総合情報発信センター
評価報告書
平成 30 年度

総合情報発信センター推進評議会

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目次
ストック型情報発信 ............................................................ 1
１．平成 30 年度の評価に関する総括 ................................................................................ 1
２．事業に関する評価 ........................................................................................................ 1（１）高度連携システム事業................................................. 1（２）グローバルリポジトリ事業............................................. 1（３）研究者データベース事業............................................... 2（４）その他特記事項....................................................... 2
３．次年度に向けた意見、提言 ......................................................................................... 2
４．平成 28 年度～30 年度の中間評価 ............................................................................... 2
ポータル型情報発信 ............................................................ 3
１．平成 30 年度の評価に関する総括 ................................................................................ 3
２．事業に関する評価 ........................................................................................................ 3（１）研究成果の可視化システム事業 ......................................... 3（２）国際リンク集事業..................................................... 3（３）その他特記事項....................................................... 3
３．次年度に向けた意見、提言 ......................................................................................... 3
４．平成 28 年度～30 年度の中間評価 ............................................................................... 4フロー型情報発信 .............................................................. 5
１．平成 30 年度の評価に関する総括 ................................................................................ 5
２．事業に関する評価 ........................................................................................................ 5（１）ウェブ発信事業....................................................... 5（２）イベント発信事業..................................................... 5（３）国際発信事業......................................................... 6（４）人文知コミュニケーター事業........................................... 7（５）メディア懇談会....................................................... 7（６）産業界との連携事業................................................... 8（７）その他特記事項....................................................... 8
３．次年度に向けた意見、提言 ......................................................................................... 8４．平成 28 年度～30 年度の中間評価 ............................................................................... 9
可視化・高度化事業 ........................................................... 10
１．平成 30 年度の評価に関する総括 .............................................................................. 102２．事業に関する評価 ...................................................................................................... 10（１）機関間・大学等研究機関間との連携活動 ................................ 10（２）国立歴史民俗博物館の活動............................................ 10（３）国文学研究資料館の活動.............................................. 10（４）国立国語研究所の活動................................................ 11（５）国際日本文化研究センターの活動 ...................................... 11（６）総合地球環境学研究所の活動.......................................... 11（７）国立民族学博物館の活動.............................................. 11（８）その他特記事項...................................................... 12
３．次年度に向けた意見、提言 ....................................................................................... 12４．平成 30 年度の中間評価 ............................................................................................. 12
情報発信事業全体について...................................................... 13
１．平成 30 年度の評価に関する全体総括 ....................................................................... 13
２．事業に関する評価 ...................................................................................................... 13（１）ストック型情報発信.................................................. 13（２）ポータル型情報発信.................................................. 14（３）フロー型情報発信.................................................... 14（４）可視化・高度化事業.................................................. 15（５）その他特記事項...................................................... 16
３．次年度に向けた意見、提言 ....................................................................................... 17４．平成 28 年度～30 年度の中間評価 ............................................................................. 18

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総合情報発信センター 平成 30 年度 評価報告書

事業区分

ストック型情報発信

１．平成 30 年度の評価に関する総括
ストック型情報発信として実施している高度連携システム事業、グローバルリポジトリ
事業、研究者情報データベース事業は、それぞれ研究資源、研究成果、研究者を機構全体で一元的に検索できるシステムとしての有用性をますます高めつつある。ストック型情報発信事業は、全体的として大学の機構強化、一般社会への成果還元という使命を充分に担っており、総合情報発信センターの情報発信事業として有効な役割を果たしていると評価できる。

２．事業に関する評価（１）高度連携システム事業
2017 年春にリニューアルされた nihuINT は、検索速度の大幅なアップだけでなく、時間表示や空間表示の改善とも相俟って、国内最大規模の人文系横断検索システムとして広く活用され定着している。この流れは平成 30 年度に実現したジャパンサーチへのデータ提供
開始によってさらに加速するとみられ、nihuINT の人文系研究資源の発信事業としての有効性はさらに高まることが期待される。
ただ、機構トップページからの検索回数は、前年度の大幅な伸びに比べると頭打ちの感がなきにしもあらずである。データベースは公開だけが目的ではなく、活用されて初めて十全に目的が果たされるのであり、そのためにはデータベースを公開している機構各機関との連携も重要である。170 を超える充実した構成データベース群の魅力の紹介など、システ
ムの構成要素の周知にも一層の配慮がなされれば、さらに有益な事業となるはずである。
（２）グローバルリポジトリ事業
機構リポジトリへのアクセス数・ダウンロード数は、平成 29 年度に比べて２倍近い大幅な伸びを示しており、その情報発信事業としての有用性が明瞭に示されている。これには英文タイトルとアブストラクト、及び DOI 付与の地道な取組が功を奏している面とともに、国内外からの人間文化研究機構、及びそれを構成する各機関の研究成果への期待の高まりが背景にあると思われる。
なお、アクセス数とダウンロード数の比率に機関によるばらつきが大きい点、及び DOI
付与データの比率にも機関によるばらつきが顕著な点は、今後改善していく必要があろう。

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（３）研究者データベース事業
計 250 人に及ぶ６機関の研究者情報を、分野ごと、業績ごとに閲覧する研究者データベ
ースは、その情報発信事業としての有用性が高い。
しかし、国文学研究資料館を除くと、各機関のホームページにも機構の研究者データベースとは別に、機関独自の研究者情報が公開されており、しかも内容はそちらの方がむしろ充実している。平成 31 年度年次計画に「問題点と改善に関するヒアリングを各機関に実施」とあるように、両者の関係は既に改善をめざして動きつつあるとみられるが、それを踏まえて今後機構の研究者データベースと各機関のデータベースのあり方を具体的に検討していくことが望まれる。
（４）その他特記事項
人間文化研究分野及び関連領域の学界との意見交換の場（人間文化研究情報資源共有化研究会）を継続的に設け、情報資源共有化のあり方を模索しているのは特筆に値する。今後もその成果を広く人文科学領域で共有し、この分野をリードしていくことを期待したい。

