企業レポート 【四半期フォロー版】

タナベコンサルティンググループ
東証プライム 9644

発行日：2 0 2 4 年 4 月 1 9 日

執筆：宇佐見聖果

株式会社リンクスリサーチ
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目次
タナベコンサルティンググループについて .............................................................. 1
沿革 ................................................................................................................................ 1「 チー ムコ ンサ ルテ ィ ング」 ....................................................................................................... 1「 チー ムコ ンサ ルテ ィ ング」 を 提供 す る 5 つの 経 営 コンサ ルティ ング 領域 ................................................. 1
コン サル タ ントの 育 成 ............................................................................................................ 2子会 社 ............................................................................................................................ 22024 年 3 月期第３四半期時点での業績進捗と全体感 ......................................... 3子会 社 買収 後の 本 格的 な シナ ジー 創 出は こ れか ら ...................................................................... 4経営コンサルティング領域 毎の ポイン ト ......................................................................................... 4
利益 率を 左 右し 得 る 2 つ の 要因 ............................................................................................ 5
行政 / 公共 向 けの 経営 コ ン サルテ ィ ング は 順調 に 成長 中 ................................................................ 5
外資 系 コン サルテ ィン グ ファ ームは 競 合に な り 得る か ....................................................................... 5
福利 厚 生は 細 やか な 配慮 を 心が ける ........................................................................................ 5

各経営コンサルティング領域の進捗 ................................................................ 6
ストラテ ジ ー＆ド メ イ ン .......................................................................................................... 6
デジ タル ・ DX ..................................................................................................................... 6
H R ................................................................................................................................. 6
ファイナ ンス・ M＆ A .............................................................................................................. 7
ブラ ンド ＆ PR ..................................................................................................................... 8

KPI の確認 ....................................................................................... 8
安定 収 益源 と な る定 額か つ 長期 契 約が 積み 上が る ...................................................................... 9
1 件あ た り売 上 高は 上 昇 .................................................................................................... 10

長期業績の確認 ................................................................................ 11
広告 宣 伝費 を 積 極 的に 投 下 ............................................................................................... 11
人的 資 本投 資の 成 果が 表 れ てく る のは これ か ら ......................................................................... 12

バリュエーション .................................................................................. 13

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タナベコンサルティンググループについて
沿革
1957 年、同社は田辺昇一氏によって創業した。当時はまだ「コンサルティング」という言葉すら殆ど認知されていなかったが、1960 年代後半以降になると海外コンサルティング企業が日本に上陸を開始する。これら
外資系コンサルティング 企業に対して同社は、全国に拠点を置く地域密着型であること、コンサルティング対象を経営者に設定してストラテジー から現場領域まで一気通貫の伴走型でサポートに携わる手法であることを特徴とする。2014 年 4 月に現代表取締役社長の若松孝彦氏が代表に就任、その後およそ 2 年半の間に当時の東証 JASDAQ から東証第二部へと市場変更、東証第一部銘柄指定 へ。2017 年 4 月に大阪と東京の 2 本社体制へ移行し、2019 年からは積極的な M& A を開始している。

「チームコンサルティング」
大企業から中堅企業（売上高 3,000 億円～50 億円規模）向けの独自のコンサルティングメソッド を競争力の源泉として位置づける。顧客企業からコンサルティング の依頼を受けるとトップマネジメントにヒアリングを実施し、抽出されたテーマに合わせて 3～15 人のチームが組成される。コンサルインした後は、顧客課題の変化に応じて適宜チームが組成し直され、持続的にメソッドが提供されていく。

「チームコンサルティング」を提供する 5 つの経営コンサルティング領域
事業は 5 つの領域にカテゴライズ される（”その他”を除く）「チームコンサルティング」 。いずれも、社会経済環境の変化に伴って移り変わる顧客企業の課題に対して同社がオンタイムで関与していく実践の場となる。
「ストラテジー＆ドメイン 」、「デジタル・DX」、「HR」、「ファイナンス・M＆A 」、「ブランド＆PR」がその 5 つの領域となる。

