令和２年小値賀町議会定例１２月会議

１、出

２、欠

席

席

議

議

員

員

８

（第１日目）

名

１
２

番
番

近
松

３
４
５
６
７
８

番
番
番
番
番
番

宮
黒
末
浦
今
横

な

し

藤 隆 二
屋
治
﨑
﨑
永
田
山

良
政
一
英
光
弘

郎
郎
保
美
朗
明
弘
藏

３、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため、この会議に出席した者は、次のとおりである。

町
副
町
教
育
会 計 管 理
総
務
課

長
長
長
者
長

西
近
吉
植
谷

村
藤
元
村
元

住
民
課
長
福 祉 事 務 所 長
産 業 振 興 課 長
産業振興課理事
農業委員会事務局長
建設課
長
建 設 課 理 事
診 療 所 事 務 長
教
育
次
長

橋
前
中
松
北
橋
前
牧
永

本
田
村
﨑
村
本
田
尾
田

久
勝
敏
芳
博
達
慶
久

之
進
信
彦
久

敬

明
也
幸
幸
仁
満
利
豊
三

浩
清

康
美

隆

４、本会議の事務局職員は、次のとおりである。

議 会 事 務 局 長
議会事務局書記

５、議

事

日

程

別紙のとおりである。

西
松

永

議

事

日

令和２年小値賀町議会定例１２月会議
令和２年１２月７日（月曜日）

程第 １

会議録署名議員指名（ 松屋治郎議員

第 ２

行

第

発 議 第 ３ 号

午前１０時００分

３

第 ４

一

政

般

報

質

・

宮﨑良保議員）告問

日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書案

午前 10 時 00 分 開 議議長（横山弘藏） ただいまから令和 2 年小値賀町議会定例 12 月会議を開きます。
皆様にお知らせします。
本定例 12 月会議の会議期間は、本日から 12 月 9 日までとなっておりますので、皆様には、円滑な議会運営に、よろしくご協力いただきますようお願い申し上げます。
それでは、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配布したとおりであります。
諸般の報告及び監査委員からの例月現金出納検査結果の報告は、印刷してお手元にお配りしておきましたので、ご了承願います。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第 125 条の規定によって、2 番・松屋治郎議員、3 番・宮﨑良保議員を指名します。
日程第 2、行政報告を行います。
町長より行政報告の申し出がありましたので、町長の発言を許します。
町長
町長（西村久之） 皆さん、おはようございます。
令和 2 年小値賀町議会定例 12 月会議の開催に当たり、当面する諸問題について所信を申し述べますとともに、前定例会の 9 月以降、本定例会までの町政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。
なお、行政報告の詳細につきましては、お手元に事前にお配りしております
ので、ご覧ください。
はじめに、本町で畜産業を経営しておられる、松﨑秀利氏・弘子氏ご夫妻が、去る 11 月 23 日に東京で行われました、第 59 回農林水産祭におきまして、農林水産祭の最高の栄誉である、天皇杯を受賞されました。
天皇杯は、農林水産業の振興における特段の業績があった個人・団体に対して授与される日本一の賞であり、畜産部門での受賞は、長崎県で初めてであり、
松﨑ご夫妻の栄誉を称えるとともに、今後も小値賀町農業の発展と後進の指導にご尽力いただきますよう願っております。誠におめでとうございます。
また、令和 2 年県民表彰においては、産業功労商工部門で岩坪義光氏、特別賞で松﨑秀利・弘子ご夫妻が表彰を受けております。受賞された皆様の、今後益々のご活躍をお祈り申し上げます。
さて、松くい虫による被害木が、本島中心部から西側にかけて広がりを見せ-1-

ており、農業及び民家の防風対策に多大な影響をおよぼそうとしており、今後は、関係機関との協議を行いながら、中長期的に対策を講じてまいります。
また、11 月 6 日に実施された、県議会離島・半島地域振興特別委員会現地調査の際に、松くい虫による被害の現状及び台風被害についての報告をさせてい
ただいております。
10 月 1 日には、東京を含めた GOTO トラベルキャンペーンが全国に拡大され、本町でも徐々に観光客数が増えてきている状況ではありますが、11 月に入り、全国的に第 3 波とみられる新型コロナウイルス感染者が大幅に増加しており、これから本格的に冬場を迎えることから、感染拡大が心配されているところでございます。本町でも、感染予防対策を随時、住民に呼びかけておりますが、収束まで長期化は避けられず、住民と行政が一体となって油断することなく予防対策に取り組んでまいります。
9 月定例会で計上させていただきました、第 2 弾の活性化策につきましては、随時支援を開始しており、第 2 弾の『いまおぢかでつかう券』につきましては、
10 月中に配布を完了しております。また、本定例会において、支援策の増額補正を計上しているところでございます。
これより、各課ついてご報告をいたします。
まず、総務課関係について申し上げます。
10 月 6 日に、全国各自治体にも被害が出ておりました、金銭を要求する爆破予告メールが当町にも送られ、警察など、関係機関と連携して対策を執り、こども園、小学校、中学校、高等学校を休園・休校としましたが、被害等は発生しておりません。
10 月 19 日から 23 日まで、昨年に引き続き、陸上自衛隊の訓練及び装備品の見学会を新型コロナウイルス感染症予防対策に万全を期し、斑玉石鼻と愛宕山で実施しております。
同日には、新型コロナウィルス感染症の影響により、来町が遅れておりまし
た地域おこし協力隊 2 名が、納島地区で活動を開始しております。
11 月 3 日から 7 日までは、JAL による無人ヘリによる実証実験が、小値賀町と新上五島町間で行われており、今後も、空港の利活用に積極的に取り組んでまいります。
国土強靭化地域計画策定につきましては、第 1 回策定委員会後、住民アンケートを実施し、その後、第 2 回策定委員会を開催し、素案を提出し審議を行っております。
次に、住民課関係について申し上げます。
戸籍関係で、10 月末現在のマイナンバーカードの交付数は 660 件、交付率は27.8%となっており、7 月末の交付件数 538 件と比較すると、3 カ月間で 122 件-2-

の増となっております。今月発行のおぢか新聞 12 月号に、マイナンバーカードの申請を促す記事を掲載したところでございますが、国は、令和 4 年度末にほぼ全国民への交付を目指しているとの報道もありますので、今後も定期的に交付を促すための広報を行っていきたいと考えております。
保健関係では、季節性インフルエンザの予防接種を、10 月 6 日から 11 月 26日までの間に実施しましたが、今年度は新型コロナウイルス感染予防対策のため、予約受付を地区ごとに日程を分けて行いました。また、季節性インフルエ
ンザによる重症化リスクの高い、高齢者への接種を優先するようにとの、国の通知もありましたので、65 歳以上の住民を優先して接種する日程で行うとともに、小学生、中学生、高校生については、学校で接種を行うなど、接種場所を分散して実施いたしました。
健康管理センターにおいては、運動習慣のきっかけづくりとして、10 月 24
日に「第 2 回ジョギング・ウォーキング大会」を開催しましたところ、ジョギ
ング 10 キロの部に 8 名、ウォーキング 5 キロの部に 32 名の参加をいただきました。
福祉事務所関係では、10 月 3 日に、「第 6 回こども園運動会」を開催いたしました。例年、議員の皆様をはじめ、地域の方々をご招待して盛大に開催しておりましたが、コロナ感染対策のため、プログラムを減らし、来園者の制限を行うなど、規模を縮小して行いました。
11 月 11 日には、離島開発総合センターで「戦没者慰霊祭」を行いました。
本事業につきましても、コロナ感染対策のため、参列者を遺族会代表のみとした、規模を縮小した形で開催いたしました。
産業振興課関係について申し上げます。
農林関係では、台風 9 号・10 号により、畜舎やビニールハウス等の施設被害が発生し、県の補助事業等を活用して支援を行っておりますが、農地被害も 1件発生しており、国庫事業による災害復旧を予定しております。牛市の結果につきましては、8 月に平戸口中央家畜市場に統合されてから、4 回のセリ市があっており、8 月から 10 月の平均は約 65 万円でしたが、11 月については、平均
78 万円となり、過去 3 カ年を見ても最高の額となりました。
園芸においては、水稲が長雨による日照不足の影響が懸念されましたが、生産者の管理努力により、5008 袋、全量が 2 等米となっております。
台風による施設被害のほか、生産物への被害も発生し、ブロッコリーやメロン、ミニトマトは、一部植え替えを余儀なくされており、アスパラガスやゴー
ヤの生産量にも影響が出ております。
イノシシの捕獲状況は、11 月 24 日時点で、101 頭となっており、前年同期に比べ、5 頭増加しております。これは、今まで捕獲実績が少なかった斑島での捕-3-獲が要因と考えられております。農作物の被害状況は、現在調査中ですが、今後も防護対策の啓発を図ってまいります。
松枯れ問題につきましては、伐倒事業を一部発注しており、順次、処理を進めてまいります。また、11 月 24 日には、検討会を開催し、有識者や県の担当部局に現状を確認いただき、今後の対策方針について協議し、計画の見直しを行いました。
水産関係では、県から委託を受け、令和元年度から、六島漁港での網仕切りによる、藻場回復実証事業に取り組んでおりますが、今年度は、仕切り網の取り替えのほか、漁業者等も参加し、母藻の設置、ウニや巻貝など食害生物の駆除を計画的に行うことができました。今年度中にアラメ、クロメなどの大型の多年草についても設置予定です。
観光ダイビングにつきましては、地域おこし協力隊として活動しているインストラクターが、ショップをオープンし、7 月に宇久小値賀漁協と協定を結び、運営を行っており、これまでに 8 組 49 人を受け入れております。
アワビ種苗センターでは、採苗筏が台風 9 号・10 号で被害を受けたことにより、今年の採苗への影響を心配していましたが、復旧が間に合い、予定どおり
クロアワビの採卵を行い、受精卵を収容することができました。
漁模様については、小値賀本所におけるイサキの水揚げが、4 月から 10 月末までで、131 トン、前年比 106%でした。また、ここ数年、好漁のクエについては、10 月末までで、5.5 トンであり、昨年とほぼ変わらない水揚げ量となっています。今年度は、五島列島栽培漁業推進協議会によるクエの放流事業として、10 月に 8,000 尾を放流しております。また、県北地域栽培漁業推進協議会でも2,000 尾を放流し、小値賀漁業集落による放流と合わせると、1 万 6,000 尾となり、資源量の増加に期待しているところでございます。
商工・観光関係でございますが、消費者行政関係では、悪質な電話勧誘等による被害の防止を図るため、県から配布を受けた「自動通話録音装置」を現在
41 台設置しております。引き続き、住民皆様に活用の案内を行ってまいります。
商工関係では、雇用機会拡充事業の周知を図るため、11 月 16 日に説明会を行い、12 名の方が出席されました。また、商工会主催の中小企業診断士による起業相談会を 11 月 19 日、20 日の 2 日間開催し、10 名の方が出席されております。引き続き、町内での起業や事業拡大等に繋がるよう、予算の確保等、バックアップを行ってまいります。
観光関係では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んだ、観光需要を喚起するため、国の「GOTO トラベルキャンペーン」と、併用可能な独自の旅費補助制度「小値賀町ウェルカムバックキャンペーン」を、 10 月 30 日から開始しております。また、10 月 12 日から受付けを開始しております「小値-4-賀町新しい生活様式普及推進事業」と併せて、感染症拡大防止に十分留意しな
がら観光需要の回復を目指し、事業を進めてまいります。
11 月 18 日には、「第 1 回観光施設総点検」を実施いたしました。当日は、行政・民間合わせて 12 名が参加し、3 班に分かれて町内の観光スポット・重要
文化的景観構成要素、観光看板や案内板等、120 カ所余りを 5 時間かけて点検、評価いたしました。初めての試みで、手探りということで、コロナのことを考慮しまして、今回は、行政と関係団体で試行的に実施しましたが、次回以降は、更に広く声をかけ、官民協働の取り組みにしてまいりたいと考えております。
例年、3 月に開催しております「長崎おぢか国際音楽祭」につきましては、実行委員会で、7 月から開催の可否を協議してまいりましが、10 月の実行委員会
において、今年度の開催を見送ることを決定いたしております。音楽祭は、次回いよいよ 20 回の節目を迎えます。コロナ収束後を見据え、記念すべき大会を盛大に開催できるよう、準備を進めていただきたいと思っております。
11 月 28 日には、「第 36 回ふるさと産業まつり＆ふれあい広場」が開催されました。今回は、コロナの感染症拡大の影響を踏まえ、会場を設営しての物産販売や、ステージイベントを行う従来の形式ではなく、規模を拡大した「抽選会」と「ステージイベントの映像配信」を行いました。初めての試みでしたが、大抽選会の配達スタッフや、映像配信の出演団体・協力スタッフ等、多くの皆様にご協力いただき、スムーズに運営することができたとのことです。実行委
員会の皆様、協力スタッフの皆様、ありがとうございました。
建設課関係では、定例 9 月会議以降、各課からの業務依頼を含め、工事 7 件、業務委託 7 件の発注を行っております。
主な発注工事としては、慢性的な教員住宅の不足を解消するための、中村教員住宅建設工事で、令和 3 年 3 月末の完成を目指しているところでございます。
また、業務委託につきましては、海岸漂着物回収委託業務 3 件でありまして、
世界遺産に登録されている野崎島の海岸における良好な景観及び環境の保全のため、海岸漂着物等の円滑な処理を行います。
その他、各課から依頼を受け、発注した委託物件につきましても、順次完成
しており、今後の工事発注に向け準備を進めているところでございます。
次に、教育委員会関係について申し上げます。
小中高一貫教育の事業として、10 月 12 日から 23 日までの間を、公開研究授業ウイークスとして、8 教科で研究授業が実施され、今回は新型コロナウイルス
感染症対策の観点から、学校関係者と保護者を対象に行われました。
次に、ふるさと留学事業につきましては、令和 3 年度における「ふるさと留学生」募集を 9 月 17 日から開始し、現在、留学生希望者 3 名の申請があってお
ります。

