第一期代替スカラシップ・一般

令和３年度

法科大学院入学者選抜試験問題

商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の 3 科目で 90 分です。
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4. 解答にあたっては，六法の使用を認めません。
5. 解答にあたっては，必ず黒か青のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を使用してください。
6. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（3）解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
7. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
8. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください。

【商

法】

以下の第１問から第１５問について、会社法の規定又は判例の趣旨に照らし、正しいもの、
誤っているもの又は適切なものを１つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。

第１問 会社法の総則等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．持分会社には、有限会社も含まれる。
２．最高裁判所の判例によれば、法人格否認の法理は濫用事例にのみ適用されうる。
３．親会社は、常に子会社のすべての株式を保有していなければならない。
４．指名委員会等設置会社は、監査役を置かなければならない。
５．会社の支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第２問 株式会社の設立について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．発起人には、設立時発行株式を引き受ける義務はない。
２．株式会社の定款には、商号を記載又は記録しなければならない。
３．いわゆる変態設立事項には、現物出資も含まれる。
４．株式会社の設立時における出資の払込みは、発起人が定めた銀行等においてしなければならない。
５．株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

第３問 株式又は株主等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．株主名簿には、株主の住所を記載し、又は記録しなければならない。
２．株主による会計帳簿の閲覧請求権は、少数株主権ではなく、単独株主権である。
３．最高裁判所の判例によれば、株主平等の原則に違反する契約であっても、有効である。
４．株式会社が、特定の株主から自己株式を取得することは、一律に禁止されている。
５．株式会社が、募集株式を発行するには、必ず株主総会においてすべての募集事項を決定しなければならない。

第４問 株主総会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．取締役会を設置していない会社の株主総会は、会社法に規定する事項及び株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。
２．株主総会は、株主の全員の同意があるときは、原則として招集の手続を省略できる。
３．株主が、書面により議決権を行使することは例外なく、禁止されている。
４．株主総会では、特別の利害関係を有する株主であっても、議決権を行使できる。
５．株主総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

-1-

第５問 取締役について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．社外取締役は、業務執行取締役を兼ねることができる。
２．指名委員会等設置会社の取締役は、当該会社の使用人を兼ねることができる。
３．最高裁判所の判例によれば、会社から取締役に対する約束手形の振出については、取締役と会社との間の利益相反取引の規制対象に含まれない。
４．定款の定め又は株主総会の決議を要する取締役の報酬等には、賞与も含まれる。
５．通説によれば、取締役が競業避止義務に違反しても、解任の正当な理由にはならない。
第６問 代表取締役又は取締役会について、
以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除く）。
１．表見代表取締役となりうる名称は、社長のほか、副社長も含まれている。
２．取締役会は、取締役でない者の中から、代表取締役を選定しなければならない。
３．取締役会は、重要な財産の処分及び譲受けの決定を、個々の取締役に委任できない。
４．取締役会設置会社の代表取締役は、３か月に１回以上職務状況を取締役会に報告しなけ
ればならない。
５．取締役会の議事録の書面には、出席した取締役及び監査役の署名又は記名押印（電磁的記録の場合は、代替措置による）が必要である。
第７問 監査役又は会計監査人について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．監査役は、取締役会の決議において、議決権を有する。
２．監査役は、事業報告を作成しなければならない。
３．監査役会の招集の手続は、常に省略することはできない。
４．監査役は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。
５．会計監査人は、会計帳簿の閲覧をすることはできない。
第８問 株式会社の計算又は社債について、
以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．現物配当は、一切禁止されている。
２．株式会社の会計は、公正妥当な企業会計の慣行に従う。
３．計算書類は、原則として定時株主総会の承認を受けなければならない。
４．株式会社が資本金の額を減少する場合、債権者の異議手続が必要になる。
５．社債管理者の辞任は、制限されている。
第９問 持分会社について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．持分会社には、新たに社員を加入させることはできない。
２．有限責任社員は、持分会社の業務の執行を禁止されている。
３．持分会社は、各事業年度に係る計算書類を作成する必要はない。
４．持分会社は、定款の変更をすることはできない。
５．業務を執行する社員は、原則として持分会社を代表する。
-2-

第１０問 会社の組織再編である株式移転について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株式移転を行うことができる会社は、株式会社に限定されている。
２．株式移転においては、新たに株式会社が設立される。
３．株式移転によれば、発行済株式の全部が親会社に取得されることになる。
４．株式移転では、合併と同様に、必ず消滅する会社がある。
５．株式移転においては、原則として反対株主に株式買取請求権が認められている。
第１１問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
（）でない株式会社は、会社法１０５条第１項各号に掲げる権利に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。
１．大会社
２．上場会社
３．公開会社
４．親会社
５．持株会社第１２問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
全部取得条項付種類株式を発行した種類株式発行会社は、（）によって、全部取得条

