２０２４年合格目標 ＴＡＣ税理士講座

速修／上級コース 選択 Check シート
受験経験者の方が、コース選択の参考としていただきたい Check シートです。講義を受講する際のアドバイスも掲載しています。

■簿記論＜問 題＞ 次の各設問について「○or×」で答えなさい。
１． 資産除去債務
見積りの変更が生じた場合において、割引前将来キャッシュ・フローが増加する時は「負債計上時の割引率」を使用して割引現在価値を算定する。
２． リース取引
以下の①と②のいずれかに該当した場合にはファイナンス・リース取引に該当する。
① 現在価値基準：リース料総額の現在価値が見積現金購入価額の概ね 75％以上である。
② 経済的耐用年数基準：解約不能のリース期間が当該リース物件の経済的耐用年数の概ね 90％以上である。
３． 減損会計
回収可能価額とは以下の①と②のいずれか低い金額をいう。
① 資産又は資産グループの正味売却価額② 資産又は資産グループの使用価値
４． 退職給付会計
以下の前提条件の場合、当期の退職給付費用の金額は 5,000 である。
＜期首＞自己都合要支給額：15,000、数理債務：10,000、年金資産：8,000＜期中＞掛金拠出額：1,000、年金支給額：500、一時金支給額：2,000＜期末＞自己都合要支給額：16,500、数理債務：11,000、年金資産：9,000
５． 株主資本
以下の前提条件の後に１株あたり１円の配当を実施した場合は、配当金額は 19,500 円である。
＜期首＞発行済株式数：10,000 株（うち自己株式数：1,000 株）＜期中＞１株を２株に分割した後に、自己株式 500 株を消却し、かつ、自己株式 100 株を処分した。
＜解 答＞
１． × 「その時点の割引率」を使用して割引現在価値を算定する。
２． × 現在価値基準：「概ね 90％以上」、経済的耐用年数基準：「概ね 75％」である。
３． × いずれか「高い」金額を回収可能価額という。
４． × 退職給付費用は 4,500 である。
５． × 18,100 円である。
＜アドバイス＞
上記のチェック問題に基づけば、４問以上の正解であれば上級コースへ進むと良いと思います。
近年、簿記論の試験傾向は大きく変化しており、それに伴い、簿記論の学習論点のボリュームも増加しています。また、金額の算定はもちろんのこと、仕訳の書出問題も多く出題されており、「各論点における簿記一巡の手続き」が非常に重要となっています。
したがって、１月からのコース選択にあたっては、受験経験の有無や会計知識で判断するのでなく、学習環境や簿記論の習熟度も考慮して判断するとよいでしょう。

■財務諸表論＜問 題＞ 次の各設問について、「〇又は×」で答えなさい。
１． 減価償却に関して、価値の減少を把握するための代表的な償却基準（配分基準）には定額法や定率法がある。
２． 当期末（×４年 3 月 31 日）に保有する甲社社債（保有目的：その他、償還期日：×５年 3 月 31 日）の貸借対照表の表示科目は「投資有価証券」である。
３． 企業会計原則によれば、自己所有の固定資産と交換に固定資産を取得した場合（同一種類・同一用途の交換）には、交換に供された自己資産の時価をもって受け入れた資産を評価することになる。
４． 先入先出法を採用すれば、価格変動時において保有損益を抑制することができる。
５． 退職給付の性格には諸説あるが、「退職給付に関する会計基準」では賃金の後払いとしての性格を有するものと捉えている。
６． 税効果会計の処理方法には繰延法と資産負債法があるが、現行制度上採用されている方法は繰延法である。
７． 包括利益を表示する計算書ついては、１計算書方式と２計算書方式があるが、「包括利益の表示に関する会計基準」では、１計算書方式では包括利益が強調され過ぎる可能性がある等の理由により、２計算書方式のみの採用を認めている。
８． 「収益認識に関する会計基準」における「取引価格」には、第三者のために回収する額が含まれる。
＜解 答＞
１． ×（償却基準は「期間」と「生産高」である（定額法や定率法は償却方法であり償却基準ではない。）。）
２． ×（表示科目は有価証券である。）
３． ×（交換に供された自己資産の適正な簿価で評価する。）
４． ×（保有損益を抑制できるのは、後入先出法である。）
５． ○６． ×（現行制度上採用されている方法は資産負債法である。）
７． ×（いずれの方式も認められている。）
８． ×（含まれない）＜アドバイス＞
上級コースは、受験経験の有無を問わず、財務諸表論の試験を受験するにあたっての基礎が身についている方を対象としています。基礎がきちんと身についていない状態で上級コースを受講することは得策ではありません。基礎に不安のある方は、速修コースでの受講をおすすめします。
基礎実力の判定は、上記のチェック問題に基づけば、６問以上の正解が求められます。その他、昨年度に利用したトレーニングの問題が滞ることなくスムーズに解けること、また、理論テキストの各論点のポイントがある程度理解できていることが判断基準となるでしょう。
上級コースでは基礎実力をベースにしたうえで、講義では基本論点の確認及び応用論点のインプットを行い、演習では実際に問題を解き、合格答案作成のためのノウハウの習得等、アウトプットの練習を行います。この講義、演習を通じて応用力の養成を図り、確実な合格を目指すコースが上級コースになります。上記の判断基準に基づき、上級コースを選択される方も開講前に昨年度のテキスト等を一通り見直し、内容の再確認を行っておくとよいでしょう。

