給付引当金
４ 受取保証金
５ その他
固定負債合計47,998,207

46.9

51,627,027

50.8

50,846,461

50.2

負債合計

98,722,467

96.5

94,974,244

93.5

97,529,892

96.2

799,200

0.8--

799,200

0.8

0.6

-

(資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
資本準備金639,200

資本剰余金合計

639,200-

639,200-

639,200

0.6

Ⅲ 利益剰余金
利益準備金

140,400-

140,400

任意積立金
中間(当期）
未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券
評価差額金
Ⅴ 自己株式

1,881,000-

1,881,000

59,877-

94,907

資本合計
負債・資本合計

2,081,277

2.0

-

-

2,116,307

2.1

161,7840.2--

376,726

0.4△ 110,865

△ 0.1

-

-

△ 112,170△ 0.1

3,570,596

3.5

-

-

3,819,263

3.8

102,293,063

100.0

-

-

101,349,155

100.0- 11 -

区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成17年7月20日）
構成比
金額(千円）（％）（平成18年7月20日）
構成比
金額(千円）（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年1月20日）

構成比
（％）

金額(千円）(純資産の部）
Ⅰ 株主資本
-2,297,430--

2,137,430--

2,137,430--

140,400

-

任意積立金

-

1,901,000-

繰越利益剰余金-

106,254-

１ 資本金
２ 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
３ 利益剰余金（１） 利益準備金（２） その他利益剰余金

利益剰余金合計
４ 自己株式-2,147,654--△ 112,876-

株主資本合計--6,469,638

Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計--

169,278

6.4

-

-

-

-

-

169,278

0.2

-

純資産合計

-

6,638,916

6.5-

負債純資産合計-

101,613,160

100.0

-

- 12 -

中間損益計算書

区分
Ⅰ 売上高

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書

自 平成17年1月21日
至 平成17年7月20日
百分比
金額(千円）（％）
20,530,681 100.0

自 平成18年1月21日
至 平成18年7月20日
百分比
金額(千円）（％）
19,973,841 100.0

自 平成17年1月21日
至 平成18年1月20日
百分比
金額(千円）（％）
39,729,842 100.0

19,343,791

94.2

18,716,514

93.7

37,500,297

94.4

売上総利益

1,186,890

5.8

1,257,327

6.3

2,229,545

5.6

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1,123,814

5.5

807,8934.0

1,910,114

4.8

営業利益

63,0760.3

449,4342.3

319,4310.8

Ⅳ 営業外収益25,0120.1

26,5680.1

36,0200.1

Ⅴ 営業外費用

31,5240.2

104,263

0.5

62,6900.2

経常利益

56,564

0.3

371,7391.9

292,761

0.7

Ⅵ 特別利益9,975

0.0

302,682

1.5

13,1010.0

Ⅶ 特別損失Ⅱ 売上原価9,725

0.0

492,462

2.5

169,1990.4

税引前中間（当期）
純利益56,8130.3

181,959

0.9

136,6630.3

法人税、住民税及び
事業税

6,609

0.0

68,7200.3

13,2180.0

法人税等調整額

28,1710.1

45,303

0.2

66,3820.2

中間（当期）純利益

22,0340.1

67,9370.3

57,0640.1

前期繰越利益

37,843-37,843中間（当期）未処分利益

59,877-

94,907- 13 -

中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 （自 平成18年1月21日

至 平成18年7月20日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

799,200

639,200

639,200

1,498,230

1,498,230

1,498,230

中間会計期間中の変動額合計

1,498,230

1,498,230

1,498,230

平成18年7月20日残高

2,297,430

2,137,430

2,137,430

平成18年1月20日残高
中間会計期間中の変動額
新株の発行（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
任意積立金
平成18年1月20日残高

