「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する基本方針」に係る取組状況① 運用損益別顧客比率のグラフと分析結果
当金庫にて投資信託を保有しているお客さまの運用損益状況を運用損益率区分ごとに表示しています。
運用損益率がプラス（０％以上）のお客さまは 74.6％でした。

１．お客様の最善の利益追求を図る、NISA および積立投信の利用状況【金融庁原則２本文】
当金庫は、少額からの長期・積立・分散投資により、資産形成・運用のお手伝いをさせていただき、お客さまにとっての最善の利益を図って行きます。

(%)

10090

NISA（少額投資非課税制度）及び積立投信の利用状況
・一般 NISA 及びつみたて NISA の口座数・残高の推移

8070◆NISA（少額投資非課税制度）の利用状況
一般 NISA一般 NISA

60（単位：残高千円）

5040

2021 年 3 月末

2022 年 3 月末

2023 年 3 月末

12415318070,117105,396

135,987

口座数
残高

30.1
36.2

30
20
10

1.2
1.6

1.4

0.6

0.4
0.7

0.5

0.4

16.3
22.4
15.2

18.7

47.1
35.4
25.6

13.8
12.9 11.0

2.2
3.3

1.1

1.80

（単位：残高つみたて NISA

千円）

2021 年 3 月末

2022 年 3 月末

2023 年 3 月末

501

887

1263

153,632

261,328

429,122

口座数
残高

2020年度

2021年度

2022年度◆投資信託における積立投資信託（定時定額取引）の販売割合(単位：千円）
2020 年度

2021 年度

投資信託販売額

367,621786,858

867,870（内定時定額取引）

212,785

278,258

385,980

57%

35%

44%

割

合

基準日：2023 年 3 月末時点（2003 年 6 月以降の数値をもとに算出）
運用損益：基準日時点の評価金額+累計受取分配金額（税引後）＋累計売却金額－累計買付金額（販売手数料（税込）を含む）
運用損益率：上記運用損益を基準日時点の評価額で除して算出

2022 年度② 投資信託の預かり残高上位 20 銘柄のコスト・リターン/リスク・リターンのグラフと分析
結果
当金庫の投資信託の残高上位 20 銘柄について、コストやリスクに対するリターンを表示しています。
2021 年 3 月末時点での残高上位 20 銘柄の平均コスト 1.27％、平均リスク 10.63％に対し、平均リターン 5.20％となりました。
2022 年 3 月末時点での残高上位 20 銘柄の平均コスト 1.25％、平均リスク 10.67％に対し、平均リターン 5.22％となりました。
2023 年 3 月末時点での残高上位 20 銘柄の平均コスト 1.11％、平均リスク 11.69％に対し、平均リターン 4.62％となりました。

２．当金庫の顧客基盤としての、お客様の満足度を示す指標【金融庁原則２（注）】共通 KPI としての以下の指標により、どのくらいの割合のお客さまにご満足いただけているか、また上位 20 銘柄が(平均で見て)お客さまの満足を得られる結果となっているかを示しています。

1【2021 年３月末】【2023 年３月末】

加重平均

加重平均

残高加重平均値

コスト

リターン

1.27%

リスク

残高加重平均値

5.20%

加重平均

リターン

10.63%

残高加重平均値

5.20%

コスト
1.11%

リターン
4.62%

加重平均

残高加重平均値

リスク
11.69%

リターン
4.62%【2022 年３月末】
35%

35%

（高） 30%（高）30%

25%

25%

加重平均20%
リ
ターン

15%

0%
-5% 0%

（低）

ターン

5%
1%

2%

3%

15%
10%
5%
0%
-5% 0% 5% 10% 15% 20% 25%

-10%

-10%

-15%

-15%
-20%

-20%
コスト

（低）

残高加重平均値

加重平均20%リ10%

対象ファンド：投資信託の預かり残高上位 20 銘柄（設定後 5 年以上）
コスト：
（販売時手数料÷5）+信託報酬（年率）
リターン：過去 5 年間のトータルリターン（年率換算）
騰落率算出の際に用いる基準価格は分配金再投資後（税引前）の基準価額を使用
リスク：過去 5 年間の月次リターンの標準偏差（年間算率）
騰落率算出の際に用いる基準価格は分配金再投資後（税引前）の基準価額を使用※上記は将来における当金庫の取扱の投資信託のリターン、リスクを示唆、保証するものではありません。

