議第３号

第１３１回近畿市長会総会提出議案

第１ 都市行財政制度の改善について
1

真の地方分権改革の推進と地方交付税総額の安定的確保等 ・・・・・・・・P27

2

社会保障・税番号制度の確実な運用及びマイナンバーカードの普及等への支援 ・・・・・P27

3

行政のデジタル化推進への支援及び戸籍に氏名の振り仮名を追加するための支援・・・・・P27

第２ 保健医療・社会保険制度の改革等の推進について
4

5

医療保険制度の一本化及び国民健康保険
・後期高齢者医療制度の運営

介護保険制度の運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P29

6 がん検診及び健康づくりの充実
7

・・・・・・・・・・P28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P31

出産・子育て支援医療等の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P31

8 医療提供体制の構築・充実・支援 ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・P31

第３ 社会福祉・公的扶助制度等について
9

子ども・子育て支援施策及び児童養護施設等の充実 ・・・・・・・・・・・P32

10

学校施設整備等への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P34

11

学校給食費の無償化、食材高騰に対する財政措置 ・・・・・・・・・・・・・ P34

12

教職員等の配置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P34

13

学校運営へのＩＣＴ環境の整備に対する財政支援 ・・・・・・・・・・・・P36

14

中学校部活動の地域移行に係る制度設計及び財源措置 ・・・・・・・・・・P36
23

15

高齢者福祉施策の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P36

16

障害保健福祉施策のあり方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P37

17

障害保健福祉施策の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P37

18

生活困窮者への支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P39

19 自殺防止対策及びその支援の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・P39

第４ 都市基盤の整備促進等について
20

広域幹線道路網及び都市基盤の整備促進・・・・・・・・・・・・・・・・・P41

21

通学路をはじめとする生活道路等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・P42

22

北陸新幹線（敦賀以西ルート）の円滑な整備の推進
及び地方負担軽減のための支援・・・P42

23

公共交通の維持・利便性の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4224

下水道の整備促進等に対する財政支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・P43

25

浄化槽整備に係る助成率の嵩上げ
及び合併処理浄化槽更新に係る助成制度の復活 ・・・・・・P43

26

水道施設の更新・再構築、耐震化等に対する財政支援 ・・・・・・・・・・ P43

第５ 防災・災害対策の充実と市民の安全確保について
27

自然災害への対策等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P4428

日本海側の防災拠点港としての港湾整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・ P45

29

原子力防災対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P45

30

太陽光発電施設の設置に係る法整備などの再生可能エネルギーの適切な普及促進 ・・・・・・・・ P47

24

第６ 生活環境の整備促進、地域経済の振興等について
31

地球温暖化防止並びに環境保全対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P47

32

消費者行政に対する恒久的な財政支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P48

33

在留・在住する外国人に対する支援策の充実 ・・・・・・・・・・・・・・ P48

34

廃棄物処理対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

鳥獣対策等に対する財政支援 ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ P49

36

原油価格・物価高騰からの経済の回復と新たな社会経済システムの構築

25

P48

・・・・・ P49

26

第１ 都市行財政制度について
１

真の地方分権改革の推進と地方交付税総額の安定的確保等（１）一層の権限移譲を図るとともに、権限移譲にあたっては、地方の担うべき事務と責任に見合った地方税財政制度の再構築を図り、真の改革を強力に推進すること。
（２）地方交付税について、地方創生に向けた取組や年々増大する社会保障経費な
どの財政需要を的確に地方財政計画に反映させるとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直し等を継続し、臨時財政対策債によることなく地方交付税総額の安定的確保を図ること。
（３）国が主導する施策については、その財源手当てを特別交付税によることなく確実に措置すること。
（４）地域手当について、令和５年人事院勧告において「級地区分の設定を広域化す
るなど大くくりな調整方法に見直す」ことに言及されたところであり、地域の実情を勘案し、勧告を踏まえた見直しを早期に実施すること。
２

社会保障・税番号制度の確実な運用及びマイナンバーカードの普及等への支援（１）社会保障・税番号制度の確実な運用のため、必要な財政措置を講じること。
（２）効果的なマイナンバーカード普及策を実施すること。
（３）マイナンバーカードの確実な普及に向け、引き続き安全性・利便性を含む制度全般についての広報・周知を行うとともに、普及と利活用の促進にかかる体制構
築及び必要な財政措置を講じること。
特に、カードの更新等の事務の安全性を確保したうえで、来庁前提の手続きの見直しなど手続きの効率化を図ること。
（４）マイナンバーカードと健康保険証の一体化（保険証の廃止）に向けて、円滑な移行を図るための対策を講じること。
３

行政のデジタル化推進への支援及び戸籍に氏名の振り仮名を追加するための支援（１）行政のデジタル化推進に向け、実施可能で具体的な取り組むべき推進内容について提示した上で、これらに取り組むために必要な財政措置を含めた適切な支援策を継続すること。
（２）今後の公金受取口座の利用を促進するため、住民が安心して利用できるシス
テム、制度設計を早急に整えること。

27

（３）今般、マイナンバーカードに係る諸手続きの問題が相次いだことを受け、各省庁、地方公共団体及び関係事業者が一体となったチェック体制や、誤った情報
紐づけの防止を担保する制度・システムの構築、技術的対策の検討等に取り組むこと。
（４）地方公共団体情報システムの標準準拠システムへの移行に係る財政支援として、地方公共団体情報システム機構に設置しているデジタル基盤改革支援基金による補助が示されているが、地方公共団体への負担とならないよう、基金を拡充し、令和７年度末までの移行が困難なシステムも含め、移行までの財政支援を行うこと。
移行期限についての柔軟な対応など、個別の事情に合わせた適切な移行支援を行うとともに、地方公共団体が円滑に移行できるよう情報提供を行うこと。
また、ガバメントクラウドへの接続に関する経費や利用料等については全額国が負担すること。
（５）戸籍に氏名の振り仮名を追加するために必要となる関連システムの改修、経費及び本籍人への通知発送業務に要する経費（民間事業者への業務委託費用を含む。）については、全額財政措置を講じること。
（６）戸籍の氏名に振り仮名を追加するに当たって、市区町村が対応するための十分な準備期間を考慮し、適切に情報提供できる情報提供の体制を構築すること。

第２ 保健医療・社会保険制度の改革等の推進について
４ 医療保険制度の一本化及び国民健康保険・後期高齢者医療制度の運営（１）医療保険制度の改革にあたっては、国民健康保険制度と他の医療保険制度との給付と負担の公平を確保し、安定的で持続可能な制度となるよう、国の責任において、すべての国民を対象とする制度への一本化を図ること。
（２）年々１人あたりの医療費が増加する一方、所得水準が低く被保険者の保険料の負担が大きいという構造的な課題を抱える国民健康保険に国による更なる公費投入を拡充すること。
（３）今後ますます進展していく少子高齢化や医療技術の進歩による医療費の増嵩に対応し、全ての国民が将来に不安を抱くことなく安心して医療の恩恵を享受できるよう、医療政策及び医療保険制度の将来像をしっかりと国民に示し、丁寧28

