2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
東上場取引所

上場会社名 ＳＩホ ー ル デ ィン グ ス 株式会社
コ ー ド番号 7070
URL https://www.si-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ 先責任者 （役職名） 総務部長
定時株主総会開催予定日
2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の 有無 ：無決算説明会開催の 有無：
無（氏名） 山根 洋一（氏名） 吉原 伸幸
配当支払開始予定日

TEL 03-6901-3870
2020年6月30日（百万円未満切捨て ）1. 2020年3月期の 連結業績（2019年4月1日〜 2020年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は 対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2020年3月期
2019年3月期％

8,102（注）包括利益 2020年3月期

％

443

百万円

―
―

―

278百万円 （―％） 2019年3月期

1株当た り 当期純利益
2020年3月期
2019年3月期

経常利益

百万円

―
―

―

親会社株主に 帰属す る 当期
純利益
％

378

百万円

―
―

―

％

281

―
―

―

―百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り 当期純利益
益率

円銭

円銭

％

％

％

25.66

25.66

16.6

8.0

5.5

―

―

―

―

―

（注）当社は 2019年10月１日に 単独株式移転に よ り 設立され た た め 、前期の 実績は あ り ま せ ん 。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当た り 純資産

百万円

4,814
―
2020年3月期 1,826百万円

円銭

％

1,826
―
―
2019年3月期 ―百万円

37.9

166.79―（注）当社は 2019年10月１日に 単独株式移転に よ り 設立され た た め 、前期の 実績は あ り ま せ ん 。

(3) 連結キ ャ ッ シュ ・フ ロ ー の 状況
営業活動に よ る キ ャ ッ シュ ・フロー

投資活動に よ る キ ャ ッ シュ ・フロー

百万円

2020年3月期
2019年3月期

財務活動に よ る キ ャ ッ シュ ・フ
ロー

百万円

△33

百万円

△89

―

現金及び 現金同等物期末残高
百万円

△94

―

524

―

―

（注）当社は 2019年10月１日に 単独株式移転に よ り 設立され た た め 、前期の 実績は あ り ま せ ん 。

2. 配当の 状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期(予想)

―
―
―

円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

1.00
1.00

1.00
1.00

10
10

2.8
3.9

0.7
0.7

―

（注）
１．2019年3月期は 、単独株式移転に よ り 完全子会社と なっ た 株式会社や ま ね メデ ィカ ル の 配当実績を 記載して お り ま す 。
２．2021年３月期の 配当予想に つ きま して は 、現時点では 未定と させ て い た だ きま す 。

―

3. 2021年 3月期の 連結業績予想（2020年 4月 1日〜 2021年 3月31日）
2021年３月期の 連結業績予想に つ きま して は 、新型コ ロ ナ ウ ィル ス の 影響を 現時点で合理的に 算定す る こ と が 困難であ る こ と か ら 未定と し、記載い た して
お り ま せ ん 。今後、合理的な算定が 可能と なっ た 時点で速や か に 公表す る よ う に 努め ま す 。なお 、当該理由に つ きま して は 、添付資料２ペ ー ジ「１．経営成績等の 概況（２）次期の 見通し」を ご 覧くだ さい 。

※ 注記事項(1) 期中に お け る 重要な子会社の 異動（連結範囲の 変更を 伴う 特定子会社の 異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 会計方針の 変更・会計上の 見積り の 変更・修正再表示① 会計基準等の 改正に 伴う 会計方針の 変更： 無② ①以外の 会計方針の 変更： 無③ 会計上の 見積り の 変更
： 無
④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を 含む ）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2020年3月期
2020年3月期
2020年3月期

11,330,000 株 2019年3月期
379,368 株 2019年3月期
10,950,632 株 2019年3月期

―株
―株
―株

※ 決算短信は 公認会計士又は 監査法人の 監査の 対象外です※ 業績予想の 適切な利用に 関す る 説明、そ の 他特記事項
１ 本資料に 記載され て い る 見通し等の 将来に 関す る 記述は 、当社が 現在入手して い る 情報及び 合理的であ る と 判断す る 一定の 前提に 基づ い て お
り 、そ の 達成を 当社と して 約束す る 趣旨の もの では あ り ま せ ん 。ま た 、業績予想の 前提と なる 条件お よ び 業績予想の ご 利用に あ た っ て の 注意事項に つ い て は 、添付資料２ペ ー ジ「１．経営成績等の 概況（２）次期の 見通し」を ご 覧くだ さい 。
２ 当連結会計年度（2019年４月１日か ら 2020年３月31日）の 連結財務諸表は 、単独株式移転に よ り 完全子会社と なっ た 株式会社や ま ね メデ ィカ ルの 連結財務諸表を 引き継い で作成して お り ま す 。

