平成２７年度事業計画

平成２７年４月

一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）

＜基本方針＞
一般社団法人 移住・交流推進機構（以下「JOIN」という。）は、豊かな自然環境に恵まれた地方に新しい生活や人生の可能性を求めて移住・交流を希望する者への情報発信や、そのニーズに応じた地域サービスを提供するシステムを普及することにより、都市から地方への移住・交流を推進し、人口減少社会における地方の振興に寄与することを目的とします。
“地方への新しい人の流れ”をつくり、「地方創生」を推進するため、JOIN は、これまで以上に新たな知見や洞察の獲得に努め、会員の皆さまの信頼に応える真のパートナーとして、地域とともに様々な課題の解決に取り組んでまいります。また、自らが主体となる事業も積極的に展開していくことで、新しい移住のトレンドを形成し、移住・交流の潜在ニーズの喚起にも寄与したいと考えています。
平成２７年度においては、下記３事業を重点的に推進することで、自治体会員の皆さまの地域特性に即した戦略的・実践的な受入環境づくりに寄与するとともに、法人会員の皆さまの事業機会の拡大に向けて、これまで以上のサービス拡充に取り組んでまいります。

１．新しい移住トレンドの形成/

移住・交流希望者への情報発信（１）オフィシャルサイトからの情報発信① 主 旨
JOIN ホームページ「ニッポン移住・交流ナビ」および「地域おこし協力隊」のウェブサイトの連携を深め、自治体会員および法人会員の情報発信力を強化するとともに、若者・子育て世代の移住・交流への関心をより一層喚起する。
JOIN オリジナルな情報発信から、移住・交流の新しいトレンドを形成し、移住・交流の潜在的ニーズを掘り起こす。
② 平成２７年度の取り組み「ニッポン移住・交流ナビ」および「地域おこし協力隊」、両サイトの連携を進める。JOIN が独自に調査・取材した情報や、移住希望者に役立つ各種情報の発信により、主に若者・子育て世代に対して、新しいライフスタイルとしての田舎暮らしの魅力を伝える。
（２）JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア① 主 旨
地方への移住・交流に関して多様なニーズを持つ移住・交流希望者に対して、リアルな情報収集と出会いの機会を、イベント形式によりワンストップで提供する。また、地域おこし協力隊への応募を考えている人と募集する自治体が一堂に会することで、効果的・効率的なマッチングの機会を提供する。
② 平成２７年度の取り組み
前年度と同様に、「JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア」のイベントを開催する。出展料：１ブース８万円（消費税別）、開催時期：１月を予定。

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（３）調査研究① 主 旨
移住・交流を推進する上での共通課題から調査が必要な事項を抽出して、JOIN独自の調査研究を実施し、結果の公表や、それらに基づく提言を行うことを通じて、新しい移住のトレンドを形成していく。
② 平成２７年度の取り組み
法人会員や自治体会員、一般財団法人 地域活性化センターとも連携し、効果的・効率的に調査研究を行う。情報の収集と分析、および報告書作成にあたっては、法人会員の協力を仰ぎ、調査研究の質の向上を図る。定性的な調査結果だけでなく、定量的な調査も重視し、相乗効果を生むように配慮する。

