第一期スカラシップ・一般

令和２年度

法科大学院入学者選抜試験問題

民法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は90分です。
3. 試験中に問題用紙の印刷不鮮明や解答用紙の汚れ等に気付いた場合は，手を挙げて監督者に知らせてください。
4. 解答にあたっては，必ず黒か青のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を使用してください。
5. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）解答用紙は，3 枚あります。すべての解答用紙に受験番号・氏名を記入し，ホチキスは，はずさないで使用してください。
（3） 訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（4） 解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
6. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
7. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください。

【民法】

解答はすべて解答用紙の所定欄に記入しなさい。

第１問
次の各問いの文章は最高裁判決の文章の一部であるが、各問いの（さい。なお、（）に入る言葉を答えな）が複数ある場合は、同じ言葉が入るものとする。
（各４点×１０問）(１) 「名誉を違法に侵害された者は、損害賠償（民法７１０条）又は名誉回復のための処分（同法７２３条）を求めることができるほか、（）権としての名誉権に基づき、加害者に対し、現に行われている侵害行為を排除し、又は将来生ずべき侵害を予防するため、侵害行為の差止めを求めることができるものと解するのが相当である。けだし、名誉は生命、身体とともに極めて重大な保護法益であり、（）権としての名誉権は、物権の場合と同様に排他性を有する権利というべきであるからである。
」 〔漢字２字〕(２) 「不動産の所有者が、真実その所有権を移転する意思がないのに、他人と通謀してその者に対する虚構の所有権移転登記を経由したときは、右所有者は、民法９４条２項により、登記名義人に右不動産の所有権を移転していないことをもって善意の第三者に対抗することをえないが、不実の所有権移転登記の経由が所有者の不知の間に他人の専断によってされた場合でも、所有者が右不実の登記のされていることを知りながら、これを存続せしめることを明示または黙示に（）していた

ときは、右９４条２項を類推適用し、所有者は、前記の場合と同じく、その後当該不動産について法律上利害関係を有するに至った善意の第三者に対して、登記名義人が所有権を取得していないことをもって対抗することをえないものと解するのが相当である。
」 〔漢字２字〕(３) 「相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人中の乙ならびに乙から単独所有権移転の登記をうけた第三取得者丙に対し、他の共同相続人甲は自己の持分を登記なくして対抗しうるものと解すべきである。けだし乙の登記は甲の持分に関する限り無権利の登記であり、登記に（）力なき結果丙も甲の持分に関する限りその権利を取得するに由ないからである」。

〔漢字２字〕(４) 「工場抵当法２条の規定により工場に属する土地又は建物とともに抵当権の目的とされた動産が、抵当権者の同意を得ないで、備え付けられた工場から搬出された場合には、第三者において（）をしない限りは、抵当権者は搬出された目的動産をもとの備付場所である工場に戻すことを求めることができるものと解するのが相当である。
」-1-〔漢字４字〕

(５) 「契約の一方当事者が、当該契約の締結に先立ち、信義則上の（）義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合には、上記一方当事者は、相手方が当該契約を締結したことにより被った損害につき、不法行為による賠償責任を負うことがあるのは格別、当該契約上の債務の不履行による賠償責任を負うことはないというべきである。
」 〔漢字２字〕(６) 「弁済による（）の制度は、（）弁済者が債務者に対して取得する求償権を確保するために、法の規定により弁済によって消滅すべきはずの債権者の債務者に対する債権（以下「原債権」という。
）及びその担保権を（）弁済者に移転させ、（）弁済者がその求償権の範囲内で原債権及びその担保権を行使することを認める制度であ」る。 〔漢字２字〕(７) 「当事者の一方が既に履行に（）したときは、その当事者は、履行の（）に必要な費用を支出しただけでなく、契約の履行に多くの期待を寄せていたわけであるから、若しかような段階において、相手方から契約が解除されたならば、履行に（害を蒙ることとなる。
」「未だ履行に（何ら履行に（）した当事者は不測の損）していない当事者は、契約を解除されても、自らは）していないのであるから、これがため不測の損害を蒙るということはなく、仮に何らかの損害を蒙るとしても、損害賠償の予定を兼ねている解約手附を取得し又はその倍額の償還を受けることにより、その損害は填補される」。 〔漢字２字〕(８) 「本件交通事故における運転行為と本件医療事故における医療行為とは……（）に当たるから、各不法行為者は被害者の被った損害の全額について連帯して責任を負うべきものである。
本件のようにそれぞれ独立して成立する複数の不法行為が順次競合した（）においても別異に解する理由はないから、被害者との関係においては、各不法行為者の結果発生に対する寄与の割合をもって被害者の被った損害の額を案分し、各不法行為者において責任を負うべき損害額を限定することは許されないと解するのが相当である。
」 〔漢字６字〕(９) 「いわゆる（）は、婚姻の届出を欠くがゆえに、法律上の婚姻ということはできないが、男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合であるという点においては、婚姻関係と異るものではなく、これを婚姻に準ずる関係というを妨げない。
」 〔漢字２字〕(10) 「（）減殺請求権は、（）権利者が、これを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位の目的とすることができないと解するのが相当である。」「民法は、被相続人の財産処分の自由を尊重して、（）を侵害する遺言について、いったんその意思どおりの効果を生じさせるものとした上、これを覆して侵害された（）を回復するかどうかを、専ら（的決定にゆだねたものということができる」。「そうすると、（）権利者の自律）減殺請求権は、前記特段の事情がある場合を除き、行使上の一身専属性を有すると解するのが相当であ」る。 〔漢字３字〕
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第２問
次の問題について、それぞれ論じなさい（両問とも解答用紙各１０行以内で記入すること）。
（１）売買における瑕疵担保責任の規定は、法的性質、要件、効果に関し、２０２０年４月１日施行の改正法によりどのような担保責任に改正されたか論じなさい。

（配点２０点）（２）所有者以外の第三者が抵当不動産を不法占有する場合に、抵当権者がその不法占拠者を排除する法律構成として判例が認めている二つの方法を、その要件・効果とともに論じなさい。
（配点２０点）第３問
１から４の事実を前提に、以下の設問に答えなさい。（１）（２）はそれぞれ独立した問である。
１ Ａは、甲地と丙地と、両土地の間に国道に通じる通路である乙地とを所有していた。
２ Ｘは、Ａから甲地とあわせて乙地も購入し、それ以来乙地を自己の所有地として占有・利用していたが、移転登記手続はしないままであった。
３ その後、ＹはＡから丙地とあわせて乙地を購入した。
４ もっとも、乙地の占有はＸが継続し続けていたものとする。
（１）ＡＸ間の売買契約から８年後に、ＡＹ間の売買契約がなされ、乙地と丙地の登記がＹに移転された。その３年後に、乙地の占有を継続していたＸはＹに対して、乙地の所有権に基づき移転登記手続を求めたが、認められるか。

（配点２０点）（２）ＡＸ間の売買契約から１２年後に、ＡＹ間の売買契約がなされ、乙地と丙地の登記がＹに移転された。しかし、Ｙは、いつからかは分からないが長年にわたりＸが乙地を占有していることを認識していた。また、Ｙは、Ｘが乙地の登記をしていないことを知り、乙地を高値で転売することを狙ってＡと交渉し、乙地を格安でＡから購入したという事情が存在した。この場合に、乙地の占有を継続していたＸはＹに対して、乙地の所有権に基づき移転登記手続を求めることができるか論じなさい。
（配点２０点）
以-3-上