-5-

11 月 25 日の「ふるさと協議会」において、書類審査による第 1 次審査が行われ、申請があった 3 名が合格となり、今月中に面談による第 2 次審査が予定されております。
次に、社会教育関連では、公民館事業として婦人連絡協議会と連携して、防災講演会を 10 月 29 日に、翌 30 日にも熟年大学で、同様の防災講演会を実施し、防災に対する知識を高めました。
また、11 月 7 日に「少年の主張発表大会」が開催され、小学生 3 名、中学生
3 名、高校生 2 名の発表があり、いずれの児童・生徒さんも素晴らしい内容の発表でございました。
最後に、診療所関係ですが、今般の、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、インフルエンザ流行時期と重なることから、感染防止の観点から、屋外に発熱外来用の診察室を引き続き設けるとともに、簡易の「抗原検査」を導入し、迅速かつ適切な医療に繋げるよう努めております。
また、新診療所建設については、コロナ禍の影響により遅れておりました、
実施設計がこのほど完成しましたので、建設工事に向けて、更に準備を進めてまいります。
議案関係つきましては、一般会計補正予算のほか、議案 11 件をご提案しております。
慎重にご審議の上、適正なご決定を賜りますようお願いをいたします。
なお、提案の理由につきましては、その都度、ご説明いたしますが、詳細については、担当から補足説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
以上、前定例会以降、本定例会までの町政の重要事項について報告し、行政報告を終わります。
議長（横山弘藏） これで行政報告を終わります。
日程第 3、発議第 3 号、日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書案を議題とします。
本案について、趣旨説明を求めます。
宮 﨑 議 員3 番（宮﨑良保） 発議第 3 号、日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書案の提案理由の説明を行います。
広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから 72 年を経過した 2017 年、
平成 29 年の 7 月 7 日、歴史的な核兵器禁止条約が国連で採択をされました。
条約は、核兵器について、破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであるとして断罪し、これに「悪の烙印」を押しました。核兵器は、いまや不道徳であるだけではな
く、歴史上初めて、明文上も違法なものとなり、開発、生産、実験、製造、取-6-

得、保有、貯蔵、使用及びその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっております。
また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど、核兵器完全廃絶への枠組みを示しております。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国への国民の切望に応えるものとなっております。
このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに、私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶に繋がる画期的なものであります。
採択された年の 9 月 20 日、核兵器禁止条約への調印・批准・参加が開始され、それ以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれています。
条約調印国は、アジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の 84 カ
国、批准国は、本年 2020 年 10 月 24 日、国連軍縮週間の初日に 50 カ国となり、これにより同条約は、2021 年、令和 3 年 1 月 22 日に発効をいたします。
しかし、アメリカの「核の傘」に安全保障を委ねている日本政府は、核兵器禁止条約に背を向け続けております。
こうした態度をただちに改め、「唯一戦争被爆国」、並びに被爆県としての、核兵器を全面禁止するために真剣努力する証として、核兵器禁止条約に参加・調印・批准することを強く求めるものです。
以上、地方自治法第 99 条の規定に基づき、意見書案を提出するものであります。
議員各位には、慎重にご審議いただき、ご承認賜りますようお願いをいたします。
令和 2 年 12 月 7 日、小値賀町議会。
議長（横山弘藏） これで趣旨説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず本案に反対者の発言を許します。
（「反対討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 反対討論なしと認めます。
次に本案に賛成者の発言を許します。
近 藤 議 員1 番（近藤隆二郎） 意見書案に賛成の立場で討論をさせていただきます。
まず、この日本政府が、現在のところ、核兵器禁止条約への参加を認めてお-7-

りません。
私たち小値賀町があります長崎県は、皆さん当然、ご承知のように、被爆をした県になっており、長崎市を中心として、核兵器をいかになくしていくかという運動をずっとやっておりました。8 月 9 日は、小学生の皆さんも学校に登校して、ずっとそのことを念じてきたわけであります。
現在、世界情勢の中で、NPT という核拡散防止条約に、1963 年に国連が採択して、日本も 1976 年に批准しております。これは、小学生の皆さんはちょっとわかりにくいかも知れませんが、アメリカとロシア、イギリス、フランス、中国の 5 カ国は核の保有が認められて、それ以外の国々は禁止するという条約です。これに日本は批准しております。
ですから、核の保有を認めるものには批准していて、今回の核兵器、全世界から核兵器をなくそうというものには批准する姿勢を見せておりません。
このことに対して、議会がどのように動けるのかというのは、こういう意見
書を出すのが一つになります。もちろん、これは法的な力があるわけではありませんけれども、各議会からこの声が上がっております。
ちょっと古いですが、10 月 23 日のデータでは、495 の議会が同様の意見書を採択しております。全国で 1,788 議会がありますので、その 28%が意見書を採択しております。
ちなみに長崎県では、長崎市議会、雲仙市議会、五島市議会、西海市議会、
対馬市議会、長与町議会、東彼杵町議会が採択しております。ただ、10 月時点
ですので、更に増えているものと思われます。
日本の立場ですね、この複雑な国際のバランスの中で、このようなアメリカの核の傘の中に入っている日米安保のなかで、今回のですね、核兵器禁止条約に参加するということは、そのバランスを崩すという立場で、恐らくは動いていないということが伺われております。
しかしながらですね、やはり唯一の被爆国という立場を世界の人々は注目しておりますし、過去の傷がこの核兵器に対してどう向かうのかというのは非常に注目されている立場であります。
国のことはありますけれども、私たち長崎県民、そして小値賀町議会としま
しては、ぜひこの国際の動きに参加して、唯一の被爆国として参加していただ
き、むしろ、NPT という核拡散防止条約と、今回の核兵器禁止条約の間を繋ぐような役割を、ぜひ日本に果たしてもらいたい、もちろん、そこには様々なバランス感覚が必要になりますが、そこは黙っているのではなくて、ぜひ一歩先に動いてほしいという願いを込めて、今回の意見書案に賛成をいたします。
以上です。
議長（横山弘藏） ほかに討論はありませんか。
今 田 議 員-8-

7 番（今田光弘） 私もこの意見書案に賛成の立場で討論いたします。
先ほど、宮﨑議員の趣旨説明、それから、先ほどの近藤議員の賛成討論とも同じような内容になるかもしれませんが、この核兵器禁止条約は、核兵器をもたない国が提案して、2017 年に国連採択されています。核兵器の保有や使用のほか、開発や実験、生産、備蓄などすべて禁止、先ほどもお話がありましたが、
ただ、禁止事項には抑止力としての核も含まれています。
また、「核兵器使用の被害者の受け入れがたい苦痛に留意する」ということも明言しておりまして、ヒバクシャについても触れています。このヒバクシャというのは、日本語がそのままアルファベットとして世界共通の言葉になっております。
日本は、先の戦争における広島と長崎への原爆。その 9 年後には、第五福竜丸がアメリカの水爆実験の被害を受けるという事件もあり、その怖さ・恐ろし
さ・悲惨さを世界で一番わかっているはずです。
それにも関わらず、日本政府は、日本がアメリカの、先ほどもお話がありましたが、「核の傘」の下にあるということを理由に、この条約への参加を拒んでいます。
また政府は、核兵器保有国、先ほどありましたが 5 カ国、アメリカ、中国、
イギリス、フランス、ロシア、実際にはそのほかに、インド、パキスタン、北朝鮮が保有しています。あるいは、アメリカの、同じような「核の傘」の下にあるオーストラリア、韓国、またカナダやドイツなどの NATO 加盟国もこの条
約に不参加のため、この条約は実効性に欠けると、そういう意味で政府としては、批准したくないと考えているようです。
しかし、核兵器のない平和な世界を本当に目指すのであれば、むしろ条約の実効性を高めるためにも、唯一の戦争被爆国である日本が積極的に署名、批准
し、核兵器の完全廃絶に向けた国際社会の取り組みを主導すべきです。核保有
国、「核の傘」の下の、国々を説得することができるのは、核の怖さを、どの国よりもわかっている日本しかないと僕は思います。
日本政府が、この核兵器禁止条約の署名も批准もしないことは、世界に恥ずべきことだと思います。
先ほど、近藤議員のほうからもお話ありましたが、今、全国の 28%の議会で同じような趣旨の意見書を採択しています。県内でも 7 つの議会、まだ 7 つということも言えると思いますが、やっぱり、このような意見書の積み重ねがボ
トムアップにつながり、必ずや日本政府を動かす原動力となって、平和な世界への第一歩になることを期待し、小値賀町議会としてこの意見書を国に提出することを大いに望み、賛成討論といたします。
以上です。

-9-

議長（横山弘藏） ほかに討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、発議第 3 号、日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書案を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 異議なしと認めます。
したがって、発議第 3 号、日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書案は、原案のとおり決定されました。
お諮りします。
ただいま決定されました案件につきましては、会議規則第 45 条の規定により、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 異議なしと認めます。
したがって、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。
なお、この意見書は、内閣総理大臣、外務大臣へ、それぞれ送付することにいたします。
日程第 4、一般質問を行います。
質問の通告がありましたので、発言を許します。
なお、関連質問はご遠慮願います。
1 番・近藤隆二郎議員。
1 番（近藤隆二郎） それでは、一般質問をさせていただきます。
すでに通知をしておりますけれども、私の質問はここにいらっしゃる皆様、
町職員の働き方改革、ワークライフバランスについて質問したいと思います。
現在、皆さんご存知のように高齢化が進み、小値賀町は非常に高齢化が進んでおり、更に人口も移住者が来てですね、止めている面はありますけれども、全体としては縮小の方向に向かっております。その小値賀町においては、町職員はですね、まちづくりの中心になる役目を持っております。
ところが、人口減少に伴って職員数が減となっている一方で、人口が減った- 10 -

としても仕事量が減るわけではありません。仕事の種類は 1 つの町であれば、あるわけで、逆に言うと、1 人の職員が担当する業務量は増えていることになっております。特にですね、以前は職員が多い場合は、先輩後輩という中で 1 つの業務を分担し、先輩が後輩に教えるというようなことができていたわけですが、現在は非常にそれが限られ、1 人が複数の担当を抱えていくということが恒常化していると推測しております。
更に、土曜日、日曜日でも電気がついている状態も見受けられます。また、
平日の夜でも遅くまで電気がついており、残業が恒常化していることも伺われます。これが、正当な残業手当が出ているのか、あるいはサービス残業であるのか、このことも非常に気になっております。
ただ、私の今回の趣旨は、皆さん、町職員が本当に働きやすい職場をどう考
えて、どうそれに、もしも課題があるとすればですね、それに向かって、どのような対策を執っているのだろうかということをお聞きしたいと思います。
更に、今ですね、メンタルダウンとここには書いておりますけれども、心が病んでしまう、先ほど言いましたように、自分で業務を抱えてしまって、非常にそれを吐き出せなくって、鬱的な状態になってしまう職員の増加も全国的にも問題になっており、小値賀町の中にも何人かいると聞き及んでおります。
地方自治体は、職員の安全配慮義務として、長時間労働による心身の健康を損なうことがないように注意する義務を負っております。このことについても、どのように対応されているのかを確認したいと思います。
よく西村町長は、「町民のための行政」とおっしゃっておりますけれども、町民が満足するためには、まず職員が満足することが不可欠であるのではないかと思います。
私のほうにも、町の職員が忙しくて話ができないとか、なかなか対応してくれないというような、住民の方からの言葉も聞きますが、だからと言ってそれが職員の能力が低いということではなく、むしろ職員が忙し過ぎるということがあるのではないかと思います。ですから、いたずらに、それに対応するために、「ちゃんとしなさい。」と言うだけでは、職員はますます追い詰められていって、更に人が減る、そしてそれを補うことができないということの悪循環化に陥っているのではないでしょうか。
いかに町職員が働きやすさだけではなく、働き甲斐ですね、小値賀という非常にユニークで、いろいろな合併もせずに取り組んできた、町の役場の職員になっていただいた方がですね、疲弊するのではなくて、なんとかこの小値賀をよい小値賀にしたいという思いを、ずうっと持ち続けて働くことのできるような職場になることが理想ではないでしょうか。
そこで、今回の質問では、次の 4 点について考えを伺いたいと思います。

