WORTH
福井法人会 会報誌

FEBRUARY 2023

vol.

83

CONTENTS
会長挨拶………………………… 1

税務署長挨拶

…………………… 2

納税表彰……………………… 13

行動する法人会……………… 13

令和5年度税制改正に関する提言……… 3〜6

青年部会だより ……………… 14

税制改正スローガン

税務署からのお知らせ… 15〜16

社会貢献事業…………… 7

税に関する作文…………………… 7………… 8〜11

税に関するポスター・標語… 12

女性部会だより ……………… 14
支部活動……………… 17〜18

福井県連の活動状況
新入会員紹介………… 19………………… 20
越冬のコハクチョウ：福井市三留町の水田令和５年 新年のご挨拶
公益社団法人

福井法人会

会長

吉岡

正盛

令和5年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は年明け早々より新型コロナウィルス感染症オミクロン株が蔓延、年末に至るまで増減を繰り返しながら1年が経ってしまいました。当初のようなコロナに対する恐怖感は無くなり、私たちはコロナとの共存を選択するに至りました。欧米では早い段階でマスクを外して大規模なスポーツイベントを楽しみ、コロナを克服したかのように私たちには映りました。年が明けて、来日する外国人も急増、水際対策によりガードを固めていますが、WITHコロナは現実のものになっています。
福井法人会におきましても少しずつではありますが、コロナ前の状況に戻りつつあります。各支部や女性部会、青年部会による租税教育活動も活発化してまいりました。セミナ
ーや各種事業などへの参加者も徐々に増えてきています。全国大会につきましても3年ぶ
りに千葉幕張メッセにてリアルで開催され、各地より会員が集い活発な意見交換、親交を深めることができました。9月には全法連の組織委員会と厚生委員会による合同委員会が金沢にて開催され、北陸地区各県連の役員との情報交換がなされました。全国的にもコロナ禍により会員増強が十分に行えなかったようですが、それぞれの地域特性を生かした取り組みを参考にすることができ、今後の会員勧奨に結び付けることができればと思います。
さて、本年は税制における大きな改革、インボイス制度が10月より実施されます。年末に発表された令和5年度税制改正大綱に準拠し、当法人会としても税務御当局と連携しながらスムーズな実施に向けて情報提供を行っていければと思います。また、来年の11月には「法人会全国青年の集い福井大会」が予定されています。青年部会の皆さんには県青連との連携を密に様々な形で準備を進められていますが、親会としても歩調を合わせながら見守っていきたいと考えています。「YES ZEI CAN！〜税ならできる〜」のスローガンのもと法人会の立場で「新しい景色」が見られるよう会員各位のご協力をお願いいたします。
結びに、税務御当局、税理士会、関係友誼団体、福利厚生協力３社、そして会員各位にとって、令和5年が輝かしい飛躍の年になることをご祈念申し上げまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

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vol.83

年頭の挨拶
福井税務署長山崎

正貴

新年あけましておめでとうございます。令和５年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
公益社団法人福井法人会の皆様には、健やかに新年をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
旧年中は税務行政に対しまして、深いご理解と格別のご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
貴会におかれましては、コロナ禍で制約のある中、地域に密着した社会貢献活動を柱に、租税教育活動、「税に関する絵はがきコンクール」、講演会や様々な研修会の開催など幅広い事業に積極的に取り組まれ、吉岡会長をはじめ役員並びに会員の皆様方のご熱意とご尽力の賜物と深く敬意を表する次第であります。
さて、経済活動のＩＣＴ化・グローバル化の進展に加え、新型コロナウイルス感染症を機に企業活動や国民生活においてデジタル技術の活用が急速に拡大しています。
こうした環境の変化の中で私どもが「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」という国税組織の使命を果たしていくために、確定申告におけるマイナポータルとのデータ連携やe-Taxの利便性向上に取り組むほか、ダイレクト納付などのキャッシュレスな納付手段の拡大などデジタルを活用した国税に関する手続きの見直しに取り組んでいるところです。
また、本年10月から開始するインボイス制度につきましては、事業者の皆様に制度の理解を深めていただいた上で、それぞれの事業の実態に応じた対応や準備を進めていただけるよう、周知・広報や相談対応に取り組んでまいります。
しかしながら、様々な取組を推進していくためには、私どもの限られた力のみでは成し得るものではなく、福井法人会の皆様方のご支援によるところが極めて大きいものと考えております。税に対する良き理解者である福井法人会の皆様方のより一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
間もなく、令和４年分の所得税等の確定申告期を迎えます。本年も昨年同様、パソコンやスマー
トフォンによる国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の利用促進等に向けた周知・広報に取り組み、自宅からのｅ-Tax申告を推進するほか、確定申告会場内の混雑緩和のため、入場整
理券方式を実施します。
また、スマートフォンによる申告の対象が拡大され、本年１月からは、青色申告決算書・収支内
訳書がスマートフォンから作成可能になるなど、e-Taxでの申告は年々便利になっております。会
員の皆様方には、ご自身のみならず、ご家族、従業員の方々にも、e-Taxでの申告を勧めていただ
きますよう、重ねてお願い申し上げます。
結びに当たり、新しい年が公益社団法人福井法人会のますますのご発展と会員の皆様方にとってご繁栄の年となりますよう祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
vol.832令和５年度 税制改正に関する提言（要約）《基本的な課題》
Ⅰ．税・財政改革のあり方
・コロナ禍が最悪期を脱しウイルスとの共生段階に入ったとされる今、まずはこのコロナ対策財源の借金返済をどう進めるかが最大の課題である。
・すでに米国、イギリス、ドイツなどではコロナ禍の真只中にあった時期から、増税などを含めた大枠の返済計画を示し実行に移し始めた。我が国においても、少なくとも国債で賄ったコロナ対策費の負担について、将来世代に先送りせず現世代で解決するよう返済計画を策定することが急務である。

