お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・韓国株ファンド

特化型 マンスリーレポート
基準日
2021年7月30日（愛称：韓国厳選投資）

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

【運用実績】
過去のパフォーマンス(%)

【基準価額・純資産総額の推移】
直近の分配実績（円）ファンド 参考指数

過去1ヵ月間
過去3ヵ月間
過去6ヵ月間
過去1年間
過去3年間
設定来

0.06
3.65
15.03
51.21
70.64

-5.96
-1.22
9.69
53.06 第1期 2019/12/18- 第2期 2020/12/18
49.78 設定来累計

基準価額

解約価額

純資産総額

17,064 円

17,064 円

6.03 億円※2018年12月20日（設定日前営業日）を10,000として指数化

000※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンス
は、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。
※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は、「韓国総合株価指数（円ベース）」です。詳細は、本資料６頁をご参照下さい。

（円）
18,000（億円）
100
純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
参考指数（左軸）

16,00014,00080

60

12,00010,000

40

8,000
20
6,000
4,000
18/12

0
19/06

19/12

20/06

20/12

21/06

※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「韓国総合株価指数(円ベース)」です。詳細は、本資料６頁をご参照下さい。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【資産配分】
資産種類
比率
97.4%
株式
投資信託証券0.0%
その他株式関連証券
0.0%
現金その他
2.6%
合計
100.0%【業種別配分】業種

半導体・半導体製造装置
資本財
素材
メディア・娯楽
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
ヘルスケア機器・サービス
ソフトウェア・サービス食品・生活必需品小売り
食品・飲料・タバコ
合計

97.4%

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス【組入れ上位 10 銘柄】 ( 銘柄総数：26銘柄 )
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

比率

26.5%
15.8%
15.7%
11.5%
6.6%
5.7%
5.4%
4.9%
3.1%
2.2%

＊ 業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
＊ 業種別配分の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

銘柄名
Leeno Industrial Inc.
CS Wind Corp.
Samsung Electronics Co Ltd Pfd Non-Voting
Tokai Carbon Korea Co., Ltd.
Kyung Dong Navien Co., Ltd.
Suheung Co. Ltd.
SK Materials Co., Ltd
DOUZONE BIZON CO.LTD
JoyCity Corp.
Hansol Chemical Co., Ltd

業種
半導体・半導体製造装置
資本財
テクノロジー・ハードウェアおよび機器

半導体・半導体製造装置
資本財
ヘルスケア機器・サービス
素材
ソフトウェア・サービス
メディア・娯楽
素材

組入比率
8.0%
6.8%
6.6%
6.5%
6.0%
5.7%
5.5%
5.4%
4.5%
3.7%

※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※比率は当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※ 当資料のご利用に当たっては、次ページ以降の注意事項を必ずお読み下さい。
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スパークス・韓国株ファンド（愛称：韓国厳選投資）

マンスリーレポート
基準日

2021年7月30日

組入上位銘柄の概要
No

銘柄名

銘柄概要

1

Leeno Industrial Inc.

リノ工業(LEENO Industrial Inc.)は、プリント基板･半導体IC検査機器用の部品メーカー。プリント基板検査用
ピン、半導体チップ検査用ソケットなどを手掛ける。

2

CS Wind Corp.

CSウインド（CS Wind Corporation ）は風力発電機向け支柱の大手メーカー。各国の主要風力タービンメー
カーとも緊密な関係を持ち、ベトナム、中国、カナダ、英国、マレーシアなどに事業を展開。

3

Samsung Electronics Co
Ltd Pfd Non-Voting

サムスン電子（Samsung Electronics Co., Ltd）は電子機器・電気製品メーカー｡ 半導体、 パソコン、周辺機
器、モニター、テレビなどをはじめとする民生用ならびに産業用電子機器・製品を製造、 販売。エ アコン、 電子
レンジなどの家電製品や、インターネット・アクセス・ネットワーク、 携帯電話などの通信機器シ ステ ムも製造する。

4

Tokai Carbon Korea Co.,Ltd.