■法人税法＜問 題＞ 次の各設問において、該当する項目を選びなさい。
１． 当社（完全支配関係のある法人はない。）が数年前から発行済株式の 30％を所有している株式の区分は？
（1） 関連法人株式等 （2） その他株式等 （3） 非支配目的株式等
２． 社内の特定の役員を接待飲食した場合の費用（一人当たり 6,000 円）の取扱いは？
（1） 交際費等に該当しない（2） 接待飲食費として交際費等に該当する（3） 接待飲食費ではない交際費等に該当する
３． 平成 19 年 4 月 1 日以後に取得した無形減価償却資産の償却可能限度額はいくらか？
（1） 取得価額に相当する金額（2） 取得価額の 95％に相当する金額（3） 取得価額から 1 円を控除した金額に相当する金額
４． 次の税務調整項目のうち、社外流出項目に該当するものはどれか？
（1） 損金経理した延滞税の損金不算入（2）. 貸倒引当金繰入超過額の損金不算入（3） 減価償却超過額の損金不算入
５． 耐用年数が 7 年の資産について計上した特別償却準備金の取崩期間は次のうちのどれか？
（1） 48 月 （2） 60 月 （3） 84 月
６． 次の規定のうち、期末資本金額 1 億円以下の普通法人（期末資本金額 5 億円以上である法人との間にその法人による完全支配関係がある。）が適用を受ける可能性のある規定はどれか？
（1） 交際費の損金不算入額の計算における定額控除限度額（2） 年 800 万円以下の所得の金額について適用される軽減税率（3） 特定同族会社の特別税率＜解 答＞
１．（2） ２．（3）

３．（1）

４．（1）

５．（2）６．（3）＜アドバイス＞
4 問以上正解された方は、「上級コース」をおすすめします。上級コースは、講義で基本論点の復習、応用論点の学習を行い、本番さながらの緊張感のもと実施される演習でその確認を行います。近年の法人税法の本試験では、理論では規定の内容の正確な暗記と事例問題に適切に解答する能力、すなわち理論的な結論に至るまでの思考プロセスを表現する「対応力」が必要となります。また、計算では基本論点から応用、研究論点まで幅広い知識と解くべき問題を時間内に正確に解答する「合格答案作成力」が必要とされます。
上級コースは、演習問題を毎週実施することによって、問題に慣れるとともに、最近の本試験で必要とされる「対応力」及び「合格答案作成力」を養うことを目的としたコースです。また、受験後、法人税法の学習から離れていた方も、上級テキストで忘れていた論点を確認しながら、演習問題で実力を伸ばすことが可能です。基本論点の内容をある程度マスターできている方は、上級コースで知識の確認と多くの演習を解答することにより確実に合格を目指してはいかがでしょうか？
法人税法の学習から 1 年以上離れていた方、判定問題で 4 問正解できなかった方は、速修コースがおすすめです。近年の本試験では、上述の「対応力」「合格答案作成力」が必要とされますが、基本項目のマスターが必要不可欠となります。速修コースで基礎力を固め、直前期から２つの力を磨くことにより本試験での合格を勝ち取りましょう。