１．財政健全化に向けて・これまでも財政を左右すると指摘されてきた団塊の世代が、ついに本年度から後期高齢者に入り始めた。本来なら、それまでに少なくともPB黒字化を達成しておかねばならなかった。財政健全化が国家的課題であることを政治家も国民も再確認し不退転の決意で臨む必要がある。
⑴コロナ禍は最悪期を脱し社会経済活動は平時に戻りつつあるが、その影響がなくなったわけではない。このため、相応の需要喚起を行うことも必要ではあるが、それがバラマキ政策とならないよう十分配慮すべきである。
⑵財政健全化は国家的課題であり、コロナ禍収束後には本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れるよう準備を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減・抑制の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
⑶国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。すでに日銀は政府による過剰な依存が主因とはいえ、国債保有が異常に高い水準に達しているほか、株式市場でも市場機能を歪めかねない存在となっている。いずれ金融政策は正常化させねばならず、その際には政府と日銀が健全な関係を構築し、副作用を最小限に抑えるよう細心の政策運営が求められる。

２．社会保障制度に対する基本的考え方
・社会保障給付費は公費と保険料で構成されており、財政のあり方と密接不可分の関係にある。現状の「中福祉・低負担」という不均衡を「中福祉・中負担」という正常な姿に改革するには、適正な負担を確保するとともに、給付を「重点化・効率化」により可
能な限り抑制するしか方法はない。
・社会保障のあり方では「自助」「公助」「共助」の役割と範囲を改めて見直すほか、公平性の視点が重要である。医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担などの本人負担については、高齢者においても負担能力に応じた公平な負担を原則とする必要がある。
⑴年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施すべきである。
⑵医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増抑制や都市と地方、診療科間の公平性を確保するために診療報酬（本体）の配分等を見直すとともに、政府の新目標であるジェネリックの普及率「全ての都道府県で80％以上」を達成する必要がある。
⑶介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、公平性の視点から給付及び負担のあり方を見直すべきである。
⑷生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
⑸少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。また、子ども・子育て支援等の取り組
みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
⑹中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。また、配偶者控除等の税の問題や年金等の社会保障の問題は就労調整が行われる一つの要因となっており、人手不足で悩む中小企業にとって深刻な問題である。女性の就労を支援するためにも、税と社会保障の問題を一括して議論すべきである。

３．行政改革の徹底
・行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削ることが重要である。以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。
⑴国・地方における議員定数の大胆な削減､ 歳費の抑制。
⑵厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
⑶特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
⑷積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。

４．マイナンバー制度について・マイナンバー制度は、すでに運用を開始しているが、未だ国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。それはマイナ
ンバーカードの低い普及率などに表れている。コロナ禍の混乱が同カードを利用したデジタル対応をできなかった結果によるという点を踏まえ、政府は制度の意義の周知に努め、その定着に向け本腰を入れて取り組んでいく必要がある。

５．今後の税制改革のあり方

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vol.83

Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
・我が国の社会経済活動はようやくコロナとの共生段階に入ったが、欧米のように本格化はしていない。このため、業種によっては依然として苦境から脱出できないでいる企業も多い。政府にはモラルハザードが生じないよう十分に注意しつつ実効性ある対応が求められる。

