四半期報告書（第18期第１四半期）
自至

平成22年１月１日
平成22年３月31日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１……………………………………………………………………………………………………………

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

13

(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2) 四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書]【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月11日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自【会社名】

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社【英訳名】

GMO HOSTING & SECURITY, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー

青山

平成22年１月１日

至満【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役ソリューションサービス事業統括
経営財務本部長兼経営企画室長 閑 野 倫【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

有(03)6415－6100(代表)常務取締役ソリューションサービス事業統括
経営財務本部長兼経営企画室長 閑 野 倫
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

有

平成22年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第18期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第17期

会計期間

自平成21年１月１日
至平成21年３月31日

自平成22年１月１日
至平成22年３月31日

自平成21年１月１日
至平成21年12月31日

売上高（千円）

1,874,235

2,021,532

7,594,264

経常利益（千円）

285,219

265,775

1,159,751

四半期（当期）純利益（千円）

152,474

133,006

613,490

純資産額（千円）

3,230,075

3,591,446

3,712,275

総資産額（千円）

5,287,534

5,678,130

5,992,056

１株当たり純資産額（円）27,512.94

30,415.24

31,552.57

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）1,310.03

1,142.30

5,270.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,311.71

1,139.90

5,256.67

60.6

62.4

61.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

322,536

39,1401,628,488

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△78,734△216,463△420,733

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△164,630△193,590△218,327

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,680,142

2,194,966

2,590,878

261

332

329

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）332[44]（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、当第１四半期連結会計期間中の臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）159[37]（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、当第１四半期会計期間中の臨時従業員の平均雇用人員であります。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、ホスティングサービス事業、セキュリティサービス事業、ソリューションサービス事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

ホスティングサービス事業

1,524,205

99.3

セキュリティサービス事業

381,929

119.4

ソリューションサービス事業

115,397607.2

2,021,532

107.9

合計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

ＧＭＯインターネット株式会社

前第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

172,040

9.2

126,953

6.3

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、景気の改善の兆しがみられるものの、厳しい雇用環境が続くなど先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、企業のIT投資抑制や、同業・類似業者との競争激化があるものの、インターネット資産に対する企業の考え方は、「所有」から「利用」へと大きな変化のうねりがみられ、堅調な拡大を見込んでおります。
このような事業環境のなか、ホスティングサービス事業においては、高いセキュリティ環境ニーズや低価格サー
ビスへの需要に応えるため新たなサービスを投入したほか、CDN（※１）に対応したIaaS型パブリッククラウドサービス（※２）「True CLOUD（トゥルークラウド）」を提供開始しました。
セキュリティサービス事業においては、日本・英国・米国、各拠点において、売上・営業利益ともに好調に推移しました。また、フランス語への対応、シンガポールでの子会社設立によるオセアニア・東南アジア・インド等への展開準備をすすめ、積極的に営業地域の拡大等を進めています。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における連結売上高は2,021,532千円（前年同期比7.9％増）、営業利益は260,424千円（前年同期比5.0％減）、経常利益は265,775千円（前年同期比6.8％減）、四半期純利益は133,006
千円（前年同期比12.8％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①

ホスティングサービス事業
共用ホスティングサービスにおいては、既存サービスが堅調に推移しました。また、新たなお客さまのニーズに応えるためドメイン取得を切り口とし、高いコストパフォーマンスを提供するホスティングサービスブランド「ロケットネット」を２月下旬より提供開始しました。当四半期連結会計期間においては、契約数の増加につながっており、下期以降の営業利益への貢献を見込んでおります。
専用ホスティングサービス・マネージドホスティングサービスにおいては、契約数・販売が堅調に推移しました。モバイル向け・仮想化サービス等、お客さまの多様なニーズに応えるサービスの拡充に努めています。
OEMにおいては、昨年２月より大口顧客の解約による影響を受け、前年同期と比較して、売上高の減少がある
ものの利益への影響は軽微です。
また、将来のクラウドサービス市場への布石を打つべく、CDN（※１）に対応したIaaS型パブリッククラウド
サービス（※２）「True CLOUD（トゥルークラウド）」を提供開始しました。
更に、安心・安全にインターネットを利用できる環境を整備するべく、マルウェア（※３）感染検知・通知サ
ービスやサーバー・ネットワーク監視サービスを提供するブランド「SecureStar（セキュアスター）」を開始しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,524,205千円（前年同期比0.7％減）、営業利益は
222,355千円（前年同期比16.3％減）となりました。
※１
CDN（Contents Delivery Network）とは、Webコンテンツをインターネット経由で配信するために最適化されたネットワークのことを指します。
※２
IaaS型とは、サーバーやネットワークなどのインフラをインターネット上のサービスとして利用できるようにしたものです。従来のレンタルサーバーやホスティングサービスに近い意味をもちます。
パブリッククラウドとは、クラウドコンピューティングによって提供されるサービス（クラウドサービス）のうち一般利用者向けに提供されるクラウドサービスのことです。
※３
マルウェアとは、コンピュータウイルス、スパイウェアなどの悪意あるソフトウェアの総称です。感染するとPC上の個人情報を盗まれるなど、第三者の遠隔操作によって、サイバー犯罪の踏み台に悪用される恐れがあ
ります。