- 11 -

まず 1 番、『第 4 次小値賀町総合計画（後期）』でも、あまりページは割かれていませんが、「質の高い行政運営」が主要施策として上げられています。
そこで、町はどのような職場を目指しているのでしょうか。現状の課題と展
望とともに、働き方改革、ワークライフバランスにどう取り組んでいるのかをお聞きしたいと思います。
2 番、次に、時間外勤務が増える要因の一つとして、管理職のマネジメント不足が指摘されております。実際、小値賀町でどうなのかはわかりません。ただ、やはり管理職、ここにいらっしゃる皆さんですが、管理職がいかに時間外勤務を減らすのかということは、とても重要な任務であると思います。管理職研修の実施状況や管理職の人事評価に、所属職員のマネジメントが含まれているんでしょうか。お聞きしたいと思います。
更にちょうどですね、今号の、長崎県の広報誌にちょうどこの『イクボス宣言』が出ておりました。イクボスというのはですね、部下やスタッフのワーク
ライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら組織の業績も出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のこととなっております。全国的にイクボス宣言というものが広がっており、小値賀町でもですね、
町長以下、管理者がこのイクボス宣言を行っていただき、所属部に掲示してはいかがでしょうか。
3 番目です。職員の声を把握していますでしょうか。で、実際に業務がですね、
非常にひっ迫している中では、どう改善したらいいのかというのは、皆さんも含めた現場にあると思います。
そこで、職員表彰制度、上からですね、失敗を怒るだけではなくて、「よく頑張ったね。」という表彰制度はとても有意義であると思います。
更に、職員提案制度、これはいまだない、確か人事計画か何かには書いてありましたが、今のところ、職員提案制度はないと聞いております。やはり、じゃあ、今ですね、非常に無駄な業務があるかもしれません。じゃあこれを無くしましょうというようなことも取り入れていかないと、どんどんどんどん業務は広がっていくばかりで、いかに削減するかということの、鉈を振るう時期ではないかと思います。
また、人事異動の希望、オフサイトミーティング、ざっくばらんにですね、
今ここが悩んでいると、課を超えて言うような場があるのか・ないのか、自分が抱えてしまって、どうしても土・日出なきゃいけないときに誰かがフォローする体制があるのか、このようなものが非常に案じております。
更に、代表的なキャリアパターンを提示するというのは、福祉部門からこのようにいく、というような、小さな自治体でどこまで可能かわかりませんけれ
ども、非常に本人の好みに応じて、じゃあこういう課をいろいろ変わっていっ- 12 -

て、こういう専門性を持つ公務員になりたいというようなことを示すことができれば、突然の人事異動によって、非常に戸惑うということがないのではない
か、あるいは本人の希望と違う部署に異動することで、非常にストレスを感じることも少なくなるのではないかと思います。
最後に 4 点目です。職員を対象としたカウンセラー相談窓口を設置していますでしょうか。これは小値賀町の場合は特殊で、非常に小さな社会ですので、小値賀町の中のカウンセラーではもしかしたら難しいとすれば、島外の専門カ
ウンセラーなどを配備することによって、悩みを聞き出し、吐き出してもらうということが必要ではないかと思います。新人研修やフォロー体制など、つまずいた場合に抱え込まないような仕組みが必要ではないでしょうか。
以上、もしかしたらですね、町長以下、皆さんにとっては、そんなことはもうやらなくても体で覚えて、そんなことに応えられない職員は辞めればいいという発言があるかも知れませんが、時代は変わってきております。非常に島外からの職員も入ってきて、非常に業務が増えてる中では、なかなか、きめ細やかなフォロー体制をしていかないと、どんどん職員は疲弊するばかりではない
かと思います。
以上について答弁を求めます。
再質問は、質問者席から行います。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 近藤議員のご質問にお答えいたします。
近年、日本においては、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「育児や介護との両立など、働くスタイルの多様化」などの状況に直面しております。
このような中、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが重要な課題となっております。この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人
一人がより良い将来の展望を持てるようにすることを目的として平成 31 年 4 月
1 日より、働き方改革関連法案の一部が施行されました。
当町においても、「ワークライフバランスを通じて、効率的な業務遂行、人材育成」、「自己啓発が積極的に取り組まれ、効果的に支援されるような職場の風土の醸成」及び長時間労働の削減による「労働生産性の向上、職員の士気向上、自発的な能力開発の促進」など、誰もが働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
質問の 1 点目、第 4 次小値賀町総合計画（後期）でも、「質の高い行政運営」
が主要施策として挙げられているが、町はどのような職場を目指しているのか。
また、現状の課題と展望と共に、働き方改革・ワークライフバランスにどうよ
うに取り組んでいるのかということですが、議員さんのおっしゃるとおり、総- 13 -

合計画（後期）基本計画の中で、「質の高い行政運営」について、地方自治体
として主体性を持ち、町民の意見、要望等に的確に対応できる効率的な行政運営を目指すと謳っております。質の高い行政運営を目指すには、職員のスキルアップが必要ですが、本町では、県主催の研修や講習はもちろんのこと、民間が実施するものについても随時周知をして参加を促しており、町でも必要な研修があれば、講師を招聘し、研修会を実施しております。
働き方改革については、増えていく業務量に対して限られた職員数で対応しているのが現状です。今後も、業務の進行状況を見極めながら、必要に応じて定員管理の見直しを行い、職員数の増や配置転換、民間への業務委託も視野に入れて、業務量の負担軽減も検討してまいりたいと考えております。
また、本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、本土での出張がテレビ会議等に移行し、職員の出張にかかる移動時間が軽減され、業務に費やされることにより、職員の年次有給休暇の取得が、前年より増加しており、「仕事以外の生活」に費やす時間が増えたものと思います。今後、出張等がテレビ
会議等に実施移行され、職員の業務負担軽減に繋がるよう、県や関係機関へ働きかけていきたいと考えております。
2 点目の、時間外勤務が増える要因の一つとして、管理職のマネジメント不足が考えられる。管理者研修の実施状況や、管理職の人事評価に所属職員のマネ
ジメントが含まれているか、「イクボス宣言」を行い、所属部に掲示してはどうかについてですが、管理職のマネジメント不足については、県や関係機関が実施する研修等を照会し、参加していただいております。近年は、WEB による研修会も行われており、参加しやすくなっておりますので、管理職のマネジメ
ント不足解消のため、研修会等の案内を随時行い、受講を促してまいります。
加えて、時間外勤務を減らすためには、職員一人一人のスキルアップも必要な要素であると考えますので、職員研修等の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、人事評価に所属所員のマネジメントが含まれているかにつきましては、含まれております。人事評価については、平成 27 年度に人事評価制度の試行を経て、平成 28 年度から実施しており、小規模自治体であり、職員間のバランスの維持、課、係、個人によって業務量、目標設定の難易度、自己評価のバラツ
キがあるほか、評価者についても、まだまだ評価基準を平準化する必要があると思われますため、評価結果の給与等への反映までには至っておりません。
このような問題を少しでも解消するため、本年度は、被評価者と評価者の研修会を実施しておりますが、次年度以降も必要に応じて実施してまいります。
また、人事評価をスムーズに行えるよう、システムの導入も検討してまいります。

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『イクボス宣言』については、町が、職員のワークライフバランスを保ちながら安心して子育てに取り組めるような環境づくりが必要でありますので、環境が整ったか、公に宣言するのかも含め、職員との協議検討が必要と考えます
ので、もうしばらく猶予をいただきたいと思います。
3 点目の、職員の声を把握しているか。アイデアは現場にある。職員表彰制度、
職員提案制度、人事異動希望、オフサイトミーティングなどを取り入れてはどうか。代表的なキャリアパターンを提示すると、予見や専門性を獲得できるのではないかについてですが、職員の表彰制度につきましては、町独自の制度はございません。
職員提案制度につきましては、新年度予算編成会議の際に、職員からアイデアによる政策的な予算計上については、事前に町長と事業の方向性等を協議した上で、予算の計上を行うように毎年度説明をいたしております。
また、本年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る地方創生臨時交付金を活用した施策について、職員からのアイデアを募集し、その一部が支援策として予算化されております。
人事異動希望についてですが、業務量の増加に伴い兼務が増えるなど、希望部署への配置が難しい状況となり、近年実施しておりませんでしたが、多様な知識を習得し、バランスの取れた能力開発を図り、適性を見極めるためにも、
今後、可能な限り実施したいと考えております。
オフサイトミーティングにつきましては、限られた職員で業務を遂行する中で、他の離れた場所でミーティングを行うことは困難と思われますが、職員同士が上下の関係なく「気楽にまじめな話ができる」環境をつくることは、職員間のコミュニケーションを図る上で大きなことだと認識しておりますので、今後、業務への影響や職員の意向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
代表的なキャリアパターンを掲示してはどうかについてですが、基本的に職員のスキルアップは、職員一人一人が自分の勤務年数や業務の経験年数を把握しながら、知識の向上に努めていただきたいと思っておりますし、異動時や昇給時などには、上司や研修担当部署より、必要な研修や講習会の案内や説明も行っております。
議員がおっしゃるように、職員から代表的なキャリアパターンの提示が必要であるということであれば、検討していきたいと考えております。
4 点目の、職員を対象としたカウンセラー相談窓口を設置しているか。新人研
修やフォロー体制など、つまずいた場合に抱え込まない仕組みが必要ではないかについてですが、職員を対象としたカウンセラー相談窓口としては、住民と同様、健康管理センターへの相談となります。職員からの申し出がありました- 15 -

ら、診療所医師の面接指導も受けることが可能です。また、上司等への相談があった場合は、その状況によって、専門医師への受診を促すようにいたしております。
新人研修やフォロー体制などの仕組みの必要性ですが、仕組みづくりは必要だと考えております。研修につきましては、町村会が実施している、新人研修をはじめとする職務ごとの研修の受講を促しております。
フォロー体制については、年数回の面談がありますので、職員の業務の状況や心配事を聴けるいい機会になっております。また上司は、部下の状況を的確に把握することが必要ですので、職員の状態に何らかの異変等を感じられる場
合など、随時、面談を行っております。
お答えは以上ですが、細部にわたる質問につきましては、担当からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） 今、お答えをいただきましたが、全体としてなんとなくフワッとしたお答えをいただいた感じがいたします。
まず 1 点目のですね、業務を見直す、民間への業務委託、どこの町もですね、
今、人員が減ってきて、業務をどう整理していいかというのは非常に問題を抱えているわけで、民間への業務委託も、大都市を中心には NPO とか法人にいってるわけですが、小値賀町ではそれもどこまでできるかということがあります。
私は、やっぱり業務は、すぐに手をつけて減らせるものではないですけれども、ほんとに今手をつけていかないと、ちょっともう限界じゃないかなと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、限られた職員の中で、増えていく業務量をですね、
こなすということは、現在の職員でも結構疲弊する分はあるとは思いますけど、
一応その所属課の中でですね、上司と、担当者とですね、業務分担等の見直し等を行いながら、どうしてもそこで職員数が足らないということであればです
ね、町長のほうとも、上司とも相談させていただいて、会計年度任用職員を増員する、配置するとか、そういったことで対応する、そういう方向で今やっていきたいと思っております。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） コロナのときに、BCP ですか、最低何を残していけるのかというのを検討されたと思います。その中で業務として、絶対的に落とせないものと落とせるもの、そして私個人的には、もう 2 つ考えなきゃいけないと思ってます。

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1 つは、例えば、窓口は週 3 日にする、もうそういうことが、窓口もですね、
やはり窓口業務も兼務しているわけで、住民の方へのサービスという意味で、
週 5 日開けてますけども、もう小値賀町であれば、週 3 日でいいと思います。
それは町民の方も納得していただけるんじゃないですか。そこでまず減らす。
そしてもう 1 点は、僕は、今、総務課の人数が非常に足りない。で、今、私がこう言ってることは、はっきり申し上げて総務課の人の業務追加になるわけです。それを嫌がるのは解ります。それはもう根本の問題で、おかしい話…。
だから、総務課の仕事を増やそうとして言っているわけではありません。全
体として減らしてほしい。それが今、業務がいっぱいいっぱいで、これも追加の業務になるようであれば、外部のコンサルを入れてください。そして 1 年、2年かけて業務を全部整理していただいて、ここは減らせられる、この業務はもう今ロボティックも入ってきてますし、できる。そして、マニュアルがありません。新しく課に来たときには、前任者がどうやったかというのを、後任者がそれを学んでいくには、前任者を探して聞かなきゃいけないという非合理なことが行われております。これも手をつけないと、ずう～っと同じです。
ね、こういうことを聞いてるんで、この実態を、もう早く手をつけましょう
よ。ほんとにもう議会どうでもよくて、これはほんとに、今手をつけないと、
ほんとに疲弊すると私は思ってるんですが、どうでしょうか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
まず 1 点目の、窓口業務の数を減らすということですけども、窓口業務が減ることで、職員の業務負担は減るとは思いますけども、その数については、当町の窓口業務からしたら、そんなに多くはないと思っております。
また、窓口業務に来られる方は、緊急性を求めて来られてるところなので、それを週 3 回とか、数を減らすということは、今は考えられないと思います。
窓口業務については、ワークシェアを念頭に置きながら、それに対応できるかですね、対応できない業務はあるとは思いますけど、そういったものでどうにか対応されないかと、職員と協議する、されるところは協議しておりますので、そうやって少しでも業務を分担させて、一人に業務が集中しないような形を執っていきたいと思います。
それから、職員の業務の見直しについてコンサルを入れたらどうかということですけど、まず、町の職員がどういった形で、どういったものを減らせるかというのを、最初に検討するべきだと思っておりますので、コンサルを入れることで私たちが助かることはほんとに嬉しいことなんですけども、まずは自分たちがどういった業務をして、どういったものを減らせれるのかというのを、先に自分たちで検討して、協議して、それでもやっぱりコンサル等を入れて早- 17 -

