令和３年度
文化庁と大学・研究機関等との共同研究事業

新 型コロナウイルス感 染 症の影 響に伴う諸 外 国の文 化 政 策の構 造 変 化に関する研 究報告書

令和４年３月はじめに

本報告書は、令和 3 年度文化庁と大学 ・ 研究機関等との共同研究事業「 新 型コロナウイルス感 染 症の影 響に伴う諸 外 国の文 化 政 策の構 造 変 化に関する研究」の報告書である。
文化庁は、およそ 30 年にわたって、日本の文化政策の立案 ・ 充実に資するための基礎的情報収集を目的に、諸外国の文化政策等の比較調査研究を行ってきた。 本 共 同 研 究 事 業は、 諸 外 国 文 化 政 策の比 較 調 査という性 格を継 承すると同 時に、2020 年 初 旬に世 界を襲ったコロナ禍に対する諸外国の文化政策的な対応に焦点をあてている。
コロナ禍は、これまで 長らく改 善が 求められてきた日本の文 化 創 造 環 境の課題を可視化した。そのひとつは、芸術家・文化芸術団体・関係スタッ
フの活 動 基 盤の脆 弱さで、 制 度 的 対 応が 急 務である。 他 方で、ここ数 年
すでに政策上も関心が向けられてきた芸術文化分野におけるデジタル化の促進については、日本のみならず諸外国においても、その展開を加速させる後押しとなった。
そのため各 国の調 査 ・ 分 析では、コロナ禍における各 国 政 府の支 援 や対応とともに、①芸術家 ・ 文化芸術団体 ・ 関係スタッフの活動基盤整備②文化領域におけるデジタル技術活用の可能性という2点の考察に重点を置いた。
さらに、諸外国においても、日本においても、この未曾有の危機に対応するために、 可 能な限り迅 速か つ 実 効 性の高い政 策を実 現するための仕組 みや手 法を日々模 索 せざるをえない状 況が 生まれた。コロナ禍に連 動し、SNSやマス・メディアを通して、かつてないほど幅 広い世 論の注目が 文 化
支援に集まるようになった。これを契機として、従来は様々な制約や慣習を理 由に動かしがたかった既 存の文 化 政 策 構 造にも、 変 革への道 筋がつけられた。そのため、第 3の重点としては、③長期的な視点から、文化政策の構造変化についても明らかにすることを試 みている。この 第 3 の 論 点については、 数 年 程 度 の 短 期 間で 拙 速に結論づけることは控えなければならず、この考察について本報告書は、中間報告的な位置づけとしている。
（1）調査対象国
日本、英国、アメリカ合衆国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、大韓民国

03

（2）体制各 国の文 化 政 策を専 門とする有 識 者による研 究 会を設 置し、 本 報 告 書の各章、およびサマリー版は、各国担当者が調査、執筆した。
研究会メンバーと担当国は、以下のとおりである。
日本

朝倉 由希

（文化庁地域文化創生本部総括・政策研究グループ研究官／
公立小松大学国際文化交流学部 准教授）

英国

菅野 幸子

（AIR Lab アーツ・プランナー／リサーチャー）

米国

作田 知樹

（Arts and Law ファウンダー）

ドイツ

秋野 有紀

（獨協大学外国語学部 准教授／共同研究事業責任者）

フランス

長嶋 由紀子 （東京大学大学院人文社会系研究科 研究員）

韓国

閔 鎭京

（北海道教育大学芸術文化政策研究室 准教授）

報告書の編集は、髙松夕佳、デザインは柴田裕介、共同研究の事業事
務管理は獨協大学が行った。
（3）調査手法
各 国 政 府が 公 開している情 報および 公 文 書など、 政 府 機 関の公 式 見 解を収集 ・ 分析対象とし、適宜、ヒアリングや新聞報道を用いて、情報の補完を行った。また随 時、 文 化 庁の研 究 担 当 者および 政 策 担 当 者と、日本の政策立案に必要とされる内容について情報を共有し、意見交換を行った。
研 究 会で は、日本 の 芸 術 家 ・ 実 務 家 ・ 専 門 家 の 方々を招 いてのヒア
リング や 研 究 会も重 ね、 諸 外 国 の 調 査 研 究が日本 の 文 脈と乖 離しないよ
う、努めた。また日本の地域文化活動の状況について考察を深めるために、
数 回、 杉 浦 幹 男 氏の協 力で、 研 究メンバーがアーツカウンシル・ネットワーク・ミーティングに参加する機会もいただいた。
（4）本年度の研究活動（2021年６月～ 2022年３月まで）
諸外国のコロナ禍文化支援を調査することで、日本の政策の充実に資す
る視点や情報を得るという目的を達成するために、研究会では随時、様々な方に日本の状況についての助言や情報提供をいただいた。
以下に記載したゲストのほかにも、公開の研究会やワークショップを通じて、多様な専門 ・ 活動分野の方々に、ご意見やアクチュアルな情報をお寄せいただいた。公開で 3度行ったワークショップと研究会では、国内外から、
毎 回 100 名を超える参 加があった。オンラインで日本 国 内の様々な場 所に
お住まいの方々と情 報 や 意 見の交 換ができたのみならず、 国 外からも多くの参加を得て議論を重ねられたことは、大きな励みとなった。
そうした 活 動を通して、 芸 術 文 化 活 動 従 事 者が 置か れている状 況 や 助

04

成 金 申 請の際の困 難、 制 度に対する需 要と制 度 設 計の乖 離 点、デジタル
技 術をとりいれる可 能 性を模 索する際に直 面する法 的 課 題、コロナ禍が 露呈した日本の文化政策の構造的脆弱性、コロナ禍における各国の動向などの方 向から議 論を深め、日本の文 脈を踏まえつつ、 諸 外 国の文 化 政 策 調
査から得られる知見や提案の妥当性をより具体的に考察することに努めた。
ご多 忙のなか、 研 究 会の各 種の活 動にご参 加、ご講 演いただいた皆さ
まに、共同研究メンバー一同、心より感謝し、御礼申し上げたい。
（5）公開研究会を通じて得た知見の例
本 共 同 研 究では、 諸 外 国の実 情 把 握を第 一にしつつも、日本の現 状を知ることにも努めた。
そこで得た知見の一つが、文化政策の充実には、大型の予算措置を伴う助 成 制 度の設 計のみならず、そうした制 度を実 効 的に活 用できるような
人と情 報 のネットワーク形 成が 不 可 欠であり、そうした「 最 初 のステップ 」
を整備することが、現在の日本では切に求められている、という視点である。
後 者は、 前 者ほど注目を集めない。しかし、 文 化 政 策が 真に需 要に応じた実 効 性のあるものとして社 会に貢 献する上では、 最も必 要とされる点ではないだろうか。こうした側 面にも、 今 後、 政 策 議 論の関 心が 集まることを期待したい。
諸外国の調査報告に先立ち、このような知見に至るきっかけとなった 2つの事例を簡単に紹介したい。
まず、本研究会と北海道教育大学が公開で開催した《360°ヴァーチャル・
ツアーをつくってみよう！ ワークショップ 》である。これは、 事 前に非 公 開
研 究 会に福 井 健 策 弁 護 士をお招きし、ミュージアムをはじめとする文 化 施
設や表現者がヴァーチャル・ツアーを導入 ・ 作成する際に著作権法や公衆送信の面で留意しなければならない点についてご教示いただき、入念な議論を行った上で開催したものである。この公開ワークショップの講師は、文化 政 策の専 門 家ではなく、 音声や発音の仮想視角化を専門とするドイツ人
音声学者であった（危機の時代の現場への貢献は、学際的に専門や研究を組み合わせることによって様々な方向からも考えうるという好例でもある）。
この公開ワークショップの参加者アンケートの抜粋が以下である。オンデ
マンド視 聴を含めた参 加 者は、約 130 名。国公立の文化機関、政府機関
関 係 者が 半 数を占めたが、 私 設の文 化 施 設 関 係 者や個 人を含め、 幅 広く
関 心が 寄 せられた。アンケート結 果で 注目したいのは、コロナ禍 初 期にデジタル化のための助成制度の構築が政策的に議論されてきたものの、まずは 申 請 方 法よりも、むしろその「 前 段 階 」として、「 何から着 手したらよいのか（コンテンツ制 作 側も、 助 成 基 準を作る側も）」という基 本 的な技 術

05

《令和 3 年度の研究会の主な活動》
2021 年 6月 20 日

文化庁・研究メンバー合同研究会

2021 年 6月 25日

文化庁・研究メンバー・獨協大学打ち合わせ

2021 年 7月 15 日

文化庁・研究メンバー合同研究会 （ゲスト：バレリーナ・針山愛美氏）

2021 年 7月 17日

諸外国の文化機関の開館状況に関する臨時調査

2021 年 7月 30 日

研究会

2021 年 8 月 20 日

文化庁・研究メンバー合同研究会（ゲスト：福井健策弁護士・骨董通り法律事務所代表パートナー）

2021 年 8 月 23 日

公開ワークショップ・北海道教育大学共催《360°ヴァーチャル・ツアーを作ってみよう ！ワークショップ》（講師：藤澤ダヴィッド獨協大学専任講師、参加者：136名）

2021 年 8 月 27日

研究会

2 0 21 年 9 月 2 日

研究会 （ゲスト：米屋尚子氏・文化政策・芸術運営アドバイザー／芸術コーディネーター）

2021 年 9月 13 日

公開研究会
《表現者が戸惑う助成金申請の世界》（講師：作田知樹、同：111名）

2021 年 10 月 1日

文化庁・研究メンバー合同研究会（ゲスト：吉本光宏氏・ニッセイ基礎研究所・研究理事）

2021年 10月11日

公開研究会《この不自由、コロナ禍のせい ？
――コロナ禍が顕在化させた日本の文化芸術創造環境の課題と展望》（講師：米屋尚子氏、同：107名）

2021年 10月22日

研究会 （ゲスト：山本麻友美氏／京都芸術センター・チーフプログラムディレクター）

2022 年 1 月 21日

研究会

2022 年 1 月 21日

諸外国の文化機関の制限および芸術家の入国規制に関する臨時調査

2 022 年 3 月 7 日

文化庁・研究メンバー合同研究会（ゲスト：金森穣氏／ Noism Company Niigata芸術監督、りゅーとぴあ新潟市民芸術文化会館舞踊部門芸術監督）

面での情報こそが求められていた点である。地方都市など、技術に詳しい人が 周りにおらず、なかば「 孤 立 」した環 境で 対 応を模 索しているという当事者から、情報格差を指摘するコメントもあった（コロナ禍を受けての対応とは関係なく、デジタル化の可能性全般に関心が高いことも見てとれる）。
「 支 援 」とは、 助 成 制 度の構 築のみを意 味するのではない。「 最 初のステップ」を踏み出す初期段階としてのネットワーク形成や情報提供という「支援」もある。そこが政策論では見落とされがちであることに気づかされた事
例がもう一つある。
コロナ禍 初 期に諸 外 国の「 手 厚い」 支 援が 話 題になったことを背 景に、日本でも迅 速な助 成 制 度の構 築が 進められた。ただそのために、 専 門 家の議 論も助 成 制 度の構 築のみに傾いてしまったことは 否めない。もちろん
コロナ禍での各 種 助 成 制 度に高い需 要があることに、 疑いの余 地はない。
ただ、これまで助成金申請をした経験のない個人の表現者や団体にとっては、 助 成 金 申 請の基 本 的な知 識 や 用 語を理 解できているのかという不 安06

どのような関心から、参加をされますか ？（複数回答可）①デジタル化に興味はあるが、何から始めれば良いのかわからないため、ヒントを得たい。
②デジタル化に興味はあるが、予算があまりないため、ヒントを得たい。
③デジタル化に興味があり、行政として支援の仕方を検討するために、ヒントを得たい。
④現場で課題としている問題はないが、技術に興味がある。
⑤デジタル化に興味はあるが、補助金申請のためにどのようなものが必要なのか、具体的に考えるためのヒントを得たい。
⑥その他
①
②
③
④
⑤
⑥
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どのような分野での使用を考えていますか ？（複数回答可）①美術館・博物館・ギャラリー⑦その他⑬まちづくり・観光②学校（教材作成）③劇場・ホール・ライブハウス④習い事の教室・教材
⑤図書館
⑥映画館

⑧eラーニング教材作成⑨文化財⑩住宅・建築・古民家再生・インテリア⑪広報⑫公園・庭園⑭科学館⑮動植物園・水族館

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
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⑩
⑪
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⑭
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主にどのような用途で必要とされていますか ？（複数選択）①文化施設における教育普及のデジタル化の一環として（コロナ禍とは無関係に）②来場制限下での館内の展示品・上演済み／予定作品の発表（広報）③館内案内（入場制限下でのスムーズな入場のための予めの指示・施設案内等）④コロナ禍での打ち合わせ用（ホールの様子などの内々での共有のため）⑤日本文化の発信／紹介／理解促進、対海外ＰＲ、
日本語教育⑥歴史的建造物、景観、
まちなみ保存、地域文化資源等における維持・向上、ツアー作成⑦建築関係、古民家再生、空き家活用のアイディア創出⑧その他、未定⑨広報資料⑩劇場見学（オンライン・インターンのプログラムの一つとして）⑪外国人のための施設案内⑫映画祭でのイベント

①
②
③
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80（人）

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が、
まず切実な問題としてあった。
《表現者が戸惑う助成金申請の世界》《この不自由、コロナ禍のせい？――コロナ禍が顕在化させた日本の文化芸術
創造環境の課題と展望》という2 つの公開研究会への関心の高さと、そこで寄せられた様々な声からも、この課題の大きさを感じた。
制 度 設 計 や 政 策を立 案する際に、 見 落としてはならないのは、こうしたスタート地 点での情 報 格 差をできるだけ小さくする準 備である。 せっかく設けた制 度に、まずはアクセスできるような状 況を作り出すこと。 つまり、 申
請の「機会」が開かれているという形式的な平等ではなく、地域や組織規模に基づく情 報 格 差がなるべく小さくなるような、 実 際に制 度の活 用にまでつながるという意 味での「 実 現 可 能 性（feasibility）」を高める「 平 等 」を目指した道筋の整理が求められる。
これらは、経験知や政策知を持つ人同士をコネクトし、情報というセイフ
ティ・ネットの中に表 現 者やクリエイティブ ・ワークに携わる人々を包 摂していく手 順であり、 大きな予 算 措 置を要するというよりは、 情 報へのアクセスに優 位 性を持 つ 行 政 機 構が 協 力することで、 比 較 的すぐ改 善していくことのできるものである。 様々な知 見を持つ人々は、日本 各 地にすでに存 在している。地域版アーツカウンシルが進めてきたネットワーク形成などを一例として、人的 ・ 情報資源のコネクトは、引き続き進められるべき課題となるだろう。今回調査した国々の支援体制を見ても、地域や表現分野ごとに平時の状 況を知 悉した何らかの主 体と国の行 政 機 関との共 同は 共 通 項であった。 表 現 者の多 様な働き方と、 審 査の基 準 や 手 法が、かけ離れたものにならないように情 報を収 集し、 迅 速な支 援を実 現させる。 広 範な協 働はコロナ禍がもたらした「構造変化」の一端でもあった。
諸外国において、政策の存在理由をネットワーク形成のための「媒介者」と見なす見 解は目新しいものではない。 以 上 の 点は、 本 年 度 の 研 究 会を通じて把握した日本の現状から、また、様々な現場の方々、表現者の方々からお話を聴か せていただく中で、日本の政 策の課 題として浮かび 上がってきた実 感であり、 知 見であった。諸外国を主とする本報告には詳細を掲載していないが、本年度の研究会活動によって考察が深まった論点の一部
として、簡単に紹介した。
本 報 告 書が、 諸 外 国と日本の現 状の把 握を通して、日本の文 化 政 策のさらなる充実について広く議論するための素材を提供できれば幸いである。
令和 4 年 1 月
菅野 幸子／作田 知樹／長嶋 由紀子／閔 鎭京／
朝倉 由希（文化庁）／秋野 有紀（獨協大学）＊なお、本報告書およびサマリー版の内容は文化庁の公式見解を示すものではない。

08

目次
はじめに

03

序章

12

各国の文化支出の比較

１．各国政府の文化支出の概要
２．各国政府の文化支出の比較

第１章

日本におけるコロナ禍の文化芸術支援と浮かび上がった課題

はじめに
１．コロナ禍における日本の文化支援
１−１ イベント自粛要請と文化芸術界への影響
１−１−１ 新型コロナウイルス出現初期の混乱
１−１−２ 度重なるイベント制限
１−１−３ 文化芸術界への経済的な影響
１−２ 文化芸術界からの働きかけ
１−２−１ 文化芸術進行議員連盟の緊急決議
１−２−２ 文化芸術推進フォーラムの緊急アピール
１−２−３ 第１次補正予算の成立と文化支援
１−２−４ 第２次補正予算成立と文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ
１−３ 業種別ガイドライン策定の動き
１−４ 文化庁のコロナ禍における支援策の概要
１−４−１ これまでの支援策
１−４−２ 現在の支援策
１−５ 文化芸術活動の継続支援事業の概要と課題
１−５−１ 文化芸術活動の継続支援事業の概要
１−５−２ 生じた課題
２．諸外国調査の論点
２−１ 各国のコロナ禍における芸術支援の正確な情報収集
２−２ 芸術家・文化芸術団体の活動基盤
２−３ デジタル化の動向と政策
２−４ 文化政策の理念、正統性に関して

12
13

朝倉由希

第２章 イングランド（英国）におけるコロナ禍の影響に伴う文化政策の構造変化
はじめに
１．文化セクターへのコロナ禍の影響
１－１ コロナ禍以前：2020年 1月 31日～ 3月
１－２－１ コロナ禍第１期：2020年 3月～ 4月
１－２－２ コロナ禍第 2期：2020年 5月～ 12月
１－２－３ コロナ禍第 3期：2021年 1月～ 12月
１－３ ポスト・コロナ禍に向けての文化セクターの再建方針
２．イングランドにおけるアーティストの立ち位置と自助組織
２－１ アーティストの立ち位置
２－２ 創造産業に従事する労働者たちの自助組織としての労働組合
３．文化セクターのコロナ禍におけるデジタル化の推進と課題
３－１ デジタル化の推進とコロナ禍期間における提供サービス
３－２ デジタル化推進による文化セクターへの影響と課題
４．文化セクターへの公的支援
４－１ 政府によるアーティストの作品購入支援「Art X-UKプロジェクト」
４－２ アーツカウンシル・イングランドによる支援
５．イベント・リサーチ・プログラム──大規模イベントに関する実験プログラム
６．コロナ禍による文化セクターへの影響に関する研究体制
６－１ 文化及び文化遺産に関する価値の測定に関する研究プログラム
６－２ コロナ禍による文化セクターへの影響調査プロジェクト
７．コロナ禍におけるイングランドの文化政策の構造変化

14
14

28

菅野幸子

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32

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59

09

第３章 米国の連邦政府による文化・芸術セクターの COVID-19への対応
はじめに

作田知樹

１．米国における COVID-19の影響と文化・芸術セクターの対応
１－１

65

2020年１～３月 初動、NEAからのメッセージ

１－２ CARES Actの成立（2020年 3月 27日）
１－３ 2020年 4月 セクター内の緊急対応
１－４ 2020年 5 ～ 8月 ロックダウン長期化による影響の調査
１－５ 2020年 9月～ 21年 12月 選挙と感染の再拡大
１－６ 2021年 1 ～２月 新政権の発足と調査報告・アドボカシーの活発化
１－７ ARPAの成立（2021年 3月 11日）
１－８ 2021年３～ 11月 セクターの持続的な回復に向けた動き
２．文化・芸術セクターが現在も受けている影響
３．デジタルシフト支援
４．アーティスト支援の資格要件とアーティストの自助団体・自助努力
４－１ Artist Relief
４－２ Artists' Fellowship, Inc.の 緊急援助資金（emergency aid）
４－３ 現代芸術振興財団の緊急助成金
４－４ Abrons Arts Centerによる劇場従事者の雇用と地域支援の試み
４－５ ChaShaMaと市当局による Storefront Startup
５．芸術行政セクターの構造改革と NEA戦略プラン、地域での先進的取組
５－１ 芸術行政セクターの構造改革
５－２ NEA戦略プラン（2022 -26）の策定状況
５－３ 地域での新たな取り組み例：サンフランシスコでの芸術家収入保障実験
おわりに

第４章 コロナ禍ドイツにおける文化創造産業への公的支援

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85
86

89

秋野有紀

96

はじめに──国内主要産業としての文化創造
１．文化創造産業に対するコロナ禍の影響と支援プログラム
１−１ コロナ禍の影響
１−２ コロナ禍を受けてのドイツ政府の文化創造産業支援
１−２−１ 即時支援からつなぎ支援へ──個人事業主・零細企業に対する支援
１−２−２ 文化創造産業に特化した支援
１−３ ドイツのコロナ禍文化支援を特徴付ける３つの要素
２．芸術家の活動基盤整備
労働者と就業者
文化創造産業における就業形態
芸術家社会保険による保護
ボン基本法への公的文化振興明文化の試み
３．文化創造産業のデジタル化推進支援とコロナ禍に触発された実験的な鑑賞形態《dive in》
《HoloLab》《UNITED WE STREAM》《１：１コンサート》
クリエイティブな行政４．文化政策の構造変化と日本への示唆
４−１ Transformation
４−２ 日本への示唆
補論：日本で見られた誤解について
ドイツの政治家たちの発言の背景にある歴史認識

第５章

62

コロナ禍で示されたフランス文化政策の特徴と描かれる未来図

98

113

119

123

長嶋由紀子

130

はじめに
131
１．コロナ禍における文化支援の経緯
１−１ 第１回ロックダウン、第１回「公衆衛生上の緊急事態」（第１波）とその後（2020年３月〜 10月初旬）
１−２ 第２回「公衆衛生上の緊急事態」（2020年 10月 17日〜 21年６月１日）と第２回および第３回ロックダウン
１−３ 衛生パス運用強化へ（2021年６〜 11月中旬：第４波）

10

１−４

2021年 11月下旬以降（第５波）

２−１

緊急基金を運営する領域別組織

２−３

社会保険制度にみる文化の職業

２．文化セクターの組織と仕事
２−２

150

統計で把握される文化の仕事

３．デジタル化をめぐる政策議論
３−１ デジタル化と文化実践の変容
３−２ 文化権保障のツールとしてのデジタル
３−３ コロナ禍における文化実践変容分析
４．「フランス復興」の文化事業
４−１ 「フランス復興」の文化予算
４−２ 特徴的な公募事業例
おわりに

第６章

コロナ禍における韓国の文化政策の現状

153

157

閔 鎭京

はじめに
１．コロナ禍における文化芸術支援
１−１ コロナ禍における社会的動きと文化芸術の動向
１−２ 文化芸術分野の被害
１−２−１ 調査主体：韓国芸術文化団体総連合会
１−２−２ 調査主体：芸術経営支援センター
１−２−３ 韓国文化観光研究院
１−３ コロナ禍による公演芸術への影響および変化
１−４ 文化体育観光部および傘下機関による文化芸術支援
１−４−１ 文化体育観光部における支援の着眼点の変化
１−４−２ 文化体育観光部傘下機関による支援意図の類型
１−４−３ 支援事業の事例紹介
２．地域文化財団のコロナ支援事業
２−１ 地域文化財団の概要
２−２ コロナ禍における地域文化財団の動き
２−３ 地域文化財団のコロナ支援事業
２−４ コロナ支援事業の特徴
３．芸術家の政策
３−１ 芸術家福祉政策基本計画の策定に向けて
３−２ 芸術家雇用保険制度の導入
３−２−１ 芸術家雇用保険制度の導入の背景
３−２−２ 雇用保険制度の概要
３−２−３ 芸術家雇用保険加入の現状
３−３ 「芸術家の地位と権利の保障に関する法律」の制定
３−３−１ 法律の概要
３−３−２ 法律の内容
３−３−３ 社会と芸術家の関係を明示
４．デジタルコンテンツの事例と関連政策
４−１ 国立中央博物館「体感コンテンツ体験館」
４−２ オンラインメディア芸術活動支援事業「アートチェンジアップ」
４−３ 韓国文化芸術委員会「芸術と技術の融合支援事業」
おわりにむすびにかえて──各国コロナ禍文化支援の共通点・相違点から、日本の文化政策の未来へ

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162

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186

194

11

第１章

序章

日本

各国の文化支出の比較

第２章

１．各国政府の文化支出の概要

英国

調査対象国の 2021年度の文化支出額を示す。なお、ここでは当初予算を記載しており、補正予算やその他の対応で計上された新型コロ
ナウイルスの影響に対する支援策は含まれていない（新型コロナウイル

第３章

ス対応の支援策については各国の報告を参照されたい）。

米国

国

組織

政府（中央）の
文化支出額

国家予算

国家予算に
占める
文化支出額の比率

国の人口

国民1 人あたりの
文化予算

第４章

ドイツ
第５章

フランス

日本

文化庁

1,145億円

1,066,097億円

0.11%

12,544万人

913円

英国

デジタル・文化・
メディア・スポーツ省

15.43億£2,318億円

10,530億£
1,581,922億円

0.15%

6,708万人

23.0£
3,456円

アメリカ

連邦政府の関わる
文化関連機関20.64億＄2,342億円

68,180億＄
7,737,066億円

0.03%

33,190万人

6.2＄
706円

ドイツ

文化メディア国務大臣

21.40億€2,745億円

4,986億€639,455億円

0.43%

8,322万人

25.7€
3,298円フランス

文化省

38.50億€4,938億円

4,864億€623,808億円

0.79%

6,706万人

57.4€
7,363円韓国

文化体育観光部／
文化財庁

3,877十億㌆
3,734億円

314,800十億㌆
303,152億円

1.23%

5,183万人

7,481㌆
7,204円

日： 文化庁2021年度当初予算。国際観光旅客税財源を充当する事業69.7億円を含む。
人口は総務省統計局の2021年8月確定値。
英： DCMS 年報2020－2021を元に算出。
国家予算は2021年3月に発表された予算書から。
人口は国家統計局調べで、2021年6月25日現在のデータ。

第６章

米： 文 化 支 出はスミソニアン機 構、全 米 芸 術 基 金（NEA）、博 物 館・図 書 館サービス機 構（IMLS）、ナショナルギャラリ

韓国

独： 文化歳出予算に関しては2021年1月に発効したドイツ政府の2021年歳出予算額。

ー、ケネディー・センターの5組 織 の合 算、および国 立 公 園 局 の文 化 財 該 当 部 分（Cultural Programs/Heritage
Partnership Programs/Save America's Treasures/Historic Preservation Fund）。
国家予算はホワイトハウス発表の Actual のデータ、人口は米国商務省センサス局。
人口は連邦統計局調べで、2021年9月30日現在。
仏： 文化支出額は、2021年1月発効の文化省当初予算（一般会計外の特別税分等は含まない）。
国家予算は、当初予算総額5143億ユーロより復興計画及びコロナ対策緊急計画支出を除外した額。
人口は国立統計経済研究所 INSEE 調べ、2020年1月1日現在。
韓： 文化体育観光部予算は、歳出予算のうち一般会計、文化芸術と文化と観光一般予算を合わせたもの。文化財庁予算は歳出予算のうち一般会計。文化財庁「2021年度予算及び基金有用計画の各目明細書」。
人口は行政安全部「住民登録人口数」2021年1月現在。
国家予算は歳出予算のうち一般会計。国家予算政策処『2021大韓民国財政』。

為替レート：「関税定率法第４条の７に規定する財務省令で定める外国為替相場」（適用期間：令和３年12月19日から令和３年12月25日まで）を適用。
１ポンド＝150.23円、１ドル＝113.48円、１ユーロ＝128.25円、１ウォン＝0.0963円

12２．各国政府の文化支出の比較
日本は対象 6 ヶ国の中で文化支出額が最も少なく、国家予算に占める割合、国民 1人あたりの額もアメリカに次いで低い。
図１

文化支出額

日本

1,145

英国

2,318

アメリカ

2,342

ドイツ

2,745

フランス

4,938

韓国

3,734
0

図２

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000（億円）

国家予算に占める割合

日本

0.11

英国

0.15

アメリカ

0.03

ドイツ

0.43

フランス

0.79

韓国

1.23
0

図３

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

1.4（％）

国民 1 人あたりの額

日本

913

英国

3,456

アメリカ

706

ドイツ

3,298

フランス

7,363

韓国

7,204
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000（円）13第１章第１章│日本日本

日本におけるコロナ禍の文化芸術支援と浮かび上がった課題

第２章

朝倉由希

英国

はじめに
第３章

文化政策の理念や仕組み、文化芸術への支援のあり方が、各国の

米国

歴 史や社 会 背 景により異なっていることは、これまでも研究されてきた。
しかしコロナ禍における対 応の迅 速さや、 各 国リーダーの文 化 芸 術 支援への姿勢、国民の文化芸術に対する意識の違いが、メディアを通じて話 題となり、これほどまで 多くの議 論がわき起こったことはか つてな第４章

かったのではないだろうか。特にコロナ禍初期の諸外国の支援動向は

ドイツ

各国比較のみを行うのでは、今後の文化政策のあり方を考えるために多くの 注目を集めた。しかし、コロナ禍に対する文 化 芸 術 支 援とそのは不 十 分である。コロナ禍は、日本の文 化 芸 術 分 野の基 盤の脆 弱 性や、 産 業としての 把 握 の 不 十 分さ、それに伴う芸 術 家 ・ 文 化 芸 術 団

第５章

体 の 社 会 的 位 置 づけのあいまいさをあらわにした。これはか ねてより
存在していた課題であり、それが顕在化したにすぎない。諸外国の正フランス

確な情報収集がまず大切であるが、コロナ禍を乗り超えて、文化芸術
分野の継続的な活動につなげていくためには、日本における文化政策のあり方をより根底の課題から見直す必要がある。
本 章では、まず日本のコロナ感 染 拡 大の状 況と文 化 芸 術 界への影

第６章

響、支援策などを整理したうえで、コロナ禍の文化芸術支援で特に課題となった点をあげる（ 地 方自治 体でも独自に支 援がなされたが、 本

韓国

稿では国の支援策を中心に整理する。なお 2021年 12月末までの状況である）。そのうえで、 今 年 度の諸 外 国 調 査において重 点 的なテーマとして設定した論点を提示する。
１．コロナ禍における日本の文化支援
日本で新型コロナ感染者が出た 2020 年 1 月から、2021 年 12 月までの時系列の動きを、表１に示す。

14

表１
年

日本の新型コロナをめぐる社会動向と文化芸術支援の動き
新型コロナをめぐる
社会動向

月
１月

1/15

政府全体の動き

文化芸術に関する政府の動き、支援策

文化芸術セクターの動き

国内初の感染者確認

２月

2 / 2 1 国 内 累 計 感 染 者 数が100名を超え、行動変容政策を実施する必要性が高まる

2/26 政府が全国的なスポーツ・ 2/26の政府の要請を受け、多くの
文 化イベント等について中 止・延 公演、展示等が中止・延期の判断と対応を迫られる期・規模縮小等の対応を要請
2/27より東京国立博物館、京都国立 博 物 館 、奈良国 立 博 物 館 、九 州
国立博物館の4館が休館（～3/15）
以降国内の美術館が相次いで休館に

３月
４月

3/24 東京オリンピックの1年程度の延期が決定3/28 「新型コロナウイルス感染症
対策の基本的対処方針」発表（新型コロナウイルス感染症対策本部）

3/27 宮田亮平文化庁長官（当 3/23 文 化 芸 術 振 興 議員連盟時）
メッセージ発出「文化芸術に関 （ 会 長 河 村 建 夫：当 時 ）が「 新 型
コロナウイルス感染拡大防止に係わる全ての皆様へ」る文化イベント自粛要請に関する
緊急決議」
を採択

4/7 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県の7都府県に緊急事態宣言

4/7 「新型コロナウイルス感染症
緊急経済対策」閣議決定、第1次補正予算概算閣議決定（4/20変更）

4/16 緊急事態宣言の対象を全国に拡 大 。最 初の７都 府 県＋北 海
道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知
県、京都府の６道府県を加えた13都
道府県が「特定警戒都道府県」に

4/30

4/6 文化芸術推進フォーラムが緊 急アピール「 文 化 芸 術をつなぐ
ため、今、必要なこと 」
を文化庁次長に提出。文 化 芸 術 関 連 団 体が存続できるよう緊急融資を求める

5/4

5/1〜持続化給付金申請受付

緊急事態宣言を延長

5/14 緊急事態宣言 39県で解除。北海道、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、京都府、兵庫県の8都道府県は継続
５月

5/21 大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態宣言解除
5/25

第1次補正予算成立

5/14 劇場、音楽堂等や博物館の感染拡大予防ガイドラインが策定される

5/4 新型コロナウイルス感染症
対策専門家会議「新型コロナウイル
ス感染症対策の状況分析・提言」
業界団体が主体となり、業種ごとのガイドラインの作成を求める
5/27

緊急事態舞台芸術ネットワーク発足（2021年9月一般社団法人化）
5/20 文化芸術推進フォーラム
が文化芸術振興議員連盟の緊急役員会にて提言。
「文化芸術の灯を消さないために緊 急・事 業 継 続
支援策の実施を」第２次補正予算案閣議決定

緊急事態宣言全面解除

２０２０年

5 / 2 5 上 記 提 言をうけ、文 化 芸術振興議員連盟が文部科学大臣
宛てに緊急要望
６月

6/12 第２次補正予算が成立。 6/12 第2次補正予算が成立。 6/30 舞台芸術公演における新補正予算としては過去最高額とな 「 文化芸術活動への緊急総合支 型コロナウイルス感染予防対策ガ
援パッケージ」
として560億円（一 イドライン 初版策定
る総額約32兆円の規模
部、スポーツを含む）
が計上される７月

イベ ント 開 催 時 の 人 数 上 限 を5000人まで緩和

7/10 文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」補助金 第1次募集開始（7/10〜7/31）

８月

8 / 8 文 化 庁「 文 化 芸 術 活 動の継続支援事業」補助金 第2次募集開始（8/8〜8/28）

９月

9 / 1 1 新 型コロナウイルス感 染症対策分科会において、
イベント参加人数制限の緩和案が了承される

9/12 文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」補助金 第3次募集開始（9/12〜9/30）

9/19～ 歓声や声援を伴わないイ
ベント・公演等については人数上限
を5000 人として100%収容を容認

文化庁文化経済・国際課が「文化芸術活動に携わる方々へのアンケート」実施（9/30-10/13）

月
月
月

12

9/18 劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防
ガイドライン改 訂（ 公 益 社 団 法 人
全国公立文化施設協会）
10/15 緊急事態舞台芸術ネッ
トワーク、
クラシック音楽公演運営推進協議会、演劇緊急支援プロジ
ェクトが、文化庁と「文化芸術活動の継 続 支 援 事 業 」の追 加 実 施について意見交換会を実施

10

11

9/15 文化芸術推進フォーラムと緊 急 事 態 舞 台 芸 術ネットワーク
が「 文 化 芸 術 活 動の継 続 支 援 事業」の改善を求める要望書を萩生
田文科大臣（当時）に提出

11/25 文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」補助金 追加募集開始（11/25〜12/11）
文 化 庁「 文 化 芸 術 活 動に携わる方々へのアンケート」結果公表

15

第１章

年

月

新型コロナをめぐる
社会動向
1/7 東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県の1都3県に緊急事態宣言

政府全体の動き1/28

第３次補正予算成立

１月

日本

1/13 栃木県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7府県にも緊急事態宣言 合わ
せて11都府県に
2/2 栃木県を除いた10都府県
で緊急事態宣言を3月7日まで延長

文化芸術に関する政府の動き、支援策
令和2年度第3次補正予算において「コロナ禍における文化芸術活動支援」
として370億円が計上される

２月

第２章

３月

英国

2/28 1都３県を除く府県の緊急事態宣言解除
3/21 １都３県の緊急事態宣言解除

４月

第３章

米国

５/23～ 沖縄県に緊急事態宣言（9/30まで）

文 化 芸 術 推 進フォーラムが芸 術 分
野の窮状を調査し、文化芸術振興議
員連盟勉強会（3/18）
で中間報告
緊急事態宣言の対象地域において、社会生活の維持に必要なものを除き、原則として、無観客での開催を要 請（ 劇 場 等 、集 会 場 等 、展
示場等が対象に）4/7 J-LODlive2（コンテンツグ
ローバル需要創出促進事業費補助金）募集開始
文化庁AFF１次募集開始（4/265/31）

4/21 芸文振と文化芸術推進フ
ォーラムが共同で「 文化芸術活動の継続支援事業」申請者を対象にアンケート実施（～5/6）

５月

緊 急 事 態 宣 言の延 長 、催 事や一 5/11 都倉俊一文化庁長官メッ
部施設に関する政府の目安を緩和。 セージ公開。業種別ガイドラインに
業種別ガイドラインに基づく感染症 より感染防止策を徹底すれば公演対策の徹底を前提に、宣言下でも や展示を開催可能とのメッセージ
一定の活動継続を可能に
5/21  「 ARTS for the future!」

6 / 1 7 芸 文 振と文 化 芸 術 推 進フォーラムが 実 施した「 文 化 芸 術
活 動の継 続 支 援 事 業 」アンケート（4/21～5/6）の分析結果を発表

６月

第４章

２０２１年

のキャンセル料支援の拡充と、一次募集締切の延期（～ 5/31）発表

ドイツ

7/7 文化芸術推進フォーラムが、2021年2月に着手した実態調査の結果と、それをふまえた要望をまとめた報告書として「新型コロナウ
イルス感染症拡大による文化芸術界への甚大な打撃、そして再生に向けて調査報告と提言」
を発表

7/12 東京都に４回目の緊急事態宣言
７月

7/23

東京オリンピック開幕

８月

第５章

8/2 ４府県（埼玉、千葉、神奈川、
大阪）緊急事態宣言追加

フランス

緊急事態宣言は19都道府県に

９月

9/30
催物・イベント等は、緊
9/30 全地域で、緊急事態宣言、 急 事 態 宣 言 解 除 後 1ヶ月の経 過措置として、都道府県が設定するまん延防止等重点措置が解除
人数上限5000人または収容定員50％以内（ただし10,000人を上限 ）のいずれか大きい方などの規模要件等に沿って開催することに

第６章

10月中旬以降感染状況は小康状態になり、文化芸術活動も回復
月

韓国

10/21 舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策
ガイドライン改定

月

11

月

12

出典：各種資料をもとに筆者作成

文 化 庁 A FF２次 募 集 開 始（ 9/69/17）

10/15 劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防
ガイドライン改定

1016

1/5 文化芸術推進フォーラム、ク
ラシック音 楽 公 演 運 営 推 進 協 議会、公益社団法人全国公立文化施設協会が連盟で新型コロナウイ
ルス対策担当大臣に「 緊急要望：
緊急事態宣言のイベント(舞台芸術公演等)開催について 」
を提出

2/19 文化庁に設置した新型コロ 2/10 クラシック音楽公演運営推ナウイルス感染症対策の推進によ 進協議会、緊急事態舞台芸術ネッ
る文化芸術活動の継続・発展に関 トワーク、全 国 公 立 文 化 施 設 協 会するアドバイザリーボードが「文化芸 が連名で、「 緊急要望：『まん延防止術活動の継続・発展に向けた感染 等重点措置 』のイベント（舞台芸術症対策の在り方について」を発表
公演等）開催について」を新型コロ
ナウイルス対策担当大臣に提出

2/3 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律成立。
「まん延防止等重点措置」創設

4/25～ 東京都、大阪府、京都府、兵庫県を対象に３回目の緊急事態宣言（6月下旬解除）

文化芸術セクターの動き

12/20

令和３年度補正予算成立

1－ 1

イベント自粛要請と文化芸術界への影響

1－ 1－ 1

新型コロナウイルス出現初期の混乱

2020 年 1 月 15 日、日本 国 内で 初めて新 型コロナウイルス感 染 者が確 認されたが、２月に入るまでは国 民の間に大きな危 機 感は生じておらず、芸術文化活動への影響もあまり見られなかった。
しかし、２月中 旬には、 感 染 経 路 不 明の感 染 者が 国 内 各 地で見つ
かり、市中感染の拡大が懸念される状況となる。2 月 21 日、国内の感染 者 数が 累 計で 100 名を超え、 国 民の危 機 意 識が 高まる中、24 日には 専 門 家 会 議から「コロナウイルスに対する戦いが 正 念 場、 瀬 戸 際 」
であるとの 見 解 が 出され、 一 気に緊 張 感 が 高まった。これを受け 政府は、これまでにない行動変容対策に乗り出す。２月 26 日、政府は１、２週 間が 感 染 拡 大 防 止に極めて重 要との 考えに基 づき、 全 国 的なス
ポーツ・ 文化イベント等について、２週間、中止、延期、または規模縮小等の対応を要請することを発表した ¹。
このイベント自粛 要 請を受け、 翌 27 日から東 京 国 立 博 物 館、 京 都
国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館の 4 館が休館し、国内の博物館 ・ 美術館は相次いで休館した。美術のみならず演劇 ・ 舞
台や音 楽など様々な分 野において、 公 演 等 主 催 者は中 止 ・ 延 期の判断と対応を迫られることになった。
当 初、２週 間とされたイベント自粛 要 請であるが、３月 10 日には、政府はさらに 10日程度、自粛の継続を求めた。10日後となる３月 20日、文化・芸術施設については「適切にリスク判断をした上で地域の判断で 実 施する」との方 針が 出された。しかし、リスクを判 断する感 染 対策のあり方が 明 確に示されているわけではなく、 国 民の中でも感 染 拡
大の不安は広がっていたことから、実質的には文化芸術活動を再開することは難しい状況が続いた。
1－ 1－ 2

度重なるイベント制限

2020年４月７日には、初めての緊急事態宣言が発出され（埼玉県・千葉県 ・ 東京都 ・ 神奈川県 ・ 大阪府 ・ 兵庫県 ・ 福岡県の 7 都府県）、16日には全国が対象となる。５月 25日には全面解除となるが、ここまで、
文 化 芸 術 活 動はほぼ 停 止 状 態となった。その後も感 染 状 況は 拡 大と¹ ２月20日付で厚生労働省が発出した「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」では密閉状態で人が集まる空間の感染リスクが高いことを示したうえで、イベント等の主催者に対し、開催の必要性を改めて検討するように求めており、この時点では政府として一律の自粛要請を行う方針はなかった。しかし危機感の高まりを受け、方針は一転し自粛要請へとつな
がった。

17

第１章

た。1 .3 で示すように、徐々に科学的な検証や知見の蓄積が進み、業日本

減 少を繰り返し、 地 域ごとにイベント制 限 等がかけられる状 態が 続い

新 型コロナのリスクを最 小 限に抑えつつ、 活 動を継 続する方 法が、 各種ごとの感 染 予 防ガイドラインが 整 備されていく。 時 間の経 過とともに、業種の特性に合わせて模索され、確立しつつある。
文化庁では「新型コロナウイルス感染症対策の推進による文化芸術

第２章

活 動 の 継 続 ・ 発 展に関する専 門 家 会 合（アドバイザリーボード）」を

英国

は報告書「文化芸術活動の継続 ・ 発展に向けた感染症対策の在り方

設置し、専門家と関係団体による議論が行われ、2021 年２月 19 日にについて」を取りまとめた。業種別ガイドラインに基づき感染症対策が行われている公 演 等で 感 染 拡 大の事 例は 確 認されておらず、 業 種 別第３章

ガイドラインの効 果は 一 定の評 価が 可 能であることや、 今 後も事 例を踏まえたガイドラインの改 定のサイクルが 必 要であることなど、 感 染 症

米国

拡大のリスクを抑えつつ文化芸術活動を継続するための制限緩和と感染症対策のあり方が提示された。
2021年 4月 25日からの 3度目となる緊急事態宣言では、政府は「緊急 事 態 宣 言の対 象 地 域において、 社 会 生 活の維 持に必 要なものを除

第４章

き、 原 則として、 無 観 客での開 催 」とすることを要 請し、 劇 場 等、 集

ドイツ

これ に 対し文 化 芸 術 分 野 の 各 団 体 は、 感 染 防 止 策を徹 底 すれ ば 活

会 場 等、 展 示 場 等、 文 化 芸 術 活 動が 行わ れる場 所も対 象となった。
動は可能である旨の声明を相次いで発表した ²。こうした動きを受け、業 種 別ガイドラインに基 づく感 染 症 対 策の徹 底を前 提に、 宣 言 下でも第５章

一定の活動継続が可能になった。
このように安 全 安 心の確 保を重 視しながら、 活 動を途 絶えさせない

フランス

努力が文化芸術関係者の中で続けられてきた。しかし表１にあるように
その後も感染の拡大と減少は繰り返されている。緊急事態宣言やまん
延 防 止 等 重 点 措 置が 発 出されると、 活 動を制 限 せざるを得ない状 況
は現在まで続いている。

第６章

1－ 1－ 3

文化芸術界への経済的な影響

韓国

長 引く活 動の停 滞により、 文 化 芸 術 界は 大きな打 撃を受けている。
文化芸術推進フォーラム ³が、コロナ禍前の 2019 年と、2020 年 1 年間の文 化 芸 術 団 体の活 動 状 況を比 較し、コロナ禍の影 響を実 態 把 握した調査によると、2020 年度の事業収入減少は、文化芸術界の幅広い² 5/5（一社）日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽出版社協会の４団体。
5/6 緊急事態舞台芸術ネットワーク。5/6 全国興行生活衛生同業組合連合会³ 芸術関係の23団体（2021年4月現在）で構成され、超党派の文化芸術振興議員連盟と連携し、文化芸術振興のための政策提言などの活動を行っている。

18

分野に及び、減少率は約 50％～約 80％であった。コロナの打撃を大きく受けた他 産 業（ 航 空 産 業、 飲 食、 宿 泊： 政 府 統 計 利 用 ）と比 較
しても大きな減少率となっている（表２）。
表２2020 年度の事業収入減少率（2019 年対比）分野

2020 年度の事業収入減少率

劇場

－ 70％

劇団

－ 50％

ポピュラー音楽－ 79％

クラシック音楽－ 55％

バレエ・ダンス

－ 58％

オペラ

－ 53％

寄席

－ 59％

能楽

－ 57％

伝統芸能等

－ 57％

全国公立劇場公演－ 82％

全国劇場貸館料

－ 60％

舞台技術

－ 60％

映画

－ 45％

博物館

－ 54％

航空産業

－ 52％

飲食

－ 27％

宿泊

－ 37％

出典：文化芸術推進フォーラム『新型コロナウイルス感染症拡大による文化芸術界への甚大な打撃、そして再生に向けて調査報告と提言』2021年7月、p. 4

また、人々の鑑賞行動もコロナ禍で変化した。コロナ禍の 2021 年 1
月 29 日～２月１日にかけて実施された文化庁の「令和 2 年度文化に関する世論調査 ⁴」によれば、この１年間で⽂化芸術イベントを直接鑑賞したと回 答した 割 合は 41 .8 %で、 前 回（2019 年 ） 調 査 の 67 .3 ％か
ら大幅に低下した。また、「鑑賞したものはない」と回答した人にその理 由を尋ねたところ、「 新 型コロナウイルス感 染 症の影 響により、 公 演や展 示 会などが 中 止となった、 又は外 出を控えたから」と回 答した人の割合が 56 .8％ と半数以上を占めた。
さらに、１年 間の文 化 芸 術イベントを直 接 鑑 賞する頻 度の変 化を尋ねたところ、「 減 少した」と回 答した人の割 合は 76 .9 ％（「 大 幅に減
少した」51 .2％＋「やや減少した」25 .7％）であった。また、が「文化芸術に使うお金」が減ったと回答した人の割合（「大幅に減った」、

⁴ 文化庁『文化に関する世論調査 報告書』令和3年3月

19

第１章

「やや減った」と回答した人の 割合の合計）は 67 .4 %であった。
外出や移動の制限により文化芸術を直接鑑賞する機会が減少してい日本

ることは、 今 後の人びとの鑑 賞 意 欲の変 化にも影 響をもたらすことが予想される。
1－ 2

文化芸術界からの働きかけ

第２章

1－ 2－ 1

文化芸術振興議員連盟の緊急決議

英国

2020 年２月のイベント自粛要請後、活動の中止 ・ 延期を余儀なくされた文化芸術関係者の経済的打撃は大きく、先行きが不透明であるこ

第３章とから、活動継続への不安が広がった。2020 年 3 月 23 日、文化芸術
振 興 議 員 連 盟（ 会 長 河 村 建 夫： 当 時 ）は、「 新 型コロナウイルス感

米国

染拡大防止に係る文化イベント自粛要請に関する緊急決議」を採択し、萩生田文部科学大臣（当時）、菅官房長官（当時）に提出した。
緊急決議の内容は、
一

政 府の要 請に応じ、 中 止、 延 期、 縮 小をせざるを得なかった第４章

文化芸術イベントの事業者、フリーランスのアーティスト、スタッ
フ等に対し、適切な補填 ・ 補償、支援を行うこと。

ドイツ一

文 化 芸 術イベントや文 化 施 設 等での感 染 拡 大 防 止 方 策、 再 開についての 基 準について、 専 門 的 見 地から表 明すること。 感
染 防 止 対 策についての 支 援を行うこと。 安 全 性について国 民

第５章の理解を促すこと。
一

休 館 せざるを得なかった劇 場やホール、 美 術 館、 博 物 館 等のフランス

施設について、キャンセル等によって生じた損害を補填するとともに、 施 設の円 滑な再 開に際して、 感 染 拡 大 防 止 方 策や国 内
外への発信等に必要な支援を行うこと。
一

文 化 芸 術 の 円 滑な活 動 持 続 のため、 救 済 ・ 支 援 の 統 一 的な第６章

窓口を迅速設置すること。
一

自粛 要 請によって落ち込 んだ 国 民 の 文 化 芸 術 活 動に関して、韓国

国 民が 文 化 芸 術に触れる機 会、 鑑 賞 機 会の拡 大とともに、日本の文 化 財、 文 化 芸 術を国 内 外に発 信する強 力な方 策を打ち出すこと。
以 上を求めたうえで、「 文 化 芸 術 復 興 基 金（ 仮 称 ）」 設 置を含め、
短期 ・ 中期 ・ 長期を見据えた文化芸術振興のための力強い総合政策を実施することを求めるものであった。
３月 27 日には、 宮 田 文 化 庁 長 官（ 当 時 ）から、「 文 化 芸 術に関わる全ての 皆 様 へ 」として、メッセージが 発 表された。イベント自粛 要

20

請が 発 表されてから約１か月、 文 化 芸 術 活 動が 中 止 ・ 延 期され、 先が 見 通 せない中で 発 表されたものであるが、 抽 象 的なメッセージにとどまり、 具 体 的な補 償 内 容や支 援 策が 示されていないとの批 判もあった ⁵。
文化芸術関係者の不安が高まる中、３月上旬から中旬にかけては、
諸外国の芸術支援策に関する情報が紹介され、様々なメディアで広がり話 題となっていた。これらの拡 散された情 報は、 誤 解も含 み必ずしも正 確ではないままに、日本と対 比して諸 外 国を称 賛する内 容が目立ったことには注意が必要である。しかし、日本の文化芸術支援への関心が高まり、その必要性を後押しする議論の契機とはなった。
1－ 2－ 2

文化芸術推進フォーラムの緊急アピール

前 述の、 文 化 芸 術 振 興 議 員 連 盟による緊 急 決 議を踏まえ、 文 化 芸術推進フォーラムは 4月 6日、緊急アピール「文化芸術をつなぐため、今、
必 要なこと」を文 化 庁に提 出した。２月のイベント自粛 要 請 以 降、 事
業継続の危機に陥っている文化芸術関連団体が存続できるような支援や融資の実現を求めた。
1－ 2－ 3

第１次補正予算の成立と文化支援

感 染 拡 大と自粛モードの高まりによって、 経 済への影 響が 懸 念される中、政府は緊急経済対策を講じた。４月 20日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」は、雇用の維持と事業の継続
を中 核 的な目的としていた。この 政 府 全 体 の 経 済 対 策 の 中には、 文化 芸 術 関 係 者も利 用できるものがあり、 具 体 的には以 下のような施 策
である。
•金融公庫等による緊急貸付 ・ 保証枠の拡充•雇用調整助成金の特例措置の拡充•小口融資の拡充•事業継続に困っている中小 ・ 小規模事業者等への支援•全国すべての人々への給付金（特別定額給付金）
しかし、雇用調整助成金や資金繰り支援策は、零細な法人が多く、法人格も様々である文化芸術分野では、対象としにくい事業者が多かった。

⁵ 美術手帖「長官メッセージに批判。文化庁は具体的な補償内容への言及を」2020.3.28
https://bijutsutecho.com/magazine/insight/21595（2021.12.30最終閲覧）

21

第１章

文 化 施 設の感 染 症 防 止 対 策 事 業、 文 化 芸 術の鑑 賞 ・ 体 験 機 会を拡

日本

一 方、 文 化 芸 術に関 連する支 援としては、61 億 円が 計 上された。

芸 術 家によるアートキャラバン」、「子供のための文化芸術体験の創出

充して関心を取り戻すことをねらいとした「地域の文化芸術関係団体・
事 業 」、自粛 要 請 期 間 後の活 動 再 開を支 援する「 最 先 端 技 術を活 用した文化施設の収益力強化事業」などである。

第２章

さらに、税制措置として、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和 2 年法律英国

第 25 号 ） 等が 成 立し、 文 化 芸 術イベント等が 中 止になりそのチケットの払 戻しを受けないことを選 択した場 合は、その金 額 分を寄 附と見な
し、税優遇を受けられる制度が創設された。

第３章

この時 点では文 化 施 設の感 染 対 策 等が 中 心であり、 文 化 芸 術に特化した十分な支援策が準備されていたとは言えず、文化芸術界からは、

米国

より踏み込んだ支援を求める声が高まっていった。
1－2－4

第２ 次補正予算成立と文化芸術活動への緊急総合支援

パッケージ
第４章

４月に全国が対象となった緊急事態宣言が、５月には順次解除とな

ドイツり、５月 25 日に全面解除が宣言される。活動停滞が長期化する中で、全面解除後を見すえた経済対策の議論が進んでいた。５月 27 日、政府は第２次補正予算案を閣議決定し、６月 12日に国会で政府案どおり第５章に成立している。第 2 次補正予算において、「文化芸術への緊急総合支援パッケージ」として 560 億円が計上された。これは文化庁の年間

フランス

予算額の約半分を占める大規模なものである。
その中 核をなすのが、506 億 円の予 算がついた「 文 化 芸 術 活 動の継続支援事業」である。2020 年度中の、コロナ禍を受けた文化芸術
団体への支援の中心をなすのがこの事業であり、詳細は後述する。ま

第６章

た、「 文 化 芸 術 収 益 力 強 化 事 業 」に 50 億 円が 計 上された。これは 1
次 補 正 予 算の一 部を拡 充し、 動 画 制 作 ・ 配 信、 教 育コンテンツ等の韓国制作により新しい鑑賞環境を確立し、収益力を強化しようとする取組を支援するもので、中 ・ 大規模の文化芸術団体を対象としていた。
1－ 3

業種別ガイドライン策定の動き

新 型コロナが 出 現した 当 初は、 未 知 のウイルスとどのように対 峙するべきか、社会全体が手探りの状態であった。第１波が収束を見せる
2020 年５月になると、 緊 急 事 態 宣 言の解 除を見すえた議 論が 行われ

22

るようになり、 感 染 拡 大を防 止しつついかに活 動を再 開するかが、どの業 種でも課 題となった。 政 府は、 各 業 界に対して感 染 予 防 対 策の策定を依頼することで、各業界がガイドラインに沿って自主的に感染予防対策に取り組みつつ、活動を再開していくことを促した。
このような政府の意向を受けた専門家会議は、５月４日、「新しい生活 様 式 」 の 実 践 例を示したうえで、 業 界ごとのガイドライン等 の 作 成の 必 要 性を強 調し、ガイドライン作 成にあたっての 基 本 的な考え方と留意点を提言した。それは、提供するサービスの内容に応じて、主な感 染 経 路である接 触 感 染と飛 沫 感 染のそれぞれについて、 動 線 等を考慮したリスク評価と、そのリスクに応じた対策を検討することを求めるものであった。
この 求めに応じ、 文 化 芸 術 関 係では、 表３に示 すように、 劇 場 ・
音 楽 堂 等や、 博 物 館といった文 化 施 設ごとに、 協 会 組 織が、 感 染 拡
大予防対策として実施すべき基本的事項の整理や具体的対策を示し、ガイドラインを発 表した。ガイドラインは、 感 染 状 況の変 化に対 応しながら、また、新たな科学的知見を加える形で、それぞれ改定を重ねている。
また、活動分野に対応したガイドラインも順次発表されていった。

表３

文化芸術関係のガイドライン
団体名対象

ガイドライン名

策定日、改訂日

施設公益社団法人
全国公立文化施設協会

劇場、
音楽堂等

劇 場 、音 楽 堂 等における新型コロナウイル
ス感 染 拡 大 予 防ガイ
ドライン

2020年5月14日
2020年５月25日一部改定
2020年9月18日感染状況を踏まえ全面改定
2020年10月15日改定

公益財団法人日本博物館協会

博物館

博物館における新型
コロナウイルス感 染
拡大予防ガイドライン

2020年5月14日
2020年5月25日改定
2020年9月18日改定
2021年10月14日改定

クラシック音楽公演運営推進協議会

クラシック
音楽公演

クラシック音楽公演における新型コロナウイ
ルス感染拡大予防ガ
イドライン

2020年6月11日（初版）策定2020年9月18日改定
2020年12月１日改定
2021年10月21日改定

緊急事態舞台芸術
ネットワーク

舞台芸術公演

舞台芸術公演における新型コロナウイルス
感 染 予 防 対 策ガイドライン

2020年6月30日（初版）策定2020年9月18日改訂（第二版）
2020年12月2日改定（第三版）
2021年10月21日改定（第四版）

一般社団法人
全日本合唱連盟

アマチュアの合唱活動

合唱活動における新型コロナウイルス感染症拡大防止のガイドライン

2020年6月29日策定（第1版）
2020年9月8日更新（第1.1版）
2020年11月26日策定（第2版）
2021年6月7日策定（第3版）

全日本吹奏楽連盟

吹奏楽の
活動と公演

吹奏楽の活動及び演
奏会等における新型
コロナウイルス感 染
拡大予防ガイドライン

2020年9月2日

活動分野ごと

23

第１章

1－ 4

文化庁のコロナ禍における支援策の概要

日本

1－ 4－ 1

これまでの支援策

コロナ禍における文 化 芸 術 活 動の支 援として、2020 年 度に執 行された事 業を表４にまとめる。 第１次 補 正、 第２次 補 正 合わ せて 600 億
第２章

円程度の規模の支援が行われた。

英国

表４ 令和２年度
次補正）
事業名

文化芸術団体・施設に対するコロナ対策支援（１次補正、２
目的・対象

文化芸術活動の継続支援事業2 次補正
509 億円※一部スポーツ含む

活動自粛を求められた文化芸術関係者・団体に対して、直面する課題を克服し、活動の継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援し、文化芸術の振興を図る。フリーランスを含む
個 人 事 業 者（ 実 演 家 、技 術スタッフ
等）、小規模団体が対象

地域の文化芸術団体・
芸術家による
アートキャラバン

1 次補正
約 13 億円

中止・延期等を余儀なくされた文化芸 委託実績：27地域において実施
術に対する関心と熱意を盛り上げる （約13億円）
べく、活動再開に向けた支援を行い、各地域で多種多様な文化芸術体験の機会創出を通じ、地域の活気を取
り戻す

文化芸術・
文化施設
収益力強化事業

１・2 次補正
約 65 億円

舞 台 芸 術：文 化 芸 術 団 体の事 業 構造の抜本的改革を促し、活動の持続可能性を高めるための事業
博物館：博物館の収益改善や新たな業務モデルを構築するための事業

委託実績
舞台芸術：23件採択（約59億円）
博物館：約5億円

文化施設の感染症防止対策事業

1 次補正
約 21 億円

文化施設における感染症防止対策を支援

劇場・音楽堂：730件（約12億円）
645件（約7億円）

第３章

金額

米国
第４章

ドイツ
第５章

フランス

1－ 4－ 2

実績
申請件数
約9万6千件
交付決定総数
約8万件（約423億円）

現在の支援策

第６章

2020 度第 3 次補正予算は 2021 年 1 月 28 日に成立し、「コロナ禍における文化芸術活動支援」として 370億円が計上された。

韓国•コロナ禍を乗り越えるための 文 化 芸 術 活 動 の 充 実 支 援 事 業
約 250億円•文化施設の感染拡大予防 ・ 活動支援環境整備事業 50億円
•大規模かつ質の高い文化芸術活動を核としたアートキャラバン
70億
2020度第３次補正を繰り越して 2021年度に執行された、コロナウイ
ルス感 染 症に伴う文化芸術支援策、および令和３年補正予算によりこれから執行される支援策の主なものは、表５にある通りである。

24

表５

2021 年度のコロナ関連文化芸術支援
事業名

金額

目的・対象

実績

ARTS for the
future!