トーカイ・カーボン・コリア（Tokai Carbon Korea Co., Ltd. ）は、半導体プロセス 材料として用いられるシリ コン
カーバイドリ ングな どのメーカー。機械用ゴム 部品に使用されるカーボン製品も手掛ける。 韓国企業のKC
Group社と東海カーボン㈱によって設立された合弁企業。

5

Kyung Dong Navien Co.,Ltd.

慶東ナビエン[ｷｭﾝﾄﾞﾝ･ﾅﾋﾞｴﾝ]（Kyung Dong Navien Co., Ltd.）は、ボイラーなどのメーカー。オイルボイラー、ガスボイラー、冷凍機、ヒーター、パイプ、シンク、ガス検知器などを手掛ける。

6

Suheung Co. Ltd.

ソーフン（Suheung Co., Ltd.）は、医薬品業界向けにゼラチン製のハードカプセルとソフトカプセルな どのメー
カー。健康・栄養食品とハードカプセル充填機も手掛ける。

7

SK Materials Co., Ltd

SKマテリアルズ（SK Materials Co., Ltd.）は、特殊ガスの生産・販売を手掛ける。同社の主力製品は、 半導体・液晶ディスプレイ用のNF3（3フッ化窒素）、太陽電池用の特殊ガス（ SiH4： モノシラン、 WF6： 六フッ化タン
グステン、DCS：ジクロルシランなど）

8

DOUZONE BIZON CO.LTD

ダゾンビズオン（DuzonBizon Co., Ltd.）は、ソフトウエア開発会社。中小企業向けの会計プログラム 、ERP（基幹系情報システム） 、クラウドサービス、 グループウェア、 電子税金計算書な ど、 企業インフラに必要な ITソリューションを提供。

9

JoyCity Corp.

ジョイシティ（JoyCity Corporation）はインターネット娯楽会社。オンラインゲームの開発、ウェブサイトによる娯楽コンテンツの提供などを手掛ける。

10

Hansol Chemical Co., Ltd

ハンソル化学（Hansol Chemical Co., Ltd.）は、過酸化水素、ベンゾール過酸化物、ユリア樹脂、 ポリ アクリル
アミド、トリメチロールプロパン、ラテックスなどの化学製品メーカー。

※上記記載は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコ
メントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート

スパークス･韓国株ファンド

愛称：韓国厳選投資基準日2021 年 7 月 30 日

■市場環境
当月、KOSPI（韓国総合株価指数、韓国ウォンベース）は、前月末比 2.86%下落しました。
新型コロナウイルス変異株の一つであるデルタ株の感染が世界各国で急拡大し、投資家がリスク資産の取引を手控え
たため、株価が下落しました。
コロナ禍に収束の兆しが見られないことが懸念材料となり、化粧品をはじめとする消費関連セクターが低迷しました。
一方、米国と EU（欧州連合）のカーボンニュートラルに向けた政策協議で二次電池（充電を行うことにより繰り返し使用することが出来る電池）に関する話し合いが行われたことで二次電池市場がさらなる成長を遂げるという見方が強まり、非鉄金属セクターが上昇しました。

■運用状況
当月、当ファンドは前月末比 0.06%上昇しました。一方、KOSPI（韓国ウォンベース）をもとに当社が円換算した「KOSPI（韓国総合株価指数、日本円ベース、参照レートはロンドン時間午後 4 時の WM ロイターレート）」は、同 5.96%下落しました。
当月は、SK Materials（素材）、CS Wind（資本財）、JoyCity Corp（メディア・娯楽）などがパフォーマンスに貢献した一方で、Tokai Carbon Korea（半導体・半導体製造装置）、KoMiCo（半導体・半導体製造装置）、Medy-Tox（医薬品・バイオテクノロ
ジー・ライフサイエンス）などがパフォーマンスにマイナスに影響しました。組入銘柄に変更はありませんでした。

