議第３号

近畿市長会役員会提出議案

第１ 都市行財政制度の改善について
1

真の地方分権改革の推進と地方交付税総額の安定的確保等・・・・・・・・P59

2

社会保障・税番号制度の確実な運用及びマイナンバーカードの普及等への支援 ・・・・・P59

3

行政のデジタル化推進への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P60

第２ 保健医療・社会保険制度の改革等の推進について
4

医療保険制度の一本化及び国民健康保険
・後期高齢者医療制度の運営 ・・・・・・・・・・P60

5

介護保険制度の運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P61

6 が ん 検 診及び健康づくり の充 実
7

出産・子育て支援医療等の充実

・ ・・ ・・・ ・・・・・ ・・ ・・・P6 3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P63

8 医療提供体制の構築・充実・支援 ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・P63

第３ 社会福祉・公的扶助制度等について
9

子ども・子育て支援施策及び児童養護施設等の充実 ・・・・・・・・・・・P64

10

学校施設整備等への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P65

11

学校給食費の無償化、食材高騰に対する財政措置 ・・・・・・・・・・・・ P66

12

教職員等の配置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P66

13

学校運営へのＩＣＴ環境の整備に対する財政支援 ・・・・・・・・・・・・P68

14

中学校部活動の地域移行に係る制度設計及び財源措置 ・・・・・・・・・・P68

55

15

高齢者福祉施策の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P69

16

障害保健福祉施策のあり方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P69

17

障害保健福祉施策の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P70

18

生活困窮者への支援等 ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P71

19 自殺防止対策及びその支援の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・P71

第４ 都市基盤の整備促進等について
20

広域幹線道路網及び都市基盤の整備促進・・・・・・・・・・・・・・・・P73

21

通学路をはじめとする生活道路等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・P73

22

北陸新幹線（敦賀以西ルート）の円滑な整備の推進
及び地方負担軽減のための支援・・・P74

23

公共交通の維持・利便性の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P74

24

下水道の整備促進等に対する財政支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・P75

25

浄化槽整備に係る助成率の嵩上げ
及び合併処理浄化槽更新に係る助成制度の復活・・・ ・・・P75

26

水道施設の更新・再構築、耐震化等に対する財政支援 ・・・・・・・・・・ P75

第５ 防災・災害対策の充実と市民の安全確保について
27

自然災害への対策等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P75

28

日本海側の防災拠点港並びにＬＮＧ基地等
エネルギー拠点の整備 ・・・・・・・・・・・ P77

29

原子力防災対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P77

56

第６ 生活環境の整備促進、地域経済の振興等について
30

太陽光発電施設の設置に係る法整備などの再生可能エネルギーの適切な普及促進 ・・・・・・・・ P79

31地球温暖化防止並びに環境保全対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P79

32

消費者行政に対する恒久的な財政支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・ P80

33

在留・在住する外国人に対する支援策の充実 ・・・・・・・・・・・・・ P8034

廃棄物処理対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

鳥獣対策等に対する財政支援 ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ P81

36

原油価格・物価高騰からの経済の回復と新たな社会経済システムの構築 ・・・・・・P81

57

P80

58

第１ 都市行財政制度の改善について
１ 真の地方分権改革の推進と地方交付税総額の安定的確保等（１）「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第１３次地方分権一括法）が公布され、基礎自治体への権限移譲がさらに進み、今後も、「提案募集方式」の導入による地方の発意に根ざした改革が進められるが、なお一層の権限移譲を図るとともに、権限移譲にあたっては、地方の担うべき事務と責任に見合った地方税財政制度の再構築を図り、真の改革を強力に推進すること。
（２）地方交付税について、地方創生に向けた取組や年々増大する社会保障経費な
どの財政需要を的確に地方財政計画に反映させるとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直し等を継続し、臨時財政対策債によることなく地方交付税総額の安定的確保を図ること。
また、国が主導する施策については、その財源手当てを特別交付税によることなく確実に措置すること。
（３）介護保険や保育所の公定価格等においては、囲まれルールにより地域単価の均衡が図られているにもかかわらず、地域手当の支給割合においては依然格差が生じており、このことが地域の格差ととらえられることとなっている。地域
手当の支給率が近隣各市で同率の支給率となるよう、支給率の見直し、囲まれルールの適用を早急に実施すること。また、急速に変化する社会経済情勢を踏
まえ、地域の実情を速やかに反映できるよう、１０年ごととされている見直しの期間を短縮すること。
２ 社会保障・税番号制度の確実な運用及びマイナンバーカードの普及等への支援（１）社会保障・税番号制度の確実な運用のため、必要な財政措置を講じること。
（２）効果的なマイナンバーカード普及策を実施すること。
（３）マイナンバーカードの確実な普及に向け、引き続き安全性・利便性を含む制度全般についての広報・周知を行うとともに、普及と利活用の促進にかかる体制構築及び必要な財政措置を講じること。
特に、令和５年度以降はカードの更新等の事務が増大することから、安全性を確保したうえで、来庁前提の手続きの見直しなど手続きの効率化を図ること。
（４）マイナンバーカードと健康保険証の一体化（保険証の廃止）に向けて、円滑な移行を図るための対策を講じること。

59

３ 行政のデジタル化推進への支援（１）行政のデジタル化推進に向け、実施可能で具体的な取り組むべき推進内容について提示した上で、これらに取り組むために必要な財政措置を含めた適切な支援策を講じること。
（２）給付金事務において、公金受取口座への給付が可能とされているが、給付方法及び照会回答方法は依然としてアナログ型である。また、申請者と登録済の口座名義が明らかに相違しているなどのケースも存在するため、口座情報の確認作業は省略できず、市町村の事務的負担が増え、迅速さが求められる給付金
事務において遅れを生じさせることとなっている。さらに、今後、公金受取口
座の利用を促進するため、住民が安心して利用できるシステム、制度設計を早急に整えること。
（３）今般、マイナンバーカードに係る諸手続きの問題が相次いだことを受け、各省庁、地方公共団体及び関係事業者が一体となったチェック体制や、誤った情報紐づけの防止を担保する制度・システムの構築、技術的対策の検討等に取り組むこと。

第２ 保健医療・社会保険制度の改革等の推進について
４ 医療保険制度の一本化及び国民健康保険・後期高齢者医療制度の運営（１）医療保険制度の改革にあたっては、国民健康保険制度と他の医療保険制度との給付と負担の公平を確保し、安定的で持続可能な制度となるよう、国の責任において、すべての国民を対象とする制度への一本化を図ること。医療保険制
度の一本化が図られるまでの間は、制度間の財政格差を是正しその財政基盤を強化するため、国の責任と負担において、財政措置の拡充を図ること。
特に、国民健康保険の都道府県単位化により国保の財政運営の仕組みが変わったことに伴い、保険料（税）負担が上昇する場合における保険料（税）の激変
緩和措置については、引き続き、国の責任において必要な財政措置を行い、自治体の新たな負担を生じさせないよう十分に配慮すること。
今後ますます進展していく少子高齢化や医療技術の進歩による医療費の増嵩に対応し、全ての国民が将来に不安を抱くことなく安心して医療の恩恵を享受できるよう、医療政策及び医療保険制度の将来像をしっかりと国民に示し、丁寧な説明を行うこと。
60

