青森県青年等就農促進に関する方針
制 定 平成 ７年１２月 １日
改 正 平成１０年 ８月２５日
平成１１年 ７月１４日
平成１２年１１月２１日
平成１４年 ４月１２日
平成１４年 ７月１８日
平成１５年 ４月 １日
平成１６年 ５月１８日
平成１７年 １月１２日
平成１７年 ４月 １日
平成２１年 ４月 １日
平成２４年 ４月１７日
第１ 趣旨

本県農業は、恵まれた自然条件を生かした米、りんご、野菜等の生産を通じて地域経済を支えてきているが、近年、就農人口の減少と高齢化の進行がみられる中で、国際化の進展などの環境変化に対応できる優れた経営感覚を持ち意欲的に経営改善に取り組んでいくことのできる次代を担う青年等の育成確保が求められている。
このため、農業内外からの青年等の就農促進を図るため、就農支援資金の貸付けや本県独自の取組である新規就農促進関連事業などの支援策を展開することにより、優れた青年農業者等の育成・確保に努める。

第２ 基本方向
１ 就農者の動向
本県における平成２２年度の農業就業人口は８０,４８３人で、平成１７年の９６,１６６人から約１万５千人減少していることに加え、６５歳以上の占める割合が平成１７年の４８.５パーセントから５１.３パーセントと増加しており、高齢化もより一層進んでいる。
その一方で、本県の新規就農者数は平成１３年以降年間１５０人程度で推移し、横ばい状態となっている。
（農業就業人口は農林業センサス、新規就農者数は構造政策課調べ）
２ 青年等就農者育成の方向
本県農業・農村の担い手として、効率的かつ安定的な農業経営を営む人材を育成確保するためには、関係機関や団体が連携して青年等の就農意欲を喚起しながら、（１）青年（青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第２条第１項第１号の者をいう。以下同じ。）については、将来の本県農業の担い手として発展する可能性があることから、積極的に就農を促進し、そのための施策を講じていく。

- 1 -（２）青年以外の者（特別措置法第２条第１項第２号の者をいう。以下同じ。）については、他産業に従事していた豊富な経験から企業的経営感覚を有するなど、農業経営の確立を図るために活用できる知識及び技能を有し、新たな感覚で農業を行える担い手として有望であることから、青年と併せて就農を促進していく必要がある。
３ 担い手に必要な能力と資質
これからの農業・農村の担い手には、将来に向けた営農設計を立てて、生産から販売に至る経営全体を的確に管理する能力、豊かな生活を築き、地域社会の構成員としての役割を果たす能力と資質などが求められている。
さらには、農業従事者数の減少が続く中で、地域農業をリードし、持続・発展させていくための柔軟な発想力や大胆な行動力、企業的な経営展開が可能な高い総合的能力も求められている。
このため、青年農業者等の育成に当たって、（１）青年については、高校等を卒業後直ちに就農させるだけではなく、青森県営農大学校への進学誘導や先進農家研修などにより、（２）青年以外の者については、農業に従事しながら地域県民局地域農林水産部等の指導を受ける指導研修や短期技術研修などにより、農業者としての資質向上を図るとともに、個々の成長・発展過程に応じた支援を展開し、次代の本県農業を切り開く地域農業のリーダーとして成長していくよう、濃密な指導を行うこととする。

第３ 就農計画認定制度
１ 就農計画の作成
新たに就農しようとする青年等又は当該青年等をその営む農業に就業させようとする者は、本方針に則して農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修等の計画（以下「就農計画」という。）を作成して、知事に申請する。
なお、計画の作成に当たっては、地域県民局地域農林水産部、市町村、青森県営農大学校等が必要な指導を行う。
また、農外からの就農希望者に対しては、公益社団法人あおもり農林業支援センター（以下「農林業支援センター」という。）が相談に応じて、適切に対処する。
