＜様式 1＞

平成 24年 6月 6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

越後杉エコハウスグループの名称：

越後杉での家づくりを考える会（グループ代表者）

代表者名：

重川 隆廣

代表者所属先：株式会社 重川材木店

代表者住所：

新潟県新潟市西蒲区升潟1-1

電話番号：0256-88-3336

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 重川材木店
事務局担当者名： 大竹 弘恒
事務局住所：

新潟県新潟市西蒲区升潟1-1

事務局電話番号： 0256-88-3336
事務局ＦＡＸ：0256-70-4777

事務局担当者E-mail： h-ootake@omokawa.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

越後杉エコハウス新潟県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 越後杉での家づくりを考える会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年3月（産地）（認証制度等）

越後杉ブランド 新潟県全域

新潟県産材 越後杉ブランド認証制度
４．グループ代表者名（必須）重川隆廣
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社重川材木店
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社重川材木店 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 新潟県新潟市西蒲区升潟1-1
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0256-88-3336
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0256-70-4777
１０．グループ事務局担当者名（必須） 大竹弘恒
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） h-ootake@omokawa.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 46,275 ㎥
Ⅰ- 1
中越よつば森林組合
0 新潟県長岡市雲出町字前田4421
4,594 ㎥
Ⅰ- 2
南蒲原森林組合
0 新潟県加茂市大字下高柳1-1
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 52,500 ㎥
2500 ㎥
Ⅱ- 1㈱緑の森
0 新潟県加茂市大字長谷566番地
280 ㎥
240 ㎥
Ⅱ- 2
富川建設株式会社
0 新潟県見附市杉沢町3532
新潟県柏崎市西山町新保1289-1
70 ㎥
48 ㎥
Ⅱ- 3
有限会社荒川製材所
0
松吉ワークス株式会社
40 ㎥
30 ㎥
Ⅱ- 4
0 新潟県新潟市東区材木町1番58号
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 7阿部木材工業株式会社
4,000 ㎥
1,100 ㎥
Ⅲ- 1
0 新潟市東区竹尾4丁目10番10号
12,000 ㎥
800 ㎥
Ⅲ- 2
松阪木材（株）0 三重県松坂市木の郷町21
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 5
協同組合テクノランバー新潟
551 戸
50 戸
Ⅳ- 1
0 新潟県新潟市西蒲区遠藤1388-1
260 戸
20 戸
Ⅳ- 2
㈱坂詰製材所
0 新潟県阿賀野市保田3858
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 13
26 戸
12 戸
Ⅴ- 1
佐喜設計
0 新潟県長岡市蔵王1丁目1-26
新潟県十日町市宇都宮29-4
15 戸
5戸
Ⅴ- 2
株式会社万有設計
0
11 戸
5戸
Ⅴ- 3
結建築設計室
0 新潟県十日町市中条丙1255-1（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
11
の
Ⅵ．施工 中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
被災地

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
0
Ⅶ- 1
0
Ⅷ- 1

株式会社フラワーホーム

有限会社荒川製材所
富川建設株式会社㈲三島工務店
株式会社重川材木店
株式会社野本建設
株式会社丸川屋工務店㈱古西屋
合名会社平賀工務店
有限会社高橋建築事務所㈲細木工務店0
一般社団法人工務店サポートセンター

00 新潟県十日町市中条甲921番地10
0 新潟県柏崎市西山町新保1289-1
0
0 新潟県見附市杉沢町3532
0
新潟県長岡市鳥越丙438番地
000 新潟県新潟市西蒲区升潟1-1
0
0 新潟県新潟市東区竹尾2丁目263-4
00 新潟県南魚沼市余川1830番地100 新潟県長岡市白鳥町382番地
0
0 新潟県南魚沼市三郎丸466-1
00 新潟県柏崎市藤橋298-1
0
0 新潟県長岡市中島4-13-180000
構成員数： 30 東京都中央区八丁堀3-4-10京橋北見ビル東館6階
構成員数： ○○
00