令 和 2 年 度 第 3 文化芸術活動の自粛を余儀なくされ １次募集
次 補 正 250 億 円、 た文 化 芸 術 関 係 団 体が、感 染 対 策 （4/26-5/31）
令 和３年 度 予 備 を十分に実施した上で、積極的に公 申請件数
費 措 置 額１80 億 演等を開催し、活動の充実・発展を図 5,368件
円、 令 和３年 度 る取組を支援。チケット収入等を上げ 交付決定件数 2,713件
補正 500 億円（コ ることを前提とした積極的な活動を対 ２次募集
ロナ禍からの文化 象とし、文化芸術関係団体・文化施 （9/6-9/17）
芸 術 活 動 の 再 興 設が対象者（個人は対象とならない）。 申請件数5,832件
支援事業）交付決定件数4,311件

大規模かつ質の高い文化芸術活動を核としたアートキャラバン

令和２年度３次補
正 70 億円

大規模で質の高い我が国の文化芸術 水 準を向 上させるような公 演 等を支援し、文化芸術の質の向上と文化芸術の重要性や魅力を発信することにより、新型コロナウイルスの感染拡大による萎縮効果を乗り越え、文化芸術に対する需要喚起や業界全体の活性化を図る。
対象期間：2021年４月１日～22年１月31日

統括団体による
アートキャラバン

令和3年度補正56 億 円（ コロ ナ
禍 からの 文 化 芸
術活動の再興支
援事業）

中止・延期等を余儀なくされた文化芸術に対する関心と熱意を盛り上げる
べく、活動再開に向けた支援を行い、各地域で多種多様な文化芸術体験の機会創出を通じ、地域の活気を取り戻す。
対象期間：2022年１月～12月

文化施設の感染拡大
予 防・活 動 支 援 環 境整備事業

令和２年度第３次補正 50 億円

劇場・音楽堂、文化ホール、博物館、ラ
イブハウス、映画館の、感染症防止や配信等環境整備に係る取組を支援。
対象期間：2021年1月8日～22年1
月31日

文化施設の活動継続・発展等支援事業

令和3年度補正
24 億円

文化施設の、
ウィズコロナを見すえた
活動再開・再生に向けた、感染対策、オンラインシステム導入、配信環境の整備等を支援。

応募件数 21件
採択件数 11件（大規模公演型：
10件 ／ 地域連携型：1件）

３次募集まで申請受付

なお、その他にも、経済産業省のコンテンツグローバル需要創出促
進 事 業 費 補 助 金 ⁶（JLODlive）など、 他 省 庁との連 携でコロナ禍の文化芸術支援を行ったものも含めた総額でいえば、コロナ関連の文化・
エンタメ関係への支出は 5000億円程度にのぼる。

⁶ ポストコロナを見据えた収益基盤の強化に資する公演及び当該公演を収録した動画の全部又は一部の海外向けのデジタ
ル配信の実施を支援。また、延期・中止した公演等のキャンセル費用等の支援を行う。

25

第１章

図１

コロナ感染状況の推移と緊急事態宣言および支援

日本
第２章

英国
第３章

米国
第４章

1－ 5

文化芸術活動の継続支援事業の概要と課題

ドイツ

２か年にわたるコロナ禍で、多様な文化芸術団体を対象とした支援の 中 核をなすのは、「 文 化 芸 術 活 動 の 継 続 支 援 事 業 」、「ARTS for
the future!」である。ここでは、文化芸術活動の継続支援事業の執第５章行にあたり浮かび上がった課題をとりあげ、日本の文化芸術支援の根本的な課題を探る。

フランス

1－ 5－ 1

文化芸術活動の継続支援事業の概要「文化芸術活動の継続支援事業」は、先述の通り令和 2年度第 2次
第６章

補 正 予 算で 実 現した事 業であり、「 新 型コロナウイルス感 染 拡 大の影
響により活 動自粛を余 儀なくされた文 化 芸 術 関 係 団 体 等に対し、 感 染

韓国

対 策を行いつつ、 直 面する課 題を克 服し、 活 動の再 開 ・ 継 続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援し、文化芸術の振興を図ること」
を目的とした。
対 象 は、フリーランスの 芸 術 家 や 技 術スタッフ等、 および おおよそ20 名 以 下の小 規 模 団 体であり、 文 化 庁の補 助 金の対 象としては、 従来より幅広い対象が含まれていた。分野の範囲は、舞台芸術、映画・アニメーション、電子機器等を利用した芸術、伝統芸能、大衆芸能、
美 術、 写 真、 茶 道 ・ 華 道、 書 道、 国 民 娯 楽などで、 新 型コロナウイ

26

ルス感染症によるイベント自粛によって大きな影響を受けた活動が対象である。
約 1 年間の期間で約 96 ,000 件の申請があり、交付対象となった芸
術家等は 74 ,000名を超え、小規模団体は 5 ,600団体に及んだ。
1－ 5－ 2

生じた課題

これまでにない、文化芸術の担い手である幅広い層を対象とした補助金であり、事業の推進には様々な課題も生じた。
①適切な対象に迅速に支援が届く仕組みの構築
本 事 業に対しては、 過 去に例のない規 模でフリーランスも含めた幅
広い対 象への補 助 事 業が 行われることへの期 待と歓 迎もあった反 面、制度の分かりにくさや申請の複雑さ、交付決定の遅さ、事業実施期間
が 十 分に取れない事などへの不 満 や 戸 惑いを示す意 見が 多く聞かれた。2020 年 9 月 15 日付けで､ 文 化 芸 術 推 進フォーラムと緊 急 事 態 舞
台芸術ネットワークから文部科学大臣宛に提出された「継続支援事業の活 用のための改 善 要 望 」には、「 制 度の複 雑さ、 審 査 体 制の未 整
備から、実演家、芸術家、スタッフが申請をためらう状況」であること、
また「 採 択 決 定と交 付の遅れも重 大な課 題 」であることが 指 摘されている。 行 政 文 書を書きなれていない申 請 者が 多くいたという要 因もある。募集開始以降に申請のモデル例や説明動画の公開、事務体制の見直しなど、事業の改善が図られた。
②プロの実演家やスタッフ等であることの確認の難しさ
支 援 対 象 は「 活 動 実 績 のあるプロの 実 演 家 やスタッフ等 」であったが、そもそも日本において、プロの芸術家の定義はあいまいである。
今 回は、 過 去 3 年に 2 回 事 業を行い、お金を得たという証 明があることを基 準にした。また、 手 続きを簡 易 化する目的で、 主に芸 術 家やスタッフが 所 属する職 能 団 体が「 事 前 確 認 認 定 団 体 」となり、 各 団 体から確認番号が発行されれば、条件を満たしているとみなす方法が取られた ⁷。しかし、フリーランスの中で特に若 手はこのような統 括 団 体に属さない者も多い。番号を取得せずに事務局に申請することも可能だが、その場 合は事 業 収 入 証 明 書や活 動 歴を示す書 類を提 出する必要があるうえ、 審 査も時 間がかかる。このような事 情から、 申 請 のし
やすさは、 分 野や立 場によってかなり異なっていた。 特に美 術 分 野で
⁷ 事前確認認定団体一覧

https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/20200707_01.pdf（ 最終閲覧日：

2022年1月10日）

27

第１章

は、当初統括団体となり得る、若手フリーランスも属するような組織がなかったため、会員以外のフリーランスにも事前確認番号の申請窓口

日本を開くべく、日本美術家連盟のもと「無所属系作家確認証発行連合体」
が 組 織され、その事務局は京都芸術センターが担った。この動きにより、 多くの美 術 関 係のフリーランスが 申 請することができた。コロナ禍
を機に、日本において文化芸術環境を支えている担い手を把握し、文第２章

化 芸 術セクターの全 貌と構 造を把 握することの必 要 性が、 強く認 識されることになった。

英国

日本では、そもそも文 化 芸 術の産 業としての規 模が 不 透 明であった。
コロナ禍という有 事において、日本がかかえる課 題が 一 気に表 面 化した。コロナ禍に対 応すれば 良いのではなく、 浮き彫りになった課 題に第３章

対して有 効な方 策を検 討し、 今 後日本において恒 常 的に文 化 芸 術 活動が 継 続 発 展していけるような制 度を構 築するための議 論に向かうこ米国とが重要である。
２．諸外国調査の論点

第４章

2－ 1

各国のコロナ禍における芸術支援の正確な情報収集

ドイツ

コロナ禍の諸外国における文化支援の情報は、初期には多く紹介された。しかしその全てが正しく伝わっていたわけではない。また、各国
とも文化芸術セクターへの影響が長引く中で、追加の支援や枠組みの第５章

変 化も見られる。そのような情 報を正しく収 集することがまずは重 要で
ある。

フランス

そのうえで、日本が 諸 外 国の情 報から、 文 化 政 策のあり方を考えるにあたっては、コロナ禍であらわになった、 以 前からの課 題に向き合う必要がある。今年度の研究で掘り下げる論点を次に提示する。

第６章

2－ 2

芸術家 ・ 文化芸術団体の活動基盤

韓国

日本では、コロナ禍で 文 化 芸 術 活 動の継 続 性の危 機を経 験し、 芸
術家等の基盤整備の重要性に注目が集まっている。そこに向けた動き
として、2021 年 度に「 芸 術 家 等 の 活 動 基 盤 強 化 及び 持 続 可 能な活動機会の創出」に 1 億 400 万円の新規予算がついた。「コロナ禍で活動の継続性が危ぶまれているフリーランス等、流動的な雇用形態で活動するアーティストやその下支えをする関係者の活動機会を維持するため、その 実 態 調 査 ・ 環 境 分 析を行うとともに、 持 続 可 能な運 営 形 態に関するモデル事業を実施し、コロナ後も見据えた、芸術家 ・ 団体の28

活 動 基 盤の強 化を図る」ことを目的としたものである。 担 当 課は文 化
庁 の 文 化 経 済 ・ 国 際 課で、2021 年 度より、 文 化 芸 術 活 動 基 盤 強 化
室を新たに設置した。
９月には、「 文 化 芸 術 分 野の適 正な契 約 関 係 構 築に向けた検 討 会議 」が 設 置され、フリーランスの芸 術 家 等が 継 続 的な活 動を行えるた
めのシステム構築に向けた議論が始まったところである。
諸外国においては、芸術家等が安心して活動をしていくための契約の仕 組 みや、 芸 術 家の就 労 ・ 社 会 保 障の仕 組 みはどのようになっているのか、またそれに関 連し、 芸 術 家をどのように定 義し統 計 的に把握されているのかということが、日本で基盤強化を図るうえで検討すべき大きな論点の 1つである。
2－ 3

デジタル化の動向と政策

コロナ禍は、 人々が 直 接 博 物 館 や 劇 場に足を運べない中でも、 文化 芸 術に触れる機 会を提 供する手 段として、デジタル化 やオンライン
配 信を推し進める契 機となった。 様々な工 夫が 生まれ、 単なるリアルの代替としてのオンラインではなく、新たな価値を生み出すデジタルサービスも出現している。
一 方で、デジタル化やオンライン配 信による収 益 化は簡 単ではない。
文化庁の『令和２年度文化に関する世論調査』では、「有料オンライ
ン配 信で 重 視する点 」という設 問に対し、「 有 料で 鑑 賞したいとは 思
わない 」という回 答が 46 .2 %にのぼった。 場 所を問わず、自宅でも鑑 賞でき、アクセシビリティ確 保の点で 可 能 性は 広がるものの、 多 様
なコンテンツが配信されている今日、料金を払ってまでオンライン鑑賞をすることに価値を見出せない人が多いといえるかもしれない。配信をして費 用が 回 収できるコンテンツは 限られるのが 現 状であり、 収 益 化を求める観 点からデジタル化を推 進することが 適 切かは、 慎 重に議 論を進める必要がある。
ただ、デジタル化は、アーカイブとしての 価 値もある。2020 年 度、
文 化 庁の「 文 化 芸 術 収 益 力 強 化 事 業 」の採 択 事 業として実 施された緊急舞台芸術アーカイブ＋デジタルシアター化支援事業 （EPAD）⁸ は、「 観 客と作り手に新たなマッチングチャンスを創 出 する／ 権 利 処 理をサポートすることで舞 台 映 像 配 信のハードルを下げ、 持 続 的な収 益 基
盤の確保に寄与する」ことを目的に、1283 作品の公演映像をアーカイブ 化し、291 作 品が 配 信 可 能となった。 戯 曲 約 550 点、 美 術 資 料 約

⁸ https://epad.terrada.co.jp/（2021年12月30日最終閲覧）

29

第１章

コロナ禍に限らず以前から指摘されていたことであるが、コロナ禍はそ日本

5000点も、収集、デジタルアーカイブ化された。アーカイブの必要性は、

デジタル化、オンライン化は、時代の変化の中で、今後も進んでいの動きを促進する契機となった。
くことは間 違いない。 諸 外 国で行われている文 化 芸 術 分 野におけるデジタル化 の 最 新 事 例 や、デジタル化に関する政 策 動 向を把 握し、 文第２章

化 芸 術 分 野での有 効な活用のあり方とはいかなるものかを検討するのが、もう１つの論点である。

英国

2－ 4

文化政策の理念、正当性に関して第３章もなった。多くの産業が経済的打撃を受ける中、文化芸術に支援する

米国

コロナ禍は、 文 化 芸 術に対する公 的 支 援の根 拠を問い直す契 機と実 現すべき政 策であるのかという理 念が 明 確に存 在し、 国 民 世 論とし

根 拠や必 要 性が、 平 時よりも厳しく問われた。それは文 化 政 策が 何をて理解され共有されているのかという問題に他ならない。
諸 外 国の文 化 政 策の理 念は、2017 年 度 文 化 庁『 諸 外 国における第４章

文化政策等の比較調査研究事業報告書』⁹ でも詳しく確認したところである。その点を再 確 認するとともに、コロナ禍の文 化 支 援は、 政 治や

ドイツ

国民世論の中でどのように議論されていたのかも、可能な限り確認する。
他にも、 政 策の根 拠となる文 化 統 計の整 備の必 要 性、 国と地 方の連携や役割分担、民間資金や寄付金を含めた持続的な文化芸術セク

第５章

ターの仕組み等、検討すべき論点はあるが、今年度の重点テーマとしては上記を挙げた。

フランス
第６章

韓国
⁹ https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/pdf/r1393024_04.pdf（ 2021 年 12月30日 最
終閲覧）

30

31

第１章

第２章│英国日本

イングランド（英国）におけるコロナ禍の影響に伴う文化政策の構造変化

第２章

菅野幸子

英国

はじめに
第３章

本章では、英国の中でも、特にイングランドにおけるコロナ禍におけ米国る文化政策の構造転換について考察する。
イングランドでは、アーツカウンシル・イングランド（以下、アーツカ
ウンシル）が、2020年 3月 23日、第 1回のロックダウンの発令とともに、文化セクター支援に向けて迅速に緊急支援策を講じた。その後は、政第４章

府が緊急の文化回復基金を立ち上げ、その基金を原資として様々な支ドイツめていた文 化セクターを含む創 造 産 業においては、 経 済 的 打 撃が 他

援策が講じられた。しかし、フリーランスという雇用形態が大部分を占の産 業 群に比 較して非 常に大きかった。 創 造 産 業は、 英 国の基 幹 産業の一つであり、文化観光とも大きく関わっているため、政府としても

第５章

早急に対策を取る必要があったためである。
イングランドではオミクロン株による感染が急拡大しており、コロナ禍

フランスは未だ収まっていない。今後の影響も懸念されるところだが、アーツカ
ウンシルなどが、文化セクターの具体的な再建策を提示し始めている。
イングランドのコロナ禍における文化セクター支援策は政府のコロナ
禍 対 策と連 動する形で 講じられていることから、 社 会の動 向とあわ せ

第６章て時 系 列にそって考 察していく。また、コロナ禍で明らかになったイシ
ュー、すなわち、イングランドにおけるアーティストの 立ち位 置、デジ

韓国

タル化 の 推 進、 文 化 の 価 値 測 定 研 究 及び 文 化セクターへ のコロナ禍
の影響に関する調査研究などについては、個別に項目を立てて検証し、最後にコロナ禍がもたらした文化政策の構造転換について考察する。
１．文化セクターへのコロナ禍の影響
本節では、2020年 1月 31日、すなわち、英国が EUを離脱した日であり、新型コロナウィルス感染症による 2 名の初の感染者が確認され入32

院した日を起 点として、イングランドにおけるコロナ禍の公 的な文 化 芸術支援策を中心に概観する。
まず、 時 系 列に整 理する便 宜 上、コロナ禍 の 発 生から現 在に至る
期間を３時期に分け ──コロナ禍以前（2020 年 1 月 31日～ 3 月）、第１期：コロナ禍における初動対応（2020 年３月〜４月）、第 2 期：コロナ禍 期における政 府やアーツカウンシルの対 応（2020 年 5 月～ 2020
年 12 月）、第３期：コロナ禍以後を見据えた政策の転換（2021 年１月～ 12月）── 順次考察していく。図表１の年表もあわせて参照されたい。
１－１ コロナ禍以前：2020年 1月 31日～ 3月
イングランドにおいて、 文 化 政 策の構 造 変 化はコロナ禍 以 前から始まっていたと言えよう。それは、2020 年 1 月 31 日をもって EUから離脱したこと、その直前の 1 月 27日にアーツカンシルが 2020 年から 30 年の10年戦略を発表したことの２つの要因による。
奇しくも EU離脱の当日、新型コロナウィルス感染症の患者 2 名の入院が 発 表されたが、 政 府は EU離 脱 関 連 の 対 応に追わ れ、コロナ禍
の 予 兆 へ の 危 機 感 は 薄 かった。EU離 脱、 すなわち BREXITを円 滑に進めるため、 欧 州 域 内での税 金、 移 動、ビザ、 健 康 保 険など多 岐
にわたる法 的 規 制の変 更に追われていた政 府は、 英 国の文 化セクタ
ーにとっての被害や損失が最小限になるよう、ガイドラインの作成や大量の法律の改正を進めていた最中だった。まさにそのタイミングで、コロナ禍が発生したのである ¹。
コロナ禍 発 生 直 前 の 2020 年 1 月 27 日には、アーツカウンシルが、2020 年 から 30 年 に 向 けての 10 年 戦 略「レッツ・ クリエイト（Let’s
Create）」を発 表していた。 同 戦 略の策 定は、2017 年 秋から準 備されていたのだが、 発 表の時 期はコロナ禍 発 生とほぼ 重なることとなったが、これは、イングランドに住むすべての人々が 人 生のどの段 階にあっても文 化 芸 術が 提 供する豊かさを享 受できること、 地 域 や 国レベルにおいても創 造 性に満ちた地 域 や 国に変 革していくことを目指す戦略である。戦略の具体策である行動計画は、コロナ禍の発生によって文 化セクター支 援を優 先したことで 延 期され、コロナ禍 以 後の文 化セ
クター再 建 3 ヶ年 計 画として 1 年 以 上 経 過してから発 表されることになった。

¹ https://www.gov.uk/government/collections/the-arts-culture-and-heritage-sectors-from-january-2021（2021年12月5日閲覧）

33

第１章

図表１

イングランドにおける政府、DCMS、アーツカウンシルからの支援（時系列年表）

年月日

支援の種類

社会の動向

政府及びDCMSからの支援

2020〜30年における10年戦略「レッツ・クリエイト（Let's Create）」
を発表

日本

2020年1月27日
EU離脱、新型コロナウィルス感染症患者2名が入院2020年1月31日

2020年3月11日

第２章

2020年度予算に新型コロナウィルス対策として300億ポンド（4兆円）
を盛り込む。
（内
訳：①中小企業・労働者支援・感染拡大防止 120億ポンド（1兆6千億円）、②経済活性化 180億ポンド（2兆4千億円））

分野横断

2020年3月12日

政府が2020-21年の予算発表

英国

芸術、美術館、図書館分野の団体や働く
人々や組織に提供する支援内容を発表

2020年3月15日

文化芸術に特化

2020年3月17日

分野横断

3300億ポンド（45兆円）の政府保証貸付による産業界支援等対策として追加支援を発表

分野横断

さらなる経済政策を発表（上限設けず）。その一環として3月26日、個人事業主への支援策を発表。
個人事業主を対象として月額2500ポンド（34万円）を上限に、過去3年の平均月収の80％を3ケ月間給付。予算は3500億ポンド（約47兆円）。
※博物館などの文化施設と契約している
アーティスト（ワークショップ担当）も対象

2020年3月20日

第３章ジョンソン首相が第1回ロックダウンを発表。
「Stay at Home」と呼びかける

2020年3月23日

米国
第４章

2020年3月24日

具体策を発表。新型コロナウィルス対策として
1億6千万ボンド（224億円）の緊急対応ファンド（Emergency Response Fund）
を立ち上げる。
※原資は、ACEが運用する助成プログラ
ムを組み替えた3種類の緊急対応ファンド（90％はNational Lotteryから、10％は政府からの交付金）。NPOには助成を1年間延長し、申請の手続きを簡素化した。
（ 内 訳：① ナショナル・ポートフォリオ団
体（ A C E 助 成 団 体 ）も9 0 0 0 万 ポンド（ 1 2 2 億 円 ）、② ① 以 外 の 全 国 の 文 化
団 体に5 0 0 0 万ポンド（ 6 8 億 円 ）（上限
3500ポンド（47万円）／団体）③全国の文化・創造産業従事者（アーティスト、
フリーランスを含む）に2000万ポンド（27億円）（ 上限2500ポンド（34万円）／人）。
※①には、
フリーランスが裨益できるよう付言

文化芸術に特化

ドイツ
2020年3月26日

第５章

2020年4月30日

法的措置を伴う第1回ロックダウン開始（イングランド全土）
文化芸術に特化
ジョンソン首相、条件付きでの第1回ロックダウン緩和計画を発表

2020年5月10日

フランス

2020年5月11日

2020年5月20日

分野横断支援政府が「レクリエーションとレジャー」分野を含む
５つの再稼働タスクフォースの立ち上げを発表

文化芸術に特化

5月11日の発表を受け、DCMSは文化再稼働タ
クスフォース（Culture Renewal Taskforce）の立ち上げを発表。ロックダウンで閉鎖を余儀なくされた企業や施設が安全に再開できる方法と時期を見極め、計画を策定することを目的としていた

第６章

文化芸術に特化

2020年6月5日

文化芸術に特化

3段階にわたるリセット計画プログラムを発表（1）レスポンス・フェーズ（2020年3～9月）：次のフェーズの対応策を策定する間、可能な限り損失を防ぐ。
（2）安定化フェーズ（2020年5月～21年3月）：
安全な再稼働に向け、新しい環境で新しいビジ
ネス・モデルを適用できるよう支援（3）
リセット・フェーズ（2021年4月～24年3月）：
文化芸術セクター全体が「ニュー・ノーマル」に向けリセットできるよう支援韓国

2020年5月22日

34

DCMSは文化再稼働タスクフォース・ワ
ーキンググループのメンバーを発表

2020年6月23日

第1回ロックダウンが順次緩和される

2020年7月4日

さらに規制が緩和され、パブ・美容院・レストランが再開

2020年7月5日

ACEからの支援

文化芸術に特化

D C M Sは「 文 化 回 復 基 金（ C u l t u r eRecovery Fund）」
を発表。英国の世界的な文化、芸術、文化遺産を守るため
15億7千万ポンド（2198億円）
を投資。
単発の文化支援金としては史上最高額

年月日

支援の種類

2020年7月23日

文化芸術に特化

下 院のD C M S 委員会が、政 府の対 応が遅すぎると勧告

文化芸術に特化

ライブ音楽を行うパブ・クラブ・カフェ等への支援を発表（Emergency Grassroots
Music Venues Fund）。DCMS、ACEが 所 管 。総 額 2 2 5 万 ポンド（ 1 0 0 0 〜
80000ポンド／件）

2020年7月25日

2020年8月5日

政府及びDCMSからの支援

政府のガイドラインに従い、ソーシャル・
ディスタンスを守り屋内外イベント再開
文化回復基金の広報周知のための「＃Here for Culture (We are here forculture)」キャンペーン開始

文化芸術に特化

上院が、コロナ禍が文化芸術セクターに及ぼした影響に関する調査報告書を発表

2020年9月4日
2020年9月14日

6人以上の屋内外の集会（Ruleof Six）
が禁止される2020年11月5日

第2回ロックダウン開始（イングランド全土）
文 化 回 復 基 金 第 1 期 助 成 採 択 団 体を発表（430百万ポンド, 2011件）

2020年11月7日
2020年6月23日

第2回ロックダウンを解除（Capital Kickstart）
DCMSが、文化回復基金を原資とした キャピタル・キックスタート
採択団体発表。
（ 60百万ポンド、11件）第1期
第2期支援を発表
第2期：1月6日～1月26日（予算の75％を採択） 融資採択団体発表（165百万ポンド、11件）

2020年12月11日 文化芸術に特化
2021年1月6日

第3回ロックダウン開始「文化芸術及び文化遺産資本に関する評
価：意思決定のためのフレームワーク」
を発表。内容は政府の意思決定に役立つ文化
芸術と文化遺産の価値を明確にし、公的な意思決定に活用できる統計とガイダンス

2021年1月21日

2021年1月21日

ロックダウン緩和のための4段階プランを発表

2021年3月2日

文化とエンターテインメントセクターが意見交換

2021年4月2日

文 化 回 復 基 金 第２期の採 択 結 果（ 助 成
及び融資）
を発表。
（ 融資額 81百万ポンド、23件）（ 助成額 261百万ポンド、2272件）

文化芸術に特化
ロックダウン緩和計画第2段階
美術館・博物館、図書館再開

2021年4月12日「レッツ・クリエイト」戦略の2021〜24
年にわたる行動計画発表

2021年4月21日
政府は、Government Art Collection（GAC）
として英 国 全 土から4 5 名の現代アーティストによる90作品の政府のコレクション購入を発表（総額23万ポンド）

2021年5月31日

2021年6月21日

2021年6月25日

ACEからの支援

文化回復基金を原資に、コロナ禍で危機に立つ文化団体（営利と非営利）への助成（grants）公募を発表。
第1期：第1回公募 8月10～21日（予算の75％を採択）、第2回公募 8月21日～9月4日（予算の25％を採択）

文化芸術に特化

2020年8月14日

2020年8月22日

社会の動向

ロックダウン緩和計画第4段階
文化団体の未来のために「文化回復基金」第3期公募を発表。
（文化回復基金の最後の予算300 百万ポンド）
内容：助成金の幅 £25,000ポンド ～3百万ポンド
公募期間：7月15日～10月14日

文化芸術に特化

2021年7月19日

新型コロナウィルスに関するすべての規制が撤廃。文化施設再開

2021年9月12日

保健相はイングランドにおける、
大 人 数 のイベントで新 型コロナウイルスワクチンの接種証明「ワクチンパスポート」の提示を義務付ける計画の断念を発表

2021年10月12日

政府のパンデミック初期対応が失敗だったとの報告書公開

2021年12月14日

下院で新型コロナウィルスワク
チンの接種証明の導入が可決※ ACE アーツカウンシル・イングランド※ DCMS

デジタル・文化・メディア・スポーツ省

年表は、英国政府発表資料を元に筆者作成。

35

第１章

１－２－１ コロナ禍第１期：2020年 3月～ 4月

日本

2020 年 1 月 31 日に 2 名の感染者が発表されていたものの、英国内で 本 格 的に危 機 感が 広まったのは 2 月末、 同じ欧 州 域 内にあるイタリ
アでの感染者数の急増後だった。当初、楽観視していたジョンソン首相ら政府だったが、3 月 16 日にはジョンソン首相が第 1 回ロックダウン

第２章を発 表。「Stay at Home」と呼びかけるまでに英 国 内の感 染 者 数は

英国

これに伴い、 政 府 及びアーツカウンシルから、 文 化セクターへの緊 急

急増していた。法的措置を伴うロックダウンは 3 月 26 日に開始された ²。
支援策が発表された。

第３章（1）政府からの支援
3 月 11 日、政府は、2020 年度予算に新型コロナウィルス対策として

米国

300 億ポンド（ 約 4 兆 円 ）を盛り込んだ。その内 訳は、 ① 中 小 企 業 ・
労 働 者 支 援 ・ 感 染 拡 大 防 止に 120 億ポンド（ 約 1 兆 6 千 億 円 ）、 ②
経済活性化対策に 180 億ポンド（約 2 兆 4 千億円）である。3 月 17 日、
政 府は追 加 経 済 支 援として、 政 府 保 証 貸 付による 3300 億ポンド（ 約第４章

45 兆 円 ）の産 業 界 支 援 等 対 策を発 表した。3 月 20 日には、さらなるドイツ策が発表された。個人事業主を対象に、月額 2500ポンド（約 34万円）

経 済 政 策を発 表。その一 環として、3 月 26 日、 個 人 事 業 主への支 援を上限として、過去 3 年の平均月収の 80％を 3 ケ月間給付する内容だった。総予算は 3500億ポンド（約 47兆円）³。

第５章（2）アーツカウンシルからの文化セクターに対する独自支援

フランス

2020 年 3 月 15 日、コロナ禍における文 化セクターへの影 響を危 惧
したアーツカウンシルは、 直ちに支 援 対 策を検 討し、 芸 術、 美 術 館、
図 書 館 分 野 の 団 体 や 組 織、そこで 働く人々に提 供する支 援 内 容を発表。 今 後、アーツカウンシルが 支 援するナショナル・ポートフォリオ団

第６章

体（NPO）、アーティスト、フリーランサー、公的資金の助成を受ける
文 化 団 体で働く人々の収 入が 激 減することを見 越して、その補 填 策を韓国

検 討していると表 明したのだった。10 日後の 3 月 24 日、アーツカウン
シルは直ちに運用していた助成プログラムを組み替えて資金を捻出し、
1 .6億ポンド（216億円）の緊急支援パッケージを発表した ⁴。
立ち上げた緊急支援基金は 3 種類で、①ナショナル・ポートフォリオ
団体を対象に 9000 万ポンド（122 億円）、ナショナル・ポートフォリオ² 英国議会は、2021年になって政府の初動対応を遅すぎたと批判した。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-56507062（2021年12月5日閲覧）³ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56691810S0A310C2000000（2020年4月13日閲覧）
⁴ 予算の90％は国民宝くじからで残りの10％は政府の交付金で賄った。

36

団 体に対しては、 契 約しているフリーランサーたちも裨 益できるよう付言、②①以外の全国の文化団体を対象に 5000 万ポンド（68 億円）⁵、③全国の文化・創造産業従事者（アーティスト、フリーランサーを含む）
を対象に 2000万ポンド（27億円）⁶という内容であった。
１－２－２

コロナ禍第２期：2020年 5月～ 12月

2020 年 5 月 10 日、ジョンソン首 相が 条 件 付きでの第 1 回ロックダウ
ン緩和計画を発表。
デジタル・文化・メディア・スポーツ省（以下、DCMS）は翌 11日、
ロックダウンに伴い閉 鎖を余 儀なくされた企 業 や 施 設が、 今 後 安 全に再 開できる方 法と時 期を見 極めるため、 文 化 再 稼 働タスクフォースの立ち上げを発表。
これは、 政 府が 立ち上げた再 稼 働のための 5 つのタスクフォースの１つで、DCMSは、5 月 20 日、「レクリエーションとレジャー」 分 野のタスクフォースとして、 文 化 再 稼 働タスクフォース（Culture Renewal
Taskforce）を立ち上げた。
国 家 経 済の回 復と再 生に向けたこの再 稼 働タスクフォースは、 政 府のこれまでの支援策（コロナ禍下における雇用維持計画、小売、ホスピタリティ、レジャー助成金など）に基づく再生計画を、さらに創造的・革新的な方法によって、策定しようとした試みである。
図 表 2 にあるように、 文 化 再 稼 働タスクフォースのメンバーには、ニール・メンドーザ（Neil Mendoza）⁷ やアーツカウンシル会 長のニコラス・ セロタ（Nicholas Serota）など、 各 芸 術 分 野 や 創 造 産 業を代表する 8名が任命されている。
また、このタスクフォースの下には、DCMSが 所 掌する各 分 野、すなわちスポーツ、 エンターテインメント、イベント、 博 物 館、 美 術 館、遺産、観光、図書館という８分野のワーキンググループが立ち上げられ、各分野での再稼働に向けての議論が交わされることになった ⁸。

⁵ １団体当たり上限3,500ポンド（47万円）。
⁶ １人当たりの上限2,500ポンド（34万円）。
⁷ 5月20日、DCMS は、メンドーザを「文化による回復と再生のためのコミッショナー」に任命。この役職は、文化セクターの再生に関し専門家として政府に助言する役割である。メンドーサは、金融界での勤務経験を経て、映画や出版分野において起業家として活躍した手腕を買われ、同ポストに就任し、DCMS の経営チームの一員として文化セクターの再活性化を主導している。https://www.gov.uk/government/people/neil-mendoza（2021年12月12日閲覧）
⁸ https://www.gov.uk/government/speeches/oliver-dowdens-statement-on-coronavirus-covid-19-20-may-2020、https://www.gov.uk/government/news/new-culture-commissioner-named-and-taskforce-set-up-to-aidsector-recovery-from-coronavirus、https://www.gov.uk/government/news/culture-secretary-announcescultural-renewal-taskforce（2021年12月11日閲覧）

37

第１章

図表２

文化再稼働タスクフォースのメンバー
氏名2020 年 5月20日現在

所属

備考

日本
第２章

英国
第３章

米国

タマラ・ロホ（Tamara Rojo）

イングリッシュ・ナショナル・バレエ芸術監督

元バレリーナアレックス・スコット（Alex Scott）

スポーツ・ブロード・キャスター

元イングランド女子フットボール代表

ニコラス・セロタ（Nicholas Serota）

アーツカウンシル・イングランド会長

元テート・ギャラリーのディレクターエドワード・メラ―ズ（Edward Mellors）

メラーズ・グループ・イベントのディレクター

遊園地やイベント運営会社の常務取締役

ニール・メンドーザ（Neil Mendoza）

オックスフォード大学オリエル・カレッジ学長※ 2020 年 5月20日、「文化による回復と再生のためのコミッショナー」に任命。

創造産業、金融産業で活躍した経験を持つ。2017年、英国の博物館・美術館の評価も委託された。現在、DCMSの非業務執行取締役も務めている。

マイケル・グレイド（Michael Grade）

インフィニティ・クリエイティブ・メディアの非代表取締役会長、制作会社 12タウンの代表

元BBC会長

マーサ・レーン・フォックス（Martha Lane Fox）

「ラスト・ミニッツ」の創設者

中立議員 9

マーク・コーネル（Mark Cornell）

アンバサダーシアターグループ CEO

元サザビーズ・ヨーロッパのマネージングディレクター

サイモン・ヴィンセント
（Simon Vincent）

ツーリズム産業カウンシルの共同議長

ヒルトン・グローバル執行委員会メンバー。54ケ国385のホテルを束ねている。

ポール・ノワック（Paul Nowak）

労働組合会議副事務局長

第４章

出典：https://www.gov.uk/government/news/culture-secretary-announces-cultural-renewal-taskforce
を元に筆者作成。
（2022年2月10日最終閲覧）

ドイツ

図表３

アーツカウンシルのリセット計画 （2020 年 5 月 22 日現在）

段階

期間

目的

対応策

2020 年 3 ～ 9月

次段階の対応策の策
定中の損害を最小限に抑える短期支援1．
ACEが運用する助成プログラムを組み替え、3種の緊急対応ファンドを立ち上げ。NPOには1年間助成を延長、手続きを簡素化
2．
必要に応じた助成条件の緩和。既存の助成プログラムには前払い金を用意
3．
ACE以外の支援情報の影響
4．
エビデンスの収集

２．安定化段階

2020 年 5月～
21 年 3月（予定）※前半は 1．と重なる

安 全な再 稼 働に向け、
新しい環境で新しいビジ
ネス・モデルを適用でき
るよう支援

1．
政府・芸術文化セクターと協力し、国内の勢いのある幅広いセクターを守る。
2．
エビデンス、データ、アイディアを対 話を通じて収 集 。新 型コロナウィルスの影 響に関する２
度目の調査を実施。調査結果は、再稼働にあた
り、ACE支援策の効果を測るエビデンスとして、DCMSと共有される

3．リセット段階

2021 年 4月～ 24 年3月（予想）

文化芸術セクター全体
が「ニュー・ノーマル」に向けてリセットできるよう
支援1．
ACEの10年戦略「レッツ・クリエイト」の最初の3年計画を開始。新しい戦略に基づき、助成ガ
イドラインを運用。
2．
再稼働にあたっては、「レッツ・クリエイト」が示したように、活動資金源である地域コミュニティ、納税者、国営宝くじの購入者にとって、社会的・経済的利益をもたらす作品を創造するアーティス
トや文化芸術団体に投資することを重視

第５章

1．レスポンス段階

フランス
第６章

韓国

出典：https://www.artscouncil.org.uk/blog/what-comes-next（ 2022年２月10日最終閲覧）をもとに筆者作成。

⁹ 上院において、どの党にも属さない議員。

38

5 月 22 日、アーツカウンシルも、 以 下の 3 段 階にわたるリセット計 画を発表。
（1）レスポンス段階（2020 年 3 月～ 9 月）：次の段階の対応策を策定
している間、可能な限り損失を防ぐこと。
（2）安定化段階（2020年 5月～ 2021年 3月）：安全な再稼働に向けて、新しい環境の中で新しいビジネス・モデルを適用できるよう支援。
（3）リセット段階（2021 年 4 月～ 2024 年 3 月）：文化セクター全体が「新しい日常」に向けてリセットできるよう支援。
アーツカウンシルのリセット計画の詳細は、図表 3の通り。
6月 5日、文化再稼働タスクフォースの８つのワーキンググループのメ
ンバーが 発 表された。このワーキンググループの目標は、 以 下の 5 点に設定された。
（1） DCMSセクターの 専 門 家と有 識 者 のためのフォーラムを開 催し、ガイダンス作成の一助とすること。
(2） セクター特有のガイダンスづくりに関連するテーマを特定し、実際に解決していくこと。
（3）ガイダンスを周 知し、 実 践するためセクター全 体の計 画を練り上げること。
（4）文化再稼働タスクフォース内での議論のアップデートと実際の施策について議論すること。
（5） DCMSセクターのステークホルダーたちが担当大臣たちと協議し、提案できる機会を提供すること。
この８つのワーキンググループの名 称と所 掌 範 囲は、 図 表 4 の通りである。 各グループは、 各 分 野を代 表する中 間 支 援 組 織、 放 送 会 社、
芸術団体、組合などから構成されており、ガイドラインの作成はそれぞれ対象とする分野に属するすべての団体が参加して進められた。
当初、文化施設の全面再開は 6 月 19 日に予定されていたが、感染者数が増加に転じたことから、7月 19日まで 1 ヶ月間延長された。
6 月 23 日、第 1 回目のロックダウンに伴う規制が順次緩和されることになった。
7月 5日、DCMSは、「文化回復基金（Culture Recovery Fund）」の立ち上げを発 表。 世 界に誇る英 国の文 化、 芸 術、 文 化 遺 産を守ることを目的に、 総 額 15 億 7 千 万ポンドを拠 出するとした。 単 発の文 化
芸 術 支 援 額としては 英 国の文 化 政 策 史 上、 最 高 額であった。この基金を元に、その後、 文 化セクター支 援の各 種プログラムが 立ち上げら

39

第１章

図表４

文化再稼働タスクフォースのワーキンググループと各対象分野
名称

担当大臣

対象分野

放送・映画・制作（Broadcasting, Film and
Production）

2

エンターテインメント・イベント
デジタル・文化担当大臣（Entertainment and Events）

チケット販売エンターテインメント・
イベント
（屋内外）
（ 映画、劇場、音楽会場、フェスティバル、
コンサート、
eスポーツ

第２章

3

文化遺産
（Heritage）

スポーツ・ツーリズム・ヘリテージ担当大臣

文化遺産施設及びアトラクション（屋内及び屋外活動を含む）、
その
他貸し会場

英国

4

図書館サービス（Library Services）

デジタル・文化担当大臣

家庭への配達を含む図書館サー
ビス、コンピューター・インターネッ
ト・ビジネスなど個人単位のアクセスに対する助言、貸し出しサービス、
移動図書館サービス、図書館施設

5

博物館・美術館（Museums and Galleries）

デジタル・文化担当大臣

博物館と美術館

6

スポーツ（Sport）

スポーツ・ツーリズム・ヘリテージ担当大臣

プロおよびエリート・スポーツ、アマチュア・スポーツ、ジムや運動場、レ
ジャー・センター、
スケート場、ボーリ
ング場、
プール

7

ビジター・エコノミー（Visitor Economy）

スポーツ・ツーリズム・ヘリテージ担当大臣

観光宿泊；ビジネス・ツーリズム（ 国 際 会 議を含む）、観 光 客アトラクション、アミューズメント・パーク（ 遊 園 地 、ゲームセンター、動 物園、
ビンゴゲーム、
カジノ）

8

青少年
（Youth）

市民社会担当大臣

青少年に対する多岐にわたるサービ
スを提供（ユース・クラブ、ボーイ・スカ
ウトなど青少年のための団体、傷つきやすい若者たちの活動も対象）

日本

1

メディア・データ担当大臣

テレビ作品制作、映画製作、音楽
制作、広告、
ビデオ・ゲームと音響
制作

第３章

米国
第４章

ドイツ

出典：https://www.gov.uk/government/groups/cultural-renewal-taskforce-and-supporting-working-groups（2022年２月10日最終閲覧）をもとに筆者作成。

れることになる。しかし、7月 23日、下院のデジタル・文化・メディア・第５章

スポーツ委 員 会 ¹⁰ は政 府に対し、 文 化 回 復 基 金の立ち上げが 遅かったと批判。以下の勧告が行われた。

フランス（1） 舞 台 芸 術 業 界においては、フリーランサーや 中 小 企 業を含む 文化労働者を継続的に支援する業界固有の協定が必要である。
（2）DCMSは、ロックダウンによる活動制限の影響を受けた人々 ¹¹ を支援するための基金を設立する必要がある。

第６章（3） 観 光 業 界の季 節 労 働 者だけでなく、 大きな集 会が 再び 許 可されるまで 収 入を得ることができない文 化 産 業 やプロ・スポーツに従 事す

韓国る人々への一時解雇制度を拡大すること。
（4）財務省に対しては、DCMSがデジタル・エクスクルージョン ¹² に対する支援を主導するのに十分な財源を確保するよう要請する ¹³。

¹⁰ 調査を担当したデジタル・文化・メディア・スポーツ委員会は、下院においてDCMSと関連する公共団体の政策に関する運営と支出を調査することを目的としており、保守党、労働党、スコットランド国民党の国会議員から構成される委員会。
¹¹ 高齢者、エスニック・マイノリティ、障害者、女性、社会的経済的に恵まれていない人々、オンラインのコンテンツにアクセスできない人々など。
¹² デジタル化から排除された人々。
¹³ https://committees.parliament.uk/publications/2022/documents/19516/default/（2021年12月12日閲覧）。

40

また、この 下 院 の 報 告 で は、 図 表５にあるように、 政 府 からのDCMSが 所 管 する 非 省 庁 公 共 機 関（Non-Departmental Public
Bodies）に対する総額（スポーツ分野を除く）は、約 720 百万ポンドにのぼったことも報告された。
図表５

政府からのDCMS所管の非省庁公共団体に対する緊急支援交付額（単位：百万ポンド）

団体名
アーツカウンシル・イングランド

基金名
個人の実践家のための基金

20

ナショナル・ポートフォリオ団体
以外の団体

50

ナショナル・ポートフォリオ団体

90

小計
英国映画協会（BFI）

金額

160
製作継続基金2

映画&テレビ緊急救済基金

0.5

BFIファン新型コロナ感染症
レジリアンス基金

1.3

BFI

0.8

Funded Features

小計
ヒストリック・イングランド緊急
対応基金

4.6
緊急対応基金2

危機にあるヘリテージ
緊急対応基金3

小計
国営宝くじコミュニティ基金

5
政府チャリティ基金

200

Funding Decisions for 6 Months

300

小計

500

国営宝くじヘリテージ基金

50

出典：https://committees.parliament.uk/publications/2022/documents/19516/default/（2021年12月12日閲覧）をもとに筆者作成。

8 月 5 日、アーツカウンシルは、文化回復基金を原資とし、コロナ禍
で 存 続の瀬 戸 際にある文 化 団 体（ 営 利と非 営 利 双 方 ）を対 象とした助成の公募を発表。
8 月 14 日、 政 府のガイドラインに従い、ソーシャル・ディスタンスを遵守した上で、屋内 ・ 屋外のイベントが再開されるようになった。
8 月 22 日、 文 化 回 復 基 金 の 広 報 周 知を目的とした「 ＃ Here forCulture（We are here for culture）キャンペーン」が開始された。
これは、 助 成を受けたプロジェクトを SNSに投 稿して周 知、 共 有する
キャンペーンで、現在も継続されている。
9 月 4 日、 上 院の調 査 委 員 会は、 文 化セクターにおけるコロナ禍の影響に関する報告書を発表。この報告では、芸術 ・エンターテインメ
ント分 野はコロナ禍の影 響を最も受けた分 野であったことが 指 摘され

41

第１章

ら展 示 会 やギャラリーでの多 様な活 動が、コロナ禍により店 や 会 場が日本ている。それまで実施されていたライブ ・パフォーマンスや劇場制作かが 禁 止され 中 止に追い込まれ、 収 益が 劇 的に減 少した。 国 家 統 計 局

閉 鎖され、ソーシャル・ディスタンスを保 持するための 大 規 模な集 会
は、芸術およびエンターテインメント産業では、2020 年 6 月までの 3 か
月間で、それ 以 前と比 較して月間 国 内 総 生 産が 44 .5 ％ 減 少し、 労 働

第２章者の約 70 ％が 政 府の新 型コロナウィルス雇 用 維 持 制 度 ¹⁴ に基づいて

英国

ス産業に次いで 2番目に高い数字となっている ¹⁵。

解 雇されたと分 析している。この数 字は、 宿 泊 施 設および 食 品サービ

図表６ 産業部門別租付加価値（Gross Value Added）によるアウトプット測定における割合変化
第３章

米国
第４章

ドイツ
出典：https://lordslibrary.parliament.uk/covid-19-impact-on-the-uk-cultural-sector/（2021年12月12日閲覧）

第５章

図表７

産業部門別新型コロナウィルス雇用維持制度への申請率

フランス
第６章

韓国
出典：https://lordslibrary.parliament.uk/covid-19-impact-on-the-uk-cultural-sector/（2021年12月12日閲覧）¹⁴ 新型コロナウィルス雇用維持制度（Coronavirus Job Retention Scheme, CJRS）は、政府が雇用主に代わって、従業員の賃金保障を行う支援策。政府は、従業員の給与の80％を保障する内容で、月額の上限は、2,500ポンドで、2021年
9月31日まで適用された。
https://www.gov.uk/government/collections/coronavirus-job-retention-scheme（2021年12月12日閲覧）¹⁵ https://lordslibrary.parliament.uk/covid-19-impact-on-the-uk-cultural-sector/（2021年12月12日閲覧）42

9 月 14日、新型コロナ感染者数が再び増加してきたため、屋内 ・ 屋
外問わず 6人以上の集会が禁止される（Rule of Six）。
11 月 5 日、イングランド全 土において、2 回目のロックダウンが 開 始され、12月 2日に解除された。
12 月 11 日、DCMSは、 文 化 回 復 基 金による累 計 支 援 総 額が 10 億円ポンドを超えたと発表。この支援によって、7 万 5000 人の雇用が維持され、創造産業のサプライ・チェーンによってフリーランスのアーティ
ストや創造産業の従事者が仕事を得ることができたと発表された ¹⁶。
１－２－３

コロナ禍第 3期：2021年 1月～ 12月

1月 6日、3回目のロックダウンが開始された。
1 月 21 日、DCMSは、政府の意思決定方法をさらに改善するため、文化と文化遺産がもたらす価値と便益を測定する新しい研究プログラムの立ち上げを発表した。これは、DCMS、アーツカウンシル、
ヒストリック・イングランド、英国映画協会（BFI）による共同研究であり、国家プロ
ジェクトでもある。政府の政策評価マニュアル「グリーン・ブック（TheGreen Book）」だけでは、 政 府の他の公 共サービスと同 様に文 化 芸
術の価 値 評 価をすることは困 難であるとの判 断から、 補 完する評 価 手法を開発することになったのである。手法の開発にあたっては、オーストラリアの文 化 経済学者ディヴィッド・スロスビー教授がアドバイザーの一人に迎えられ、Simetrica-Jacobs¹⁷が調査を委託された。
2月

ジョンソン 首 相 は、 再 稼 働を 視 野 に 入 れ た 大 規 模イベント

開 催 の 実 験を実 施 するよう指 示。「イベント研 究プログラム（Event
Research Prog ramme, ERP）」 は、 大 規 模イベントの 再 開 の 可 能性に関し、 組 織 的、 科 学 的、 倫 理 的な観 点から見 極めるための実 験プログラムであり、世界に先駆けた計画であった。ソーシャル・ディス
タンスを取らない大規模イベントを開催することで、新型コロナウィルスの感 染ルートに関するデータを収 集する狙いもあった。 結 果について
は、8月に報告書が発表された。
2月 22日、４段階にわたるロックダウン緩和方針が発表された。
4月 21日、アーツカウンシルは、「レッツ・クリエイト」戦略の行動計
画（Delivery Plan）を発 表。 当 面、2021 年 から 2024 年 にかけての 3 ヶ年、ポスト・コロナ禍において文化セクター及び創造産業をどう¹⁶ 吉本光宏「海外 STUDY ②

文化生態系の連帯を深めた英国政府の新型コロナ支援」『地域創造 2021 Vol.46』、

一般財団法人地域創造、2021、p.87¹⁷ Simetrica-Jacobs は、ソーシャル・インパクト測定、政策評価を専門とする研究コンサルタント会社。各国政府や国際機関、
民間及び非営利セクターを対象として最も先端的な研究とアドバイスを提供するシンクタンクでもある。
https://simetrica-jacobs.com/（2022年２月10日最終閲覧）

43

第１章

再建していくのか、その方針が発表された ¹⁸。
5月 31日、政府は、「政府アート・コレクション（Government Art

日本

Collection、GAC）として英 国 全 土 から選 考され た 45 名 の 現 代アーティストの作品 90 点を政府のコレクションとして購入することを発表。
その総額は、23万ポンドであった ¹⁹。
7 月 19 日、新型コロナウィルスに関するすべての規制が緩和された。

第２章

文 化 施 設も再 開。 当 初、 全 面 再 開は 6 月 19 日に予 定されていたが、英国った。しかし、デルタ株が急増していたことから、ロンドン市長は再開

感染者数が再び増加に転じたことから 1 ヶ月間延長され、7月 19日となに反 対するなど直 前まで意 見は分かれた。アーツカウンシルは、 演 劇やダンス、オペラなどのパフォーミング ・アーツ分野を中心に再開に向

第３章

けてのロードマップを作成していた。
8 月 20 日、「イベント研究プログラム第１段階」報告書が発表された。

米国

第 1 段階では、4 月から 5 月に開催された規模も内容も異なる 9 つの屋
内外の実験イベントを対象とした ²⁰。
9 月 12 日、 保 健 相は、イングランドでは 経 済 活 動を優 先するため、大 勢の人が 集まるイベントで新 型コロナウィルス・ワクチンの接 種 証 明

第４章（ワクチンパスポート）の提示を義務付ける計画を断念すると発表。

ドイツ

証明の導 入が可 決された。18 才以上は、ナイトクラブ、スポーツの試12 月 14 日

最終的に、下院にて新型コロナウィルス・ワクチン接種

合会場、大型イベントへ入場する際には、2回のワクチン接種証明書か、
直 近に受けた 検 査での 陰 性 証 明 書 の 提 示を求めることが 決 議された

第５章

²¹。

フランス

１－３

ポスト・コロナ禍に向けての文化セクターの再建方針

2020 年 1 月 27日、アーツカウンシルは 2020 年から 30 年に向けての10 年戦略「レッツ・クリエイト」を発表した。その直後の 1月 31日には

第６章

BREXITを迎え、 英 国は 正 式に EUから離 脱した。しかし、この日は奇しくも、英国内でも新型コロナ禍に感染した患者 2 名が入院した日で

韓国

もあった。
レッツ・クリエイト戦 略を実 践するための行 動 計 画を策 定していたアーツカウンシルだったが、当面、コロナ禍がもたらす文化セクターへの損失対応を優先することにしたのだった。
従って、「レッツ・クリエイト」 戦 略 の 2021 年から 24 年 の 3 ヶ年 分
¹⁸ 詳細については、1－3を参照。
¹⁹ 詳細については、4－1を参照。
²⁰ 詳細については、5．
を参照。
²¹ 英イングランド、ワクチン証明提示を義務付け〈与党の多数が造反も可決 - BBC ニュース〉（2021年12月20日閲覧）

44

の行動計画「コンテクストを設定する（Setting the Context）」が発表されたのは、翌 2021 年 4 月になってからである。この行動計画では、
コロナ禍によって甚 大な被 害を受けた英 国の文 化セクター及び 創 造 産
業の今後３ヶ年にわたる再建方針が提示された。
英 国では、 前 述の通り、コロナ禍 発 生 以 前から文 化 政 策の構 造 転換が 起きていたが、これに加えてコロナ禍が 発 生したことで、ポスト・コロナ禍における文 化セクターの 再 建が 急 務となったのである。この2021 年から 2014 年までの 3 ヶ年の行動計画で特筆すべきは、これまでの助 成モデル及び 助 成 対 象の見 直しと、アーツカウンシル自体の組織改革が強調されていたことである。
アーツカウンシルは、2020 年 3 月の時点ですでに自己資金をやりくりして緊急支援基金を確保し、助成を行っていた。また、2020 年 10 月から 2021 年 4 月までに、 政 府 の 文 化 回 復 基 金から 2000 団 体 以 上に
492 百万ポンドを投資、最も大きな 11 文化団体に対して 165 百万ポンドを融資してもいたし、個人の実践家たちに対しては、プログラムを改編するなどして対応していた。
これらの支援がなければ、もっと多くの文化団体が活動中止に追い込まれていたはずである。それでも、 困 難な状 況に置 か れたすべての文 化セクターに属する個 人 及び 団 体の支 援にはいきわたらなかった、との批 判はあった。そこで、アーツカウンシルはこの行 動 計 画で、 今後は将来も見据えて迅速に行動するという方針を打ち出したのである。
まず、文化セクターとの対話を通じて以下の５つのテーマを定め、アーツカウンシルの役割を提示した。
①将来に順応できる文化セクターとしての発展を支援。
②個人に対する支援を充実させること。
③場を基盤としたアプローチ方法を強化し、全体の底上げを図ること。
④国際的に活動していくこと。
⑤アーツカウンシル自体を改革していくこと²²。
上記 5 つのテーマに加えて、文化団体は、より地域社会に貢献することが 求められているとし、 地 域 密 着 型の活 動が 奨 励された。いずれにせよ、 文 化セクターは将来を見据え、柔軟に対応できる底力をつけていかなければならないということであり、そのため、 文 化セクターの使 命、 価 値、 働き方を改 革していく必 要があると提 言されている。と同時に、これまで団体への支援を中心としていた助成モデル、助成方²² Arts Council England, Setting the Context: Let's Create4 Delivery Plan 2021-201, Arts Council England,
2021, p. 4.

45

第１章

法を見 直すとともに、アーツカウンシルの組 織 体 制の改 革の必 要 性も提示した。その具体策は以下の通りである。

日本（1）文化セクター再建に対する支援
アーツカウンシルでは、 文 化 団 体、 博 物 館 ・ 美 術 館、 図 書 館、 個
人の変 革のための方 策、 発 展のためのイニシャティブ、 助 成プログラ

第２章

ムを立ち上げる予定である。アーツカウンシルを含めた文化セクター全

英国

どのような技 術 や 専 門 知 識を発 揮し、どのように決 断するかにかかっ

体が未来に適応できるセクターとなれるかどうかは、どのような人材が、ている。
それ ゆえ、アーツカウンシルは、 開 拓と変 革を牽 引するリーダー層

第３章

ダー層を見極め、その形成を支援する。彼らが変革を起こすための能米国の育成を重視し、そこに投資する。現代のイングランドを代表するリー

持までも目配りしていかなければならないからである。

力や自信を獲得し、レジリエンスを鍛え、リーダーとして部下の健康維
特に、 文 化 団 体では 今 後、 変 革への対 応が 不 可 欠であり、これまで以上に研究や開発に力を入れ、健康や社会ケアの提供団体、高等第４章

教 育、 商 業 的な創 造 産 業と協 働していくこと、自らが 属する地 域 社 会に利 益をもたらす活 動などが 求められるようになってくる。 組 織 変 革の

ドイツためには、合併、あるいはサービスの共有、文化セクター内外の団体・個人と新しい協力関係を築くなど、より効率的な方法を考える必要がある。

第５章

文化に関わるビジネスをどの団体が主導し、どのような文化を創造しようとしているのか、どのように判 断をしているのかを再 考しなければフランスならない。個人は、新しい技術や能力を身につけ、レジリアンスを鍛え、創 造 的 ・ 文 化 的 志を全うするため、これまでとは異なるやり方で運 営
していくことが求められている。
また、文化セクターに属する、地域の文化団体、博物館 ・ 美術館、第６章

図 書 館といった文 化 施 設も、 地 域 社 会から孤 立 せず、 地 域 社 会の一員として地域社会に貢献することが奨励される。

韓国（2）フリーランサーへの支援の強化
これまで、イングランド内の文化団体は、事業企画や運営面を個人、
すなわちフリーランサーの才 能 や 技 術、 労 働 力に依 存してきた。これは芸術団体においては普通にみられた慣習であり、図書館や美術館・博物館といった文化施設での活動の際にも、同様のことが行われていた。しかしコロナ禍は、 個 人の創 造 的 実 践 者たちやフリーランス業 界に、 大きな影 響を及ぼした。とりわけ、これまで文 化 芸 術の公 的 助 成

46

にアクセスのなかった個 人への打 撃は大きかった。これまでの助 成モ
デルは、アーツカウンシルが 支 援する団 体から、その団 体のために働いている個 人に報 酬が 支 給されることが 前 提となっていたが、コロナ
禍においては、このトリクルダウンモデル ²³ が機能しなかった。アーツ
カウンシルは、今後、それぞれの創作的実践家としての個人を直接支援する必要がある。
さらに、すでに立場が確立した、またこれから活躍するフリーランスの 創 造 的 実 践 者たちが 各自のキャリアを築いていけるよう、か れらのネットワークともより公 平な創 造 環 境を構 築し、 協 働していくべきであり、個人の研修、キャリア形成支援への財政支援を通して、コロナ禍以後の状況に戻していく必要がある。これらの必要性から、アーツカウンシ
ルは、特にフリーランスのコミュニティを支援していく。
また、キャリアの初期にいる創造的実践者に焦点を当てる。すなわち、公的支援を受ける文化セクターでこれから活躍するであろう人たちである。 創 造 産 業は、 確かに大きなダメージを受け、 多くの若 者がキャリ
アを放 棄してしまうのではないかという危 機 感が 潜 在しているからである。アーツカウンシルは、創造産業に従事する若者が自信を取り戻し、キャリアを築き、 継 続できる可 能 性を支 援し、 新しいキャリアパスをパートナーたちと確立していく。特に、黒人、アジア人、多様なエスニシ
ティを持 つ 人、 障 害を持 つ 人、 社 会 的 経 済 的に恵まれない 立 場にある人々が対象となる。
（3）アーツカウンシルの組織改革
新しい戦 略を実 現するためには、アーツカウンシル自体が 変 革を遂げなければならない。文化的志と芸術性を高めることへの支援に関与し、 環 境 へ の 影 響も削 減するなど、 国 家 の 創 造 性と文 化を振 興する団体として、より効率的かつ包括的で、ダイナミックな存在になる必要がある。
何より重 要なのは、 現 在のイングランドの人 口 構 成を反 映した包 括
的な雇 用の確 保である。こうした変 化は、データ分 析を基 礎とする戦略の実践によって実現される。アーツカウンシルは今後、活動を通して、
効 果と便 益を証 拠として提 示しながら、データを誰にでも開 放し、 倫理に基づいた団体としての自らの価値を確保していく。

²³「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる」とする経済に関する仮説。

47

第１章

２．イングランドにおけるアーティストの立ち位置と自助組織

日本

２－１ アーティストの立ち位置
イングランドには、アーティストの地位への認知や社会保障に関する法 律 や 制 度は 存 在しておらず、 一 般 的に自営 業 者あるいは 個 人 事 業

第２章

主、フリーランスといった名称で表現される場合が多い。従ってかれらは、上述したようにこのコロナ禍で最も打撃を受けた人々に属している。

英国

文 化 施 設 や 文 化 団 体と契 約して作 品 制 作に携わっていた、あるいはアウトリーチ事 業 のワークショップ の 運 営に関わっていたアーティス
トたちは、政府からの一時解雇対策によってなんとか守られていたが、第３章る。アーツカウンシルから助 成を受けている NPOと契 約していたアー

米国

その対応も 2021 年 9 月末で終了し、失業問題が大きな課題となっていっていた。しかし、 既 存の助 成プログラムの枠 組 みでは対 応できない

ティストたちに対しては、優先して支援するようNPOを通じて支援を行ことも多く発 生していたことから、 上 述の通り、 助 成プログラムの見 直
しを行うことになったのだった ²⁴。

第４章

河島は、英国におけるアーティストの立ち位置に関して、次のように述べている。

ドイツ

イギリスにおいては、「アーティストであるから」ということ自体が 公 的な資 金を受ける権 利につながるとは一 般に考えられ第５章ていない。したがって、アーツ・カウンシルにおける現 代 美術部門においては、美術館における企画展への助成、カタロ

フランス

グ 出 版などを行うが、 上 述したような個 人アーティストが自分の時 間を労 働 市 場に対して売らなくても済むような助 成 金は、ほとんど存在しない。
逆に、近年力を入れているのは、アーティストたちが自らを第６章「美術的な市場」に売り込んでいく能力の開発である ²⁵。

韓国

そこで、アーツカウンシルでは、アーティスト向けにマネジメント・セ
ミナーなどを開 催し、 著 作 権 関 係などの法 的 知 識の普 及 やアドバイスなどを行っており、自立して活動できるよう研修を行っているという。
なお、2011 年度の国勢調査では、イングランドとウェールズで職業と²⁴ むしろ、アーティストの権利や社会保障に関しては、EU 加盟後、ドイツやフランスにおけるアーティストの立ち位置に関する情報を得て、基盤整備を進めてきた。また、文化セクターやアーティストの中には、EU 離脱はヨーロッパの活動が制限され、ヨーロッパ域内からの助成も獲得できなくなることから不利益の方が多いと考えている人が多く、キャンペーンを行って反対していた。そこで政府は、EU 離脱に伴うさまざまな法的規制の発生を鑑み、ヨーロッパ域内での税金、移動、ビザの問題への対応のガイドラインを作成した。法律や規定は大幅に変更したが、被害や損失が最小限になるよう抑制を図ったのである。
²⁵ 河島伸子「第４章

48

文化政策のマネジメント」後藤和子編『文化政策学：法・経済・マネジメント』有斐閣、2001年、119頁

してアーティストとして登録した人の数は、わずか 5 万 4021 人である ²⁶。
単 純に比 較することはできないが、2016 年 度 現 在、 芸 術 創 造 活 動に従 事する１万 人を含む創 造 産 業に従 事する人 口として登 録されているのはロンドン市 内だけで 50 万 8000 人にのぼる。その内 訳は図 表 8 の通りである ²⁷。
図表 8

創造産業に従事している人口（ロンドンのみ）
分野

人口

ジュエリー関連

1,000

書籍出版

12,000ダイレクトリーやメーリングリスト制作

225

新聞出版

13,000

雑誌及び定期刊行物出版18,000

その他の出版

6,000

コンピューターゲーム制作

500

コンピューターゲーム以外のソフトウェア制作

3,500

動画、ビデオ、テレビ番組制作

35,000

動画、ビデオ、テレビ番組制作関連

10,000

動画、ビデオ、テレビ番組配給関連

5,000

動画プロジェクション関連

4,000

録音及び音楽制作

7,000

ラジオ放送

7,000

テレビ番組制作・放送

20,000コンピューター・プログラミング

49,000コンピューター・コンサルティング

109,000

広報関連

14,000

建築

34,000

広報会社

60,000

メディア表現12,000デザイン関連23,000

写真関連

8,000

翻訳関連

1,750

文化に関わる教育

1,750

パフォーミング・アーツ

16,000

パフォーミング・アーツを支える活動

3,500

芸術創造活動10,000

文化施設運営

4,500

図書館・公文書館

7,000

美術館・博物館

12,000

合計

508,000

出典：国家統計局

https://www.ons.gov.uk/aboutus/transparencyandgovernance/

freedomofinformationfoi/employeesincreativeindustries（2021年11月28日閲覧）²⁶ https://www.ons.gov.uk/employmentandlabourmarket/peopleinwork/employmentandemployeetypes/adhocs/
005163ct05552011censusoccupationartistsandotherpostaldistrictsinenglandandwales（2021年11月7日閲覧）²⁷ h t t p s : / / w w w . o n s . g o v . u k / a b o u t u s / t r a n s p a r e n c y a n d g o v e r n a n c e / f r e e d o m o f i n f o r m a t i o n f o i /employeesincreativeindustries（2021年11月28日閲覧）

49

第１章

図表 9

労働組合会議に加入している創造産業関連組合
名称（アルファベット順）

設立年

対象分野

活動内容

会員数

日本
第２章

アーティスト・ユニオン・イングランド（Artists' Union England）

不明

視 覚 芸 術 、 応 用 芸 術 、 英 国を拠 点とするアーテ 公 的および 製 造 物 責 任（ P P L ）保 険 、3 0 分の無
社会的関与芸術、動画、 ィストへの支援料の法 律 相 談 、アーティ
サウンド、パフォーマンス
ストの 問 題に関するリソ
分野
ースへのアクセス、トレー
ニングと学習の機会提供、
税務ガイダンス

2

BECTU（Union for Creative Ambition）

不明

メディアおよびエンターテ
インメント業界に従事するスタッフ、契約およびフリーランスの労働者

舞 台に立つ役 割 以 外の 雇用主と賃金と条件を交現場で働くスタッフのため、 渉 。仕 事と基 準のための勤 務 上の問 題 点の解 決 キャンペーンを行う。フリーなどキャリア形成支援
ランスのメンバーが料金と契約について業界全体で組織化することを促進。ネットワーキングイベントとキャリア開発の機会を提供

3

エクイティ（Equity）

1930

俳優、歌手、
ダンサー、デザイナー、監 督 、舞 台 監
督、パペッティア、コメディ
アン、声 優 、そしてバラエ
ティ・パフォーマー

俳 優やパフォーマーたちが公正な条件のもと活動できるよう支援傷害保険と舞台裏保険。 47,000
いじめや 嫌がらせからの保 護 。キャリア・アドバイス。契約の執行：エクイティ契約で行われた制作から未払いのロイヤルティ・
残 余があると思われる場
合、調査、回収、および分配を行う。ダンスパスポー
トの 発 行 。法 的サポートと医 療サポート。公 的 賠
償責任保険。税と福祉サービス。ホテルやレストランなどの 契 約 施 設 利 用
割引

4

FDA
（Union for Managers andProfessionals in Public Service）

不明

エンターテインメント、文化芸
術、美術館・博物館、政府及び公共サービスなどに従事する専門家やマネージャー

公共サービスに従事する
公 務員の給 与・年 金・労働条件の改善19,000

5

音楽家組合（MU, Musicians' Union）

1893

音楽産業

音 楽 業 界 全 体 で 働く
30,000人以上のメンバーを代表するすべてのミュージシャンのための労 働
組合

音楽家の雇用と全体的な 30,000
収入を最大化するとともに、労働条件を保護および改善するよう努めています。また、個々の会員のニーズに基づいて、アドバイス、サポート、法的支援を提供。独人の年金制度

6

全国ジャーナリスト組合（NUJ, National Union of Journalists）

不明

新 聞 、放 送 、本の出版か
ら、雑誌、
ウェブサイト、モ
バイルデバイス、
ソーシャ
ルメディア、PR代理店まで、多様なメディアで活動しているジャーナリスト

ジャーナリストの全国組合取材に従事している組合の 正 会 員および 臨 時 会
員は、会員が承認されると
プレスカードを申請するこ
とができる

不明

7

公共及び商業サービス組合（PCS, Public andCommercial Services Union）

不明

エンターテインメント、文 公 務員の最 大の労 働 組
化芸術、美術館、博物館、 合であり、公務員だけでな
政府、公共サービス、地方 く、政 府との契 約に従 事
自治体、情報テクノロジー、 する商業および民間部門
IT、民間セクター、公共セ の労働者を代表している
クター

６ケ月以 上 加 入すれば、£1,773.60の死亡給付金を受け取る資格を得ることができる。その他 、法律のヘルプライン、健 康に関するカウンセリング・ア
ドバイスを受けることができるサービスを提供

不明

8

作家組合
（WGGB,Writers' Guild of Great Britain）（The Writers' Union）

1959

テレビ、映 画 、劇 場 、ラジオ、書籍、
コメディ、詩、ア
ニメーション、ビデオゲー
ム分野のプロの作家

作家のためにより良い賃 無 料 研 修 、契 約 の 審
金と労働条件について交 査、年金制度、福祉基金、渉する役割。BBC、ITV、 「Find A Writer」ディレ
国立劇場、ロイヤルコート、 クトリへの登録、週間Eニ
ロイヤルシェイクスピアカ ュースの配信 会員限定
ンパニーなど主要な劇場 イベントへの参 加と割引などの特典の提供
とも協定を締結している

不明

英国

1

第３章

米国
第４章

ドイツ
第５章

フランス
第６章

韓国

労働組合会議（Trade Union Congress ,TUC）に加盟組合全48組合のうち、創業産業分野の組合

8組合

出典：TUC, AUE, BECTU, Equity, FDA, MU, NUJ, PCS, WGGB の各ウェブサイトをもとに筆者作成。

50

保障（会員特典）

不明

40,000

２－２

創造産業に従事する労働者たちの自助組織としての労働組合

2―1で見てきたように、アーティストに対する公的な保障制度はない
が、 芸 術 分 野 別、あるいは業 種 別の自助 制 度を備えた中 間 支 援 組 織としての労働組合は数多く設立されている。
中でも、よく知られているのが、1930 年に設立された英国俳優協議会「エクエティ（Equity）」である。「エクエティ」とは「正当な権利」を意味し、現在 4 万 7000 人を超えるパフォーマーと創造産業に従事す
る実 践 者が 加 入する労 働 組 合で、 公 正な労 働 条 件の獲 得を目的に活動している ²⁸。
労 働 組 合 会 議（Trade Union Cong ress, TUC） に 加 盟 組 合 には、全部で 48 組合が加盟している一方、創造産業関連の組合は、アーティスト・ ユ ニオン・ イン グ ランド（Artists' Union England）、
BECTU （Union for Creative Ambition）、 エ ク イ テ ィ、FDA（Union for Managers and Professionals in Public Service)、
音 楽 家 組 合 (MU, Musicians' Union）、 全 国 ジャーナリスト組 合（NUJ, National Union of Journalists）、 公 共 及 び 商 業 サ ー ビ
ス組 合（PCS, Public and Commercial Services Union）、 作 家組合（WGGB, Writers' Guild of Great Britain）の 8 組合であり、各団体の活動内容と保障内容は、図表 9の通りである。
また、アーティスト・ユニオン・イングランドや音楽家組合では、音楽家たちのキャリア別 ²⁹ の時給や日給のガイドラインも提示 ³⁰している。
本節では参考までに、図表 10として、アーティスト・ユニオン・イング
ランドが 設 定している時 給 及び日給に関するガイドラインをあげておく。
図表 10