な説明を行うこと。
（４）制度改正に伴うシステムの改修等に係る経費について、保険者及び被保険者に負担が生じないよう実際の所要額に即した十分な財政措置を講じること。
（５）地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化への移行・導入については、
既に国保事務の標準としてある市町村事務処理標準システムからの移行団体によらず、すべての市町村を平等に支援し、システム移行に十分な検討期間を確保するとともに、必要額は国が全額措置すること。
（６）国保総合システムの次期更改及び運用に係る経費については、市町村や被保険者に追加的な負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を講じること。
（７）各種医療費助成制度等の市町村単独事業実施に伴う国庫支出金の減額措置について、高校生までを対象とする子ども医療費助成に係る減額措置の廃止に留
まらず、全ての市町村単独事業実施に係る減額措置を廃止すること。
（８）子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度については、子育て世帯の負担軽減を図るため、軽減割合及び対象年齢の拡充を行い、国の責任において必要な財政措置を行うこと。
（９）国民健康保険の保険料について、低所得者への軽減措置に対するさらなる財政措置を講じるとともに、利用者負担の軽減策を抜本的に検討し、国費による恒久的な対策を構築すること。
また、産前産後保険料減免については、国１/２、都道府県１/４、市町村１/４の公費負担となっているが、全額国の責任において財政措置を講じること。
（10）後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るため、保険料の上昇を抑制する措置を講じるとともに、低所得被保険者の負担増にならないよう、財政安定化基金を活用できる仕組みを継続し、引き続き国の責任において財政措置を講じること。
（11）令和４年１０月１日から後期高齢者医療の窓口負担割合が２割となった者の、窓口負担を抑える配慮措置について、施行後３年間以降も段階的な縮小措置を講じること。
（12）後期高齢者医療制度の被保険者の特別徴収について、年齢到達月から開始されるよう見直すこと。
５ 介護保険制度の運営（１）介護保険制度については、国の責任において保険制度として長期的に安定し29

た運営を行う必要があるため、将来にわたって自治体の財政負担が過重とならないよう、国庫負担割合を引き上げるなど、必要な財政措置を講じるとともに、介護保険制度の円滑な運営に必要な支援を図ること。
（２）低所得者に対する保険料や利用料の軽減策については、国の責任において、財政措置を含めて総合的かつ統一的な対策を講じること。
（３）定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、より多くの事業者が参入しやすい環境を整え、普及促進を図るとともに、地域の実情に応じた介護報酬単価の見直しを行うこと。
（４）施設などの介護基盤の恒久的な整備支援策を講じるとともに、介護現場においては、慢性的な職員不足が続いていることから、介護支援専門員を含む介護従事者のさらなる処遇改善と併せて抜本的な人材不足対策を講じること。
（５）地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業の普及に伴い、自治体の財政や事務の負担が増大しており、国の責任において負担軽減に向けた措置を講じること。
（６）地域支援事業の実施に係る上限額を廃止し、円滑な事業実施のための財政措置を講じること。
（７）介護報酬の改定に当たっては、保険料の水準に留意しつつ、簡素、明快な報酬体系を構築すること。自治体の意見を十分踏まえ、地域やサービスの実態に即した報酬単価とするなど、適切な報酬の評価・設定を行うこと。
併せて、保険料や利用者負担等に影響を及ぼす突発的な介護報酬改定を行わないこと。
（８）制度改正に当たっては、自治体をはじめ関係者の意見を十分踏まえ、地域格差の是正についても引き続き適切に取り組むなど、持続可能な介護保険制度の確立を図ること。
また、被保険者の負担と給付のバランスに大きく影響することから、拙速な結論は避け、慎重を期すること。
（９）保険者機能強化推進交付金、介護保険者努力支援交付金については、中長期的な視点で事業実施するための安定的な財源として見込めるよう、適切な措置を講じること。
（10）介護報酬にかかる地域区分について、経済・生活環境が一体的であるにもかかわらず当該区分が不均衡となり、行政間の報酬格差が生じている地域があることから、近接・近隣市における格差が発生しないよう、級地の見直しを行うこ

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と。
（11）介護保険法施行令附則第２３条の特例措置を令和６年度分以後も継続するか、保険料段階の所得基準を見直すこと。
６

がん検診及び健康づくりの充実（１）がん検診の一層の充実を図り、国の指針に基づいた実施ができるよう十分な財政措置及び体制整備を講じること。
（２）おたふくかぜワクチン・帯状疱疹ワクチンについて、定期接種化するとともに、定期接種の費用全般についての国の補助制度を創設すること。また、速やかな定期接種化が困難な場合は、国庫負担による任意接種に対する公費負担制度を創設すること。
（３）インフルエンザ予防接種・特にこどもへの対象者の年齢拡大や費用負担の軽減について、国において検討すること。
（４）新型コロナ予防接種の費用負担の軽減について、国において検討すること。
（５）加齢性難聴者の補聴器購入に対する全国一律の公的補助制度を創設すること。
７ 出産・子育て支援医療等の充実（１）乳幼児・子ども医療費及びひとり親家庭医療費について、国の制度として、無料化を含む助成制度を創設すること。
（２）不育症についての検査、治療の保険適用や補助制度について、国として十分な公的支援措置を整備すること。
（３）産後ケア事業について、国における財政支援をさらに拡大すること。
８ 医療提供体制の構築・充実・支援（１）医師確保が困難な地域に対し医師の働き方改革を着実に進めながら、医師を適正配置する仕組みを、国の責務として構築するとともに、地域の実情を十分に考慮した実効ある医療提供体制の確保施策を緊急に展開すること。
（２）医師・看護師・薬剤師等の医療従事者の確保に係る財政支援及び労働・就業等の環境整備・改善を図るための支援策を講じること。
地域医療構想を進めるにあたり、病床削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を踏まえた医療提供体制の確保を保証する仕組みを講ずること。また、かかりつけ医機能や在宅医療など地域包括ケアシステムの整備や医療提供体制の基盤となる施設整備に対して、支援策を拡充すること。

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（３）持続可能な地域医療提供体制の確保に向け、公立病院に対する不採算地区病院、中核病院の機能維持、自治体が行っている公的病院への助成について、これを継続するとともに、現在の特別交付税ではなく、安定した新たな財政支援を創設すること。また、物価高騰の状況を踏まえた財政支援の継続及び拡充をすること。
（４）医療ＤＸの更なる推進とサイバーセキュリティ対策強化のためのソフト・ハードの両面からの支援の拡充を講じること。
（５）今後発生する感染症等の健康危機事案に備え、次の対策を講じること。
１）国として、医療人材を確保し、感染拡大時に臨時の医療施設等に派遣するな
ど広域的な対応が図れるよう制度を構築すること。
２）都道府県からの要請等により病床等を確保した医療機関に対し十分な財政措置を講じること。
３）今後予想される新興感染症等に備え、都道府県や保健所設置市区は予防計画
や健康危機対処計画を策定し、平時のうちから保健所体制等を整備すること。
４）有事の際には新型コロナ対応相当の体制を迅速に構築することが求められるため、体制構築に係る多額の費用は可能な限り国費とする旨を明確にすること。
５）感染症に対応できる医師・看護師など専門人材の確保・育成の推進等、公衆衛生医師の計画的な育成の推進などにより医療機関の体制充実を図ること。
６）感染防止資機材や搬送車両、搬送人員等の体制強化について、十分な財政措置を講じること。

