全国の遊休化した公共不動産情報と⺠間事業者をつなぐ情報プラットフォーム『公共不動産データベース』

全国地⽅⾃治体の遊休化した公共不動産の有効な出⼝戦略の⼀つである⺠間活⽤について、地⽅⾃治体による公共不動産の情報発信および公共不動産を活⽤したい⺠間事業者の物件検索、活⽤に向けた官⺠のコミュニケーション等を⽀援する情報プラットフォームサービスを構築■ 公共不動産データベースの概要■ 公共不動産データベース開発の背景『公共不動産データベース』は、地⽅⾃治体等が保有する公共不動産の情報を、⾃治体⾃ら登録し、⺠間事業者等へ発信する情報プラットフォーム

公共不動産の情報開⽰の現状が、⺠間事業者の情報収集・検討の⽀障となり、公共不動産の円滑な流通を阻害●「公共R不動産」が提供する公共不動産の情報プラットフォームサービス●⾃治体ごとに異なる物件情報開⽰項⽬◀ サイトトップページ▼ サービス概念図

開発

⺠間事業者が活⽤の検討をする際、各⾃治体の物件情報のフォーマットが統⼀的・共通的ではないため、必要な情報を収集する⼿間・労⼒がかかるとともに、検討に必要な情報が開⽰されていないこともあり、⼗分なリスク検討ができないことがある。

●⾃治体ごとに個々になされる情報開⽰⺠間事業者が活⽤の検討をする際、物件情報を各⾃治体のHPにアクセスする必要があり、同⼀条件で検索できるような状況になく、必要な情報を収集する⼿間・労⼒がかかる。

・開始：2021年9⽉正式リリース（2020年4⽉試⾏運⽤開始）
・運営：公共R不動産（株式会社オープン・エー）→物件の情報開⽰が網羅的・統⼀的ではないことが活⽤を検討する⺠間事業者の障壁となっている。

●『公共不動産データベース』の特徴••••■ 公共不動産データベースの⽬指す未来

⺠間事業者のニーズに応える情報項⽬を、⾒やすく統⼀的なフォーマットで登録
全国物件を対象とし、カテゴリ・エリア・契約可能時期などにより検索可能
暫定活⽤・サウンディング（官⺠対話）公募も含む幅広いニーズへ対応「情報流通」と「プロジェクト⽀援」の両⾯から公共不動産活⽤を促進「公共不動産があたりまえに流通する未来へ」

提供

実現■ 公共不動産データベースでできること
⾃治体会員

⺠間会員

●⾃ら情報発信可能

⾃治体毎のアカウント／シンプル操作で物件登録／活⽤ニーズのある⺠間会員へ情報発信●圧倒的な検索性

カテゴリ・エリア・活⽤可能時期など様々な条件で検索／⽐較検討もしやすい●⾒やすいフォーマット

⺠間事業者が必要とする情報を登録／写真・位置情報など⾒やすいデザイン・レイアウト●⺠間⽬線の項⽬設定

⺠間事業者が必要な情報／⺠間不動産に近い物件基礎情報／⾏政との契約プロセスなど●市場動向を把握

アクセス数などのデータから⺠間企業の関⼼・ニーズを把握（有料）●⾃治体への問合せ

物件ページから問い合わせフォームより担当部署に直接連絡

公共不動産データベースのサービス概要『公共不動産データベース』

2015年にスタートした「公共R不動産」としての実績・ノウハウをベースに、⺠間ニーズを踏まえた物件情報の登録・閲覧・検索機能の基幹サービスおよび官⺠対話・事業化⽀援等の実施体制を構築し、「情報流通」と「プロジェクト⽀援」の両⾯から公共不動産活⽤を促進■ オプション有料サービス■ データベース会員サービス
基幹サービス「物件の登録・閲覧・検索」は⼀般会員(無料)にて、⺠間ニーズ把握・⾃治体へのコンタクト等は特別会員(有料)にて利⽤可能
⺠間会員

⾃治体会員
●物件情報の登録・閲覧

公共不動産活⽤プロジェクトの実現を促進するため、会員ニーズや個別事案に応じた⽀援メニューを提供●よろず相談●物件情報の閲覧・検索

オンラインによる公共R不動産への簡易な相談（1回40分）●公共不動産活⽤研修

⼀般会
員

登録項⽬の特徴
物件カテゴリ/ エリア /⺠間活⽤⽅針
契約可能時期/決定プロセス/契約種別
売却・賃貸予定価格/⺠間提案制度

会員のニーズに合わせた個別研修。庁内合意形成や地域の意識醸成等にも貢献●問合せフォローアップ⽀援
⺠間事業者との打ち合わせ時に同席し、協議をサポート●⺠間ニーズの把握
その他サポート