■銘柄紹介
当月は、当ファンド組入上位銘柄の「SK Materials」についてご紹介します。
SK Materials は第 2 四半期(4-6 月)の業績が好調で、二次電池市場への参入を発表しました。WF6 ガス（フッ化タングス
テン、特殊ガス）事業と子会社 SK Showa Denko 社（エッチングガス）と SK Materials Renewtech 社（CO2）の好業績を受け、業績が市場予想を上回りました。それ以外の子会社、SK Materials Airplus 社（産業ガス）と SK Trichem 社（前駆体）は比較的業績が低調でしたが、年間計画は達成しました。同社全体に占める子会社の売上高比率は M&A（合併・買収）の影響で2017 年の 18%から 2021 年には 46%まで上昇し、同期間の利益に占める比率も 14%から 45%に上昇しました。
韓国半導体業界の主な動向は以下の三点です。
(1) 半導体供給業者が戦略を値上げから供給拡大へと移行していること(2) DRAMの分野で、キャッシュフローを増加させることより、キャッシュフローを活用して事業を垂直統合し、さらに水平
拡大することの重要性が高まりつつあること(3) 上記(1)(2)への対策がすべて積極的に、先回りして行われていること■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･韓国株ファンド

愛称：韓国厳選投資基準日2021 年 7 月 30 日

投資家はこれまで DRAM 価格の変動や利益の増減に目を向けてきましたが、今後は DRAM のキャッシュフローが将来の成長のために活用されているか否かという点に注目するでしょう。こうした理由から、株価の上昇によってこのところバリュエーションが上昇しているにもかかわらず、当ファンドは SK Materials の組入比率を高めています。
同社は情報公開を通じて二次電池事業への参入を発表しました。その内容は、次世代電池用陽極素材メーカーである
Group14 Technologies社（米国）と合弁会社を設立して陽極素材の添加物であるシリコンカーボンを製造するというもの、並びに約600億ウォン（約58億円）を投じて合弁会社の株式を75%取得するというものです。同社は1,300万米ドル（約14億円）を出資してGroup14 Technologies社の株式のうち12.3%を取得しており、既に持株比率第3位の大株主です。新工場の建設
は2021年に始まり、生産と販売は2023年から始まる予定です。シリコンカーボンは大電力陽極素材の添加物で、これを使用すると電池の利用可能期間が伸びるだけでなく、効率と充電能力が高まるという効果のあることが知られています。
SK Materialsの事業内容は製造業的色彩より半導体素材に特化したPEF（プライベートエクイティファンド）的な色彩が濃いと、当ファンドは考えます。同社はM&Aを継続的に行い、先進技術を有する企業を選別して同社のグループ企業のSK
Hynix社が必要とする素材を確保するという形で成長していく可能性が高いでしょう。株主資本利益率（ROE）は25%前後と高い水準を維持しており、配当性向も上位25%に入っています。
当ファンドの組入銘柄のファンダメンタルズは、依然として損なわれていないと私どもは考えていますが、今後も慎重に注視し、投資目的との整合性を保っていく方針です。当ファンドは、韓国における事業の魅力と構造改革だけを原動力に持続的かつ長期的な成長を遂げると考えられる銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築してまいります。

■今後の見通し
当月は米国の反トラスト規制に関する新展開、すなわちバイデン米大統領が米国経済の競争促進を狙って新たに発した大統領令について取り上げ、あわせて当ファンドの見解もご紹介します。
バイデン米大統領は7月9日に競争の妨げとなる商慣行の取り締まりに関する新大統領令に署名しました。政府はその中で、競争が妨げられていることで平均的な米国人家庭が年間5,000米ドル（約55万円）の負担を強いられているばかりか、新規事業の設立が1970年代から50%近く減少したと指摘しています。バイデン米政権は、司法省と連邦取引委員会（FTC）
が独占禁止法を厳格に適用し、競争を妨げる悪質な合併案件に異議を申し立てることを認めました。過去の政権は、そうした合併案件に異議を唱えることを認めて来ませんでした。大統領令にはこの他、テクノロジー、医療、農業といった業界における商慣行の改善など、72種の施策が盛り込まれています。
バイデン米大統領は加えて7月20日に司法省反トラスト部門の責任者にジョナサン・カンター氏を指名する意向であると発表しました。「Googleの仇敵」や「巨大IT企業批判の先峰」の異名をとるカンター氏には、反Google陣営の代表者として戦ってきた過去があります。カンター氏以外にも、FTC会長に就任したリナ・カーン氏、国家経済会議でホワイトハウスのトッ■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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愛称：韓国厳選投資基準日2021 年 7 月 30 日