３．次年度に向けた意見、提言
・LinkedData によるデータベースの構築、RDF 化などの、残された課題への迅速な取組、及び高度連携システムなど新たな将来構想の構築に期待したい。
・高度連携システム事業、グローバルリポジトリ事業、研究者情報データベース事業の３事業間の横の連携が図れれば、一括検索システムの有効性はさらに飛躍的に増大すると思われる。
・前年度作成のフライヤーに示されているような親しみやすさ、使いやすさへの配慮がもう少しあってもよいのではないか。例えば、nihuINT、機構リポジトリ、研究者データベース３者相互の移動（バナーを設けるだけでも）や、各データベースから機構トップページへの移動などが、もう少し容易に行えるような配慮がほしい。
・データベースを選択するボタン（研究資源検索）がページの下部にあるため、スクロー
ルしないと行き着けない。機構トップページから各データベースにもう少し容易に行き着ける工夫があれば、さらに利用頻度が高まるのではないか。

４．平成 28 年度～30 年度の中間評価
ストック型情報発信は、高度連携システム事業、グローバルリポジトリ事業、研究者情報データベース事業の３事業によって、機構内の研究資源、研究成果、研究者を一元的に検索できるシステムとして広く活用され、その有用性をますます高めつつあると評価でき
る。
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事業区分

ポータル型情報発信

１．平成 30 年度の評価に関する総括ポータル型情報発信として実施している研究成果の可視化システム事業、国際リンク集はいずれもユニークな事業である。まだその成果が充分に活用されていない憾みはあるものの、全体的として大学の機構強化、一般社会への成果還元という使命を充分に担っており、総合情報発信センターの情報発信事業として有効な役割を果たしていると評価できる。
２．事業に関する評価（１）研究成果の可視化システム事業
定量評価になじまない人文科学分野における研究成果をいかに可視化させるかという、困難ではあるがけっして看過できない課題に正面から向き合う姿勢は高く評価でき、情報発信事業としてたいへん有益である。
サイエンスマップの作成は注目すべき試みと思うが、課題として挙げられているように、
キーワードデータの抽出精度向上のための分野別辞書の作成が大きな課題であり、今後さらに機構外のより広い分野との連携強化が求められよう。
（２）国際リンク集事業
国際リンク集は、英語によるリンク集としては唯一のもので、日本の人文系研究資源の海外への発信をリードする有用性の高い事業である。リンク数の増加も着実に図られており、平成 30 年度も 20％の増加という目標をクリアした実績は高く評価できる。
（３）その他特記事項
人文系サイエンスマップの作成は、ストック型情報発信のリポジトリ事業との連携という点でも注目される。中でも機構内のリポジトリデータだけでなく、琉球大学のリポジト
リデータを入力し比較解析を行ったことは、大学共同利用機構法人としての大学機能強化にも資する方向性を模索したものとして評価できよう。

３．次年度に向けた意見、提言
・国際リンク集事業は海外への情報発信として大きな意義のある事業であり、着実に成果を挙げていることは高く評価できる。アクセス数がそれほど伸びておらず、折角の成果が充分活用されていないよう思われるのはまことに残念であるが、リンク数増加のための地道な努力を続けていただければ、あとは周知・宣伝の問題だけであるから、機関・個人を通じた海外研究者、あるいは在日外国人研究者などとの連携によって、さらに広く周知し成果が充分に活用されるよう努力を続けてほしい。
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・国際リンク集に掲載されているリンク先は、英語圏だけではなく、他の言語圏にも有用である。多言語化の求められている時代でもあるから、中国語版、韓国語版（さらにドイツ語、フランス語、スペイン語なども）の翻訳作成も将来は視野に入れていただければ幸いである。また、リンク集は国内向けにもたいへん有用であり、日本語版があってもよいと思う。

４．平成 28 年度～30 年度の中間評価
ポータル型情報発信は、研究成果の可視化システム事業、国際リンク集によって着実に成果を挙げており、折角の成果がまだ充分に活用されていないのはまことに残念ではあるが、その有用性は高く評価できる。

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事業区分

フロー型情報発信

１．平成 30 年度の評価に関する総括
機構内６機関が国内外の大学等研究機関や地域社会等と組織的に連携し、研究の推進や価値の創出を目指す基幹研究プロジェクトは第３年度目に当たるが、その成果の発信は所期の目的に向けて漸次的ながら着実に実績を積みつつあると言える。特に機関拠点・広領
域連携・ネットワークの３類型に整理される各取組の特性や強みを生かした研究成果の発信は重要だ。海外に向けての戦略もさらに充実しており、今後、それらがどのように結実し、新たな可能性を広げて行ってくれるのか期待したい。