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コンサルタントの育成
採用は、特定の業界と職種に精通した実務経験者と新卒社員が対象で殆どがコンサルタント未経験者。全
国主要都市 10 地域に展開する拠点での I ターン・U ターン採用も行う。入社後は、独自のプログラムで編成された企業内大学「TCG アカデミー」で同社のメソッドを学んだ後チームコンサルティング にアサインする。
現場における実務を経験することで、各々が築いてきたキャリアにコンサルタントとしてのスキルをプラスしていく。2016 年に 「TCG アカデミー」が開校されて以降、チーフコンサルタントへの育成スピードが従前の５年程から２～３年に短縮しており、人材の戦力化までの期間が短縮化している。

子会社
2019 年から M& A を開始し、現在までに 4 社を子会社化している。
■子会社一覧
買収時期

2019 年 10 月
2021 年 1 月

2021 年 12 月

2023 年 2 月

社名
タナベコンサルティング
リーディング・ソリューション
グローウィン・パートナーズ
ジェイスリー
カーツメディ
アワークス

資本金(千円)

議決権保有比率

得意分野（％）

300,000

100.0

120,000

60.0

132,500

50.1

25,12496.2

10,00055.0

・戦略策定から実装・実行支援まで一気通貫の経営コンサルティング
・デジタルマーケティング
・M＆A（500 件以上の実績を保有）
・バックオフィス業務の DX 化（ERP 導入）
・ブランディング、デジタルマーケティング
・CX、UX
・戦略 PR 、PR コンサルティング
・国内外デジタルマーケティング

出所：同社開示情報を基にリンクスリサーチ作成※「従業員数」は 2023 年 3 月期有価証券報告書に基づいた数値

以上の内容は、下のレポートに詳細を記述：
9644 タナベコンサルティンググループレポート（ 2023 年 9 月 8 日）

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2024 年 3 月期第３四半期時点での業績進捗と全体感■売上高及び営業利益率（四半期）

出所：同社開示情報を基にリンクスリサーチ作成※2024 年 3 月期第 4 四半期については、第 3 四半期までの累計を会社の通期業績予想から差し引いて算出

2024 年 3 月期第 3 四半期は年間計画に対し売上高が 78.5％、営業利益が 77.7％の進捗、業績予想の修正は行っていない。対前年同期比では売上高が+7.4%、営業利益が-8.6%。減益の主要因
は人材採用増や昇給など人的資本投資の増額で、原価及び販管費に含まれる人的資本投資額が2024 年 3 月期第 3 四半期累計で 4,338 百万円、前年同期に対して 552 百万円の増額であった。
中期経営計画最終年度の 2026 年 3 月期まで人材の積極的採用を掲げており、800 名の目標に対して 2024 年 3 月期第 3 四半期時点で 599 名を達成。2024 年 3 月期の 1 年間でみると、採用人数74 名の目標に対して第 3 四半期時点で 33 名を達成している。
経 営 コ ン サ ル ティ ン グ 領 域 別 で は、前 年 同 期 比 で 「 ストラ テ ジー ＆ ドメ イ ン 」 が+10.1%、「 デ ジタ ル ・DX」 が+3.2%、「HR」 が+6.5%、「 ファ イ ナン ス ・M& A」が+1.1%、「 ブラン ド ＆PR」 が+17.2%となった 。なお、
同 社 は経 営 コ ン サ ル テ ィ ン グ 領 域 の 集 計 方 法 を 、全 国 の 事 業 所 を 経 営 コ ン サ ル テ ィ ン グ 領 域 別 の 組 織 に 細分化したことに伴い 2024 年 3 月期第 1 四半期より変更している。

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子会社買収後の本格的なシナジー創出はこれから
同社の事業運営で現在注目すべき点は、主要事業会社であるタナベコンサルティング と 2019 年から開始した M＆A によって獲得した各事業会社とのシナジーがいかに創出されていくかのところとなる。 顧客への「チームコンサルティング 」提供は、事業会社同士のノウハウを融合させていくスタイルを取る。このスタイルを採用することによって、M& A をする毎に提供できるメソッドの範囲が増えてより包括的に顧客の事業をサポートできる体制へと変化し得る。2019 年 10 月から 2023 年 2 月までに加わった 4 つの企業とは、新規顧客の獲得や既存顧客へのクロスセル・アップセル にもつながるなどシナジーが顕在化してきているとしており、今後はさらにグループシナジー を高めながら事業を拡大し、収益性を高める戦略であるとしている。
また、グループ事業会社が持つノウハウは現在、広告 宣伝の領域でも発揮されている。3 年前から、新規契約を受注するための施策の一環として、経営コンサルティング 領域毎に専門サイトを設けて運営を開始しており、既に初期にスタートさせた HR 事業のサイトからは数千万円規模の案件を複数リード獲得として受注している。各サイトはいずれも、2019 年 10 月に買収したリーディング・ソリューション が一端を担い作成を手掛けている。