目に対応したほうがいいということであれば、検討していきたいと思います。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） ちょっと副町長にお聞きしたいんですけれども…。
私も前職で組織改革にあったんですけども、やっぱり自分で業務の見直しって難しいんですよ。やっぱりずっと慣れてるし、そういうことをどうして減らせるのかっていうのは、外部の視点が来て初めて気づかされる面もあります。
で、私が思うに、今までできなかったことは今後もできないと思います。上司と部下とで業務の見直しをするということは解ります。当然されてると思います。ただ、ほんとに大鉈が要ると思うんですね。そのときは外部の力を借りるのがいいんじゃないかと思います。
で、いろんな予算を使っています。でもコンサル、あるいはですね、コンサ
ルが高いとすれば、それこそ小値賀会とか、定年退職で企業の人事部をした人が小値賀に来ているやもしれません。そういう人を起用して、ほんとに 1 年間、2 年間業務を見ていただいて、ここがおかしい、ここが非常に非効率だということを始めないと、このまんまではですね、新しく入ってきた人が辞めていった
りですね、やっぱり希望を持っていた人が辞めていくということがあると思うんですが、この辺り、ちょっと副町長いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 副
町長
副町長（近藤 進） お答えいたします。
私たちが役場に入った頃はですね、近藤議員さん、おっしゃるとおりですね、
数多くの先輩がおられて、そこには課長がおり、係長がおり、そして担当がいると、そういう内容で私たちも鍛えられて育ってまいりました。
で、現在、申し上げますと、近藤議員さんのおっしゃるとおり、1 つの担当で、
2 つも 3 つも、また係長が兼務したり、班長が同じく兼務をしてるという状況であります。
その中で、私たちも、例えば業務の中でですね、今まで簡単に起案してたものをですね、もう少し丁寧にということで、そういった組織内のルールを少し変更したりとかですね、今のところ、そういった形で職員と接しておりますけ
ども、確かに今の時代に沿った形でですね、やはり職員が募集しても集まらないという状況の中でですね、いかに小値賀町の役場がですね、町民に対して、求めにですね、応じる役場職員がつくれるか、育てられるかというのは、私たち管理職の大きな仕事だと思っております。
その中で、ご提案がありましたとおりですね、やはり要るもの、要らないもの、それはやはり近藤議員さんがおっしゃるとおり、早急に対応して、今後のですね、職員が余裕を持った時間でですね、仕事できる体制をつくるために、我々が頑張っていかなければいけないと思っておりますので、その辺は、十分- 18 -

意向は解っているつもりでございますので、その辺、外部を含めたですね、方に見てもらう、確かに中におればですね、自分の中ではいいと思っております
けど、やっぱり何でもないことが、外から来た人が見れば、「あ、ここは」っていう部分が多く、それはもう観光とかですね、まちづくりに対しても同じよ
うなことでございますので、庁舎内においても、そういった形でですね、随時、
ご意見として承ってですね、検討というかですね、そこは私たちがやらなければいけないことなので、しっかりちょっと対応させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） はい、ありがとうございます。
ぜひ、頑張らないでください。もう外部の人使ってください。もう頑張る、
頑張ると引き込むから、もう疲労するんです。もう止めて、これ以上そういうふうに頑張ると言うんじゃなくて、もう外部を入れましょうよ。
あるいは、もちろん、町長もおっしゃるように、自分たちでできることはありますが、やっぱり私も前職でサラリーマンをしていたときは、自分の仕事を自分で見直して減らすって、興味ないんですよ。もうどうでもいいやっていうのもあって…。
むしろ、全体の視点から見て、実はこの会計の方法はソフトを入れたら、会計の人を通さずシステム上でできるって言われて、「ああ、そうですか。」っていうふうにやるのであって、やっぱり自分たちだけでやるのには限界があると思うので、私はぜひそこは外部の力を借りてほしいなと思います。
で、ちょっと 2 番目のほうに移りますけれども、管理職のマネジメントなんですが、研修に行かれてるということですが、これは実績としては何人ぐらいが行かれてるんでしょうか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） すいません。
数はちょっと把握しておりませんけども、その都度ですね、管理職に昇級されたとか、そういう方についてはその都度、その職の方にですね、研修のほうを受けるように、こちらのほうから案内を出しておりますし、できるだけ受けるように促しております。
研修人数が、ちょっとすいません、把握しておりませんが、そういった形で業務ごとにですね、いろんな研修を用意されておりますので、そういったもの
は庁舎内にあるパソコンのほうにですね、こちらのほうから周知を、その都度やっておりますんで、できるだけ受けていただきたいものについては、この方にというような、名指しではないんですけど、できるだけこういった方には受けてもらいたいという形で文書を出させていただいておりますので、漏れがな- 19 -いよう、視察研修については皆さんのほうに周知しているつもりでおります。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） 研修の盲点はですね、研修に行こうとした人は、もうその研修を受ける意味がない人です。行かない人が受けなきゃいけないんです。
だから、その辺りもですね、受けてくださいではなくて、もう受けるべきということまでしてくださいというのと、あともう 1 点は、今業務が分断されていますので、職員の中でも研修を受けたい人はいます。
ところが、研修を受けようとすると上司に相談します。「あ、行ってもいいよ。」でも、その間の、研修で抜けた間の、仕事量は誰がフォローするわけでもなく、本人が、「じゃあ、帰って来てからまた頑張らなきゃいけないね。」、というようなことが実情ではないんですか。
そこはフォロー体制があるんでしょうか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
そこの部署・部署で違うとは思いますけども、支障がない中で行ってる方もいらっしゃいますし、支障がないように、WEB での研修も以前より増えておりますので、そういった研修、小値賀町において、そういった研修を受けれるよ
うになっております。
これは時間内、時間外でもですね、受けれるような研修がありますので、そういったものをですね、今後とも増やしていって、皆さんができるだけそういった研修を受けれるようにしていきたいと思います。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） 言い方を変えますと、その部署の中でのフォロー体制っていうのは、もうその部署に任されているんでしょうか。
その、私が聞いた中では、なんとなく今、役場の中がギスギスしてて、昔のチームのようにお互いを補うというよりは、なんかもう、業務がバラバラになってるから、困ってても見て見ぬふりをして、自分とは関係ないというような形があるようにも聞いております。
その辺り、フォロー体制を放置していいのか、もう課に任せる、課に任せる
んであれば、その管理職の人事評価の中に、その自分の部下が病んでいないか。
そしてもう 1 点は、サービス残業をしていないか、この辺りはチェックされてるんでしょうか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、総務のほう、私のほうでですね、各部署のそういった状況は、全てを把握してるわけではないんですけども、そういった、やっぱ- 20 -

り業務が多量に、業務が個人に集中したり、はけ切れない場合についてですけ
ども、私たち、私は総務課でありますけども、そういったところでは上司のほうがですね、その業務について分担、みんなで分担したり、そういったことはやってると思っておりますし、各課のを把握してなくて申し訳ございませんけ
ども、私は所属課のほうで、そういったものを、先ほども町長の答弁にもありましたけども、職員の状況を把握するのも上司の、管理職の役目でありますので、その辺は目配りをしながらですね、職員の状況を把握していただきたいと、
まずそういったフォロー、なってた場合はですね、職員のフォローをですね、チームでやっていただきたいと思っております。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） え～とね、今、総務課長、大事なこと言いましたよ。
「把握してない。」と言いました。
総務課は人事を預かるところですね。そこを把握していないとしたら、各課の状況は誰が把握してるんですか。
議長（横山弘藏） 副
町長
副町長（近藤 進） お答えいたします。
職員が時間外をした際にはですね、日誌に記入するようになっております。
それで、例えば何時までしたというのは、それぞれ判っておりますので、その時間外がですね、長く続く場合は、私のほうが、ちょっと担当を呼びまして、一応話は聞いております。それで、その担当課長も呼びまして、「こういうことだけど。」という話は、随時、指導させていただいているところでございます。
それに伴って、時間外が付けられたか、付けられていないかということに関しても、一応確認はさせていただいておりますが、ある程度の時間で時間外を付けたりとか、そういう部分についてはありましたので、自分がやった行為について、しっかり上司に時間外の『勤務命令簿』を出した際にはですね、ちゃんと時間外を付けるように、という指示は一応いたしております。
ですので、誰が何時まで残っているという把握は、私のほうでさせていただ
いているところでございます。
以上です。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） ではお尋ねしますが、この 1 年間で何人ぐらいを呼び出して上司とともに指導したんでしょうか。
議長（横山弘藏） 副
町長
副町長（近藤 進） 3 名でございます。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員- 21 -

1 番（近藤隆二郎） 今、更におっしゃいましたよね。これが時間外に当てはまるのか、当てはまらないのか、当てはまらない時間外というのは、労働法上は違反になります。
これサービス残業になるわけですね。その辺りの認識はどうなってるでしょうか。
議長（横山弘藏） 副
町長
副町長（近藤 進） その時間外に対応するか、対応しないかという部分なんですけども、事前にですね、時間外をする際にはですね、上司に、担当課長に対して「何時から何時まで時間外をします。」という命令書のもとに時間外をするようになっております。
その中で超えた部分について、「これはどうだったんだろうか。」ということを、話を聞いたりということで言ったつもりでおりますので、よろしくお願いします。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） 時間外については、本当に、この場でちゃんと言えないことでありますが、みんな解ってることですよね。どう働いているかっていうのは…。そのことも、やっぱり改善していかないと、いかなきゃいけないと思うんですね。やっぱり、もう土・日出るのが当たり前、平日も残るのが当たり前、っていうのはちょっとやっぱりおかしいし、やっぱり疲労していくので、そこは何とか直していっていただきたいと思います。
もう 1 点、「イクボス宣言は猶予をください。」ということです。これはいつまで猶予があるんでしょうか。
私は、宣言は、「これからしていきます。」ということなんで、いつでもできると思うんですが、いかがでしょうか。
長崎県も推奨してるし、どこの市ももうやってるのに、猶予っていうのはな
んか、何が猶予なんだろうと思うんですが、どうでしょうか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
猶予というのは、議員がおっしゃるとおり、これイクボス宣言を公言できる
ような、うちがそれをしたことによって、職員が本当に、そう思えるような形を執れるかどうかと思っておりますので、実際その宣言をしたのに、実施したのに何もそうなってないじゃないかと、環境も整えてないじゃないかと言われるよりは、そこをもう少し検討させていただいて、職員と、こういう宣言を出せるような状況なのかというのも検証してから出すべきじゃないのかなと、それをまず出すことによって、職場を変えるというのも一つの意味もあるとは思いますけども、少し考えさせていただいて、その期間は「できるだけ早く」と- 22 -

言うしか、「いつまで」というのが、ちょっとここでは公言できませんけども、検討させていただきたいということです。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） 要は、今は宣言する状況にないということですよね。それは本当に、これは、こどもを大事にする、『こどもは島の宝』という意味ではとても残念なことではないかと思います。
やっぱり、こんなに忙しいとですね、役場の職員でも、こどもを産むのができるんだろうか。そして産んだときに誰かフォローしてくれるんだろうか。そして 2 人目、3 人目、そして育休取れるんだろうか。そして小値賀町の人材育成
基本方針にも、『男性の育休』を目標にしております。今までまだゼロです。
これも、いつ誰が取るのかということもしていかないと、そして役場が先だってですね、先だってイクボス宣言をしていくことで、島の中でその状況がです
ね、広まっていくと思うので、ぜひ早急にしてほしいと思うし、これが貼られないということは、イクボスの組織ではないんだなということを証明していることになります。そのことを、お覚悟していただきたいと思います。
次、3 番目の点ですけれども、職員表彰制度、で、提案制度も、予算のときに提案を受けるというのは、それは提案というか、一部でして、普通、職員提案
制度は随時です。それを毎月まとめて、毎月にやっております。気づくことは年中どこでもあるので、職員提案制度はちゃんと制度化して、毎月いろんなことを引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
あと、表彰制度もぜひしてほしいと思います。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
この制度、町長の答弁の中にもありましたけども、その 2 つともですね、まだ町のほうでの制度はありません。
言われるように、職員の意志向上とか、そういったやりがいを見出すためには、こういった制度は必要なものとは認識しておりますので、再度言いますとおり、予算のそういった事業の提案ばかりではなくですね、業務改革であった
り、そういったものについても、いろんな提案をいただけることは大事だと思っておりますので、その制度化するのか、もしくはそれを職員のほうにですね、
周知して、毎月でもいいので、こういった形で提案を受け付けますみたいな形で、周知はするべきなのかなとは思っておりますので、それも含めて検討させいてただきたいと思っています。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） ぜひお願いします。
本当に、この表彰制度は、ちょっと基準が難しいんですけども、提案制度は- 23 -