２ 就農計画の認定
知事は、新たに就農しようとする青年等又は当該青年等をその営む農業に就業させようとする者から申請があった就農計画を受理し、その内容が適正と認められる場合は、これを認定する。
なお、就農計画の承認申請は、原則として県内において新たに就農しようとする青年等又は当該青年等をその営む農業に就業させようとする者から受理するが、就農を予定する都道府県が未定の場合は、県内で研修教育を受ける場合に限りこれを受理する。
認定の対象となる青年等の申請時の年齢は、
ア 青年については、原則として 15 歳以上 40 歳未満- 2 -イ 青年以外の者については、原則として 40 歳以上 65 歳未満とする。
３ 就農時における農業経営又は農業従事の態様の目標水準
ア 自ら就農を開始しようとする青年等の就農時における目標水準
青年等にとって農業を職業として選択しうる魅力あるものとする観点から、地域の同世代の他産業従事者と遜色のない年間所得を実現するため、就農計画において、農業経営基盤強化促進法に基づく市町村基本構想に掲げる所得水準を基準として就農後おおむね５年以内に達成すべき農業経営の目標を設定するものとする。
しかし、青年農業者にとって、経営開始時の経営リスクは大であることから、経営の発展段階、技術、経営力に見合った経営規模、就農時の生活に要する所得水準を勘案し、新規就農希望者の実態にあった実現可能な目標を設定するものとする。
具体的な所得の目標は、市町村基本構想で示している所得目標（世帯当たり）のおおむね５０パーセント以上で、家族経営の特定部門を担当する場合は担当部門においておおむね２５パーセント以上で担当部門と親の経営を併せておおむね６０パーセント以上とする。
イ 農業法人等に就農しようとする青年等の就農時における農業従事の態様の目標
水準
農業法人等に就農しようとする青年等は、農業法人等の営む農業への就業を通じて地域農業を担うとともに、将来自ら効率的かつ安定的な農業経営に発展していくことが期待される者であることから、農業法人等の中核を担う人材として育成していくことを目的として、就農後おおむね５年以内に達成すべき目標を設定するものとする。
設定に当たっては業務内容として、農業法人等の経営を担う農業の技術又は経営方法を修得するものとし、その年間農業従事日数は 150 日以上(農業関連事業を伴う業務では農業従事を主とし、付随的に加工・販売等の農業関連事業を行う場合)とする。

第４ 青年等の就農促進を図るための措置
新たに就農しようとする青年等で就農計画が適正である旨の認定を受けた者（以下「認定就農者」という。）及び新たに就農しようとする青年等をその営む農業に就業させようとする者で就農計画が適正である旨の認定を受けた者（以下「就農計画認定農業者」という。）に対しては、その就農計画が円滑に達成されるよう、就農支援資金の貸付けや新規就農促進に係る事業等による支援を行うとともに、就農相談、濃密な技術・経営指導、農地及び農業機械・施設の準備に対する支援などの情報提供などを行いながら、経営感覚の優れた効率的かつ安定的な経営体を育成していくものとする。
１ 就農支援資金の種類と貸付け（１）就農支援資金の種類
就農支援資金の種類は、以下に定めるとおりとする。
- 3 -ア 就農研修資金
認定就農者及び就農計画認定農業者がその営む農業に就農させようとする者がその認定に係る就農計画（以下「認定就農計画」という。）に従って就農するのに必要な能率的な農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修を受けるのに必要な資金
イ 就農準備資金
認定就農者及び就農計画認定農業者がその営む農業に就農させようとする者が認定就農計画に従って就農するのに必要な住居の移転その他事前の活動を行うのに必要な資金
ウ 就農施設等資金
認定就農者が認定就農計画に従って農業経営を開始する場合に、当該経営に必要な施設、機械又は資材の購入等に必要な資金（２）就農研修資金の貸付け