（高）

コスト
1.25%

リスク

（低）

リターン
5.22%

（低）

残高加重平均値（高）

リスク
10.67%

リターン
5.22%
2

３．利益相反の適切な管理【金融庁原則３本文】
当金庫は、特定の運用会社と資本関係等の特別な関係はありません。また、当金庫の営当金庫の投資信託の預かり残高上位 20 銘柄は以下の通りです。
（2023 年 3 月末時点）

業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他の商品の販売より高く評価されるような場合はありません。たわらノーロードバランス（8 資産均等型）や、同先進国株式など、資産分散（後者は株式のグローバル分散）した、商品の販売額が顕著に増加しています。

銘柄名◆投資信託販売上位5銘柄（2020年4月～2021年3月）① しんきん３資産ファンド（毎月決算型）② しんきんインデックスファンド２２５ファンド名③ しんきん国内債券ファンド④ ＳＭＴグローバル株式インデックス・オープン

しんきんｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞ225
しんきん国内債券ﾌｧﾝﾄﾞ
たわらﾉｰﾛｰﾄﾞ ﾊﾞﾗﾝｽ(8資産均等型)
しんきんＪﾘｰﾄｵｰﾌﾟﾝ（毎月決算型）
しんきん3資産ﾌｧﾝﾄﾞ(毎月決算型)
その他
合 計⑤ たわらノーロードバランス（８資産均等型）⑥ しんきんＪリートオープン（毎月決算型）⑦ しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）⑧ しんきん好配当利回り株ファンド⑨ しんきん公共債ファンド⑩ たわらノーロード先進国株式（単位：販売額 千円）
販売額
109,750
59,14030,57029,63020,230118,301
367,621

運用管理費用

構成比 申込手数料 （信託報酬）14%
8%
4%
4%
3%
15%
47%

―
―
―
2.20%
2.20%

0.880%
0.440%
0.154%
1.045%
1.045%

信託財産
留保額

―
0.05%
―
0.30%
0.30%

⑪ クルーズコントロール（単位：販売額 千円）（2021年4月～2022年3月）⑫ たわらノーロードＴＯＰＩＸ

ファンド名⑬ 三井住友・グローバル・リート・オープン⑭ ニッセイ／パトナム・毎月分配インカムオープン

しんきんｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞ225
SMTグローバル株式インデックス・オープン
クルーズコントロール
しんきん国内債券ﾌｧﾝﾄﾞ
たわらﾉｰﾛｰﾄﾞ ﾊﾞﾗﾝｽ(8資産均等型)
その他
合 計⑮ ニッセイ／パトナム・インカムオープン⑯ しんきんＪリートオープン（１年決算型）⑰ アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型）⑱ たわらノーロード新興国株式⑲ 三井住友・グローバル・リート・オープン（３ヵ月決算型）⑳ しんきん海外ソブリン債セレクション（欧米ソブリン債ポートフォリオ）

販売額
200,01098,80570,58060,79046,268310,405
786,858

運用管理費用

構成比 申込手数料 （信託報酬）
25%
13%
9%
8%
6%
39%
100%

しんきんｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞ225
SMTグローバル株式インデックス・オープン
たわらﾉｰﾛｰﾄﾞ ﾊﾞﾗﾝｽ(8資産均等型)
たわらﾉｰﾛｰﾄﾞ 先進国株式
しんきん好配当利回り株ファンド
その他
合 計
3

0.880%―
0.550%
0.05%
1.540%―
0.440%
0.05%
0.154% ―（単位：販売額 千円）（2022年4月～2023年3月）
ファンド名

