日本銀行が保有する個人情報の開示・訂正・利用停止請求に対する開示・訂正・利用停止決定等に係る審査基準

（目的）
第１条

この規程は、行政手続法（平成６年法律第８８号）第５条の規定に基づき、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の規定により日本銀行が法第８２条各項、第９３条各項及び第１０１条各項の決定をするために必要とされる基準を定めることを目的とする。

（開示決定の原則）
第２条

開示請求（法第７７条第１項に規定する開示請求が同条第２項に規定する手続を経てなされた場合をいう。以下同じ。）があったときは、当該開示請求に係る保有個人情報（法第６０条第１項に規定する保有個人情報をいう。以下同じ。）について、次条第１項各号、第５条及び第６条の決定をする場合並びに法第８５条に基づく事案の移送をする場合以外の場合には、法第８２条第１項に基づく当該保有個人情報の全部を開示する旨の決定をするものとする。

（不開示情報が記録されている場合の決定）
第３条

開示請求に係る保有個人情報に法第７８条第１項に規定する不開示情報（以下「不開示情報」という。）が含まれている場合において、次の各号に掲げる場合にあっては、当該保有個人情報について当該次の各号の決定をするものとする。
(1) 不開示情報が含まれている部分を容易に区分して除くことができる
場合
法第８２条第１項に基づく一部（当該不開示情報が含まれている部分を除いた部分をいう。）について開示をする旨の決定（以下「部分開示決定」という。）(2) 前号に掲げる場合以外の場合
法第８２条第２項に基づく開示をしない旨の決定（以下「不開示決定」という。）
1

2

開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されているかどうかを判断するにあたっては、別添１「法第７８条第１項に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。

3

第 1 項第 1 号の部分開示決定を行うかどうかを判断するにあたっては、
別添２「法第７９条に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。

4

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第６項の本人による特定個人情報の開示請求がなされた場合は、法第７８条第１項各号に定められた不開示情報に該当する部分を除いて、開示をする旨の決定をするものとする。

（裁量的開示）第４条

開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは、
前二条の規定にかかわらず、当該保有個人情報を開示することができる。
この場合において、当該保有個人情報を開示するかどうかを判断するにあたっては、別添３「法第８０条に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。

（保有個人情報の存否に関する情報）
第５条

開示請求に関する保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができるものとする。この場合において、存否を明らかにしないで請求を拒否すべき場合に該当するかどうかを判断するにあたっては、別添４「法第８１条に関する判断基
準」に基づいて判断するものとする。

（その他の不開示決定）
第６条

次の各号に掲げる場合は、開示請求に係る保有個人情報について不開示決定をするものとする。ただし、開示請求から法第８２条各項の決定までの間に、法第７７条第３項に基づく開示請求者に対する補正の求め、その他の開示請求者の利便を考慮した適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
2

(1) 開示請求に係る保有個人情報を日本銀行が保有していない場合(2) 開示請求に係る保有個人情報が、まだ分類その他の整理が行われておらず、かつ同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるもの（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第５条に規定する不開示情報を専ら記録する法人文書に記録されているものに限る。）として、法第１２４条第２項により、日本銀行が保有していないとみなされる場合(3) 開示請求者が開示請求の対象である保有個人情報の本人、本人が未成年者若しくは成年被後見人である場合におけるその法定代理人又は本人の委任による代理人に該当しない場合(4) 提出された開示請求書（法第７７条第１項に規定する開示請求書をいう。）に形式上の不備がある場合(5) 開示請求の対象が法の適用を受けないものである場合(6) 法第８９条により日本銀行が定めた開示請求に係る手数料が納付されていない場合(7) 開示請求が権利の濫用であると認められる場合（訂正請求に対する措置）
第７条

訂正請求（法第９１条第１項に規定する訂正請求が同条第２項に規定する手続を経てなされた場合をいう。以下同じ。）があったときは、次項各号に掲げる場合並びに法第９６条に基づく事案の移送をする場合を除き、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を行う
旨の決定をするものとする。

2

次の各号に掲げる場合は、訂正請求に係る保有個人情報について訂正を行わない旨の決定をするものとする。
(1) 訂正請求に理由があると認められない場合(2) 訂正請求の内容が当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的（法第６１条第１項に規定する利用目的をいう。）の達成に必要な範囲内のものでない場合(3) 訂正請求の対象が法第８２条第１項その他の規定に基づき開示を受3

けた保有個人情報（法第９０条第１項各号に掲げられたものに限る。）
でない場合(4) 提出された訂正請求書（法第９１条第１項に規定する訂正請求書をいう。）に形式上の不備がある場合(5) 訂正請求の対象である保有個人情報の訂正について他の法令の規定により特別の手続が定められている場合(6) 訂正請求が権利の濫用であると認められる場合
3

前項第 1 号及び第２号の判断にあたっては、別添５「法第９２条に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。前項第４号の場合には、訂正請求から法第９３条各項の決定までの間に、法第９１条第３項に基づ
き訂正請求者に対し補正を求めるものとする。

（利用停止請求に対する措置）
第８条

利用停止請求（法第９９条第１項に規定する利用停止請求が同条第２項に規定する手続を経てなされた場合をいう。以下同じ。）があったときは、次項各号に掲げる場合を除き、法第９８条第１項各号の区分に従いか
つ本行における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、
当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）を決定するものとする。

