Enelog vol.60 2023

節電でネオンを消す東京・銀座の様子を伝える
1973 年11月12 日付 電気新聞

提供：電気新聞

今年20 2 3 年は 、エ ネ ル ギ ー危 機 や 空 前 の 物 価 上 昇 を 引き 起 こし た 第 1次 オイルショック発生から50年が経過する年です。昨年はロシアによるウクライナ侵攻で、エネルギー危機が再度表面化しました。本号では オイル ショック当時の状況とその教訓を振り返りながら、安定的なエネルギーで成り立っている私たちの暮らしを守るために必要なことを考えます。

石炭 から石油 へ （〜1960 年代）年の前年比4.9%増から1973年は同11.7％増、1974 年は同23.2％増と推移します。第1次

第2次世界大戦終結後の日本は、石炭や鉄鋼オイルショックを経て、高度経済成長期は幕をに政府資金や資材、労働力を重点的に配分し、閉じました。日本はエネルギー安全保障の重要経済の立て直しを図りました。鉄道輸送や重工性を痛感することとなったのです。業に欠かせない石炭の増産は、戦後の経済復興をけん引しました。1956年の年次経済報告（経済白書）では「もはや戦後ではない」と宣言され、日本は高度経済成長期に突入します。
しかし、石炭産業は物価上昇に伴う採掘コス石油代替エネルギーの確保 へ（1970 年代〜）トの上昇により採算性が徐々に悪化していきオイル ショックを 経験した日本はその後、ました。エネルギー供給の中心は国内産の石炭石油の安定的な確保に取り組んでいきます。

から海外産の石油へ転換。増加する電力需要エネルギー供給構造の脆弱性解消を図るべく、への対応で、石油を燃料とする火力発電所の1974 年には石油に代 わるエネルギーの技術建設も急ピッチで進み、石油への依存度はどん開発を長期的に進める「サンシャイン 計画」

どん高まっていきました。また、1969 年にはが始動。同計画に基づき、太陽光発電や地熱日本初のLNGがアラスカから輸入されました。

発電、水素エネルギー、石炭のガス化・液化と産業の成長や再生可能エネルギー（以下「再中東依存 で 非常事態 に （1973年）エネ」）の導入拡大に向けた素地が形成されていきました。

当時の日本は、一次エネルギーの供給に占め資源の有効活用も重視され、1978年にはる石油の割合がおよそ4分の3まで高まって通 商 産 業 省 工 業 技 術 院 が 省 エネルギー技 術おり、その大半を中東 からの輸入に依存しての研究開発計画「ムーンライト計画」を策定。

いました。人々の生活や経済を 大きく揺るがエネルギー転換効率の向上、未利用エネルギーした第1次オイルショックは、このような状況の回収・利用技術の開発が進められ、排熱利用下で起こりました。1973 年10月に勃発した技術システムや高効率ガスタービンなどの研究

第4次中東戦争を機に、イスラエルと対立するが実施されました。さらに1979年には「エネアラブ諸国は原油の減産と反アラブ諸国へのルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ供給制限や輸出価格の大幅な引き上げを実施。

法）
が制定され、工場や輸送、建築物、機械器具

翌年1月には国際原油価格がそれまでの約4倍はエネルギー使用の合理化に関する所要の措置に高騰する非常事態となりました。

を講じることとされました。

原油価格高騰などの危機に直面した政府は、そして、石油代替エネルギーの1つとして石油の需要抑制に乗り出します。政府の行政

この時注目を集めたのが、準国産エネルギー指導を踏まえ、日本の電力業界も1973 年11月である原子力でした。1974年に、立地地域にから 大 が かりな 節 電 運 動 を 実 施 し ま す が 、発電所の利益を還元することで発電所の建設

1974 年 1月には、政府が戦後初となる電力を推進するため、発電用施設周辺地域整備法、使用制限令を発令する事態となり、需要家に電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計

使用量の削減、ネオンや広告灯など 不要不急法の、いわゆる「電源三法」が成立。増大し続けの電気使用の原則禁止が課されました。

る電力需要への対応という社会的要請もあり、しかしそれでも石油関連商品や電気料金の原子力発電所の立地が進展し、その後の化石値上げは避けられず、消費者物価指数は1972燃料依存度の低減につながっていきました。

