資料３-１

流行している地域では少なからず社会的な混乱が生じることが予想されます。このような状況下で保育所には、・児童福祉施設として社会機能の維持に重要な役割を担うとともに、・乳幼児の集団生活施設として子どもたちの健康と安全の維持を図るという重要な役割を担うことが求められます。医療機関や行政との連絡・連携を密にとりながら、侵入・流行している感染症に関する正確な情報の把握及び共有に努め、子どもたちの健康被害を最小限に食い止めるためにどうするべきかを考え、実行する必要があります。

（３）学校における感染症対策○

学校における感染症対策は、学校保健安全法関係法令（学校において予防すべき感染症の種類、出席停止臨時休業等について規定）に基づき実施されている。

○

保育所における健康診断及び保健的な対応は、学校保健安全法関係法令に準拠して実施されている。

（学校保健安全法と保育所における感染症対策）
学校は児童生徒等が集団生活を営む場所であるため、感染症が発生した場合には感染が拡大しやすく、教育活動にも大きな影響が生じます。学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）
関係法令では、感染症の流行を予防することが重要であるとの考え方の下、学校において予防すべき感染症の種類、出席停止、臨時休業等について定められています。
保育所は児童福祉施設ではありますが、子どもの健康診断及び保健的対応については学校保健安全法に準拠して行われています。また、学校保健安全法に規定された、学校において予防すべき感染症への対策は、保育所における感染症対策を実施する上で参考になるものです。
さらに、乳幼児は児童生徒等と比較して抵抗力が弱く、手洗い等が十分に行えないといった特性を持っているため、保育所においてはこうした乳幼児の特性を踏まえた対応が必要となります。

（参照：「１（２）保育所における感染症対策」（p.１））（学校において予防すべき感染症の種類）
学校において予防すべき感染症の種類には、第一種、第二種及び第三種の感染症があります（表１）。第一種の感染症には、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。
）の一類感染症と、結核を除く二類感まつ染症が該当します。第二種の感染症には、空気感染又は飛沫感染する感染症で、児童生徒等りの罹患が多く、学校において流行を広げる可能性が高い感染症が該当します。第三種の感染症には、学校教育活動を通じ、学校において流行を広げる可能性がある感染症が該当します。
なお、第一種又は第二種以外の感染症について、学校で通常見られないような重大な流行が起こった場合には、その感染拡大を防ぐため、必要があるときに限り、校長が学校医の意見を聞き、第三種の感染症として緊急的に措置をとることが可能です。第三種の感染症として出席停止の指示をするか否かは、各地域での状況等を考慮して判断する必要があります。

なお、令和５年５月に学校保健安全法施行規則（昭和 33 年文部省令第 18 号）が改正され、学校において予防すべき感染症の種類が追加されました。

表１：学校保健安全法施行規則第 18 条における感染症の種類について（2023(令和５)年●月現在）
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マかい はく ずいールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに第一種の感染症限る。）、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。）及び特定鳥インフルエンザ（感染症法第６条第３項第６号に規定する特定鳥インフルエンザをいう。）※

上記に加え、感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症、及び同条第９項に規定する新感染症は、第一種の感染症とみなされます。
せきインフルエンザ（特定鳥インフルエンザを除く）、百日咳、麻しん、流行性
じ か せ ん

第二種の感染症

いんとう

耳下腺炎、風しん、水痘、咽頭結膜熱、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。次条第二号チにおいて同じ。）、
ずいずいずい結核及び侵襲性髄膜炎菌感染症（髄膜炎菌性髄膜炎）
第三種のコレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、流感染症

行性角結膜炎、急性出血性結膜炎その他の感染症

かく（出席停止と臨時休業）
学校保健安全法には、出席停止や臨時休業に関する規定があり、校長は、学校において予防すべき感染症にかかっている、かかっている疑いがある、又はかかるおそれのある児童生徒等について、出席を停止することができます。この際、各学校においては、児童生徒等に対する出席停止の措置等によって差別や偏見が生じることのないように十分に配慮する必要があります。
また、学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、学校の全部又は一部の休業を行うことができます。

＜学校保健安全法施行規則第 19 条における出席停止の期間の基準＞○

第一種の感染症：治癒するまで○第二種の感染症（結核及び髄膜炎菌性髄膜炎を除く）：
次の期間（ただし、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めた

ずい

ずいときは、この限りでない。）
・インフルエンザ（特定鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）……発症した後５日を経過し、かつ解熱した後２日（幼児にあっては３日）を経過するまで

・百せき

日せき

咳……特有の咳が消失するまで又は５日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで

・麻しん……解熱した後３日を経過するまでじ か せ んじ か せ んが っ か せん

ぜ っ か せん

ちょう・流行性耳下腺炎……耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫 脹 が発現した後 5 日を経過し、か・風つ全身状態が良好になるまで
ん……発しんが消失するまでしか・水いん痘……すべての発しんが痂皮（かさぶた）化するまで
とう・咽 頭 結 膜 熱……主要症状が消退した後 2 日を経過するまで
・新型コロナウイルス感染症……発症した後５日を経過し、かつ、症状が軽快した後１日を経過するまで○ずいずいずい結核、侵襲性髄膜炎菌感染症（髄膜炎菌性髄膜炎）及び第三種の感染症：
病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで＜出席停止期間の算定について＞
出席停止期間の算定では、解熱等の現象がみられた日は期間には算定せず、その翌日を１日目とします。
「解熱した後３日を経過するまで」の場合、例えば、解熱を確認した日が月曜日であった場
合には、その日は期間には算定せず、火曜日（１日目）、水曜日（２日目）及び木曜日（３日目）の３日間を休み、金曜日から登園許可（出席可能）ということになります（図１）。
図１
日曜日「出席停止期間：解熱した後 3 日を経過するまで」の考え方

月曜日

火曜日

水曜日

木曜日

金曜日

解１日目

２日目

３日目

出席可能熱

土曜日

また、インフルエンザにおいて「発症した後５日」という時の「発症」とは、一般的には「発熱」のことを指します。日数の数え方は上記と同様に、発症した日（発熱が始まった日）は含まず、その翌日から１日目と数えます（図２）。「発熱」がないにも関わらずインフルエンザと診断された場合は、インフルエンザにみられるような何らかの症状がみられた日を「発症」した日と考えて判断します。
なお、インフルエンザの出席停止期間の基準は、「“発症した後５日を経過”し、かつ“解熱した後２日（幼児にあっては３日）を経過”するまで」であるため、この両方の条件を満たす必要があります。
図２
水曜日

発

木曜日

症

発熱等が出現インフルエンザに関する出席停止期間の考え方
金曜日

土曜日

５日

日曜日

間

月曜日

火曜日

出席可能
（※）

※解熱した後２日（幼児の場合は３日）を経過している必要があります。

＜症状軽快とは＞解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状（咳や息苦しさ等）が改善傾向にある状態を指します。