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出題意図（1）は、各地のまちづくり・地域おこしにおいては様々なものがあるが、そのことに対する回答者の認識、理解、情報把握について問うた。内容は、都市開発、中心市街地、歴史、文化、教育、環境、福祉、など様々であろう。
（2）はその具体的なまちづくりの進め方、手法や考え方、意義や効果、課題についての回答者の能力を問うた。
解答例（1）まちづくりを展開していく上では、まずそのまち・地域に潜在・顕在する資源の発見・活用が重要・有効だろう。歴史・文化・自然・人間・生活など地域環境に内在する多様な要素を地域資源（地域の宝もの）として見つめ活用していくことが重要である。その上で芸術・アートは、こうした資源の新たな評価・活用方法を見出してくれることが期待される。こうした資源（宝もの）としての発見・活用には、地域住⺠はじめ様々な人たちの関与が効果を発揮する。芸術・アートはこうした人々の能動的主体的な関りを促す力がある。様々な世代、属性など異なる多様な視点から地域の宝ものを見つめることがまちづくり・地域おこしで有効だろう。同時に、芸術活動・成果を通じた地域経済効果を高めることも期待される。今日、観光もまちづくりの大きなテーマになっているが、その地域と相乗効果を持たせた芸術・アートを目的にやってくる人々も期待される。ここには来場者がお金を地域におとしていくことも期待されるが、それと共にそのまち・地域での体験を全国他地域、人々に発信してくれる効果への期待もある。ＳＮＳなどが普及している今日、こうした効果は見逃せない。そのことによって、例えば従来は誰にも知られていなかったような町が独自の個性ある存在にもなり得よう。そうした外部からの評価が、翻るとその地域に暮らす人々の自信や誇り、その地域にくらすアイデンティティを育んでいくことも期待される。
（2）ここでは芸術・アートという点で取り組むまちづくりを考えていく。人口 5 万人ほどの都市郊外に広がる田園地帯において演劇をテーマにしたまちづくりを考えよう。ここでの演劇には、音楽、絵画など多様な芸術要素を盛り込んでいく。
まず地域資源の発見という考えから、対象地区の宝もの（資源）を多様な目線から検討していきたい。一般的な参加者を募り、まち歩きや景観評価などを企画する。勿論、食・歴史・自然などこの地域の既存情報も整理・活用する。一般参加者に加え、小中学校に協力してもらい、総合学習などの一コマとして同様に地域の宝を発見する授業を組んでもらい実施することも有効だろう。一方で、⼦供世代に限らず高齢者世代の視野も⾯⽩いと思う。⽼人大学をはじめ⺟体となる団体に呼び掛けるなどして、高齢者による過去・現在の資源を提示してもらう。
こうした多様な資源を如何に活用していくかについては、ワークショップなどの活動が有効になろう。そのプログラムは関係者と共に考え、企画、実施していくことが大事だが、例えばその中で「演劇」として宝物の活用を表現することが考えられる。集まった情報の整理と共に、それを活かした物語を作成する。これについては多くの参加ではなく、コアとなるスタッフ、あるいは興味を持つメンバーが中心になって取り組んでよいと思う。
また物語には、絵画や音楽など多様な要素を盛り込みたい。そのことで絵が得意な人、歌を歌うのが好きな人、楽器が上手な人など、様々な人たちに協力してもらいたい。自らの得意なことが地域の中で表現されるならば、参加者も積極的に協力してくれるのではないだろうか。そこで生まれる成果も勿論だが、そのことへ向けてみなで協力したという経験そのものが、この地域の世代を超えた力になると思われる。
こうして生み出された独自性・創造性ある演劇を、当該地域を舞台に実施していく。出来れば背景の美しい屋外空間を設定したい。舞台としての魅力と共に、今日のコロナ禍にある現在、室内空間以上に使いやすいと思われる。その実施内容は記録しておき、SNS 等で発信してもらう。その反響も整理し、今後の検討材料となろう。
まずは初年度の実施が重要だが、できればその活動を持続的なものにする必要もあろう。真に有効な地域のアートは継続的な取り組みの中で地域に定着していると共に、地域外にも多くのファンを育成していくのではないだろうか。そうした一定の年月も見越した持続活動の中で真のまちづくり・地域おこしが根付いていくことが期待される。

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出題意図