27 戸
12 戸
6 戸
3 戸
33 戸
16 戸
8 戸
5 戸
4 戸
2 戸
1 戸
0 戸

21 戸
18 戸
7 戸
3 戸
27 戸
14 戸
8 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
0 戸

15 戸
5 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

8 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ
15
1 中越よつば森林組合
Ⅰ
15
2 南蒲原森林組合
Ⅰ
15
3 有限会社荒川製材所
Ⅰ
15
4 ㈱古西屋
Ⅰ
5
Ⅰ
6
Ⅰ
7
Ⅰ
8
Ⅰ
9
県番号

代表者名

郵便番号

ー

ー

ー

ー

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 4新潟県長岡市雲出町字前田4421
新潟県加茂市大字下高柳1-1
新潟県柏崎市西山町新保1289-1
新潟県長岡市白鳥町382番地

地域材（丸太）供給量（㎥）6,275 ㎥
4,594 ㎥
300 ㎥
0 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー

ー

ー

ー

ー

Ⅰ

ー

10

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱緑の森
15
Ⅱ ｰ 2 富川建設株式会社
15
Ⅱ ｰ 3 有限会社荒川製材所
15
Ⅱ ｰ 4 松吉ワークス株式会社
15
Ⅱ ｰ 5 ㈱古西屋
15
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9
Ⅱ

ｰ

構成員数： 5新潟県加茂市大字長谷566番地
新潟県見附市杉沢町3532
新潟県柏崎市西山町新保1289-1

生産量

新潟県新潟市東区材木町1番58号

新潟県長岡市白鳥町382番地

うち該当地域材

2,500 ㎥
280 ㎥
70 ㎥
40 ㎥
91 ㎥

2500 ㎥
240 ㎥
48 ㎥
30 ㎥
0 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

10

Ⅲ．建材（木材）流通Ⅲ
15
1 阿部木材工業株式会社
Ⅲ
24
2 松阪木材（株）
Ⅲ
15
3 魚沼木材協同組合
Ⅲ
15
4 松吉ワークス株式会社
Ⅲ
14
5 ナイス株式会社Ⅲ
15
6 ㈱南清四郎商店
Ⅲ
20
7 炭平コーポレーション㈱
Ⅲ
8
Ⅲ
9
ー

ー

ー

構成員数： 7
新潟市東区竹尾4丁目10番10号
三重県松坂市木の郷町21
新潟県十日町市高山657番地9ー

新潟県新潟市東区材木町1番58号

ー神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

ー

ー

木材供給量

うち該当地域材

4,000 ㎥
12,000 ㎥
5,200 ㎥
2,800 ㎥
1,006,026 ㎥
4,000 ㎥0 ㎥

新潟県長岡市新産4丁目2-5
長野県長野市大字北長池1667

㎥
㎥
㎥

ー

ー

Ⅲ

ー

10

Ⅳ．プレカットⅣ
15
1 協同組合テクノランバー新潟
Ⅳ
15
2 ㈱坂詰製材所
Ⅳ
15
3 苗場木材加工協同組合
Ⅳ
15
4 松吉ワークス株式会社
Ⅳ
15
5 ㈱太田材木店
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9
ー

ー

構成員数： 5新潟県新潟市西蒲区遠藤1388-1
新潟県阿賀野市保田3858

ー新潟県中魚沼郡津南町中深見乙1744-3

ー新潟県新潟市東区材木町1番58号

ー新潟県柏崎市東原町12-2

プレカット戸数

ー

ー

ー

ー

Ⅳ

Ⅴ．設計
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15

Ⅵ．施工

15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

10

1 佐喜設計
2 株式会社万有設計
3 結建築設計室
4 富川建設建築設計事務所
5 ㈲三島工務店
6 吉田設計
7 株式会社重川材木店
8 株式会社野本建設
9 ㈱古西屋ー