（２）制度改正に伴うシステムの改修等に係る経費について、保険者及び被保険者に負担が生じないよう実際の所要額に即した十分な財政措置を講じること。加
えてデジタル庁により検討が進められている地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化への移行・導入については、既に国保事務の標準としてある市
町村事務処理標準システムからの移行団体によらず、すべての市町村を平等に支援することとし、システム移行において十分な検討期間を確保するとともに、必要額は国が全額措置すること。
医療分野におけるＤＸ推進の柱である国保総合システムの次期更改及び運用に係る経費については、市町村や被保険者に追加的な負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を講じること。
（３）各種医療費助成制度等の市町村単独事業実施に伴う国庫支出金の減額措置について、高校生までを対象とする子ども医療費助成に係る減額措置の廃止に留
まらず、全ての市町村単独事業実施に係る減額措置を廃止すること。
（４）子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度については、子育て世帯の負担軽減を図るため、軽減割合及び対象年齢の拡充を行い、国の責任において必要な財政措置を行うこと。
（５）後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るため、保険料の上昇を抑制する措置を講じるとともに、低所得被保険者の負担増にならないよう、引き続き国の責任において財政措置を講じること。
（６）後期高齢者医療制度において、窓口負担割合の１か月の負担増加額を 3,000
円までに抑える配慮措置について、施行後３年間以降も段階的な縮小措置を講じること。
（７）後期高齢者医療制度の被保険者の特別徴収について、年齢到達月から開始されるよう見直すこと。
（８）国民健康保険の保険料について、低所得者への軽減措置に対するさらなる財政措置を講じるとともに、利用者負担の軽減策を抜本的に検討し、国費による恒久的な対策を構築すること。
５ 介護保険制度の運営（１）介護保険制度については、国の責任において保険制度として長期的に安定した運営を行う必要があるため、将来にわたって自治体の財政負担が過重とならないよう、国庫負担割合を引き上げるなど、必要な財政措置を講じるとともに、介護保険制度の円滑な運営に必要な支援を図ること。
61

（２）低所得者に対する保険料や利用料の軽減策については、国の責任において、財政措置を含めて総合的かつ統一的な対策を講じること。
（３）定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、より多くの事業者が参入しやすい環境を整え、普及促進を図るとともに、地域の実情に応じた介護報酬単価の見直しを行うこと。
（４）施設などの介護基盤の恒久的な整備支援策を講じるとともに、介護現場においては、慢性的な職員不足が続いていることから、介護支援専門員を含む介護従事者のさらなる処遇改善と併せて抜本的な人材不足対策を講じること。
（５）地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業の普及に伴い、自治体の財政や事務の負担が増大しており、国の責任において負担軽減に向けた措置を講じること。
（６）地域支援事業の実施に係る上限額を廃止し、円滑な事業実施のための財政措置を講じること。
（７）介護報酬の改定に当たっては、保険料の水準に留意しつつ、簡素、明快な報酬体系を構築すること。自治体の意見を十分踏まえ、地域やサービスの実態に即した報酬単価とするなど、適切な報酬の評価・設定を行うこと。
併せて、保険料や利用者負担等に影響を及ぼす突発的な介護報酬改定を行わないこと。
（８）次期制度改正に当たっては、自治体をはじめ関係者の意見を十分踏まえ、地域格差の是正についても引き続き適切に取り組むなど、持続可能な介護保険制度の確立を図ること。
また、被保険者の負担と給付のバランスに大きく影響することから、拙速な結論は避け、慎重を期すること。
（９）保険者機能強化推進交付金、介護保険者努力支援交付金については、中長期的な視点で事業実施するための安定的な財源として見込めるよう、適切な措置を講じること。
（１０）介護報酬にかかる地域区分について、経済・生活環境が一体的であるにもかかわらず当該区分が不均衡となり、行政間の報酬格差が生じている地域があることから、近接・近隣市における格差が発生しないよう、級地の見直しを行
うこと。

62

６

がん検診及び健康づくりの充実（１）がん検診の一層の充実を図り、国の指針に基づいた実施ができるよう十分な財政措置及び体制整備を講じること。
（２）帯状疱疹ワクチンについて、定期接種化するとともに、定期接種の費用全般についての国の補助制度を創設すること。また、速やかな定期接種化が困難な
場合は、国庫負担による任意接種に対する公費負担制度を創設すること。
（３）インフルエンザ予防接種の対象者の年齢拡大や費用負担の軽減について、国において検討すること。
７ 出産・子育て支援医療等の充実（１）乳幼児・子ども医療費及びひとり親家庭医療費について、国の制度として、無料化を含む助成制度を創設すること。
（２）不育症についての検査、治療の保険適用や補助制度について、国として十分な公的支援措置を整備すること。
（３）産後ケア事業について、国における財政支援をさらに拡大すること。
８ 医療提供体制の構築・充実・支援（１）医師確保が困難な地域に対し医師を適正配置する仕組みを、国の責務として構築するとともに、医師の働き方改革の実現に当たっては、地域の実情を十分に考慮した実効ある医療提供体制の確保施策を緊急に展開すること。
併せて、医師・看護師・薬剤師等の医療従事者の確保に係る財政支援及び労働・就業等の環境整備・改善を図るための支援策を講じること。
また、自治体が行っている公的病院への助成に関する特別交付税措置について、特別交付税ではなく、安定した新たな財政支援を創設すること。
（２）過疎地・へき地の医療機関においては、医師不足により、現在のコロナウイ
ルス感染症や今後の新興感染症の感染拡大時に、一般患者に加えて対応にあたる医師や看護師等の医療従事者の確保が困難であるため、地域医療に影響を及ぼすことのないよう現場に配慮した上で、国として、医療人材を確保し、感染拡大時に臨時の医療施設等に派遣するなど広域的な対応が図れるよう制度を構築すること。
（３）オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株の出現や新興感染症等が発生した際において、都道府県からの要請等により病床等を確保した医療機関に対し十分な財政措置を講じること。

63

（４）今後の感染症危機に適切に対応するため、保健所等の体制を適切に確保する必要があることから、十分な支援を講じること。また、感染症に対応できる医師・看護師など専門人材の確保・育成の推進、公衆衛生医師の計画的な育成の推進などにより医療機関の体制充実を図ること。
（５）集団感染等で感染者が多数発生した場合に、それぞれの症状や変化に応じて受入れ病院間での搬送の機会が増加する。過疎地・へき地においては京都市等の重症患者受入れ病院との距離的なハンデがあり、病院間の搬送にかかる感染防止資機材や搬送車両、搬送人員等の体制強化について、十分な財政措置を講じること。
（６）オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になった場合に、保健所が感染状況に応じた体制を速やかに再構築できるよう、必要な財政支援策を講じること。