２．新ビジネス創造 / 自治体会員と法人会員とのマッチング支援（１） 自治体会員と法人会員とのマッチング支援① 主 旨
移住・交流に資する新たなビジネスの創造に向けて、法人会員からの要望および自治体会員のニーズを踏まえた、両者のマッチングを促進する。特に自治体会員が移住・交流関連の政策・施策を策定するにあたり、参考となる情報やノウハウを提供するとともに、人脈づくりを支援すべく、交流会やセミナーを実施する。
② 平成２７年度の取り組み＜東京交流会＞
年３回、東京での開催を予定する。
「自治体会員および NPO・関連団体からの先進事例発表」、「総務省および関係省庁からの施策説明」、「法人会員の取り組み紹介」、「事務局からの活動報告」など、会員ニーズに即した JOIN ならではの特色あるプログラム構成に努める。
＜事業プレゼン交流会＞
法人会員が、自治体会員の課題解決に向けた具体的な商品やサービスを提案する場を設けることで、自治体の次年度以降の事業展開や新コラボ企画事業の実現につなげる。
＜出前出張セミナー＞
都道府県からの依頼に基づき、JOIN メンバーが管内市町村が集まる会議の場に出向き、JOIN の広範な取り組みを紹介することで、JOIN の活動状況の周知を図り、未入会市町村の入会を促す。また、市町村に JOIN ホームページを活用した情報発信（空き家バンク、支援制度、交流・体験情報）の手法なども広く周知することで、自治体の施策推進を支援する。
＜マッチング支援ツール＞「JOIN BtoG 通信」や「法人会員 PR 集」をはじめとしたマッチングツールにより、自治体会員と法人会員のマッチングを促進する。

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（２）新コラボ企画事業費助成① 主 旨
移住・交流に資する、自治体会員と法人会員との連携による新たな事業に対して助成を行う。また、一般財団法人 地域活性化センターの助成事業について、JOIN が「官民連携の先進的事例」を審査の上、推薦する。
② 平成２７年度の取り組み＜タイプＡ＞
前年度と同様に、コラボ企画事業への助成を継続する。
助成対象は法人会員とし、助成金の上限額は、特別法人会員 1,000 千円／件、一般法人会員 500 千円／件とする。
＜タイプＢ＞
一般財団法人 地域活性化センター「移住・交流による地域活性化支援事業」（助成対象：市町村、助成金上限額：2,000 千円／件）の助成対象決定にあたり、JOIN が「官民連携の先進的事例」を審査の上、推薦する。
３．公共セクターとの連携・支援（１）地域おこし協力隊の支援① 主 旨
多くの隊員が任期終了後に当該地域に定住していること、および隊員の活動が地域の移住・交流の推進に寄与するものであることから、総務省と連携し、自治体および隊員の活動を効果的に支援する。
② 平成２７年度の取り組み＜JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア（再掲）＞
前年度と同様に、「JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア」を開催する。その際、「地域おこし協力隊合同募集説明会」を同時に実施し、自治体の隊員募集活動を支援する。
＜隊員向け研修会＞「地域おこし協力隊定住のための起業・事業化に向けた研修会」を、前年度と同様に実施することで、任期終了後の隊員の定住を促す仕組みづくりに努める。
（２）移住・交流情報ガーデンの運営① 主 旨
総務省が設置する移住相談のワンストップ窓口を効果的に機能させるため、各自治体の移住相談担当部署との連携を図り、円滑な運営を進める。
② 平成２７年度の取り組み
地方への移住・交流に関する相談、問い合わせについて、相談者からの各種相談の聴取、自治体等の個別の移住相談窓口へのあっせん等の対応、セミナー等イベントの企画・実施等を、マニュアル化し、効率的な移住ゲートウェイの役割を果たす。

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（３） 移住・交流に関する新事業の展開① 主 旨
民間企業と公共セクターとの組織の仲立ちをする JOIN の機能をさらに一層強化する目的で、中央官庁、自治体等との連携事業に積極的にプロポーザルを提出し、これを推進する。JOIN が培ってきたノウハウを活用して、新たなビジネスを展開していく。
② 平成２７年度の取り組み＜公共セクター向け＞
中央官庁、自治体等の移住・交流関連事業、調査事業等を受託し、展開する。
全国の中央官庁、自治体などの公共セクターの課題に対して、移住・交流の体系的なノウハウを活かしたコンサルティング等を通じた支援事業を展開する。
地方創生予算を活用した移住促進施策をサポートするなど自治体の政策策定を支援する。
＜法人向け＞
法人会員のビジネス展開の促進を軸に、サービスを適宜設計するなど柔軟に事業を展開していく。

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