―
2.20%
2.20%
―
―

信託財産
留保額

販売額
213,880
131,355
72,88362,86549,700337,187
867,870

運用管理費用

構成比 申込手数料 （信託報酬）
25%
15%
8%
7%
6%
39%
100%

―
0.880%
2.20%
0.550%―
0.154%―
0.10989%
1.10%
1.100%

信託財産
留保額―
0.05%
―
―
0.30%

４．手数料や運営管理費用の多寡にかかわらない商品提供【金融庁原則３（注）】３．に掲載した、投資信託販売上位 5 銘柄はノーロード型が多く、また信託報酬も比８．多様なお客さまにふさわしい商品のラインナップ【金融庁原則６本文】
お客さまの多様なニーズにお応えして、それぞれのお客さまにふさわしい商品を提供で較的低料率のものとなっており、手数料・運営管理費用の多寡にかかわらず、お客さまのニーズに合った適切な金融商品を提供に務めていることを示しています。

きるよう、幅広い商品の品揃えを図ったラインナップです。
🔶投資信託商品ラインナップ
債券型；https://www.kitaosakashinkin.co.jp/personal/save/investment/commodify01.html
バランス型；https://www.kitaosakashinkin.co.jp/personal/save/investment/commodify02.html
株式型；https://www.kitaosakashinkin.co.jp/personal/save/investment/commodify03.html
不動産投信；https://www.kitaosaka-

５．手数料の明確化および重要情報の分かりやすい提供【金融庁原則４】
手数料その他の費用については、目論見書補完書面や当金庫・取扱商品一覧（https://www.kitaosakashinkin.co.jp/personal/save/investment/commodify01.html）において他の商品との比較が容易となるよう、並べて示しています。３．に掲載した、投資信託販売上位 5 銘柄
はノーロード型が多く、また信託報酬も比較的低料率のものとなっておりますが、そのような表示の仕方をしている効果もあると考えています。

shinkin.co.jp/personal/save/investment/commodify04.html
６．当金庫の提供する｢重要な情報｣【金融庁原則５本文、同（注１,３,４,５）】
当金庫では、投資信託商品の重要な情報について、当金庫 HP において以下の形で提供しています。

９．お客さまに金融取引に関する基本的な知識を得ていただくための情報提供【金融庁原則６（注１,５）】

１） ファンドの運用実績（累積リターンや下落リスクの度合い）については、投資信託基準価額一覧（http://t2.jiji.com/linkbox?userID=kitaosaka-sk）において、ファンド間の比較が可能な形で掲載しています。また、相対的なリスクの大きさの比較がイメージとして可能となるよう、当金庫・取扱商品一覧（https://www.kitaosakashinkin.co.jp/personal/save/investment/commodify01.html）において、各ファンドの投資対象によるリスク度合いを｢関連するリスク番号｣を用いて示しています
２） 手数料その他の費用については、当金庫・取扱商品一覧（https://www.kitaosakashinkin.co.jp/personal/save/investment/commodify01.html）において他の商品との当金庫の基本方針である、「４．お客さまにふさわしいサービスの提供（２）ライフプランやニーズを把握し、コンサルティングを通じて、一人ひとりのお客さまにふさわしい金融商品・サービスの推奨・販売を行います。
」や「同（４）お客さまに商品の内容、市場動向などの投資判断に必要な情報を正確かつ迅速にお伝えするため、またお客さまの属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得るための情報を提供するため、セミナーの開催を充実させてまいります。
」
を実践するため、当金庫の主要顧客である職域などへの説明会においては、次のような、金融取引に関する基本的な知識に関する情報提供にも力を入れています。

比較が容易となるよう、並べて示しています。
３） 各ファンドの概要、基準価額推移などについては、ファンドごとの投信情報のページ

・お金の色分け。使い道(目的)と使う時期に応じて、投資信託などリスク性資産への（例；http://t2.jiji.com/linkbox;jsessionid=8F7607FD4DAB3861FD92247E3D7E139?area=nu

