論戦

４「人と暮らしへの投資」を！

国民の貴重な税金を、「国民の生活」や「国の新陳代謝（技術革新）」に充てていけば良いものを、安倍政権は相変わらず、先に述べたように「公共事業のバラマキ」や「使い途のない基金へのブタ積み」に充てている。
民進党は、ただ、漫然と消費増税10％を先送りするのではなく、将来の増税に耐えうる「経済体力」をつけ
てい きながら、徹 底した「行 財政改革」「 身を切る改革」を行い、必要な財源を生み出しながら、「コンクリートから人と暮らしへの投資」へと転換していきます。
下記パネルは、そのために必要な財源です。あくまで例示で、すべての対策を網羅しているものではありません。「この対策にはこの程度のお金がかかる」という目安として見てください。
これまで述べてきたように、「公共事業の使い残しの削減」で2兆円、「基金へのブタ積み解消」で数千億円、お金持ちや大企業に「応分」の負担をしてもらうだけで数兆円単位のお金が出てくるのです。安倍政権が「お金がないない！」と言って「弱者切り捨て」をしていることが如何におかしなことか、わかっていただけたでしょうか？

泡沫候補からのの勝利！

第24回 参議院通常選挙

衆議院議員

江田けんじ

新春の集い2017
ご案内－講演－

民進党に望むこと／目指すもの・・・人と暮らしに投資する！

堀潤
人と暮らしへの投資（例）（ 子育て ）

新進気鋭のジャーナリストとしてテレビ出演多数
元ＮＨＫアナウンサー 『ニュースウオッチ9』『Ｂｉｚスポ』など
もっとも注目されている若手論客の一人（ 必要な財源 ）江田 けんじ

115億円（衆議院議員/民進党代表代行）■母子家庭の児童扶養手当の増額■保育園・幼稚園の無償化

7445億円

■保育士の処遇改善（1万円増毎に）568億円■無利子奨学金の返済免除

597億円

日時： 平成29年1月22日（日）講 演 12：00～13：10 堀 潤 江田 けんじ
懇親会 13：15～15：00 着席式＆フルコース料理

場所： 新横浜プリンスホテル
5階「シンフォニアの間」（ 介護 ）■低所得者の介護保険料の軽減

1337億円■介護職員の処遇改善（1万円増毎に）1368億円（ 年金 ）■低年金者への月5千円給付金（ＴＶキャスター/ジャーナリスト）

5600億円

4000億円■総合合算制度（低所得者の医療・介護負担等の上限設定）<<個人カンパのお願い>>
政治腐敗の元、企業団体献金を一切受けない江田けんじにご支援を！匿名での寄付は禁止されておりますので、ご住所・お名前を必ずご連絡下さい。
【銀行】三井住友銀行 青葉台支店 【郵便振替】
口座番号：00240-9-58700
口座番号：普通預金／7464180
口座名：江田けんじフォーラム21 口座名：江田けんじフォーラム21

会費： ¥10,000-（税込）

お申し込み・お問い合せは江田けんじ事務所まで！
◆この催物は、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。

秘書募集

地元横浜市青葉区・緑区で活動する秘書を募集しています。江田けんじを支えながら、国政を変えてい きた いとい う熱意 のある方を必要 としています。

詳細はHP、もしくは江田けんじ事務所まで！

民進党神奈川県第８区 総支部（Vol.48）(衆議院議員 江田けんじ事務所)〒227-0062 横浜市青葉区青葉台2-9-30
TEL：045-989-3911 FAX：045-989-3912
HP：http://www.eda-k.net / Mail : edamame@eda-k.net【facebook公式ID】 https://www.facebook.com/edakenji

衆議院議員（民進党 代表代行）【討議資料】

江田けんじ
神奈川8区/横浜市青葉区・緑区 Vol.48
発行所 民進党神奈川県第８区総支部(衆議院議員 江田けんじ事務所)〒227-0062 横浜市青葉区青葉台2-9-30 TEL：045-989-3911 FAX：045-989-3912

