教 育 委 員 会 の点 検 ・評 価
（令和４年度分）
報 告 書

令 和 ５ 年 ５ 月
境港市教育委員会

１．教育委員会の点検・評価の概要について
教育委員会の点検・評価の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

２．教育委員会の点検・評価の結果について
目標１：学校と家庭、地域との連携・学力向上事業・よりよい学級づくり事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

・小・中学校就学援助費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・児童クラブ運営事業 ・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
・地域学校協働推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
目標２：教育力の向上
・教職員の研修活動の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・小・中学校少人数学級実施事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
・指導補助員配置事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
・英語教育推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３・ICT教育推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
目標３：社会教育の充実
・地域運動部活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
・読書活動推進大会開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
・二十歳のつどい記念事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
目標４：体育・文化の振興
・市民交流センター管理運営事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１9

３．教育委員会の活動状況について
教育委員会の活動状況(令和４年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

1

教育委員会の点検・評価の概要
１．制度について「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）」の改正（平成１９年６月）により、教育委員会の責任体制を明確にするため、同法第２６条の規定に基づき、２０年度から教育委員会が、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価（以下「点検・評価」という。）を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することが義務付けられた。
２．目的について教育委員会は、首長から独立した立場で、地域の学校教育・社会教育等に関する事務を担当する
行政機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置されている行政委員会である。その役割は、専門的な行政官で構成される事務局を、様々な属性を持った複数の委員による合議により、指揮監督（
レイマン・コントロール）し、中立的な意思決定を行うこととされている。
そして、その目的については、地教行法第２６条の規定に基づき、教育委員会が、教育長以下の事務局を含む、広い意味での教育に関する事務の管理及び執行状況を点検・評価することによって、より効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすこととされている。
３．対象事業の考え方
点検・評価の対象事業は、当該年度における教育委員会の権限に属する事務の中から、主要な事業を抽出し、担当課（教育総務課、生涯学習課）ごとに、その目的、概要、状況、成果（効果）、課題（問題点）等について点検・評価シートを作成し、事務の管理及び執行の状況についての自己評価を実施した。
４．学識経験者の知見の活用
点検・評価の実施にあたっては、地教行法第２６条第２項の規定による知見の活用を図るため、学
校教育分野、社会教育分野での教育や人材育成に携わった（あるいは携わっている）学識経験者から、教育委員会事務局が作成した点検・評価シートごとの結果（自己評価）について、外部評価（指摘・助言）を受けるという形で実施した。
氏

名

略 歴 等

外部評価実施日

森 慶介

前外江小学校長

令和５年５月16日

古徳 寧

元誠道公民館長

令和５年５月 8日

５．点検・評価の流れ（１）事務局による点検・評価
事務局が事業の目的、概要、実施状況及び成果（効果）、課題（問題点）等を検証し、点検・評価シート（事務局評価素案）を作成する。
（２）学識経験者による指摘・助言
事務局が作成した点検・評価シートについて、各分野の学識経験者（※）により、点検・評価に対す
2

る指摘・助言を受ける。
※ 各分野の学識経験者：学校教育、社会教育における学識経験者（３）教育委員による点検・評価
学識経験者による指摘・助言を受け、修正したものを教育委員会に諮り、教育委員からの点検・評価を受ける。
（４）教育委員会による承認
議会に報告する報告書を、教育委員会において提案し、審議の上、承認を得る。
（５）議会への報告
教育委員会において承認を得た報告書を、議会（委員会）に提出し、報告する。
（６）住民に対する説明責任
議会に報告後、ホームページに掲載し公表する。

【参考】 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

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点検・評価シートの記載要領
１「事業名」欄
対象となる事業名を記載する。
２「担当課」欄
担当課名を記載する。
３「事業の目的」欄
事務事業を実施する上で特に目標としていることを記載する。
４「事業概要」欄
事業の大まかな内容を記載する。
５「実施状況」欄
これまでの取り組み状況や目標達成に向かってどのような取り組みを行ったかを記載する。
６「予算額」欄
当該年度の予算額を記載する。
７「成果・効果」欄
取組んだ中で明らかになった事業の成果・効果を記載する。
８「評価」欄「実施状況」、「成果・効果」、「課題・問題点」から総合的に勘案して、次の区分により担当課で評価を行い、「評価」欄に記載する。
評価区分
内
容
◎

順 調

成果・効果が顕著に現れ、目標を十分達成できている。

○

概ね順調

若干の課題はあるものの、目標を概ね達成できている。

△

やや順調
でない

課題が少なからずあり、目標の達成がやや順調でない。

×

順調でない

目標を達成するための課題が多く、改善に向けた取り組みにも着手できていない。

９「課題・問題点」欄
事業を実施した上で、浮き彫りになった課題や問題点を記載する。
10「検討事項」欄
今後に向け、整理すべき課題を記載する。
11「学識経験者の指摘・助言」欄
事業について、学識経験者の指摘・助言を受けた場合、記載する。
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点検・評価シート
【目標 ：