経営コンサルティング領域毎のポイント展開する 5 つの経営コンサルティング 領域の内、現在最も売上高の伸長率が高いのが、ストラテジー ＆ドメイン、デジタル・DX、HR の 3 つとなる。中でもストラテジー＆ドメイン に属する「中期経営計画の策定」、HR領域に属する「人事制度策定」の 2 つは扱うテーマ数に対して特にニーズが高まっている。
ファイナンス・M& A 領域については、クロスボーダー 案件を含む M＆A の実績を持つグローウィン・パートナーズを仲間に組み入れ、M& A 前の戦略立案から M& A 後の PMI まで一気通貫でサポートできる体制を整えている。
ブランド＆PR 領域については、収益の伸長に寄与している内の大半は今期第 1 四半期から業績に加わった カ ー ツ メ デ ィ ア ワー ク ス の 貢 献 分 とな り 、タ ナベ コ ン サ ル ティ ン グ 単 体 で は横 這 い で 推 移 。従 来 、同 領 域 はプロ モーシ ョン等の 案件でグ ッズ の作成 等を請け負 うことが 多 く原価 率が高 くなる 傾向 にあ った 。カーツ メディ アワークスが一緒になった現在、高い利益率を確保できる PR 戦略コンサルティング などのテーマで顧客を呼び込むべく、リード獲得を狙ってブランド＆PR 領域の専門サイトを 2023 年 6 月より公開した。
今年度第 3 四半期までの間に最も新規契約が多かったのはストラテジー＆ドメ イン 領域であった。

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利益率を左右し得る 2 つの要因
対前年同期比で増収減益となった 2024 年 3 月期第 3 四半期であったが、同第 2 四半期に続き、減益の 主 要 因 は人 材 の 積 極 採 用 と昇 給 を中 心 とし た 人 的 資 本 投 資 の 増 加 で あ っ た 。 同 社 は中 期 経 営 計 画 最
終年度の 2026 年 3 月期へ向けて採用人数の増加を掲げており、かつ、年間 6％程の昇給を少なくとも
今 後 数 年 は継 続 させ て いく 方 針 とし て い る 。す なわ ち 人 的 資 本投 資 額 は増加し 、利 益 は圧 迫さ れ る 見込みとなる 。一方 、M& A の効 果とし て提供メ ソッドが 拡 充しコンサル ティング 体制 が充実していくに伴い 、顧 客単価の上昇が期待できる点では、長期目線で利益率の上昇が期待できる。

行政/公共向けの経営コンサルティングは順調に成長中
2023 年 3 月期から、行政/公共向けとなる経営コンサルティングの取り組みを強化している。全体の売上高に対する貢献度 はまだ 僅かであるが 、その内容 は、調査や地域活 性化のための PR、動向 調査 、女 性活躍のための委員会立ち上げ、地方 DX 人材の育成など多岐に渡っており、契 約数は順調に伸びている。

外資系コンサルティングファームは競合になり得るか
同社は企業規模の大きい顧客との契約割合の増加、そして、コンサルタントの給与水準の向上を目標として掲げているが、この 2 つの側面から捉えると、エンタープライズ 向けに高単価のコンサルタントで支援していくスタイルの外資系コンサルティングファームに形態が近づいてきている。しかしながら、全国に拠点を持ち、地域密着で顧客課題に向き合う事業モデルや、コンサルタント経験者ではなく、業界に精通した実務経験者を専門性の高いコンサルタントに育成するスタイルは同社独自のノウハウである。よって、同社とコンサルティングファームとは競合しないものと考える。

福利厚生は細やかな配慮を心がける
社員の働 くモチベーシ ョン に 大きく寄与する福 利厚生 についても言及する 。同社 は、細かい配慮 を行 き届か せる 環 境 づ くり に 力 点 を置 いて い る 。 例 を挙 げ る と、 オフィ スワー ク 、テレワー ク 、シ フトワー ク など複 数 の 働 き方を選 択 で きる ハイ ブリ ッ ドワーク を実 現 さ せる た め のデ ジタ ル 投 資 、ライ フイ ベ ン ト に合 わ せ た働 き方 を選 択 できる
ジョブ型人事制度の導入 、その他細かい気遣いが伺える各種制度を充実させてきている。なお、人材の 定着率は 89％（※3 年平均）となる。