項付種類株式の全部を取得することができる。
１．親会社の決定
２．株主総会の決議
３．監査委員会の決議
４．取締役の決定
５．取締役会の決議
第１３問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
監査等委員会設置会社において、監査等委員は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著し
く不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を（い。
１．株主
２．株主総会
３．会計監査人
４．会計参与５．取締役会-3-）に報告しなければならな

第１４問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式等売渡請求をした（）は、取得日に、売渡株式等の全部を取得する。

１．代表取締役
２．業務執行取締役
３．監査役
４．特別支配株主
５．会計監査人第１５問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
会計監査人の任期は、選任後（）以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会の終結の時までとする。
１．１年
２．３年
３．５年
４．６年
５．８年
以

-4-

上

【民事訴訟法】
問１～10〔配点：各１点〕
以下の各問いについて、それぞれ内容が正しい場合には１を、誤っている場合には２を選
びなさい。なお、争いがある場合には判例によるものとする。
問１
横浜に主たる事務所を有する会社に対して、特許権の侵害差止の訴えを提起するときは、
横浜地方裁判所に訴えを提起すべきである。
問２
管轄違いを理由に訴訟の全部を移送する旨の裁判が確定したときは、当該訴訟は、移送の裁判が確定した時から、移送を受けた裁判所に係属していたものとみなされる。
問３
送達は、特別の定めがある場合を除き、職権でする。
問４
法定代理人が未成年者に目的を定めないで処分を許した財産をめぐって紛争が生じたときであっても、未成年者が自ら訴えを提起することはできない。
問５
連帯債務者 A と B に対して連帯債務の履行を求める訴えは必要的共同訴訟である。
問６
当事者が補助参加について異議を述べたときは、補助参加人は参加の理由を疎明すればよく、証明する必要はない。
問７
当事者が故意または過失により時機に後れて提出した攻撃または防御の方法については、
これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めるときは、裁判所は、申立てにより、または職権で、却下の決定をすることができる。
問８
弁論準備手続の期日において、補助参加の許否についての裁判をすることができる。
問９
離婚判決が確定した場合、その判決に基づいて離婚の届出をし、離婚の旨が戸籍に記載されることによって離婚の効果が生ずる。
問 10
第一審で 100 万円の支払を命ずる判決がなされて仮執行宣言が付された。その後、原告が強制執行によって 100 万円を取り立てた場合であっても、控訴審の裁判所はそのことを考慮にいれずに判決すべきである。
-5-

問 11～20〔配点：各３点〕
以下の問いについて、選択肢１～５のうちから１つ選びなさい。なお、判例がある場合には、判例に照らして解答しなさい。
問 11 管轄の合意に関する次の記述の合意のうち、誤っているものはどれか。
⒈ 簡易裁判所の判決に対する控訴審を、当事者が合意で高等裁判所としても無効である。
⒉ 合意によって専属的に管轄裁判所が定められている場合でも、応訴管轄によって他の裁判所に管轄が生じうる。
⒊ 当事者は、
特定の不動産の賃貸借契約に関して生ずるすべての紛争についての管轄裁判所を合意によって定めることができる。
⒋ 管轄の合意は書面でしなければならないから、その内容を電磁的記録に記録しても無効である。
⒌ 300 万円の貸金債権に関する訴訟の管轄裁判所を、特定の簡易裁判所とする旨の合意は有効である。
問 12 次のうち、訴訟係属時に発生する効果ではないものはどれか。
⒈ 重複訴訟が禁止されること⒉ 時効の完成猶予⒊ 訴訟参加が可能となること⒋ 善意占有者の悪意擬制⒌ 反訴が可能となること
問 13 共同訴訟に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
⒈ A、B、C はバス会社 D の運行する同一のバスの乗客であったが、そのバスの事故によって負傷したので、D に対して共同訴訟として損害賠償請求の訴えを提起した（１から５において、この訴訟を「本件共同訴訟」という）。本件共同訴訟において、A のみが請求の放棄をすることができる。
⒉ A、B、C が第一審で敗訴したので、A のみが控訴した場合、控訴不可分の原則によって、B と C の請求も控訴審に移審する。
⒊ B は A を選定当事者に選定したが、C はそのようなことをしなかった場合でも、B の選定行為は有効である。
⒋ 本件共同訴訟において、事故を起こした D の運転手 E の過失として、A はそのわき見
運転の事実を主張したが、B と C はこの事実を主張も援用もしなかった。裁判所は、Bと C の請求との関係では E のわき見運転の事実を認定して B や C 勝訴判決をすることはできない。
⒌ 本件共同訴訟において、事故を起こした D の運転手 E の過失として、A はそのわき見
運転の事実を主張し、B と C がこの事実を援用した。裁判所は、A の申し出た証人 F の証人尋問の結果、E のわき見運転の事実を認定できると考えた。裁判所は、B や C が Fの証人尋問の結果を援用しなくとも、B や C の請求との関係で E のわき見運転の事実を認定して B や C の勝訴判決をすることができる。
-6-