SI ホールディングス株式会社（7070）2020年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

２２（２）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（３）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

２
３（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

４
４

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

７
８

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

1112（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

1214連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1415（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1617（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

18
18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

18
19（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

19
20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

22
22

- 1 -

SI ホールディングス株式会社（7070）2020年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況
当社は、2019年10月１日に株式移転により株式会社やまねメディカルの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、株式会社やまねメディカルの2019年３月期連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社やまねメディカルの2019年３月期連結会計年度末(2019年３月31日)と比較しております。
また、当連結会計年度(2019年４月1日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表は、株式移転により完全子会社となった株式会社やまねメディカルの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
（1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が緩やかに続く基調のなかで、未曽有のコロナ禍に見舞われ、世界経済の停滞が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループに於いても、ご利用者と従業員の安全を最優先に考えた感染症対策本部を設置し、感染防止の取り組みを進めてまいりましたが、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、企業理念である「社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化」と「価値創造の永続的連鎖」を実現するために、『豊かな超高齢社会創造計画』として、①高齢者住宅インフラ整備プロ
ジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの３つのプロジェクトを推進しております。
①においては、2013年度から、『総合ケアセンター』をブランド名とする、主に要介護者を対象とするセンター
事業を開始。2016年6月、単独通所介護事業を分割事業譲渡して以降は、センター事業に経営資源を集中して、
2018年度に黒字化達成。センター事業のサービスモデルの改善を推進して、更なる業容拡大を目指しております。
②、③においては、2013年度からは子会社にてフード事業と建設事業、2017年度からは物販事業、2018年度から
は人材事業、2019年度からは健康食品事業、スキンケア事業、配食事業を開始。2020年度は新たにEコマース事業を既に開始したのに続き、多様な事業を順次開始予定。サービスと商品のラインアップの拡充と業容拡大を推進しております。
一方で、消費税アップ、パート社員の社会保障適用拡大、最低時給アップなど経費の増大を招来する政策施行が続いており、利益確保のマイナス要因となっております。
当連結会計年度末における当グループの営業拠点は、高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」69か所、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス69か所、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」５か所を運営しており、またフランチャイズ事業については、通所介護事業所「ホームケアセンター」等は24か所となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収入は8,102,590千円（前期比12.1％増）、営業利益は443,077
千円（前期比22.8％増）、経常利益は378,052千円（前期比33.4％増）、当期純利益は281,021千円（前期比26.7％減）となりました。
（２）次期の見通し
当社グループの中長期経営計画の基本方針は普遍であるものの、新型コロナウイルスによる社会経済への甚大な影響が、総合ケアセンターの運営や展開などへ今後数年単位で持続する可能性もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、『豊かな超高齢社会創造計画』における３つのプロジェクトを、グループの総力を結集し、引き続き強力に推進してまいります。
そのうえで、中核会社である株式会社やまねメディカルの対処すべき課題である総合ケアセンターの新設、有能な人材の確保・育成に積極的に取り組むことで、短期的利益を確保しつつ中長期的成長力の向上に努めてまいります。特に、総合ケアセンターにおいては、サービス品質をさらに向上させるとともに、提供サービスを拡充し、その優位性を積極的に訴求することを通じて収益拡大を図ります。
また、その他の関連会社においても、高齢者への生活支援事業のサービスラインアップの充実を積極的に推進し、フード事業、物販事業、人材事業の営業強化等により、収益拡大の加速を図ります。
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス等の影響等で施設の利用が抑制される等事業
環境の見通しが不透明であり、現時点でその影響額を適正かつ合理的に算定することは困難であるため、未定としています。今後、業績への影響を精査し、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表致します。また、業績に影響を与える可能性がある主なリスクについては、後述「⑸事業等のリスク」をご参照ください。