アーティスト・ユニオン・イングランドによる時給/日給ガイドライン
時給

円（￡）

日給/セッション円（￡）

卒業したばかりのアーティスト

3,413（22.69）26,975（179.33）

卒業して3 年の経験者

4,425（29.42）35,404（235.37）

卒業して5 年の経験者

5,268（35.02）

43,834（291.41）

先導的なアーティスト/プロジェクト・
マネジャー

5,794
（38.52）※主として視覚芸術分野対象。2021年8月16日改定版※￡1= ￥150.42 、2021年10月3日現在

出典：Rates of Pay - Artists' Union England〈artistsunionengland.org.uk〉（2022年２月10日最終閲覧）をもとに筆者作成。

²⁸ https://www.equity.org.uk/（2021年11月15日閲覧）²⁹ 例えば、指揮者、オーケストラの演奏者や音楽教師など。
³⁰ 音楽家たちの時給については〈Musicians' Union Rates of Pay & Collective Agreements（musiciansunion.org.
uk〉を参照されたい。

51

第１章

３．文化セクターのコロナ禍におけるデジタル化の推進と課題

日本

３－１ デジタル化の推進とコロナ禍期間における提供サービス
文 化 政 策を所 管しているのは、デジタル・ 文 化 ・メディア・スポー
ツ省である。名称通りデジタル化に関する政策を推進する省でもあるこ

第２章とから、 所 掌の文 化 芸 術 分 野においても率 先してデジタル化を促 進し

英国

BBCは、アーツカウンシルの 協 力 のもとに、ロックダウン 期 間 中、ている。
視 聴 者の家 庭に文 化 芸 術を届ける「 隔 離 期 間の文 化 芸 術（Culture
in Quarantine）」プロジェクトを実施した。このプロジェクトは、音楽、

第３章

テレビ、ラジオ、ソーシャルメディアを通じて届ける内容であった ³¹。

米国

ダンス、 劇 場、 展 示、 映 画、 文 学、 建 築などの分 野の BBC番 組を、った文 化 施 設 や、フェスティバルや 文 化イベントの主 催 団 体では、 図

また、 特にロックダウン期 間 中、 多くの劇 場、 美 術 館 ・ 博 物 館とい表 11 にあるように、配信サービスを通じて多彩なプログラムを有料もし
くは 無 料で 提 供していた。SNSを活 用して視 聴 者との交 流も行ってい

第４章

た ³²。

ドイツ

３－２

デジタル化推進による文化セクターへの影響と課題

オーディエンス・エージェンシー（The Audience Agency）³³ は、第５章「 新 型コロナウィルスによる文 化 セクターへ の 影 響 調 査プロジェクト」³⁴ の一 環として、 文 化セクターへのデジタル化 推 進の影 響を調 査してフランス

おり、 定 期 的にモニターを実 施して調 査 分 析を行っている。コロナ禍
期間中にもこの調査は行われ、その結果は開示されて多くの関係者間で共有されている。
「コロナ禍における文化参加度モニター」調査の一環として行われた

第６章「デ ジタル・ ハイブリディティ（Dig ital Hybridity）」 調 査 で は、デジタル・アートや文化芸術作品に関する多彩なデジタル配信やストリー

韓国

ミングへの視聴者の反応、特に異なる年齢層による違いに関する調査を実施し、2021年 7月、以下のような傾向が見られたと報告している。

³¹ https://www.culturalpolicies.net/covid-19/country-reports/uk/
https://www.bbc.co.uk/iplayer/episodes/p088hhjd/culture-in-quarantine（2021年11月10日閲覧）³²〈英国の文化芸術機関によるオンラインの取り組み ¦ ブリティッシュ・カウンシル（britishcouncil.jp）〉（2021年11月10日閲覧）³³ オーディエンス・エージェンシーでは、国民や視聴者の声を収集し、ビック・データを構築している。アーツカウンシル・イン
グランドから助成を受けているNPO は、各々の顧客情報に関する統計や寄せられた意見を同団体に登録しており、同団
体はこの情報やデータをもとに顧客に関する分析を行っている。このほか、各種調査やコンサルティングなども行っている。
https://www.theaudienceagency.org/³⁴ 詳細は、6－2を参照。

52

図表 11

文化施設、文化団体からのデジタル配信サービス例

文化施設/プログラム

サービスの種類内容

舞台芸術
ロイヤル・オペラ・ハウス（ロイヤル・バレエ）

有料配信サービス

オペラやバレエの演目の有料ライブ配信（£16で配
信後30日間視聴可能）。

イングリッシュ・ナショナル・オペラ
有料配信サービス（イングリッシュ・ナショナル・バレエ）

2020年秋シーズンより新しいデジタル・プラットフォー
ムを立ち上げ、作品のレンタル配信などを開始。

サドラーズ・ウェルズ劇場

無料配信サービス

ダンス公演やワークシショップを無料で楽しめるオンラ
イン・プログラムを提供。子どもや60歳以上の方向けのダンスワークショップも配信。

ナショナル・シアター

有料配信サービス

演劇を映画化して有料の配信サービスを提供。

音楽
BBC Proms

ロンドン交響楽団

2020年7月17日～9月12日開催。
「グランド・ヴァー
チャル・オーケストラ」によるベートーヴェン生誕250
周年記念プログラムで幕を開け、8月28日以降はロイ
ヤル・アルバート・ホールから公演を生放送。
Always Playing

ランチタイム・リサイタル、アーティスト・インタビュー、プレ
イリストや家族・子ども向けのデジタル・プログラムを配信。

大英博物館

バーチャル・ツアー

所蔵品の修復や展示に関する講演を動画配信（無料）。

ヴィクトリア＆アルバート博物館

バーチャル・ツアー

所蔵品に関連する動画を多数配信（無料）。

テート・モダンバーチャル・ツアー

Artists Roomなどを通じてアーティストに関する情報を提供（無料）。

自然史博物館

バーチャル・ツアー

自然科学に関する動画を多数配信（無料）。

Digital Design Calendar

デザインに関する講演を配信。

美術館・博物館

教育プログラムデザイン・ミュージアム

※主に、ブリティッシュ・カウンシル東京のウェブサイトの掲載情報と各団体のウェブサイト掲載情報を元に筆者作成。

（1） 若 い 視 聴 者 層で は、 今 後もデ ジタル 化 の 推 進を希 望している。
実 際に文 化 施 設を訪れたり、 文 化イベントに参 加する際にも、デジタル化を活用した体験をしたいとの要望があった。
（2）デジタル配 信は 魅 力 的であり、 文 化イベントや 文 化 施 設にあまり行く機会のない層も高い関心を示している。
（3） 直 接 文 化 施 設を訪 問する場 合でも、デジタルを活 用したイベントには 関 心があり、そのためなら少々高い金 額を支 払っても良いとの回答があった。
（4） 将 来、デジタルイベントに参 加する予 定がないと回 答した視 聴 者もいるが、これはもともと関心がないためである。
この 調 査によって、 若 い 観 客 層 は、コロナ禍 期 間 中、 高 齢 者 層よりもオンライン配 信に参 加していたこと、 今 後もデジタルによる体 験プ
ログラムに関 心が 高いことが 明らかになった。また、すべての年 齢 層
で 最も人 気 のあった 分 野 は 音 楽 鑑 賞 や 舞 台 芸 術で、 若 い 年 齢 層では、バーチャル・ツアーやワークショップへの関心が最も高かった。ま

53

第１章

た、オンラインで図書館の書籍を閲覧できる制度も人気があった。また、
全 回 答 者の 40 %は、オンラインだけではなく直 接 鑑 賞にも関 心を示し

日本ていることが明らかになった。
図表 12

オンラインによる文化芸術プログラムに対する年齢層別による関心度

第２章

英国
第３章

米国

出典：https://www.theaudienceagency.org/evidence/covid-19-cultural-participation-monitor/digital-hybridity（2022年２月10日最終閲覧）

デジタル・コンテンツの中で人気があったのは、舞台裏の映像（39第４章％）、アーティストやパフォーマーへの独 占インタビュー（37 ％）、イベ
ントに向けたティーザー（34 ％）などで、 最も関 心が 低かったのは、

ドイツ

オンラインでのディスカッション（27 ％）であった。この舞 台 裏へのア
クセス、 独 占インビュー、ティーザーなどのコンテンツに関 心を持っている回 答 者の約 半 数は、もっと対 価を支 払っても良いと回 答していた

第５章³⁵。しかし、この調査でも明らかになったように、デジタル化へのアクセスが制限されている人々にとっては、デジタル格差はいっそう拡大すフランスる傾 向が 見られ、 課 題となっている。すなわち、デジタル機 器を持っていない人、 障 害を持 つためデジタル機 器を使えない人たちにとっては、デジタル化にはさらなる格 差を生 み出すという懸 念があり、 今 後のデジタル化推進における課題ともなっている。

第６章

４．文化セクターへの公的支援

韓国

４－１ 政府によるアーティストの作品購入支援「Art X-UKプロジェクト」
政府からの支援策としては、これまで見てきた雇用対策、文化回復
基金、文化再稼働タスクフォースの立ち上げに加え、政府アート・コレ
クション（Government Art Collection, 以下「GAC」）として作品³⁵ https://www.theaudienceagency.org/evidence/covid-19-cultural-participation-monitor/digital-hybridity（2021年12月1日閲覧）54

を買い 上げるという支 援も行わ れた。GCAとは、 政 府が 英 国 在 住 のアーティストへの支援と芸術の振興を目的として、作品を購入し、政府のコレクションとして収集管理する制度で、1899 年に開始され、現在までに約 1万 4500点の作品が収集されている。
GACの 役 割は、 英 国 の 文 化 外 交 及び 英 国 芸 術 の 振 興に資することで、 首 相 官 邸をはじめ英 国 内にある政 府の建 物、 海 外の大 使 館 及び大使公邸などで展示されることで、文化外交に寄与し、英国のアーティストを世界に紹介する役割を担っている。また、コレクションには、16世紀から現代に至るまで多彩な作品が取集されている。
2021 年、コロナ禍における支 援 策として、 首 相 官 邸や DCMSの事
務所など英国内にある政府の建物、海外の大使館及び大使公邸や領事館に展示する作品として、全土 ³⁶ から 45 人の視覚芸術分野のアー
ティストの作品 90 点以上を購入した。その総額は、23 万ポンドにのぼった。
この「Art X-UKプロジェクト」の実施に当たっては、まずはイング
ランド、スコットランド、ウェールズ、 北アイルランドのそれぞれの視 覚
芸術のネットワーク³⁷と連携して選考委員会を形成し、地域ごとに地元の優れたアーティストを選考するように各ネットワークに依頼して、選考されたアーティストの作品を政府が購入するという過程を経ていた。透明 性を確 保した上で選 考され、 選 考された 45 名のアーティストの内で、24 人が女性のアーティスト、二次元以外の作品を創作するアーティスト
2 人、エスニック・マイノリティのアーティストが 20 名、LGBTのアーテ
ィスト6人、障害のあるアーティスト4人の作品が含まれている ³⁸。
４－２

アーツカウンシル ・イングランドによる支援

アーツカウンシルからの支援の詳細については、すでに詳細な報告も行われているので ³⁹、 本 稿では、 前 節の 1 .の補 足 情 報として記 載しておく。
アーツカウンシルがコロナ禍対策として、3 月 24 日、手元にあった助成予算を組み替えて緊急支援に回したことは前述の通りだが、その後は、政府から配賦された文化回復基金の中から、2 回にわたり文化セ
クターに属する団体や文化施設（劇場、美術館 ・ 博物館など）、そし³⁶ スコットランド、ウェールズ、北アイルランドも含む。
³⁷ それぞれのネットワークは、イングランドは現代視覚芸術ネットワーク（CVAN）、スコットランド視覚芸術ネットワーク（SCAN）、ビジュアルアーツ・グループ・ウェールズ（VAGW）、ベルファスト・アート・フォーラムの各ネットワーク。
³⁸ https://artcollection.culture.gov.uk/（2022年２月10日最終閲覧）
https://artcollection.culture.gov.uk/whats-happening/art-x-uk-acquisitions/（2021年11月30日閲覧）³⁹ 吉本光宏「文化生態系の連帯を深めた英国政府の新型コロナ支援」「地域創造 2021 vol.46」一般財団法人地域創造

2021年、83-87頁。

55

第１章

て個 人に助 成あるいは 融 資という方 法で 支 援を行った。その総 額は、5264百万ポンドに上る。

日本

図表 13

アーツカウンシル・イングランドへの配賦額（2021 年 11月19日現在）

名称

発表日

助成件数

助成総額（百万ポンド）

第２章

英国
第３章

米国
第４章

ドイツ

文化回復基金：第 1 期助成（Culture Recovery Fund:
Grants 1st round）

2020 年
11月7日

430

2,011

文化回復基金：第 1 期返済融資（Culture Recovery Fund:
Repayable Finance 1st round）

2020 年12月11日165

11キャピタル・キックスタート（Capital Kickstart）

2020 年12月11日6074

文化回復基金：第 2 期返済融資（Culture Recovery Fund:
Repayable Finance 2nd round）

2020 年
4月2日

81

23

文化回復基金：第 2 期助成（Culture Recovery Fund:
Grants 2nd round）

2020 年
4月2日

261

2,272

文化回復基金：第 1 期緊急資源支援
2021 年（Culture Recovery Fund:
11月19日Emergency Resource Support 1st round）

6

54

文化回復基金：継続支援（Culture Recovery Continuity Support）

93

819

1,096

5,264

合計

2021 年11月19日出典：https://www.artscouncil.org.uk/publication/culture-recovery-fund-data（2022年２月10日最終閲覧）をもとに筆者作成。

第５章

上 記 支 援のほか、ロックダウン期 間 中、 学 校に通えない子どもたち
が、その創造性を維持し、育めるように、画材などを詰めた「レッツ・フランス

クリエイト・パック」が全国 2万 5000人の青少年に届けられた ⁴⁰。
５．イベント・リサーチ・プログラム ── 大 規 模イベントに関する実験プログラム

第６章

2021 年 2 月、 政 府は、ソーシャル・ディスタンスを取らずに安 全 開

韓国催が 可 能かを調 査するため、いくつかの異なる大 型イベントを実 験 的に開 催した。これは、 異なる環 境 や 条 件において移 動に伴うリスクを抑 制しつつ、パイロット・イベントを開 催できるかどうかの実 証 実 験だった。
第 1 段階として、4 月 17 日から 5 月 15 日までに開催される９つのパイ
ロット・イベントにおいて実証実験が実施された。屋内外、開催日数、

⁴⁰ https://www.artscouncil.org.uk/toolkits/lets-create-packs-social-toolkit#section-1（2021年11月15日閲覧）56

観 客 席 数、 固 定 席 及び 立ち席、 参 加 人 数など、すべて条 件が 異なる
イベントが選択された。
ERPの対象となった全 16 件の大規模パイロット・イベントでは、ワクチン接種証明書を提示した上でチケットを購入し、参加するという仕組みだった。例えば、大規模音楽イベントでは、参加希望者は事前に迅自宅で検 査 可 能なラテラルフロー検 査（LFT）を受け、 陰 性となった人のみが入場できた。また、コンサート後にも検査を受けることが求められ、 陽 性 者 追 跡のため連 絡 先の提 供が 求められた。 一 方で、マスク着用義務、ソーシャル・ディスタンスの制限はなかった。
図表 14

イベント・リサーチ・プログラムに参加登録された最初の 9 件のイベント
イベント名

開催日

開催地

参加者数

屋外/屋内

1

World Snooker Championship

4月17日～
5月3日

シェフィールド

10,147

屋外、着席

2

Emirates FA Cup Semi-Final

4月18日

ロンドン

2,728

屋外、着席

3

Carabao Cup Final

4月25日

ロンドン

7,737

屋外、着席

4

Emirates FA Cup Final

5月15日

ロンドン

18,720

屋外、着席

5

The Good Business Festival Presents‘Change Business for Good’

4月28日

リバプール

149

6

Circus Presents‘The First Dance’（ナイトクラブでのイベント）

4月30日～
5月1日

リバプール

3,138（Night 1） 屋内、立ち席
3,870（Night 2）

7

Sefton Park Pilot

5月2日

リバプール

6,101

屋外、
自由

8

BRIT Awards

5月11日

ロンドン

3,532

屋内、着席

9

Reunion 5k

5月15日

サリー

1,981

屋外、
自由

屋内、着席と立ち席混合

出典：Information on the Events Research Programme - GOV.UK（www.gov.uk）をもとに筆者作成（2021年9月
11日閲覧）。

６．コロナ禍による文化セクターへの影響に関する研究体制
６－１ 文化及び文化遺産に関する価値の測定に関する研究プログラム
2021 年 1 月 21 日、DCMSは 文 化 及び 文 化 遺 産 の 価 値を測 定する研究の立ち上げを発表した。この研究は、DCMS、アーツカウンシル、
ヒストリック・イングランド、英国映画協会などによるこの共同研究であり、 今 後 のイングランドにおける政 策 の 意 思 決 定に影 響を及ぼすことになる。
かねてより、 政 府の政 策 評 価 手 法を規 定した共 通マニュアルである「グリーン・ブック（The Green Book）」だけでは、 公 共 政 策としての文 化 芸 術あるいは 文 化 遺 産の価 値の測 定は 難しいという課 題が 残

57

第１章

されていたため、より良いアプローチ方法を探ろうと、DCMSが率先して開発に乗り出したのだった。この価値測定は、文化経済学者のディ日本

ヴィッド・スロスビーの文 化 資 本の概 念に基づいており、スロスビー自身も委員として参加している。
この研究の発表当日、DCMSは、「文化及び文化遺産資本の測定：
意思決定に資する枠組み（Valuing Culture and Heritage Capital:

第２章

A F r a m e w o r k T o w a r d s I n f o r m i n g D e c i s i o n M a k i n g ）」⁴ ¹と題した報告書も提示し、文化及び文化遺産に対する公的、民間から英国の投資に対して、証拠を基本とした測定方法を開発していくという目標
を表 明した。 福 祉 や 医 療といった他の政 策 分 野では、すでに評 価 手法が 確 立されているにも関わらず、DCMS所 管の文 化 芸 術 事 業 や 文

第３章ったという背 景があったためである。そこで、DCMSが 率 先して、 価

米国

化 施 設が 有する価 値の経 済 的 測 定 方 法がなかなか 確 立されてこなか

順次、研究結果が発表される予定である。

値測定の手法開発のためのプロジェクトを立ち上げたという経緯があり、この研 究プロジェクトによる、アーツカウンシルに関 連する報 告 書は
現時点で以下の 2点が発表されている。

第４章（1）「アーツカウンシル・イングランド：地域美術館・地域劇場館便

ドイツ

益移転報告書（Arts Council England: Reg ional Galleries andTheatres Benefit Transfer Report）」
アーツカウンシルは、 文 化 芸 術の価 値 研 究に関する初の試 みとして、第５章

イングランド内 の 地 域 美 術 館 及び 地 域 劇 場 の 価 値を来 館 者 数と当 該地域の人口をもとに仮想評価法（Contingent Valuation Methods）

フランス

を用いた経済的便益法を周知するための報告書。
（2）「 経 済 的 価 値 推 定 方 法 を 使 用した 博 物 館 の 公 的 便 益 に 関する 数 値 測 定 ガ イダ ン ス・ノート（How to Quantify the Public
Benefit of your Museum Using Economic Value Estimates）」

第６章

上記（1）の報告書の補完としての、実際の測定方法に関するガイ
ダンス。

韓国

６－２

コロナ禍による文化セクターへの影響調査プロジェクト

学術面では、「文化価値センター（Centre for Cultural Value）」の中に「コロナ禍による文化セクターへの影響調査プロジェクト」が立ち上げられ、コロナ禍における文化芸術団体、文化セクターの労働力、
⁴¹ https://www.gov.uk/government/publications/valuing-culture-and-heritage-capital-a-framework-towardsdecision-making（2022年1月16日閲覧）

58

観客が受けた影響について全国的な大規模な調査が実施されている。
文 化 価 値センターとは、2012 年に立ち上がった、 文 化 芸 術の価 値を調 査する全 国レベルの研 究 機 関であり、オーディエンス・ エージェン
シー、リバプール大 学、シェフィールド大 学、エジンバラのクイーン・マーガレット大 学から構 成される研 究チームで、 英 国 芸 術 人 文リサー
チ・カウンシル、アーツカウンシル、ポール・ハムリン財団などから助成を受けて活 動している。また、このような危 機 対 応に対する政 策の意思決定への影響についても調査を実施しており、その成果は順次公開される予定となっている。
この 調 査 研 究を主 導しているのは、 英 国 芸 術 人 文リサーチ・カウンシル（Arts and Humanities Research Council, AHRC）⁴² で、「新型コロナウィルスによる文化セクターへの影響調査プロジェクト」のうち、デジタル化に関する影 響とその構 造 的 変 化については、オーディエンス・ エージェンシーが 中 心となって定 期 的にモニターを実 施し、その影響を調査していることは前述の通りである。
７．コロナ禍におけるイングランドの文化政策の構造変化
これまで見てきたように、コロナ禍によって特に文 化セクターを含む
創 造 産 業への経 済 的 打 撃と雇 用 問 題が 大きく浮き彫りになったことから、コロナ禍によって文 化セクターを含む創 造 産 業への経 済 的 打 撃と
雇 用 問 題が 大きく浮き彫りになったことから、イングランドの文 化 政 策は、 以 下の３点において大きく変 化している。 従って、 以 下の 3 点について、今後、さらなる構造転換が図られることになると考えられる。
（1）文化セクターにおけるフリーランサー支援の強化
文 化セクターを含む創 造 産 業においては、 劇 場、コンサートホール、
美術館・博物館、アーツセンターといった文化施設で働く俳優、音楽家、
アーティスト、ワークショップ や 教 育プログラムの運 営 者などは、 契 約を基 本としたフリーランサーという立 場である場 合がほとんどで、 脆 弱な雇 用 条 件のもとで勤 務していることが 明らかになった。そして、この事実は創造産業を重視する英国経済への大きな打撃ともなった。
そのため、アーツカウンシルの 2021 年から 2014 年の 3 ヶ年の行 動計画では、フリーランサーの救済と今後の雇用形態に関する検討が行
われ、フリーランサーのさらなる能 力 及びスキル及び 能 力 開 発に対す
⁴² 英国芸術人文リサーチ・カウンシルは、2005年に創設され、芸術と人文社会系の先駆的な研究に対して財政支援を行っている。AHRC は、2015年に創設されたUK Research and Innovation（UKRI は、2015年に発足。ビジネス・エネル
ギー・産業戦略省（BEIS）が後援する非省庁公共団体で、英国の創造的な研究の底上げを支援する組織）の評議会の一つ。https://ahrc.ukri.org/about/

59

第１章

る支援を強化していくことが発表された。
また、 既 存の助 成システム及び 助 成 対 象の見 直しも検 討されること日本になった。さらに、アーツカウンシル自体も時 代の変 化に柔 軟に対 応できるよう組織体制の再編が図られている。
（2） 文 化セクターを含む創 造 産 業に関する文 化の価 値 研 究 体 制の整第２章

備と発展：官 ・ 学 ・ 民（創造産業界）による共同研究の推進①政府が主導する文化資本研究と経済的評価手法の開発

英国

従 来、 文 化 芸 術 ・ 文 化 遺 産 の 価 値については、 数 値 的 測 定が 困難とされていたが、政府主導での測定方法の開発が行われるようになった。この測定方法は、アーツカウンシルなどの非省庁公共機関、文第３章

化経済学の専門家や民間のシンクタンクが共同して開発している。
② 研 究 機 関における文 化セクターと創 造 産 業 の 価 値に関する研 究

米国体制の発展（研究コンソーシアムの形成）
国 家 的な研 究 課 題を主 導する大 学 や 研 究 機 関がコンソーシアムを形 成し、 文 化の価 値についての研 究を推 進している。このようなコンソーシアムには文 化セクターへのコロナ禍の影 響に関する研 究が 委 託第４章されるなど、文化の価値に関わる研究が推進されている。

ドイツ（3）デジタル化の進展とデジタル ・リテラシーによる格差の拡大
コロナ禍の期 間、 特にロックダウン期 間 中は、 各 文 化 施 設やフェス
ティバルから有料・無料の配信サービスによる多様で充実したコンテン

第５章

ツが 活 発に配 信された。 特に、 若 者 層からの 関 心が 高く、 今 後、な
お一層のデジタル化促進が期待される。他方、社会的弱者にとっては、

フランス

デジタル機 器へのアクセシビリティが 限 定される場 合も多く、デジタル
格差の拡大が懸念されている。

第６章

韓国

60

61

第１章

第３章│米国日本

米国の連邦政府および文化・芸術セクターのCOVID-19 への対応

第２章

作田知樹

英国

はじめに

第３章

本 章では、 米 国 の 文 化 芸 術 分 野での COVID-19 対 応について考察する ¹。 米 国は 世 界 最 多の COVID-19 感 染 者 数と死 者 数を報 告し米国ており、大きな経済的 ・ 社会的影響を受けている。さらに、本稿執筆時点の 2021年末には過去最大の新規陽性者報告数が記録され、ワクチンや治療薬の開発普及とのせめぎ合いの中にある。

第４章

図１

米国におけるCOVID-19 感染者数の推移（CDC報告より）

ドイツ
第５章

フランス
出典：https://covid.cdc.gov/covid-data-tracker/#trends_dailycases（2022/1/1閲覧）

第６章

さて、
よく知られているように米国には文化・芸術を所掌する中央（連韓国邦）省庁がない。他方、本章で紹介するように、連邦レベルでも州 ・地 域レベルでも、 政 治 家に対するロビイングをはじめとするアドボカシ
ー活 動が 行われている。この動きは、 特に非 営 利の芸 術 分 野においては、アドボカシーのために不可欠な、全米レベルの職域別の芸術統¹ 米国では公共図書館が文化セクターの非営利部門の代表的な存在であり、連邦予算としても、芸術関係に対する予算より
図書館関係の予算は倍以上大きいものの、本稿では比較研究という観点から、主に国と州の芸術行政機関に関わる部分のみを扱い、図書館関係については博物館・図書館サービス機構（IMLS）等の連邦機関を通じて配布されたデジタルシフ
トに関する連邦資金に関する内容に限られる。また、芸術へ支出している連邦機関は多岐にわたり、全米芸術基金（NEA）、
IMLS に加えて、全米人文科学基金（NEH）、商務省、教育省、国務省、農務省、国防総省、運輸省等が支出している（州
政府等の部局でも類似の構造となっている）が、それらには触れていないことを留意されたい。

62

括団体（National Arts Service Organizations-NSO）間でのメッ
セージの統 一 化と戦 略 的 働きかけを目的とした、 文 化 芸 術セクター内の 調 整 組 織である文 化アドボカシーグループ（Cultural Advocacy
Group-CAG）が 水 面 下で 行っている。その 調 整 の 先には 個 別 の 政
治 家との交 渉に限らず、 政 治 家の政 策 立 案をフォローしたり、 政 策ペーパー（Policy Statement）を作 成して賛 同 者 や 団 体 名を連ねたり、各 統 括 団 体 の 構 成メンバーが 個々に政 治 家に手 紙を書いたり、 他 の人にも手紙を書くよう薦めるといった、地道な活動が行われている ²。
CAGは、 州 レ ベ ル の 芸 術 機 関（State Arts Agencies-SAAs）に所 属 する専 門 家によるアドボカシー団 体である州 政 府 芸 術 機 関 連合（National Assembly of States Arts Agencies - NASAA）、地 域（ 郡 ・ 市 等 ） レ ベ ル の 芸 術 機 関（Local Arts AgenciesLAAs）と芸術界全体のアドボカシー団体であるアメリカ芸術支援協会（Americans for the arts-AFTA）、そして多くの NSOにより構 成さ
れているが、その 性 質 上、CAGは 密 室 的な調 整 組 織であり、ウェブ
サイトや 組 織 名での文 書、 代 表 者などは、 少なくとも表 立った形では存 在していない。 逆に NASAAや AFTAは数 多くのファクトシートと呼ばれるデータに基 づくアドボカシー資 料を作 成し、 政 界での豊 富な経験を持 つ 公 共コンサルタントの指 揮のもとでメンバーによるロビイングを行っている。 図２はその資 料からの抜 粋である。NASAAや AFTA、
NSO、 地 域（ 広 域 ） 芸 術 機 関（Reg ional Arts OrganizationRAOs）はいずれも連邦に対してもアドボカシーを行っているが、CAGにより統一したメッセージを送っていることがさりげなく触れられている。
このように 多 様 で 多 元 的 な 米 国 の 芸 術 関 係 者 の 構 造 の 中 にも、CAGのように、 芸 術セクターから中 央 政 界に対して統 一 的なメッセー
ジを送るアドボカシーの仕 組 みがある。もちろんこのような構 造は決して文化 ・ 芸術セクターに固有のものではなく、一般的にワシントン DC
で行われている、200 ほどもあるシンクタンクと議会、ホワイトハウスを
行き来 する人々による通 常 の「 政 治 」 の 一 部であり、 政 界 の 構 成 要素といえる。こうした構 造が 発 達したがゆえに、 近 年では製 薬 業 界などでシンクタンクと業 界 の 癒 着による、 一 部 の 人 間が 公 共 の 利 益よりも自分たちの 利 益を優 先した 事 件も発 生。これが 米 国 の 格 差 拡 大 や
国力低下という惨状の原因であるとの批判も公然とされるようになってきた。2020 年 の 大 統 領 選 挙で 民 主 党 バイデン候 補がワシントンの 腐
敗の象 徴のように攻 撃され、「ワシントン DCにいる連 中 」などと揶 揄
的に言 及されたことも記 憶に新しい。こうした 状 況 の 中で、これまで² 例えば、2021年8月に全米オーケストラ連盟がウェブサイトで呼びかけたメッセージ「芸術と復興：今すぐ連邦議会に連絡しよう」。https://americanorchestras.org/arts-and-recovery-contact-congress-today/（2021/10/15閲覧）

63

第１章

図２ NASAA作成のアドボカシー用ファクトシートより抜粋。中央やや下に小さな字でCAGについての言及がある

日本
第２章

英国
第３章

米国
第４章

ドイツ
第５章

フランス

出典：https://nasaa-arts.org/wp-content/uploads/2018/02/Whos-Who-in-Govt-Funding-1.pdf（2021/10/15閲覧）のような「 業 界 内 調 整 」が 今 後も説 得 力 や 政 治 的 影 響 力を持ち得るのか 問い直され、またそもそもそうした密 室 的 構 造を改 革する必 要が第６章あるのではないかとセクター内からも強く意 識されるようになったことも、
COVID-19と2020 年大統領選挙がもたらした影響の一つといえよう。

韓国

これは公的な芸術セクターにとっても他人事ではない。
本稿では時系列でこの間の芸術セクター内の動きを振り返りつつ（１節 ）、 現 時 点までに文 化セクターが 受けた損 害と回 復に関する最 新の
全国的な調査の紹介（２節）、またデジタルシフトへの支援（３節）や、
アーティスト支援においての資格要件とアーティストの自助団体（４節）
を、トピックごとに整理する。また最後にセクター内の改革に向けた動
きと、NEAが 2021 年に公表した、2022 年度から 2026 年度の最新の戦略計画ドラフトを紹介する（５節）。

64

なお、2020 年よりもはるか前から、公的資金の投入されたものを含
むアーティストの緊 急 支 援の助 成 金その他の支 援 情 報は、 全 米レベル
でも地 域レベルでも広く存 在している。2020 年 以 降にはさらにその数が増え、全てを網羅したリストは存在していない。しかし管見では、芸術セクター「も」使える公的支援を中心とした内容は AFTAの特集ページ「コロナウイルス（Covid-19）リソース＆レスポンスセンター」が、芸 術セクターのみを対 象とする緊 急 支 援については New York Arts
Foundationの特 集ページ「 緊 急 助 成 金リスト」および「 現 在の災 害用リソース」³が最もそれに近いリストであり、本稿においても参考とした。
１．米国における COVID-19の影響と文化 ・ 芸術セクターの対応
１－１ 2020年１月～３月 初動、NEAからのメッセージ
1 月 20 日に米国で最初の感染者が報告されて以降、COVID-19 の第１波は、Me Too運 動、BLM運 動など、SNSやマスメディアを通じて社会的な不満が可視化される流れの中で社会不安とともに広がった。
陰 謀 論やフェイク・ニュースが 社 会を分 断し、 第２期を狙うトランプ 大
統領自身もそれに加担していた。2 月後半以降はロックダウンの可能性についての報 道や議 論も加 熱。COVID-19 自体への陰 謀 論 的な捉え方や、マスク論争などが錯綜し、メディアも混乱していた。
3 月、WHOのパンデミック宣言に遅れること5 日の 2020 年 3 月 16 日、
トランプ 大 統 領は国 民に対し移 動を抑 制するよう指 示。ロックダウンに
先 立ち各 地の学 校が 閉 鎖され、 首 都ワシントン DCでも NEAを始めとする政 府 機 関のオフィスが 閉 鎖されていく中、NEAはいち早く大 統 領
指示の翌日の 3月 17日にチェアマン Marry Anne Carterのメッセージをウェブ サイト上で 発 表した ⁴。チェアマンは、NEA職 員はリモートワークを続けるので助 成 事 務についても通 常 通りに対 応すると表 明。 採
択 者 向 け の 案 内 やアーティスト・ 芸 術 団 体 向 け の Covid-19 対 処 に関 する全 米 の 信 頼できる情 報リソースのリンク集リスト「COVID-19
Resources for Artists and Arts Organizations⁵」をウェブサイト
で展開することを伝え、以下のように締めくくっている。

³ アメリカ芸術支援協会「コロナウイルス（Covid-19）リソース＆レスポンスセンター」https://www.americansforthearts.
org/by-topic/disaster-preparedness/coronavirus-covid-19-resource-and-response-center（ 2022/1/1閲覧）
New York Arts Foundation「 緊 急 助 成 金 」https://www.nyfa.org/online-resources/emergency-resources/
emergency-grants/ および「 現 在 の災 害 用 リソ ー ス 」https://www.nyfa.org/online-resources/emergencyresources/current-disaster-resources/（ともに2022/1/1閲覧）
⁴ https://www.arts.gov/stories/blog/2020/message-national-endowment-arts-chairman-regarding-covid19（2021/10/15閲覧）
⁵ https://www.arts.gov/about/nea-on-covid-19/resources-for-artists-and-arts-organizations（ 2022/1/1閲覧）

65

第１章

私たちは、 全 米で 500 万 人 以 上のアメリカ人が 広 義の芸 術 ・
文 化セクターで 生 計を立てており、 潜 在 的なリスクにさらされ日本ていると認 識しています。また、このような困 難な時 代において、とりわけ芸 術が 安らぎや 回 復 力、 知 恵、自己 表 現、そしてつながりを与えてくれることも知っています。 私たちは FAQ
を作 成し、ウェブサイトで公 開しています。また、 救 援 物 資や第２章

機会に関する新しい情報が入手可能になり次第、サイトを更新していく予定です。あなた自身とあなたの大切な人の安全と健英国康のために、私たちは共に行動していることをご理解ください。
翌 3 月 18 日にはラスヴェガスを抱えるネヴァダ州の知事が全カジノに第３章

強 制 閉 鎖 命 令を下し、カジノ従 業 員の大 部 分とイベントの演 者などが直ちに解 雇された。その翌 19 日、 州レベルでもっとも早く、カリフォル

米国

ニア州がロックダウン。その 4日後の 23日にはニューヨーク州もロックダ
ウンを開始した。
１－２

CARES Actの成立 （2020年 3月 27日）

第４章

主要都市にロックダウンが広がる最中の 3 月 27 月、連邦議会は、個

ドイツ人への定額給付および業種を問わない中小事業者向けの雇用維持や失業対策への救済措置を含む、過去最大の 2 .2 兆ドル（約 253 兆円）という超大型の追加予算措置（CARES Act）を超党派の賛成により第５章成立させた。その一部として全米芸術基金（NEA）への 7500 万ドル（80 億 円 ）や博 物 館 ・ 図 書 館サービス寄 稿（IMLS）への 5000 万ド

フランス

ル（58 億円）など、連邦機関を通じて非営利の文化セクターへのマッ
チング不要の救援助成やデジタルシフトの資金も含まれている。
CARES Actの 主な内 容は、 個 人 へ の 一 時 的な現 金 給 付 3000 億ドル、 失 業 手 当 財 源 の 増 加 分 2600 億ドル、 雇 用を 維 持 することを第６章条 件とした 中 小 企 業 へ の 免 責 的 融 資となる Paycheck Protection
Prog ramの創 設（ 当 初の資 金は 3500 億ドル、その後の立 法で 6690

韓国

億ドルに引き上げ ）、 企 業 向け融 資 5000 億ドル、 州 ・ 地 方自治 体への 3398億ドルなどである。総額 2 .2兆ドルの規模はいわゆるリーマン・ショック後の不況対策として 2009 年に成立した 831 億ドルの刺激法案に比べて２桁も大きく、GDPの 10％にも相当する緊急経済対策パッケージである。
このパッケージにより、小規模企業や非営利団体は、逸失利益を除
く収入減少を穴埋めするための米国中小企業庁 SBAを通じた融資（無担保では 2 .5 万ドル、担保ありでは 200 万ドルが上限で、うち１万ドル

66

は 返 済 義 務が 免 除され 前 払 金で 受け 取ることができる。 返 済 期 間は
最 大 30 年 ）を受けることが 可 能になった。その他、 社 会 保 障 費の雇用 者 負 担 分の最 長 2 年 間の延 期や、 従 業 員を維 持するための賃 金の50 ％までの税 額 控 除、さらに寄 付についても法 人が 非 営 利 団 体に寄付した場合の損金算入限度額を法人所得の 10％から 25％に引き上げるなどの措置があり、間接的に寄付が受けやすくなった。
アメリカで確 定 申 告を提 出している個 人に対しての非 課 税の現 金 給付は、 細かな条 件があるものの、 独 身 成 人の多くは 一 人あたり1200
ドル、17 歳未満の子供のいる家庭は一人あたり500ドルが加算された。
ただし一 律ではなく年 収に応じて現 金 給 付 額は 異なる。さらに最 高 4
ヶ月まで毎週 600ドルを受給できる連邦パンデミック失業補償（Federal
Pandemic Unemployment Compensation-FPUC）が追加された
ほか、自営業者やギグワーカー、フリーランスも対象としたパンデミック
失 業 保 険（Pandemic Unemployment Assistance-PUA）も新 設
された。
１－３

2020年 4月

セクター内の緊急対応

2020 年４月は セクター 内で 対 応 する動きが 同 時 多 発 的 に 起きた。
CARES Actで NEAに 割り当 てられ た 7500 万ドル の 資 金 は、 法 案
成 立の 3 月 27 日から 3 カ月以 内に芸 術 団 体に助 成されることとなったが、NEAは 12 日後の 4 月 8 日に、 助 成の申 請のためのガイドラインを発 表。その 翌 週には CARES Act資 金 配 布 の 第１段として、7500 万ドルのうち法で 定められた 40 %にあたる 3000 万ドルについて、 州レ
ベルの 芸 術 行 政 機 関とROAへ の 間 接 助 成をとして配 布することを発表した。また NEAの調査分析室は、COVID-19 に関連する全国レベルの各 芸 術 統 括 団 体 NSOsへのアンケートを通じて、 芸 術セクターのCOVID拡大による損失の情報を調査収集した。その間もあらゆるセク
ターで 被 害が 拡 大していき、また CARES Actで 救 済されないケース
への不 満も高まり、800 を超える独 立 系ライブ ・ エンターテイメント施設 の 連 合 組 織 National Independent Venue Association-NIVA
は 4 月 22 日にナンシー・ペロシ下院議長をはじめとする連邦議会指導部に向けて嘆願書を提出した ⁶。この動きは #SaveOurStageとして広がり、NIVAの加盟社数も大きく増え、5 月には下院に提出 ・ 可決された Heroes Actの一部として法案化されたが、上院で停滞し、最終的な成立は 12月の 2021年度連結歳出法案を待つことになる。

⁶ https://www.nivassoc.org/niva-letter-to-congressional-leadership（2021/10/1閲覧）

67

第１章

「 悲 惨な 経 済 的 緊 急 事 態 に 直 面している」アーティストに 各 5000ド

日本

同じく4 月、 中 小 規 模 の 財 団 のグループが、 パンデミックのために模の「Artist Relief（アーティスト救 済 ）」 基 金 ⁷ のコンソーシアムをル（58 万円）の助成金を支援する 1000 万ドル（11 億 5000 万円）規立ち上げた。その一環として、地域レベルの芸術機関の連合体であり、州の芸 術 機 関の大 部 分も所 属するセクター最 大の中 間 支 援 組 織ある第２章

アメリカ芸 術 支 援 協 会 AFTAとコンソーシアムはフォード財 団の支 援を

英国

Workers」と題した新たな共 同 調 査を行った。1 万 5700 件の調 査 回

受 け て、「COVID-19 Impact Survey for Artists and Creative
答が集まった 5 月の時点で、AFTAは、アーティストやクリエイティブワーカーの 95 ％が 収 入 減を経 験し、61 ％が 収 入を得られる創 作 活 動が第３章「激減」し、66％がそうした活動に必要な物資、スペース、リソース（人を含む）にアクセスできないとしていることを報 告した ⁸。また公 衆 衛

米国生に関するリソースだけでなく、CARES Actの中 小 事 業 者 支 援 制 度を始めとする各種資金獲得のための具体的なウェビナーや手引を大量に AFTAウェブサイト上 ⁹に蓄積していった。
CAGは、こうした 資 金 配 布 や 情 報 発 信と同 時に、CARES Actで第４章

はまだ芸 術セクターへの救 済が 十 分でないとし、ポリシーステートメン
ト¹⁰を作成してロビイングを続けた。

ドイツ

１－４

2020年 5 ～ 8月

ロックダウン長期化による影響の調査

第５章

およそ 2 カ月間のロックダウン期間を経て 5 月 20 日までに一定の条件の下で店舗 ・レストランの営業が開始されるなど、全 50州で経済活動

フランス

が 部 分 的に再 開していたが、フロリダ 州 やテキサス州を含む米 南 部 ・
西 部 州で感 染が 拡 大したことで、6 月末にはこれらの州とカリフォルニ
ア州で再 規 制 措 置がとられ、ミシガン州、ノースカロライナ州、ワシン
トン州を含む 9州が規制緩和を見合わせた。

第６章

5 月にはミネソタ州ミネアポリスで、アフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイド氏が 白 人 警 察 官に 8 分 46 秒にわたり圧 迫されて死 亡する事 件

韓国が 発 生し、その映 像が SNSを通じて拡 散。BLMの運 動も激 化し、 国
政選挙を控え社会的な混乱が広がっていった。
6 月、NEAは統括団体のアンケート集計結果のファクトシートを公開 ¹¹。
⁷ https://www.artistrelief.org/（2021/10/1閲覧）
⁸ https://www.americansforthearts.org/by-topic/disaster-preparedness/coronavirus-covid-19-resource-andresponse-center?qt-view__content_fed_quick_tab__block_1=2#survey（2021/10/1閲覧）
⁹ https://www.americansforthearts.org/by-topic/disaster-preparedness/coronavirus-covid-19-resource-andresponse-center（ 2021/10/15閲覧）¹⁰ https://namt.org/app/uploads/Arts-Sector-and-COVID-Relief_April2020.pdf（ 2021/10/15閲覧）¹¹ https://www.arts.gov/sites/default/files/NEA-NSO-Survey-Fact-Sheet-6-10-20-rev.pdf（ 2022/1/1閲覧）68また、 観 客や訪 問 者と再び 対 面での関わりを持とうとする芸 術 団 体のためのベストプラクティスのヒントシート「The Road Forward」などを掲載していった。
NEAの調 査 分 析 室は、 国 勢 調 査 局が 行った中 小 企 業 10 万 社を無作 為 抽 出したアンケートのデータなどに基づき、 芸 術 分 野の中 小 企 業
が 全ての中 小 企 業の平 均に比べて大きな影 響を受けている可 能 性が高いことをブログで報じた ¹²。
南メソジスト大 学がニューヨーク市 文 化 局のために作 成した６月 25
日付の報告書では、4 月 24 日から 5 月 8 日のわずか 2 週間で、市内の810 の文化団体から約 1 万 5000 人の労働者が解雇または一時帰休とされたとしている ¹³。
7 月 1 日、NEAは、CARES Actで NEAに配 分された 7500 万ドルの資金のうち、4月に間接助成として全米 56の州政府芸術機関（SAA）と6 つの広 域 芸 術 機 関（RAO）に割り当てた 3000 万ドルを除く4450
万ドルの助成先を発表した。この助成への申請資格を持っていたのは
過去 4 会計年度内に NEAからの助成を受給した実績を持つ団体（約3700 団体）に限られ、最終的な申請件数は 3100 以上、申請総額は１億 5700 万ドル（いずれも不 適 格 分を除く）、 採 択 数は 855 で、3 割を切る程 度に採 択 率を絞り込んだことになる。この助 成の審 査にあたっては、200 人 以 上の申 請 書 審 査 員とパネリストが、 公 表されている
審 査 基 準を用いて各 申 請 書を審 査し採 点した。 直 接 的な緊 急 支 援の助 成に対する申 請 資 格を過 去 の 助 成 採 択 団 体に限ったこと、 加えて
g rant.govや SAM.govなど、 助 成 申 請の事 務 処 理に関するデジタル
インフラをこれまで 既に整 備していたことが、 比 較 的 迅 速な事 務 処 理に結び ついたと考えられる。4450 万ドルの内 訳は 846 団 体への定 額
５万ドル・ 小計 4230 万ドルの直接助成（自己資金 ・ 他の外部資金とのマッチングは 不 要であり、 職 員 の 給 与、アーティストや 契 約 職 員 への報酬、施設費用として用いることができる）と、全米９つの自治体レ
ベルの芸術部門への 25 万ドルずつ、小計 225 万ドルの間接助成資金となっている。なお発 表にあたって NEAは 助 成 先の団 体を年 間 予 算
規 模に応じて「SMALL：50 万ドル未 満 」「MEDIUM：50 万ドルから 200 万ドル」「LARGE：200 万ドル以 上 」の３つのカテゴリーに分け、 採 択された団 体の割 合がそれぞれ 32 %、36 %、32 %であり、さらに「SMALL」の中で 25 万ドルを境に分けたときにもほぼ 均 等であることを図３のように示し、大規模団体優先ではなく「満遍なく」助成¹² h t t p s : / / w w w . a r t s . g o v / s t o r i e s / b l o g / 2 0 2 0 / t a k i n g - n o t e - c o v i d - 1 9 - a r t s - w a t c h - f e d e r a l - d a t a - u p d a t e（2021/10/1閲覧）¹³ https://www1.nyc.gov/assets/dcla/downloads/pdf/DCLA-AFTA-Covid-Impact-Report.pdf（2021/10/15閲覧）

69

第１章

を行ったことをアピールした。
図3

CARES Actの団体規模別助成金一覧表

NEAプレスリリースより抜粋

日本
第２章

英国

出 典：https://www.arts.gov/about/news/2020/national-endowment-arts-approves-arts-organizations-caresact-funding（2021/10/15閲覧）

第３章

州からの救 済 資 金も含めて、 地 域の芸 術 団 体 やアーティストに様々な

米国

全米 56の SAAと6つの RAOも、連邦政府の 3000 万ドルだけでなくアーティストに財 政 的 ・ 技 術 的 支 援を提 供する上で重 要な役 割を担っ形で支払い、パンデミックの環境に迅速に適応しようとする芸術団体やた。また州政府芸術機関連合 NASAAは各州で利用可能な関連助成金、調査、技術的リソースに関する最新情報を提供した。

第４章

2020 年のアメリカ経済は、コロナ危機以前は 2％の成長が見込まれていたが、4 月半ばまでに全 米 42 州 及びワシントン DCで 施 行された

ドイツ

ロックダウン措置に伴う消費の大幅な落ち込み（7 .6％減）を受けて、第 1 四半期（1 ～ 3 月）の成長率は四半期ベースで 2014 年以来のマ
イナスとなる 4 .8％減を記録。第 2 四半期はマイナス 12％まで落ち込み、第５章

失 業 率は 2021 年まで 2 桁 台が 続く見 通しが 示されるなど、7 月には新型コロナによる米経済への打撃は 2008 年の金融危機並み又はそれ以フランス上とも推測されるようになった。
全 米 博 物 館 協 会（American Alliance of Museums-AAM）がニューハンプシャー州の調査会社 Dynamic Benchmarkingの協力を得て調査を行い、760 館から得た回答を元に 7 月 22 日に調査結果をリ第６章リースした。これによると回 答 者 の 3 分 の 1（33 ％）は 追 加 的な財 政
的 救 済がなければ 16 ヵ月間 生き延びる自信がないと答え、16 ％は自韓国分の組織が恒久閉鎖の重大なリスクにさらされていると感じており、大半（87％）の美術館 ・ 博物館の財政運営予備費は 12 ヵ月以下、56％は 6 ヵ月以下しか残っていない。44％が職員の一部を一時解雇またはレイオフし、41 ％が 職 員を減らしての再 開を見 込んでいた ¹⁴。このリリースは全米で広く報道された。

¹⁴ https://www.aam-us.org/2020/07/22/a-snapshot-of-us-museums-response-to-the-covid-19-pandemic/（2021/10/15閲覧）70このように各 種 調 査でも次 第に営 利セクターの苦 境が 現れてくる中で、CARES Actで 十 分な 救 済 が 受けられない 多くの 創 造 産 業、とりわけパフォーミング ・アーツへ の 特 別な支 援 が 待 望された。さらに2020 年 8 月にブルッキングス研究所から発表された Richard Florida
らの調 査 ¹⁵ では、 大きな損 害が 推 計された。この調 査では、 創 造 的
職業でも人数の多い 20 業種のうち、美術 ・ 舞台芸術の雇用損失が全雇用損失の 26 .6％、月収の推定損失額の 28 .8％を占めており、また2020年 4月〜 7月の間に、舞台芸術部門は 140万人の雇用と425億ドルの売上を失い、創造的職業全体では 230 万人の雇用が累積的に失われたと推定した。
１－５

2020年 9月～ 21年 12月

選挙と感染の再拡大

アート・バーゼルとUBSが 9月 9日に発表したギャラリーセクターにおける COVID-19 の影響についてのレポート¹⁶ では、ギャラリーの売上が 36 ％ 近く減 少しており、 実 店 舗を閉 鎖するディーラーが 増える可 能性を指摘した。
９月 22日、これまで平等に扱われてこなかったマイノリティのアーティストを展示するための助成金がロックフェラー財団からブルックリン美術
館や PS1 をはじめとする NYの 8 つの美術館に 150 万ドル交付されことが発表された ¹⁷。
一 度 落ち着きかけた新 規 感 染 者 数も 9 月から増え続けることとなり、博物館 ・ 美術館等の中で実際に恒久的に閉鎖されるケースも増えてきた。ニューヨークのグッゲンハイム美 術 館では９月に 24 人の従 業 員が
収 益 源を理 由にリストラされたことが 明らかになった。コロナ第１波の影 響での閉 館と、 再 開 後も最 大 25 %までしか 来 場 者が 入 館できず 減
収になることが理由とされた。ただし、それ以前にグッゲンハイム美術
館では従業員団体から美術館での性差別、人種差別、階級差別などを理由にトップ 3 人の辞任を求める声があった。近年、グッゲンハイム
美術館のほか、シアトルのフライ美術館やロサンゼルスのマルシアーノ
財団美術館などで美術館での労働争議が増えており（マルシアーノ財団美術館は 2019年 11月に閉鎖）、本当に収益減少が原因か疑わしいという見方もあった。こうした中、アメリカ、イギリスの様々な美術館 ・美 術 業 界からリストラされているのが 黒 人 やマイノリティが 多く、またリ¹⁵ R i c h a r d F l o r i d a , M i c h a e l S e m a n , L O S T A R T : M e a s u r i n g C O V I D - 1 9 ’s d e v a s t a t i n g i m p a c t o nAmerica’s creative economy https://www.brookings.edu/wp-content/uploads/2020/08/20200810_
Brookingsmetro_Covid19-and-creative-economy_Final.pdf（ 2021/10/15閲覧）¹⁶ https://d2u3kfwd92fzu7.cloudfront.net/The_Art_Market_Mid_Year_Survey_2020-1.pdf（2021/10/15閲覧）¹⁷ h t t p s : / / w w w . a r t n e w s . c o m / a r t - n e w s / n e w s / n y c - m u s e u m s - r o c k e f e l l e r - f u n d - u n d e r r e p r e s e n t e d artists-1234571387/（2021/10/1閲覧）

71

第１章

ストラされずともコロナを機に失意の退職を決意した人々の言葉を紹介する記事が 9 月 15日に美術分野のオンラインメディア artnetに報じられ日本¹⁸、業界には悲観的な空気が流れた。
NEAの調 査 分 析 室では、4 月に行った NSOsへのアンケートのフォ
ローアップ 調 査として、 閉 鎖 状 況と再オープンに関するケーススタディを収集した。

第２章

9 月から再び増加に転じた新規感染者の波は収まらず、大統領選 ・議会選が 行われた 11 月には、カリフォルニア州以外でも再び閉鎖とな

英国る施設が増えてきた。9 月 25 日に一部再開していたワシントン DCのス
ミソニアン博 物 館も 11 月 23 日に動 物 園を含む全 館を閉 鎖。 同じ 11 月
半ばに AAMは 新たな COVID-19 影 響 調 査を公 表 ¹⁹した。 回 答した

第３章

850 館 の 半 数 以 上でリストラが 行わ れ、2020 年は 平 均して 35 %の収入 減、2021 年も 28 %の収 入 減が 見 込まれており、 過 半 数がこのまま

米国

では半年以内に運転資金が尽きると回答したことが報じられた。
11 月の大 統 領 選と上 下 両 院 選 挙を経てトランプ 政 権がレームダックに陥った 後も、 同 年 12 月には 連 邦 政 府 の 通 常 予 算と9000 億ドル 以
上の COVID-19 緊 急 支 援を合わ せた 2021 年 度 連 結 歳 出 法（CAA）

第４章

が CARES Actを上 回る規 模の 2 .3 兆ドル（ 約 265 兆 円 ）で 成 立し、

ドイツ

で NEAは 1 億 6750 万ドル（525 万ドル増）、IMLSは 2 億 5700 万ドル

NEAとIMLSの通 常 予 算（2020 .10 -2021 .9）は 前 年に比べて微 増（500万ドル増）となった。
また同 法 案では、それまでのコロナ対 策 給 付では 対 象 外となること

第５章が 多かった中 小のライブ ・ エンターテイメントや 独 立 系の映 画 館 事 業
者 等を対 象とした雇 用 継 続への給 付と損 失 補 償を含む 150 億ドル（1フランス

兆 7263 億 円 ） の 大 型 の 予 算 措 置も決まった。この 時 点では、1935
年にフランクリン・ルーズベルト大 統 領がニューディールの一 環としてワークスプログレスアドミニストレーションを創 設して以 来、 最 大 の 連
邦政府からの芸術資金の個別分配であることと喧伝され、期待をあつ第６章めていた。こちらは 中 小 企 業 庁（SBA）が 審 査と配 布を行うこととなったが、 申 請 開 始 の目処がなかなか 立たず、また CARES Actの 給韓国

与 保 護 制 度などとの重 複 申 請が 当 初 不 可とされたことなどから（この点は後に、重複申請可能で事後的に重複部分が控除される形に修正された）のちに業 界から不 満が 噴 出した。なお同 法 案は 提 出 時には
The Save Our Stages Act（SOSA）という名称で超党派での提案であったが、最終的な助成プログラムの名称は閉鎖会場運営者補助金（Shuttered Venue Operators Grant-SVOG）となっている。
¹⁸ https://news.artnet.com/art-world/art-industry-brain-drain-1907518（2021/10/15閲覧）¹⁹ https://www.aam-us.org/2020/11/17/national-snapshot-of-covid-19（2021/10/15閲覧）72

2020 年 12 月、ArtPlace America²⁰ は、形を変えつつもこれを受け 継ぐネットワークである Common Future²¹と提 携し、 経 済 開 発 研
究 分 野における新しい 報 告 書「コミュニティの 富を築く： 公 平な経 済
開 発における芸 術と文 化の役 割 」を発 表した。この報 告は、2011 年
から 20 年までの時 限で行われた省 庁 官 民 連 携のクリエイティブ ・プレ
イスメイキング（CPM）プログラムであった ArtPlaceが、CPMのフィールドスキャンとして、経済開発における主要な傾向をまとめ、民主的
意 思 決 定、 集 団 所 有、 補 償と正 義、 労 働 者 の 幸 福 の 優 先、 非 抽 出
的 投 資、 貴 重な資 源の持 続 性などコミュニティの富を構 築するための重 要な信 条を概 説した上で、 芸 術と文 化がコミュニティの富の構 築を促 進する以 下 6 つの方 法について説 明し、CPMをリードするいくつかの組織のケーススタディを紹介している。
１，複雑なグループの意思決定のためのコラボレーションを促進する
２，新しい経済構造を実現するための想像力へのアクセス
３，地域の経済状況を変える運動を強化するためのパワーの構築
４，個人とコミュニティを搾取的な労働や経済行為から癒す
５，人々を中心とした総合的な資金調達のためのケース作り
６，新しい資源の創出と既存の資源の持続的な利用
１－６ 2021年 1 ～２月 新政権の発足と調査報告・アドボカシーの活発化
2021 年 1月には１日あたりの新規陽性者数が 30 万人という感染拡大のピークの中で、大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領の支持者たちによる連邦議会議事堂乱入事件で 5 人の死者が出るなど、政治的混乱が発生。連邦議会は軍隊によって封鎖され、経済も混乱した。
この中で NEAは前年 9 月の NSOsへのインタビューを含む追加調査の
報 告 書として、 文 化 施 設の対 面 再 開に向けたケーススタディ集「TheArt of Reopening; A Guide to Current Practices Among Arts
Organizations During COVID-19」を公開した ²²。
また 第 4 週には、 連 邦 省 庁 間 の 連 携による復 興 支 援 機 能リーダー
シ ッ プ グ ル ー プ Recovery Support Function Leadership Group（RSFLG）内の Data and Assessment Working Groupのレポートとして、文化芸術分野が COVID-19 で受けた包括的な影響調査 ²³ が公²⁰ ArtPlace America は、多くの民間財団、連邦政府機関、金融機関が10年間で1億5千万ドルを拠出した共同プロジェクトで、CPM 分野を強化し、芸術と文化を公平なコミュニティ計画と開発の中核部門として位置づけることを使命とした。ArtPlace
America は、2020年12月に正式に活動を終了した。活動の全体像は書籍「ArtPlace: 10 years」で知ることができる。
（無料オンライン版も公開されている。https://forecastpublicart.org/artplace-10-years/（2021/12/31閲覧）²¹ https://www.commonfuture.co/（2021/12/31閲覧）²² https://www.arts.gov/impact/research/publications/art-reopening（2021/12/31閲覧）²³ https://www.arts.gov/sites/default/files/COVID-Outlook-Week-of-1.4.2021-revised.pdf（ 2021/10/15閲覧）

73

第１章

表された。これは連邦緊急事態管理庁（FEMA）、アルゴンヌ国立研究 所に NEAが 協 力して行われた包 括 的な調 査である。この調 査では、

日本

例えば同じ第三四半期で比較するとミュージシャンの 2019 年の失業率
はわずか 1 .1％だったが、2020 年には 27％が失業しており、2020 年には俳 優とダンサーの過 半 数が 失 業していたことなどが 示された（ 図
４）。

第２章

図4

2019 ／ 20 年第三四半期における年代・職種別の雇用状況比較表

英国
第３章

米国
第４章

ドイツ
第５章

フランス

出典：https://www.arts.gov/sites/default/files/COVID-Outlook-Week-of-1.4.2021-revised.pdf（ 2021/12/31閲覧）

特に 2019 年 第 3 四 半 期には 過 去 最 高 の 19 億ドルの 収 益を得ていた舞 台 芸 術への影 響は深 刻で、2020 年には非 課 税の舞 台 芸 術 企 業

第６章の収 入が 50 %以 上 低 下した。 中 小 企 業 調 査によると、 芸 術 ・ 娯 楽 ・
レクリエーション 部 門 の 企 業 の 61 ％ が、20 年 11 月の 最 終 週 の 時 点

韓国

で、COVID-19 が 引き続き大きな悪 影 響を及ぼしていると回 答しており、全セクターの全国平均の 31％のほぼ 2 倍になっている。需要側では、経済分析局のデータによると、20 年 7 月〜 9 月の舞台芸術のチケットへの支 出は 101 億ドルで、2019 年の同 時 期のチケットへの支 出 額のおよそ 4 分の 1しかなかった。ポールスター社の推計によると、2019
年と比 較して、ライブ 音 楽 業 界ではイベントのキャンセルにより、 北 米のライブ 音 楽ツアー上 位 100 の 2020 年の総 収 入が 78 ％ 減 少したという。よって、このカテゴリーのアーティストが、パンデミックによって最も74

大きく継続的な影響を受けたと断言している。
そして芸 術 団 体の一 部は 中 小 企 業 庁 SBAの給 与 保 護プログラムな
どで 運 営を維 持するための復 興 支 援を確 保できていたことを紹 介している。 例えば、2020 年 7 月時 点で、173 ,243 件、 総 額 137 億ドルの融資が、SBAの給与保護プログラムを通じて芸術団体に発行され、そのうち非 営 利の芸 術 団 体は、18 億ドル相 当の 9 ,917 件の融 資を受けていたという。また民 間 や 州レベルでの芸 術への資 金も多く、 各 州では NEA経 由ではない CARES Act資 金 の 一 部を芸 術 ・ 文 化 へ の 助成に充てていた。オハイオ州のアーツカウンシルは、この目的のために2000 万ドルの 助 成を発 表したほか、22 の 州が NEA経 由 の 資 金と無関 係に CARES Act資 金を「 非 営 利の芸 術 団 体、クリエイティブ ・ビ
ジネス、アーティスト主 導の小 規 模 事 業 」に対する救 済 支 援に利 用したことを紹介している。
報告書は結論部で、芸術セクターではメディアを問わず対面的な手法の維持が困難になっており、一方で芸術団体やアーティストは、より
対 面 的な関わり方ができる状 況が 戻るまで生き残るために適 応し、バーチャルな体験を導入するなど革新に取り組んできたとしつつ、これが芸術団体のコスト増加につながっており、しかし今後もバーチャル・アート体 験がライブの芸 術 ・ 文 化 活 動の主 流になるか 不 明であるという状況を指摘している。特に非営利の芸術団体にとっては、自宅待機の
命 令、 公 共の集まりの制 限、 芸 術 関 連の寄 付の減 少のために収 入を失うことなど、 全てが 経 済 的 打 撃となる。さらに、 冬に感 染 症が 増 加
し続けると、 夏の間に可 能だった適 応ができなくなる場 合もある。そうなると、 公 演 や 展 覧 会、 収 入を得る機 会も少なくなる。さらに、 職を失ったり、芸術団体が恒久閉鎖される可能性も増えることなど、セクタ
ーを取り巻く困難を列挙している。
また 2020 年 3 月以降、連邦政府、州政府、地方自治体、財団、そして一 般 市 民からの支 援が、パンデミックの期 間 中、 芸 術 団 体とアーティストを維 持するための重 要な生 命 線となったことに言 及した上で、これらの 緊 急 支 援は、 芸 術 ・ 文 化セクターの 損 失を補うのには 不 十分な規模で、現在までに支給された救済措置額は、このセクターの経
済 的 規 模と比 較すると不 釣り合いなほど小さいと指 摘した。 観 光、 輸
送、ホテル、レストランなど、 舞 台 芸 術と他の産 業の経 済 生 産との関係を考えると、COVID-19 が芸術 ・ 文化セクターに与える影響は、経済の他の場 所にも及び、また芸 術 ・ 文 化セクターそのものについては、
パンデミックの間に消費者の嗜好や行動が変化し、多くのアメリカ人にとって社 会 的 孤 立が 長 期 化したため、ワクチンが 広く普 及したとしても、観 客のパターン、したがってアーティストや 芸 術 団 体の生 計に長 期に

75

第１章

わたる影響を与える可能性があると考察している。
報 告 書は次のように結ばれる。「この傾 向が 続けば、 国の芸 術 的 ・

日本

創 造 的な 成 果 に 対 する相 応 の 損 失 は 計り知 れないものになるかもしれない。芸術団体、政府、民間セクター、財団、そして一般市民が、緊 急の必 要 性に迫られたときに結 集できるすべてを活 用する創 造 的なソリューションにしか、 芸 術 ・ 文 化セクターを維 持するための解 決 策、第２章

ひいてはパンデミック後の姿を形 作るための解 決 策は見いだせないだ
ろう」

英国

NASAAは本 章「はじめに」でも紹 介したように連 邦 議 会と州 議 会
へのロビイングを支 援する組 織でもあるが、バイデン新 政 権 誕 生 後の新たな政 治 環 境に対 応するために、「（ 党 派を超えた ） 米 国 の 再 建 」

第３章

をテーマに掲げる新 政 権のメッセージに対 応して積 極 的に動きだした。
2 月には広 域 芸 術 機 関（RAO）の一つである Western States Arts

米国

Federation（WESTAF）およびインディアナ大学に委託した研究で、
米 国 各 地 の 過 去 の 大 型 不 況からの 脱 却 例などを分 析し、「 文 化 ・ 芸術への公 共 投 資が 地 域 経 済の復 興を加 速する」という「ファクト」を提示する報告書 Creative Economies and Economic Recoveryの第４章

ケーススタディ報告書（概要 ²⁴ およびフルペーパー ²⁵）を発表。要点としては以下の事実を示唆する研究である。

ドイツ•大不況の後、クリエイティブ産業は経済全体よりも早く立ち直った。
•高度に多様化した芸術の生態系を持つ地域は、多様性の低い近隣の地域よりも大きな経済的利益を上げている。

第５章•芸術は他のセクターから独立して成長し、経済の多様化に役立って
いる。

フランス

•一人当たりの芸術の雇用は、より田舎の州では一人当たりの雇用全
体を押し上げる。
この報告書を背景に、5月 28日、NASAAの CEOによる Governing
誌 へ の 共 同 名 義 の 投 稿 ²⁶、６月には CAG（ 本 章 1 節 参 照 ）と有 力