２．事業に関する評価（１）ウェブ発信事業
機構ウェブサイトはその特性を生かした最新情報の更新に注力するのは当然だが、イベント情報のほか、基幹研究プロジェクト関連などできめの細かいフォローが望まれる。機構の英語サイトが新たに公開されたことで海外からの反響を見守りたい。人文機構シンポジウムのサイト訪問回数減少によって機構ウェブサイトへの訪問回数が落ちたが、シンポジウムの企画自体をより魅力あるものにレベルアップしたい。基幹研究プロジェクトの訪問回数増加は、この事業を始めて３年が過ぎてシンポジウムや講演会の定着で発信センタ
ーの広報・発信事業との有機的な連携が功を奏しつつあると言える。平成 30 年度から開かれた歴史文化資料の保全を目指すネットワーク事業のページも形だけではない積極的な活用を促したい。
ニューズレターで発信した 12 号分に記載されたイベント・展示情報は各号 16～28 件だったが、件数と共にその質にも注意したい。イベント会場など様々な機会でのチラシ配布
や SNS での紹介などで登録者数は増えてはいるが、まだ 300 部に止まっており、レターの内容を工夫し直すなど一般に対する一層の掘り起こしが求められる。機構ウェブサイト内
への記事掲載開始は有効性に資するものと言える。
SNS の活用では、30 ツイート発信されたツイッターのフォロワー数が前年度より３割以上増え、ユーチューブによる配信でもシンポジウムに参加できなかった多くの人たちに内容を伝えられたのは評価できる。新たに実施された広報担当者向けの SNS 研修会の開催は有効性の高い前向きな試みである。各機関の広報担当者同士の情報共有や意思疎通を促進
する好機としても今後、定期的に開催したい。
（２）イベント発信事業
人文機構シンポジウムは、６機関による広報活動との差別化を図るべく機構本部の推進事業である基幹研究プロジェクトの成果に関わるテーマを意識したのは的確だった。共催
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した大学等研究機関との経費折半は今後の同様の事業予算計画においてもモデルになり得る。海外の国・地域にまたがるシンポジウム等で関連の多言語を導入する有用性も確かめられた。講演・パネル討論と楽器演奏をコラボさせた「レクチャーコンサート」は最近、他の分野でも試み始められているが、本機構でも積極的に取り組んでもらいたい。また、本年度の鹿児島や奈良などでの地方開催は、参加者数の伸び悩みなど課題は多いものの、全国に研究成果を発信し続ける機構の使命としてより一層工夫を凝らした企画を実現して欲しい。ただ、第 34 回の東京での国際シンポジウムは外国人や初参加者が多く、新たな層の開拓につながったとは言うものの全体的な参加者数が少ないのが気になった。評価者個人としては「市民とともに地域を学ぶ」といった主タイトルが凡庸かつ大雑把で受け手にその魅力的な内容が伝わらなかったのではないかと危惧する。機構ウェブサイトの関連ページ訪問回数もシンポジウムの性格からみて本来もっと多くてもよいのではないか。
文部科学省エントランスなどで企画展示された熊本大学による文化財の被災をめぐる調査と修復、総合地球環境学研究所の環境問題解決を目指す西アフリカでの取組の企画展示、関連の講演会は場所柄、情報発信の拠点となり得るような環境にあるだけに新たな共同研
究、成果活用に発展的につながる試みとして興味深い。同様の企画を京都の文化庁のスペースなどにも移して展開できないか、検討して欲しい。
（３）国際発信事業
本年度にパリで開催された「ジャポニズム 2018」に協力する形で実施した国際シンポジ
ウムは、総合情報発信センターの広報部門の存在感を示す好機となった。申し込みが満席となったほか、その内容が催し開催中の８か月間、公式カタログやホームページ、冊子に掲載され、機構が保有する研究資源の国際的な発信、プレゼンスの向上に役立てられたと評価できる。特にその中で今後の機構や海外での研究活動、情報発信についての EHESS な
どの研究者による評価・提言は、国際的に低迷する日本研究の障壁を取り除き、新たな可能性を模索する道を拓けるという期待を感じさせた。また、費用面ではこのシンポジウム
が国際交流基金との連携による共同企画で、機構単体での開催より大幅に節減できたことも評価したい。
12 号分発行された NIHU Magazine の記事の中では英国 AHRC から受け入れた若手の在外研究員インタビューが興味深かったほか、新たに海外派遣プログラムで英国マンチェスターに滞在しムスリム人口の多いフィールドで参与観察などを行った国立民族学博物館の相島葉月准教授のユニークな体験報告などに好感が持てた。また、話題性豊かな素材の追求を意識した「令和」への改元や 2025 年の大阪万博に因む記事も見られ、内容をより充実させようとする意欲が感じられた。
AHRC との協定に基づき日本研究専攻の院生・若手研究者を海外から数か月受け入れ、指導・育成するネットワーク構築の一環としての関係者懇談会で公募情報の周知が図られた。
本年度の応募は前年度比４倍に上り、NIHU Magazine と連携した AHRC にまつわる企画記事
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や関係者とのネットワークを活用した広報活動の相乗効果もあろうが、今後さらに発展しそうな勢いが感じられる。特に機構や機関への理解を深めて海外から応援してくれる人材の増加、海外研究者同士のネットワーク作りを通して、日本研究のさらなる国際化を促進させたい。
（４）人文知コミュニケーター事業
機関の広報活動を通して人間文化研究の成果を社会に伝えると同時にそこからの要望・
反響を吸い上げて研究現場に還元するなど発信力を持つ研究者としての人文知コミュニケ
ーターは本年度も２名採用した。育成２年目となる前年度２名が国立国語研究所と総合地
球環境学研究所でそれぞれ市民との交流の場を創出するなど活動の場を広げているとともに、本年度、国文学研究資料館と国立民族学博物館に配置した２名にも資質向上の講義を実施、教育コンテンツの製作も始められているが、これら国内では未開拓の分野への挑戦を進めて欲しい。講義には機構の関係者のほか大学院生らの参加もあったが、研究者全体のコミュニケーション能力の向上には今後も注力して欲しい。特に研究者と社会の間を取り持つ「つなぐ人」として社会の連携・共生による研究の発展・向上への期待が高まる中、その主役としての役割が強く望まれる。
本年度筑波大学大学院で開講した「人文知コミュニケーション」は文理融合研究を推進するため各研究の特性や役割を理解し合う伝達力をも養わねばならず、設計段階から機構と筑波大、国立科学博物館が共同で取り組んできた。しかし、先例がないだけに、またこのような科目のベースには総合情報発信センターが目指す理念が深く関わっていると考えられ、今後も機構が中心になって、講義自体やその周辺をフォローしていくべきではないか。幸い他大学からの聴講生も含めて受講生の関心も高く、人文知を広める取組が新たな学術領域を切り開き、大学の研究教育における機能強化につながる可能性も期待できそうだ。
（５）メディア懇談会
メディア懇談会としては「歴史文化資料保全 NW 事業」と「キリシタン資料が解き明かす
中世日本語」をテーマに２回開催し、別に人文機構と情報・システム研究機構共催で「ヤポネシア人の起源に関する新規研究」をテーマに記者説明会を開いた。それぞれ全国紙やNHK など報道各社の記者の出席を得て一定のメディアに内容が発信され、所期の目的は果たされた。また、記者説明会では最先端の文理融合研究、メディア懇談会では文化財の全国的相互支援ネットワーク、機構の自然災害に対する取組などの基礎的な事業についても紹介された。これら地道ではあるが、中長期的に見れば極めて重要な課題については、すぐに紙面に反映されたり、テレビに放映されたりすることはないかもしれない。しかし、このような懇談会の場などで記者側に丁寧に説明し理解してもらっておくことで、いざという場合にそれらに注目が集まり、クローズアップされて社会に還元され、評価につながる
7ことになる。メディアに対しても普段からしっかりとした種まきが求められる。英語による広報で総合地球環境学研究所の研究成果を紹介し、ウェブメディアの BBC Future で特集記事になったが、このような海外への情報発信も今後、柔軟に推し進めたい。
（６）産業界との連携事業
連携協定に基づく味の素食の文化センターと毎年度共催しているシンポジウムでは本年度、総合地球環境学研究所の成果を紹介する形でテーマを「地域と都市が創る新しい食文化」とした。会場のパネル展示で、基幹研究プロジェクトから「古代の百科全書『延喜式』の多分野協働研究」の文理融合研究の成果などが注目された。機構や大学の研究者のほか
レストラン関係者らも講演し、セッションも活発に行われて参加者の好評を得た。このシンポジウムについても地方開催を検討してもらえないだろうか。
読売新聞社・中央公論新社による「大手町アカデミア」と機構とのコラボレーション講
座は「シーボルトの日本コレクション」と「知られざる『弱小言語』の魅力」をテーマに２回開催され、普段、機構になじみのない人たちにもその研究成果をわかりやすく発信す
る貴重な場となっている。特に講義の後、講師と参加者が質疑応答などを通して直接対話できるなどの環境は今後、他の一般向け講座でも取り入れたい。この講座への新規の参加者をさらに増やす努力も求められる。
（７）その他特記事項
これまで NIHU Magazine の記事内容が外来研究員インタビューに偏りがちだったが、本
年度は「年号と改元」や「ひな祭り」など比較的親しみやすいテーマも随時取り入れられ、工夫が見られた。今後もさらに多彩な分野に挑戦してもらいたい。ニューズレターは号を重ねるごとに内容が充実しているように感じられる。ぜひ部数を増やす努力を期待する。
SNS 等は予約投稿などの機能を活用することでまだまだ可能性を広げられそうだ。シンポジ
ウムは機構の認知度向上を目指し、幅広い世代、これまで機構にまったく関心のなかった層にもアプローチできるような思い切った企画を創案していきたい。