第３ 社会福祉・公的扶助制度等について
９ 子ども・子育て支援施策及び児童養護施設等の充実（１）保育所、認定こども園及び児童館、放課後児童クラブの施設整備等に係る十分な財政措置を講じること。特に、施設の老朽化対策や大規模改修に対する十分な財源措置を講じること。とりわけ、公立等保育施設の耐震化を推進する観点か
ら対象となる補助制度を創設すること。
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（２）民間保育所、認定こども園の保育士、保育教諭や、民間放課後児童クラブの放課後児童支援員の処遇改善のため、さらなる施策の充実を図ること。
（３）こども未来戦略において、保育士の配置基準の改善や「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設が検討されているが、それに見合う保育人材の確保対策を講じること。
（４）子ども・子育て支援新制度における保育所・認定こども園への施設整備費や施設運営費について、直近の物価変動等を踏まえた適正な水準を考慮した上で十分な措置を講じるとともに、今後も引き続き実施主体である自治体の負担増が生じないよう、適切な情報提供及び財政措置を講じること。
（５）医療的ケア児に対する十分な支援体制を確保するとともに、発達障害など支援の必要な児童に対し、加配職員の配置が可能となるよう、引き続き必要な財政措置等を講じること。
（６）子ども・子育て支援施策の推進に当たっては、各自治体や関係団体等の意見を踏まえた実効性と持続性のある簡素な制度の実現とともに、思い切った財政措置を講じること。
特に各種システムの構築や制度変更など、デジタル化を推進する際には、制度設計自体の簡素化にも取り組むとともに、事業担当省庁とデジタル庁及び総務省との調整を図り、システムがサイロ化することがないよう、全体最適化を図ること。
加えて、各種の新制度が打ち出される中で、受け皿となる社会資源の確保が困難なものが増えているので、全国的に制度を新設・改正する際は、受け皿等についても十分な見通しを持って設計すること。
（７）児童養護施設等については、「新しい社会的養育ビジョン」において掲げられている、子どものニーズに応じた養育の提供と施設の機能転換又は小規模かつ地域分散化のために必要な職員数を配置できるよう、措置費体系の抜本的な見直しを行うとともに、施設の多機能化・機能転換のための職員の確保・定着・育成のための施策を講じること。
（８）支援対象児童等見守り強化事業の補助制度を継続すること。
（９）ひとり親家庭など経済的な影響の長期化が懸念されるため、児童扶養手当受
給世帯へのさらなる支援を講じること。児童手当を拡充する場合は、令和６年 10月からの実施分を含め、事務費等についても十分な財政措置を講じること。
（10）児童虐待の相談対応件数の増加や子どもの貧困対策及びヤングケアラー支援

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の必要性が高まる中、虐待リスクが高まっており、子ども家庭支援員の配置等に必要な財源措置を講じること。
（11）出産・子育て応援交付金の伴走型相談支援と経済的支援について、今後も引き続き実施主体である自治体の負担増が生じないよう、給付方法に関わらず、ランニングコストに対して十分な財政措置を講じること。
10

学校施設整備等への支援（１）公立小中学校・幼稚園・認定こども園の耐震化について、非構造部材の耐震化等の防災機能強化事業を延長し、空調設置工事等の大規模改造事業の補助率・補助単価の引上げ等、事業費を充実させるとともに、事業量に見合った予算を確保すること。
（２）学校施設の老朽化対策のための改築・長寿命化及び特別に支援を要する児童生徒に対応する施設整備等に係る費用について、十分な財源の確保及び財政支援の充実を図ること。また、高断熱化・ＬＥＤ照明をはじめとする脱炭素化の取組に対する支援の拡充を図ること。
（３）「学校給食衛生管理基準」に基づく学校給食施設の新築・改築・設備及び備品の修繕・更新等に多額の経費を要する中、整備の支援メニューである学校施設環
境改善交付金については、対象事業を拡充し、補助単価と基準面積を実態に合わせて改善するとともに、補正予算を含めた財源を十分に確保し、地方自治体の負担分について財政措置を講じること。
（４）学校施設の安全性を高め、改築や長寿命化を計画的に進めるための専門家の助言や派遣制度を創設すること。
11

学校給食費の無償化、食材高騰に対する財政措置（１）学校給食費の無償化は、子育て世帯への経済的支援効果が高く、少子化対策を効果的に推進するために、自治体の財政力によって格差が生じることのない
よう、国として学校給食費無償化が実現できるよう必要な措置を講じること。
（２）学校給食については、物価高騰を背景に食材価格の高騰が続く中、保護者負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスや分量を保ちつつ実施するために、今後とも、学校給食用の食材費高騰に対する財政措置を継続すること。
12 教職員等の配置（１）学校現場における深刻な教職員不足の危機的状況を一刻も早く回避し、日本

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国憲法で謳われている「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を子どもたちに保障するため、教職員確保につながる、あらゆる対応を緊急的かつ総合的に措置すること。
（２）少人数によるきめ細かい対応を進めるため、小学校だけでなく中学校についても早期に「３５人学級」を実現するとともに、小・中学校の３０人学級の実現に向けて、基礎定数の改善及び教室の確保を図ること。
（３）児童生徒の学力課題や、複雑化するいじめや不登校をはじめとした様々な課
題への対応に加え、長時間勤務の是正を含めた教職員の働き方改革を推進する
ための柔軟な学級編成や教職員配置ができるよう、定数の更なる確保・充実に努めること。
（４）小学校専科指導加配定数のうち、英語専科指導や教科担任制推進分について、
中学校・高等学校教諭免許状の所持や、一定数以上の授業時間数を受け持つことが資格要件とされており、人事配置が困難なことから、配置に係る資格要件を緩和すること。
（５）通級指導や日本語指導、初任者研修指導、指導方法工夫改善などの加配の一部については、平成２９年度から基礎定数化が進められているが少子化の影響
により定数が減少する可能性もあるため、教職員の配置について一層の措置を講じるとともに、必要な教員と教室の確保を図ること。
（６）通級の基礎定数について、当年度の５月１日時点の児童生徒数によることとされているが、通級指導教室への入級の多くが５月以降となっている実態を踏
まえ、１０月１日時点の基礎定数も算出し、５月１日時点との定数差分を、当年度の基礎定数として算入・精算できる等、入級が必要な児童生徒の実態に応じた教員配置が可能となる措置を講じること。
（７）個々の特性や異学年にわたる指導の複雑化等をふまえ、特別支援学級の学級編制の標準を引き下げること。
（８）特別支援教育の充実を図るため、通常学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ等の専門的な教育支援や医療的ケアを要する児童生徒への支援体制の充実を図ること。
（９）特別支援教育支援員の適正配置を行うとともに、学校生活を送るうえにおいて支援を要する児童生徒に係る介護福祉士、看護師等の配置等について、十分な財政措置を講じること。
（10）不登校児童生徒への福祉との連携、心のケアなどの充実を図るため、スクー
ルソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどを増員し支援体制の充実を35