問 14 次のうち、責問権の放棄・喪失の対象とならないものはどれか。
⒈ 口頭弁論、弁論準備手続、和解の期日外で、書面によらずに訴えを取り下げた。
⒉ 宣誓させるべき証人に宣誓させないで尋問した。
⒊ 付郵便送達の要件が具備されていないのに、付郵便送達によって口頭弁論期日への呼出しを受けた。
⒋ 地方裁判所において、口頭で訴えを提起した。
⒌ 裁判官が交代したにもかかわらず、弁論の更新の手続をしないまま、交代後の裁判官が判決書を作成してその言渡しをした。

問 15 弁論主義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
⒈ 同時履行の抗弁につき、その基礎となる事実が当事者の弁論に現れていれば、裁判所は、当事者からの主張の有無に関わらず、引換給付判決をすべきである。
⒉ 法律行為につき、当事者が公序良俗に反して無効であるとの主張をしなくとも、裁判所は当該法律行為が公序良俗に反して無効であると判断することができる。
⒊ 裁判所が職務上知りえた事実であっても、主要事実に関しては当事者からの主張がない
限り、裁判所はそれを判決の基礎とすることはできない。
⒋ 貸金返還請求訴訟において、金銭は被告が別口の売買代金債権の弁済として受領したものであるとの事実は、裁判所は、当事者からの主張がなくとも判決の基礎としうる。
⒌ 貸金返還請求訴訟において、裁判所は、金銭は既に返還したとの事実は当事者からの主張がなければ判決の基礎とすることはできない。

問 16 判決（裁判）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
⒈ 破毀差戻しの判決は、それによって訴訟は終了しないから中間判決である。
⒉ 中間確認の訴えに対する判決は中間判決である。
⒊ 判決の言渡しは判決書の原本に基づいてするのが原則であるが、被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法も提出しない場合には、判決書の原本に基づかずに請求認容判決をすることができる。
⒋ 第一審裁判所が請求の一部について裁判を脱漏したときは、控訴審の裁判所がその脱漏部分に関する裁判をしなければならない。
⒌ 給付の訴えに対する判決には、認容判決であっても棄却判決であっても、既判力と執行力が生ずる。

-7-

問 17 訴訟上の和解に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
⒈

当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ裁判所または受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が口頭弁論等の期日に出頭してその和解条項案を受諾したときは、当事者間に和解が調ったものとみなされる。

⒉ 裁判所または受命裁判官若しくは受託裁判官は、当事者の共同の申立てがあるときは、事件の解決のために適当な和解条項を定めることができる。
⒊ 裁判所は、和解を試みるに当たり、必要があると認めるときは、当事者の同意を得て、決定で、当事者双方が立ち会うことができる和解を試みる期日において専門的な知見に基づく説明を聴くために専門委員を手続に関与させることができる。
⒋ 民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨および原因並びに争いの実情を表示して、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てをすることができる。
⒌ 金銭の支払の請求を目的とする訴えについては、裁判所は、被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法も提出しない場合において、被告の資力その他の事情を考慮して相当であると認めるときは、原告の意見を聴いて、当該決定に対する異議申立期間の経過時から５年を超えない範囲内において、当該請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、またはこれと併せて、その時期の定めに従い支払をしたとき、若しくはその分割払の定めによる期限の利益を失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをして、当該請求に係る金銭の支払を命ずる決定をすることができる。

問 18 既判力に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
⒈ 移送の裁判は、既判力によって移送を受けた裁判所を拘束する。
⒉ 訴訟判決にも既判力はある。
⒊ 判決理由中の判断に既判力が生ずることはない。
⒋ 既判力に抵触する判決は無効である。
⒌ 裁判所は、当事者からの申立てを受けて、当該事件に既判力を及ぼす確定判決が存在するか否かを調査する。

-8-

問 19 控訴に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
⒈ 簡易裁判所の判決に対する控訴は、控訴状を地方裁判所に提出して行う。
⒉ 控訴は、第一審判決の送達を受けてから２週間以内に提起しなければならない。
⒊ 控訴は、控訴審の終局判決あるまで、取り下げることができる。
⒋ 訴訟費用の負担の裁判に対しては、独立して控訴を提起することはできない。
⒌ 第一審においてした訴訟行為は、控訴審においてもその効力を有する。