３．次年度に向けた意見、提言
機構本部及び６機関の研究成果を国内外に発信し、社会への還元を目指すフロー型情報発信事業は次年度においても総合情報発信センターの中核的な取組として位置付けられる。
特に各発信媒体を有機的に結び付けた広報活動をいかに具体化していくかが問われよう。
例えば、国際情報発信でシンポジウムを始め多様な機会を活用し英語発信媒体による PR 活
動をきめ細かく実践したい。また、人文知コミュニケーター育成事業をさらに広げて将来
的には全国に展開させたい。その際、６機関にすでに配置され、実績を積みつつあるはずの、本機構が組み立ててきたコミュニケーター組織がモデルになり、先導役を果たせるよ8

うな道筋を今から付けておきたい。さらに次年度開催予定の AHRC 関係者のネットワーク構築を目指す懇談会は Tokyo Humanities Project との連携企画だが、国内における外国人研究者の増加も踏まえて人文学の活性化を進めたい。このほど創設された機構の日本研究国際賞の第１回受賞者が次年度下期に発表されるが、日本研究の国際的発展への多大な貢献を顕彰するこの初めての事業を通して海外におけるプレゼンスの向上に役立てたい。

４．平成 28 年度～30 年度の中間評価
総合情報発信センターが実施し、フロー型情報発信に分類される広報活動を以下４項目の重点事業に整理してこの前半３年間の概要を評価したい。
① 基幹研究プロジェクトの成果発信＝研究推進センターが中心となって機関と共に実施
するこのプロジェクトも６年の期間前半を終え、それぞれのプロジェクトにおいて顕著な研究成果が期待される段階に入った。その内容は速報的、あるいは話題的にニューズレターなどに紹介されるとともにシンポジウムやホームページ、その他印刷物などで公開され、マスコミ等の積極的な活用にも取り組んできた。その成果は、機関同士の連携強化や、人文研究の総合的な新たな展開につながるだろう。
② 人文知コミュニケーター事業の推進＝人間文化研究の成果を社会に発信するとともに、そこからの要望を研究の現場にフィードバックする人材を機構本部と６機関で育成す
るこの事業も３年目を終えて軌道に乗せることができた。特に研究成果をシンポジウ
ムや展示などで可視化し、SNS などを活用した広報活動、研究現場と社会をつなぐなどの活動の場の創出が認められつつあり、評価できる。
③ 海外に向けた発信＝人間文化研究の最新の動向を海外研究者のニーズも踏まえ、機構の活動などを通してコンテンツにまとめ、ウェブサイトから NIHU Magazine として発信してきた。機構のホームページや要覧などの英語版の内容もここ数年で魅力あるものにレベルアップされ、海外向けの発信力強化につながっている。今後、海外における日本研究関係の学会・団体などとの連携をさらに進めたい。
④ 研究成果や情報資源の可視化事業の発信＝博物館・展示を活用した最先端研究の可視化は、ポータル型情報発信事業の部門でこの３年間、様々な問題点を検討しつつ、プ
ロトタイプの更新にも努めてきたが、フロー型の部門でも人間文化研究のデータベースの統合や研究者・一般への公開に向けて大きな意味を持つだろう。特に文化資源情報の発信は国立国会図書館が構築するジャパンサーチとも連携して推進されるのは望ましい。また、モバイルミュージアムの展示や博物館を活用して６機関の人間文化研
究の成果を広く発信できる段階に到達しつつあると評価できる。