■所得税法＜問 題＞ 次の各設問について「○or×」で答えなさい。
１． 外貨預金に係る為替差益は利子所得である。
２． 持株割合 3％未満の上場会社から受ける配当金は、金額に関係なく確定申告をしないことができる。
３． 以前から事業所得を営んでいる居住者が、令和６年の店舗の取得に際して支払った借入金の利子のうち、使用開始前の期間分は店舗の取得価額に算入しなければならない。
４． 店舗を保険の目的とする損害保険契約が満期になったことにより保険会社から受ける満期返戻金は、一時所得である。
５． 店舗にトラックが突入し、業務を休止せざるを得なくなった者が、加害者から受ける収益補償金は課税されない。
６． 居住者甲の合計所得金額が 970 万円、甲の配偶者が甲の老人控除対象配偶者に該当する場合、配偶者控除額は 32 万円である。
７． ６年前に来日し、以後日本に住所を定める外国人が令和６年に課税される所得は、国内源泉所得のみである。
８． 特許権の使用料収入は、変動所得に該当する。
９． 所得補償保険金を受け取った場合、医療費控除の計算上、医療費から控除しなければならない。
＜解 答＞
１． × 雑所得で課税される。
２． ○
３． × 必要経費に算入することができる。
４． ○
５． × 収入金額に代わる性格のものであるため、事業所得とされる。
６． × 16 万円である。
７． × すべての所得について課税される。
８． × 該当しない。
９． × 所得補償保険金は医療費を補てんする目的のものではないため、控除する必要はない。
＜アドバイス＞
内容的には基礎的な事項が中心でしたので、７～８個程度は正解したいところです。したがって、上級コース選択の条件は、ズバリ７個以上となります！ 逆に４～５個しか正解できなかった方は速修コースを選択されることをおすすめします。
「上級コース」というと何か特別なようにも聞こえますが、所得税法では、もう一度基礎に戻って、より本質的に所得税を理解できるようカリキュラムを組んでいます。全 30 回の講義の中で、15 回を講義（インプット）、残りの 15 回を演習（アウトプット）というように効果的にアウトプットトレーニングも積んでいけるため、問題を解くテクニックも自然に身につけることができます。ただし、インプットは 1 回あたりの量が多く非常にタイトな時間設定になりますので、ある程度の基礎力は必要です。
また、近年の本試験は、実務的な色彩の濃い問題が出題されますので、単に規定を説明するだけでなく実務的な要素も取り入れた効果的な講義を行います！ アウトプットの回には、理論を 2 題書いていただきますので、理論の暗記はしっかり計画を立てて遅れてしまわないように気をつけてください。理論の暗記が遅れますと演習を休みがちになり、上級コースのメリットを活かすことができなくなってしまいます。皆勤目指して頑張りましょう！

■相続税法＜問 題＞ 次の各設問について答えなさい。
１． 法定相続人の数に算入する被相続人の養子の数の算入制限の影響を受ける規定は？
２． 被相続人の葬式費用を負担した場合に債務控除の適用があるのは相続人のみである。○か×か？
３． 駐車場の敷地は、自用で評価する。○か×か？
４． 同一生計親族の居住用宅地等を被相続人の配偶者が相続により取得した場合には、申告期限における所有継続と居住継続が必要である。○か×か？
５． 相続税の基礎控除額の算定方法は？
６． 市場価格のある公社債の評価において、課税時期に市場価格がない場合には課税時期の前日以前と翌日以後の市場価格のうち課税時期に最も近い日のものを用いる。○か×か？
７． 被相続人の配偶者が取得した遺産が法定相続分相当額を超える場合においても、配偶者は相続税を支払う必要がない場合がある。○か×か？
８． 孫は常に相続税額の加算の対象となる。○か×か？
９． 相続税の延納の適用を受けた者でも途中で物納に変更することができる。○か×か？
＜解 答＞
１． 生命保険金及び退職手当金等の非課税、基礎控除額、相続税の総額
２． ×
３． ○
４． ×
５． 30,000 千円＋6,000 千円×法定相続人の数
６． ×
７． 〇
８． ×
９． ○
＜アドバイス＞
上級コースでは、授業の奇数回において「講義」、偶数回において「演習」というように、「講義」と「演習」を交互に実施していきます。講義については、17 回で受験に必要なすべての論点を網羅する必要がありますので、受験生の多くが間違えをしないような論点については解説を省略し、受験生が苦手とする論点や本試験において間違えやすい論点を重点的に解説していくことになります。ですから、受験経験者であっても基本論点に不安のある方は上級コースを選択された場合に、自分にとって本当に必要な情報を得ることができないこともあるかと思います。速修コースを選択したほうがよいという場合もありますので、判定問題で基礎力の確認を行ってみてください。具体的には 7 個以上の正解が上級コース選択の条件となります。
演習については、理論が基本的に２題ずつ出題されますので、講義における解説をふまえて理解をしたうえで演習の予告にしたがって確実に暗記をしていただくことにより、直前期における応用理論の学習にもスムーズに入っていくことができるでしょう。
計算についても、自分のインプットした論点をどのようにアウトプットすればよいのか、または、どのように解答すれば効率よく解答できるのか等を考えながら練習を行うことにより、本試験で通用する解答作成能力を養っていきます。近年の本試験では、基礎論点での得点力が要求される傾向にあるため、上級コースのカリキュラムをしっかりと消化し、基礎力の確立を図っていけば合格レベルに達することができますので安心して受講してください。