１．中小企業の活性化に資する税制措置
・中小企業は地域経済の担い手であるだけではなく、我が国経済の礎である。コロナ禍の影響が依然残っているだけでなく、エネル
ギーや原材料価格の上昇などが重なり、経営環境は一段と厳しさを増している。中には廃業に追い込まれる例も珍しくない。そうした中で求められるのは、健全な経営に取り組んでいる企業が、持てる能力を十分に発揮できるような税制の確立である。
⑴法人税率の軽減措置
中小法人に適用される軽減税率の特例15％を本則化すべきである。また、昭和56年以来、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。なお、本制度は令和5年3月末日が適用期限となっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は適用期限を延長する。
⑵中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。なお、それが直ちに困難な場合は、令和5年3月末日となっている適用期限を延長する。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計300万円）を撤廃し全額を損金算入とする。
⑶中小企業等の設備投資支援措置
中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産税の特例（先端設備等導入制度）等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。
なお、「中小企業経営強化税制」「固定資産税の特例」「中小企業防災・減災投資促進税制」「デジタルトランスフォーメーショ
ン投資促進税制」は、令和5年3月末日が適用期限となっていることから、適用期限を延長する。

２．事業承継税制の拡充
・我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。
⑴事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業継続に資する相続については、事業従事を条件として他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
⑵相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
相続税、贈与税の納税猶予制度の充実。
①猶予制度ではなく免除制度に改める。
②新型コロナの影響などを考慮すると、より一層、平成29年以前の制度適用者に対しても要件を緩和するなど配慮すべきである。
③国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める 必要がある。
⑶取引相場のない株式の評価の見直し

３．消費税への対応
・消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠かせないが、軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、
税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。このため、かねてから税率10％程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。政府は、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。
⑴令和5年10月から導入される「インボイス制度」について、
すでに「インボイス発行事業者」の登録申請がはじまっているものの、事業者のインボイス制度に対する理解が十分に深まっているとは言い難い。さらに、新型コロナは小規模事業者等の事業継続に大きな困難をもたらした。これら事業者が事務負担増や取引から排除等の理由により休廃業に追い込まれることのないよう、当面は現行の「区分記載請求書等保存方式」の維持、または免税事業者からの仕入税額相当額の8割を控除できる経過措置を当分の間維持するなど、弾力的に対応すべきである。
⑵インボイス制度を実施するのであれば、国は事業者に混乱が生じないよう制度の周知を徹底するとともに、事務負担が軽減する
ような環境整備が必要である。また、課税事業者が免税事業者と取引を行うに際し、取引価格の引下げや取引の停止などの不利益を与えないよう、実効性の高い対策をとるべきである。
⑶消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となっている。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
⑷インボイス制度や電子帳簿保存法の改正による電子データ保存の義務化に対応するなど、事業者の事務負担、納税協力コストは年々増加している。特に電子データ保存の義務化については、全ての事業者が対象となっており影響は大きい。システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。

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Ⅲ．地方のあり方
・今般のコロナ禍は国と地方の役割分担の曖昧さだけでなく、自治体と診療所を含む医療機関の間での意思疎通不足を表面化させ、これによる混乱は現在も尾をひいている。医療制度の抜本改革の必要性については前述したが、現行制度下でも病院間の役割分担
や広域的な救急医療など自治体のリーダーシップで解決できる問題は少なくない。要は行政と医療機関のやる気なのである。
・地方自身がそれぞれの特色や強みをいかした活性化戦略を構築し、地域の民間の知恵と工夫により、新たな地場技術やビジネス手法を開発していくことが不可欠である。その際に最も重要なのは、地方が自立・自助の精神を理念とし、自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行していくことである。
⑴地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材の育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要と認識すべきである。
⑵広域行政による効率化や危機対応について早急かつ具体的な検討を行うべきである。基礎自治体（人口30万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
⑶国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には、「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体においても広く導入すべきである。
⑷地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するのではなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
⑸地方議会は大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。

Ⅳ． 震災復興等
・これまでの効果を十分に検証し、予算の執行を効率化するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。とりわけ被災地における企業の定着、雇用確保を図ることが重要であり、実効性のある措置を講じるよう求める。
・また近年、熊本をはじめとした強い地震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生している。東日本大震災の対応などを踏まえ、被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まなければならない。その際、被災者支援の観点から、災害による損失を雑損控除と切り離した、新たな控除制度の創設について検討すべきで
ある。

Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
２．環境問題に対する税制上の対応
・欧米などの制度や議論の動向を見極めつつ、既存のエネルギー関係税制との調整を図り、幅広い観点から十分な検討が行われるべきである。

３．租税教育の充実

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《税目別の具体的課題》
１．法人税関係⑴役員給与の損金算入の拡充①役員給与は損金算入とすべき②同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき。