2

次の各号に掲げる場合は、利用停止請求に係る保有個人情報について利用停止を行わない旨の決定をするものとする。
(1) 利用停止請求に理由があると認められない場合(2) 利用停止することにより当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい影響を及ぼすおそれがあると認められる場合(3) 利用停止請求の対象が法第８２条第１項の規定に基づき開示を受けた保有個人情報（法第９０条第１項各号に掲げられたものに限る。）でない場合(4) 提出された利用停止請求書（法第９９条第１項に規定する利用停止
請求書をいう。）に形式上の不備がある場合
4

(5) 利用停止請求の対象である保有個人情報の利用停止について他の法令の規定により特別の手続が定められている場合(6) 利用停止請求が権利の濫用であると認められる場合
3

第１項並びに前項第 1 号及び第２号の判断にあたっては、別添６「法第１００条に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。前項第４号の場合には、利用停止請求から法第１０１条各項の決定までの間に、法第９９条第３項に基づき利用停止請求者に対し補正を求めるものとする。

5

別添１ 法第７８条第１項に関する判断基準
１．法第７８条第１項本文に関する判断基準（保有個人情報の開示義務）
第７８条

行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有

個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
一

開示又は不開示の基本的な考え方
開示請求制度は、個人が、本行が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認するうえで重要な制度であるため、保有個人情報は原則として開示する。しかしながら、一方で、本人並びにその他の個人及び法人等の権利利益や、国の安全、公共の利益等も適切に保護する必要があり、開示決定等にあたっては、本人に対して開示することによる利益と開示しな
いことによる利益とを適切に比較考慮する。

二

不開示情報の取扱い
不開示情報は、個人の権利利益の保護の観点から特に必要があるとき以外は開示しない。ある情報が法第７８条第１項各号の掲げる複数の不開示情報に該当する場合があることから、ある保有個人情報を開示する場合は、本条の各号の不開示情報のいずれにも該当しないことを確認する。

三

開示の実施の方法との関係開示又は不開示の判断は、専ら本行の公文に記録されている開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれているかどうかによって行う。

四法第７８条第１項各号における「開示すること」について
法第７８条第１項各号で用いられている「開示すること」とは、開示請求の対象となる保有個人情報の本人又はその代理人に開示することを指す。

6

五

不開示情報に該当するかどうかの判断の時点
不開示情報に該当するかどうかの判断は、時の経過、社会情勢の変化又は当該情報に係る事務若しくは事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請求があった都度判断する。個々の開示請求において不開示情報に該当するかどうかの判断をする時点は、法第８２条各項に規定する決定の時点とする。

7

２．法第７８条第１項第１号および第２号に関する判断基準
一

開示請求者（第七十六条第二項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第三号、次条第二項並びに第八十六条第一項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報。

二

開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると求められる情報
ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の職員を除く。）、独立行政法人等の職員、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

一

本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報（第１号本文）
本人に対して当該本人に関する保有個人情報を開示することは、通例は本人の権利利益を害するおそれはないものと考えられる。しかし、開示が必ずしも本人の利益にならない場合もあり得ることから、そのような場合には不開示とすることができるようにしておく必要がある。例えば、カルテの開示により、患者の精神状態、病状の進行状態等によっては、開示が病状等の悪化をもたらすことが予見される場合である。
8

本号が適用される局面は、開示することが深刻な問題を引き起こす可能性がある場合であり、その運用に当たっては、具体的ケースに則して慎重に判断する。
二開示請求者以外の個人に関する情報（第２号本文）「個人に関する情報」とは、個人の内心、身体、身分、地位その他個人に関する一切の事項についての事実、判断及び評価等個人に関連する情報全般を意味する。個人の属性、人格及び私生活に関する情報、個人の知的創作物に関する情報並びに組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。なお、
ここで規定する「個人に関する情報」は、法第２条第１項に規定する「個人情報」とは異なるものであり、生存する個人に関する情報のほか、死亡した個人に関する情報も含まれる。

(1)「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの」「その他の記述等」とは、氏名及び生年月日以外の記述又は個人的に付された番号その他の符号をいう。映像や音声も、それによって特定の個人を識別することができる限りにおいて、「その他の記述等」に含まれる。
「特定の個人を識別することができる」とは、当該情報の本人である特定の個人が誰であるかを識別することができることをいう。「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は、氏名その他の記述の部分だけでなく、氏名その他の記述等により識別される特定の個人情報の全体である。これらの情報（以下「個人識別情報」という。）は、通常、個人を識別させる部分（例えば、氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動記録）とから成り立っており、その全体が一つの不開示情報を構成する。
「他の情報」には、その保有者が他の機関である場合も含まれ、また、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。この場合の入手可能かどうかの判断に当たっては、
行政機関等において、通常の注意力をもって審査するのであり、調査義務がある
ものではない。特別の調査をすれば、入手し得るかもしれないような情報については、通例は「他の情報」に含めて考える必要はない。しかし、事案によ
9