10 ㈱丸川屋工務店一級建築士事務所

ー

11 有限会社高橋建築事務所

ー12㈲細木工務店ー

13 株式会社フラワーホーム 企画設計

Ⅴ

ー

14

Ⅴ

ー

15

Ⅴ

ー

16

Ⅴ

ー

17

Ⅴ

ー

18

Ⅴ

ー

19

Ⅴ

ー

20

構成員数： 13新潟県長岡市蔵王1丁目1-26
新潟県十日町市宇都宮29-4
新潟県十日町市中条丙1255-1
新潟県見附市杉沢町3532
新潟県長岡市鳥越丙438番地
新潟県小千谷市城内3-3-10プールｻｲﾄﾞ106

新潟県新潟市西蒲区升潟1-1
新潟県新潟市東区竹尾2丁目263-4

新潟県長岡市白鳥町382番地
新潟県南魚沼市余川1830番地1
新潟県柏崎市藤橋298-1
新潟県長岡市中島4-13-18
新潟県十日町市中条甲921番地1（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

1 株式会社フラワーホーム
2 有限会社荒川製材所
Ⅵ - 3 富川建設株式会社
Ⅵ - 4 ㈲三島工務店
Ⅵ - 5 株式会社重川材木店
Ⅵ - 6 株式会社野本建設
Ⅵ - 7 株式会社丸川屋工務店
Ⅵ - 8 ㈱古西屋
Ⅵ - 9 合名会社平賀工務店
Ⅵ

-

Ⅵ

-

Ⅵ

- 10 有限会社高橋建築事務所

Ⅵ

- 11

Ⅵ

- 12

Ⅵ

- 13

Ⅵ

- 14

Ⅵ

- 15

Ⅵ

- 16

Ⅵ

- 17

㈲細木工務店

構成員数： 11新潟県十日町市中条甲921番地1
新潟県柏崎市西山町新保1289-1
新潟県見附市杉沢町3532
新潟県長岡市鳥越丙438番地
新潟県新潟市西蒲区升潟1-1
新潟県新潟市東区竹尾2丁目263-4

新潟県南魚沼市余川1830番地1
新潟県長岡市白鳥町382番地
新潟県南魚沼市三郎丸466-1
新潟県柏崎市藤橋298-1
新潟県長岡市中島4-13-18

Ⅶ．協力団体Ⅷ．

1,100 ㎥
800 ㎥
430 ㎥
240 ㎥
98 ㎥
78 ㎥
0 ㎥

551 戸
260 戸
210 戸
150 戸
18 戸

50 戸
20 戸
16 戸
7 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

26
15
11
6
3
3
33
16
10
6
2
1
0

㎥
㎥
㎥
うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

うち長期優良住宅

12
5
5
2
1
1
0
0
0
0
0
0
0

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

27
12
6
3
33
16
8
5
4
2
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績

21 戸 1518 戸 57 戸 2
3 戸 1
27 戸 014 戸 0
8 戸 0
3 戸 0
3 戸 0
3 戸 0
2 戸 0

構成員数： 31
2
3 株式会社ホームリサーチ新潟
Ⅶ - 4
Ⅶ

-

一般社団法人工務店サポートセン ター

東京都中央区八丁堀3-4-10京橋北見ビル東館6階

Ⅶ-

一般社団法人全国木造建設事業協会

東京都中央区日本橋箱崎町12-4建設国保会館1階

Ⅶ-

新潟県新潟市中央区網川原1丁目15番23号新光ビル2階

品質検査実施431棟

構成員数： ○○
Ⅷ

-

Ⅷ

-

Ⅷ

-

Ⅷ

-

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

1
2
3
4

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平

注６） 成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

直近3年平均

8 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

越後杉エコハウス新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

越後杉での家づくりを考える会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉ブランド

新潟県全域

新潟県産材 越後杉ブランド認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制
グループ間で定期的に研修会等を開催し、地域型住宅づくりに向けた技術力の向上、知識の共有等を図る。
事務局
事業取りまとめ、運営、決バックアップ