２．所得税関係⑴所得税のあり方①基幹税としての財源調達機能の回復②各種控除制度の見直し
各種控除は、社会構造変化に対応して合理的なものに見直す必要がある。とくに、人的控除については累次の改正の影響を見極めながら、適正化を図るべきである。
③個人住民税の均等割
地方税である個人住民税の均等割についても、応益負担原則の観点から適正水準とすべきである。
⑵少子化対策３．相続税・贈与税関係⑴現在、政府等において、「資産移転の時期の選択に中立的な税制」の構築に向け、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税することが検討されている。制度を見直すに当たっては、格差拡大を防止することに留意する必要はあるが、税負担が今以上に重くならない仕組みとすべきである。
また、現行の相続税の課税方式（法定相続分課税）は、相続人の相続額に応じた課税がされず、一人の相続人の申告漏れが他の相続人にも影響する等の問題が指摘されており、課税方式のあり方についても併せて検討することが必要である。
⑵制度が見直されるまでの間、贈与税は経済の活性化に資するよう、以下のとおり見直すべきである。
①贈与税の基礎控除を引き上げる。
②相続時精算課税制度の特別控除額（2,500万円）を引き上げる。

４．地方税関係⑴固定資産税の抜本的見直し
令和4年の全国の公示地価は、2年ぶりに上昇に転じた。同年度税制改正では、商業地等の地価が大きく上昇した場合の負担調整措置が講じられた。令和5年度においてもコロナ禍の影響はまだ残るとみられており、引き続き、同様の措置が必要である。さらに、都市計画税と合せて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。
①商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
②家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
③償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、申告対象外となる「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（30万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とする。また、諸外国の適用状況等を踏まえ、廃止を含め抜本的に見直すべきである。
④固定資産税の免税点については、平成3年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
⑤国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
⑵事業所税の廃止
市町村合併の進行により課税主体が拡大するケースも目立つ。事業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
⑶超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体が多い。
課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
⑷法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。

５．その他⑴配当に対する二重課税の見直し⑵森林環境税
令和6年度から施行される森林環境税について、現在、先行して別の財源を使って地方自治体に配分（令和4年度は500億円）されているが、その半分が使い残され基金として積み立てられているとの指摘がある。これでは税が有効に活用されているとは言い難く、配分方法のあり方など、制度自体を抜本的に見直すべきである。
⑶電子申告

vol.836令和５年度税制改正スローガン
ポストコロナの経済再生と財政健全化を目指し、税財政改革の実現を！
適正な負担と給付の重点化・効率化で、持続可能な社会保障制度の確立を！
厳しい経営環境を踏まえ、中小企業の活性化に資する税制を！
中小企業にとって事業承継は重要な課題。
本格的な事業承継税制の創設を！

「税を考える週間記念講演会」
日時：令和 4 年11月16日
会場：アオッサ8F 福井県県民ホール
講演：「国民経済と税金～消費税は社会保障の財源なのか？～」
経済評論家・作家・中小企業診断士

講師：三橋

貴明 氏

「ほうじん寄席」
日 時：令和 4 年10月27日
会 場：フェニックスプラザ
落語家：春風亭 柳枝 氏

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小ホール「税を考える週間街頭キャンペーン」
日会時：令和 4 年11月11日
場：福井駅西口広場

税に関する中学生の作文『森林環境税・森林環境譲与税について』
足羽中学校 3 学年

よしむら

吉村

国税庁
長官賞

ゆい

惟

森林環境税、森林環境譲与税という税金を耳にしたことがあるだろうか。消費税、住民税といった税金は日頃耳にすることはあるが、このような税金を納めることを自覚しているのだろうか。
森林環境税は、令和６年度から国税として個人住民税に年額千円上乗せされて、市町村から徴収される。これは、東日本大震災の復興税が終わった後に、そのまま継承される形になる。なぜ今「森林」なのか私は不思議に思った。調べて見ると、地球温暖化による昨今の山地災害の防止に向けた取り組みであることが分かった。また、森林環境税と対になっているのが、森林環境譲与税である。
これは、令和元年度からスタートされており、間伐や人材育成、担い手の確保そして、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備およびその促進に関する費用に充てることとされている。
私の曾祖母は山を持っている。先日、木が倒れかかっていたため、近隣の住宅に被害を及ぼす前に木を伐採してもらった。チェンソーを使用して木を伐採していたが、私がイメージしていた切り方とは違っていた。このように、決められた伐採方法の基、指定された服装で伐採する必要がある
ことに同時に驚きも感じた。危険と隣り合わせな職業に就きたいと考える若者はどのくらいいるのだろうか。
森林について調べて見ると、全国森林組合連合会が取り組んでいる「緑の雇用」という事業があった。林業の担い手確保の一環で、未経験者でもフォレストワーカーを目指すために、必要な技術を学び、講習や研修を支援してくれる。日本は世界屈指の森林王国である。そして、森林は、二酸化炭素の吸収源でもあり、地球温暖化防止にも大きく貢献している。今、戦後に植林された木が育ち、利用できる段階にきているが、森林の手入れが遅れがちになっている。よって、森林で働く担い手確保が必要なのである。
自然災害は突然やってくる。間伐がされていない山の地表は日光が届かず、草木の根が張らない
ため、土が痩せてしまう。このような状況で大雨や台風などが発生した場合、根が水を吸いきれず
土砂崩れが発生しやすくなってしまう。先日、大雨の影響で、福井県南越前町が未曾有なる被害を被った。嶺北と嶺南が遮断されるという大被害である。父の友人宅も床下浸水になり、車も水没してしまった。父は、被災した住宅に手伝いに行った。一瞬にして奪われた、建物、家財、そして車。
明日からの希望も無くなるぐらいひどい情景だったと言っていた。このような、異常気象により土砂崩れが起きないためにも、森林整備は急がれている問題だ。そのためにも、森林環境譲与税を、林業従事者や林業の育成事業に活用してほしいと思った。林業は、日本にとっても、なくてはならない職業の一つであることを考えさせられた。