っては、個人の権利利益を保護する観点からは、個人情報の取扱いに当たって、より慎重な判断が求められる場合がある。当該個人を識別するために実施可能と考えられる手段について、その手段を実施するものと考えられる人物が誰であるか等をも視野に入れつつ、合理的な範囲で考慮する。なお、特定の個人を識別することができる情報ではないものであっても、特定の集団に属する者に関する情報を開示すると、当該集団に属する個人に不利益を及ぼすおそれがあるものは、当該情報の性質、集団の性格及び規模等により、個人識別情報に該当する場合があることに留意する。
(2)「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
匿名の作文や、無記名の個人の著作物のように、個人の人格と密接に関連したり、開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものがある。このため、特定の個人を識別できない場合であっても、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある場合には、当該情報は不開示とする。
個人を識別できない情報ではあるが、公にしないとの前提で本行に提供された情報については、個人の権利利益を害するおそれがあれば、当該情報については、不開示とする。
三「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」（第２号ただし書イ）(1)「法令の規定により開示請求者が知ることができる情報」「法令の規定」には、何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者等に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。
(2)「慣行として開示請求者が知ることができる情報」
慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として知ることができることで足りる。
当該保有個人情報と同種の情報について、開示請求者が知り得る状態に置かれた事例があったとしても、それが個別的な事例に留まる限り、「慣行として」には当たらない。誤って現に開示請求者が知り得る状態に置かれた場合
及び他者の故意により現に開示請求者が知り得る状態に置かれた場合は、本10

規定に該当しない。当該保有個人情報が、現に開示請求者が知り得る状態に置かれていれば足り、現に知られている必要はない。
(3)「知ることが予定されている情報」「予定」とは、将来知らされることが具体的に決定されていることは要しないが、当該情報の性質、利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられることをいう。
例えば、複数の者が利害関係を有する事項についての調査結果を当事者に通知することが予定されている場合において、開示請求の時点においては、
未だ調査結果の分析中であったため通知されていなかった場合がある。
四 「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」（第２号ただし書ロ）
開示請求者以外の個人に関する情報について、不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも、開示請求者を含む人の生命、健康の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示する。現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来
これらが侵害される蓋然性の高い場合も含まれる。当該蓋然性を判断するに当たっては、特別な調査によらず、通常考えられる範囲内で判断をする。
五

公務員等の職及び職務の遂行に係る情報（第２号ただし書ハ）公務員等の職及び職務の遂行に関する情報は、情報公開法第５条第１号ハおいて不開示情報から除外されているため、開示する。

（１）「当該個人が公務員等である場合において」「公務員等」のうち「公務員」とは、広く公務遂行を担任する者をいい、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国及び地方公共団体の職員並びにアルバ
イトの職員のほか、国務大臣、国会議員、裁判官及び審議会委員等も含まれる。また、公務員等であった者の公務員等であった当時の情報については、本規定に該当する。
「公務員等」の職務遂行に係る情報が職務遂行の相手方等公務員等以外の個
人情報である場合等一つの情報が複数の個人情報である場合には、当該公務員等にとって不開示情報に該当するかどうかと他の個人にとって不開示情報に該当するかどうかとを別個に検討し、そのいずれかに該当すれば、当該部分については
11不開示とする。
(2) 「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報、一般照会窓口における担当職
員の応対内容に関する情報、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為に関する情報などがこれに含まれる。一方で、研修受講職員にとって、公務であってもその担任する職務と関係のない活動に関する情報、例えば、研修における出席簿や個人成績表、報告書、試験結果等は含まれない。また、本規定は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし、例えば、公務員等の情報であっても、職員の人事管理上保有する健康情報、休暇情報、職員個人に係る人事査定及び評価情報等は管理される職員の個人情報として保護する必要があり、当該情報については不開示とする。
(3)「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」
公務員等の職及び職務の遂行に関する情報には、当該公務員等の氏名、職名及び職務遂行の内容によって構成されるものが少なくない。このうち、その職名と職務遂行の内容については、政府や独立行政法人等の諸活動を説明する責務が全うされるようにする観点から、開示する。
六

公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名の取扱い
公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した場合、公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることか
ら、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けたうえで、本号イに該当する場合には例外的に開示する。
人事異動の官報への掲載その他行政機関等に職名及び氏名を公表する慣行がある場合、又は行政機関等により作成され、若しくは行政機関等が公にする意思をもって（あるいは公にすることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職員と氏名が掲載されている場合には本規定に該当する。しかし、職員等に限定して販売しているものについては、公にしている又は市販しているものではなく、本規定に該当しない。

12

七第２号本文の掲げる不開示情報の具体例
第２号本文の掲げる不開示情報に該当し、不開示となることがある情報の例は、以下のとおりである。
ただし、本例は一般的な例を想定したものであり、運用に当たっては、個々の開示決定等の時点において、開示請求に係る保有個人情報個々の内容及び性質等個別の事情を総合的に勘案し、画一的又は一律的にならないよう留意
し、法第７８条第１項各号の規定等の趣旨に沿って個別に判断する。

