令和元年度上半期 地域経済景況調査報告書
大東商工会議所
大東市○目
的
地域経済の景況を把握するため、市内事業所を対象に景況調査を半期毎に年２回実施する。
調査概要は以下の通り。
○方法
往復はがきによるアンケート方式、巡回等でも依頼・回収○調査期間
平成３１年４月～令和元年９月○対象
市内の１５２１事業所○回答状況
回答事業所 ３１７社 （令和元年11月8日現在）
（業種）
製造業
建設業
非卸売業
製
小売業
造
飲食店
業 サービス業
非製造業計
合 計

123社
48社
22社
44社
11社
69社
194社
317社

（従業員規模）0 ～ 5人
6 ～ 20人
21 ～ 50人
51 ～ 100人
101人以上
合計

38.8%
15.1%
6.9%
13.9%
3.5%
21.8%
61.2%
100.0%

180社
75社
27社
23社
12社
317社

56.8%
23.7%
8.5%
7.3%
3.8%
100.0%※四捨五入により合計が100.0％にならない場合がある○調査データ
調査の結果を示す指標としてＤＩ指数を採用した。ＤＩ指数とは、Diffusion Index（景気動向指数）の略で、各調査項目について「増加」・「好転」した等とする企業割合から「減少」・「悪化」した等とする企業割合を差し引いた数値である。即ち、プラスは上昇・増加・黒字基調等の企業割合が上回り、マイナスは下降・減少・赤字基調等の企業割合が上回ったことを示す。

【全国の景況】
景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。
・個人消費は、持ち直している。
・設備投資は、機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある。
・輸出は、弱含んでいる。 ・生産は、このところ弱含んでいる。
・企業収益は、高い水準で底堅く推移している。企業の業況判断は、製造業を中心に引き続き慎重さが増している。 ・雇用情勢は、着実に改善している。
・消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。また、令和元年度台風第19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
＊内閣府発表 月例経済報告（令和元年10月）による【大東市の概要】
前回の調査から、製造業は出荷売上高をはじめ軒並み急激な悪化傾向がみられ、人材不足や米中貿易摩擦等を懸念する声が目立ち、業況見通しも大幅マイナスと非常に厳しい結果となった。
また、非製造業も前回調査の値から全般的にやや弱含みの指標が多く、消費税増税後の影響やネット販売拡大等といった懸念材料が数多く取り上げられ、来期の業況見通しも悪化した。
製造業・非製造業ともに、大阪府の指標よりも厳しい指標が多く、大東市内の企業が大変厳しい経営環境下にあり、今後資金繰りをはじめとした諸対策に取り組む必要があると考えられる。
出荷・売上高製・商品単価

原材料価格

営業利益 採算状況 資金繰り 雇用状況 設備投資

来期の業況
見通し

製造業

非製造業
ＤＩ値：

… 5以上

… -5～5未満… -15～-5未満＊原材料価格及び雇用状況に関しては、数値を反転して評価する。

… -25～-15未満… -25未満【大東市内企業の景況及び大阪府との比較】
ＤＩのまとめ （大阪府との比較）
大阪府の指標との比較では、大東市内企業は「製・商品単価」の分野で上回ったものの、その他の指標は大阪府の指標よりもマイナスであった。中でも「資金繰り」「原材料価格」「営業利益」「採算状況」の指標は大阪府の指標を大きく下回り、「来期の業況見通し」も厳しい結果となった。
6050403020100

大阪府-10大東市-20-30-40○出荷・売上高
出荷・売上高ＤＩ（「増加」-「減少」企業割合）⇒ 製造業：-31.7％ 非製造業：-14.4％
前回調査結果（製造業：-3.6％、非製造業：-13.3％）から、製造業・非製造業ともに下回ったが、とりわけ製造業の落ち込みが急激なものとなった。直近の大阪府データ（製造業：-18.7％、非製造業：-19.1％）との比較では、製造業では13.0ポイント下回り、非製造業では4.7ポイント上回った。市内では、建設業と卸売業がプラス（12.5％、０％）の値になったほかは、すべての業種でマイナスの厳しい値となった。
151050-5