青年及び青年以外の者にとって望ましい研修教育は、各人の経歴、農業経験等によって大きく異なるが、基本的には農業者研修教育施設等における実習と講義を組み合わせた実践研修及び国内外の先進的農家等における実務研修を重点的に推進する。
青年の指導研修は自主研修、短期研修等を有効に組み合わせて行う。
また、青年以外の者は、知識及び技能を有する点を踏まえ研修期間は青年に比べて短期を原則とする。
就農研修資金は、次に定める施設、先進地農家等で研修を受ける場合及び普及指導員や農業経営士等による計画的な指導研修を受ける場合に貸し付けるものとする。
最大貸付期間は、全体で４年間とし、青森県営農大学校等における研修においては青年は在学期間、青年以外の者は１年、先進的農家等における研修においては青年は２年、青年以外の者は１年、普及指導員や農業経営士等による指導研修においては青年のみを対象とし１年を原則とする。
就農計画認定農業者が認定就農計画に従って青年等をその営む農業に就業させるのに必要な能率的な農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修を受けさせる場合の貸付限度額は、一就業青年等ごとに認定就農者と同額とする。
据置期間は、原則として青年にあっては９年以内（普及指導員や農業経営士等による指導研修のみの場合は６年以内）、青年以外の者にあっては５年以内とする。
また、当該研修の終了後原則として１年を経過しても就農せず、若しくは就農計
画認定農業者がその営む農業に就農させなかった場合又は償還期間中に正当な理由がなくて離農した場合は一時償還しなければならない。
ア 研修教育施設（ア）青森県営農大学校- 4 -

（イ）道府県農業者教育施設（ウ）専修学校日本農業実践学園（エ）財団法人農民教育協会鯉淵学園農業栄養専門学校（オ）八ヶ岳中央農業実践大学校（カ）試験及び研究を業務として行う独立行政法人（キ）都道府県試験研究機関（ク）上記に準じるものとして知事が認める研修教育施設
イ 国内の研修先（ア）知事が認定している農業経営士及び青年農業士（イ）都道府県青年農業者等育成センターに登録された農家、組織経営体（ウ）優れた経営を行っていて研修受入体制の整っている農家、組織経営体（エ）市町村等が設置する研修施設（オ）就農計画認定農業者（当該就農計画認定農業者の認定就農計画に係る青年等を受け入れる場合に限る。）
ウ 国外の研修先（ア）社団法人国際農業者交流協会が行う農業研修生海外派遣事業により派遣される農家及び農場等（イ）上記に準ずるものとして研修の受入れや研修指導体制が整っており効果的な研修が受けられると知事が認めるもの
エ 普及指導員等による指導研修先（ア）地域県民局地域農林水産部の普及指導員（イ）農業協同組合の営農指導員（ウ）知事が認定している農業経営士及び青年農業士（エ）その他知事が認める指導的な農業者（３）就農準備資金の貸付け
貸付対象経費は、就農準備を行うのに必要な就農先調査旅費、資格取得費、滞在費、住居移転費等とし、主として新規参入者の活用等を支援する。
就農計画認定農業者が認定就農計画に従って青年等をその営む農業に就業させるのに必要な住居の移転その他の事前の活動を行わせる場合の貸付限度額は、一就業青年等ごとに認定就農者と同額とする。
据置期間は、原則として青年にあっては９年以内、青年以外の者にあっては５年以内とする。
（４）就農施設等資金の貸付け
就農施設等資金の一認定就農者ごとの就農５年度目までの貸付け限度額は、青年にあっては３,７００万円（２,８００万円を超える額については必要な資金の額の２分の１以内）、青年以外の者にあっては２,７００万円（１,８００万円を超える額については必要な資金の額の２分の１以内）とする。
（５）農業改良資金の貸付けの特例- 5 -就農計画認定農業者が認定就農計画に基づく施設の設置等につき農業改良資金の貸付けを受ける場合には、特別措置法に基づいた農業改良資金の貸付けに係る据置期間及び償還期間を延長する特例措置が講じられる。