第３ 社会福祉・公的扶助制度等について
９

子ども・子育て支援施策及び児童養護施設等の充実（１）地域における子育て支援の拠点としての機能が万全に発揮できるよう、保育所、認定こども園及び児童館、放課後児童クラブへの十分な財政措置を講じるとともに、民間保育所、認定こども園の保育士、保育教諭や、民間放課後児童
クラブの放課後児童支援員の処遇改善のため、さらなる施策の充実を図ること。
また、乳幼児保育の一層の充実を図るため、保育士の配置基準の改善が検討されているが、それに見合う保育人材の確保対策を講じること。
（２）子ども・子育て支援新制度における保育所・認定こども園への施設整備費や施設運営費について、直近の物価変動等を踏まえた適正な水準を考慮した上で十分な措置を講じるとともに、今後も引き続き実施主体である自治体の負担増が生じないよう、適切な情報提供及び財政措置を講じること。
また、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行されたことにより、医療的ケア児に対する十分な支援体制を確保するとともに、近年増加している発達障害など支援の必要な児童に対し、集団の中で適切な保育を提供するために必要な加配職員の配置が可能となるよう、引き続き必要な財政措置等を講じること。
（３）こども家庭庁が発足し、こどもまんなか社会を目指すための政策が推進され64

ることとなったが、こども未来戦略の策定を機に各自治体や関係団体等の意見を踏まえた実効性と持続性のある簡素な制度の実現とともに、思い切った財政措置を講じること。
また、これまでも各種システム構築や制度変更の際に国・地方の各所でエラーや開発遅延が発生してきたため、デジタル化を推進する際には、制度設計自体の簡素化にも取り組むこと。
（４）児童養護施設等については、「新しい社会的養育ビジョン」において掲げられている、子どものニーズに応じた養育の提供と施設の機能転換又は小規模かつ地域分散化のために必要な職員数を配置できるよう、措置費体系の抜本的な見直しを行うとともに、施設の多機能化・機能転換のための職員の確保・定着・育成のための施策を講じること。
（５）支援対象児童等見守り強化事業の補助制度を継続すること。
（６）ひとり親家庭など経済的な影響の長期化が懸念されるため、児童扶養手当受
給世帯へのさらなる支援を講じること。児童手当については支給年齢の引き上げ、所得制限の撤廃など国により制度の充実が図られると方針が出ているが、制度改正に伴う事務費等を含め十分な財政措置を講じること。
（７）困窮する経済的に厳しい世帯への支援が引き続き必要な中、虐待リスクが高まっており、子ども家庭支援員の配置等に必要な財源措置を講じること。
１０ 学校施設整備等への支援（１）公立小中学校・幼稚園・認定こども園の耐震化について、非構造部材の耐震化等の防災機能強化事業や空調設置工事等の大規模改造事業の補助事業費・補助単価を充実させるとともに、事業量に見合った予算を確保すること。
（２）公立等保育施設の耐震化を推進する観点から対象となる補助制度を創設すること。
（３）公立学校施設等整備予算の確保・充実について、学校施設の老朽化対策のための改築・長寿命化及び特別に支援を要する児童生徒に対応する施設整備等に係る費用について、十分な財源の確保及び財政支援の充実を図ること。
また、高断熱化・ＬＥＤ照明をはじめとする脱炭素化の取組に対する支援の拡充を図ること。
（４）学校給食施設の新築・改築・設備の修繕・更新等については、学校給食法に基づく「学校給食衛生管理基準」を踏まえ、学校給食施設整備費に係る国庫補助
予算額の確保及び必要な財政措置の拡充を図ること。
65

（５）学校施設の安全性を高め、改築や長寿命化を計画的に進めるための専門家の助言や派遣制度を創設すること。
（６）今後流行が懸念される感染症に適切に対応する観点から、各学校において適切な換気の確保等をはじめとする基本的な感染対策を今後も講じていくことが重要であり、引き続き、学校における衛生面や感染症予防に関する情報提供、人的措置及び感染対策に必要な備品等の充実並びに安心安全な修学旅行等の実施のための財政措置など、自治体における取組に支援策を講じること。
１１ 学校給食費の無償化、食材高騰に対する財政措置（１）学校給食費の無償化は、子育て世帯への経済的支援効果が高く、少子化対策を効果的に推進するために、国として学校給食費無償化が実現できるよう必要な措置を講じること。
（２）学校給食については、物価高騰を背景に食材価格の高騰が続く中、保護者負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスや分量を保ちつつ実施するために、今後も学校給食用の食材費高騰に対する財政措置を引き続き行うこと。
１２ 教職員等の配置（１）学校現場における深刻な教職員不足の状況については、令和３年度に文部科学省が初めて実施した調査により全国的な課題であることが明らかとなり、令和５年度当初においても、多くの学校で、配置される予定の教職員数に欠員が発生している。このような、かつてない教職員不足の危機的状況を一刻も早く回避し、日本国憲法で謳われている「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を子どもたちに保障するため、教職員確保につながる、あらゆる対応
を緊急的かつ総合的に措置すること。
（２）よりきめ細かい対応を進めるためにも、小中学校の１学級の上限人数を「３０人以内」とするとともに、その実現のために必要な教員及び教室の確保を図ること。
また、児童生徒の実態や少子化による複式学級の設置等地域の実情に応じた柔軟な学級編成や教職員配置ができるよう、定数の更なる確保・充実に努めること。
（３）通級指導や日本語指導、初任者研修指導、指導方法工夫改善加配の一部については、平成２９年度から基礎定数化され、計画的な配置が可能となる一方、少子化の影響も受けやすくなる。教育環境の向上に向け、教職員の配置につい66

て一層の措置を講じるとともに、その実現のために必要な教員と教室の確保を図ること。特に、通級の基礎定数については、当年度の５月１日時点の児童生
徒数によることとされているが、通級指導教室への入級の多くが５月以降となっている実態を踏まえ、１０月１日時点の基礎定数も算出し、１０月１日時点との定数差分を、当年度の基礎定数として算入・精算できる等、入級が必要な児童生徒の実態に応じた教員配置が可能となる措置を講じること。
（４）義務標準法が改正され、小学校について、学級編制の標準が令和３年度から５年かけて段階的に３５人に計画的に引き下げられてきているが、中学校についても早期に「３５人学級」を実現し、中学校も含む義務教育段階での３０人学級の実現に向けて、基礎定数の改善を図ること。合わせて、児童生徒の学力
課題や、複雑化するいじめや不登校への対応など、児童・生徒によりきめ細かい対応ができるよう、学校や少子化による複式学級の設置等地域の実情に応じて、加配教員や専科教員の配置について、更なる改善を図ること。
特に、小学校専科指導加配定数のうち、英語専科指導や令和４年度から加配措置された小学校における教科担任制推進分については、その資格要件として中学校・高等学校教諭免許状の所持や、一定数以上の授業時数を受け持つことが必要とされており、人事配置が困難となっていることから、これらの配置に係る資格要件を緩和すること。
（５）特別支援学級の児童・生徒の定数８人について、個々の特性や異学年にわたる指導の複雑化等をふまえた教職員定数の改善を図ること。
特別支援教育の充実を図るため、通常学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ等の専門的な教育支援や医療的ケアを要する児童生徒への支援体制の充実を図ること。
さらに、特別支援教育支援員の適正配置を行うとともに、学校生活を送るうえにおいて支援を要する児童生徒に係る介護福祉士、看護師等の配置等について、十分な財政措置を講じること。
（６）小学校英語の教科化や、主体的・対話的で深い学びの実現等の授業改善等、
学習指導要領の趣旨の実現に向けた対応に加え、貧困による教育格差の解消な
ど、学校現場は喫緊の課題を多く抱えている。一方で、教職員の長時間勤務が看過できない問題となっており、学校の指導・運営体制の効果的な強化・充実を図り、長時間勤務の是正を含めた教職員の働き方改革を進める必要がある。
これらのことから、少人数学級のさらなる推進をはじめ、中学校においても抜本的な教職員定数の改善を図ること。