総合政策研究科が有する行政，経済，地域社会などにおける政策に関して，時事的な問題となっている事例を取り上げ，必要となる知識や考え方を示すことができるかを見ており，公共政策を策定・評価できる人材か，専門的かつ学際的な知識を駆使できる人材かどうかを確認することが，本題の出題意図である。
解答例(1)
ヨーロッパでは公共交通を支える財源として，自動車関連から得られる税金を充てていることがあり，ドイツでは，道路と公共交通の整備をエネルギー税（ガソリン税など）を財源として行なっている。
ロンドンでは，自動車に対する混雑課金が財源の一つ。オーストリアの場合は，一般会計予算を道路から公共交通にシフトしてきた。一方，日本は公共交通に関する予算はほとんどなく，道路予算の約4 兆円に対して，公共交通は約 200 億円である。
これらヨーロッパと日本の違いは，公共交通に対する受益者の考え方の違いによるところが大きいと思われる。日本の公共交通は受益者負担のため，利用者の運賃でカバーすべきという考え方があり，運賃収入による独立採算が原則である。一方，ヨーロッパを見ると，フランスでは受益者は利用者だ
けではなく，自動車の渋滞が減れば車の利用者にも恩恵があり，様々な経路で公共交通の恩恵を受ける地域全体が受益者と言える。
（398 文字）(2)
便益の例
・公共交通利用者の所要時間短縮
・自動車交通量減少による環境の改善
・自動車交通量減少による渋滞の減少
・鉄道が存在することによるいつでも利用できる安心感
・鉄道が存在することによる地域のイメージアップ効果
・高齢者が出かけやすくなったことによる医療費の削減
費用便益比が 1.0 を上回ることの意味は，かける費用よりも多くの便益が見込めることができるということで，下回ることの意味は，多くの便益を見込めないということである。それは，あくまで計算に用いられた便益の合計についてのことで，その事業を実行するかどうかの判断を費用便益比の結果だけにとらわれてはいけない。
（150 文字）(3)「地域づくりと一体の交通政策」として資料中に書かれていることとして，富山市の例がある。公的資金も用いて公共交通を活性化させているが，並行して，コンパクトシティ化に向け，中心部への居住移転にも補助金を出す一方，街中に建設した市立中央図書館に駐車場を作っていない。高齢化が進む社会では，「クルマなしでも暮らせる」という選択肢があり，歴史ある中心市街地を活用した街の方が QOL は高いのではということが述べられている。
このように，自動車から公共交通への転換を促すための政策として，公共交通を充実させるだけではなく，住むところ，目的地となるような，働く，遊ぶ，通院する，買い物するなどの場所も分散させないことや，それらに無料の駐車場を提供するといった過度に自動車の利便性を高めないことが重要と思われる。自動車を使わなくても日々の暮らしが行いやすい政策を行うことが持続可能な社会の実現に寄与できると思われる。
（400 文字）３
出題意図
質的 DP１にのっとり、「自然や社会における現象の中から問題を発見し、適切な研究課題を設定できる」人材であるかを見極めるため、各種の災害が人間社会においてどのような被害・影響をもたらすか、想像する力があるかを推し量るための設問設定である。
解答例(1) 地震が発生することで、その地震動により、耐震性の低い建造物が倒壊する場合がある。これにより、中の住⺠がガレキの下敷きとなり、場合によっては⽕災に発展することで死傷者が出る場合がある。(91 文字)(2) 津波が発生することにより、住居・ビルの浸水が生じる。場合によってはこれらの建築物が地盤ごと浮き上がり、取り残された住⺠が建築物ごと沿岸に流出し、場合によっては侵入した水により溺死することもある。(97 文字)(3) ⽕山噴⽕により、溶岩流・⽕山灰などが居住地域に到達することがある。溶岩流は建築物を破壊し、⽕山灰は停電、電波障害、エンジン機構に障害を起こすことがある。これにより、電車・航空機の運航停止を起こす。(98 文字)(4) 暴風により、地⾯との固定が甘いコンテナや農業ハウス、太陽光発電パネル等が吹き上がり、他の建築物等と衝突することで、ガラス窓の破損のような、さらなる器物の破損を招くことがある。(87 文字)(5) 豪雨の後、地盤が緩むことにより、崖崩れ、土石流、地滑りといった土砂災害を引き起こすことがある。これによって生じた大量の土砂が森林や道路、住宅を押し流し、時には周辺と公立した集落を生み出す。(94 文字)
その他、以下のような自然災害以外の解答も可：(6) ガス漏れによる爆発事故の後、周辺建造物のガラス割れ、倒壊の他、都市ガスの場合はパイプラインの破壊といった物的被害、ガス供給の停止で周辺地域以外の社会生活にも影響を及ぼす被害が発生する。(92 文字)