(1)「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの」
・氏名・職業（勤務先法人等名）、役職名、映像、肖像、声及び筆跡等特定の個人を表象する記述等
・振込口座番号、試験の受験番号及び保険証の記号番号等、個人別に付され、特定の個人を識別することができる記述等
・生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、年齢、性別、印影、履歴及び振込金融機関名等、単独では必ずしも特定の個人を識別できない場
合もあるが、いくつかの記述等が組み合わされることにより特定の個人を識別できることとなる場合が多い記述等
・思想及び宗教等個人の内心に関する情報
・健康状態及び病歴等個人の心身状態に関する情報
・家族構成、家計収支及び勤務先等個人の生活状態に関する情報
・出身地、学歴、職歴及び結婚歴等個人の経歴並びに社会的な活動に関する情報・その他特定の個人を識別できる情報(2)「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
・カルテ及び作文等個人の人格と密接に関連する情報
・個人の著作物等財産権その他個人の権利利益を害するおそれのある情報(3)「他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるもの」について、「他の情報」に該当する場合がある情報の例は、以下の通りである。
・公知となっている情報
・図書館等の公共施設で一般に入手可能な情報
13

・以前の開示請求により開示されている情報
・近親者又は地域住民等であれば、通常入手可能な情報14

３．法第７８条第１項第３号に関する判断基準
三法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ

行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
一「法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報」（第３号本文）(1)「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行
政法人を除く。）に関する情報」「法人その他の団体」とは、株式会社等の会社法（平成１７年法律第８６号）
上の会社、一般財団法人、一般社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等が含まれる。解散等により現在存在していない法人等について、「法人その他の団体」に含まれる場合がある。ただし、一般的には、権利利益が承継された法人の問題としてその正当な利益等を判断する。
「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と関連性を有する情報をいう。法人等の事業活動を行ううえでの内部管理に属する経営方針、経理及び人事等に関する情報、生産、技術、営業、販売その他の事業活動に関する情報のほか、名誉、社会的信用及び社会的活動の自由等法人の権利利益に関する情報等が含まれる。複数の法人等に関する情報を合算した数値が、当該数値に関連する諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして、特定の法人等又は特定の業界団体に関する情報となる場合は、本規定に該当する。法人については、名称、所在地及び役員等は登記により公開されており、法第７８条第15

１項第３号イ又は同号ロの規定に該当する場合を除き、当該情報は開示する。
法人でない事業を営む個人の当該事業に関する情報並びに権利能力なき社
団等の名称及び住所等についても、同規定に該当する場合を除き、開示することとなるが、同規定に該当するかどうかの判断に当たっては、登記が行われていない事情を考慮する。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。
(2)「開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報」「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報である
ため、(1)に掲げた法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営むうえ
での正当な利益等について不開示情報該当性を判断する。
二 「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」（第３号ただし書）情報を不開示にすることによって保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益と、これを開示することにより保護される人の生命、健康等の利益とを比較衡量し、後者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示する。
現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も本規定に該当する。なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得る。
三「当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害す
るおそれがあるもの」（第３号イ）(1)「権利」
信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切をいう。
(2)「競争上の地位」
法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。例えば、製造又は販売等において他社に優る地位等がある。
16

(3)「その他正当な利益」
ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むものであり、法令上又は社会通念上保護されることが適当である当該法人等又は事業を営む個人の利益をいう。例えば、第三者が基本的にその事実を知り得ない行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）に基づく審査請求に係る審査請求人を特定する情報等が該当する。公表を行う行政処分の対象となった違法事実に関する情報は本規定に含まれない。
(4)「害するおそれ」「害するおそれ」があるかどうかの判断をするに当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の権利の保護の必要性及び当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係を十分考慮する。なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性を必要とする。
開示される情報自体からは正当な利益を害するおそれはないが、個人識別情報と同様に、他の情報と照合することにより害するおそれがある情報については、不開示とする。
四

任意に提供された情報（第３号ロ）
法人等又は事業を営む個人から開示しないとの条件の下に任意に提供された情報（文書による情報に限られず、例えば法人等から口頭で提供された情報であって、本行が文書等に記録したものを含む。）については、当該条件が合理的なものと認められる限り、不開示とする。事業を営む個人以外の個人から提供される情報は、当該個人との信頼と期待を保護する必要がある場合には、法第７８条第１項第２号により不開示とする。

(1)「行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」本行の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、本行の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件が提示され、本行が合理的理由があるとして17

これを受諾したうえで提供を受けた場合には、本規定に該当する。
「行政機関等の要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれないが、本行が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。
「開示しない」とは、法や情報公開法に基づく開示請求に対して開示しない
ことはもちろんのこと、第三者に対して当該情報を提供しないという意味である。また、特定の業務目的以外の目的には利用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も含まれる。
「条件」については、本行の側から開示しないとの条件で情報を提供して欲しいと申し入れる場合及び法人等又は事業を営む個人の側から本行の要請があったので情報は提供するが開示しないでほしいと申し出る場合も含まれるが、いずれにしても双方の合意により成立する。
「開示しないとの条件」
は口頭による確認で足りる。
また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除しない。情報提供
時に「開示しないとの条件」が明確にされていない場合であっても、当時の状況から判断して情報提供者側も「開示しない」ことを前提としている場合には、「開示しないとの条件」が成立する。
(2)「法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等又は個人において開示しないこととしていることだけでは足りない。
開示しないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する。開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が公になっている又は同種の情報が既に開示されているなどの事情がある場合には本規定には該当しない。
五