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（３）当期の財政状態の概況(財政状態の概要)
当連結会計年度末における資産合計は4,814,589千円となり、前連結会計年度末に比べ176,732千円増加いたしました。その内訳につきましては、流動資産が1,946,255千円、固定資産が2,865,169千円、繰延資産が3,165千円であります。
負債合計は2,987,686千円となり、前連結会計年度末に比べ89,922千円減少いたしました。その内訳につきましては、流動負債が687,128千円、固定負債が2,300,558千円であります。純資産合計は1,826,902千円であります。
これらの主な要因は次の通りです。
(資産の部)①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は1,946,255千円となり、前連結会計年度末に比べ305,357千円増加いたしました。これは主に営業未収入金が503,845千円増加したことによるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は2,865,169円となり、前連結会計年度末に比べ131,789千円減少いたしました。これは主に、新規施設開業が１施設のみに抑制された中で、減価償却費の発生により有形固定資産が減少したこと、新規施設開業に伴う敷金及び保証金の増加があった一方で、繰延税金資産の減少により投資その他資産が減少したことによるものです。
③繰延資産
SIホールディングス株式会社設立時の開業費であります。
(負債の部)①流動負債
当連結会計年度末における流動負債は687,128千円となり、前連結会計年度末に比べ7,346千円減少いたしました。これは主に売上増に伴う買掛金の増加があった一方で、未払金、預り金等が減少したことによるものであり
ます。
②固定負債
当連結会計年度末における固定負債は2,300,558千円となり、前連結会計年度末に比べ82,576千円減少いたしました。これは主にセンター拠点の一部について計上しているリース債務の支払によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は1,826,902千円となり、前連結会計年度末に比べ266,654千円増加いたしました。この結果、自己資本比率は37.9％となりました。
（キャッシュ・フローの概況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、524,659千円となり、前連結
会計年度末に比べ218,065千円減少いたしました。これは営業活動が堅調に推移していることを踏まえ、介護保険
収入部分に設定していたファクタリング取引を期中に停止した結果、回収額の増加が抑制されたことによるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は33,539千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益379,882千
円、減価償却費155,170千円等の資金増加要因がありましたが、売上債権の増加505,945千円、未払金及び未払費用の減少72,148千円等の資金減少要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は89,767千円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,156
千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出62,189千円、無形固定資産の取得による支出3,860千円、敷金および保証金の差入による支出24,873千円によるものであります。
- 3 -SI ホールディングス株式会社（7070）2020年３月期 決算短信

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は94,759千円となりました。これはリース債務の返済83,809千円、配当金の支払
10,950千円によるものであります。
(参考)当社グループの株主資本に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

（連結）

(連結)

(連結)

(連結)

(連結)

株主資本比率（％）
時価ベースの株主資本
比率（％）

△23.2

30.9

27.4

33.6

37.9

53.2

48.5

66.5

107.7

67.1

・株主資本比率：株主資本／総資産・時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
（４） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する適正な利益の還元と経営基盤強化に必要な内部留保とのバランスを考慮しつ
つ、利益成長に応じて安定的で着実な増配を行うことを基本方針としております。
当第１期連結会計年度の配当については、１株当たり１円の配当とさせていただく予定であります。
次期以降につきましても株主の皆様のご支援、ご期待にお応えすることができるよう、安定的な配当を実施するための収益確保に全力を傾注いたす所存であります。
（５） 事業等のリスク
当グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において予想される主なリスクとして当社が判断したものであり、ここに記載されたものが当社の全てのリスクではありません。
(a) 法令及び行政に関連するリスク①

介護保険法の改正及び介護報酬改定等について
当社グループのコア事業である総合ケアセンターにおける通所介護サービス（介護予防・日常生活支援総合事業及び第１号通所事業を含む）は、介護保険法の適用を受ける在宅介護サービス事業であり、その報酬の９割（ただし、一定以上の収入のある被保険者については７割及び８割）は、介護保険及び国家・地方財政資金により給付されます。したがって、当社の事業は、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。介護保険法
及びそれにもとづく諸制度は５年ごとを目処として見直し・改正が行われ、また介護報酬は３年ごとに改定されることとなっております。この法改正及び報酬改定の度ごとに当社にとっては介護単価の下落を余儀なくされ、これを経営努力による生産性向上によって乗り越えてきましたが、それにはおのずと限界があります。2018年度の報酬改定も、基本報酬については厳しい内容となり、この方針は今後の改定においても同様の方針が継続されることが予想されます。
また、地方自治体による制度運用の基準がそれぞれ異なることに伴う不透明性リスクが多分に存在し、このリスクが顕在化した場合、業績面に影響を与える可能性があります。

②

介護保険法に基づく指定、行政処分・指導等について
当社グループの運営する施設は、介護保険法第70条により都道府県知事の指定を受け、通所介護をはじめとする
在宅介護事業を行っております。当該事業に対しては、介護保険法第77条に、指定の取消し、または期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止する事由として、設備基準・人員基準等の各種基準の不充足、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告、検査の忌避等が定められております。これらの事由に該当する事実が発生した場合には、当社の事業の継続または業績に多大の影響が及ぶ可能性があります。