】

事 業 名

担当課
・

事業の目的
・
事業概要
・
実施状況
予 算 額
・
成果・効果
評

価
・

課題・問題点・検討事項※学識経験者による指摘・助言5

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
学力向上事業・よりよい学級づくり事業

事業の目的

事業概要

実施状況
予 算 額

成果・効果

評

価

担当課

教育総務課

・児童生徒の学力の定着度を把握することで、学習指導・授業改善に役立て学力向上を図る。
・児童生徒の学級に対する満足度尺度を把握し、実態に合わせた指導や支援を行
い、いじめや不登校の早期発見・組織的対応へつなげる。
・市内小学校２・３・４・５年生及び中学校１・２年生を対象に標準学力調査CRTを実施し、観点別学習状況の客観的な把握と、児童生徒のつまずきに対してきめ細かな指導を行う。
・市内児童生徒（小学校1年生を除く）を対象に年２回QU検査を実施し、学級における満足度を客観的に把握し、いじめや不登校に対する未然防止と早期発見につなげる。
・標準学力調査CRTを小学校の２・３年生を対象に国語・算数の２教科、４・５年生を対象に理科・社会の２教科、中学校の１年生を対象に国語・数学・理科・社会の４教科、2年生を対象に国語・数学・理科・社会、英語の５教科を実施
・市内小中学生（小学校1年生を除く）を対象にQU検査を年２回実施
・学力向上事業 小学校８２６千円、中学校2,260千円
・よりよい学級づくり事業 小学校９２８千円 中学校５３５千円
・CRTの結果をもとに、児童生徒一人一人や学年・学校の課題を客観的に把握し、つまずきに応じた指導を行った。
・QU検査を実施して分析・活用することで、同じ指標をもとに児童生徒の学級内での満足度を客観的に把握し、個に応じた支援、いじめや不登校の未然防止、早期発見につなげることができた。
・CRTの結果及びQU検査と生徒理解を関連付けた研修を実施し、市内の学力の現状や学級の実態把握等、ＱＵの活用方法について共通理解を図ることができた。
・QU検査の分析料を予算化したことで、学校への負担を軽減することができた。また、教職員の働き方改革にもつなげることができた。
○

概ね順調・ＣＲＴ、全国学力・学習状況調査、とっとり学力・学習状況調査、学校で実施される
定期テスト等を総合的に分析し、授業改善を進める必要がある。また、家庭・地域と連携を図ることで、学習内容の確実な定着につなげる必要がある。
課題・問題点 ・質問紙等で児童生徒の非認知能力についての分析と学級の状況を客観的に見た上での指導が必要である。
・QU検査の結果や質問紙調査から見えた強みや弱みを共有し、校内OJTを進め、学校体制で組織的な学級・学年づくりを進める必要がある。
・継続的なデータの蓄積と集計分析における予算確保が今後も必要である。
検 討 事 項 ・県が実施する調査（とっとり学力・学習状況調査、英検IBM）については、県と連携を取りながら、事業終了後の予算化が必要である。
※学識経験者による指摘・助言
・継続して学力向上に取り組んでいただいている。検査や調査の結果をもとにした実態把握だけでなく、分析結果をさらに生かして学力向上に取り組んでいってほしい。また、学力だけでなく、目指す児童生
徒像を明確にして、その育成につなげていくことが大切である。
・課題改善だけでなく、長所にも着目し、子どもたちの良さをさらに伸ばしていってほしい。
・家庭や地域と連携し、地域の力や居場所づくりを通して、子どもたちが安心感をもって、学力向上を目指していってほしい。
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【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
小・中学校就学援助費
担当課
教育総務課
・小・中学校に通学する子どもたちが学校で安心して勉強できるよう、就学に要する事業の目標
費用の支払いに困窮している保護者に対し、国基準額をもとに市が定める就学援助費を支給する。
・経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対し、義務教育を受けるために必要な経費を援助する。生活保護法に規定する要保護者とそれに準ずる程度に困窮している者（準要保護）を対象とし、準要保護については、年度毎に申請、認定を行う。
・学用品費、校外活動費、修学旅行費、医療費（学校保健安全法に定めがある疾病
事業概要）、給食費などの費用を支給している。
・認定審査は随時実施しており、年度中途で家庭環境等の変化があった場合でも対応できるようにしている。１４日までの申請の場合、当該月の１５日認定、１５日から月末までの申請の場合、翌月１日認定としている。但し、４月だけは２０日までの申請であれば、４月１日認定としている。
・令和４年度 認定者数
準要保護児童生徒 小学生 ２２５人、中学生 １４２人
小学校入学予定者 ２６人
中学校入学予定者 ４９人
要保護児童生徒
小学生 ８人、中学生 ６人
・令和４年５月１日現在の児童生徒数から占める認定者数の割合（市内小・中学校
在校生で要保護・準要保護児童生徒の割合）
実施状況
小学生 1４.2％（前年比 ＋０.1％）、中学生 1８.8％（同 ＋０．3％）
・令和２年度より、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯を対象に、収入（所得）金額の見込額で審査を行っている。
新型コロナウイルス関連で家計が急変した世帯
令和２年度 ３世帯（小学生３人）
令和３年度 申請なし
令和４年度 １世帯（小学生２人）
予 算 額
・就学援助費 １５，３２８千円
・教育費の支払いに困窮する保護者の負担軽減を図ることができた。
成果・効果
・給食費を全額免除しているのは県内４市のうち本市だけであり、就学援助として効
果は高い。
評
価
◎
順調
課題・問題点
検討事項

・要保護者以外は所得課税証明書の提出により審査を実施しているが、所得課税証明書に現れないお金の出入りや資産等の把握が困難。
・就学援助制度について、より効果的な周知の方法を検討していく必要がある。

※学識経験者による指摘・助言
・給食費の全額免除を継続していただいていることは、高く評価できる。さらにコロナ禍で経済的に困窮した家庭に対して支援を継続してほしい。また、制度や手続き等を含め、支援が必要なご家庭に対してより効果的な周知方法を検討していってほしい。
・引き続き、支援が必要な家庭に対しては関係課と連携し、総合的な支援につなげていってほしい。