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事業区分

可視化・高度化事業

１．平成 30 年度の評価に関する総括「博物館展示を活用した共創的な最先端研究の可視化・高度化事業」は前年度までは総合人間文化研究推進センター事業であったものが、平成 30 年度から総合情報発信センター事業となったものである。
機構のうち展示機能を持つ機関が限られていることもあり、機構６機関と大学等博物館
展示を活用して、最先端研究を可視化し、学界並びに社会との共創により研究を高度化して新領域を創成するための研究システムの構築を目的として、研究支援システムを構築し、展示を活用した研究展開モデルを提示する取組として、人文知コミュニケーターの参画を条件に、本部は２件の企画を採択した。
この採択実施による人文知コミュニケーション領域への意欲的な取組とモバイルミュー
ジアムの実施による、より効果的な展示手法の開発のための新たな研究展示システム構築への展望が見えることは評価できる。
２．事業に関する評価（１）機関間・大学等研究機関間との連携活動
研究展示支援システムの構築により、機構内機関及び大学等研究機関との組織的な連携により実施する展示や手法等の企画を機構６機関から募集し、２件を採択実施した。この
うち人文知コミュニケーターの参加による総合地球環境学研究所と立命館大学映像学部が連携した「大学・地域・展示施設との連携による展示手法の開発と実践」は参加市民との対話からのフィードバックを更なる研究の高度化につなげるという意欲的な試みであった。
また国立歴史民俗博物館を中心に機構６機関連携による「モニタリング調査による展示効
果の総合評価」を実施したほか、国立国語研究所が可搬型展示ユニットを使い全国８件の展示活動を行ったこと及び方言音声を中心とする展示方法を開拓するため音声、動画、文字を一体化させた展示を４作品作成したことは、モバイル研究展示システムの構築・運用上に極めて有益であったと認められる。
（２）国立歴史民俗博物館の活動
企画展示「世界の眼でみる古墳文化」の成果や、これまでの炭素 14 年代測定法による共同研究成果を反映する形で総合第一展示室「先史・古代」展示のリニューアルオープンを行い、入館者増に反映できたこと、企画展示「日本の中世文書―機能と形と国際比較―」
は時代変遷、国際比較等の点からも評価できる。
（３）国文学研究資料館の活動
基盤研究（S）「宗教テクスト遺産の探査と総合的研究―人文学アーカイヴス・ネットワー
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クの構築」の研究成果を反映した特別展示「祈りと救いの中世」を開催し、國學院大學博
物館、神奈川県立歴史博物館、神奈川県立金沢文庫との連携展示を行ったこと、「和書さまざま」をテーマにしたモバイルミュージアム移動展示ユニット、凸版印刷との共同でのデジタルコンテンツの開発はデジタル画像活用面からも評価できる。
（４）国立国語研究所の活動
近年特に調査・研究の緊急度の高い消滅危機言語方言を対象とした可搬型展示ユニット「日本海のことばと文化」「消滅の危機に瀕した言語・方言」「日本語の歴史と方言」「アイ
ヌ語とアイヌの民話」の制作は、言語研究への理解を深め、言語の消滅に関わる啓蒙活動の上からも評価できる。
（５）国際日本文化研究センターの活動
基幹研究プロジェクト「大衆文化の通時的国際的研究による新しい日本像の創出」の可視化として「日文研コレクション

描かれた「わらい」と「こわい」展―春画・妖怪画の世界―」は浮世絵春画の復刻をテーマに江戸時代の出版技術の実像の解明に迫り、その成果を映像化し、展示に活用できたことは見るべきものがある。国際共同研究「画像資料による帝国域内文化の再検討」等の成果の一端となる「吉田初三郎鳥瞰図へのいざない」展をはじめ、鳥瞰図や、絵葉書等の画像データベースの公開が、モバイルミュージアムにおける新たな展開を含む新領域創出に向けた取組として評価できる。
（６）総合地球環境学研究所の活動
双方向コミュニケーションを基盤とした社会と科学が協働した研究の可視化・高度化の推進として、国立歴史民俗博物館と協力し、映像展示に特化した強化段ボール製、可搬型
什器の開発、「持続可能な食と農の未来」をテーマにした映像の展示イベントの開催、流域フォーラム：琵琶湖・野洲川流域及びフィリピン・ラグナ湖の流域のドローン映像を基に地域住民との交流会報告会で、地域住民の生活場所の再認識や新しい展望を見出すことを試みていることは評価できる。
（７）国立民族学博物館の活動
次世代電子ガイドシステムのプロトタイプ開発、新ビデオテークシステムのプロトタイ
プ開発、ビデオテークブース及び多機能端末空間デザイン設計などの新領域に向けた展示等の取組や、触地図の改修は評価できる。開館 40 周年記念事業特別展「太陽の塔からみん
ぱくへ―70 年万博収集資料」は日本万国博覧会世界民族資料調査団収集資料を中心に紹介
して意味がある。

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（８）その他特記事項
国立歴史民俗博物館を中心とした「モニタリング調査による展示効果の総合的評価」で
モバイルミュージアム展示の際に、角膜反射法を用いた視線計測調査を実施し、観覧者が意識的、無意識的に注視している展示コンテンツや要因を知り、総合的な展示の影響についての調査分析を行ったことは、展示品と展示キャプションの基本的関係等を考える上にも注目すべきものがある。

３．次年度に向けた意見、提言
次年度以降、人文知コミュニケーターが全機関に配置されることによる、各機関におけるコミュニケーターの育成が期待され、大学・地域・展示施設の連携による研究成果の社会的還元を見据えた更なる展示手法の開発と具体的な成果発信が望まれる。

４．平成 30 年度の中間評価
博物館展示を活用した最先端研究の可視化・高度化事業は、国立歴史民俗博物館・国立
民族学博物館の研究展示の実績をもとに、機構６機関と大学等研究機関の連携による人間
文化に関する最先端研究成果の可視化システムの開発が、人文知コミュニケーターの配置と参画の進捗により、大学等研究機関との連携が強化されつつあることは評価できる。また、国立歴史民俗博物館を中心に共同開発したモバイルミュージアムの研究展示の具体的なモニタリング調査による効果的な展示手法の開発についての目的は着実に進展している
ところである。