大東市 （製造業）-10

大東市 （非製造業）-15

大阪府 （製造業）-20

大阪府 （非製造業）-25-30-35

Ｈ29
1～34～6Ｈ30
7～9 10～12 1～34～6H31
7～9 10～12 1～3R1
4～67～9○製・商品、サービス等の単価
製・商品、サービス等の単価ＤＩ（「値上り」-「値下り」企業割合）⇒ 製造業：-4.1％ 非製造業：28.9％
前回調査結果（製造業：16.1％、非製造業：29.6％）から、製造業は大幅下落、非製造業は若干下回った。
直近の大阪府データ（製造業：-1.8％、非製造業：-1.9％）との比較では、今回製造業で下回る結果となり、非製造業では今回も相変わらず高い水準で大阪府の平均値を上回っている。
大東市内では、特に建設業（35.4％）、小売業（34.1％）において単価のプラス幅が大きい。
3530252015

大東市 （製造業）

10

大東市 （非製造業）
大阪府 （製造業）

5大阪府 （非製造業）

0-5-10Ｈ29
1～34～6Ｈ30
7～9 10～12 1～34～6H31
7～9 10～12 1～3R14～67～9○原材料・部品等の仕入価格
原材料・部品等の仕入価格ＤＩ（「値上り」-「値下り」企業割合）⇒ 製造業：48.0％ 非製造業：53.1％
前回調査結果（製造業：68.6％、非製造業：52.2％）から、製造業が大きくマイナスの結果となっている。
また直近の大阪府データ（製造業：31.5％、非製造業：24.5％）との比較では、製造業は16.5ポイント、非製造業は28.6ポイントのプラスと、多くの市内企業が仕入価格の高騰に直面している現状が窺える。
大東市内では、飲食店（81.8％）と建設業（60.4％）の２業種が高く、値下がり回答は１件のみであった。
80706050

大東市 （製造業）

40

大東市 （非製造業）

30

大阪府 （製造業）

20

大阪府 （非製造業）

100Ｈ29
1～34～6Ｈ30
7～9 10～12 1～34～6H31
7～9 10～12 1～3R1
4 ～67～9

○営業利益営業利益ＤＩ（「黒字」-「赤字」企業割合）⇒ 製造業：8.1％ 非製造業：-4.1％
前回調査結果（製造業：27.7％、非製造業：-1.3％）から、製造業・非製造業ともに下落したが、特に製造業が急落。直近の大阪府データ（製造業：11.9％、非製造業：6.6％）との比較では、市内製造業・非製造業ともに大阪府の数値を下回った。大東市内では、卸売業（31.8％）と建設業（10.4％）に黒字の回答が多く、反対に飲食店（-45.5％）と小売業（-43.2％）において赤字回答が目立った。
3530252015

大東市 （製造業）

10

大東市 （非製造業）

5

大阪府 （製造業）

0

大阪府 （非製造業）-5-10-15

Ｈ29
1～34～6Ｈ30
7～9 10～12 1～34～6H31
7～9 10～12 1～3

R1
4～67～9○採算状況
採算状況ＤＩ（「良くなった」-「悪くなった」企業割合）⇒ 製造業：-33.3％ 非製造業：-27.8％
前回調査結果（製造業：-16.1％、非製造業：-24.3％）から、製造業は引き続き急落、非製造業はやや悪化。
直近の大阪府データ（製造業：-19.9％、非製造業：-16.2％）との比較でも、製造業は13.4ポイント、非製造業は11.6ポイントそれぞれ下回った。特に小売業（-56.8％）、飲食店（-45.5％）の改善が望まれる。
3020100

大東市 （製造業）
大東市 （非製造業）-10

大阪府 （製造業）-20

大阪府 （非製造業）

-30
-40

Ｈ29
1～34～6Ｈ30
7～9 10～12 1～34～6H31
7～9 10～12 1～3

R1
4～6

7 ～9

○資金繰り
資金繰りＤＩ（「良くなった」-「悪くなった」企業割合）⇒ 製造業：-17.9％ 非製造業：-12.9％
前回調査結果（製造業：-8.8％、非製造業：-11.1％）から、製造業・非製造業ともに悪化。この項目でも製造業の悪化が目立った。直近の大阪府データ（製造業：25.4％、非製造業：15.8％）との比較では、各々43.3ポイント、28.7ポイントも下回っており、特に小売業（-34.1％）や飲食店（-18.2％）は改善余地の大きいことが窺える。従来の調査と同様に、大阪府との差が最も顕著に出た指標となり、市内企業の多くが継続して資金繰りの課題に直面している可能性が高いものと推測できる。
50403020