図ること。
（11）地域学校協働活動推進員を継続的に配置し、地域と連携した教育活動を充実させるため、子どものための地域連携事業費補助金の継続及び充実を図ること。
13 学校運営へのＩＣＴ環境の整備に対する財政支援（１）児童生徒１人１台端末について、端末整備完了後における機器の保守などのＩＣＴ環境の維持・管理や端末更新時の費用はもちろん、高等学校における生徒
１人１台端末についても、国の責任において、全額国庫補助とし、継続的かつ十分な財政支援を行うこと。
（２）クラウド利用を前提とする状況においては、校内・校外通信ネットワークの整備及び維持管理に係る費用並びに通信費についても、国庫補助の対象とし、継続的かつ十分な財政支援を行うこと。また、教育情報ネットワークのクラウド化と認証によるアクセス制御を前提としたシステムの導入及び維持管理にかかる費用についても、国庫補助の対象とし、継続的かつ十分な財政支援を行うこと。
（３）児童生徒１人１台端末の活用にあたっては、学習支援及びセキュリティ対策に係るソフトウエア使用料及び周辺機器購入費用、また一定数の予備端末購入
費用等についても、国庫補助の対象とすること。
（４）学習者用デジタル教科書の本格導入にあたっては、現在使用している紙の教科書と同様に無償とすること。
（５）ＩＣＴ支援員の１校１人配置等、「日常的にＩＣＴを活用できる体制」づくりの推進及び管理体制の充実に向けた継続的かつ十分な財政支援を行うこと。
（６）児童生徒１人１台端末の積極的な利活用として、学びの保障の観点からも端末の持ち帰りによる家庭学習等を進めていく中で、インターネット環境の整備等が困難な家庭への通信費等の支援策を講じること。
14 中学校部活動の地域移行に係る制度設計及び財源措置
中学校の部活動を地域移行することによる学校教育への影響と対応策、担い手となる地域人材の育成・確保、費用負担の在り方などについて、各自治体の意見を踏まえた実現可能な制度設計を示すとともに、必要な財源措置を確保すること。
15 高齢者福祉施策の充実
シルバー人材センター運営助成について、国の補助金額は地方公共団体の予算措置に影響されることなく、運営費補助単価限度額に基づき交付すること。

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16 障害保健福祉施策のあり方（１）障害福祉サービスにおいて、介護保険対象者の居宅介護を同サービスの国庫負担の対象とするとともに、介護保険対象者の重度訪問介護の国庫負担基準について、市町村が決定した実際の給付額を算定基礎に改正すること。また、介護保険対象者以外においても、市町村が決定した実際の給付額を算定基礎とする
国庫負担基準に改正すること。
（２）自立支援医療について、障害者福祉サービス及び補装具に係る利用者負担の軽減措置と同様の軽減措置を講じること。
（３）障害福祉サービス等に要する費用について、事業者による安定的な事業運営
やサービス提供が可能となるよう報酬額の水準確保を図ること。
（４）障害福祉サービス等報酬にかかる地域区分について、経済・生活環境が一体的であるにもかかわらず当該区分が不均衡となり、行政間の報酬格差が生じている地域があることから、近接・近隣市における格差が発生しないよう、級地の見直しを行うこと。
（５）市町村長が行っている計画相談支援事業所（特定相談支援事業者）の指定については、都道府県知事・指定都市等の市長が行うこと。
（６）市町村が恒久的に安定して障害保健福祉施策を展開できるよう、地域生活支
援事業の実施に係る補助率を上限に固定するなどの十分な財政措置を含め、地方分権の時代に相応しい財政構造上の措置を講じること。とりわけ、移動支援事
業については、個別給付（介護給付）サービスとして位置付けること。
（７）法施行以来、頻繁に行われる制度改正に伴い必要となる電算システムの改修等に対して十分な財政措置を講じること。
（８）精神障害者相談員制度を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に規定して創設すること。
（９）知的障害者の定義及び療育手帳の交付等について、「知的障害者福祉法」に規定し、全国共通の制度とすること。
17 障害保健福祉施策の充実（１）グループホームをはじめとした障害福祉サービス事業所の創設整備に係る財政措置の充実を図ること。
（２）バリアフリー化等の改修整備に係る財政措置の充実を図ること。
（３）計画相談支援については、十分な報酬額・人材養成経費・人員基準の要件緩37和など必要な措置を講じること。
（４）常時介護を要する重度障害者の生活を支える生活介護事業及びグループホームに係る十分な財政措置を講じること。
（５）重度障害者を支援する生活介護事業所及びグループホームの利用者については、年々高齢化するとともにその障害が重度化しており、支援に係る労力や費用が増加しているが、現行の加算では十分にそのコストをカバーできていないた
め十分な財政措置を講じること。
（６）補聴器の交付基準・修理基準について、聴覚障害者の実情にあった基準とすること。
（７）身体障害者手帳の交付対象となっていない軽度・中等度難聴児の補聴器購入
費用及び人工内耳の買い替えについて、全国一律の公的補助制度の創設又は補装具費の支給制度において対応すること。
（８）身体障害者及び知的障害者に係る有料道路料金の割引制度について、障害者の社会参加と負担軽減になるよう、有料道路事業者へ手続きの簡素化について指導を行うこと。更に、電子申請等の実施を十分に周知することにより、自治体の負担軽減に努めること。
（９）割引有効期限を障害者手帳の有効期限（有期判定日）とする等、再判定に日時を要する障害者の不利益につながるとともに、市町村の事務負担が増加する
見直しを一方的に行ったため、直ちに是正するよう、有料道路事業者に対して指導を行うこと。
（10）精神障害者保健福祉手帳所持者に対して、身体障害者手帳所持者・療育手帳所持者と同様に、鉄道・バス運賃等割引制度の適用を図ること。
（11）ＮＨＫ受信料減免制度について、障害者及び自治体の負担が軽減されるよう、
ＮＨＫと協議を行い、電子申請など手続きの改善を図ること。
（12）日常生活自立支援事業の充実・強化を行うこと。
（13）重度障害者等通勤対策助成制度について、事業者だけでなく障害者個人にも対応可能な制度とすること。
（14）令和 3 年 4 月に創設された、重度障がい者等就労支援特別事業については、市町村が安定して制度運営が継続できるよう地域生活支援事業ではなく、介護給付に位置づけること。
（15）障害者虐待防止法に基づき、虐待を受けた障害者を一時的に保護する施設を、都道府県が設置するよう措置を講じること。