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各経営コンサルティング領域の進捗
ストラテジー＆ドメイン
現 在 、同領 域の 中で最 も多 いニーズ が 、「 長期 ビジョン ・中 期経営 計画（ ビジネ スモデ ル） の 策定 ・推進」 となる。変化が激しい今の時代には 1 回作ったものを 途中で見直す需要も一定数あり、事業戦略のサポートも含めるとこのような案件が同領域の収益の内 8 割程度を占めている。中期経営計画策定の重要性を同社が意図的に広めることで、10 年程前よりニーズを拡張させてきたという背景もあるが、今後も同テーマの需要は高水準で続いていくと同社はみている。収益の内残り 2 割は「グローバル戦略の策定・推進」や「ESG・サステナビリティ 対応」等のテーマであり、こちらも受注が好調に推移しているとのこと。

デジタル・DX「デジタルマーケティング 」、「マネジメント DX（ERP 導入・IT 化構想・業務改善等 」のテーマが需要高く、現在、この 2 つで同領域の売上高の約 50％を占めている。特に、リーディング ・ソリューション が主体となって担当する「デジタルマーケティング」 は売上高が毎年 10％程度の伸長率。「マネジメント DX」では、グローウィン・パートナーズと連携して行う ERP 導入支援の他、リコージャパンや日本オラクルなど他社との連携支援も広がっている。連携相手はいずれも出口の DX 実装力を持つ企業で、同社が上流工程に属する DX 構想構築を担うことで、DX の構想から導入まで一貫したサービスを顧客企業に対して提供できる。他企業とのこうした連携は現在引き合いが多いとのことで、今後も増加が予想される。他には、2023 年 3 月期から新規で提供を開始した「DX ビジョン」の契約数が伸長している。

HR
現 在 、非 常 に ニ ー ズ が 高い の が 「 組 織 ・ 人 事 戦 略 の策 定 （ 人 事 PMI） 」 と 「 人 事 制 度 構 築 」 で あ り、 同 領
域の収益の内約 8 割をこの 2 つの案件が占める。人事に関連したコンサルティング は以前から全体の中でも1 位、2 位を争う人気であったが、今期は従来に比してさらに件数が増している。中期経営計画を策定していく過程で組織・人事戦略も一緒に見直すケースが増えているためで、2023 年 3 月期から有価証券報告書の提出義務がある企業に対して人的資本の情報開示が義務付けられたことが 影響している。

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ファイナンス・M＆A
近年は、事業承継を目的とした M& A や成長戦略を目的とした M& A のニーズが増加、それに付随して M＆A の前後にある戦略構築や PMI（経営統合）に対するサポートのニーズも高まってきている。また 、M& A 経験が浅い企業でも海外を視野に入れて動く傾向も増加している。さらには、ホールディングス化・グループ経営体制の構築ニーズも増加している。こうした中、タナベコンサルティング とグローウィン・パートナーズの連携により事業承継ニーズに対応した「MIRAI 承継」の提供を 2023 年 10 月に開始した。「MIRAI承継」は、資本の承継をはじめ事業・組織・人材・経営システムなどの経営全体をデザインし、事業承継のあらゆるステージに対してソリューション を提供していくことで、増大する M＆A に関連する需要を取り込む構想となっている。従来から提供を行っていたファイナンシャルアドバイザリー 業務に加えて今後は M& A 仲介業務にも本格的に参入する方針も打ち出している。

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ブランド＆PR
BtoC 企業向けにキャンペーン 等の支援を行う「コンテンツマーケティング」 や、リアル（展示会やイベント）×デジタル（SNS 等）でのコミュニケーション のニーズが増加傾向にある。この 2 分野は、小規模なものから 1億円以上の大型案件まで様々なものを毎年コンスタントに受注しているが、同社がプロモーションツールの手配を担うことから全事業領域の中で最も原価がかかる領域でもある。これに対して今後は、ブランド戦略の立案から商品・サービスのプロモーション まで一気通貫で支援できる体制を強化するとしている。併せて、国内
外 PR を得意領域とするカーツメディアワークスとの連携により「戦略 PR」を国 内外で推進する考えも打ち出し、リードの獲得を目的として「ブランディング・戦略 PR 情報」の専門サイトを立ち上げた。
■ブランディング・戦略 PR 情報サイト