vol.838税に関する中学生の作文『受ける恩恵と果たすべき義務』
高志中学校 2 学年

ば

福井
税務署長賞
ば

馬場

りゅうき

竜輝

我々の生活に深く関わっている税。しかし日本では学生の時に税について詳しく学ぶ環境が整ってないように感じる。この作文を書くことを通して税について学ぼうと思う。
まず最も私達が身近に感じるのは消費税だろう。商品を購入したときやサービスを受けたときなどに自分もお店に支払っている。お店の人は、私達消費者から預かった消費税を消費者の代わりに納税する間接税の一つである。平成元年四月一日に税率三％からスタートし、以来五％、八％と上がり続けて今は十％である。先日の議員選挙で、消費税率を下げる事を公約に掲げ選挙に挑む政党
や消費税を一時撤廃する事を訴える政治家もいた。しかしその意見に私は反対だ。世界情勢が不安定になる中での物価の上昇や燃料費の高騰などで生活や会社経営が苦しい国民が大勢いてその方々を救う名目での消費税率の引き下げには理解できる。しかし、税金は我々の暮らしに重要な社会保障に役立っている。消費税率が一％増減するだけで税収が約二・六億円増減するという消費税率を引き下げてしまったら、社会保障に大きな影響を及ぼすのではないかと私は考えているのだ。消防
署や警察署のおかげで安全な暮らしができ、清掃センター、浄水場のおかげできれいな街が保たれている。僕達に身近な図書館の本や公園の遊具、公立の学校の設備なども税金で賄われている。驚愕なことに小中学校の生徒一人あたり一年で約百万もの税金が使われている。学生は補助金という税によって大きな恩恵を受けているという事実を知ったとき私はとても驚いた。また医療に関しても新たな発見をした。アメリカでは医療保険制度が日本と異なり、救急車が有料で、医療費自体も高額で日本のように誰でも自由に病院にいけるわけではないようだ。風邪の診療代が約二万円、簡単な手術でも数百万円になり支払うことが出来ず自己破産する人も多くいるそうだ。このような話を聞くと、必要な時に無料で来てくれる救急体制があり、虫歯でも風邪でもどこのどのような病院でも低額で医療を受けることが出来る日本の世界に誇れる健康保険制度に感謝しなければならないと思う。日本に元気な高齢者が多いのもこの医療制度によることが大きいのではないだろうか。
今回、税に関する勉強をしてみて、自分にはどこか遠い存在だと思っていた税金というものがとても身近に感じ、そして重要なのだと認識することができた。税金が高い等と大人はいうけれど、支払っている税金よりも遥かに大きな利益を享受していると私は思う。国民一人一人がこのことをもっと理解し、考えて行動する事が必要ではないだろうか。私は税により受けた恩恵を胸に抱いて、
明るい未来に向けて更に詳しく知るべく勉強し、納税という義務を果たしながら自分たちの次の世代へと繋いでいくつもりだ。