株主資本合計

利益剰余金合計

140,400

繰越利益剰余金

1,881,000

94,9072,116,307△ 112,170

3,442,537

中間会計期間中の変動額
2,996,460

新株の発行
20,000△ 20,000--

剰余金の配当△ 36,589△ 36,589△ 36,589

中間純利益

67,93767,93767,937

任意積立金の積立

自己株式の取得
20,00011,34831,348△ 706

3,027,101

140,400

1,901,000

106,254

2,147,654△ 112,876

6,469,638（単位：千円）
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年1月20日残高

376,726

評価・換算
差額等合計
376,726

純資産合計

3,819,263

中間会計期間中の変動額
2,996,460

新株の発行

-

任意積立金の積立
剰余金の配当△ 36,589

中間純利益

67,937

自己株式の取得△ 706

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△ 207,448△ 207,448△ 207,448

中間会計期間中の変動額合計△ 207,448△ 207,448

2,819,653

169,278

169,278

6,638,916

平成18年7月20日残高

△ 706

-

中間会計期間中の変動額合計
平成18年7月20日残高△ 706- 14 -

中間キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度

前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成17年1月21日
至 平成17年7月20日

自 平成18年1月21日
至 平成18年7月20日

自 平成17年1月21日
至 平成18年1月20日

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払（還付）額
営業活動によるキャッシュ・フロー計

56,8138,220,293
53,75018,865△ 178,942△ 6,691△ 7,020△ 17,459
1,049,959△ 691,118
105,419△ 7,305,202
634,234
38,554
212,503441,379
2,625,337
18,190△ 1,001,720△ 193,698
1,448,109

181,959
7,859,705
101,242△ 506
20,687492,367△ 223,104△ 3,359△ 300,750△ 20,120
958,183
80,246846,245△ 176,126△ 8,953,625
668,508
259,547
321,603112,2212,224,921
20,410△ 911,636
110,733
1,444,428

136,663
16,312,186
128,334
95,22640,882△ 343,450△ 10,819△ 7,397
32,164
2,804△ 20,991
2,070,932
795,671939,818△ 15,473,551
1,110,389
385,306△ 579,857△ 322,839
5,291,472
22,451△ 2,009,830△ 319,838
2,984,255

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券取得による支出
投資有価証券売却による収入
無形固定資産取得による支出
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
定期預金の預け入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
その他の投資活動による増加（減少）額
投資活動によるキャッシュ・フロー計

△ 637
8,112
△ 41,058△ 575△ 423,000
276,000△ 1,706△ 182,864△ 412,801
449,300△ 38,080△ 105
687,640△ 455,000
360,000
2,100
593,055△ 654
18,749△ 70,178△ 4,186△ 886,000
911,000△ 5,865△ 37,134

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加（減少）額
長期借入金による収入
長期借入金返済による支出
リース債権流動化による収入リース債権流動化の返済による支出
社債償還による支出
自己株式の取得による支出
新株発行による収入
配当金の支払財務活動によるキャッシュ・フロー計
Ⅳ現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ現金及び現金同等物期首残高
Ⅵ現金及び現金同等物中間期末（期末）残高

1,700,000
10,898,940△ 14,770,698
1,600,000△ 706,946△ 75,000△ 833△ 54,936△ 1,409,473△ 144,228
7,201,829
7,057,601△ 2,730,000
12,860,781△ 14,133,212
1,450,000△ 608,498△ 75,000△ 706
2,916,214△ 36,589△ 357,010
1,680,472
8,023,393
9,703,866

2,900,000
23,530,405△ 29,315,118
4,450,000△ 1,309,770△ 2,324,000△ 2,138△ 54,936△ 2,125,556
821,564
7,201,829
8,023,393

項目
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益
賃貸資産減価償却費
賃貸資産売除却損
賃貸不動産売除却損益
社用資産減価償却費
減損損失
貸倒引当金の減少額
退職給付引当金及び賞与引当金の減少額
有価証券及び投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
新株発行費及び関連費用
割賦債権の(増加)減少額
営業貸付債権の(増加)減少額
賃貸資産取得による支出
賃貸資産売却による収入受取保証金の増加額
仕入債務の増加(減少)額
その他の営業活動による増加(減少)額- 15 -

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１ 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ： 中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの ： 移動平均法による原価法（２）デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（イ）賃貸資産○リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法○その他の賃貸用資産
定額法（ロ）社用資産
定率法（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、旧商法施行規則の規定する期間（３年間）に毎期均等額の償却を行っております。
なお、社債発行費は中間損益計算書上、売上原価のなかの資金原価に含めて表示しております。
また、新株発行費は支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上方法（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第19号平成12年11月14日）に定める負債の包括
ヘッジについては、同報告に基づく処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象○ヘッジ手段
金利スワップ取引及び金利キャップ取引- 16 -