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いった技術開発が進められ、その後の太陽電池

日本の1次エネルギー国内供給構成比の推移
石油
石炭天然ガス・都市ガス
原子力（注）1990年度以降、数値の算出方法が変更されている

100％
80％
60％

水力（揚水除く）

40％

再生可能（水力除く）

20％

未活用 ※

0％

1973

1980

1990

2000

2010

2021（年度）※… 廃棄物エネルギー利用、廃棄エネルギー回収など、エネルギー源が一旦使用された後、通常は廃棄・放散される部分を有効に活用するエネルギー源。
ごみ焼却時の熱を利用した廃棄物発電などが当てはまる。

資源エネルギー庁ホームページ、「総合エネルギー統計」をもとに作成

1970年代末にはイラン情勢の不安定化によってイランの原油生産量が激減し、国際原油などを 理由に、供給力の不足の懸念が常態化しています。

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価格が大幅に上昇した第2次オイルショックも発生しましたが、日本では第1次オイルショック後に様々な措置を講じてきたこともあり、大きな混乱は生じませんでした。

ウクライナ侵攻 で 危機再来

2度のオイルショック後も日本では引き続きこうした中、2022年3月に始まったロシア

エネルギー源の多様化・最適化が進められまによるウクライナ侵攻は、特定の国や地域にした。LNGや原子力の比率は大きく拡大し、資源を依存することのリスクを再認識させる

1次エネルギーとしての石油依存率は1973年出来事となりました。脱ロシアの流れが鮮明度の75.5％から2010年度には40.3％まで、になると、化石燃料の供給バランスは激変し、化石燃料依存率は1973 年度の94.0％ から価格も軒並み上昇。日本はエネルギー供給源

2010 年 度には 81. 2 ％ まで それぞ れ 低 下し

多角化のために導入したロシア産LNGが途絶ました。

する可 能 性 も 視 野 に 入 れ なけれ ば ならなく

しかしこの状況も、2011年の東日本大震災なりました。

と東京電力福島第一原子力発電所事故で一変

オイルショック時と同様に、資源が少なく島します。事故を受けて、1次エネルギーの10％国である日本において、エネルギーの供給経路以上を担うまでになっていた原子力発電所は上のどこかに重大な問題が生じた場合、供給や軒並み稼働を停止し、これを補う形で火力発電価格の安定性が大きく損なわれてしまうという所の稼働が増加。2012 年度に再エネの固定ことは歴史から学ぶべき教訓です。至近のウク価格買取制度が始まってから太陽光などの再ライナ侵攻で生じた状況を考慮しても、エネルエネが急拡大し、原子力発電所も様々な安全ギー源を多様化・最適化する「エネルギーミッ対策を実施した上での再稼働が進んではいるクス」やエネルギー利用の合理化は常に追求ものの、現在に至るまで化石燃料への依存度していかなければならないものであり、わが国は高止まりしています。また、再エネの急拡大は現在、脱炭素とエネルギーの安定供給を両立によって利用率が低下した高経年火力の休止させた経済成長を目指して取り組んでいます。

2022年のロシアによるウクライナ侵略をきっかけなど輸出国の地政学リスクが高いことに留意するに表面化したエネルギー危機の教訓を踏まえ、日本の必要があります。

エネルギー安全保障はどうあるべきでしょうか。日本

一方で太陽光や風力などの再生可能エネルギー

エネルギー経済研究所客員研究員で、1970年代は、脱炭素につながる重要な国産エネルギーですの2度にわたるオイルショックも経験され、国内外のが、電気に変換する設備や蓄電池にはコバルトやエネルギー事情に精通する十市勉さんに伺いました。

