改訂版

改訂履歴

版

数

発行日

初

版

平成 29 年(2017 年) 3 月

第2版

令和元年(2019 年) 9 月

改訂履歴

初版に以下の項目を追加・編集・実績の増加に伴う第 1 版の内容見直し(1 回目改訂版)

・「試験法 441」に準じた衝突安全性
・DAK 式壁高欄の標準化の方向性
第3版(2 回目改訂版)

令和 4 年(2022 年) 5 月

実績の増加や新たな技術の導入に伴い、第 2 版（1 回目改訂版）に以下の項目を追加・編集
・工法研究会・会員会社の追加
・塩害に対する耐久性に関する情報追加
・鉄筋配置の標準化
・新たなバネ式通信管路の情報追加
・実績の増加に伴う第 2 版の内容見直し及び図、写真等の再編集
・本文に参考にした文献を明示
・新たな外部発表報告等の追加

Guidelines of Design and Construction
for DAK-style Precast Concrete Fence【2nd Time Revise Edition】

May 2022

DAK-style Precast Concrete Fence
Technical society of construction method

まえがき
DAK 式プレキャスト壁⾼欄（以下、DAK 式壁⾼欄という）の「設計・施工ガイドライン」
は、平成 29 年（2017 年）3 ⽉に初版を発⾏して以降、施⼯実績も増えて参りました。
また、NEXCO から、剛性壁⾼欄の衝突安全性に関する「試験法 441」が制定され、DAK式壁⾼欄も、この試験法により、再度、衝突安全性を確認できました事、標準化の⽅向性
を含め、令和元年（2019 年）9 ⽉に第 2 版（1 回⽬改訂版）を発⾏させて頂きました。
この度、⼯法研究会・会員会社も増えました事、実績の増加に伴う新たな知⾒が出来ました事、DAK 式壁⾼欄の標準鉄筋配置を明確に出来ました事、新たな通信管路構造を標準化構造としました事、塩害に対する耐久性の新たな知⾒が増えました事及び新たな外部発
表報告や論⽂が増えました事等を踏まえまして、第 3 版（2 回⽬改訂版）を発⾏させて頂く事になりました。
今後、NEXCO 管轄の橋梁の更新⼯事が更に増えると予想される中、発注者の皆様、施⼯者の皆様、あるいは計画・設計されるコンサルタントの皆様⽅に、DAK 式壁⾼欄のトータ
ル設計として、構造的あるいは材料的特やそれらの優位性、また、施⼯⽅法をご理解頂

き、採⽤に向けて検討頂くため、「設計・施工ガイドライン（改訂版）」を更にバージョンアッ
プし、分かり易く、かつ、計画に必要と思われる様々な情報を盛り込みました。
それらの内容は、概ね、以下の通りです。
第 1 章では、「総 則」として、適⽤の範囲と DAK 式壁⾼欄特有の⽤語について定義を明確にしています。
第 2 章では、「DAK 式壁高欄の特長」として、構造的な特 と材料的な特 及びそれらの優位性を明確に説明しています。
第 3 章では、「設 計」として、DAK 式壁⾼欄を性能別（耐久性能、安全性能及び使⽤、「安全性に関する照査」及び「使用性に性能）に整理し、それぞれ「耐久性に関する照査」
関する照査」の具体的な照査⽅法と照査結果を分かり易く説明しています。
「耐久性に関する照査」では、DAK 式壁⾼欄の材料的特 であります⾼炉スラグ微粉末
混⼊による遮塩性に対する耐久性の照査⽅法と照査結果を具体的に説明し、更に、「コンクリート標準示方書 【設計編：標準】2017 年制定」の「2 編 耐久設計および耐久性に関する照査」および「4 編 使用性に関する照査」に準じ、DAK 式壁⾼欄の耐久設計として、普通セメ
ントを⽤いた場所打ち壁⾼欄等との⽐較も⾏っています。
「安全性に関する照査」では、前述しましたように、「試験法 441」に準じ衝突試験を実施し、安全性を確認できましたことから、その試験結果に伴う安全性を具体的に説明しています。
「使用性に関する照査」では、設計衝突荷重による DAK 式壁⾼欄の具体的な部材設計⽅法や、橋軸⽅向の接合⽅法である PBL 鋼板を⽤いた孔あき鋼板ジベルの設計⽅法、PBL 鋼
板周りの補強鉄筋の設計⽅法など、DAK 式壁⾼欄特有の構造に関する設計⽅法を、構造細⽬を含め、具体的に分かり易く説明しています。
更に、第 3 版では、DAK 式壁⾼欄の鉄筋配置について、鉄筋配置の標準化を明確にするとともに、壁⾼欄内に配置される通信管路についても、新たな知⾒を盛り込んでいます。
第 4 章では、「プレキャスト壁高欄の製作」として、先ず、製作の⼯程を分かり安くフローチャートで紹介し、そのフローチャートに従って、型枠の製作、鉄筋の組⽴てや配置⽅
法、付属物の取付け⽅法、通信管路の配置⽅法、⾯取り⽅法、⾼炉スラグ微粉末混⼊コン
クリートの品質及び配合、コンクリートの打込み及び養⽣⽅法、プレキャスト壁⾼欄の接合⾯の処理⽅法、仮置き及び保管⽅法、露出鋼材の防錆⽅法、出来形管理⽅法、運搬及び搬出まで、それぞれ第 2 版

改訂版 とは構成は変えず、より分かり易くするため、写真の⼊れ替え、追加、また、⽂章の修正など、編集を加えています。
特に、第 3 版では、新たに採⽤しましたバネ式通信管路の配置状況を説明しています。
第 5 章では、「施 工」として、準備⼯、プレキャスト壁⾼欄の荷下し及び建込み、プレキャスト壁⾼欄の⾼さ調整、通信管路の接合、接合モルタルの試験練り、接合モルタル充填部の型枠設置、接合モルタル材の仮置き及び本練り、接合モルタルの充填、養⽣及び型
枠撤去まで、第 2 版 改訂版 とは構成は変えず、より分かり易くするため、写真の⼊れ替え、追加、また、⽂章の修正など、編集を加えています。
第 6 章では、「標準施工工程」として、DAK 式壁⾼欄と場所打ち壁⾼欄の標準的な施⼯⼯程を実績を基に⽐較しています。特に、場所打ち壁⾼欄での標準的な⼯程を考慮し、それぞれ昼間施⼯としての概略⼯程を⽐較しています。
第 7 章では、「DAK 式壁高欄の標準化」として、DAK 式壁⾼欄の形状や構造、鋼材の防錆処理及び施⼯⽅法、バネ式通信管路を中⼼に、更なる現場施⼯の省⼒化及び耐久性向上に向けた DAK 式壁⾼欄の標準化構造を説明しています。
巻末には、【参考⽂献】として、DAK 式壁⾼欄に関する外部発表報告、論⽂及び⼯法研究会作成資料も掲載し、本⽂中にその参考⽂献を明⽰し、更に内容を分り安く纏めています。その中で全⽂を掲載できるものは掲載していますので、参考にして頂ければ幸いです。
また、その後には、参考⽂献とは別に、これまで外部発表した DAK 式壁⾼欄に関する報告や論⽂を全て纏め掲載していますので、こちらも参考にして頂ければ幸いです。
なお、本改訂版で取りまとめた内容は、あくまで、DAK 式壁⾼欄⼯法の基本的な内容であり、この内容をそのまま⼯法指定するものではありません。
施⼯環境に対する様々な環境条件に応じて、詳細を検討頂ければ幸いです。
DAK 式壁⾼欄に関するご質問は、巻末にございます DAK 式壁⾼欄⼯法研究会【問合せ窓⼝】にお問い合わせください。

⽼朽化した社会インフラの更新事業等の計画・設計・施⼯に⼗分資する内容に改定できたと思っています。是⾮、今後の⼯期短縮策や耐久性向上策の⼀つの⽅法として検討頂ければ幸いです。
最後に、本ガイドライン改定にあたり、資料や写真の提供を頂いた会員各社様、関係の皆様に感謝致します。

令和 4 年 5 ⽉
DAK 式プレキャスト壁⾼欄 ⼯法研究会
⽩ ⿃ 愛 介会
（所属：開発ノ

コンサルタント（株））

DAK 式プレキャスト壁高欄 工法研究会
会員名簿（順不同）

株式会社 デイ・シイ
開発虎ノ門コンサルタント 株式会社
ドーピー建設工業 株式会社株式会社 IHI インフラ建設株式会社 愛橋株式会社 安部日鋼工業
川田建設 株式会社
極東興和 株式会社
コーアツ工業 株式会社
昭和コンクリート工業 株式会社株式会社 富士ピー・エス
デイシイ販売 株式会社株式会社 ノナガセ⽬次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

1.1 適⽤の範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

1.2 ⽤語の定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2.1 構造的特⻑

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2.2 材料的特⻑

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

3.1.1 設計の基本⽅針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

3.1.2 性能照査⽅針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

3.2.2 鉄筋、孔あき鋼板（PBL）、フランジプレート及び縞鋼板 ・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

3.3.1 作⽤の種類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

3.3.2 作⽤の組合せ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

3.4.1 作⽤のモデル化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

3.4.2 設計応答値の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

3.6.2 耐久性に関する照査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

3.6.3 安全性に関する照査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

3.6.4 使⽤性に関する照査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

第1章 総 則第2章

第3章

DAK 式壁⾼欄の特⻑

DAK 式壁⾼欄の設計

3.1 設計の基本事項

3.2 材料の設計値

3.2.1 コンクリート
3.2.3 接合モルタル
3.3 作 ⽤3.4 応答値の算定

3.5 限界値

3.5.1 限界値の基本

3.5.2 応⼒度の制限値の割増係数
3.5.3 応⼒度の限界値
3.6 性能照査

3.6.1 性能照査⽅針

3.7 構造細⽬

3.7.1 標準的な配筋要領

3.7.2 PCa 壁⾼欄部材の形状

3.7.3 コンクリート床版と PCa 壁⾼欄の接合⾼さ・・・・・・・・・

46

3.7.4 孔あき鋼板ジベルの構造・⼨法・・・・・・・・・・・・・・・

47

3.7.5 PBL 鋼板付け根の溶接の⼨法

・・・・・・・・・・・・・・・

48

3.7.6 孔あき鋼板ジベル及び補強鉄筋の標準配置と標準⼨法3.7.7 PCa 壁⾼欄同⼠の接合

・・・・・

48

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

3.7.8 PCa 壁⾼欄の縦断線形に対する配置

・・・・・・・・・・・・

50

3.7.9 PCa 壁⾼欄と場所打ち壁⾼欄の接合・・・・・・・・・・・・

50

3.7.10 通信管路の配置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

3.8 PCa 壁⾼欄の割付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

3.8.1 DAK 式壁⾼欄のブロック⻑・・・・・・・・・・・・・・・・

54

3.8.2 橋梁⽀点上及び端部の割付け⽅法

・・・・・・・・・・・・・・

54

3.8.3 場所打ち部を有する割付け⽅法

・・・・・・・・・・・・・・・

55

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

4.1 製作フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

4.2 型枠の製作・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

第4章

PCa 壁⾼欄の製作

・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

4.2.2 隅⾓部の⾯取り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

4.3 鉄筋と型枠の組⽴て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

4.2.1 型枠の計画、設計及び製作

4.3.1 鉄筋ユニットの組⽴て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

4.3.2 鉄筋組⽴時の許容誤差・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

4.3.3 付属物の取付け
4.3.4 型枠の組⽴て
4.4 剥落防⽌⼯
4.5 通信管路の配置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

4.6 コンクリートの品質と配合
4.6.1 品 質4.6.2 ⽰⽅配合・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

4.7.1 コンクリートの打込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

4.7.2 コンクリートの養⽣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

4.7 コンクリートの打込み及び養⽣

4.8 製品の取出し及び接合⾯の処理
4.8.1 製品の取出し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62
62

・・・・・・・・・・・・・・・・

63

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

4.8.2 ⼩⼝⾯及び打継ぎ⾯の処理
4.9 仮置き保管・・・・・・・・・・・・・・・・

4.9.1 仮置き保管4.9.2 露出鋼材の防錆

4.10 出来形管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

4.11 運搬、搬出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

第5章

DAK 式壁⾼欄の施⼯

5.1 準備⼯

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

5.1.1 現地の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5.1.2 PCa 壁⾼欄の搬⼊計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5.2 PCa 壁⾼欄の荷下し、仮置き及び建込み

66
66

・・・・・・・・・・・・・

66

5.2.1 PCa 壁⾼欄の荷下し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

5.2.2 PCa 壁⾼欄の仮置き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

5.2.3 PCa 壁⾼欄の建込み

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

5.2.4 ⾼さ調整及び仮固定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

5.3 接合モルタルの使⽤材料及び試験練り・・・・・・・・・・・・・・

71

5.3.1 使⽤材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

5.3.2 試験練り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

5.4 接合部の型枠設置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5.5 モルタル材の仮置き及び本練り

72

・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

5.5.1 モルタル材の仮置き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

5.5.2 モルタル材の本練り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

5.6 モルタル材の充填

5.6.1 モルタル材を流下させる⽅法

・・・・・・・・・・・・・・・・

75

5.6.2 モルタル材を圧⼊させる⽅法

・・・・・・・・・・・・・・・・

75

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

5.7 養 ⽣

5.8 モルタル材の型枠脱型、後⽚付け、完成

・・・・・・・・・・・・・

77

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

第 6 章 標準施⼯⼯程
6.1 概 要6.2 標準施⼯⼯程算出の基本条件
6.3 標準施⼯⼯程の算出条件
6.4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

DAK 式壁⾼欄と場所打ち壁⾼欄の標準施⼯⼯程の⽐較

・・・・・・

80

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

6.5 標準施⼯⼯程に関する考察
第7章

DAK 式壁⾼欄の標準化

7.1 標準化の⽅針

7.2 標準化に向けた具体的対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7.2.1 DAK 式壁⾼欄の形状及び構造・・・・・・・・・・・・・・・

82

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

7.2.2 接合モルタルの充填⽅法
7.2.3 露出鋼材の防錆⽅法

82

7.2.4 透明型枠の採⽤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

7.2.5 接合モルタル充填時の妻型枠設置によるループ鉄筋内の7.2.6 バネ式通信管路の採⽤

軸⽅向鉄筋の不連続化 ・・・

84・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

・・・・・・・・・・・・・・・・

86

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

7.3 その他の現場施⼯の省⼒化対策【参考⽂献】

全⽂掲載報告及び論⽂
・塩害を受ける剛性防護柵のコンクリートかぶりに対する耐久性評価，「橋梁と基礎」4 ⽉号，2021 年 4 ⽉ ・・・

88・⾼炉スラグ微粉末を混⼊したプレキャスト壁⾼欄の塩害に対する耐久性について，⼟⽊学会第 76 回年次学術講演会，第 V 部⾨，耐久性⼀般(2)，V-371，2021 年 9 ⽉ ・・

95

・⾼炉スラグ微粉末の有無によるコンクリート製壁⾼欄の塩害に対する耐久性の⽐較について，⼟⽊学会第 77 回年次学術講演会，第 V 部⾨，
2022 年 9 ⽉発表予定・・・

97

・・・・・・・・・・・・・・

99【問合せ窓⼝】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

DAK 式壁⾼欄に関する報告や論⽂⼀覧

第1章 総則

1.1 適用の範囲
DAK 式壁⾼欄は、衝突安全性の検討を NEXCO の試験法である「試験法 441」に準じて確認していることを踏まえ、現時点では、NEXCO 管内で発注される主に橋梁に設置されるフロリダ型剛性壁⾼欄の SB 種に適⽤可能としている。そのため、その他の種別について
は、別途検討が必要である。
また、DAK 式壁⾼欄は、床版側にループ鉄筋が配置可能であれば、床版の構造や材料等に左右されることなく適⽤可能であり、今後の橋梁建設の⼯期短縮策の観点から、コンクリート床版や合成床版を有する新設橋梁の建設、床版拡幅等の部分拡幅⼯法ならびにプレキャスト・プレストレストコンクリート床版（以下、PCa・PC 床版という）を⽤いた床版取替の更新⼯事等への適⽤に有効である。
1.2 用語の定義
本ガイドライン（改訂版）では、次のように⽤語を定義している。
DAK 式壁高欄： 剛性壁⾼欄の急速施⼯及び⾼耐久化を⽬指して開発されたプレキャスト壁⾼欄⼯法で、プレキャスト壁⾼欄（以下、PCa 壁⾼欄という）と床版とをループ鉄筋継⼿で、また、橋軸⽅向接合部をPBL 鋼板で接合し、それらの接合部に⾼耐久な接合モルタルを充填して⼀体化させる PCa 壁⾼欄⼯法全体のシステムをいう。

ループ鉄筋継手： プレキャスト壁⾼欄側及び床版側からそれぞれ突出配置された
ループ状の鉄筋を上下にラップさせた継⼿をいう。

PBL 鋼板： プレキャスト壁⾼欄同⼠の橋軸⽅向の接合に⽤いる孔あき鋼板をいう。

孔あき鋼板ジベル： PBL 鋼板にあけられた孔に接合モルタルが充填され、そのモルタ
ルが橋軸⽅向の引張⼒に抵抗するジベルをいう。

縞鋼板： 孔あき鋼板ジベルとしてのモルタルのせん断抵抗⼒を向上させるために配置された突起付きの鋼板をいう。

接合モルタル： プレキャスト壁⾼欄と床版とを⼀体化し、また、橋軸⽅向の PCa
壁⾼欄同⼠を⼀体化させるために充填される⾼炉スラグ微粉末を混⼊した⾼耐久なモルタルをいう。

高炉スラグ微粉末： 遮塩性向上のためにプレキャスト壁⾼欄コンクリート及び接合
モルタルに混⼊される混和材をいう。

バネ式通信管路： プレキャスト壁⾼欄内及び壁⾼欄同⼠の接合部に⽤いられ、接合の確実性と現場での施⼯性向上を両⽴させた通信管路をいう。

耐久性： ⾼炉スラグ微粉末を混⼊したプレキャスト壁⾼欄コンクリート
及び接合モルタルの遮塩性に対する耐久性をいう。

衝突安全性： NEXCO の衝突安全性確認のための試験⽅法である「試験法441」に準じて試験した DAK 式壁⾼欄の衝突安全性をいう。

- 1 -

第2章

DAK 式壁高欄の特長

2.1 構造的特長 1）、2）DAK 式壁⾼欄の構造的特⻑は、以下の通りである。
①

DAK 式壁⾼欄と床版との接合は、図-2.1.1 に⽰すように、⾼さ調整や施⼯誤差の吸収が容易にできるループ鉄筋継⼿を採⽤しており、床版に配置されたループ鉄筋の間に、DAK 式壁⾼欄下端に配置されたループ鉄筋が橋軸⽅向に交互に配置される接合構造としている。
また、この接合部には、⾼溝側端部

炉スラグ微粉末を混⼊した⾼縞鋼板

耐久な接合モルタル（商品名：リペアメント NS TYPE
Ⅱ）が充填され、これによっ

通信管路て、床版と DAK 式壁⾼欄が連続的に⼀体化される構造とプレキャスト壁高欄側
ループ鉄筋

している。
② 橋軸⽅向の DAK 式壁⾼欄同⼠の接合は、橋軸⽅向に連続的な構造的性能を発揮できるよう、また、衝突荷重による接合部の⾯外ずれが⽣じないよう、孔あき鋼板ジベル（以下、PBL という）を⽤いた接合構造としている。
図-2.1.1 から分かるように、PBL 側壁⾼欄に取り付

PBL 側端部
PBL(孔あき鋼板ジベル)
接合モルタル充填部
床版側ループ鉄筋

けた PBL を逆台形型に加⼯した縞鋼板内（溝側壁⾼欄内）に差し込み、その接合部

PCa・PC 床版嵩上げ部に⾼耐久な接合モルタルを充填して⼀体化させている。

図-2.1.1 DAK 式壁高欄の接合部の構造- 2 -これらの接合構造を採⽤することによって、現場での DAK 式壁⾼欄の建込みでは、既に設置された DAK 式壁⾼欄に、上から落とし込むだけの単純な施⼯となるため、施⼯の省⼒化が図れる。
ループ鉄筋が配置された床版に DAK 式壁⾼欄を建て込む全体のイメージ図を図-2.1.2
に⽰す。
溝側端部
DAK 式壁高欄
標準寸法：4.0m

PBL 側端部

落し込む

PBL(孔あき鋼板ジベル)
DAK 式壁高欄側
ループ鉄筋

床版側ループ鉄筋

図-2.1.2 DAK 式壁高欄の建て込みのイメージ図- 3 -2.2 材料的特長 2）、3）
DAK 式壁⾼欄に使⽤される各材料の特⻑は、以下の通りである。
DAK 式壁⾼欄は、冬期の融雪剤による塩害に対する遮塩性を向上させる⽬的で、①

PCa 壁⾼欄コンクリートには、早強ポルトランドセメント（以下、早強セメントという）をベースに、塩害に有効とされる⾼炉スラグ微粉末を 30％以上混合しており 6）、また、
接合モルタルにも、PCa 壁⾼欄と同等あるいはそれ以上の遮塩性を発揮できるよう、⾼炉スラグ微粉末を混合している。
接合モルタルの正式名は、商品名として「リペアメント NS TYPEⅡ」である。本材②

料の荷姿は、25kg の袋体及び 1t フレコンで、材料の物性を試験結果の値として表-2.2.1に⽰す。
表-2.2.1 リペアメント NS TYPEⅡの物性
物性内容

試験⽅法
J14 漏⽃JHS-312 に準拠

間

JHS-312 に準拠

ブリーディング率

規格値

試験値

8±2(秒)

7.8(秒)

始発：1 時間以上(時間-分)

5-05

終結：10 時間以内(時間-分)

7-40

JHS-312 に準拠

2 時間で 2％以内

0.0(％)

膨 張 収 縮 率

JHS-312 に準拠

7 ⽇で収縮を⽰さない

0.2(％)

圧

JHS-312 に準拠

コンシステンシー

凝

結

縮

時

強

度

材齢 3 ⽇ ：25N/mm2 以上

64.5N/mm2

材齢 28 ⽇：45N/mm2 以上

86.8N/mm2

注）フレッシュ性状及び圧縮強度に関しては、NEXCO の「構造物施⼯管理要領」にある無収縮モルタルの性能を満⾜しており、また、規格値は、基本、NEXCO の要求性能として規定されている値を⽰す。

DAK 式壁⾼欄に使⽤されている荷姿としての 25kg の袋体を写真-2.2.1 に⽰す。
また、参考として、「リペアメント NS TYPEⅡ」の環
境温度 20℃における材齢と発現強度の関係の試験値例
を図-2.2.1 に⽰す。