67

（７）不登校の要因や背景の多様化、複雑化、さらに、不登校児童生徒の低年齢化等によって、その数が増加しており、一層専門的な対応が求められる等の状況にある。不登校児童生徒への福祉との連携、心のケアなどの充実を図るため、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどを増員し支援体制の充実を図ること。
（８）コミュニティ・スクールを推進する要であり、地域とともに学校を運営していく人材である地域学校協働活動推進員を継続的に配置し、地域と連携した教育活動を充実させるため、子どものための地域連携事業費補助金の継続及び充実を図ること。
１３

学校運営へのＩＣＴ環境の整備に対する財政支援（１）児童生徒１人１台端末の整備完了後のＩＣＴ環境の維持・管理について、国の責任において、端末整備完了後における機器の保守管理及び端末更新時の費用についても、国庫補助の対象とし、継続的かつ十分な財政支援を行うこと。
（２）クラウド利用を前提とする状況においては、校内・校外通信ネットワークの整備及び維持管理に係る費用並びに通信費についても、国庫補助の対象とし、継続的かつ十分な財政支援を行うこと。
（３）児童生徒１人１台端末の活用にあたっては、学習支援及びセキュリティ対策に係るソフトウエア使用料及び周辺機器購入費用、また一定数の予備端末購入
費用等についても、国庫補助の対象とすること。
また、学習者用デジタル教科書の本格導入にあたっては、現在使用している
紙の教科書と同様に無償とすること。
なお、端末整備と併せて、ＩＣＴ支援員の１校１人配置等、「日常的にＩＣＴを活用できる体制」づくりの推進及び管理体制の充実に向けた、継続的かつ十分な財政支援を行うこと。
（４）児童生徒１人１台端末の積極的な利活用として、学びの保障の観点からも端末の持ち帰りによる家庭学習等を進めていく中で、インターネット環境の整備等が困難な家庭への通信費等の支援策を講じること。
１４ 中学校部活動の地域移行に係る制度設計及び財源措置
中学校の部活動を地域移行することによる学校教育への影響と対応策、担い手となる地域人材の育成・確保、費用負担の在り方などについて、各自治体の意見を踏まえた実現可能な制度設計を示すとともに、必要な財源措置を確保すること。
68

１５ 高齢者福祉施策の充実
シルバー人材センター運営助成について、国の補助金額は地方公共団体の予算措置に影響されることなく、運営費補助単価限度額に基づき交付すること。
１６ 障害保健福祉施策のあり方（１）障害福祉サービスにおいて、介護保険対象者の居宅介護を同サービスの国庫負担の対象とするとともに、介護保険対象者の重度訪問介護の国庫負担基準について、市町村が決定した実際の給付額を算定基礎に改正すること。また、介護保険対象者以外においても、市町村が決定した実際の給付額を算定基礎とす
る国庫負担基準に改正すること。
（２）自立支援医療について、障害者福祉サービス及び補装具に係る利用者負担の軽減措置と同様の軽減措置を講じること。
（３）障害福祉サービス等に要する費用について、事業者による安定的な事業運営
やサービス提供が可能となるよう報酬額の水準確保を図ること。
（４）障害福祉サービス等報酬にかかる地域区分について、経済・生活環境が一体的であるにもかかわらず当該区分が不均衡となり、行政間の報酬格差が生じている地域があることから、近接・近隣市における格差が発生しないよう、級地の見直しを行うこと。
（５）市町村長が行っている計画相談支援事業所（特定相談支援事業者）の指定については、都道府県知事・指定都市等の市長が行うこと。
（６）市町村が恒久的に安定して障害保健福祉施策を展開できるよう、地域生活支
援事業の実施に係る補助率を上限に固定するなどの十分な財政措置を含め、地方分権の時代に相応しい財政構造上の措置を講じること。
（７）法施行以来、頻繁に行われる制度改正に伴い必要となる電算システムの改修等に対して十分な財政措置を講じること。
（８）精神障害者相談員制度を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に規定して創設すること。
（９）知的障害者の定義及び療育手帳の交付等について、「知的障害者福祉法」に規定し、全国共通の制度とすること。

69

１７ 障害保健福祉施策の充実（１）グループホームをはじめとした障害福祉サービス事業所の創設整備に係る財政措置の充実を図ること。
また、既存住宅の障害者グループホームへの転用については規制緩和された
ところであるが、バリアフリー化等の改修整備に係る財政措置の充実を図ること。
（２）計画相談支援については、新型コロナウイルス感染症の対応において相談支
援専門員の役割の重要性が増す中、指定特定相談支援事業者における人員体制が整いにくい現状があることから、十分な報酬額・人材養成経費・人員基準の要件緩和など必要な措置を講じること。
（３）常時介護を要する重度障害者の生活を支える生活介護事業及びグループホームに係る十分な財政措置を講じること。
（４）補聴器の交付基準・修理基準について、聴覚障害者の実情にあった基準とすること。
また、身体障害者手帳の交付対象となっていない軽度・中等度難聴児者の補
聴器購入費用及び人工内耳の買い替えについても、全国一律の公的補助制度の創設又は補装具費の支給制度において対応すること。
（５）身体障害者及び知的障害者に係る有料道路料金の割引制度について、車両ごとの指定から、障害者本人を指定する方法に改められたが、未だに自治体窓口
での手続きを必要とするなど、制度利用に関する手続きの十分な簡素化が行われていない。障害者の社会参加と負担軽減になるよう手続きの簡素化について、
有料道路事業者への指導を行うこと。更に、電子申請等の実施を十分に周知することにより、自治体の負担軽減に努めること。
また、令和元年８月に有料道路事業者から送付された「有料道路障害者割引措置の受付に関する市町村福祉事務所等における手続き方法の変更及び障害者手帳貼付用シール送付のご案内について」において、割引有効期限を障害者手帳の有効期限（有期判定日）とする等、再判定に日時を要する障害者の不利益につながるとともに、市町村の事務負担が増加する見直しが一方的に行われたため、直ちに是正するよう、有料道路事業者に対して指導を行うこと。
（６）精神障害者保健福祉手帳所持者に対して、身体障害者手帳所持者・療育手帳所持者と同様に、鉄道・バス運賃等割引制度の適用を図ること。
（７）ＮＨＫ受信料減免制度について、障害者及び自治体の負担が軽減されるよう、
ＮＨＫと協議を行い、電子申請など手続きの改善を図ること。
70

