要旨

インド太平洋地域の主要国にもかかわらず、緊密な経済関係にある中国に対する配慮からインド太平洋戦略を発表していなかった韓国が 2022 年 12 月にインド太平洋戦略を発表した。インド太平洋戦略はインド太平洋地域における中国の台頭への対応戦略である。
グローバル中枢国家を標榜する韓国のインド太平洋戦略は、包摂、信頼、互恵を協力原則とし、アフリカ、ラテンアメリカ、欧州を含む 7 地域を対象として、韓国がハブとなって協力を推進する壮大な構想である。協力は地域秩序構築や法の支配から安全保障協力、科学技術、気候変動など 9 分野を対象としている。発展途上国へはデジタル化分野の協力を行うなど韓国の強みを活かした活動を行う。韓米日、韓米豪などミニラテラルな協力を重視しているが、日本との関係改善がインド太平洋での協力と団結に不可欠であるとして対日関係改善への意欲を示している。
インド太平洋戦略に対し消極的だった韓国がインド太平洋で民主主義など普遍的価値を共有する同志国との連携と協力を積極的に進める姿勢に転換したことは高く評価すべきである。一方で中国は協力パートナーと位置付けられている。中国が反発する日米豪印 4 か国枠組み（Quad）への参加などインド太平洋構想の具体化が課題となる。

目

次はじめに ...........................................................................................................................11．韓国のインド太平洋戦略の概要 .................................................................................1(1) 背景とビジョン・協力の原則 ................................................................................2(2) 地域スコープ：アフリカからラテンアメリカまでカバー ....................................2(3) 主要な活動分野：9 つの優先分野を提示 ...............................................................4(4) 結論 ........................................................................................................................62．韓国のインド太平洋戦略の意義・特徴 ......................................................................6(1) 意義 ........................................................................................................................6(2) 特徴 ........................................................................................................................7(3) 課題 ........................................................................................................................8おわりに ...........................................................................................................................9参考文献 ...........................................................................................................................9韓国のインド太平洋戦略－グローバル中枢国家として自由・平和・繁栄に貢献－亜細亜大学アジア研究所 特別研究員（一財）国際貿易投資研究所 客員研究員石川 幸一

はじめに韓国はインド太平洋地域では名目 GDP で 5 位の経済力を持つ重要な国であり米国の同盟国である（注 1）。米国はインド太平洋地域で米中の競争が起きているとの認識から対中競争戦略としてインド太平洋戦略を発表していた。日本、豪州、インド、ASEAN に加え、域外の欧州諸国もインド太平洋戦略あるいは構想を発表する中、韓国はインド太平洋戦略を発表していなかった。文在寅前政権が最大の貿易相手国であり FTA を締結しているとともに THAAD（終末高高度防衛ミサイル）配備問題で激しい経済的な威圧を行った中国への配慮を行ったためである（注 2）。
2022 年 5 月に発足した尹政権は 12 月にインド太平洋戦略を発表した。韓国は、前政権の消極的な姿勢から民主主義など普遍的な理念に基づく自由でルールに基づく国際秩序を構築するというインド太平洋戦略に向けて同志国との連携に積極的に参加することに踏み切ったのである。これは画期的な外交政策の転換であるとともにインド太平洋戦略の推進に貢献する。本論は、このようにインド太平洋の将来に極めて重要な意味を持つ韓国のインド太平洋戦略の内容を紹介するとともにその意義、特徴、課題を考察し、評価している。

1．韓国のインド太平洋戦略の概要尹錫悦韓国大統領は 2022 年 11 月 11 日、プノンペンで開催された東アジアサミットでインド太平洋戦略を発表し、2022 年 12 月 28 日に韓国政府により「自由、平和、繁栄のインド太平洋のための戦略（Strategy for a Free, Peaceful and Prosperous Indo-PacificRegion：以下、インド太平洋戦略）」が文書で発表された（注 3）。韓国のインド太平洋戦略は、Ⅰ．背景、Ⅱ．ビジョン・協力の原則・地域スコープ、Ⅲ．主要な活動分野（Coreline of efforts）、 Ⅳ．結論の 4 部構成で 43 頁の文書である（注 4）。Ⅲの主要な活動には 9 の優先分野が提示されている。

