国立大学法人総合研究大学院大学中期計画
平成２８年３月３１日文部科学大臣認可
平成３０年３月３０日文部科学大臣変更認可
総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、機構等法人（大学共同利用機関法
人及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構をいう。以下同じ。）が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）との緊密な連係及び協力の下に、機構等法人と締結した連係協力に関する協定により教育研究を実施する。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置○

高度の専門性及び広い視野を備えた研究者を育成するため、次に掲げる措置を講ずる。
①

基盤機関の設備、資料及び人材等の特性を教育に活かすため、基盤機関での共同研究等に学生が参加する仕組みを構築し実施する。
【１】②

各専攻の専門領域の特性に応じて、コースワークの適切な位置付け等の教育課程の体系的整備や、学位取得に至るまでのロードマップの整備を、特に５年一貫博士課程において実施し、明示する。【２】③

新たな学問分野の開拓に挑む人材育成を行うため、研究科や専攻の枠を越えた分野横断教育プログラムを整備し、全学の教育体系内に位置づけ、プログラムにおいて所定の単位を修めた学生には、修了証（ディプロマ）を授与する。このため、平成 28 年度から準備を行い、平成 30 年度までに同プログラムを整備する。【３】④

高度の専門性をより深く習得させるため、又は異なる分野の知識や技術を必要に応じ習得させるため、他専攻、国内外の他大学・機関及び民間機関に属する教員・研究者からの指導を集中的に受けることができるインターンシップの仕組みを平成 28 年度に準備、平成 29 年度に試行実施の上、全学的に制度化し、期末において30％程度の学生が参加するようにする。【４】⑤

学生の多様な学習ニーズに対応するため、分野横断教育プログラムとインターンシップ制度を活用し、専攻の指導教員と密に連携しながら、個々の学生に必要な指導を柔軟に受けることができるカスタムメイド教育の体制整備を行う。
【５】⑥

研究者倫理など研究者を目指す学生が身につけるべき知識・視点を提供する総合教養教育を、新入生が受講するフレッシュマンコースのプログラムなどとして全学横断的に実施する。
【６】⑦

研究科を主体として、専攻を跨いで学術交流を行うプログラムを実施し、当該研究科の専門基礎教育として位置づける。さらに、他研究科・他大学の学生の参加により同プログラムを通して、広い視野を身につけさせる。
【７】⑧

自立した研究者として、自らの研究の学問的及び社会的位置付けを俯瞰するための総合教育プログラムを平成 28 年度に検討、平成 29 年度試行実施の上構築し、全学的に実施する。
【８】⑨

先導科学研究科の教育研究の蓄積を活かして、研究者に倫理が求められる背景である、研究活動の性質や社会との関連の歴史を含め、広く「科学と社会」教育を、全学横断的に整備する。
【９】⑩

学生の研究企画能力、研究グループ統率力、リーダーシップ、コミュニケーション能力を養成するため、総合教養教育や専門基礎教育などにおいて、学生が自ら企画・運営する事業を実施する。【10】⑪

国際的通用性を兼ね備えた研究者を育成するため、基盤機関の持つ国際的研究センターとしての環境を活用した、学生の国際共同研究参加や海外派遣など国際性養成プログラムの実施を支援する。【11】（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○

全学的な教育事業の企画・運営に関する機能を強化するため、「教育開発センター」(平成 29 年度に設置)を全学教育の実施・支援組織として位置づけるとともに、全ての専攻が教育事業の企画、検討及び実施に参画する体制を構築するため、全学の教育関連委員会組織を再編・整備する。
【12】○ 本学と連係する機構等法人及び基盤機関における組織整備やセンター設置等と連動して、将来必要とされる研究者人材の育成や学術の動向に即した教育体制を整備し、適切に担当教員を配置する。【83】○教員の採用等に際しては、女性、若手、外国人等の多様性に配慮するとともに、公募制等による流動性を確保し、テニュア・トラック制を整備する。
【13】○