本号イの掲げる不開示情報の具体例
本号イに掲げる不開示情報に該当し、不開示となることがある情報の例は、
18

以下のとおりである。
ただし、本例は一般的な例を想定したものであり、運用に当たっては、個々の開示決定等の時点において、開示請求に係る保有個人情報個々の内容及び性質等個別の事情を総合的に勘案し、画一的又は一律的にならないよう留意
し、法第７８条第１項各号の規定等の趣旨に沿って個別に判断する。
・事業活動を行ううえで内部管理に属する経営方針、経理、人事、研修及び社内管理体制等に関する情報・生産、技術、研究開発、営業、販売、設備投資、財務、資産管理その他の事業活動に関する情報
・名誉、社会的信用、社会的活動の自由及び知的所有権等、法人等の権利利益に関する情報19

４．法第７８条第１項第６号に関する判断基準
六

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示すること
により、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

一 「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報」「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院（これらに属する機関を含む。）をいい、「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」とは、これらの機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間の意味である。公益法人等国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人以外の機関が主催する会議に、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の職員が職務として参加し、検討等を行った場合、当該会議に係る情報が、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部における審議、検討又は協議（以下「審議等」という。）に当たる場合は、本規定に該当する。
二「審議、検討又は協議に関する情報」
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は独立行政法人
等が開催する有識者等を交えた研究会等における審議及び検討等、様々な審議等が行われており、本規定は、当該審議等に関連して作成され又は取得された情報をいう。
意思決定を求めるまでの過程で、結果的に意思決定に至らなかった審議等の内容等も本規定に該当する。
ある機関において最終的な意思決定を行うまでの過程で行われる審議等に20

関する情報は、これに関与したすべての機関にとって、本規定に該当する。
審議等の内容に関する情報だけでなく、審議等を行う体制又は進め方に関する情報も、本規定に該当する。
三 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」
開示することにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合をいう。
四「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」
未成熟な情報又は事実関係の確認が不十分な情報等を開示することにより、誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。例えば、審議会等の場において、様々な政策決定について検討している段階で、結果的には当該政策決定に反映されなかった情報について、そのまま開示すると、検討の状況を国民に知らせる意義と比較して、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものについては、不開示とする。

五「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
尚早な時期に事実関係の確認が不十分なままで情報を開示することにより、不正な投機を助長するなど、特定の者（具体的には個人又は法人等が確定していることまでは求められず、ある程度の蓋然性をもってその存在が認められることをもって足りる。）に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合をいう。
なお、本規定における「利益」又は「不利益」は、経済的なものに限られず、精神的苦痛や社会的信用も含まれる。

六

「不当に」
三、四及び五の「不当に」とは、審議等の途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものであることを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量したうえで判断する。

21

七

意思決定後の取扱い等
審議等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該意思決定が政策決定の一部の構成要素である場合又は当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる場合等審議等の過程が重層的又は連続的な場合には、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して法第７８条第１項第３号に該当するかどうかを判断する。また、審議等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議等に関する情報が開示されると、国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は将来予定されている同種の審議等にかかる意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等は、当該情報については、不開示とする。

八

本号に掲げる不開示情報の具体例
本号に掲げる不開示情報に該当し、不開示となることがある情報の例は、以下のとおりである。
ただし、本例は一般的な例を想定したものであり、運用に当たっては、個々の開示決定等の時点において、開示請求に係る保有個人情報個々の内容及び性質等個別の事情を総合的に勘案し、画一的又は一律的にならないよう留意
し、法第７８条第１項各号の規定等の趣旨に沿って個別に判断する。

(1)「開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」
・審議会等における審議及び具体的な意思決定の前段階として政策等の選択肢に関する自由討議、検討その他の内部における審議等に関する情報であって、開示することにより、有形又は無形、直接的又は間接的な外部からの圧力又は干渉等の不当な影響を受けるおそれがある情報・関係する国の機関等全体又は協議元の独立行政法人等としての最終的な意思決定に至るまでの過程で独立行政法人等相互間又は国の機関、地方公共団体や地方独立行政法人との間で行われる協議に関する情報であって、開示することにより、有形又は無形、直接的又は間接的な外部からの圧力又は干渉等の不当な影響を受けるおそれがある情報
・調停、仲裁その他の紛争処理上の事案に関する情報
・叙勲又は表彰等に係る推薦に関する情報
・その他開示することにより率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報
22

(2)「開示することにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」
・関係者による事実関係の確認が得られていない情報
・専門的な検討を経ていない情報（専門的な検討を経ているが、当該調査データに対する評価及び評価を推測させるもの等も含む。）
・関係者間の調整等を経れば、相当程度変更されることが容易に想定される情報・行政手続法第２条第３号に規定する申請の審査及び同第４号に規定する不利益処分の実施の検討等に関する情報
・その他開示することにより不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報(3)「開示することにより、特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
・一定期間後に一斉公表が予定されている法令、基準若しくは規格又は統計データ等に関する情報
・実施以前に公表されることが想定されていない不利益処分に関する情報
・その他開示することにより特定の者に不当な利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある情報

23

５．法第７８条第１項第７号に関する判断基準
七

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事
務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれ
その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

独立行政法人等が開示決定等をする場合において、国の安全が害される
おそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ

独立行政法人等が開示決定等をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ

ハ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ホ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害す
るおそれヘ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす
おそれト