（８）日常生活自立支援事業の充実・強化を行うこと。
（９）重度障害者等通勤対策助成制度について、事業者だけでなく障害者個人にも対応可能な制度とすること。
（１０）障害者虐待防止法に基づき、虐待を受けた障害者を一時的に保護する施設
を、都道府県が設置するよう措置を講じること。
（１１）食事提供体制加算について、恒久的な措置とすること。
１８ 生活困窮者への支援等（１）生活保護基準において、夏季加算額を新設すること。
（２）生活保護制度について、山間へき地等の地理的条件の悪い地域の居住者が日常生活上の用に供する自動車保有の容認要件を緩和すること。
（３）生活保護受給者について、高齢化等により成年後見制度を利用する場合に、後見人への報酬に対する扶助を新設すること。
（４）生活困窮者自立支援法に係る事業の実施について、十分な財政措置を講じること。
（５）生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(生活保護適正実施推進事業)について、国の責任において全額国庫負担とすること。
（６）日本学生支援機構における無利子貸付（第１種奨学金）の対象者拡大を図る
とともに、給付型の奨学金制度の拡充を図ること。
（７）生活福祉資金貸付制度の充実、強化を図ること。
（８）貧困状態にある子どもへの教育機会を保障するため、篤志家の寄附・贈与による教育資金贈与信託・公益信託を容易化する制度を創設するとともに、贈与
税非課税特例の適用を講じること。
１９

自殺防止対策及びその支援の強化（１）自殺防止は、「誰も取り残さない」を中心に据えるＳＤＧｓ推進の上でも非常に深く根底に関わるテーマである。国民のいのちを自殺から守るための国の強い姿勢、自殺を防ぐ緊急事態的な宣言を、「いのち支える緊急自殺対策」など総合的な施策とともに、しっかりと打ち出すこと。
（２）自殺対策の現場を担う市町村への支援を抜本的に強化するため、都道府県において、地域自殺対策推進センターと自殺対策担当（知事部局）、精神保健福祉
センターと保健所による連携の枠組み（地域自殺対策プラットフォーム）を新
たに作ること。国は、都道府県に対してそれらに必要な財政措置を行うこと。
（３）地方自治体の自殺予防対策を支援するための「地域自殺対策強化交付金」を71

大幅に増額し、その補助率を広く１０分の１０とすること。とりわけ、相談事
業（オンラインによるワンストップ総合相談会や民間企業と連携したＳＮＳ相談事業等）等、地域の様々な関係機関のつなぎ役等を担う専門職の配置については、現下において必須・必置の事業であり、全額補助を欠かさないこと。
（４）地域ごとの最新の自殺関連動向を踏まえた対策を自治体が機動的に推進できるよう、国において各地域の自殺実態を、既存のデータや相談機関に寄せられた声などを収集・活用したうえで全国的な知見を背景に分析し、その結果を速やかに自治体（自殺者数が少ない小規模自治体も含む）に提供すること。
（５）自殺リスク要因でもある失業や住居喪失などに対する各方面からの総合的な支援は、命を守るための重要な施策であり、抜本的な充実を図ること。女性、高齢者、障がい者、ＬＧＢＴＱ等の社会的に弱い立場に置かれがちな人への生
活支援、心のケア等を強化すること。
（６）令和４年の自殺者数が５００人を超え過去最多となった児童生徒の命を守るため、令和５年度に始動したこども家庭庁において、こどもの自殺に関する多角的な実態分析・対応の推進、ＩＣＴを活用した自殺リスク早期察知のためのツールを全学校に配備するなど、こどもの自殺対策緊急強化プランの内容も踏まえつつ「生命の尊さ」に関する諸啓発・相談機能の充実を含んだこどもの総合的な自殺対策の徹底、推進を図ること。
（７）今後、新興感染症が発生した場合等に、医療機関職員、保健・福祉関係職員などが、過重労働や不当な差別的言動等により自殺に追い込まれることがないよ
う、エッセンシャルワーカー等を総合的に支援する対策を万全に行うこと。
（８）芸能人の自殺は社会に与える影響も非常に大きく、芸能人の自殺対策やマス
コミ報道等の在り方について実効ある対策を推進すること。
（９）自殺対策の最前線である自治体の相談窓口における総合的な対応力向上のため、自治体相互あるいは民間の支援団体等と日常的に繋がっているネットワー
ク化を、国において体系的に整備・推進すること。

72

第４ 都市基盤の整備促進等について
２０ 広域幹線道路網及び都市基盤の整備促進（１）広域幹線道路等の道路整備を着実に実現するため、当初予算を含めて通常の予算とは別に、必要となる予算を継続的に確保すること。また、資材価格の高騰や賃金水準の上昇に対応する中でも必要な道路整備・管理が長期安定的に進められるとともに、維持修繕費の伸びにかかわらず新設改良予算を確実に確保できるよう、新たな道路財源を創設すること。
（２）暫定２車線供用区間の４車線化を促進するとともに、ミッシングリンクとなっている山陰近畿自動車道の早期全線事業化を図り、京都府全域における高速
道路網の早急な整備促進を図ること。
（３）公共交通の活性化や利便性の向上を図るため、都市鉄道の連続立体交差化に向けた取り組みを推進すること。
（４）国直轄による道路等の公共事業の円滑化として、地元自治体が実施する地籍調査事業への支援のため、必要な予算を確保すること。
（５）関西文化学術研究都市プロジェクトの推進に当たっては、未整備クラスターの整備促進に向け、積極的な取組み及び支援を行うこと。
（６）名神高速道路、京都縦貫自動車道などの結節点にあたる淀川三川合流域を広域観光とやすらぎの拠点となる河川公園として、引続き整備促進を図るとともに、令和７年度の万博開催を見据え、中型船運航予定である伏見区までの安定的な航路を確保するとともに、沿川の舟運コンテンツの充実や船着場周辺の賑わいづくりへの支援を行うこと。
（７）高速道路沿線未利用地の積極的な活用を図って、交通利便性等を活かした国家的プロジェクトの導入に向けた取り組みや自治体の行う整備事業について支援を行うこと。
（８）激甚化・頻発化する大規模自然災害の脅威・危機に万全に対応するとともに、各種インフラ整備など国土強靭化の最前線を担う、地方整備局の人員体制の抜
本的な確保、充実、強化を図ること。
２１ 通学路をはじめとする生活道路等の整備（１）道路施設等の老朽化対策及び通学路の交通安全対策について、個別補助制度の継続を図るとともに、従前どおりの市道舗装修繕（舗装構成一層）及び通学
路をはじめとする生活道路等の整備についても、引き続き、財政支援の拡充を73