研究科・専攻の枠にとらわれない個々の学生の学位研究に即した教育を実施するた
めに、ウェブシラバスや教育研究情報データベースの整備による教育・研究の可視化（大学 Web からの閲覧性の向上を含む）、ICT（情報通信技術）を活用した教育を実施するとともに、履修の指針や授業科目の見直しを行う。
【14】○

研究成果の国際学会での発表、質疑応答、討論を行う能力の向上を目指して、各専攻の専門領域の特性に応じて必要とされる英語教育を行う。特に、論文執筆に必要な英作文能力の向上を主眼とした英語教育を実施する。
【15】○ 教育開発センター(平成 29 年度に設置)を中心として、全学の教育の実態や学修成果を把握する教学 IR の機能を強化し、教育活動を点検・改善する体制を整備する。
【84】○

学生の授業評価等により学生の意見を把握して、FD（ファカルティ・ディベロッ

プメント）に反映させる。【16】○大学機関別認証評価や国立大学法人評価を活用し、本学に相応しい教育研究を検討する体制を整備し改善策を講じるとともに、全学や専攻毎に行われる FD に反映させる。
【17】（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置○

学生の学修支援、メンタルヘルス及びハラスメントへの速やかな対応を図るため、学生相談窓口を複数の経路により設置するとともに、窓口情報の全学的な集約と共有化により活用を促進する。【18】○基盤機関と協力して、リサーチ・アシスタントの確保、留学生のための宿舎の確保をするとともに、特に優れた学生に対する顕彰等を実施する。
【19】○

基盤機関と協力して、学生への奨学金を支給する制度を専攻単位で設けることを促進する。【20】○

学生就職支援及び修了生のキャリアパス支援のために、修了生、在学生、教員との交流を促進する学術交流ネットワークを整備する。
【21】（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置○

学問分野の変遷、入学志願者層の変化、育成すべき人材像の変化に対応して、大学全体のアドミッションポリシーの検討及び見直しを行う。
【22】○

大学及び基盤機関の教育・研究現場における体験入学受入の制度化を進めるとともに、大学及び基盤機関の国際的ネットワークを活かした大学院説明会を始めとする入学生募集活動を実施する。【23】○社会人・留学生を含む多様な入学志願者の入学機会を保証するため、渡日前現地入試など入学者選抜や、筆記試験、面接等多様な手段を用いた入学者選抜を実施する。
【24】

２研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○

大学共同利用機関等を基盤とする研究科・専攻においては、基盤機関での各研究分野をリードする先端的研究及び国際共同研究の積極的な展開を通して、また、先導科学研究科においては、「生命共生体進化学」と「科学と社会」の先端的研究及び国際共同研究の積極的な展開を通して、期初に比べ期末において国際共編著率・相対被引用インパクトを高める。
【25】○

機構等法人による異分野融合・新分野創成に向けた取組と相補的かつ総研大独自の新分野開拓の取組として、先導科学研究科を基軸とした「先導科学共働プログラム」を実施する。同プログラムでは、国際シンポジウムの開催、国内外の共同研究・共同利用の実施と促進、研究者・学生の海外派遣・招聘など、異分野連繋及び新分野開拓に係る各種事業を平成 30 年度から開始する。【26】○大学共同利用機関等における学生の日常的な研究の参画に加え、大学共同利用機関等が国内外の他機関で実施する共同研究及び全学的に実施する共同研究に教員及び学生を参加させる。また、学生の研究活動や共同研究参加等の実態を把握し、研究水準の維持・向上に資する全学施策に反映させるために、機構等法人と連係し、研究 IR機能を強化する。
【28】（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置○

先導科学研究科において、研究機能の学内外共同利用化のため、共同研究プロジェクトの戦略的実施及び支援などのコーディネーション機能強化に必要な組織体制を構築する。具体的には、平成 30 年度から開始する「先導科学共働プログラム」の実施体制として、新分野を志向した共同研究をコーディネートする運営組織を設置し、共同研究を促進するための先導科学研究科共同利用の体制を整備する。【29】○学術情報の効率的蓄積・利用ならびに発信を行うため、学術情報基盤センター・本部図書館等の機能と組織を整理・見直すとともに、平成 30 年度から ICT 基盤の整備・強化を開始することによって、機能の向上と効率化を図る。【30】３社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置○