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（16）食事提供体制加算について、恒久的な措置とすること。
18 生活困窮者への支援等（１）生活保護基準において、冷房器具の支給要件を緩和するとともに夏季加算額を新設すること。
（２）生活保護制度について、山間へき地等の地理的条件の悪い地域の居住者が日常生活上の用に供する自動車保有の容認要件を緩和すること。
（３）生活保護受給者について、高齢化等により成年後見制度を利用する場合に、後見人への報酬に対する扶助を新設すること。
（４）生活困窮者自立支援法に係る事業の実施について、十分な財政措置を講じること。
（５）生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(生活保護適正実施推進事業)について、国の責任において全額国庫負担とすること。
（６）高等教育の修学支援の着実な実施及び拡充を図ること。
（７）生活福祉資金貸付制度の充実、強化を図ること。
（８）貧困状態にある子どもへの教育機会を保障するため、篤志家の寄附・贈与による教育資金贈与信託・公益信託を容易化する制度を創設するとともに、贈与税非課税特例の適用を講じること。
19

自殺防止対策及びその支援の強化（１）自殺防止は、「誰も取り残さない」を中心に据えるＳＤＧｓ推進の上でも非常に深く根底に関わるテーマである。国民のいのちを自殺から守るための国の強い姿勢、自殺を防ぐ緊急事態的な宣言を、「いのち支える緊急自殺対策」など総合的な施策とともに、しっかりと打ち出すこと。
（２）自殺対策の現場を担う市町村への支援を抜本的に強化するため、都道府県において、地域自殺対策推進センターと自殺対策担当（知事部局）、精神保健福祉
センターと保健所による連携の枠組み（地域自殺対策プラットフォーム）を強化すること。国は、都道府県に対してそれらに必要な財政措置を行うこと。
（３）地方自治体の自殺予防対策を支援するための「地域自殺対策強化交付金」を大幅に増額し、その補助率を広く１０分の１０とすること。とりわけ、相談事業（オンラインによるワンストップ総合相談会や民間企業と連携したＳＮＳ相談事業等）等、地域の様々な関係機関のつなぎ役等を担う専門職の配置については、現下において必須・必置の事業であり、全額補助を欠かさないこと。

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（４）地域ごとの最新の自殺関連動向を踏まえた対策を自治体が機動的に推進できるよう、国において各地域の自殺実態を、既存のデータや相談機関に寄せられた声などを収集・活用したうえで全国的な知見を背景に分析し、その結果を速やかに自治体（自殺者数が少ない小規模自治体も含む）に提供すること。
（５）自殺リスク要因でもある失業や住居喪失などに対する各方面からの総合的な支援は、命を守るための重要な施策であり、抜本的な充実を図ること。女性、高齢者、障がい者、ＬＧＢＴＱ等の社会的に弱い立場に置かれがちな人への生活支
援、心のケア等を強化すること。
（６）児童生徒の命を守るため、こども家庭庁において、こどもの自殺に関する多角的な実態分析・対応の推進、ＩＣＴを活用した自殺リスク早期察知のためのツールを全学校に配備するなど、こどもの自殺対策緊急強化プランの内容も踏まえつつ「生命の尊さ」に関する諸啓発・相談機能の充実を含んだこどもの総合的な自殺対策の徹底、更なる強化、推進を図ること。
（７）今後、新興感染症が発生した場合等に、医療機関職員、保健・福祉関係職員などが、過重労働や不当な差別的言動等により自殺に追い込まれることがないよ
う、エッセンシャルワーカー等の増員を図るとともに、総合的に支援する対策を万全に行うこと。（京丹後市修正）（８）芸能人の自殺は社会に与える影響も非常に大きく、芸能人の自殺対策やマス
コミ報道等の在り方について実効ある対策を推進すること。
（９）自殺対策の最前線である自治体の相談窓口における総合的な対応力向上のため、自治体相互あるいは民間の支援団体等と日常的に繋がっているネットワー
ク化を、国において体系的に整備・推進すること。

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第４ 都市基盤の整備促進等について
20 広域幹線道路網及び都市基盤の整備促進（１）広域幹線道路等の道路整備を着実に実現するため、当初予算を含めて通常の予算とは別に、必要となる予算を継続的に確保すること。
（２）資材価格の高騰や賃金水準の上昇に対応する中でも必要な道路整備・管理が長期安定的に進められるとともに、維持修繕費の伸びにかかわらず新設改良予算を確実に確保できるよう、新たな道路財源を創設すること。
（３）暫定２車線供用区間の４車線化を促進するとともに、ミッシングリンクとなっている山陰近畿自動車道の早期全線事業化を図り、京都府全域における高速
道路網の早急な整備促進を図ること。
（４）公共交通の活性化や利便性の向上を図るため、都市鉄道の連続立体交差化に向けた取り組みを推進すること。
（５）連続立体交差化に際しての自治体と鉄道事業者の負担割合の見直しを行うこと。
（６）国直轄による道路等の公共事業の円滑化として、地元自治体が実施する地籍調査事業への支援のため、必要な予算を確保すること。
（７）関西文化学術研究都市プロジェクトの推進に当たっては、未整備クラスターの整備促進に向け、積極的な取組み及び支援を行うこと。
（８）名神高速道路、京都縦貫自動車道などの結節点にあたる淀川三川合流域を広域観光とやすらぎの拠点となる河川公園として、引続き整備促進を図るとともに、令和７年度の万博開催を見据え、中型船運航予定である伏見区までの安定的な航路の確保や、伏見から宇治間の水上アクティビティの安全な実施を進める
ために、「かわまちづくり計画」に沿った沿川各拠点の舟運コンテンツの充実や船着場の整備、船着場周辺の賑わいづくりへの支援を行うこと。
（９）高速道路沿線未利用地の積極的な活用を図って、交通利便性等を活かした国家的プロジェクトの導入に向けた取り組みや自治体の行う整備事業について支援を行うこと。
（10）激甚化・頻発化する大規模自然災害の脅威・危機に万全に対応するとともに、地方創生推進、その対策に欠かせない各種インフラ整備など国土強靭化の最前線を担う、地方整備局の人員体制の抜本的な確保、充実、強化を図ること。