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【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
児童クラブ運営事業担当課
教育総務課
・保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校の児童を預かり、保護者の就労
事業の目標
支援及び児童の健全育成、自立支援を図る。
・市内６校区に児童クラブを開設。開設時間は、平日は授業終了後から１７時３０分
まで、土曜日・長期休業日は８時３０分から１７時３０分までとし、保護者の希望により、１８時３０分まで延長保育を実施している。
事業概要
・保護者負担金は月額3，500円（８月は7，000円）とし、減免制度、2人目以降の減額制度も設けている。
・主任を各クラブ１名配置し、主任を中心にクラブ運営を実施している。
・令和４年度 クラブ利用者数
渡６１人、外江６０人、境５９人、上道８０人、余子７３人、中浜６９人
実施状況
・国の補助事業を活用して、新型コロナウイルス感染症対策を実施し、感染症対策に必要な物品を整備するとともに、指導員及び保護者に対して予防対策の徹底について周知した。
・児童クラブ運営費 ５６，０３５千円
予 算 額
・新型コロナウイルス感染拡大防止事業費 ２，４００千円
・共働き世帯やひとり親世帯における児童の安全・安心な居場所を提供し、保護者の就労支援に繋がっている。
成果・効果
・児童の基本的な生活習慣の取得の手助けができた。
・新型コロナウイルス感染症対策の徹底が図られた。
評

価

〇

概ね順調

・入会希望者数が基準人数を上回る場合、４年生以上の児童を入会待機としたり、長期休業中の一時入会希望者を他校区のクラブで受け入れる可能性がある。
・特別な支援を必要とする児童が増えているため、「子どもの特性の理解と支援」に
課題・問題点
ついて、今後も引き続き研修を実施する必要がある。
・勤務時間が不規則なため、指導員の応募が少なく、人材確保が困難である。
・新型コロナウイルスの感染により、児童クラブを閉所した場合の児童の受け入れ先の確保が困難である。
・新たな指導員（人材）の確保及び放課後児童支援員認定資格取得者の増員が必
要である。
検討事項
・単独施設（渡児童クラブ、中浜児童クラブ）の老朽化が進んでいるため、今後の施設の在り方について検討が必要である。
※学識経験者による指摘・助言
・指導員の人材確保と継続的な研修による育成が必要である。
・保護者を支え、地域の力も借りながら引き続き、子どもたちの健全育成につなげていってほしい。
・コミュニティ・スクールや公民館等と連携を図りながら、放課後の子どもたちの居場所づくりにつなげていってほしい。また、地域の高校生等のボランティアの活用も考えられるかもしれない。

8

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
地域学校協働推進事業
担当課
生涯学習課
・中学校区単位でコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の取組を通して、学事業の目標
校と地域との連携・協働を図り、「地域とともにある学校づくり」「学校を核にした地
域づくり」を推進することで、よりよい地域づくりと未来を担う子どもの育成を図る。
・各中学校区でコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)を活用し、「地域とともにある学校づくり」を推進する。また、地域学校協働本部を核として、地域・家庭・学
事業概要
校が連携・協働し、各学校の「めざす子どもの姿」の実現に向けた地域学校協働活動を展開する。
・学校運営協議会で「めざす子どもの姿」を共有するとともに、多様な立場の人のア
イデアや声を反映させる熟議を開催した。
・自分たちの地域・学校の取組のヒントを得るために、地域をあげて「ひとづくり」に取り組む益田市の取組について学ぶフォーラムを開催した。
実施状況
・地域連携担当教員、公民館職員、地域学校コーディネーターを対象とした研修会を開催し、年間を見通した地域人材や素材を活用した活動の共有を図った・総合的な学習を使って、地域の企業による職業講話やワークショップ等を行い、中学生が様々な企業の方と対話を繰り返し、キャリア意識を高めている。
予 算 額
５,９２4千円
・地域学校協働推進フォーラムで、益田市より檜垣賢一氏を招聘し、具体的な地域
学校協働活動、まちづくりについての講演会を行った。講演を通して、参加者は、地域学校協働活動について具体的なイメージを持つとともに、地域学校協働活動に取り組む意欲を高めた。
・第一・第三中学校では、生徒・教職員・保護者・地域の方々を対象とした熟議を行
成果・効果
い、今後、自分たちが地域を活性化するためにできそうなことを話し合い、具体的な提案を行い、地域とのつながり意識や地域貢献への思いを高めた。
・地域連携担当教員、公民館職員、地域学校コーディネーターとの研修を行い、学校と地域が協働して行うことができる取組等、今後の方向性を協議し、共有すること
ができた。
評
価
〇
概ね順調
・コミュニティ・スクールや地域と学校との連携・協働のねらいについて、情報提供や理解・啓発のあり方について検討を図る必要がある。
課題・問題点 ・地域学校協働活動のねらいを学校、地域、保護者で共有し、それぞれが当事者として関わることで子どもも学校も地域もより元気になる取組としていくため、様々な場
面でかかわる人たちに、活動のねらいや意味を発信していく必要がある。
・情報発信のあり方を検討する必要がある。
・引き続き学校運営協議会・地域学校協働活動の具体的な活動状況を丁寧に発信
し、緩やかなネットワークづくりのあり方を検討したい。
検 討 事 項 ・地域と関わりのある各教科や領域における教育課程について、各学校に具体的な指導を行う等、社会に開かれた教育課程がなぜ必要なのか理解を図るとともに、継続した指導を展開したい。
※学識経験者による指摘・助言
・これまでの取組が軌道に乗り、順調に進んでいる。また、各中学校区の特徴を生かした取組に繋がっていることも高く評価でき、引き続き、地域とともにある学校づくりを進めていってほしい。
・焦ることなく、それぞれの取組が緩やかに着実に広がり、繋がっていくことを今後も期待したい。
・引き続き、地域への啓発と情報発信に努め、若い者に対しても発信していく工夫が必要であると考える。