協力団体

エコハウスプロ

原
木
供
給
者

建 プ 建
材 レ 築
カ
流 ッ 士
通 ト 事
事 加 務
業 工 所

製
材
事
業
者

中
小
工
務
店

事

研修会実施
・技術力向上・工務店レベルアップ

１．情報公開と共有
事務局を中心に、HPを活用して進める
２．定例会の開催
定期的に行い、グループ内の問題点を抽出し改善策を講じる
３．勉強会の実施
設計・施工共通マニュアルを作成し、机上及び現場で勉強会を実施する。
４．外部研修会の実施
第三者機関から講師になってもらい、設計・施工研修会を実施する。
５．内部研修会の実施
グループ内で講師を決め、研修会を開き、技術力向上を図る。例：大工棟梁による施工技術研修
６．各種委員会活動
総務、技術、維持管理等でグループ運営を進める。

・普及強化

地域材供給の流れ

Ⅰ 原木供給者
生産証明書添付

越後杉
製品認証検査

新潟県産材
越後杉ブランド認証制度
認証機関（新潟県木材組合連合会）

認証

Ⅱ 製材事業者

製品認証申請新潟県産 製材・加工 認証工場

工場認証申請

加工証明書添付

認証
工場認証検査

新潟県産

事務局
チェック

越後杉ブランド材（産地証明・ブランド証明）
製材品

Ⅳ プレカット工場
Ⅲ 建材流通事業者

設計・工事監理

Ⅴ 建築士事務所

Ⅵ 中小工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

越後杉エコハウス新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

越後杉での家づくりを考える会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉ブランド

新潟県全域

新潟県産材 越後杉ブランド認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、新潟県産認証を受けた杉材とする。
1. 新潟県産材越後杉ブランド認証制度は、新潟県において、当該認証制度に参画する原木供給から製材、流通など事業者が多く、生産供給体制がしっかりしており、産地証明が確実に取得できる。
2. 新潟県産材のうち越後杉は、雪国という厳しい環境で育つため、吉野杉に比べ、成長速度は2/3と遅いが、それだけ年輪が詰み、強くたくましい木に育っており、日本全国にそのブランドが認知されている。また、新潟県産材認証制度は、製材等の品質・性能基準の表示制度を含んでおり、含水率や強度などの品質・性能が明確であり、設計者や工務店などのエンドユーザーにとって扱いやすい製品となっている。その為、構造材料に使用することが適している。
３．新潟県産材越後杉ブランド認証制度は、新潟県及び新潟県木材組合連合会の公共性・信頼性の高い団体等主体となって運営している制度であり、施主へのPRに資するものである。
４．新潟県内では、戦後植林された杉人工林の面積が13万ｈａに及び、1年間で成長する量は（素材換算）は６６６千㎥に達する。これは新潟県で消費する丸太の量（製材用）538千㎥を十分に賄える量に当たる。
５．新潟県産材越後杉を使用することで、越後杉の伐採と同時に植林活動も行われ、森林の活用、活性化、再生、整備へとつながる。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

越後杉エコハウス新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

越後杉での家づくりを考える会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉ブランド

新潟県全域

新潟県産材 越後杉ブランド認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
・県土の7割が特別豪雪地域であり、冬寒く、夏蒸し暑い高温多湿型の気候。
（降雪量全国10位、降水量全国14位、日照時間全国42位）(1) 地域の気候・風土、歴史、・庇の出を長くした豪雪地の民家、屋敷林に囲まれた平野部の豪農の館、漁村の妻入り民家、雁木でつな
文化、街並み景観等の特徴
がった町屋など、歴史的町並み景観が比較的残っている。
（必須）
・活断層が多く存在し、昭和39年新潟地震、平成16年新潟県中越地震、平成19年新潟県中越沖地震など震度5～7級の地震が発生する地震多発地帯である。
・新潟県産の木材の主流は杉材。越後杉は雪国という厳しい環境で育つため、吉野杉に比べ、成長速度は2/3と遅いが、それだけ年輪が詰み、強くたくましい木に育つ。ねばり強さとしなやかさがあることが特徴。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ・県内では、戦後植林された杉人工林の面積が13万haに及び、一年間で成長する量は（素材換算）は666千㎥に達する。これは新潟県で消費する丸太の量（製材用）538千㎥を十分に賄える量に当たる給の現状（必須）
杉人工林は成長し、この20年間に森林資源量は約二倍になった。杉人工林の成長量は、木材供給量を上回っている。しかし現状では、まだ外材が木材供給の8割を占めている為、地域材の使用が急務である。