○ヘッジ対象
借入金等（３）ヘッジ方針及び有効性評価の方法
当社は事業活動に伴って発生する金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
また、負債の包括ヘッジについては、金利キャップ取引等のデリバティブ取引により、ヘッジ対象から発生するキャッシュ・フロー変動リスクが総体として削減されており、加えて、ヘッジ手段である
デリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象であるリース契約等に対応する負債の範囲内に収まっていることを検証することでヘッジの有効性を評価しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
（会計処理の変更）（有価証券の評価方法）
有価証券の評価方法につきましては、従来、総平均法によっておりましたが、有価証券の売却に伴う損益計算の迅速化を図るため、当中間会計期間より移動平均法に変更しております。これにより税引前中間純利益は104,051千円増加しております。
(固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。これにより税引前中間純利益は、492,367千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は「純資産の部」の合計金額と同額であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準）
当中間会計期間から改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 最終改正平成17年12月27日 企業会計基準第1号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成17年12月27日
企業会計基準適用指針第2号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日
企業会計基準第4号）を適用しております。
なお、これによる影響はありません。

- 17 -

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年7月20日）

当中間会計期間末（平成18年7月20日）

前事業年度末（平成18年1月20日）

１ 有形固定資産の減価償却累計額
１ 有形固定資産の減価償却累計額
１ 有形固定資産の減価償却累計額
61,249,062 千円
61,937,726 千円
61,612,140 千円
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
その他の
その他の
その他の
103,472 千円
88,512 千円
106,273 千円
有形固定資産有形固定資産有形固定資産62,041,198 千円
61,337,574 千円
61,718,413 千円
計計
計
２ 担保提供資産87,292,661 千円 ２ 担保提供資産

83,522,153 千円 ２ 担保提供資産

82,291,368 千円

３ リース契約残高

45,561,879 千円 ３ リース契約残高

45,006,508 千円 ３ リース契約残高

44,936,343 千円（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
自 平成17年1月21日
至 平成17年7月20日
１ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産7,897,689 千円
341,468 千円

当中間会計期間
自 平成18年1月21日
至 平成18年7月20日
１ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産7,570,014 千円
310,378 千円

前事業年度
自 平成17年1月21日
至 平成18年1月20日
１ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産15,683,333 千円
669,735 千円

２ 売上原価に含まれる資金原価
２ 売上原価に含まれる資金原価
２ 売上原価に含まれる資金原価
305 千円715 千円
1,077 千円
受取利息
受取利息
受取利息
935,321 千円
1,021,508 千円
2,014,082 千円
支払利息
支払利息
支払利息
３ 営業外収益の主要項目
受取利息
及び割引料

３ 営業外収益の主要項目
受取利息
156 千円
及び割引料

３ 営業外収益の主要項目
受取利息
219 千円
及び割引料

368 千円４ 営業外費用の主要項目
４ 営業外費用の主要項目
４ 営業外費用の主要項目
23,167 千円
57,928 千円
29,165 千円
支払利息
支払利息
支払利息
11,277 千円
新株発行費用
新株発行
68,969 千円
関連費用
５ -

６ 特別損失の主要項目
役員退職金５ 特別利益の主要項目
５ 投資有価証券
300,750 千円
売却益

9,725 千円

６ 特別損失の主要項目
６ 特別損失の主要項目
492,367 千円
9,725 千円
減損損失
役員退職金
投資有価証券社有資産
32,164 千円
95 千円
評価損（構築物）除却損
ゴルフ会員権2,804 千円
評価損
賃貸資産（建物）
124,506 千円
除却損- 18 -