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21 通学路をはじめとする生活道路等の整備（１）道路施設等の老朽化対策及び通学路の交通安全対策について、個別補助制度の継続・拡充を図るとともに、従前どおりの市道舗装修繕（舗装構成一層）及び通学路をはじめとする生活道路等の整備についても、引き続き、財政支援の拡充を図ること。
（２）道路橋等点検義務化に伴う地方負担の財政措置の拡充、及び点検の簡略化など負担軽減措置を講ずること。
（３）通学路及び生活道路の交通安全対策に対する更なる支援を促進すること。
22 北陸新幹線（敦賀以西ルート）の円滑な整備の推進及び地方負担軽減のための支援
北陸新幹線（敦賀以西ルート）の整備にあたっては、慎重な調査と十分な地元説明を行うとともに、沿線自治体に過度な負担が生じないよう、コスト縮減や貸付料の見直し、財政支援の拡充など、地方負担を可能な限り軽減するための支援を行うこと。
23 公共交通の維持・利便性の向上（１）地域の活性化と発展のため、重要な社会基盤であるバス路線が維持できるよ
う、深刻な担い手不足にある公共交通事業者に対し、喫緊の課題である運転手確保策をはじめとする包括的な支援体制を確立するとともに、補助金制度の拡充・財政支援を図ること。
（２）地域間幹線系統確保維持費国庫補助金については、自治体の負担が増えない
ような要件緩和や、地域内フィーダー系統確保維持国庫補助金の新規要件の撤廃及び補助上限額の引上げ、車両減価償却費国庫補助金の適切な予算配分など、
より地域の実情に応じた補助制度の拡充や要件緩和を実施すること。
（３）燃料・電力費をはじめとした物価高や、運行や整備等に係る委託料などの人件費の高騰など厳しい経営環境にある地域公共交通の持続可能な運営に向けて必要な支援を継続して行うとともに、経営が悪化している公共交通事業者に対し、地域公共交通確保維持改善事業費補助金制度を拡充する等、財政支援を図る
こと。
（４）交通が著しく不便な地域における移動手段を確保するため、また、単独で公共交通機関を利用することが困難な者等の移動手段を確保するため、自家用有償旅客運送を実施する団体に対して財政支援を図ること。
（５）令和６年３月に敦賀まで延伸し、京田辺市（松井山手）附近に新駅が設置さ42れる北陸新幹線との連携による広域的な利便性向上のため、ＪＲ片町線の早期複線化・高速化をはじめとするアクセス路線等の都市基盤整備に対して支援を行うこと。
（６）京都府北部の経済及び地域の活性化のため、減便等による影響がないよう鉄道の便数、利便性を維持するための働きかけを行うとともに、ＪＲ山陰本線の綾部・園部間の高速化・複線化について、取組を支援すること。
（７）沿線都市のアクセス手段の多様化と発展や、京都と奈良の世界遺産を結ぶ路線であるＪＲ奈良線の早期の全線複線化について、支援を行うこと。
24 下水道の整備促進等に対する財政支援（１）下水道事業における国土強靱化等のための財源を確保すること。
（２）淀川水系・大阪湾の水質保全に配慮した財政措置を行うこと。
（３）下水道の未普及地域における普及促進のために必要な事業費を確保すること。
（４）国の財政支援制度を拡充すること。
（５）下水道事業における現行の国庫補助制度を継続すること。
（６）ウォーターＰＰＰの導入にあたって要件に柔軟性を持たせ積極的な支援を行うこと。
25 浄化槽整備に係る助成率の嵩上げ及び合併処理浄化槽更新に係る助成制度の復活（１）水洗化普及率の早期向上や効率的な整備促進のため、浄化槽整備推進事業に対する財政措置の拡充を図ること。
（２）生活環境の保全及び公衆衛生の向上を維持するため、経年劣化した合併処理
浄化槽の更新についての助成制度の復活を行うこと。
26 水道施設の更新・再構築、耐震化等に対する財政支援（１）安全で安定した水道水の供給を図るため、老朽化した水道施設の更新・再構
築、耐震化等が促進されるよう、財政措置の拡充を図ること。
（２）有機フッ素化合物の一つであるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）に関して、人体、農作物等への影響に係る明確な知見と発生源における有効な水質浄化対策を早期に示し、それら対策に要する経費等の財政支援措置を講ずること。

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第５ 防災・災害対策の充実と市民の安全確保について
27 自然災害への対策等（１）重大な被害をもたらす台風・地震等の被害について災害救助法及び被災者生
活再建支援法の適用については、同一災害により被災した全ての世帯が同様の支援を受けられるよう基準を緩和すること。
（２）被災者生活再建支援法の適用範囲については、「損害割合が３０％未満の半壊・
準半壊・一部損壊」「床上浸水」などの世帯についてもその対象とすること。
（３）

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の着実な推進を図ること。
また、令和２年度に拡充された洪水浸水想定区域等の区域内にある消防署の移転に加え、防災拠点施設である消防本部の移転も対象とすること。
（４）桂川・宇治川・木津川流域及び由良川流域において、近年甚大な台風被害が生じており、これら河川の溢水・氾濫防止について、堤防強化・樋門整備・河道掘削・排水ポンプ設置及び改修・排水ポンプ車増車などについて、早期対応・支援を行うこと。
（５）小規模河川等の内水対策（河道掘削・排水ポンプ設置及び改修・排水ポンプ
車増車など）について、早期対応・支援を行うこと。
（６）上流ダム群の連携した運用などにより下流域の洪水調整を図ること。
（７）全国各地で多発する局地的豪雨は、短時間で大量の雨が降ることからその被害は甚大かつ深刻なものとなっており、河川改修や天井川の切り下げ工事の促
進はもとより、流域での貯留・浸透対策等の総合治水対策の早急な対応が必要であり、国庫補助制度の採択要件の緩和・拡充等の財源確保や民間事業者が行う場
合の税制上の優遇措置の適用対象の要件緩和を行うこと。
また、令和２年度に創設された緊急浚渫推進事業債は令和６年度までの期限となっているが、河川浚渫は災害防止に非常に効果的であることから、期間の延長を行うこと。
（８）上流域からの流木や土砂の流出を防止する堰堤築造などの砂防事業・治山事
業推進のため、国庫補助事業枠の拡大や採択要件の緩和を行うこと。
（９）土砂災害警戒区域指定の手続きの簡素化や調査・事務作業にあたる自治体への支援の拡充及び土砂災害特別警戒区域に指定された区域内の居宅を建て替える際の移転に関する支援制度を拡充すること。

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（10）特別警戒区域外にある農地を転用する場合には、農地法の転用許可の緩和を図ること。
（11）地域防災計画の見直し、ハザードマップの整備、防災拠点施設の整備、防災
行政無線等の防災対策整備について十分な財政措置を講じること。
（12）近年、災害が頻発、激甚化する状況において、自治体の置かれている状況を踏まえ、災害復旧事業の国庫負担金に係る予算の標準的な復旧進度について柔軟な対応を行うこと。併せて、国庫負担を除く地方負担分に対する財政措置を拡充すること。
（13）「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」により実施される防災工事等について、自治体や地元管理者の負担を軽減するため、国による十分な財政支援、技術者等の人的支援を行うこと。あわせて、国庫補助事
業の採択要件の拡充を行うこと。
（14）災害の発生が予測される段階における広域避難や避難のための居住者等の運送は、事前に他の地方公共団体等と締結した協定等に基づき実施することとなったが、市町村独自で協定の相手方を見つけることは困難な場合もあることか
ら、円滑かつ迅速な広域避難を実施するためにも、総合調整を図ること。
28 日本海側の防災拠点港としての港湾整備（１）南海トラフ地震など、太平洋側を中心とした大規模災害が発生した場合におけるリダンダンシー機能を充実させるため、日本海側に防災拠点港を整備すること。
（２）京都舞鶴港を北部地域のエネルギー基地として整備すること。
29 原子力防災対策
原子力防災対策について、周辺住民の安心・安全を確保するため、次の事項について特段の措置を講じること。
（１）住民避難対策について、デジタル技術を活用したシステムの構築、避難に必
要なバス等の各種交通手段の確保、避難に必要な主要道路の拡充、避難誘導、渋滞解消対策など、国が主体となり責任をもって対応すること。
また、避難に活用できるバスを全国から確保するとともに、運転要員についても広域的な動員体制を構築すること。
更に、避難行動要支援者の避難用福祉車両の確保・整備や要員の確保について、財政措置も含め、特段の支援を講じること。