・地震に強い家・次世代省エネ基準を満たした寒冷地型住宅による省エネ、節電効果の向上。
(3) 上記を踏まえた地域型住 ・川上から川下までを担う一貫体制。越後杉を育成し、再生可能な資源作りを構築。十分乾燥させ宅の特徴、具体像等（必須） た「越後杉」を主要構造材80％に使用。良質な材料で定期的な研修を受けた職人の丁寧な施工。
・品質の明確な越後杉をあらわしとしてふんだんに利用した木の温もりを感じる家
・新潟の自然、風土に溶け込み、軒と落葉樹によって日射遮蔽を考慮した四季を感じる
住まい。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
・積雪荷重を考慮し、スパン表ではなく許容応力度設計を行い、(1) 地域型住宅の規格・仕様 地震に強い建物を実現。
に関する共通ルール（必須） ・柱は４寸角以上の越後杉材を使用。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅性能評価書と許容応力度設計図書、
第三者機関の検査を受け証明書添付

住宅の木拾い表を添付するとともに第三・外壁,軒裏,玄関戸,者機関が発行する証明書添付
窓格子戸のいずれかに越後杉ブランド材を使用(2) 地域型住宅に用いる地域材
住宅の木拾い表、越後杉認証書、流通時
・新潟県木材組合連合会指名の認証員が参加し、越後杉ブランの供給・加工・利用に関する共通の納入伝票を添付するとともに第三者機
ド認証工場で主要構造材（柱、梁、桁、土台）の80％を加工。
ルール（必須）関が発行する証明書添付。
主要構造材（柱・梁・桁・土 ・新潟県越後杉ブランド認証制度によって産地証明のなされた越台）における地域材使用の同上
後杉を、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の80％に使用。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお ・主要構造材以外にも下地材、仕上げ材、外部にも地域材を活ける地域材使用のルール
同上用することとし、戸当たり２０㎥以上の越後杉を使用。
（必須）
・地域材使用箇所の標準設計図書及び標準見積書を作成し、施 標準設計図書に関して第三者機関が発行する証明書を添付。

(3) 地域型住宅の積算に関す 主へ提示る共通ルール（任意）・越後杉の使用箇所と数量を明記し、認定書の添付

第三者機関が発行する証明書を添付。

(4) 地域型住宅で用いる資材 なし（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）・新潟県建設業登録の施工会社(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）・設計、施工研修会、大工技能講習会を定期的に実施し、技術向登録書の添付上に努める。
・御引渡し後30年後までの維持管理計画書の策定と点検の実(6) 地域型住宅の維持管理に 施。
関する共通ルール(必須）・工務店サポートセンターによる住宅履歴情報管理システムで管理。インターネットで住宅所有者様も閲覧が可能。

維持管理計画書を添付。
管理する住宅履歴情報の写しを添付。

(7) 地域型住宅に関するその ・80％以上の室内床と、収納の天井及び壁面は越後杉ブランド材を使用。軒を出し濡縁を設置し落葉樹を植える。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

越後杉エコハウス新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

越後杉での家づくりを考える会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉ブランド

新潟県全域

新潟県産材 越後杉ブランド認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

越後杉エコハウス
越後杉エコハウスは、住まい手とつくり手が一緒になってつくる、良質で長持ちする維持管理された家であり、新潟県産材の温もりがあり、技術者、職人の技が発揮できる住まいである。