問 20 訴訟手続の中断に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せとして適切なものはどれか。
ア 原告が死亡した場合であっても、当該原告が訴訟代理人を選任していれば、訴訟手続は中断しない。
イ 口頭弁論終結後に訴訟手続が中断したときは、中断中であっても、裁判所は判決の言渡
しをすることができる。
ウ 死亡した当事者の相続人は、相続が開始したことを知った場合、直ちに訴訟手続の受継の申立てをすることができる。
エ 終局判決言渡し後に中断した場合には、原審裁判所に受継の申立てをすべきであって、上訴とともに上訴裁判所に受継の申立てをすることはできない。
オ 受継の申立ては、中断事由が生じた当事者の相手方当事者からもできる。
⒈ アとウ

⒉ イとウ

⒊ イとオ

⒋

ウとエ

⒌ エとオ

以

-9-

上

【刑事訴訟法】【問１】次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。
ア．捜査機関が犯罪があると思料するに至った理由を捜査の端緒というが，捜査の端緒には何ら制限がなく，刑事訴訟法に規定されたものに限られない。
イ．検視は，検察官にのみ認められた権限であるが，検察官は，検察事務官又は司法警察員に検視の処分をさせることができる。
ウ．親告罪については，有効な告訴の存在が訴訟条件となっているので，捜査機関は，告訴がない間は捜査をすることができない。
エ．自首した犯人は，告訴又は告発と同様，自首を取り消すことができる。
オ．司法警察員は，自首を受けたときは，速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ オ

４．ウ エ

５．エ オ

【問２】ＧＰＳ捜査（車両に使用者らの承諾なく秘かにＧＰＳ端末を取り付け，情報機器でその位置情報を検索し，画面表示を読み取って当該車両の所在と移動状況を把握する
刑事手続上の捜査）に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものは幾つあるか。後記１から６までのうちから１つ選びなさい。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．ＧＰＳ捜査は，個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって行われるため，合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法といえ，刑事訴訟法上，特別の根拠規定がなければ許容されない強制処分に当たる。
イ．ＧＰＳ捜査は，その実施に当たり，処分を受ける者の反対意思が現実に表明されている
わけではないため，個人の意思を制圧することはなく，任意処分として行うことができる。
ウ．ＧＰＳ捜査によって生じる個人のプライバシーの侵害とは，ＧＰＳ端末を秘かに装着した車両の位置情報を，継続的，網羅的に取得し，これを蓄積，分析することにより，その車両を使用する者の交友関係をはじめとする私生活上の情報全般を把握することをいい，一定期間にわたり車両の位置情報が取得された後初めてそのＧＰＳ捜査は強制処分と評価される。
エ．ＧＰＳ捜査は，その実施に当たり，被疑事実と関係のない使用者の行動の過剰な把握を抑制する必要があるが，刑事訴訟法上，検証は１０日を超えて実施できないとの規定があることから，検証許可状を取得すればこれを行うことができる。
オ．ＧＰＳ捜査は，被疑者らに知られずに秘かに行うのでなければ意味がなく，処分を受ける者に対して事前の令状呈示を行うことは想定できないが，刑事訴訟法は，令状により行われる各強制処分について，令状を示すことができない場合に備え，処分の終了
後遅滞なく，処分を受けた者に処分実施の事実を通知する手続を規定しているため，
適正手続の保障という観点から問題が生じることはない。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個
- 10 -

５．４個

６．５個

【問３】次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものは幾つあるか。後記１から６までのうちから１つ選びなさい。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．司法警察員は，逮捕状により被疑者を逮捕し，弁解の機会を与えた後，留置の必要がな
いと判断したときは，被疑者を検察官に送致することなく，直ちに釈放しなければならない。
イ．検察官は，逮捕中の被疑者につき，公訴を提起することはできない。
ウ．現行犯人である「現に罪を行い終つた者」というためには，犯罪の実行行為の全部または主要部分を完了していることが必要である。
エ．現行犯逮捕が許されるためには，逮捕者が，少なくとも犯行の一部を現認していることが必要である。
オ．司法警察員は，私人から現行犯人の引渡しを受けた場合，直ちに逮捕状を求める手続をしなければならず，逮捕状が発せられないときは，直ちに釈放しなければならない。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問４】次の【事例】について述べた後記アからオまでの【記述】のうち，正しいものの組
合せは，後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
【事例】
司法巡査は，「路上で人がバットで殴られている。
」旨の１１０番通報に基づき，事件現場に急行したところ，現場到着時に犯人が逃走していたことから，傷害を負った被害者から被害状況や犯人の服装・体格等を聴取し，犯人の探索を開始した。司法巡査は，事件発生の約３０分後に事件現場から約５００メートル離れた路上において，被害者が供述した犯人の服装・体格と一致する人物甲がバットを持って歩いているのを認め，甲に「ちょっと待って。」と声を掛けて停止を求めた。すると，甲が直ちに逃走を開始したため，司法巡査は甲を追跡し，甲を傷害罪の準現行犯人として逮捕した。甲は，逮捕翌日に，傷害罪により検察官に送
致された。
【記述】
ア．司法巡査は，甲を準現行犯人として逮捕するに当たり，甲に逮捕の理由を告げなければならない。
イ．甲が司法巡査から「ちょっと待って。」と声を掛けられて直ちに逃走を開始したことは，「誰何されて逃走しようとするとき。」（刑事訴訟法第２１２条第２項第４号）に該当する。
ウ．甲の逮捕後，勾留請求前の時点で本件が強盗目的で敢行されたと疑うに足りる相当な理由が生じた場合にも，検察官は，強盗致傷罪で勾留を請求することは許されない。
エ．甲を傷害罪で勾留した後，本件が強盗目的で敢行された疑いが生じた場合には，強盗目的であったことの捜査のために勾留期間を延長することは許される。
オ．甲を傷害罪で勾留した後，甲が「強盗目的で事件を起こした。」旨供述した場合には，傷害罪で勾留中であっても強盗致傷罪で逮捕することができる。
１．ア ウ