- 4 -SI ホールディングス株式会社（7070）2020年３月期 決算短信
このリスクについて当社グループは、法令にもとづく諸基準の遵守及び介護報酬の適正な請求に万全を期しておりますが、たとえばサービス提供の実績が存在するにもかかわらず、関係書類の些細な不備によって介護給付の返還を求められる等のリスクは皆無ではなく、当該リスクが顕現化した場合業績面に影響が及ぶ可能性があります。
さらに、高齢者住宅事業に関しては、関連法令が「高齢者住まい法」、「介護保険法」、「老人福祉法」、「消防法」、「食品衛生法」、「地域保健法」等の多岐にわたるうえ、各種行政指導や各地方自治体による制度運用の相違による不透明性が多分にあるため、それらの諸法令及び行政運営との不適合を生じた場合、事業展開に齟齬を来たし、業績に影響を与える可能性があります。
③

施設設置・運営基準について
通所介護をはじめとする在宅介護施設については、人員、設備等に関して「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年３月31日厚生省令37）」により各種基準が定められております。上記基準を満たせない状態が発生した場合には、当該サービスに対する介護報酬が通常より減額される等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 外部要因に関するリスク①

感染症や自然災害の流行について
新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の流行により、緊急行政対策による営業の中断やご利用者が当社の施設の利用を控える場合、従業員の安全を考慮しやむなく業務を停止せざる得なくなる場合等、いずれも業績に影響を与える可能性があります。特に現時点において、新型コロナウィルスの流行は、社会経済に極めて深刻な影響を与えており、収束時期の見通しも不透明な状況です。
また地震、台風、大雨、大雪等の自然災害の発生等不可抗力的災害に遭遇した場合、業績に多大の影響が及ぶ可能性があります。

②

天候・気温による収益変動について
自然災害には至らないまでも、天候や気温の激しい変化が起こった場合、予定したご利用者の欠席が増えるという事態が起こる可能性があります。特に夏場の猛暑及び厳冬期には、体調悪化により通所が困難になるご利用者が増える場合があり、その結果、なかんずく第４四半期の収益が不安定となり、年度期末に至って業績に影響が及ぶ可能性があります。

③

競合について
高齢化の進行に伴う要介護者の増加に加え、居宅介護及び介護予防を重視する行政方針から、通所介護サービス
は成長性の高い市場とみられています。また、サービス付き高齢者向け住宅は、その運営に相当のノウハウを必要とするにもかかわらず、期間が限定された制度上の助成金等もあり、有望事業と目されています。それだけに、同業事業者や異業種企業からの新規参入が多く、今後も増加傾向が続くと予想されます。このような新規参入と既存事業者の施設増設により競合が激化した場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

④

介護労働力について
当社グループが、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人員の確保が必要となります。介護要員の不足が社会的に懸念される中で、当社はこれまで比較的無難に労働力を調達してきました。しかしながら現在の環境は、景気局面の変化に伴い一般産業の労働需要が増大する局面では、介護労働力の供給不足基調が強まる
リスクがあります。これに対処して人材確保に万全の体制で臨んでおりますが、万一人材確保が期待通りに進捗しない場合には、事業成長が制約される可能性があります。また、人件費が高騰した場合、労務コスト増により業績に影響を与える可能性があります。

⑤

風評等の影響について
介護サービス事業は、ご利用者及びその介護に関わる方々との信頼関係及びそれらの方々を囲む社会の評判が、当社グループの事業運営に大きな影響を与えると認識しております。従業員に対しては、ご利用者、ご家族及びご関係者の信頼を得られる質の高いサービスを提供するよう日ごろから指導・教育をしておりますが、何らかの理由により当社グループについてネガティブな情報や風評が流れた場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。

(c) 内部要因に関するリスク- 5 -SI ホールディングス株式会社（7070）2020年３月期 決算短信①

高齢者介護に付随する安全管理について
当社グループが提供する介護サービスは、主に要介護認定を受けた高齢者等に対するものであることから、安全運営を最優先として、サービスの提供に細心の注意を払い、従業員の教育指導はもとより、運営ノウハウが蓄積された業務マニュアルの遵守を徹底するなど、事故の予防に万全を期しておりますが、万一、介護サービス提供時に事故やサービス受給者の体調悪化等が発生し、当社の過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

②

サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスク
当社グループは、サービス付き高齢者向け住宅事業を拠点とし、それに併設する通所介護を中心に複合的な在宅サービスを提供する総合ケアセンター事業をコア事業としております。
しかし、サービス付き高齢者向け住宅事業は、付随する在宅サービス事業の介護報酬が伸びない場合には撤退を余儀なくされる可能性があり、当該住宅の長期リース・賃貸借契約に係る違約金の支払いが発生する場合があります。