具体像は次のとおり

越後杉での家づくりを考える会
副会長

第三者機関

○総務委員会・情報の統括と発信

検査等
会長
幹事
会計

住まい手
（顧客）

つくり手
（地場工務店）（建築事務所）

事務局○技術委員会・性能や技術の向上、コストに係る調査・研究
・会員の技術力向上のための研修会の開催
・設計、施工マニュアルの作成と指導○維持管理委員会
・維持管理マニュアルや点検マニュアルの作成
・住宅履歴情報の管理

新潟県産材の温もりを感じる家
基本性能：主要構造材（柱、梁、桁、土台）の80％に使用。
室内床の80％及び外部にも使用。

地震に強い家
基本性能：耐震等級2以上をベース。許容応力度設計。

川上から川下まで一貫した、合理的な住宅施工システム

新潟の気候を考えた住まい
基本性能：住宅性能表示制度の省エネルギー対策等級4をクリアすることをベースとし、軒と落葉樹によって夏の日射遮蔽の軽減を図る。

工事中から完成後の維持管理まで履歴構築
基本性能：マニュアルに従った工事中の検査写真の保管と報告書作成。また完成後の点検及びメンテナンスの履歴管理。インターネットで情報共有

技術継承・人材育成
基本性能：設計、施工勉強会の実施。第三者機関より講師として指導。
大工技術講習会の開催。

地域材普及
基本性能：森林保全活動（伐採、植育）を広く一般の方にも参加を募り、関心を高める。工事中及び完成見学会を実施し、普及に努める。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

越後杉エコハウス新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

越後杉での家づくりを考える会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉ブランド

新潟県全域

新潟県産材 越後杉ブランド認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成24年2月27日
当会の代表

一般社団法人 工務店サポートセンターが、工務店を対象に開催した「地域型住宅ブランド化事業」の説明会にとなる株式会社重川材木店が参加。
●平成24年3月6日
新潟市内地元工務店と意見交換会実施。
●平成24年3月10日
新潟県内地元工務店と意見交換会実施。
●平成24年3月15日
新潟県内地元工務店と意見交換会実施。
●平成24年3月27日
株式会社重川材木店が中心となり当会の構成員を集めるなど活動を開始。
●平成24年3月28日
株式会社新潟建築確認検査機構と意見交換会実施。
●平成24年3月29日
当会の会則及び共通ルールの素案を作成。
●平成24年3月30日
第1回検討会
会則及び素案の検討◇案の骨子 ①新潟県産材の温もりを感じる家 ②グループ事業者のレベルアップと技術継承 ③住宅の維持管理と履歴構築 ④森林保全活動 ◇「越後杉での家づくりを考える会」が14社体制で（工務店10社、原木事業1社、製材事業1社、建材1社、プレカット事業1社）
正式に発足。代表：株式会社重川材木店、事務局：株式会社重川材木店●平成24年4月5日
当会構成員の再募集の呼びかけ●平成24年4月9日
協力団体との意見交換会実施。
●平成24年4月11日 財団法人 住宅産業研修財
団 優良工務店の会による「地域型住宅ブランド化事業」勉強会に当会代表の株式会社重川材木店が参加。
●平成24年4月15日 第2回検討会
素案の検討
◇検査体制、マニュアルについて●平成24年4月24日
一般社団法人 工務店サポートセンターが、工務店を対象に開催した「地域型住宅ブランド化事業」の勉強会に当会代表の株式会社重川材木店が参加。
●平成24年5月8日～15日 会則及び素案の検討作業●平成24年5月16日 第3回検討会
提案書案 内容検討◇骨子の見直し
◇事務局役割について●平
成24年5月20日～25日 グループ会員と個別意見交換会●平成24年5月26日 協力団体との意見交換会 検査体制、マニュアルについて●平成24年5月29日 第4回検討会
提案書案 内容検討◇共通ルールの見直し 地域材の使用範囲◇提案書必要書類の確認◇参加グループメンバーの見直し●平成24年5月30日～6月5日
新規入会申込み者との面談●平成24年6月5日 第5回検討会
提案書案 最終確認