簡単なので、本当にどこでもやってることで、もう要綱もあるし、様式もあります。
私も前職でそれが始まって、とても、大学ですけれども、職員からも非常に提案が出てきて、毎月それが全教職員に広げられると、「あ、この職員はこんなこと考えて、こんなこと気づく」、それが年間通じて、何点か提案をした職
員が、研究をうまくした教員と同時に表彰されていました。とてもいいことだと思います。
だから、本当に今、職員はですね、やれやれということで非常に疲弊してて、本当に上司の皆さん、ちゃんとお礼とかですね、「頑張ったね。」とかいうことを言ってますかね、本当に…。
なんかそこが、ちょっと今、小値賀町としては、なんとなく、表彰制度という制度にしなきゃいけないのかわかりませんが、ぜひ職員の方々が頑張ったことについては、ちゃんと正当なる評価、そして人事評価もですね、給与に反映されていないということで、もう面倒くさいという人が大方じゃないかと思います。だから、こういうやったことは、職員にちゃんとフィードバックしないと、なんら意味はありません。
更に、先ほども言いましたように、追加の業務を皆さんにお願いしているわ
けでは決してありません。
だから、1 つだけ提案制度で言うと、予算での提案というのは、どうしてもプラスになりがちなんですね、新しいことをする。ただやっぱり、減らすということも非常に大事で、減らした業務、こういうことを減らした、というのは非常に実は見えにくいんですが、実はとても大事なんですね。そういうことも併せて、真っ当な評価をしてあげることが、やっぱり働きやすい職場になるのではないかなあと思います。
時間が押してきたので、最後 4 点ですけれども、健康管理センターは同僚になります。これはやっぱり相談しにくいというのが島ではあると思いますから、
もちろん健康管理センターに相談できる人はいいですけれども、こういう悩みを抱える人には、選択肢はなるべく複数あったほうがいいわけです。
その意味では、島外の専門医と契約を結んでいただきたいなと思います。
また、50 人以上の職場には『産業医』を指定する義務があります。その意味
でも、島外のちゃんとした窓口を設定してあげることが、まずは必要不可欠ではないかと思います。
いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） 議員おっしゃるとおりですね、産業医というか、こう
いった場合、うちのほうでは、ストレスチェックの実施要項の中で、申し出が- 24 -

あれば、小値賀町診療所医師のほうが面接指導できるという形で、医師のほうは、そういう形を出させていただいております。
あとは、先ほど、健康管理センターのほうではなかなか相談しづらいということですけども、おっしゃるとおりですね、町外のほうにそういった方がいてですね、常時対応していただけるような体制が、常時というわけじゃないんでしょうけども、「何曜日の何時ぐらいからはできますよ。」みたいな形で委託等ができればですね、それもちょっと選択肢に入れさせていただきたいと思いますけども、今のところは健康管理センターの保健師がですね、またそういう町の精神科の相談であったりですね、健康の相談窓口になっておりますので、今のところはそちらのほうで対応してもらっている状況ですので、議員おっしゃるとおり、そういった専門性を持った方がいたほうが相談も乗りやすいと、
また、よそのほうで相談しやすいということであれば、そういうところも検討していきたいと思います。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） ぜひよろしくお願いします。
やっぱり健康管理センターや診療所というのは、非常に手近でいいんですけ
れども、やっぱり精神的な面、あるいは職場の悩みというのは言いにくい面がとてもありますので、ぜひ島外の専門医、そして 1 人、専門医と繋いでおけば、その人は小値賀町の状況が解って蓄積されていきます。
そうすると、年を通じてアドバイスをいただけることになるはずですから、
そういう人が、私も佐世保のメンタルクリニックの先生を知っておりますけれ
ども、そういう「産業医としてのことは全然可能だよ。」ということは言っておりました。
以上です。
最後にですね、ぜひ町長に『イクボス宣言』をしていただきたいんですが、全体を含めてどう考えるのかということと、町長、あるいは副町長だけでも『イクボス宣言』していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） お答えいたします。
このイクボス宣言につきましては、先ほど総務課長が答弁したと思いますけ
ども、まずは身内ですね、役場の職員の中で、そういう話をさせていただいて、それから宣言するんだったら、それからだというふうに考えておりますし、先ほどからいろいろご意見も出ておりますけども、やはり職員の実態を把握するという大きな役目は上司にありますので、我々3 人と、各課で言えば課長ですね、に、ちゃんと把握をしてもらって、やってるところでございます。
提案につきましては、予算に関しての提案につきましては、その予算編成時- 25 -

に、従来からのことを踏襲するのではなく、新たな気持ちで予算に臨んでほしいと、前例に囚われることなく予算に臨んでほしいということを申し上げておりますし、普段のこういうふうな役場の仕事でも、こういうのは民間に任したほうがいいんじゃないの、というようなことが時々職員からも言われるときがありますので、随時、受け入れてないわけではございませんで、提案につきましては、もしそういうことがあれば、課長会にでも、今実施しておりますので、課長会の中でも話が出ると思いますけども、それじゃなくても、個人として、「こういうふうなことは、もういいんじゃないの。」というようなご意見があれば、随時、町長室はいつも開けておりますので、伺っていきたいというふうに考えておりますし、この宣言につきましては、先ほど言いましたけども、役
場の職員の中で話し合いをしながら、前向きに、こういう言い方をするとなんかあれですけども、前向きに、する方向でやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） 何度も言いますように、皆さんの仕事を増やしたくはない
ための質問です。本当に…。
今、町長がおっしゃいましたように、上司が部下の業務を把握することが当然の仕事であります。どこの部で誰が困っているのかというのを、本当に、じゃあ皆さん、課長さんは解ってらっしゃるということですね。
ということは、私が廊下で会ったときに、「部は大丈夫ですか。誰も悩んでいませんか。」ということでも、「大丈夫。」…。
そして、家庭のほう、イクボスとして、子どもさんのために、運動会があるときに休むということも快く、送り出しているんですね、ということも今後、確認させていただこうと思います。
そういうことで、皆さんの気持ちも切り替えていただいて、ぜひ、働きやす
い、非常に大切な職場、職員ですから、ぜひ元気に働いていただいて、そのことがやはり小値賀を元気にすると思いますので、なにとぞですね、議員の、議会の答弁をなんとかこなしたということではなくて、本当に今手をつけて、どっからでもいいです。何からでもいいです。1 つでも変えていただきたいと思います。
以上で終わります。
議長（横山弘藏） これで、近藤隆二郎議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
―
―

休憩
再開

- 26 -

午前
午前

11
11

時
時

20
29

分
分

―
―

（模擬公聴会を実施）
議長（横山弘藏） 再開します。
続いて 7 番・今田光弘議員。
今 田 議 員7 番（今田光弘） 小値賀町でも大きな被害が出た昭和 62 年 8 月の台風 12 号、
その 4 年後の、平成 3 年 9 月の台風 19 号に匹敵するほどの大型で非常に強い台
風が直撃すると予想された 9 月初め。町が開設した避難所には 579 名、その他の公民館などには 74 名の、合わせて 650 名を超える町民が避難したと伺いました。
昨年 10 月の防災訓練に参加した町民は 360 人程度だったことを考えると、多くの町民が初めて避難所の経験をしたのではないでしょうか。
家屋の全壊は町内でおそらく 2 軒だと思いますが、農業・漁業の被害も大きかったものの、人的被害がほとんどなかったことは、不幸中の幸いだと言ってもいいでしょう。また当日の避難所対応だけでなく、台風が去った後の道路の保守管理などにも町職員の方々、本当に全力で対応しており、職員だからそれが当然だと言う声も一部には聞こえますが、僕としては、もうほんとに大変お疲れさまでしたと頭が下がる思いです。
自分も今回、人生で初めて避難所で一夜を過ごしました。運がいいことにと言っては失礼かもしれませんが、先ほど傍聴に来ていた、小学校、この 6 年 1組の教室が避難先でした。エアコンもテレビもあって非常に恵まれていました。
実際に避難してみて、とても良かったところ、さすが小値賀町という点も幾つもありましたが、気になったところ、改善した方がいいのではないかと思う
点も少なくなかったのも事実です。町民だけでなく執行部も、ある意味で良い経験になった今回の台風を、さらに新たな防災対策を考えるきっかけにしてい
きたい、いただきたいと思います。
1 年前、昨年の定例 11 月会議でも指定避難所に対する質問、一般質問を行いましたが、そのときは町執行部の前向きな答弁をいただきました。今回の経験を踏まえて、改めて次の 6 つの点について、町長にお伺いいたします。
まず 1 つ目です。1 年前の、納島と斑島にも避難所が必要ではないかという質問に対して町長は、「現在、老朽化調査の結果を踏まえ、施設の補修をするのか、建て替えをするのか等も含め、今後の施設の方向性について検討している。
両地区とも気象状況によっては本土までの移動が困難となることも想定されるので、島内における避難所の必要性は感じており、早急に施設の方向性を決定
し、避難所として指定できる施設を確保していきたいと考えている。」との答えでした。1 年経った現在、確保する目処はついたのかお伺いいたします。
2 つ目、やはり 1 年前の質問になりますが、避難所のガラスを順次、防災安全- 27 -

ガラスに交換すべきではないかという質問に対し、「現在のところ、そういう避難施設はない。」と。「避難所は住民の生命と安全を確保する役割を有していることから、飛来物からガラスを守る対策は必要であると考える。防災安全
ガラスへの交換も含め、雨戸の設置や飛散防止のフィルムなど、施設に応じた対応策を考えていきたい。」と答えています。
この点については、今年の定例 9 月会議だったと思いますが、一般会計補正
予算の審議の中で質疑が行われ、「国土強靭化対策の中で洗い出して検討していく。」とのことでした。実際に今回の台風でもガラスが飛来物で割れたケー
スもあるようで、来年の台風シーズンまでには何らかの対策が必要だと思います。来年の台風シーズンまでに間に合うのか、お伺いいたします。
3 つ目です。避難所の備蓄は順調か、適切な場所に配置しているかという去年の質問に対しては、「役場の倉庫内に非常食 1,200 食、非常用毛布 100 枚を保管し、離島地域、二次離島ですが、離島地域には各公民館に非常食を保管している。今後は生活支援物資の備蓄を行っていきたい。」との答えでした。一般
的には、人口の 3 割の、3 日分の備蓄が最低限の数字だと言われています。11
月 1 日時点ですが、食料は 1236 食、飲料水は 500 ミリリットル程度のペットボトルで 424 本、非常用毛布は 100 枚ということで、この数字では、町民の 3
割 3 日分には足りません。
確かに、当町で最も被害が想定される台風の場合は、前もって避難する時間があることから、この量で問題ないのかもしれません。しかし、もし、例えば多くの倒木で道路が寸断されたら、あるいは停電や断水などが長く続いたら、避難せざるを得ない人、自宅に帰れない人がたくさん出てしまうことも決して想定外ではありません。
少ない町の予算の中で、どこまで備えるか難しい問題です。が、避難所について国は、「指定緊急避難所」と、大きな災害に見舞われても何日間かそこで生活ができるような「指定避難所」の区別をしており、これをヒントにすれば、
ある程度、的確に備蓄品の充実と質を高めていくことができるのではないでしょうか。
例えば、「指定緊急避難所」であれば、せいぜい 1 日の避難ですので、現在の最低限の備蓄食料、聞くところによりますと、中身はライスクッキー、ビスケット、缶入りクッキー、カレーなどだそうですが、これでもいいと思います。
一方の「指定避難所」で、2～3 日以上生活するとなると、缶入りクッキーなど
では悲しくなります。昔と違って、今はバラエティに富んだ備蓄できる食料が売られています。例えば、調理しなくてもそのまま食べられるレトルト食品は、
常温で 7 年もつものもあるそうです。また、水で 1 時間くらい、熱いお湯を入れれば 15 分くらいで食べることができるアルファ米、アルファ化米とも言いま- 28 -すが、これも 5 年もつと言われており、品ぞろえもとても多く、アレルギー対応が可能なものもたくさん出ています。
避難所での暮らしは、例え 2～3 日でも不安やストレスが大きく、食欲もなくなると言われています。できるだけ美味しい食事が老若男女、スタッフにも必要になってきます。ぜひ食べることについての充実も図っていただきたいと思います。
先の 10 月会議では、避難所の新型コロナウイルス感染症などの対策備品として、気化式の冷風機や発電機などの他、生活用品として仕切り用のパーテーシ
ョン、あるいはエアベッドなどを購入する補正予算を可決しました。プライバ
シー確保のための対策など、いろいろ充実してきているのはとても良いことですが、例えば簡易トイレ、あるいは衛生用品など、まだまだ足りていない部分もあるように感じます。
現在 15 ある指定避難所を、緊急的に一時的に利用する避難所か、ある程度の日数を暮らすことになる避難所かをまずしっかり色分けし、そこからメリハリのある準備をしていくことが必要だと思います。
4 つ目です。町は現在ハザードマップ、被害予測地図を、作成中と伺っております。ただ、ハザードマップに想定される被害というのは、一般的には洪水、土砂災害、地震災害、火山防災、津波・高波となっており、台風は入っておりません。当町の場合、台風の風による被害が最も心配されますが、ハザードマ
ップで表現できるものなのでしょうか。あるいは、避難所の位置や安全に避難するルートなどを積極的に町民に周知する、何か別の方法を考えているのかお伺いします。
5 つ目です。今回は避難の際に、放送、あるいは電話で、各自、毛布と 2 回分の食料は持参してほしいと広報していました。が、逆に毛布と 2 回分の食料だ
けを持っていけばいいと解釈していた人が多かったように感じます。マットや寝袋、その他防災グッズや予備の食料、水などを持ってきていた人はごく一部だったように思います。
一般的にはまずは「自助」。最低でも 3 日分、できれば 1 週間分の食料と水などを家庭で普段から用意しておけと言われています。その他にも、現金や衣類、スリッパ、あるいは洗面用具などの、いわゆる防災グッズを持ち出し袋ですね、リュックサックとかですね、そういうものに入れて常に備えておくことも大事です。最悪、支援物資が届くまで日数がかかる場合を想定すると、町民
各自の防災意識、「自助」の意識をしっかり、もっと高めることが必要ではな
いでしょうか。押し付けられた「自助」ではなく、自分を守るのはまずは自分。
他人事ではなく、自分事として町民が防災意識をしっかり自覚するよう、そこを町が率先してアピールすることがとても大事なことだと思いますが、いかが- 29 -