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事業区分

情報発信事業全体について

１．平成 30 年度の評価に関する全体総括
ストック型情報発信として実施している高度連携システム事業、グローバルリポジトリ
事業、研究者情報データベース事業は、研究資源、研究成果、研究者を機構全体で一元的に検索できるシステムとしての有用性を高めており、事業として大学の機構強化、一般社
会への成果還元に大きな役割を果たしている。
ポータル型情報発信として実施している研究成果の可視化システム事業、国際リンク集の作成は、優れたシステムが充分に活用されていない面があるにしても、大学の機構強化、一般社会への成果還元に有効な事業として評価できる。
フロー型では、機構内６機関が国内外の大学、研究機関や地域社会等と組織的に連携し、研究の推進や価値の創出をめざす基幹研究プロジェクトの成果の発信媒体として実績を積んでいる。特に機関拠点、広領域連携、ネットワークの３類型に整理される各取組の特性や強みを生かした研究成果の発信は重要といえる。海外向けの戦略も強化されており、今後の可能性が期待できる。
可視化・高度化事業では、機構６機関と大学等の博物館展示を活用して、最先端の研究を可視化し、学界並びに社会との共創により研究を高度化して新領域を創成する研究シス
テムの構築がめざされた。研究支援システムを構築し、展示を活用した研究展開モデルを提示する取組として２件の企画を採択し、成果をあげた。人文知コミュニケーション領域への意欲的な取組とモバイルミュージアムの実施は、効果的な展示手法の開発と研究展示
システム構築への方向性を見いだしている。

２．事業に関する評価（１）ストック型情報発信
高度連携システム事業では、リニューアルされた nihuINT が国内最大級規模の人文系横断検索システムとして広く活用されている。システムの活用はジャパンサーチへのデータ提供の開始によってさらに加速するとみられ、発信事業としての有効性が期待される。一方、機構トップページからの検索回数は伸び悩み、データベースを公開している機構各機
関との連携も重要とみられる。170 を超える充実した構成データベース群の魅力の紹介など、システムの構成要素の周知に対する配慮が望まれる。
グローバルリポジトリ事業としては、機構リポジトリへのアクセス数・ダウンロード数に大幅な伸長が見られ、情報発信事業としての有用性が明瞭に示されている。英文タイト
ルとアブストラクト、及び DOI 付与の地道な取組によるとともに、国内外からの機構と６機関の研究成果への期待の高まりが背景に想定される。アクセス数とダウンロード数の比13

率に各機関の差が大きい点、DOI 付与データの比率に機関によるばらつきが顕著な点は改善の必要がある。
研究者データベース事業では、６機関の研究者情報の分野や業績に関するデータベースの有用性が高い。今後は、各機関独自の充実した研究者情報との調整が必要とみられる。
年次計画に則った改善を踏まえた機構の研究者データベースと各機関のデータベースのあり方については具体的な検討が望まれる。
（２）ポータル型情報発信
研究成果の可視化システム事業では、定量評価になじまない人文科学分野における研究
成果の可視化に取り組む姿勢は高く評価できる。サイエンスマップの作成は注目すべき試
みだが、キーワードデータの抽出精度向上のための分野別辞書の作成が大きな課題で、機構外の広い分野との連携強化が求められる。
国際リンク集は、英語によるリンク集としては唯一のもので、日本の人文系研究資源の海外への発信をリードする事業として有用性が高い。リンク数は着実に増加し、平成 30 年
度も 20％の増加という目標をクリアしている。
（３）フロー型情報発信
ウェブ発信事業については、機構ウェブサイトの最新情報の更新などきめ細かいフォローが望まれ、英語サイト公開の効果も期待される。機構ウェブサイトへの訪問回数に成果が反映するシンポジウム企画のレベルアップが望まれる。基幹研究プロジェクトへの訪問
回数は、シンポジウムや講演会と発信センターの広報・発信事業との連携によって増加している。歴史文化資料の保全をめざすネットワーク事業のページも積極的な活用を促したい。
ニューズレターによるイベント・展示情報は、件数と質に注意したい。チラシ配布や SNSでの紹介などで登録者数は増えてはいるが、まだ 300 部にとどまっており、掘り起こしが求められる。一方、機構ウェブサイト内への記事掲載は有効といえる。
SNS の活用では、ツイッターのフォロワー数が前年度より３割以上増え、ユーチューブによる配信でもシンポジウムの内容紹介が効果的であった。
広報担当者向けの SNS 研修会は、各機関の広報担当者間の情報共有などの面でも有効で、定期的な開催が望まれる。
イベント発信事業として、機構シンポジウムは、６機関による広報活動との差別化を図るべく、基幹研究プロジェクトの成果に関わるテーマを意識したものとなった。共催した大学、研究機関との連携は今後の事業予算計画のモデルになる。シンポジウム等における多言語機能の有用性も確認された。講演や討論と演奏をコラボさせたレクチャーコンサー
トの開催やシンポジウムの地方開催の継続が望まれる。第 34 回の東京の国際シンポジウム
は外国人や初参加者が多く、新たな層の開拓につながったとはいえ、参加者数や主タイト
ルの選択などに課題を残した。文部科学省エントランスなどで企画展示された熊本大学に14