写真-2.2.1 25kg の袋体の写真

- 4 -

86.8
75.9
64.5

43.6

1 3

7

28

材 齢（⽇）

図-2.2.1 「リペアメント NS TYPEⅡ」の環境温度 20℃における材齢-強度曲線の試験値③

DAK 式壁⾼欄コンクリート及び接合モルタルの遮塩性に対する耐久性の評価では、

電⼦線マイクロアナライザーによる⾯分析により、JSCE-G574「EPMA 法によるコンクリート中の元素の面分析方法」に準じて評価しており、試験結果として、PCa 壁⾼欄の⾒掛けの拡散係数の平均値は、182 ⽇間の浸漬結果で Dap＝0.534cm2/年となり、⼀⽅、接合
モルタル「リペアメント NS TYPEⅡ」では、365 ⽇間の浸漬結果で Dap＝0.217cm2/年という結果がそれぞれ得られている 3)。そして、耐久性の具体的評価では、これらの⾒掛けの拡散係数から、JSCE-G572「浸漬によるコンクリート中の塩化物イオンの見掛けの拡散係数試験方法」に準じて、塩化物イオン濃度曲線より、フィックの拡散⽅程式を⽤いて評価し
ている。
詳細は、
「第 3 章 設 計④

3.6.2 耐久性に関する照査」で記述している。

PCa 壁⾼欄下端⾯及び床版⾯と接合モルタルとの界⾯における付着強度に関しては、

構造⼀体性の観点から、両者の界⾯の引張強度に関する性能と捉え、「NEXCO 構造物
施工管理要領 3-3-5 断面修復の性能照査」より、「表 3-3-3 打込み方法による断面修復の性能照査項目」である「コンクリートとの付着性」に準じ確認している。
試験の結果、平均付着強度は 2.1N/mm2 で、コンクリートと断⾯修復材との付着強度の基準値である 1.5N/mm2 を満⾜している 3)。
⑤

乾燥収縮量は、市販の無収縮モルタルに⽐べ、かなり⼩さく抑えられると考えられ、収縮抑制効果が⾼いと考えられる 3）。

- 5 -

第3章

DAK 式壁高欄の設計

3.1 設計の基本事項
3.1.1 設計の基本方針
DAK 式壁⾼欄の部材設計については、NEXCO の「設計要領第二集 橋梁建設編 6 章 支承及び付属物 5. 防護柵」4）に準拠し、この中の鉄筋コンクリート製防護柵の項を準⽤している。また、設計上定められた基本的な事項については、同設計要領に⽰される図表に準じている。
ただし、DAK 式壁⾼欄は、⼯場製作の PCa 部材を⽤いる⼯法であり、この部材製作に⽤いられる使⽤材料、橋梁床版との接合⽅法に関する構造細⽬、橋軸⽅向の接合構造等、DAK式壁⾼欄特有の項⽬がある。従って、ここでは、DAK 式壁⾼欄に関する材料の設計値、設計⽤の応答値の算定⽅法、安全性を照査するための応⼒度の限界値、性能照査の⽅針及び、
具体的な設計⽅法、構造細⽬及びプレキャストブロックの割付けまで、DAK 式壁⾼欄の設計⽅法を分かり易く記述している。
3.1.2 性能照査方針
本設計・施⼯ガイドライン

改訂版 で取り纏めた性能照査は、その⽅法を「土木学会・「安全性に関する照
コンクリート標準示方書【設計編】」の体裁とし、「耐久性に関する照査」、「耐久性に関する照査」では、遮塩性に対す査」、及び「使用性に関する照査」として分け、る耐久性能を、「安全性に関する照査」では、NEXCO の壁⾼欄の衝突安全性を確認するた「使用性に関する照査」
めの試験法である「試験法 441」に準じた衝突安全性能を、そして、
では、衝突荷重が DAK 式壁⾼欄に静的に作⽤した場合の各構造部材の安全性能について、それぞれ具体的に照査⽅法と照査結果を記述している。
3.2 材料の設計値 2）、6）DAK 式壁⾼欄に⽤いられる各材料の種類、
使⽤部位及び材料の特性値や規格は、
表-3.2.1の通りである。
表-3.2.1 DAK 式壁高欄に使用される材料
材料の種類

使⽤部位

材料の特性値
あるいは規格コ ン ク リ ー ト

PCa 壁⾼欄本体

σck ＝40 N/mm2

モル

床版と PCa 壁⾼欄の接合部

σck ＝45 N/mm2筋

PCa 壁⾼欄本体及び床版との接合部

SD345

孔 あ き 鋼 板

PCa 壁⾼欄同⼠の接合部

SM400

フランジプレート

孔あき鋼板と PCa 壁⾼欄の接合部

SM400

縞

孔あき鋼板挿⼊溝部

SS400

ル

タ

鉄

鋼

板

- 6 -

3.2.1 コンクリート
DAK 式壁⾼欄本体、つまり、PCa 壁⾼欄コンクリートの物性及び設計⽤値は、表-3.2.2の通りである。
表-3.2.2 コンクリートの物性及び設計用値
物性の項⽬

設計⽤値

備

設 計 基 準 強 度

σck ＝40 N/mm2

28 ⽇材齢28 ⽇材齢

ヤ

ン

グ

係

数

Ec ＝3.1×104 N/mm2 1)

ポ

ア

ソ

ン

⽐

1/6

考

1)

注）1）の値は、道路橋⽰⽅書に準じた。

3.2.2 鉄筋、孔あき鋼板（PBL）、フランジプレート及び縞鋼板
DAK 式壁⾼欄に⽤いられる鉄筋、孔あき鋼板（PBL）、フランジプレート及び縞鋼板の規格と設計⽤値は、表-3.2.3 の通りである。
表-3.2.3 鉄筋、孔あき鋼板（PBL）、フランジプレート及び縞鋼板の規格と設計用値
鋼材の種類

規

設計⽤値

格

ヤング係数

ポアソン⽐

筋

SD345

Es ＝2.0×105 N/mm2 1)

0.3

孔あき鋼板(PBL)

SM400

Es ＝2.0×105 N/mm2 1)

0.3

フランジプレート

SM400

Es ＝2.0×10 N/mm

1)

0.3

縞

SS400

Es ＝2.0×105 N/mm2 1)

0.3

鉄

鋼

板

5

2

注）1）の値は、道路橋⽰⽅書に準じた。

3.2.3 接合モルタル
DAK 式壁⾼欄において、床版と PCa 壁⾼欄との接合のために充填される接合モルタルの物性と設計⽤値は、表-3.2.4 の通りである。
表-3.2.4 接合モルタルの物性及び設計用値
物性の項⽬

設計⽤値

設 計 基 準 強 度

σck ＝45 N/mm2

28 ⽇材齢28 ⽇材齢

ヤ

ン

グ

係

数

Ec ＝2.1×104 N/mm2 1)

ポ

ア

ソ

ン

⽐

1/6 2)

注）1）の値は、試験値としている。
2）の値は、道路橋⽰⽅書に準じた。

- 7 -

備

考

3.3 作 用 2）、4）、5）
3.3.1 作用の種類
NEXCO で採⽤されている各種剛性壁⾼欄の安全性を照査する場合の荷重作⽤は、⼀般
的に、図-3.3.1 に⽰す衝突荷重及び⾵荷重（背⾯⾵荷重）である。

図-3.3.1 剛性壁高欄の設計に用いる荷重作用の種類

本設計・施⼯ガイドラインでは、DAK 式壁⾼欄の特徴である橋軸⽅向継⼿としての孔あき鋼板ジベルの設計を主として記載することとしたため、荷重作⽤については、衝突荷重を受けた場合の壁⾼欄の安全性の照査についてのみ記述し、背⾯⾵荷重に関する安全性の照査は省略した。
従って、照査対象荷重作⽤は、衝突荷重のみとした。
なお、背⾯⾵荷重による部材の安全性照査が必要な場合は、別途検討する必要がある。
3.3.2 作用の組合せ
衝突荷重を考慮する場合の作⽤（荷重）の組合せは、表-3.3.1 の通りである。
表-3.3.1 衝突荷重を考慮する場合の荷重の組合せ
荷重の組合せ主荷重（P ）＋ 主荷重に相当する特殊荷重（PP ）＋ 衝突荷重（CO ）ここで、主荷重（P ）：死荷重（D ）
主荷重に相当する特殊荷重（PP ）：該当なし
なお、衝突荷重に対する壁⾼欄部材としての曲げ設計については、壁⾼欄の死荷重、すな
わち、⾃重の影響は無視している。従って、壁⾼欄の曲げ設計では、衝突荷重（CO ）のみ考慮している。

- 8 -3.4 応答値の算定 1）、2）、4）
3.4.1 作用のモデル化
応答値の算定に⽤いる設計⽤の構造モデルについては、2 種類としている。⼀つは、衝突荷重を受けた場合の DAK 式壁⾼欄そのものの部材の安全性を照査するモデルと、もう⼀つは、PCa 壁⾼欄同⼠の橋軸⽅向接合部における孔あき鋼板ジベルの安全性を照査するモデルである。
（1）DAK 式壁高欄の安全性を照査するためのモデル化
DAK 式壁⾼欄内に配置される鉄筋の応⼒度の照査⽤モデルについては、図-3.4.1 に⽰す
ように、壁⾼欄は、床版上⾯を固定端とする⽚持ち梁としてモデル化する。また、衝突荷重
は、NEXCO の場合、壁⾼欄天端に作⽤する天端線荷重として与えられる 4）。
鉄筋応⼒度の照査断⾯は、壁⾼欄の断⾯変化点である設計断面①及び床版上⾯の設計断面②である。

橋軸⽅向の天端線荷重
P（kN/m）

構造モデル

⽚持ち梁

設計断面①
設計断面②

固定端

図-3.4.1 DAK 式壁高欄内に配置される鉄筋の応力度照査用モデル（2）橋軸方向接合部の孔あき鋼板ジベルの安全性を照査するためのモデル化
橋軸⽅向の接合に⽤いられる孔あき鋼板ジベルの安全性を照査するためには、PBL 鋼板に作⽤する断⾯⼒を求める必要がある。
DAK 式壁⾼欄の橋軸⽅向継⼿部に衝突荷重が作⽤した場合、継⼿部は、図-3.4.2 に⽰す
ような変形と各断⾯⼒が⽣じることが分かっている 1）、2）。
このような挙動と断⾯⼒を詳細に解析するためには、PBL 鋼板を含めた壁⾼欄全体をモデル化した 3 次元 FEM 解析モデルが適切であると判断し、その解析モデルは、図-3.4.3 に⽰す通りとしている。
なお、壁⾼欄 SB 種の断⾯形状は、図-3.4.1 に⽰したように、前⾯にハンチを有する形状であるが、孔あき鋼板ジベルを安全側に設計するため、PBL 鋼板に設計上不利（⼤きめ）- 9 -な断⾯⼒が作⽤するよう、図-3.4.3 の通り、⾯外変形が⼤きくなる断⾯形状とし、壁⾼欄の天端幅を 250mm ⼀定の等断⾯形状としている。
面外方向曲げモーメント
橋軸方向引張力
面外方向せん断力

衝突荷重

図-3.4.2 壁高欄継手部に衝突荷重が作用した場合の接合部の変形と発生断面力

溝側壁高欄

PBL 側壁高欄

図-3.4.3

PBL 鋼板を含めた壁高欄全体の 3 次元 FEM 解析モデル- 10 -

3.4.2 設計応答値の算出
DAK 式壁⾼欄の設計のための設計応答値の算出⽅法は、「3.4.1 作用のモデル化」でも述べた通り、2 種類としている。それは、PCa 壁⾼欄⾃体の部材としての安全性照査、すな
わち、壁⾼欄縦⽅向の主鉄筋応⼒度の照査のための設計応答値の算出と、衝突荷重作⽤時の⾯外⽅向に変形する時の橋軸⽅向接合部の安全性照査で、孔あき鋼板ジベル等の安全性照査のための設計応答値の算出である。
（1）PCa 壁高欄の部材としての安全性照査のための設計応答値の算出「3.4.1 作用のモデル化」の（1）でも述べたが、この場合の設計応答値となる設計曲げモーメントは、式-3.4.1 で計算できる。
My＝P×x・・・・・・・・・・・・・・・・式-3.4.1

ここに、My： 縦⽅向曲げモーメント（kN・m/m）
P ： 図-3.4.1 に⽰す衝突荷重による天端線荷重（kN/m）
x ： 壁⾼欄天端から設計断⾯までの距離（m）
なお、天端線荷重（P）は、NEXCO では、表-3.4.1 のように決められている。
表-3.4.1 鉄筋コンクリート防護柵の種別、寸法関係及び天端線荷重強度
種 別

H
（mm）

L
（㎜）

W
（mm）

S
（mm）

衝突荷重 F（kN）

天端線荷重 P
（kN/m）

SS

1100

890

465

90

138

45

SA

1000

790

455

80

88

32

SB

900

690

445

70

58

22

SC

900

690

445

70

35

13

注）表中の H、L、W 及び S の表記は、図-3.4.1 を参照。

ここで、フロリダタイプ SB 種の天端線荷重は、P＝22 kN/m となる。
従って、フロリダタイプ SB 種について、図-3.4.1 に⽰した設計断面①及び設計断面②に作⽤する衝突荷重作⽤時の設計応答値（設計曲げモーメント）は、式-3.4.1 及び表-3.4.1の⼨法より、表-3.4.2 の通りとなる。
表-3.4.2 設計断面①及び設計断面②に作用する設計応答値

P（kN/m）

設計断⾯まで
の距離
ｘ（m）

設計応答値
My＝P・x（kN・m/m）

設計断⾯①

22.0

0.690

15.180

設計断⾯②

22.0

0.980

21.560天端線荷重
設計対象断⾯- 11 -

（2）橋軸方向接合部の孔あき鋼板ジベル等の安全性照査のための設計応答値の算出「3.4.1 作用のモデル化」の（2）で述べた通り、衝突荷重が作⽤した場合の橋軸⽅向接合部の安全性照査は、接合構造に孔あき鋼板ジベルを採⽤しているため、その孔あき鋼板ジ
ベルと PBL 鋼板周辺の補強鉄筋の照査となる。
孔あき鋼板ジベルの設計を⾏うためには、図-3.4.4 に⽰すように、ジベル孔に作⽤する
2 ⾯せん断抵抗⼒に対応する 2 ⾯せん断⼒を計算する必要がある。そのためには、PBL 鋼
板に作⽤する橋軸⽅向引張⼒を計算する必要があるため、孔あき鋼板ジベルをモデル化した 3 次元 FEM 解析により、孔あき鋼板ジベル（PBL 鋼板）に作⽤する橋軸⽅向引張⼒から、ジベル孔に作⽤する設計せん断⼒を計算している。
3 次元 FEM 解析の結果、衝突荷重作⽤時に、孔あき鋼板ジベル及び PBL 鋼板周辺の補強鉄筋の設計に⽤いる設計応答値については、安全側を考慮して、PBL 鋼板付け根に作⽤する応答値をそのまま⽤いた。その応答値の分布を図-3.4.5 に⽰す。

図-3.4.4

図-3.4.5

DAK 式壁高欄の孔あき鋼板ジベルに作用する橋軸方向せん断力の作用

衝突荷重作用時に PBL 鋼板付け根に作用する設計応答値（図-3.4.2 参照）- 12 -

3.5 限界値
3.5.1 限界値の基本
限界値とは、衝突荷重作⽤時に DAK 式壁⾼欄を構成するコンクリート、接合モルタル、
鉄筋、そして橋軸⽅向接合部を構成する孔あき鋼板ジベル等の鋼材に作⽤する各応⼒度が、衝突荷重作⽤時に許容し得る最⼤応⼒度の制限値をいう。
従って、応⼒度の限界値は、衝突荷重を考慮した応⼒度の制限値に衝突荷重作⽤時の割増係数を乗じた応⼒度となる。
3.5.2 応力度の制限値の割増係数 5）
衝突荷重作⽤時の各構成材料の応⼒度の制限値に対する割増係数は、基本、「道路橋示方書・同解説 Ⅲ コンクリート橋編」に準じ、表-3.5.1 の通りとする。
表-3.5.1 許容応力度の割増係数

3.5.3 応力度の限界値
表-3.5.1 の応⼒度の制限値に対する割増係数を考慮すると、DAK 式壁⾼欄の衝突荷重作⽤時における各構成材料の応⼒度の限界値は、表-3.5.2 の通りとなる。
表-3.5.2

DAK 式壁高欄に用いられる各構成材料の応力度の限界値

構成材料
の種類

材料の特性値
あるいは規格

応⼒度の制限値（N/mm2）

衝突荷重作⽤時時の割増係数

各構成材料の限界値（N/mm2）

コンクリートσck＝40N/mm2(圧縮) 13.0 1)

1.5(圧縮) 19.5

接合モルタル

σck＝45N/mm2(圧縮) 15.0 2)

1.5(圧縮) 22.5

筋

SD345

(引張) 2003)1.5(引張) 300

孔 あ き 鋼 板

SM400(引張) 140 4)1.5(引張) 210

鉄注）1）：コンクリートの特性値の 1/3 の値とし丸めた値。
2）：接合モルタルの特性値の 1/3 の値とした。
3）：道路橋⽰⽅書に準拠し、荷重の組合せに衝突荷重含む場合の制限値とした。
4）：道路橋⽰⽅書に準拠し、鋼材の板厚 40mm 以下の制限値とした。

- 13 -

3.6 性能照査
3.6.1 性能照査方針
DAK 式壁⾼欄の性能照査としては、耐久性、安全性及び使用性に対する各性能の照査を⾏っている。
耐久性に関する性能照査については、DAK 式壁⾼欄の場合、PCa 壁⾼欄コンクリート及び床版と PCa 壁⾼欄の接合部に充填される接合モルタルには、それぞれ遮塩性に優れた⾼炉スラグ微粉末を混合しているため、ここでは、塩害に対する耐久性の照査を⾏っている。
安全性に関する性能照査については、NEXCO の規定による衝突安全性確認試験としての「試験法 441」に準じた衝突試験を実施し、衝突安全性に対する性能照査を⾏っている。
使用性に関する性能照査については、NEXCO で設定された設計衝突荷重が、DAK 式壁
⾼欄に静的に作⽤した場合の壁⾼欄の部材の性能及び橋軸⽅向の壁⾼欄同⼠の接合部の性能について、それぞれ使⽤性としての性能照査を⾏っている。
3.6.2 耐久性に関する照査 2）、3）、6）、7）、8）DAK 式壁⾼欄の耐久性に関する性能照査については、図-3.6.1 に⽰す照査フローに従って照査しており、基本的には、フィックの拡散⽅程式を⽤いた照査を⾏っている。
照査の基本は、既存の場所打ち壁⾼欄の塩害調査結果による⾒掛けの拡散係数を基本に、
DAK 式壁⾼欄コンクリート及び床版との接合モルタルのそれぞれの⾒掛けの拡散係数が、⼟⽊学会式で算出される⾒掛けの拡散係数及び経過年数に対応するよう、各材料の関係を整理し、得られた結果から耐久性の照査を⾏っている。

①

既存の壁高欄の塩害調査結果による見掛けの拡散係数の評価②

土木学会・コンクリート標準示方書による見掛けの拡散係数の評価③

土木学会式による見掛けの拡散係数を用いた場合の供用年数の評価④ EPMA 法による試験結果からの見掛けの拡散係数の評価と履歴の評価⑤

フィックの拡散方程式で計算するための計算条件の整理⑥

フィックの拡散方程式による耐久性評価
図-3.6.1 耐久性の照査フロー- 14 -

（1）既存の場所打ち壁高欄の塩害調査結果による見掛けの拡散係数の評価
既存の橋梁⽤剛性壁⾼欄（場所打ち壁⾼欄）の塩害調査結果に基づき、先ずは、既存の場
所打ち壁⾼欄の⾒掛けの拡散係数の評価を⾏っている。
塩害調査結果に基づいた実測値と、式-3.6.1 に⽰すフィックの拡散⽅程式を⽤い、経過
時間と⾒掛けの拡散係数との関係をフィッティング曲線として作成している。
・・・・・・・・式-3.6.1
ここに、C (x,ｔ)：コンクリート表⾯からの距離 x における塩化物イオン濃度（kg/m3）
x ：コンクリート表⾯からの距離（mm）
ｔ ：経過年数（年）Ｃ0 ：コンクリート表⾯における塩化物イオン濃度（kg/m3）
Dc ：コンクリートの塩化物イオンに対する⾒掛けの拡散係数（cm2/年）
C i ：初期塩化物イオン濃度（kg/m3）：誤差関数
先ず、式-3.6.1 による結果として、場所打ち壁⾼欄の塩害調査結果を基にした経過時間と⾒掛けの拡散係数との関係をフィッティング曲線として表すと、図-3.6.2 の通りとなる。

（16 年経過）（25 年経過）（35 年経過）

経過時間（年）図-3.6.2 既存の場所打ち壁高欄における経過時間と見掛けの拡散係数の関係
耐久性の評価については、この場所打ち壁⾼欄のフィッティング曲線を基本としている。
次に、コンクリート標準⽰⽅書「土木学会 2012 年制定「設計編：標準」に規定されている普通ポルトランドセメント（以下、普通セメントという）を⽤いた場合の塩化物イオンの拡散係数について検討する。

- 15 -

ここで、図-3.6.2 のフィッティング曲線を、普通セメントを⽤いた場所打ち壁⾼欄の経過時間と⾒掛けの拡散係数に関するフィッティング曲線と定義すると、本フィッティング
曲線は、式-3.6.2 の通りとなる。なお、この場合、⾒掛けの拡散係数は、100 年で 0 に収束すると仮定している。
・・・・・・・・式-3.6.2
ここに、Dc(t)：： 経過時間（
経過時間（ｔ年）における⾒掛けの拡散係数（cm年）における⾒掛けの拡散係数（cm22/年）
W/C ：： ⽔セメント⽐（
⽔セメント⽐ W/C＝0.5）
ｔ ：： 経過時間（年）（2）土木学会・コンクリート標準示方書による見掛けの拡散係数の評価
ここでは、「コンクリート標準示方書「土木学会 2012 年制定「設計編：標準」」に準拠して塩化物イオンの⾒掛けの拡散係数の計算を⾏い、前述した図-3.6.2 のフィッティング曲線に対する⾒掛けの拡散係数に対して、どれほどの経過年数に相当するかを検討している。
⼟⽊学会では、普通セメントを⽤いたコンクリートに対しては、⾒掛けの拡散係数の特性値(Dk)は、式-3.6.3 で計算してよいとしている。
log10 Dk ＝ 3.0（W/C）− 1.8

（0.30

W/C

0.55）

・・・式-3.6.3

ここに、Dk ： ⾒掛けの拡散係数の特性値（cm2/年）
W/C ： ⽔セメント⽐（調査の結果、0.5 と設定）
（3）土木学会式による見掛けの拡散係数を用いた場合の供用年数の評価
式-3.6.2 の⾒掛けの拡散係数のフィッティング曲線式に、式-3.6.3 より算出した⾒掛けの拡散係数の特性値を代⼊し、経過時間（年）を計算する。
結果、式-3.6.3 から計算される⾒掛けの拡散係数の特性値は、Dk＝0.501cm2/年となるため、図-3.6.2 のフィッティング曲線（式-3.6.2）から、図-3.6.3 に⽰すように、コンクリ
ート部材が 20 年間塩害にさらされたときの⾒かけの拡散係数に相当すると評価できる。