プアドバイザーを務めるティム・ウー氏らが政府の意向の強力な推進者であるという見方が市場関係者の間に広がっています。7月24日付ニューヨークタイムズ紙の言葉を借りると、「バイデン米大統領はここ数十年で最も積極果敢な反トラスト
チームを結成し、3人の司法戦士を任命した」ことになります。
ITプラットフォーム企業はM&Aを通じて市場支配力を確立しました。それはITプラットフォーム企業によるM&A取引の件数を見れば一目瞭然でしょう。Google社、Apple社、Facebook社、Amazon社は自社の主力事業に関わるM&A取引を過去20年間で平均44件実施しています。さらに、主力事業以外のM&A取引は約108件と、主力事業の二倍以上に達しています。
将来的に競合企業になり得る企業を積極的に買収することで、市場支配力を強固にしたものと見なしてよいでしょう。ITプ
ラットフォーム企業が市場支配力を利用して経済や政治の面で国家を上回る力を持つのではないか、というのが米国政府にとっての懸念です。ITプラットフォームとデータが主導的な役割を果たす経済にあっては、固定効果、ネットワーク効果、データの集中に由来する経済の規模・範囲・速度という観点から、市場の独占は以前より格段に大きな差別化要因となり得ます。FTCのリナ・カーン委員長は、市場支配力が一度確立してしまうとその後に規制することは非常に困難なので、巨大プラットフォーム企業やテクノロジー企業には特別な規制が必要であると主張しています。6月に米国下院司法委員会を通過した法案には既に「反トラスト規制の現代化」を意図した施策が盛り込まれています。同法の狙いは、プラットフォーム
企業の事業分野を制限すること、市場の占有を制御することにあります。
つまり、反トラスト規制のトレンドは過去の政権と正反対の方向に向かっているという事実に注目する必要があるわけです。バイデン米政権の取り組みが具体的な形となって現れるにつれ、反トラスト規制の問題は秋ごろから市場の主要な関心事に浮上してくる可能性があります。米国政府は巨大プラットフォーム企業に対する過去の規制が失敗に終わった原因を分析しており、人事行政や法令などあらゆる手段を積極的に駆使して、それを補完しようとしています。
現在審議中の法案の一部には反トラスト規制を改定する過程でITプラットフォーム企業の事業分野拡張を制限する方策が盛り込まれているため、法案の通過プロセスをよく把握しておく必要があります。「ITプラットフォーム企業独占禁止法」の下では政府が企業の「合併と買収」に直接介入できるようになることには、とりわけ注意が必要です。韓国の大手テクノロ
ジー企業は適切な措置を講じて、こうした事態の影響を最小化する必要があります。
当ファンド組入銘柄は優秀な経営陣、健全なバランスシート、高い競争力を備えているため、コロナ禍収束後には「強さ」に磨きがかかり、リーダーシップは一層強固になると、当ファンドは考えます。当ファンドは、経済状況に関わりなく、独自の健全なポートフォリオによって一貫した収益を生み出し、ファンダメンタルズの分析を通じて優れた企業を発掘し続けられる
よう、今後も努力を続けてまいります。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート

愛称：韓国厳選投資ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・韓国厳選投資マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、韓国の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