9

【目標２：教育力の向上】
事 業 名

教職員の研修活動の実施

担当課

教育総務課

・教職員としての使命感と専門職としての自覚を深め、指導力と組織力向上を高め
事業の目的

る研修に努める。
・市の教育目標達成に向け、一貫性のある教育体制づくりに努める。
・教職員のキャリアステージに応じて、市における教育的課題の解決を目的とした研修体制を構築する。（教職員指導力向上事業）
・市教委主催の研修会を実施することにより、それぞれの担当やキャリアステージに事業概要求められる資質や能力の向上を図る。
・校内授業研究会を通して、個々の授業力向上と各学校の課題解決に向けた取組についての指導・助言を行う。
・CRT分析検討会（年１回実施）
・QU検査分析検討会（年1回実施）
・校内授業研究会（各学校実施）への参加 ・特別支援教育担当者会（年１回実施）

実施状況

・人権教育主任研修会（年１回実施）
・教育相談担当者会（年２回）
・共同学校事務室連絡協議会（年２回実施）・事務担当者研修会（年２回）
・小・中学校生徒指導連絡会への参加（中学校月１回、小学校２ヶ月１回）
・初任者研修予 算 額

８５千円
・教職経験年数や校務分掌に応じた研修を開催することにより、各自のキャリアステ
ージや校内での役割等の自覚と理解を深めることができた。
・研修会に講師を招聘する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の成果・効果

ため、招聘を控えざるを得なかった。
・特別支援教育担当者会では、感染症対策を徹底した上で集合研修の形をとり「読みのつまずき 早期スクリーニングと支援について」各校のT式の実践を通して研修を深めることができた。
・初任者については、各校に出かけて授業参観や面談を行う研修を新たに設定し、明日の実践につながる具体的な指導を行うことができた。

評

価

〇

概ね順調

・各学校における教育的課題の把握とその解決のための研修体制について、継続的課題・問題点

検討事項に指導助言していく必要がある。
・現行学習指導要領の実施における新しい教育観での指導について、研修等を検討していく必要がある。
・現場での経験がない初任者や講師が増え、特に年度当初の研修の充実が必要である。
・各学校の教育的課題を解決していくための研修体制の整備が必要である。

※学識経験者による指摘・助言
・コロナ禍であったが、工夫をしながら研修を実施していただいた。今後も研修の目的を明確しながら、教職員の資質向上につなげていってほしい。
・教職員が主体的に研修に取り組み、キャリアステージに応じて力量を高めていくことが必要である。
・校内研修やOJTでの継続的な育成とそれぞれの教職員の強みが生かされる組織づくりに努めていっ
てほしい。
10

事 業 名小・中学校少人数学級実施事業

担当課

教育総務課

事業の目的

・市内小中学校の全学年で少人数学級を実施することにより、集団生活のルールや学習習慣を身につけさせる。また、個に応じた指導を充実させ、基礎学力の定着を図る。
・児童生徒一人一人の生活にきめ細かく対応することにより、人間関係づくりへの支
援や不登校、いじめ等の発生予防に努める。
・小１・２・３年生で30人以下、小４～６年生で35人以下、中１年生33人以下、中２・３

事業概要

年生で35人以下において１学級を編成する。小３～６、中２・３年で１学級当たり２，
０００千円の協力金を県に提供する。
・令和４年度２，０００千円の協力金対象校

実施状況

予 算 額

外江小３・５・６年、上道小４・５・６年、余子小5年、第一中３年、第二中３年、第三中２年※中学校は教職員定数の関係で加配が1名プラス（小中計１０学級分＋１）
・令和４年度県費全額負担対象校
外江小１・２年、第一中１年
２２，０００千円
・児童生徒の実態を把握しながら、一人一人の教育ニーズやつまずきに対してよりき

成果・効果

め細かな指導や支援が可能となり、小・中学校への円滑な接続につながっている。
・少人数の学級編成により、教職員の目が行き届き、いじめや不登校の問題に対する早期対応が可能となり、安心・安全な学校づくりにつながっている。

評

価

課題・問題点◎順調

・教員の確保が最重要課題である。
・教員一人一人の指導力向上が必要であり、学級経営力の向上、個に応じたきめ細かな指導、つまずきに対する支援を充実させ、落ち着いて学習に取り組むことができる環境を整えていく必要がある。
・令和４年度より県が打ち出している小学校の段階的な３０人学級の実現に向けて検討事項

は、教員の確保と増員が必須条件となるため、質の低下を招くことがないよう、県への働きがけが必要。

※学識経験者による指摘・助言・本務者だけでなく、加配教員の確保については、今後も県へ要望していってほしい。
・少人数学級のメリットを生かし、引き続き、個に応じた学びの充実と安心安全な居心地のよい学級づくりに努めていってほしい。
・教職員の負担軽減にもつなげていってほしい。

11

【目標２：教育力の向上】
事 業 名
事業の目的

指導補助員配置事業

担当課

教育総務課

・学習面や生活面において様々な課題を持つ児童生徒に対し、個別な関わりや特別な支援を行うことにより、適切な教育活動を行って教育効果を上げる。
・小学校１２名、中学校６名、計１８名の指導補助員を配置する。

事業概要

・週２９時間の勤務で、担任とのティーム・ティーチングにより、各学校の課題解決や子どもたちへの適切な支援活動の一助となる。
・低学年や発達障がい等の特別な支援を必要としている子どもへの関わりを中心

実施状況に、各学校に指導補助員を配置している。
・各学校に２名ずつ配置している。

予 算 額

３０，１５７千円
・個に応じたきめ細かな指導や支援を継続していくことで、学習規律や学習内容の定着を図ることができた。また、丁寧に寄り添っていくことで、支援が必要な児童生