経過時間（年）図-3.6.3 土木学会式に準じた場所打ち壁高欄の見掛けの拡散係数の特性値と経過年数- 16 -

（4）EPMA 法による DAK 式壁高欄の見掛けの拡散係数の評価と塩分浸透履歴の評価 3）、6）
DAK 式壁⾼欄コンクリートは、早強セメントをベースに、塩害に有効な⾼炉スラグ微粉
末を 30％以上置換し、設計基準強度（σck）を 40N/mm2 としている。
EPMA 法による試験結果から、DAK 式壁⾼欄コンクリートは、浸漬期間 182 ⽇（0.50 年）
で、⾒掛けの拡散係数が Dc＝0.534cm2/年、また、床版との接合モルタルは、浸漬期間 365
⽇（1.0 年）で、⾒かけの拡散係数は Dc＝0.217 cm2/年と得られている。それらの結果を場
所打ち壁⾼欄コンクリートの場合のフィッティング曲線（図-3.6.2）と相似させることで、（3）土木学会式にDAK 式壁⾼欄コンクリートと接合モルタルの⾒掛けの拡散係数を上記「よる見掛けの拡散係数を用いた場合の供用年数の評価」によって算出した経過年数に対応するように推定している。
図-3.6.2 及び図-3.6.3 に対応する DAK 式壁⾼欄コンクリート及び接合モルタルのフィッティング曲線の作成⽅法は以下の通りである。先ず、上記の推定を基に DAK 式壁⾼欄の浸漬試験 182 ⽇を基本とし、式-3.6.2 の場所打ち壁⾼欄コンクリートの提案式から、場所
打ち壁⾼欄コンクリートの 182 ⽇に対する⾒掛けの拡散係数を計算する。
結果は、2.060cm2/年となる。⼀⽅、DAK 式壁⾼欄コンクリートの場合は、EPMA 法の結果から、182 ⽇での⾒掛けの拡散係数は 0.534cm2/年である。これらのことから、DAK 式壁⾼欄コンクリートの経過年数 20 年での⾒掛けの拡散係数は、経過年数 20 年の場所打ち壁⾼欄コンクリートの⾒掛けの拡散係数を両者の⾒掛けの拡散係数の⽐（α＝2.060/0.534＝3.858）で除して算出している。その値を DAK 式壁⾼欄コンクリートの⾒掛けの拡散係数の特性値と考えた。
接合モルタルも同様な⽅法で算出した。なお、接合モルタルの物性値は、「第 2 章 DAK 式
壁高欄の特長2.2

材料的特長」に⽰した通りである。
従って、⼟⽊学会式から得られたコンクリートの⾒掛けの拡散係数の特性値を基本として、
場所打ち壁⾼欄
コンクリートとDAK 式壁⾼欄コ

経過時間（年）

ンクリート及び

図-3.6.4 DAK 式壁高欄コンクリートと接合モルタルの経過年数と見掛けの拡散係数との関係

接合モルタルのそれぞれの⾒掛けの拡散係数の関係を整理すると図-3.6.4 の通りとなる。

- 17 -

以上の結果、経過年数 20 年に相当する場所打ち壁⾼欄コンクリート、DAK 式壁⾼欄コンクリート及び接合モルタルのそれぞれの⾒掛けの拡散係数の特性値は、表-3.6.1 の通りとなる。
表-3.6.1 経過年数 20 年に相当する各材料の見掛けの拡散係数の特性値
DAK 式壁⾼欄
プレキャスト接合モルタル
壁⾼欄コンクリート

検討項⽬

場所打ち
壁⾼欄

経過年数（年）

20

20

20

⾒掛けの拡散係数の特性値（cm2/年）

0.501

0.130

0.055

表-3.6.1 から分かるように、DAK 式壁⾼欄コンクリート及び接合モルタルの⾒掛けの拡散係数の特性値は、場所打ち壁⾼欄コンクリートのそれに⽐べ⾮常に⼩さい事から、DAK式壁⾼欄システムは、塩害に対する耐久性に優れていることが分かる。
（5）耐久性評価のための計算条件の整理 6）
前記の（3）及び（4）の結果を基に、フィックの拡散⽅程式を⽤いて DAK 式壁⾼欄コン
クリートの耐久性を評価すべき計算条件を整理すると、以下のとおりとなる。
① コンクリート表面の塩化物イオン濃度（Co）
式-3.6.1 のフィックの拡散⽅程式を⽤いて DAK 式壁⾼欄コンクリートの耐久性を評価する場合、基本的には、耐久年数、コンクリートかぶり及びコンクリート表⾯の塩化物イオ
ン濃度の関係を明確にする必要がある。ここでは、そのためのコンクリート表⾯の塩化物イ
オン濃度である。
② 見掛けの拡散係数（Dc）の特性値の設定計算に⽤いる DAK 式壁⾼欄コンクリートの⾒掛けの拡散係数の特性値は、表-3.6.1 より、Dc＝0.130cm2/年と設定する。
③ コンクリートの単位質量あたりの初期塩化物イオン濃度（kg/m3）
DAK 式壁⾼欄コンクリートの耐久性の評価に⽤いるコンクリートの単位質量あたりの初期塩化物イオン濃度は、⼀般的な値として、Ci＝0.3kg/m3 と設定する。
④ 鋼材腐食発生限界濃度
遮塩性に対する耐久性評価にあたっては、鉄筋位置での鋼材腐⾷発⽣に影響する許容塩
化物イオン濃度の設定が必要である。
DAK 式壁⾼欄コンクリートの耐久性照査では、鉄筋位置での許容塩化物イオン濃度として、「コンクリート標準示方書「土木学会 2012 年制定「設計編：標準」」の規定による鋼材腐⾷
発⽣限界濃度（Clim）を⽤いている。
なお、DAK 式壁⾼欄コンクリートの塩分浸透履歴は、⾼炉セメントを⽤いたコンクリー
トの塩分浸透履歴に相当する事から、DAK 式壁⾼欄コンクリートの鋼材腐⾷発⽣限界濃度- 18 -

（Clim）の計算は、⾼炉セメント B 種相当と仮定して計算するこことした 6）。従って、この場合の鋼材腐⾷発⽣限界濃度（Clim）は、式-3.6.4 で計算できる。

Clim ＝2.6（W /C ）+ 3.1 （0.30

W/C

0.55） ・・・・式-3.6.4

3鋼材腐⾷発⽣限界濃度（kg/m
ここに、Clim ： 鋼材腐⾷発⽣限界濃度（kg/m） 3）
W/C ： ⽔セメント⽐（＝0.4）
⽔セメント⽐（＝0.4）（DAK 式壁⾼欄の基本配合より）6）式-3.6.4 より、DAK 式壁⾼欄コンクリートの鋼材腐⾷発⽣限界濃度を計算すると、Clim＝2.06 kg/m3 となる。これらの条件を基に、耐久性の評価は、鉄筋位置で鋼材腐⾷発⽣限界濃度に到達する経過時間（年）をフィックの拡散⽅程式（式-3.6.1）で計算することよって評価することとした。
（6）フィックの拡散方程式による耐久性評価
DAK 式壁⾼欄コンクリートの塩害に対する耐久性の評価に対し、（5）で整理した計算条件を基に、フィックの拡散⽅程式により浸透履歴計算を⾏い、耐久年数、コンクリートかぶり及びコンクリート表⾯の塩化物イオン濃度の関係を整理している。その結果は、図-3.6.5の通りである 7）。

図-3.6.5 DAK 式壁高欄コンクリートの塩害に対する耐久性の計算結果
図-3.6.5 は、DAK 式壁⾼欄コンクリートのコンクリート表⾯の塩化物イオン濃度別に、
鋼材腐⾷発⽣限界濃度に対する耐久年数とコンクリートかぶりの関係を⽰したものである。
例えば、壁⾼欄建設場所の年平均のコンクリート表⾯の塩化物イオン濃度が、 C0 ＝7.0kg/m3（図の⾚線）であれば、100 年の耐久性を確保するためのコンクリートかぶりは、
概ね、62mm 以上必要であることを⽰している。他の曲線も同じ考え⽅である。
なお、図-3.6.5 の C0 =3.3kg/m3 線は、普通セメントを⽤いた場所打ち壁⾼欄に対する 100
年耐久において、コンクリートかぶり 70mm に対して式-3.6.1 のフィックの拡散⽅程式により計算した場合のコンクリート表⾯の塩化物イオン濃度を⽰したものである。

- 19 -

この結果から、コンクリート表⾯の塩化物イオン濃度が C0 =3.3kg/m3 の場合の DAK 式
壁⾼欄コンクリートの 100 年耐久では、コンクリートかぶり 36mm を確保すればよい事を⽰している。この事からも、DAK 式壁⾼欄コンクリートの塩害に対する耐久性は、普通コ
ンクリートを⽤いた場所打ち壁⾼欄に⽐べ、各段に向上する事を⽰している。
⼀⽅、⼟⽊学会の「コンクリート標準示方書 【設計編：標準】2017 年制定」の「2 編 耐久
設計および耐久性に関する照査」及び「4 編 使用性に関する照査」に準じ、DAK 式壁⾼欄
コンクリート、普通セメントを⽤いた場所打ち壁⾼欄コンクリート及び早強セメントを⽤いたプレキャスト壁⾼欄コンクリートの耐久設計を⾏なった結果を図-3.6.6 に⽰す 8）。

図-3.6.6 土木学会式に準じた各コンクリートの耐久設計結果
なお、図-3.6.6 の結果は、「土木学会・コンクリート標準示方書」に準じた耐久設計の結果であり、鋼材位置における塩化物イオン濃度の設計値（kg/m3）の照査式は 8）、式-3.6.5 に⽰すように、式-3.6.1 のフィックの拡散⽅程式に対し、係数等が考慮されているため、図3.6.5 の結果より安全側の結果となっている。

ൌ
ここに、

１

.

൅

・・・・・・・・式-3.6.5

は、鋼材位置における塩化物イオン濃度の設計値（）のばらつきを考慮した安全係数で、1.3 を⽤いている。また、誤差関数内の は、耐久性に関する照査に⽤いる
かぶりの設計値（mm）で、施⼯誤差を予め考慮している。
これらの結果から、塩害に対する 100 年耐久に関し、DAK 式壁⾼欄コンクリートは、普通セメントを⽤いた場所打ち壁⾼欄よりも、また、早強セメントを⽤いた PCa 壁⾼欄コン
クリートよりも塩害に対する耐久性が極めて⾼いことが分かる。

- 20 -

3.6.3 安全性に関する照査 2）
DAK 式壁⾼欄システムの衝突安全性に関する性能照査は、NEXCO 規定による衝突安全性確認試験としての「試験法 441」に準じた衝突試験を実施し、衝突安全性を確認している。
（1）NEXCO 規定の試験方法
NEXCO が規定する衝突試験は、図-3.6.7 に⽰す台⾞あるいは重錘による試験⽅法で、衝突安全性を確認してよいとしている。

図-3.6.7 衝突試験の概念図（左：台車、右：重錘）
次に、衝突条件は、表-3.6.2 に⽰す通り規定されている。
表-3.6.2 衝突条件

1）衝突直前のエネルギーは、衝突体の質量と衝突直前の速度から算出するものとする。
衝突直前のエネルギー I＝（1/2）
・m・v2
ここに、m：衝突体質量（t）
v ：衝突速度（m/s）2）設計要領第⼆集で規定する標準配筋とした場所打ち壁⾼欄

また、壁⾼欄と衝突体の間に配置する緩衝材の種別は、表-3.6.3 に⽰す通りである。
表-3.6.3 緩衝材の種別- 21 -

以上の条件で、衝突させる衝突体の衝突中⼼位置を、壁⾼欄天端から 300mm の位置とし、
壁⾼欄標準部の中央、橋軸⽅向接合部及び端部の 3 ヶ所に衝突させ、DAK 式壁⾼欄の安全性を照査している。
なお、ここで⽤いた DAK 式壁⾼欄（DAK 式 PCa 壁⾼欄及び接合モルタル）の材料は、「第 2 章 DAK 式壁高欄の特長 2.2 材料的特長」で述べた材料である。
（2）DAK 式壁高欄の安全性照査 2）
1)

衝突試験の方法

DAK 式壁⾼欄における衝突試験は、図-3.6.7 に⽰す重錘を⽤いた試験とした。
重錘の背⾯に取り付けたワーヤーロープを円弧状に引き上げ、所定の引き上げ⾼さ（H）
まで引き上げ、その後、ワイヤーロープを開放して重錘を壁⾼欄に衝突させた。
重錘の引き上げ⾼さ（H）は、表-3.6.2 に⽰す衝突条件に合わせ、設計荷重相当及び場所
打ち壁⾼欄における耐⼒相当のそれぞれの衝突直前のエネルギーに相当する位置エネルギ
ーとして引き上げ⾼さを計算している。
図-3.6.8 に DAK 式壁⾼欄の重錘を⽤いた衝突試験概要図を⽰す。

図-3.6.8 DAK 式壁高欄の重錘を用いた衝突試験概要図2）衝突荷重の衝突位置
DAK 式壁⾼欄の衝突試験における衝突荷重の衝突位置は、「試験法 441」に準拠し、図-3.6.9 の通り、壁⾼欄中央部、端部、橋軸⽅向接合部の 3 箇所とし、200mm×200mm の緩衝ゴムの中⼼を壁⾼欄天端から 300mm 位置に合わせ、重錘を衝突させた。

- 22 -

図-3.6.9 DAK 式壁高欄の衝突荷重の衝突位置
3）重錘の引き上げ高さ衝突試験で⽤いた重錘の重量は、7.7t である。
重錘の振り⼦としての引き上げ⾼さについては、「試験法 441」の衝突直前のエネルギー（表-3.6.2 参照）に対し、運動エレルギーと位置エネルギーの等価則から、引き上げ⾼さを計算している。
試験で⽤いた引き上げ⾼さは、重錘の吊り⾼さも考慮して、表-3.6.4 の通りとし、試験時には、基本、吊り上げ⾼さを管理した。
表-3.6.4 衝突試験での衝突直前のエネルギーと重錘の引上げ高さの関係
衝突直前の
エネルギー
（kJ）

衝突⾓度
（度）

重錘の
引上げ⾼さ
（mm）

設計荷重相当

2.8

90

37

場所打ち壁⾼欄における耐⼒相当

28

90

371

衝突条件

4）衝突試験の手順
衝突安全性試験の⼿順は、次の通りとした。

- 23 -

① 設計荷重相当の衝突直前のエネルギー（2.8kJ）で、吊り上げ高さ（37mm）から重錘を衝突② 場所打ち壁高欄における耐力相当の衝突直前のエネルギー（28kJ）で、吊り上げ高さ（371mm）から重錘を衝突③ 壁高欄の破壊状況の確認のため、場所打ち壁高欄における耐力相当の衝突直前のエネルギー（28kJ）の 1.5 倍で、吊り上げ高さから重錘を衝突
上記⼿順により順次試験を⾏うが、③で破壊しない場合は、場所打ち壁⾼欄における耐⼒相当の衝突直前のエネルギー（28kJ）の 2 倍で吊り上げ⾼さから重錘を衝突させることとした。DAK 式壁⾼欄の衝突試験時の全景を写真-3.6.1 に⽰す。

写真-3.6.1 DAK 式壁高欄の衝突試験時の全景
5）衝突試験結果
DAK 式壁⾼欄の標準部、端部及び PBL 接合部のそれぞれの試験体について、「試験法441」に準じて衝突試験を⾏った結果は、以下の通りであった。
① 設計荷重相当の衝突直前のエネルギー（2.8kJ）での衝突試験では、各試験体ともひび割れは確認されず、DAK 式壁高欄は、弾性体として挙動した。
② 設計荷重相当の衝突直前のエネルギー（2.8kJ）での衝突試験で得られた鉄筋ひずみは、標準部及び PBL 接合部試験体とも、主鉄筋ひずみで 15μ程度であり、端部試験体では、30μ程度であった。結果として、端部では、標準部の倍のひずみが生じた。
③ 場所打ち壁高欄の耐力相当の衝突直前のエネルギー（28kJ）での衝突試験では、各試
験体ともひび割れを生じたが、壁高欄の部分剥落も生じず、最大ひび割れ幅は、0.1mm
から 0.3mm の範囲に留まった。
以上の結果、NEXCO の要求性能を満⾜し、DAK 式壁⾼欄の衝突安全性が確認されている。なお、本試験結果による DAK 式壁⾼欄の衝突安全性については、「「試験法 441」に準拠した DAK 式プレキャスト壁高欄の性能証明書」として NEXCO 総合技術研究所・橋梁研究室に提出済みである。

- 24 -

3.6.4 使用性に関する照査 2）、4）
使⽤性に関する照査については、NEXCO で設定された設計衝突荷重が、DAK 式壁⾼欄に作⽤した場合の壁⾼欄の部材としての性能及び橋軸⽅向の壁⾼欄同⼠の接合部の性能について、それぞれ、衝突荷重作⽤時における使⽤性の性能照査を⾏っている。
（1）壁高欄の縦方向の照査
壁⾼欄の部材としての照査は、壁⾼欄縦⽅向（鉛直⽅向）の曲げに対する主鉄筋応⼒度の照査としている。
1）縦方向の鉄筋配置
NEXCO では、「設計要領第二集 橋梁建設編 5-3 鉄筋コンクリート製防護柵 表 6-5-2、
図 6-5-3 及び図 6-5-4」として、表-3.6.5 に鉄筋の配置本数と、図-3.6.10 に横⽅向鉄筋の配置図、また、図-3.6.11 に種別 SB の配筋例がそれぞれ⽰されている。
DAK 式壁⾼欄の鉄筋配置は、これらの鉄筋配置をそのまま踏襲している。
表-3.6.5 鉄筋の配置本数

図-3.6.10 横方向鉄筋の配置図

図-3.6.11 鉄筋コンクリート製壁型防護柵の配筋例（種別 SB）- 25 -

2）壁高欄の部材としての照査
DAK 式壁⾼欄は、図-3.6.12 に⽰す
ように、基本、PCa 壁⾼欄を床版上に建込み、橋軸⽅向に並べ、床版との接合部及び橋軸⽅向接合部に接合モルタルを充填して⼀体構造を形成する⼯法である。
また、床版と PCa 壁⾼欄との鉄筋継⼿は、ループ鉄筋としている。
DAK 式壁⾼欄の部材としての照査
では、「3.4.1 作用のモデル化」の図3.4.1 に⽰した通り、衝突荷重作⽤時については、壁⾼欄天端に作⽤する天端
線荷重 P（kN/m）を⽤いて、式-3.4.1
に従って計算される縦⽅向の設計応答値（設計曲げモーメント）に対して、壁
⾼欄としての部材の安全性を照査している。
図-3.6.13 に DAK 式壁⾼欄の構造と鉄筋配置のイメージ図を⽰すが、部材の照査断⾯は、壁⾼欄の断⾯変化点である設計断面①及び床版上⾯の設計断図-3.6.12 DAK 式壁高欄の構造と鉄筋配置面②である。

DAK 式プレキャスト
壁⾼欄部

ループ鉄筋継⼿部
設計断面①
接合モルタル充填部

PCa・PC 床版・嵩上げ部（例）
設計断面②PCa・PC 床版・2 次床版部
（例）

PCa・PC 床版

図-3.6.13 DAK 式壁高欄の鉄筋配置及び部材の設計断面位置- 26 -

ここで、コンクリートかぶり 70mm での標準鉄筋配置と各⼨法は、図-3.6.14 の通りと
なる。

設計断面①

設計断面②

(a) 標準部配筋（主鉄筋 D13）(b) 端部配筋（主鉄筋 D16）

床版上面での鉄筋配置
は、（a)、(b)と同位置(c) DAK 式壁高欄接合部配筋

図-3.6.14 かぶり 70mm の場合の標準鉄筋配置と各寸法
部材の安全性の照査は、式-3.6.6 に従っている。
γi・Sd ／Rlim ≦1.0

・・・・・・・・・・・・式-3.6.6

ここに、Sd： 設計応答値
Rlim ： 設計応答値の限界値（表-3.5.2 参照）
γi ： ⼀般には 1.0〜1.2 とするが、衝突荷重作⽤時の検討では、1.0 としている。

これより、DAK 式壁⾼欄の部材設計を⾏い、安全性の確認を⾏なう。
部材設計は、衝突荷重による安全性の照査であることから、図-3.6.14 に⽰す壁⾼欄前⾯
側主鉄筋を引張鉄筋とし、部材を単鉄筋の RC 断⾯として照査している。
設計断⾯①は、PCa 壁⾼欄内に照査断⾯があるため、基本、コンクリート部材としての照査を⾏なっている。
⼀⽅、設計断⾯②は、図-3.6.14 に⽰すように、床版を⼀部嵩上げした構造となっている
が、設計断⾯②の照査では、床版上に接合モルタルを充填すると仮定して、モルタル部材としての照査を⾏なっている。
照査する主鉄筋配置に関する単鉄筋 RC 断⾯の基本構造を図-3.6.15 に⽰し、標準部鉄筋配置での設計条件を表-3.6.6 に、端部鉄筋配置での設計条件を表-3.6.7 にそれぞれ⽰す。

- 27 -

なお、照査する引張鉄筋は、前⾯ハンチ筋を無視した主鉄筋のみとし、かぶりは 70mm としている。

図-3.6.15 設計用 RC 断面の諸元表-3.6.6 標準部主鉄筋配置（図-3.6.14(a)）における設計条件
設計応答値

部材幅

引張鉄筋の
有効⾼さ

部材厚

鉄 筋
断⾯積

ヤング
係数

My(kN・m/m)

b（mm）

d（mm）

h（mm）

As（mm2）n

設計断面①15.180 1)

1000

243.5 2)320

1013.6 3）

15 4)

設計断面②

21.560 1)

1000

272.5

445

1013.6

15 4)

設計断⾯

注）1）
：表-3.4.2 に⽰した設計応答値（設計曲げモーメント）
2）：図-3.6.14(a)の主鉄筋の図⼼は、設計断⾯①の⽔平かぶりに鉄筋径の 1/2 を⾜した値としている。
3）：設計断⾯①の主鉄筋は、若⼲傾斜して配置されているが、設計⽤の鉄筋断⾯積は、通常の鉄筋断⾯積を⽤いて計算している。従って、鉄筋配置は、表-3.6.6 に⽰す通り、
NEXCO の標準鉄筋配置（D13＠125）とし、As＝（1000/125）×126.7mm2＝1013.6mm2。
4）：ヤング係数（n）の他、設計断⾯①はコンクリート部材として、設計断⾯②はモルタル部材として、表-3.2.1 に⽰す材料の特性値を⽤いて設計している。

表-3.6.7 端部主鉄筋配置（図-3.6.14(b)）における設計条件
設計応答値

部材幅

引張鉄筋の
有効⾼さ

部材厚

鉄 筋
断⾯積

ヤング
係数

My(kN・m/m)

b（mm）

d（mm）

ｈ（mm）

As（mm2）n

設計断面①30.360 1)

1000

241.6 2)320

1588.8 3）

15 4)

設計断面②

43.120 1)

1000

271.0

445

1588.6

15 4)