蓮舫新体制 発足！ 江田は代表代行を続投！
既得権益や癒着の構造と闘う改革政党を目指す！

ダレノ（誰の）ミクスプロジェクト発進！
アベノミクスは誰のため？ 税金のムダ遣いを徹底的に解消する！
民進党では「蓮舫新執行部」が発足し、私は引き続き、 分かっている若手政治家を中心に、全国の公共事業や代表代行（執行役員）を拝命しました。
補助金、特別会計の剰余金等のムダを一つひとつ取り上げ、それを基に安倍政権を追及して50億円でも100億
幸い、蓮舫さんへの個人的な期待感は大きく、各種 円でもムダを実際に解消していきたいと思っています。
世論調査でも60％近くの国民の皆さんに「期待する」と言っていただいています。その期待感を党勢拡大につな「100の言葉よりも1つの結果」。その積み重ねでしか、げていかなければなりません。
国民の民進党への期待や信頼は高まらない。「ムダ遣い解消」で出たお金を、民進党が訴えている「人への投私の代表代行としての役割は、みんなの党、維新の党 資」（介護や年金、教育・子育て支援等）の財源に充て時代から訴えてきた「既得権益や癒着の構造と闘う改革 ていく。そのために江田は全力投球していくつもりです。
政党」（民進党綱領に明記）というカラーを、政策面でしっかりと打ち出していくことです。
来年早々には解散総選挙があると言われています。
年末のプーチン露大統領の来日時に、一気に「二島先行その一環として私は、新たに「税金のムダ遣い解消」 返還」を成し遂げて、その勢いをかって解散するのではのためのプロジェクト（通称：ダレノ（誰の）ミクス という見立てです。もとより衆院は「常在戦場」。しっプロジェクト）を党内に立ち上げました。私が『脱藩官 かりと、その準備も進めてまいります。
僚政治家』と称している、元役所出身で役人の手の内が2016.09.30 予算委員会

景気回復に真摯に取り組むのが与党と野党第１党の責務！
公共事業関係費(決算ベース)の推移 (単位：兆円)

予算現額
未消化額
(%)
（（内内訳訳））

24年度

25年度

26年度

27年度

9.7

10.1

10.2

9.3

8.4

3.7(38%)4.4
2.2(44%) (23%)

2.0(21%)2.0(24%)

繰越額

3.0

3.8

1.9

1.8

1.9

不用額

0.8

0.60.30.17

0.08

論戦

１

平成23年度

公共事業の使い残しが年間2兆円！

民進党は「人への投資」（社会保障の充実）を言うが、財源がないじゃないか！民主党政権の時はそれで失敗したのではないか！と、よく安倍首相、自民党から批判されます。
ならばと、予算委で私が提示したパネルが上記のもの。これを見ていただければ歴然ですが、公共事業は安倍政権になって、補正予算を含む決算ベースで年間10兆円にまで膨れ上がりました。それまでの5兆円の倍もの額です。

返納額（基金）の推移(単位：兆円)

平成20～24年度

25年度

26年度

27年度

基金数

313

174

25.5%
197
（国税）

185

国庫返納額

1.05

0.26

0.23

0.45

国費投入額

5.50

1.10

0.51

0.50

論戦

２

「基金へのブタ積み」で数千億円が国庫返納！

また、度重なる景気対策、補正予算編成等で安倍総理からの指示を受けた霞が関官僚は、もう知恵がないものだから、とりあえず、税金を積んどく「基金」を三百以上も作った。補正予算の規模、見映えのための苦肉の策（ふくらまし粉）です。

震災対応等である程度増額するのはやむをえないとしても、あまりにもバラまいたため「消化不良」を起こし、なんと毎年2～3兆円も使い残している。

その結果、上記パネルでも明らかなように、支出されないで残ったお金が毎年数千億円オーダーで国庫に返納されている。平成25年10月の会計検査院の報告によると、平成24年3月末の時点で存在する188基金に5兆5000億円（平成20年度～24年度）の国費（税金）が投入され、そのうち、1兆525億円が未消化で国庫に返納されています。

こんなお金があったら、一体、いくつの老人ホームや保育園が建てられるというのでしょうか。介護士や保育士の給料（平均より月給が１０万円以上低い）を何万円上げてあげられるというのでしょうか。

麻生政権時代にも、46の基金に4兆円超の予算が投入され、使い残しが2兆円出ました。こうした不要な「基金」を精査してスクラップすれば「何千億円単位」「兆円単位」で税金を取り戻すことができるでしょう。