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vol.83

税に関する中学生の作文『税のありがたさと私の役割』
成和中学校 1 学年

福井
税務署長賞
なか だ

中田

み さき

光咲

私は、幼い頃から、読書が大好きです。
読書をすると、物語の世界に入り込んだような気持になって、わくわくするのです。
両親は、そんな私のために、家の近所にある図書館で借りてきた絵本を毎日読んでくれたものです。
今回、税の作文を書くにあたって、私が身近で税の恩恵を受けていることは何かと考えてみた時、真っ先に思い浮かんだのが、幼少期から慣れ親しんでいる図書館でした。
幼い頃、どうして図書館には多種多様な本がこんなにあるのだろうと不思議に思い、父に聞いたことがあります。父は、「税金という、みんなが出し合っているお金で買っているんだよ。
」と教えてくれました。その時はピンときませんでしたが、中学生になった今は、税金の大切さが少しずつ分かるようになりました。図書館に置かれている本、机や椅子などの施設そこで働いている
司書さんのお給料などの図書館の運営費のすべてが税金でまかなわれているのです。
他にも税金が使われていることはないか考えてみると、私たちが学校で使う教科書も税金で買われていることに気がつきました。福井県の教育費の予算を調べてみると約九百七十億円、県民税全体で最も多い十七・五％が使われていることがわかり、その額の大きさに驚きました。福井県が、
私たち子どものためにかけてくれている金額の大きさを知って、将来、その恩に応えることができるような立派な大人になりたい、未来に続く子供たちのために、しっかりと納税をしていきたい、と思いました。
その他に、税金の恩恵を受けていることはないか、母に聞いたところ、子供の医療費が無料で、市や県から助成されているので具合が悪くなった時にためらわずに医者に行くことができてありがたいということでした。また、我が家は三人の子供がいるのですが、三人目の子の保育料が無料だったので、大変家計が助かったということです。
今、身の回りで当たり前のように無料で利用ができていることが明日から有料になったとしたらみんなが戸惑い、豊かな生活ができなくなると思います。税金の仕組みを知ることで、その大切さが身に染みてわかりました。
私は今、両親が働いたお金で生活しているので、自分自身は税金の恩恵を受けるばかりですが、社会のために少しでも役に立てるように、働くことができる年齢になった時には、しっかりと働いて、納税したいです。
そして、自分たちが納めた税が何にどんな風に使われているのかをしっかりと確認し、社会を少しでも良くするためにどんなことに使うべきなのか、意見を言えるような大人になりたいです。

vol.8310

税に関する中学生の作文『社会保障と税』
明道中学校 3 学年

公益社団法人
福井法人会長賞
で くら

出倉

あん な

杏奈

私の知っている税は、消費税・所得税・法人税・相続税・贈与税・酒税・固定資産税・自動車税・住民税・たばこ税などがあります。
この中で私にとって一番身近な税は、消費税です。ですが消費税の使われ方が分からなかったので調べたら、地域の医療や警察、消防をはじめ、公的サービスに充てるために地方自治体に交付されたり、町や道路の整備、災害対策などを行う公共事業関係費として使われたり、学校教育や科学
技術、文化の発展のために使われていることが分かりました。私たちが安心・安全で豊かな暮らしをするために、さまざまな場所で税金が使われているんだなと思いました。
また、色んな国で消費税が上がってきています。日本もだんだん消費税が引き上げられており、私が産まれたときは消費税率が五パーセントだったのに対し、今では標準税率が十パーセントになり、五パーセントも引き上げられました。そこで私は、なぜ消費税を引き上げる必要があったのだ
ろうと疑問に思いました。
私は消費税を引き上げなければいけなかった理由の一つとして、高齢化があげられると思いました。なぜなら日本は速いスピードで高齢化が進んでおり、高齢化に伴う社会保障の費用は増え続け、税金や借金に頼る部分も増えているからです。現在の社会保障制度を次世代に引き継ぐためには、安定的な財源の確保が必要不可欠だと思います。社会保障の負担は、あらゆる世代で負担を分かち合いながら今の世代までまかなう必要があると思います。また、日本は少子高齢化という大きな壁が立ちはだかっています。それに立ち向かうため、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」に置き換えていかなければならないと思います。
このような背景の下、令和元年十月消費税率は八パーセントから十パーセントに引き上げられたと考えました。
日本の消費税は十パーセントだけど、ヨーロッパのイギリスやフランスでは二十パーセント、デンマークやノルウェーなど北欧では二十五パーセントと日本と倍も違います。海外の税率と比較す
ると日本の税率は低いほうなので、今後も日本の消費税は上がっていく可能性は十分にあると思います。
私はこの作文を通して、税金の大切さについて学びました。最初、消費税が八パーセントから十パーセントに上がったとき、何で上げるのだろうと疑問に思っていたけれど、この作文をきっかけに理由が分かったので良かったです。税金がなくなると、当たり前に利用している公共サービスが利用できなくなってしまいます。だからみんなで正しく税金を納めましょう。