設計断⾯

注）1）
：表-3.4.2 に⽰した設計応答値（設計曲げモーメント）の倍の値としている。
2）：図-3.6.14(b)の主鉄筋の図⼼は、設計断⾯①の⽔平かぶりに鉄筋径の 1/2 を⾜した値としている。
3）：設計断⾯①の主鉄筋は、若⼲傾斜して配置されているが、設計⽤の鉄筋断⾯積は、通常の鉄筋断⾯積を⽤いて計算している。従って、鉄筋配置は、表-3.6.7 に⽰す通り、
NEXCO の標準鉄筋配置（D16＠125）とし、As＝（1000/125）×198.6mm2＝1588.8mm2。
4）：ヤング係数（n）の他、設計断⾯①はコンクリート部材として、設計断⾯②はモルタ
ル部材として、表-3.2.1 に⽰す材料の特性値を⽤いて設計している。

- 28 -

表-3.6.6 及び表-3.6.7 の各設計条件による単鉄筋 RC 部材としての応⼒照査の結果は、
表-3.6.8 の通りである。
なお、限界値については、表-3.5.2 に⽰した通りである。
表-3.6.8 単鉄筋 RC 断面での応力照査の結果
照査応⼒度

限界値

Sd（N/mm2）

Rlim（N/mm2）①②

コンクリート

1.9

19.5

10.26

OK

標準部

D13 ctc125

鉄

筋

68.2

300

4.40

OK

鉄筋配置

設計断面②

モ ル タ ル

2.3

22.5

9.78

OK

D13 ctc125

鉄

筋

86.2

300

3.48

OK

設計断面①

コンクリート

3.3

19.5

5.91

OK

部

D16 ctc125

鉄

筋

89.8

300

3.34

OK

鉄筋配置

設計断面②

モ ル タ ル

3.9

22.5

5.77

OK

D16 ctc125

鉄

113.0

300

2.65

OK

設計部材
の種類

端

設計断⾯
の種類と
主鉄筋配置

材料の種別

設計断面①

筋

判定
②／①

以上の結果、NEXCO の「設計要領第二集 橋梁建設編 5-3 鉄筋コンクリート製防護柵 表
6-5-2、図 6-5-3 及び図 6-5-4」としての表-3.6.5 及び図-3.6.11 の鉄筋配置に従って配置していれば、設計応答値に対して⼗分安全であることが分かる。
また、衝突荷重による設計応答値は、限界値に⽐べ相当量の余裕があることから、SB 種の壁⾼欄では、少なくとも、表-3.6.5 に⽰す鉄筋配置で主鉄筋が配置されている場合には、衝突荷重に関する安全性の照査は省略してよいと思われる。
⼀⽅、DAK 式壁⾼欄では、床版との縦⽅向鉄筋継⼿をループ鉄筋継⼿としており、衝突荷重による壁⾼欄の引張挙動は、連続鉄筋による挙動と同等であると仮定し、設計断⾯①及び設計断⾯②に配置された主鉄筋を引張鉄筋として計算しているが、この衝突荷重作⽤時のループ鉄筋継⼿による主鉄筋の引張挙動については、「試験法 441」による衝突試験や衝突解析によっても確認しており、⼀般的な連続鉄筋と同等とみなして良いとしている。
なお、DAK 式壁⾼欄の設計断⾯①及び設計断⾯②における部材設計については、別途「NEXCO 剛性壁高欄（コンクリート製壁高欄）の衝突荷重による鉄筋応力度の検証「報告書」」
として取りまとめており、NEXCO 総合技術研究所 橋梁研究室に提出済みで、DAK 式壁

2）

⾼欄の標準鉄筋配置として承認されている。

- 29 -

（2）PCa 壁高欄同士の橋軸方向接合部の照査 1）、2）DAK 式壁⾼欄の場合、PCa 壁⾼欄同⼠の橋軸⽅向接合構造として、両者の連続性を保持する⽬的や、⾯外⽅向のずれを⽣じさせない⽬的で、孔あき鋼板ジベルを採⽤している。
ここでは、DAK 式壁⾼欄特有の孔あき鋼板ジベル（PBL）、PBL 鋼板、PBL 鋼板周りの補強鉄筋の照査を⾏なっている。
1）DAK 式壁高欄の橋軸方向接合構造
DAK 式壁⾼欄の橋軸⽅向接合の構造的特⻑は、「第 2 章 DAK 式壁高欄の特長 2.1 構造的特長」でも説明したが、図-3.6.16 に⽰す通り、PBL 側端部に突出させた孔あき鋼板（PBL）を溝側端部に配置された縞鋼板内に挿⼊し、その後、接合モルタルで⼀体化させた構造である。

接合モルタル
縞鋼板

溝側端部

ＰＢＬ側端部

PBL 鋼板を縞鋼板内に挿入配置し、接合モルタルで一体化した状態（平面図）

図-3.6.16 DAK 式壁高欄の橋軸方向接合構造（PBL 構造）

この場合、縞鋼板は、接合モルタルが充填される溝内での橋軸⽅向引張⼒に対し、孔あき鋼板とモルタルの⼀体性を確保するため、また、孔あき鋼板の橋軸⽅向引張⼒に対する抵抗性を向上させる⽬的で配置している。

- 30 -

2）DAK 式壁高欄の橋軸方向接合部の照査方法
DAK 式壁⾼欄の接合部の照査⽅法は、図-3.6.17 に⽰す照査フローに準じている。

図-3.6.17 DAK 式壁高欄の橋軸方向接合部の照査のフロー
3）DAK 式壁高欄の橋軸方向接合部の照査条件（a）設計衝突荷重
DAK 式壁⾼欄の橋軸⽅向接合部の照査のための荷重作⽤としては、衝突荷重のみを考慮しており、
この衝突荷重の計算は、基本、「車両用防護柵標準仕様・同解説（平成 16 年 3 月）」の計算⽅法に準じている。
NEXCO のフロリダ型 SB 種の壁⾼欄では、表-3.4.1 に⽰した通り、衝突荷重は、F＝58
kN となる。
（b）荷重作用の組合せ
橋軸⽅向接合部の照査のための荷重の組合せは、表-3.3.1 に⽰した通りである。
（c）応力度の割増係数
橋軸⽅向接合部の照査のための許容応⼒度の割増係数は、表-3.5.1 に⽰した通りである。
（d）応力度の限界値
橋軸⽅向接合部の照査のための応⼒度の限界値は、表-3.5.2 に⽰した通りである。

- 31 -

4）照査用応答値の算出（a）照査用応答値の算出の考え方
DAK 式壁⾼欄の橋軸⽅向接合部では、壁⾼欄天端に衝突荷重が作⽤した場合、図-3.6.18に⽰す継⼿部の挙動と断⾯⼒が作⽤することが分かっている。

面外方向曲げモーメント
橋軸方向引張力00

面外方向せん断力(a) 平面配置図
PBL 周りの補強鉄筋
孔あき鋼板ジベル(PBL)

孔あき鋼板ジベル(PBL)を溶接したフランジプレート(b) 側面配置図

図-3.6.18 DAK 式壁高欄の衝突荷重による橋軸方向接合部の面外変形と作用断面力
従って、これらの断⾯⼒を抽出するため、各部材の構造を詳細に反映できる 3 次元 FEM
解析モデルを構築して弾性解析を実施している。
解析モデルは、図-3.4.3 に⽰した通りである。
解析モデルの構築にあたっては、安全側の断⾯⼒が算出されるよう、フロリダ型の断⾯形状ではなく、SB 種の断⾯変化を無視し、⾯外変形が⼤きくなるように壁⾼欄天端が 250mm
幅⼀定の等断⾯壁⾼欄形状としている。また、橋軸⽅向の⻑さは、衝突荷重が橋軸⽅向の壁
⾼欄に及ぼす影響を考慮して、4.0m としている。
更に、図-3.6.17 の照査フローに⽰したが、橋軸⽅向接合部に接合モルタルを完全に充填した⼀体構造で解析した結果、衝突荷重によって壁⾼欄接合部背⾯のモルタル部とプレキ
ャスト壁⾼欄部の界⾯における橋軸⽅向引張応⼒度が 1.5N/mm2 を超えたため、背⾯部の接合モルタル部のみ gap 要素を設け、接合モルタルを無視した解析モデルとしている。
ここで、界⾯引張応⼒度の限界値の 1.5N/mm2 は、「第 2 章 DAK 式壁高欄の特長 2.2
材料的特長」で説明した通り、NEXCO の断⾯修復材に求められる界⾯の付着応⼒度の限界値を引⽤したものである。
解析に⽤いた各材料の物性は、表-3.2.2、表-3.2.3 及び表-3.2.4 にそれぞれ⽰した通りである。

- 32 -

（b）照査用応答値の算出
照査⽤応答値の算出は、以下の各照査を⽬的とするため、「3.4.2 設計応答値の算出」で説明したように、図-3.6.18 に⽰す PBL 鋼板付け根の各設計応答値を抽出している。
① 孔あき鋼板ジベルの安全性の照査② PBL 鋼板の安全性の照査③ PBL 周りの補強鉄筋の安全性の照査④ PBL 鋼板と PBL 側壁高欄に配置されたフランジプレートとの溶接の安全性の照査
各設計応答値の解析結果は、図-3.4.5 に⽰した通りである。
5）孔あき鋼板ジベルの安全性の照査 9）（a）照査方法
照査⽅法は、「3.4.2 設計応答値の算出 （2） 橋軸方向接合部の孔あき鋼板ジベル等の安全性照査のための設計応答値の算定」の図-3.4.4 に⽰した通り、溝内に充填された接合
モルタルが、縞鋼板に拘束された状態で PBL 鋼板に作⽤する橋軸⽅向引張⼒によって、孔あき鋼板ジベルが橋軸⽅向に引き抜かれようとする挙動に対して PBL 鋼板の孔に充填された接合モルタルが 2 ⾯せん断として抵抗するという考え⽅である。
なお、孔あき鋼板ジベルの照査は、「複合構造標準示方書

原則編

設計編 2014 年

制定（土木学会）」に準ずるものとした。
「複合構造標準示方書

原則編

設計編 2014 年制定（土木学会）」の規定によると、

孔あき鋼板ジベルの照査⽅法は、PBL 鋼板の孔にコンクリートが充填された場合の照査⽅法である。しかしながら、DAK 式壁⾼欄では、図-3.4.4 に⽰したように、PBL 鋼板の孔の中に充填されているのはモルタルである。
従って、DAK 式壁⾼欄の孔あき鋼板ジベルの照査では、貫通鉄筋が無いモルタルの 2 ⾯
せん断耐⼒の評価が必要となる。
（b）モルタルのせん断耐力の評価
モルタルのせん断耐⼒の評価は、以下の⽂献を参考に、図-3.6.19 に⽰すように、（せん
断耐⼒⽐）と（孔の⾯積×圧縮強度）の関係を⽤いた。
【参考⽂献】
1) Hai ら：モルタルを⽤いた孔あき鋼板ジベルのせん断耐⼒の⼀考察，⼟⽊学会第 71 回
年次学術講演会，2016.9.
2) 中島ら：単純な押抜き試験に基づく孔あき鋼板ジベルのせん断耐⼒評価，⼟⽊学会論⽂
集（構造・地震⼯学），Vol.68，No.2，pp.495-508，2012.3.
3) 中島ら：貫通鉄筋の無い孔あき鋼板ジベルのせん断抵抗機構とせん断耐⼒評価，⼟⽊学会論⽂集（構造・地震⼯学），Vol.70，No.5，pp.II 20-II 30，2014.5.
4) 藤⼭ら：孔内粗⾻材のせん断抵抗に着⽬した孔あき鋼板ジベル耐荷機構の基礎的研究，
第 11 回複合・合成構造の活⽤に関するシンポジウム，No.1，pp.1-8，2015.11.

- 33 -

y1.4

y = 486.49 x -0.597

1.2

R= 0.9408

40000

60000

Qexp/Qest1

1

Qexp ： モルタルのせん断耐⼒実験値（kN）
Qest1 ： 複合⽰⽅書によるコンクリートの
せん断耐⼒式からの推定値（kN）
A： PBL 孔 1 個の断⾯積（mm2）
σck ： モルタルの圧縮強度（N/mm2）

0.8
0.62

0.6
0.4
0.2

x

0
0

20000

80000 100000 120000 140000 160000 180000

71533

図-3.6.19

Af'c
A・σck（N）

モルタルを用いた場合の孔あき鋼板ジベルのせん断耐力の相関図

DAK 式壁⾼欄の照査では、孔あき鋼板ジベルの孔の径は 45mm であり、また、モルタル
強度の特性値はσck(m)＝45N/mm2 であるため、図-3.6.19 の横軸は、A・σck ＝71533 N となる。
従って、図-3.6.19 の縦軸は、Qexp/Qest1≒0.62 となる。
これより、モルタルのせん断耐⼒は、コンクリートのせん断耐⼒の 62％と評価できる。
（c）PBL 孔の安全性の照査 2）、9）PBL 鋼板の孔の⼤きさや間隔については、構造細⽬を考慮して決定しているが、特に、PBL 鋼板の孔に作⽤する橋軸⽅向引張⼒、つまり、PBL 鋼板の孔に作⽤する 2 ⾯せん断⼒とそのせん断⼒による PBL 鋼板（孔あき鋼板ジベル）の安全性の照査⽅法は、「複合構造標準示方書

原則編

設計編 2014 年制定 土木学会」に準じている。

この「複合構造標準示方書」によると、孔あき鋼板ジベルの孔に充填されたコンクリート´の終局耐⼒は、式-3.6.7 により算出できる。

Vpsud ＝ 1.60 d2´cd /γb （貫通鉄筋のない場合）

・・・・式-3.6.7

2
ただし、35mm ≦ d ≦ 90mm、12mm ≦ t ≦ 22mm、24N/mm2 ≦ ´
cd ≦ 57 N/mm の条件下である。

ここに、Vpsud ： 孔あき鋼板ジベルの孔 1 個あたりの設計せん断耐⼒（N）
d ： 孔径（mm）
t ： 鋼板の板厚（mm）（12mm を採⽤）
´cd ： コンクリートの設計圧縮強度（N/mm2）（40N/mm2 仕様）
γb ： 部材係数。⼀般に 1.3 としてよいが、孔あき鋼板ジベルのせん断耐⼒を⼩さく設定した⽅が構造物の性能を危険側に評価する場合には 1.0とする。

- 34 -

DAK 式壁⾼欄の場合、式-3.6.7 のγb は、1.3 と 1.0 の両⽅で計算している。
ここで、PBL 鋼板の孔に充填されるモルタルのせん断耐⼒は、前述の検討より、コンク
リートに対するモルタルのせん断耐⼒の低減率を考慮する必要があり、本照査では、式3.6.7 に低減係数ρを乗じて修正した式-3.6.8 を⽤いて計算している。

Vpsud ＝ρ・1.60 d 2 ´cd /γb・・・・・・・・・ 式-3.6.8

ここに、ρ：モルタルのコンクリートに対する低減係数
本照査による孔あき鋼板ジベルの設計せん断耐⼒は、安全側を考慮して、式-3.6.8 の低減係数を前述の 0.62 から「ρ＝0.5」に落として照査している。
次に、PBL 鋼板の孔のモルタルが分担する 2 ⾯せん断⼒については、図-3.4.5 に⽰した
PBL 鋼板付け根の橋軸⽅向引張⼒が、そのまま PBL 鋼板の孔に伝達されると仮定して安全側の考えを基に照査している。
従って、PBL 鋼板の孔 1 個に伝達される橋軸⽅向引張⼒、つまり孔 1 個当たりの 2 ⾯せん断⼒は、図-3.6.20 に⽰すように、各孔の橋軸⽅向引張⼒の分担分とし、安全性の照査を⾏なうため、それぞれ、その最⼤引張⼒を⽤いている。なお、PBL 鋼板の孔の配置は、構造
細⽬より決められた配置としている。

最上縁 PBL孔の分担分

等間隔 PBL
孔の分担分（a）PBL 鋼板の孔の配置と間隔 （b）PBL 鋼板に生じる橋軸方法引張力分布

図-3.6.20 PBL 孔 1 個あたりの橋軸方向引張力の分担範囲と分担分の関係
上記により、各 PBL 鋼板の孔に作⽤する橋軸⽅向引張⼒については、各孔の分担範囲の上縁の最⼤引張⼒（Q1max、Q2max、Q3max）がその範囲に均⼀に作⽤すると考えている。
従って、衝突荷重作⽤時に PBL 鋼板の孔に作⽤する 2 ⾯せん断⼒は、式-3.6.9 のように関係付けられる。

S1 ＝Q1max・（e + p /2）≧ S2 ＝Q2max・p ≧ S3

・・・・・ 式-3.6.9（e + p /2）＝102
以上より、照査で⽤いる PBL 鋼板の孔の作⽤せん断⼒は、S1 ＝Q1max・
kN/m×（0.06 m+0.045 m）＝10.71 kN＝10710 N となる。

- 35 -

なお、式-3.6.8 は、モルタルに換算したせん断耐⼒で、終局荷重作⽤時の耐⼒として⽰されるため、衝突荷重作⽤時の作⽤せん断⼒を終局荷重作⽤時のせん断耐⼒として、限界状態を合わせる必要がある。
NEXCO の壁⾼欄の場合、衝突荷重が作⽤した場合の壁⾼欄部材の照査では、引張鉄筋の作⽤応⼒度が許容応⼒度を 1.5 倍した応⼒度の限界値以下であることで安全性を確保している。そのため、孔あき鋼板ジベルを照査する場合の終局荷重作⽤時の作⽤せん断耐⼒は、限界状態を合わせることによって、式-3.6.10 で照査できることになる。
PBL 孔の終局せん断⼒＝

衝突荷重作⽤時の PBL 孔の作⽤せん断⼒
1.5×3

式-3.6.10

これまでの照査⽅法を基にした照査結果は、表-3.6.9 の通りとなり、衝突荷重作⽤時での孔あき鋼板ジベルは、⼗分安全であることを確かめている。
表-3.6.9 PBL 孔の安全性に対する照査結果
終局荷重時のモルタルのせん断耐⼒（Vpsud ）（式-3.6.8 より計算）
（N）
ρ
d
γb
Vpsud
cd
´
(mm)

（N/mm2）

0.5

45

45

1.0

72,900

0.5

45

45

1.3

56,077

判定

作⽤せん断⼒に対する終局せん断⼒（N）
終局せん断⼒（式-3.6.10）

作⽤せん断⼒

（N）

（S1）
（N）

≧OK

21,42010,710≧OK

21,42010,710（N）6）PBL 鋼板の安全性の照査
ここでは、表-3.6.9 に⽰した衝突荷重作⽤時の作⽤せん断⼒（S1）に対して、PBL 鋼板
そのものが安全であるかを確認している。
（a）安全性の照査方法
DAK 式壁⾼欄の構造では、孔あき鋼板ジベル（PBL）が配置された溝には接合モルタルが充填され⼀体化されるため、衝突荷重作⽤時（58.0 kN 作⽤時）における PBL 鋼板と接合モルタルの界⾯は⼀体構造と⾒なし、両者の界⾯の付着が切れないと仮定した場合の安全性の照査を⾏なっている。
つまり、孔あき鋼板ジベルの孔に橋軸⽅向引張⼒（2 ⾯せん断⼒）（表-3.6.9）が作⽤した場合、孔周りの PBL 鋼板に変形や応⼒が⽣ずると仮定し、ここでは、PBL 鋼板に⽣ずると考えられる応⼒度に着⽬して安全性の照査を⾏っている。
安全性照査のための解析モデルは、シェル構造とした。解析モデルの境界条件としては、
PBL 鋼板付け根を固定端とし、その他の端部は、全て⾃由端としてモデル化している。これは、PBL 鋼板と周囲の接合モルタルとの付着が切れたとし、PBL 孔に充填された接合モ
ルタルのせん断抵抗⼒が PBL 鋼板に作⽤するとした安全側の考えに基づいている。

- 36 -

（b）安全性照査のための解析モデル照査のための解析モデルは、図-3.6.21 に⽰すように、PBL ⾼欄の板厚を考慮したシェルモデルとしている。
この場合、PBL 孔に作⽤させる解析上の荷重については、孔のモルタルに橋軸⽅向引張⼒が作⽤した場合、孔の背⾯（固定端側の孔とモルタルの界⾯）には引張⼒が作⽤すると考えられるため、引張側のモルタルを無視して、モルタルの半分が圧縮側に作⽤すると仮定している。
（PBL 鋼板付け根位置）
PBL 鋼板の板厚（t＝12mm）

引張⽅向

L＝
B ＝180mm
φ＝45mmh ＝97.5mm
eh＝60mm
ev＝60mm
bv＝45mm
d ＝90mm
L ＝300mm

衝突荷重作⽤時における PBL 孔の設計で⽤いた最⼤橋軸⽅向引張⼒を孔直径に沿って、等分布荷重で載
荷する。

45mm

図-3.6.21 解析モデルの構造、境界条件及び荷重の載荷方法（c）照査結果
解析の結果、PBL 鋼板に作⽤する設計応答値は、限界値より⼩さいことを確認しており、PBL 鋼板の安全性は確認されている。
7）PBL 周辺の補強鉄筋の安全性の照査 2）（a）照査方法
PBL 鋼板に作⽤する断⾯⼒に対して、PBL 鋼板周りに補強鉄筋を配置しているが、ここでは、この補強鉄筋の照査を⾏なっている。
照査⽅法は、以下の通りである。

- 37 -

① 補強鉄筋は、図-3.6.22 に示す溝側壁高欄の補強鉄筋①と PBL 側壁高欄の補強鉄筋②の 2 種類である。
② 補強鉄筋①の設計では、衝突荷重作用時に PBL 孔に作用した橋軸方向引張力が、PBL孔中心から 45 度に支圧力として PBL 鋼板外側の壁高欄部材に作用すると考える。この時の部材設計のための対象構造は、図-3.6.22 の黒の点線を設計断面として縞鋼板
背面を固定端とする RC 構造の片持ち梁としている。
③ 補強鉄筋②の設計では、衝突荷重作用時に PBL 鋼板の付け根に作用する軸力と曲げモーメント（図-3.4.5 の設計応答値）が PBL 側壁高欄に作用するとし、図-3.6.22 の青の点線を設計断面とした RC 構造の部材としている。

図-3.6.22

設計対象とする補強鉄筋の設計上の配置、設計対象部材及び設計断面位置- 38 -

（b）補強鉄筋①の照査
溝側壁⾼欄内の補強鉄筋①の照査では、前記の照査⽅法を基本として、図-3.6.23 に⽰す
計算モデルにて、RC 断⾯の部材照査を⾏い、設計応答値が限界値を下回ることを確認して
いる。
設計断⾯①

溝側 PCa 壁⾼欄部・溝外側部材（σck＝40N/mm2）(a) 部材設計のための RC 断面

設計断⾯①(b) 部材設計のための構造計算モデル

図-3.6.23 部材設計に用いる RC 断面と構造計算モデル
部材照査に⽤いた設計応答値は、式-3.6.9 で計算した PBL 孔に作⽤する最⼤せん断⼒（10.71 kN）の 1/2 が 2 ⾯せん断⼒として PBL 孔の両側にそれぞれ作⽤するとしている。
・橋軸⽅向引張⼒：Th＝5.355 kN・曲げモーメント：M＝MT + Tv×0.1075m＝0.850 kN・m・せん断⼒