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

越後杉エコハウス新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

越後杉での家づくりを考える会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉ブランド

新潟県全域

新潟県産材 越後杉ブランド認証制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

・構成員の知識や技術力向上のための研修会や連絡会等の随時開催と情報の共有化(1) 地域型住宅の信頼性を確・受注から維持管理までのハンドブック（施主向け及び事業者向け）の作保するための具体的取組（必 成とそれによる普及啓発活動○○○○○◎○○○○○◎○○

須）・上記ハンドブックに基づく、維持管理計画書と点検マニュアルの作成○◎○(2) 地域型住宅の適切な維持
・長期に渡る維持管理保全計画の実行を担保する仕組みとして、点検の管理のための具体的取組（必 ための体制整備、維持管理に関する人材育成
須）・川上から川下までの一貫体制となる森林保全活動（伐採、植育）、木材
加工見学、住宅構造見学会、住宅完成見学会の実施○○◎○◎○○○○○(3) 地域型住宅の普及を促進
・HPで工事中からの建物の画像を載せ広く公開するための具体的取組（必須）○○◎・新聞折込チラシを配布し地域型住宅完成見学会を開催（全棟）
・今後のリフォーム需要への対応を視野に入れ、越後杉ブランド材を使っ(4) 地域の住宅生産技術の継た手刻み加工の仕事量の確保及び大工技能講習会の実施。
承に関する具体的取組(任意）・木材の強度向上の為、バイオマス大型燻煙乾燥庫による越後杉ブランド(5) 新しい住宅生産技術の導材の燻煙乾燥。
入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）・越後杉の供給を継続的に行えるように、植林活動の実施。

○○◎
○

○◎

◎

○◎○○○○○(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す ・大工棟梁による大工職人への定期的な講習会の実施
る人材育成その他の取組（任・新潟建築確認検査機構による設計、施工構成員への定期的な勉強会の意）
実施
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅◎◎○○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むことと46 戸
46 戸 し、長期優良住宅の供給予定戸数を平成23年実績の10割増しと設定
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

920 ㎥

地域型住宅には戸当たり20㎥以上の越後杉を使用することとしていること

920 ㎥ から左記地域材使用予定量を設定

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 ・補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上で、これまで長期優良住宅
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー への取組実績がない工務店や少ない工務店を優先し経験を積んでもらい、さらに受注が確実視さ
ル（必須）れている工務店に配分していく。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

越後杉エコハウス新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

越後杉での家づくりを考える会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉ブランド

新潟県全域

新潟県産材 越後杉ブランド認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

Aグループ

Bグループ

･・Ⅰ～Ⅶ

具体的取組

(2)地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取
組

Bグループ

スケジュール

グループ活

計画

施工

入居・維持管

施工手引書・現場ごとの第三者検査の実施(1)地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取
組

Aグループ

･・Ⅱ、Ⅴ、Ⅵ

Cグループ

･・Ⅳ～Ⅵ

工事中現場状況及び入居後維持管理状況の情報共有。HPにて情報提示
施工及び維持管理マニュ
アル勉強会の実施。

維持管理計画書と点検表の作成

施主と元請業者をつなぐ、住宅履歴情報保存
定期点検実施による維持保全計画の遂行

人材育成のための、維持管理勉強会の実施

森林保全活動、木材工場見学、住宅構造見学会、住宅完成見学会(3)地域型住宅の普及を促進するための具体的取組

HPで工事中から建物画像を載せ、アピール活動

Aグループ

新聞折込チラシでの見学会のアピール

Bグループ

看板・のぼりで現場アピール(4)地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組

大工技能講習会の実施

Cグループ(5)新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組

Ⅱ(6)資源の循環利用に関する具体的取組

Aグループ

大工技能講習会
マニュアル作成

バイオマス大型燻煙乾燥庫による越後杉ブラ
ンド材燻煙乾燥一般の方との植林活動。参加を募る。
越後杉の伐採、植林活
動
定期的な大工講習会の実施から、施工レ
ベルの向上と一定水準の確保(8)地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取Ⅵ

第三者機関からの勉強会の実施、及び客観的評価により高い品
質の確保

Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。