図ること。
加えて、道路橋等点検義務化に伴う地方負担の財政措置の拡充、及び点検の簡略化など負担軽減措置を講ずること。
（２）通学路及び生活道路の交通安全対策に対する更なる支援を促進すること。
２２

北陸新幹線（敦賀以西ルート）の円滑な整備の推進及び地方負担軽減のための支援
北陸新幹線（敦賀以西ルート）の整備にあたっては、慎重な調査と十分な地

元説明を行うとともに、沿線自治体に過度な負担が生じないよう、コスト縮減
や貸付料の見直し、財政支援の拡充など、地方負担を可能な限り軽減するための支援を行うこと。
２３ 公共交通の維持・利便性の向上（１）地域の活性化と発展のため、重要な社会基盤であるバス路線が維持できるよう運転手確保策をはじめとする包括的な支援体制を確立するとともに、補助金制度の拡充・財政支援を図ること。
特に、地域間幹線系統確保維持費国庫補助金については、新型コロナウイル
ス感染症の影響により未だ輸送量が回復していない状況もあるため、自治体の負担が増えないような要件緩和や、地域内フィーダー系統確保維持国庫補助金の新規要件の撤廃及び補助上限額の引上げ、車両減価償却費国庫補助金の適切な予算配分など、より地域の実情に応じた補助制度の拡充や要件緩和を実施すること。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響や燃料価格の高騰により疲弊した地域公共
交通の持続可能な運営に向けて必要な支援を行うとともに、経営が悪化している公共交通事業者に対し、地域公共交通確保維持改善事業費補助金制度を拡充する等、財政支援を図ること。
（３）交通が著しく不便な地域における移動手段を確保するため、また、単独で公共交通機関を利用することが困難な者等の移動手段を確保するため、自家用有償旅客運送を実施する団体に対して財政支援を図ること。
（４）京田辺市（松井山手）附近に新駅が設置される北陸新幹線との連携による広域的な利便性向上のため、ＪＲ片町線の早期複線化・高速化をはじめとするア
クセス路線等の都市基盤整備に対して支援を行うこと。
（５）京都府北部の経済及び地域の活性化のため、減便等による影響がないよう鉄道の便数、利便性を維持するための働きかけを行うとともに、ＪＲ山陰本線の74綾部・園部間の高速化・複線化について、取組を支援すること。
（６）沿線都市のアクセス手段の多様化と発展や、京都と奈良の世界遺産を結ぶ路線であるＪＲ奈良線の早期の全線複線化について、支援を行うこと。
２４ 下水道の整備促進等に対する財政支援（１）下水道事業における国土強靱化等のための財源を確保すること。
（２）淀川水系・大阪湾の水質保全に配慮した財政措置を行うこと。
（３）下水道の未普及地域における普及促進のために必要な事業費を確保すること。
（４）国の財政支援制度を拡充すること。
（５）下水道事業における現行の国庫補助制度を継続すること。
２５

浄化槽整備に係る助成率の嵩上げ及び合併処理浄化槽更新に係る助成制度の復活（１）水洗化普及率の早期向上や効率的な整備促進のため、浄化槽整備推進事業に対する財政措置の拡充を図ること。
（２）生活環境の保全及び公衆衛生の向上を維持するため、経年劣化した合併処理
浄化槽の更新についての助成制度の復活を行うこと。
２６ 水道施設の更新・再構築、耐震化等に対する財政支援（１）安全で安定した水道水の供給を図るため、老朽化した水道施設の更新・再構築、耐震化等が促進されるよう、財政措置の拡充を図ること。
（２）水道行政が国土交通省に移管されるにあたり、水道事業が抱える老朽化や耐震化への対応、災害発生時における早急な復旧等の課題にしっかりと対応するため、国土交通省のこれまでの予算に厚生労働省の水道予算を上乗せした形で、必要・十分な予算を確保すること。

第５ 防災・災害対策の充実と市民の安全確保について
２７ 自然災害への対策等（１）重大な被害をもたらす台風・地震等の被害について災害救助法及び被災者生
活再建支援法の適用については、同一災害により被災した全ての世帯が同様の支援を受けられるよう基準を緩和すること。
また、被災者生活再建支援法の適用範囲については、「損害割合が３０％未満の半壊・準半壊・一部損壊」「床上浸水」などの世帯についてもその対象とすること。
75

（２）防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の着実な推進を図ること。
また、令和２年度に拡充された洪水浸水想定区域等の区域内にある消防署の移転に加え、防災拠点施設である消防本部の移転も対象とすること。
（３）桂川・宇治川・木津川流域及び由良川流域において、近年甚大な台風被害が生じており、これら河川の溢水・氾濫防止について、堤防強化・樋門整備・河道掘削・排水ポンプ設置及び改修・排水ポンプ車増車など及び小規模河川等の内水対策（河道掘削・排水ポンプ設置及び改修・排水ポンプ車増車など）について、早期対応・支援を行うこと。また、上流ダム群の連携した運用などにより下流域の洪水調整を図ること。
（４）全国各地で多発する局地的豪雨は、短時間で大量の雨が降ることからその被害は甚大かつ深刻なものとなっており、河川改修や天井川の切り下げ工事の促
進はもとより、流域での貯留・浸透対策等の総合治水対策の早急な対応が必要
であり、国庫補助制度の採択要件の緩和・拡充等の財源確保や民間事業者が行う場合の税制上の優遇措置の適用対象の要件緩和を行うこと。
（５）上流域からの流木や土砂の流出を防止する堰堤築造などの砂防事業・治山事
業推進のため、国庫補助事業枠の拡大や採択要件の緩和を行うこと。
また、土砂災害警戒区域指定の手続きの簡素化や調査・事務作業にあたる自治体への支援の拡充及び土砂災害特別警戒区域に指定された区域内の居宅を建て替える際の移転に関する支援制度の拡充とともに、特別警戒区域外にある農地を転用する場合には、農地法の転用許可の緩和を図ること。
（６）地域防災計画の見直し、ハザードマップの整備、防災拠点施設の整備、防災
行政無線等の防災対策整備について十分な財政措置を講じること。
（７）近年、災害が頻発、激甚化する状況において、自治体の置かれている状況を踏まえ、災害復旧事業の国庫負担金に係る予算の標準的な復旧進度について柔軟な対応を行うこと。併せて、国庫負担を除く地方負担分に対する起債制度を拡充すること。
（８）「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」により実施される防災工事等について、自治体や地元管理者の負担を軽減するため、国による十分な財政支援、技術者等の人的支援を行うこと。あわせて、国庫補
助事業の採択要件の拡充を行うこと。

76

（９）災害の発生が予測される段階における広域避難や避難のための居住者等の運送は、事前に他の地方公共団体等と締結した協定等に基づき実施することとなったが、市町村独自で協定の相手方を見つけることは困難な場合もあることか
ら、円滑かつ迅速な広域避難を実施するためにも、総合調整を図ること。
２８