■消費税法
＜問 題＞
次の各文章中の「 」について、間違いを指摘しなさい。なお特段指示がない限り、各行為を行う事業者は全て課税事業者であるものとする。
１． ビール（酒税法に規定する酒類に該当するもの）の販売については、「軽減税率」が適用される。
２． 名古屋に所在する建物を外国法人に売却する行為は「免税取引」に該当する。
３． いわゆる消費者向け電気通信利用役務の提供はリバースチャージの適用が「ある」。
４． 内国法人(海外支店等はない。)が外国法人に金銭を貸し付けたことにより利息を収受する行為は「国外取引」になる。
５． 高額特定資産とは、課税仕入れ等に係る支払対価の額（税抜き）が「1,000 万円超」の「固定資産」をいう。
６． 仕入税額控除(原則課税)の計算上、２年継続適用となるのは「個別対応方式」である。
７． 簡易課税制度を適用できるのは、基準期間における課税売上高が 「5,000 万円未満」である。
８． 居住用賃貸建物を購入した場合には、「個別対応方式におけるその他の資産の譲渡等にのみ要するものに該当する」ため、仕入税額控除の適用を受けられない。
９． 「事業年度」ごとに税務署長に確定申告書を提出しなければならない。
10． ハワイの土地を売却する行為は「非課税取引」である。
＜解 答＞
１． 標準税率が適用される。
２． 課税取引（7.8％）である。
３． 適用はない。リバースチャージの対象となるのは事業者向け電気通信利用役務の提供である。
４． 国内取引になる。貸付けを行う者(内国法人)の事務所等の所在地で内外判定を行うため。
５． 1,000 万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産である。
６． ２年継続適用となるのは一括比例配分方式である。
７． 5,000 万円以下である。
８． 居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、そもそも仕入税額控除の規定は適用されない。
９． 課税期間ごとに提出である。
10．不課税取引（国外取引）である。資産の所在場所で内外判定を行うため。
＜アドバイス＞
具体的には 7 個以上の正解が上級コース選択の条件となります。また、上級コースを受講するにあたっては、受験に必要な範囲を一通り学習し終えていることが条件となります。なお、これは、あくまでも目安です。コース選択は、ご本人のやる気次第にもよるでしょう。
また、近年の本試験問題は基本論点からの出題が多く、ここを疎かにしては合格できないため、もし基本論点に不安があれば上級コースを選択するのはあまり得策でありません。特に計算に不安がある方は、速修コースをご検討ください。
上級コースでは基礎論点は確認程度になり、応用論点を修得し横の繋がりを整理します。 ここで、上級コース履修におけるポイントをお伝えします。心掛けてみてください。
① 講義は「週１」だが、勉強は「毎日」する。継続に勝る学習はない。
② トレーニングによる日頃の鍛錬を疎かにしないこと。
③ トレーニングで解答に要した時間を必ず計る（個別問題も！）④ 苦手論点（弱点）は何かを分析し、克服のための学習をする。
⑤ 上級演習は、理論の予告（各回３～４題位）に沿って暗記を進めていくこと。結果、４月までに最低 20 題程度の理論暗記ができるため、このペースを守る。
⑥ 上級演習において、理論と計算の時間配分を常に意識する。本試験は時間との勝負です。