前中間会計期間
自 平成17年1月21日
至 平成17年7月20日
７ -当中間会計期間
自 平成18年1月21日
至 平成18年7月20日

前事業年度
自 平成17年1月21日
至 平成18年1月20日

７ 減損損失７ 当中間会計期間において主として
以下の資産につき減損損失を認識・計上しております。
＊賃貸不動産
場所

種類

札幌市
賃貸
マンション 白石区

土地
建物
構築物

金額
(千円）
70,792
90,4662,122

土地

61,892

土地
建物

1,932
5,707

用途

賃貸
事務所
賃貸
店舗

北海道
岩見沢市
静岡県
舞阪町

（経緯）
地価の著しい下落及び低収益により減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により測定しており、不動産業者から提示された取引事例等に基づいた価額で算定しております。
＊社有不動産
場所

種類

札幌市
中央区
厚生施設 北海道
占冠村
北海道
遊休地
白滝村

土地
構築物

金額
(千円）
237,402
3,443

建物

1,482

土地

4,213

用途
駐車場

（経緯）
地価の著しい下落、低収益及び遊休等の事由により減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により測定しており、不動産業者から提示された取引事例等に基づいた価額で算定しております。

- 19 -

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間 （自 平成18年1月21日

至 平成18年7月20日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）減少

当中間会計期間末7,660,800

1,019,000-

8,679,800-

2,650,000-

2,650,000

7,660,800

3,669,000-

11,329,800

Ａ種優先株式（株）
合計

増加（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による新株式発行
1,019,000株
Ａ種優先株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による新株式発行
2,650,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

342,960

普通株式(株）減少
2,060

当中間会計期間末-

345,020

基準日

効力発生日

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2,060株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成18年4月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式36,5895.00

平成18年1月20日 平成18年4月19日（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間
自 平成17年1月21日
至 平成17年7月20日

当中間会計期間
自 平成18年1月21日
至 平成18年7月20日

前事業年度
自 平成17年1月21日
至 平成18年1月20日

現金及び現金同等物の期末残高と貸現金及び現金同等物の中間期末残
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている 高と中間貸借対照表に掲記されている 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
科目の金額との関係
科目の金額との関係
現金及び
預金残高

7,657,601 千円

現金及び
預金残高

10,226,866 千円

現金及び
預金残高

8,451,393 千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△ 600,000 千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△ 523,000 千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△ 428,000 千円

現金及び
預金残高

7,057,601 千円

現金及び
預金残高

9,703,866 千円

現金及び
預金残高

8,023,393 千円- 20 -（リース取引関係）
前中間会計期間（（自 平成17年1月21日

至 平成17年7月20日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（無形固定資産含む）
１．

借手側（当社が借手となっているリース取引）（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
什器・備品
賃貸資産
（千円）
（千円）
取得価額相当額
22,0202,963,942
減価償却累計額相当額
11,2301,122,353
中間期末残高相当額
10,7901,841,589（2） 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内578,390 千円
１年超
1,273,989 千円
合計
1,852,379 千円

合計（千円）
2,985,962
1,133,583
1,852,379(注） １

取得価額相当額及び、未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低い為、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項に基づき、支払利子込み法によっております。
２
未経過リース料中間期末残高相当額のうち、賃貸資産リース取引に係る金額は1,841,589千円（うち１年内573,400千円）であります。
（3） 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
279,324 千円
減価償却費相当額
279,324 千円（4） 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

貸手側（当社が貸手となっているリース取引）（1） リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
産業・土木・
医療用機器
その他
合計
建設機械
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
23,039,851
31,053,362
50,660,511
104,753,724
取得価額
12,831,359
減価償却累計額
22,236,390
27,212,451
62,280,200
10,208,492
8,816,972
23,448,060
42,473,524
中間期末残高（2） 未経過リース料中間期末残高相当額
14,870,326 千円
１年内１年超
27,550,447 千円
合計
42,420,773 千円(注） １
上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
２
上記金額のほか、１．借手側（2）未経過リース料中間期末残高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手側の未経過リース料中間期末残高相当額は1,841,549千円（うち１年内572,991千円）であります。
２．

（3）

（4）

受取リース料・減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
9,659,945 千円
減価償却費
7,998,819 千円
受取利息相当額
1,095,218 千円
受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

- 21 -

当中間会計期間（（自 平成18年1月21日

至 平成18年7月20日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（無形固定資産含む）
１．

借手側（当社が借手となっているリース取引）（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
什器・備品
賃貸資産
（千円）
（千円）
取得価額相当額
89,7205,067,443
減価償却累計額相当額
13,672
1,878,178
中間期末残高相当額
76,0483,189,264（2） 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内930,571 千円
１年超
2,334,740 千円
合計
3,265,312 千円