日本海側の防災拠点港並びにＬＮＧ基地等エネルギー拠点の整備（１）南海トラフ地震など、太平洋側を中心とした大規模災害が発生した場合におけるリダンダンシー機能を充実させるため、日本海側に防災拠点港を整備すること。
（２）国土強靱化を目的としたエネルギーセキュリティ・インフラ向上のため、日本海と太平洋側を結ぶ「広域ガスパイプライン」及びＬＮＧ受入基地の整備について、国が主導的な役割を発揮すること。
２９ 原子力防災対策
原子力防災対策について、周辺住民の安心・安全を確保するため、次の事項
について特段の措置を講じること。
（１）住民避難対策について、デジタル技術を活用したシステムの構築、避難に必
要なバス等の各種交通手段の確保、避難に必要な主要道路の拡充、避難誘導、
渋滞解消対策など、国が主体となり責任をもって対応すること。
また、避難に活用できるバスを全国から確保するとともに、運転要員についても広域的な動員体制を構築すること。
更に、避難行動要支援者の避難用福祉車両の確保・整備や要員の確保について、財政措置も含め、特段の支援を講じること。
（２）ＵＰＺにおいて、住民への情報伝達手段（防災行政無線、コミュニティーＦ
Ｍ、衛星携帯電話、広報車両など）、原子力防護資機材（防護服など）、感染症の拡大防止資機材（マスクや消毒液など）など、自治体の行う原子力防災対策に最大の財政支援を講じること。特に原子力防護資機材については、必要数確保に未だ至っていないことから、早急に適切な財源対策を講じること。
広域避難の受入自治体に対しても、避難住民の受入に対し即応的な体制が図れるようＴＶ会議システムの導入等通信設備網の整備、避難所運営物資の備蓄拡充に係る財源対策を講じること。
また、モニタリングカーの追加配備、モニタリング結果の共有方法の確立など緊急時における環境放射線モニタリング体制の拡充を講じるとともに、ＵＰ
Ｚ圏外における緊急時モニタリングなどを行う国の体制を早急に整備すること。
77

（３）自治体と電力事業者との原子力安全協定について、ＵＰＺ圏内の周辺自治体の事前了解を必要とする協定が締結されるよう、電力事業者に働きかけること。
（４）原子力発電所の立地自治体だけでなく、ＵＰＺを含む周辺自治体においても今後の放射線防護対策、防災対策については、多大な経費が予定されることか
ら、適切な財源対策を講じること。
また、現在、原子力防災対策として府県に交付されている交付金について、
より市町村の実態に即した交付金とするべく、ＵＰＺ圏内市町村を対象とした直接交付制度とすること。
（５）日本海側の原子力発電所に大きな影響を与える地震・津波に関する被害想定調査を国において早急に実施し、自治体の行う津波災害対策に財政支援を講じること。
（６）ＵＰＺ圏外であっても、地域防災計画を策定している市町については、ＵＰ
Ｚ圏内に準じた措置を講じること。
（７）地域の実情を踏まえたＵＰＺ圏内における安定ヨウ素剤の配布方法及び体制、服用事故や副作用等の責任の明確化について検討を行うとともに、服用の必要性や副作用について国民に周知すること。また、医療従事者、特に医師不足が深刻である地域における安定ヨウ素剤の迅速かつ的確な配布体制を確立すること。
（８）複合災害など不測の事態に備え、陸・海・空路など、具体的な避難手段の確保
や災害時の道路啓開などの支援を講じること。
また、早急に脆弱な避難道路の改良、拡幅、バイパス化、延長などのインフラ整備の促進を図るとともに、自治体が行うインフラ整備に対し、更なる財政支
援を行うこと。
（９）再稼働に際して、同意を求める自治体の範囲や関与のあり方など、包括的な法的枠組みを整備すること。ＰＡＺ区域を有し、住民避難訓練など立地自治体と同様の対策を講じている自治体に、法令上の「同意権」を付与すること。

78

第６ 生活環境の整備促進、地域経済の振興等について
３０

太陽光発電施設の設置に係る法整備などの再生可能エネルギーの適切な普及促進（１）太陽光発電施設の設置については、自然環境、景観、生活環境、防災の観点か
ら法整備等の措置を行うこと。
また、太陽光発電施設の安全性を確保するため設置基準や施工管理に関する開発基準等を整備すること。
あわせて、発電事業終了後の設備の放置・不法投棄を防止するため、ＦＩＴ
法計画認定以外の発電事業者を含め、太陽光パネル等の撤去及び処分が適切に行われる仕組みを作ること。
（２）①

バイオマス利活用施設への交付税措置のある新たな地方債を創設すること。

②

バイオガス発電について、収集から処理に係る費用の交付税措置などランニングコストへの支援を行うこと。

３１ 地球温暖化防止並びに環境保全対策（１）「２０５０年温室効果ガス排出量実質ゼロ」の実現に向け、「地球温暖化対策計画」と「第６次エネルギー基本計画」に基づき、電力の安定供給確保を含めた再生可能エネルギーの主力電源化と建築物の省エネルギー性能の向上を加速させるための具体的な地域支援対策を早急に講じること。
また、脱炭素先行地域だけでなく、自治体が取り組む多様な再エネ、省エネ事業に対して柔軟に財政支援を行うこと。
（２）改正地球温暖化対策推進法の施行に当たっては、地方公共団体実行計画の策定・改定や地域脱炭素化促進事業等に取り組む自治体が、事業を円滑に進める
ことができるよう環境に関わる全ての数値情報等を簡単に入手可能にするとともに、人的支援及び財政支援を確実に実施すること。
（３）地球温暖化防止対策を促進するため自治体が行う他国友好都市などとの連携や技術支援活動に対する支援も行うこと。
（４）バイオディーゼル燃料の利用を推進するため、軽油混合時の軽油引取税の免税を行うとともに、原料となる廃食用油等の回収に取り組む自治体や事業者に対する支援を行うこと。

79

３２

消費者行政に対する恒久的な財政支援
市民が安心して消費生活相談ができるよう、専門相談員等の任用など、自治体の消費者行政活動に対する恒久的な財政措置を講じること。
３３

在留・在住する外国人に対する支援策の充実「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に盛り込まれた各種施策等については、国主体による着実な実施を進めるとともに、地域の実情や課題等に応じた適切なフォローアップを行うこと。
また各地方自治体が実施する、日本語教室開催や各種相談、行政情報の多言語化など、多文化共生を推進する取組に対し、補助金や財政措置の拡充など、更なる支援を講じること。
３４