■酒税法＜問 題＞ 次の酒類の品目を答えなさい。
１． 米500㎏、米こうじ300㎏(こうじ米240㎏)、水あめ200㎏及び水を原料として発酵させた酒類（アルコール分15度、エ
キス分８度）
２． 果実及び水を原料として発酵させたアルコール含有物を単式蒸留機で蒸留（留出時のアルコール分70度）して水を加えた酒類（アルコール分40度、エキス分0.3度）
３． 麦芽及び水を原料として糖化、発酵させたアルコール含有物を単式蒸留機で蒸留（留出時のアルコール分95度）
して水を加えた酒類（アルコール分40度、エキス分0.3度）
４． 果実、麦芽糖及び水を原料として発酵させた酒類（アルコール分12度、エキス分7度）
５． 麦芽800㎏、ホップ20㎏、米800㎏及び水を原料として発酵させた酒類（アルコール分5度、エキス分4度）
６． 蜂蜜及び水を原料として発酵させたアルコール含有物を連続式蒸留機で蒸留（留出時のアルコール分95度）して水を加えた酒類（アルコール分30度、エキス分0.1度）＜解 答＞
１． その他の醸造酒
２． ブランデー
３． スピリッツ
４． 甘味果実酒
５． ビール
６． 連続式蒸留焼酎＜アドバイス＞
酒税法上級コースは、主として第 73 回の本試験受験経験者の方を対象としたコースです。受験経験者の方は 5 ヵ月間のブランクを埋めるべく、理論は納税義務の成立、計算は税率の計算からスタートします。酒税法においては、令和５年10 月１日に発泡酒に関して品目及び税率の改正が行われており、さらに清酒及び果実酒の税率も改正されていますが、上級コースでは、これらの改正内容を早い段階から学習していきます。
また、上級コースでは、講義と演習の 2 形式で行っていきます。具体的な講義の進め方としては、速修コースの講義の２回分相当の内容を講義の回 1 回分で学習していき、演習の回で本試験形式の制限時間 2 時間の問題を解いてもらうことにより、講義の回の理解度及び暗記度をチェックしていきます。このように上級コースは、講義と演習の回がうまくリンクすることにより、合格を確実なものにしていく内容となっています。
したがって、講義の 1 回分のボリュームが相当なものになりますし、また、演習の回に向けた理論暗記及び総合計算問題の練習が必須課題となりますので、上級コースを受講するにあたっては、受験に必要な範囲を一通り学習し終えていることが条件となります。ちなみに、今回の問題は酒類の判定に限定したものでしたが、いずれも基本的なものでしたので、上級コース選択の条件としては、5 個以上となります。
上級コースは、受講生の皆さんの主体的な学習姿勢が不可欠なコースであり、受講にあたっては、「そんなのわかっている」という意識は絶対に捨ててください。頭でわかっているような気がしていても、実際に得点として結びつかなければ、何もわかっていないのと同じです。「改めて覚えなおす」という謙虚な気持ちを持ち、「自信と過信は違う」ということを常に意識して受講するようにしてください。