ファンドの特色
１. マザーファンド受益証券を通じて、韓国の優良企業に投資します。
 ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、企業のビジネスの質や市場の成長
性、経営に着目して、将来にわたるキャッシュフローから企業価値を推定し、この価値よりも株価が割安に放置されていると考えられる銘柄に選別して投資を行います。
 参考指数は KOSPI（韓国総合株価指数）（円ベース）※とします。
ただし、参考指数への追従を意図した運用は行いません。
※「KOSPI（韓国総合株価指数）（円ベース）」は、KOSPI（韓国ウォンベース）をもとに委託会社が円換算したものです。

２. 厳選投資します。
ベンチマークは設けず、銘柄を厳選して投資します。（特化型）※当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 長期保有します。
原則として短期的な売買は行わず、長期保有することを基本とします。
実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
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求、お問合せは販売会社まで。

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愛称：韓国厳選投資ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、韓国の株式等へ実質的に投資を行います。
当ファンドが投資を行うマザーファンドについては、スパークス・アセット・マネジメント・コリア（ソウル）の
韓国株式運用チームの投資助言を受け、当社のファンド・マネージャーが投資判断いたします。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金（ベビーファンド）をマザーファンドに投資し、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

✳ スパークス・アセット・マネジメント・コリアは韓国ソウルに拠点を置くＳＰＡＲＸグループの一員であり、韓国でのボトムアップ・リサーチによる投資活動を強みとする会社です。また、リスク管理およびプロセスにも重点を置いており、それらを独立した組織として運営しています。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社について◆ 一貫した投資哲学と運用プロセスを実践する独立系運用会社です。

スパークスは、１９８９年の創業以来、株式市場を取り巻く環境がいかに厳しくとも「マクロはミクロの集積である」という投資哲学の下、ボトムアップ・リサーチを行っております。
親会社であるスパークス・グループ株式会社は JASDAQ 市場（銘柄コード８７３９）に２００１
年１２月に運用会社として初めて上場いたしました。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて内外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

価格変動リスク当ファンドは、実質的に海外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。

カントリーリスク
一般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により金融・証券市場が混乱して株式などの価格が大きく変動する可能性があり、基準価額が大きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と比較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが高いと考えられています。また、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない場合があります。国有化、資産の収用、あるいは通貨の回金の制限等により、かかる国への投資はリスクを増大させることがあり、その結果、重大な損失が生じる場合があります。

為替変動リスク
外貨建資産への投資については、原則として為替ヘッジを行いませんので、投資対象国の通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を行う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を生じる場合があります。

集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。

信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発行者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った
場合には、当該債券の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができな
いこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入
後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･韓国株ファンド

マンスリーレポート

愛称：韓国厳選投資
お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス･韓国株ファンド （愛称：韓国厳選投資）

商品分類

追加型投信／海外／株式

信託期間

無期限（2018 年 12 月 21 日設定）

決算日

毎年 12 月 18 日（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、収益分配を行わないこともあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の翌営業日の基準価額

お申込不可日販売会社の営業日であっても、以下に該当する日は、取得のお申込の受付は行いません。
・韓国の金融商品取引所が休業日の場合※詳しくは販売会社までお問い合わせください。

解約価額
ご解約不可日
解約代金の受渡日

解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
販売会社の営業日であっても、以下に該当する日は、解約のお申込の受付は行いません。
・韓国の金融商品取引所が休業日の場合※詳しくは販売会社までお問い合わせください。
解約請求受付日から起算して、原則として 7 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料： お申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.3%（税抜 3.0%）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額： なし■解約手数料： なし【保有期間中】(信託財産から間接的にご負担いただきます)
課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。
■信託報酬： 純資産総額に対して年率 1.804%（税抜 1.64%）■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率 0.11%（税抜
0.10%））(2) マザーファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等を、信託財産でご負担いただきます。
〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･韓国株ファンド

マンスリーレポート

愛称：韓国厳選投資ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
取引業協会
協会
協会

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○○

スパークス･アセット･マネ
ジメント株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第346号

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〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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