②

セキュリティサービス事業
セキュリティサービス事業においては、日本・米国・英国各拠点の販売代理店の拡大等により販売が好調に推移しました。
日本においては、米国食品医薬品局（U.S. Food and Drug Administration 以下、FDA）の電子申請に必須となるクライアント証明書（※４）「電子署名(S/MIME)用証明書」の提供を開始しました。また、国内で唯一となるソフトウェア開発者などの個人向けコードサイニング証明書（※５）の提供を開始するなど電子認証サービスの新しい利用提案を行っております。
海外においては、オセアニア・東南アジア・インド等における営業拠点として、シンガポールに子会社（GMO
GlobalSign Pte.Ltd.）を設立しました。
また、ホスティングサービス事業者に向けたホスティングサービス用ソフトウェアと「ワンクリックSSL」を連携する仕組みを開発し、導入しました。中長期的に海外代理店への更なる普及が見込まれます。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間のセキュリティサービスの売上高は381,929千円（前年同期比19.4％
増）、営業利益は40,306千円（前年同期比582.6％増）となりました。
※４
クライアント証明書とはSSLサーバ証明書と同じくデジタルIDの一種で、クライアント（PCや法人・個人）の身元情報を証明します。
※５
コードサイニング証明書とは、ActiveX・JAVA・VBA・Adobe® AIR®など、様々なソフトウェアにデジタル署
名を施せる電子署名用の証明書のことです。どのような流通を経た後でも、ソフトウェアの配布元を認証し、改ざんされていないことを検証することができます。

③

ソリューションサービス事業
2009年11月に取得したコミュニケーションテレコム株式会社、株式会社シーエムティにおいて、「WEBコンサ
ルティングサービス」「オフィスコンサルティングサービス」を展開するほか、GMOスピード翻訳サービス株式
会社においてスピード翻訳サービスを提供しています。
ソリューションサービス事業では、中小企業のIT環境構築等の支援をワンストップで提供しています。
ソリューションサービス事業の売上高は115,397千円（前年同期比507.2％増）、営業損失は△6,557千円（前年同期は営業利益1,900千円）となりました。

(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,620,229千円となり、前連結会計年度末に比べ186,685千円減少しております。主な減少要因は、配当金及び法人税等の支払いによる現金及び預金の減少
195,912千円であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,057,900千円となり、前連結会計年度末に比べ127,241千円減少しております。主な減少要因は、ソフトウェアの減少35,880千円、のれんの減少71,844千円であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,064,045千円となり、前連結会計年度末に比べ
189,014千円減少しております。主な減少要因は、未払法人税等の減少224,857千円であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、22,638千円となり、前連結会計年度末に比べ4,081
千円減少しております。主な減少要因は、長期借入金の減少6,000千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,591,446千円となり、前連結会計年度末に比べ120,829千円減少しております。主な減少要因は、配当金支払い等による利益剰余金の減少82,351千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額
321,016千円、定期預金の預入による支出200,000千円、配当金の支払いによる支出186,543千円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ、395,912千円減少し、当第１四半期連結会計期間末には2,194,966千円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、39,140千円（前年同期比87.9％減）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益259,069千円、減価償却費79,685千円及びのれん償却額71,844千円を計上したものの、法人税等の支払額321,016千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、216,463千円（前年同期比174.9％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出200,000千円、無形固定資産の取得による支出21,965千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、193,590千円（前年同期比17.6％増）となりました。これは主に配当金の支払額186,543千円、長期借入金の返済による支出7,680千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,595千円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

343,600

計343,600②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年５月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

116,440

116,440

東京証券取引所（マザーズ）

当社は単元株制度は採用しておりません。

計116,440

116,440――（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年５月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
臨時株主総会の特別決議日（平成17年８月16日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）