２．ア オ

３．イ ウ
- 11 -

４．イ エ

５．エ オ

【問５】次のⅠ及びⅡの【見解】は，刑事訴訟法第２２０条第１項第２号及び同条第３項において，被疑者を逮捕する場合において必要があるときは，「逮捕の現場」で令状を必要とせずに捜索・差押えをすることができるとされている根拠に関する考え方を述べたものである。これらの【見解】のいずれかを前提に，後記アからオまでの【記述】のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。
【見解】
Ⅰ．逮捕の現場には証拠の存在する蓋然性が一般的に高いため，裁判官による事前の令状審査を行う必要性がない。
Ⅱ．逮捕の際には被逮捕者により証拠が隠滅されるおそれが高いため，これを防止して証拠を保全する緊急の必要性がある。
【記述】
ア．Ⅰの考え方に立つと，「逮捕の現場」は，令状が発付されたとしたら捜索が可能である
範囲，すなわち，逮捕の場所と同一の管理権が及ぶ範囲内の場所と考えられる。
イ．Ⅰの考え方に立つと，被逮捕者の身体を捜索する場合，被逮捕者を逮捕した現場で直ちに捜索を実施することが適当でないときであっても，捜索の実施に適する最寄りの場
所まで連行して捜索することはできない。
ウ．Ⅱの考え方に立つと，「逮捕の現場」は，被逮捕者が証拠を隠滅することが可能である
被逮捕者の手が届くなどの事実的支配が及ぶ範囲内の場所と考えられる。
エ．Ⅱの考え方に立っても，被逮捕者をその住居で逮捕してから警察署まで連行した上，その後に逮捕の現場として同住居を捜索することができる。
オ．Ⅰの考え方に立っても，捜索・差押えの対象は，逮捕の理由とされた被疑事実に関する証拠物に限られる。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ エ

４．イ オ

５．ウ オ

【問６】次のアからオまでの各記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．何人もみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有しているから，公道を歩行中の人に対する警察官による容貌等の写真撮影は，撮影される本人の同意がなく，また裁判官の令状がない場合には，現に犯罪が行われ若しくは行われた後間がないと認められる場合であって，証拠保全の必要性及び緊急性があり，その撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われるとき以外は許されない。
イ．身体の拘束を受けている被疑者は，既に身体の拘束という強制処分を受けている以上，ある程度の処分は別個の令状なくして許されるが，身体検査令状の発付を受けることなく，被疑者を全裸にしてその身体を写真撮影することはできない。

- 12 -

ウ．捜査機関が，捜査の必要のため，宅配便業者の了解を得て，その運送過程下にある宅配
便荷物を借り受けた上，荷送人や荷受人の承諾を得ることなく，これに外部からエックス線を照射して内容物の射影を撮影する行為は，宅配便荷物の外部から照射したエックス線の射影により内容物の形状や材質をうかがい知ることができるにとどまるから，プライバシー等の侵害の程度が大きいとはいえない上，占有者である宅配便業者の承諾を得て行っているものであるから，検査対象を不審な宅配便荷物に限定して行う場合には，任意捜査として許容される。
エ．
捜査官が被疑者に犯行状況を再現させた結果を記録した実況見分調書で，立証趣旨を「犯行状況」とする書面の写真部分については，弁護人が証拠とすることについて同意しなかった場合であっても，刑事訴訟法第３２１条第３項所定の要件のほか，同法第３２２条第１項所定の要件を満たせば証拠能力が認められる。
オ．捜査機関が，捜索差押許可状による捜索差押えの際に，捜索差押許可状を立会人に示している状況や，捜索の現場で差し押さえるべき物が発見された状況を写真撮影することは，捜索差押えに付随する処分としてはできない。
１．ア イ