成果・効果

徒が安心して学校生活を送ることができるようになった。
・担任の負担が軽減され、学級経営や授業づくりの充実を図るためのゆとりが生まれ、業務改善につながった。
・児童生徒を多面的に見ることにより、保護者にも児童生徒の良い面を多く伝えることができ、学校と家庭との信頼関係の構築にも繋がっている。

評

価

○

概ね順調

・指導員の確保が課題である。
・特別な教育的支援を必要とする児童生徒数が年々増加しており、さらに効果的な課題・問題点検討事項

配置を検討していく必要がある。
・令和元年度より研修会を実施しているが、さらに継続して指導補助員に対する研修を実施していく。
・学校指導補助員と合わせて、県教委からの加配教員も有効活用しながら、さらに様々な教育的ニーズに対応していく必要がある。
・「チーム学校」を進めるうえで、学校業務をサポートする人材をさらに増やしていく
必要がある。

※学識経験者による指摘・助言
・単市における継続的な指導補助員の配置について、高く評価する。
・学校における子どもたちの安心感や教員の負担軽減につながっており、今後も継続的な配置をお願いしたい。
・校内での指導補助員との情報共有や連携を密にし、さらに効果的な活用に努めていってほしい。
・学校業務をサポートする地域人材の活用等もさらに検討していってほしい。

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【目標２：教育力の向上】
事 業 名
英語教育推進事業担当課
教育総務課
・令和３年度からの新学習指導要領の全面実施に伴い、習得した知識や経験を生かして、自分の考えや気持ちを伝え合う力を育成するにあたって、英語を使って何ができるようになったかを明確にし、各学校の授業改善を図る。
事業の目的
・ALTを活用し、英語教育を中心とした国際理解教育を推進する。
・GTEC(スコア型英語テスト)を中学３年生で１回実施し、「聞く」「読む」「書く」「話す」の４領域における力を把握し、学習指導や授業改善に生かす。
・市内全中学３年生に外部検定試験GTECを年１回実施（１０月実施）する。
・ＪＥＴＡＬＴ３名、民間ALT３名を市内小中学校に配置し、小中学生が外国人とふれ
事業概要
合う機会を設け、他者とのコミュニケーション能力の向上を図る。また、直接的に実技指導にあたり、４技能をバランスよく育成する。
・GTEC実施結果をもとに各校で分析検討し、授業改善を図った。
・各中学校のテスト問題検討会を実施し、生徒に求める資質・能力を適切に評価で実施状況
きるよう研修会を行った。
・JETALT３名、民間ALT３名を小中学校に配置し、英語における外国語（活動）授業のサポートを行った。
２,２６０千円（中学校学力向上事業）
予 算 額
１４,３０１千円（外国語指導助手招致事業・国際化協会負担金）
１６,３１６千円（中学校外国語指導業務委託事業）
・GTEC結果では、５５％以上の生徒が中学卒業段階で身に付けたい英語力に達している。（英検３級以上に相当・A1.2レベル）
・「書く」力が昨年度の中３生に比べて低い。特に自分の感想を２、３文で表現するこ
成果・効果とに課題がある。
・ALTに対して、積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲が見られるようになった。
・ALTの音声指導、発音指導を通じて、「聞く」能力、「話す」能力の向上が伺える。
評
価
○
概ね順調
・児童生徒がよりネイティブな英語にふれる機会を増やしていくために、今後も計画
課題・問題点的にALTの配置を検討していく必要がある。
・英語教育の推進に向け、ALTとの直接的なコミュニケーションをとおして、授業中で検討事項の言語活動を充実させ、体験的に語学を学ぶ機会を設定したい。
※学識経験者による指摘・助言
・単市におけるALTの6名配置は、高く評価する。また、英語教育のさらなる充実が求められている中で引き続き、継続配置をお願いしたい。
・コロナ禍ではあったが、着実に市の英語教育推進プランに基づいて進められており、今後のさらなる成果を期待したい。
・アフターコロナの中で、さらにALTを活用した英語教育の充実と国際理解教育を進めていってほしい。
・引き続き、小中連携を図るとともに、小学校の英語専科教員を活用しながら発達段階に応じた英語教育の推進に努めていってほしい。