全学的な広報体制を整備し、一般市民、若年者を対象に、教育研究の成果に関するコミュニケーションを行う活動等、多様な媒体を用いた広報活動を基盤機関と連係して実施する。
【31】○

全国各地に点在するキャンパスにおいて、地域社会や学校教育と連携したアウトリーチ活動を行い、教育研究成果の情報発信や社会還元を行う。
【32】○

学生や教員の知的財産を活用し社会への還元を促進するため、教育研究情報データベースの構築や支援体制を総研大学術ネットワークを活用し平成 32 年度までに整備する。【33】４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置○

基盤機関及び機構等法人と連係して、国際シンポジウム、国際共同セミナー、国際共同研究を実施する。
【34】○

海外研究者・学生招聘プログラム、海外インターンシップ等による学生派遣の実施を通して、教育研究資源の国際的流動化を図る。
【35】○

海外の大学との間のダブル・ディグリー制度を視野に入れた国際的な共同教育プログラムを構築するため、単位互換、海外インターンシップの実施の組織化・制度化、クロスアポイントメント制度の整備を行う。【36】○教職員、学生の相互交流を通して、新たな教育研究領域の創出を図るため、韓国の科学技術連合大学院大学、ベトナム科学院傘下の大学院大学など研究所を基盤とする大学院大学と連携する。
【37】○

海外の大学と連携した体験入学等の制度化、修了生等との学術交流ネットワークの活用を通して、留学生の確保を進めるとともに、英語による講義・指導等の国際的教育環境の創出をはかり、留学生の比率を 30％以上にする。
【38】○

基盤機関と連係して、英語教育のカリキュラム化を全学的に実施するとともに、外国人留学生の日本語教育の支援を行う。【39】○国際連携事業を強化し、教育研究の国際化を進めるため、大学の国際連携に精通した外国人有識者を経営協議会委員に登用する、海外研究協力拠点の人材を学長アドバイザーに置く等の措置を平成 30 年度に講じる。【40】○

欧米諸国の学位取得前後の若手研究者が全国の大学や研究所で一定期間研究に携わり、日本の若手研究者と研究交流を行う JSPS（日本学術振興会）サマープログラ

ムの受け入れを引き続き実施するとともに、留学生の確保と国際性を高める教育のため、本学の教員及び学生が本プログラムに参加する。【41】Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１○

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
大学のビジョンに基づき、学長の補佐機能、全学事業コーディネートなど、全学的な観点からの人員配置を行うとともに、学長裁量経費を国からの配分額以上確保し、学長のリーダーシップによる資源再配分と各種全学事業支援を行う。
【42】○

学外者の意見を法人運営に適切に反映させるため、学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した取組事例を公表するとともに、議事の精選等により経営協議会の運営上必要な工夫を行う。
【43】○

機構等法人及び基盤機関との密接な連係を図るため、学長と各機構等法人の長等との意見交換を定期的に実施する。【44】○全学教育研究事業を機構等法人との連係の上で推進するために、機構等法人の教育担当理事等からなるアドバイザリーボードを平成 28 年度に設置する。
【45】○

学長の戦略・方策の検討を支える、機関情報の集約などの教育研究支援活動を、大学共同利用機関法人等と連係を協議しつつ実施する。
【46】○

国立大学法人法等で規定されている内部統制システムを運用する。
【47】○

内部監査について、内部統制システム及び監事監査と連携し、計画的かつ重点的に実施するとともに、内部監査結果を業務運営の改善に活かす。
【48】○

監事監査について、内部監査組織等と連携するとともに、広範にわたる監査範囲を効率的に行うため、計画的かつ重点的な監査を行う。
【49】

○

国内外の優れた人材を確保するため、教員選考は、原則公募により教員選考委員会等で行うとともに、大学本部における一部の承継教員について、年俸制とテニュア・トラック制を組み合わせた人事制度の導入を進める。
【50】○