２．イ ウ

３．イ エ

４．ウ オ

５．エ オ

【問７】次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から６までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．刑事訴訟法上，捜査機関による取調べにおいて，被疑者が供述を拒むことができる事項に限定はない。
イ．身体の拘束を受けている被疑者に取調べのために出頭し，滞留する義務があると解する
ことは，直ちに被疑者からその意思に反して供述することを拒否する自由を奪うことを意味するものではないから，憲法第３８条第１項に違反しない。
ウ．刑事訴訟法上，捜査機関は，被害者，目撃者など被疑者以外の者に対して取調べを行う
に際しても，自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。
エ．呼気検査は，酒気を帯びて車両等を運転することの防止を目的として運転者らから呼気を採取してアルコール保有の程度を調査するものであり，その供述を得ようとするものではないから，検査を拒んだ者を処罰する道路交通法の規定は，憲法第３８条第１項に違反しない。
オ．
公判前整理手続において被告人又は弁護人に主張明示義務を課する刑事訴訟法第３１６
条の１７の規定は，被告人に対し，自己が刑事責任を問われるおそれのある事項について認めるように義務付けるものであり，また，これを主張することを強要するものであるから，憲法第３８条第１項に違反する。
１．ア エ

２．ア オ

３．イ ウ

４．イ エ

- 13 -

５．イ オ

６．ウ オ

【問８】検察官による起訴・不起訴の判断に関する次の１から５までの各記述のうち，違法となるものは幾つあるか。後記１から６までのうちから１つ選びなさい。
１．司法警察員から強盗の罪名で送致された被疑事件について，検察官において，捜査の結果，強盗致傷罪に該当するものと判断した場合に，強盗致傷の罪名で起訴すること
２．検察官が不起訴にした過失運転致死被疑事件について，検察審査会が起訴を相当とする議決をしたが，検察官において，捜査の結果，起訴を猶予すべき事情が認められると判断した場合に，再度不起訴にすること
３．司法警察員から未成年者略取の罪名で送致された被疑事件について，被害者の父親から告訴があったが，検察官において，起訴を猶予すべき事情が認められると判断した場合に，不起訴にすること
４．有罪判決が確定した詐欺事件と牽連犯の関係にある私文書偽造被疑事件について，詐欺事件と同時に審理できた事情が認められたが，検察官において，処罰を求める必要があると判断した場合に，私文書偽造の罪名で起訴すること
５．家庭裁判所が刑事処分を相当と認めて検察官に送致した殺人被疑事件について，検察官
において，傷害致死罪に該当するものと判断した場合に，傷害致死の罪名で起訴する
こと
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問９】次のアからオまでの各記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から６までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．
詐欺罪の公訴事実中に被告人の詐欺の前科を記載することは原則として刑事訴訟法第２５６条第６項に違反して許されないが，被告人が同前科による刑の執行猶予中である
場合には，その前科を公訴事実中に記載する必要がある。
イ．恐喝の手段として被害者に郵送された脅迫文書の趣旨が，その内容を相当詳細に摘示しなければ判明し難いような場合には，公訴事実に脅迫文書の全文とほとんど同様の記載をしたとしても，刑事訴訟法第２５６条第６項に違反しない。
ウ．起訴状には，裁判官に事件につき予断を生じさせるおそれのある書類その他の物を添付することが禁止されているので，検察官が勾留されている被疑者について公訴を提起する際に，起訴状の提出と同時に，被告人の逮捕状や勾留状をその裁判所の裁判官に差し出すことは許されない。
エ．公訴事実中に裁判官に予断を生じさせるおそれのある事項を記載したときは，これによって既に生じた違法性は，その性質上もはや治癒することができず，裁判所は，判決で公訴を棄却しなければならない。
オ．即決裁判手続においては，刑事訴訟法第２５６条第６項の適用はない。
１．ア エ