よる文化財の被災をめぐる調査と修復、総合地球環境学研究所の環境問題解決をめざす西アフリカでの取組の企画展示、関連の講演会は新たな共同研究、成果活用に結び付くとみられる。
国際発信事業では、パリで開催された「ジャポニズム 2018」に協力する形で実施した国
際シンポジウムにおいて総合情報発信センターの広報部門の存在感が示された。機構や海外での研究活動、情報発信についての EHESS などの研究者による評価・提言は、国際的に低迷する日本研究の障壁を取り除くものとして新たな可能性を感じさせた
12 号分発行された NIHU Magazine の記事の中では、英国 AHRC から受け入れた若手の在外研究員インタビュー、国立民族学博物館の相島葉月准教授のユニークな体験報告、「令和」への改元や 2025 年の大阪万博の記事など、内容の充実が図られている。
AHRC との協定に基づく日本研究専攻の院生・若手研究者を海外から受け入れるネットワ
ーク構築では、関係者懇談会で公募情報の周知が図られた。本年度の応募は前年度比４倍に上り、NIHU Magazine と連携した広報活動の相乗効果もあった。機構や６機関に対する海外からの応援、支援、海外研究者同士のネットワーク作りを通して、日本研究の国際化を促進させたい。
人文知コミュニケーター事業では、コミュニケーターを本年度も２名採用した。前年度の２名は国立国語研究所と総合地球環境学研究所で活動の場を広げ、本年度、国文学研究
資料館と国立民族学博物館に配置した２名にも資質向上の講義を実施、教育コンテンツの製作も始めている。筑波大学大学院で開講した「人文知コミュニケーション」の講義は、今後も機構が中心になってフォローしていく必要がある。
メディア懇談会は２回開催され、記者説明会は人文機構と情報・システム研究機構共催
で１回開かれた。それぞれ全国紙や NHK など報道各社に内容が紹介された。英語による広報で総合地球環境学研究所の研究成果が紹介されたが、海外への情報発信も広く望まれる。
産業界との連携事業では、連携協定に基づく味の素食の文化センターとの共催シンポジ
ウムが開催され、総合地球環境学研究所の成果が紹介された。会場のパネル展示で文理融合研究の成果などが注目されたほか、レストラン関係者らも講演し、セッションも活発に行われた。このシンポジウムについても地方開催を検討されたい。
読売新聞社・中央公論新社による「大手町アカデミア」と機構とのコラボレーション講
座は２回開催された。研究成果をわかりやすく社会に発信する貴重な場となっているが、新規参加者の増加に注力されたい。
（４）可視化・高度化事業
機関間・大学等研究機関間の連携活動として、展示や手法等の企画を機構６機関から募集し、2 件を採択実施した。このうち「大学・地域・展示施設との連携による展示手法の開発と実践」は参加市民からのフィードバックを研究の高度化につなげる試みであった。国立歴史民俗博物館を中心とした機構６機関連携の「モニタリング調査による展示効果の総15

合評価」を実施したほか、国立国語研究所が行った全国８件の展示活動及び音声、動画、文字を一体化させた映像作品を作成したことは、モバイル研究展示システムの構築・運用上に有益であった。
国立歴史民俗博物館の活動では、
炭素 14 年代測定法による共同研究成果にもとづいた「先史・古代」展示のリニューアルオープンとその入館者への反映、企画展示の「世界の眼でみる古墳文化」「日本の中世文書―機能と形と国際比較―」に成果が見られた。
国文学研究資料館の活動としては、特別展示「祈りと救いの中世」における國學院大學
博物館、神奈川県立歴史博物館、神奈川県立金沢文庫との連携展示、「和書さまざま」をテーマにしたモバイルミュージアム（移動展示ユニット）、凸版印刷との共同開発によるデジタルコンテンツはデジタル画像の活用面から評価できる。
国立国語研究所の活動としては、緊急度の高い消滅危機言語方言を対象とした可搬型展示ユニット「日本海のことばと文化」「消滅の危機に瀕した言語・方言」「日本語の歴史と方言」「アイヌ語とアイヌの民話」の制作が、言語研究への理解と言語の消滅に関わる啓蒙活動として評価できる。
国際日本文化研究センターの活動では、「日文研コレクション 描かれた「わらい」と「こわい」展―春画・妖怪画の世界―」が基幹プロジェクトの研究成果を映像化し、展示に活用している。国際共同研究にもとづいた「想像×創造する帝国 吉田初三郎鳥瞰図へのいざない」展は、モバイルミュージアムを含む形での新領域創出に向けた取組として評価される。
総合地球環境学研究所の活動では、双方向コミュニケーションを基盤とした社会と科学が協働した研究の可視化・高度化の推進として、国立歴史民俗博物館と協力し、映像展示に特化した強化段ボール製可搬型什器の開発、「持続可能な食と農の未来」をテーマにした映像の展示イベント、琵琶湖・野洲川流域及びフィリピン・ラグナ湖の流域フォーラムにおける地域住民との交流報告会の取組が評価できる。
国立民族学博物館の活動としては、次世代電子ガイドシステムのプロトタイプ開発、新ビデオテークシステムのプロトタイプ開発、ビデオテークブース及び多機能端末空間デザ
イン設計などの新領域に向けた展示の取組や、触地図の改修が行われた。開館 40 周年記念事業特別展「太陽の塔からみんぱくへ―70 年万博収集資料」は日本万国博覧会世界民族資料調査団収集資料の紹介などの成果があった。
（５）その他特記事項
ストック型情報発信事業では、人間文化研究分野及び関連領域の学界との意見交換の場（人間文化研究情報資源共有化研究会）を継続的に設け、情報資源共有化のあり方を模索している。その成果を広く人文科学領域で共有し、分野をリードしていく役割が期待される。
ポータル型情報発信事業としては、人文系サイエンスマップの作成がストック型情報発
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信のリポジトリ事業との連携という点で注目される。琉球大学のリポジトリデータの入力と比較解析は、大学共同利用機構法人として大学の機能強化に資するものといえる。
フロー型では、NIHU Magazine のテーマ選定に工夫が見られ、多彩な分野に挑戦している。
ニューズレターは内容の充実が図られているが、部数の増加が課題といえる。SNS 等は予約
投稿機能の活用など拡大の余地がある。シンポジウムは、機構の認知度向上に直結する面があることから、幅広い世代や未開拓の層にもアプローチ可能な企画を期待したい。
可視化・高度化事業では、国立歴史民俗博物館を中心とした「モニタリング調査による展示効果の総合的評価」によってモバイルミュージアム展示における角膜反射法を用いた
視線計測調査が実施され、総合的な展示の効果についての調査分析を行ったことが注目される。