第６章

ROAが 中 心となり、「 芸 術インフラの 再 建 」という名目で 芸 術 界 の 総意としてステートメントを作り、州レベル以上の規模の芸術団体の署名

韓国

を Google Formsで集める ²⁷といった積極的な動きを見せる。以下ス
テートメントでの提言と要求を抜粋する ²⁸。

²⁴ https://nasaa-arts.org/wp-content/uploads/2021/02/Creative-Economy-and-Recovery-Case-StudiesKey-Findings.pdf（ 2021/12/31閲覧）²⁵ https://nasaa-arts.org/wp-content/uploads/2021/01/Creative-Economy-and-Recovery-Case-StudiesReport.pdf（ 2021/12/31閲覧）²⁶ https://www.governing.com/now/to-accelerate-our-economic-recovery-look-to-the-arts（ 2021/12/31閲覧）²⁷ https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfY-rdBirjzobHpNyg4oFAKNg1og4wMp1Mpwx6cedEGYIhv
Gw/viewform（2021/12/31閲覧）²⁸ https://drive.google.com/file/d/1EgCrHIow5Gdsu2atIAsfcUYzzADvkAt2/view?usp=sharing（2021/12/31閲覧）

76

（提言）
１， 既 存および 新 規の連 邦インフラ計 画プログラムにパブリックアー
トのための資金を直接含めることによって、地方および州レベルのパブリックアートを奨 励する。 代わりに、 連 邦インフラ資 金のための地 方 /州マッチ要 件におけるパブリックアートプログラム /活動のための追加ポイントを考慮する。
２， 文 化 主 導のデザイン、 計 画、プロジェクト実 施のために、 新しいインフラプログラムの中で一定割合を確保することを検討する。
３， 新しいインフラプログラムのために、アーティスト主 導のコミュニティ参 加 型の計 画 ・フィードバックプロセスを管 理 ・ 調 整するために、州や地方の既存のパブリックアートプログラムへの資金提供や契約を支援する。
4， インフラ関連のプロジェクトや投資、その他の重要な連邦プログラムにおいて、連邦機関やプログラム内の創造的な労働者の直接雇用を促進する。
5，（インフラ計画内およびそれ 以外で）連邦政 府部門にアーティス
トおよびコミュニティ芸術団体に仕事を委託するよう指示する。
（要求）
1， 交 通インフラの整 備 計 画に、 創 造 的な場 所の確 保、パブリック
アート、創造的な労働力の機会を組み込む。
2， 雇 用を安 定させ、 保 護を拡 大し、 体 系 的な差 別や創 造 的 労 働力への参加への道からの排除に対処する取り組みを支援することによって、創造的労働力に投資する。
3， アクセスを開 放する計 画の一 環として、 図 書 館や芸 術 文 化セン
ターを、 低 所 得 者や地 方のコミュニティへの高 速ブロードバンド
提供の拠点として指定する。
4 , 文化施設を、家庭、商業ビル、学校、連邦ビルのアップグレー
ドを目的とした投資の対象として指定する。
5 , イノベーションと雇 用 創 出を支 援するために、 創 造 的 経 済を再開する取り組みを支援する。
6 , 連 邦 政 府の災 害 対 応の仕 組 みにクリエイティブワーカーがよりきちんと組み込まれるようにする。

このキャンペーンの 一 環として、2021 年 9 月 22 日に全 米 都 市 連 合のオンライン 広 報 媒 体 National League of Cities上 に、 モン タナ
州 芸 術 評 議 会チェアマンにしてボーズマン市 長か つ 全 米 都 市 連 合 の
理 事、さらに WESTAFEの 評 議 員を兼 任 する Cyndy Andrusによる「Creativity Sparks Economic Renewal」という記 事 が 掲 載され

77

第１章

る ²⁹。2 日後の 9 月 24 日、全米市長会議、全米都市連合、全米都市
同 盟ほか 黒 人 系アメリカ人の支 持 団 体のリーダーたちが 超 党 派インフ日本

ラ法 案への支 持を表 明。 同じく9 月 24 日に NASAAのサイトに前 掲のAndrusの記事が紹介された ³⁰。
１－７

ARPAの成立 （2021年 3月 11日）

第２章

2021 年 3 月 11 日、バイデン新政権の元で 1 .9 兆ドル規模の 2021 年

英国

米国救済計画法（ARPA）が成立し、NEAには 1 億 3500 万ドルが新たに配 分された。また SVOGはまだ 受 付 開 始 前であったが、12 .5 億ドルが 追 加され、 予 算 総 額は 162 .5 億ドル（1 兆 8733 億 円 ） 規 模に

第３章

拡大した。
ARPに基づくNEAの助成は、前年の CARESに基づくものと同様に

米国

コストシェア・マッチング 不 要の臨 時 的な助 成 金である。 芸 術 団 体への直接助成に先立って、州レベルの芸術機関や ROAへの資金配分をしている点も同 様となる。しかし ARPAに基づく助 成は CARES法と異なる３つの特徴を持っている。

第４章

最大の特徴は、それまで NEAの CARES Actやリーマン・ショック
後のアメリカ復興・再投資法 (2009 )でも不可能だった、いわゆる「運ドイツ

営 助 成 」、すなわち申 請 者自身の運 営 費に充てることができる助 成 金となったことだが（なお米 国では日本と異なり、NEAからの直 接 助 成
でない州や自治 体レベルの芸 術 行 政 機 関からの助 成では、 芸 術 団 体

第５章の運 営 助 成は 広 範に行われていることに注 意されたい）、 加えてこれまで NEAの助 成を受けたことがない芸 術 団 体もオンライン登 録によりフランス申請が可能になること、州や ROAだけでなく自治体レベルの芸術行政
機 関へ の 再 助 成 の 資 金を配 分する（この資 金を用いて、自治 体レベ
ルの芸 術 行 政 機 関は 個 人のアーティストへの資 金 助 成も可 能である）
ことも特 徴 的である。 申 請および 受 給には Grants.govおよび System

第６章

for Award Management（SAM.gov）上での登録（または情報更新 ・ 確 認 ）が 必 須となっており、これらのシステムが 審 査の迅 速 化に韓国寄与していることが伺える。
2021 年 4 月 29 日には第１弾として、1 億 3500 万ドルの財源の 40％にあたる 5400 万ドルを 62 の州 ・ 準州等の芸術行政機関 SAAとROAに配 分した ³¹。この 資 金は、 配 布 先 の 芸 術 行 政 機 関 のプログラムを通じて芸 術 団 体 等に交 付されることになった。この間 接 助 成には優 先²⁹ https://www.nlc.org/article/2021/09/22/creativity-sparks-economic-renewal/（2021/10/1閲覧）³⁰ https://nasaa-arts.org/communication/national-league-of-cities-creativity-sparks-economic-renewal/（2021/10/1閲覧）³¹ https://www.arts.gov/about/news/2021/first-phase-american-rescue-plan-funding-national-endowmentarts-announced（2021/10/1閲覧）

78

して採択される案件として、特に黒人、先住民、有色人種（BIPOC）にサービスを提 供、またはそれらの人々が 率いる組 織や、 障 害 者の自立と生 涯にわたるインクルージョンを支 援する組 織への資 金 提 供 等が特 記された。また ROAを構 成する州には必ず最 低 1 件の助 成 金が 授与されることが 決まり、 例えば WESTAFでは正 式な応 募が 始まる 7 月に先立ち６月 28 日を締め切りとした申請意思表示書の提出を募集するなどした（申請を拘束するものではない）。
その後、第 2 段として 2021 年 11 月 18日には、66 の自治体レベルの芸術行政機関 LAAへ総額 2020万ドルのサブグラント（間接助成）資金を配 分することを発 表した ³²。 助 成 金は 15 万ドル、25 万ドル、50万ドルの定 額で、コストシェア／マッチングファンドは 必 要ない。自治体レベルでもこの資 金をもとに、 雇 用を守るための助 成 金を各 地 域の適格者に分配し、運営・施設、健康・安全用品、観客動員を促すた
めのマーケティング ・プロモーション活動などに充てることができることになった。
2022 年 初 頭に発 表される予 定の ARP資 金の第３段は、 芸 術 団 体が直接 NEAに申請できる補助金の中で、運営費にも充てることができるはじめての助成金となる。
１－８

2021年３～ 11月

セクターの持続的な回復に向けた動き

３月には、前年 Academy of American Poets、Artadia、Creative
C a p i t a l 、 Fo u n d a t i o n f o r C o n t e m p o r a r y A r t s 、 M A P F u n d 、YoungArts、United States Artistsによって組織された Artist Relief
が 再 開された。アンドリュー・ W ・メロン財 団からの資 金 提 供を皮 切
りに、ロバート・ラウシェンバーグ財団からの重要なリード・ギフトにより、
当 初 1000 万ドルの資 金は 2500 万ドルまで拡 大し、 同 年 6 月までの間に 2340万ドルを助成した。
NEAは新 政 権に対 応するため 2018 年から 22 年の戦 略プラン ³³ の修 正を含む、2022 年から 26 年の戦 略プランの策 定プロセスに入っており、3 月 10 日から 31 日にかけて意見募集のパブリックコメントを行った。 戦 略プランには、ミッション、ビジョン、 戦 略 的目標、 戦 略 的目
標が 含まれるが、NEAとしては 新たな課 題 や 機 会、 特に芸 術 部 門の大 流 行 後の回 復、 仕 事と余 暇のパターンの変 化、 芸 術へのバーチャルな関 与の増 加、 芸 術と他のセクター（ 例： 健 康、 科 学、 教 育、 技術、地域開発）との統合の進展、多様性 ・ 公平性 ・ 包括性 ・アクセ³² https://www.arts.gov/about/news/2021/american-rescue-plan-grants-local-arts-agencies（ 2021/12/31閲覧）³³ https://www.arts.gov/sites/default/files/NEA-Strategic-Plan-FY2018-2022.pdf（ 2021/12/31閲覧）

79

第１章

ス性 ・ 社 会 正 義の問 題に対する社 会 的な注目の高まりといったことに関心を持っているものの、それらに限らない意見を募集するとしている。

日本

また 2021 年夏に戦略計画のドラフトを示した上で２度目のパブリックコ
メントを実施することも予告している ³⁴。
NEAは 3月 30日、2019年度のデータに基づく新たな ACPSA（2013年 から NEAが 連 邦 経 済 分 析 局 (BEA)に 依 頼し作 成している文 化 ・第２章

芸 術 生 産 サテライト勘 定。2 会 計 年 度 前 のデ ータを元 に、 文 化 ・ 芸

英国れたことをリリースしたが、その際に 1 月の RSFLGのレポートに触れ、術セクターが 生 み出す GDPや 雇 用の規 模を算 出している）が 公 開さ「ACPSAが 芸 術セクターの産 業 的な重 要 性がますます高まっていることを示しているのに対して、1 月のレポートで 示されたセクターの惨 状

第３章

は対象的である」と描写している ³⁵。
4 月 8 日、遅れていた閉鎖会場運営者補助金 SVOGの申請サイトが米国

ようやくオープンしたが、アクセス殺 到のためわずか 4 時 間でサイトが落ちてしまい、 再 度 申 請できるようになるまで 2 週 間を要した。SVOGは 対 象となる映 画 館、ライブ 会 場 運 営 者 およびプロモーター、タレン
ト事 務 所、 舞 台 芸 術 団 体 に、2019 年 の 総 収 入 の 45 ％、 最 大 1000

第４章

万ドルに相 当する助 成 金を提 供する仕 組 みで、 損 失 割 合が 多い順に

ドイツ

損 失を被った 第 一 優 先 の 約 5000 の 企 業 等 へ の 資 金 付 与を開 始する

優 先 機 関が 設 定されていた 2019 年 比で 90 %以 上および 70 %以 上の期限が 6 月 9 日であったが、SBAはその日までにわずか 90 件しか採択することができず、 翌日には 各 業 界 団 体の代 表が SBAとSBA長 官の第５章

Isabel Guzmanに 対し「SVOG適 格 団 体 に 直ちに 全 額 資 金を提 供し、 深く苦しんでいる SVOG申 請 者 へ の 資 金 提 供を阻む 省 庁 間 の 問

フランス

題を直ちに解決するよう」公式に要請する事態となった。しかしその後も審 査の遅れが 続き、7 月にはこの計 画自体が 失 敗だったという報 道も出て、8 月には 新 規 受 付が 停 止された。 不 福 祉 申 立 や 再 審 査の仕組 みも整えたが、12 月までに、 申 請 者にとって不 可 解な却 下が 複 数

第６章の 訴 訟に発 展しており、その 中で SBAは 不 採 択 決 定を覆して助 成 金を授与する例も出ている。しかし夏以降は順調に採択が進み、約 1 万

韓国

3000 会場に 135 億ドルを授与し、また適格認定者にはさらに追加での助成も進めているものの、残余が出る見込みであり、連邦議会次第で2022年 6月 30日までという支出期限が延びる可能性もある。
バイデン政 権は 超 大 型の経 済 政 策を含む予 算を提 案し、それに向けて 2021 年 6 月、CAGは全米の団体と協力して、「アメリカの芸術基³⁴ https://www.federalregister.gov/documents/2021/03/23/2021-05908/request-for-comments-to-assistin-the-development-of-the-national-endowment-for-the-arts-2022-2026（2021/12/31閲覧）³⁵ https://www.arts.gov/about/news/2021/new-report-released-economic-impact-arts-and-cultural-sector（2021/12/31閲覧）

80

盤の再構築 Rebuilding America’s Arts infrastructure」というポ
リシーステートメント³⁶ を作 成し、 賛 同 者を募った。 国 家インフラ投 資のための拡張的な枠組みを設定するバイデン政権の提案に対応して作成されたものであることを明記するとともに、芸術が経済復興を加速するというNASAAが２日に公表した前述のインディアナ大学への委託研
究の紹介なども含まれている。
2021 年 8 月 20 日、NEA調 査 分 析 室は予 告 通り2022 〜 26 年の戦略プランのドラフトを公開し、9 月 3 日までパブリックコメントを実施した³⁷, ³⁸。これについては５節で紹介する。
なおコロナ対 応とは異なるが、10 月 15 日には下 院に民 主 党 議 員から「The Arts Education for ALL Act（すべての人のための芸術
教 育 法 ）」 が 提 出され、 全 米 美 術 教 育 財 団 NAEF、Grantmakers
in the Arts、National Association of Music Merchants（NAMM）、American for the Arts、Arts Action Fund、 そ の他 300近い団体が支持を表明した。これまで議会に提出された中で最も広 範な芸 術 教 育 政 策 法 案であり、 幼 稚 園から 12 年 生（K-12）、そして少年司法制度の影響を受けた若者を含むアメリカ人に芸術教育やプログラミング 体 験を提 供することを支 援 ・ 奨 励する条 項 や、 初 等 ・
中 等 教 育を改 善するための情 報を得るために芸 術 ・ 芸 術 教 育 研 究を実施するための条項も含まれている。ただし議会通過の見込みは低い。
バイデン政 権の大 規 模 予 算 案は 12 月に入っても、 代 表 的な福 祉 ・
気候関連法案である 1 兆 7500 億ドル、10 年間の「ビルドバック・ベター（よりよき再 建 ）」 計 画が、 民 主 党の内 紛と共 和 党の反 対で阻 止されており、2022 年度の連邦機関への通常予算案とともに年をまたぐ形になっている。
このように 流 動 的 な 状 況 で はあるが、2022 年 度 予 算 案 に お いてNEAへの予算は金額に開きはあるが上下両院とも増額を提案しており（ 下 院は 大 統 領からの 予 算 教 書に示された 前 年 比 3350 万ドル増 の 2
億 100万ドル、下院は 1500万ドル増の 1億 8250万ドル）、また運営費助成も可能になると考えられているものの、2022 年 2 月までにどのような形で 決 着するかは 不 透 明である。 大 統 領の支 持 率は 低いまま停 滞し、COVID-19 のオミクロン株は 新 規 感 染 者 数 の 急 増を招き、2021
年 1 月を遥かに上 回る過 去 最 大の新 規 感 染 者 数レベルとなっている。
国際情勢による食糧や燃料の価格上昇が政権にさらなるダメージを与える可能性もあり、予断を許さない。
³⁶ https://drive.google.com/file/d/1EgCrHIow5Gdsu2atIAsfcUYzzADvkAt2/view（2021/12/31閲覧）³⁷ https://www.arts.gov/strategic-plan-input（ 2021/12/31閲覧）³⁸ https://www.federalregister.gov/documents/2021/08/20/2021-17883/notice-to-announce-request-forcomments-on-the-national-endowment-for-the-arts-draft-2022-2026（2021/12/31閲覧）

81

第１章

２．文化 ・ 芸術セクターが現在も受けている影響

日本

AFTAはウェブ サイトを通じて American for the Artsおよびその他 の 団 体による現 在 進 行 中 の COVID-19 関 連 の 芸 術 へ の 影 響に関する研究を１枚紙に要約したリサーチアップデートの提供を続けている。
執筆時点で入手できる最新版である 2022 年 1 月 10 日版 ³⁹ を下敷きに、第２章参照されている研究テーマに関するグラフ等を引用しながら、紹介する。

英国（１）アーティストの雇 用は 回 復しているが、 国の経 済の回 復より遅れている
COVID-19 のパンデミックは、アメリカの芸 術 分 野に壊 滅 的な影 響

第３章を及ぼしている。 芸 術 団 体が 対 面 式のプログラムに戻り、アーティスト
やクリエイティブワーカーの雇用条件が改善されても、芸術の回復は他

米国の産業よりも遅れている。米労働統計局の統計によれば、「 芸術・娯楽・
レクリエーション」の仕事は、2020 年 2月から 4月にかけて 250 万人から 120 万人に減少（53％減）。その後 21 年 1 月には 170 万人に回復し、21 年 12 月時点では 224 万人まで増加している。ポジティブなニュース

第４章

だが、芸術関係の仕事は依然としてパンデミック前より減っている（11％減）。なお前月からは 1万人の増加で回復に鈍りが見られる。

ドイツ

図５ 連邦労働統計局の「芸術・娯楽・レクリエーション全雇用者」2011 年 12
月 1 日から 21 年 12 月 1 日の統計をもとにFRED（セントルイス連邦準備銀行の研究部門が作成公開するデータベース）が作成したグラフ

第５章

フランス
第６章

出典：https://fred.stlouisfed.org/series/CES7071000001（2021/12/31閲覧）

韓国•ジョンズ ・ホプキンス大学のレポートによると、2021 年 11 月時点で、非営利の芸術団体の雇用減少の割合は、全非営利団体の平均の 3 倍
以上悪い状態が続いている（13 .0％減対 3 .9％減）。

³⁹ https://www.americansforthearts.org/node/103614（常に最新版に上書きされる。2022/1/16閲覧）

82

図６

ジョンズ・ホプキンス大学のレポートより抜粋

出典：http://ccss.jhu.edu/November-2021-jobs/（2021/12/31閲覧）• 米 国 国 勢 調 査 局 の Small Business Pulse Surveyによると、「 芸術、 娯 楽、レクリエーション」のビジネスは、パンデミックからの回 復に 6 ヶ月以上かかる可能性が最も高いと報告されている。
図７ Small Business Pulse SurveyのMultiple Response Comparisonsグラフ
Comparison TypeをSectorで比較した表示を抜粋

出典：https://portal.census.gov/pulse/data/#data（2021/12/31閲覧）（２）芸術鑑賞は回復している
2021 年 12 月現 在、 芸 術 鑑 賞 者の 63 ％が 対 面 式プログラムに参 加しており、9月の 38％、4月の 17％から上昇。

83

第１章

図８

AMS Audience Outlook Monitor 1 月版 p.10 より抜粋

日本
第２章

英国
第３章

出典：https://www.ams-analytics.com/wp-content/uploads/AudienceOutlookMonitor_Snapshot_January2022.

米国

pdf（ 2022/1/16閲覧）（３）パンデミックは非営利の芸術文化団体とその観客へ影響を与えた
2021年 7月時点で全米の非営利芸術文化団体の財政的損失は 179
第４章

億 7000 万ドルと推 定される。パンデミックの期 間 中、99 ％のプロデュースおよびプレゼンター団体がイベントをキャンセルし、5 億 5700 万枚

ドイツのチケット入場料が失われた。さらに、レストラン、宿泊施設、小売店、駐 車 場などの地 元 企 業も、 文 化 芸 術イベントの中 止によって深 刻な影
響を受け、 観 客の補 助 的な消 費で 176 億ドルの損 失が 発 生した。 地第５章

方政府の歳入損失は 60 億ドルで、イベントの中止により103 万人の雇用に悪影響があった。

フランス• BIPOC（Black, Indigenous and People of Color） 団 体 は、
非 BIPOC団 体よりも、 対 面 式 番 組に戻るために必 要な財 源がないと報告する傾向が強かった（55％対 38％）。
• 77 %の組 織が 現 在バーチャルコンテンツ /プログラミングを配 信して第６章いた。 今 後、29 ％がパンデミック後にオンラインコンテンツを改 善する
一 方、18 ％は 現 状 維 持の見 込 み。45 %はバーチャルコンテンツを縮韓国

小し、8 %は完全に中止する意向である。
（４）パンデミックはアーティスト・クリエイティブ職へ深刻な影響を与えた
アーティストやクリエイターは、全米の労働力の中で最も深刻な影響を受けた層であり、現在もそうである。
• 2020 年のパンデミックの最盛期には、63％が失業し、95％が創作収入を失った。
• BIPOCアーティストは、2020 年のパンデミックにより、白人アーティ84

ストよりも失業率が高く（69％対 60％）、創作収入のより大きな割合を失った（61％対 56％）。
•アーティストの 37％は、パンデミックの間、ある時点で食料を入手したり買ったりすることができず、58 ％は 支 払いができないために医 療専門家にかからなかった。
（５）アーティストとクリエイティブワーカーを再就労させることは経済 的に重要である•芸術は米国では強力な産業であり、パンデミック以前、全米の芸術・
文 化 部 門（ 非 営 利、 商 業、 教 育 ）は 9197 億ドルの 産 業で、520 万の雇 用を支え、2019 年には全 米 経 済の 4 .3 ％を占めている（ 米 国 経済分析局、前掲 ACPSA）。
•芸術産業は経済の触媒であり、景気回復を加速させる産業である。
芸 術の雇 用が 伸びれば、 雇 用 全 体にもプラスの因 果 関 係がある（ 前
掲１－６で触れた、NASAAの依頼によるインディアナ大学の研究を参照）。
３．デジタルシフト支援
2020 年３月の CARES Actにより、NEAと同 様に博 物 館 ・ 図 書 館
サービス機 構 IMLSにもデジタルシフト支 援 等を目的とした資 金 5000
万ドルが割り当てられた。この際に企図された目的は、図書館や博物
館 のデジタルネットワーク拡 大、インターネット接 続 機 器 の 購 入、コミュニティへ の 技 術 サポートの 提 供などである。 既に IMLSは 図 書 館 サービス技 術 法（LSTA）による図 書 館 支 援の枠 組 みを持っていたが、CARES Actの枠組みで新型コロナウイルス対策の支援としてこれらを追加的に行うこととなった。同法に基づく資金の 90 %に当たる 4500万
ドルは 59 か 所の州 ・ 準 州の図 書 館 行 政 機 関と83 館の図 書 館 ・ 博 物館等に配分された。また 2021 年 8 月 25 日には約 290 万ドルが追加交付され、以降 2か年の博物館 ・ 図書館サービスに関する 21のプロジェ
クトの財源とされた。前述した（１－４）NEAと同様に、IMLSも既存の LSTAによる助成プログラムの運営インフラを利用し、迅速な助成につながった。なお 2021 年３月 11日の ARPAにより、IMLSは新たな財源２億ドルを得たが、こちらの使 途については既に日本 語での報 告がされている ⁴⁰のでそちらを参照されたい。

⁴⁰ https://current.ndl.go.jp/e2431（2021/12/31閲覧）

85

第１章

図９

IMLS財務報告書より抜粋

日本
第２章

英国
第３章

米国

出典：https://www.imls.gov/sites/default/files/2021-05/imls-appropriations-table-2012-2021.pdf（2021/12/31閲覧）

４．アーティスト支援の資格要件とアーティストの自助団体・自助努力
第４章

執 筆 時 点において個 人のアーティストへの直 接の緊 急 支 援は NEA

ドイツ

からは 行わ れていない。 情 報 提 供として、 民 間による支 援であるが、２－３で 紹 介した Artist Reliefと、 長い 歴 史を持 つアーティストの自助 団 体である Artists' Fellowship, Inc.の緊 急 援 助 資 金と現 代 芸 術第５章

振 興 財 団（Foundation for Contemporary Arts） の 緊 急 助 成 金における資 格 要 件を紹 介したのち、 芸 術 団 体の自助 努 力を紹 介する。

フランス

なお CARES-Actでの小 規 模 事 業 者としての各 種 救 済 策の受 給 資 格
および SVOGの受給資格についてはアーティストであることは要件ではなく、また数次にわたる変更を経ており複雑であることから、本稿では触れていない。

第６章

４－１ Artist Relief

韓国

Artist Reliefでは、 米 国 領 土に住 み、 過 去２年 間 米 国に居 住し、
市 民 権 の 有 無にか か わらず 米 国で 課 税 所 得を得ていることなどが 申
請 資 格となった。また、 住 宅、 医 薬 品、 育 児、 食 料などの必 需 品が不 足していること、 危 険が 差し迫っていることも条 件となり、 申 請 者は、
緊 急 支 援に対する緊 急かつ重 大な必 要 性を証 明しなければ、 資 金 援助を受けることができなかった。なお 17 万件近い応募に対して 4 ,682
人で 採 択 率は 2 .5 %と極めて低い水 準であった。プライバシーを守る

86

ため採択者のリストは公表していない。
４－２

Artists' Fellowship, Inc.の緊急援助資金（emergency

aid）
Artists' Fellowship, Inc.は 1859 年に芸術家の助け合い協会として設 立されたのち、 芸 術 家 互 助 会として正 式に結 成され 1925 年に現在の名 前で法 人 化された、 歴 史ある自助 団 体であり、ニューヨークに本拠地を持つ ⁴¹。この団体が提供している緊急援助資金 emergency
aidを紹介する。
ここでは「米国歳入局（IRS）に対して毎年４月 15日を期限に提出しなければならない米国連邦税申告書において、Schedule C（中小事業者用の確定申告書）上で報告した売上によって生計を立てている
ビジュアルアーティスト」であることを資格要件の一つにしている。また
それに加えて、ある程 度の頻 度で 展 覧 会に参 加しているという履 歴も重要な要素として挙げられている（頻度について明確な基準は示されていない）⁴²。なお、Schedule Cを適正に報告するためには、アーテ
ィストが非営利目的でなく収益確保を動機として活動している必要があ
り、その点が IRSに否定されることもありうる。つまりIRSにより利益動機が否定された場合は、必要経費の控除が認められない。
４－３

現代芸術振興財団の緊急助成金

現代芸術振興財団（Foundation for Contemporary Arts-FCA）
は 1963 年、 芸 術 家ジャスパー・ジョーンズ、ジョン・ケージらによって当初「現代パフォーマンスアート財団」として設立された財団である。
「アーティストのためのアーティスト」という理 念のもとに設 立され、ビジュアルアーティストが 結 束し、 寄 贈 作 品の販 売による助 成 金でパフォ
ーマンスアーティストを支援することを目的としている。その緊急助成金
は、ニューヨーク市 の助 成を受けて運 営される芸 術 家 へ のスピーディな助 成プログラムであり、タイムリーで緊急な支援を必要とする全米の新進アーティストやコレクティブに対して授与されている。
FCAの緊 急 助 成 金は、プロジェクトが 完 成 間 近で 予 期 せぬ 出 費が発生した場合や、突然の作品発表の機会を得たアーティストに、迅速
かつ草の根的な支援を提供するものであり、申請書は、実績あるアー
ティストからなるボランティア・ パネルによって毎 月審 査され、 視 覚 芸
⁴¹ https://www.artistsfellowship.org/（2021/12/31閲覧）
⁴² https://www.artistsfellowship.org/financial-aid-application（2021/12/31閲覧）

87

第１章

ここでは 米 国に居 住し、 納 税 者 番 号を持ち、 学 生ではなく、キュレー

日本

術家や実演家に対して 500 〜 3000ドルの緊急助成金を提供している。

的 実 践から脱 却し、 支 配 的な規 範、 価 値、 物 語、 基 準、または美 学

ターやプロデューサーではない個人のアーティストで、確立された芸術を覆す実験的な作品を作っていること等が条件となっている ⁴³。

第２章

４ －４

Abrons Arts Centerによる劇 場 従 事 者 の 雇 用と地 域 支

援の試み

英国

COVID-19で閉鎖されたニューヨーク・ロウワーマンハッタンの劇場
Abrons Arts Centerを運 営する、 地 域の芸 術 ・ 福 祉のための非 営

第３章

利 団 体 Henry Street Settlement’sは、 劇 場 閉 鎖 中も地 域に貢 献し、劇場の雇用を守るために、東 6番街にあるコミュニティセンター「Boys米国& Girls Republic」を拠点とする市民団体「V ision Urbana」と共同で、 劇 場 内に緊 急 食 料 配 給 所を立ち上げた。 安 全のために家にいなければならない高 齢 者や免 疫 不 全 者、 突 然 生 活の糧を失った労 働者、学校給食などに頼っていた家族に対して、Food Bank For New

第４章

York Cityから食 料を配 給するこの配 給 所は、 劇 場 技 術 者、アーティ
スト、芸術関係者のみで運営され、栄養価の高いさまざまな食品や調ドイツ

理 済 みの食 事を詰めた食 料 袋を、 週に 500 世 帯 以 上に手 渡しで配 達
した ⁴⁴。

第５章

４－５

ChaShaMaと市当局による Storefront Startup

フランス

ChaShaMaは、 不 動 産オーナーに働きかけて使 用されていないス
ペースやショーウィンドーを一 時 的に提 供することで、ニューヨーク周
辺 のアーティストの 作 品 制 作 ・ 発 表をサポートする、1995 年 に 設 立され た 非 営 利 団 体 である。 空きスペ ースは 数ヶ月しか 利 用 できない

第６章が、ChaShaMaはアーティストを招き、無料のスタジオ、パフォーマン
ススペース、またファインアートギャラリーとして利用する。COVID-19

韓国の 大 流 行 は、 新たなチャンスを生 み 出 すことにもなった。 在 宅 勤 務にシフトしたことで、 多くの企 業が 直 営 店を放 棄または 縮 小したため、
ChaShaMaが 活 用できるスペースが 増えたのである。ChaShaMaは営 業を中 止した中 小 企 業の空き店 舗に新しい命を吹き込 み、 新 世 代のビジネスの到来を告げるべく活動した ⁴⁵。
⁴³ https://www.foundationforcontemporaryarts.org/grants/emergency-grants/（2021/12/31閲覧）
⁴⁴ https://www.abronsartscenter.org/food-access-initiative/（2021/1/8閲覧）
⁴⁵ https://newyorkart.com/blogs/news/chashamas-enliven-nyc-is-transforming-numerous-donated-unused-propertiesfrom-madison-avenue-to-brownsville-nyc-into-space-for-artists-nonprofits-and-small-businesses（2021/10/15閲覧）

88

さらに ChaShaMaは、ニューヨーク市 中 小 企 業サービス局との新しいパートナーシップ「Storefront Startup」も開 始した。このプログ
ラムでは、 対 象をアーティストから拡 大し、 特に低 ・ 中 所 得 者 層、 女性、 有 色 人 種 の 起 業 家に対して、 一 時 的に家 賃 無 料 の 店 舗を提 供し、 起 業 家 の 立ち上げと成 長を支 援した。 つまりアーティストを支 援するノウハウを生かした起 業 家 支 援である ⁴⁶。これらの活 動を通じて
ChaShaMaはより多くの支 援を獲 得し、2021 年 11 月には前 衛 的なパフォーマーらの競演を含む盛大な Galaを行い、話題となった。
５．芸術行政セクターの構造改革と NEA戦略プラン、地域での先進的取組
５－１ 芸術行政セクターの構造改革
米国の芸術行政セクターでは 2000年代後半以来、芸術の「変革力（power of transformative）」 が 民 主 主 義 や 文 化 の 持 続 的な 発 展に資するという言説をとっており、2010 年代以降の経済貢献への「ファクト重 視 」や、 文 化 的 公 平の実 現の強 調によるセクター全 体の意 思
統一という流れの中でも、芸術の変革力を強調し続けている。他方でセクター内においては CAGに見られるように密室的 ・ 硬直的な文化がぬぐいがたく、文化芸術団体や支援団体における人種やジェンダーの不平等に関し、外向けのメッセージとのギャップが内部からも噴出していた。BLM運 動とともに広がった COVID-19 の被 害 拡 大の中で、そうした団体において解雇されがちで、経済活動の再開後も雇用やビジネスの回復が遅いのは有色人種であると、しばしば指摘されている（２－３参照）。こうした課題に取り組むため、セクターを構成する組織文化自体にも改革が求められている。
その表れのひとつとして、アメリカ芸 術 支 援 協 会 AFTAの理 事 会は、
協 会 内 部の調 査の結 果として 2021 年 8 月に「 反 省と改 革の意 思 」を表 明し、それまでの組 織 運 営の問 題 点を認 識しつつ、 芸 術 文 化 分 野と公 益に対するサービス組 織としての独自の役 割を再 定 義するためのプロセスを開始していることを明らかにした ⁴⁷。
また 2021 年 12 月には、バイデン政権に指名された初の NEAチェア
マンとして Maria Rosario Jackson博士が上院により承認された。ア

⁴⁶ https://www.storefrontstartup.org/（2021/12/31閲覧）
⁴⁷ https://blog.americansforthearts.org/2021/08/18/a-message-to-the-field-from-the-board-of-directors-ofamericans-for-the-arts-report-to-the-field-on（2021/12/31閲覧）なお2021年12月には外部の３つのコンサルタントに委託して変革のプロセスを進めていることを明らかにしている。https://www.americansforthearts.org/news-room/americans-forthe-arts-news/americans-for-the-arts-welcomes-consultants-to-strategic-realignment-process（2021/12/31閲覧）

89

第１章

フリカ系か つメキシコ系の女 性であり、2013 年にオバマ大 統 領によりNEAのコミッティーに任 命され、 現 在まで 勤めてきた経 歴を持 つ 人 物

日本である。コミッティー以 前にも都 市 計 画 政 策のシンクタンクに勤 務しており、ワシントン DCでの 経 験も長い。NEAコミッティーに任 命されて以降は、出身地の西海岸・南カリフォルニア（とアリゾナ）に拠点を置き、ロサンゼルス郡の芸 術 団 体を文 化 的 公 平によるイニシアチブを通じて第２章

改革する「文化的公平性と包摂イニシアチブ（Cultural Equity and英国なモデルを作り出した。AFTAとともに、これまで以上に文化的公平とInclusion Initiative-CEII）」を共同議長として成功に導き、全国的CPMを前 面に押し出して芸 術セクターの改 革をリードしていくことが 期待されている。

第３章

５－２

NEA戦略プラン （2022 -26） の策定状況

米国

このような状況を踏まえたうえで、2021 年 8 月にパブリックコメントのために公 開された NEAの 2022 -26 年 の 戦 略プランのドラフト版 ⁴⁸ の
概 要を紹 介する。 戦 略プランは NEAの助 成 金 支 給に加え、リーダー

第４章

シップイニシアチブ、 会 議、 戦 略 的パートナーシップ（ 連 邦 機 関、 州

ドイツ

織との）などの活 動、および NEAの内 部 運 営のすべての活 動に適 用

芸術機関（SAA）、地域芸術団体（RAO）、その他の公的 ・ 民間組
される指針である。
冒 頭の概 要 説 明で、NEAは 2021 年 3 月の ARPAで COVID-19 の第５章

復 興 財 源が NEAにも割り当てられたことを歴 史 的 出 来 事として引 用しつつ、自らの役割を再定義する。

フランス

COVID-19 救済法案である ARPAで NEAに資金が与えられたことは、 議 会 が 米 国 経 済 の 重 要 か つ 成 長 するセクターである芸 術 ・
文 化セクターを支 援する芸 術 基 金の能 力を再 確 認し、 芸 術 ・ 文 化

第６章

セクターが 安 定 性を持 つことは、 全 国 の 人々や 地 域 の 経 済 ・ 雇 用韓国

このような歴 史 的 背 景を受けて、NEAは今や連 邦 政 府の中で芸 術機会に有益であるとした。
による社 会 的 ・ 経 済 的 変 革 のための 主 導 的 機 関として位 置 づけられることになった。今後 NEAは芸術と芸術の恩恵を十分なサービスを受けていない人々に拡大しようとする組織との関わりを広げ、深化させる。また、 個 人の健 康 状 態の改 善を目指す芸 術プロジェクトや、
コミュニティの強 化や治 癒のためにシステムレベルのアプローチを使

⁴⁸ https://www.arts.gov/sites/default/files/Strategic%20Plan_FinalDraftforPublicReview.pdf（2021/12/31閲覧）90

用する芸術プロジェクトも支援していく。NEAはまた、芸術セクターがどこに住んでいる人に対してもサービスを提 供し、 将 来の世 代に利 益をもたらすことができるように、 必 要なトレーニング、 研 究、 技術支援、テクノロジーを支援する芸術プロジェクトに投資する。最終
的には、 優れた運 営 方 法と、 多 様 性、 公 平 性、 包 括 性、アクセシ
ビリティに重 点を置くことによって、NEAは戦 略プランのすべての目
標（goals）と目的（objectives）達成することになろう。

そして、 文 化 的 公 平 性を中 心においたミッションと、 芸 術の力が 民主主義に資するビジョンを簡潔に説明している。

ミッション・ステートメント
芸 術 は、 人々とコミュニティの 幸 福と回 復 力を強 化し、 促 進 する。
NEAは、 芸 術への参 加と実 践のための公 平な機 会を促 進することにより、 芸 術が 米 国のすべての人のものであるという環 境を育 成し維持する。
ビジョン・ステートメント
創造的な事業、思想の自由、想像力、探究心を育むことを通じて、芸術が私たちの民主主義にとって不可欠であるような国を実現する。

これらは、 従 前（2018 〜 22 年 ） のミッション（ すべてのアメリカ
人に多様な芸術参加の機会を提供することにより、地域社会の創造力を強化すること）とビジョン（すべてのアメリカ人が芸術活動から恩恵を受け、すべてのコミュニティが芸術を通じてその願望と成果を認識し、祝福する国を実現する）から一歩踏み出している。
ミッションにおいては「人々の幸福と回復」を目的とした文化的公平の実 現と、 民 主 主 義の危 機への芸 術の役 割という新たな役 割を掲げている。またビジョンにおいては、 背 景 説 明として、1963 年 10 月 26
日にジョン・F・ケネディ大統領がアマースト大学で行った演説から、「もし我々の偉 大な芸 術 家が 時として我々の社 会に対して最も批 判 的であったとしたら、それは、彼らの感受性と、真の芸術家であれば必ず突き動かされる正義への関心ゆえであり、我々の国が最高の可能性を発揮するのに足りないことがあると彼らに認 識させるからである」という
言 葉を引 用している。この点は、 成 功してきたとは 言え、これまで 20
年間、文化 ・ 芸術が経済を支えているという言説で国民を説得する一方で、セクター本来の新たなビジョンを示す役割を放棄してきたという、

91

第１章

芸術セクター内で根強い疑問の声 ⁴⁹に配慮したものとも考えられる。

日本

この戦略プランの目標として、以下４つの個別目標と１つの横断的目標を掲げている。

目標 1． すべての人々が芸術と芸術教育に参加する機会を支援する
第２章

目標 2． 芸 術を、 人々とコミュニティの幸 福と回 復 力を促 進する戦 略

英国

目標 3． 知 識の共 有、ツール、リソース、およびエビデンスに基づくと統合する。
実践を通じて、芸術部門における能力とインフラを構築する
目標 4． NEAの 使 命を支えるために、 優 れ た 運 営 手 法を追 求し、
採用する

第３章

横断的（Cross-Cutting）目標：
NEAは、そのすべての活動や業務を通じて、芸術における米国

多様性、公平性、包括性、アクセシビリティの模範となる

目標１〜４はさらに小目標に分 割され、 具 体 的な事 業の例とそれぞ第４章れの説 明がされている。この構 成は 以 前と変わりないが、 内 容はミッション・ビジョンの変化に応じたものとなっている。

ドイツ

図 10

NEA戦略プランより抜粋（戦略フレームワーク）

第５章

フランス
第６章

韓国
⁴⁹ 例えばマサチューセッツ州の SAAであるMass Cultural Council の代 表であるAnita Walkerが2018年12月26日にBerkshire the edge に寄稿したコラム「Arts, relationships can rebuild America's social infrastructure」（ https://theberkshireedge.com/arts-relationships-can-rebuild-americas-social-infrastructure/ 2021/12/31閲 覧 ）では、ジョン・F・ケネディ大統領の実弟で政治家のロバート・ケネディが1968年に大統領選の中で行った演説から「国民総生産は、子どもたちの健康や教育の質、遊びの喜びを保障するものではない。また、詩の美しさや結婚の力強さ、公の場での議論の知性や公務員の誠実さも含まれない。機知も勇気も、知恵も学識も、思いやりや国への献身も測れない。要す
るに、人生を価値あるものにするもの以外のすべてを測っているのだ」という一節を引用し、この傾向を批判している。

92

５－３

地域での新たな取り組み例：サンフランシスコでの芸術家収入保障実験
こうした NEAの中期プランの変更は、政権交代セクターの課題を踏まえると、 必 然 的な流 れであるともいえる。COVID-19 以 降、これまで以 上に直 接 的に文 化 的 公 平を実 現しようとする先 進 的な取り組 みは地域の芸術セクターで先行して試みられている。その一つを紹介する。
サ ンフラン シ スコ 市 は LAAの Yerba Buena Center for Artsとの 協 力 のもと、2021 年 3 月、5 月からの６ヶ月間、 地 域に在 住するマ
イノリティのアーティストへ 毎 月 1000ドルを無 条 件で 支 給 する収 入 保
障（いわゆるベーシックインカム）を実 験 的に行うことを発 表した ⁵⁰。
これ は 2018 年 11 月に可 決された、ホテル 税 の 一 部を芸 術目的に割り当てる法 律「Proposition E」を財 源としたパイロットプログラムで、
COVID-19 の被害が大きかった 13 の郵便番号の地区に在住する、収入 が 一 定 以 下 の、 歴 史 的 に 周 縁 化され てきた 人 種 的 マイノリティや
LGBTQ+等のアーティストが応募資格を得て、資格審査を通過した応募者から 130人を無作為で抽出するというもの。音楽、ダンス、クリエ
イティブライティング、ビジュアルアート、パフォーマンスアート、インス
タレーション、写真、演劇、映画を通してコミュニティと積極的に関わる人物であることが条件とされ、また応募者は年収が約 6 万ドル以下、もしくは 2 人世帯で合計 6 万 9000ドル以下であり、サンフランシスコの住 民であることが 条 件となっている。なお、 他に検 討されている収 入保障プログラムとしては、救急救命士になるための訓練を受けるサンフランシスコ市民、黒人および太平洋諸島民の妊産婦、黒人およびアフ
リカ系アメリカ人コミュニティのメンバーに対するものがあるが、 本プロ
グラムはアーティストに焦 点を当てたものになる。 行 政でこの事 業を担当するのはサンフランシスコ人 権 委 員 会の人 種 平 等 局であり、「 歴 史
的に疎外されたコミュニティ」のアーティストが応募することが奨励されている。
その後、このプログラムは民間資金を得て期間が 18 ヶ月間に延長され、実施中である。Yerba Buena Center for Artsは「経済的不公平と貧 困の根 本 原 因は、 個 人の意 思 決 定ではなく、 構 造 的な人 種 差
別ある。人種的平等のレンズで所得保証を支持することは、経済だけ
でなく、 有 色 人 種のアーティストやその家 族、 近 隣、コミュニティの日

⁵⁰ https://www.sfartscommission.org/our-role-impact/press-room/press-release/mayor-breed-announceslaunch-guaranteed-income-pilot（ 2021/5/5閲覧）

93

第１章

ントをさらに強 化するものだ 」としつつ、プログラムの特 設サイト⁵¹ に日本

常 生 活における構 造 的 人 種 主 義や抑 圧を解 体する YBCAのコミットメ

ムの評価枠組みや理論的背景等も記載されている。

は設 計と立ち上げの段 階から得られた暫 定 的な知 見と、このプログラ

おわりに
第２章

COVID-19 以降の米国の芸術セクターは、それまで強化してきた構

英国造に基 づき大 型 予 算の一 部を獲 得したが、 芸 術セクターの回 復は 遅れており、また構造的な矛盾点を含む脆弱さから中長期的な人材流出が続いている状況と考えられる。

第３章が 増える見 込 みであるほか、 民 間からの寄 付についても、すぐに減る

米国

一 方でセクターの資 金 面については 連 邦 政 府からの一 般 予 算 支 出

億ドルがチャリティに 支 出され、2019 年 から全 体として 5 .1 %増 加し兆候はない。Giving USAのまとめでは、2020 年の米国では 4714 .4ている。さらに、 近 年 急 成 長している資 産 価 値 総 額 1495 .5 億ドルの規 模 に 達している Doner Advanced Fund（DAF） に お い て、 芸

第４章

術 分 野 へ の 寄 付 が DAF全 体 の 9 %を占めていることが 報 告されている。DAFは 税 制 優 遇を受 けられるチャリティ投 資 口 座を通じた 運 用

ドイツ型 の 寄 付 資 産 投 資。 現 金、 株 式、または 個 人 事 業 の 利 益、 暗 号 通
貨、 未 公 開 企 業の株 式などの非 上 場 資 産を IRSに認 定した公 益 法 人に寄 付 するとすぐに税 額 控 除 が 受けられる制 度で、 現 金 化 する必 要第５章がなく、 調 整 後 総 所 得の 30 ％を上 限として資 産の時 価 総 額 全 額で 所
得 税 控 除が 受けられるほか、キャピタルゲイン税の免 除などの恩 恵もフランスある。 遺 贈 時にも受 益 者に口 座を渡 すことで 相 続 税 対 策になるだけ
でなく、 後 継 者への引き継ぎに用いることができる。 家 族 財 団 等の私立 財 団と異なるのは、 法 人 格がなく、 政 治 団 体やクラウドファンディン
グ、 他 の 私 立 財 団 へ の 寄 付ができないこと、 厳 密に慈 善目的に限ら第６章れることなどである。寄付金全体の傾向では芸術分野への寄付は 4 %
程 度だが、DAFではその 2 倍 以 上の割 合となっていることは注目され

韓国ており、また全 体 的に DAFからの寄 付のパターンは安 定しているという報 告もあり、 民 間 寄 付 の 面ではむしろ有 望とさえいえる ⁵²。ただし
COVID-19以前に文化セクター内で大きな問題となった、文化機関へのサックラー家に関わる財 団からの寄 付に象 徴される問 題は 解 決していない。つまりそもそも財源面で富裕層を中心としたプライベートセクタ
ーに頼りながら文化的公平や民主主義への芸術の変革力を用いるとい
⁵¹ https://www.guaranteedinc.org/（2021/12/31閲覧）
⁵² https://givingusa.org/trends-that-will-shape-philanthropy-in-2022/ (2021/12/31閲覧 )94

う建 前自体が、ふたを開ければ 富 裕 層の節 税 手 段や政 治 的な特 権を延命しており⁵³、文化的公平や包摂の必要性も、そもそも格差や貧困が拡大している中での対処療法でしかないのではといった疑問や批判に対してどう応えていくのか ⁵⁴。いずれにしても、公的セクターの芸術関連資金が文化的公平や CPMに注力される路線は弱まる気配はない
が、NEA自身は 芸 術 的な卓 越 性を重 視するという看 板を明 確に下ろしてはおらず、コロナ対 策 の 資 金でも、 要 件さえ満た せば 出すような支援は（まだ）していない。今後この方針が維持されるのか変わるのか、
しばらく注 視する必 要があると思われる。また、その傍らで、コロナ禍
やそれ 以 前からの労使問題で揺れる美術館などが、どのように資金を集めるのか、あるいは改革を進めることで生き残るのかという点も筆者の関心である。
他 方で、 動 画 SNSによるオンラインで のコミュニケーション やオンラインでの芸 術 体 験の増 加は、もはや 単なる流 行ではなく、そこでは新しい「 平 等で 公 平な文 化 享 受 」を日常 的に実 現しているといえなくもない。その 情 報 の 流 れを握る GAFAによるプラットフォームビジネス
は、 民 主 主 義の脅 威も内 包しているとはいえ、 文 化の力を得たプラッ
トフォームは公共や文化的公平の意識すら変えてしまう可能性もはらんでいる。 仮に今 後、 芸 術 関 連 の 機 関 の 構 造 変 革 のスピードが 上がらず、芸術セクターの被害回復が遅れて人材が流出し、教育やコミュニティ開 発 部 門との連携が弱まれば、米国において既存の芸術セクターの存 在 感はますます失われていく可 能 性が 高いといわざるを得ないだろう。

⁵³ 関連して、本章1－５で触れたマルシアーノ美術財団美術館の閉鎖を巡る顛末については以下の LAタイムズ紙の詳細な記事をhttps://www.latimes.com/entertainment-arts/story/2020-02-16/la-et-cm-marciano-art-foundation-storybehind-the-closure（2021/10/1閲覧）を参照されたい。
⁵⁴ 例えばコロナ 禍 直 前 の2019年 に公 開された、アーティストのヒト・シュタイエルのインタビューhttps://ocula.com/
magazine/conversations/hito-steyerl/（2021/10/1閲覧）も参照されたい。

95

第１章

第４章│ドイツ日本

コロナ禍ドイツにおける文化創造産業への公的支援

第２章

秋野有紀

英国
第３章

米国

はじめに ── 国内主要産業としての文化創造
第４章

ドイツ政 府によるコロナ禍を受けての文 化 創 造 産 業 支 援は、 世 界 最大規模の支援申請可能額や、民主社会とからめて芸術文化の重要性

ドイツを強 調する政 治 家たちの様々な発 言により、日本でも大きな注目を集めた。
2021 年 12 月現 在、イベント主 催 者を対 象とする公 的なキャンセル

第５章

保 険（2021 年 6 月に新 設 ）は 1 件 最 大 10 億 円まで、 参 加 可 能 人 数が 2000 人 以 下 のイベントには、チケット補 助として最 大 1200 万 円 のフランス

公的支援がある。コロナ禍初期の 2020 年 3 月に発表されたドイツ政府の「 即 時 支 援 」では、 感 染 拡 大を防ぐための接 触 制 限を理 由に活 動
中 止を余 儀なくされた 文 化 創 造 産 業 の 個 人 事 業 主は、 原 則 3 ヶ月一括でおよそ 108 万 円、 零 細 企 業は 180 万 円（ 州によっては 720 万 円 ）第６章の給付金を申請することができた（以下、2019 年は 1 ユーロ＝ 120 円、2020年は 130円で換算）。

韓国

コロナ禍におけるドイツ政府の文化支援の特徴を一言で言うならば、事業者支援を行うことで、健全な運営をしてきた事業者が倒産したり、
海 外 資 本に買 収されたりすることを防ぐ、という産 業 保 護 最 優 先の視点であり、これは現在まで一貫している。
ドイツは、 欧 州 第 1 位の 123 万 人の「 中 核 的な」¹ 文 化 創 造 産 業 就¹ 「中核的な就業者」とは、社会保険加入義務のある被雇用者（＝労働者）と、年収約227.5万以上の自営業者とを指す。
文化創造産業による年収がその基準額以下の自営業者や、短期雇用・月450ユーロを超えない低報酬の就業者は、「僅少就業者」と呼ばれる。

96

業 者を抱える（ 図 1）。ドイツ国 内 産 業においても文 化 創 造 産 業 の 粗
付加価値は、自動車産業、機械製造業に次ぎ、第 3 位を誇る ²。そのため、コロナ禍 支 援でも、 文 化 創 造を主 要な産 業であることを強く自覚したドイツ政府の姿を見ることができた ³。ドイツ政府レベルで文化メ
ディア政策を所掌する首相府の委任官（BKMと記す）は、平時の「芸術 文 化 振 興 」とは 異なる射 程で、 経 済 エネルギー省と分 掌する「 文化 創 造 産 業 」をもひとまとまりとみなすことで、この産 業の規 模の大きさを強調し、支援を呼びかけた。
ただそれは、 当 時の日本で、フリーランスのアーティストが 多い日本
国内の活動形態を念頭において解釈されたような、あらゆるフリーラン
スのアーティストに広く手厚い支援を用意する支援だったわけではない。
ドイツでは、 制 度 化された 年 次 予 算で 運 営される公 的 文 化 施 設（ 制
度 化された文 化 機 関 ）が 大きな存 在 感を持ち、 創 造の構 造や文 脈が、日本とは 大きく異なる。さらには、 危 機に直 面して「 迅 速さ」 の みを優先し、財政規律を緩め、厳密な審査や手続きなしに手厚く寛大な給付を広く行うような無謀無策な援助であったわけでもない。ドイツの「迅速かつ非 官 僚 的」と喧伝された支援には、《事後監査アプローチ》を採 用したがゆえという背 景がある。2021 年 下 半 期には、 事 後 監 査に基づき、 場 合によっては返 納を求めることで、 制 度 趣 旨に沿った用 途に必要であった額に、給付額を厳密に収束させる動きも見せている ⁴。
本章は、2020 年初頭から世界を襲ったコロナ禍を受けて、ドイツ政府が、 文 化 創 造 産 業に対していかなる支 援を行ったのかを、 以 下 の構成で述べる。
① ドイツ政 府のコロナ禍における文 化 創 造 産 業への支 援 ── 特 徴と内容
② 芸 術 家の活 動 基 盤 強 化 ── 文 化 創 造 産 業 従 事 者の 8 割が 社 会 保
険を享受するドイツ③ 文化施設のデジタル化推進
その上で、コロナ禍を受けた文 化 政 策の「 構 造 変 化 」の有 無について、若干の考察を加えるとともに、日本への示唆となる点を考えたい。

² Bundesministerium für Wirtschaft und Energie (Hrsg.): „Monitoringbericht Kultur und Kreativwirtschaft
2019 [Kurzfassung]“, Berlin, 2019, p. 10.
³ Goldmedia GmbH Strategy Consulting/Hamburg Media School/HTWK Leipzig/Prof. Rer. Oec. Rüdiger
Wink: „Monitoringbericht Kultur- und Kreativwirtschaft 2020 [Langfassung]“, Nov. 2020, p. 12.
⁴ https://www.handelsblatt.com/politik/deutschland/soforthilfe-abertausende-unternehmer-undselbststaendige-sollen-corona-hilfen-zurueckzahlen/27903858.html（ 2022年1月21日最終閲覧）

97

第１章

図1

文化創造産業の規模（2019 年）

日本
第２章

英国
第３章

米国

出典：Goldmedia GmbH Strategy Consulting/Hamburg Media School/HTWK Leipzig/Prof. Rer. Oec. Rüdiger
Wink: „Monitoringbericht Kultur- und Kreativwirtschaft 2020 [Langfassung]“, Nov. 2020, pp. 4, 8, 11より筆者作成（図8の出典も同様）。

第４章

1．文化創造産業に対するコロナ禍の影響と支援プログラム

ドイツ

1－ 1

コロナ禍の影響コロナ禍を受け、ドイツ経 済は実 質 GDPが 2019 年 比で 4 .9 ％ 縮 小。
第５章

2020 年には 1396 億ユーロの政府財政赤字が発生すると目され、これは GDP比 4 .2％となった ⁵。2021 年 3 月に連邦文化創造産業コンピテ

フランス

ンス・センター ⁶ が発表した報告書『危機を脱し、未来へ』によれば、2020年のドイツの文化創造産業の売上は、前年比 224億ユーロ減（約2 .9兆円減）となった。言うまでもなく、集計史上最大の後退である ⁷。
ドイツには 1980 年 代より、自営の芸 術 家 ・ 出 版 業 界の自営 業 者に第６章

対する「芸術家社会保険」がある。文化創造産業でも実に 8割（79 .9％）は、 何らかの社 会 保 険の保 護を受けている。 芸 術 家 社 会 保 険 金韓国

⁵ 2021年3月31日にドイツ連 邦 統 計 局が出したプレスリリースによる。GDP に対する赤 字の割 合は、2021年3月現 在の価 格 で計 算 されている。https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/2021/03/PD21_N023_
p001.html（2022年1月16日最終閲覧）EU には、財政規律を確保するための「安定・成長協定（SGP）」がある。SGPは加盟国に、予算年次の財政赤字をGDP 比3％以内に抑えることを求めてきた。ドイツは財政規律に厳しい国として知られるが、4.2％は明らかにその基準を逸脱する。しかし、欧州委員会はコロナウイルスの感染拡大を異常事態と見なし、2020年3月に財政規律要件適用の一時停止を提案、EU 理事会がこれを承認している。https://www.jetro.go.jp/biznews/
2021/03/8c1de4f2e6202d77.html（ 2022年1月16日最終閲覧）
⁶ ドイツ政府の《文化・創造経済イニシアティブ》の一つで、文化創造産業のモニタリング調査を定期的に刊行している。コロナ禍においては、①発展＆イノベーション、②ネットワーク化＆プラットフォーム、③分析＆トレンドの3つの軸を設け、各種助
成のとりまとめ、シンポジウム配信やディスカッション・グループによる現状聞き取り調査、研究分析調査の公表などを活発に行い、2021年3月に2020年の活動をまとめた全65ページの報告書『危機を脱し、未来へ』を刊行した。
⁷ Bundesministerium für Wirtschaft und Energie (Hrsg.): „Aus der Krise in die Zukunft. Transformation mit
der Kultur- und Kreativwirtschaft“ , Berlin, März 2021, p. 8.