２．ア オ

３．イ ウ

４．イ エ

- 14 -

５．イ オ

６．ウ オ

【問 10】次のアからオまでの各記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から６までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．
「乙が公務員Ａに賄賂を供与した際，これを幇助した。」という贈賄幇助の訴因で起訴された甲について，「乙と共謀の上，公務員Ａに賄賂を供与した。」という贈賄の共同正犯の事実を認定するには，訴因変更の手続を要しない。
イ．
「Ｖを脅迫して現金を強取した。
」という強盗の訴因で起訴された甲について，脅迫が相手方の反抗を抑圧するほど強度ではなかったことを理由に「Ａを脅迫して現金を交付させた。
」という恐喝の事実を認定するには，訴因変更の手続を要しない。
ウ．
「甲は，公務員Ａと共謀の上，Ａの職務上の行為に対する謝礼の趣旨で，乙から賄賂を収受した。」という収賄の訴因を，「甲は，乙と共謀の上，公務員Ａの職務上の行為に対する謝礼の趣旨で，Ａに対して賄賂を供与した。
」という贈賄の訴因に変更することは，収受したとされる賄賂と供与したとされる賄賂とが同一であれば，公訴事実の同一性があるので許される。
エ．
「甲は，乙が銅板を窃取するに際し，犯行供用物件を貸与して窃盗の幇助をした。
」という窃盗幇助の訴因を，これと併合罪関係にある「甲は，乙が窃取した銅板を，盗品と知りながら買い受けた。
」という盗品等有償譲受けの訴因に変更することは，公訴事実の同一性を欠くから許されない。
オ．
「Ｖに対し，殺意をもって猟銃を発射して殺害した。」という殺人の訴因で起訴された甲について，証拠上，殺人の訴因については無罪とするほかなくとも，これを重過失致死という相当重大な罪の訴因に変更すれば有罪であることが明らかな場合でも，裁判所は，訴因変更を促し又はこれを命ずる義務はない。
１．ア ウ

２．ア エ

３．イ ウ

４．イ オ

５．ウ エ

６.エ オ

【問 11】次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。
ア．弁護人は，身体の拘束を受けている被疑者と立会人なくして接見することができるが，裁判官からその接見を禁じられたときには，被疑者と接見することができない。
イ．弁護人は，裁判官が勾留されている被疑者の勾留の期間を延長する裁判をした場合，「やむを得ない事由」がないことを理由として，準抗告をすることができる。
ウ．
弁護人は，公判期日において，被告人が証拠調べを請求する意思がない証拠についても，
その証拠調べを請求することができる。
エ．弁護人は，あらかじめ証拠を保全しておかなければその証拠を使用することが困難な事情があるときは，第１回の公判期日前に限り，裁判官に押収の処分を請求することができる。
オ．弁護人は，勾留されている被告人の勾留の期間を更新した裁判所の決定に対して，被告人に犯罪の嫌疑がないことを理由として抗告をすることができる。
１．ア ウ

２．ア オ

３．イ ウ

４．イ エ
- 15 -

５．エ オ

【問 12】次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．
「共謀」又は「謀議」は，共謀共同正犯における「罪となるべき事実」にほかならないから，刑事訴訟法の規定により証拠能力が認められ，かつ，公判廷における適法な証
拠調べを経た証拠による証明によらなければならない。
イ．
「合理的な疑いを差し挟む余地がない」というのは，反対事実が存在する疑いを全く残さない場合をいうものではなく，抽象的な可能性としては反対事実が存在するとの疑いをいれる余地があっても，健全な社会常識に照らして，その疑いに合理性がないと一般的に判断される場合には，有罪認定を可能とする趣旨である。
ウ．即決裁判手続において「罪となるべき事実」を認定する場合には，同事実の存在を肯定する証拠の証明力がそれを否定する証拠の証明力を上回る程度の証明（いわゆる証拠の優越）で足りる。
エ．刑事裁判における有罪の認定に当たり，情況証拠によって事実認定をすべき場合には，直接証拠によって事実認定をすべき場合よりも高度の確信が必要である。
オ．刑事訴訟法第４３５条第６号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」であるかどうかの判断に際しても，再審開始のためには確定判決における事実認定につき合理的な疑いを生ぜしめれば足りるという意味において，「疑わしいときは被告人の利益に」という刑事裁判における鉄則が適用される。
１．ア イ

２．ア オ

３．イ エ

４．ウ エ

５．ウ オ

【問 13】次の教授と学生Ａ及びＢの【会話】について，①から⑧までの（ ）内に入る適切な語句を後記ａからｋまでの【語句群】から１つずつ選んで入れた場合，組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。なお，①から⑧までの（ ）内にはそれぞれ異なる語句が入るものとする。
【会話】
教授：刑事訴訟法第３１９条第１項は，「任意にされたものでない疑のある自白は，これを証拠とすることができない」と規定していて，任意性のない自白の（①）を否定していますが，その根拠についてはどんな考え方がありますか。
学生Ａ：まず，１つ目として，任意性のない自白は，その内容が（②）おそれがあり，誤判防止のため排除されるべきとする説があります。
教授：この説に対しては，任意性のない自白でも，その内容が（③）と認められれば，証拠として許容される可能性があるのではないかという批判がありますね。ほかに，どんな考え方がありますか。
学生Ｂ：２つ目として，任意性のない自白は，（④）等を保障するため排除されるべきとする説があります。しかし，この説に対しては，（⑤）に関する事実認定が困難ではないかという批判があります。
- 16 -