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【目標２：教育力の向上】
事 業 名
ⅠＣＴ教育推進事業担当課
教育総務課
・国が定めた「平成30年（2018年）度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針」
及び「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（２０１８～２０２２年度）」に基づ
事業の目的
き、学校のＩＣＴ環境を整備する。
・分かりやすく深まる授業を実現するために，ＩＣＴ教育を推進する。
・2019年に国が提唱した「ＧＩＧＡスクール構想の実現」（多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びの実現）に向けて、「児童生徒一人一台の学習用端末」及び「高速大容量の通信ネットワーク環境」の整備が加事業概要速化された。
・指導者用端末の追加整備。
・ＩＣＴ活用研修の実施。
【令和３年度までの整備状況】
・無線アクセスポイント、統合型校務支援システムの整備 平成30年度
・大型提示装置の整備（普通教室・一部特別教室） 平成２９年度～令和元年度
・ＩＣＴ支援員の配置（小中学校に派遣） 令和元年度～
・高速大容量通信ネットワーク環境、無線アクセスポイント、充電保管庫の整備
・児童生徒一人一台端末及び指導者用端末、 デジタル教材の整備 令和２年度～
・指導者用デジタル教科書の整備
実施状況
・学校情報セキュリティポリシーの策定 令和３年度
・学習用端末の活用研修を実施 令和３年度～【令和４年度の整備状況】
・中学校指導者用デジタル教科書（国語、数学）を整備した。
・授業等での学習用端末の活用の促進を目的に、指導者用端末４２台を追加整備した。
・学習用端末の活用促進のための指導者向け研修を実施した。
・ＩＣＴ支援員による研修・指導も随時行った。
予 算 額
37，０５５千円
・デジタル教科書が揃い、授業で使用する環境が整った。
・指導者用の端末を小学校に各６台、中学校に各３台を整備し、授業や学習の準備を行うための環境を整えた。
成果・効果
・パソコン等の機器の使用が得意ではない先生向けのＩＣＴ活用研修を行うことで、参加者のＩＣＴ活用能力の底上げを行うことができた。
・ＩＣＴ支援員による実技指導を随時行うことで、それぞれのレベルに応じたスキルを身につけることができ、ＩＣＴ活用における教職員の指導力向上の一助となった。
評
価
〇
概ね順調
課題・問題点 ・今後のICT機器更新および修繕に必要な費用（財源）の確保対策が必要である。
検討事項※学識経験者による指摘・助言
・GIGAスクール構想におけるＩＣＴ教育の環境整備と充実に取り組んでいただいている。
・ICT活用研修会を開催するなど教職員の指導力向上に努めていただいた。引き続き、ICT支援員の配置を含め、各学校へのサポートを継続してほしい。
・ICTの活用における教職員のスキルアップに向けて、校内での組織づくりやサポート体制の構築に努めていってほしい。また、子どもたちにどんな力をつけたいのか、教職員間でしっかりと共通理解しながら取組を進めていくことが必要である。
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・先進的な取組みや授業づくりを積極的に取り入れていってほしい。
【目標３：社会教育の充実】
事 業 名

地域運動部活動推進事業

事業の目的

・休日における運動部活動を地域の活動に移行することにより、生徒の活動場所の確保と教師の負担軽減に努める。
・県からモデル地域として指定を受け、令和３年度からの２年間、試行的に実施する。

事業概要

担当課

教育総務課

・市内中学校のハンドボール部及び陸上競技部の休日における活動を地域クラブチームへ移行し、生徒の練習場所や時間を確保しつつ、教師の勤務時間の減少を目
指す。

実施状況

・７月から２月末までの期間、ハンドボール部と陸上競技部の休日の活動をクラブチームに移行した。
・ハンドボール部は現職の教員３名、陸上競技部は会社員１名含む５名体制で活動を行った。
・ハンドボール部は３７名、陸上競技部は４５名の生徒が活動に参加した。

予 算 額

１,９８０千円

成果・効果・専門性の高い指導者のもとで活動できるので、技術の向上につながった。
・専門性のない教諭等が部活動顧問になっても、生徒がクラブチームに参加すること
で、質の高い指導体制が維持できた。顧問の心理的不安の軽減につながった。
・参加した生徒の満足度は、ハンドボール部が９３％、陸上競技部が９５％であった。

評

価

〇

概ね順調

課題・問題点・持続可能な指導体制の構築（指導者の確保）。
・受益者負担の発生。

検討事項

・令和５年度以降、段階的に部活動を地域クラブへ移行する予定。

※学識経験者による指摘・助言
・地域で子どもたちを育成していくことは、大変重要なことである。部活動の地域移行については、取組を始めたばかりで課題も多くあるが、今後も関係者と合意形成を図りながら、子どもたちのよりよい活動の場の確保につなげていってほしい。
・子どもたちが大人となり、地域の指導者となって育成に携わってくれることを期待したい。

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【目標３：社会教育の充実】
事 業 名

読書活動推進大会開催事業

担当課

生涯学習課

事業の目的

・ブックスタートに始まり、「朝読」、「ファミリー読書」というように、赤ちゃんから大人まで生涯を通した読書活動の推進を図る。
・「読書まつり」を実施し、読書の楽しさ・大切さを伝える。

事業概要

・読み聞かせ団体等による読み聞かせ、読書に関する展示、その年々のテーマに沿った講演会等を開催し、様々な形で読書活動を市民に周知し生涯読書の推進を図る。

実施状況

予 算 額

成果・効果

評

価

課題・問題点

１２月１１日（日）１０時～ 境港市民交流センター みなとテラスを会場に、「赤ちゃんから大人まで本でたのしいひとときを」をテーマに、３年ぶりにイベント形
式で開催。
・学校図書館 学習展示
・絵本バックづくり・コンサート 奥田さやか さん
・読み聞かせ・手話で楽しむ紙芝居と読み聞かせ、遊び
・乳幼児と楽しむ絵本とわらべうた
・講演「世界という本を読みたい」モリテツヤ氏（汽水空港店主）
・朗読劇「天守物語」 演劇 Project Bee
・ぼちぼち読書会
・一箱本屋
・おススメ本、写真展示
・図書館クイズラリー
のべ８６６人が参加（イベントごとの参加者合計）
２００千円

・感染対策を行いながら、３年ぶりのイベント実施。イベントコーナーを分散させ、赤ちゃんから大人まで幅広い人に楽しんでもらえた。
・市民交流センターでの初開催。図書館と一体となった新施設は、人々が気軽に集い、賑わいあふれる場所としての機能を果たした。
・境港総合高校と西部ろうあ仲間サロン会とのコラボ企画、指定管理者
による企画など、多様な人たちとの協働を実現することができた。
◎
順調
・効果的な広報は、今後の課題。対象が幅広くなるほど、内容、媒体、配布先など工夫が必要である。
・イベント数が増えたこと、会場が広範囲にわたったことで、活動場所の案内、掲示が十分でなかったため、改善を要する。
・イベントの内容、開催時期の検討