廃棄物処理対策（１）リチウムイオン電池を含む電子機器を廃棄する際に、メーカーや販売事業者に引取義務やメーカーへのリチウムイオン電池を容易に分離できる設計の義務付けを課す等の当該廃棄物を安全かつ適正に処理する制度等を法制化すること。
（２）安全で安定した廃棄物処理を行うため、一般廃棄物処理施設の整備、更新及び改修等について、必要な財政措置を講じること。
また、海岸漂着ごみ（台風等災害等を含む。）の回収・処理及び処理施設整備について、必要な財政措置を講じるとともに国外からの漂着物については、その根絶に向け実効性のある対策を取るよう、関係国に対し強く要請すること。
（３）｢容器包装廃棄物｣の減量と環境負荷の低減を進めるため、拡大生産者責任を明確にして発生抑制・再利用を優先させる仕組みが推進されるよう、次の事項
について措置を講じること。
①

法制化を含めて、デポジット制度を導入すると共に、飲料用容器等の規格化を進めるなど、製造・販売業者によるリターナブル容器の生産、流通、回収等を促進するシステムを構築すること。
②

デポジット制度やリターナブル容器の流通を実効ある仕組みとするため、市区町村が負担している収集運搬及び圧縮・梱包等の中間処理に関わる経費について、生産・流通業者に一定の負担を課す仕組みを構築すること。
（４）家電リサイクルの費用徴収について、廃家電の不法投棄防止及びリサイクルの一層の促進を図る為、販売時費用回収方式（前払い式）または、製品価格上
乗せ（内部化）を実施すること。また、不法投棄監視パトロールについて助成を行うこと。
80

（５）プラごみ分別回収拡大について、プラスチック資源として一括回収の指針が示されているが、市町村が負担している収集運搬費や中間処理に関わる経費の拡大がないように、生産・流通業者に一定の負担を課す仕組みを構築すること。
３５

鳥獣対策等に対する財政支援
鳥獣被害防止総合対策交付金について、十分な財政措置を講じること。さらに、狩猟者が減少する中、効率的・効果的に捕獲を進めるため、ＩＣＴによる捕獲のスマート化が必要であり、関連機器の利用促進及び通信費等、維持管理に係る財政支援を図ること。
また、増加している生活環境の被害対策のため、農地以外に活用できるようにするなど、既存の補助事業の拡充等による財政支援を行うこと。
３６

原油価格・物価高騰からの経済の回復と新たな社会経済システムの構築（１）国際情勢の変化に伴う原油価格・物価高騰対策に要する経費について、地方創生臨時交付金などにおいて、引き続き積極的に措置すること。
（２）令和５年１０月のインボイス制度の開始にあたっては、特に影響の大きい個
人事業主や小規模零細事業者が被る負担を最小化するため、請求書の確認や整理等、制度導入により増大する事務の負担軽減策を講じること。物価の高騰等、企業のコストの上昇が続く中、適切な価格転嫁が行えるよう、監視を行う公正取引委員会等の機能強化と合わせて、消費者、企業、全てが適正な価格転嫁を受容する環境づくりを推進すること。
（３）コロナ禍からの経済の回復の兆しがある一方、原油価格・物価高騰等の世界
情勢の不安定化により、事業者によっては危機的状況が継続していることから、引き続き、一層の事業者支援施策を講じること。
融資返済の据置期間満了後の倒産を防ぐため、無利子・無担保融資をはじめ、新型コロナウイルス感染症を契機に創設された融資制度等に関する新たな借換保証制度について当面の間は継続するとともに、同制度の利用要件を満たさない事業者についても、返済期間の延長等の条件変更について、事業者の実情に応じた最大限柔軟な対応がとられるよう徹底すること。また、既往債務の条件変更に伴う信用保証料に対する補助を実施すること。
（４）ポストコロナにおける原油価格・物価高騰からの経済及び社会活動の復興のため、国家財政を巡るその出動の在り方、将来に向けた財政政策の機能・運営の在り方の評価とともに、成長と分配を安定的に可能にしていくマクロ政策的な目標の在り方等についても総合的に検討と必要な見直しを加え、「財政赤字累81

積への社会的不安の解消」と「財政機能を十全・持続的に活用した、成長軌道の回復、本格的な成長と分配の実現」との両立を実現すること。
（５）コロナ禍の多大な影響が３年以上継続し、このための社会経済対策などが優先され、さらに昨年以来のエネルギー・材料等高騰等の状況が加わる中で、ウイズ・ポストコロナの地方創生の本格的なスタートにあたり、この間の多大な災害的な影響を少しでも緩和・解消するため、過疎債の適用対象拡大も含めた有利な地方債の抜本的拡充を行うともに、全国大半の合併自治体にとって近く
終了を迎える合併特例債後の継続的な財源確保策の創設等を図ること。
（６）現在の「都市集中型社会」から「地方分散型社会」への転換を図り、国として感染症に対応できる未来型の持続可能な経済システムを構築するため、国内で代替生産を行う企業等への支援制度の創設や、感染症リスクの低い地方都市をターゲットに、国内自給率を高めるための農業振興及び生産現場の国内回帰の推進や、ポストコロナにおける企業の新たな拠点等の進出を推進すること。
（７）国内造船企業が持続的に維持・発展していけるよう、各企業が行う設備投資や新たな事業展開への支援、海運企業の国内調達比率増加の推進、官公庁船の新たな発注方式の導入など、必要な施策に取り組むこと。
（８）観光振興に関して、ポストコロナ社会での国内旅行の需要喚起とともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光事業者の保護や人材確保及び育成のための施策を講じること。
（９）外航クルーズが再開し、国際フェリーの再開を目指す中において、港からの外国人観光客受入環境強化のために旅客ターミナルの機能向上を促進すること。
また、国内外プロモーション、船社招聘事業及び乗船客への PR 等、みなとを活用した交流人口の回復、増大に向けた取り組みへの支援を実施すること。
（１０）米消費の減少による米価下落に対して、米穀の需給と価格の安定を確保するため、生産調整の円滑な推進及び備蓄米の機動的な運営施策を講じるとともに、水田の有効活用による自給率向上を図るため、主食用米の需要拡大と、米粉用米や飼料用米等の生産・利用拡大について積極的な施策を講じること。
（１１）令和４年度から農業資材、燃油、肥料、飼料などの価格は、国際市況の影響を強く受けて高騰の状態が継続し、農業者が大きな負担を強いられている。将来にわたり国民に良質な農産物を安定的に供給するために、それらの価格高騰に対する農業者への支援について、農機具等の燃料や畜産の飼料については、
生産・経営に支障をきたさないよう、財政支援などの対策を継続的に講じるとともに、国のセーフティネット制度による支援のない肥料や資材については支82

援制度を新設すること。
また、需要と供給により相場が形成される農畜水産物は生産コストが販売価格に反映されにくいため、生産資材などコスト上昇分を販売価格に転嫁できる仕組みの構築を図ること。
さらに、農業者の経営規模や生産額に応じた柔軟な補助率の設定や、影響をより強く受けている地域の中核となる農業者への支援を手厚くするなど、既存の補助事業の拡充等による財政支援を行うこと。
（１２）中小企業が取り組む耐震化への支援について、中小企業強靱化法（中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する
法律）に定める中小企業等への補助金支援について、工場棟等の耐震化費用を補助対象にすること。

83