特別会員••●⾃治体へのコンタクト
その他サポート

アクセス数の閲覧等、⺠間ニーズや希望条件の把握が可能
特別セミナーの参加、会員限定冊⼦提供などの優遇•••●オンラインニーズ調査

限定公開物件の閲覧
⾃治体担当部署への直接問い合わせが可能
特別セミナーの参加、会員限定冊⼦提供などの優遇

⺠間会員に対して、物件の活⽤可能性・関⼼度に関する簡易的なアンケート調査を実施●個別物件の事業化に向けたコンサルティング⽀援
プロジェクトの企画⽀援、事業構築等、 公共不動産活⽤の実現に向けた全般的なサポート

公共空間の活⽤に向けて、⺠間事業者のニーズを把握しながら、多⾯的な活動実績を蓄積（運営：株式会社オープンエー）「公共空間をオープンに」をテーマに2015年にスタート。メディア、コンサルティングなどの領域を横断しながら、公共空間活⽤を促進するためのサービスを⾏っている。建築・不動産・公⺠連
携・編集などの、多様なバックグラウンドを持つメ ンバーがプロジェクト毎にチーム編成し質の⾼いサービスを提供する。

［メディア］［書籍発刊］［イベント企画・運営］ ［プロデュース］［施設運営］

公共不動産データベースの実績『公共不動産データベース』■ 公共不動産データベース利⽤状況（2022.1.31時点）■ 主な活⽤実績

登録申込・問合せがリリース以降継続増加 - ⺠間会員の⾼い期待●問い合わせを通じて対話開始・事業化｜岡⼭県津⼭市・阿波森林公園｜

2020年4⽉試験運⽤開始、2021年6⽉正式リリース以降、会員増加中。
⺠間会員は毎⽉70者ペースにて増加。⺠間の公共不動産活⽤ニーズは⾼い。

・対象：

⾃治体会員

登録物件数

・概要：

250

・経緯：

約250

団体

⺠間会員
約1090 者約件

阿波森林公園内のキャンプ場⼀帯を活⽤→「ザランタン（The Lantown）あば村」
指定管理者（阿波養⿂組合）とグランピング事業を⼿がける⼈材派遣業・ダイブが業務提携
津⼭市が公共不動産データベースに対象施設を掲載、事業者から市に問合せがあり対話開始、事業化に⾄る登録企業 業種例
・不動産/ディベロッパー
・飲⾷サービス・宿泊施設運営
・オフィス/ワークスペース運営
・アウトドア/グランピング運営
・まちづくりコンサルタント
・銀⾏/⾦融機関
・建築設計/デザイン事務所
等■ 公共不動産データベースを活⽤する⾃治体会員
⺠間事業者へのリーチ、コミュニケーション円滑化に有効
共通フォーマット化により市町村の物件公開を⽀援する動きも•データベースをみた事業者から問い合わせがあり、実際に事業化に向けて協議が始められた。

•

⾏政のHPでは表現できない構成やデザインになっているため、⺠間事業者の⽅々とのコミュニケーションの円滑化につながった。

•

企業への営業の際、タブレットでデータベースの画⾯を⾒せながら話をしている。

●県が市町村のデータを県HP公開＋公共DB公開⽀援｜奈良県のファシリティマネジメント｜
同じ様式でデータ管理することで、公開に同意した市町村の未利⽤資産を県HPで公開、公共DBへの公開を⽀援

写真：https://glampicks.jp/glamping/g21263/

より●物件登録と『オンラインニーズ調査』の併⽤｜静岡県御前崎市・観光物産会館なぶら館｜
公共不動産データベースに物件登録
し、サウンディング調査と並⾏して『オンラインニーズ調査』を実施（⺠間会員約500者を対象にした簡易意向調査）。
結果を踏まえ事業者公募を実施、令和3年8⽉に事業者選定。

その他、⺠間事業者からの連絡、対話開始・現地⾒学などが複数実現（⾃治体ヒアリングによる）。
■ その他●先進事例構築モデル採択『ランドバンクの活⽤等による⼟地の適切な利⽤・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査』（令和３年度・国⼟交通省）に採択され、公的不動産活⽤の普及促進に向けた課題整理を実施中。