でしょうか。
最後、6 つ目になりますが、高齢者や障がい者、観光客や日本語のわからない
外国人などの、いわゆる「災害弱者」にとって、「自助」が難しい場合があります。町は、地域福祉センターと養寿園を「指定福祉避難所」に指定していますが、避難行動、あるいは避難生活に支援が必要な人たち、土地勘のない観光
客や、ほんとに日本語がわからない、不自由な人たちなど、災害弱者をどうやってフォローしていくか、予め決めておく必要があると思います。避難に関する情報が届かない、避難するか否かの判断ができない、避難する手段がない、などにより、避難すること自体あきらめてしまう災害弱者を出してはなりません。かつて、過去の災害のときも、避難がしたくてもできなくて亡くなった方というのが、実際にたくさんいらっしゃると伺っています。
そのためには、日ごろから住民同士が顔の見える関係を作っている町内会、消防団、婦人会、民生委員などの地域の力を高める「共助」の取り組みが重要となってきます。大きな台風が近づいてきてから慌てるのではなく、「共助」・「公助」で何ができるか、何をしなければならないのか、あるいは何が足りないのか、町が主体となって町民と共に本気でしっかり取り組み、一丸となって防災意識を高めていく必要があるのではないかと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
少し長くなりましたが、6 つにわたって町長にお伺いいたします。
再質問がある場合は、質問者席から行います。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 今田議員のご質問にお答えをいたします。
今年、9 月初旬は、台風 9 号・10 号と続けざまに本町付近を通過し、台風 10号の際は、小値賀町では初めて全職員を本部と避難所に配備し、指定避難所 5
カ所、職員を配備していない指定避難所 2 カ所に 385 世帯、653 名の住民と、ペット 18 匹が避難をいたしております。今回は初動の対応が早く、人的被害が出なかったことは、住民皆様のご理解とご協力によるものと感謝する次第でございます。
まず、1 点目の、納島と斑島島内における避難所の確保の目途については、十分必要性は感じておりますが、まだ確保までには至っておりません。同地区にある、町所有地及び私有地で適当な場所がないかなど、検討はしているところですが、建設も含め、地区住民との協議が必要と考えております。それまでの避難対応につきましては、今回の対応と同様に、早めの避難の呼びかけや避難所の設置で対応してまいりたいと考えております。
2 点目の、避難所の防災対策については、現在、国土強靭化地域計画の策定と並行して、地域防災計画の見直しも行っております。その中で、現在の指定避- 30 -

難所の見直しも行っているところで、議員から質問のありました、防災対策につきましては、まず、今回避難所として利用した施設を中心に、防災対策に係る費用を新年度予算に計上予定でございます。地区にある公民館などの指定避難所については、見直しが済み次第、地区と協議しながら必要な防災対策を進めてまいります。
3 点目の、避難所のすみ分けによる備蓄品の充実と質の向上については、現在のところ、議員がおっしゃるように、地域防災計画の中で、避難所のすみ分けはしておりましたが、今回の、国土強靭化地域計画の策定に伴い見直しを行っております。必要な備品の整備や、飲食料品の備蓄は随時進めてまいります。
家屋等が被災されて長期的に避難所生活を余儀なくされる場合は、避難所ばかりではなく、町営住宅の活用も考えております。
4 点目の、台風被害をハザードマップで表現できるかの質問ですが、台風に関連する災害として土砂災害、洪水浸水、高潮に係るハザードマップは考えられますが、全国的に、災害種別としての「台風」に係るハザードマップを作成している例はございません。台風被害が台風の進路に係る広域にわたることから、被害対象地域としては、小値賀町全体がその被害を受ける可能性があるものと考えておりますので、もし、ハザードマップという地図情報に表現する場合は、『町全体が対象』という文言を入れるという考え方もあるのではないかと思っております。このことも含め、現在、土砂災害、高潮、津波被害想定区域を一つにまとめたハザードマップを検討中でございます。
5 点目の、町民各自が自分事として防災意識を高めるよう、町としてアピールができないかの質問ですが、平成 29 年度作成の、地域防災計画の中にも、町民が果たすべき役割で、「自助」について、「町民は、自らの命は自ら守る、自ら危険を察知して適正な行動をとる。」と記載しており、この計画の概要版を住民へ周知をいたしております。
また、策定中の、国土強靭化地域計画に、計画の基本的な考え方にも、「自助」の重要性について記載する予定です。策定後は、概要版についても住民へ配布する予定です。今後は、大雨、台風時期を中心に、「自助」の取り組みについて、広報誌等により周知してまいります。
6 点目の、災害弱者に対する「共助」、「公助」の取り組みを町が主体となって更に進めるべきではないかとの質問ですが、議員おっしゃるとおり、行政による支援等、「公助」には、十分に機能しない場合があるため、「共助」はもちろんのこと、「自助」も併せて必要となってきます。
今回の台風では、一部で「共助」による避難所運営も行っており、こういった取り組みを各地区へ広めていきたいと考えており、また、高齢化率が 50%を超えた当町には、「共助」は必要で、今後、各地域への自主防災組織の設置や、- 31 -

中核となる防災リーダー等の育成を、町が主体となって実施してまいりたいと考えております。
お答えは以上ですが、細部にわたる質問については、担当からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） 納島と斑島の避難所については、検討していると、それまでは早目の避難所への呼びかけということですが、町のホームページを見ますと、斑島で 2 カ所、指定緊急避難所というのが指定されていると思います。指定避難所と指定緊急避難所というのは違うわけですが、とりあえず、やはり来年の台風シーズンに、ほんとにひどい台風が来る可能性もありますし、なかなか避難所に前もって避難することができないケース、例えば、多分、今回の場合もそうだったと思うんですが、送迎の車が足りない、あるいは職員の数が足りないということで、ほんとに全員が全員、希望者がほんとに避難できたのかどうかもわからないという状況を見ますと、難しいことではあると思いますが、やはり斑島の中に、あるいは納島の中に、しっかり堅牢な建物を確保するということが必要になると、しかも早急に必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
議員が昨年質問されてですね、町長の答弁の中で、「検討して、考えてまいります。」ということでしたけども、一応私たちも、今回、国土強靭化地域計
画を策定するに当たり、実際納島、斑については、海岸付近で津波、高潮等のときに、ちょっと危険ではないかということで伺っておりまして、その納島と斑ばっかりではないんですけども、他の地域も含めて、本当にそこが指定避難所として有効なのかどうかというのも、今現在検討しております。
その中で、納島については、住民が少なくなっている一方で、これを建てる
場合に、普通であれば、住民負担とかいうのも考えられるところなんですけども、そういったところも含めて、検討してまいりたいと思いますし、高台等も含めて検討はしてるんですけども、実際、今、指定避難所として検討する場合、津波をだいたい 10 メートル以上の高さの高台にと考えておりますが、納島の、私たちが考えている土地がですね、ほんとに 10 メートル以上なのかというとこ
ろも、ちょっとギリギリのところでありまして、もう少し検討の余地があるのかなと思います。
そういった場合は、どうしても早目に本島に避難してもらうとか、一時的にどっか高台のほうに避難してもらう、建物じゃなくてですね、指定の場所に避難するとか、そういった計画を立てないといけないのかなと思っております。

- 32 -

今回の納島については、地区住民がですね、避難はしておりません。一部ですね、雨戸を設置はしておりましたけども、裏側のほうが設置がしておらず、
ちょっと危険だということで避難をしておりません。来年度の予算の中にです
ね、とりあえず台風のときでも避難できるような対策として、雨戸の設置を考えております。
それから斑地区についてはですね、議員おっしゃるとおり、斑地区について
も、港付近ということで、また避難するには、まともに風の当たるところであったり、高潮でとか、そういった水浸しになる可能性もありますので、今回の台風時にはですね、斑在のほうを避難所として、斑地区会長さんのほうにです
ね、もしも早目に避難ができない方、船とかなんかが心配で、自宅のほうで一旦避難させて、もしもどうかというときには、斑在のほうに避難してもらうという形で、斑在と、浦の地区会長さん辺りにですね、連絡を取って対応しております。
今後ですね、納島と同様にですね、そういった避難所を、公民館か、またセンターを新しく増築して、それを避難所として活用するということも検討、協議してですね、今後、建設というか、そういったものにちょっと、地区の皆さんと協議して検討させていただきたいと思っております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） 特に納島につきましては、せっかく地域おこし協力隊が 2名入ってきたということで伺ってますので、ぜひ地元の人と、そういう地域おこし協力隊のような人と、うまくバランス取りながら進めて、なるべく早く進めていただきたいと思います。
2 つ目の質問の中で、国土強靭化で対応すると、で、来年度予算にということですが、なかなかこういうのがですね、来年度予算って言っても、来年の 4 月
から再来年の 3 月まであるわけなんで、やはり台風シーズンに間に合わすためには、来年度早々の対応が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、台風シーズンに間に合わせるのであれば、もう 4 月
から、新年度早々ですね、発注をかけないといけないとは思っておりますけども、現在今うちが、今年、避難所に指定したところについては、防災の面でですね、しっかりした建物であったので、そこで、もう少しこうしたほうがいいという所を、少し補助的にやっていこうと思っております。
その間、先ほども言ったように、本年度中に国土強靭化による指定避難所のすみ分けを今やってるところです。
先ほども言ったように、低地にある建物が指定避難所になっておったり、耐- 33 -

震化もちょっとどうかという建物もありますので、そういったものも含めてですね、今すみ分けを行っております。
実際、指定避難所、指定緊急避難所として 15 戸、福祉避難所として 2 戸で、17 の施設が、今現在は避難所として指定されておりますけども、先ほどの私の言った、実際見直して、やっぱり向いてないんじゃないかという所で、指定緊
急避難所が 9 戸ですね、指定避難所が 7 つ、福祉避難所として 1 つで、地区防災センターとして 11 と、ちょっと重複してる施設がありますけども、そういった形で細かくすみ分けをしてですね、今後ですね、どういったときに、そういった施設のほうに避難するかというのも、細かくすみ分けを行いながら、皆さんのほうに提示していきたいと思っております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） 非常に、充実が進むということで、いい方向だと思います。
備蓄品についてですが、ちょっと気になったのが、やはり炊き出しという可能性も出てきますので、町には、幸いなことに、いろいろイベントなどで使う
炊き出しができるものがたくさんあると、元々準備されていると思うんですが、炊き出しの道具、あるいは備蓄品をどこに備蓄しておくのか、現在は役場の裏の建物のようですが、やはり 1 カ所ではどうなのか、あるいは本当に避難所の近くがいいのではないかとかですね、いろいろな考え方があると思います。
その辺が、来年のほんとに台風シーズンに間に合うように、しっかり検討しなければいけないと思うんですが、その辺について、いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、指定避難所ごとに必要な物資とか、備品を置いとくのが一番いいんですけども、やはり場所が、ちょっと場所の確保が難しいとこ
ろで、まず一番備蓄しやすい場所で、ほかの場所にすぐ移動しやすい場所、そういう所を検討すべきではないのかなと思っております。
それと、食料品については、先ほど言ったように、指定避難所、ある一定期間避難できる、そうなった場合は、ある程度そういった食料品、炊き出しができるような施設を伴う所をですね、今回、見直し中の指定避難所の中で、少しすみ分けをしようと考えております。
そういった所に、緊急的な食料じゃなくて、米であればですね、そこにガスとか水だけあればですね、ご飯の炊き出しと、味噌があれば味噌汁とかできますので、最低限のものは用意できますので、そういったものを含めてですね、
そこのどこに、どういった避難所に、どういったものが必要かというのは、すみ分けしながらやっていきたいと思いますけども、備品等についてはですね、
やっぱり場所を確保しないといけないものですから、できるだけその場所に、- 34 -