３．次年度に向けた意見、提言
ストック型情報発信事業では、Linked Data によるデータベースの構築、RDF 化などの課題への迅速な取組、及び高度連携システムなど将来構想の構築に期待したい。高度連携システム事業、グローバルリポジトリ事業、研究者情報データベース事業の３事業間の横の連携が図れれば、一括検索システムの有効性は飛躍的に増大しよう。サイトでは、nihuINT、
機構リポジトリ、研究者データベースの３者相互間の移動や各データベースから機構トップページへの移動などに簡便さが求められる。平成 29 年度に作成したフライヤーに見られるような親しみやすさ、使いやすさへの配慮を、実際のシステムにおいてもっと生かしてほしい。データベースの研究資源選択ボタンの位置など、画面構成とデザインの改善によって利便性を高めて利用者数の拡大を図りたい。
ポータル型情報発信事業における国際リンク集事業は海外への情報発信に大きな意義を有し、内容的には着実な成果をあげている。アクセス数が伸びないなど充分に活用されていない現状に対し、周知・宣伝の施策を通じて海外研究者、在日外国人研究者などによる充分な利活用が望まれる。リンク先は、英語圏以外の言語圏にも有用で、多言語化をめざ
し、中国語版、韓国語版、ドイツ語、フランス語、スペイン語などの翻訳も必要となろう。
リンク集は国内向けにも有用で、日本語版も視野に入れたい。
フロー型情報発信事業は、次年度も総合情報発信センターの中核的な取組として位置付けられる。機構本部及び６機関の研究成果を国内外に発信し、各発信媒体を有機的に結び付けた広報活動の具体化が問われる。国際情報発信としてシンポジウムなどの多様な機会を活用した英語発信媒体による PR 活動の実践も求められる。人文知コミュニケーター育成
事業では、将来的な全国展開において本機構が組み立ててきたコミュニケーター組織がモ
デルケースとなることが望ましい。次年度開催予定の AHRC 関係者のネットワーク構築を目指す懇談会（Tokyo Humanities Project との連携企画）を通じて、国内の外国人研究者の増加も踏まえて人文学の活性化を進めたい。新創設の機構による日本研究国際賞の次年度
17下期における発表により、海外における日本研究のプレゼンスの向上を図りたい。
可視化・高度化事業では、次年度以降、人文知コミュニケーターが全機関に配置されることから、各機関におけるコミュニケーターの育成が期待される。大学・地域・展示施設の連携による研究成果の社会的還元を見据えた展示手法の開発と具体的な成果発信が望まれる。
情報発信の対象について、範囲拡大の余地がさらにあると考えられ、より広く発信対象を求める活動が期待される。また、人文系にとどまらない研究領域の機関との連携と日本国内外への情報の発信に対する注力を期待したい。国内的には、利活用しやすいツールによる研究成果の発信、国際的には、各国・各地域の日本と日本文化への関心と研究への気運の醸成が求められる。

４．平成 28 年度～30 年度の中間評価
ストック型情報発信は、高度連携システム事業、グローバルリポジトリ事業、研究者情報データベース事業の３事業によって、機構内の研究資源、研究成果、研究者を一元的に検索できるシステムとして整備されてきており、広く活用されて有用性を高めつつある。
ポータル型情報発信は、研究成果の可視化システム事業、国際リンク集によって着実に成果をあげており、利活用の一層の拡大が望まれるものの、その有用性は高く評価できる。
フロー型情報発信事業としての広報活動として、基幹研究プロジェクトの成果発信では、
各プロジェクトの研究成果が速報や話題としてニューズレターなどで紹介されると共に、シンポジウムやホームページ、印刷物などで公開され、マスコミ等の積極的な活用にも取り組んできた。その成果は、６機関間の連携強化や人文学研究の総合的な展開につながると考えられる。人文知コミュニケーター事業も３年目を終えて軌道に乗り、研究成果をシンポジウムや展示などで可視化すると共に、SNS などを活用した広報活動、研究現場と社会をつなぐ活動の場の創出が認められつつある。海外に向けた発信では、海外研究者のニーズも踏まえ、機構の活動などを通してコンテンツにまとめてウェブサイトから NIHU
Magazine として発信しており、機構のホームページや要覧などの英語版の内容もレベルアップが図られ、海外向けの発信力強化につながっている。海外における日本研究関係の学会・団体などとの連携をさらに進めたい。研究成果や情報資源の可視化事業の発信では、博物館・展示を活用した最先端の研究について、ポータル型情報発信事業の部門でこの３年間、問題点を検討しつつ、プロトタイプの更新にも努めてきた。フロー型の部門でも人間文化研究のデータベースの統合や研究者・一般への公開が大きな意味を持った。特に文化資源情報の発信では、国立国会図書館のジャパンサーチとの連携が望ましい。機構と６機関全体として、モバイルミュージアムの展示や博物館など６機関の人間文化研究の成果を広く発信できる段階に到達しつつある。
博物館展示を活用した最先端研究の可視化・高度化事業は、国立歴史民俗博物館・国立
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民族学博物館の研究展示の実績をもとに、機構６機関と大学や研究機関との連携による人間文化に関する最先端の研究成果の可視化システムの開発が進められた。人文知コミュニ
ケーターの配置体制の整備により、大学等研究機関との連携が強化されつつある。国立歴
史民俗博物館を中心に共同開発したモバイルミュージアムの研究展示のモニタリング調査
による効果的な展示手法の開発も進展している。
機構の情報発信の主目的となっている機構内６機関と大学や諸研究機関との連携、研究
成果の社会に対する還元、海外への日本研究の発信と日本研究の促進は、年度を追って精緻に進められてきた。今後は、さらに対象範囲を拡大し、領域を越えた発信、特に海外の諸国、諸地域における日本と日本文化の研究の気運の形成が強く望まれる。デジタル技術のイノベーションが発展を続けるなか、デバイスやツール、ハードと技術、社会状況の変化に迅速に対応して事業を進めてきており、今後も状況の変化に応じた活動が期待される。

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