２ 新規就農促進に係る事業の展開
農業を本県の基幹産業として位置付け、大きな可能性を持つ未来産業へと発展させていくためには、真に農業に魅力を感じて就農する優れた人材を育成・確保するため、新規就農促進に係る事業を展開し、将来の本県農業を担うことが期待される認定
就農者等を対象に就農準備段階から就農後の経営発展段階まで各々のステージに応じた各種の支援策を行う。
（１）就農準備段階での各種研修の実施
就農準備レベルに応じて農業体験から栽培・経営技術習得までの各種研修を実施し、確実に就農に結びつくよう支援・誘導に努め、新規就農者の確保を図る。
（２）新規就農促進のための資金の貸付け
４８歳以下の認定就農者を対象に、就農初期段階に必要となる経費を減少する
ため、小作料、機械施設リース料、農協出資金等の営農費や借家賃、農業者年金負担金等の生活費を対象とした新規就農促進のための資金を貸し付け、円滑に就農開始できるよう支援する。償還期間は 12 年以内とし、うち据置期間は５年以内とする。
（３）農地取得に対する支援
認定就農者の営農の基盤となる農地については、就農計画に適した農地が円滑に取得できるよう、農業委員会や農林業支援センター等と連携しながら、農地情報の提供などの支援を行う。
（４）農業法人等への雇用就農の促進
農業分野への担い手・労働力確保に向け、農業法人等への雇用形態での就農を促進しながら、将来独立就農や農業法人の人材育成などの支援を行う。
（５）就農後のサポート体制の整備及び定点指導の実施
関係機関が連携を取りながら認定就農者が認定就農計画の目標を速やかに達成できるよう、地域内の農業経営者等がサポートする体制を整えるとともに、地域担い手育成総合支援協議会及び地域農業再生協議会を中心にしながら長期的な技術・経営の定点指導を行い、将来における農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定への発展を促進する。
３ その他青年等の就農促進の措置（１）青森県若手農業トップランナー育成方針に基づく支援
平成２０年３月に制定した「青森県若手農業トップランナー育成方針」に基づき、若手農業者を将来の本県農業をけん引できる人財へと育成するため、地域ぐるみで支援する体制づくりに努めながら、各分野の人財育成支援策を活用し、実践力、問題解決力や経営革新の基礎となる経営会計力の育成・強化に向け、支援- 6 -する。
（２）認定就農者及び就農計画認定農業者がその営む農業に就業させる青年等の指導
支援
ア 営農開始に当たっては、農業経営を早期に安定させるため、認定就農者に対しては、農業近代化資金や経営体育成強化資金(経営体育成強化資金実施要綱(平成13 年 5 月 1 日付け 13 経営第 303 号農林水産事務次官依命通知)第 2 の 1 の(2)に掲げる資金に限る。)などの活用を推進する。
イ 就農初期の経費負担を少なくして円滑な経営発展が図られるよう、認定就農者を対象としている各種県単補助事業の活用を推進する。
ウ 農地等については、農業委員会によるあっせん等農用地の利用調整を積極的に推進するとともに、農地保有合理化事業の活用など営農開始時の負担軽減について指導する。
エ 新規就農者の農村青少年クラブ等の組織活動への加入を促進し、グループ活動により、自主性、社会性、協調性等を醸成するとともに、農業以外の幅広い分野との交流の場づくりを進める。

第５ 関係機関の連携
１ 青年農業者等育成センターの指定就農支援資金の貸付けなど重点的に支援措置を講ずる特別措置法第５条第１項に定める青年農業者等育成センターは、農林業支援センターとする。
２ 支援体制の整備
次代の農業を担う優れた青年農業者等を育成するため、青年等の就農、経営開始、経営改善の促進と一貫した支援体制を関係機関・団体等が連携して相互に整備する。
特に、農林業支援センターと地域県民局地域農林水産部、県農業会議、県農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会青森県本部、就農支援資金貸付機関、農業委員会、青森労働局等の情報交換や相互の協力関係を強化する。