リチウム、レアアースなどの重要鉱物が必要になります。これらの重要鉱物や太陽光パネルなどの供なると戦略物資に変わってしまいます。この変化が現実になったという点で、ロシアのウクライナ侵略に起因する今回のエネルギー危機と1970年代の2度のオイルショックは構造が似通っています。
今回は石油だけでなく天然ガスにも深刻な問題が生じたという点が2度のオイルショックとの大きな相違点になりますが、シェール革命により米国が石油と天然ガスの輸出国として強みを発揮したことで、資源価格上昇による世界経済への打撃がある程度緩和されたのは幸いだったと言えます。
ただ、今後の燃料価格も楽観はできません。
LNGを例に挙げると、2022年のEUにおけるLNG輸入量はウクライナ危機の影響で前年から給では中国に圧倒的に依存しているため、再生可能エネルギーにも地政学リスクが存在しています。
また、再生可能エネルギーは天候によって発電量が頻繁に変動しますので、電力システム全体の安定化には出力が一定のベースロード電源が必要です。石炭の利用が縮小される中、再生可能エネルギーへの依存が高まるほど、ベースロード電源として原子力が果たす役割は大きくなります。
そして、原子力のウラン燃料はひとたび輸入すれば長期間使える特長があります。
日本では再生可能エネルギーか原子力かという二項対立の議論が続いていますが、エネルギーの安定供給と脱炭素を同時に達成するという観点では、再生可能エネルギーと原子力の両立を目指す必要があります。

（2023年9月7日インタビュー）

大きく増えており、世界的な需給のひっ迫が起こりやすくなっています。カタールや米国で大規模なLNGプロジェクトが新しく立ち上がる2026年頃までは警戒が必要でしょう。
今後、日本のエネルギー安全保障を強化する上では、エネルギー供給源の多様化、輸入源の分散

1945年12月26日生まれ。1973年東京大学理学系大学院地球物理コース博士課程修了、同理学博士。同年日本エネルギー経済研究所入所。常務
理事・首席研究員、専務理事（最高知識責任者）・首席研究員などを歴任し、（エネルギー2021年客員研究員。著書に『再生可能エネルギーの地政学』
フォーラム、2023年）、『 21世紀のエネルギー地政学』（ 産経新聞出版、2007年）、『第3次石油ショックは起きるか』（日本経済新聞社、1990年）、（日本経済新聞社、1987年）など。
『シリーズ世界の企業石油産業』

化が必要不可欠です。しかし、脱炭素の観点から石炭の消費量は減らしていかなければなりません。石油や天然ガスは今後数十年にわたり利用を続けることになると思いますので、中東やロシア

https://www.youtube.com/@fepcchannel

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油や天然ガスなどの資源は、平時ではお金

石 さえ出せば市場で購入できますが、有事に原子力白書が次世代革新炉を特集
高温ガス炉と高速炉は開発体制の整備進む
高温ガス炉を活用した
水素ターミナルのイメージ
提供：三菱重工業

原子炉施設
発電施設
化学工場
水素製造施設
燃料電池
トラックステーション

Enelog vol.60 2023

原子力委員会は今年 7月、令和4年度版進んでいます。加えて、カーボンフリー水素の原子力白書を公表しました。今回の白書で製造に貢献できる可能性にも触れています。

は 、次 世 代 革 新 炉 として 位 置 づ けられ る

効率的な水素製造にはできるだけ高い反応

革新軽水炉や高温ガス炉、高速炉について、温度が必要となりますが、高温ガス炉は約安 全 性 向 上 技 術 の 開 発 が 進 められている

900℃の高温を供給できることからそのことや、2050年カーボンニュートラル実現活用が注目されます。への貢献が期待されていることなどを発信しています。

また、高速炉は、高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度の低減、さらに原子燃料安全性向上については、外部電源がなくサイクルによるエネルギー資源の有効活用なるような 非 常 時 でも 炉 心 や 格 納 容 器をからエネルギー自給率の向上に貢献する冷却できる設計とする技術開発が進められものとして実用化が期待されています。