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ一「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（第７号本文）(1)次に掲げるおそれ「次に掲げるおそれ」としてイからトまでに掲げた事務又は事業のほかにも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の24性質上､当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に該当する場合がある。
記者発表等、一定期間後に一斉に公表される予定となっている情報又は本行の審査を経た後、公表される予定となっている情報であって、公表日前に開示することにより当該事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。
短期金融市場、国債市場又は外国為替市場等の広義の金融市場に関係する情報であって、開示することにより不当に市場に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。
(2)「当該事務又は事業の性質上」当該事務又は事業の本質的な性格、例えば、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する。
(3)「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
各規定の要件に該当するかどうかの判断に当たっては、客観的に判断し、また、事務又は事業がその根拠となる規定および趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量したうえで、「適正な遂行」と言えるものであるかどうかを判断する。
二「国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」（第７号イ）(1)「国の安全が害されるおそれ」「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。例えば、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済･社会秩序の安定が保たれている状態等をいう。
「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国25

の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む）をいう。
(2)「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」「他国若しくは国際機関」（我が国が承認していない地域、政府機関その他
これに準ずるもの（例えば、各国の中央銀行及び他国政府機関と一体となった国営企業などであって、我が国政府機関との関係を自律的に処理できる能力を有するものの中で、個々の機関について、実質的に政府機関に準じるものに該当するもの等）、ＢＩＳ、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みにかかる組織（ＥＭＥＡＰ、国際機関における「総会、理事会又は事務局」等の固有の常設機関が完全には形成されていない国際的な組織又は国際フォーラム及び自発的に国家間で形成された国際協調のための枠組みであって、個々の組織について、実質的に国際協調のための枠組みに該当するもの等）の事務局等を含む。以下「他国等」という）との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。例
えば、開示することにより、他国等との取決め若しくは国際慣行に反することとなる情報、他国等の意思に一方的に反することとなる情報又は他国等に不当に不利益を与えることとなる情報等我が国との関係に悪影響を及ぼす
おそれがある情報については、不開示とする。
(3)「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」
他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。例えば、交渉（過去のものを含む）に関する情報であって、開示することにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることにな
り、交渉上の不利益を被るおそれがある情報については、不開示とする。
三「犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」（第７号ロ）(1)「犯罪の予防、鎮圧又は捜査」「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起
26

などのために犯人及び証拠を発見、収集及び保全することをいう。
(2)「公共の安全と秩序の維持」「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）以外の特別法により、臨検、捜査、差押え又は告発等が規定され、犯罪の予防および捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずる犯則事件の調査、独占禁止法（昭和２２年法律第５４号）
違反の調査等、犯罪の予防及び捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制並びに強制撤去手続に関する情報であって、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。通貨の偽造を防止するための特殊な加工や通貨の鑑査等に関する詳細情報並びに製造された通貨の保管及び輸送等の管理及び保安等に関する情報は、犯罪を予防し、通貨の信認を確保するための情報であり、犯罪を誘発する蓋然性が高い情報については、不開示とする。また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や、被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報については、不開示とする。
四「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（第７号ハ）(1)「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収」「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行及び財産の状
況の正否を調べることをいう。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について
適法、適正な状態を確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
27

「租税」には国税および地方税がある。
「賦課」とは国又は地方公共団体が公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい、「徴収」とは国又は地方公共団体が租税その他の収入金を取ることをいう。
(2)「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」
監査等の事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報のように、事前に開示すると、適性かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行為又は法令違反には至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とする。また、事後であっても、例えば、監査内容等の詳細についてこれを開示すると他の監査等の対象先に法規制を免れる方法を示唆するようなものは、不開示とする。
監査等の手法、マニュアル、試験の実施要領等の試験の管理監督の手法、試験の採点、合否基準等試験の判定並びに評価手法に関する詳細な情報であって、開示すると正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれのあるものについては不開示とする。
五 「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団
体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（第７号ニ）(1)「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。例えば、補償交渉、土地売買交渉、組合団体交渉等がある。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。
(2)「国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
28

契約等に関する情報の中には、例えば、用地取得等の交渉方針や用地買収
計画案を開示することにより、適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれるおそれがあるもの又は交渉や争訟等の対処方針等を開示することにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがある
ものがあり、当該情報については、不開示とする。
本行の用地買収計画等開示することにより本行が実施する契約事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。
六「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（第７号ホ）
調査研究にかかる事務に関する情報の中には、例えば、知的所有権に関する情報若しくは調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれのあるもの、又は試行錯誤の段階の情報で、開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり、当該情報については、不開示とする。

七「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（第７号ヘ）
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評定や人事異動、昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、当該情報については、不開示とする。

八「独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（第７号ト）
独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業（地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２条の適用を受ける企業をいう。）又は地方独立行政法人にかかる事業に関連する情報について、正当な利益を害するおそれがあるものを不開示とする。例えば、生産技術上のノウハウ、販売及び営業に関する情報並びに信用上不利益を与える情報等がある。