検討事項※学識経験者による指摘・助言
・「赤ちゃんから大人まで生涯を通した読書活動の推進」という目的はとてもすばらしいと考えるが、ときには高齢者の読書にもスポットをあてていただければと考える。
・開催時期については少し遅すぎると考える。
・活動場所の案内や掲示に関しては、参加者にアンケートをとるなりし、幅広い知恵の収集が望まれる。
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【目標３：社会教育の充実】
事業名

二十歳のつどい記念事業

担当課

生涯学習課

事業の目的

・二十歳を迎えた若者が大人として自立する意識を持つことを目的として式典を開催し祝福する。
・日時 令和5年１月８日（日）午後１時３０分
・場所 市民交流センターみなとテラス
・内容
１．

事業概要

境港市の歌紹介 シンフォニー少年少女合唱団

２．

主催者式辞 境港市長 伊達憲太郎

３．
４．
５．

来賓紹介
代表謝辞 境港第一中学校卒業者 高美怜司
アトラクション

〇シンガーソングライター 奥田さやか さん〇ビデオメッセージ
・令和４年度参加者 対象者３９２人 参加者２４５人
参加率６２．５％（令和３年度参加者 対象者３８１人 参加者２２２人）（参加率５８．３％）
・民法改正に伴い、令和４年より、成人式の名称を「境港市二十歳の集い」に

実施状況

変更。
・平成３年度より、実行委員会方式を採用。式典内容（アトラクション）・記念品
決定・展示内容の決定、当日の受付、式典の司会を実行委員（６名）が行った。
・令和４年７月にオープンした市民交流センター みなとテラスで開催。
・新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえで式典を開催。
（具体的な対策）
・事前申込制による参加者の事前把握。
・座席配置ではソーシャルディスタンスを十分に確保した。
・受付時の手指消毒及び検温、マスク着用を徹底した。

予算額

６７８千円
・二十歳を迎えた若者が一堂に会し、厳かに式典を挙行できたことで、大人としての自立意識を高めるきっかけとなった。
・新たな文化と交流の拠点である市民交流センター みなとテラスでの初開催

成果・効果、境港在住のアーティストによるアトラクション、仲間、恩師との再会などがふる
さと境港への思いを育む契機となった。
・実行委員の６名が中心となって、企画及び運営に携わり、若者のアイデア、実行力が反映された式典となった。

評価〇

課題・問題点・実行委員会方式の継続と、それを可能とするための実行委員のなり手となる若者世代の育成や人材発掘が課題。

検討事項

概ね順調

・若者世代の育成
・市民交流センターの活用※学識経験者による指摘・助言・「二十歳のつどい」という名称はとても良いアイデアと考える。

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・実行委員会方式は時代にマッチした方式であると考える。
・次年度以降の感染防止対策に関しては、その時点の感染状況を予測し、過度でない程度の適切な配慮をされたい。
・式典の内容は申し分ないと考える。
・実行委員会方式の継続のための人材発掘には努力を要すると思うが様々な団体や企業と連携を図りながら頑張って頂きたい。

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【目標４：体育・文化の振興】
事

業

名

市民交流センター管理運営事業

担当課

生涯学習課

基本理念である「みんなが集まる広場のような場所」を目指し、広く市民にＰＲ事業の目的

するとともに、適切な管理運営を行う。
≪開館記念事業≫
広く市民に PR するために、新聞等に開館記念特集記事を掲載するほか、開館記念事業を実施する。
≪管理運営事業≫
・施設の維持管理及び運営については、指定管理者が行う。

事 業 概 要指定管理者：きさらぎ・さんびる共同企業体
指定管理期間：令和４年４月１日～令和７年３月 31 日（３年間）
・複合施設としての機能間連携を図るため、施設入居団体の連絡調整会を定期的に開催する。
・施設の管理運営に関して、外部からの意見を伺うため、運営協議会を年１回開催する。
≪開館記念事業≫
令和４年７月１０日の開館に向け、施設の公開や新聞等への特集記事の掲載を行った。開館後は各種イベントを開催し、広く市民にＰＲした。
①施設公開（開館前の見学）【公開期間】令和４年５月９日（月）～令和４年７月４日（月）【団体数】３０団体（報道機関、経済団体、自治会、文化団体ほか）

実施状況②開館記念特集記事掲載【掲載紙】山陰中央新報、日本海新聞③市民交流センター開館記念式典【開催日】令和４年７月１０日（日）【参加者数】１３０人④ふれあいコンサート in 境港（航空自衛隊コンサート）【開催日】令和４年７月１０日（日）※航空自衛隊美保基地と共催【来場者数】７３３人⑤スタインウェイピアノと歌のコンサート【開催日】令和４年７月１７日（日）【来場者数】６４６人⑥みんなのうたコンサート【開催日】令和４年８月２７日（土）【来場者数】１７１人⑦オーケストラ・アンサンブル金沢【開催日】令和４年９月２５日（日）※鳥取県文化振興財団と共催【来場者数】４６７人⑧仲道郁代ピアノリサイタル【開催日】令和４年１０月２日（日）※きさらぎ・さんびる共同企業体と共催