98

庫の予算のうち、被保険者個人の自己負担は 5割で、2割をドイツ政府（国）、3 割を文化創造産業の就業者を使用する企業が負担している。
こうした制 度に見られるように、 平 時から、自営の芸 術 家 や、 出 版 業の自営業者の生活基盤を安定させようと試みる制度設計は、ある程度なされてきた（詳細は後述、第 2節）。
それでも、 文 化 創 造 産 業 全 体へのコロナ禍による影 響は、2020 年
10 月時点で、最大で 24％減、緩やかな場合でも 13％減と試算され、特にフリーランスのクリエイティブ ・ワーカーの他 分 野への転 職が 懸 念された。個人の余暇の過ごし方を前年度と比較したところ、「イベント・上演」は 64％減であった。これは「カフェ・レストラン」の 29％減よりもかなり大きく、文化創造産業がコロナ禍で受けた打撃を物語る ⁸。
文 化 創 造 産 業の中には、ゲームやソフトウェア産 業など、コロナ禍
で売 上がむしろ伸びたであろう産 業も含まれ、 分 野によって影 響は異なる。そのため図 2 -1 では、コロナ禍の各分野の影響を、分野別の産業規模と併せて表示した。左が就業者数（単位：千人）で、右が売上（億ユーロ）、下に伸びているのが、最も厳しくコロナ禍の影響を想定した場 合の 2019 年と2020 年の売 上 比 較（ 減 少 率、2020 年 11 月
時 点 ） 予 測である。ドイツでは、モニタリングとして損 害 予 測 や 売 上実態の集計は、この間、数回にわたって公開されている ⁹。
図 2-1

40
30

（億€）

60

60
50

ソフトウェア・
ゲーム産 業

広告市場

出版市場

建築市場

デザイン産 業

パフォーミング・
アーツ市 場

放送産業

映画産業

アート市 場

書籍市場

音楽産業

（千人）

文化創造産業の分野別規模とコロナ禍の影響予測（2020 年 11 月）

50

■ 就業者

40

■ 売上

30

20

20

10

10

0

0

-10%
-20%
-30%
-40%
-50%
-60%
-70%

■ 2020 年に予測される売上の増減-80%
出典：Goldmedia GmbH Strategy Consulting/Hamburg Media School/HTWK Leipzig/Prof. Rer. Oec. Rüdiger
Wink: „Monitoringbericht Kultur- und Kreativwirtschaft 2020［Langfassung］“, Nov. 2020, pp. 17-60より筆者作成。

⁸ Statista: „Auswirkungen des Coronavirus（COVID-19）auf die Kultur- und Kreativwirtschaft“ , p. 30. 当初より、文化分野全体で9割減という統計（事業者の自己申告による）や、「最も早く活動が止められ、最も遅く活動再開が認められるのは文化」であり、コロナ禍の影響を最も受ける産業分野であることを強調する発言が、様々な主体からなされている。
⁹ コンピテンス・センターは、コロナ禍による経済的な影響度を大中小のシナリオに分類し、さらに分野別の経過（文化創造に携わる自営業者、特にパフォーミング・アーツ分野では、売上は最大で75％減、関係者への影響は100％と予測される、等）を2020年3月26日から定期的に発表してきた。

99

第１章

ロックダウン（時期は図 3）による活動停止が市場を直撃したパフォーミング ・アーツ、映画、音楽において、甚大な影響が予測されてい日本た。また、アート市 場は、 就 業 者 数が 多い。 売 上 規 模が 相 対 的に他の文 化 創 造 産 業よりも小さいものの、 売 上 減が 多くの人の生 活を圧 迫
する。それぞれに事情は違えど、厳しい影響が懸念された。
結 果は、 予 測よりも悪かったものもあれば、 良かったものもあった。

第２章

図 2 -2 は、2020 年の売上である。円形の面積は、売上の規模を示す。

英国ている。すなわちこれは「後退」をビジュアル化しているのである。例

同時に、円の中にはどの計測年と同じ売上規模であるのかが、記されえば、広告市場は、2020 年の売上は 254 億ユーロで、それは前年比14％減、この売上規模は 2013 年の規模にまで後退している。前年比第３章85％減となったパフォーミング ・アーツ市場は、2020 年売上が 9 億ユーロで 2003 年 以 前の水 準にまで落ち込んだことなどを読 み取ることが

米国

できる。
図 2-2

2020 年の文化創造産業の分野別売上規模とその減少率（2021 年 3 月）

第４章

ドイツ
第５章

フランス
率の計 算は四 捨 五 入されている。Bundesministerium für Wirtschaft und Energie Öffentlichkeitsarbeit（Hrsg.）：

第６章„Aus der Krise in die Zukunft. Transformation mit der Kultur- und Kreativwirtschaft“, Berlin, 2021. 3, p. 8の図を引用し、表記のみ日本語にした。

韓国

1－ 2

コロナ禍を受けてのドイツ政府の文化創造産業支援

コロナ禍 対 応とは 無 関 係に、そもそも BKM¹⁰ の 予 算 額は、メルケ
ル 政 権 発 足 以 降、 伸 び 続 け てい た。2019 年 から 2020 年 に か け ては 3 .3 %増 ¹¹、2020 年から 2021 年にかけては 1 億 5500 万ユーロ増、¹⁰ 首相府で文化とメディアを所掌する連邦政府によって委任される政務次官級の政策担当者。国政においてこの分野の最高責任者であることを対外的に示すために、首相府と外務省の政務次官は国務大臣を名乗ることもできる。
¹¹ https://www.bundesregierung.de/breg-de/bundesregierung/bundeskanzleramt/staatsministerin-fuer-kulturund-medien/aktuelles/kulturhaushalt-steigt-2020-um-3-3-prozent-1640934（2021年12月27日最終閲覧）

100

2021 年 から 2022 年にかけては 7 .5 ％ 増と発 表されている ¹²。BKMの歳出予算は、2021 年に 21 .4 億ユーロ ¹³となり、初めて 20 億ユーロを超えた（2021年 1月に発効）。
BKMのコロナ 禍 対 応 は、こうした 通 常 予 算とは 別 に 計 上され た。
図 3 は、2021 年 12 月までの感 染 者 数の推 移、ドイツ全 土での第 3 波までの制 限 措 置（ロックダウンと緊 急ブレーキ）、ドイツ政 府の主なコ
ロナ禍 対 応 支 援を示したものである。 年 10 億 ユーロの《New Start
Culture》と25 億ユーロの建 国 史 上 最 大となる《 文 化イベントのための特別基金》が、文化に特化した支援の主軸となっている。
ドイツは 文 化 分 権 主 義を採り、「 文 化 高 権 」を持 つ 州 政 府 が 国 内
文 化 振 興を主として担う。しかしコロナ禍関連の文化創造産業支援は、平時の国内文化振興とは性格を異にし、（１）産業界全体に向けた政府の活動継続支援という大枠の中で、クリエイティブ ・ワーカーも申請できる支 援（ 図 3― ❶ ❸ のある横 軸 の 支 援すべて）と、（２） 文 化に特化した支援（図 3―❷❹）という、いずれもドイツ政府主導の大枠が、主軸となった。そのため、ドイツ政府の施策を原則論としてメインで扱
い、州によって対応が異なった部分に、必要に応じて補足を加える。
1－2－1

即時支援からつなぎ支援へ ── 個人事業主 ・ 零細企業に対する支援即時支援（2020年 4 ～ 6月）
ドイツで、1000 人以上のイベント中止が要請されたのは、2020 年 3
月 11日であった ¹⁴。そして 3月 22日には事実上のロックダウンが始まる。
コロナ禍初期の 2020 年 3 月から 5 月にかけては、文化に特化した支援は、すぐには組まれていない。BKMが、 予 定されていたイベントがキャンセルされても補助金の返還を求めず、使途柔軟化を発表した他には、イベント主催者のバウチャー発行許可（それにより払い戻しを遅らせることができる）¹⁵などが進められた。
2020 年 3 月中 旬から 3 月末にかけて、ドイツ財 務 省は、コロナ禍に対応するための一連の大型緊急支援を次々と発表する（その規模の大¹² 2013年にモーニカ・グリュッタースが BKM に就 任した時 点と比 較すると、73％増。https://www.bundesregierung.
de/breg-de/aktuelles/kulturetat-der-bundesregierung-auf-rekordniveau-gruetters-wir-stehen-ein-fuermeinungs-presse-und-kunstfreiheit--1935330（2021年12月27日最終閲覧）¹³ https://www.bundesregierung.de/breg-de/bundesregierung/bundeskanzleramt/staatsministerin-fuerkultur-und-medien/staatsministerin-und-ihr-amt/kulturhaushalt（ 2022年1月17日最終閲覧）¹⁴ ドイツ政府が初期のロックダウンに向かう経緯は、アーツカウンシル東京の「アーツ・オン・ザ・グローブ：コロナ禍と向き合う芸術文化

CASE05 ドイツ」https://www.artscouncil-tokyo.jp/ja/library/column-interview/50960/にもまとめたので、そちらを併せて参照されたい。
¹⁵ ドイツには、イベント主催者がイベントを中止する場合、決められた期日までに（14日や30日以内）にチケットの払い戻しを行わなければならないイベント契約法がある。この規定を今回は特別措置として緩和した（2020年4月8日閣議決定、一回券、年間・シーズン定期券ともに対象）。https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/coronavirus/hilfenfuer-kuenstler-und-kreative-1732438（2020年4月最終閲覧）

101

第１章

きさから、当時は財務相であった現首相のショルツが「バズーカ砲（支援 ）」と愛 称をつけた）。この枠 組で 文 化 創 造 産 業も利 用できたのは

日本

主に、以下のものである。
事 業 者 向けのドイツ復 興 金 融 公 庫によるクイックローン（ 融 資 ）、 減
税 ・ 後 納（ 税 制 上の流動性確保）、家賃支払い猶予、企業に適用された短 時 間 操 業 手 当（ 解 雇の阻 止。 雇 用されているアーティストは恩第２章恵を受けられる。）¹⁶、収入減の場合に「芸術家社会保険」の保険料の減額および支払い猶予（フリーランスのアーティスト）¹⁷、大型の「社英国会保障パッケージ」¹⁸の成立と失業手当受給手続きの簡素化など ¹⁹。
中でも、3 月 23 日にドイツ政 府が 発 表した個 人 事 業 主、自由 業 者、
零細企業向けの「即時支援（図 3―❶）」（500 億ユーロ＝ 6 兆円）²⁰

第３章

は、 文 化 創 造 産 業に従 事する個 人 事 業 主（自営 業 者 ）・ 零 細 企 業も申 請できた最 初 期のものだった。これは、（１）の「 産 業 界 全 体に向米国けた政府の活動継続支援という大枠の中で、クリエイティブ ・ワーカーも申請できる支援」にあたる。ドイツ政府によって「迅速かつ非官僚的」な審査と振込が宣言され、日本のみならず、世界で大きな注目を集めた。自営 業 者の書 店 ・ 映 画 館 ・ 音 楽クラブ ・スタジオ・ギャラリーな第４章

どは、これを家 賃 支 払いや、 短 時 間 操 業 手 当でカバーされない従 業

ドイツ

営 業 者 ・ 零 細 企 業は、 期 間ごとの「 つなぎ支 援 」を利 用できる状 況

員の給与支払い等に充てることができた（その後も文化創造産業の自にある。詳細：図 3）。
原則的には、3 ヶ月一括の定額給付で、個人事業主は 9000 ユーロ、第５章

ポスト10 までの零 細 企業は 1 万 5000 ユーロであった。日本でも大きく報じられた「ドイツでは、翌日にはフリーランスのアーティストにも 9000

フランス

ユーロ（108万円）が振り込まれた」というのは、この制度を指していた。
しかし、これを固 定 費のないフリーランスのアーティストやクリエイテ
44

ィブ ・ワーカー全員 への支援であったかのように、一般化はできない。
これは文化に特化したものではなく、全業種の個人事業主と零細企業

第６章

を対 象とする。そのため文 化 創 造 産 業の文 脈においても、ドイツ政 府の原則論は、アトリエや事務所などの「固定費」に使途を限定していた。

韓国¹⁶ 企業は従業員の労働時間を短くすることで、解雇を抑制し、失業者を出すことを抑える。その際、短時間となった分の給与を国が企業に一定程度手当することで、従業員に支払いがなされる。リーマンショックなどの経済危機を、失業者数を抑制しつつ乗り切ってきた背景にある制度で、高く評価される。
¹⁷ https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/bundesregierung-beschliesst-soforthilfe-gruettersrettungsschirm-fuer-den-kulturbereich--1733612（2020年4月16日最終閲覧）¹⁸ 「社会保障パッケージ」（1.2兆円規模）は労働社会省の所管で、1人あたり6か月間受給できる。地域のジョブセンターで申請する。個人の生活費に使えるため、個人向けの基本保障であると説明されたが、実質的には、失業手当（HarzIV）の収入要件を緩和して受給申請をさせる措置であった。そのため、この制度を生活費にあてるために利用するようBKMが促したことで、「政府に失業者にされた」と芸術家たちから大きな批判が集まることになる。
¹⁹ https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/coronavirus/nachtragshaushalt-2020-1731686、https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Pressemitteilungen/Finanzpolitik/2020/03/2020-03-23-pmnachtragshaushalt.html（ 2020年4月13日最終閲覧）、文化庁「新型コロナウイルス感染症対応に係る文化芸術関係の支援について（https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/seisaku/18/01/pdf/92464403.pdf）」2020年、22-24頁。
²⁰ 財務省によれば、2020年4月9日時点で、73億ユーロが承認され、2021年8月17日時点で、約180万件の申請に対し、136億ユーロが執行済。
https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Coronavirus/informationen-zu-corona-hilfen-des-bundes.html（ 2022年1月17日最終閲覧）102

しかし文 化 創 造 産 業の自営 業 者は、 必ずしも事 務 所 やアトリエ、スタジオを構えていなかった。そうした背 景や、 文 化 創 造 産 業に従 事する者の収入水準を踏まえて、実際には、図 4 で示すように、適用条件や金 額を変 更して執行した州もあった。しかし基本的には、固定費のないフリーランスのクリエイティブ ・ワーカーには、 申 請自体が 難しい 実態があった。

ドイツのコロナ禍支援をめぐって日本で誤解が拡散された背景
コロナ禍を受けての支援（図 3―❶）がドイツ政府によって発表されたのは 2020 年 3 月 23 日である。この日のメインは、① 500 億ユーロ（6兆円）規模の個人事業主・零細企業向けの「即時支援」（ 給 付 ）と、 ②「 個 人が 生 活 費にも使える支 援 」の拡 充の 2 点であった。①には、固定費のかかる事業者が倒産や流動性ボトルネックの危 機に陥るのを回 避させる意 図があり、 文 化 創 造 産 業に対しても、 企 業 ・ 事 業 者 保 護の施 策という原 則は変わらない。それゆえ基本的には、固定費のないフリーランスのアーティストは当時、①は申請できなかった。②は、社会保障の充実に予算を充てるという趣旨であった。これは、受給条件の緩和される失業保険を受け取ることを通して、「生活費」にも使える、という意味であった。
しかしこの 解 決 策は、 固 定 費がないために①に申 請できないフリーランスのアーティストたちから「 国の公 職 禁 止（Berufsverbot）
よって失業者にされた」「国によって失業保険の強制受給をさせられる」という批 判が 出るほどに、 極めて評 判が 悪かった。「 公 職
禁 止 」とは、ナチ政 権や旧 東ドイツの一 党 独 裁 政 権による芸 術 家の政治弾圧を連想させる語である。
さらに図 4 のように、「即時支援」は執行の際に、州が独自のルールを設定できた。事務所やギャラリー等を自宅外に構えておらず
とも、 事 業 届けを出していれば 全 額 一 括 給 付が 認められた州、自宅の一部を仕事場と見なし、家賃を自宅面積における仕事場の割合で固 定 費に換 算することで、 個 別に計 算された額が 給 付された州などがあった。こうした州の対応の違いにもかかわらず、それらが「ドイツ」 の 支 援 体 験として SNS上で 個 人によって発 信されたため、実際に支払いがあったという点で信憑性が増し、①の個人
事 業 主 ・ 零 細 企 業 向けの金 額の規 模と、 ②の「 個 人の生 活 費にも使える」という発 表 時の政 府の説 明とが 混 同され、フリーランスのアーティストにとって極めて理 想 的で 手 厚い支 援がドイツでは 即座になされたという誤解が、日本で流布されることとなった。

103

第１章

図3

新型コロナウイルス新規感染者数とドイツ政府の制限および主要な支援（2021 年 12 月現在）
²¹
❹

日本

❷
❸
❶

第２章

英国
第３章

感染者数は、ロベルト・コッホ研究所のデータに基づくStatista の Excel データ「Täglich gemeldete Neuinfektionen und Todesfälle mit dem Coronavirus（COVID-19）in Deutschland seit Januar 2020（2021年12月10日まで）」による。ロックダウンなどの制 限 措 置 については、ドイツ政 府 のウェブサイト、

米国

Wirtschaftswoche の関連記事、文化支援以外のドイツ政府レベルの緊急支援については、
ドイツ政府およびジェトロ（デュッセルドルフ、ベルリン、
ミュンヘン事務所）の発表してきた情報を参照し、秋野作成。
連邦非常ブレーキ：直近7日間の10万人あたり新規感染者数（7日間指数）が100を超えると、都市や郡単位で事実上のロックダウンに近い厳しい制限措置が発動する。
※なお、ここに掲載したものは、年収の半分以上がクリエイティブ・ワークによる者が対象。講師業・パートタイムのアーティストには年間およそ39万円まで非課税枠拡大などの措置があった。

第４章

図4

ドイツ政府の「コロナ・即時支援」と各州政府の対応（2020 年 4 月 8 日時点）
²²

ドイツ
第５章

フランス
色付の枠はドイツ政府のプログラムを適用。ドイツ政府が対象としたのは、二重線の部分のみ（零細企業10ポストまで）であった。

第６章

フリーランスの芸術家には★を適用。
出典：連邦経済エネルギー省委託事業：文化・創造産業コンピテンス・センター「コロナ禍における州の支援一覧表」pp. 12-13参照。2020年4月10日にメールで受信し、ベルリンに関しては4月9日の決議を追記。

韓国²¹ 図３と図4の初出は、2021年12月21日、29日に公開されたアーツカウンシル東京への筆者による寄稿。ドイツのコロナ禍文化支援については、以下も参照されたい。アーツカウンシル東京ウェブサイト：CASE05 ドイツ：ドイツのコロナ禍文化政策をまなざすことで見えてくる日本の「これから」前編：https://www.
artscouncil-tokyo.jp/ja/library/column-interview/50960/

後編：https://www.artscouncil-tokyo.jp/ja/library/column-interview/51071/²² 図4の「ポスト数」とは、フルタイムを1ポストとする換算である。従業員の勤務時間により、1つのフルタイムポストを何人で占めるかが、左右される。例えば、パー
トタイム従業員2名でフルタイムポスト1を占めるなど、実働人数とポスト数は、必ずしも一致しない。人数の換算方法は、20時間までの勤務＝0.5人、30時間までの勤務0.75人、30時間までの勤務の社員及び職業訓練生＝1.0人、月上限450Euro 給与の従業員＝0.3人。ポスト数の換算方法は、
ドイツ復興金融公庫（KfW）の定義による。

104

図 3、図 4 を踏まえたうえで、図 5 に文化創造産業のフリーランスのアーティスト（固定費のない者）、個人事業主（固定費のある者）、中
小零細企業が申請できた即時支援を整理した。上の２段が、ドイツ政府の示した支援プログラムで、原則となるものである。下の 3例はいず
れもそれをカスタマイズした州の運 用 例である（ 別 途、 州 予 算を加 算した州もある）。
図5

州政府の対応も含めたドイツの即時支援
対象

即時支援2020 年 4月～ 6月

使途

最大給付額

個人事業主

固定費

9,000€（108 万円/3ヶ月）
15,000€（180 万円/3ヶ月）

ポスト10までの零細企業

固定費（例 1）フリーランスのアーティスト

固定費400€（4 万 8 千円/3ヶ月）（例 2）フリーランスのアーティスト

生活費

1,180€（42 万 48 百円/3ヶ月）（例 3）ポスト100までの中小企業

固定費60,000€（720 万円/3ヶ月）

原則的には、2021年10月末までに使用報告を州政府に提出する義務があり、監査結果によっては返納が必要。

例 1 はザクセンアンハルト州で、「 損 失の有 無 」がこの時 点で 申 請
条件に明確に含まれており、フリーランスのアーティストに対しては、そもそもの給付額が小さい。これと対照的なのは例 2 で、バーデン =ヴュ
ルテンベルク州だ。図 4の作成段階（2020 年 4月）では票決中であったものの、その後、固定費のないフリーランスのアーティストにも、ベイ
シック・インカム的な生活費保障として、月 14 万円程度の給付が決まった。 固 定 費のないフリーランスのクリエイティブ ・ワーカーの多くにとって、もっとも早い持 期に必 要に応じた対 応がなされた好 例である ²³。
例 3 は、ブランデンブルク州で、文化創造産業も含めての固定費のある中小企業への 3 ヶ月一括給付の額が、全国水準より高かった事例である（バイエルン州や、ハンブルク州は、これより額は小さいが、図 4のように独自でポスト250までの企業に即時支援を行った）。
即時支援についての小括以上から分かるのは、ドイツの文化創造産業への即時支援では、《事
前 審 査アプローチ》は採らなかった、という点である。「プロであるか
アマチュアであるか 」という線 引きや、キャンセルされなかったらあり得た収 入 見 込 みについての契 約 書 面による証 明の有 無を議 論の下 敷
きにしなかったために、ある程 度、 迅 速な振り込 みが 可 能になったことが分かる ²⁴。
²³ ただしベイシック・インカムについては一般的に、アルコールや麻薬などの購入費にも使われかねないため、使途を特定したベイシック・サービスの方が好ましいとする見解もある。2020年4月22日に放送されたNHK のクローズアップ現代プラスは、アーティストへの支援を特集し、この金額をドイツのフリーランスのアーティストへの1ヶ月の支援例として報じている。比較対象となった他国の金額が1ヶ月換算であったのか、数ヶ月の一括給付額であったのかは定かではないが、「ドイツ政府のフリーランスのアーティストへの支援は108万円である」という誤報が相次いでいたなかで、正確な諸外国の支援額の提示を比較的早い段階でなした番組の一つであった。
²⁴ この運用は、州の分権型で行った。そのため、ドイツ政府に事務的負担が集中することがなかった点ではメリットがあったものの、事前にそうした証明を求めた州もあったために、即時支援が遅いという不満を募らせたクリエイティブ・ワーカーがいた州も、少なからず存在した。

105

第１章

図に示されたように、ドイツ政 府は「 固 定 費 のある／なし」を一 つの日本

健 全な運 営をしてきた 事 業 者 の 倒 産 ・ 買 収 の 回 避という当 初 の 意

土において、 固 定 費のないフリーランスのアーティストの全員が、あの境界線とした。それゆえに、日本で拡散 ・ 報道されたような、ドイツ全時 点で 申 請できる性 格 のものではなかったし（ 固 定 費がなくとも自宅
住 所を事 務 所として登 録していた場 合に申 請 可 能というルール変 更を第２章

初 期の段 階で 行っていたのはハンブルク、ベルリン、ノルトライン =ヴェストファーレン州のみ）、ドイツ全 体で 見ると、 固 定 費のある文 化 創

英国造中小企業への州による支援最高額も 180 万円ではなく、2020 年 4 月の初期の段階ですでに、720万円であった。

第３章

つなぎ支援（2020年 6月～現在）
この「即時支援」のあと、ドイツ政府は図 3 に示したように、様々な米国

つなぎの支援を設けた。それらを含めて、2021 年 7 月までに発表された固定費のない個人事業主（非正規 ・ 短期雇用）も含めた支援の受給パターンを表にしたのが、図 6である。

第４章

図6

個人事業主のクリエイティブ・ワーカーへの支援と時期タイプ

金額適用プログラムの例

ドイツ
第５章

個人事業主
個人事業主＋非正規雇用者＋
パフォーミング・アーツ分野の短期雇用のアーティスト

最大108万円/3ヶ月
最大97.5万円/6ヶ月

即時支援（2020年4月～6月）
Bridging AID（Bridging AID自体は2020年6月～数回実施）※ここでの金額例は、Bridging AID IIIのもの

個人事業主（固定費なし）
非正規雇用のアーティスト
短期雇用のアーティスト

最大約58万円/1回のみ（2019年の売上の25％）

固定費のない自営業者向けのNew Start AIDとNew Start AID PLUS（2021年1月～）※ここでの金額例は、New Start AIDのもの

フランス

クリエイティブ ・ワーカーは様々な働き方をする。そのために、 固 定
費がなかったり、短期雇用であったりして、政府の「即時支援」や各種つなぎ支援に申請できないという問題は、ドイツでも生じていた。
こうした 文 化 創 造 産 業にとって重 要だったのは、2021 年 2 月 10 日

第６章に申 請が 始まった「Bridg ing Aid III」である（ 図 3）。これも当 初は、個人事業主・非正規雇用者に対し、2021年 1月から 6月にかけて、

韓国

最 大 97 .5 万 円 程 度の申 請を可 能にするものだった。しかし申 請の直前に文化セクター向けの追加モジュールが発表され、「パフォーミング・
アーツ分野の短期雇用のアーティスト」にも、対象が拡大された ²⁵（短期雇用は、後述する就業形態の「軽微就業」にあたる）。短期雇用者は、
客 演 や 映 画 制 作の期 間しか 雇 用されていない。それゆえ、 失 業 手 当²⁵ これに先立ちEU 全体の調査で、航空輸送業に次いで、文化創造産業はコロナ禍による売上減が大きく、特にパフォーミン
グ・アーツは2019年から2020年で90％の減少であったことが示されていた。https://www.bundesfinanzministerium.
de/Content/DE/Pressemitteilungen/Finanzpolitik/2021/02/2021-02-05-beschaeftigte-darstellendekuenste-neustarthilfe.html（ 2021年12月26日最終閲覧）

106

はそもそも適用対象外であり、コロナ禍で企業の従業員（労働者）であれば 受けられた短 時 間 操 業 手 当も対 象とならないためだと説 明されている。
Bridg ing AID IIIには、 固 定 費 支 援のメリットをこれまで享 受できなかった自営の個 人に対する New Start AIDと呼ばれる種 類も登 場した。2019 年 の 売り上げ の 25 ％を一 回 限りの 給 付として受け 取ることができる ²⁶。個人は、最大約 58 万円、複数人企業 ・ 協同組合は、
最 大 234 万 円まで 申 請 できる（ ただし Bridg ing AIDは す べ て、 一
定 以 上の収 入 割 合 減の条 件がある）。2021 年 7 月からの New StartAID PLUSでも、「パフォーミング ・アーツの非 正 規 雇 用 者、 短 期 雇用者を含む」ことは明記されている。
1－ 2－ 2

文化創造産業に特化した支援

これ から紹 介 する文 化 創 造 産 業 支 援 の 2 つ の 枠 組（《New Start
Culture》と《 文 化イベントのための連 邦 特 別 基 金 》）は、2021 年 1
月現在、ドイツ政府のコロナ禍関連支援においては、例外的な存在である。というのも、ドイツで特定の産業に特化した大規模なコロナ助成
は、この 2つのみであるからだ ²⁷。
New Start Culture I（2020 年 6 月 ～ 21 年 5 月 ）New Start
Culture II（2021年 6月～ 22年 5月）
2020 年 6 月中 旬に、ドイツではようやく文 化 業 界に特 化した支 援が発表された。「New Start Culture」である。これは、奨励金 ・リハーサル・ 構 想を練る準 備 作 業 ・デジタル事 業（ 収 入 設 定 可 ）への支援で、 団 体が 申 請するものであったが、フリーランスのアーティストに支援が行き渡るようにという間接支援の意図が、当初より繰り返し強調されている。
2020 年 12 月の『New Start Culture 中 間 報 告 書 』²⁸ によれ ば、
以下の構成であった。
①

運 営 費の半 分 以 上が 公 的 補 助 金によるものではない文 化 施 設のパンデミック対応設備投資（2億 5000万ユーロ）²⁶ https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/15ff5052ae656a00.html（ 2021年12月26日最終閲覧）²⁷ https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Coronavirus/coronahilfe.html の「AUSWAHL WICHTIGER CORONAUNTERSTÜTZUNGSMASSNAHMEN DER BUNDESREGIERUNG FÜR UNTERNEHMEN」（2021年1月6日
時点のファイルを確認した）²⁸ NEUSTART KULTUR: Zwischenbilanz der Maßnahmen von Juli bis Dezember 2020, 2020, p. 3. その後、
New Start Cultureから3000万ユーロの予算を配分されたオープン・エアー・コンサートの支援事業「Culture Sommer
2021」などの枠も設けられている。

107

第１章

②

民営の中小規模文化施設のインフラ維持、およびそれらが行う事業の強化（4億 8000万ユーロ）

日本③

対人間距離をとらなければならない状況下でも文化施設が観客にサービスを届け、インタラクティブな交流を行うための、代替的な――とくに革新的なデジタルの ―― サービス開発（1 億 5000 万ユ
ーロ）²⁹

第２章

④

定 期 的にドイツ政 府による支 援を受けている文 化 施 設および 事 業
が、パンデミックにより必要とするものに対して（1億ユーロ）

英国

第一期、第二期ともに予算額は 10 億ユーロで、2021 年 4 月の時点
で第一期の執行率は 9割強、採択率は 2 /3程度であった。

第３章

図7

米国

New Start Culture

文化に特化した支援プログラム
プログラム名称

対象
民営文化施設
公的補助金が大半を占めない文化施設

文化イベントのための特別基金

文化イベント主催者

第４章

参加可能人数2000まで参加可能人数2000以上

金額
第1期、第2期ともに予算額は同額。
日本円換算で1200～1300億円/期

予算額は、3250億円（ドイツ建国史上最大の文化基金）
最大1200万円/件（チケット売上補填）
最大10億円/件（キャンセル保険。コストの9割まで）

ドイツ

文化イベントのための連邦特別基金（2021年 6月～現在）「 文 化イベントのための 特 別 基 金 」は、2021 年 5 月 26 日に閣 議 決
定された建 国 史 上 最 大となる 25 億ユーロ（1 ユーロ＝ 130 円 換 算で、第５章

3250 億円）の文化基金で、同年 6 月 15日から登録受付が開始されている。イベントの再開を促し、今後の計画を立てやすくするために、イ

フランス

ベント事業者を対象として創設された。イベントが企画されれば、仕事を失ったクリエイティブ ・ワーカーにも仕事が生まれ、間接的な支援に繋がる。事前申請制で、対象は、チケット販売を行うドイツで行われる
文 化イベントである。 支 援は、「 ①チケット売 上 補 填 」と「 ②キャンセ

第６章

ル保険」の二本柱からなる。

韓国①

観客の参加可能人数が 2000 名以下のイベントには、感染症対策のために座 席 数を減らさざるを得ないことで 生じた損 失を補 填する経済支援を行う。すなわち、チケット売上補填である。（段階的人 数 制 限 措 置があったため、7 月中の上 限は 500 人。チケット売
上 枚 数 や 会 場のキャパシティに応じ、 額は 個 別に計 算。イベント
一件あたり、最大約 1300万円まで。）²⁹ この枠を用いたドイツ政府と州政府の共同事業として、文化施設のデジタル化支援（観客とのデジタル交流創出）事業がある（事務局は州文化財団）。https://www.kulturgemeinschaften.de/

108

②

観客の参加可能人数が 2000 名を超え、ツアーのロジスティックや
アーティスト・ 会 場の手 配など、 前もって多くのことを計 画するためにこの 状 況 下 で は 高 いリスクをとることになる大 規 模イベント（2021 年 9 月以 後に企 画されるもの）は、キャンセルあるいは 延
期により生じる費用の最大 90 %まで（人件費、会場費、アーティ
ストのギャラ等、列挙されている費目にあるものが対象）がカバーされる。それにより、実質的にはイベント一件あたりの損害補償額
が最大約 10 億円までのキャンセル保険として機能するという（前者①の中小規模イベントにも、キャンセル保険は適用可能で、事前に登 録している場 合に限り、イベント費 用の最 大 50 %までを受け取ることができる）。
キャンセル・ 延期 ・ 人数制限により失う、通常なら回収が見込めた

はずの費 用を国がカバーすることで、 費 用と売 上 見 込を比 較して主 催者がやむを得ずイベントを中止する選択をしないように助ける意図がある ³⁰。クリエイティブ ・ワーカーの仕 事 創 出はもちろんのこと、 国 民が
文 化 的なライフスタイルを取り戻 せるよう、 文 化 環 境を再び 整える意 図もある。
資 金 はドイツ 政 府 が 拠 出し、 運 営 ・ 執 行 は 州レベ ル で 行うこと
が、2021年 5月に州文化大臣間で合意されていた。ドイツ文化評議会（German Culture Council）も、この 基 金 の 運 営 委 員 会 の 一 員となった。イベント事業者は、オンライン申請プラットフォーム上に、日程や費用計画を予め登録する ³¹。
またドイツ全 土の支 援については、ドイツ政 府 や、 文 化 創 造 産 業コ
ンピテンス・ センターが、 州の情 報も含めてのワンストップ 情 報サイトを早くに立ち上げ、情報を更新している ³²。
1－ 3 ドイツのコロナ禍文化支援を特徴付ける 3つの要素
日本では「ドイツはフリーランスのアーティストに無 制 限の支 援を約³⁰ 平時は民間保険会社によるイベント保険があるが、コロナ禍を事由とするキャンセルは、そうした保険ではカバーされない。あくまで制限措置がなければ見込めたであろう収入とイベントにかかる費用の「ギャップ」を埋める点に主眼を置き、人数制限下で実施された場合、関連売上分はキャンセルあるいは延期によって生じた費用から引かれる。
³¹ https://www.sonderfonds-kulturveranstaltungen.deが基金のウェブサイト。
財 務 省 月 次 報 告 2021 年 6月「 文 化 イ ベ ント への連 邦 特 別 基 金 」https://bundesfinanzministerium.de/Monatsberichte/2021/06/Kapitel/kapitel-2b-schlaglicht.html プラットフォームは全国統一とされ、ハンブルク都市
州が軌道に乗せた。質問・相談のための全国電話ホットラインは、ノルトライン =ヴェストファーレン州が用意した。
³² https://kreativ-bund.de/corona なお、コロナ禍における各種支援の執行状況についてはドイツ財務省のダッシュボード
で内訳を含め、日々の状況を確認できるが、New Start Cultureと文化イベントのための連邦特別基金については、表示がない。10億の予 算であるNew Start Culture I については、2020年12月18日に2020年 末までにほぼ全 額（9億ユーロ）を配分し終えるとの報告が出されている。BKM：„NEUSTART KULTUR E-Publikation – Bundesregierung“,
2020, p. 2.

109

第１章

束した」「極めて迅速に大きな金額が振り込まれた」という誤解を含む
情 報が 2020 年 3 月に SNS上で 拡 散され、フリーランスのアーティスト

日本

支 援の文 脈で、ドイツの文 化 政 策に大きな注目が 集まったことが 記 憶に新しい。しかし、はや 2年が経とうとしているコロナ禍中のドイツ政府の一連の支援を観察すると、以下の 3点の特徴が浮かび上がる。

第２章(1 ) 基本的には、文化創造産業という巨大な「産業」の迅速な保護・

英国

それを最 初に反 映していたのが、2020 年 3 月末に発 表された「 即維持が最優先とされた。
時支援」だった。先述のように主な対象は、ギャラリーや書店・映画館・
事 務 所など「 固 定 費 」の支 払いを行っている個 人 事 業 主と零 細 企 業

第３章であった。この個人事業主（Solo-Selbstständige）は、たしかに文脈によっては、雇用契約にしばられない「自由」な働き方をするという米国意味で、「フリーランス」とも言い換えることができる。けれども、大半の固 定 費のないフリーランスのクリエイティブ ・ワーカーは、この条 件
下では「 即 時 支 援 」に申 請はできなかった。 執 行は 州が 行う《 分 権的執行方式》を採ったため、「固定費」を持たないフリーランスも申請

第４章

できるよう、個別に対応した州もあった（図 4）。けれどもドイツ政府がドイツ3）。また、この「 即 時 支 援 」が日本ではドイツのコロナ禍 文 化 支 援を彼らを直 接 的に対 象に含めたのは、2021 年に入ってからである（ 図代表するものであるかのように報じられたものの、そもそもこれはフリー
ランスのアーティストはおろか、文化創造産業に特化したものでもなく、

第５章

個人自営業者と零細企業へのドイツ版「持続化給付金」と理解すべき枠組であった。

フランス

その後に登場する文化分野に特化した支援プログラム「New Start
Culture」も、個人ではなく施設を対象としている。たしかに、施設への支 援を通じて個 人に仕 事が 発 生し、 支 援に繋がることも目指された。
しかしここでも大 枠としては、 平 時には支 援 対 象 外である民 営 文 化 施

第６章

設をも対 象に含めることで、 事 業 体の維 持 ・ 倒 産 回 避が 何より重 視され、フリーランスの個人支援という性格は弱い。

韓国

続く「文化イベントのための特別基金」は、長期的な計画が必要となるイベント業者への支援で、キャンセルを余儀なくされた場合は、費用の最 大 90 ％までを補 償する。 実 質 的に、 最 大 10 億 円までのキャン
セル保 険となるドイツ建 国 史 上 最 大の文 化のための特 別 基 金であるが、これも個々のクリエイティブ ・ワーカーというよりは、イベント事 業 者 支援によって産 業 全 体を活 気づか せる意 図がメインであった。 個々人に対しては間接的に支援するという基本姿勢は、変わらない。
また、メルケル首相（当時）も 2020 年 5 月には、「ドイツの幅の広く

110

4

4

4

4

バラエティに富んだ 文 化 環 境 （ 景 観 ）が 存 続し続けられること」が自分たちの目標であり、この課題を連邦政府の優先事項の最上位としていると述べている ³³。こうした表現や支援プログラムの内容からは、ド
イツ政 府は、 仕 事を通じて個々のクリエイティブ ・ワーカーへの間 接 支援に繋げるためにも、 支 援の力 点は 一 貫して、 個々の表 現 活 動 主 体
自体（ 個 人 ）にではなく、 表 現 活 動を支える経 営 母 体 事 業 者の保 護と維持という大枠に置いてきたことが分かる。
こうした産業保護の視点に立つからこそ、通常の年次予算の半分に相当する額のコロナ対応に特化した支援と、年次予算を超える額の特別 基 金という巨 大な支 援プログラムが、コロナ禍 対 応のための支 援として用意されたといえる ³⁴。
（2） 各 種のこうした支援を通して、事業に係る固定費がなく請負契 約で仕事をするタイプのフリーランスのアーティストに仕事がまわることは、
政 治 家の発 言 上はもちろん重 視されてはいた。しかし、 支 援プログラ
ムにその熱意が反映されていたかは、疑わしい。
日本では SNSやメディアで 不 正 確な情 報が 拡 散したために、ドイツのコロナ禍 文 化 支 援がフリーランスのアーティスト支 援を中 心に構 想されたものというイメージがあるが、この点は認識の修正が必要である。
（1）とも重 複するが、 第 一に直 接 的な支 援の対 象となってきたのは、
個人事業主と零細企業、文化機関である。フリーランスには、仕事内容まである程 度自分で選 択、 決 定することができる個 人 事 業 主と、 仕事を提供する者の指揮系統にしたがってサービスを提供するフリーランスがいる。 後 者についての直 接 的な支 援は、ドイツでは相 対 的に遅くに実 現されたという課 題も見 落とされてはならないだろう（ 文 化 創 造
産業における雇用形態と、雇用形態別就業者の構成、芸術家の基盤整備については、後述）。
（3）給付金に関しては、単なる「バラマキ」にならないよう、冷徹に、過不足ない支援額に収束させていく手法がとられている。
これは日本でも大きく報じられたドイツの即時支援の「迅速かつ非官僚的」というスローガンと、表裏一体である。ドイツではたしかに、前年の年 収 証 明のように複 雑な書 類の提 出を求めずに、 即 時 支 援の振り込 みを行った州が多かった。ただし、その迅速さは、事後に厳密な³³ ビデオ・ポドキャスト「コロナと文化」https://www.bundesregierung.de/breg-de/service/archiv/archiv-mediathek/
podcast-kulturlandschaft-1751550（閲覧日：2020年5月9日）³⁴ 一連のドイツ政府のコロナ禍支援では、文化のみが特別な業界支援を得ている。これに関しては民主社会における文化の位置づけや、文化政策の存在根拠を支える理論的な基盤が、重要な意味を持っている。この点は、アーツカウンシル東京「アーツ・オン・ザ・グローブ：コロナ禍と向き合う芸術文化

CASE05：ドイツ（後編）」の拙稿を参照されたい。https://www.artscouncil-tokyo.jp/ja/library/column-interview/51071/

111

第１章

監査を行うというアプローチを念頭に置いてこそのことであった。2021
年 12 月現 在、 州 政 府は事 業 者に総 額で 3 億ユーロ（390 億 円。これ

日本は 文 化 創 造 産 業のみではなく、 産 業 全 体での額 ）の返 還を要 請している。「 健 全な」 運 営をしていた事 業 者が、 急 遽、「 固 定 費 」を支 払えなくなることで流動性のボトルネックが生じ、倒産するのを回避する、というのが 当 初よりドイツ政 府が 表 明してきた支 援目的である。そのと第２章おりに給 付 金を固 定 費に充て、 危 機を回 避していた 場 合には、 給 付

英国れて店舗を開けられる可能性が生まれていたケースや、固定費ではな

金は事実、言葉どおりの「給付」となる。しかしロックダウンが緩和さ
く生 活 費に使ってしまい、 支 払い証 明が 提 出できないケース、 思った
ほどの危 機を経 験しなかったり、 受 給 額が 多すぎたケースでは、 返 還第３章が求められる（「貸与」ではなかったものの、そもそも受給すべきでないものを受給していたことになるために、利子を課す州もある）。

米国

つまり、まずは政府が複雑な書類提出なしに迅速な給付を可能にし、事 業 者が 危 機を乗り切るつなぎの 資 金 源を提 供する。その 後に、 過剰給付は州行政の責任において、厳密な事後監査を行い「取り戻す」というアプローチがとられたのである。「即時支援」の受給者が提出す第４章るよう求められたのは、 給 付 期 間に実 際に危 機が 生じ、そこで支 払い

ドイツ

使い方をしたかどうか、の証明であった。それゆえに、前年度の収入が 生じる「 固 定 費 」に即 時 支 援を充てることで 危 機を乗り切るというの証 明 や、 予 定されていた収 入に関わる契 約 書の有 無が、この給 付を申 請する際の困 難として話 題に上らなかったのである（ 公 演のキャ第５章

ンセル等による個 人 の 収 入 減については、 即 時 支 援と同 時に社 会 保
障に充てる予 算 増 額が 発 表されており、「 生 活 費 」については、そち

フランス

らの利 用をドイツ政 府はたびたび促していた）。コロナ禍がなければ健全な経営をしていたであろう事業者の倒産や、流動性のボトルネックといった危 機の回 避を目的とする支 援を、 生 活 費に流 用しても構わないというような慈 善 救 済 的 性 格の給 付を広く手 厚く行った、というイメー

第６章

ジを持ったまま日独を比 較すると、ドイツの政 治 的 支 援 方 針の本 質を捉え損ね、事実以上の理想化をすることとなる ³⁵。

韓国³⁵ 基本的には、収入減による生活費の補填という使用方法は、当初よりドイツ政府の即時支援では原則として認められておらず、収入証明が不要であったのは、それゆえである。このような趣旨であったために、監査の内容は、2020年4月から3ヶ月分の実際の財務状況となった（定額で給付された州では、後日、監査があることは予告されており、財務状況の事後報告は義務である）。例えばノルトライン =ヴェストファーレン州では、即時支援受給後の財務状況の報告は2020年12月月より受け付けられ（それより前に自主的に行ったケースもある）、期限は2021年10月末であった。2021年6月中旬以降、未報告者には、州が連絡を入れている。
「危機に陥るかもしれない」という曖昧な見通しで申請することは、原則的には認められていなかった。また制限措置が緩和されて開店できる時期に申請が受理されたケース（理髪店）も、返還が求められたと報じられている。これに先立ち自発的に返還する際には、理由を記入する必要はなく、指定口座に振り込むのみであった。即時支援
では、政府の説明も事業者の理解も追いついていなかった点が考慮され、故意の不正受給ではなかったケースや、予測したほど状況が厳しくならなかったケースでは、自主的に返還がなされた。州は監査に基づき、条件に合わないのに受給していたケースに返還請求を開始しており、2021年12月22日にはその総額が3億ユーロ近いと報じられている。https://www.
handelsblatt.com/politik/deutschland/soforthilfe-abertausende-unternehmer-und-selbststaendige-sollencorona-hilfen-zurueckzahlen/27903858.html（ 2021年12月26日最終閲覧）

112

ドイツのコロナ禍 支 援の特 徴は、 具 体 的に必 要となった分の支 援 金
額に最 終 的に収 束させることで、 必 要 支 出に抑えつつ、 初 動は 迅 速に対 応することにより、 産 業 維 持 ・ 保 護を実 現させるという、 極めて現実的で冷徹かつ緻密な性格にこそ、見いだされる（これは後述する
ように、日本の文 化 業 界に携わる人々が 長らく批 判してきた、 平 時の
文 化 助 成が「 先 払い」を可 能にできているか 否か、という点とも無 関係ではない）。
2．芸術家の活動基盤整備
コロナ禍は、芸術家の経済的基盤整備に注目を集める契機ともなった。ここでは、 経 済 的 基 盤を考えるために「 労 働 者 性 」による区 分と、社会保障制度の対象という側面に焦点を当てる。
労働者と就業者
日本で「 労 働 者 」とは、 橋 本 陽 子によると、 労 働 立 法の適 用 対 象者を指す。 労 働 法は、 雇 用された労 働 者に適 用され、自営 業 者（ 事業者）には適用されない。企業に「労働者」として雇用されると、労働 者は、 労 使 折 半 の 保 険 料で 賄わ れる社 会 保 険（ 健 康 保 険 ・ 厚 生年金）に強制加入される。それにより被雇用者＝労働者≒従業員には、
労 働 法 上の保 護とともに、より恵まれた社 会 保 障の給 付が 保 障される。
他方で、企業にとってはこれらの保護は「負担」となるため、「労働者」
ではなく、自営 業 者として役 務を提 供してもらう方が、コスト面での削減に繋がるという³⁶。
「 労 働 者 」の定 義は、 基 本 的にはいずれの国においても今日、「 指揮命令拘束性」、すなわち、「使用者の指揮命令に服して、有償で労務を提 供する者 」と考えられる傾 向にあるという³⁷。けれども、 典 型
的な雇用労働者像が「毎日、フルタイムで、決められた事業所において、上 司の監 督の下に、 期 限の定めなく定 型 的な業 務に従 事する」 者であるために、 典 型 的な雇 用 労 働 者よりも「 指 揮 命 令 拘 束 性 」 の希 薄な職 業 類 型は、その「 労 働 者 性 」が 問 題となる ³⁸。これは文 化 創 造
産業で働く人々にもしばしば当てはまり、現にドイツでは、劇場支配人、
フリーランスの芸 術 家、ジャーナリスト、デザイナーなどの労 働 者 性をめぐる判例が蓄積されてきた。
³⁶ 橋本陽子『労働者の基本概念 ──労働者性の判断要素と判断方法』（弘文堂、2021年）、p. i-ii. 労働法成立以前の
職業別の保護法に歴史を遡ることで、現在の我々が議論している労働法の適用対象としての「労働者性」の成立過程と諸問題が明らかにされており、労働者性について争われた日独の芸術文化関係の判例も広く扱われているため、文化政策の関係者にとっても参考になる。
³⁷ 橋本、同上 .
³⁸ 橋本、前掲書、p. 105.

113

第１章

ーの増加や、クリエイティブ ・ワーカーの脆弱な就業基盤がコロナ禍で

日本

労 働 者 性をめぐる問 題は、プラットフォームを経 由するギグ ・ワーカ

しい問題ではなく、産業形態の発展とともに、長らく争われてきた歴史

露 呈されたことを機に、 現 在、 注目され つつある。けれども決して新のある論 点だという。 橋 本によれば、19 世 紀 後 半に急 速な工 業 化の発展とともに労働法が誕生したときから、それ以前より存在していた伝第２章

統 的な職 業に従 事する者や、「 指 揮 命 令 拘 束 性 」の弱い専 門 職、 外

英国者 性の問 題は、 文 化創造産業に従事する者のみが直面する難題であ勤の営 業 職や運 搬 人の「 労 働 者 性 」が 争われてきたという³⁹。 労 働るわけではないことがわかる。
典 型 的な雇 用 労 働 者に当てはまらない職 業 類 型に関して、 橋 本は第３章

「 働くことで、 生 活の糧を得る者には、 必 要な保 護が 保 障されなければならないという問題意識」⁴⁰ に基づき、バイシクルメッセンジャーや

米国

NHKの地 域スタッフなど「 高 度な専 門 性が 必 要とされる職 業であるとはいえず、 事 業 者 性が乏しい」者には、労働基本法上の労働者性を認めるべきである、と指 摘している ⁴¹。日本でも、 経 済 的自立 性の低い者へのある種の「保護」の視点から、クリエイティブ ・ワーカーの中第４章でもこれらに類 似した業 務を行うものへの労 働 者 性の認 定と、それにドイツには、その人しか表現できない一身専属性や専門性の高さがある仕事伴う保 護の拡 大は、 検 討の余 地があるだろう。ただ、 文 化 創 造 産 業も少なくない。 専 門 性の高さが 経 済 的自立に繋がらないという現 在の市場構造上の難点に帰せられるべき要因が大いにある側面も踏まえる

第５章と、今述べた「保護」の視点とは異なる根拠が望まれる業界である側面も見落とせない。

フランス

さらに、労働基本法、労働契約法の労働者性と、労働組合法上の労 働 者 性、 安 全 配 慮 義 務 等の契 約 法 理 や、 雇 用 保 険 ・ 社 会 保 険の適 用 対 象 者の労 働 者 性については、 異 同がある点も指 摘されている
⁴²。同様にドイツにおいても、クリエイティブ ・ワーカーの社会的地位、第６章

保 護を議 論する際には、 文 脈により「 労 働 者 性 」 や「 就 業 者 」の概
念 整 理が 重 要である。 前 者は主に労 働 裁 判 所 管 轄となる労 働 法にか韓国

かわるもので、労働者と独立自営業者の境界は、1980年代後半に「事業 者のリスクの自発 的な引き受け」（ヴァング ）によって画 定が 試 みられたという⁴³。 学 説 上は、 労 働 者と独 立自営 業 者 の 中 間として「 労働 者 類 似の者 」という類 型で、 経 済 的に従 属した独 立自営 業 者に保³⁹ 橋本、前掲書、p. i-ii.
⁴⁰ 橋本、前掲書、p. ii.
⁴¹ 橋本、前掲書、p. 105.
⁴² 橋本、前掲書、p. 109.
⁴³ 橋本、前掲書、p. 283.

114

護の必要性が認められる限りにおいて、彼らを労働法の適用範囲に含めるアプローチも存 在する。これは日本でも、 労 働 者 性を拡 大して判断する場合の参考になると考えられる ⁴⁴。
「 労 働 者 」と重なる点も多い概 念であるところの「 就 業 者 」は、 労働法が成立する以前から、働く者への保護を想定し発展してきた社会保険法の分野で用いられてきた概念だという。期限の定めのない契約における解 雇などを争う場 合は「 労 働 者 性 」が、 社 会 保 険 適 用の対象については「就業者」の範疇にあるか否かが、一般的には問題になる。
文化創造産業における就業形態
文 化 創 造 産 業においても、コロナ禍による解 雇 や、 恒 常 的 待 機が期 待されていた有 期 雇 用の打ち切りなどが 増えれば、 今 後、「 労 働 者
性 」を争うケースは 増えるだろう。けれども今 回は、まだ 具 体 的 事 例のないそうした論 点 上の可 能 性ではなく、 社 会 保 険による保 護の視 点
から、ドイツの平時からの芸術家の活動基盤整備について考察したい。
文 化 創 造 産 業 の 就 業 者 の 形 態について検 討するには、ドイツの 雇
用 ・ 就業形態の概念整理を行う必要がある（図 8）。
図8

文化創造産業の雇用形態別総就業者（2019）

まず、 収 入 の 多 寡による区 分がある（2 段目）。これは「 中 核 的な就業者」と「軽微（低報酬）就業者」に分かれ、自営業者か就業者（従業員）かは、雇用庁の統計上、その下位区分となる。
「中核的な就業者」とは、年間売上が 1 万 7500 ユーロ（1 ユーロ＝ 130 円換算で約 227 .5
万円）を超える「自営業者」と「社会保険加入（保険料負担）義務のある就 業 者 」とを指す。コロナ禍 支 援を検 討する際にドイツ政 府が⁴⁴ 橋本、前掲書、p. 282.

115

第１章

この「中核的な就業者」のみを意味している。

日本

依拠した「欧州第一位の文化創造産業に従事する約 120万人」とは、れる雇 用 形 態で、 一 定の報 酬 や 就 労 期 間の上 限を超えないことで 定「軽微就業」とは、「ミニ・ジョブ」や「僅少就業」とも言い換えら義される ⁴⁵。雇用統計上の「僅少従業員」は、ミニ・ジョブとも呼ばれる「低報酬の就業」、および「短期雇用の就業」に携わる者である。

第２章「低報酬で就業する者（軽微従業員）」は、社会法典第 4 編第 8 条
第 1 項 第 1 号によれば、 就 業による報 酬が、月額 450 ユーロを超えな

英国い者を指す。 保 険について、「軽微従業員」の雇用主は、一律 30 ％の保険料を負担する（疾病保険 13％、年金保険 15％、賦課税 2％）。
所得税と社会保険料（年金保険、疾病保険）の自己負担は、免除さ第３章

れる ⁴⁶。2013 年 以 降は、 軽 微 従 業 員 全 員に年 金 保 険を適 用し、 原
則的には 3 .9％が自己負担となった ⁴⁷。

米国「 短 期 雇 用 」とは、 社 会 法 典 第 4 編 第 8 条 第 1 項 第 2 号によれ ば、
暦 年 の 就 業 期 間が 3 ヶ月を超えない、あるいは 合 計 70 就 業日、あるいは予め期間の定めのある契約にもとづく就業を言う。コロナ禍による特別措置で、2020年 3月 1日から 10月 31日の期間については、5 ヶ月

第４章

または 115 就業日、2021 年 3 月 1日から 10 月 31日の期間については、

ドイツて、月 450 ユーロを超える場合は、短期雇用であっても軽微就業には

4 ヶ月または 102 就 業日に変 更されている。 専 門 的な内 容の仕 事をし
該 当しない。 該 当するか 否かは、 低 報 酬であるか、 同 一 雇 用 者か 否かを問わず、連続する短期雇用の合計期間で、判断される ⁴⁸。

第５章

図 8の 3段目にあるように、「自営業者」と「就業者（Beschäftigte）」
は、日本 同 様に、 区 別される。「 就 業 者（ ＝ 従 業 員 ）」とは、「 社 会

フランス

保険負担義務のある就業者（＝従業員）」であれ、「軽微従業員」であれ、以下の条件を満たす者をいう⁴⁹。
•社会保険加入の際に雇用者を登録する。

第６章•少なくとも社会保険（年金保険、疾病保険、介護保険、失業保険）の一つに強制加入。

韓国•従属的な就業あるいは、一般的な対価を得る労働である。
•週１時間以上就業する。
⁴⁵ 2003年4月の「労働市場における現代的なサービス」についての第二法（Das Zweite Gesetz für Moderne Dienstleistungam Arbeitsmarkt）で新たに規定された。 「各国に見る労働施策の概要と最近の傾向（ドイツ）」『2010 ～ 2011年海外情勢報告』p. 135.
⁴⁶ 社会保険加入義務のある本業と、副業としてのミニ・ジョブを組み合わせる場合、後者の社会保険料を免除される。低報酬の就業は、税負担を低く抑えて副業を行える形態として、高所得者に好んで利用される側面もあるため、低報酬の就業者は必ずしも、低所得者と同義ではない。
⁴⁷ Bundesagentur für Arbeit Statistik/Arbeitsmarktberichterstattung（Hrsg.）: „Glossar der Statistik der
Bundesagentur für Arbeit“ , Oct. 2021, p. 34-35.
⁴⁸ Bundesagentur für Arbeit Statistik/Arbeitsmarktberichterstattung（Hrsg.）: a.a.O., p. 18.

116

おおよそ、雇われて働く「従業員」「被雇用者」としてイメージしやすい類型である（ここには「見習い（Auszubildende）」も含まれる）。
さて、 文 化 創 造 産 業の就 労 者として、 経 済 基 盤が 比 較 的 安 定しているのは、「 中 核 的な就 業 者 」で、 文 化 創 造 産 業 の 就 業 者 全 体 の 6
割 強を占めている。これはさらに二 種 類に分けることができ、 年 間 売
上が 1 万 7500 ユーロ以上の「自営業者」と、フルタイムであれ、パー
トタイムであれ、 事 業 者に雇 用されている「 社 会 保 険 加 入 義 務のある
就 業 者 」がいる。 後 者は、 従 業 員、 被 雇 用 者としてイメージすると分かりやすく、社会保険に加入する。
「 軽 微 就 業 者 」は、 文 化 創 造 産 業の就 業 者の 3 割を占め、 文 化 創
造 産 業に従 事することにより得る所 得は、 比 較 的 低い。ただし、 副 業
としてこの形態をとっている者が、文化創造産業の就業者以外の本業で収入を得ている場合もあり、必ずしも生活基盤が不安定であったり、低所得であるわけではない点に、注意が必要である。
芸術家社会保険による保護
このように、社会保険の保護対象であるか否かで分類すると、文化
創造産業の総就業者の 7 割に該当する「従業員」は、雇用契約であれ 請 負 契 約であれ、ドイツの社 会 保 険 制 度の一 定 部 分の保 護を受けていることが分かる。
しかし文 化 創 造 産 業の「自営 業 者 」は、 年 売 上 227 .5 万 円を境 界線として、二種類に分類されているものの、軽微自営業者であれ、自営業者であれ、一般的な社会保険加入（負担）義務の枠外にある点では差はない。この部 分に相 当する者が、 文 化 創 造 産 業 就 業 者の全
体の 3割程度いる。
そのためドイツでは、 彼らのなかでも一 定の条 件を満たす者に対しては、「 芸 術 家 社 会 保 険 」が 制 度 化されている。これは 1981 年に成立し、1983 年から施行されている「芸術家社会保険法（KSVG）」⁵⁰によるもので、自営 の 芸 術 家と著 述 家（Publizist： ジャーナリスト、
作 家など、 出 版 活 動をする者 ）など出 版 業 界の自営 業 者で、 年 収が3900ユーロ（50万 7000円）以上の者は強制加入となり、労働者と同じような法定社会保険の保護を受ける ⁵¹。

⁵⁰ 成立の経緯について、小林真理によれば、芸術家社会保険法（1981年制定、83年施行）の契機となったのは、1975年の「芸術家実態調査報告書」であったという。この中で、雇用されている就業者に比べて独立（自営）の芸術家が、劣悪な生活環境にあることが明らかにされたという。これを機に、被用者と同様の社会保険制度で自営の芸術家を保護することが目指され、当時、既存の法定年金保険（就業者保険）と法定疾病保険（一般制度）への加入が義務づけられたという。ただし災害保険と失業保険の適用はないとされている。小林真理「芸術家のための社会保障制度」『賃金と社会保障＜芸

術家のソーシャル・ミニマム＞特集』1993年3月上旬号、p. 26.
⁵¹ 仕事を始めたばかりの者は、収入以外の面で芸術家として認定される必要がある。これには芸術大学卒業資格あるいは、日本の「文化活動の継続支援」でも採用されていたような、活動を証明するチラシ2枚の提出などで総合的に判断される。

117

第１章

残りは、連邦政府の補助金（芸術家社会保険金庫の予算の 20％）と、

日本

芸 術 家 社 会 保 険の被 保 険 者の自己 負 担は、 保 険 料の半 額である。

ドイツの企業は、芸術家および出版業界の自営業者と請負契約を結

彼らを使用する企業の賦課金（30％）とにより、運営される。
ぶ 際には、 芸 術 家 社 会 税（ 賦 課 金 ）を徴 収される。 事 業 者がその年に彼らに支 払った額の 4 .2 ％ 程 度を、 芸 術 家 社 会 保 険 金 庫 ⁵² に納め第２章るのである。加入者が月に支払う保険料は、収入に応じて計算される。

英国の保 険に加 入することができない。 強 制 加 入 条 件を満たしていること

仕事を始めたばかりの者以外は、年収が 3900 ユーロ以下の場合、こが 芸 術 家 社 会 保 険 金 庫によって認 定されれば、 加 入 希 望 者からの保険 料が 徴 収され、 年 金、 疾 病、 介 護の保 険 事 業 者に送 金される。こ

第３章

うした手 法からも分かるように、 芸 術 家 社 会 保 険 金 庫は、 独自の保 険サービスを提 供しているわけではなく、 加 入 者が 希 望する疾 病 保 険お

米国

よび法定年金、介護保険と保険料支払いをマッチングする役割を担っている ⁵³。
2021 年 9 月時 点での保 険 料を計 算すると、 芸 術 活 動での年 収が 1万ユーロ（ 見 込、130 万 円 ）の場 合、 年 金 保 険に関しては、 年 間 保

第４章

険 率 が 18 .6 ％であるため、 芸 術 家 の自己 負 担 率 は 9 .3 ％となり、 月

ドイツ

己 負 担 率は 7 .3 ％となり、月 60 .83 ユーロとなる。 介 護 保 険は、 親 権

77 .50 ユーロとなる。 疾 病 保 険は、 年 間 保 険 率が 14 .6 ％なので、自者 3 .05％、子どもがいない場合は 3 .3％なので、月 12 .71 ユーロが自己 負 担となる。 年 金 保 険の負 担 額は、 同 収 入の者が日本で負 担する

第５章

よりも安いことが分かる。

フランス

図9

芸術家社会保険加入者の推移

第６章

韓国
出典：https://de.statista.com/statistik/daten/studie/38156/umfrage/versicherte-in-der-kuenstlersozialkasseseit-2003/ とhttps://www.kuenstlersozialkasse.de/service/ksk-in-zahlen.htmlをもとに作 成（2022年1月22日最終閲覧）

⁵² 芸術家社会保険金庫は、連邦・鉄道損害保険（Unfallversicherung Bund und Bahn）の一事業で、連邦の委託を受けて執行されている。
⁵³ https://www.kuenstlersozialkasse.de/die-ksk/die-kuenstlersozialkasse.html（ 2021年1月17日最終閲覧）1182019 年 時 点で、 文 化 創 造 産 業 の自営 業 者は、55 万 8834 名、 芸
術家社会保険加入者は 19 万 508 名であった。つまり、文化創造産業の自営 業 者の 34 ％が、 芸 術 家 社 会 保 険 法の保 護を受けていることとなる。これを文 化 創 造 産 業 の 就 業 者 全 体で 見ると、 何らか の 社 会 保険が適用されている者は 146 万 6952 名となり、ドイツでは文化創造産
業の実に 8 割（79 .9 ％）が、 社 会 保 険に加 入し、 保 護を受けていることが分かる。
ボン基本法への公的文化振興明文化の試み
2021 年 12 月にはメルケル首相が政界を引退し、中道右派から中道
左派の連立へとドイツは政権交代をした。連立政権発足に先立ち、与党となる党は、今後の被選期間で実行する政策の合意を《連立協定》に明文化する。社会民主党 ・ 緑の党 ・自由民主党 3 党の新連立政権の協定では、文化政策の基盤強化に繋がる大きな合意が 2点あった。
一つは、実質的にドイツの最高法規（憲法）にあたる《ボン基本法》
を改 正し、 公 的 文 化 振 興を明 文 化する条 文を新 設する議 論を再 開す
ることである。もう一つは、 文 化 創 造 産 業にも最 低 賃 金を適 用する議論を進めることである。前者は、直近では 2007 年から 2009 年にかけてドイツ連邦議会文化諮問委員会で集中的に議論され、条文案も決まっていたが、連邦議会に上程するに足る票を集められず、頓挫した過去がある ⁵⁴。
公的文化振興を憲法レベルで明文化することや、国と企業が補助金を拠出する芸術家社会保険の存在は、芸術文化に従事する者の経済基盤を安定させる意図のみならず、ドイツで活動する彼らの重要性を、
国 や 社 会が 公 的に承 認していることの「シグナル」とも見なされている ⁵⁵。
3． 文 化 創 造 産 業 のデジタル 化 推 進 支 援とコロナ禍に触 発された実験的な鑑賞形態
コロナ禍支援の一つである New Start Culture Iには、第 3 の柱として、 代 替 的な ──デジタル・ サービスを含めた ── 準 備を行うための 1億 5000万ユーロ（180億円）が用意されていた ⁵⁶。
⁵⁴ 経緯や検討された条文、最終候補となっている条文案については、拙著『「文化国家」と文化的生存配慮 』（美学出版、
2019年）で詳細に扱ったため、そちらを参照されたい。
⁵⁵ 2020年4月8日の南ドイツ新聞のインタビュー内で当時 BKMであったグリュッタースがそう説明している。
https://www.sueddeutsche.de/kultur/monika-gruetters-kultur-staatsministerin-corona-1.4870913（2022
年1月17日最終閲覧）
⁵⁶ Monika Grütters: „Hier spielt die Zukunftsmusik! Eine Milliarde für den »Neustart Kultur«, Olaf Zimmermann/Theo Geißler(Hrsg.): „Die Corona Chroniken Teil. 1: Corona vs. Kultur in Deutschland,“ 2021, p.422. ドイツ政府と州政府の共同事業としては、文化施設のデジタル化支援（観客とのデジタル交流創出）事業がある（事務局は州文化財団）。https://www.kulturgemeinschaften.de/

119

第１章

《dive in》
例えば、 連 邦 文 化 財 団 の《デジタル・インタラクション・プログラ日本

ム dive in》には当初、BKMから 500 万ユーロの支援が割り当てられ、2020 年 9 月末までの第一次申請では、68 件が採択された。2021 年 1
月現在、2020 年から 2022 年分として 200 件が採択されており、助成額は 3130 万ユーロ（約 40 .6 億円）となっている ⁵⁷。《dive in》は、第２章

国内のあらゆる芸術分野の文化施設や記念館、図書館、社会文化セ
ンター、芸術分野のアーカイヴ資料を所蔵する資料館、フェスティヴァ

英国ルなどが対象となるデジタル化推進のための事業で、2020 年 8 月に創設された。
革 新 的なアイディアやデジタルでの交 流 事 業を実 施し、 新しい視 聴

第３章

るいは既 存のサービスをさらに発 展させ、アナログとデジタルのフォー

米国者に対応するフォーマットや独自のデジタルアプリケーションを試す、あ31日までに完了するプロジェクトを支援対象とした（2020 年 9月末まで

マットを融合するような試みを助成対象とする。当初は、2021 年 12 月の申 請 分 ）。 具 体 的には、アプリ、ゲーム、VR ・ AR、モーションキ
ャプチャ、インタラクティブ ・ウェブサイト、プラットフォーム、市民科学

第４章

プロジェクト、 人 工 知 能などである。 知 識の伝 達や芸 術 的な関 与を生

ドイツ

みるデジタル事 業が目指されている。 最 大 申 請 額は、20 万ユーロで、真 面目に追 求するのみならず、遊び心をもって新しい参加の形式を試
最小は 5万ユーロである。またプロジェクト総費用の 10％を自己資金または第三者資金で確保する必要がある ⁵⁸。

第５章《HoloLab》

フランス《dive in》には、アイディアを交 換するためのヴァーチャル会 議 やステージ 発 表を行う《HoloLab》というサブ 事 業 がある。オンライン
会 議システム Gather.Townを用いており、 開 催 期 間 中に事 前 申し込
みし、 受け 取ったリンクから入 場する。 入 場すると、自身 のアバター

第６章が 表 示され、ゲーム空 間のように動きまわることができ、クラシカルなRPGのような世界観を楽しめる。予めスケジュールが組まれているパイ

韓国

ロット版のステージ発表や講演会を選んで、ライブで参加したり、開発
中のプロジェクトへのリンクや動画を Padletに掲載することができる。
各回のテーマは、《HoloLab #1

アーティスティック・プロダクショ

ンの新しいかたち（2021 年 9 月 22 /23日開催）》、《HoloLab #2

参

⁵⁷ https://www.kulturstiftung-des-bundes.de/de/projekte/erbe_und_vermittlung/detail/dive_in_programm_
fuer_digitale_interaktionen.html（ 2022年1月16日最終閲覧）
⁵⁸ https://www.bundesregierung.de/breg-de/bundesregierung/bundeskanzleramt/staatsministerin-fuerkultur-und-medien/aktuelles/kulturstiftung-des-bundes-startet-programm-fuer-digitale-interaktionen-divein--1776330（2021年1月16日最終閲覧）120

加とインタラクションの 新しいかたち（2021 年 10 月 13 /14日開催）》、《HoloLab #3

写真： HoloLab #1 に入場すると示されたスタート画面

新しいファイナン

ス・モデル＋気候変動とデジタル化（2021 年 11 月 3 /4 日開 催 》であった。 講 演 動 画とPadletはアーカイヴ 化され、 現 在も公 開され ている⁵⁹。
ドイツから世 界 に 発 信され て 注目を集めた 新しい 実 践 は 無 数にあったが、 文 化 創 造 産 業コンピテン
ス・センターの掲載しているベスト・
プラクティスの 中 から、《UNITEDWE STREAM》と《1：1コンサート》を紹介する ⁶⁰。

筆者によるスクリーン・ショット。事前に申し込みをするとヴァーチャル会場へのリンクが送付され、入場ができる。

《UNITED WE STREAM》《UNITED WE STREAM》は、2020 年 3 月にベルリンのクラブ委
員 会が 立ち上げた世 界 最 大 規 模のヴァーチャル・クラブである。ベルリン 都 市 州も支 援しており、 独 仏 共 同 出 資 のテレビ局 ARTEの 配 信
プラットフォーム ARTE Concertや、ベルリン =ブランデンブルク放 送
rbbをストリーミングパートナーとし、寄付にも独自の工夫が見られた ⁶¹。
《1：1コンサート》《1：1 コンサート》 は、ヴァーチャルのイベントではなく、 奏 者とリスナーが 2 mの距離を空けて対面で行う1 対 1 の 10 分間コンサートで、奏 者とリスナーが目を合わ せることで、 距 離をとらなければならない時
代に「親密性」が生まれる過程を体験する、というコンセプト性がある。
ソーシャル・ディスタンス

コロナ禍での対 人 間 距 離という行 動 制 限をあえて下 敷きとし、この時代ならではの体験から、何らかの意味や発見を見いだそうと試みる。
これは 2019 年にテューリンゲン州の音 楽 祭《フォルケンローダ ・ サ
マーコンサート》のために考案されたもので、2020 年 4 月に、シュトゥットガルトの州 立 管 弦 楽 団と西 南ドイツ放 送とが、コロナウイルス感 染
拡 大を踏まえた形 式を採 用した。 拍 手は 禁 止されており、リスナーは
⁵⁹ https://www.kulturstiftung-des-bundes.de/de/projekte/erbe_und_vermittlung/detail/hololabs.html（ 2021
年1月16日最終閲覧）
⁶⁰ ドイツ連邦経エネルギー省（編）『危機を脱し、未来へ──文化創造産業とともにある変革』2021年3月、p. 10.
⁶¹ https://unitedwestream.org/ 寄 付については https://unitedwestream.berlin/fundraiser/#content、日本 語の情報は、クラブミュージック情 報サイトである以 下が詳しい。https://higher-frequency.com/news/united-we-streamberlin（2022年1月17日最終閲覧）

121

第１章

どのような演 奏が 行われるかを前もって知ることはできない（ 当日のア
イコンタクトによって決まる）。

日本

料金は無料で、任意の寄付が求められている。日本でも実施され、ゲーテ・インスティトゥートによると、日本での 寄 付 金は 全 額、 企 業メ
セナ協議会の《芸術 ・ 文化による災害復興支援ファンド（GBFund）》に寄付されるという⁶²。

第２章

クリエイティブな行政

英国

コロナ禍で生まれた文化創造産業のベスト・プラクティスは、先に述べた《1：1 コンサート》 のように、デジタル手 法に限られるものだけ
ではなかったし、芸術文化業界のみへの援用に留まるわけでもなかっ第３章た。
行 政 用 語をテーマにした《クリエイティブ 官 僚 機 構 ＭｆＧ》や、ハッ米国

カソン（ハック＋マラソンからの造語）の《#WirVsV irus》は、行政のあり方を問い直すきっかけをも提供した。
とくに《#WirVsV irus》は、 市 民 社 会の 7 つの団 体のイニシアティ
ブにドイツ政府が協力したもので、首相府長官ヘルゲ・ブラウン（当時）第４章によれば、48 時間で 4 万 3000 人を超える参加があり、2900 名の専門

ドイツ

年 3 月 24 日時 点で 世 界 史 上 最 大 規 模 のハッカソンとなったという⁶³。

家がメンターとして協力、経済界からは数千の企業が支援をし、2020
コロナ禍で 人々が 直 面するあらゆる課 題が 共 有され、1500 の解 決 案が 生まれた。デジタル社 会で 適 切な枠 組を設 定し、 異 業 種 間が 協 働第５章

できるように市民社会をコーディネートすれば、新たに可能性を生み出せることを可視化した、と高く評価されている ⁶⁴。

フランス

その他、バーデン =ヴュルテンベルク州では、コロナ禍以前より計画されていたミュージアムのデジタル化 推 進 策が 実 施され、デジタル・マネージャーを含む 23 名が 無 期 限 雇 用されている。ドイツ全 土において、給付金申請では、銀行からのデジタル・プラットフォーム・サービ

第６章

ス提供やプラットフォームの新たな構築にも、注目が集まった。
さらに、ベルリン都市州の《Berlin（a）Live》やゲーテ・インステ

韓国ィトゥートの《Kulturama》なども、 公 共 的な機 関が 準 備した、 世 界中から誰もが 無 料で投 稿 ・ 参 加できる文 化 発 信プラットフォームとして、広く知られた事例である ⁶⁵。とくに Kulturamaは、自国文化の発信で
⁶² https://1to1concerts.de/ja/1to1concerts-ja/

ゲーテ・インスティトゥートによる説 明 https://www.goethe.de/ins/jp/ja/ver.cfm?event_id=22470819（2022年1月16日最終閲覧）
⁶³ ドイツ政府によるYoutube（ヘルゲ・ブラウン首相府長官による説明動画）https://www.youtube.com/watch?v=cMY
wzfW0OLw（2021年1月17日最終閲覧）
⁶⁴ MfG については、サイトがないもののコンピテンス・センターの動画 https://kreativ-bund.de/creative-lab-covid-19の2：09以降に紹介がある。https://wirvsvirus.org/
⁶⁵ https://www.goethe.de/de/uun/kul.html（ 現在は終了している）

122

はなく、世界の文化の発信に貢献するものとして、そのコンセプトに注目が集まった。
ドイツ第 一 公 共 放 送 ARDは、 学 校 閉 鎖を受けて、 児 童のホーム・ラーニングに協力し、古いメルヒェン映画や、現在放送中の児童教育
番 組をウェブ サイトで 広く公 開した（ 視 聴に特 別な登 録は 求められない）。 文 化 政 策のオンラインウェビナーや VRや ARを用いたミュージア
ムのヴァーチャル・ツアー（ 人 気のミュージアムには世 界 中からアクセスがあり、ライブ配信人数制限が 100 名という小規模の Zoomギャラリーガイドは、入場が困難）、劇場の配信コンテンツも様々に登場し、世界各地からのアクセスを得て、活況を呈した。
4．文化政策の構造変化と日本への示唆
4－ 1