出所：同社「ブランディング・戦略 PR 情報サイト」

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KPI の確認
安定収益源となる定額かつ長期契約が積み上がる
同 社が 重視 している 指標の 1 つ目 は、毎月 定額か つ 半年 以上継 続し ている 契 約の売 上高 を現す 「ベ ー ス売上高」。これを、安定収益源として業績の基盤となるモデルとしている。「ベース売上高」は 2024 年 3 月
期第 3 四半期に過去最高を更新し、順調に増加している。

出所：同社開示情報を基にリンクスリサーチ作成※分かりにくいとの指摘を受けたことに伴い、今期第 1 四半期まで開示していた「安定収益・成長モデル（LTV モデル）」を、第 2 四半期からは「ベース売上高」に代えている。そのため、第 1 四半期及び第 4 四半期の数値はまだ開示されていない。
※2021 年 3 月期 2Q 実績より、リーディング・ソリューションの実績を連結※2022 年 3 月期 2Q 実績より、グローウィン・パートナーズの実績を連結※2023 年 3 月期 2Q 実績より、ジェイスリーの実績を連結※2024 年 3 月期 2Q 実績より、カーツメディアワークスの実績を連結

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1 件あたり売上高は上昇
同社が重視している指標の 2 つ目は、１件あたり売上高の上昇。同社が提供するサービスの単価水準は 2
つ の側 面に 左右 され る 。ひとつ が 、1 社 に対 して 提供す るコン サル ティ ング 件 数 。こ れ は、同 社自身 が M& A等によりカバー領域を拡充させてきていることに伴い 1 社に対してより複合的なコンサルティング を提供できるようになるこ とで実 現してい く。も うひ とつが 、 顧客企業 の規模 。契約単 価はコ ン サルタントの 投入数 を基 準 にし て 決 定 す る が 、大 規 模 で あ る ほど 担 当 す る コ ン サ ル タ ン ト は多 く割 り当 てら れ る 。さ ら に、 規 模 が 大 き け れ ば
1 つのテー マに様々 な要 素が含まれ て くるた め複合 的な支援へ も広が りやすい 。企業規 模の差によって売 上
高 は開 きがあ る場 合 もあ る。また 最 近 は、新規 リー ドを取 る ための セミ ナーやサイ ト から 上場 会 社の 顧客の 流入が増えてきており 1 件あたり売上高が上昇している。

出所：同社開示情報を基にリンクスリサーチ作成

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長期業績の確認■売上高及び営業利益率（通期）出所：同社開示情報を基にリンクスリサーチ作成

人的資本投資やデジタル投資等により営業利益率は一時的に下がっているものの、中計期間で売上の成長とともに利益の改善を進める。

広告宣伝費を積極的に投下
現在、新規顧客の獲得へ向けて広告宣伝費への投下を増加させている。用途は集客のための無料ウェビナー開催およびサイト運営が主となる。ウェビナーの内容 は、コンサルティング の現場で得る顧客からの要望を参考に捉えたニーズ、または同社が独自に考えたテーマを基にプログラムを作成している。同社が保有する契約の内約 3 割が新規のものとなるが、この殆どがサイトまたはウェビナーを通じて獲得した顧客からの受注であり、広告投下増額の効果が確認されている。

出所：同社開示情報を基にリンクスリサーチ作成

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人的資本投資の成果が表れてくるのはこれから2026 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画においてコンサルタントを含む従業員の採用強化を掲げている。積極的な増員に伴い育成中社員の割合が増加しているため、従業員 1 人あたり売上高はやや低下の傾向にあるものの、2～3 年スパンの目線で捉えた場合には同取り組みが収益拡大に貢献していくものとみられる。また、コンサルタントのみならず、M& A 等に専属に従事する人材、コンサルタントアシスタント の採用も増やしており効率的な業務の運営を目指している。

出所：同社開示情報を基にリンクスリサーチ作成

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バリュエーション
時価総額

169 億円

株価967 円（2024 年 4 月 19 日終値）

会社予想 EPS

45.54 円

会社予想 PER

21.59 倍

実績 PBR

1.53 倍

配当利回り4.48％
以上

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