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（２）ＵＰＺにおいて、住民への情報伝達手段（防災行政無線、コミュニティーＦ
Ｍ、衛星携帯電話、広報車両など）、原子力防護資機材（防護服など）、感染症の拡大防止資機材（マスクや消毒液など）など、自治体の行う原子力防災対策に最大の財政支援を講じること。特に原子力防護資機材については、必要数確保に未だ至っていないことから、早急に適切な財源対策を講じること。
広域避難の受入自治体に対しても、避難住民の受入に対し即応的な体制が図れるようＴＶ会議システムの導入等通信設備網の整備、避難所運営物資の備蓄拡充に係る財源対策を講じること。
また、モニタリングカーの追加配備、モニタリング結果の共有方法の確立など緊急時における環境放射線モニタリング体制の拡充を講じるとともに、ＵＰ
Ｚ圏外における緊急時モニタリングなどを行う国の体制を早急に整備すること。
（３）自治体と電力事業者との原子力安全協定について、ＵＰＺ圏内の周辺自治体の事前了解を必要とする協定が締結されるよう、電力事業者に働きかけること。
（４）原子力発電所の立地自治体だけでなく、ＵＰＺを含む周辺自治体においても今後の放射線防護対策、防災対策については、多大な経費が予定されることから、
適切な財源対策を講じること。
また、現在、原子力防災対策として府県に交付されている交付金について、
より市町村の実態に即した交付金とするべく、ＵＰＺ圏内市町村を対象とした直接交付制度とすること。
（５）日本海側の原子力発電所に大きな影響を与える地震・津波に関する被害想定調査を国において早急に実施し、自治体の行う津波災害対策に財政支援を講じること。
（６）ＵＰＺ圏外であっても、地域防災計画を策定している市町については、ＵＰ
Ｚ圏内に準じた措置を講じること。
（７）地域の実情を踏まえたＵＰＺ圏内における安定ヨウ素剤の配布方法及び体制、服用事故や副作用等の責任の明確化について検討を行うとともに、服用の必要性や副作用について国民に周知すること。また、医療従事者、特に医師不足が深刻である地域における安定ヨウ素剤の迅速かつ的確な配布体制を確立すること。
（８）複合災害など不測の事態に備え、陸・海・空路など、具体的な避難手段の確保
や災害時の道路啓開などの支援を講じること。
また、早急に脆弱な避難道路の改良、拡幅、バイパス化、延長などのインフラ整備の促進を図るとともに、自治体が行うインフラ整備に対し、更なる財政46支援を行うこと。
（９）建て替えを含む新たな原子力発電所等の開発・建設に際して、同意を求める
自治体の範囲や関与のあり方など、包括的な法的枠組みを整備すること。ＰＡＺ区域を有し、住民避難訓練など立地自治体と同様の対策を講じている自治体に、法令上の「同意権」を付与すること。
30 太陽光発電施設の設置に係る法整備などの再生可能エネルギーの適切な普及促進（１）太陽光発電施設の設置については、自然環境、景観、生活環境、防災の観点か
ら法整備等の措置を行うこと。
（２）太陽光発電施設の安全性を確保するため設置基準や施工管理に関する開発基準等を整備すること。
（３）太陽光発電事業終了後の設備の放置・不法投棄を防止するため、ＦＩＴ法計
画認定以外の発電事業者を含め、太陽光パネル等の撤去及び処分が適切に行われる仕組みを作ること。
（４）リユース太陽光パネルを用いた発電設備の導入について、国の補助金・交付金・事業債等の対象要件とすること。
（５）電力系統にＦＩＴ制度未使用の余剰電力を受け入れるシステムを構築すること。あわせて、さらなる蓄電池設置を促進する施策を講じること。
（６）バイオマス利活用施設への交付税措置のある新たな地方債を創設すること。
（７）バイオガス発電について、収集から処理に係る費用の交付税措置などランニ
ングコストへの支援を行うこと。

第６ 生活環境の整備促進、地域経済の振興などについて
31 地球温暖化防止並びに環境保全対策（１）「２０５０年温室効果ガス排出量実質ゼロ」の実現に向け、「地球温暖化対策計画」と「第６次エネルギー基本計画」に基づき、電力の安定供給確保を含めた再生可能エネルギーの主力電源化と建築物の省エネルギー性能の向上を加速させるための具体的な地域支援対策を早急に講じること。
（２）脱炭素先行地域だけでなく、自治体が取り組む多様な再エネ、省エネ事業に対して柔軟に財政支援を行うこと。
（３）改正地球温暖化対策推進法の施行に当たっては、地方公共団体実行計画の策47

定・改定や地域脱炭素化促進事業等に取り組む自治体が、事業を円滑に進めることができるよう環境に関わる全ての数値情報等を簡単に入手可能にするとともに、人的支援及び財政支援を確実に実施すること。
（４）地球温暖化防止対策を促進するため自治体が行う他国友好都市などとの連携や技術支援活動に対する支援も行うこと。
（５）バイオディーゼル燃料の利用を推進するため、軽油混合時の軽油引取税の免税を行うとともに、原料となる廃食用油等の回収に取り組む自治体や事業者に対する支援を行うこと。
32 消費者行政に対する恒久的な財政支援（１）市民が安心して消費生活相談ができるよう、専門相談員等の任用など、自治体の消費者行政活動に対する恒久的な財政措置を講じること。
（２）消費生活相談員が安心してデジタル関係のトラブル相談に対応できるよう、
デジタル関係相談のスーパーバイザーを設置すること。
（３）消費生活メール（LINE 等の通信アプリを含む）相談対応については、国ある
いは国民生活センターにおいて一元化して実施すること。
33 在留・在住する外国人に対する支援策の充実（１）「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に盛り込まれた各種施策等については、国主体による着実な実施を進めるとともに、地域の実情や課題等に応じた適切なフォローアップを行うこと。
（２）各地方自治体が実施する、日本語教室開催や各種相談、行政情報の多言語化など、多文化共生を推進する取組に対し、補助金や財政措置の拡充など、更なる支援を講じること。
34 廃棄物処理対策（１）リチウムイオン電池を含む電子機器を廃棄する際に、メーカーや販売事業者に引取義務やメーカーへのリチウムイオン電池を容易に分離できる設計の義務付けを課す等の当該廃棄物を安全かつ適正に処理する制度等を法制化すること。
（２）安全で安定した廃棄物処理を行うため、一般廃棄物処理施設の整備、更新及び改修等について、必要な財政措置を講じること。
（３）過疎自治体に対しては、過疎地域特有の立地、地域の特性や一般廃棄物処理施設の整備費用が著しく高騰している状況等を踏まえ、安定的かつ確実に施設