投資に回して良いお金はどのようなお金であるか。
・ファンドには様々な投資対象があり、それぞれに変動要因が異なることと、それ

ll&FWCS=lion&pageID=LB1601_FUND_SUMMARY&userID=kitaosaka-sk&fcode=59311028）で示しています。

を理解した上での資産分散投資の重要性
・収益分配金に関する仕組みと、分配金の多寡・頻度ではなく、トータルリターンを見ることの重要性

７．当金庫におけるパッケージ商品の取扱い【金融庁原則５(注２)および原則６(注２)】
当金庫は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入いただくことが可能かどうかやパッケージ化しない場合との比較、その顧客にふさわしい商品かを検討のうえ、必要な情報を提供していきます。現在、そのような情報・非課税投資の活用による手取り収益の増加
・定時定額取引を利用し、平均購入単価を抑えながらの長期的な資産形成の重要性

これらについては、下記の「投資信託商品ラインナップ」などを使用して説明しています。
（ＵＲＬ：https://www.kitaosakashinkin.co.jp/personal/data/investment_lineup.pdf）

提供が必要と考えられる商品の取扱いはありません。
4

１３．お客さま本位の業務運営に向けた当金庫の態勢整備【金融庁原則７本文】
当金庫は、『お客さま本位』の取組みを実現するためには、主に営業に携わる従業員の１０．投資信託のアフターフォローの実施について【金融庁原則６（注１）】
当金庫では、お客さまに投資信託をご購入いただいた後もアフターフォローを通じ、継続的に経済状況・市場動向等の重要な情報を適切に提供しております。2021 年にお金融商品知識やコンサルティング能力の向上が不可欠と考え、FP(ファイナンシャル・プランニング)資格の取得を奨励し、サポートしています。

いては、大阪府における緊急事態宣言発令を受け、中止せざるを得ませんでしたが、例
年、年 1 回以上、投資信託残高があり、面談に応じていただける全顧客に対し、以下の◆資格取得状況説明を行い、お客さまに確認・ご納得をいただいています。

（2023 年 3 月末時点）
資格名称＜アフターフォローでの説明・確認内容＞
・「月次レポート」「取引残高報告書」を利用して、ファンドの状況を説明のうえ、お客さまの反応・ご意向を伺い、その情報を社内共有して今後のお客さまとのやり取り、資産形成に役立つよう、つなげて行きます。
・特に「取引残高報告書」のトータルリターンにより、購入後そのお客さまが分配金を含めて利益が出ているのか損失が出ているのかを確認していただき、前記「２．当金庫の顧客基盤としての、お客様の満足度を示す指標」が真に顧客本位の業務運営につながる指標となるよう、コミュニケーションを図っています。

資格取得者数（人）

CFP

4AFP

16

1 級 FP 技能士

16

2 級 FP 技能士

301

3 級 FP 技能士

410

合計

747

１４．従業員の業務を支援・検証するための体制【金融庁原則７（注）】当金庫は、当金庫の業務、特に従業員が「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリ

１１．投信会社が販売対象として想定する顧客属性の取扱い【金融庁原則６ (注３)】ー・デューティー）に関する基本方針」に沿った形で当金庫の業務を行っているかについて、金庫内モニタリングを実施したうえ、その結果を当金庫の取組み状況として、定例では年 1 回、当金庫 HP に掲載して公表しています。
その際は、当金庫内で機関決定を行い、成果について自己評価を行うと共に、次年度に向けたさらなる改善策や「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する基本方針」自体を改訂する必要が無いかについて、検討を行います。

取扱商品に関する「投信会社が販売対象として想定する顧客属性」については、当金庫のリスク分類との整合性等を検証のうえ、必要と思われる場合に随時提供していきます。
現在、そのような情報提供が必要と考えられる商品の取扱いはありません。
１２．高齢のお客さまに対する、商品の販売・推奨等が適当かのより慎重な審査【金融庁原則６ (注４)】

以上70 歳以上の高齢のお客さまに対しては、その商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査するため、営業店役席者に加えて管理部門権限者の承認を必要とし、理解力・判断能力に問題はないか？や親族同席の可否を確認のうえ行います。

5