事務職員について、語学力の向上を中心とした研修、スタッフ・ディベロップメントを実施するとともに、他大学等との人事交流等事務職員のキャリアパスに配慮した人事異動等を実施する。
【51】○

男女共同参画推進基本計画を整備し、女性管理職の割合を 15％程度までに増加させる。【52】２○教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
新たな学問分野等に対応する教育プログラムの在り方の検討を踏まえて、各研究科及び専攻の組織の在り方について、再編・統合を含めた必要な見直しを平成 29 年度にプロジェクト・チームを立ち上げて、第３期末までに行う。
【53】○

学長のリーダーシップによる大学運営を支援するため、本部の統括的機能の中枢として、役員会直轄の「企画室」(平成 29 年度に設置)が全学の教育研究活動、国際連携・社会連携活動及び組織運営に関する企画・立案を行う。また、教育活動を促進する機能として、「教育開発センター」(平成 29 年度に設置)が全学教育事業の実施・支援を行う。
【54】
３

○

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
教育研究事業の見直しに併せて事務組織の編成を不断に見直すとともに、ICT（情報通信技術）の活用により事務の効率化・合理化を実施する。
【55】○

大学本部と基盤機関の事務の円滑化を進めるため、大学本部と基盤機関事務職員との研修、情報交換及び人事交流等を実施する。【56】Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○

大学の知的財産や人材を活用して外部資金を獲得するため、全学的な知的財産の体制を平成 28 年度に整備し平成 29 年度に強化する。
【57】○

外部教育研究資金獲得に向け、専攻の教育研究や先導科学研究科における「先導科学共働プログラム」による共同研究プロジェクトの成果に基づく取組を行う。【58】２○

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
予算編成において戦略的な方針の策定及び査定を行うとともに、セグメント管理等きめ細かな経費の執行管理を的確に予算へ反映させる。
【59】

３
○

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
マスタープランに基づいた資産の適切な管理体制を構築するとともに、余裕金に関しては、安全な金融機関において管理する。【60】Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
基盤機関との連係に基づく、国立大学法人評価、大学機関別認証評価を平成 31 年○度までに、本部各部局の外部評価を大学機関別認証評価実施前年度までに、機関情報の集約状況も踏まえ実施する。【61】○

教育研究の質を維持向上させるため、機構等法人と連係を協議しつつ、大学院教育研究に適合した IR（機関情報分析）評価指標を構築し、教員活動評価、学生活動評価に適用する。このため、平成 28 年度中に体制整備を行い、平成 29 年度以降調査・分析を行い、平成 30 年度から教員活動評価、学生活動評価を段階的に実施する。
【62】○

中期目標・中期計画の達成状況を適正に点検・評価し、個々の計画を効率的に実行するため、全学的な IR 機能強化を促進する教育研究情報データベースを新たに構築する。このため、平成 28 年度に検討及び準備に着手し、平成 32 年度までに運用を開始する。【63】２○

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
学生及び教員の教育研究内容や成果を大学ホームページをはじめとする各種媒体、「大学ポートレート」により情報発信を行う。【64】○基盤機関の広報担当部署と定期的な会合を通じ基盤機関と連係して広報活動を展開する体制を構築するとともに、大学本部の広報体制を見直す。
【65】

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１○

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
マスタープランを毎年度見直すことにより、既存施設・設備を活かした施設整備を行う。【66】○省エネルギーや地球温暖化対策等について、基本方針や実施内容等を毎年度策定するなど計画的に実施する。【67】２○

安全管理に関する目標を達成するための措置
基盤機関とともに安全を優先する安全文化を醸成する。安全衛生管理のための研修を定期的に実施するとともに、基盤機関を含め定期的な点検を実施し、得られた結果を共有する。
【68】
３
○

法令遵守等に関する目標を達成するための措置
研究における不正行為・研究費の不正使用を防止するため、倫理教育の定期的実施等の不正防止措置を講ずるとともに、管理責任体制による定期的な点検を行う。
【69】○