54（注）４

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

540（注）４,５

新株予約権の行使時の払込金額（円）35,000（注）４,５
平成19年８月17日から
平成24年８月17日まで

新株予約権の行使期間

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）35,00017,500（注）４,５

新株予約権の行使の条件

本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の付与を受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約書」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権に担保権の設定及び質入等一切の処分を認めない。

代用払込みに関する事項――――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――――――（注）１．新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社が諸般の事情を考慮の上特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。
２．本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続は認めないものとします。
３．本新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとします。
４．本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１

株式分割・株式併合の比率
また、本新株予約権発行日後に、当社が時価（ただし、当社株式の上場前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行を行う場合（ただし、時価発行として行う公募
増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
５．平成18年8月15日開催の取締役会決議により、平成18年7月1日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

30

116,440

525

908,325525

997,073

平成22年１月１日～
平成22年３月31日（注）（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの郵送がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の移動は確認しておりません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式116,410―

発行済株式総数

116,410

総株主の議決権－

116,410
―

―

―

―

―

―

116,410②【自己株式等】
平成21年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
１月

２月

３月

最高（円）

64,80062,60084,800

最低（円）57,00057,10056,500（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について
は有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、有限責任監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって監査法人トーマツ
より変更しております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,454,966
656,856
213,151
200,000
19,16680,397△4,3092,650,878
609,611
236,049
200,000
41,07073,126△3,821

流動資産合計

3,620,229

3,806,914

14,013△3,596

9,523△4,493

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

10,416

5,030

771,744△538,046

756,974△541,478

233,697

215,495

244,114

220,525

575,811772,409
13,610647,656808,289
13,961

1,361,830

1,469,907

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式役員及び従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

17,487
22,23435,984
210,147
133,326
17,00318,717△2,945※1

18,11622,23442,271
241,981
135,372
15,82222,004△3,093451,954494,708

2,057,900

2,185,141

5,678,130

5,992,056

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
1年内返済予定の長期借入金
前受金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金販売促進引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

105,685
336,027
27,2001,295,583
95,08547,93911,2497,400
14,024
123,849

112,967
314,077
28,8801,280,099
319,943
70,4602,280
32,000－92,352

2,064,045

2,253,060

16,0006,638

22,0004,720

22,63826,720

負債合計

2,086,684

2,279,780

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

908,325
997,073
1,759,592

907,800
996,548
1,841,944

3,664,991

3,746,293

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△10△123,430－△73,257

評価・換算差額等合計△123,440△73,257

株主資本合計少数株主持分

49,89539,240

純資産合計

3,591,446

3,712,275

負債純資産合計

5,678,130

5,992,056

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

1,874,235
774,240

2,021,532
776,689

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

1,099,995※1, ※2825,874

1,244,843※1, ※2

984,418

営業利益

274,121

260,424

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

734
9,233
1,903

1,521
3,420
1,136

11,870

6,078

458
－
314

300
417
9

772

727

285,219

265,775

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
投資有価証券評価損
損害賠償金

※3

－

2,086
－
166

4,971
－

2,252

4,971

－
－
－
－

※4

3,827
1,639
611
5,599

－

11,677

税金等調整前四半期純利益

287,471

259,069

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

124,957
2,525

97,55322,559

法人税等合計127,483

120,113

特別損失合計少数株主利益

7,513

5,949

四半期純利益152,474

133,006

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
為替差損益（△は益）固定資産除却損
無形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）損害賠償損失事務所移転費用
保険返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用償却額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事務所移転費用の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

287,471
52,416
83,151△179

259,069
79,68571,844506
8,968△24,600

23,482
5,615
－
△734
458
－
△662
－
△2,086－－－－△78,071
39,642
14,98320,803△28,283△15,813

14,024△1,521
300
417
11
3,827
－
611
5,599
1,639
△4,971△58,004
15,257△8,594
14,717△1,794△24,794

40,091
24,951
34,441△23,853

16,692△20,629

477,825

366,799

736
△460
－
－
△155,566

901△305△1,639△5,599△321,016

322,536

39,14033,613△15,076（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)－△17,671△66,200△200,000△13,419△21,965－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他

2,396
－
2,741

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

11,508
7,412△78,734△216,463△6,000－△158,630△7,680632△186,543△164,630△193,590

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,086△24,998

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

78,085△395,912

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

1,602,057※1

1,680,142

2,590,878※1

2,194,966

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）（販売促進引当金）
販売促進を目的として行うキャンペーンにより発生するキャッシュバックは、従来、支出時に費用処理をしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より金額的重要性が増したため、将来発生見込み額を販売促進引当金として計上しております。
この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,024千円減少しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）※１