③

個人情報管理について
当社グループが提供しているサービスは、業務上の重要な個人情報を取り扱います。当社グループは、ご利用者
情報については十分な管理を行っておりますが、万一、ご利用者の情報が外部に流出した場合には、当社の信用力が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。

- 6 -SI ホールディングス株式会社（7070）2020年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、現在、日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。

- 7 -SI ホールディングス株式会社（7070）2020年３月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

524,659
1,285,233
161,751△25,388
1,946,255

40,582△8,23632,3462,547,628△472,373
2,075,255
238,459△147,632
90,827
2,198,428
5,737
1,407
7,143
608,379
46,612
4,607
659,598
2,865,169
3,165
4,814,589- 8 -SI ホールディングス株式会社（7070）2020年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
未払金
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り敷金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

134,352
83,687
21,830349,679
13,84554,327
29,407687,128
2,113,821
3,961
25,950156,826
2,300,558
2,987,686

100,000
501,788
1,390,934△166,543
1,826,180
307
307
415
1,826,902
4,814,589- 9 -SI ホールディングス株式会社（7070）2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業収入
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

8,102,590
6,694,048
1,408,542
965,465
443,077
2,452
943
1,781
5,175
69,234966
70,200378,052
609
1,197
23
1,830
379,882
30,614
68,247
98,861
281,021281,021- 10 -

SI ホールディングス株式会社（7070）2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

281,021△2,674△2,674
278,347
278,347- 11 -

SI ホールディングス株式会社（7070）2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金458,755

1,120,863

自己株式△123,570

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

281,021

株式移転による増加

43,038

新株予約権の行使△42,972△5

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,950

当期変動額合計
当期末残高

100,000

43,033270,071△42,972

501,788

1,390,934△166,543

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額
その他の
退職給付
新株予約権
包括利益
株主資本合計
に係る調
累計額合
整累計額
計
1,556,049
2,981
2,981
1,218

純資産合計

1,560,248

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

281,021281,021

株式移転による増加

66

66

新株予約権の行使△5△5

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,950△2,674△2,674△802△14,427

270,131△2,674△2,674△802

266,655

1,826,180

307

307

415

1,826,902- 12 -

SI ホールディングス株式会社（7070）2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

379,882
155,170△609△1,197△302△4,545△2,247
69,234△505,945
73,816△72,148△147△1,377△25,076
64,508△66,764△31,283△33,539△62,189
1,156△3,860△24,873△89,767△10,950△83,809△94,759△218,065
742,724524,659- 13 -

SI ホールディングス株式会社（7070）2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

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SI ホールディングス株式会社（7070）2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主要事業は、高齢者住宅及び併設の通所介護事業を中心とする介護サービス並びにその関連事業を総合的に運営するケアセンター事業であり、当社の本社に事業部を設置し、ケアセンターにおいて提供するサービスの運営に関する包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位:千円)

報告セグメント
その他（注）

合計

調整額

連結財務諸表計上額

ケアセンター
事業

計7,106,604

7,106,604

995,986

8,102,590－

8,102,590－－

634,587

634,587△634,587－

7,106,604

7,106,604

1,630,573

8,737,177△634,587

8,102,590

セグメント利益

417,171

417,171

70,089487,260△44,183

443,077

セグメント資産4,466,001

4,466,001

287,569

4,753,570

61,0194,814,589

減価償却費

153,892

153,892

1,281

155,173△3

155,170

有形固定資産及び無形固定資産の増加額△57,318△57,318△8,098△65,416△620△66,036

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び介護関連用品販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料、全社費用は報告セグメントに帰属しない持株会社運営費用であります。。
３．セグメント資産の調整額は全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない
持株会社の余剰運用資金（現金及び預金等）であります。
４．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資額であります。

- 15 -

SI ホールディングス株式会社（7070）2020年３月期 決算短信
ｂ．関連情報
当連結会計年度（自 2019年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般個人であり、売上高はセグメント情報に記載のとおりであります。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）- 16 -

SI ホールディングス株式会社（7070）2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

166.79円

１株当たり当期純利益

25.66円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

25.66円

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

1,826,902

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

415（うち新株予約権（千円））（415）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,826,487

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式

10,951の数（千株）

３．１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

281,021-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利（千円）
期中平均株式数（千株）

281,021
10,951

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株式に帰属する当期純利益調整額（千円）-

普通株式増加数（千株）

0（うち新株予約権（千株））（ 0）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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