大東市 （製造業）

10大東市 （非製造業）

0

大阪府 （製造業）
大阪府 （非製造業）-10-20-30

Ｈ29
1～34～6Ｈ30
7～9 10～12 1～34～6H31
7～9 10～12 1～3R14～67～9○雇用状況（雇用不足感）
雇用状況ＤＩ（「不足」-「過剰」企業割合）⇒ 製造業：43.1％ 非製造業：43.3％
前回調査結果（製造業：48.9％、非製造業：37.2％）から継続して、雇用不足感は製造業で減少、非製造業
では不足感が強まった。直近の大阪府データ（製造業：32.5％、非製造業：40.0％）との比較では、製造業は10.6ポイント、非製造業では3.3ポイントのプラスとなった。市内では、特に建設業（68.8％）と卸売業（54.5％）が高く、今回も黒字回答割合の高い業種において雇用不足感の強いことが窺える。
605040大東市 （製造業）
30

大東市 （非製造業）
大阪府 （製造業）

20

大阪府 （非製造業）
100Ｈ29
1～34～6Ｈ30
7～9 10～12 1～34～6H31
7～9 10～12 1～3R14～67～9

○設備投資
設備投資ＤＩ（「増加した」-「減少した」企業割合）⇒ 製造業：0.8％ 非製造業：0.5％
前回調査結果（製造業：5.1％、非製造業：0.0％）から、製造業は減少、非製造業は若干増加した。
直近の大阪府データ（製造業：2.0％、非製造業：1.4％）との比較では、市内の製造業は1.2ポイント、非製造業は0.9ポイント、僅かながらそれぞれ下回る結果となった。
151050大東市 （製造業）
大東市 （非製造業）-5大阪府 （製造業）-10

大阪府 （非製造業）-15-20Ｈ29
1～34～6Ｈ30
7～9 10～12 1～34～6H31
7～9 10～12 1～3R14～67 ～9○来期の業況見通し来期の業況見通しＤＩ（「良くなる」-「悪くなる」企業割合）⇒ 製造業：-28.5％ 非製造業：-24.7％
前回調査結果（製造業：-16.8％、非製造業：-22.6％）から、製造業・非製造業ともにマイナスとなり、特に製造業の悪化が目立った。直近の大阪府データ（製造業：-19.5％、非製造業：-21.5％）との比較
でも製造業は9.0ポイント、非製造業は3.2ポイント下回り、今回も全業種がマイナス水準の回答となった。
1050-5-10