教授：３つ目として，１つ目の説と２つ目の説を統合した考え方もありますね。
学生Ａ：４つ目として，任意性のない自白は，（⑥）により得られた結果として排除されるべきとする説もあります。この説は，先ほどの３つの説と違い，（⑦）側から（⑧）側に視点を移して，取調べ方法を問題にするものです。
学生Ｂ：この説に対しては，（⑥）により得られた自白の全てが刑事訴訟法第３１９条第１項により排除されるという結論になりやすく，規定の文言上無理があるという批判が
あります。
【語句群】
ａ．被告人 ｂ．取調官 ｃ．違法な手続 ｄ．虚偽ではない ｅ．虚偽である ｆ．黙秘権
ｇ．自由心証主義 ｈ．証明力 ｉ．証拠能力 ｊ．供述者の主観的な心理状態
ｋ．客観的な取調べ状況
１．①ｉ ④ｆ

２．②ｅ ④ｇ

３．③ｄ ⑤ｋ

４．⑤ｊ ⑦ｂ５．⑥ｃ ⑧ａ【問 14】次の【事例】中のＡ証言ないしＣ証言の証拠能力に関する後記アからカまでの【記述】のうち，正しいものの組合せは，後記１から６までのうちどれか。１つ選び
なさい。
【事例】
被告人甲は，Ｖを殺害した殺人被告事件で起訴されたが，同被告事件の第１回公判期日において，犯行日のアリバイを主張し，自分は犯人ではない旨述べた。引き続き，検察官が，「被告人がＶを殺害したこと」を立証趣旨として，Ａを証人尋問したところ，Ａは，「事件のあった翌日，甲が私に対し，Ｖを殺したと言った。
」と証言した（Ａ証言）。次に，同被告事件の第２回公判期日において，検察官が，「Ｗが犯行時間帯に犯行現場付近で被告人を目撃したこと」を立証趣旨として，Ｂを証人尋問したところ，Ｂは，「友人のＷが私に対し，事件直後に現場付近で甲を見たと言っていた。」と証言した（Ｂ証言）。更に，同被告事件の第３回公判期日において，弁護人が，「被告人が犯行日に旅行中でアリバイがあること」を立証趣旨として，Ｃを証人尋問したところ，Ｃは，「甲が私に対し，事件があった日には旅行中であったと言っていた。
」と証言した（Ｃ証言）。
なお，弁護人は，Ａの証人尋問の終了までに前記Ａ証言を，Ｂの証人尋問終了までに前記
Ｂ証言をそれぞれ証拠とすることに異議を申し立て，また，検察官は，Ｃの証人尋問の終了までに前記Ｃ証言を証拠とすることに異議を申し立てた。
【記述】
ア．Ａ証言は，不利益な事実の承認をした被告人の署名又は押印がないので，これを証拠とすることができない。
イ．Ａ証言は，被告人のＡに対する供述が任意にされたものであると認めるときは，これを証拠とすることができる。
ウ．
Ｂ証言は，Ｗが公判期日においてＷがＢにした供述と相反する供述をしたときで，かつ，公判期日における供述よりもＷがＢにした供述を信用すべき特別の情況の存するときに限り，これを証拠とすることができる。
- 17 -

エ．Ｂ証言は，Ｗが所在不明であるため公判期日において供述することができず，かつ，Ｗの供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるときは，Ｗの供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り，これを証拠とすることができる。
オ．Ｃ証言は，被告人のＣに対する供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り，これを証拠とすることができる。
カ．Ｃ証言は，被告人が犯行日に旅行中でアリバイがあることを立証するための証拠とはなり得ないが，Ａ証言中の被告人のＡに対する供述の証明力を争うためには，これを証拠とすることができる。
１．アウオ

２．アエオ

３．アウカ

４．イウカ

５．イエオ

６．イエカ

【問 15】刑事手続の各段階における前科の扱いに関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．勾留中の被告人について保釈の請求があった場合，その許否を決するに当たっては，勾留状に記載された事実以外の犯罪事実を考慮してはならず，被告人の前科を考慮することは許されない。
イ．検察官は，執行猶予中の被疑者が再度その前科と同種の犯罪に及んだ場合であっても，犯罪の軽重及び情状等を考慮して，公訴を提起しないことができる。
ウ．常習累犯窃盗罪のように前科が構成要件の一部を構成している場合や，常習賭博罪のように構成要件としての常習性を認定する場合でなければ，被告人の同種前科をもって，犯罪事実を立証することは許されない。
エ．累犯加重の理由となる前科については，適法な証拠調べをした証拠によらなければ認定することはできない。
オ．裁判所は，前科証拠を被告人と犯人の同一性について用いる場合には，前科に係る犯罪事実が顕著な特徴を有し，かつ，それが起訴に係る犯罪事実と相当類似することから，それ自体で両者の犯罪が同一であることを合理的に推認させるようなものであるときに初めて，証拠として採用することが許される。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ オ

４．ウ エ

５．エ オ
以

- 18 -

上