合計（千円）
5,157,162
1,891,851
3,265,312(注） １

取得価額相当額及び、未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低い為、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項に基づき、支払利子込み法によっております。
未経過リース料中間期末残高相当額のうち、賃貸資産リース取引に係る金額は3,189,264千円（うち１年内
２
905,035千円）であります。
（3） 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
446,024 千円
減価償却費相当額
446,024 千円（4） 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

貸手側（当社が貸手となっているリース取引）（1） リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
産業・土木・
医療用機器
その他
合計
建設機械
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
21,211,744
51,669,498
29,160,304
102,041,546
取得価額
27,223,479
減価償却累計額
12,244,984
21,511,198
60,979,661
8,966,760
7,649,106
24,446,019
41,061,885
中間期末残高（2） 未経過リース料中間期末残高相当額
14,094,196 千円
１年内27,126,867 千円
１年超
41,221,063 千円
合計(注） １
上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
上記金額のほか、１．借手側（2）未経過リース料中間期末残高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手側の未２経過リース料中間期末残高相当額は3,214,113千円（うち１年内910,032千円）であります。
２．

（3）

（4）

受取リース料・減価償却費及び受取利息相当額
9,413,715 千円
受取リース料
減価償却費
7,620,365 千円
受取利息相当額
1,083,817 千円
受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

- 22 -

前事業年度（（自 平成17年1月21日

至 平成18年1月20日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（無形固定資産含む）
１．

借手側（当社が借手となっているリース取引）（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
什器・備品
賃貸資産
（千円）
（千円）
取得価額相当額
43,265
3,995,041
減価償却累計額相当額
14,8681,456,729
期末残高相当額
28,3972,538,312（2） 未経過リース料期末残高相当額
１年内776,068 千円
１年超
1,790,641 千円
合計
2,566,709 千円

合計（千円）
4,038,306
1,471,597
2,566,709(注） １

取得価額相当額及び、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低い為、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。

２

未経過リース料期末残高相当額のうち、賃貸資産リース取引に係る金額は2,538,312千円（うち１年内767,069千円）であります。
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
634,515 千円
減価償却費相当額
634,515 千円
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）
（4）

貸手側（当社が貸手となっているリース取引）（1） リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
産業・土木・
医療用機器
その他
合計
建設機械
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
22,636,914
29,542,951
50,937,397
103,117,262
取得価額
減価償却累計額
12,864,756
21,715,248
27,078,163
61,658,166
9,772,158
7,827,704
23,859,234
41,459,096
期末残高（2） 未経過リース料期末残高相当額
１年内14,435,324 千円
１年超
27,084,842 千円
合計
41,520,166 千円(注） １
上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
２
上記金額のほか、１．借手側（2）未経過リース料期末残高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手側の未経過
リース料期末残高相当額は2,553,767千円（うち１年内769,771千円）であります。
２．

（3）

（4）

受取リース料・減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
19,218,382 千円
減価償却費
15,858,111 千円
受取利息相当額
2,172,701 千円
受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

- 23 -

（有価証券関係）
前中間会計期間 （自 平成17年1月21日

至 平成17年7月20日）

１ その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額（平成１７年７月２０日）

取得原価

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② その他
小計
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② その他
小計
合計

差額

462,064
15,231
477,295

927,216
19,740946,956

465,152
4,509
469,661

517,753
10,209527,962
1,005,257

320,554
9,105
329,659
1,276,615△ 197,199△ 1,104△ 198,303
271,358

２ 時価のない有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額(単位：千円）
中間貸借対照表計上額（平成１７年７月２０日）

区分
その他有価証券
非上場株式

147,000

計147,000

３ 前中間会計期間中に売却したその他有価証券
売却額
8,112

売却益の合計額
7,020- 24 -(単位：千円）
売却損の合計額-

当中間会計期間 （自 平成18年1月21日

至 平成18年7月20日）

１ その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額（平成18年7月20日）

取得原価

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② その他
小計
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計
合計