Transformation

ここ2年のドイツ政府のコロナ禍支援の文脈では、「Transformation」
がキーワードの一つとなった。
これはドイツでは、文化政策の構造変化というよりは、クリエイティブな発 想と産 業、 働き方、 環 境 問 題などとを繋ぐ潜 在 力を持 つ 文 化 創
造 産 業への期 待を含 み、「 変 革 」というポジティヴな意 味で、 未 来 志
向の使用が目立った。
文 化 政 策のみに焦 点を当てると、コロナ禍 支 援の中で見られた多くの 変 化は、 必 要に応じた 対 処という側 面も強かった。 平 時 の「 州 の文 化 高 権 」 構 造では見られないような、ドイツ政 府による文 化イベント
向けの特 別 基 金の創 設 や、 積 極 的な文 化 支 援の表 明、ドイツ政 府と州政府による給付金の審査・支給に関する様々な協働は、たしかに新しい現 象として見られた。これらは、 異なる政 府レベルのコミュニケー
ションの円滑化に資するという点で、今後、文化政策の構造を変化させる一 要 素となる可 能 性はあるものの、コロナ禍を機に文 化 政 策の構造がすでに恒 常 的な影 響を及ぼす形で 変 化したと判 断するのは、 早計である。
また民 営 文 化 施 設への積 極 的な支 援も、 文 化 政 策の構 造に変 容をもたらすかは未 知 数である。コロナ禍 支 援は、 産 業 維 持の支 援としての側 面が 強く、とくに民 営の中でも商 業 的な性 格のものについて、 支援を平時にも続けていくか否かは、平時の公的文化支援の根拠である「 公 共 性 」を何に求めるかにも関わり、 支 援の射 程が 今 後も拡 張されると安易に考えるのは、現時点では難しいように思える。

123

第１章

4－ 2

日本への示唆

日本

日本への示唆としては、第一に、迅速な対応と表裏一体となった事
後監査と返還のシステムが論点となる。
これは、正当化されえない支出のために過剰に給付してしまうことを防ぐのみならず、日本でしばしば 不 便を指 摘されてきた助 成 金の「 事第２章

前 概 算 払い 」 方 式を検 討する際 の 参 考になる。フェスティヴァルなどの長 期の事 前 計 画、か つ 巨 額の予 算を要す事 業においては、「 欧 州

英国のように一 部でも事 前 払いにしてほしい」という声が、この間の公 開研究会でもしばしば聞かれた。事後監査と返納を可能にする制度が整っていれば、こうした需要にも、危機の際の給付にも、迅速で柔軟な第３章の支援も、より制度趣旨に沿い、実効性を増すのではないか。

米国

対応が可能となるし、柔軟な運用ができるようになるだろう。事業者へ

療には 国 民 皆 保 険 制 度があるが、 年 金、 労 災、 介 護などについても

第 二に、 芸 術 家 社 会 保 険のような制 度の構 築である。日本は、 医法定保険に加入する際の仲介者となる基金（金庫）を行政がコーディネートすることで、クリエイティブ ・ワーカーの社会保険の充実をはかる

第４章

こともできるだろう⁶⁶。

ドイツ

賦 課 金を払い、 国も一定割合を予算として負担する。そうすることで、芸術家社会保険は、芸術家や出版業界の自営業者を使用する者が、国を挙げて、自営の芸術家と出版業界の自営業者の地位を認めているという公的なシグナルを発する効果もある。

第５章

この点に関しては、すでにたびたび執筆者が各所で提起してきたように、欧州で行われている《ミュージアムの長い夜》のようなイベント収フランス

益を積み立てて基金化する方法を、あわせて参照することが必要である。ドイツの芸術家社会保険法の成立は 80 年代初頭で、文化施設の大 型イベントが 活 況を見 せ、 基 金の形 成が 試 みられ 始めたのは 90 年代である。必ずしも毎年国の予算を確保せずとも、保険料の積み立て

第６章

資金を形成していくアプローチが、現在では可能であるように思われる。
予 算 化 せずとも、 最 初に基 金として国 が 一 定 額を用 意し、それ 以韓国

降は、すでに欧 州で 実 施されていてある程 度ノウハウがあり、 パッケージ化されているミュージアムや劇場の大型イベントの収益を積み立てていくことで共助の制度を作れれば、文化の「道具化」と批判されがちなインバウンド観 光の促 進もさらに進めつつ、イベントに伴う基 金 ・
寄付金の管理のノウハウも醸成することができる。その過程で、個々の⁶⁶ さらに具体的には、日本総研の山田久「コロナ危機下、2020 年労働政策の焦点～フリーランス安全網・労働時間規制・最低賃金制度～」（2020年7月3日、4頁）で提唱されている芸術家社会保険の「プラットフォーマーを介したマッチン
グ・ビジネスについての被用者年金適用」への応用というモデルが、日本の参考にもなるだろう。https://www.jri.co.jp/
MediaLibrary/file/report/viewpoint/pdf/11920.pdf（ 2022年1月17日最終閲覧）124

（とりわけ小 規 模な） 文 化 施 設に、 寄 付 金の管 理などの制 度をそれぞれ一から構築する負担を負わせずとも、まずはパイロットケースとして、
基 金 管 理のノウハウ化 や 専 門 職 員の育 成、 保 険 運 営を進められないだろうか。
第 三は、 労 働 者 性の判 断 材 料となる「 労 働 者 類 似の者 」という概念の研究である。今回は触れなかったが、クリエイティブ ・ワーカーの仕 事は、 確 認できる契 約が 交わされていない、 予 告なくキャンセルされるなど、 使 用 者の「 優 越 的 地 位の乱 用 」によるトラブルが ── コロナ禍 中に限らず ── 少なくない。 適 正な報 酬 支 払い、 合 意 のない 現物給付の禁止、最低賃金の適用や社会保険をすべて含め、労働者と自営業者との中間に当たる類型に労働者性を認め、なるべく自立的に活動することで生活や活動の基盤を安定化させる制度設計も、改めて検 討する必 要がある。2020 年 3 月にドイツで 不 評を買ったような失 業
保 険による生 活のパターナリスティックな安 定で 財 政 負 担も増えていく
方 法ではなく、 表 現 活 動をしたいというクリエイティブ ・ワーカーの 思
いや誇りを尊重した上で、生活や活動の安定を保障する制度設計を描くことが要となる。
第 四に、ドイツでは文 化 創 造 産 業のフリーランスの就 業 者は失 業 保険に加入していないものの、コロナ禍対応では、生活費に使えるようにと失 業 保 険の受給条件が引き下げられ、「社会保障パッケージ」の予算も増大した。しかしコロナ禍による仕事のキャンセルは自己の責任によらない失業状態であるため、この対応は芸術家たちには極めて評判が悪かった。ただ、失業保険も最終的な命綱として不要なわけではない。近年、日本の民間保険会社も収入保障の保険を提供しているようだが、公的な制度のほうが、低い保険料で広く対象に含められる可能性は残る。報酬の対象とみなされる時間の短さと、芸術家が常に表現のための自己 研 鑽を積 み重ねている時 間の長さは、 著しく乖 離している。この 点を理 解し、 文 化 創 造 産 業における働き方が、 従 来 の 典 型
的な工業社会の「労働者」像から乖離していることに焦点を当て、失業 保 険の適 用も可 能とするような条 件を見いだすことが 急 務であろう。
コロナ禍は、労働で生活の糧を得る者への社会的な保護や承認が、
工 業 化 時 代を念 頭において設 計され、 今日では 様々な矛 盾を生んでいることを顕在化させた。この点は、文化創造産業に限らず、関連するすべての産 業と連 帯して、自覚 的に見 直す必 要がある。つまり、 既存の「 経 済 」 や「 労 働 」の概 念にクリエイティブ ・ワーカーを合わ せるのではなく、 彼らの働き方をよく観 察し、 今 後、「 経 済 」 や「 労 働 」などの概念の脱構築を試み、人間の営みとしてのそれらの概念理解をより深化させる時期にさしかかっているのである。

125

第１章

「 保 護 」を前 面に出すものとならず、クリエイティブ ・ワーカーの 重 要

日本第二、第三、第四の点については、制度設計が、単なる恩恵的なく、文化創造産業にも歓迎されるものとなるだろう。

性を社 会が 承 認する風 潮を促す推 進 力を持つならば、なおさら好まし

補論：日本で見られた誤解について
第２章

2020年 2月から 6月を最初の頂点として、日本では、活動の「自粛」と「 補 償 」に関する世 論 の 高まりが 見られた。それを背 景に、ドイツ

英国の首相府で BKMを務めていたモーニカ・グリュッタース（当時）の言説や、ドイツの支援金額には大きな注目が集まることになった。
「ドイツの文化大臣」は「フリーランスのアーティストに 6兆円の支援」

第３章「 無 制 限の支 援 」を約 束した、ドイツは「 迅 速か つ 非 官 僚 的な対 応 」をしている、「文化大臣」が「アーティストは社会の生命維持装置」と

米国発 言した、といった情 報が SNS上で拡 散され、ドイツのコロナ禍 文 化
支援を語る際にマスメディアでも広く注目された。
しかし「6 兆 円 」は、ドイツ版「 持 続 化 給 付 金 」の総 額であり、 芸術 文 化、ましてやフリーランスのアーティストのみへの支 援 金 額ではな

第４章かった。「 無 制 限 」というのは、 金 額ではなく、どのようなコストがか

ドイツ

脈でもたびたび 使われた当 時のドイツ政 府 高 官たちの合 言 葉であった。

かろうとも何でもする心の準備があるというレトリックで、文化以外の文
またドイツは 財 政 規 律が 厳しいことでも有 名な国で、ナチ時 代に中 央
集 権 化した政 府が 芸 術 弾 圧を行ったことへの反 省 や、 近 代 国 家 成 立

第５章

以前の領邦国家時代の伝統から「ドイツの文化大臣」を置かないことで知られる国でもある。

フランス

ドイツの政治家たちの発言の背景にある歴史認識
コロナ禍におけるドイツ政府の支援の必要性を説明する際、グリュッ
タースは 在 任 中 一 貫して、 社 会を人 体に、 芸 術をそこに送り込まれる第６章

空気に喩えた。
「 芸 術 家たちは、 社 会にとって不 可 欠であるのみならず、 生きる上韓国

で 重 要（lebenswichtig＝ 極めて重 要を意 味する）」⁶⁷「 民 主 社 会は、健全に機能している場合にも、息をする必要がある」⁶⁸という彼女のレトリックは、 西ドイツ時 代からのドイツの文 化 政 策の基 本 理 論を忠 実に
⁶⁷ h t t p s : / / w w w . b u n d e s r e g i e r u n g . d e / b r e g - d e / b u n d e s r e g i e r u n g / s t a a t s m i n i s t e r i n - f u e r - k u l t u r - u n d medien/aktuelles/bundesregierung-beschliesst-soforthilfe-gruetters-rettungsschirm-fuer-denkulturbereich--1733612（2021年12月26日最終閲覧）
⁶⁸ https://www.bundesregierung.de/breg-de/bundesregierung/staatsministerin-fuer-kultur-und-medien/aktuelles/auch-die-demokratie-braucht-beatmung-warum-kunst-gerade-in-der-krise-unverzichtbarist-1752034（2021年12月26日最終閲覧）（全訳は、ゲーテ・インスティトゥートhttps://www.goethe.de/ins/jp/ja/
kul/mag/21930923.html に掲載されている）。

126

踏まえたものであった。
ドイツも文化産業や文化観光、文化福祉、文化教育、文化外交など、様々なレジーム・ミックスで、したたかに文化の「社会的効用」を説き、
予 算 獲 得 根 拠として利 用する。この点では、 現 代の先 進 諸 国の文 化政策と何ら変わりのない理念を持っている。しかし「何にでもなれる万能薬」「マジックワード」と1990 年代以降揶揄されてきたこうした文化の語りとは別に、それらの効用なしでも芸術文化の本質的な存在意義を示す強力な理論基盤が、ドイツにはある。それが今回グリュッタース
の発 言で日本でも注目を集めることとなった民 主 社 会と文 化を結び つける理解である ⁶⁹。
近代国民国家の形成期には、「表現の自由」「芸術の自由」が、「国民 」 による民 主 主 義を機 能させる根 本 的 基 盤となった。この 点まで
は、 多くの自由 主 義の民 主 国 家が 類 似の重 要 性を芸 術 文 化に見いだす。しかし、ドイツはその後の歴史において、大きく躓いた。この躓きは、
ゲーテやシラー、ベートーヴェンを生んだドイツがなぜ、ヒトラーのような野 蛮な独 裁 者を生んだのか、という哲 学 的 難 問を戦 後のドイツに投げかけた。ここから出された一つの答えは、芸術や学問による「個人的な人格形成」のみを追い求めた「教養市民層」への批判に繋がっ
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ていった。 知 識 人たちは、自らの個 人 的な 精 神 性を高めることに夢 中になるあまり、 精 神 世 界に現 実 逃 避し、ナチ政 権が 樹 立される過 程で
現状批判の力を発揮しなかった、と糾弾されていくのである。
教 養 市 民 層の間 接 的な罪へのこうした批 判は、 文 化や文 化 政 策に、自己の精 神を豊かにすることだけでなく、 乖 離した文 化と社 会を再 結合することをも要請した。これが、他者と出会い、異なる価値観との「対話」の中で人々が主体性を形成する触媒として芸術文化（「対話の媒介 項としての 文 化 」）を定 義する「 新しい 文 化 政 策 」を 1970 年 代に
4

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登場させた。文化施設や文化的な催しは、そうした人々の出会い や語44

らい の触媒になるとして、その公共性が正当化されていった。そのような文 化や文 化 政 策の「 社 会 的な意 義 」についての理 解が、コロナ禍
支援プログラムの発表のたびに、ことさら強調され、ドイツの政治家たちの言説の下敷きとなった。
健 全な民 主 社 会を維 持 ・ 機 能させていくうえでは、 他 者と出 会い、
共 感しあうことで 生まれる安 心 感（ つながり） や、 異なる価 値 観との邂 逅から間 主 観 的な対 話の場を拓くことで 現 状 批 判 的に社 会をよりよいものにしていくプロセスが 必 要だ。そしてそのプロセスでは芸 術 文 化が触媒となる、という理解が欠かせない。これが、経済的合理性では

⁶⁹ https://www.bundesregierung.de/breg-de/suche/wertschaetzung-kultur-1768662（2021年12月26日最終閲覧）

127

第１章

代 替できない芸 術 文 化や文 化 政 策の本 質 的かつ社 会 的な価 値を語る
際の通奏低音をなす。

日本

経 済 的 効 率 性を追 求 するあまり、 文 化 的 表 現 が 画 一 化され れ ば、
人 間 の 間 主 観 的な 判 断 力 は 先 細る。「 売 れる」ことは、たしか に 一定の質の高さや支 持を表すために、 社 会 的に有 意 義である。しかし、
芸 術の歴 史を振り返れば、その時 代の人 間の理 解が 及ぶ 範 囲のもの

第２章への支 持 表 明でしかなかったことが、 後 世において明らかになる例は、

英国それゆえに、ある程度公的な支出を行って、市場あるいは寄付者 ⁷⁰

枚挙に暇が無い。
の「人気投票」に偏ることのない芸術文化の《多様性》を目指すことが、 文 化 政 策の一つの存 在 理 由となる。 商 業 的に文 化シーンが 画 一

第３章化されることへのこうした懸念が表明される際や、政治による芸術文化への介入の危機が生じた際、そして税金を投入するに「相応しくない」

米国という圧力を社会が表現に対してかける際にも、繰り返し立ち返られるのが、グリュッタースも発言した「民主主義の根幹としての文化」というドイツの文化政策の理論だ。こうした規範的理解は、国民国家成立期からヴァイマル憲法制定の歴史を振り返ると分かるように、憲法上の第４章「芸術の自由」に結晶化された精神の言い換えでもある。

ドイツ

持 つドイツの みに必 要とされるものであろうか。 極 右 政 権 の 台 頭 や、こうした 理 解は「ヒトラー」「ナチ」という分かりやすい 歴 史 の 傷を格差の広がりを背景に、民主主義の動揺が指摘されて久しい 2000 年
代初頭以降、いずれの国においても、今こそ、立ち返ってみる必要の第５章

ある視 点ではないか。 民 主 社 会を支える根 幹 の 芸 術 文 化を扱う文 化
政 策が、レジーム・ミックスの「したたかさ」のみに公 共 性の言 説をフランス頼り続けるばかりでは、いずれ近視眼的な隘路に陥るだろう。
コロナ禍が 露わにしたのは、 芸 術 文 化、そして文 化 政 策 の 本 質 的
意 義を説くロジックを、 普 段からいかに深く考え、 構 築してきたかという各国の底力でもあった。すべての国が、ほぼ同じ条件で同じ時代に

第６章

様々な対応を求められたコロナ禍は、情報社会の中で、人々が他国の姿 勢 や 対 応の相 違を目の当たりにし、自国を改めて振り返る時 間とな

韓国った。日本においても、 今 後の文 化 政 策のあり方を考える大きな契 機となるように思う。
当 時の BKMであったモーニカ・グリュッタースは、コロナ禍 対 応 初期のインタビューで「危機の中から、あらゆる良いものを取り出さなけ
ればならない」と述べた。 危 機の中からこそ、 今 後に繋がるあらゆる良いものを取り出したいと願うのは、日本も同じである。
⁷⁰ ここ数年は米国を中心に toxicな寄付金の問題が、それを受け取っていた文化機関のイメージに大打撃を与える事例が相次いだ。寄付は納税よりも民主的に機能する側面もあるにせよ、寄付のみに頼ることへの再考が進んでいることも事実である。

128

129

第１章

第５章│フランス

日本

コロナ禍で示されたフランス文化政策の特徴と描かれる未来図

第２章

長嶋由紀子

英国
第３章

米国

はじめに
2021 年 12 月に公開された統計によれば、2020 年のフランスの文化

第４章

セクターの 売 上 高は、 新 型コロナ感 染 症 の 影 響により前 年 比で 12 %ドイツ

れ ている。2000 年 3 月以 後 の 緊 急 事 態 下 で、フランスの 文 化 政 策

減 少した ¹。 損 失 額は 約 110 億 ユーロ（ 約１兆 4300 億 円 ）と算 出さは、 初 動 時から領 域 別の支 援ニーズを検 討し、 文 化 芸 術 分 野で活 動する者が 政 府 の 経 済 支 援から取り残されることのないよう、また 文 化

第５章

施 設の長 期 閉 鎖や収 容 人 数 制 限などによる業 種 固 有の損 失を実 態に沿って補填すべく、さまざまな施策を設けていた。バシュロ文化大臣は、

フランス

2021 年 10 月 26日国民議会における 2022 年予算案審議で「国と公的エコシステム機 関は、 迅 速かつ強 力そして継 続 的に尽 力し、 我々の文 化 的 生 態 系を救った 」と述 べたが、その 発 言によれ ば、 政 府 が 公 的 および 民 間の文 化セクター支 援に投じた予 算 総 額は 136 億ユーロ（1 兆 7680 億

第６章円 ）にのぼる ²。 内 訳は、 全 産 業 分 野に適 用される横 断 的 経 済 支 援が 86 億 4000 万ユーロ（1 兆 1232 億 円 ）、 文 化に特 化した支 援が 16

韓国

億 5000 万ユーロ（2145 億円）、失業保険によるアンテルミタン支援が13 億 1000 万ユーロ（1703 億 円 ）、そして「フランス復 興 」の文 化 予
算が 20億ユーロ（2600億円）である。
¹ Ministère de la Culture（Deps-doc）, Chiffres clés, statistiques de la culture et de la communication

2021（2021年12月2日公開）https://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Etudes-et-statistiques/Publications/Collections-d-ouvrages/Chiffres-cles-statistiques-de-la-culture-et-de-la-communication-2012-2021（2021/12/26最終参照）2019年まで書籍と電子版が有償提供されていた本資料は、ロックダウン中の書店閉鎖などを経て2020年版以後、全文無料ウェブ公開となった。
² https://www.assemblee-nationale.fr/dyn/15/rapports/cion-cedu/l15b4597-ti_rapport-avis#_
Toc256000024（2022/01/19最終参照）なお、本稿の日本円換算は１ユーロ＝130円での概算。

130

本 稿 前 半で は、 国 による文 化 セクター 支 援 に 焦 点を当て、コロナ
禍における文 化 政 策の経 緯を確 認する。 文 化セクターへの経 済 支 援は、 音 楽、 演 劇、造形芸術などの領域別に行われている。各領域 固有の文 脈を踏まえて支 援 策が 設 計 運 用されるため、 文 化 支 援の全 体
像は複 雑で捉えにくい。 反 面、パンデミック下で集 中 的に行われた当事 者への支 援は、 通 常から日本とはまったく異なる形で 組 織されているフランス独自の芸 術 創 造 振 興 政 策の基 本 構 造を浮き彫りにしたといえる。そしてこれは、芸術家や創作者をはじめとするさまざまな個人の文化セクターにおける活動が、企業や団体に雇用される給与所得者であるかフリーランスであるかにかかわらず、それぞれ職業的に認知され、社 会に位 置 づけられた基 本 条 件のもとで 機 能している。そこで 第１章
では、コロナ禍におけるフランスの文化支援を振り返り、実現した施策を時系列で示す。続いて第２章では文化統計をひもとき、基本データの分 類 法を確 認しつつ文 化セクターの職 業がどのように把 握されているかを明らかにする。
一方、コロナ禍は芸術支援以外の部分についても、フランス政府の
文 化 政 策の特 徴を浮き上がらせた。 文 化 省は創 設 以 来、 一 般の人々の文 化 的 生 活への参 加を重 視してきたが、このパンデミックにおいても、 変 容する文 化 実 践の実 態を把 握し、 文 化 権 保 障を進めようとしている。 第３章では、この 観 点からコロナ禍 以 後 のデジタル化をめぐる政策議論と文化政策の動向に注目する。
さらにパンデミックは、既存の価値観を再考し、マクロな視点から将来を構 想する契 機ともなっている。2020 年 9 月に発 表された「フランス復興」は、2030 年に向けた長期ヴィジョンに基づく計画であり、予算の８割が 2022 年までに執 行される。 第４章では、その基 本 方 針と2021年に文化面で始動した具体事例を示し、ポストコロナの社会構築
展望において、次世代の文化芸術の担い手を育て、文化によるレジリ
エンスをフランス全土で具体化する構想の方向性を探りたい。
１．コロナ禍における文化支援の経緯
新 型コロナウィルス感 染 者がフランス国 内で 初めて確 認されたのは2020 年 1 月 24 日である。 感 染 は 急 速に拡 大し、3 月中 旬にはマクロン大 統 領がテレビ演 説で「 過 去 1 世 紀にフランスが 経 験した最も深 刻な公 衆 衛 生 上の危 機 」と述べ、「 戦 争 状 態 」に喩える事 態に至った。
以 後、 政 府は 2020 年 3 月 23 日から 7 月 10 日、そして同 年 10 月 17 日
から翌 2021 年 6 月 1 日までの２度の「 公 衆 衛 生 上の緊 急 事 態（Étatd'urgence sanitaire）」を法で定め、第１波、第 2 波、第 3 波に相当

131

第１章

する時 期にフランス全 土で３度にわたるロックダウン（ 移 動 制 限 措 置 /都市封鎖）を行った ³。

日本「 公 衆 衛 生 上 の 緊 急 事 態 」とは、 感 染 症 の 流 行により市 民 の 健 康が 危 険にさらされ、 大きな被 害が 発 生している状 況に対 処するために、
移動、営業および集会の自由の制限などの例外的措置を行うことができる期間限定の権限を首相に与えるものである。また、ロックダウンに

第２章

は罰則が伴う。強制的な感染症対策措置に伴い、政府は閉鎖や休業を強いられる零 細 ・ 中 小 企 業 へ の 経 済 支 援として、 売り上げ 減 へ の英国

補 填、 営 業 停 止 企 業 従 業 員のための一 時 帰 休（ 部 分 的 失 業 ） 制 度の利用、社会保険料や賃貸料などにかかわる支援措置を設けた。
文化セクターの従事者にも、基本的にはこれらの全分野企業向けの第３章

経 済 支 援 制 度が 適 用された。だが、 一 般 企 業に比してはるかに長 期化した文化施設等の閉鎖、多数のイベントやフェスティバルの中止ない

米国

し開催制限による影響はひときわ深刻であり、文化 ・ 芸術分野の各領域の特性ごとの働き方や創造、上演、発表、流通のプロセスに応じた
支 援を行う必 要があった。そうした状況を踏まえ、通常時の文化政策における芸 術 支 援の組 織と制 度をベースに、コロナ禍における文 化 支第４章

援の仕組みが立ち上げられていった。

ドイツ

画 が 発 表された。こちらは「2030 年 のフランス」を目して、 環 境 配

一 方、2020 年 9 月に は「フランス復 興 」（France Relance） 計
慮、競争力強化、社会統合の三本柱に沿った社会再建を長期的に実現する総額 1000 億ユーロ規模の政府プロジェクトであり予算の８割が第５章

2022 年までに執行される。文化分野には全体の２％に相当する 20 億ユーロの予算が充当されている。

フランス

本 章では、 文 化 省の報 道 発 表をおもな情 報 源として、2020 年 3 月から 2021年 12月までの主要な動きと文化支援措置の経緯を整理する。
１−１ 第１回ロックダウン、 第 1 回 「 公 衆 衛 生 上の緊 急 事 態 」（ 第第６章1波）とその後 （2020年 3月〜 10月初旬）

韓国

全 国 的な感 染 拡 大に伴い、 政 府は 2020 年 3 月 8 日に 1000 人 以 上の 集 会を禁 止し、12 日には 学 校 閉 鎖、14 日にはレストラン、カフェ、映画館、ディスコ等の閉鎖および生活必需以外の商店閉鎖を発表した。
続いて、3月 17日より5月 11日までフランス全土で第１回ロックダウン（移動 制 限 措 置 /都 市 封 鎖 ）が 取られ、 同 時に総 額 450 億ユーロの緊 急
企業支援策が発表された。
³ 本稿は、2020年12月下旬時点の情報に基づき執筆されている。また、ここでは全国規模の移動制限措置にのみ言及しているが、その前後にも地域限定のロックダウンが行われたため、現実の影響はより長期に及んでいる。

132

表１

主要な文化支援措置の月別整理

年

規制/政府発表/感染状況

横断的経済支援、他

第1回ロックダウン（3.17-5.11）〈 第1波〉

2020年補正予算
部分的失業制度／連帯基金／政府保証貸付（ P G E ）／ 社 会 保
険料などの納付延期#Culture chez nous（おうちで文化）開始
健康危機における文化セクター支援策
文化セクター従事者支援情報チーム設置
アンテルミタン支援特別措置
Covid19緊急事態における芸術家・作家支援行動計画

音楽（CNM,SACEM,SPPF）
書籍（CNL）
造形芸術（CNAP）
舞台芸術（SACD）

第2次補正予算
緊急支援策を1,100
億ユーロに拡大

文化省助成機関への勧告
フェスティヴァル支援部門設置
欧州諸国文化大臣ビデオ会議

映像（CNC-SACD）

３月

月

第１回「 公 衆 衛 生 上の緊急事態」（ 3.24-7.10）
４月
５月
６月

部分失業制度・連帯基金一般適用終了後も、文化セクターでは継続

８月

２０２０年

７月

政府による文化支援まとめ（7/1）
第３次補正予算「最も影響を受けるセクター」へ 「文化セクターに対するコロナ危機の影響の分析」公表（ 文化と学びのヴァカンス）の緊急支援：文化セクターを含む 「文化の夏 2020」
出版・報道支援

９月「フランス復興」発表
文化に全体の２%（20億ユーロ）

月

月

第 2 回「 公 衆 衛 生 上 の 緊 第4次補正予算
急事態」（ 10.17-21.6.1） 第２回ロックダウンへ
夜間外出禁止令（10.17-） の対応

舞台芸術支援計画

舞台芸術・視聴覚（FUSSAT-Audiens）

映画と視聴覚の近代化計画
政府公認案内講師支援省間WG
芸術創造支援（舞台芸術、視覚芸術）
まとめ
第３次補正予算 フェスティバル基金創設

映像（CNC-SACEM）

劇場、美術館、映画館、書店等の閉鎖

映画・舞台芸術への支援拡充
夜間外出禁止令に伴う文化支援強化
独立系書店の書籍発送費用を政府負担
歴史的記念物修復に特別拠出
出版・報道緊急支援
大統領テレビ演説（11/24）
歴史的建造物、
ミュージアム、公文書館、劇場への設備投資

夜 間 外 出 禁 止 令（ 劇 場 、
美 術 館 、映 画 館 、書 店 等の閉鎖継続）

文化施設閉鎖政令停止提訴、国務院の合法判決（12/23）
文化省芸術創造総局内に「創作者職業政策雇用政策代表部」設置（12/31）
文化省「伝達、地域、文化デモクラシー総合代表部」新設（12/31）

夜間外出禁止令、1月16日強化

文化セクターへの支援措置延長声明

第2回ロックダウン（10.30-12.14）〈 第2波〉

月

12

領域別基金（中心組織）

大統領文化支援テレビ演説（5/6）
音楽以外の舞台芸術
アンテルミタン失業保険給付資格算定期間からの除外期間を21年８月 （ASTP）
末まで延長／映画・視聴覚撮影中止保障基金創設／国内法整備による視聴覚企業保護強化／音楽セクターへの追加支援／公的資金による作品発注での芸術家支援／芸術家が参画する芸術教育の拡大

1011

文化省セクター支援・主要文化省発表、他

１月
２月

アンテルミタン「白紙年」状況調査
フェスティバル開催支援枠組み発表

３月

書店及びレコード店は開店。
3月20日より夜間外出禁止令短縮〈第3波〉感染拡大「2021-22文化支援計画」
文化セクター緊急追加支援（9700万ユーロ）

４月
５月

第3回ロックダウン（4.3-5.3）
ワクチン接種対象拡大

視聴覚セクターへの新支援

６月
７月

２０２１年

夜間外出制限は継続。
5/19より短縮。劇場、ミュー
ジアム、映画館、記念建造物などの条件付き再開（屋内８００人、屋外１,０００人）

フェスティバル開催共同宣言（自治体と）文化パス（Pass Culture）全国展開発表
アンテルミタン「白紙年」運用延長
舞台芸術と映画領域の再開支援追加措置

夜 間 外 出 禁 止 令 、6 / 9 短
縮 、2 0日解 除 。衛 生 パス
提 示で、文 化・スポーツ施
設は５,０００人まで収容可「フランス復興」芸術家創作者支援事業第１弾公募「新しい世界」開始（6/28）

衛生パス法案可決〈第4波〉感染拡大

2021年補正予算「文化の夏2021」（ 文化と学びのヴァカンス）衛生パス適用拡大、管理強化（9/30）

映画視聴覚等撮影保障基金再延長
フリーランスジャーナリスト支援
衛生パス導入に伴う映画セクター補償
短期的な舞台芸術雇用支援

10

検査適用範囲変更、無料
検 査 終 了 、ワクチン接 種
推進加速

文化大臣国民議会演説（10/26）「 政府の文化セクター支援総額は136億ユーロ」（ 横断的支援、文化に特化した支援、
アンテルミタン支援、「フランス復興」文化予算の総額）

11

月

立ち席コンサート、ディスコ収容上限撤廃。衛生パス管理強化
〈第5波〉

12

オミクロン株感染拡大、史上最多感染者数

９月

アンテルミタン４ヶ月延長（一部対象者）
芸術雇用支援策強化
フォトジャーナリスト支援作品購入

月

８月

新衛生危機対策関連法
交付、衛生パス提示施設・
機関が拡大

月

第２次補正予算

文化省総計：文化セクターの2020年の売上高損失額を110億ユー
ロと算出

133

第１章

全分野向け横断的支援措置（2020年 3月 17日発表）
2020 年 3月 23日に「新型コロナウイルス感染症の流行に対処するた

日本めの緊急の法律第 2020 -290 号」が制定され、翌 24 日公布された。
以後 7月 10日までフランス全体が、第 1回の「公衆衛生上の緊急事態」
下に置かれた ⁴。3 月 17 日に発表された緊急支援策は、3 月 23 日に成立した第 1 次補正予算、4月 25日成立の第 2 次補正予算で具体化され第２章た。 総 額 約 450 億ユーロ規 模の第 1 次 補 正では、 以 下の緊 急 経 済 対

英国• 部 分 的 失 業（ 一 時 帰 休 ） 制 度 利 用への助 成 金（55 億ユーロ）：策が組まれた。
休業従業員の手取り給与の 84％を国が保障 ⁵• 連 帯 基 金（7 億 5000 万ユーロ）：2020 年 3 月 4 月の売 上 高が 前第３章

年 比で 50 ％ 以 上 減 少した小 規 模 企 業、 非 営 利 団 体、フリーラン
サーなどにに月額最大 1500ユーロを給付 ⁶

米国•雇用主 ・ 被用者の社会保険料および法人税等の納付延期•「国家保証を付与する資金貸付け（PGE）」（総額 3000 億ユーロ上限）⁷
第 2次補正では、緊急経済対策が総額約 1100億ユーロ規模に拡大

第４章

され、第１次補正予算で導入された措置が増幅、補完された。

ドイツ策である。 文 化 施 設等も、例えば文化省の認証ラベルをもち国と自治

これらの横 断 的 支 援 措 置は経 済 財 務 省が 管 轄する全 産 業 向けの施体 の 助 成を受ける公 共 文 化 機 関などの 多くは 非 営 利 協 会 やその 他 の民間の法人格（有限会社や共同組合など）をとるため、イベント中止

第５章

による損害補填には基本的にこの横断的支援措置を用いることになる。

フランス

文化省と領域別国立センターの初動（3月 18日時点）
一 方、 文 化 支 援に特 化した最も早い動きとしては、3 月 1 日に当 時のリステール文化大臣が国立音楽センター（CNM）に「キャンセルイ
ベント一 覧の作 成とCovid-19 流 行に起 因する予 約 数 減 少の数 値 化 」

第６章

を依 頼したことが 知られる ⁸。政府が全国規模のロックダウンと緊急企業支援策を同時発表した翌 18 日、文化省は、国立映画映像センター

韓国（CNC）、 国 立 音 楽センター（CNM）、 国 立 書 籍センター（CNL）、
⁴ 緊急事態は当初5月24日までの予定だったが1回延長されて7月10日まで続いた。
⁵ 「部分的失業制度」は、解雇回避のための休業手当の制度運用を変更し、法廷最低賃金（１時間8.03ユーロ）の4.5倍を上限として、休業従業員の手取り給与の84％を国が保障する制度である。緊急支援では通常は本制度の対象外とされる従業員（パートタイムなど）にも休業手当が給付された。
⁶ 「連帯基金」は、新型コロナウィルス流行で特に影響を受ける法人・自然人への経済支援のために、当初は3ヶ月の期間を想定して設けられた。小規模企業、非営利団体、自営業者、零細起業家、フリーランサー、農家、芸術家・創作者などが対象で、2020年3月または2020年4月の売上高が前年比で50％以上減少した法人・自然人が支援を受けられる。売上高減少額に応じて、月額最大1500ユーロが給付された。従業員10人未満規模の企業や団体が対象だが、営利企業の子会社は除外された。
⁷ PGEとは、銀行の企業等への貸付けについて国が保証を付与し円滑な貸付けを支援する制度である。
⁸ 国立音楽センター（CNM）は、文化省が所掌する2020年に創設された産業的・商業的性質を持つ公設法人（EPIC）である。

134

国 立 造 形 美 術センター（CNAP）などに対し、 全 産 業 向け支 援を補完するために領 域 別 の 特 性に配 慮した 独自初 期 サポート体 制 構 築 提示を求めていると発 表した ⁹。この時 点ですでに、 各 領 域の事 業 者のキャッシュフローに配慮すべく、CNCは 2020 年 3 月の映画入場税停止、CNMは同月の発券税徴収停止、CNLは書店 ・ 出版社向け貸付金の返済延期、そして CNAPはギャラリーへの助成交付条件緩和を決定していた。またいずれの国 立センターも各 領 域の芸 術 家、 創 作 者、 事
業者への直接支援を目的とする「緊急基金」（fonds d’urgence）の創設に着手しており、これらは 3月末から 4月初旬に始動した。
舞台芸術のアンテルミタン制度特別運用措置（3月 18日発表）
全 産 業 対 象 の 緊 急 企 業 支 援 策 へ の 補 完 措 置として、 舞 台 芸 術 のアンテルミタン 制 度 運 用 に 例 外 的 措 置 が 取られることも、 ただちに明らか にされ た。「 舞 台 芸 術 のアンテルミタン 」（intermittents duspectacle： 舞 台 芸 術 の 上 演 期 間 やフェスティヴァル開 催に対 応して
断 続 的 ・ 季 節 的に仕 事をする俳 優などの芸 術 家や、その他の技 術 職などの短 期 契 約 労 働 者 ）には、 俳 優 ・ダンサーなど芸 術 団 体 ・ 芸 術
家個人の場合と、劇場などの文化施設で断続的に勤務する技術スタッ
フにかかわる場合があるが、いずれも感染症流行期間の休業により社会 保 障 受 給 権 利を獲 得できない不 利 益を生じさせないために、ロック
ダウン期 間を失 業 保 険 受 給 資 格 獲 得 基 準 期 間から除 外するよう計 算
方 法を変 更することが、この時 点で 労 働 大 臣と文 化 大 臣により発 表さ
れた ¹⁰。
相談窓口設置と助成を受ける芸術創造・普及組織への勧告（4月 6日付）
文 化 省は領 域 別相談窓口を設け、4 月 6 日付で同省の公式サイトに
連 絡 先 一 覧を掲 示した。ただしそのほとんどは 文 化 省 所 管 の 領 域 別専門機関に設けられており、省内に置かれた窓口は「文化遺産」「舞台芸術に関するその他すべての質問」「その他のセクター」のみである。
各地で開催が予定されていたフェスティヴァルについては、特別ユニットを設け、他省庁、文化省内の各部局、地域圏文化問題局（DRAC）などとの連携体制をとった ¹¹。
相談窓口が置かれた文化省所管の領域別専門機関は以下の通り。

⁹ https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/Crise-sanitaire-premieres-mesures-duministere-de-la-Culture-en-soutien-au-secteur-culturel（ 2021/12/22最終参照）¹⁰ https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/Mesures-exceptionnelles-de-soutien-auxintermittents-et-salaries-du-secteur-culturel-dans-le-cadre-de-la-crise-sanitaire（2021/12/22最終参照）¹¹ https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/Le-ministre-de-la-Culture-cree-une-cellule-daccompagnement-des-festivals-2020-pour-faire-face-a-la-crise-sanitaire-du-Covid-19（2021/12/22最終参照）

135

第１章

•音楽： 国立音楽センター（CNM：Centre national de la musique）• 演 劇、 サ ーカス、 大 道 芸： 国 立 サ ーカス、 大 道 芸 セン ター

日本（ARTCENA：Centre national des arts du cirque, de la rue et duthéâtre）•舞踊： 国立舞踊センター（CND：Centre national de la danse）• 映 画： 国 立 映 画 映 像 センター（CNC：Centre national du cinéma

第２章

et de l’image animée）• 造 形 ・ 視 覚 芸 術、 現 代 美 術 : 国 立 造 形 美 術センター（CNAP：

英国

Centre national des arts plastiques）•工芸：国立工芸院（INMA：Institut national des métiers d’art）•書籍：国立書籍センター（CNL：Centre national du livre）

第３章

文化省はまた、同日付の勧告で、省助成を受ける文化施設・機関（舞米国

台 芸 術、 美 術をはじめ全 分 野 ）に対して、 芸 術 家 ・ 芸 術 団 体の経 済
状況を優先するよう求め、予定事業を中止する場合も、契約未署名の場合も含めて、原則として芸術団体 ・ 芸術家個人に予定額を支払うことを推奨した（備品設置費用などの未発生支出分は除外される）¹²。

第４章

文化施設 ・ 機関側の事情で中止事業への支払いが不可能な場合、
被 雇 用 者の立 場にある芸 術 家など（ 例えば 非 営 利 協 会に所 属していドイツるケース）であれば、 上 述の全 産 業 向け部 分 的 失 業 制 度の休 業 手 当を受 給できる。 個 人 事 業 主 や 芸 術 団 体もまた、 受 給 条 件を満たせば
連 帯 基 金 の 支 援 対 象となる。しかしながら文 化 省は、 助 成 先 の 文 化

第５章

施 設 ・ 機 関に対して「 休 業 手 当は 満 額ではない（84 %）」 点に注 意を促し、できる限り本 来 の 予 定 額を支 払うよう推 奨した。また 事 業 延

フランス期に際しては、 芸 術 団 体や芸 術 家のキャッシュ・フローに留 意した支
払いタイミングの検討を求めた。加えて文化省は、文化施設を支援しキャッシュフロー問 題を回 避するために、 行 動 ・ 公 会 計 省と協 力して助 成 金 支 払い手 続きを簡 素 化し、 文 化 省の地 方 分 散 化 機 関である地

第６章

域 圏 文 化 問 題 局（DRAC）による助 成 金 前 払いを可 能にする手 順を設定すると表明した。

韓国

領域別緊急支援措置始動（緊急基金創設ほか）
2020 年 3 月 27 日付報道資料で文化省は、領域別専門機関 （CNC、
CNL、CNM、CNAP）に対して領 域 特 性に応じた芸 術 家 ・ 創 作 者への支援体制を迅速に立ち上げるよう依頼しており、各組織が芸術家・¹² 2020/04/06更新版「文化省の支援を受ける芸術創造・普及組織への情報と勧告」Informations et recommandations
aux structures soutenues par le ministère de la Culture au titre de la création et de la diffusion mis à jourle 6 avril 2020 https://www.culture.gouv.fr/Actualites/Covid-19-le-ministere-de-la-Culture-informe-etecoute-les-professionnels（2020/04/21最終参照）。この情報は、2021/12/22現在では参照不能になっていた。

136

創 作 者 代 表との協 議を通して設ける措 置がまもなく提 示される見 込 みを示した ¹³。 同 省はまた、 著 作 権 ・ 隣 接 権の集 団 管 理 組 織にも協 力を要 請し、 通 常は 普 及 ・ 教 育 活 動 の 財 源として徴 収されている私 的
複 製 補 償 金の使 用 範 囲を拡 大し、さらに本 来は 配 分できない強 制 的
集 団 管 理 財 源を、 芸 術 家 ・ 創 作 者 支 援に向けられるようにする特 別措置を講じた。
まもなく各 領 域 別 専 門 機 関 は、 直 接 支 援 の 緊 急 基 金を始 動させ、領 域 特 性に応じたその他の措置を具体化している。以下は、4 月末日までに決定された措置である。
• 【映画】 国立映画映像センター（CNC）＜緊急基金＞SACD（劇作家作曲家協会）緊急基金：映画、視聴覚、アニメーシ
ョン、さらにウェブ 制 作などのデジタル創 作 者が 対 象。 国の横 断 的 連
帯基金の支援対象外で部分的失業制度も適用されない創作者に、支援 金 1500 ユーロを給 付する。CNCの財 政 支 援によりいち早く基 金が設けられ、4月 6日に始動した ¹⁴。
＜その他の措置＞
映 画 館 入 場 税 の 徴 収 停 止。フェスティヴァルなど中 止イベントへ の 助
成 の 全 額 支 払 い。アート・ 実 験 的 映 画 上 映 へ の 助 成 前 払 い（ 予 算1650 万ユーロ）。配給への選択的支援（550 万ユーロ）を 4 月初旬より開 始。「 難しいプログラム」 上 映 館 へ の 財 政 支 援（170 万 ユーロ）を 5 月に開 始。また、CNC支 援 口 座を保 有 する企 業（ 映 画 制 作 者、
配 給 会 社、 事 業 者、ビデオ編 集、 輸 出 会 社など）に対して、 横 断 的
支 援 措 置のみでは損 害を補 填できないケースでは、 支 援 金 総 額の 30％までをプロジェクト開 始 前に支 払い、キャッシュフローを支 援する措置をとった ¹⁵。
• 【音楽】 国立音楽センター（CNM）＜緊急基金＞「COVID-19 音 楽 ・ ヴァリエ テ 支 援 基 金 COVID-19 - Fonds desecours à la musique et aux variétés」（1150 万ユーロ）¹⁶。コン
サート中止で資金繰りが困難になった零細・中小企業への支援基金と¹³ https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/Etat-d-urgence-sanitaire-Covid-19-le-ministrede-la-Culture-presente-un-premier-plan-d-action-en-faveur-des-artistes-auteurs（2021/12/22最終参照）¹⁴ https://www.sacd.fr/la-sacd-cree-le-fonds-durgence-audiovisuel-cinema-animation-web-avec-laparticipation-du-cnc（2021/12/22最終参照）¹⁵ https://www.cnc.fr/professionnels/actualites/covid-19--information-du-cnc_1139648（2021/12/22最終参照）¹⁶ https://cnm.fr/crise-covid-19/aides-exceptionnelles/archives/fonds-de-secours/（2021/12/22最 終 参 照 ）。
本稿で「ヴァリエテ」と記す variété は、シャンソンやダンスミュージックなどのエンターテインメント系の音楽ジャンルを指す。

137

第１章

しては、3 月 18 日に始動した。CNMの拠出予算 1000 万ユーロに加え、SACEM（ 音 楽 著 作 者 作 曲 家 出 版 者 協 会 ）、ADAMI（ 実 演 芸 術 家

日本

権 利 管 理 団 体 ）、SPEDIDAM（ 音 楽 ・ 舞 踊 実 演 家の知 的 財 産 管 理
団 体 ）が 各 50 万ユーロを基 金に提 供した。 申 請あたりの支 援 額は最大 8000 ユーロ。 実 演 芸 術 家の報 酬 実 額 減 少（ 予 定 報 酬と部 分 的 失業 休 業 手 当の差 額 ） 補 填のために申 請 企 業が 支 払う支 出 額を含める

第２章と11500ユーロが上限。

英国

チケット税の徴収停止。

＜その他の措置＞• 【音楽以外の舞台芸術部門】 全国民間劇場組合（ASTP）
第３章＜緊急基金＞• FUSV（ 民 間 舞 台 芸 術 緊 急 基 金 ）。ASTP（ 全 国 民 間 劇 場 組 合 ）米国が 管 理 運 営を担 当し、 民 間 劇 場 支 援に最 大 500 万ユーロの緊 急 援 助を行った。4月下旬に新聞報道され、5月 7日に公式発表された。
• 【舞台芸術】 劇作家作曲家協会（SACD）

第４章＜緊急基金＞

ドイツ

基金で、演劇、ユーモア、舞台演出、ミュージカル、舞台音楽、舞踊、SACD（ 劇 作 家 作 曲 家 協 会 ） 緊 急 基 金。 舞 台 芸 術 作 家 向けの 支 援サーカス、ストリートアートなどの創作者を支援する。総額 50 万ユーロ
を文化省が支出し、4月 2日に創設された ¹⁷。

第５章• 【書籍】 国立書籍センター（CNL）

フランス＜緊急基金＞
出 版 社、 著 者、 書 店 へ の 緊 急 支 援 のための 初 期 予 算として CNLが500 万ユーロを拠出し、著者への直接支援に 100 万ユーロ、海外のフランス語書店に 50 万ユーロ、脆弱な独立系出版社支援に 50 万ユーロ

第６章が配分された ¹⁸。4月 3日発表。
＜その他の措置＞韓国

書店 ・ 出版社の借入金の支払い延期。キャンセルされる文学イベント
へ の CNL助 成 金 の 予 定 通りの 支 払いが 確 定。また、イベント参 加を予定していた著者への報酬支払いへの配慮を関係者に勧告した。
• 【美術】 国立造形芸術センター（CNAP）¹⁷ https://www.sacd.fr/la-sacd-cree-un-fonds-durgence-audiovisuel-cinema-animation-web-avec-le-soutienfinancier-du-cnc（2021/12/22最終参照）¹⁸ https://centrenationaldulivre.fr/actualites/le-plan-d-urgence-du-cnl-en-faveur-du-secteur-du-livre（22021/12/22最終参照）

138

＜緊急基金＞
芸術家等支援緊急基金 50 万ユーロの創設（4 月 3日発表）。展示、レジデンス事 業、 教 育 普 及 事 業などの 中 止によって収 入を失った 芸 術
家 ・ 作 家、 批 評 家、 理 論 家などで 全 産 業 向け 連 帯 基 金 の 支 援 対 象
外の者に最大 2500ユーロを給付した。
＜その他の措置＞
アートギャラリー、ラベル認 証を受けたアートセンター、 芸 術 家 ・ 作 家を支 援。ギャラリー助 成を柔 軟 化。 延 期イベントへの助 成は 予 定 通り
支 払うこととされた。 緊 急 支 援の初 期 予 算は 200 万ユーロ（3 月 27 日
文化省発表）。
大統領の文化支援計画演説（2020年 5月 6日）
マクロン大 統 領が「 文 化 支 援 計 画 」に特 化した約 30 分のテレビ演説を行った ¹⁹。このスピーチは読み上げ原稿なしで行われたが、追って文化大臣名の報道資料で以下の要点が確認発表された ²⁰。
•「 舞 台 芸 術 のアンテルミタン 」 の 特 別 措 置。 失 業 保 険 給 付 資 格
算定期間からの除外期間を 2021 年８月末まで延長する（発表以前の除外期間は３ヶ月）。
•保険契約対象外の映画 ・ 視聴覚（テレビ番組など）撮影中止への補償基金を創設する。5000万ユーロを拠出。
• EUの視 聴 覚メディアおよび 著 作 権 指 令にかわる国 内 法を年 内に制定し、2021 年 1 月より視聴覚企業の保護を強化。フランスの視聴覚および映画製作へのデジタルプラットフォームの貢献を可能にする（法案は新型コロナ拡大以前に提出済）。
•音楽業界全体への支援に 5000万ユーロを追加拠出する。
• 各 領 域で公 的 資 金による作 品 発 注 計 画を策 定する。 芸 術 家を経
済 的 社 会 的に保 護するとともに、とくに若 手に表 現の機 会を与えることを目的とする。
•芸術家が参画する芸術教育を拡大。2020 年 7 〜 8 月を「学びの夏」とする事業を立ち上げる。
これらはほぼ、7 月末に成立した第３次補正予算で具体化された ²¹。
公的資金による作品発注計画は「フランス復興」の枠組みで実現されることになった（本稿４−２で詳述する）。
¹⁹ https://www.vie-publique.fr/discours/274308-emmanuel-macron-06052020-plan-culture-crise-sanitairecovid「covid-19健康危機で大打撃を受けた文化を支援する初期の方向性についてのエマニュエル・マクロン共和国大統領の声明」（2021/12/22最終参照）²⁰ https://www.culture.gouv.fr/Actualites/Crise-sanitaire-une-serie-de-mesures-pour-accompagner-lareprise-de-la-vie-culturelle（2021/12/22最終参照）²¹ ただし「デジタル時代における文化作品へのアクセスの規制と保護に関する2021年10月25日の法律」は、国会審議の遅れにより翌年秋の成立となった。

139

第１章

文化セクターへの連帯基金適用継続
第１回ロックダウン 終 了 後、 全 産 業 向け の 連 帯 基 金 は 5 月末で 終日本了したが、 影 響が 長 引く観 光 ・ 飲 食 ・スポーツ・ 文 化の分 野については 6 月以 降も年 内 継 続が 発 表された。 部 分 的 失 業 制 度についても、政府による年内の 100 %保障継続が約された。

第２章

政府による文化支援まとめと予測調査

英国

コロナによる経済的影響への支援措置は総額 50 億ユーロ（約 6500 億

文 化 省は 7 月 1 日付で、 政 府による文 化 ・メディア分 野 向けの新 型円 ）にのぼると発 表した ²²。これは全 産 業 向けの政 府 支 援、 文 化 省
独自の支 援（ 初 期 緊 急 支 援と第 3 次 補 正 予 算による措 置 ）、そして失第３章

業保険制度による支援を合わせた額であり、大枠は以下の通り。
•全産業向け政府支援

28 億 7000 万ユーロ（約 3731 億円）：連米国

帯 基 金、 部 分 的 失 業 制 度、 政 府による債 務 補 償の文 化 ・メディア分
野相当分（2020年 5月末時点）。
• 文 化 省による緊 急 支 援

1 億 2000 万 ユーロ（ 約 143 億 円 ）： 領

域 別 専 門 組 織（ 国 立 セン ター など ） とIFCIC（Institut pour le第４章

Financement du Cinéma et des Industries Culturelles：映画とドイツた緊急支援。

文化産業の資金調達のための政府系信用保証機関）を通じて行われ•第 3 次補正予算（成立は 7 月末）における文化予算

10 億 6000

万ユーロ（約 1378 億円）：うち新規支出は４億 4500 万ユーロ、他は第５章

予算凍結解除、租税減免措置、社会保障負担金減免。
•失業保険制度を通じた支援

9 億 5000 万ユーロ：アンテルミタン

フランス

失業手当受給期間延長（2021年 8月 31日まで）。
一方、文化省調査予測統計課（DEPS）は、「文化セクターに対するコロナ危機の影響の分析」報告書を 7 月 6 日に公開した ²³。2020 年

第６章

5 月 26 日時点のデータ分析から、新型コロナの影響による 2020 年の文化セクターの売 上 高 損 失は 2019 年（223 億ユーロ） 比で 25 %減 少と韓国予測されている。とくに深刻な影響が予測される領域としては、舞台芸術（前年比 72 %減）、文化遺産（同 36 %減）、視覚芸術（同 31 %減）、
建 築（ 同 28 %減 ）を示した。ただしこの予 測は、2020 年 末までに再封鎖はなく、夏の終わりまで厳格な衛生対策が維持され、年末までは²² https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/Mobilisation-exceptionnelle-de-5-milliardsd-euros-en-faveur-de-la-culture-et-des-medias-pour-repondre-aux-consequences-economiques-de-laCOVID-19（2021/12/23最終参照）²³ https://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Etudes-et-statistiques/Publications/Collections-de-synthese/
Culture-chiffres-2007-2021/L-impact-de-la-crise-du-Covid-19-sur-les-secteurs-culturels（ 2021/12/23最終参照）

140

大規模イベントが制限されるという仮定に基づいていた。実際には第 2回ロックダウンが行われたので、結果的には現実と異なるものとなった。
この 調 査 は 3 月初 旬に着 手され、 政 府 の 初 期 支 援で 参 照された。
政府内の他部局や領域別専門組織が保有する統計データの収集分析と並 行して、 文 化セクターの 7800 人 以 上の関 係 者にオンラインアンケートが 実 施され、また文 化 省 内の複 数 部 局や領 域 別 専 門 組 織（ 国 立
センターなど）への聞き取りを通した定性調査が行われた。
以上は、2020年夏の長期休暇シーズン前の主要な文化支援の動きである。
7 月 2 日に辞任したエドアール・フィリップ首相の後任に、ジャン・カステックス新首相が指名されて 6 日に新内閣が成立、新文化大臣にはロズリーヌ・バシュロ＝ナルカン（Roselyne Bachelot-Narquin）氏が就任した。
「文化の夏 2020」
7 月初 旬から約２ヶ月間、 文 化 省は全 国で「 文 化の夏 」を展 開した。
文化施設等の閉鎖による影響への対応として、とりわけ若い世代の芸術 家に創 造 活 動と発 表のための資 金を提 供し支 援すること、そして広範な人々と文 化 芸 術の出 会いを促 進することを二 大目的とした予 算 規
模 2000 万ユーロ（ 約 26 億 円 ）の事 業である ²⁴。 受 容 側ターゲットとしては、 子ども若 者およびその家 族、もっとも脆 弱な立 場にある人々、そして新型コロナ危機で長期休暇を取れない人々への対応が優先され、都市（社会）政策の対象地域や農村部で重点的に実施された ²⁵。
2020 年 9 月 22 日付 報 道 資 料 によれ ば、「 文 化 の 夏 2020」で は、
約 10000人の芸術家や文化の専門家が関わって 8000件以上のイベン
ト（実演芸術上演、コンサート、見学、ワークショップなど）が開催され、延べ 100万人以上の人々が参加した ²⁶。
「フランス復興」における文化支援
9月 3日に「フランス復興」計画が発表された。総額 1000億ユーロ（約13兆円）規模（うち 400億ユーロは欧州連合の補助金）の投資計画で、
ポストコロナの「2030 年のフランス」を見据え、企業支援、生産モデ
ルの再 考、インフラ変 革、 教 育への投 資を行う。 総 額の８割が 2021
²⁴ https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/20-millions-d-euros-pour-L-ete-culturel（2021/12/24最終参照）²⁵ フランスの「都市政策」は、貧困、失業、統合などに困難を抱える住区（quartier）を統計データから選別して重点的介入を行う公共政策である。
「都市社会政策」とも訳される。
²⁶ https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/L-Ete-culturel-Bilan-et-perspectives（2021/12/24最終参照）

141

第１章

年と22 年の２年間で執行される。この枠組みで 20 億ユーロ（2600 億円 ）が 文 化セクターに向けられることが 明らかにされた ²⁷。 発 表に先日本

立って文化省を訪問したカステック首相は、舞台芸術分野に４億 3200
万ユーロを充当すると発表した。
「フランス復 興 」スキームでの文 化への将 来 投 資については、 第４章で分析する。

第２章

領域別直接支援措置追加

英国

７月末に成 立した第３次 補 正 予 算では、 連 帯 基 金や部 分 的 失 業 制度などの横断的経済支援措置が強化され、さらにこれを補完するために「 危 機の影 響を最も受けるセクターへの緊 急 支 援 計 画 」（ 総 額 450

第３章

ジー企 業とともに、 文 化セクターが 含まれる。 文 化セクター支 援につ

米国億ユーロ）が策定された。後者には、観光、自動車、航空、テクノロ

域別直接支援措置が追加された。10 月初旬まで（第２回緊急事態以

いては、この第３次 補 正 予 算と上 述の「フランス復 興 」 予 算による領前）に発表された主な支援策は以下の通り。

第４章•出版 ・ 報道（プレス）支援：報道の継続性保証のために、新聞

ドイツ

3 次補正予算で 1 億 6000 万ユーロ（約 208 億円）が充当された。

雑 誌 販 売をはじめ深 刻な影 響を受けた活 動への緊 急 支 援に、 第
このほか「フランス復 興 」 枠でも、デジタル化と環 境 重 視への変革に向けた投資を行うことが明らかにされた（8 月 27 日文化省発

第５章

表）。
• 舞 台 芸 術 家 ・ 技 術 者 緊 急 支 援 基 金（FUSSAT： 社 会 保 険グル

フランス

ープ AUDIENSが運営）：5 月 6 日大統領演説が示した 2021 年 8月末までの舞台芸術アンテルミタンの権利延長は、8 月 19 日に公式に確認された。これを補完すべく同措置対象外となるフリーラン
スの芸術家 ・ 技術者への直接支援緊急基金が新たに設けられた

第６章（9月 16日文化省発表）²⁸。
•映画と視聴覚の近代化計画：映画館の活動再開奨励と劇場経営韓国者支援のために CNCに 5000万ユーロを追加投入。このほか「フランス復興」枠で CNCに 1 億 6400 万ユーロを拠出（9 月 23 日文
化省発表）²⁹。
²⁷ https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/Plan-de-relance-un-effort-de-2-milliards-deuros-pour-la-Culture（2021/12/24最終参照）²⁸ https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/Le-ministere-de-la-Culture-annonce-louverture-d-un-fonds-d-urgence-specifique-de-solidarite-pour-les-artistes-et-les-techniciens-du-spectacleFUS（22021/12/26最終参照）²⁹ https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/Un-plan-de-relance-et-de-modernisationinedit-pour-le-cinema-et-l-audiovisuel（ 2021/12/26最終参照）

142• 政 府 公 認 案 内 講 師 支 援： 歴 史 ・ 文 化 遺 産 の 解 説 紹 介を担う案
内 講 師（guide-conférencier） は 法 定 職 業 資 格で、 文 化 省が所管している。深刻な影響を被る分野として連帯基金の年内継続 受 給が 決 定していたが、 実 態 把 握 調 査のための省 間ワーキン
ググループが設置された（9月 23日文化省発表）。
•フェスティバル基金の創設：第３次補正予算より1000万ユーロ（約13 億円）を拠出し、2020 年シーズンの中止または延期で財政的に弱体化したフェスティバルを支援する基金が設立された。また、「第１回フェスティヴァル全体会議」が 10 月 3 日から 4 日にアヴィニ
ョンで開催された。
芸術創造支援（舞台芸術、視覚芸術領域）のまとめ
2020 年 10 月 7 日付 の 文 化 省まとめによれ ば、2020 年に実 演 芸 術と視 覚 芸 術 領 域の芸 術 創 造セクターが 被った損 失は 70 億ユーロ（ 約9100 億 円 ）で、 文 化 省 はこれら２領 域 の 芸 術 家 創 作 者 支 援 に 1 億7600 万 ユーロ以 上（ 約 228 億 8000 万 円 ）を投 入した。これは、 全
産業向け横断的支援とは別個に行われた独自の支援措置総額である。
１−２

第 2 回 「 公 衆 衛 生 上の緊 急 事 態 」（2020 年 10 月 17 日〜

2021年 6月 1日）と第２回および第３回ロックダウン
新規感染者数はいったん夏期に減少したが、秋口に感染再拡大が
顕 著となり、10 月 17 日よりフランスは再び 緊 急 事 態 下に置かれた。この第 2 回緊急事態は、２度の延長を経て翌年 6 月 1 日までの長期に及ぶところとなる。この間、10 月 30日から 12 月 14日には全国で第２回ロックダウンが 行われ、 文 化 施 設や書 店が 再び 閉 鎖された。そして、ロックダウン終 了 後も長らく閉 鎖が 解 除されることはなかった。さらに第３波に相当する 2021 年 4 月から 5 月に第３回ロックダウン措置がとられた。 書 店 ・レコード店は、 生 活 必 需 品 規 定の見 直しを経て 21 年 3 月に再開されたが、ミュージアム、劇場、映画館等の文化施設については 何 度も再 開 予 定日が 発 表されては 再 延 期された。 最 終 的に条 件 付
き再開へと状況が動いたのは 21 年 5 月 19 日であり、実に６ヶ月以上の長期にわたり閉鎖されていたことになる。
第２回ロックダウン（2020年 10月 30日から 12月 14日）
第２回緊急事態に入った 2020 年 10 月 22 日、カステックス首相、ヴェラン連 帯 ・ 保 健 大 臣、オ・デジタル移 行 ・ 電 子 通 信 担 当 長 官、バ
シュロ文 化 大 臣が 共 同 記 者 会 見を行い、ここで 舞 台 芸 術 および 映 画

143

第１章

業界への総額 1億 1500万ユーロの追加支援が発表された ³⁰。
•舞台芸術支援

8500 万 ユ ーロ：5500 万 ユ ーロの 音 楽 支 援、

日本

2000 万 ユーロの 劇 場 支 援、 最 大 1000 万 ユーロを芸 術 家と技 術者のための緊急基金に追加。
•映画支援3000 万ユーロ：国によるチケット代補填など鑑賞券販

売業者、映画制作者および映画館経営者に対する支援の強化。
第２章

10 月 30日からの第２回ロックダウンでは「生活に不可欠な物品」か

英国ら書籍等が除外されたため、書店は閉店を義務づけられた。そのため、第 4 次 補 正 予 算 法 案の閣 議 提 出 後に以 下の措 置が 発 表された（ 第 4次補正予算は 11月 30日に成立）³¹。

第３章•独立系書店の書籍発送費用の政府負担•出版 ・ 報道緊急支援

米国

文化施設閉鎖の長期化
第 2 回ロックダウン中の 11 月 24 日、マクロン大 統 領のテレビ演 説は「 文 化は 我々の暮らしにとって重 要な要 素 」だと強 調し、 移 動 制 限 措

第４章

置解除後は厳格な衛生措置のもとで、映画館、劇場、ミュージアムなどを段階的に再開する見通しを示していた。しかし 12 月 15 日午前 0 時

ドイツに全 土でロックダウンが 緩 和されたにもかかわらず夜 間 外 出 禁 止 令は継続され、文化施設閉鎖はこの時点で３週間延長された。さらにその後も感染状況は改善せず、再開予定日が近づくとまた閉鎖延長となる

第５章

事態が繰り返された。
12月 15日付で、数十名の芸術家、劇場、舞台芸術および映画セク

フランス

ターの代表者たちが、国務院（コンセイユ・デタ：最上級行政裁判所）に、政府の文化施設閉鎖命令は自由（表現の自由、芸術創造の自由、文化作品へのアクセスの自由、営業の自由）への侵害であるとして 10
月 29日付政令（デクレ）の執行停止を求めた。12月 23日、国務院は「閉第６章

鎖は自由を深刻に侵害している」と認めたうえで「とりわけ悪化した感
染状況においてのみ閉鎖は正当化できる」とし、「感染拡大が短期的

韓国に医 療 等を損なう可 能 性がある限りは合 法である」との判 断から映 画
館、劇場、ホールの閉鎖を差し止めない決定を出した ³²。だが、もち³⁰ https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/Dispositifs-de-soutien-aux-acteurs-dumonde-de-la-culture-dans-le-contexte-du-renforcement-des-mesures-sanitaires-et-de-l-instauration-d-uncouvre-feu（2021/12/26最終参照）³¹ https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/Le-gouvernement-met-en-place-laprise-en-charge-des-frais-d-expedition-de-livres-des-librairies-independantes-pour-favoriser-la-vente-adistance お よ び https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/Aides-d-urgence-a-la-presse（2021/12/26最終参照）³² https://www.conseil-etat.fr/actualites/actualites/cinemas-theatres-salles-de-spectacles-le-jugedes-referes-ne-suspend-pas-leur-fermeture-en-raison-d-une-situation-sanitaire-nouvellement-degrad（2022/01/27最終参照）