３ 主な関係機関・団体の役割分担（１）県は、基本方針に照らして新たに就農しようとする青年等及び当該青年等をその営む農業に就業させようとする者の就農計画を認定するほか、青年等農業者の育成確保に関する総合的な企画調整や担い手養成のための研修を行うとともに、農林業支援センターの指導監督を行うほか、小中学校や高等学校等の教育機関との連携によって農業のよさの啓発や進路指導から就農まで一貫した指導に努め、青森労働局及び公共職業安定所と連携を図って農業法人等への就農を促進する。
また、指導機関や県関係部局等によって構成する協議会を設置し、認定就農者及び就農計画認定農業者の制度資金の利用に対する助言、指導及び資金利用計画の審査、承認を行う。
地域県民局地域農林水産部は、管内の担い手確保の状況把握に努め、新規就農希望者に対する相談活動などを行うとともに、就農計画の作成指導、研修先の選定、技術・経営に関する指導、研修受入農家や組織のあっせんなど関連対策と必要な指- 7 -導を行う。
また、新規就農者の就農に当たっては、経営が安定するまでの長期にわたる定点的な指導の展開により経営管理能力の向上を図るとともに、就農青年の農村青少年クラブへの加入、地域活動等への主体的な参画を促進する一方で、農家子弟の新規就農者に対しては、経営主と青年農業者の家族経営協定や部門分担などを指導する。
営農大学校は、実践的研修教育を通じて、認定就農者に対し、生産・経営技術を習得させるとともに、地域県民局地域農林水産部等と連携しながら学生に対する情報提供や将来の農業経営プランづくりの指導など行い、円滑な就農を促進する。
（２）農林業支援センターは、認定就農者及び就農計画認定農業者に対して、関係機関等と連携をとりながら青年等の就農を促進するための就農支援資金及び新規就農促進関連資金の貸付業務を行うとともに、就農を希望する青年等に対して就農相談、研修指導、農地等の情報提供、農地の貸付けや売渡し、経営開始の指導、職業安定法に基づく許可を受けた無料職業紹介事業などの支援を行う。
また、農村青年等の就農意識の調査等を行うほか、地域関係者が自らの課題として受け止めるよう啓発するとともに関係者による研修の場づくりと、地域担い手育成総合支援協議会又は地域農業再生協議会の支援指導等を推進する。
（３）県農業会議及び農業委員会は、就農情報の提供や農地の利用集積のための調整活動等を通じた新規就農の促進、簿記記帳の指導等の業務を行う。
また、青年農業者の経営内での役割や位置付けを明確にする家族経営協定の締結の推進など青年が就農しやすい環境づくりに努める。
（４）市町村は、関係機関・団体及び農業者の代表等と連携を図り、新規就農者受入計画を作成し、計画に基づいた青年等就農の啓発活動や受入体制づくりなど就農しやすい環境づくりに努めるほか、地域担い手育成総合支援協議会又は地域農業再生協議会の機能を拡充しながら、地域ぐるみで継続的な青年農業者の育成確保と経営改善を促進するための条件整備を行う。
（５）農業協同組合等の関係団体は、地域農業の動向や就農希望者の的確な意向把握に努め、青年農業者の技術習得や生産活動、販売活動等が効率的かつ円滑に展開されるよう実態に応じた指導支援を行う。
（６）農協、銀行及び信用金庫は、認定就農者から就農施設等資金の借受申請があった場合、その内容を充分に精査し営農計画や償還能力に見合った貸付けを行う。
（７）県農業信用基金協会は、就農施設等資金の円滑な融資が図られるよう、農協等の資金貸付機関に対し債務保証の引受けを行う。
４ 情報提供の体制整備
就農希望者に対する技術、農地、資金、研修先等関係情報の収集及び提供を円滑に行うため、農林業支援センターを中心として、関係機関等をつなぐ情報提供のためのネットワーク化を促進する。
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