大東市 （製造業）-15

大東市 （非製造業）
大阪府 （製造業）-20

大阪府 （非製造業）-25-30-35

Ｈ29
1～34～6Ｈ307～9 10～12 1～34～6H31
7～9 10～12 1～3R14～67 ～9○自由意見（抜粋）
産 業 分 類従業員数

自 由 意 見生菓子製造業Ｃ

人材不足、原料高騰、価格競争激化。販売先が年中無休の中で働き方改革。現状維持すら難しく厳しいのが実情です。

外衣製造業

Ａ

学校の制服もセーラー服からブレザーに変わり、仕事も少なくなりました。

家具製造業

B

技能職の高齢化及び若手人材の採用育成問題がある。若手を育てないことには設備投資を行っても活用しきれないといった問題がある。

印刷業

Ａ

生産量の減少、利益の減少と小企業の経営悪化が増加しています。

化粧品製造業C

人員不足による設備機械等の投資が必要。

プラスチック製品製造業

C

人材不足及び原材料のコストアップが製品に転嫁されないことが課題。

表面処理鋼材製造業

Ｃ

米中貿易交渉の影響、増税後の消費動向、稼働日減で出荷減。

金物類製造業Ａ

セフティネット保証が先細りで中小企業は困っている。

製缶板金業

Ｃ

人手不足。

金属プレス製品製造業

Ａ

仕事があまりなくなった。

ボイラ・原動機製造業

C

今後各業界内で再編が進んでいくと予想されます。

弁附属品製造業Ａ

世間はどうだか知らないが、私達の関係企業は相当悪くなってきました。

計量器・測定器・分析機器・試験機製造業

C

消費税が10％となり、個人消費の落ち込み等不安要素あり。東京五輪後どうなるか心配である。

試験機製造業Ｄ

毎年新卒者が取りづらくなっている。特に理系学生の採用が難しく、中小企業の製造メーカーでは取れない現状となっている。

畳製造業

Ａ

チラシ安売り店が増えて、やりにくくなりました。

左官工事業

Ａ

職人の高齢化で、大きい現場での新規入場の規制が厳しく、職人の確保も難しい。

建築金物工事業Ａ

現状で行けたらいいと期待していますが、将来の人材不足が不安材料。外注先（下請）も人材不足で減ってくると思う。

給排水・衛生設備工事業

Ｂ

消費税増税の為、お客様はもちろん企業側も大変です。給料に反映されず、還元等の情報も知る方のみ反映されますが、知識なきものは情けない世の中になっています。

かばん・袋物卸売業

A

卸売業ですが、ネット販売などに流れていて良くない。

化学製品卸売業

Ａ

製造業全般的に厳しい話を聞くことが多い（特に輸出関連）。大口受注で売上は伸びているが利益は比例していない。

呉服・服地小売業

Ｂ

消費税10％への増税による買い控えが長く続かないようにイベント等で盛り上げを図っていきたいが…。

婦人服小売業Ａ

これだけ人件費等が上っていくとどうなるんですか。売上は減少。物件費は下がらず。弱小店は各自の特性を生かして協力し、共同経営にして費用を削減していかざるを得なくなる。

靴小売業

A

近隣に大型商業施設がオープンして客足が伸びた。

米穀類小売業A

依然厳しい状態です。業務用は安定していますが、一般家庭の消費は減少。現金収入が少なく経費は増すばかり。

コンビニエンスストア

A

人手不足が更に悪化する。

たばこ小売業A

人件費が高くなったので、人件費削減の為、オーナーが長時間働くようになった。

花・植木小売業Ａ

健康の為に営業継続中。年金収入で充当できなくなったら廃業するつもり。

ジュエリー製品小売業

Ａ

ネット販売が増加し、実店舗売上は減少していく。実店舗の販売方法の変化が問われていると考えます。

損害保険代理業Ａ

営業等頑張っておられる会社は伸びています。

不動産賃貸業Ａ

消費税増税、土地価格の上昇等で経費がＵＰしているにもかかわらず、家賃が一向に値上げできないのは、不動産仲介業者の家主に対する意識の欠如に問題があると考える。

A

貸家の入居者がいないのに、修繕費が高くて困っています。

A

賃貸住宅は買い手市場でずっと下落している。見通しは全く悪い。

駐車場業

A

不動産賃貸業は客の収入減による家賃の遅延が目立つ。出費は増えた。

中華料理店

A

国のスピードについていくのが大変です。自営業の個人経営はシステムにかける予算も少ないので、大手と中小個人とは分けて考えてもらいたい。

喫茶店

A

８月以降、売上の悪い日が続いている。何とかしないとと思うのですが、なかなか難しいです。

バー、キャバレー、ナイトクラブ

Ａ景気の回復が全く実感できず、消費増税の影響がとても心配です。

整骨院

Ａ

経営、業界ともに厳しい。

職業訓練施設Ｄ

求人の質が悪くなっている。

税理士事務所A

人手不足や働き方改革により、業務品質の維持がこれからの課題です。

獣医業

Ｂ

競合病院が近所に出現、支払いのキャッシュレス化の増加、消費税ＵＰの３重苦です。

A

まつエク業界も飽和状態になってきて、価格競争も激しく低価格のサロンにお客様が流れている状況です。

Ａ

お客様も高齢の方が多くなりました。だから店もゆっくりです。

ビルメンテナンス業

Ａ

人件費は上がっていくが、利益率は横ばいの為、利益が下がっていく方向。

＊従業員数

Ｂ…6～20人

貸家業

美容業

Ａ…0～5人Ｃ…21～50人

Ｄ…51～100人

Ｅ…101人以上