11 vol.83

税に関する小学生のポスター

福井
税務署長

賞

福井
長賞
税務署

ルカ
竹下

支えられ

い

じ

さ

え

こ

沙 慧子

こ はる

心桜

しゅんた

駿太

さ

や

沙耶

12

vol.83

松岡中学校二年 伊地

にしむら

つち や

わにぶち

少しづつ 社会に貢献 消費税﹁少し﹂が誰かの 明日に繋がる

永平寺中学校二年 鰐渕

育ってこれた お返しに
次は僕らが 支える側に足羽第一中学校二年 土谷

みんなの暮らし 支える一歩
日本の未来が 輝く一歩

永平寺中学校二年 西村

おやも子も税金で ささえよう
めざすは日本の よりよい未来と
うきうき未来

消費税

公益社団法人
福井法人会長賞
永平寺町租税教育推進協議会長賞
福井市租税教育推進協議会長賞
福井
税務署長賞

希光

村中

たけした

下宇坂小学校 6 年

天乃

泉

あま の
いずみ

松岡小学校 6 年
のぞみ
むらなか

日新小学校 6 年

団法人
公益社 会長賞
人
福井法

税に関する中学生の標語

納税表彰
税知識の普及と納税意識の高揚を図り、申告納税制度の確立に顕著な功績のあった次の方が受賞されました。
受賞者は、永年にわたり法人会の運営、発展に多大の貢献をされました。会員一同よりお祝い申し上げます。

金沢国税局長表彰

岡本

伸三 氏

岡本木材㈱

福井税務署長表彰

福井税務署長表彰

福井税務署長表彰

㈱シセード

ホクチク㈱

ミルコンホールディングス㈱

井関

俊治 氏

川口

貴義 氏

見谷

英貞 氏

行動する法人会
令和５年度税制改正に関する提言要望衆議院議員（福井1区）
自由民主党

稲田
会長 吉岡

朋美 氏

副会長 熊澤・岡本

11月27日参議院議員（福井選挙区）

参議院議員（福井選挙区）

自由民主党

自由民主党

山崎

11月21日

11月21日大森哲男 氏（代理）議会事務局主査 深谷 寿人 氏

11月28日

11月22日庵海 氏（代理）議事調査課主幹 田原 弥香 氏
11月22日13 vol.83

福井県議会議長

鎌田 康浩 氏福井市議会議長堀江宏文 氏（代理）前川 顧問

達治 氏（代理）県税務課長

滝波（代理）清水 秘書

福井県知事

杉本

正昭 氏

永平寺町長

河合

永充 氏

（代理）住民税務課長

原 武史 氏11月18日

福井市長

東村

新一 氏

（代理）市民税課長

大島 寛一 氏11月21日永平寺町議会議長

中村

勘太郎 氏

（代理）住民税務課長

原 武史 氏11月18日青 年部会だより
第36回「法人会全国青年の集い」沖縄大会
令和4年11月24日㈭から25日㈮にかけて、第36回「法人会全国青年の集い」沖縄大会が開催されました。今大会は、「ゆいまーる

未来をまもり、拓く」を大会スローガンに、全国の青年部会員約2,300名が参加、当青年部会からも、高畠会長をはじめとする総勢十九が現地に入りました。
沖縄市のコザ運動公園内にある各施設を利用して行われた今大会、初日には租税教育活動プレゼンテーション・健康経営大賞、2日目には部会長サミット・会員交流分科会・「財政健全化につながる！健康経営の実装と実践と題した記念講演・大会式典・大懇親会が行われました。
今回初めて全国大会に参加させていたき感じたことは、そこに携わった方々の熱い暑い情熱と感動、大会スローガンにも使われている「ゆいまーる（つながる、助け合うという意味）」という言葉の奥深さ、そして大会式典の最後に行われた次回開催地山形大会のPRの盛大さです。特に次回PRにおいては、ステージ上と下に約80名の方が参加されておりました。
二年後に迫った福井大会にむけ、来年山形の地にてあれ以上のPRができるよう、しっかり盛り上げていかなければならない、「ゆいまーる」していかなければならないと強く感じた全国大会でした。

女 性部会だより
研修事業

厚生事業

R4.11.8
奥越法人会との交流会

R4.9.28

十干の最後、癸は過去十年間の総括をし次へと向かう年。卯は開くという意味を持つので癸卯は旧習を打破し新たな開拓をする
年。一年が良き飛躍の年となりますように。
ご多幸をお祈りします。
癸卯

日帰り研修旅行「京都伊根方面」

租税教育活動R4.12.9
税金教室「志比小学校」

SDGs活動R4.12.12
福井市「フードドライブ」へ食品寄贈
vol.8314税務署からのお知らせ

15 vol.83

税務署からのお知らせ

vol.8316

支部の事業活動
地域密着の社会貢献

和田支部

和田支部

和田公民館／2022年9月17日・18日

福井問屋センター／2022年11月22日「和田地区敬老会ふれあいまつり」

中藤支部
中藤小学校・灯明寺中学校他／
2022年10月29日・30日「なかふじ龍神まつり＆文化祭」
17 vol.83

和田支部会員研修会『きっと受けたくなる専門クリニックでの検診、治療』〜福井発の専門クリニックによる内視鏡・日帰り手術の時代到来!?〜シン内視鏡・外科クリニック 院長 田畑 信輔 氏