144

ろんこれで文化セクターから政府への抗議に終止符が打たれたわけではない。
閉塞的な状況のなかで、2021年 1月 15日に、ル・メール経済財政・
復 興 大 臣とバシュロ文 化 大 臣は共 同テレビ会 見を行い、 文 化セクター
支 援に関する声 明を出している ³³。しかしこの時 点ではまだ、 文 化セ
クターにも適 用される全 産 業 向け横 断 的 措 置の強 化が 強 調され、「 危機が続く限り、国は文化関係者を支援し寄り添い続ける」という２人の大臣の意志表明とともに文化固有の支援策をこれから強化する方針がアピールされたに過ぎない。
その後の文化省は各芸術領域や文化施設の代表者と議論交渉を重ね、 全 国の DRAC代 表 者 会 議も開 催された。 地 方 都 市を拠 点とする
芸 術 家からの文 化 大 臣によるヒアリングなども行われた。 文 化 大 臣はたびたびメディアにも出演し、文化施設再開を取り巻く状況について語っていた ³⁴。
2 月には 2021 年 夏シーズンのフェスティヴァル開 催のための議 論が進展し、18 日付でフェスティヴァル開催の枠組み（最大人数や感染対策 基 準づくり）と国の財 政 支 援（ 国 立 音 楽センター CNMと文 化 省の地方分散化組織である地域圏文化問題局 DRACが運営する損失補償基金への 3000 万ユーロの拠出と記録映像作成支援に 1500 万ユーロ）が発表された ³⁵。
3 月 11 日には、 文 化セクターの各 領 域の代 表 者とカステック首 相が出席した会議において、文化大臣より「2021 -22 年の文化支援計画」
として 15の施策が発表された（表 2）。
表 2 「2021-22 年文化支援計画」の骨子（2021 年 3 月 11 日文化省発表）
施策 1

緊急経済支援の継続

施策 2

創作者の状況を文化省内で把握する組織づくり

施策 3

既存の社会保障制度へのより良いアクセスを保証

施策 4

芸術家創作者の主収入副収入の性質を考慮する

施策 5

芸術家・創作者社会保障管理機関理事会の構成見直し（代表性を検討）

施策 6

創作者向けの法、社会保障、税務ルール情報デジタルポータルサイトの設置検討

施策 7

各国立センターによる創作者支援措置を改善する

施策 8

創作者のさまざまな種類の所得に適用される税規則を明確化し簡素化

施策 9

契約関係をめぐる独特な専門的交渉サポート（とくに書籍、視聴覚、映画領域）

施策 10

漫画作家による見本市やフェスティバル参加のための創造行為への報酬導入

施策 11

美術館とFRACによる芸術家の展示権報酬に関する作業の完成

施策 12

全国の作家向けレジデンス再編、ネットワーク化による可視性向上

施策 13

静止画メタデータ調査研究委嘱

施策 14

写真作品の生産と普及の資金調達に関する調査研究委嘱

施策 15

視覚芸術メディエーター設置検討

出典：文化省サイトを参照し筆者作成³³ https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/Prolongation-des-dispositifs-transversauxet-sectoriels-d-accompagnement-economique-des-acteurs-du-monde-de-la-culture（2021/12/27最終参照）³⁴ 協議と交渉のプロセスは文化大臣アカウントのツィッターで随時発信されていた。
³⁵ https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/Roselyne-Bachelot-Narquin-annonceaujourd-hui-le-cadre-dans-lequel-pourront-se-tenir-les-festivals-en-2021（2021/12/28最終参照）

145

第１章

明言され、2021 -2022 年に実施される財政支援以外の創作者支援計日本

ここでは、コロナ禍における創 作 者への国による経 済 支 援の継 続がいる。

画が 示された。 各 領 域の代 表 者が 提 出した具 体 的 要 望が 反 映されて

• 施 策 2 は、 文 化 省による創 作 者の状 況 把 握の改 善 策である。 芸
第２章

術 創 造 総 局 内に創 作 者 職 業 政 策 雇 用 政 策 代 表 部を設 置（2020年 12月 31日付）し、調査予測統計課（DEPS）が経年観測を行う。

英国• 施 策 3 は、 創 作 者 代 表との議 論で明らかにされた URSSAF（ 社
会保障・家族手当保険料徴収連合）による社会保障制度運用上の課題に対応している。文化省と連帯健康省がともに現場レベル

第３章で改 善に取り組むことを約し、コロナ禍においては一 時 的に疾 病
手当出産手当の受給資格基準を引き下げて、創作者の受給を可

米国能にするとしている。
•施策 4 は、2020 年 8 月 28日付の「芸術家創作者の活動と収入の性 質に関する政 令 」に言 及している。この政 令で 2021 年 1 月から適 用される社 会 保 障 規 定が 一 部 変 更され、 芸 術 家 創 作 者に該

第４章

当する職種拡大などが定められた。
•施策 5は、芸術家創作者社会保障運営の意思決定機関に、各領ドイツ域関係者の意向を相応に反映させることを求めている。
• 施 策 6 および 8 は、 創 作 者の税 務 法 務 社 会 保 障 関 係 情 報にかかわる措 置である。 当 事 者が 参 照できる情 報ポータルサイトの開第５章

設と、税規則の明確化簡素化を示した。

フランス

2021 年 3 月 19 日には、文化セクターに特化した 9700 万ユーロ（約126 億 1000 万 円 ）の緊 急 追 加 支 援の全 体 像が 発 表された ³⁶。その骨子は以下の通りである。一部に上述のフェスティヴァル支援策や、3月 11日付支援計画の内容が含まれる。

第６章•芸術家 ・ 創作者支援（2200 万ユーロ）＊ 2020 年創設緊急基金

韓国への 2021 年 追 加 額： 収 入が 不 規 則なために全 産 業 向け連 帯 基
金の対象外となる芸術家創作者への支援として、音楽 1000 万ユーロ、演劇 500万ユーロ、視覚芸術 500万ユーロ、書籍 100万ユーロ、映画 100万ユーロが追加された。
•地方における芸術家支援（2000 万ユーロ）：2021 年に「フランス復興」枠で実施される舞台芸術領域支援予算 3000 万ユーロへ³⁶ https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/Pres-de-100-M-d-aides-d-urgencesupplementaires-en-faveur-de-la-culture（2021/12/27最終参照）

146

の追 加 措 置として、 最も脆 弱な立 場にある全 領 域の芸 術 家 支 援（レジデンスと活動再開支援）に充当。コロナ禍のなかでキャリアをスタートさせる芸術系新卒者を優先する。
• 白 紙 年 制 度 対 象 外 のアンテルミタン 支 援（1000 万 ユ ーロ）：
2020 年に開 設された舞 台 芸 術の芸 術 家と技 術 者のための緊 急
連 帯 基 金（Fussat）による支 援を継 続し、2021 年 資 金を 1700
万ユーロに増加。
• 2021 年シーズン・フェスティヴァル支援基金（3000 万ユーロ）：全領域のフェスティヴァルを衛生基準に適合させるための支援。
•全領域（演劇、音楽、ダンス他）での録画支援（1500万ユーロ）
合計

9700万ユーロ

第３回ロックダウン（2021年 4月3日から 5月３日）と解除後の再開支援
第３波では、4 月 3 日から 4 週 間にわたり、 海 外 県 ・ 海 外 領 土 以 外の全県で移動制限措置が導入された（第３回ロックダウン）。このときワクチン接種が加速され、それまでは高齢者や基礎疾患を持つ人などが 対 象とされた接 種が、4 月 16 日からは 60 歳 以 上に、5 月 15 日以 降は 50 歳以上に、そして 6 月中旬以後は 50 歳未満の全ての人に拡大された。また、これらの 措 置で 5 月中 旬 以 後は 段 階 的な規 制 緩 和が 可能になる見 通しが 示され、 文 化 ・スポーツ・レジャー関 連 施 設、イベ
ント会場、カフェ・レストランなどの再開スケジュールが策定された。4月 30 日のインタビューでマクロン大統領が外出制限等の段階的解除の予定を示し、第 1段階が５月３日、第 2段階 5月 19日、第３段階 6月 9日、第４段階 6月 30日とされた。そして 5月 19日、
ミュージアム、記念建造物、映画館、劇場等が、収容人数等の制限付きながらついに再開した。
この待ち望まれた文 化 施 設 再 開のタイミングで、２つの重 要な支 援策が示された。
5 月 11 日の 発 表 は、 舞 台 芸 術 のアンテルミタン 失 業 保 険 制 度 の 9
月 1 日以 降の運 用に関する決 定である ³⁷。 全 国 舞 台 芸 術 職 業 評 議 会（CNPS） のメンバーを前に、 バシュロ文 化 大 臣とボルネ労 働 ・ 雇 用
統 合 大 臣により明らかにされた。アンテルミタン失 業 保 険 制 度は、コ
ロナ禍における特 別 運 用 措 置として、 本 来は 直 近 12 ヶ月での 507 時
間 以 上の就 労を証 明すべき失 業 保 険 給 付 資 格 算 定 期 間から 2021 年８月末まで の 期 間を除 外 する「 白 紙 年 」 が 設 定されていたが、これが 21 年 12 月末まで 延 長された。また、30 歳 未 満の芸 術 家 ・ 技 術 者³⁷ https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/Conseil-national-des-professions-duspectacle-du-11-mai-2021-Elisabeth-Borne-et-Roselyne-Bachelot-Narquin-ont-presente-les-mesuresprevues-en-fa（2021/12/28最終参照）

147

第１章

に対しては、就労条件規定を 338 時間に引き下げた。さらに、労働 ・
雇 用 省の求 職 活 動 支 援 策「1 人の若 者、1 つの解 決 策《1 jeune, 1

日本

solution》」により芸 術 家 ・ 技 術 者に就 業 研 修の機 会を紹 介することなどが示された。
5 月 18 日付の発 表は、 舞 台 芸 術と映 画 領 域の文 化セクター再 開 支援のための 1億 4800万ユーロの新措置追加である ³⁸。3月に発表され第２章

た 9700 万ユーロの緊 急 追 加 支 援、 上 述のアンテルミタン支 援とは 別枠で、以下の追加支援措置が明らかにされた。

英国

•映画

8000 万ユーロ： 映 画 館 経 営 者に 6000 万ユーロ、 制 作 配

給会社に 2000万ユーロ
第３章•音楽（コンサート、ライブ） 3800 万ユーロ：CNMが創設したチケット補償基金に追加拠出、再開期の観客収容制限への補償

米国

•民間劇場

1 ,500万ユーロ：ASTP再開保護支援資金を拡張• 助 成を受けているパリ以 外の舞 台 芸 術 施 設1500 万ユーロ： 再開時の感染予防対策費用として総額

1億 4800万ユーロ（約 192億 4000万円）

第４章

また、 夏のシーズン到 来を前に、5 月 7 日にはフェスティバル開 催に

ドイツ

ついての国と自治体による共同宣言が出された。
１−３

衛生パス運用強化へ （2021年 6月〜 11月中旬：第４波）

第５章

衛生パス提示による再開

フランス

第 2 回緊急事態終結時に制定された「公衆衛生上の危機の終結を管理する 2021 年 5 月 31日の法律第 2021 -689 号」により、ワクチン接種または抗原検査陰性を証明する「衛生パス（pass sanitaire）」が導入された ³⁹。6月 20日には夜間外出禁止令が終了し、6月末には立第６章

席コンサートやフェスティバルが、 感 染 予 防 措 置の条 件 つきで 再 開された。

韓国

7 月末には第４波も報じられたが、8 月 6 日には厳しい罰則規定を伴う衛 生パスの運 用を定めた「 新 衛 生 危 機 対 策 関 連 法 公 布 」が 公 布され、8 月 9 日以降は入場時の衛生パス提示が義務となる施設 ・ 機関が拡大した。以後は、衛生パスの提示管理の遵守を基本として、ウィズ
コロナでの活動再開へ本格的に舵が切られた。
³⁸ https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/La-ministre-de-la-Culture-RoselyneBachelot-Narquin-annonce-pres-de-150M-de-nouvelles-mesures-pour-accompagner-la-reprise-dessecteurs-culturels（2021/12/28最終参照）³⁹ 同法は、当初移行期間を2021年6月2日から同年9月30日までと定めたが、11月15日まで延長された。

1482021 年 夏も、 前 年 同 様 に「 文 化 の 夏 」 事 業 が 全 国 で 展 開された。2021 年 版には 2000 万ユーロの予 算が 投 下されたが、10000 人
以上の芸術家と文化専門職が関わり、120 万人以上が参加したとされる。2022 年第３回の開催も決定事項として発表されている。なお、文化省の「文化の夏」事業は、国民教育 ・ 青少年 ・スポーツ省の「学びの夏 」および 国 土 結 束 ・ 地 方自治 体 関 係 省の「 夏の街 区 」とともに、「文化と学びのヴァカンス」事業を構成する。全体では、2021 年に１億 8000万ユーロの予算が充当された。
追加支援
2021年夏期に追加発表された各領域へのおもな直接支援措置は以下の通りである。
•舞台芸術 ・ 視聴覚アンテルミタンの一部対象者について４か月延
長（8月 5日発表）⁴⁰• 芸 術 雇 用 支 援 策：「 舞 台 芸 術 常 勤 者 支 援 基 金 FONPEPS」の２
つの支援制度を 12月末まで例外的に強化（8月 12日発表）⁴¹• 新 型コロナの影 響を受けたフォトジャーナリスト支 援として写 真 作
品の公費購入（8月 30日）⁴²•映画視聴覚等撮影保障基金の再延長（9月 3日）⁴³•新型コロナで打撃を受けたフリーランスジャーナリスト支援（9月20日）⁴⁴•衛生パス導入に伴う映画セクター補償計画に 3400万ユーロ（9月23日）⁴⁵• 一 時 的な舞 台 芸 術 雇 用への支 援： 舞 台 芸 術を主 業 務としない事
業 者 に 雇 用される 舞 台 芸 術 の 芸 術 家と技 術 者 の 雇 用 支 援 に2000万ユーロ（9月 24日）⁴⁶
また、「フランス復 興 」スキームによる公 募 事 業もこの時 期に開 始された。

⁴⁰ https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/Mesures-en-faveur-des-intermittents-duspectacle-et-de-l-audiovisuel-a-compter-du-1er-septembre-2021（2021/12/31最終参照）
⁴¹ https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/Mesures-de-soutien-a-l-emploi-artistiquerenforcement-temporaire-et-exceptionnel-de-deux-aides-du-Fonds-national-pour-l-emploi-perenne-dans-lesp（2021/12/31最終参照）
⁴² https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/Roselyne-Bachelot-Narquin-ministre-dela-Culture-annonce-le-lancement-d-une-grande-commande-photographique-destinee-aux-photojournalistes（2021/12/31最終参照）
⁴³ https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/Les-fonds-de-garantie-pour-les-tournages-defilms-d-aeuvres-audiovisuelles-et-de-programmes-de-flux-sont-de-nouveau-prolonges（2021/12/31最終参照）
⁴⁴ https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/Roselyne-Bachelot-Narquin-ministre-dela-Culture-annonce-la-creation-d-une-aide-sociale-exceptionnelle-au-benefice-des-journalistes-pigistesayan（22021/12/31最終参照）
⁴⁵ https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/La-ministre-de-la-Culture-annonce-unnouveau-plan-de-compensation-de-34-M-en-faveur-de-la-filiere-cinema-pour-accompagner-la-mise-enoeuvre-du-pas（2021/12/31最終参照）
⁴⁶ https://www.culture.gouv.fr/Presse/Communiques-de-presse/Mesure-de-soutien-a-l-emploi-artistique-20millions-d-euros-supplementaires-pour-soutenir-le-spectacle-occasionnel（ 2021/12/31最終参照）

149

第１章

１−４

2021年 11月下旬以降 （第 5波）

日本

2021 年 11月下旬以後、オミクロン株によりフランスでの 12月 28日の新規感染者は 17万 9807人と、欧州史上最多を記録した。
12 月 27 日付のカステック首 相とヴェラン連 帯 ・ 保 健 大 臣の発 表は、ブースター接種の展開を強化する一方で、2022 年 1 月 15 日以降に衛第２章

生パスを「ワクチンパス」（pass vaccinal）に変更する政府方針を示した。 法 案が 成 立すれば、 文 化 施 設 等への入 場にはワクチン接 種 証

英国明が必要となり、従来の衛生パスによる陰性証明は有効でなくなる。
政府は文化施設を閉鎖しない方針を示したが、2022 年 1 月 3 日からの 3 週 間についての制 限 措 置として、 大 規 模イベントの収 容 人 数 上 限

第３章が再び設定され（屋内 2000 人、屋外 5000 人）、立ち席コンサートは禁止された。

米国

２．文化セクターの組織と仕事
２−１ 緊急基金を運営する領域別組織

第４章

前 章では第 1 回 緊 急 事 態の初 期に領 域 別 支 援 策が 立ち上がり、 緊

ドイツ

急 基 金が 次々に創 設された経 緯を確 認したが、 中 心 的 役 割を担ったのは文 化 省 外に置かれる領 域 別 専 門 機 関であった。 文 化 省 内のカウンターパートである芸 術 総 局もまた領 域 別（ 造 形 芸 術、 写 真、 演 劇、第５章

音 楽、 舞 踊 ）に組織されており、各分野専門の文化省職員が長期的に業務を担当するため、通常時から各専門組織とは密な交流がある。

フランス

表３に緊急基金の運営にかかわるおもな領域別組織を示した。この
うち「 国 立 センター」（CNM、CNC、CNL、CNAP） は、 文 化 省が所管する国の公設法人で、各領域の創造支援振興を担当する。現場で 施 策を担う国 立センターは、 文 化 省 中 央 組 織からは 事 業 実 施 者

第６章（opérateurs）と呼 ば れている。 特 別 税を財 源 にもつ 組 織と、 文 化
省補助金を受ける組織がある。例えば国立映画映像センター（CNC）

韓国

は、 映 画 館 入 場 料 税（TSA）を財 源に映 画 製 作 者へのさまざまな支援を行っている。国立書籍センター（CNL）は、2018 年まで書籍出版 税を主 財 源としていたが 助 成 金に置き換えられた。 国 立 音 楽 セン
ター（CNM） は 音 楽 領 域 の 旧５組 織 再 編により2020 年に創 設されたため、 旧 CNV（シャンソン・ヴァリエテ・ジャズ 国 立センター）の財 源だった目的 税を引き継ぎ、あわ せて文 化 省 助 成 金も受けている。
ASTP（ 民 間 劇 場 支 援 協 会 ）は、1960 年 代に組 織された 非 営 利 協会だが、 文 化 省の管 轄となり、 後に目的 税を財 源とすることが 法で定150められた。これ以外の大きな財源として、パリ市の補助金も受けている。
領域別組織の財源とされる目的税を表４に示す。これらの目的税（特別税）は、予算法の一般会計文化省予算とは別枠に置かれる。
表３

緊急基金にかかわるおもな領域別専門組織

領域

名称

略称

種別

平時の役割

主財源

運営基金名

音楽

国立音楽
センター

CNM

文化公設
法人

音 楽・ヴァリエテの 振興：創作者、作曲家、芸術家等を支援し聴衆と 文化省補助金及びの出 会いを広げる（ 音 目的税（入場税）
楽領域の旧５組織の合併により2020年創設）

映画

国立映画映像
センター

CNC

文化公設
法人

映画、視聴覚、
ビデオゲームなどの創造支援

特別税（映画館
入場税）

CNC緊急基金

書籍

国立書籍
センター

CNL

文化公設
法人

編集出版、流通など書籍に関する全プロセスの関係者を支援

文化省補助金CNL緊急基金

文化省補助金

芸術家等支援緊急基金

COVID-19 音楽・ヴァリエテ
支援基金

造形芸術

国立造形芸術
センター

CNAP

文化公設
法人

絵画、彫刻、写真、インスタレーション、ビデオ、デザイ
ン、グラフィックデザインなど、視覚芸術の全分野で現代の創造を支援促進

舞台芸術

民間劇場支援
協会

ASTP

非営利
協会

入 場 税 徴 収（チケット価
格の3.5%内税）とそれを財源とした舞台芸術支援

目的税（舞台芸術公演入場税）FUSV（民間
舞台芸術緊急
基金）

舞台芸術/
映像/
視聴覚

劇作家作曲家
協会

SACD

社団法人

視聴覚著作物集中管
理 団 体（ 舞 台 芸 術 、オ
ペラ、映像作品など）

著作権・隣接権SACD緊急基金

音楽

作詞家作曲家
音楽出版者協会

SACEM

非営利
民間企業

著作権集中管理団体

著作権・隣接権

CNC緊急基金
に財源拠出

音楽/映像

実演芸術家
権利管理協会

ADAMI

社団法人

著作権集中管理団体

著作権・隣接権

CNC緊急基金
に財源拠出

音楽/舞踊

芸術家実演家の権利徴収分配協会

SPEDIDAM

社団法人

著作権集中管理団体

著作権・隣接権

CNC緊急基金
に財源拠出

非営利
民間企業

文化・通信・メディア分野に特化した社会保険グループ

著作権・隣接権

FUSSAT 舞
台芸術家・技術者緊急支援基金（ 文 化 省より
運営業務委託）舞台芸術

AUDIENS

出典：各機関の公式サイトを参照し筆者作成

表４

領域別組織の目的税収入（単位：百万ユーロ）

組織名称（太字）/ 目的税
国立映画映像センター（CNC）

2018 年実績 2019 年実績 2020 年当初予算 2021 年予算法案
675,3

690,2

601,7

673,1

34,7

0

0

0

32,4

0

0

0

31,9

35,7

11,0

6,7

6,7

6,7

テレビサービス税
映画館入場料（TSA）、
ビデオ編集、
オンデマンドビデオ税
映画企業拠出金、ポルノ暴力映画税

国立書籍センター（CNL）
複製印刷機器税
書籍税

シャンソン、ヴァリエテ、
ジャズ国立センター（CNV）=CNMに統合再編
ヴァリエテ公演税

国立音楽センター（CNM）
ヴァリエテ公演税

民間劇場支援協会（ASTP）

6,6

民間劇場入場税
出典：Ministère de la Culture（Deps-doc）, Chiffres clés, statistiques de la culture et de la communication

2021 , p.31より筆者作成。

151

第１章

２−２

統計で把握される文化の仕事

日本

各領域に対応する規模の支援には、従事者数や収入レベル、就業形態などの算出根拠が必要である。文化省調査予測統計課の統計集が示す基礎データをここで確認しておこう。
最 新 の 2021 年 版 によれ ば、2018 年 の 文 化 セクター 従 事 者 数 は第２章703800人、文化的職業従事者数は 645700人であった。このうち文化セクターで文化的職業に従事した者（例えば劇場の俳優）は 369500

英国人、 文 化セクターで 文 化 的 職 業 以 外に従 事した者（ 例えば 建 築 事 務
所 の 秘 書 ）は 334300 人、 非 文 化セクターで 文 化 的 職 業に従 事した者（例えば自動車産業のデザイナー）は 276200 人と算出されている。

第３章

図１

文化の仕事：2018 年の文化セクターと文化的職業

米国
第４章

ドイツ
第５章

出典：Ministère de la Culture（Deps-doc）, Chiffres clés, statistiques de la culture et de la communication

2021 , p.67より抜粋。

フランス

この数 字は、 国 立 統 計 経 済 研 究 所 INSEE（L’Institut Nationalde la Statistique et des Études Économiques）が管理する個人の職 業 登 録データに基づく。「 文 化セクター」 従 事 者か 否かは業 種 分類 NAFコードで、「 文 化 的 職 業 」か 否かは 職 業 職 種 分 類 PCSコード第６章で識別する。NAFコードは、企業またはフリーランサー（独立労働者）の業種に与えられる分類番号である。これにより適用される（自動車、韓国

鉄 鋼、 繊 維といった） 業 種 別 団 体 協 約が 決まるため、 各 人の労 働 条
件に直 結する（ 団 体 協 約がない場 合は法 定 最 低 賃 金が 適 用される）。
PCSコードは、職種、階層（幹部職専門職か否か）、ステータス（給与所得者か否か）の組み合わせによる分類である。
給与所得者として雇用される場合も、フリーランサーとして職業を営む場合も、活動開始時に INSEEへの職業登録が必要である。INSEE
は 社 会 保 険 番 号も管 理するので、 収 入 や 家 族 構 成 情 報とのクロス分析も可能である。

152

表5

文化の職業就業人口（2018 年）（単位：人［100 人未満は概算値］）

造形芸術・工芸の職業（合計）213 500

視覚芸術の職業（内数）183 900

工芸の職業（内数）29 600

実演芸術の職業（合計）197 400

実演芸術芸術家（内数）66 200

実演芸術幹部専門職、企画、制作（内数）80 700

実演芸術技術者(内数)

文学・著述業（合計）50 50094 600

ジャーナリスト、幹部編集者（内数）62 500

作家（内数）

10 300

翻訳家（内数）

21 700

公文書・文書保存の幹部技術職

22 500

建築家

63 000

芸術教員（学校教育以外）

54 800

文化の職業全体（総数）645 700

労働人口全体（総数）27 024 000

出典：Ministère de la Culture（Deps-doc）, Chiffres clés, statistiques de la culture et de la communication

2021 , p.68より筆者作成。

２−３

社会保険制度にみる文化の職業「芸術家 ・ 創作者」
コロナ禍 初 期の 2020 年 3 月、 文 化 省はまず 各 国 立センターに「 芸術家・創作者（artist-auteur）」支援策の立ち上げを要請した。この「芸術家 ・ 創作者」は、社会保障制度に裏付けられた用語である。作品
販売または著作権による収入を得ており、社会保障運営組織である芸術 家 協 会（Maison des artistes）または AGESSAに登 録して受 益資格を有している者と定義される。2018年の該当者は 43000人だった。
芸 術 家 協 会は、グラフィックアートと造 形 芸 術の芸 術 家 ・ 創 作 者の社 会 保 障 運 営 組 織であり、 一 方 の AGESSAは、 著 述 業、（ 書 籍 の ）イラストレーター、（ 音 楽の） 作 家 ・ 作 曲 家、 映 画 ・ 視 聴 覚 作 品や写真作品の芸術家 ・ 創作者の社会保障を運営している。
全 分 野 全 職 種の労 働 実 態が 統 計 的に把 握されていることは 政 策 策定の基礎となる。
３．デジタル化をめぐる政策議論
３−１ デジタル化と文化実践の変容
コロナ禍の中で、デジタル化はフランスでも大きく進展した。文化省
は、第１回ロックダウン開始時の 2020 年 3 月 18 日にデジタルプラットフ
ォーム「#culture chez nous」（おうちで 文 化 ）を立ち上げ、パリ・オペラ座、ポンピドゥー・ センター、 パレ・ド・トーキョー、フランス

153

第１章

国立図書館などを筆頭とする全国の公共文化機関から提供されたデジタルコンテンツを公 開した。これは 毎月更 新され、 展 覧 会、バーチャ

日本

ルツアー、映画、ビデオ、ポッドキャスト、会議、ゲーム、ワークショッ
プなど 1000 以 上のコンテンツを集 約するデータベースとして無 料 公 開が継続されている（https://www.culturecheznous.gouv.fr）。
急進展するデジタル化の全容を視野に収めるのは困難だが、日本と第２章

比 較した場 合のひとつの特 徴として、フランスの議 論は、デジタル化
を供 給 側 事 業 者 の 収 益 力 強 化 手 段としてよりも、 利 用 側 の 文 化 実 践

英国手 段として論じる傾 向が 強い点が 指 摘できる。 例えば 2021 年 一 般 会
計 文 化 省 予 算は前 年 比で 4 .8 ％ 増 加したが、この予 算 増の論 拠は大きく２点に集約して示された。第一がコロナ危機対応における文化セク第３章

ター支援であり、第二が「従来型の文化実践と新しいデジタル文化を両立させる」ための文化政策再構築の必要性である。

米国

そもそも文 化 省の近年の議論は、以前から人々のデジタル化する文
化 実 践への対 応に力 点を置いていたが、これがコロナ禍でより確 固たるものになった。 議 論の素 地を提 供しているのが、2018 年に 10 年ぶりで実施された「第６回フランス人の文化実践調査」である ⁴⁷。

第４章

この 定 期 調 査 で は、 居 住 地、 性 別、 年 齢、 世 帯 主 の 社 会 職 業
類 型、 世 帯 人 数などの 諸 点で 全 人 口を偏りなく代 表 するよう無 作 為

ドイツ

抽 出されたインタビュイーへ の 訪 問 調 査を行う。1973 年、1981 年、1988 年、1997 年、2008 年 に 続き、2018 年 版 は 調 査 対 象 を 9200
人 に 倍 増して 実 施され た。 前 回まで 定 期 観 測され てきた 読 書、 音

第５章

楽 鑑 賞、 文 化 施 設 へ の 外 出 やイベント参 加、アマチュアとしての 芸術 実 践、テレビ、ラジオ、 新 聞 雑 誌 等 の 利 用 実 態 に 加 え、デ ジ タ

フランス

ル 化に焦 点を当てた 質 問 が 追 加されている。 分 析では、デジタルによる文 化 実 践と、 劇 場 やミュージアムなど 従 来 からの 文 化 の 場 へ の
訪 問 の 結び つきが 検 討され た。その 結 果「 文 化 的な 場 所を訪 れる
聴 衆 ・ 観 客 は 比 較 的 高 齢 で、 若 者 の 一 部 は 従 来 形 式 の 文 化 から

第６章

遠ざ かっている状 況 」 が 確 認され、 文 化 政 策 の 課 題 は「もは や 文
化を民 主 化 するだけでなく、デ ジタル 空 間 に 閉じ込もり、 文 化 的な

韓国場から遠ざかる傾向がある人々の文化実践の壁を取り払うことでもある」（2021年予算法案報道発表）とされたのである。
2020 年 12 月 31 日付の文化省中央行政組織の改組では、従来の 4
総 局 1 総 合 代 表 部（ 文 化 遺 産 総 局、 芸 術 創 造 総 局、メディアと文 化
産業総局、事務総局、フランス語とフランスの言語総合代表部）と同列に置かれる基幹部局として「伝達、地域、文化デモクラシー総合代
⁴⁷ Philippe Lombardo, Loup Wolff, Cinquante ans de pratiques culturelles en France , CULTURE ETUDES
2020-02, Ministère de la Culture.

154

表部（DG2 TDC）」が 60人規模で新たに設けられた。この組織が「従来型の文化実践と新しいデジタル文化を両立させる文化政策」を、分
野横断的政策、地域文化政策との連携、芸術教育などのミッションとともに担っている。
３−２

文化権保障のツールとしてのデジタル「伝達、地域、文化デモクラシー総合代表部（DG2 TDC）」代表のノエル・コルバン氏は専 門 誌インタビューで、 新 組 織の目標は文 化 権
保障による文化デモクラシーの推進であると説明し、「デジタルはそれ自体が目的ではなく、文化実践のツールとして最良の形でデジタルを使う」と発言している ⁴⁸。挙げられた２つの具体例を以下に簡単に紹介する。
Micro-Folies（ミクロフォリ）
既 存の地 域 施 設 内に設 置することにより、ルーヴル美 術 館やケ・ブ
ランリ美 術 館などの 提 携ミュージアム所 蔵 作 品を全 国どこでも高 解 像
度ディスプレイで鑑賞できるデジタル・ミュージアムシステム。40 〜 60
㎡ 程 度の空 間に収まる基 本ミュージアム・ ユニット（ 最 小コストは約 4万 ユーロ） のほか、3 Dプリンターなどのデジタル 工 作 機 械を備えた
FabLab（ファブラボ）、バーチャルリアリティ・ワークステーション、ス
テージスペースなどの設 備 追 加が 可 能で、 芸 術 文 化 教 育の重 要 手 段とされる。
文 化 省が 推 進する施 策として 2017 年より各 地での設 置が 進 み、 今
後も他省や自治体との財政協力を通して 2022 年末までに計 1000 件程度の配備が目指されている。
Pass Culture（文化パス）
フランス国 内 の 18 歳 の 若 者 全 員を対 象に、さまざまな文 化 実 践に使える 300 ユーロを提 供 するスマートフォンアプリ。ミュージアムや 映
画 館 の 入 場 券、ダンスや 音 楽などのレッスン料、 書 籍 や 楽 器 画 材 等の物 品 購 入、 音 楽 や 映 画のオンライン配 信などに幅 広く使 用 可 能で、2022 年から給 付 対 象 範 囲が 拡 大される。アプリ自体は給 付 対 象 者に限らず年 齢とは無 関 係に誰でもダウンロードして使うことができ、GPS機 能によって地 域の文 化 ・ 芸 術 情 報が 配 信される。 給 付 金 使 用 後も若者がアプリ使用を継続して情報を入手し身近な文化施設等に向かう

⁴⁸ NOUVELLE ORGANISATION, NOUVEAU PROJET POLITIQUE : UN MINISTÈRE EN MUTATION ?
Entretien avec Noël Corbin in, Observatoire des politiques culturelles , L'Observatoire La revue despolitiques culturelles <L’art d’humaniser la civilisation numérique > 2021/2（N°58）, p.5-7.

155

第１章

よう促すことが狙われている。
文化パスは、2017 年大統領選挙でのマクロン候補（当時）の公約

日本であり、政権成立後に一部地域で実証実験が行われていた。2021 年
5月 21日に、コロナ禍で長期閉鎖された文化施設が再開されるタイミン
グで、大統領自ら全国リリースを発表した。このとき文化パスは、若者の文化実践を促す手段であると同時に、コロナ禍で打撃を被った文化

第２章

セクター再建支援もまた目的であることが強調された。

英国

３−３

コロナ禍における文化実践変容分析

文化省調査予測統計課（DEPS）は、第 1 回ロックダウン中に他機第３章する人々の文化実践を分析する報告書２点を公開している。

米国

関が実施した社会調査データを用いて、コロナ禍でデジタル化が加速の文 化 実 践の行 動 変 容を上 述の 2018 年 定 期 調 査 結 果との比 較から『ロックダウン期間中の文化実践』（2020年 12月 13日発表）は、人々示した ⁴⁹。 分 析 対 象は、 生 活 環 境についての調 査 研 究を行う民 間 非
営 利 組 織 CRÉDOCが 第 1 回ロックダウン中に実 施した「 生 活 状 況と第４章

願 望 調 査 」 の 文 化 実 践 にか か わる回 答デ ータである。CRÉDOCは

ドイツ

いるが、2020 年 4 月 20日から 5 月 4日に全国 15 歳以上の 2963 人に特1978 年より毎年 2 回（1 月オンライン、6 月対面）の定期調査を行って別オンライン・アンケートを実 施し、ここに文 化 実 践に関する質 問 12
項目が 盛り込まれた。 調 査 研 究 予 測 課（DEPS）は、ロックダウンは第５章

一 般 的には多くの分 野で社 会 的 経 済 的 不 平 等を拡 大させたが、 文 化
実 践に関しては逆で、 行 動 様 式のデジタル化で社 会 格 差や世 代 間 格

フランス差が減少したと結論している。
『2020年春ロックダウン中の 9歳児の余暇』（2020年 12月 6日発表）
は、国立人口統計研究所（INED）と国立衛生医学研究所（INSERM）
による SAPRIS調査（健康、実践、社会的関係と不平等に関する調査）

第６章のデータから、テレビ、ビデオゲーム、SNSなどに明らかに支配されていた子どもたちの余 暇 実 態を示し、 社 会 階 層、 性 別、 居 住 地、 親の韓国

勤務時間や教育水準の影響などを分析した ⁵⁰。
さらに、バシュロ文 化 大 臣の希 望による委 託 事 業として、 民 間の市場 調 査 会 社により2021 年 8 月 31 日から 9 月 3 日に文 化 施 設 再 開 後 の人々の文 化 実 践に関するオンラインアンケートが 実 施された（ 報 告 書
公開は 2021 年 10 月 27 日）。18 歳以上の 3025 人を対象とした調査は、
⁴⁹ Anne Jonchery, Philippe Lombardo, Pratiques culturelles en temps de confinement , CULTURE ETUDES
2020-06, Ministère de la Culture.
⁵⁰ Nathalie Berthomier, Sylvie Octobre, Loisir des enfants de 9 ans en situation de confinement au

printemps 2020 , CULTURE ETUDES 2020-05, Ministère de la Culture.

156

ワクチン接 種と衛 生パスの提 示 管 理を条 件に再 開された文 化 施 設に、人々が実際に訪れる形ではまだ十分に戻っていない実態を数値で示し、文化セクターへの支援継続必要性の根拠のひとつとされた ⁵¹。
４．「フランス復興」 の文化事業
2020 年 9 月に発表された「フランス復興」〈France Relance〉は、
1000 億ユーロ規 模（うち 400 億ユーロが 欧 州 連 合の補 助 金 ）の投 資
計 画で、2030 年を見 据えて社 会 全 体の転 換を加 速させ、 将 来のフランスを準備する対策として位置付けられた。環境政策（300 億ユーロ）、
競争力強化（340 億ユーロ）、社会統合（360 億ユーロ）の三本柱に沿って社 会 再 建を進める政 府プロジェクトであり、 予 算の８割は 2022
年までの２年間に執行される。
なかでもコロナ禍による経 済 危 機における雇 用 対 策が 重 要 方 針とされており、とくに・ 零 細 中 小 企 業 ・ 社 会 連 帯 経 済（ESS: économiesociale et solidaire）・ 海 外 領 土 の 3 点に配 慮した 雇 用 政 策を通した経済再建が強調されている ⁵²。
４−１ 「フランス復興」 の文化予算「フランス復 興 」は「 文 化 」に全 体の 2 ％にあたる 20 億ユーロを割り当てた。政府報道資料によれば、その内訳は、2021 年 22 年の 2 年間で実 施される「 諸 領 域への支 援 」が 16 億ユーロ（ 約 2080 億 円 ）、
5 年 間にわたる「 第４次 将 来への投 資 計 画 PIA4」による文 化 創 造 産
業 支 援が 4 億ユーロ（ 約 520 億 円 ）であり、いずれも「 競 争 力 強 化 」
施策に類別されている。
文化省発表による予算構成は下表の通りである。
表６ 「フランス復興」文化予算の内訳
分類

予算（ユーロ）

文化遺産支援６億 1400 万

ルーヴル、ヴェルサイユなどへの支援、工芸振興など

舞台芸術、視覚芸術復興

４億 2600 万

領域専門組織を通じた支援、国立オペラなどへの支援

若い世代の創造支援

１億 1300 万芸術雇用支援、作品公費委嘱、芸術高等教育機関の改修など

戦略的領域の強化

４億 2800 万新聞雑誌、書籍、映画視聴覚、公共放送

文化創造産業活性化

4 億 1900 万 （記載なし）

合計

内訳

20 億

出典：文化省サイトより筆者作成。

⁵¹ Harris Interactive pour Ministère de la Culture, Les Français et les sorties culturelles post-crise , Septembre 2021.
https://www.culture.gouv.fr/Espace-documentation/Rapports/Les-pratiques-culturelles-des-Francaisapres-la-crise-sanitaire-Bilan-a-la-fin-de-l-ete-2021（2022/01/24最終参照）
⁵² https://www.economie.gouv.fr/files/files/directions_services/plan-de-relance/dossier-presse-planrelance.pdf（ 2021/12/30最終参照）

157

第１章

４−２

特徴的な公募事業例

日本

領域別組織や文化施設等へ直接支援と設備投資事業を別にすれば、「フランス復 興 」 枠の施 策の多くは 公 募 事 業の形をとり、 市 民 社 会 や自治 体のイニシアティヴを得て実 現される。 以 下では、 経 済 ・ 財 務 ・
復 興 省 の 分 類では「 社 会 連 帯 経 済（ESS）」 の 担い 手に向けたプロ第２章

ジェクトとして紹介される文化省所管の公募事業２件を紹介する。
「社会連帯経済」は、フランスで 2014 年に成立した法律により明確化

英国された 概 念である。 個 人 の（ 金 銭 的 ） 利 益 の 増 大を目的とする従 来の経 済 活 動とは 異なり、すべての人にとって有 用な財 やサービスを生み出す社 会 的 有 用 性を追 求する活 動を「 経 済 」として再 定 義し、 事第３章の新しい経済概念は文化芸術分野にも親和性が高く、舞台芸術 /視覚米国

業形態による「社会的経済」と「連帯経済」の類型を示している。こされる ⁵³。 上 述のように「フランス復 興 」の雇 用 対 策は、この経 済セ

芸術分野の雇用の 26 .7 %が「社会連帯経済」での就業に該当するとクターの拡 大を掲げ、 循 環 経 済 や 社 会 包 摂を進めて持 続 可 能な成 長を実現する新たな経済モデルとして重視している。

第４章

・「文化創造街区」《Quartiers Culturels Créatifs》支援 ⁵⁴

ドイツ（事業予算 2年間計 300万ユーロ、文化省は「文化創造産業活性化」に分類）
文 化に特 化したサードプレイス（Tiers-lieux：自宅 や 職 場ではな
い第三の居場所）の創設展開のために、文化創造街区の形成を促進

第５章する自治体、非営利協会、支援団体などを支援する助成事業である。
最長 2 年の助成によって起業家精神と文化ビジネスを全国各地で発展

フランスさせることを目的としている。プロジェクトあたりの助 成 上 限は年 間 15万ユーロ（約 1950万円）で、次年も更新可能性がある。
事 業目的は、サードプレイスとその周 辺 界 隈の文 化ビジネス事 業 所（書店、レコードショップ、編集出版、アートギャラリー、ファッション、第６章

デザイン、クラフトなどのクリエーターショップ）を集約的に展開し、地域における文 化 供 給を拡 充することとされ、 起 業スペース（オフィス）

韓国

や文 化ビジネス（ 店 舗 ）などの異 種 要 素が 同 一インフラ内にある拠 点づくりが 想 定されている。 公 募 要 領によれば、「 街 区 ＝ quartier」の語は、 空 間 的な場を指すだけでなく、 異なる組 織をつなぐ考え方をも意 味し、 複 数の事 業 主 体の相 互 作 用によってコミュニティ全 体の成 長を図るコンセプトが示されている。

⁵³ Géraldine Lacroix,Romain Slitine, L'économie sociale et solidaire , PUF, 2019, p.30.
⁵⁴ https://www.culture.gouv.fr/Aides-demarches/Appels-a-projets/Tous-les-appels-a-projets-FranceRelance/Soutien-aux-Quartiers-culturels-creatifs-QCC（2021/12/30最終参照）

158

・ 芸術家創作者支援事業（事業予算総額 3000万ユーロ）
2020 年 5 月 6 日のテレビ演説でマクロン大統領が発表した芸術作品
公費委嘱計画は「フランス復興」のスキームで予算化された。視覚芸
術から舞 台 芸 術、 文 学、 映 画、 建 築、 工 芸まで、あらゆる分 野にわたる芸 術 作 品 発 注プロジェクトにより、コロナ禍で大きな影 響を受けた
数百人の芸術家創作者と受け入れ機関を支援する。
とりわけ優先されるのは若い創作者であり、コロナ禍により芸術的キャリアの開 始と教 育 課 程 修 了 後の職 業 参 入に打 撃を受けた世 代への支 援が 行われる。 複 数 分 野に開かれた 4 つの公 募 事 業と複 数の作 品
委 嘱プロジェクトが、2021 年 6 月から 2022 年 12 月に実 施される。 以
下に示す公募例はその第１弾である。
支援事業公募例「新しい世界」《Mondes nouveaux》⁵⁵（募集期間2021年 6月 28日から 8月 22日）

国 立 記 念 物センター（CMN）と沿 岸 域 保 全 整 備 機 構 （CdL）が提 案する候 補 地で、 建 築 や 歴 史 ・自然 遺 産と共 鳴するオリジナル作
品 の 制 作を 委 嘱 する公 募 事 業 である。 複 数 形 の 事 業 名《Mondes
nouveaux》については「決して単数形の新しい世界ではない」点が強 調されている。 事 業 公 募は、 作 品 創 造の場となる建 築 ・ 歴 史 遺 産や沿 岸 地 区の自然 遺 産のリストを添 付して行われ、 審 査を経て 264 のプロジェクトが 採 用された ⁵⁶。フランス各 地の歴 史 的 建 造 物や沿 岸 地
域に出 現するサイトスペシフィックなアートプロジェクトは、 若い芸 術 家にキャリア形 成の機 会を提 供する。また、コロナ収 束 後の人々の訪 問地としても目されている。
図２

プロジェクト候補地地図（左：CMN提案、右：CdL提案）

出典：Ministère de la Culture, Centre des Monuments Nationaux, Conservatoire du Littoral, France Relance Appelà manifestation d’intérêt à l’attention des artistes et créateurs Mondes nouveaux , 2021, p.12（左）, p.18（右）.

⁵⁵ http://www.appelaprojets.org/appelprojet/display/1184（2021/12/30最終参照）
⁵⁶ https://www.culture.gouv.fr/Aides-demarches/Dispositifs-specifiques/Mondes-nouveaux/264-projetsartistiques-pour-des-Mondes-nouveaux（2021/12/30最終参照）

159

第１章

経 済 ・ 財 務 ・ 復 興 省ウェブサイトでは、「フランス復 興 」の芸 術 家
創作者支援事業の趣旨が以下のように説明されている ⁵⁷。

日本「芸術家が社会の中心に位置することをあらためて確認し、その独自の世界観に触れる。本事業の目的は、芸術と創造を通じて私たちがともに生きる価値観を問い直し、共有空間を構想する喜びを再発見する

第２章

こと、そして明日をよりよく見るための一歩を各人に提供することである」

英国会を築く積極的な行動であり、各人が価値観を問い直しながら主体的

ポストコロナの社会再建は原状回復ではなく、ともによりよく生きる社に参 加すべきである。そのためにも芸 術がもたらす複 眼 的な眼 差しに多くの人が 触れることが 重 要で、 社 会の中 心に芸 術 家がいるべきだと

第３章

た「芸術家創作者支援事業」は単方向的な経済支援ではなく、困難米国

述べられている。2030 年のフランスを構想する復興計画に織り込まれ施策でもあることが示唆されている。

レジリエンスの中で未 来 図を描く人々の精 神に作 用し、しなやかな回 復 力を期する

おわりに
第４章

2020 年 3 月以 後の国レベルの文 化 政 策を、 文 化 省から発 信された

ドイツ

情報をおもな手がかりとして確認し、その特徴と動向を考察した。
第 一の特 徴は、 領 域 別に専 門 化している芸 術 支 援である。 緊 急 基
金 運 営で中 心 的 役 割を担う国 立センターは、 特 別 税や文 化 省 補 助 金第５章

を財 源とし、 通 常 時から芸 術 創 造 普 及の現 場に直 接かかわる政 策 実
行者として活動している。その全体構造を示したが、個別具体的な支フランス援策については領域固有の文脈を掘り下げながら理解する必要がある。
第 二の特 徴は、 一 般の人々の文 化 実 践の実 態 把 握に基 づき、より多くの人が日常 的に文 化 芸 術とかかわる社 会を実 現しようとする基 本
方 針である。コロナ禍で加 速したデジタル化は、 供 給 側より利 用 側の第６章

視点で論じられ、文化権保障政策の論点となり推進手段となっている。

韓国

最 後に、 冒 頭に示した国 民 議 会でのバシュロ文 化 大 臣 演 説の結びの言葉を引用する。
「 文 化は 私たちの 人 生を変えます。 文 化は、 作 者 独自の 見 方で 私たちに他者を示し、私たちが自分では気づいていない自身の真の姿を知らせてくれます。 個 人 間に生きるこの関 係が 文 化なのです。 文 化は、
⁵⁷ https://www.economie.gouv.fr/plan-de-relance/profils/entreprises/soutien-artistes-createurs-commande（2022/01/26 最終参照）

160

貴い（noble） 意 味における政 治プロジェクトの中 心にあらねばなりません。これが、 文化セクターの変化に寄り添って未来を準備する、 文
化省での私の行動の意味です。本予算案とそれによる施策はこの高い志を実現します」
この演説は、前年度比 7 .5 %増となった 2022 年文化省一般会計予算 案を説 明したものである。その二 大目的は、コロナ禍の影 響から脱するための芸 術 家 支 援と、 文 化パスや 芸 術 教 育など若 者 優 先の施 策
で未来を準備することだと論じられた。
大 臣が 議 会で文 化 政 策の政 治 的 意 志を強 調するシーンは、日本からは 遠く感じられる。フランスにおいてもこのような政 治 家の発 言にはさまざまな方 向から批 判があるだろう。しかし、なぜ 社 会に芸 術 家が必要なのか、何のために文化セクターを支援し、人々の文化実践の変
容を分 析して文 化 権 保 障を進めるのか。 文 化 政 策の公 共 的 課 題を政治のテーマとして正 面から論じ、 国 民の支 持を求める政 府の姿 勢もまた、コロナ禍において発露されたフランス文化政策の特徴だと言えよう。

主要参考文献Ministère de la Culture（Deps-doc）, Chiffres clés, statistiques de la culture et de la communication 2020 , 2021.
Observatoire des politiques culturelles, L'Observatoire La revue des politiques culturelles〈L’art d’humaniser la civilisation numérique 〉2021/2（N°58）.
Géraldine Lacroix,Romain Slitine, L'économie sociale et solidaire , PUF, 2019.
藤井慎太郎「コロナ禍における芸術文化と公共性──フランスの文化政策の考察を通じて」『文化政策研究』第14号2020、日本文化政策学会、2021年4月、33-42頁。
藤井慎太郎「芸術文化から見たコロナ禍とフリーランスの課題」『都市問題』2020年8月号、後藤・安田記念東京都市研究所、37-42頁。
国立国会図書館調査及び立法考査局「外国の立法」No.283-No.290、2020.4-2021.12。
三菱 UFJリサーチ &コンサルティング株式会社『著作権等の集中管理の在り方に係る諸外国基礎調査報告書』平成30年3月。
WIP ジャパン株式会社「文化政策に充当する財源に関する調査研究報告書」平成25年度文化庁委託調査、平成26年3月31日。
林雅彦「特集 フランスの社会保障制度の概要 I」『海外労働時報』2003年 2月号 No. 334、労働政策研究・研修機構、54-77頁。
加藤智章「フランス社会保障制度を考える視点」『海外社会保障研究』Winter 2007 No.161、国立社会保障・人口問題研究所、4-14頁。

主要参照ウェブサイト
文化省

https://www.culture.gouv.fr

民間劇場支援協会（ASTP） https://www.astp.asso.fr

首相府（フランス政府報道局） https://www.gouvernement.fr/

劇作家作曲家協会（SACD） https://www.sacd.fr

経済・財務・復興省

作詞家作曲家音楽出版者協会（SACEM） https://www.sacem.fr

Vie-publique

https://www.economie.gouv.fr

http://www.vie-publique.fr/

実演芸術家権利管理協会（ADAMI） https://www.adami.fr

国民議会（下院） https://www.assemblee-nationale.fr

芸術家実演家の権利徴収分配協会（SPEDIDAM） https://spedidam.fr

国務院（コンセイユ・デタ） https://www.conseil-etat.fr

AUDIENS

国立音楽センター（CNM） https://cnm.fr

在日フランス大使館

国立映画映像センター（CNC） https://www.cnc.fr

在フランス日本国大使館

国立書籍センター（CNL） https://centrenationaldulivre.fr

日本貿易振興機構（ジェトロ） https://www.jetro.go.jp

国立造形芸術センター（CNAP） https://www.cnap.fr

国立国会図書館

https://www.audiens.org
https://jp.ambafrance.org
https://www.fr.emb-japan.go.jp/

https://www.ndl.go.jp

161

第１章

第６章│韓国日本

コロナ禍における
韓国の文化政策の現状

第２章

閔 鎭京

英国

はじめに
新 型コロナウイルス（ 以 下、コロナ）の突 然の出 現とその驚 異 的な第３章

な被 害をもたらしている。しかしながら、これをきっかけに韓国では従米国

感 染 拡 大は、 社 会と経 済に深 刻な打 撃を与え、 文 化 芸 術 界にも甚 大識と、その改 善に向けた大きな進 展があった。そこで本 研 究では、コ来から存在していた芸術家の経済的問題や権利保障の不備への再認
ロナ禍における国および 国 ・ 地 域自治 団 体と制 度 的に連 携している地
域文化財団の支援事業の特徴や傾向を把握した上で、近年の芸術家

第４章

関連政策、およびデジタル分野のコンテンツ事例を取り上げる。

ドイツ

１．コロナ禍における文化芸術支援
1－ 1

コロナ禍における社会的動きと文化芸術の動向

第５章

韓 国では 2020 年１月 20 日に初めてコロナ感 染 者が 確 認されてから

フランス

世 界 的な状 況と同じく、2 年が 経った今も新たな感 染 危 機は増 大する一方である。
表１は社会の動き、文化施設に対する指針、文化芸術施設の休館状況、文化体育観光部による文化芸術の支援政策をまとめたものであ

第６章る。2020 年 当 初は、 特に国 立 文 化 施 設の休 館 や 国 立 芸 術 団 体の公
演中止が繰り返されていたが、最近では感染症対策を徹底しながら文韓国

化芸術の事業が継続されている。
1－ 2

文化芸術分野の被害

新 型コロナウイルス感 染 症 は、 経 済に極めて深 刻な影 響を及 ぼ すだけでなく、 文 化 芸 術 業 界 にも非 常 に 大きな 打 撃を与えている。 被害 実 態の調 査 結 果は調 査 主 体 ・ 対 象 ・ 内 容 等によって多 様であるが、2020年に行われた複数機関の調査内容を紹介する。

162

表１

主要な文化支援措置の月別整理

年

月日

社会の動き

1月20日

中国人女性の新型コロナウイル
ス感染を確認

1月27日

政府がコロナ対応として感染病
危機段階を「 注意 」から「 警戒 」に引き上げる

文化施設に対する指針

2月10日
2月17日

文化施設の休館等

国立現代美術館徳寿宮
大邱·慶尚北道地域で多数の確定患者が発生（教会クラスター）

2月21日

国立大邱博物館

2月22日

国立世宗図書館

2月24日

全国の国立文化施設の休館や国立芸術団体の公演中止

2月29日

ソーシャルディスタンスを初めて
導入

5月6日

「 生活の中でのディスタンス」に
転換

２０２０年

公演会場で社会的距離を置く指 再開
針（5月3日中央災害安全対策本部発表）：移動や整列の際は2m（ 最 低 1 m ）以 上の間 隔を維 持 、入場時の観客の症状確認、場内でのマスク着用、チケットはなるべ
くオンライン事前予約、着席はジグザグ方式で「１席を空ける」

5月29日

6月28日

6月14日
（日）24時まで首都圏にある国立文化施設の休館
3段階のソーシャルディスタンス
を発表

7月2日

コロナ1 9 克 服のための文 化 体
育観光部３次補正予算確定

8月19日

（首都圏）
ステップ2へ

9月13日

（首都圏）
ステップ2へ（9月27日
まで）

11月7日

5段階のソーシャルディスタンス
への転換

12月8日

（首都圏）
ステップ2.5へ

首都圏（ソウル・京畿地域）
で開催される屋 内 5 0 人 以 上 、屋 外100人以上の集会・イベントを控
えること

9月27日
（日）24時まで首都圏にある文 化 施 設の休 館や国 立 芸
術団体の公演中止

ソウルで開催される屋内50人以
上、屋外100人以上の集会・イ
ベントを控えること

1 2月2 8日までソウル圏 域の国
立 文 化 芸 術 施 設の休 館 、国 立
芸術団体のソウル公演の中止

3月25日

7月1日

コロナ1 9 克 服のための文 化 体
育観光部1 次補正予算確定
4段階のソーシャルディスタンス
への転換

２０２１年

7月24日

11月1日

文化芸術政策発表

コロナ1 9 克 服のための文 化 体
育観光部２次補正予算確定
段 階 的な日常 回 復（ウィズコロ
ナ）
への転換

２０２２年

12月8日

防 疫パス義 務 適 用 施 設を指 定（ワクチン未接種者の大人数が集まる施設への利用を制限する
ワクチンパス措 置 ）：劇 場・音 楽堂、博物館·美術館·科学館、図
書館等

1月19日

防疫パス義務適用施設を解除

163

第１章

1－ 2－ 1

調査主体：韓国芸術文化団体総連合会 ¹

日本

文 化 芸 術 団 体や各ジャンルの協 会 ・ 各 地の支 部を中 心に調 査したものである。
◆ 調 査 対 象： 韓 国 芸 術 文 化 団 体 総 連 合 会の会 員 協 会（10）および連合会（16）、支部会（140）

第２章◆調査期間：2020年 3月 9日～ 12日

英国•コロナによって中止・延期された芸術イベント（2020年 1月～ 4月）◆調査結果
は全国で 2511件で被害総額は 523億ウォン（約 51億円）•芸術イベントの中止 ・ 延期により、芸術家の収入（2020 年 1月～

第３章

4月、前年の同期間と比較）は 88 .7％減少

米国

1－ 2－ 2

調査主体：芸術経営支援センター ²

劇場 ・ 音楽堂等や公演芸術団体等を中心に調査したものである。
◆調査対象
第４章

•公演芸術実態調査の対象

ドイツ

5077（ 公 演 施 設 1044、 公 演 団 体•公演施設と公演団体に該当する 6355のうち、重複する 873を除く

4033）、その他 1278
• 1 人 の 回 答 者 が 複 数 の 文 化 施 設 ・ 団 体を担 当 する場 合（149）
は 1回のみ調査

第５章•最終有効回答は 5333機関◆調査期間：2020 年 5 月 14日～ 25日（調査対象期間：2020 年 2

フランス

月～ 5月）◆主な調査結果•コロナによって運営に被害を受けた機関が 82 .4％であり、その内訳は公演団体（85 .3％）、劇場・音楽堂等（73 .1％）の順である。

第６章•被害内容は、公演のキャンセルまたは延期（74 .7％）、売上減少（73 .5％）、観客の減少（66 .9％）、休業・廃業（39 .6％）、職

韓国員削減 ・ 解雇（15 .5％）の順である。
•コロナ被害に対する政府支援の受給率は 14 .8％•受給名目は財政支援（公的補助金の支援）55 .9％、金融支援（低金利融資貸付）22 .3％、人材支援（雇用維持費支援）20％の順である。
•コロナによって経営困難が生じた分野は運営費（33 .5％）、人件費（13 .9％）、賃料（13 .1％）、作品制作費（12 .5％）の順である。
¹ 韓国芸術文化団体総連合会「コロナ19事態が芸術界に及ぼす影響と課題」、2020年3月² 芸術経営支援センター「コロナ19による公演芸術分野の被害現況の調査報告書」2020年5月

164

1－ 2－ 3

韓国文化観光研究院 ³

統計データを活用し、芸術分野の雇用被害を推定したものである。
◆調査対象：文化芸術分野の統計データ•文芸年鑑（各年度別の文化芸術活動現況調査）月別 /四半期の芸術活動の現状資料•公演芸術統合電算網データ•美術市場の実態調査データ•サービス業調査の年間総支出•事業体の労働力調査•文化芸術分野のクレジットカードの支出額 ⁴◆調査内容：芸術分野の売上と雇用被害の推定◆調査対象期間：2017年～ 20年の 1月～ 6月を比較◆調査結果• 文 化 芸 術 分 野における売 上 被 害 の 推 定 結 果：2020 年 上 半 期、公演芸術分野では 823 億ウォン、視覚芸術分野では 666 億ウォン、合計 1489億ウォン（約 144億円）の被害があった。
•文化芸術分野の雇用被害の推定結果：2020 年上半期の公演芸
術分野被害は 305 億ウォン、視覚芸術分野の被害は 34 億ウォン、合計 339億ウォン（約 33億円）の被害（人件費減少）が発生した。
• 芸術家にはフリーランサーの比率が高いという特性を反映し、フリーランスの芸術家が受けた雇用被害は、芸術活動証明を完了した
芸術家基準では 244 億ウォン（約 24 億円）、芸術家実態調査の母集団の基準では 572億ウォン（約 55億円）と推定している（表 2）。
表２フリーランス芸術家の雇用被害の推定（2020 年 1 月～ 6 月）

出典：ヤン・へウォン「コロナ19が文化芸術分野に及ぼした影響と今後の課題」『文化・観光インサイト』第146号、韓国文化観光研究院、2020年7月9日、P. 3注１）p は推定

注2）月平均の芸術活動収入の喪失分（p）＝芸術家数×フリーランサーの芸術家の比率（72.5％）×月平

均の芸術活動収入（107万ウォン）×雇用減少率（6.9％） 注3）1-6月のフリーランサー芸術家の損失（p）＝月平均の芸
術活動収入の喪失分（p）×6か月³ ヤン・へウォン「コロナ19が文化芸術分野に及ぼした影響と今後の課題」『文化・観光インサイト』第146号、韓国文化観光研究院、2020年7月9日
⁴ 【文化芸術分野のクレジットカード支出額について】2016年２月に韓国文化観光研究院は、新韓クレジットカード会社とビッグデータを活用して公共・民間資料を相互協力する業務協定（MOU）を締結した。韓国文化観光研究院は、新韓カード会社から提供された余暇活動に該当する業種によるカード利用データを加工・分析するほか、韓国銀行の支払決済統計を基準に、繰り返し比例荷重法を用いて詳細の支出額を推定する。これによって外国人のクレジットカードの国内利用
形態、国民余暇分野の支出形態、特にコロナによる余暇関連の消費形態の変化等が調査・分析できるようになり、文化政策の根拠資料に使われている。
2020年2月には通称「データ３法」（個人情報保護法、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律（通称・情報通信網法）、信用情報の利用及び保護に関する法律」通称・信用情報法）の改正案が公布され、８月に施行された。
「個人情報保護法」：情報主体の同意なく仮名情報を活用することを許容、「情報通信網法」：個人情報に関する規定のほとんどを個人情報保護法に移管、「信用情報法」：データの活用価値を高めるために様々な新制度を導入、特に匿名情報（個人を識別できないようにした情報）と仮名情報（追加情報なしで特定の個人を識別できないようにした情報）の概念を明確に定義「データ３法」により統計作成、科学的研究、公益的記録の目的においては情報主体の同意なしに仮名情報を処理できるようになった。今後のビックデー
タを活用した文化芸術政策の調査研究の増加が予想される。

165

第１章

1－ 3

コロナ禍による公演芸術への影響および変化

日本

筆 者はコロナによる公 演 芸 術 の 影 響 変 化を調 べるため、 韓 国 「 公
演法第 4条 ⁵、第 43条」に基づき運営されている公演芸術統合電算網（KOPIS）⁶のデータを活用し、分析を行った。
調査時期は、コロナ前の 2019 年 7 月 1日～ 12 月 31日と、2020 年 1

第２章

月〜 21年 12月まで半期ごと（以下、1月〜 6月を上半期、7月〜 12月を下半期）に区切った。ジャンルは、演劇・ミュージカル・クラシック・

英国

オペラ・ 舞踊 ・ 伝統音楽 ・コラボレーションであり、上演回数 ・ 売上
金 額 ・ 予 約 件 数を項目として設けた。また、2019 年 下 半 期を基 準とした変化率も記載している。

第３章

表3

コロナによる公演芸術の影響変化【 2 0 1 9 年 7月1日- 1 2月3 1日】

米国
第４章

ドイツ
【 2 0 2 0 年 1月1日- 6月3 0日】

第５章

フランス
第６章

韓国
⁵ 第4条（公演芸術統合ネットワーク）①文化体育観光部長官は、公衆が電算システムを利用して、公演の観覧者数などを迅
速かつ正確に知ることができるよう、舞台芸術統合ネットワークを運営しなければならない。 ②次の各号のいずれかに該当する者は、第1項の規定による芸能統合ネットワークを介しての公演の名称および時間と期間、公演前売りおよび決済金額などの文化体育観光部令で定める公演関連情報（以下、「公演情報」）を提供しなければならない。ただし、入場券販売のすべてを委託している場合には、その入場券の販売の受託を受けた者に限る。1. 会場運営者、2. 公演入場券を販売する者、
3. 公演を企画または制作者③第2項の規定により公演情報の提供義務がある者（入場券販売の委託がある場合には、その入場券の販売を受託された者）は、公演情報を意図的不足や操作なしに、舞台芸術統合ネットワークに送信しなければならない。ただし、電算前売りシステムによって発券されない場合はその限りではない。
⁶ 本データは無料・有料を問わずオンラインチケットのみを扱い、紙媒体のみで発行される手置きチケット等は含まれない。

166

【 2 0 2 0 年 7月1日- 1 2月3 1日】【 2 0 2 1 年 1月1日- 6月3 0日】【 2 0 2 1 年 7月1日- 1 2月3 1日】

出典：公演芸術統合電算網（KOPIS）https://www.kopis.or.kr/por/main/main.do（2022年1月23日現在）をもとに筆者作成。

上演回数は、2019 年下半期に 58 ,281 回だったステージ数が 2020
年以降はコロナの影響で△ 57 -60％減少したが、2021 年下半期には
3 万 7420 回と、△ 36％（8 割弱）まで戻っている。ジャンルとしては、
特にコラボレーションが 非 常に苦 戦している。2020 年 上 半 期に 9 割まで急減したが、2021 年下半期は△ 64％と、上演が少し回復している。
一方で、クラシックとオペラの上演回数は、2021 年下半期にそれぞれ、3468回、355回と2019年下半期よりも増えた。
売 上 は、2019 年 に 合 計 1928 億 2590 万 4000 ウォン だ っ た が、2021年下半期は合計で△ 2％の減少に止まり、コロナ前のほぼ同額まで戻っている。中でもクラシックは 2019 年下半期より46％も売上が増加する異例な回復ぶりを見せている。この現象については後述する。

167

第１章

454万 1922件と、観客は 7割（△ 32％）しか戻っていない。

日本

予 約 件 数 は 2019 年 下 半 期 が 663 万 2978 件、2021 年 下 半 期 はめに、 購 入されたチケット代の金 額 別データを読 み解く。 予 約 件 数は次に、 上 述したクラシックとオペラの動 向 要 因をより深く把 握するた
無料 ・ 有料公演を含むが、クラシックもオペラもコロナ前より無料公演が 減っている。その一 方で、 両 分 野で 2021 年 下 半 期の平 均チケット

第２章

購 入 金 額を算 出し、2019 年 下 半 期と比 較すると、クラシックは 3 万１

英国

9000ウォンへと約 55％上昇している。オペラでは 3000ウォン未満のチ

000 ウォンから 4 万 8000 ウォンに、オペラは 3 万１000 ウォンから 4 万ケットが 半 減したが、10 万ウォン以 上 のチケット予 約はクラシック・オ
ペラともに 2 .5 倍ほど増加し、全体の約 5 割を占めるなど、高額チケッ

第３章

トが売れる傾向が見受けられる。格差社会による影響も考えられるが、この現象の背景および要因をより多面的な視点で研究する必要がある。

米国

表4

クラシックとオペラにおけるチケット代の金額別のデータ【 2 0 1 9 年 7月1日- 1 2月3 1日】

第４章

ドイツ
第５章
【 2 0 2 1 年 7月1日- 1 2月3 1日】

フランス
第６章

韓国
出典：公演芸術統合電算網（KOPIS）https://www.kopis.or.kr/por/main/main.do（2022年1月23日現在）
をもとに筆者作成。