差額

787,265
15,231
802,496

1,232,169
25,2991,257,468

444,903
10,068454,971

420,605

249,562△ 171,043

420,605
1,223,101

249,562
1,507,029△ 171,043
283,928

２ 時価のない有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額(単位：千円）
中間貸借対照表計上額（平成18年7月20日）

区分
その他有価証券
非上場株式

151,000

計

151,000

３ 当中間会計期間中に売却したその他有価証券
売却額
449,300

売却益の合計額
300,750- 25 -(単位：千円）
売却損の合計額-

前事業年度（自 平成17年1月21日

至 平成18年1月20日）

１ その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円）
区分

貸借対照表計上額（平成18年1月20日）

取得原価

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

差額

513,355
15,231
528,586

1,315,302
27,153
1,342,455

801,947
11,922813,869

439,264

257,274△ 181,990

小計439,264
257,274△ 181,990
合計
967,850
1,599,729
631,879（注）表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、前事業年度において、その他
有価証券で時価のある株式について27,164千円減損処理を行っております。
２ 時価のない有価証券の内容及び貸借対照表計上額(単位：千円）
貸借対照表計上額（平成18年1月20日）

区分
その他有価証券
非上場株式

142,000

計

142,000

３ 前事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
18,749

売却益の合計額
7,397- 26 -(単位：千円）
売却損の合計額-(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間 (平成17年7月20日)
１ 通貨関連該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
２ 金利関連当社のデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いております。
なお、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業
種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に基づき、繰延ヘッジ処理したデリバティブ取引は、以下のとおりであります。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益区分

種類

契約額等（千円）

前中間期（平成17年7月20日）
時価（千円）
評価損益（千円）

金利キャップ取引
市場取引以外の取引

5,800,000(10,751)

買建

1△ 10,750（注） １ 時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ 契約額等は、デリバティブ取引における取引決済のための計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引にかかる市場リスク及び信用リスクの量を示すものではありません。またキャップ取引のかっこ書きは、貸借対照表に計上しているオプション料であります。

当中間会計期間 (平成18年7月20日)
金利関連
当社のデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いております。
前事業年度 (平成18年1月20日)
金利関連
当社のデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いております。
なお、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業
種別監査委員会報告第19号平成12年11月14日)に基づき、繰延ヘッジ処理したデリバティブ取引は、以下のとおりであります。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

区分

市場取引以外の取引

種類
金利キャップ取引
買建

契約額等
（千円）

前事業年度（平成１8年1月20日）
契約額等の
時価
うち１年超
（千円）
（千円）

1,800,000
(636)

（-）

評価損益
（千円）

-

△ 636

（注） １ 時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ 契約額等は、デリバティブ取引における取引決済のための計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引にかかる市場リスク及び信用リスクの量を示すものではありません。またキャップ取引のかっこ書きは、貸借対照表に計上しているオプション料であります。

- 27 -

（持分法損益等）
前中間会計期間
自 平成17年1月21日
至 平成17年7月20日

当中間会計期間
自 平成18年1月21日
至 平成18年7月20日

前事業年度
自 平成17年1月21日
至 平成18年1月20日

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

（ストック・オプション関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

（１株当たり情報）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額487円 66銭

１株当たり純資産額

478円 59銭

１株当たり純資産額521円 91銭

１株当たり中間純利益

3円 01銭１株当たり中間純利益

8円 93銭１株当たり当期純利益

7円 79銭潜在株式調整後
1株当たり中間純利益

6円 95銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（追加情報）
当中間会計期間から、改正後の「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平
成18年1月31日 企業会計基準第2号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年1月
31日 企業会計基準適用指針第4号）
を適用しております。
これによる影響はありません。
（注） １株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
１株当たり中間（当期）純利益
損益計算書上の中間（当期）純利益（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

前事業年度

22,03467,93757,06422,03467,93757,064--

差引普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当中間会計期間-

22,03467,93757,064

7,323,780

7,608,178

7,322,390

潜在株式調整後1株当たり中間(当期）純利益
中間(当期）純利益調整額(千円）
普通株式増加数(株)Ａ種優先株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間(当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

-

-

-

2,172,078--（重要な後発事象）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

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