：Tv＝5.355 kN

RC 断⾯としての部材照査の結果、補強鉄筋に作⽤する衝突荷重作⽤時の引張応⼒度が限界値を下回っており、安全性が確認されている。
（c）補強鉄筋②の照査
補強鉄筋②の照査については、図-3.6.24 に⽰す通り、PBL 側壁⾼欄の中⼼に配置されている補強鉄筋について照査している。
衝突荷重作⽤時の補強鉄筋の設計では、橋軸⽅向継⼿部（引張側の接合モルタルを無視した部分）の PBL 鋼板付け根には、図-3.6.18 に⽰したように、橋軸⽅向引張⼒、⾯外⽅向
曲げモーメント、及び⾯外⽅向せん断⼒が作⽤するが、衝突荷重作⽤時の補強鉄筋②の照査
では、せん断⼒を無視した曲げ・軸⼒部材として照査している。

- 39 -

補強鉄筋②
面外方向曲げモーメント
補強鉄筋 D13
橋軸方向引張力

図-3.6.24 PBL 側壁高欄の補強鉄筋②の設計用 RC 断面計算モデル
ここでは、安全側の照査を考慮して、補強鉄筋①の照査⽅針と同様、PBL 鋼板天端の最⼤断⾯⼒（図-3.4.5 に⽰した最⼤断⾯⼒）が下⽅にも連続して作⽤すると考えている。
従って、補強鉄筋②の照査のための部材⼨法は、図-3.6.25 に⽰す通り、PBL 鋼板天端から孔 3 個分の有効⾼さ 310mm とし、その範囲に D13 鉄筋を 3 本配置する。

図-3.6.25 補強鉄筋②の設計範囲と補強鉄筋の配置
衝突荷重作⽤時における RC 断⾯としての部材照査の結果、鉄筋に作⽤する引張応⼒度が限界値を下回っており、補強鉄筋の安全性が確認されている。

- 40 -

（d）鉄筋の定着長
補強鉄筋①及び補強鉄筋②は、コンクリートの設計基準強度がσck＝40 N/mm2 の PCa 壁
⾼欄内に定着されるため、鉄筋の定着⻑は、「道路橋示方書の規定」に準拠して計算し、引張を受ける設計断⾯からの定着⻑が満⾜されている事を確認している。
8）PBL 鋼板と PBL 側壁高欄に配置されたフランジプレートとの溶接の安全性の照査（a）照査方法
図-3.6.26 に⽰すように、PBL 鋼板と PBL 側壁⾼欄に埋め込まれたフランジプレートとは PBL 鋼板下端両⾯で隅⾁溶接している。

孔あき鋼板ジベル（PBL）

図-3.6.26 溶接設計のための溶接の種類及び方向と作用断面力の関係
ここで、隅⾁溶接にしたのは、壁⾼欄厚が 250mm と⽐較的厚く、また、衝突荷重による⾯外変形によって⽣じる PBL 継⼿部の作⽤断⾯⼒が⽐較的⼩さく、⾯外変形の影響も⼩さいことから隅⾁溶接を選択している。
この隅⾁溶接の照査では、図-3.6.26 に⽰すように、溶接部の PBL 鋼板に作⽤する橋軸
⽅向引張⼒、⾯外曲げモーメント及び⾯外せん断⼒を考慮して照査している。なお、照査で考慮する各断⾯⼒については、安全側を考慮して、図-3.4.5 に⽰した PBL 鋼板天端の最⼤断⾯⼒が鉛直⽅向に均⼀に作⽤するとしている。

- 41 -

（b）隅肉溶接の照査
隅⾁溶接の照査は、「鋼道路橋設計便覧」に準拠した。
照査のための隅⾁溶接の脚⻑、サイズ及びのど厚の関係は図-3.6.27 に⽰す通りである。

図-3.6.27 隅肉溶接の脚長、サイズ及びのど厚の関係√(2×tmax) ≦ S ≦ tmin かつ S ≧ 6mm
ここに、サイズ S ： 道路橋⽰⽅書では、とある。従って、S を計算すると、S ＝4.9mm となり、4.9mm≦ S ≦ 12mm かつ S ≧ 6mm となる。
理論のど厚 ： S＝6mm とする。
有効⻑（のど厚）： ＝√2・S / 2＝4.243mm⇒4.3mm とする。のど⾯積 ： ｌ＝ｌ0＝600mm（フロリダ型 SB タイプの場合の溶接⻑さ）のど厚×有効⻑＝4.3mm×600mm×2＝5,160mm2（c）溶接部のせん断応力度（曲げモーメント＋軸力）の照査
溶接部に曲げモーメントと軸⼒（引張⼒）が作⽤する場合の安全性の照査は、式-3.6.11
で⾏なっている。
τb+n ＝

M
I

・z +

N
Σ ・ｌ

≦ τa

・・・・・・・ 式-3.6.11

ここに、τb+n ： 曲げモーメントと軸⼒が作⽤する溶接部のせん断応⼒度
M ： 作⽤曲げモーメント
N ： 軸⼒I： 溶融⾦属の断⾯のなす断⾯ 2 次モーメントｚ ： 中⽴軸から着⽬する溶接部までの距離
τa ： 溶接部の許容せん断応⼒度： のど厚
ｌ ： のど厚⻑さ（d）面外方向のせん断力に対する照査
溶接部に⾯外⽅向にせん断⼒が作⽤する場合の安全性の照査は、式-3.6.12 で⾏なっている。

- 42 -

τs ＝

S
Σ ・ｌ

≦

τa

・・・・・・・・・ 式-3.6.12

ここに、τs ： ⾯外せん断⼒が作⽤する溶接部のせん断応⼒度
S ： ⾯外せん断⼒
τa ： 溶接部の許容せん断応⼒度： のど厚
ｌ ： のど厚⻑さ（e）合成応力度の照査
PBL 鋼板付け根の溶接部には、前述の通り、⾯外曲げモーメント及び橋軸⽅向引張⼒による引張応⼒度とせん断応⼒度が同時に作⽤するため、合成応⼒度の照査を⾏っている。
道路橋⽰⽅書では、隅⾁溶接の場合の照査式は、式-3.6.13 の通り与えられる。
τb+n

( τ

a

2

τs

) ( τ
+

a

2

) ≦ 1.0・・・・・・ 式-3.6.13

以上の各応⼒度の照査の結果、決定した隅⾁溶接の⼨法で、安全が確認されている。
以上、使⽤性に関する照査として、DAK 式壁⾼欄の「（1）壁高欄の縦方向の照査」及び「（2）PCa 壁高欄同士の橋軸方向接合部の照査」として、それぞれの照査⽅法と照査結果を述べた。
これらの照査結果に基づき、DAK 式壁⾼欄の構造詳細を決めている。
3.7 構造細目 2）、4）
3.7.1 標準的な配筋要領
DAK 式壁⾼欄の配筋については、「3.6.4

使用性に関する照査」の表-3.6.5 及び図-3.6.10 に⽰した通り、NEXCO の「設計要領第二集 橋梁建設編 5-3 鉄筋コンクリート製
防護柵 表 6-5-2、図 6-5-3 及び図 6-5-4 」に記載されている本数と段数を配置すればよいとしている。但し、DAK 式壁⾼欄の場合には、床版と PCa 壁⾼欄の接合部においては、
上記の鉄筋（PCa 壁⾼欄側に配置された鉄筋と床版側に配置された鉄筋）をそれぞれ交互に配置したループ鉄筋継⼿としている。
なお、DAK 式壁⾼欄の各設計断⾯での部材照査に関しては、別途、各種解析により、詳細に検討した「NEXCO 剛性壁高欄（コンクリート製壁高欄）の衝突荷重による鉄筋応力度の検証「報告書」」2)として取り纏めており、NEXCO 総合技術研究所 橋梁研究室に提出済みである。
これを踏まえ、鉄筋配置の標準化を⾏なっており、その基本となる標準鉄筋配置の参考図を図-3.7.1 に、また、DAK 式壁⾼欄の標準鉄筋配置を図-3.7.2 及び表-3.7.1 に⽰す。

- 43 -

図-3.7.1 NEXCO フロリダタイプ壁高欄の鉄筋配置参考図

床版側ループ鉄筋

図-3.7.2 DAK 式壁高欄の標準鉄筋配置図- 44 -

表-3.7.1 DAK 式壁高欄の標準鉄筋配置

特に、DAK 式壁⾼欄では、床版側に配置される背⾯側のループ鉄筋（図-3.7.2 参照）は、
床版と⽔切り部との構造⼀体性を考慮した配置を基本としている。
3.7.2 PCa 壁高欄部材の形状 2）（1）PCa 壁高欄基部の形状
DAK 式壁⾼欄における PCa 壁⾼欄部の基部の形状は、ループ鉄筋継⼿の接合部の型枠設置や接合モルタルの施⼯⽅法によって選択される場合が多い。
DAK 式壁⾼欄の基部の形状に関し、現時点で標準化しているのが図-3.7.3 に⽰す前⾯袴構造を有する形状である。これは、主に、現場施⼯における⼯期短縮と耐久性の向上を⽬指したもので、前⾯袴を設けることにより、現場施⼯となる接合モルタルの充填⾯積を削減したものである。なお、前⾯袴部には、補強鉄筋として、図-3.7.3 に⽰すように、D13 鉄筋を前⾯ハンチ筋に 250mm ピッチで沿わせている。⼀⽅、図-3.7.4 は、従来構造の形状で、
壁⾼欄背⾯の施⼯スペースに制限があり、接合モルタルの充填確認を壁⾼欄背⾯から出来ないような場合等にこの構造が採⽤される場合がある。
従って、DAK 式壁⾼欄では、施⼯環境等により、接合モルタルの充填⽅法を考慮して、
PCa 壁⾼欄の基部の形状を選択できるようにしている。

PCa 壁⾼欄部

接合モルタル
充填部

前⾯袴部
接合モルタル
充填部

前⾯袴補強鉄筋（D13ctc250mm）
舗装

舗装
PCa・PC 床版
PC 床版
RC 床版

PCa・PC 床版
PC 床版
RC 床版
２次床版部例

床版嵩上げ部例

２次床版部例

図-3.7.3 標準形状（前面袴有り）- 45 -

床版嵩上げ部例

図-3.7.4 従来形状（前面袴無し）

また、図-3.7.3 から分かるように、壁⾼欄前⾯に袴を設けているため、接合モルタル充
填時のエアが壁⾼欄前⽅（袴の後ろ）に溜らないよう、PCa 壁⾼欄下⾯の勾配を壁⾼欄背⾯側に⾼くしている。⼀⽅、図-3.7.4 の従来形状では、接合モルタル充填時のエア抜きは、
基本、壁⾼欄前⾯から⾏うのが⼀般的であるため、PCa 壁⾼欄下⾯の勾配を壁⾼欄前⾯側に⾼くしている。
壁⾼欄前⾯に袴を設けた構造については、「第 7 章 DAK 式壁高欄の標準化」で詳述している。
（2）溝側壁高欄の溝の形状
溝側壁⾼欄の PBL 鋼板を差し込む溝の形状については、図-3.7.5 に⽰すように、溝内に配置されている縞鋼板の背⾯側の形状を丸く加⼯している。DAK 式壁⾼欄では、この形状を標準化としている。
この形状の特⻑は、接合モルタルの充填を、床版と PCa 壁⾼欄の接合部に配置した型枠に孔をあけて充填すること無く、壁⾼欄上⾯から充填ホースを挿⼊して施⼯できるように、
PBL 鋼板の背⾯の縞鋼板を丸く加⼯したものである。
但し、接合モルタルをこの⽅法以外で充填する場合は、縞鋼板の形状は、この限りでは無く、例えば、図の⾚の破線で⽰したような縞鋼板の形状（台形状）に変更しても良いとしている。
縞鋼板

PBL 鋼板

接合モルタル
充填⽤ホース
差し込み⼝

図-3.7.5 溝側壁高欄の溝の形状（縞鋼板の形状）
3.7.3 コンクリート床版と PCa 壁高欄の接合高さ 2）
DAK 式壁⾼欄の場合の床版接合部の床版側に配置されるループ鉄筋と PCa 壁⾼欄側に配置されるループ鉄筋のそれぞれの鉛直⽅向の継⼿⾼さの最⼩⾼さは、図-3.7.6 に⽰すよ
うに、上下の鉄筋の中⼼間⾼さとして、ｈm＝100mm 以上を基本としている。これは、現場施⼯となる接合モルタルの充填時間の短縮を図るため、接合部断⾯積を極⼒⼩さく抑えるためである。

- 46 -

この継⼿⾼さは、現場での⾼さ調整等によっても変動する事が考えられるが、橋軸⽅向に平均的にｈm＝100mm 以上を確保していれば良いとしている。
ループ鉄筋継⼿内の橋軸⽅向鉄筋

図-3.7.6 DAK 式壁高欄の場合のループ鉄筋継手長
なお、この鉛直⽅向のループ鉄筋の継⼿⾼さは、ループ鉄筋の継⼿⻑に要求される規定を満⾜していないが、DAK 式壁⾼欄では、「試験法 441」に準じた衝突試験を⾏ない、接合部の安全性を確認しているため、このループ鉄筋継⼿⻑でよいとしている。
また、ループ鉄筋継⼿内に配置する橋軸⽅向鉄筋は、図-3.7.6 に⽰すように、主鉄筋が構成するループ鉄筋内の両側にそれぞれ 1 本の計 2 本配置することを基本としており、こちらの配置についても、衝突試験によって接合部の安全性を確認している。
3.7.4 孔あき鋼板ジベルの構造・寸法 2）
孔あき鋼板ジベルの形状に関する最⼩⼨法は、構造細⽬によって決定している。
DAK 式壁⾼欄の場合、孔あき鋼板ジベルは、PBL鋼板の孔に充填されるモ
ルタルの 2 ⾯せん断耐⼒
によって照査しているため、孔あき鋼板ジベルの安
全性は、PBL 鋼板に作⽤する橋軸⽅向引張⼒に依存する。従って、孔あき鋼板
ジベルを含む PBL 鋼板の各⼨法に対する構造細⽬
は、孔あき鋼板ジベルの照査⽅法に準じて図-3.7.7に⽰す⼨法を決定する必要があり、最終的に、表3.7.2 に⽰す最⼩必要⼨法としている。

図-3.7.7 孔あき鋼板の各寸法- 47 -

表-3.7.2 孔あき鋼板ジベル及び PBL 鋼板の各最小必要寸法

3.7.5 PBL 鋼板付け根の溶接の寸法 2）
DAK 式壁⾼欄の橋軸⽅向接合部の PBL 鋼板は、図-3.6.26 に⽰した通り、PBL 側壁⾼欄との⼀体化のため、PBL 側壁⾼欄に埋込み配置されたフランジプレートに隅⾁溶接にて溶接されている。
NEXCO の SB 種における DAK 式壁⾼欄の PBL 鋼板とフランジプレートとの隅⾁溶接の⼨法は、「3.6.4 使用性に関する照査 (2)プレキャスト壁高欄同士の橋軸方向接合部の照査 8） PBL 鋼板と PBL 側壁高欄に配置されたフランジプレートとの溶接の安全性の照査」での照査結果を反映して、図-3.7.8 に⽰すように、道路橋⽰⽅書に準じ、サイズ S の最⼩⼨法は、6mm で良いとした。

図-3.7.8

PBL 鋼板とフランジプレートとの隅肉溶接の寸法

3.7.6 孔あき鋼板ジベル及び補強鉄筋の標準配置と標準寸法 2）
NEXCO の SB 種の壁⾼欄（コンクリートかぶり 70mm）に準じた場合、DAK 式壁⾼欄
では、孔あき鋼板ジベル、補強鉄筋①及び補強鉄筋②に対しては、応⼒照査で得られた結果を反映し、また、構造細⽬を考慮して、図-3.7.9 に⽰すように、標準配置と標準⼨法を決めている。
なお、溝側壁⾼欄内の補強鉄筋①については、壁⾼欄内の鉄筋配置等を勘案して、配置範
囲を⼩さく抑えるため、1 本の鉄筋を曲げて縞鋼板に部分溶接して配置している。しかしな
がら、配置範囲や配置に制約が無いと判断される場合には、縞鋼板の両側に定着⻑を満⾜す
る直筋を配置して良いとしている。

- 48 -

補強鉄筋①

補強鉄筋②

フランジプレート

孔あき鋼板（a）側面図

補強鉄筋②

補強鉄筋①

（b）平面図
図-3.7.9 NEXCO・SB 種の DAK 式壁高欄の孔あき鋼板及び補強鉄筋の標準形状と配置- 49 -

3.7.7 PCa 壁高欄同士の接合 2）DAK 式壁⾼欄では、図-3.7.9 に⽰したように、橋軸⽅向の PCa 壁⾼欄同⼠の接合については、基本、平⾯線形への対応を考慮して、壁⾼欄の天端中⼼位置において、橋軸⽅向の壁⾼欄同⼠の間隔（接合⽬地幅）を設計上 10mm としている。
なお、縦断線形、平⾯線形等の線形上、あるいは、施⼯上において、10mm で接合できな
い場合は、その間隔を別途検討してよいとしている。
3.7.8 PCa 壁高欄の縦断線形に対する配置 2）DAK 式壁⾼欄では、PCa 壁⾼欄の製作を、基本、⾼さ⽅向に矩形に製作するため、縦断線形に対する配置は、図-3.7.10 に⽰すように、PCa 壁⾼欄の下端⾯は、基本、床版⾯に平⾏とし、その上で、矩形の PCa 壁⾼欄ブロックを配置することとしている。

PBL 鋼板直⾓

DAK 式壁⾼欄

DAK 式壁⾼欄

床版⾯

図-3.7.10

PCa 壁高欄の縦断線形に対する配置

ここで、壁⾼欄同⼠の接合⾯を常に垂直になるように配置する場合には、型枠形状を平⾏四辺形にする必要があるとともに、縦断線形が⼀定勾配でない場合、更に型枠の変更が⽣じ、プレキャスト化のメリットが損なわれるばかりか、製作費も⾼くなることから、DAK 式壁
⾼欄では、PCa 壁⾼欄ブロックを矩形に製作することを基本としている。
3.7.9 PCa 壁高欄と場所打ち壁高欄の接合
橋梁端部の伸縮装置のある部分や PCa 壁⾼欄の割付け時の⻑さ調整部分等、PCa 壁⾼欄と場所打ち壁⾼欄を接合する場合には、基本的には、以下の⼆つの⽅法が考えられる。
① PCa 壁高欄の端面側から孔あき鋼板を突出させ、そこに場所打ち壁高欄を接合する方法。
② PCa 壁高欄の端面側から、PCa 壁高欄の橋軸方向鉄筋を突出させ、場所打ち壁高欄の橋軸方向鉄筋と重ね継手により接合する方法。
DAK 式壁⾼欄では、「第 2 章 DAK 式壁高欄の特長」の図-2.1.1 で⽰した PBL 側端部を有する PCa 壁⾼欄を、そのまま場所打ち壁⾼欄部と接合することが出来るため、実績では、
前記①の⽅法が⽤いられている。

- 50 -

その接合例を図-3.7.11 に⽰すが、この例は、PBL 鋼板の孔に補強⽤の U 字筋を配置した例である。
PBL 鋼板の安全性の照査並びに PBL 鋼板周りの補強鉄筋の応⼒照査は、基本、橋軸⽅向
引張⼒及び⾯外⽅向曲げに対する照査であり、その結果配置された補強鉄筋の⽅向を勘案して、橋軸⽅向に配置したものである。

図-3.7.11 DAK 式壁高欄と場所打ち壁高欄の接合例
孔あき鋼板ジベルでの接合では、ジベル孔にコンクリートが充填されるため、補強 U 字筋を配置しなくても PCa 壁⾼欄同⼠の PBL 接合と同様な接合性能を有すると考えられる
が、DAK 式壁⾼欄では、フェールセーフとして、孔あき鋼板の孔に補強鉄筋を配置する⽅法を推奨している。
また、図-3.7.11 に⽰したように、PCa 壁⾼欄の PBL 側端⾯は、基本的に⾯取りされるのが⼀般的であるため、場所打ち壁⾼欄との接合に関しては、場所打ち壁⾼欄側も⾯取りす
る、あるいは、フラット⾯にする等、適切な接合⽅法を選択すれば良いとしている。

- 51 -

250

3.7.10 通信管路の配置 2）125 125

DAK 式壁⾼欄の場合、PCa 壁⾼欄内に通信管路を配置することが可能である。
「第 2 章 DAK 式壁高欄の特長」でも⽰したよ
うに、溝側壁⾼欄部には縞鋼板が配置されるた
め、通信管路の配置は、図-3.7.12 に⽰すように、通信管路の配置スペース

基本、縞鋼板と道路側前⾯主鉄筋の間のスペース

PBL 鋼板となる。なお、この場合の PBL 鋼板の配置位置
は、壁⾼欄天端中⼼位置である。
図-3.7.13 に、DAK 式壁⾼欄のかぶり 70mm の標準断⾯に対する通信管路（バネ式通信管路）の配置例を⽰す。この場合の通信管路は、VE54 管
2 条、VE42 管 1 条配置した例である。
図-3.7.12 通信管路の配置スペース

図-3.7.13

通信管路の配置例- 52 -

DAK 式壁⾼欄では、図-3.7.14 及び写真-3.7.1 に⽰すように、現場での通信管路の接合を簡単に、かつ確実に労⼒をかけず⾏える（株）栗本鐵⼯所製のバネ式通信管路を標準として配置している。しかしながら、この⽅法は、DAK 式壁⾼欄としての指定⼯法ではないた
め、更に優位な接合構造があれば、別途検討してよいとしている。
設計上 10mm

⽬視⽤接合確認テープ
DAK 式壁⾼欄部

バネ内挿管

突出バネ

接合管

受 管
VE 標準管との接合管
TS カップリング（ストレートタイプ）

VE 標準管との接合管
TS カップリング（ストレートタイプ）

図-3.7.14

DAK 式壁⾼欄部

バネ式通信管路の配置例（VE54 管の配置例）
PCa 壁⾼欄内に配置

PCa 壁⾼欄内に配置

⽬視⽤テープ（⻩⾊）の両端部に許容誤差限界確認⽤の⾚のマーキング

写真-3.7.1

バネ式通信管路の各部材の写真

また、通信管路の条数が増えた場合、図-3.7.12 及び図-3.7.13 に⽰した通り、コンクリ
ートかぶり 70mm では、通信管路の配置スペース上、配置が厳しくなる。
配置条数の増加に伴って配置スペースを確保するための対応として、かぶりを⼩さくする事が考えられる。それに伴って、PBL の配置を背⾯側に移動可能となる。
先ず、かぶりを⼩さくした場合の遮塩性に対する耐久性能については、耐久設計も含め「3.6.2 耐久性に関する照査」の中で、かぶり 50mm までエポキシ樹脂塗装鉄筋の使⽤の場合も含めた耐久性能を照査しており、必要に応じてかぶり 50mm までの検討が可能となっている 6）、7）、8）。
また、PBL の配置の移動に伴う DAK 式壁⾼欄の⼒学特性に関する安全性についても、かぶり 50mm まで確認済みである 2）。