■固定資産税＜問 題＞ 次の各設問について、「○or×」で答えなさい。
１． 固定資産税の原則的な納税義務者は使用者である。○か×か。
２． 固定資産税の徴収の方法は申告納付である。○か×か。
３． 総務大臣指定資産の評価を行うのは道府県知事又は総務大臣である。○か×か。
４． 一般の固定資産（総務大臣指定資産及び大規模の償却資産以外の固定資産）の価格等に対する不服申立ては市町村長に対して行う。○か×か。
５． 前年度と当該年度の間において地目の変換はないが、用途の変更があるものを類似用途変更宅地等という。○か×か。
６． 新築住宅の減額の適用のための要件は①新築時期②居住部分の割合③床面積である。○か×か。
７． 区分所有家屋の敷地の用に供されている土地について、用途が複数ある場合に補正が行われる。○か×か。
８． 一般市街化区域農地については、宅地並み課税（課税の適正化措置）が行われる。○か×か。
＜解 答＞
１．×（原則的な納税義務者は所有者である。）
２．×（徴収の方法は普通徴収である。）
３．○
４．×（固定資産評価審査委員会に対して行う。）
５．×（用途変更宅地等という。）
６．○７．○８．×（農地課税が行われる。）＜アドバイス＞
固定資産税の上級コースは、基礎マスターコース修了者と受験経験者を対象としたコースです。とは言っても、単に基礎マスターコースを修了または受験経験があるだけでは選択はお勧めできません。なぜなら、上級では基本的事項を押さえていることを前提とした上で、応用的な内容を取扱うためです。したがって、「チェック問題」ならば、最低でも６個は正解していることが必要になります。５個以下の場合には、基礎力が不足していると考えられるため、速修コースを選択したほうがよいでしょう。
上級コースでは、基本的に講義形式と演習形式の講義を交互に行います。なお、講義では時間が限られているため、基礎マスターコースや速修コースのように、基礎的な項目を一から確認はしません。基礎力があることを前提とした上で、応用的な内容を中心に学習していきます。
理論については、特に過去の本試験を題材とした応用理論対策を、計算については、計算パターンの体系化と応用論点の対策を行っていきます。したがって、受講生の皆さんは基礎的な事項の暗記及び確認と同時に応用的な事項を押さえていくというスタイルで学習を進めることになります。また、演習では、講義で取扱った応用的な内容を含む総合問題を解くことになります。この演習を通じて、講義内容が正しく理解できているか、制限時間内に適切な解答構成ができるスピードが身についているかを確認することになります。
この講義形式と演習形式の講義の両方をこなすことができれば極めて合格に近づくことができますので、ぜひ上級コースのペースに合わせて学習を進め、合格を勝ち取ってください。

■事業税＜問 題＞ 次の各設問について、「○or×」で答えなさい。
１． 法人事業税の納税義務者は①国内に事務所等を設けて事業を行う法人及び②人格のない社団等で代表者等の定めがあり、かつ、収益事業を行うものである。
２． 法人事業税は、原則として『各事業年の所得』だけをその課税標準としている。
３． 法人事業税の所得割の課税標準である『各事業年度の所得』と法人税の課税標準である『各事業年度の所得』は、必ず同額になる。
４． 法人事業税において外形標準課税方式が適用される場合、付加価値割の課税標準は各事業年度の付加価値額であるが、その計算構造は『収益配分額（報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料）±単年度損益』となっている。
５． 労働者派遣契約法に基づく労働者派遣を受けた際、その支払派遣料 1,100 千円(うち消費税及び地方消費税は100 千円)については、いわゆる税抜金額の 75％相当額を報酬給与額として計算する。
６． 法人事業税において外形標準課税方式が適用される場合、社員等に支給される『通勤手当』は、その全額を収益配分額の計算要素である報酬給与額に含めて計算しなければならない。
７． 個人事業税は所得を課税標準としており、その営む事業を第１種事業、第２種事業及び第３種事業に分類しているが、弁護士業や税理士業は第２種事業に該当しその標準税率は４％となっている。
８． 畜産業、水産業及び薪炭製造業は、「主として自家労力を用いて行うもの以外のもの」に該当する場合、第２種事業として個人事業税が課されることになる。
＜解 答＞
１．○ 正しい記述である。
２．× 誤り。法人事業税の課税標準は、法人の行う事業等一定の区分に応じ、その課税標準が異なる。
３．× 誤り。繰越欠損金、所得税額等及び海外投資等損失準備金など一定の項目につき、法人税と法人事業税
ではその取扱いに差異があり、法人税法上の所得と法人事業税上の所得は必ず同額になるとは限らない。
４．○ 正しい記述である。
５．○ 正しい記述である。
６．× 誤り。一般に通常の交通機関を利用する場合の『通勤手当』は『給与所得』に該当しないため報酬給与額に含めない。
７．× 誤り。個人事業税において、弁護士業や税理士業は第３種事業に該当する。またその標準税率は５％である。
８．○ 正しい記述である。
＜アドバイス＞
６問以上の正解であれば上級コースの選択を考えてください。ただし、国税と地方税の学習にギャップを感じた方は、相当乱暴な表現となるのでしょうが、今一度「税法」学習の根源に立ち戻ってください。「及び・並びに」などの接続詞や「みなし規定」の実務的意味合いなどは国税であれ地方税であれ、その基本は同一です。
事業税の上級コースは、基礎マスターコース修了者や受験経験者を対象としているコースですが、そのカリキュラムはアウトプットに比重を置いた内容となっています。したがって、講義の回数は基礎マスターコースや速修コースのほぼ半分程度であり、過去に基礎マスターコースを修了された受講生については各講義の内容をしっかり学習された方が対象となります。
また、受験経験のある方も 1 月スタートということでブランクとなる期間があったことを意識し受講を検討してください。上級コースは、講義と演習を交互に行うことが多く、講義の回は速修コースのように基礎的な項目を丁寧に解説するのではなく、本試験上重要項目とされる論点を中心に解説することとなりますので、予習が必要となる場合もあるでしょう。講義では過去の本試験の出題傾向を研究するとともに、受験上必要とされる法令や取扱通知なども確認する予定です。
演習では、本試験の傾向を考慮し、各講義で確認した論点を中心に理論問題及び計算問題を出題します。特に理論は主として個別理論を出題しますが、直前期にあわてることのないようこの時期に 1 題でも多く各個別理論を確実におさえてほしいものです。
１月以降直前期までは、「弱点克服に重きを置く」場合や「全体の精度のアップを図る」など様々な学習計画があることでしょう。上級コースは各受講生の主体性が問われるコースです。したがって本コースを選択される場合には、判定問題を参考にお仕事や学業等を勘案し効率的な計画を立ててください。