前連結会計年度末（平成21年12月31日）

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社株式22,234千円※１

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社株式22,234千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
95,077千円
給与手当
339,810
賞与引当金繰入額
7,464
役員賞与引当金繰入額
5,400
販売促進引当金繰入額
14,024
減価償却費
22,501
のれん償却費71,844
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は13,933千円であります。
4,595千円であります。
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
３――――――――――
商標権
千円
2,086
――――――――――※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
1,923千円
工具、器具及び備品
1,904千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
広告宣伝費
68,019千円
給与手当
263,983
賞与引当金繰入額
17,319
役員賞与引当金繰入額
8,000
減価償却費
5,278
のれん償却費83,151※３４

計3,827千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
2,454,966
1,720,142
預入期間が３か月を超える定期預金△40,000
預入期間が３か月を超える定期預金△260,000
現金及び現金同等物

1,680,142

現金及び現金同等物

2,194,966

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日
３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
116,440株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

至平成22年―

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高―

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

215,358

1,850

（決議）
平成22年３月23日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年12月31日

平成22年３月24日

利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）

ホスティングサービス事業
（千円）

セキュリテ
ィサービス
事業
（千円）

その他サー
ビス事業
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

1,535,293

319,937

19,004

1,874,235―

1,874,235(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高2,106

11,021291

13,419(13,419)―

計

1,537,399

330,958

19,296

1,887,655(13,419)

1,874,235

営業利益

265,761

5,904

1,900

273,566555

274,121

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
その他
サービス事業

上記以外のサービス

当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

ホスティングサービス事業
（千円）

セキュリテ
ィサービス
事業
（千円）

ソリューシ
ョンサービ
ス事業
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

1,524,205

381,929

115,397

2,021,532―

2,021,532(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高6,265

11,728397

18,391(18,391)―

計

1,530,470

393,658

115,794

2,039,923(18,391)

2,021,532

営業利益又は営業損失（△）

222,355

40,306△6,557

256,105

4,319

260,424

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。なお、従来の「その他サービス事業」
を「ソリューションサービス事業」に事業の種類別セグメントの名称を変更しております。
２．事業の種類別セグメントの変更
従来の「その他サービス事業」を連結会社数が増加し重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より「ソリューションサービス事業」と名称変更しております。
３．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホ

サービス事業

スティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
ソリューションWEBコンサルティングサービス、オフィスコンサルティングサービス、スピード

サービス事業

翻訳サービス等

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自日本（千円）

平成21年１月１日
北米
（千円）

至

平成21年３月31日）

欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

1,688,846

82,358103,030

1,874,235―

1,874,235(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高27,111

5,503

49,62482,240(82,240)―

1,715,958

87,861

152,655

1,956,476(82,240)

1,874,235

279,474△11,851△157

267,464

6,656

274,121

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……アメリカ合衆国
欧州……英国、ベルギー国
当第１四半期連結累計期間（自日本（千円）

平成22年１月１日
北米
（千円）

至

平成22年３月31日）

欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

1,802,530

107,550

111,451

2,021,532―

2,021,532(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高36,107

14,53963,796

114,443(114,443)―

1,838,638

122,090

175,247

2,135,975(114,443)

2,021,532

264,075△3,136853

261,792△1,368260,424

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……アメリカ合衆国
欧州……英国、ベルギー国【海外売上高】
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
当第１四半期連結会計期間において付与したストック・オプションはありません。

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
30,415.24円 １株当たり純資産額

31,552.57円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
1,310.03円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
1,311.71円
純利益金額

1,142.30円
1,139.90円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

152,474

133,006――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

152,474

133,006

期中平均株式数（株）

116,390

116,437――

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

△149
―――――

245
―――――

（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
重要な連結子会社の合併について
当社は、平成22年４月19日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるGMOマネージドホスティング株式
会社を吸収合併することを決議し、同日に同社との間で合併契約書を締結しております。
①結合当事企業の名称及びその事業内容
GMOホスティング&セキュリティ株式会社（事業の内容：ホスティングサービス事業）
GMOマネージドホスティング株式会社（事業の内容：ホスティングサービス事業）②企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式③結合後の企業名称
GMOホスティング&セキュリティ株式会社（当社）④取引の目的を含む取引の概要
合併の目的：今後の成長の柱である専用・マネージドホスティングサービスの経営資源を当社に集約することにより、更なるグループ経営の効率化を図ることを目的としています。
合併の期日（効力発生日）：平成22年６月１日（予定）２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月８日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

雅史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯホスティ
ング＆セキュリティ株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社の平成21
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月７日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

雅史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯホスティ
ング＆セキュリティ株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社の平成22
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。