必要な所に必要な数だけ置くような形でやっていきたいと思いますけど、そこは今後ちょっと検討していきたいと思います。
議長（横山弘藏） しばらく休憩します。
― 休憩
― 再開

午前
午後

11
1

時
時

57
27

分
分

―
―

議長（横山弘藏） 再開します。
今 田 議 員7 番（今田光弘） 先ほどのお答えの中に、避難所生活が長くなったときには、町営住宅の活用も考えるというお話で、実際今年も台風の後、「全壊の方について町営住宅が必要な方は言ってきてください。」ということで対応していた
だいたと思って、すごくいいことだと思います。
ただ、実際にそういうケースも想定しても、マニュアルとして、しっかりそこまで含めて準備しておく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、マニュアル化は必要だと思っております。
今年は、たまたま空きの、町営住宅がありましたので、建設課のほうに相談、協議してですね、入居ができないか、実際空き家はありますけども、そういっ
たところが実際、緊急性がありますので、貸主の皆さんが同意して貸すということもなかなか難しい状況にありましたので、町営住宅のほう、そういったところで、建設課と協議して、実際貸したという状況にありますので、今後も空きがあればということで、そういったマニュアルの作成は必要かと思っております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） 実際、なかなかそういうケースはないとは思いますが、空きがない場合、町営住宅に空きがない場合はどうするかという検討も、やはりしておく必要があるんではないかと思います。
次ですが、先ほど、ハザードマップでは台風についてなかなか表現できない、
それを考えるときは、もう町全体で考えるときっていうお話でした。
今年の台風のときも、鹿児島県の離島では、確か 2 つの離島だと思いますが、『全島避難』ということが実際にありました。全島避難と言っても、村の職員ですとか、消防団の方々が避難しなかったんで、実際には数百人、200 人とかぐらいの程度だったと思うんですが、先ほど、避難所も、高潮、津波 10 メートル、
一応想定するということであれば、ほんとに多くの方が避難しなければいけな
い状況になる可能性もゼロではないと考えたときに、やはり全島避難というこ- 35 -

とも、将来的には考えなければいけない、ただ全島避難となると、小値賀町だ
けの問題ではすまないので、他の市、あるいは町の協力を得なければいけない、
その辺についても、すぐでなくても、ほんとはすぐがいいとは思うんですが、少し道筋を立てていく必要があるかなと思うんですが、いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、全島避難された島もあるとニュースでもあっておりました。
まずは、うちの避難施設がですね、そういった全島避難するような災害、今
度は台風でありましたけども、そういった台風で耐えれるかどうかという、施設の検証がまずは先ではないかと思っておるんですけども…。
今回の台風、最大瞬間でだいたい 50 メートルを超す風が吹いておりますけども、幸い、強化ガラス等の防災対策はしっかりされておりまして、何も被害はなかったことでですね、再度検証する必要はあると思いますけども、言われている、災害が絶対ないということはありませんので、今後そういったことは、全島避難も含めてですね、そういった場合のマニュアルというか、そういった計画辺りも、今後、協議する中で検討していきたいと思います。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） はい、わかりました。
先ほど、自助について、もうちょっと町がアピールしたらどうかという質問に対しては、配布しているということで、あるいは広報誌でそういうメッセー
ジを送っているということだったんですが、もう少し踏み込んでアピールしたほうがいいんではないかと思うんです。
例えば、去年行われた防災訓練ですが、いまいち町民の意識というのが低くて、人数的には出たのでしょうけど、役場の職員とか、消防団員がかなり多かったように思います。
そう考えるとですね、最初は無駄なのかもしれませんが、自助、防災意識高
めるためには、例えばですね、高知県のあるマンションで、避難訓練を一番最初にやったときには、消防署員が声をかけてやったようですが、最初、避難訓練をしたときには、消防署員の数のほうが多かったということなんですが、何回もやっているうちに、だんだん自分事としてなってくると、今もう、ほとん
どの住民が参加していると、そういうことがあります。
自助ですから、あくまでも自己責任ということではなくて、いかに町がアピールできるか、そこが 1 つのポイントのような気がしますが、いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長- 36 -

総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、自助は必要でですね、先ほども町長のほうからの答弁の中で、自分の命は自分で守る、そういった自分でできることはですね、やっていただき、それでもできないものを共助であったり、公助で補完するような形になっていくと思うんですけども、昨年、言われたとおり、訓練をですね、
全町に対して行ったところでありますけども、本年度もやる予定ではありましたけども、ご存知のとおり、コロナ禍ということで、今回は見送るという形に決定させていただいております。
今後もですね、全住民を対象に、広報してですね、訓練のほうはさせていた
だきたいと思っておりますので、継続してやることで意識を高めるというのはわかっておりますから、それに基づいてですね、皆さんのほうに広報して、参加のほうを促していきたいと思っております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） 災害弱者についてなんですが、実際、今年のケースで、僕、町ホームページのほうでずっとチェックしていて、避難所の開設時間というのが、前日の時点で、15 時からということになっておりまして、実は当日も 15時のままでした。
で、浜津に関していうと、防災無線が聞き取れない状態で、どういうわけか、
うちの家庭の無線機も全然聞こえない状態でした。なかには、やはり耳の不自
由な方もいらっしゃるということで、何か目に見える形でのアピール、それこ
そ職員の手間が増えるのかもしれませんが、いろいろな災害弱者、いろんな弱者がいますので、もう少し目で見てわかるような周知、そういうのも考えていったほうがいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
実際そういった、目の不自由な方とか耳が不自由な方、そういった方については、広報、周知等で前もって、こういった場合には役場の方に連絡をくださ
いとか、そういう放送とか、そういったものがなかなか聞こえない方については、一応『要支援者の名簿』等がありますので、民生委員さんとか自治会長さん辺りにも協力をしてもらって、連絡をしてるところもあります。
やはり自分で言いづらいという面もありますので、できるだけ役場のほうに連絡をいただけるとか、民生委員さんのほうでカバーできるものがあれば、協力してやっていきたいと思います。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） 健康な方でも、避難する時間が、今回の場合でいうと、15時から開設というのが、15 時までに入ってくださいということで、実はうちの- 37 -

奥さんもそれを聞いて慌ててしまった結果、ちょっと足の骨を折ったりとかしたんですが…。
みんなに対してね、やっぱりちゃんと情報がいき渡ることが必要だと思うん
で、その辺ついてはしっかり考えていただきたいと思います。
最後になりますが、ほんとに 900 ヘクトパスカルを超える、切るようなスーパー台風が来る日も、そう遠くはないと思います。日頃から防災意識を高める、
町民に植え付けることがまず自助なんですが、『自助イコール自己責任』と突き放すんではなくて、いかに町が弱者に寄り添うか、いかに公助で自助をサポートするか、そこがすごく大事なポイントだと思います。
最後に、そこについて考えをお聞かせください。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
公助につきましては、役場が中心でやることなんですけども、やはり、やる
なかでどうしても限界があります。その中で、共助という形で、先ほど言った
ように、民生委員さんであったり、自治会長さんのほうにご連絡差し上げて、そういう体制を作らせていただいてるんですけども、そればかりじゃなくてですね、近所づきあいであったり、そういったところを、先ほどの訓練じゃありませんけども、そういった中でですね、どうやって自分はそこに避難すればいいのか、そういったところを、皆さん自治会のほうですかね、地区の住民さん
等も含めて、やっぱりそういう共助という地域の、そういう組織づくりをです
ね、この計画の中でも、今後推進していかなければならないということにしておりますので、植え付けるためにも、いろんな訓練であったり、そういった周知ですね、計画辺りも皆さんのほうに配布はするんですけども、そういうところを強調してですね、自助が広まるような形で広報していきたいと思っております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） すいません。
言いたかったのはですね、その自助が自己責任ということじゃなくて、もう
少し、なんだろうな、突き放すんじゃなくて、町が自助をサポートする、要は、
自助は自己責任って突き放す、今どっちかって言うと、国がなんかそういう考
え方も若干見受けられるんですが、そうじゃなくて、あくまでも自助は自分でやるんだけれども、それの手助けをするのが共助であって、公助であるっていう、そういうスタンスがしっかり必要だと思います。
もう一度、答弁お願いします。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） 議員おっしゃるとおり、突き放すというわけじゃない- 38 -

んですけども、できる範囲のことは自分でやってもらう、今の小値賀町のやり方は、ほぼそういった方、支援が必要な方については、できるだけ公助で頑張って支えていっております。
そこに限界があるというので、そういうところで、共助と連携してですね、
自助を支えていくような体制づくりをやっていきたいと思います。
議長（横山弘藏） これで、今田光弘議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
（模擬公聴会を実施）
―
―

休憩
再開

午後
午後

1
1

時
時

40
41

分
分

―
―

議長（横山弘藏） 再開します。
続いて、4 番・黒﨑政美議員。
4 番（黒﨑政美） 通告に従って質問いたします。
通告書はすごく簡単に書いております。
ふるさと納税の原点は、納税者の選択による納税者意識の高揚、制度利用によるふるさとの大切さの認識、納税を受ける自治体の自治意識の強化が創設の意義でありました。
これから先は、西村町長に対して、釈迦に説法だとは思いますけれども、我慢して聞いてください。
2008 年に制度がスタートしました。このふるさと納税とは、自分たちの選んだ自治体に寄附することにより、税金の控除、還付が受けられる制度であります。この制度は元々、都市部と地域の税収格差を是正するため、施行されたものです。地方で自治体の支援を受けて育った人たちが、都会に出て働くと、住民税はそこの自治体に納める、その不均衡を解消するために新設されました。
制度は 2008 年に開始されましたが、その 5～6 年頃後から、寄附者へのお礼として特産品を贈る自治体が増え、大変話題になったことはご承知のとおりです。
そういうことで、ポータルサイトという代物ができ上がりまして、それによって、ふるさと納税は全国的に大幅に広がっていったんじゃないかと…。
寄附した金額の 2,000 円を超える部分が上限で、各地の特産品をもらえる。
年々、利用者が増えているところであります。
さて、本町も 600 人を超えるようになったところで、大変いい傾向になったと思っております。
そこで、この制度の利用というのが遅すぎたんじゃないかという感じがしま- 39 -

すけれども、西村町長になって増えておりますんで、どういう施策をとったのか、だいたいの想像はつきますが、そのことが第 1 点。
2 番目に、今後どのような計画・実行をしていくのか、2 点。
3 点目が、最終的にはどのようなことにもっていくのか。
以上、3 点を質問いたします。
再質問があれば、質問者席で行います。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 黒﨑議員のご質問にお答えいたします。
ふるさと納税は 2008 年に創設された制度であり、黒﨑議員がおっしゃるとお
り、自分の出身地や、「お世話になった」「関心がある」自治体など、個人が寄附をする自治体を自由に選べることで、納税に対する意識が高まるほか、各自治体においては、寄附先に選んでもらうために、サービスや PR に工夫をこらすようになり、これらを通じて、持続可能な地域の在り方、地方創生につながることが期待されています。
ご質問の 1 点目、「これまでの施策」についてですが、小値賀町においては総務課がワンストップ窓口となり、2008 年からふるさと納税の受付けを開始し、2018 年までの 11 年間で、延べ 279 件、1400 万円の寄附をいただいております。
しかしながら、年々、他の市町がふるさと納税の返礼品に力を入れ、寄附額を伸ばしている中、当町の返礼品は気持ちばかりの品を、3,000 円程度送るだけになっており、寄附額は年平均 100 万円程度と伸び悩んでおり、他市町に大幅に遅れをとっている状況でした。
そこで、昨年 10 月から、ふるさと納税支援事業を展開している、波佐見町の「株式会社スチームシップ」と委託契約を結び、商品の開拓や管理、本町の事
業者や役場の業務支援など、納税に関わる業務を一括して委託し、小値賀町の魅力発信を強化いたしました。昨年、スチームシップに島内において事業説明会や、個別相談をしていただいたことで、返礼品を登録していただいた事業者
数は、個人事業主を含めてこれまでに延べ 29 社、返礼品数は、実に 100 品にのぼっております。
寄附実績としては、昨年度 1 年間だけで、この 11 年間とほぼ同額の 1,396 万
5,000 円、本年度においては、11 月 20 日時点で、2,249 万 3,000 円の寄附をいただいており、これから寄附のピークを迎える 12 月だけでも、更に 1,000 万円
近く寄附が増えるのではないかと期待をいたしております。
ご質問の 2 点目、「今後の計画」につきましては、これまで登録された返礼品をもとにカタログを作成いたしまたので、おぢか新聞の島外発送と併せて送付するほか、これまで寄附をいただいた方に送付を行い、リピーターの確保に努めてまいります。