九

本号に掲げる不開示情報の具体例
29

本号に掲げる不開示情報に該当し、不開示となることがある情報の例は、以下のとおりである。
ただし、本例は一般的な例を想定したものであり、運用に当たっては、個々の開示決定等の時点において、開示請求に係る保有個人情報個々の内容及び性質等個別の事情を総合的に勘案し、画一的又は一律的にならないよう留意
し、法第７８条第１項各号の規定等の趣旨に沿って個別に判断する。
(1)「開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機
関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」のあるもの①「開示することにより、国の安全が害されるおそれ」のあるもの
・安全保障上の情勢分析並びに政策形成及び遂行に支障をきたす情報・同盟関係国との安全保障上の関係にとって、不利益を与えることになる
情報・政府の秘密保全に係る情報・経済安全保障上の情勢分析並びに政策形成及び遂行に支障を来す情報
・信用秩序を揺るがし、我が国金融システム及び金融市場の大混乱を招く
おそれのある情報
・その他国の安全が害されるおそれのある情報②「開示することにより、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」のあるもの
・他国等より公開を前提とせずに提供された情報・他国等との間において、公表が申し合わされていない情報
・当該情報の関係国等に対し、その安全が害される等の不当な不利益を与える情報・その他他国等との信頼関係が損なわれるおそれのある情報③「開示することにより、他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る
おそれ」のあるもの
・現在進行中の交渉に関する我が国の立場に係る情報又は我が国の立場を類推することに資する情報（一定期間以内に行われた過去の交渉に係る情報も含む。）
・将来交渉となった場合に我が国の立場に係る情報又は我が国の立場を類30推することに資する情報となるおそれのある情報
・その他他国等との交渉上不利益を被るおそれのある情報(2)「開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」のあるもの
・捜査のための照会又は回答に関する情報
・犯罪の被疑者若しくはその参考人、違法若しくは不正な行為の通報者又は告発者を特定することができる情報
・訴訟に関連し、検察庁からの資料要求及び資料要求の対象となった資料
・来賓の日程等重要人物の詳細な行動に関する情報・警備員の配置図及び警報機の設置場所等警備に関する具体的な情報・武器、火薬及び放射性物質等の保存場所に関する具体的な情報・その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めることにつき相当の理由がある情報(3)「開示することにより、監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若し
くは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」がある
もの・監査等の対象、実施時期、監査事項その他の個別具体的な監査等の実施に関する情報・監査等の詳細な手法又は実施に関する情報
・試験の実施要領その他の試験の詳細な管理監督の手法に関する情報
・試験の採点、合否基準、その他の詳細な試験の判定及び評価手法に関する情報・試験問題、解答例、試験問題の作成要領その他の具体的な試験の問題作
成に関する情報
・その他開示することにより、監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課
若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある情報(4)「開示することにより、契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行
政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」があるもの
31

・従業員組合との交渉に係る交渉方針、交渉結果又は要求等に関する情報
・訴訟、不服申立て等に係る争訟方針、打合せ又は示談等に関する情報
・試験の実施要領その他の試験の詳細な管理監督の手法に関する情報
・その他開示することにより、契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、
独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがある情報(5)「開示することにより、調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」があるもの
・研究課題、研究計画、研究成果その他の研究に関する情報であって、掲示することにより、知的所有権若しくは自由な発想、創意工夫又は研究意
欲等を不当に阻害するおそれのある情報
・調査の個別具体的な対象等に関する情報であって、開示することにより、正確な事実の把握及び事後の協力が困難になるおそれのある情報
・その他開示することにより、調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある情報(6)「開示することにより、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」があるもの
・人事評価に関する情報・人事異動、配属その他の人事構想に関する情報
・給与支給額、俸給、その他の人事構想に関する情報
・その他開示することにより、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報(7)「開示することにより、独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」があるもの
・法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれがあるものに準じる情報

32

別添２ 法第７９条に関する判断基準（部分開示）
第７９条

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除く
ことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る保有個人情報に前条第二号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

一

不開示情報が含まれている場合の部分開示（第１項）(1)「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合」
開示請求について審査した結果、開示請求に係る保有個人情報に、不開示情報に該当する情報が含まれている場合を意味する。
(2)「容易に区分して除くことができるとき」①当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場合だけでなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合は部分開示をしない。
「区分」とは、不開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報に該当する部分を当該部分の内容が分からないように黒塗り、被覆を行うなど、加工することにより、情報の内容を消滅させることをいう。
②保有個人情報に含まれる不開示情報を除くことは、当該保有個人情報が文書に記録されている場合、文書の複写物に黒を塗り再複写するなどして行うことができる。
一方、録音テープ、ビデオテープ、磁気ディスクに記録された保有個人情報については、例えば、複数の人の発言が同時に録音されているが、そのう33

ちの一人から開示請求があった場合や、録画されている映像中に開示請求者以外の者が映っている場合など、不開示情報を区分して除くことが容易でないことがある。このような場合には、不開示情報を容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定する。
なお、電磁的記録に記録された保有個人情報については、紙に出力したう
えで、不開示情報を除いて開示する。なお、電磁的記録について、不開示部
分と開示部分の分離が既存のプログラムで行えない場合は「容易に区分して除くことができるとき」に該当しない。
(3)「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」
部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについて、
例えば、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判別できない程度に被覆するか又は当該記録中の主要な部分だけ塗り潰すかなどの方法の選択は、不開示情報を開示する結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断する。その結果、観念的には一まとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれば、不開示義務に反するものではない。例えば、ある法人の経済活動についての詳細情報が一まとまりの不開示情報である場合、その一部である外形事実部分のみの情報を開示する場合等がある。
二