- 53 -

3.8

PCa 壁高欄の割付け

3.8.1 DAK 式壁高欄のブロック長
DAK 式壁⾼欄の場合、プレキャストブロック 1 体当たりの橋軸⽅向の標準⻑さは、基本
的に、遮⾳壁アンカーの設置間隔（基本 2.0m）、運搬重量及び運搬する個数、あるいは、更新⼯事に⽤いられる PCa・PC 床版の幅等を考慮して、4.0ｍを基本としている。
但し、橋梁の平⾯線形への対応、更新⽤の床版取替⽤の PCa・PC 床版の橋軸⽅向⻑さ（基本 2.0m）、あるいは架設上の制約等を考慮して、必要に応じ、橋梁毎に 2.0ｍのブロック⻑
さやその他の⻑さを検討する事としている。
3.8.2 橋梁支点上及び端部の割付け方法
連続桁形式の橋梁では、中間⽀点上の負曲げの影響を考慮して、壁⾼欄⾃体、連続構造では無く、完全に分離した不連続な構造となることが多い。このため、DAK 式壁⾼欄では、プレキャストブロックの端部⾯は、継⼿構造の無いフラットなブロックとして対応している。参考として、端部⾯のフラットなブロックの製作例を写真-3.8.1 に⽰す。

端部がフラットなブロック例

写真-3.8.1

DAK 式壁高欄の端部がフラットなブロック例

なお、完全に分離した不連続な構造で通信管路が連続配置される場合は、通信管路部が、壁⾼欄部材の外に配置されるため、耐久性を確保できるような適切な保護や通信管路の接合部の材質を変更する等、耐久性への対策が必要である。
また、この時のブロックの割付けについては、⽀間⻑を考慮して、⽀点上の端部⾯がフラットなブロックを基準として割付けても良いし、⽀間⻑内での壁⾼欄の構造を考慮して、また、「3.8.1

DAK 式壁高欄のブロック長」で記した内容も考慮して適切に割付けを検討する必要がある。
更に、桁端部には伸縮装置が設置されるため、この部分の床版との接合部も含めて、端尺のブロックを設置する⽅法、場所打ち壁⾼欄と接合する⽅法等、適切な接合⽅法を検討する必要がある。

- 54 -

基本的に、割り付けは各橋梁で異なるので、製作上、端尺なブロックが少なくなるような合理的な事前計画が必要である。
3.8.3 場所打ち部を有する割付け方法
ブロックの割り付け上、⻑さ調整部分等、プレキャストブロックで対応できない場合には、必要に応じて場所打ちコンクリートで対応する必要がある。
この場合の PCa 壁⾼欄と場所打ち壁⾼欄の接合については、前述の「3.7.9 PCa 壁高
欄と場所打ち壁高欄の接合」を参考にして、鉄筋配置や鉄筋の継⼿⻑を満⾜する場所打ち
壁⾼欄の⻑さを検討する必要がある。
また、図-3.8.1 に⽰すように、壁⾼欄に通信管路が配置される場合、橋⻑等によっては通信線の挿⼊を考慮して、ハンドホールが設置される。

通信管路
通信管路

ハンドホール

図-3.8.1

ハンドホールの設置概念図

特に、ハンドホールに接合される通信管路は、所定の位置に接合する必要があるため、通信管路そのものを壁⾼欄内で曲げ上げ配置する場合もある。そのため、ハンドホールがPCa 壁⾼欄内に配置される場合あるいは場所打ち壁⾼欄内に配置される場合があるため、通信管路の接合を考慮したハンドホール及び通信管路の全体配置を検討する必要がある。

- 55 -

第4章

PCa 壁高欄の製作 2）4.1 製作フロー
DAK 式壁⾼欄は、基本、JIS ⼯場で製作されるが、その製作フローは、概ね、図-4.1.1の通りである。
製作工程の作成
設計に準じた型枠の計画及び設計

露出鋼材の
防錆処理含
む

設計に準じた鉄筋、PBL、縞鋼板及び型枠の製作
付属物（アンカー材を含む）の取付け
剥落防止材配置（基本、SAMM シート）
ユニット鉄筋、通信管路、スペーサー等の配置
型枠の組立て（PBL、縞鋼板含む）
設計配合に準じたコンクリートの打設
養 生（蒸気養生を含む）
型枠脱型
壁高欄の取出し打ち継ぎの処理
仮置き・保管搬 出
図-4.1.1 DAK 式壁高欄の基本的な製作フロー

以下、図-4.1.1 のフローに沿い、各項⽬を図、表、写真を⽤い、詳しく内容を説明する。

- 56 -

4.2 型枠の製作
4.2.1 型枠の計画、設計及び製作
PCa 壁⾼欄は、基本、JIS ⼯場で製作され、型枠は鋼製型枠が基本で、⼀般に転⽤して⽤いられる。
⾼炉スラグ微粉末を混⼊したコンクリートは、ループ鉄筋配置の関係で、壁⾼欄を天地反転して打設されるが、型枠は、コンクリートの締固めによる振動や蒸気養⽣による熱応
⼒などの繰り返しによるそりやねじれが⽣じることのないよう、⼗分な強度、剛性を有す
る鋼製型枠を使⽤するのがよい。また、鋼製型枠は、脱型時に製品を損傷させることなく取り外せる構造が望ましい。鋼製型枠の参考例（前⾯袴が無い場合）を図-4.2.1 に⽰す。

（a）型枠組み上がり状況参考図（c）PBL 側端枠参考図（b）溝側端枠参考図

図-4.2.1 鋼製型枠構造参考図- 57 -

4.2.2 隅角部の面取り
PCa 壁⾼欄の部材各端部の⾯取りの⼨法は、特に指定がない場合は、「JIS A 5373 設
計・製造便覧」より、C10 程度とする。
PCa 壁⾼欄の下端部は、図-4.2.2 の⾚線に⽰す形状例が考えられるが、鋭⾓形状の場合は脱型時や運搬時に⽋けやすいため、鋭⾓にならない断⾯形状とするのが望ましい。

隅⾓部が鋭⾓な場合、⾓⽋けが⽣じやすいため、⾯取りを施すのがよい。

（a）PCa 壁高欄の前面に袴を設けた壁高欄（下端部が鋭角でない場合）（b）PCa 壁高欄の前面に袴を設けない壁高欄（前面下端部が鋭角な場合）

図-4.2.2 製品下端部の形状と面取り例

4.3 鉄筋と型枠の組立て
4.3.1 鉄筋ユニットの組立て
鉄筋は、設計図⾯に⽰された材質、径及び本数を⽤いて、運搬、ストック及び型枠内設置時に変形が⽣じないよう、結束⽤焼きなまし鉄線などにより堅固に組⽴てる。
鉄筋組⽴て架台上での組⽴て状況例を写真-4.3.1 に、鉄筋ユニットのストック状況例を
写真-4.3.2 にそれぞれ⽰す。

写真-4.3.1 鉄筋組立て状況例

写真-4.3.2 鉄筋ユニットのストック状況例- 58 -

4.3.2 鉄筋組立時の許容誤差
鉄筋の組⽴てにおいては、鉄筋の間隔、径及び最⼩かぶりが設計図⾯通りであることを確認する。ここに、NEXCO の「コンクリート施工管理要領 2-5-2 出来形基準」に⽰されている鉄筋組⽴時の許容値を表-4.3.1 に⽰す。
表-4.3.1 鉄筋組立時の許容値
項

許容値

⽬

かぶり

−5mm〜＋10mm

鉛直中⼼間隔±20mm

⽔平中⼼間隔±20mm ⼜は規定⼨法の 10%以下のうち
⼩さい⽅の値

4.3.3 付属物の取付け
遮⾳壁アンカーや吊り⽤インサートアンカーなどの付属物を取り付ける場合には、指定された材質、径及び本数を確実に所定の位置に配置するため、鉄筋などとの⼲渉を事前に確認することが重要である。吊り⽤インサートアンカーの設置例を写真-4.3.3 に⽰す。
また、壁⾼欄天端に吊り治具を設ける場合に吊り用インサートアンカーの配置例（壁高欄天端設置例）

は、寒冷地を含めた凍結融解や塩害による耐久性を⼗分勘案した⽅法とする必要がある。

写真-4.3.3 吊り用インサートアンカーの設置例

4.3.4 型枠の組立て
側型枠は、⽚⾯を先⾏して組み⽴てるが、その際、転倒防⽌を確実に施す。
次に、事前に組み⽴てた鉄筋ユニットを所定の位置にセットし、PBL 鋼板や吊り⽤インサートアンカーなどを取り付ける。その際、所定のかぶりを確保できるよう、モルタル製
スペーサーを側⾯ 1m2 当り 2 個以上、底⾯ 1m2 当り 4 個以上設置する。その後、反対側の側型枠を組み⽴てる。型枠の組⽴て状況例を写真-4.3.4 から写真-4.3.6 に⽰す。

写真-4.3.4 片側の側型枠の組立て状況例

写真-4.3.5 鉄筋ユニットの配置状況例- 59 -

特に、吊り⽤インサートアンカーの配置については、ストック時、搬出時、搬⼊時、仮置き時、建込み時等の各状況に応じ、前⾯袴を有する平置きの場合、前⾯袴を有しない⽴て置きの場合について、施⼯現場の環境に応じた吊り⽅法や吊り治具の種類を選択し、吊り⽤インサートアンカーの種類、配置位置等
⼊念に計画して配置する必要がある。
写真-4.3.6 反対側の側型枠の組立て状況例

4.4 剥落防止工
橋梁⾼架部での上部構造からのコンクリー
ト⽚等の落下物による⼈的影響等を避けるた

SAMM シートを PCa 壁⾼欄
から少し垂らした例

め、壁⾼欄コンクリートにファイバーを混⼊したファイバーコンクリートを⽤いて PCa
壁⾼欄を製作する場合や、外型枠にメッシュ状の SAMM シート（剥落防⽌シート）を設置して PCa 壁⾼欄を製作する場合がある。
DAK 式壁⾼欄の実績では、SAMM シート

SAMM シートを設置する場合が多いため、ここでは、その⼀例を⽰す。写真-4.4.1 は、外側鋼製型枠に
写真-4.4.1 SAMM シートの配置例

SAMM シートを設置した例である。

DAK 式壁⾼欄の場合、床版と PCa 壁⾼欄接合部のモルタル充填が現場施⼯となるため、床版を含めた接合部での SAMM シートの配置⽅法や背⾯型枠の設置⽅法等、施⼯性、剥落防⽌機能性を損なわない適切な配置の検討が必要である。
4.5 通信管路の配置 2）NEXCO の場合、PCa 壁⾼欄内には、通信管路が配置される場合が多い。通常、硬質塩
化ビニル電線管の管径標準呼径 50mm 及び 40mm を満⾜する VE54 管あるいは VE42 管が組合せで配置される場合が多い。
DAK 式壁⾼欄では、「第 3 章 DAK 式壁高欄の設計 3.7 構造細目 3.7.10 通信管路の配置」で述べたように、バネ式通信管路を標準としており、その配置状況の⼀例を写真-4.5.1 及び写真-4.5.2 にそれぞれ⽰す。

- 60 -

溝側端部
縞鋼板
PBL 側端部

通信管路
通信管路

通信管路

縞鋼板
溝側端部

写真-4.5.1 バネ式通信管路 2 条配置例

写真-4.5.2 バネ式通信管路端部配置例

バネ式通信管路の配置に際しては、コンクリート打設時に管路⾃体が撓んだりしないよう、設計図⾯通りに堅固に配置する必要がある。また、コンクリート打設時にバイブレー
ターが管路に当たって破損しないよう、⼗分注意するとともに、特に、PCa 壁⾼欄同⼠の接合部には、通信管路の連続性を保つため、バネで突出する接合管が配置される。そのため、接合部の両端部の管路出⼝の配置がずれないよう、⼗分注意しなければならない。
4.6 コンクリートの品質と配合 2）、6）
4.6.1 品 質
DAK 式壁⾼欄コンクリートは、早強セメントをベースに⾼炉スラグ微粉末を混⼊し、遮塩性、凍結融解抵抗性を⾼めた⾼耐久性コンクリートとしており、表-4.6.1 に⽰す品質を有するものとしている。
表-4.6.1 コンクリートの品質
項

⽬

品

質

圧縮強度（28 ⽇材齢）

40N/mm2 以上

⾼炉スラグ微粉末

単位結合材量（早強セメント＋⾼炉スラグ）の 30％以上

スランプ

15〜18cm（±2.5cm）

空気量4.5％（±1.5％）

塩化物イオン量原則として 0.3kg/m3 以下

4.6.2 示方配合
⾼炉スラグ微粉末を混⼊したコンクリートの配合は、所要の強度及び耐久性を考慮し、打込み時に適切なワーカビリティーを有する範囲で、単位⽔量をできる限り少なく定める。
⾼炉スラグ微粉末は、JIS A 6206「コンクリート用高炉スラグ微粉末」に適合しているものを使⽤する。なお、粗⾻材の最⼤⼨法は 20mm を標準とする。

- 61 -

4.7 コンクリートの打込み及び養生
4.7.1 コンクリートの打込み
コンクリートの打込みは、鉄筋や付属物あるいは通信管路の移動が⽣じないよう、また、
材料分離が⽣じないよう留意して⾏う。そのコンクリートの打込み状況例を写真-4.7.1 に⽰す。
締固めは、コンクリートが鉄筋や通信管路の周囲及び型枠の隅々まで確実に充填される
ように⾏う。特に、端部の PBL 配置部まわりと、製品取出しインサートや⾼さ調整治具を写真-4.7.1 コンクリートの打込み状況例

埋め込む場合の周辺は、⼊念に締固めを⾏う。
4.7.2 コンクリートの養生
コンクリートの打込み終了後は、⼗分な湿気を与えて養⽣を⾏う。脱型時の有害なひび
割れ、はく離、変形などがなく、かつ所定の品質が得られるように、養⽣の⽅法と期間を定める。
常圧蒸気養⽣は、コンクリート練混ぜ後 3
時間以上経ってから開始し、1 時間につき15℃以下の割合で温度を上げ、最⾼温度を65℃以下とする。

写真-4.7.2 蒸気養生状況例

養⽣状況例を写真-4.7.2 に⽰す。
4.8 製品の取出し及び接合面の処理
4.8.1 製品の取出し
製品の取出し状況例を写真-4.8.1 に⽰す。
型枠の取外し（脱型）強度は、「コンクリー
ト標準示方書 [施工編] 2012 土木学会」に準拠してコンクリートの圧縮強度が14N/mm2 以上になってから⾏い、製品に有害なひび割れ、変形、⽋けなどが⽣じないようにする。

写真-4.8.1 製品の取出し状況例

また、製品の取出しは、吊上げ時の強度等、実績を踏まえ、コンクリートの圧縮強度は25N/mm2 を⽬安とするのが望ましい。

- 62 -

4.8.2 小口面及び打継ぎ面の処理
PCa 壁⾼欄の両側⼩⼝⾯の処理は、現場施⼯となる接合モルタルの付着が良好になる
よう、粗⾯仕上げとする。
写真-4.8.2 のように、型枠表⾯に擬結遅延剤を塗布し⾼圧⽔で洗い出すのがよい。
コンクリートの打込み仕上げ部は、接合部の打継ぎ⾯となるため、表⾯のレイタンスや緩んだ⾻材粒等を完全に取り除いて粗⾯に
写真-4.8.2 小口面の洗出し状況例仕上げる。
4.9 仮置き保管
4.9.1 仮置き保管

仮置き保管は、不等沈下などが⽣じないような場所を選ぶ。
仮置き保管の状況例として、袴付き PCa 壁⾼欄の場合は、基本的に平置きとなるため、その場合の平置き保管例を写真-4.9.1 に、また、袴の無い PCa 壁⾼欄の場合は、⽴置きが可能なため、その場合の保管例を写真-4.9.2 にそれぞれ⽰す。

写真-4.9.1 平置き保管状況例

写真-4.9.2 立置き保管状況例

特に、寒冷地等で蒸気養⽣にて製作される PCa 壁⾼欄では、ストック時の移動時等に急冷による表⾯ひび割れの懸念があるため、蒸気養⽣後は、急冷による影響が出ないよう、初期段階で PCa ブロックを覆う等の対策を講じるのが望ましい。
また、⾵⾬にさらされると、コンクリート表⾯に⾊ムラなどが⽣じる場合がある。原因として、表⾯での⽔和⽣成物（⽔酸化カルシウムや炭酸カルシウム）の⽣成状況の違いや剥離剤の影響によることが考えられるため、脱型後にコンクリート表⾯を洗うことが有効であり、また、インサートや吊⾦具などの汚れを取り除いておくことも有効である。

- 63 -

4.9.2 露出鋼材の防錆
ストックヤードでの保管期間が⻑期間に及ぶ場合、孔あき鋼板（PBL）や PCa
壁⾼欄下部の鉄筋などの露出鋼材には、保管期間によって、適切な防錆剤を塗布するのがよい。
特に、露出鉄筋（ループ鉄筋）について
は、耐久性確保の観点から、エポキシ樹脂
塗装される場合が多い。
また、DAK 式壁⾼欄の場合、露出鋼材（孔あき鋼板等）については、接合部の耐久性確保の観点から、亜鉛メッキ塗装を標

写真-4.9.3 孔あき鋼板の亜鉛メッキ塗装例

準としている。孔あき鋼板（PBL）の亜鉛メッキ塗装の例を写真-4.9.3 に⽰す。
4.10 出来形管理
製品の出来形管理として、全数について外観検査及び⼨法検査を実施する。
外観検査では、使⽤上有害な、きず、ひび割れあるいはねじれなどの⽋点がないことを確認する。
⼨法検査では、所定の形状⼨法を満⾜していることを確認する。NEXCO の「コンクリー
ト施工管理要領 2-5-2 出来形基準」に⽰されている許容値を表-4.10.1 に⽰す。要領には、⻑さの規定はないが、据付け誤差に配慮し±5mm 程度とするのがよいとした。
表-4.10.1 寸法の許容値
⽬

許容値

厚さ

±5mm

⾼さ

−10mm〜＋20mm

項

4.11 運搬、搬出製品の運搬・搬出にあたっては、PCa 壁⾼欄の品質に有害な影響を与えないように⾏い、
関連法令などに⼗分配慮する。
PCa 壁⾼欄の吊上げ、運搬に際しては、製品に⾓⽋け、⼤きな曲げやねじれが⽣じない
よう、吊り上げ⽅法を考慮した⽀持点の位置や⽀持⽅法を適切に決定する。また、堅固に転倒防⽌を施す。

- 64 -

写真-4.11.1 には、袴を設けた PCa 壁⾼欄の平置き状態での搬出状況を、また、写真-4.11.2 には、袴の無い PCa 壁⾼欄の⽴て置き状態での搬出状況をそれぞれ⽰す。

写真-4.11.1 平置き搬出状況例

写真-4.11.2 立て置き搬出状況例- 65 -

第5章

DAK 式壁高欄の施工 2）

5.1 準備工
5.1.1 現地の確認
現場での建込みに先⽴ち、施⼯延⻑や施⼯場
所の状況を確認する。
写真-5.1.1 は、DAK 式壁⾼欄⼯着⼿前の状況例で、床版施⼯⽤の⾜場が残置されている場
合は、DAK 式壁⾼欄⼯⽤に適しているかを調
査する。
5.1.2

PCa 壁高欄の搬入計画

⼯場にて製作した PCa 壁⾼欄をトレーラー

写真-5.1.1 壁高欄工着手前の状況例

や⼤型トラックなどで現地に搬⼊する。
搬⼊荷姿の例としては、⼯場からの搬出状況例として「第 4 章 PCa 壁高欄の製作 4.11の写真-4.11.1 あるいは写真-4.11.2 に⽰したような荷姿で現場に搬⼊される。
運搬、搬出」
その後、PCa 壁⾼欄の建込みを円滑に⾏うため、PCa 壁⾼欄の種類と形状、納⼊⽇時、数量、荷下し場所、⽇当たりの施⼯量等を考慮して、PCa 壁⾼欄の受⼊れを計画する。
また、荷下しや建込みに使⽤するクレーンなどの揚重機の機種を選定し、建込み順序や据付け場所等も計画しておく。
5.2 PCa 壁高欄の荷下し、仮置き及び建込み
5.2.1

PCa 壁高欄の荷下し

前⾯袴を有する PCa 壁⾼欄の荷下しの状況例を写真-5.2.1 に⽰す。なお、「第 4 章PCa

壁高欄の製作 4.3.3 付属物の取付け」での写真-4.3.3 で、壁⾼欄天端吊り⽤インサート
アンカーの配置状況を⽰したが、天端吊りの場合には、壁⾼欄を安全に吊れる治具等を検討する必要がある。この⼀つの例を写真-5.2.2 に⽰す。

写真-5.2.2 天端吊りの治具の設置例

写真-5.2.1 荷下ろし状況の例- 66 -

5.2.2

PCa 壁高欄の仮置き

現場に搬⼊された PCa 壁⾼欄は、建込みまで、⼀時的に現場ヤードか橋⾯上等に仮置きされる。
仮置きにあたっては、PCa 壁⾼欄に⾓⽋け等が⽣じないよう慎重に取り扱うとともに、仮置き時の⽀持材によって PCa 壁⾼欄が変⾊しないよう、⽀持する材料や⽀持⽅法にも⼗分注意を払う必要がある。
写真-5.2.3 は、前⾯袴を有する PCa 壁⾼
欄を橋⾯上に仮置きした状況例を⽰す。
5.2.3

写真-5.2.3 橋面上に仮置きされた状況例

PCa 壁高欄の建込み 10）

PCa 壁⾼欄の建込み状況の例を写真-5.2.4 に⽰す。なお、この PCa 壁⾼欄は、前⾯袴を有するタイプである。PCa 壁⾼欄は、橋⾯の縦断勾配を考慮して設置するため、⽟掛けワイ
ヤーの⽚⽅にチェーンブロック等を取り付け、勾配の微調整を容易に⾏えるようにするのが望ましい。また、建込んだ後の状況の例を写真-5.2.5 に⽰す。

クッション材

写真-5.2.5 建込み後の状況例

写真-5.2.4 建込み時の状況例

写真-5.2.5 から分かるように、⼩⼝⾯の両側にクッション材を貼り付けている。これは、後で接合部に充填するモルタル材の漏れ及び製品同⼠の衝突を防⽌することが⽬的である。
また、写真-5.2.5 は、PCa 壁⾼欄内に通信管路を配置した場合で、壁⾼欄接合部にパッキン材を貼り付けた例を⽰している。
DAK 式壁⾼欄では、「第 3 章 DAK 式壁高欄の設計 3.7.10 通信管路の配置」で⽰した
通り、通信管路の壁⾼欄同⼠の接合には、バネ式通信管路を標準としていることから、次に、建込み時にバネ式通信管路を⽤いた場合の接合部の状況例を⽰す。

- 67 -

写真-5.2.6（a）は、バネ式接合管を押し込んでストッパーで⽌めた状況例を⽰し、写真-5.2.6（b）は、ストッパーを取り付けた状態で建て込んでいる状況例を⽰しており、また、
写真-5.2.6（c）は、ストッパーの施⼯完了の状況例を⽰す。
ストッパー