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の整備、更新及び改修等を推進できるよう、抜本的な補助要件の緩和や補助率の引き上げ等を図るとともに、過疎対策事業債の特別分創設など優先的かつ柔軟な拡充配分がなされるよう、必要な財政措置を講じること。
（４）海岸漂着ごみ（台風等災害等を含む。）の回収・処理及び処理施設整備について、必要な財政措置を講じるとともに国外からの漂着物については、その根絶に向け実効性のある対策を取るよう、関係国に対し強く要請すること。
（５）容器包装廃棄物の減量と環境負荷の低減を進めるため、拡大生産者責任を明確にして発生抑制・再利用を優先させる仕組みが推進されるよう、法制化を含めて、デポジット制度を導入すること。
（６）飲料用容器等の規格化を進めるなど、製造・販売業者によるリターナブル容器の生産、流通、回収等を促進するシステムを構築すること。
（７）デポジット制度やリターナブル容器の流通を実効ある仕組みとするため、市区町村が負担している収集運搬及び圧縮・梱包等の中間処理に関わる経費について、生産・流通業者に一定の負担を課す仕組みを構築すること。
（８）家電リサイクルの費用徴収について、廃家電の不法投棄防止及びリサイクルの一層の促進を図る為、販売時費用回収方式（前払い式）または、製品価格上乗せ（内部化）を実施すること。
（９）不法投棄監視パトロールについて助成を行うこと。
（10）プラごみ分別回収拡大について、プラスチック資源として一括回収の指針が示されているが、市町村が負担している収集運搬費や中間処理に関わる経費の拡大がないように、生産・流通業者に一定の負担を課す仕組みを構築すること。
35 鳥獣対策等に対する財政支援（１）鳥獣被害防止総合対策交付金について、十分な財政措置を講じること。
（２）狩猟者が減少する中、効率的・効果的に捕獲を進めるため、ＩＣＴによる捕獲のスマート化が必要であり、関連機器の利用促進及び通信費等、維持管理に係る財政支援を図ること。
（３）増加している生活環境の被害対策のため、農地以外に活用できるようにするなど、既存の補助事業の拡充等による財政支援を行うこと。
36 原油価格・物価高騰からの経済の回復と新たな社会経済システムの構築（１）国際情勢の変化に伴う原油価格・物価高騰対策に要する経費について、地方創生臨時交付金などにおいて、引き続き積極的に措置すること。

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（２）物価の高騰等、企業のコストの上昇が続く中、適切な価格転嫁が行えるよう、監視を行う公正取引委員会等の機能強化と合わせて、消費者、企業、全てが適正な価格転嫁を受容する環境づくりを推進すること。
（３）原油価格・物価高騰等の世界情勢の不安定化により、事業者によっては危機的状況が継続していることから、引き続き、一層の事業者支援施策を講じること。
融資返済の据置期間満了後の倒産を防ぐため、無利子・無担保融資をはじめ、新型コロナウイルス感染症を契機に創設された融資制度等に関する新たな借換保証制度について当面の間は継続するとともに、同制度の利用要件を満たさない事業者についても、返済期間の延長等の条件変更について、事業者の実情に応じた最大限柔軟な対応がとられるよう徹底すること。また、既往債務の条件変更に伴う信用保証料に対する補助を実施すること。
（４）アフターコロナにおける原油価格・物価高騰からの経済及び社会活動の復興のため、国家財政を巡るその出動の在り方、将来に向けた財政政策の機能・運営や財政管理の在り方の評価とともに、成長と分配を安定的に可能にしていくマ
クロ政策的な目標の在り方等についても総合的に検討と必要な見直しを加え、「財政赤字累積への社会的不安の解消」と「財政機能を十全・持続的に活用した、成長軌道の回復、本格的な成長と分配の実現」との両立を実現すること。
（５）全国的に長期的な人口減少、出生数・出生率の低下が進む中、コロナ禍の多大な影響が３年以上継続し、この間、このための社会経済対策などが優先されてきた。さらにエネルギー・材料等高騰による影響も加わり、地方の活力低下が懸念されている。これらを打破し、地方創生を本格的に実施するにあたり、この間の多大な影響を少しでも緩和・解消するため、過疎対策事業債の抜本的拡充を行
うともに、全国大半の合併自治体にとって近く終了を迎える合併特例債後の継続的な財源確保策の創設等を図ること。
（６）現在の「都市集中型社会」から「地方分散型社会」への転換を図り、国として感染症に対応できる未来型の持続可能な経済システムを構築するため、国内で代替生産を行う企業等への支援制度の創設や、感染症リスクの低い地方都市をターゲットに、国内自給率を高めるための農業振興及び生産現場の国内回帰の推進や、アフターコロナにおける企業の新たな拠点等の進出を推進すること。
（７）国内造船企業が持続的に維持・発展していけるよう、各企業が行う設備投資や新たな事業展開への支援、海運企業の国内調達比率増加の推進、官公庁船の新たな発注方式の導入など、必要な施策に取り組むこと。

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（８）観光振興に関して、観光事業者の保護や人材確保及び育成のための施策を講じること。
（９）外航クルーズが再開し、国際フェリーの再開を目指す中において、港からの外国人観光客受入環境強化のために旅客ターミナルの機能向上を促進すること。
また、国内外プロモーション、船社招聘事業及び乗船客への PR 等、みなとを活用した交流人口の回復、増大に向けた取り組みへの支援を実施すること。
（10）米消費の減少による米価下落に対して、米穀の需給と価格の安定を確保するため、生産調整の円滑な推進及び備蓄米の機動的な運営施策を講じるとともに、水田の有効活用による自給率向上を図るため、主食用米の需要拡大と、米粉用米
や飼料用米等の生産・利用拡大について積極的な施策を講じること。
（11）国内外の情勢の変化に伴う農業資材、燃油、肥料、飼料などの価格高騰により、農業者が多大な負担を強いられており、経営困難な状況が続いている。将来にわたり国民に良質な農産物を安定的に供給するために、それらの価格高騰に対する農業者への支援について、農機具等の燃料や畜産の飼料については、生産・経営に支障をきたさないよう、財政支援などの対策を継続的に講じるとともに、国のセーフティネット制度による支援のない肥料や資材については支援制度を新設すること。
（12）需要と供給により相場が形成される農畜水産物は生産コストが販売価格に反映されにくいため、生産資材などコスト上昇分を販売価格に転嫁できる仕組みの構築を図ること。
農業者が経営努力により行うコスト削減額を上回る費用負担額の増大が続き、営農意欲の低下による離農や耕作放棄地の増大により、地域経済を支える農業
経営の維持が困難となってきているため、農業者が営農意欲を損なうことなく持続的に取り組めるよう需給及び価格の安定対策等、既存の補助事業の拡充等による財政支援を行うこと。
（13）中小企業が取り組む耐震化への支援について、中小企業強靱化法（中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律）に定める中小企業等への補助金支援について、工場棟等の耐震化費用を補助対象にすること。

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52