1－ 4

文化体育観光部および傘下機関による文化芸術支援

文 化 体 育 観 光 部および 傘 下 機 関におけるコロナ関 連の文 化 芸 術 支
援には、２つの切り口がある。１つ目は国の政策方針に則った文化体

168育 観 光 部の支 援であり、２つ目はそれぞれの文 化 体 育 観 光 部 傘 下 機
関の特性を生かした支援である。
1－ 4－ 1

文化体育観光部における支援の着眼点の変化

文化体育観光部の支援事業は、2020 年 7 月第 3 次補正予算の前と後で大きく変わっている。6 月までは、感染被害防止策の強化等では、
必 要な物 品を支 援するほか、 緊 急 生 活 資 金の融 資を拡 大しつつ相 談
窓口を開設する等、喫緊の課題を優先していた。だが、7 月の第 3 次
補正予算からは、活動の中止や延期が相次いだ公演芸術団体の運営に多 大な影 響が 生じ、 倒 産や職 員の解 雇を余 儀なくされていることに着目し、公演芸術団体に人材を派遣する形などで給料を支援している。
いわゆる芸 術 家の労働市場を意識し、持続可能な公演産業化への促進を図ろうとする中長期的な視点が窺える。
2020 年 7 月「第 3 次補正予算」、21 年 3 月「第１次補正予算」、21
年 7月「第 2次補正予算」の文化芸術予算は表５のとおりである。
表5

補正予算におけるコロナ被害回復のための雇用創出事業関連＊文化コンテンツ分野の記載は省略する。

第 3 次 補 正 予 算 以 降、 雇 用 支 援にまで 範 囲が 拡 大した 背 景には、
雇用創出を目指す国策「韓国版ニューディール」事業の予算が盛り込まれたことがある。文化の雇用創出事業（に関連した 3 次補正予算の項目）は、その「公共分野 ・ 青年対象の仕事」に組み込まれている。

169

第１章

1－ 4－ 2

文化体育観光部傘下機関による支援意図の類型

日本

コロナ禍初期には、劇場 ・ 音楽堂、展示場等の文化施設を中心に感染対策に必要な物品等を支援してきたが、感染拡大により、公演 ・展 示のキャンセル・ 延 期が 続 出し、 芸 術 界 全 体の支 援 対 策が 求められるようになった。 文 化 体 育 観 光 部をはじめ、 傘 下 機 関が 支 援 の 緊

第２章

急 予 算を編 成するほか、 補 正 予 算を活 用して事 業を展 開した。 表６は、『2021 韓国文化芸術委員会

コロナ 19 対応 TF報告書』をもとに、

英国

筆者が 2021 年のデータを追加したものである。2020 年 7 月現在、約2500億ウォン（約 240億円）の緊急支援が、①生計・検疫支援、②
芸術活動の持続的な環境整備、③需要喚起の３つの内容に対して行

第３章

われている。②芸術活動の持続的な環境整備が 67 .3％と圧倒的に多く、①生計 ・ 検疫支援が 24 .2％、③需要喚起が 8 .5％の順である。

米国
表6

コロナ 19 に対応する芸術分野支援事業（2020 年 7 月 9 日現在）
（単位：億ウォン）

第４章

ドイツ
第５章

フランス
第６章

韓国
出典：韓国文化芸術委員会『2021韓国文化芸術委員会 コロナ19対応 TF 報告書』2021年、P.29）

170

1－ 4－ 3支援事業の事例紹介

表６から４つの事例を紹介する。１）民間小劇場の運営費支援、２）
芸 術 家 特 別 融 資、3） 創 作 準 備 金、 4） 公 演 芸 術 分 野の人 材 支 援である。ただし １） 〜３）はコロナ以 前から把 握されていた芸 術 家 ・ 団
体 等 の 厳しい 経 済 状 況 へ の 支 援 事 業なので、 新 設 の 支 援ではなく、既 存の事 業への増 額 対 処である。これは消 極 策というより、むしろ先駆的な枠組みを基礎にした積極的展開と評価すべきだろう。

1） 民間小劇場緊急支援（韓国文化芸術委員会）

2）コロナ 19特別融資（韓国芸術家福祉財団）＊「芸術活動証明」とは：芸術家が福祉事業に支援申請する際のベースとなる手続きで、芸術家福祉法において芸術を「生業」とし、芸術活動をしていることを確認する制度。最近の一定期間の芸術活動、または芸術活動収入の内容を提示すれば申請可能。芸術家福祉法人が実施する事業への申請には、必ず必要である。

3） 創作準備金支援事業（韓国芸術家福祉財団）
芸 術 家が 芸 術 以 外の要 因により活 動を中 断する状 況に至らないよう、創作準備に必要な支援を行うものである。

171

第１章

4）公演芸術分野の人材事業（文化体育観光部・韓国文化芸術委員会）

日本
第２章

英国
第３章

図１

事業推進体系

米国
第４章

ドイツ
第５章

出典：韓国文化芸術委員会『2021韓国文化芸術委員会 コロナ19対応 TF 報告書』2021年、p.6

フランス注）用語定義団体および個人：公募や審査を経て採択された公演芸術団体や個人（受け入れ先）
  芸術人材：仕事を希望する公演芸術従事者

表7

ジャンル別の採択者数（2020 年）

第６章

韓国
出典：韓国文化芸術委員会『2021韓国文化芸術委員会 コロナ19対応 TF 報告書』2021年、p.6

採 択される人 材は、 公 演 運 営 支 援（アートマネジメント）と公 演 実
演に分かれており、公演実演人材が全体の 87％と大半を占めている。
ただし、この割合は全ジャンルで同じなので、この “数字合わせ ”の根拠については今後チェックが必要である。

172

２．地域文化財団のコロナ支援事業
2－ 1

地域文化財団の概要「 文 化 芸 術 振 興 法 」 改 正（2005 年 ）により、 第 4 条に「 特 別 市 ・広 域 市 ・ 道または特 別自治 体は地 域 文 化 芸 術の振 興のための事 業と活 動を支 援させるため、 財 団 法 人を設 立できる」という条 項が 追 加された。1997 年にはすでに、広域地方自治体の京畿文化財団を皮切りに、複数の地域に文化財団が設立されていたが、ようやく法的基盤が整ったわけである。その後、2014 年に「地域文化振興法」が制定され、地域文化財団の運営に必要な事項等の具体的な内容にも法的根拠が設けられた。2021 年 1 月現在、130 の地域文化財団が（広域文化 財 団 17（100 ％ 設 立 ）、 基 礎 地 域 文 化 財 団 113⁷（ 基 礎自治 体 数
は 2020年 12月現在 226）が設立 ・ 運営されている。
広域文化財団と基礎地域文化財団の予算、職員、事業を比較すると以下のとおりである。
表8

広域文化財団と基礎地域文化財団の運営比較

出典：ぺ・クワンピョ「地域文化財団の運営の争点および課題」『イシューと論点』第1644号、国会立法調査処、2019年、https://www.nars.go.kr

地 域 文 化 振 興 法 施 行 令 第 21 条 第 1 項は、 地 域 文 化 財 団 条 例を制定する場合、「事業の範囲」、「財源に関する事項」および「その他の文 化 体 育 観 光 部 長 官が 設 立および 運 営に必 要と認める事 項 」を必ず含めることを定め、かつ同条 2 項では財団の「事業範囲」について次のように明示している。
1 . 地域文化振興のための事業の開発、推進および支援
2 . 地域文化関連政策の開発支援と諮問
3 . 地域文化専門人材の育成および支援
4 . 地域文化芸術団体への支援および活性化事業の推進
5 . 地域文化協力および連携 ・ 交流に関する業務
6 . その他、地域文化振興のために必要であると認める事業
この他、各地域文化財団は地域の事情等に合わせた独自の取組み、
またはより具体性のある事業方向等を条例に盛り込んでいる。例えば、ソウル文 化 財 団は「 市 民の文 化 享 受および 創 造 力 向 上 」、 釜 山 文 化
⁷ （社）全国地域文化財団連合会

http://www.ancf.or.kr/

173

第１章

財団は「地域文化芸術家の福祉促進事業」、京畿文化財団は「地方郷土史研究」、富川文化財団は「市民文化芸術教育および活動支援」

日本といった内容である。
2－ 2

コロナ禍における地域文化財団の動き

第２章

2020 年にコロナ感 染が 急 拡 大し、ソーシャルディスタンス等が 実 施されるなか、4 月初めから地域文化財団の緊急対応戦略が発表され始英国めた。 各 地 域 文 化 財 団は、 当 該 地 域 の 補 正 予 算 や 拠 出 金、 事 業 予算の調整金などで、緊急対応資金を作った。地域文化危機対応 TFT（Task Force Team）を構 成し、 緊 急 対 応 戦 略を協 議する地 域 文 化

第３章

は 図２のとおりである。 ① 相 談 窓 口 ・ 被 害 調 査 ・ 意 見 交 流、 ② 芸 術

米国財団もあった。コロナの緊急対応策として地域文化財団が行った支援

ン作 品 創 作およびサービス支 援、 ⑤ 文 化 芸 術 組 織および 文 化 芸 術 空

家 生 活 安 定 支 援 事 業、 ③ 事 業 調 整と新 規 緊 急 事 業 開 発、 ④オンライ
間支援の５本柱に代表される多様な支援事業が立ち上がった。コロナ
禍における地域文化芸術支援の中核機関として存在感を示したといえ第４章る（イム・ハクスン、2020）。また、芸術アイデアと企画活動の支援、

ドイツ

芸 術 作 品 購 入 支 援、クラウドファンディングの財 源 造 成 支 援、 事 前 創

資源調査と記録、研究活動、芸術調査およびデジタル化、創作準備金、作および 事 後 創 作 基 盤の支 援 事 業 等は、コロナ前から行われていた
文化芸術活動自体への支援をより多角化させた。

第５章

図２

コロナの危機に対する文化政策の対応策

フランス
第６章

韓国
出典 :イム・ハクスン『ポストコロナ時代、地域文化財団の方向と課題に関する地域文化財団関係者のアンケート調査分析結果報告書』、2020年9月、p.2

2－ 3

地域文化財団のコロナ支援事業

地 域 文 化 財 団は 2020 年 4 月初 旬という相 当 早い段 階から、コロナの被 害を受けている当 該 地 域の芸 術 家 や 芸 術 団 体に支 援を行っていた。4月中に支援を開始した 8財団の 11支援事業を表 9に示す。

174

表9

2020 年 4 月中に実施された地域文化財団の支援事業

出典：国家文化芸術支援システム（https://www.ncas.or.kr/main/main.jsp）地域の公募・公告をもとに筆者作成。
＊内容は当時の公募資料を参照したため、後の変更内容には対応していない。

175

第１章

活費（③ A、⑪）、２）創造活動準備・維持費等（①、②、⑥、⑧、⑨、

日本

これらの地 域 文 化 財 団 独自の支 援 対 象は、 大きく １） 芸 術 家の生

特に芸 術 家の生 活 費に対する支 援 事 業は前 例がないため、その事⑩）、３）プロジェクト支援費（④、⑤、⑦）である。
業が 作られた経 緯 等についてセゾン市、インチョン文 化 財 団に書 面インタビューを行った。

第２章

１）インタビュー調 査１〈セゾン市「 地 域 文 化 芸 術 家の緊 急 生 計 費 支

英国

援事業」〉
本 事 業の主 管はセゾン市であり、セゾン市 文 化 財 団は 手 続きのみ
担 当していたため、セゾン市文化芸術課主務官ムン・チョヒ氏から回第３章答を得た。その内容は以下のとおりである。

米国
第４章

ドイツ
第５章

２）インタビュー調査 2〈インチョン文化財団〉

フランス

市 民 文 化 部 次 長コン・キュウヒョン氏へのインタビュー内 容は、 以
下のとおりである。

第６章

韓国

セゾン市はコロナ前から毎 年 芸 術 家の声を聞いてきたため、 激 減した芸術家の生計費にいち早く着目し「災難補償金」としての支援事業を立ち上げた。 一 方で、インチョン文 化 財 団は行 政の手 続きを待っていては支 援が 遅くなると予 想し、 財 団の自己 財 源から捻 出し、 緊 急 的な事 業に取り組んだ。 方 法は 異なるが、 苦しい 状 況に置か れた 芸 術
家に少しでも早く手を差し伸べたいという強い思いと、 緊 急 対 応の素早さが見て取れる。

176

2－ 4

コロナ支援事業の特徴

これらの地 域 文 化 財 団が 2020 年 4 月中に緊 急に取り組んだ支 援 事
業には、基本的に以下 4点の優位性がある。
１）申請から選定までの迅速な対応
芸 術 家の申 請 ─ 審 査 ─ 発 表 ─ 支 援の流れを迅 速にすることを重 視した。芸術文化プロジェクトへの支援以外の、生計費支援や創造活動
維持等では、申請から採択発表まで 3日から 1ヶ月以内で完了している。
２）交付方法および時期の多様化
財団による違いは、①事業の緊急性、②芸術家の経済的困窮、③
持続的な活動基盤のどこに力点を置いたかだけであり、交付方法は定額 支 援 等とした。 煩 雑な審 査 手 間を省き、 事 前に提 示した 条 件を満たせば支払われた。一般的な支援では支払いは事業終了後だが、例
えば、キョンギ 文 化 財 団「キョンギ 道 型 文 化ニューディールコロナ 19
芸術ワクチンプロジェクト『公共芸術プロジェクト

百万ウォンの軌跡』」

事業では、企画の採択時（40％）、成果物としての作品提出時（60％）と、2 回に分けて支払う（Two-Track支援）仕組みを導入し、少しでも経済的不安を軽減し、活動に取り組めるような環境づくりを整備した。
３）提出書類の最小化
提出書類には、芸術家であることがわかるものをあげた財団が多かったが、それは「韓国芸術家福祉法人」が発行する芸術家証明で代替できた。国の優れた芸術家福祉制度を有効に活用したといえる。また、コロナ被 害の支 援 事 業では、 芸 術 家の生 活 支 援および 持 続 的な創造活動が目的のため、全財団が領収書提出を条件にせず、芸術家
は領収証を揃える手間、財団はその内訳をチェックする手間が省けた。
4）事業の「成果物」に対する考え方の画期的な見直し
一般的な支援事業は作品の発表が前提であり、成果に対して報酬・助成を支払っている。しかし、今回の支援事業で最も注目したいのが、「 成 果 」のとらえ方が 変 化した点である。その好 例が、ソウル文 化 財
団の「文化芸術企画者の文化企画活動の緊急支援」事業である。これは企画者を支援するもので、4 月 10日～ 6 月 30日（約 2 ヶ月半）の期間が設定された。「構想」「実行」「ディスカッション」の分類から 1つを選び、それに費やす 190時間の全てを創作活動としている。「190時 間 」には、 可 視 的な活 動だけでなく、 構 想、 想 像、 会 話など非 定

177

第１章

型 的で質 的な準 備 ・ 過 程のすべてが 含まれる。 文 化 芸 術 企 画 者のホームレジデンシー（home-residency）を尊 重し、「 時 間 」の位 置 付

日本

けを以下のように示している。
•自分の作 業 ／ 活 動の世 界を振り返り、 整 理して新しいアイデアを構想する時間• 作 品またはプロジェクト、イベント実 施の負 担がなく、 実 行する必第２章

要がない実験と探求の時間• 場 合によっては他の人と振り返り・ 反 省とインスピレーションを交英国わす機会の時間
なお、活動結果は目標の成果物でなく、試み・過程の記録でもよい。
すなわち、無形の創造的行為こそが重要であり、明確な目標成果物だ

第３章

けが「成果物」ではないとしている。既存の支援事業に対しての根本的な問題提起を含め、発想の転換に挑戦したことを評価したい。

米国

では、８つの地域文化財団は、なぜいち早く4 月に支援事業に取り組むことができたのか。地域の基本的な芸術家「政策」等は、表 10のとおりである。

第４章

表 10

地域文化財団の芸術家政策に関する基本事項

ドイツ
第５章

フランス

これほどの緊 急 支 援 実 現の背 景には、コロナの出 現 前から芸 術 家の活 動 の 現 状 や 問 題が 把 握されていたことがあった。 全 団 体が、 芸術 家への自治 体 政 策である「 芸 術 家 福 祉 促 進 条 例の制 定 」「 芸 術 家第６章

実 態 調 査の実 施 」「 芸 術 家 支 援センターの設 置 」のいずれか 一 つには 既に取り組んでいたのである。「コロナ」に直 面して初めて支 援 事

韓国

業を検 討したわけではなく、 基 礎 的 土 台があったからこそ、 迅 速な対応が実現できたといえる。
「韓国芸術家福祉法」の制定以来、関心が高まっている芸術家の「政策」について、次章で詳しく述べる。
３．芸術家の政策
2020 年、21 年には芸術家の政策に大きな変化が見られた。第 1 に178

「 第１次 芸 術 家 福 祉 政 策 基 本 計 画 」 策 定に向けての 取り組 み、 第 2に雇用保険の導入、第 3に芸術家の地位と権利保障に関する法律（通称：芸術家権利保障法）の制定である。
3－ 1

芸術家福祉政策基本計画の策定に向けて2011 年 11 月に制 定された「 芸 術 家 福 祉 法 」は、 芸 術 家の職 業 的
地 位と権 利を保 護し、 福 祉 促 進を通じて芸 術 家の創 作 活 動と芸 術 発
展に寄 与することを目的としている。ちなみに芸 術 家 福 祉 政 策の現 状については、 閔 鎭 京（2020）「 韓 国における芸 術 家 福 祉 政 策の現 状と意義」を参照いただきたい。
芸術家福祉法は、「芸術家」という特定の職業群に福祉法を設けた
ことに大きな意味がある。芸術家は以下のように定義されている。「芸術 活 動を業とし、 国を文 化 的 ・ 社 会 的 ・ 経 済 的 ・ 政 治 的に豊かにすることに貢献する者として、文化芸術分野において創作、実演、技術
支 援などの活 動を証 明することができる者 」（ 第 1 条２）、「 芸 術 家は、
文 化 国 家の実 現および 国 民の生 活の質の向 上に重 要な貢 献を行う存在 」（ 第 3 条１）。すなわち、 国が 芸 術に対して社 会 的 ・ 経 済 的 ・ 政
治 的 価 値を認めるとともに、 人の生 活の質を高めることに欠か せない存在であると認識している。また、本法では「文化芸術役務とは文化
芸 術の創 作 ・ 実 演 ・ 技 術 支 援 等の役 務を言う」（ 第 1 条 3）こと、それらは「 労 働 」であることが 明 記されている。これにより芸 術 家 の 職業的地位の向上と福祉増進を保障する根拠が示された。
また、国と地方自治体に対し、芸術家福祉を促進するための施策を
策 定 ・ 施 行する義 務を課し、 財 政 支 援の根 拠を設けている。 芸 術 家が 国から福 祉 支 援を受けられる財 源を確 保する努 力 法 的 基 盤が 整 備された意義は大きい。⁸ 現在、56の自治体が芸術家福祉に関する条例を制定しており、その数は年々増えている。
一 方、 国は 芸 術 家 福 祉 事 業を総 合 的に推 進するため、2012 年に韓国芸術家福祉財団を設立している。特にこの 10 年間、芸術家福祉
政 策 の 予 算 の 増 加が 著しい。2012 年 の 3 億 6000 万ウォンから 21 年には約 1097 億 5700 万ウォンへと急 激に増えていて、その大きな推 進
力が 確 認できる。 財 団が 芸 術 家に実 施している体 系 的な福 祉 支 援には、大きく分けて「支援事業」と「活動サポート」がある。支援事業は、①芸術活動証明に関する手続き支援、②芸術家パス発行、③創作準
備金支援、④芸術家派遣支援（企業、地域等と連携）、⑤芸術家労

⁸ ハン・マンジュ「法と制度に表れた芸術家地位に関する研究」『成均館大学校博士論文』2015年、p.154

179

第１章

災 保 険 の 事 務 代 行 および 還 付 支 援、 ⑥ 芸 術 家 社 会 保 険 料 支 援、 ⑦
芸術家生活安定資金（融資）、⑧芸術家医療費支援、⑨芸術家雇用日本

保 険の事 務 支 援であり、 活 動サポートは、 ① 標 準 契 約 書 普 及、 ② 芸
術家の子どもケア支援、③相談 ・コンサルティング、④芸術家心理相談、⑤芸術家オンブズマン、⑥性暴力被害相談支援、⑦芸術家権益
保 護 教 育 等、 極めて多 岐にわたっている。 芸 術 家 福 祉 政 策 全 般を扱

第２章

う支 援センターの役 割が 求められるが、 実 際は 個 別 事 業 支 援が 中 心

英国

これは、財団自体の問題というよりは、芸術家福祉政策の法律は制になっているとの課題も指摘されている。
定されたものの、中長期的な視点で持続的に発展させるための「計画」が策定されなかったことに原因がある。そのため、2019年 12月 3日（施第３章

行日 20 年 6 月 4日）の法改正によって芸術家福祉政策基本計画（第 4条２）を策定する義務が明記された。

米国

韓 国 文 化 観 光 研究院文化芸術政策研究室研究員のヤン・ヘウォン（2020） は 芸 術 家 福 祉 財 団 の 現 状 の 問 題 点を提 起しつ つ、この 基
本 計 画の必 要 性について以 下のように述べている。 今の「 芸 術 家 福祉 財 団は中 長 期 的なビジョンとロードマップによって推 進されるよりも、

第４章

急変する時流の中で、その時のイシューを中心に事業が新設される等、

ドイツに芸 術 家に役 立つ政 策として機 能するためには、より長 期 的な視 点と変化してきた。芸術家福祉政策が量的に膨張するだけでなく、実質的戦 略に基づいた方 向 性を設 定、 実 効 性のある推 進 体 系と具 体 的な計画が必要だ」。⁹

第５章

かくして、5 年ごとに芸 術 家 福 祉 政 策の基 本 計 画を策 定する基 盤が作られ、 計 画 づくりが 進んでいる。 韓 国 文 化 観 光 研 究 院 芸 術 政 策 研

フランス

究 室 副 研 究 員のチャ・ミンキョン（2020）は、 芸 術 家 福 祉 政 策 基 本
計画の策定のためには、総合的、かつ包括的な芸術家政策に転換させる必 要があると、 次のように提 起している。「 既 存の芸 術 家 福 祉 政
策の枠組みを越え、総合的な芸術家政策の枠踏みに拡張させ、再確第６章立する必 要がある。 狭 義の福 祉にだけ焦 点を置くのではなく、 芸 術 家が 直 面している経 済 的、 社 会 的、 文 化 的 権 利とその活 動 基 盤に対し韓国て総合的に理解して取り組む政策に発展しなければならない。基本計
画は芸 術 家の持 続 的な創 作 活 動を可 能にするすべての基 盤を総 体 的に考慮するもので、（中略）芸術家の持続的な活動を阻害するすべての要 因を理 解し分 析した上で、これを取り除くための総 合 計 画を策 定
しなければならない」。
今後 5 年間（2022 年～ 26 年）の芸術家福祉政策の中長期的ビジ
⁹ 韓国芸術家福祉財団『 芸術人 』vol.54、2021年12月（http://news.kawf.kr/?searchVol=54&subPage=02&sea
rchCate=03&page=1&idx=712）

180

ョンが 示される「 第 1 次 芸 術 家 福 祉 政 策 基 本 計 画 」は、 国と自治 体が共同で推進するとされ、以下の過程で策定が進められている。まず
韓 国 文 化 観 光 研 究 院は、 福 祉と政 策のニーズを把 握するため、 芸 術
家 1000 人を対 象にアンケート調 査を実 施した。また、 芸 術 家 や 関 連
専門家、関係機関で 6つの分科委員会（38人）を構成し、約 27回にわたる分 科 会 議を開 催した。さらに芸 術 家との 懇 談 会、 専 門 家 へ の諮問を経て 2022年度上半期に計画が発表される予定である。
芸術家福祉政策法ができて 10 年が経った。芸術家の個々の課題をその都度、解決することに追われたのは確かであるが、中長期的な視点で実効力のある政策構築にステップアップする時期に入っている。
3－ 2

芸術家雇用保険制度の導入

芸術家に失業給付や出産前後手当金が支給される芸術家雇用保険
制度が 2020 年 12 月 10 日から導入された。20 年 5 月 10 日、文在寅大
統 領は 就 任 3 周 年の特 別 演 説で、「すべての就 労 者が 雇 用 保 険の恩恵を受ける『 全 国 民 雇 用 保 険 時 代 』 の 基 礎を築きます。まだ 加 入していない低 賃 金の非 正 規 労 働 者たちの雇 用 保 険 加 入を早 急に推 進し、
特 殊 雇 用 労 働 者、プラットフォームワーカー、フリーランサー、 芸 術 家など雇 用 保 険の死 角 地 帯を速 やかに解 消してまいります」¹⁰と、 全 国
民の雇 用 保 険 制 度の必 要 性を掲げ、 段 階 的に加 入 対 象を広げていくと発 表した。その「 全 国 民の雇 用 保 険 」 政 策への第 一 歩が「 芸 術 家
雇用保険」となったのである。
3－ 2－ 1

芸術家雇用保険制度の導入の背景 ¹¹

芸 術 家 福 祉 財 団ではこれまで、「 芸 術 家 創 作 準 備 金 支 援 」 事 業に取り組んできたが、これは 事 業 予 算であって、 芸 術 家 の 生 活 保 障 や
創 造 環 境を改 善するには限 界があり、 芸 術 家が 対 象の雇 用 保 険の導入が求められていた。
2013 年に朴槿恵政権は「芸術家創作セーフティネット構築と支援強化」を国政課題に挙げ、雇用労働部と文化体育観光部の協業課題としての芸術家雇用保険導入に動き始めた。14 年から「芸術家雇用保険適用関連機関特別協議会（TF）」などを構成し、芸術家が雇用保
険の適 用を受けられるよう議 論が 行われてきた。しかし、 当 該 政 権で¹⁰ 駐 神 戸 大 韓民国 総 領 事 館「 文 在 寅 大 統 領 就 任3周 年 特 別 演 説 」（https://overseas.mofa.go.kr/jp-kobe-ja/brd/
m_27/view.do?seq=759735）¹¹ 芸術家雇用保険制度については2000年代末から議論が行われていたが、本稿ではその政策実現に直接結びついた時点からまとめている。

181

第１章

は実現できず、そのまま課題は引き継がれた。17年文在寅政権は「創作環境の改善と福祉強化により芸術の創作権を保障」¹² を国政課題の日本一つにし、 芸 術 家の地位と権利保障のための法の制定、芸術家雇用保険制度の導入など、制度的基盤整備を掲げた。この課題は 18 年発表された「文化ビジョン 2030」へつながり、芸術家福祉強化のための「韓国型芸術家雇用保険の導入」が盛り込まれた。

第２章

一方で、同年 7 月に雇用労働部雇用保険委員会では芸術家と特殊形態労働従事者に対する雇用保険適用方策を議決し、国会では同年

英国

11 月に「 特 殊 形 態 労 働 従 事 者 ・ 芸 術 家の雇 用 保 険の適 用のための雇用保険法」と「雇用労災保険料徴収法」の改正案が発議され、実現に向けて徐々に進んだ。

第３章

さらに、 上 述のとおり2020 年 5 月 10 日に文 在 寅 大 統 領が 就 任 3 周年の特別演説で、全国民雇用保険推進政策を表明した。同月 20日に

米国は、国会本会議で芸術家に雇用保険を提供する「雇用保険法一部改正法律案」と「雇用保険および産業災害補償保険の保険料徴取等に関する法律一部改正法律案」が可決された。
また、7 月に発 表した「 韓 国 版のニューディール総 合 計 画 」の細 部

第４章

戦 略（セーフティネット強 化 ）には芸 術 家 等の雇 用 保 険の支 援 対 象をドイツ政策としての位置づけが明確になった。

段階的に拡大する内容が含まれ、芸術家の雇用保険制度は国の公共

3－ 2－ 2

雇用保険制度の概要

第５章

芸術家雇用保険の適用対象は、雇用保険法第 77 条の 21 項で次のフランスように定められている。
① 労働者ではない「芸術家福祉法」第 2条第 2号による芸術家など、
大統領令が定める人のうち、②「芸術家福祉法」第 4条の 4に基づく文化芸術役務契約を締結し、第６章③ 他者にさせないで自ら労務を提供する者 。
④ 芸術活動の実績を証明できる「芸術家福祉法」上は、芸術家および韓国

芸術活動の証明が難しいが、文化芸術関連役務の契約による所得が発生する可能性がある活動断絶の芸術家や新進芸術家なども加入が可能。
⑤ 文 化 芸 術 役 務 の 契 約 期 間によって一 般 芸 術 家（1 ヶ月以 上 ）と短期芸術家（1 ヶ月未満）に分かれる。
一 方で、 芸 術 家 雇 用 保 険が 適 用されない対 象（ 雇 用 保 険 法 第 77条の 22項）は以下のとおりである。

¹² 国務総理政府業務評価委員会「100大国政課題」https://www.evaluation.go.kr/psec/np/np_2_1_2.jsp

182

① 文 化 芸 術サービス契 約の月平 均 所 得が 50 万ウォン未 満の場 合。
ただし、 契 約 件 別に合 算して月平 均 所 得が 50 万ウォン以 上の場 合は
芸術家の直接申請により適用される。
② 65歳以上の役務の新規契約者
雇 用 保 険の適 用を受けるためには、 文 化 芸 術 役 務を行う際に書 面契約が基本原則となっている。
文化芸術役務とは①特定文化芸術の結果物の完成のために芸術家が対価を得て一定期間に提供する創作 ・ 実演 ・ 技術支援などの労務。
②雇用、請負、委任、業務委託、派遣など形態を問わず、芸術家の創作 ・ 実演 ・ 技術支援の労務がすべて含まれる。
③文化芸術教育関連の役務と無償で提供した労務、期間を確定できない役 務は 含まれない。ただし特 定の文 化 芸 術の結 果 物の完 成 過程で「文化芸術教育の方式を活用」したプロジェクトの場合は、文化芸術の創作・実演・技術支援と関連した労務提供とみなすことができる。
④指揮 ·監督者の指示により機械的に行われる単純制作、運搬、操作、 進 行、 設 置および 撤 去、 行 政 支 援のように、その結 果が 当 該 文
化 芸 術 作 品に大きな影 響を及ぼさないか、または 代 替できるならば、雇用保険適用の文化芸術役務から除外される。
しかし、上記の労務の「作品活動の一環として委任された創作的裁量をもって該当業務を遂行した場合」は文化芸術役務関連契約に該当する。役務契約締結から失業給付を受け取るまでの流れを図３に示す。
図3

役務契約締結から失業給付を受け取るまで

出典：韓国芸術家福祉法人『加入から保障まで芸術家雇用保険』2020年、pp.52-53

183

第１章

3－ 2－ 3

芸術家雇用保険加入の現状

日本

雇用労働部と勤労福祉公団の統計では、2020 年 12 月 10 日から施行された芸 術 家 雇 用 保 険の加 入 者は、1 年で（21 年 12 月 2 日現 在 ）で 9 万 5000 人にのぼった。21 年 11 月現 在、 失 業 給 付を 109 名、 出
産前後手当を 23名が受け取っている。

第２章

芸 術 家 雇 用 保 険に加 入した芸 術 家の文 化 芸 術 活 動の契 約 状 況は、
契 約 期 間 が 1 ヶ月以 上 は 4 万 8000 人（50 .8 ％）、1 ヶ月未 満 は 4 万

英国7000人（49 .2％）である。
文化芸術活動分野は（2021年 12月 2日現在）、放送・演芸（28 .7％）、音楽（16 .4％）、映画（10 .9％）、演劇（9 .4％）、伝統音楽（5 .1

第３章％）、美術（4 .4％）の割合である。1ヶ月の平均報酬は 303万ウォンで、分野別にみると映画が 345 万ウォン、放送 ・ 演芸が 439 万ウォン等と、

米国

比較的産業構造が構築されている分野が上位を占める。年齢別では、
30 代が 35 .6％と最も多く、20 代以下が 30 .2 %、40 代が 20 .9％の順であり、地域別では、ソウルが 65 .9％と圧倒的に高い。
3 年ごとに実 施している芸 術 家 実 態 調 査（ 調 査 主 体： 文 化 体 育 観

第４章

光 部 ）を見ると、2020 年に文 化 芸 術で 得られた 1 人 当たりの年 間 収

ドイツウォン減、70％へと大幅に減少している。文化芸術の収入が月 100 万

入は平均 755 万ウォンであり、17 年の平均 1281 万ウォンより約 500 万ウォン未満であると回答した人が 86 .6％と18 年の 72 .8％に比べて 13
ポイントも増加し、コロナ禍において深刻な経済的被害を受けているこ

第５章とがわかる。芸術家雇用保険に加入し、手当を受給するには 9 か月の
うち最 低 3 ヶ月以 上は月々 50 万ウォンの 収 入が 必 要だが、 現 状では

フランス

非常に厳しい条件になっていると見受けられる。
3－ 3 「芸術家の地位と権利の保障に関する法律」 の制定

第６章

3－ 3－ 1

法律の概要

韓国

2021年 8月 31日に「芸術家の地位と権利の保障に関する法律」（以下、芸術家権利保障法という）が国会で可決され、9月 24日に公布された。施行は 1年後の 22年 9月 25日からとなる。
芸 術 家 権 利 保 障 法 の 主 軸は、 ① 芸 術 表 現 の自由 の 保 障、 ② 芸 術
家の職 業 的 権 利と権 利の保 護と促 進、 ③ 芸 術 活 動における性 平 等の環 境 整 備である。これに基 づいて芸 術 家 の 地 位と権 利を明 言し、 芸術活動にあたって芸術家がよく被害を受ける権利侵害行為を類型化し禁 止するとともに、 権 利 救 済 措 置と担 当 組 織を規 定した内 容になって184いる。 権 利が 侵 害された 場 合は 文 化 体 育 観 光 部に通 報し、「 芸 術 家
保 護 官 」の調 査を経て「 芸 術 家の権 利 保 障およびセクハラ・ 性 的 暴
力 被 害 救 済 委 員 会 」が 是 正 命 令、 財 政 支 援 の 中 断、 捜 査 依 頼などの救済措置を決め、文化体育観光部長官が実行することになっている。
3－ 3－ 2

法律の内容

本法は 6章 41条と付則で構成されている。

出典：文化体育観光部プレスリリース別添『「芸術家権利保障法」構成体系および主要内容』2021年８月31日

3－ 3－ 3

社会と芸術家の関係を明示

芸 術 家 権 利 保 障 法の第 3 条では、 次のように芸 術 家の地 位と権 利を規定している。
1 . 芸術表現の自由は、多様で創造的な芸術活動の条件であり、民主主義の根幹として保護されなければならない。 ２. 芸術家は「文化基本法」第 4 条に基づく文化権を有する国民であり、文化国家の実現
および国民の生活の質の向上に寄与する存在として正当に尊重されなければならない。 3 . 芸 術 家は 労 働と福 祉の領 域において他の種 類の職 業と同 等の地 位を保 障される。 ４. 芸 術 家は性 平 等な芸 術 環 境

185

第１章

で活動できる権利を有し、誰もが芸術家を対象にセクハラ・ 性暴力に該当する行為をしてはならない。 5 . 芸術家は国の機関等の芸術政策

日本に関する情報の提供を受け、政策決定過程に参加することができる。
また、 第 4 条では 芸 術 家の役 割について「 芸 術 家は 多 様な文 化ア
イデンティティを発現させ、韓国社会の領域全般を豊かにし、これにより次 世 代に受け継がれる文化遺産を創造 ・ 発展させる役割を果たす」

第２章と規定している。

英国

術 家の地 位と役 割は、 韓 国 社 会と芸 術 家の関 係に対する規 範 的 基 準

この第 3条、第 4条について法学者のホワン・スンフム（2021）は「芸を提示したものだ。 これは、憲法第 22 条第 2 項『芸術家の権利は法律によって保護する』の条文に対応して、法律において芸術家をどの第３章

ようにみるべきかを明らかにしたものである。 憲 法 第 22 条 第 2 項の芸術 家の権 利 保 護は、 芸 術 家 権 利 保 障 法 第 3 条および 第 4 条に定める

米国

芸 術 家の地 位と役割において具体化されるとみえる」と本法の意義を述べている。
韓 国が 1948 年の憲 法 制 定 当 時から、 芸 術 家の権 利は法 律で保 護する（当時は 14条）との条項を設けていたことを極めて高く評価したい。

第４章

本 法の制 定によって憲 法の考え方が 具 現 化されたことは非 常に大きな

ドイツ

芸 術 家が 社 会 的 責 任を持って文 化 芸 術 活 動を積 極 的に推 進するた意味を持つと考える。
めに、 芸 術 家の権 利 保 障に関する制 度 構 築は始まったばかりである。
だが、 特にセクハラや性 暴 力 等は、 制 度の枠 組 みによって守られるこ

第５章とが到達点ではない。芸術家を始めあらゆる人 ・ 組織の意識の改善、ひいては社会構造の変化等が最も重要である。

フランス

４．デジタルコンテンツの事例と関連政策
コロナ禍で、デジタル技 術の創 造 的 価 値や有 用 性が 高まっている。

第６章

いま韓 国 の 芸 術におけるデジタルコンテンツ政 策を大きく３つの 潮 流で捉えてみたい。１つ目は、コンテンツ産 業 三 大 革 新 戦 略、２つ目は韓国

デジタルニューディール政策、３つ目は芸術と技術の融合支援である。
関連事例を以下に取り上げる。
4－ 1

国立中央博物館 「体感 ¹³コンテンツ体験館」

2020 年 5 月、国立中央博物館に「体感コンテンツ体験館」が開設¹³ 韓国語では「実感コンテンツ」との名称だが、本稿では意訳して「体感コンテンツ」とした。

186

されたが、その 政 策 的 背 景には、19 年 韓 国が「コンテンツ産 業 3 大革新戦略」を発表したことがある。政府は未来のビジネス環境の変化に先制的に対応し、コンテンツ産業を革新成長の主力産業として育成
する戦 略を策 定した。この戦 略は、 映 画 ・ 音 楽 ・ 放 送 ・ゲーム等のコンテンツ産業を 2022 年までに売上 153 .8 兆ウォンと輸出 134 .2 兆ウ
ォン、雇用 70 万人、売上高 1000 億ウォン以上の企業 2000 社、体感コンテンツ売 上 11 .7 兆ウォンの創 出を目標に掲げ、 成 長させるものである。「3 大 」とは、 ①コンテンツ産 業 関 連の金 融 政 策の拡 大、 ② 体感コンテンツ（ 人間の五感を最大化し、現実と類似した経験を提供し、没入感を極大化させるコンテンツ）の育成、③新韓流による関連産業の成 長を牽 引することである。これを実 現するために、「10 課 題 」を設定し、その一つに文化観光体感型コンテンツと体験空間の構築を挙げている。具体的な事業として、国立博物館・美術館が体感コンテンツを制作し、体験館を開設すること、また地域の公立博物館 ・ 美術館にも拡 大することで 22 の公 立 博 物 館 ・ 美 術 館の所 蔵 品に体 感 技 術を取り入 れ、 新しいコンテンツを開 発（ 最 大 5 億ウォン支 援 ）して、21年から体験できるようにする、といった内容が盛り込まれている。
これによって、文化体育観光部は 2019 年から国立文化施設の所蔵品等に仮想現実（VR）・ 拡張現実（AR）、メディアファサード等を取り入れ、 体 感コンテンツを制 作し、 来 場 者が 直 接 体 験できる空 間を作り始めた。その取り組みの最初が国立中央博物館であった。
来場者は博物館の常設展示場４か所で体感コンテンツに触れることができる。2020 年 会 館 当 時は「デジタル体 感 映 像 館 1（1 階 ・ 中 近世館内）」と「デジタル体感映像館 3（1 階 ・ 高句麗室内）」はプロジェクションマッピング 技 術を使って空 間を創った。 体 感 映 像 館 1 では
作家ジョン・ソンの辛卯年風楽図帖などを素材にした 4 種類の高画質の映像が、幅 60メートル、高さ 5メートルの 3面パノラマで鑑賞できる。
体感映像館 3 では北朝鮮にある安岳 3 号墓など高句麗壁画墓をリアルに再現し、墓の中に実際に入ったような体験ができる。
「デジタル 体 感 映 像 館 2」では 幅 8 .5 mの 8 K高 解 像 度で 具 現 化された作 品、すなわち朝 鮮 後 期の作 品「 太 平 城 矢 島 」（ 作 者 未 詳 ）に登場する約 2100 人のそれぞれ違った動きが見どころである。さらに来場 者の行 動に反 応するという楽しみも与えている。また、 普 段 展 示 室
では見られない博 物 館の収 蔵 庫と、 所 蔵 品を保 存 処 理する保 存 科 学
室も VR技術で見ることができる。収蔵庫を歩きながら展示されていな
い宝 物を見ることができるとともに、 文 化 遺 産の修 理 ・ 修 復も体 験できる。
1 階の廊 下（ 歴 史の道 ）にある敬 天 寺 十 重 石 塔は、この施 設の体

187

第１章

く観 察でき、日没 後には各 階の石 塔に刻まれた彫 刻とその中に秘めら日本

感コンテンツの目玉である。昼には AR技術を通して彫刻の各面を詳した作品に出会える。¹⁴れた意味やエピソードを外壁映像（メディアファサード）技術で表現し

4－ 2

オンラインメディア芸術活動支援事業「アートチェンジアップ」

第２章

文化体育観光部と韓国文化芸術委員会は 2020 年より、新しい芸術

英国

生態系を作ることを目的に「アートチェンジアップ」事業をスタートさせた。オンラインの特 性を表 現 領 域に拡 張させる様々な実 験や挑 戦をしながら作品を作ることを目指している。この事業は国家発展戦略の「デ第３章

ジタルニューディール」に位置づけられている。
ここで、「デジタルニューディール 」について簡 単に説 明 する。 文米国

在 寅 政 権 の 発 足 以 来、ICT（「Information and Communication
Technolog y」、日本では情 報 通 信 技 術という） 分 野の最 大 重 点目標
を「第 4 次産業革命」と「デジタル転換」に据えていた。2020 年 7 月
14日、コロナの感染拡大による危機を乗り越え、経済・社会構造の変第４章化に対応するために、新しい経済発展戦略「韓国版ニューディール総ドイツ

この計 画は、デジタルニューディール、グリーンニューディール、セ

合計画（K ・ New Deal）」を発表した。
ーフティネット強 化 の 3 大 政 策 部 門 の 方 向 性を示した。デジタルニュ
ーディール 部 門 は D.N.A.（Data、Network、AI） 生 態 系 の 強 化、第５章

教 育インフラのデ ジ タル 転 換、 非 対 面 産 業 の 育 成、SOC（Social
Overhead Capital）デ ジ タル 化 の 4 つ の 推 進を目 指している。 全

フランス

産 業でデータ、5 G、AIなどの 活 用 ・ 融 合を広げることにより、 産 業
別に生産性を向上し、経済の持続可能な成長基盤を構築する。また、
デジタルを基礎とした新製品とサービスを生み出し、雇用を創出することを目標としている。

第６章

同 9 月に文 化 体 育 観 光 部は、「 韓 国 版ニューディール」 政 策の一 軸である「デジタルニューディール」 実 現のため「デジタルニューディー

韓国

ル文化コンテンツ産業成長戦略」を策定し、コンテンツ産業の非対面基盤（インフラ）の拡充、高付加価値な次世代コンテンツ市場の開発、
世界市場競争力の強化などを提示した。

¹⁴ 文化体育観光部プレスリリース「体感コンテンツで実感される博物館体験」2020年5月19日

188

図4

コンテンツ産業

デジタル革新の意義

出典：韓国文化体育観光部プレスリリース「デジタルニューディール文化コンテンツ産業成長戦略」、2020年

本 項のテーマである「アートチェンジアップ 事 業 」は、 上 記の枠 組
みの中で 2020 年第 3 次補正予算の新規事業として始まった。初年 度
は 文 化 体 育 観 光 部 ・ 韓 国 文 化 芸 術 委 員 会が 指 針を示し、17 の 市 ・
道 広 域 文 化 財 団が 企 画 ・ 運 営していたが、 翌 21 年からは 韓 国 文 化
芸術委員会に集約され、一元化された。
2021年の事業概要は次のとおりである。

出典：韓国文化芸術委員会「2021年（国庫）オンラインメディア芸術活動支援事業『アートチェンジアップ』公募のご案内」（https://www.arko.or.kr/）

189

第１章

ィア 芸 術 活 動（https://artson.arko.or.kr/artson/content/217）」

日本

支 援 事 業のプロジェクトは、 韓 国 文 化 芸 術 委 員 会「オンラインメデ

公 演 芸 術 1679、 視 覚 芸 術 718、 多 元 芸 術（クロスオーバー）427、で閲覧できる。現在公開されている作品のジャンルと支援事業件数は、文化一般 261、文学 173である。媒体別（複数選択）の事業としては、
動画 2959、プラットフォーム 492、オーディオ 98、イメージ 94、テキス

第２章

ト38、その他 33がアップされている。

英国ン PCゲームとダンスを組み合わせたアン・ウンミカンパニー「アンティ2021 年の採 択 事 業の中で 特に注目されている作 品 例が、オンライ
ルダイ、サンクスダンス」である。
新しいデジタル技 術とモーションキャプチャープログラムを使い、ヴ

第３章

ァーチャル舞 台に「ソウル市 内にあるヨンドンポアートホール」を創り上げ、踊りながら様々なステージが楽しめるゲームである。ユーザーが米国

実 際の公 演レパートリーやステージにアクセスし、モニターに取り付けられたカメラに自分の体を認識させると、仮想空間内にキャラクターが生 成される。カメラのないモニターの場 合は、キーボードでキャラクタ
ーを自由に操作することができ、他のユーザーの踊りを見守る観戦モー第４章

ドも楽しめる。

ドイツ

リーが観られるほか、多様な衣装を直接選ぶことができる。さらに国籍・

リアル公演でしか観ることができなかったカンパニーの 7つのレパート
言語を問わず最大 30人のプレイヤーが同時に接続できるため、ユーザ
ーらの孤立感の解消にもつながる。このように、オンラインの機能を最第５章

大に活 用し、オフラインでの課 題に挑 戦する芸 術 家の新しい試 みが 際立つ事業である。

フランス

4－ 3

韓国文化芸術委員会 「芸術と技術の融合支援事業」

第 4 次産業が到来する中、芸術界でも VR、AR、AI等を組み合わ第６章

せた技術融合の創作事例が増えてきた。韓国文化芸術委員会は、様々に急 変 する社 会と技 術 環 境で 持 続 可 能な創 作 基 盤を構 築 するため、

韓国

2017 年から科 学 技 術を活 用した芸 術 創 作を支 援する「 芸 術と技 術の融合支援事業」（20 年に名称変更。19 年までは「Art &Tech（アート＆テック）」）に取り組んでいる。 芸 術 ・ 技 術の融 合 創 作にチャレンジする芸 術 家が「 企 画 段 階 支 援 」を申 請するものだが、 支 援ジャンルは文学も含めたすべての芸術分野に拡大した。

190

事業概要は以下のとおりである。

本事業では、2021 年に始まった上記「アイデア企画 ・ 具現」事業に注目したい。芸術家がアイデア段階において、作品に適する技術を掛け合わ せながら新しい表 現 方 式を模 索する、いわば 初 期の作 業 活動に対する支 援である。 特に、 作 品 制 作 や 結 果 物の完 成 度より、 企
画 過 程に重 点を置いていることが 意 味 深い。 様々な実 験 や 芸 術と技術の融合が、ゆくゆくは完成度の高い作品を生み出す礎となるとして、新設された。採択された芸術家（団体）は AI、AR、VR、ホログラム、
IoT、データサイエンス等、 多 様な科 学 技 術と連 携して新しい芸 術 創
作を切り開いていくプロジェクを展開している。これまでの採択プロジェ
クトは「アート＆テック プラットフォーム：www.arko.or.kr/artntech」
で見ることができる。
コロナの出現を契機に、社会は飛躍的に「デジタル」技術を応用し、対処するようになった。しかもそれは当座の対策を越えてきている。文
化芸術の世界でも、以上紹介したように芸術家やその作品 ・コンテンツに積 極 的な推 力を与えている。 韓 国 文 化 観 光 研 究 院が 2021 年 11
月 2日～ 8日まで全国の 20 ～ 69歳成人男女 2000名を対象に行ったオ
ンライン調 査では、 今 後 重 点 的に推 進すべき文 化 芸 術 政 策として、1

191

第１章

位はすべての国民が自由に文化芸術を享受することに支援する（73 .9％）、2 位は、デジタル転換のための文化インフラ構築および制度整備

日本（59 .2 ％）との 結 果 が 得られている。この 分 野 の 政 策 へ の 需 要と期待が 高いことの表れである。デジタルの進 化によって新しい文 化 芸 術が 創 造されている中、 支 援 制 度の変 化は 必 須である。 今 後の大きな動向が見逃せない。

第２章

おわりに

英国

コロナ禍における韓国の文化芸術政策の現状を述べてきた。特に以下 3点に注目したい。第１に、地域文化財団が地域の文化芸術の状況

第３章を一早く察知し、各地域の事情に合わせて独自性のある救済策を考えたことである。その際に、１）申請から選定までの迅速な対応、２）交米国

付方法および時期の多様化、３）提出書類の最小化、4）事業の「成果物」に対する考え方の見直しがあり、国の手続きではできない小回りの利くサービスは 芸 術 家に安 心 感を与えたと同 時に、 財 団との信 頼関係が構築されるきっかけになったと考える。

第４章

第 2に、芸術家への政策においては、2020 年に雇用保険制度が導入され、21 年には 芸 術 家の権 利 保 障 法が 制 定される等、 著しく革 新

ドイツしていることである。 国 や自治 体は 3 年ごとに芸 術 家の実 態 調 査を実施しているが、 経 時 的 状 況、 雇 用 形 態 等の推 移を把 握し、その結 果を政 策の合 理 的 根 拠として活 用している。まだ明 確な基 準が 定まった第５章とは 言えない段 階ではあるが、「 芸 術 家 」への着目や、 職 業としての地位の向上に少しずつ成果が表れている。

フランス

第 3 に、デジタルコンテンツ政 策では、 媒 体の進 化によって表 現の可能性は広がっているが、それは芸術家が先駆的なことに挑戦できる
支 援 制 度があってこそ、 飛 躍していくと考える。そのためには 結 果 物の完 成 度より、 実 験 過 程に意 義を見 出しチャレンジを後 押しする支 援第６章が欠かせない。従って、デジタルを活用した創造の支援事業においては、 既 存の文 化 政 策の枠 組 みからいかに脱し、 発 展できるが 重 要で韓国あり、柔軟な支援事業の構築が求められるといえよう。
紙幅の関係上、コロナ関連の文化政策の諸側面を全て取り上げることはできなかった。今後も研究を続けていきたい。

192

【インタビュー調査】（敬称略、肩書はインタビュー当時のもの）
セゾン市文化芸術課

2022年1月11日、12日

インチョン文化財団

2022年1月20日、市民文化部次長コン・キュウヒョン、メール使用

主務官ムン・チョヒ、メール使用【参考文献】
イ・ソンミ「芸術家の地位と権利保障に関する法律」制定意味と主要内容」『アルコオンライン公論場』9月号、2021年9月
イム・ハクスン『ポストコロナ時代、地域文化財団の方向と課題に関する地域文化財団関係者のアンケート調査分析結果報告書』2020年9月
韓国芸術家福祉財団『芸術家雇用保険 - 加入から保障まで』2020年
韓国文化観光研究院「芸術家雇用保険、第一歩」『ウェブジン文化観光』2021年01+02
韓国文化芸術委員「融合・複合支援事業の推進戦略策定研究」『韓国文化芸術委員会芸術政策研究』2020年7月
韓国文化芸術委員会「芸術のオンライン拡張、デジタルニューディール事業で本格化—３次補正新規事業 “オンラインメディア芸術活動の支援事業 ” 公募開始」2020年8月27日
韓国文化芸術委員会の内部資料（引用：韓国文化芸術委員会「2021韓国文化芸術委員会

コロナ19対応 TF 報告書」2021年

韓国広域文化財団連合会発表資料「ポストコロナ時代、地域文化財団の方向と課題はなに」『第4回コロナ19芸術フォーラム』2020年
企画財政部「コロナ19克服のための緊急災難支援金

支援方案（2020年度第2回

追加経常予算案）」

ソ・ウソク、イ・キョンウォン「芸術家雇用保険導入の政策的理解：芸術家福祉政策と雇用保険政策を中心に」『文化政策論総』第33集第1号、2019年、pp.213-241
チャ・ミンキョン『芸術家福祉政策基本計画の策定方向設定のための事前研究』韓国文化観光研究院、2020年
ノ・ソンジュン「芸術家雇用保険導入の現況と課題」国際入法調査処、2020年
ぺ・クワンピョ「地域文化財団の運営の争点および課題」『イッシュと論点』第1644号、国会立法調査処、2019年
文化体育観光部「人のいる文化

文化ビジョン2030」2018年

文化体育観光部・雇用労働部・勤労福祉公団・韓国芸術家福祉財団「文化芸術役務

運用指針書（ガイドライン）」2020年

文化体育観光部プレスリリース「デジタルニューディール文化コンテンツ産業成長戦略」2020年9月24日
文化体育観光部プレスリリース「コロナ19克服、芸術家生態界の正常化のための下半期支援拡大」2021年7月8日
文化体育観光部プレスリリース別添『「芸術家権利保障法」構成体系および主要内容』2021年8月31日
文化観光研究院プレスリリース「ウィズコロナ時代、文化・観光・コンテンツの未来アンケート結果発表」2021年12月9日
文化体育観光部プレスリリース「文化体育観光部、仕事・業界支援で被害の死角地帯の最小化」2021年3月2日
ホワン・スンフム「芸術家権利保障法：制定の意義と今後の課題『芸術人』vol.53、韓国芸術家福祉財団、2021年10月
閔鎭京「韓国における芸術家福祉政策の現状と意義」『北海道教育大学紀要

人文科学・社会科学』71巻1号、2020年、pp.125-140

ヤン・へウォン「コロナ19が文化芸術分野に及ぼした影響と今後の課題」『文化・観光インサイト』第146号、韓国文化観光研究院、2020年7月9日
ヤン・ウォン他4名『コロナ19が文化芸術分野に及ぼす影響と政策対応方案研究』韓国文化観光研究院、2020年12月
ヤン・ヘウォン「今年度、芸術家福祉を振り返って」『芸術人』vol.54、韓国芸術家福祉財団、2021年12月【参考サイト】
韓国芸術家福祉財団

http://www.kawf.kr/

韓国芸術団体総連合会

http://www.yechong.or.kr/?ckattempt=1

韓国広育文化財団連合会

http://nafac.or.kr/

韓国文化芸術委員会

https://www.arko.or.kr/

芸術経営支援センター

https://www.gokams.or.kr/main/main.aspx

公演芸術統合電算網（KOPIS） https://www.kopis.or.kr/por/main/main.do
国立中央博物館

https://www.museum.go.kr/site/main/home

国家法令情報センター

https://www.law.go.kr/

国家文化芸術支援システム https://www.ncas.or.kr/main/main.jsp
国家予算政策処

https://www.nabo.go.kr/（社）全国地域文化財団連合会
文化体育観光部

http://www.ancf.or.kr/

https://www.mcst.go.kr/kor/main.jsp

193むすびにかえて── 各国コロナ禍文化支援の共通点・相違点から、日本の文化政策の未来へ

本 調 査で 得られた知 見を以 下、 簡 単にまとめる。 支 援の詳 細は、 各 章
で 確 認されたい。また、 総 合 的な考 察を深めるためにも、 各 国のそもそもの政 治 制 度の違い、 創 造 環 境の置かれている文 脈の違いが 大きな前 提としてある点には、留意されたい。
日本を含めた各国の共通点は、以下 5点である。
①コロナ禍における国レベルのクリエイティブ ・ワーカー支 援 は、 国 全 体の全 産 業 向けの個 人 事 業 主 ・ 中小企業向け支援を一つの土台としており、そうした制度と芸術 ・ 文化分野特有の働き方や慣習との「乖離」を埋めるように、文化に特化した支援制度がある。
② 各 国の文 化 機 関の「 制 度 化の度 合い」とは無 関 係に、「 乖 離 」を顕 在化させたのは、芸術文化活動を支えるフリーランスの人々の存在であった。
③国レベルの主要な支援の主体は、平時より文化を所掌している政府関係機関である。加えて、芸術文化活動の主な企業形態が中小零細企業であるため、あるいは、デジタルやメディアの所管が他省にあるために、それらを所掌する他省と連携する国もある。
④文化支援制度構築の初期にステイクホルダーや専門家からなるタスクフォースやワーキンググループを設置し、状況把握や意見交換の経路を確保した。
⑤デジタル技術の利用を推進する傾向は、以前から見られた傾向であるが、コロナ禍で加 速した。 芸 術 文 化の享 受に関する積 年の格 差（ 高 齢 者の関心が若年層より相対的に高い傾向、貧富 ・ 階級 ・ 文化資本の差）を踏まえ、長期的な視点での需要喚起の意図を持って、無償で広く公開した国が 多かった。ただ、 若 者と高 齢 者、あるいは経 済 基 盤の脆 弱な層に横たわるデジタル格差も指摘されている。

194

相違点は、以下 9点である。
① 文 化に特 化した国レベルの支 援には、フリーランスの直 接 申 請を認めた国と、国が支援を準備し、申請 ・ 審査 ・ 配分は業種別の政府機関 ・ 非
政 府 機 関 ・自助 協 会 ・ 中 間 支 援 組 織に委ねる方 式を採 用した国があった。前者には事務的負担が集中したほか、業界や慣習への理解不足が指摘される混乱もみられた。
② 文 化に特 化した 支 援ではいず れ の 国も、「 芸 術 家 」「 文 化 創 造 活 動に従 事していること」の証 明を求めた。 国レベルでそうした認 定 ・ 証 明の制度がある国、あるいは業界組織による認定を証明に代える国があった。
そうした既 存の認 定 制 度がない国、 業 界 組 織がない表 現 分 野、 組 織があっても所属に世代差がある領域では、申請時に混乱がみられた。この点は、 社 会 福 祉の申 請 用に芸 術 家の国 家 的な認 定 制 度を整 備している
韓 国や、 社 会 保 障と紐 付ければ 何らかの証 明が 可 能となる独 仏が 参 照
項となるが、いずれも文化芸術活動による一定の収入（あるいは芸術大学修了資格）が条件となっている。
③多くの国で、以前からの、あるいは新規に、支援の前払いや Two-Track型 の 分 割 払 いを積 極 的に採 用した。日本には 概 算 払 いはあるものの、前払い制度の積極的な展開が小さい状況には、批判もみられた。
④産業政策と連動して、一時解雇、一時帰休、短時間労働手当等の雇用継続策をとる国も多かったが、日本の場合、「 お稽古ごと」と「プロの活動」の境 界 線が 慣 習 的に融 解している領 域も少なくなく、この手 法を文 化 支援として採り上げる局面は小さかった。
⑤コロナ禍 文 化 支 援 の 条 件に、 公 開 成 果として確 認できる「 積 極 的な活動」を求めた点は、日本に特異であった。他の調査国では、成果よりも構想 ・ 準備など、活動の継続に主眼が置かれ、事前 ・ 事後手続きの簡易化も、強調されていた。
⑥日本では、活動証明と表裏一体の確認点として、「活動歴」の有無も申請時の要件となった。この点では反対に、キャリアをスタートできない若い世代が不利にならないよう、若手を対象とした支援やキャパシティ・ビ
ルディングを模索した国も少なくなかった。
⑦文化分野の労働 ・ 市場の全容を定期的に把握する国レベルの基礎統計が既にあり、損失の「推計」と「実測」との両面で、政策立案時にこうした判断素材を活用できた国が多かった。アンケートのような、その時々のリアルな声をスピーディにある程 度の規 模で把 握する手 法と並 行して、
ネット上で偶然に調査実施の情報を得た人々の声のみならず、国勢調査
としての緻 密さで「 全 容 」を捉えるという意 味では、日本の統 計 整 備の不備と重要性は以前から認識されており、今後の展開が期待される。
⑧ 米 国では寄 付を促す施 策がとられ、日本でもチケットの寄 付 控 除 扱い等

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が 行われた。日本 特 有の工 夫として、「ふるさと納 税 」の使 途に、 文 化
財保存技術の継承や若者の文化享受、文化芸術活動を充てている自治体もある。この点が 文 化 政 策の領 域で扱われることは少なく、 国の政 策
立案資料としても日本ではまだ解明されていない。日本全体の文化創造
環 境の独自性を踏まえつつ、 支 援の全 貌と潜 在 性とを考えるためには、そうした工 夫の現 状も明らかにし、 今 後の文 化 支 援 制 度へとつなげていくことが望まれる。
⑨日本で国レベルとしてみられなかった支援に、危機の時代の公費購入制度がある。 英 仏 独にはそうした制 度があり、 英 仏に関しては、コロナ禍
においてこの制度が運用されたことが確認されている。
支 援には、それぞれの国の創 造 活 動の歴 史や慣 習が 少なからず反 映されており、 一 概に優 劣をつけることはできない。ただ日本のコロナ禍 文 化
支援では、対応の遅れや、業界特有の働き方への理解不足が指摘され続けてきた。その背 景としてまず改 善が 望まれるのは、 統 計や経 年 変 化といった現 状 把 握の精 度の向 上であろう。「 芸 術 家 」を支 援する助 成でありな
がら、 肝 心の「 芸 術 家 」を認 定する術がない場 合、いかに優れた制 度を用 意しても、その運 用は不 安 定にならざるをえない。 政 策 判 断のための統計のあり方と認定方法を、軌を一にして整備することが望まれる。
日本の立 法 府は、コロナ禍 文 化 支 援には 比 較 的 大きな理 解があり、 迅
速に支援する意思が強かったといわれる。ただ、一業界のみを対象とした
特 別な給 付 措 置は難しいという政 治 的な基 本 姿 勢もあった。ここで必 要となったのが、状況把握と、できる限り正確で客観的な統計であった。誰が、どのように、どこで、どのような規 模で支援を必要としているのか。SNSで目立つ大きな「 声 」のみを拾うのでは、 政 策としては客 観 性に欠ける。日本の文 化 活 動はどのような生 態系のうちにあるのか、その客観的な根拠資料が必要であった。
日本特有の事情から、独自の工夫が必要とされた点は、さらにあった。
「お
稽 古ごと」と「プロフェッショナルな創 造 活 動 」との線 引きが 融 解していることである。プロフェッショナルがいないのではない。 創 造 環 境が自立できるほど経 済 基 盤が 確かでないため、 容 易に切り分けられないのである。また、 活 動が 制 限されている点では差がないものの、 商 業 的なエンターテイ
メント業界に、非営利文化活動を主な助成対象としてきた公的文化行政が関 与しうるのか、するとしたらどのような根 拠で、いかなる関 与が 許されるのかという問 題も生じた。 特に前 者は、日本の創 造 環 境 整 備の文 脈で 長年指摘されてきた構造的課題であり、活動に携わる人々の責に帰せられる性質の問題ではない。日本独自の慣習に寄り添った緊急時の文化支援は、誰を対象と識別し、活動に必要などの部分に対して、どのようになされるべ196

きなのか。 独自の支 援デザインが 求められた。アソシエーション型の業 界組織が存在しないか、存在しても若手が所属しないなどの世代間差がある場 合も、 支 援を受けるに足る存 在なのかを識 別する際のさらなる困 難として立ちはだかった。
創造分野のこのような慣習は、彼らの活動は果たして「職業」なのか？
という世論の怪訝な視線にもつながっていた。文化支援への理解を醸成することに不慣れな行政の姿がコロナ禍で浮き彫りにされ、文化エンターテイ
ンメント業界は、政治に「不要不急」と名指された憤りを表明するにあたり、芸術文化の意義を政治家が率先して表明した諸外国の政治と日本とを比較した。 現に、 本 報 告 書で扱った諸外国 5 ヶ国とも、コロナ禍文化支援において「民主主義」と芸術文化との関係に言及している。芸術文化支援は、貴族的な「贅沢品」を享受する精神のエリートのみに恩恵となる富裕層支
援でも、文化業界に携わる者のみが利益を享受する業界支援でもなく、「表現の自由」を下敷きとする民主社会の一つの重要な根幹である。それゆえに公共の問題であり、支援の対象ともなる。社会で共有されてきた文化政策におけるこうした規範意識の提示、政策理念が根底にあってこそ、政策の「正当性」に世論の理解が得られた。
予 算 規 模のみが 必ずしも、 支 援の適 切さや、 文 化を享 受する社 会への還 元を表すわけではない。 寄 付 や 現 物 給 付の形での支 援もある。目的 税に関しては、自治 体レベルでツーリズムに少なからぬ 貢 献をする文 化 分 野にホテル税 ・ 宿 泊 税を充てる国も少なくない。日本でも近年、国際観光旅
客 税を充 当している。さらに日本では、「ふるさと納 税 」という独 特の工 夫がある。自治 体によっては、 次 世 代を担う子どもたちの文 化 活 動や、 文 化
財の保護・継承に使途を指定してきた。現在はこの制度で集まった資金は、文化寄付としては集計されていない。日本の文化政策については、全体的に予 算 や 寄 付 基 盤の脆 弱さが 強 調されてきたが、 実 態はすべて把 握されてきたのだろうか。今後は、国 ・自治体による文化関連を使途にした納税規模の把握と透明化により、日本独自の文化寄付制度の全体像を明らかにすることも、より実態に即した政策立案への準備となる。
以 上、 各 国との共 通 点や相違点から、日本のコロナ禍支援の振り返りと今後とを客観的に考察する手がかりとなれば幸いである。

令和 4 年 2 月
菅野 幸子／作田 知樹／長嶋 由紀子／閔 鎭京／
朝倉 由希（文化庁）／秋野 有紀（獨協大学）

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令和３年度

文化庁と大学・研究機関等との共同研究事業

新 型コロナウイルス感 染 症の影 響に伴う諸 外 国の文 化 政 策の構 造 変 化に関する研 究報告書

令和４年３月発行

文化庁地域文化創生本部事務局総括・政策研究グループ〒 605―8505 京都府京都市東山区東大路通松原上る３丁目毘沙門町 43―3
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編集

髙松夕佳

デザイン

柴田裕介