連載

第236回

新しい参加の経済学
か と う

た か お

加藤 隆夫

●コルゲート大学経済学部 W.S.Schupf Professor

参加の経済学 Economics of Participation と
聞けば、かつてのユーゴスラビアの労働者自主管のため、いまや日本企業の人的資源管理は、参加の経済学の重要な研究対象である。

理企業やスペインのモンドラゴンといった協同組

さらには、計画経済から市場経済への移行途上

合、あるいはドイツの共同決定法に基づく経営協の多くの旧ソビエト圏の国々や中国における公営議会や日本の労使協議制を思い浮かべる読者も多企業の民営化にともなう従業員主権の実態や参加いだろう。参加の経済学は、実は過去二十年間に型の人的資源管理の導入も、新たな参加の経済学大きな変化を遂げた。ひとつは、研究対象となるの守備範囲である（例えば、Liang, Marler, and従業員参加型企業の実態が、大きく変わった。

Cui, 2012参照）。最後に、近年英米型の株主主権

1991年のユーゴスラビアの解体とともに、参加のの資本主義の弊害（特に、富と所得の不平等の拡経済学の主要な研究対象は、社会主義国の自主管大）を指摘し、その代替モデルとしての shared

理企業から資本主義国の市場経済型企業におけるcapitalism（分かち合いの資本主義）の可能性を従業員の経営参加を促す諸政策に移行した。特に、研究するハーバード大学の Richard Freeman を中

草の根の職場レベルでの労働者の経営参加を促し、心とするグループが、着実な研究成果をあげてい

現場で生まれる様々な生産性・品質向上のアイデる（代表的な文献としては、独立の経済研究機関

アを汲み取り、それを企業の競争力の源泉とするとして世界の応用経済学をリードするＮＢＥＲの所謂 High Performance Work System（ときに、プ ロ ジ ェ ク ト の 一 環 と し て 出 版 さ れ た Kruse,High Involvement Work System とも呼ばれる）

Freeman, and Blasi, 2010を参照）。分かち合いは、参加の経済学の主要な研究対象となった。の資本主義とは、端的にいえば、市場経済の枠組

High Performance Work System を先駆的に導入

みの中で、様々な制度を通じて、積極的に従業員し、それが競争力の源泉になりうることを世界にの資本への参加を促す仕組みである。具体的には、示したのは、実は日本企業であった（詳しくは、

employee stock ownership（従業員の自社株保有

Kato, 2014を参照。なおこの経緯の簡略な日本語を促進する様々な制度、その極まった例としてのでの紹介は、日本評論社の経済セミナーの2017年

生産者協同組合を含めて）、従業員の給与の一部

８・９月号の拙稿、「人的資源管理と生産性——デを企業業績や部門ごとの目標の達成度にリンクしータ分析が開くブラックボックス」を参照）。そて決める profit sharing や gainsharing、さら2017.11.12

労 働 調 査1

に は 、 役 員 以 外 の 従 業 員 を 対 象 と し た broad-学の国際学会、International Association forbased stock option などがある。分かち合いの資Economics of Participation （ Ｉ Ａ Ｆ Ｅ Ｐ ） も本主義は、新しい参加の経済学の一大勢力である。

昨年、第18回大会をコペンハーゲンビジネスス

参加の経済学の過去二十年の変化は、研究対象クールで行い、着実にその基盤を固めているだけでなく、その手法にも現れた。参加の経済学（http://www.iafep.org/2016-conference/）。の戦後の第一世代は、おもに企業論と比較経済シ

まさに、新しい参加の経済学を牽引する旗艦

ス テ ム の 理 論 家 で あ っ た （ た と え は 、 Vanek,

学術雑誌を立ち上げる機が熟している。私は、1970参照）。研究対象が、社会主義国の自主管理長年の友人であり、また共同研究者でもある企業から資本主義国の市場経済型企業における従Richard Freeman に 声 を 掛 け 、 Emerald 社 か ら業員の経営参加を促す諸政策に移行するにつれ、Journal

厳密な計量分析に耐えうる豊富なデータが研究者Ownership（ＪＰＥＯ）を立ち上げることにしたに入手可能となった。その結果、多くの実証研究（http://www.emeraldgrouppublishing.com/jpeo者が、統計的な手法を駆使した計量分析を推進し.htm）。幸い、北米・南米・欧州・アジア・豪州た。さらに、近年は、新しい制度学派、実験経済か ら 分 野 を 代 表 す る 研 究 者 46 人 に Editorial

学、行動経済学の台頭に呼応して、新しい参加のTeam に入っていただき、ようやく来年の春に、経済学も、手法の多様化が進み、実験室での実験、記念すべき創刊号を発行できるところまでこぎつ

現場での実験、心理学的手法の導入、定性的な聞けた。日本の研究者の方からもぜひ投稿していたき取り調査と計量経済分析を融合した insider

だきたい。参加型の経営システムをもともとおeconometrics や econometrics case study を駆家 芸とする日本企業に焦点をあてた多岐にわた使した研究が蓄積されてきている。

る研究成果を精力的に掲載していくことは、新しofParticipation

andEmployee

さらに、新しい参加の経済学を担う若手研究い参加の経済学にとって肝要と考えるからである。

者を育成するフェローシッププログラムが、10年

ＪＰＥＯは、理論的分析から計量分析、聞き取りほど前に Rutgers 大学に設立され、毎年15名から調査、事例研究、さらに実験も含めた多様な手法20名の若手研究者が新しい参加の経済学に関連すを尊重する。さらに、経済学のみならず、労使関る様々な研究プロジェクトを推進してきて い る係、経営学、社会学、心理学、政策研究等の関連（ https://smlr.rutgers.edu/content/fellows

分野からの投稿も大いに歓迎する。日本の多くのhips-professorships）。さらには、参加の経済研究者の方からの投稿をお待ちしている。

参考文献
Kato, Takao. "High-Involvement Work Systems in Japan, the United States, and Korea: Evidence
from Field Research," J. Ortega, Advances in the Economic Analysis of Participatory andLabor-Managed Firms,Volume 15 - International Perspectives on Participation Bingley,U.K.: Emerald, 2014, 95-119.
Kruse, Douglas L.; Freeman, Richard B. and Blasi, Joseph R. eds. Shared Capitalism at Work:
Employee Ownership, Profit and Gain Sharing, and Broad-Based Stock Options. NBER
Conference Report series. Chicago and London: University of Chicago Press, 2010.
Vanek, Jaroslav The General Theory of Labor-Managed Market Economies. Ithaca, NY: Cornell
University Press, 1970.
Xiaoya, Liang; Marler, Janet H. and Zhiyu, Cui. "Strategic Human Resource Management in China:
East Meets West." Academy of Management Perspectives, 2012, 26, pp. 55-70.

2

労 働 調 査2017.11.12