ています。

今回の白書で紹介されたような次世代革

例えば、高温ガス炉では1600℃の高温で新炉の研究開発が進む中、高温ガス炉と高も核分裂生成物を閉じ込めることができる

速炉については、「実証炉」※の開発に向けたセラミックス被覆燃料を用います。さらに、体制整備も進んでいます。経済産業省・資源

高温に耐えることができて熱伝導率も高い

エネルギー庁は昨年、高温ガス炉は2030年

黒鉛などの素材を炉内構造物に利用する

代後半、高速炉は2040年代に実証炉の運転ことで、冷却材であるヘリウムガスを喪失開始を目指すとの目標を示しており、今年した場合でも炉心の熱が原子炉容器の外側7月にこれらの実証炉の製造・建設を担うへ放熱され、燃料が自然に冷える設計です。 「中核企業」に三菱重工業を選定しました。
カーボンニュートラル への貢献について

実証炉開発の体制整備が進んだことで、革新は、再生可能エネルギーの発電量の変動など炉開発の動きが加速していく見通しです。

に応じて電力需給バランスを調整する「負荷追 従 機 能 」を 持 た せ る た め の 研 究 開 発 も※ 実用規模の発電施設としての技術の実証と経済性の見通しを確立するために作られる原子炉

試送電した 大阪万博会場の様子

関西電力美浜発電所は、原子力発電における廃止措置中の1・2号機タービン建屋内業務に臨んでいたと振り返ります。特に検査にパイオニアの役割を果たしてきた発電所です。

ついては、「新しい設備で誰も経験したことの日本初開催の万国博覧会である大阪万博がない検査でしたが、メーカーの方など関係各所と開かれた1970年には、1号機が加圧水型軽水綿密なコミュニケーションを図り、無事検査を炉（PWR）として国内初の営業運転を開始。同年完了することできました」と話します。

8月8日には大阪万博に電気を送り届け、原子力時代の幕開けを印象付けました。

このような 原子力発電のパイオニアとしての実績は、美浜発電所の社員にとっても誇りに

その後、1976年には3基体制となり、安定的ななっています。竹阪さんも、美浜発電所で働くと電力供給を通じて、我が国の増大する電力需要いう矜持を胸に、「 無事に再稼働を果たすことを支えてきました。

ができましたが、安全・安定運転を継続すること東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電こそが大切です。伝統を守り、つないでいくため所事故を経てからは、2017年に1、2号機が国内にも、さらなる安全の高みを追求していきます」のPWRとして初めての廃止措置を開始。原子炉と話します。

や配管に付着した放射性物質を取り除く「系統除染」など、廃止措置工事でも先進事例を積み
重 ね、現 在 は 原 子 炉 周 辺 設 備 や 2 次 系 設 備 の解体撤去作業などが行われています。

号機

炉型

定格出力

運転開始

現状

1

加圧水型
軽水炉
（PWR）

34.0万kW2015年4月27日
運転終了

1970年11月

廃止
措置中

2

加圧水型
軽水炉
（PWR）

50.0万kW2015年4月27日
運転終了

1972年7月

廃止
措置中

3

加圧水型
軽水炉
（PWR）

82.6万kW1976年12月

運転中

そして2021年6月、3号機が運転開始から40年を超えた原子力発電所として初めての再稼働を実現しました。再稼働に必要な安全対策設備の設置・検査に関わった竹阪伊織さんは、「美浜から『原子の灯』を消させない」との思いを胸に

Enelog vol.60 2023

運転中の3号機格納容器と竹阪さん女 優・今田美 桜さんご出演
新CM ＆Webムービー放映中！
電気事業連合会では、昨年に引き続き女優の今田美桜さんを起用した新テレビCMとWebムービーを放映しています。

エネルギーから、明日を おもう。

テレビ
CM

ココが見どころ！

明治時代と現代それぞれの教師に扮した2人の今田さんが、「持続可能な電気の供給」「効率的な電気の利用」をテーマに、過去と現在の電気の価値や使われ方の違いを紹介します。

Web
ムービー

ふつうの日々

ココが見どころ！

今田さんが演じるのは、九州から上京した20代のファッションブランドのストアプランナー。日々を慌ただしく過ごす中で、ファッション業界が抱える社会的な課題などを耳にするようになり、そのことをきっかけに、エネルギーのことを意識しはじめます。

https://www.fepc.or.jp/sp/
thinkenergy/

表紙写真

関西電力美浜発電所3号機 安全対策設備監視盤〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
TEL：03 - 5221-1440（広報部） FAX：03 - 6361- 9024