■国税徴収法＜問 題＞ 次の各設問について答えなさい。
１． 国税徴収法の主要な目的を簡潔に述べられるか？
２． 「差押財産の選択」について述べられるか？
３． 「差押えの要件（督促を要する場合）」「各種財産の差押手続」及び「差押えの効力発生時期」を述べられるか？
４． 「国税と被担保債権との調整」において、「抵当権の優先」を述べられるか？
５． 「担保仮登記付財産に対する差押えの効力」を説明できるか？
６． 「国税及び地方税等と私債権との競合の調整」（特殊な競合）を図解により判断し、計算過程を述べられるか？
７． 「第二次納税義務の通則的な徴収手続」及び「各種第二次納税義務の態様」を述べることができるか？
８． 「納税の猶予」「換価の猶予」及び「滞納処分の停止」の相違点を説明できるか？
９． 「繰上請求」「保全差押え」「繰上保全差押え」及び「保全担保」のそれぞれを説明できるか？
10． 公売手続の流れを述べられるか？
＜解 答＞
１． 「私法秩序との調整」との調整を図りつつ、「国民の納税義務の適正な実現」を通じて「国税収入の確保」すること。
（徴収法 1 条）
２． ①第三者の権利を害することが少ない財産であること。②滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える支障が少ない財産であること。③換価が容易な財産であること。④保管又は引揚げに便利な財産であること。
３． 国通法 37 条 徴収法 47 条 徴収法 56 条～74 条参照。
４． 徴収法 16 条、17 条参照。
５． 徴収法 52 条の２参照。
６． 徴収法 26 条参照。
７． 徴収法 32 条～41 条参照。
８． 国通法 46 条及び徴収法 151 条～154 条参照。
９． 「繰上請求」「繰上保全差押え」（国通法 38 条、徴収法 47 条①二）「保全差押え」（徴収法 159 条）「保全担保」（徴収法 158 条）
10． 徴収法 94 条～123 条参照。

＜アドバイス＞
７問以上正解された方は、上級コースを選択してもよいでしょう。一方、６問以下の正解だった方は速修コースを選択したほうがよいと思います。上級コースは、講義形式と演習形式の授業を交互に行います。したがって、授業は基礎マスターコースや速修コースのように、基本事項を一つ一つ解説していくのではなく、基本事項は確認程度に留め、各論点（例示計算含む）を横断的に捉えてマクロ的な視点から解説をしていきます。
また、過去問にできるだけ当たるようにし、問題文の読み取り方やその読み取りに必要な前提知識を説明していきます。
その際、多くの法律の話が出てきます。できるだけ、これらの知識を吸収するように心がけましょう。何故なら本試験では、間接的に役立つことが多いからです。民法等については、民法だけでなく民事執行法や会社法等についても積極的に説明していきます。今までの内容をしっかりと復習し、講義に臨んでください。演習形式の授業については、問題文を正しく読解できているか、解答項目漏れはないか等を確認していきます。
上級コースは本試験合格への最短距離となる講座です。基礎力のある方はぜひこのコースを選択し、初挑戦であるいは捲土重来を期して合格を勝ち取って欲しいと思います。共に頑張りましょう！