ストッパー

ストッパー固定治具例（a）ストッパーの取り付け状況例（b）建込み状況例（c）施工完了例

写真-5.2.6 バネ式通信管路の配置状況例
建込みが終了し、⾼さ調整が終了後、ストッパーを下側の通信管路から順に引抜き、バネで押し込んだ接合管が所定の位置に配置されているかを確認する。ずれが⽣じている場合には、接合管を動かし、再度バネの圧⼒で押し込む。
なお、バネ式通信管路の場合、⾼さ⽅向の上下あるいは前後のずれや壁⾼欄の橋軸⽅向の離れの許容誤差は、表-5.2.1 の通りとしている。
表-5.2.1 バネ式通信管路の接合部の施工の許容誤差
誤差の⽅向

最⼤許容誤差上下・前後のずれ

5mm

左右の離れ

10mm
(設計⽬地幅 10mm+最⼤許容誤差 10mm＝20mm まで対応可能)

表-5.2.1 の「上下・前後のずれ」に関しては、図-5.2.1（上下⽅向の例）に⽰すように、
PCa 壁⾼欄同⼠の設計上の接合⽬地幅 10mm に対して、上下あるいは前後に 5mm 以下の施⼯誤差であれば、バネで押し込まれる接合管の挿⼊が可能である事を確認している。しかしながら、施⼯をスムースに⾏なうためにも、この上下あるいは前後の施⼯誤差を極⼒⼩さくする事が望ましい。

- 68 -

PCa 壁高欄部

PCa 壁高欄部

許容誤差：5mm

PCa 壁高欄部

設計⽬地幅：10mm
PCa 壁高欄部

図-5.2.1 バネ式通信管路の接合管の上下の例の許容誤差
また、表-5.2.1 の「左右の離れ」に関しては、図-5.2.2 に⽰すように、接合⽬地の左右の離れに関する接合⽬地幅の最⼤許容誤差を 20mm とし、20mm まで接合が可能で、モルタルの漏れが無いことを確認している。しかしながら、確実な接合を⾏なうためには、左右の離れに対する施⼯誤差を極⼒⼩さくする事が望ましい。
なお、図-5.2.1 及び図-5.2.2 に⽰す⾚のマーキングは、バネで押し込まれる接合管が確
実に挿⼊されているかを確認するためのもので、所定の位置に挿⼊されている場合は、外からは⾒えない。しかしながら、例えば、左右の離れに対して、最⼤許容誤差 20mm を超えた場合（図-5.2.2 の下側の図）には、接合管の⾚のマーキングが⾒え、モルタル充填時の流⼊防⽌性能が確保されない状態となるため、極⼒左右の離れを⼩さくして、⾚のマーキン
グが⾒えないようにする事が重要である。
設計上の接合⽬地幅 10mm
PCa 壁高欄部

バネで押し込まれる接合管

PCa 壁高欄部

⾚のマーキング

PCa 壁高欄部

接合⽬地幅の最⼤許容誤差 10mm+10mm＝20mm
PCa 壁高欄部
バネで押し込まれる接合管

⾚のマーキング

図-5.2.2 バネ式通信管路の接合管の左右の離れの許容誤差- 69 -

5.2.4 高さ調整及び仮固定
⾼さ調整の⽅法には、PCa 壁⾼欄をクレーンで吊りながら⾏なう⽅法や床版と PCa 壁⾼
欄の間にバントジャッキを⽤いて⾏なう⽅法等があるが、DAK 式壁⾼欄の場合には、
通常、
⾼さ調整⽤のボルトを 1 ブロック当たり 4 本⽤いて調整するのが⼀般的である。
なお、⾼さ調整⽤のボルトは、写真-5.2.7 に⽰すように、床版側にねじ切りを設けてボルトを回しながら調整する⽅法と、写真-5.2.8 に⽰すように、PCa 壁⾼欄側にねじ切りを設けて調整する⽅法の 2 種類が採⽤されている。

写真-5.2.7 床版側にねじ切りを設けた例

写真-5.2.8 壁高欄側にねじ切りを設けた例

ここで、ジャッキを⽤いた場合の⾼さ調整の施⼯例を写真-5.2.9 に⽰す。また、PCa 壁
⾼欄同⼠の接合⽬地部で幅員⽅向に凹・凸が出ないよう、適切な治具等を⽤いて仮固定を⾏なう事が重要である。
写真-5.2.10 は、壁⾼欄の前⾯を仮固定した状況例を⽰し、写真-5.2.11 は、壁⾼欄の背⾯を仮固定した状況例をそれぞれ⽰す。
写真-5.2.9 ジャッキによる高さ調整の施工例

写真-5.2.11 背面の仮固定の施工例

写真-5.2.10 前面の仮固定の施工例- 70 -

また、設置⼨法の許容誤差は、表-5.2.2 に⽰す通りで、許容誤差以内であることを確認した後、すみやかに仮固定を⾏なう事が重要である。
表-5.2.2 設置寸法の許容誤差
項

⽬

許容値

設置標⾼
幅

−10 ㎜〜＋20 ㎜

員

設計値以上

5.3 接合モルタルの使用材料及び試験練り
5.3.1 使用材料
床版と PCa 壁⾼欄との接合部に充填する接合モルタルには、⾼耐久モルタルとしての「リペアメント NS TYPEⅡ」を⽤いる事を基本としている。
これは、「第 2 章 DAK 式壁高欄の特長 2.2 材料的特長」で説明したように、接合モル
タルにも⾼炉スラグ微粉末を混合しており、流動性の向上や収縮抑制を図り、遮塩性を向上させた⾼耐久モルタルとして DAK 式壁⾼欄の⼀部となっている。
本材料の使⽤量の例を表-5.3.1 に⽰し、その物性は、表-5.3.2 に⽰すとおりで、J14 ロートの流下時間が 8±2 秒を満⾜するように練混ぜ⽔量を調整する事としている。
なお、圧縮強度の物性値は、試験値の例であるが、物性値の詳細は、「第 2 章DAK 式壁高欄の特長 2.2 材料的特長」で詳しく述べている。
表-5.3.1 「リペアメント NS TYPEⅡ」の使用量
1 袋あたりの使⽤量
リペアメント NS
TYPEⅡ
（㎏）
25

⽔

練上り量

（㎏）
4.00
（3.75〜4.25）

（

）

12.9

モルタル 1m3 あたりの使⽤量（25 ㎏×78 袋)
リペアメント NS
練混ぜ⽔
TYPEⅡ
（㎏）
（㎏）
1,938
310
(25kg×78 袋)

表-5.3.2 「リペアメント NS TYPEⅡ」の物性
フレッシュ性状の⽬安
Ｊ14 漏⽃
（秒）
8±2

圧縮強度
（N/㎜ 2）
3⽇

7⽇

28 ⽇

64.5

75.9

86.8

5.3.2 試験練り
本練りに先⽴ち、J14 ロートを⽤いたコンシステンシー試験で、8±2 秒を満⾜するフレッ
シュ性状を決めるための試験練りを⾏う。

- 71 -

試験練りには、20 ペール⽸などとＨ型⽻の⾼速型（800rpm 以上）ハンドミキサーを使⽤する。
まず、標準⽔量の 4.0kg の⽔を⼊れ、ハンドミキサーを回転させながら「リペアメント NS
TYPEⅡ」を徐々に投⼊し、写真-5.3.1 に⽰すように、全量投⼊後、2 分間混練りする。
コンシステンシー試験を⾏い、8±2 秒を満⾜するように、4.0±0.25 ㎏/袋の範囲内で⽔量を増減させ、所要⽔量を決定する。
写真-5.3.2 は、J14 ロートを⽤いたコンシステンシー試験状況例を⽰す。

写真-5.3.1 試験練りの状況例

写真-5.3.2 コンシステンシー試験状況例

5.4 接合部の型枠設置
接合モルタル充填時にモルタルが型枠設置部から漏れないよう、型枠が当たる箇所には
養⽣テープ等を貼り付ける等、⼯夫が望ましい。また、型枠下部にもクッション材等を挿⼊する等、モルタルの漏れ防⽌の⼯夫が望ましい。
写真-5.4.1 及び写真-5.4.2 は、「第 4 章 PCa 壁高欄の製作 4.2.2 隅角部の面取り」の（a）図に⽰した前⾯に袴を有する PCa 壁⾼欄の場合の型枠設置例を⽰す。
写真-5.4.1 は前⾯型枠の設置例で、写真-5.4.2 は背⾯型枠の設置例を⽰す。

写真-5.4.2 背面型枠の設置例

写真-5.4.1 前面型枠の設置例- 72 -

前⾯に袴を有する PCa 壁⾼欄では、前⾯から接合モルタルの充填確認ができないため、
DAK 式壁⾼欄では、写真-5.4.2 に⽰したように、背⾯の型枠は、⽬視で充填状況が確認できるよう、透明型枠の使⽤を標準としている。
⼀⽅、壁⾼欄の背⾯から⽬視にて接合モルタルの充填状況を確認できないような施⼯環
境や他の理由で前⾯袴を設けられない場合には、「第 4 章 PCa 壁高欄の製作

4.2.2 隅角部の面取り」の図-4.2.2（b）図に⽰した PCa 壁⾼欄下端の形状となるため、写真-5.4.3 に⽰すような型枠設置前の状況となる。この場合は、基本、壁⾼欄前⾯及び背⾯に型枠を設置
して、モルタルを圧⼊する充填⽅法が⼀般的である。写真-5.4.3 は、前⾯側の型枠設置前にモルタル漏れ防⽌⽤のテーピングを施した例であり、写真-5.4.4 は、前⾯型枠の設置状況例である。この場合は、モルタル充填時のエア抜きは、⼀般的に、背⾯型枠からである。
このように、前⾯及び背⾯に型枠を設置する場合、エア抜きホースの設置は、前⾯側ある
いは背⾯側のそれぞれの選択肢がある。ただし、両者の場合、PCa 壁⾼欄下端の形状（勾配）に留意する必要があり、エアが抜けやすくなるよう、勾配の⽅向に留意しなければならない。
前⾯袴を有する場合も有しない場合も、接合モルタルは、基本、圧⼊となるため、型枠は、パイプサポート、チェーン、ターンパックル等で堅固に固定する必要がある。

写真-5.4.3 モルタル漏れ防止用テーピングの例

写真-5.4.4 前面型枠の設置状況例

接合モルタルの施⼯延⻑が⻑く、⼀気に充填できない場合等、接合部に妻型枠を設けて、段階的に充填する⽅法が考えられる。この場合には、ループ鉄筋内に配置されている橋軸⽅
向鉄筋は、妻型枠の所で不連続として良いとした。これについては、「第 7 章
欄の標準化

7.2.5

DAK 式壁高

接合モルタル充填時の妻型枠設置によるループ鉄筋内の軸方向鉄筋の不連続化」で詳述している。
5.5 モルタル材の仮置き及び本練り
5.5.1 モルタル材の仮置き製造⼯場より出荷された接合モルタルとして使⽤するモルタル材「リペアメント NS- 73 -

TYPEⅡ」は、袋が破損しないように丁寧に荷下しを⾏い、写真-5.5.1 に⽰すように、枕⽊やパレットの上に静置し、シートやネットで覆い、直射⽇光や⾵⾬に曝さないようにする。
袋が破損したものや、⼀度開封したものは使⽤せず、
1 回ごとに１袋分を使いきる事が望ましい。
写真-5.5.1 モルタル材の仮置き例

5.5.2 モルタル材の本練り

本練りは、写真-5.5.2 に⽰すように、グラウトミキサーを使⽤して⾏う。ダマの発⽣や攪拌の不良を防ぐため、試験練りで決定した所定の⽔量を先に投⼊しておき、攪拌しながらモルタル材をゆっくり投⼊する。モルタル材の粉体の⾶散防⽌には、写真-5.5.3 に⽰すような集塵機が効果的である。ミキサーの底の⽻根や側⾯に固形分が付着していないかを確認しながら全量を投⼊し、その後 120 秒〜180 秒程度練り混ぜる。

写真-5.5.2 本練り状況例

写真-5.5.3 超微細粉塵対策型集塵機の例

本練りのシステム例を図-5.5.1 に⽰すが、練り時間が作業のクリティカルになるため、必要に応じて、グラウトポンプ 1 台に対してグラウトミキサー２台を使⽤するのが望ましい。

図-5.5.1 本練りのシステム例- 74 -

なお、壁⾼欄の施⼯延⻑が⻑く、連続的なモルタル充填によって⼯期短縮を検討する場合には、別途、モバイルによる充填⽅法が可能となっている。
5.6 モルタル材の充填
モルタル材の充填⽅法は、「5.4 接合部の型枠設置」で説明したように、DAK 式壁⾼欄として標準化している前⾯袴を有する場合と前⾯袴を有しない場合の施⼯⽅法が可能である
ため、ここでは、これら⼆つの⽅法についての施⼯例を⽰す。
5.6.1 モルタル材を流下させる方法
DAK 式壁⾼欄の標準構造として前⾯に袴を有する場合のモルタル充填⽅法で、「5.4 接合部の型枠設置」の写真-5.4.1 及び写真-5.4.2 で説明した通り、この場合は、モルタル充
填時のエア抜きは、基本、PCa 壁⾼欄同⼠の接合部からとしている。
この場合のモルタル材の流下⽅法は、以下の通りである。
① グラウトホースの筒先を、写真-5.6.1 に示すように、PCa 壁高欄接合部天端の PBL
接合部の溝部（「第 3 章 DAK 式壁高欄の設計 3.7.2

PCa 壁高欄部材の形状」図-3.7.5 の PBL 接合部の縞鋼板背面の空間）から挿入し、モルタル材を流下させてルー
プ継手の接合部を横流れさせる。
② 隣接する溝部まで横流れし充填された後、次の溝部にホースを移動し、その次の溝部まで横流れさせ、順次繰り返し充填させる。
③ モルタル材の流下方法では、基本、圧入方法の時のような充填時のエア抜き用のビニ
ルホースを設置しないため、モルタルの横流れ及び充填状況を確認できるよう、壁高
欄背面側の型枠には、写真-5.6.2 に示すように、透明型枠の使用を標準としている。

写真-5.6.1 壁高欄天端らかのモルタル注入例

写真-5.6.2 透明型枠による充填確認状況例

5.6.2 モルタル材を圧入させる方法
モルタル材を圧⼊させる⽅法は、⼀般的に、「5.4 接合部の型枠設置」の写真-5.4.3 及び写真-5.4.4 で説明したように、壁⾼欄の前⾯に袴を有しない場合に採⽤される。

- 75 -

圧⼊⽅法は、⼀般的に、以下の⽅法で⾏なわれるが、モルタル圧⼊は、施⼯環境等を考慮し、実績では、図-5.6.1 に⽰す⽅法が採⽤されている。

図-5.6.1 前面袴を設けない場合のモルタル圧入方法例① 型枠にモルタル充填用あるいはエア抜き用のホースを取り付ける場合は、予め設けた圧入口やエア排出口にφ38 程度の軟質塩化ビニルホースを設置する。なお、この場合、前面側型枠の場合と背面側型枠の場合があるが、施工環境等を勘案して適切に圧入ホース及びエア抜きホースの取り付け方向（位置と間隔）を検討する。
② 型枠には、エア抜き用ホースのみで、充填用ホースを取り付けずモルタル充填を行なう
場合には、「5.6.1 モルタル材を流下する方法」と同様、PBL 接合部の PBL 鋼板背面の空間から充填用ホースを挿入し、モルタル材を流下させてループ継手の接合部を横流れさせる方法もある。
③ ビニルホースの抜けや型枠の破損、モルタルの漏れが生じないよう、モルタルポンプに
過大な圧力がかかっていないことを確認しながら、慎重に充填する。
④ エア抜き用のビニルホースは長めに立ち上げ、立ち上げたビニルホース内のモルタルのオーバーフローを確認後、ビニルホースを折り曲げて結束線、番線などにより結束する。
充填完了後、水頭差による圧力を作用させる。
写真-5.6.3 は、前⾯型枠を設置した状況例で、前⾯にはエア抜き⽤ホースもモルタル圧
⼊⽤ホースも設置しない施⼯例であり、写真-5.6.4 は、写真-5.6.3 の前⾯型枠の場合の背⾯側の型枠設置状況例とモルタル圧⼊⽤及びエア抜き⽤ホースに⽔頭圧をかけた場合の状況例を⽰す。

写真-5.6.3 前面型枠設置状況例

写真-5.6.4 水頭圧を掛けた状況例- 76 -

なお、壁⾼欄背⾯からエアを抜く場合には、図-5.6.1 に⽰したように、PCa 壁⾼欄下端の勾配は、外側に上向きの勾配となる。
5.7 養 生モルタル充填後、10〜30℃の温度に保つように、養⽣シートなどで養⽣を⾏う。
養⽣期間の⽬安は、表-5.7.1 に⽰すとおり、その期間は過度な振動や衝撃などを与えないように注意する。
但し、表-5.7.1 の養⽣期間は⽬安であり、施⼯環境等によって適切な養⽣期間を検討するのが良い。
表-5.7.1 モルタル養生期間の目安
夏季

春秋期

冬季

2 ⽇〜3 ⽇3 ⽇〜4 ⽇4 ⽇〜5 ⽇5.8 モルタル材の型枠脱型、後片付け、完成
モルタル材の充填・硬化後の型枠脱型、後⽚付け後の完成直後の施⼯状況例を写真-5.8.1に⽰す。

写真-5.8.1 完成状況例- 77 -

第 6 章 標準施工工程 2）
6.1 概 要NEXCO では、鋼橋のコンクリート床版の劣化に伴い、橋梁床版の更新事業が進められている。
その中で、橋梁の更新では、急速施⼯対応として、写真-6.1.1 に⽰すように、コンクリ
ート床版撤去後、PCa・PC 床版を架設して、壁⾼欄を施⼯する⼯法が多く採⽤されている。

写真-6.1.1 更新事業の施工例
ここで、壁⾼欄の施⼯においては、⼀般的に、場所打ち壁⾼欄が考えられるが、更新事業の場合は、基本、⼯期の短縮が要求されるため、あるいは耐久性向上の観点から、PCa 壁⾼欄が採⽤される場合が多い。
本章では、DAK 式壁⾼欄の採⽤によって、場所打ち壁⾼欄の施⼯⼯程がどれほど短縮できるかを、標準的な施⼯⼯程として⽐較する。
6.2 標準施工工程算出の基本条件
標準施⼯⼯程算出においては、写真-6.1.1 及び図-6.2.1 に⽰すように、⽚ライン（下り線あるいは上り線）を撤去後、PCa・PC 床版を施⼯して、床版完成後、壁⾼欄を施⼯する
標準的な⼯程として⽐較する。
また、壁⾼欄の施⼯は、図-6.2.2 に⽰すように、⽚ラインの⽚側壁⾼欄とする。

- 78 -

撤去⇒PCa・PC 床版施工⇒壁高欄施工

図-6.2.1 標準施工工程算出のための施工図例
上り線

下り線

上り線

下り線

片側壁高欄の施工

図-6.2.2 標準施工工程算出用対象壁高欄

6.3 標準施工工程の算出条件
標準施⼯⼯程の算出条件は、橋梁の更新事業として標準的な橋⻑を選択し、図-6.2.2 の⽚ラインの⽚側壁⾼欄の施⼯として、以下の条件とした。

- 79 -

①

新設か更新か： 更 新② 床版形式： PCa・PC 床版③ 壁⾼欄タイプ： NEXCO フロリダ型 SB タイプ④： 橋梁床版の施工が先行して出来上がっている

壁⾼欄施⼯条件⑤ 付属物条件： なし、通信管路もなし⑥ 壁⾼欄の施⼯⻑

： 150m（片ラインの片側のみ）⑦ DAK 式壁⾼欄⼀体の基本⻑ ： 4.0m⑧

壁⾼欄の重量： 一体当たり 2.5tf 以下

⑨

施⼯条件

： 昼間作業（8 時間と仮定）一班体制で搬入から開始⑩ DAK 式壁⾼欄の配置⽅法： 一体 4.0m ブロックを端部から順次並べる

これらの条件を基本に、DAK 式壁⾼欄と場所打ち壁⾼欄の標準的な施⼯⼯程を⽐較している。
6.4 DAK 式壁高欄と場所打ち壁高欄の標準施工工程の比較
DAK 式壁⾼欄の場合と場所打ち壁⾼欄の場合での⽚ライン⽚側 150m 施⼯の標準施⼯⼯
程は、概ね、それぞれ表-6.4.1 及び表-6.4.2 の通りである。なお、この標準施⼯⼯程は、
これまでの実績を基に作成している。
表-6.4.1 DAK 式壁高欄の場合の標準施工工程（片ライン片側 150m 施工）

但し、DAK 式壁⾼欄の⽇架設枚数：15 枚、接合モルタル⽇最⼤充填⻑：100m

表-6.4.2 場所打ち壁高欄の場合の標準施工工程（片ライン片側 150m 施工）- 80 -

両者の⽐較の結果、DAK 式壁⾼欄の場合には、橋⻑ 150m で⽚ライン⽚側の壁⾼欄の施⼯では、PCa 壁⾼欄の搬⼊開始後、ほぼ 8 ⽇で施⼯完了となる。
⼀⽅、場所打ち壁⾼欄の場合には、橋⻑ 150m で⽚ライン⽚側の壁⾼欄の施⼯は、鉄筋組⽴開始後、ほぼ 13 ⽇で施⼯完了となる。
従って、⽚ライン⽚側 150m の施⼯ではあるが、DAK 式壁⾼欄の⽅が場所打ち壁⾼欄に⽐べ、場所打ち壁⾼欄で 13 ⽇必要な施⼯が 5 ⽇短縮できる結果となっている。
6.5 標準施工工程に関する考察
ここでは、DAK 式壁⾼欄及び場所打ち壁⾼欄の標準施⼯⼯程を、橋梁の更新⼯事で標準的な橋⻑として、参考までに 150m を基本に⽐較した。
標準施⼯⼯程の⽬安としては、壁⾼欄の施⼯⾃体、図-6.2.1 及び図-6.2.2 に⽰した⽚
ラインの⽚側壁⾼欄の施⼯に着⽬して⽐較したものである。
結果は、昼間作業の⼀班体制で、DAK 式壁⾼欄の場合には、8 ⽇間の施⼯に対し、場所
打ち壁⾼欄の場合には、13 ⽇の施⼯となり、DAK 式壁⾼欄の採⽤により、場所打ち壁⾼欄の施⼯に⽐べ、⼤幅に⼯期短縮が可能となっている。
勿論、施⼯延⻑が⻑くなれば、場所打ち壁⾼欄の施⼯⽇数より、⼯期短縮⽐率が⼤きくなることが期待できる。
なお、本⽐較は、標準⼯程算出基準に⽰した通り、あくまで付属物も無い基本構造での⽐較であるため、付属物（通信管路等）を有するとか、1 体のブロック⻑が標準の 4.0m 以外
等、条件次第ではこの限りでは無いため、慎重に⽐較する必要がある。