個人情報の保護を進めるため、学内への関連情報の周知を定期的に行うとともに、定期的な点検を行う。
【70】○

経理の適正化に向け、本学の随意契約公表基準に基づく全ての随意契約に係る情報を公開する等の取組を実施する。【71】○クラウドシステム、遠隔会議・講義システム、学術連携・共同教育支援システムな
どの ICT を利活用し、大学における教育・研究情報の共有や基盤機関との連係を促進する。情報セキュリティポリシー及び関連規程の整備・見直しを行い、高い情報セキュリティを維持した ICT 基盤の運用を行う。
【72】○

リスク管理体制の検証を行うとともに、リスク事象に速やかに対処できるように平常時からの定期的な訓練等を実施する。【73】Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額【74】１

短期借入金の限度額
445,960 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○計画はなし。
【75】

Ⅸ

剰余金の使途○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
【76】
Ⅹ

その他

１．施設・設備に関する計画【77】
施設・設備の内容

予定額（百万円）

財源

小規模改修総額

６６（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（６６）（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成２８年度以降は平成２７年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画①

計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、有期契約職員を活用する。
【78】②

関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を確保する。【79】③

職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を図る。
【80】（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み 4,116 百万円
３．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担はない。
【81】
４．積立金の使途○

前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
【82】・ その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成 28 年度～平成 33 年度予算
（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金10,340

施設整備費補助金

0

船舶建造費補助金0

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

66

自己収入
授業料及び入学料検定料収入

1,604
1,577

附属病院収入0

財産処分収入0

雑収入

27

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計484
012,494支出
業務費
教育研究経費11,944
11,944

診療経費

0

施設整備費

66

船舶建造費

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計484
012,494[人件費の見積り]
中期目標期間中総額 4,116 百万円を支出する。
（退職手当は除く。
）注）人件費の見積りについては、平成 29 年度以降は平成 28 年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人総合研究大学院大学役員退職手当規則及び国立大学法人総合研究大学院大学職員退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
[運営費交付金の算定方法]○

毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。

Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・学部・大学院の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。
（平成 28 年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。
）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成 28 年度予算額を基準とし、第３期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

運営費交付金＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
＋ Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）----------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）----------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。

【諸係数】α（アルファ）：機能強化促進係数。1.4％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β（ベ ー タ）
：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については、平成 29 年度以降は平成 28 年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金及び大学改革支援・学位授与機構施設費交付金借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成 28 年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権収入を含む。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」及び「教育等施設基盤調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、平成 29 年度以降は平成 28 年度と同額として試算している。

２．収支計画
平成 28 年度～平成 33 年度収支計画（単位：百万円）
区費用の部

分

金 額
12,735

経常費用

12,735

業務費

11,457

教育研究経費
診療経費

6,693
0

受託研究費等

456

役員人件費

382

教員人件費

1,479

職員人件費

2,447

一般管理費

770

財務費用

0

雑損

0

減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益

508
0
12,735
12,735

運営費交付金収益

10,138

授業料収益

1,358

入学金収益

179

検定料収益

40

附属病院収益0

受託研究等収益

456

寄附金収益

29

財務収益

0

雑益

27

資産見返負債戻入

508

臨時利益

0

純利益

0

総利益

0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
３．資金計画
平成 28 年度～平成 33 年度資金計画（単位：百万円）
区分

資金支出

金額
12,516

業務活動による支出

12,227

投資活動による支出268

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

21

資金収入
業務活動による収入

12,516
12,429

運営費交付金による収入

10,340

授業料及び入学料検定料による収入

1,577

附属病院収入0

受託研究等収入

456

寄附金収入

29

その他の収入27

投資活動による収入66

施設費による収入66

その他による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金21注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

別表（収容定員）
文化科学研究科（博士課程）
４５人
物理科学研究科（博士課程）
９５人
研
高エネルギー加速器科学研究科（博士課程） ４５人
究
７０人
科 複合科学研究科（博士課程）
生命科学研究科（博士課程）
９９人
先導科学研究科（博士課程）
２８人