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【来場者数】４３３人⑨「新・BS 日本のうた」公開収録【開催日】令和４年１１月２４日（木）【来場者数】４６９人⑩鳥取県美術展覧会（選抜展）【開催日】令和４年１１月２８日（月）～１２月７日（水）【来場者数】８００人⑪市民でつくる市民交流センター開館記念事業補助金
市内で活動している団体が、市民交流センターの開館を記念して実施する事業を対象に、市民交流センターの施設利用料を助成した。
【対象事業】音楽、演劇、舞踊、伝統芸能、美術、講演、その他文化活動に関する事業で、多くの市民が参加、鑑賞できる事業【交付団体】９団体【交付金額】６５７，０００円≪管理運営事業≫①施設の利用状況（7/10～3/31）（利用件数／利用日数／稼働率）※稼働率＝利用日数／開館日数
・ホール（７６件／１１２日／４３％）
・大会議室（１４５件／１７１日／６６％）
・中会議室（１６２件／２１２日／８２％）
・リハーサル室兼小会議室（３６７件／２４３日／９４％）
・和室（１６８件／１５３日／５９％）〔参考〕「公益社団法人 全国公立文化施設協会」の調査による、全国の公共ホール平均稼働率は、３９％（令和３年度実績）②連絡調整会の開催【内容】施設の管理運営における情報共有、課題検討等【構成】生涯学習課、自治防災課、市民図書館、指定管理者【開催日】毎月１回③運営協議会の開催【内容】施設の管理運営に関する対話の場【委員数】１０人（構成）文化関係団体、図書館関係団体、防災関係団体、福祉団体、青年団
体、自治会、学校・保育園、学識経験者、公募【開催日】令和５年３月２３日（木）予算額

１２４，５３８千円
・PR の成果もあり、開館以降、様々なイベントが開催され、多くの来場者で賑わい、「みんなが集まる広場のような場所」となった。

成果・効果

評

価

・連絡調整会を毎月開催することにより、複合施設として、情報共有や課題検討を密に行うことができた。
・運営協議会では、様々な立場の方から、管理運営に関する貴重なご意見をい
ただけた。
〇

概ね順調

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課題・問題点

・利用者や運営協議会委員の方々からご提案のあった、ご意見やご要望については、適宜、連絡調整会において、情報共有し、課題解決に向けた検討を行うな
ど、適切に対応している。今後も、引き続き、市と指定管理者と連携して対応していく。

検 討 事 項
※学識経験者による指摘・助言
・初年度とはいえ、平均稼働率が全国平均と比べ非常に高いことはすばらしいことだと考える。
・複合施設の運営は難しい点も多いと考えるが、連絡調整会や運営委員会での課題検討を今後も継続していた
だきたい。

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教育委員会の活動状況（令和4年度）
１．教育委員会委員
職 名

氏 名

任

期

教育長

山本 淳一

R4 . 10. 2 6 ～ Ｒ 7. 10 . 2 5

教育長職務代理中田 耕治

H30.10.7～ Ｒ 8.10.6

委員

大部 由美

R4.4.1～ Ｒ 6.10.25

委員

十河 淳

委員

渡辺 不二子H29.10.1～ Ｒ 3.9.3
R 3 . 9 . 4 ～ R ７ ． ９ ． ３0

備 考

保 護 者

R１ .11.１ ～ R5.10.３ １

２．教育委員会の開催状況
令和4年度は、定例教育委員会会議12回、臨時会議1回を開催し、議案２８件、協議事項９件について審議を行っている。
３．教育委員会委員の主な活動（定例会、臨時会以外）
入学式・卒業式への出席
運動会・音楽会・文化祭等への出席 ※コロナ禍で自粛
学校訪問（一斉公開日等適宜）
研修会・協議会への参加
その他各種行事等への出席
４．委員会活動の情報発信
委員名簿をはじめ、教育委員会の概要を境港市ホームページで紹介している。
委員会の開催日時について、事前に境港市ホームページに掲載するとともに、告示している。
会議録は、次回の委員会時に各委員に確認してもらった後に、ホームページに掲載している。

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５．教育委員会の会議の開催状況について（◆：議案、◇：協議事項）
開催日

件

名

◆ 境港市第三中学校区学校運営協議会委員の任命について
4月26日◆ 境港市公民館運営審議会委員の委嘱について◇ 令和４年度境港市学校教育の指針について◆ 境港市社会教育委員の委嘱について◆ 境港市学校給食センター運営委員会委員の委嘱について

5月30日◆ 境港市青少年育成センター運営委員会委員の委嘱について◆ 境港市民交流センター条例施行規則の一部を改正する規則の制定について◇ 教育委員会の点検・評価について

6月30日
7月27日

◆ 境港市就学支援委員会委員の委嘱について◇ 6月定例市議会教育委員会関係質問答弁について
報告事項のみ8月29日◇ 標準学力検査について

9月28日◇ ９月定例市議会教育委員会関係質問答弁について

10月25日 ◆ 境港市公民館運営審議会委員の委嘱について
11月24日

報告事項のみ12月27日 ◇ １２月定例市議会教育委員会関係質問答弁について
1月26日
2月21日
3月9日

報告事項のみ◆ 境港市民温水プール条例施行規則の一部を改正する規則の制定について◆ 境港市教育委員会公印規則の一部を改正する規則の制定について◆ 令和4年度末教職員人事異動について◆ 境港市渡公民館長の任命について◆ 境港市外江公民館長の任命について◆ 境港市境公民館長の任命について◆ 境港市上道公民館長の任命について◆ 境港市余子公民館長の任命について◆ 境港市中浜公民館長の任命について◆ 境港市誠道公民館長の任命について◆ 境港市公民館運営審議会委員の委嘱について◆ 境港市スポーツ推進委員の委嘱について

3月27日◆ 境港市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の委嘱について◆ 境港市第一中学校区学校運営協議会委員の任命について◆ 境港市第二中学校区学校運営協議会委員の任命について◆ 境港市第三中学校区学校運営協議会委員の任命について◆ 境港市共同学校事務室室長・室長補佐及び職員の任命について◆ 令和５年度境港市学校教職員の研修について◆ 鳥取県西部地区教科用図書採択協議会の設置について◆ 境港市教育委員会の個人情報保護に関する規則の一部を改正する規則の制定について◇ 令和５年度境港市学校教育の指針について◇ 令和５年度教育委員会関係予算について◇ ３月定例市議会教育委員会関係質問答弁について

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