こうした「ムダ遣い」は温存しながら、安倍総理は、消費増税10％を先送りした財源を工面するため、あろうことか、総合合算制度（低所得者の医療や介護の負担上限を設ける制度）を切って4000億円、低年金者の月々5000円の給付金も切って5600億円。全く理解できません！

国会見学

平日火曜～金曜に実施！

お申し込みは江田けんじ事務所まで

格差是正・所得再配分が「経済成長」を促す！
税制改革／1％からとって99％に回す所得再配分論戦

３「格差是正・所得再配分が経済成長を促す」。OECDも指摘しています。担税力のある大企業、富裕層（年収1億円以上/11年から２年間で24％増。100万世帯に）からは応分の負担を求め、そのお金を庶民の生活に回す。
安倍総理も意見を聞いたスティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞）も「所得上位1％（収入を消費に回す比率が低い）からお金をとってあとの99％に回す。
それが経済成長への道（※）」と述べています。

アベノミクスの「強い者をさらに強くすれば、弱い者にもそのおこぼれがいくだろう」「お金持ちをさらにお金持ちにすれば、そのおこぼれが庶民にもいくだろう」という「トリクルダウン」から、介護や子育て、教育支援等をはじめ、「人と暮らしへの投資」を通じた「公正な分配」の実現により、中間層や貧困層の底上げを図る、普通の人から豊かになれる、ボトムアップ型の経済政策に転換すべきだと考えています。ここが安倍政権と民進党との最大の違い、対立軸です。
※ スティグリッツコロンビア大教授 近著『世界の99％を貧困にする経済』より「人と暮らしへの投資」を通じた「公正な分配」の実現
民進党は、「税金のムダ遣いの解消」だけでなく、「財源」として、担税力のある大企業、富裕層に応分の負担を求める所得税（金融所得課税の見直し）と法人税（租特、政策減税の見直し）の改革を提案します。ただ消費税を上げれば良いというものではありません。

（負担率）
4040%
40%
30
30%

実際の法人税負担率35.75
35.75

38.01%（国税+地方税）

25.60

（負担率）
40%

年収による所得税負担率の変化 （割合）（2014年度）

100%

30%

所得税負担率

20.28
2020%

20%

10%
1010%

00%

50%

株式等譲渡所得の占める割合

0%1,000万円以下 1～5億円以下100億円超(資本金)

法人税減税はＯＫ！ 但し、大企業にも応分の負担を！
安倍政権は、成長戦略の一環として法人税減税を進め、企業の内部留保を設備投資や賃上げに使ってほしいと促しています。しかし、内部留保は、逆に増え続けており、今では377兆円にまで膨れ上がっているのです。おまけに、資本金が多い大企業ほど、この法人税が優遇されているという矛盾、不公平があるのです。上記のパネルの通りです。

資本金100億円超の大企業の実際の負担率は20.28％で、資本金1000万円以下の小規模企業約25.60％よりも低い。ちなみに資本金1～5億円の中堅企業は35.75％と高い。なぜか？大企業に各種政策減税が適用されているからです。
こうした「課税ベースの歪みや虫食い（租特・政策減税）の是正」をすれば、「兆円単位」で財源が出ます。何も大企業に重税を、と言っているのでありません。大企業も中堅企業並みに、応分の税金を払ってくれと言っているだけなのです。

0%250万 400万 600万 800万 1500万3000万 1億

400万

800万

1億

5億

20億

20億

50億 100億

100億（年収）

年収１億円を超えると所得税が下がる！
／金融所得課税の強化を！
今、おかしなことに、年収1億円を超えると所得税負担が減少するという実態があります。（上記パネル参照）
なぜかというと、富裕層ほど株や土地取引の所得が多くを占めていて、こうした所得には低率の分離課税が適用される。特に、株取引への課税は税率20％という 優 遇 税 制 。欧 米で は30 ～40 ％が 通 常 （英 ：28 ％仏 ： 31.1% 独 ： 26.375% 米 NY ： 32.726 ％ ） で 、日本の税率が最も低いと財務省も認めています。
この年収1億円を超えると所得税負担が減少するという不公平、不公正な実態を是正するため、金融所得課税を総合課税にしたり、分離課税の税率を現行の20％からさらに引き上げていくことを検討すべきではないでしょうか？5％上げると約1兆円の増収があるとの試算（森信茂樹中央大教授）もあります。