松本支部
松本小学校／2022年10月30日「松本まつり2022」

東部支部
一乗谷朝倉氏遺跡一帯／
2022年8月20日・21日「越前朝倉万灯夜」

森田河合川西支部
森田公民館／2022年9月11日「もりのわフェスタ×文化祭」

vol.83

18

の
連
県
井
福
活動状況
わんぱく駅伝・中学駅伝
日時：令和 4 年10月23日（日）会場：サンドーム福井周辺コース

わんぱく駅伝男子

第1位

勝山スーパーソニック

第2位

福井フェニックス

第3位

敦賀Jr.競争の達人
女

子

第1位

勝山RC

第2位

みんスポクラブA

第3位

敦賀Jr.マジスゴ走10

中学駅伝
男

子

第 1 位 俺たち駅伝生まれの駅伝育ち
第 2 位 黑米、解禁〜‼
第 3 位 黑米、たべて〜‼
女子

第 1 位 勝山アスリート
第 2 位 黑米で貧血なおるかなぁ〜‼
第 3 位 小浜二中駅伝部

19 vol.83

新入会員名簿（令和４年７〜12月）
法

人

名

業

※五十音順

種

支

部

名

(株)ＡＳＳＩＳＴＡＲ

建設業

清

水

越

廼

(株)アンドエム

建設業

啓

蒙

円

山

(株)ＵＮＦＯＬＤ

広告代理店・WEB 関連足(株)永平寺タケダ

原糸加工業

啓

蒙

円

山

Ｎコーポレーション(株)

羽

中

藤

(株)カトー

墨出し・他

啓

(株)⻆文

文具商

明

蒙

円

山
新

(株)かに楽

サービス業

順

化

（株）共生

飲食業

松

岡

ＧＲＡＮＤ ＨＯＵＳＥ(株)

建設業

木

田

（株）ＧＬＩＴＴＥＲ

ラウンジ経営順化(有)けんこーや

乳類等販売

東

部

興和江守(株)

卸売業

足羽(株)Ｊ・Ｈ

サービス業

順

化

ＳＨＩＭＡ電工(株)

電気工事業

松

本

社会福祉法人太陽会

介護サービス松岡(株)ＳＴＵＤＩＯ・ＣＡＳＡ

建築業

和

田

(株)セキュリティ＆リサイクル北陸

書類管理・回収・保管業務

麻(株)ソリッドラボ

技術サービス業中藤(株)ダイテル

イベント会場設営

和田

大日メタックス（株）

金属製品製造業

麻（株）タケハラ工業

左官業

足(株)宅建サービス

不動産業

中央砕石工業(株)採石業（宗）長松寺

宗教法人(株)東郷商店(株)トーヨーファシリート

生

津

生

津
羽

社
東
寺院

部

日

之

出

繊維品卸売業日之出

電気・管工事和田田(株)ＴＯＮＯＳＡＭＡ

Web 広告木（株）ＴＯＭＯ商会

総合建設

森 田 河 合 川 西（株）西川工務店

建築業

森 田 河 合 川 西（合資）日勝アド・エージェンシー

広告業

春(株)パティオ

不動産賃貸業

ファイナンシャル・ジャパン（株）

保険代理店

和

（株）福井キャピタル＆コンサルティング

ファンド運営及び法人向けコンサルティング

順

山
社
田
化

福井県自動車整備商工組合社（一社）福井県自動車整備振興会

社

福井たばこ販売（協同）事業協同組合西部

ふくい ヒト モノ デザイン(株)旅行業・物品販売業

順化

藤本テキスタイル(株)繊維卸売

森 田 河 合 川 西

松見産業(株)

不動産業

足マルツハイドロパワー(株)小水力発電事業(株)ヤマモト

建設業

西吉幸織物(株)

不動産賃貸

啓(有)ラササヤン

飲食業

明

新

ラニイ福井貨物(株)

運輸業

和

田

自動車卸売業木(株)ＲＵＮＷＡＹＪＡＰＡＮ(株)竜北電工

羽
旭

電気工事業

部
蒙

円

山

田
社

Ｌｕｃｉａ（合同）

小売業

明

新

（株）ワンダーフードサービス

飲食業・エステ業

足羽

vol.8320

福井支社 〒910-0005 福井市大手3-12-20 冨田第一生命ビル4F

21 vol.83

vol.8322発 行

公益社団法人

福井法人会 TEL 0776-27-0100／FAX 0776-27-2499／http://www.fukui-houjinkai.or.jp〒910-0006 福井市中央3-3-23 北陸中央ビル3F