- 81 -

第7章

DAK 式壁高欄の標準化 2）

7.1 標準化の方針
DAK 式壁⾼欄の標準化は、基本的には、現場施⼯の更なる省⼒化や耐久性向上を念頭に、製作⾯、構造⾯、及び施⼯⾯より、基本的な⽅向性を⽰すものである。
以下に、その標準化の基本⽅針を⽰す。
① 現場施工となる接合モルタルの充填量の削減や壁高欄前面型枠設置作業の省力化及び耐久性向上を考慮し、PCa 壁高欄前面に PCa 壁高欄と一体化した袴を設ける。
② ループ鉄筋継手部の接合モルタルの充填は、型枠にエア抜きホース等を設置することな
く、PBL 継手部背面の壁高欄天端から充填ホースを挿入し充填する。
③ DAK 式壁高欄の橋軸方向継手として用いられる鋼材（PBL 鋼板、フランジプレート及び縞鋼板）は、ストック時を含め耐久性向上の観点から、亜鉛メッキ塗装とする。
④ 壁高欄背面のモルタル充填用の型枠は、基本、モルタルの充填状況が目視で確認きるよう、透明型枠を用いる。
⑤ 接合モルタルの施工延長が長い場合等、一気に充填できない場合、充填部に妻型枠を設置する事ができる。この場合には、ループ鉄筋内の橋軸方向鉄筋を妻型枠位置で不連
続にする事ができる。
⑥ PCa 壁高欄内に配置する通信管路は、基本、橋軸方向継手部の接合の確実性及び施工性の向上を鑑み、バネ式通信管路を採用する。
以上の内容を DAK 式壁⾼欄の標準化⼯法の基本⽅針としている。
7.2 標準化に向けた具体的対策
7.2.1

DAK 式壁高欄の形状及び構造

DAK 式壁⾼欄の標準化の基本⽅針の①で述べた通り、PCa 壁⾼欄⼯法の場合、最も重要なのが、現場の⼯期短縮に直結する省⼒化施⼯に向けた対策である。
「第 3 章DAK 式壁高欄の設計

3.7.2

PCa 壁高欄部材の形状」の図-3.7.3 に⽰し、

前⾯袴部補強鉄筋

また、その特⻑を説明したように、DAK 式
壁⾼欄の接合部の標準断⾯形状は、図7.2.1 に⽰した前⾯袴付きの構造とする。
なお、前⾯袴部においては、袴部の剛性を⾼める⽬的で、補強として PCa 壁⾼欄側のハンチ筋に D13 鉄筋を沿わせている。

- 82 -

図-7.2.1 標準化の断面形状

この構造により、床版と PCa 壁⾼欄との接合部に充填するモルタル充填断⾯積が、従来⼯法（袴無し構造）の約 60%となり、充填量の削減に伴い、施⼯の省⼒化が図れる。
また、通常、PCa・PC 床版の端部は、耐久性向上のため、⼀部嵩上げしているが、DAK式壁⾼欄の標準化では、基本、50mm と設定して袴等の構造を決めている。
本構造とすることにより、PCa 壁⾼欄の前⾯袴部が下⽅に下がって、橋⾯防⽔⼯の施⼯
範囲内に⼊るため、床版との接合⾯からの⽔分の浸透による耐久性劣化の要因に対し、耐久性向上に繋がる構造となる。
7.2.2 接合モルタルの充填方法
DAK 式壁⾼欄の標準化の基本⽅針の②で述べた通り、接合モルタルを流下させるための充填⽤ホースの差し込み⼝を図-7.2.2 に⽰すが、PBL 鋼板を差し込んでいる縞鋼板の背⾯形状を円弧上に形状変化させることによって、充填⽤のホースを差し込むことができるよ
うにしている。
「第 3 章 DAK 式壁高欄の設計 3.7.2 PCa 壁高欄部材の形状」の図-3.7.5 に⽰し、また、その特⻑を説明したように、従来は、壁⾼欄前⾯あるいは背⾯に設置した型枠にモルタ
ル充填⽤ホースの差し込み⼝を設けていたが、その必要が無くなり、モルタル充填⽤型枠脱型後のモルタル表⾯処理が無くなり、施⼯性の向上に繋がる。
フランジプレート

図-7.2.2 橋軸方向接合部(平面図)のモルタル充填用ホース差し込み口
7.2.3 露出鋼材の防錆方法
DAK 式壁⾼欄の標準化の基本⽅針の③で述べた通り、DAK 式壁⾼欄の橋軸⽅向接合部に配置されている PBL 鋼板、フランジプレート及び縞鋼板（図-7.2.2 参照）については、「第 4 章PCa 壁高欄の製作 4.8.2 露出鋼材の防錆」に⽰し、また、その内容を説明したように、⼯場でのストック時を含めた耐久性向上の観点から、基本、亜鉛メッキ塗装を標準としている。

- 83 -

7.2.4 透明型枠の採用
DAK 式壁⾼欄の標準化の基本⽅針の④で述べた通り、図-7.2.1 の標準化断⾯形状図から分かるように、接合部のモルタル充填のための型枠設置について、「第 5 章 DAK 式壁高欄の施工 5.4 接合部の型枠設置」に⽰し、また、その内容を説明したように、壁⾼欄背⾯側については、モルタル充填が⽬視で確認できるように、透明型枠を標準とした。
DAK 式壁⾼欄の場合、床版あるいは PCa 壁⾼欄との界⾯が、モルタル充填により構造⼀体性としての性能が求められるため、床版部と PCa 壁⾼欄の界⾯部及び橋軸⽅向接合部には、モルタルが完全に充填されなければならない。
特に、壁⾼欄前⾯に袴を設けた構造のため、壁⾼欄前⾯からモルタル充填状況を確認する
ことができない。そのため、写真-7.2.1 に⽰すように、壁⾼欄背⾯側に透明型枠を設置して、モルタル充填状況が確認できるようにすることを標準としたものである。

流下モルタル

接合モルタル充填状況

透明型枠

写真-7.2.1 壁高欄背面側での透明型枠の設置例

7.2.5 接合モルタル充填時の妻型枠設置によるループ鉄筋内の軸方向鉄筋の不連続化
DAK 式壁⾼欄の標準化の基本⽅針の⑤で述べた通り、接合部のループ鉄筋継⼿内に配置される橋軸⽅向鉄筋は、施⼯性を考慮して、床版と PCa 壁⾼欄との接合部内へのモルタル充填において、PCa 壁⾼欄同⼠の橋軸⽅向接合部に妻枠を設ける必要がある場合には、図7.2.3 に⽰すように、接合部位置で不連続としてよいとした。

- 84 -

接合部の妻型枠

ループ鉄筋内軸方向鉄筋 不連続

図-7.2.3 接合部のループ鉄筋継手内に配置される橋軸方向鉄筋の不連続配置図
このように、妻型枠設置位置において、ループ鉄筋内の橋軸⽅向鉄筋を不連続に出来るため、妻型枠の設置が容易にでき、現場施⼯の省⼒化に繋がると考えられる。
なお、この橋軸⽅向鉄筋の不連続化における構造安全性については、「試験法 441」に準じた衝突試験によって確認している。
7.2.6 バネ式通信管路の採用
DAK 式壁⾼欄の標準化の基本⽅針の⑥で述べた通り、特に、PCa 壁⾼欄⼯法では、その部材内に通信管路が配置される場合、通信管路同⼠の接合部の構造や接合⽅法によって、PCa 壁⾼欄の建込み時の⼿間に繋がり、それが直接⼯期短縮に影響を及ぼすことになる。
そこで、DAK 式壁⾼欄⼯法では、 「第 3 章 DAK 式壁高欄の設計 3.7.10 通信管路の配置」で説明したように、写真-7.2.1 に⽰す「バネ式通信管路」を標準とした。

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このバネ式通信管路の採⽤により、PCa 壁⾼欄の建込み時にストレス無く、スムースに建込むことができ、また、建込んだ後の接合管が簡単に、また、確実に挿⼊配置できることから、施⼯の省⼒化が図れ⼯期短縮に繋がると考えられる。
PCa 壁⾼欄内に配置

PCa 壁⾼欄内に配置

⽬視⽤テープ（⻩⾊）の両端部に許容誤差限界確認⽤の⾚のマーキング

写真-7.2.1

バネ式通信管路の各部材の構成写真例

7.3 その他の現場施工の省力化対策
現場施⼯の省略化の⼀つとして、接合モルタル充填作業の省⼒化がある。
基本的には、モルタル混合のためのミキサーと充填⽤のポンプが必要になるが、充填量を稼ぐためには、⼀般的に、ミキサーと充填⽤ポンプを増やせば良いと考えられるが、各現場によって、接合モルタルの施⼯条件が異なるため、適切なミキサーと充填⽤ポンプの台数と配置計画が必要である。
⼀⽅、DAK 式壁⾼欄では、連続的なモルタル混合、充填を可能にするモバイル⾞（ミキサーと充填⽤ポンプ⼀体型の⾞載⾞）を使った施⼯⽅法も可能としており、この場合は、練り混ぜ作業の省⼒化が図れるため、施⼯延⻑が⻑い場合には有効と考えられるが、施⼯性、⼯費等も勘案した最適な充填計画が必要である。

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【参考⽂献】
本⽂中に参考にした参考⽂献は、以下の通りである。
1）

圭 ，上平謙 ， 中嘉 ，

絹華：プレキャスト壁 欄の新たな接合 法の開発，第 9 回 複合・合成構造の活⽤に関するシンポジウム論⽂集，2012 年 10 ⽉，⼟
⽊学会
2）DAK 式プレキャスト壁⾼欄「Technical Report」，DAK 式プレキャスト壁⾼欄 ⼯法研究会3）藤原 了，北川陽介，蝦名貴之, 藤原浩 ：⾼炉スラグ超微粉末を⽤いたモルタル注
⼊材料の開発と実部材への適⽤，「第 28 回プレストレストコンクリートの発展に関するシンポジウム論⽂集」，2019 年 11 ⽉
4）設計要領第⼆集 橋梁建設編 6 章 ⽀承及び付属物 ５．防護柵：設計要領 第⼆集

橋梁建設編，橋梁建設編，東⽇本⾼速道路株式会社，中⽇本⾼速道路株式会社，
⽇本⾼速道路株式会社，平成 28 年 8 ⽉

5）道路橋⽰⽅書・同解説

Ⅲ コンクリート橋編 2 章 設計の基本 及び 3 章 許容応⼒度，道路橋⽰⽅書・同解説 Ⅲ コンクリート橋編，社団法⼈ ⽇本道路協会，平成 24
年3⽉6）上平謙 ，

圭 ，

信和：塩害を受ける剛性防護柵のコンクリートかぶりに対する耐久性評価，「橋梁と基礎」4 ⽉号，2021 年 4 ⽉
7）上平謙 ，

圭 ： 炉スラグ微粉末を混 したプレキャスト壁 欄の塩害に対する耐久性について，⼟⽊学会第 76 回年次学術講演会，第 V 部⾨，耐久性⼀般(2)，V371，2021 年 9 ⽉
8）上平謙⼆，圭、蝦名貴之、 本英 ：⾼炉スラグ微粉末の有無によるコンクリート製壁⾼欄の塩害に対する耐久性の⽐較について，⼟⽊学会第 77 回年次学術講演
会，第 V 部⾨，2022 年 9 ⽉発表予定
9）複合構造標準⽰⽅書 [設計編] [標準編] 5 章ずれ⽌め 5.3 孔あき鋼板ジベル，複合
構造標準⽰⽅書

原則編

設計編，2014 年制定

10）⼭⼝岳思，北村 元， 嶋秀明，篠崎英 ，
理化に向けた取り組み

新東名 速道路 秋

川 剛，吉滿⿓彦：リブ付き床版の合
架橋 ，「橋梁と基礎」7 ⽉号，2021

年7⽉
ここでは、上記 6）、7）及び 8）の報告及び論⽂の全⽂を掲載する。

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高炉スラグ微粉末の有無によるコンクリート製壁高欄の塩害に対する耐久性の比較について
開発虎ノ門コンサルタント(株) フェロー会員 ○上平 謙二
中日本高速道路（株）

正会員（株）デイ・シイ開発虎ノ門コンサルタント（株）

青木 圭一
蝦名 貴之
西本

英生

１．目 的
積雪寒冷地に建設される高速道路橋では，剛性防護柵（コンクリート製壁高欄）（以下，壁高欄という）は，既往の研究で，高炉スラグ微粉末（以下，スラグという）を混入することで，塩化物イオンの侵入に伴う鋼材腐食に対する耐久性を改善できるとの報告がある 1),2),3).
本報告では，コンクリート標準示方書「土木学会，2017 年制定」（以下，コン示という）に準拠し，フィッ
クの拡散方程式を基本として，早強ポルトランドセメント（以下，早強セメントという）にスラグを混入した
プレキャスト壁高欄（以下，PCa 壁高欄という），普通ポルトランドセメント（以下，普通セメントという）を用いた場所打ち壁高欄及び早強セメントを用いた PCa 壁高欄における塩化物イオンの侵入に関する計算を行い，また，鉄筋にエポキシ樹脂塗装鉄筋（以下，エポ筋という）を用いたそれぞれの壁高欄についても塩化物イオンの侵入に関する計算を行い，スラグの有無による耐久性の違いを比較したので，その内容を報告する．
２．対象とした各壁高欄の物性

表-1 スラグを混入したコンクリートの配合

スラグを混入した PCa 壁高欄は，設計基準強度：
40 N/mm2，コンクリートの目標スランプ：21 cm，水セメント比：40 %，空気量：4.5 %であり,セメントは，
早強セメントを使用し，スラグ 4000 を 30 %混合している．本 PCa 壁高欄コンクリートの配合を表-1 に示す．また，普通セメントを用いた場所打ち壁高欄コンク
リートは，設計基準強度：30 N/mm2，水セメント比：50 %とし，早強セメントを用いた PCa 壁高欄コンクリー
トは，設計基準強度：40 N/mm2，水セメント比：40 %と設定した．
３．普通鉄筋を用いた場合の耐久設計の方法
コン示に準じ，塩化物イオンの侵入に伴う鋼材腐食に対する照査は，式-1 によった．
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 式-1
ここに， は構造物係数で、ここでは、鉄筋の発錆に伴う壁高欄の安全性を考慮して 1.1 を採用 4)，
材位置における塩化物イオン濃度の設計値(kg/m3)，

は鋼

は耐久設計で設定する鋼材腐食発生限界濃度(kg/m3)

である．また，鋼材位置における塩化物イオン濃度の設計値の計算は、コン示に準じ，式-2 によった．
・・・・・・・・・・・・・・・ 式-2
ここに， は鋼材位置における塩化物イオン濃度の設計値()のばらつきを考慮した安全係数で 1.3 とし，はコンクリート表面における塩化物イオン濃度(kg/m3)， は耐久性に関する照査に用いるかぶりの設計値(mm)， は塩化物イオンに対する設計拡散係数(cm2/年)，t は塩化物イオンの侵入に対する耐用年数(年)で 100
年と設定， は初期塩化物イオン濃度(kg/m3)で 0.3 kg/m3 と設定，は誤差関数である．

４．エポ筋を用いた場合の耐久設計の方法
エポ筋を使用した鋼材位置における塩化物イオン濃度の設計値の計算は，式-3 によった．
ここに，式-2 以外で，はエポキシ樹脂塗装の厚さの期待値(mm)で 220μm と設定 4),5)，はエポキシ

キーワード：剛性防護柵，高炉スラグ微粉末，遮塩性、コンクリートかぶり，耐久設計

連絡先：〒170-0005 東京都豊島区南大塚 3-20-6 開発虎ノ門コンサルタント（株） ＴＥＬ：03-3985-5497- 97 -

・・・・・・・・・ 式-3
樹脂塗装内への塩化物イオンの侵入を拡散現象とみなした場合の塩化物イオンに対する見掛けの拡散係数の設計用値(cm2/年)で 2.0×10-6 cm2/年と設定 4),5)．
５．耐久設計の各設計用値

表-2

各壁高欄コンクリートの耐久設計のための設計用値

各壁高欄コンクリートの耐久設計のための設計用値を整理すると，表2 の通りとなる．
こ こで ，鋼 材腐 食 発生 限 界濃 度()の計算については，コン示に準じ，早強セメントにスラグを混入した PCa 壁高欄コンクリートは、高炉セメントを用いた式で計算し 2)，普通セメントを用いた場所打ち壁高欄コンクリートと早強セメントを用いた PCa 壁高欄コンクリートは，それぞれ普通セメントを用いた式で計算したが,それらの値は，水セメント比の影響が大きいことが分かる. かぶりの設計値( )は，NEXCO の規定に準じた 1),4).また，塩化物イオンに対する設計拡散係数()について，スラ2)

グ混入コンクリートは，既往の報告に準じ ，普通セメント及び早強セメントを用いた場合は，コン示に準じて普通セメントを使用したコンクリートの式で計算した.

の値は，既往の報告に準じた 4),5).

と

６．耐久設計結果及び考察
表-2 の設計用値を用い，式-2 及び式-3 で計算した各
壁高欄の耐久設計の結果を図-1 及び図-2 に示す.
図-1 の各壁高欄の 100 年耐久性が確保されるコンク
リート表面の塩化物イオン濃度の限界値の結果では，ス
ラグ混入の壁高欄は，普通セメントを使用した場所打ち
壁高欄に比べ，高い耐久性を示し,また,早強セメントを使用した PCa 壁高欄のかぶり 70mm の結果と比べても高い耐久性を示している．一方,図-2 に普通セメントを図-1

各壁高欄の 100 年耐久性の比較使用した場所打ち壁高欄での普通鉄筋及びエポ筋を用いた場合の結果を示したが,コンクリート表面の塩化物
イオン濃度次第では,エポ筋を使用しても 100 年耐久性を満足しない場合がある結果を得た. 因みに，スラグ混
入壁高欄では，コンクリートかぶり 50mm におけるエポ筋使用限界は，コンクリート表面塩化物イオン濃度で20kg/m3 を超える結果であった．
最後に，本報告を纏めるにあたり，東京工業大学 環●

境・社会理工学院の岩波光保教授に多大なる助言を頂きましたこと，紙面をお借りして感謝します．
図-2

参考文献

場所打ち壁高欄の 100 年耐久性の比較

1）DAK 式プレキャスト壁高欄「設計・施工ガイドライン 改訂 版 ，DAK 式プレキャスト壁高欄工法研究会（2019 年 9 月）2）上平謙二，青木圭一，二戸信和：塩害を受ける剛性防護柵のコンクリートかぶりに対する耐久性評価，「橋梁と基礎」Vol.55，
No.4，pp.47～52（2021 年 4 月）
3）上平謙二，青木圭一：高炉スラグ微粉末を混入したプレキャスト壁高欄の塩害に対する耐久性について，土木学会全国大会
第 76 回年次学術講演会，V-371（2021 年 9 月）
4）中日本高速道路株式会社：壁高欄の塩害に対する耐久性照査方法(案)（平成 29 年 4 月）
5）土木学会：エポキシ樹脂塗装鉄筋を用いる鉄筋コンクリートの設計施工指針「改訂版」，コンクリートライブラリー第 112 号，pp.10～16（2003 年 11 月）- 98 -

DAK 式壁高欄に関する報告や論文一覧
DAK 式壁⾼欄の情報に関する外部発表した報告、論⽂（年代順）は、以下の通りである。
①

圭 ，上平謙 ， 中嘉 ，

絹華：プレキャスト壁 欄の新たな接合 法の開発，第 9 回 複合・合成構造の活⽤に関するシンポジウム論⽂集，2012 年 10 ⽉，⼟⽊学会②

圭 ，上平謙 ，神崎隆男， 中嘉 ， 中絹華， 村 也：急速施 と 耐久性を⽬指した新たなプレキャスト壁⾼欄の開発と衝突安全性能について，橋梁と基礎
3 ⽉号，2013 年 3 ⽉③

真⽥ 修，倉⽥朋和，佐藤徹也，⽵沢正⽂，北川 学，

武：⽤宗⾼架橋（下り線）の床版取替え⼯事，橋梁と基礎，2017 年 1 ⽉④

武，北川 学，真⽥ 修，倉⽥朋和：東名⾼速道路 ⽤宗⾼架橋（下り線）の床版取替え⼯事，プレストレストコンクリート，Vol.59，No.2，2017 年 3 ⽉-4 ⽉⑤

藤原 了，北川陽介，蝦名貴之, 藤原浩 ： 炉スラグ超微粉末を いたモルタル注
⼊材料の開発と実部材への適⽤，「第 28 回プレストレストコンクリートの発展に関するシンポジウム論⽂集」，2019 年 11 ⽉⑥

菊池亜希⼦，今井平佳，篠崎英⼆，北村元：秋⼭⾼架橋の詳細設計における⼯程短
縮への取り組み，「第 28 回プレストレストコンクリートの発展に関するシンポジウ
ム論⽂集」，2019 年 11 ⽉⑦

⼤嶋秀明，遠野利之，寺⽥聡，菊池亜希⼦，⽮野英⼆，三上⼤治郎：新東名⾼速道
路 秋⼭⾼架橋の施⼯，「川⽥技報」，2020 年 1 ⽉⑧

上平謙⼆：「⾼速道路の⼤規模更新等に使われる「DAK 式プレキャスト壁⾼欄」の技
術変遷」，報⽂，道路構造物ジャーナル NET・連載，2020 年 1 ⽉ 31 ⽇⑨

北川学，橋本⼤志，⽥村和弘：東北⾃動⾞道 迫川橋床版取替⼯事の施⼯，「第 29 回
プレストレストコンクリートの発展に関するシンポジウム論⽂集」，2020 年 10 ⽉

⑩

上平謙 ，

圭 ，

信和：塩害を受ける剛性防護柵のコンクリートかぶりに対する耐久性評価，「橋梁と基礎」4 ⽉号，2021 年 4 ⽉⑪

⼭⼝岳思，北村 元， 嶋秀明，篠崎英 ，
理化に向けた取り組み

新東名 速道路 秋年7⽉- 99 -

川 剛，吉滿⿓彦：リブ付き床版の合
架橋 ，「橋梁と基礎」7 ⽉号，2021

⑫

上平謙 ，

圭 ： 炉スラグ微粉末を混 したプレキャスト壁 欄の塩害に対する耐久性について，⼟⽊学会第 76 回年次学術講演会，第 V 部⾨，耐久性⼀般(2)，V371，2021 年 9 ⽉
⑬

上平謙⼆，

圭 、蝦名貴之、 本英 ：⾼炉スラグ微粉末の有無によるコンクリート製壁⾼欄の塩害に対する耐久性の⽐較について，⼟⽊学会第 77 回年次学術講演
会，第 V 部⾨，2022 年 9 ⽉発表予定
以上- 100 -

【問合せ窓口】

・DAK 式プレキャスト壁高欄 工法研究会 技術委員会
TEL：03（3985）5075

FAX：03（3985）5901

E-mail：dak-mail＠kckk.co.jp

・DAK 式プレキャスト壁高欄 工法研究会 事務局
TEL：044（223）4753

FAX：044（223）4759

E-mail：techcenter＠dccorp.jp
URL：http://www.dak-pc.org/※無断転載・複製を禁ずる。

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