- 40 -

また、事業者登録も委託事業者や島内団体と調整を行い、現在返礼品として商品化されていない農水産物や加工品、体験型観光など、数を増やしていくことで、島外へ向けてさらに小値賀の魅力を発信していきたいと考えております。
ご質問の 3 点目、「今後ふるさと寄附金をどのようにしていきたいか」という点ですが、ふるさと寄附金については、ご承知のとおり、『ぎばれ！小値賀
ふるさと応援基金』に積み立てをさせていただいております。
基金の活用としては、「未来をつくる地域づくりの事業の推進」「新たな人の流れをつくる観光事業の推進」「地場産業の振興及び創出」「感性を高める
国際交流・文化活動の推進」「未来の小値賀に松を残すプロジェクト」「野崎
島保全プロジェクト」「その他小値賀町の地域振興のため」など、大きく 7 項
目について活用を考えております。
細かくどの事業に充当していくかということにつきましては、今後、令和 3
年度の予算に向けて、寄附者の意向を踏まえつつ、積極的に活用していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、限られた財源で島の魅力を発信し続け、人口減少を食い止めていくためには、自主財源の確保は必要不可欠なものでありますので、今後も事業者と町民の協力の下、創意と工夫をもって、ふるさと寄附金の向上に努めていきたいと考えております。
議長（横山弘藏） 黒 﨑 議 員
4 番（黒﨑政美） どうも、ありがとうございました。
自治体と寄附者、それから生産者、小値賀町、いわゆる大岡裁きじゃないけ
ども、三方一両損じゃなくして、三者全てがいいように回っていくというような代物だと、「代物」っち言うたらちょっと表現のおかしいかもしらん…。
自治体は歳入の増加、観光の促進、産業の活性化、雇用の拡大、今まで小値
賀町が抱えていたいろいろな話題にも波及していくと。
そいで、寄附者は税金の控除が受けられる、お礼の品も、特産品ももらえると。寄附の使い道も指定できるそうです。生産者、いわゆる町民の農業者、漁業者、商工会辺りも一緒だと思いますけども、そんなことじゃなくて収入の増
加、知名度がアップする、商品の PR にもなる、販売促進にもなる、というようになっております。
ところで、元の中学校跡に担い手公社がピーナッツなんとか、ペーストとかなんとかを売ってますけども、あれを調べたところ、わずかなもんです。これらも特産品に加えたら活きてくるんじゃないかと。担い手公社自身も活きてくると。ほいで漁業者にしても、高価な品物を贈るようになる。今、鮮魚関係でも、ものすごう値段は安いし、昔高級魚だったのが、だから生産者も大変苦しんでいると…。

- 41 -

いろいろな面でいいと思っておりますが、問題は、特産品やなんや、返礼品が多くなって、それを目当てにだんだんきた、で、5～6 年後がさっき言ったよ
うに、ポータルサイトっちゅうかな、こういう代物、俺また言うたよぉ…。が出てきて過熱化して、その挙句の果てが、泉佐野を含め 4 つの自治体が裁判沙汰まで起こした。そういう社会通念上考えられないこと、つまり、どこのコン
ビニでも売ってるような品物を返礼品にやったりなんだり、だから新たに特産品として、小値賀町はどういうものを考えておられのるか、それをお聞きしたい。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
町長の答えの中にもありましたけども、現在小値賀町では、波佐見町にある、株式会社スチームシップさんと委託契約をして、町にある、そういった品物ばかりじゃなくて、体験型のマリンスポーツの体験あたりの、そういったものを商品開発として挙げております。
今後もですね、そういった形で、商品化されてないものを、町に入ってきてもらって、小値賀町では町民が気づかない、そういった資源をですね、よそから入ってきた、その業者さんと話をしながらですね、開発していきたいと思っておりますけど、そういった品物ばかりではないということで、そういった体験型、スキューバダイビングであったりとか、そういったものもこの対象の商品として扱われておりますので、そういったものも含めてですね、今後も商品開発のほうですね、商品開発と言うか、返礼品の発掘についてですね、頑張っていきたいと思っております。
議長（横山弘藏） 黒 﨑 議 員
4 番（黒﨑政美） 人から、ものばかりじゃなくして、ことにも波及していくと、
要は、ガバメントクラウドファンディング？というのかな、最初のやつはまあ
セーフだけど、自治体と解釈して、クラウドというのは観衆だけども人々だと、最後のは資金の調達、やっぱりこういうふうな状況になってきて、今、総務課長がおっしゃったことはよく理解できます。
こういうよそに負けないような、例えば平戸市、一時、日本一になったことがありますけれども、あそこはどういうことしているかと、最初のとっかかりは米子市が平戸市の先生だったわけです。そこで、平戸市の黒瀬さんっちゅう
主事、筆頭主事っち言うのかどうかわかりませんが、主事の上のほうの人が、いろいろと研究して日本一になったという経緯があります。
平戸市はどのようにしているかと言うと、まずカタログ、立派なカタログを作る。そしてポイント制にしている。ポイントは永久に有効、ポイントで使えると。だから 1 年中、で、有効期限はないというようなことです。

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ただ、一番心配なのは、小値賀町に納税している人たち、ばらつきがあると。
7 月から言いますけれども、本年の 7 月は 17 人、8 月が 23 人、9 月が 30 人、だけれども金額は上がっていると。私はこういうばらつきをなくすために、どういうふうにしたらいいのかなあと、それも考えてもらいたいと。
だから、どういうふうにしようと思いますか。
まだ考えていないと思いますが…。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
議員おっしゃる、ばらつきというのは寄附者の件数のばらつきだと思っておりますけども、こればかりは、なかなか、ばらつきがないようにというのは、なかなか難しいとは思いますけども、努力としては、返礼品のカタログを、その都度新しいものを含めながら、先ほど町長の答弁にもありましたけども、おぢか新聞等にそのカタログ、またリピーターの方にも、カタログを発送したりしてですね、また高齢者とか、こういうサイトとか、パソコン上の、そういったスマートフォンであったりですね、そういったサイトに入れない人たちのために、したいけども、そういった方たちには、こういった返礼品のカタログをですね、今作っております。
それを随時変更させていただいて、できるだけそういった方たちにですね、
配って、その寄附金、そういったサイトのほうに入っていけない方のほうにも配慮した周知等も行っていきたいと。
それによって、寄附の増のほうに繋がるようにですね、やっていきたいと思っております。
議長（横山弘藏） 黒 﨑 議 員
4 番（黒﨑政美） そもそも、私がなぜこんな質問をしたかと言うと、父兄の方、家族の方から、「はぉ～、うちん息子は町に寄附すっとばい。」っち、「それぐれなれば親にやればよかっちゃんば、じいさんにやればよかっちゃもん。」
っち、そういう考えがあったと。
ということは、やっぱ町が、ふるさと納税に対しての町民に対する PR ちゅうのが、不足しているんじゃないかという感じ方で、この一般質問をしようと思ったんだけれども、なかなか難しいと思います。
しかし今、総務課長がおっしゃったように、いろいろな面で PR していくと、
まず町民、各地の小値賀会、その他の同窓会、機会あるごとにやる必要がある
んじゃないかと。こういうもんだと。そうなっていくと、だんだんと段差がな
くなるんじゃないかと、いうふうに考えております。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） ありがとうございます。

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先ほどの答えですけども、各関係機関、小値賀会とか、そういった機会があるところにおいては、そういったアピールを、もっとしていこうと思っておりますし、家族の方が実家に入れなくて、小値賀町に寄附をしてというような、
そういった捉え方もあるかも知れませんけども、逆にですね、そういった小値
賀町に寄附されたものについてはですね、こうやって小値賀町の住民のために使ってますよという周知をですね、併せて行っていく、それによって小値賀におる、その寄附をされた方のご家族のほうにもですね、納得をしてもらうように周知もしていきたいと思いますので、そういう形で、ほかの、小値賀の町民ばかりでなくですね、よそに発信できるものについては、ホームページ、または小値賀会の中でもですね、こういったものに使っておりますということで、周知していきたいと思います。
議長（横山弘藏） 黒 﨑 議 員
4 番（黒﨑政美） 私の言いたいのは、安定した、ふるさと納税、ほんとは「寄附金」っち言いたいんだけれども、それは貴重な歳入源なんです。これを、だ
から私は、でこぼこじゃなくして、一定の安定した歳入に持っていくというのは、簡単に言えば、たばこ消費税が今年は 1,600 万ぐらいやったっかな、それよりも大きくなる、あるいは、ある自治体では住民税よりもふるさと納税が大きいという、そういう自治体もあると。
だけども、いろいろやって、さっき裁判沙汰になったところ、あそこのような社会通念上の節度を欠いた、そういう募集の仕方は何がなんでも止めてほしい、あんまりいき過ぎはよくないと。
そいで、よく聞かれるんですけども、住んでる自治体が減収で困るじゃないかという声も聞きます。あっちこっちから…。これは、ふるさと納税をした、住んでたとこ、この人たちの税収が減った場合は、75%交付税で返ってきます。
そいで、交付税をもらってない不交付団体っちゅうのかな、東京 23 区を含めて80 ぐらいあるそうですが、計算しやすいように、東京の世田谷、3,000 億ぐら
いの税収があるそうです。彼らは不交付団体だから、交付税の戻しもないと。
ところが、その中のたった 1.5%ぐらいですよ。
だから、よそのことを心配する必要はないんじゃないかと。だから、いかにして多くの寄附を集めよう、ふるさと納税を集めようと。町長、総務課長、いろいろ話を聞きますと、「やってるんだ。一生懸命やってる。」と、それ当然の数字でしょう。おぢか新聞とかなんとかでいろいろ件数とか金額とか出ておりますんで、まあ 9 月ぐらいまでしか見てませんが、一生懸命やってるのはわかります。
なおさら、小値賀の産業、全ての商工会を含め、そういうことが発展するよ
うに。小値賀町の懸案であったいろいろなものが、これで解決に近いようなこ- 44 -

ともできるんじゃないかと、やり方によれば…、というふうに思います。
だから私は、ふるさと納税について、いささか疑問はありますけれども、そういうことをやっていただきたいと、一生懸命、今の町長や総務課長あたりに話を聞くと、「いや、だまっちょらんじ、やりよっとよ。」と。
ただ、私が危惧しているところは、近藤議員さんの質問の中にもありました
けれども、職員の数が足らん。私もそう思います。そこを解消するにはどうす
るのかっと言うと、担い手公社頼むは、観光関係、そういうところも頼む、できるだけ役場の職員が手を出さなくてもいいようなシステムを作るべきじゃな
いかと。そうすることが、ふるさと納税の増収にも影響があるんじゃないかというふうに考えております。
職員が足らないっちゅうことは、私は百も承知、これも町民の話なんです。
「役場ん職員は行たっちぇ、あっちからこっちからじゃなかな。」っち。「な～んば言いよっとな。」っち。「デスクワークばっかりじゃなかっち。外で仕事しよったいっち。」、やっぱりそういうこと、これらもあなたたちは、一生
懸命町民に知らせる必要があるんじゃないかと。
だから、町民の、あらゆる団体の力を借りて、ふるさと納税に力を入れたら、もっといいんじゃないかと。
とにかく、歳入の増加を考えるべきだと。地方交付税もこれ以上伸びるか伸
びらんかわからんけども、あてにされん。元々ふるさと納税っちゅうのは、どういうことかっちゅうと、国は借金まみれ、そいで自治体から金やれ金やれっ
ち、そんなら国は何を考えたか、自分たちで稼げよと、そういうふうな考え方
もふるさと納税の裏にはあると。
だから、私もそのとおりだと思う。だから、なおさらこれに取り組んで一生
懸命やろうとすると、職員の皆さん方忙しくなるんですよ。
この前の議会のときに、社協のことで、運営から経営に変わったんだと。だから俺は反対だというような話をしました。今度は町自体が、今まで一生懸命
町長をはじめ職員さんは、何をやりたいから補助金をくれ、なんばくれ、かんばくれって、それにもってやると。最大のあれで最大の効果を現すというのが、それだけしとけばよかったんですよ。
ところが、このふるさと納税ちゅうのは、おまえたちも働けっち、人間は減らせ、働らけっち、ということも私は裏にはあるんだと思います。
だから、この制度がいつまで続くかわかりませんが、続く限り頑張ってほし
いと思います。
議長（横山弘藏） 答弁はいいですか。
4 番（黒﨑政美） はい、答弁は要りません。
議長（横山弘藏） これで、黒﨑政美議員の一般質問を終わります。

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しばらく休憩します。
（模擬公聴会を実施）
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休憩
再開

午後
午後

2
2

時
時

11

分

11
11

分
分

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散会

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議長（横山弘藏） 再開します。
以上で、一般質問を終わります。
本日の日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会といたします。
なお、明日 12 月 8 日は定刻の午前 10 時から始めます。
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午後- 46 -

2時