個人識別性の除去による部分開示（第２項）(1)「開示請求に係る保有個人情報に前条第二号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合」①個人識別情報は、通例は特定の個人を識別可能とする情報（例えば、氏名）と当該個人の属性情報（例えば、個人の行動記録）からなる「一まとまり」の情報の集合物であり、他の不開示情報の類型が各号に定められた「おそれ」を生じさせる範囲で不開示情報の範囲を画することができるのとは、その範囲の捉え方を異にする。
このため、法第７９条第１項の規定だけでは、個人識別情報については全体として不開示となることから、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じないときには、部分開
示とする。
34

②「開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る」こととしているのは、「特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（第７８条第１項第２号本文の後半部分）については、特定の個人を識別することとなる記述等の部分を除くことにはならないためである。
(2)「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除く
ことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」個人を識別させる部分を除いた部分について、開示しても個人の権利利益を害するおそれのないものに限り、部分開示の規定を適用する。
(3)「当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する」
法第７９条第１項の規定により、部分開示の範囲を決定するに当たっては、
個人識別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等
以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがない限り、法第７８条第１項第２号に規定する不開示情報ではないものとして取扱う。従って、他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分を開示する。
また、法第７９条第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合には、当該個人に関する情報は全体として不開示とする。

35

別添３ 法第８０条に関する判断基準（裁量的開示）第８０条

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
法第７８条第１項各号の不開示情報に該当する情報であるが、個人の権利利益を保護するために特に必要があると認める場合は、本行の高度の政策的な判断により、当該情報を開示することができる。
法第７８条第１項各号において、当該規定により保護する利益と当該情報を開示することによる利益との比較衡量が行われる場合があるが、同条の規定を適用した場合は不開示となる場合であっても、本条により、なお開示する必要性があると認められる場合には、開示することができる。
なお、個人の権利利益の保護上の必要性については、個別の開示請求ごとに、当該請求時点における諸般の事情を考慮して判断することとなるが、この場合に緊急事態や特殊事情も比較衡量の際に考慮する。

36

別添４ 法第８１条に関する判断基準（保有個人情報の存否に関する情報）
第８１条

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
一 「当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」開示請求に係る保有個人情報が実際にあるかないかにかかわらず、開示請求された保有個人情報の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合には、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで当該保有個人情報を開示しない旨の決定を行う。
開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、当該保有個人情報の存否を回答できない場合がある。
二「当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」
保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定も、申請に対する処分であることから、行政手続法第８条に基づき処分の理由を示す必要がある。提示すべき理由の程度としては開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るもの（個々の開示請求者が明確に認識し得る必要はないが、一般人を基準とした者が明確に認識し得るもの）であることが必要である。また、個別具体的な理由提示の程度については、当該情報の性質、内容、開示
請求書の記載内容等を踏まえ、請求のあった保有個人情報の存否を答えることにより、どのような不開示情報を開示することになるかをできる限り具体的に提示する。

37

別添５ 法第９２条に関する判断基準（保有個人情報の訂正義務）
第９２条

行政機関の長等は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
一「訂正請求に理由があると認めるとき」「訂正請求に理由がある」とは、調査等の結果、請求どおり保有個人情報が事実でないことが判明したときをいう。なお、訂正は、保有個人情報の「内容が事実でない」場合に行われるものであるため、評価・判断の内容そのものについての訂正請求があった場合には、訂正をしない旨の決定をすることとなる。

二「利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない」(1) 訂正請求に係る保有個人情報の利用目的に照らして、訂正の必要がない
ときは、訂正を行わない。
(2) 請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は、保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で行えばよく、訂正をすることが利用
目的の達成に必要でないことが明らかな場合は、特段の調査を行う必要はない。
例えば、過去の事実を記録することが利用目的であるものについて、現在の事実に基づいて訂正することを請求するような場合がある。
(3) 適切な調査を行ったにもかかわらず、事実関係が明らかにならなかった
場合には、当該請求に理由があると確認ができないこととなるから、訂正決定を行うことはできない。ただし、運用上、事実関係が明らかではない
旨を追記する等の適切な措置を講じておくことが適当な場合もあり得る。

38

別添６ 法第１００条に関する判断基準（保有個人情報の利用停止義務）
第１００条

行政機関の長等は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
一「利用停止請求に理由があると認めるとき」「利用停止請求に理由がある」とは、法第９８条第１項第１号又は第２号に該当する違反の事実があると本行が認める場合をいう。その判断は、本行の所掌事務、保有個人情報の利用目的及び法の趣旨を勘案して、事実を基に客観的に行う必要がある。

二「当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で」「個人情報の適正な取扱いを確保する」とは、法第９８条第１項第１号又は第２号に該当する違反状態を是正する意味である。
「必要な限度」とは、例えば、利用停止請求に係る保有個人情報について、その全ての利用が違反していれば全ての利用停止を、一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行うことをいう。
また、例えば、利用目的以外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合には、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、
当該目的利用以外の利用を停止すれば足りる。この場合、当該個人情報を消去する必要はない。

三「当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない」
利用停止請求に理由があることが判明した場合であっても、利用停止を行
39

うことにより保護される本人の権利利益と損なわれる公共の利益との比較衡量を行った結果、後者が優るような場合にまで利用停止を行う義務を課す
ことは、公共の利益の観点からみて適当でない。

40