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(1) 背景とビジョン・協力の原則Ⅰ.背景では、インド太平洋地域は韓国の輸出の 78％、輸入の 67％を占め、韓国の貿易相手国上位 20 国はインド太平洋地域に位置している。韓国の原油輸入の 64％、LNG 輸入の 46％は南シナ海のシーレーンを通過しており、インド太平洋地域の平和と安定は韓国の発展にとり極めて重要であることを指摘している。インド太平洋地域は外交、安全保障、経済、技術、価値と規範などの分野で地政学的な競争が起きており、自由・平和・繁栄への脅威となっている。北朝鮮の核・ミサイル能力の向上は大きな脅威であり、排他的な保護主義の拡大、サプライチェーンの混乱、ガバナンスの弱体化などにより安定と繁栄を支えた自由な貿易秩序が綻びはじめている。韓国は協力アジェンダを探求し議論を形作るグローバル中枢国家（global pivotal state）を目指しており、韓国のインド太平洋戦略は未来志向型のパートナーシップのブループリントとなると主張している。
Ⅱ.ビジョン・協力の原則・地域スコープでは、「ビジョン」として自由、平和で繁栄したインド太平洋を提示している。韓国は自由、平和、繁栄を前進させるために関与と協力を増加させるとして、①韓国は民主主義国家として自由なインド太平洋を支持する。国際規範を支持し自由、民主主義、法の支配、人権を含む普遍的な価値を基盤とするルールに基づく秩序を強化する。②紛争と武力衝突を防ぎ対話を通じた平和的解決の原則を確保するために積極的に努力し、伝統的および非伝統的な安全保障を含む包括的なパートナーシップを強化する。③繁栄するインド太平洋に向けて共働し、開かれた公正な経済秩序の確立のために貢献すると述べている。
「協力の原則」は包摂、信頼、互恵である。包摂については韓国の包摂的なインド太平洋戦略は特定の国を対象にすることなく特定の国を排除しない。信頼については、パートナーシップは強固な相互信頼に基づいて形成される。互恵については、全ての関係国に恩恵をもたらす互恵的な協力を追求するとしている。

(2) 地域スコープ：アフリカからラテンアメリカまでカバー「地域スコープ」では、グローバル中枢国家として韓国は協力の地理的な範囲を拡大するとして極めて広範な次の 7 地域への関与を説明している。まず、①北太平洋では、朝鮮半島とインド太平洋の平和と繁栄の要（linchpin）は韓米同盟であり、米国との同盟を強化し続けるとしている。日本については、関係改善はイ2

ンド太平洋の同志国との協力と団結の強化に不可欠であり日本と未来志向型のパートナーシップを追求する。中国についてはインド太平洋地域の繁栄と平和の実現の基幹パートナーであり、国際規範とルールに基づく健全で成熟した関係を築いていくとし、カナダとモンゴルおよび価値を共有する他の国々と共働する。
②

東南アジアおよび ASEAN については、韓国 ASEAN 団結イニシアチブ（KASI）を第 2 の貿易相手および投資先、最大の援助先である ASEAN に対する中心政策として関係を強化するとし、インド太平洋に関する ASEAN アウトルックを支持していると述べている。

③

南アジアについては、価値を共有する南アジアの主導的なパートナーであるインドとの外交関係を強化し、韓印包括的経済連携協定（CEPA）により経済協力を拡大する。パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパールおよび他の南アジア諸国との互恵的関係を貿易投資経済協力により追求するとしている。さらに 2018 年に対話国となった IORA（環インド洋連合）、およびオブザーバー参加しているSAARC（南アジア地域協力連合）などミニラテラルな枠組みとの協力を進める。

④

オセアニアについては、利益と価値を共有し朝鮮戦争以来の特別の絆のある豪州とニュージーランドとの戦略的対話と協力を強化するとし、豪州とは防衛、防衛産業、安全保障、重要鉱物、気候変動、サプライチェーンなどの分野で関係を強化し、ニュージーランドとは経済分野の協力を拡大するとしている。太平洋島嶼国はブルーパシフィックにおけるパートナー（PBP）という枠組みを通じて、気候変動、漁業、再生可能エネルギーなどの分野で協力を拡大する。

⑤

インド洋沿岸アフリカについては、アフリカの東部沿岸国との互恵かつ未来志向型協力を進めており、2024 年に韓国アフリカ特別サミットを開催するとしている。東アフリカの国々との関係を IORA との対話パートナーシップやインド洋委員会（IOC）など新たな枠組みを通じて強化していく。

⑥

欧州、ラテンアメリカについては、欧州は韓国のインド太平洋戦略の実施における重要なパートナーであると位置づけている。尹大統領が 2022 年 6 月に初めて NATO首脳会議に参加したことにふれ、NATO との連携、EU、フランス、ドイツなどの加盟国および英国との価値民主主義パートナーシップ協力を強化するとしている。
2022 年に外交関係 60 年を迎えたラテンアメリカとの協力は経済安全保障と貿易に限らずグローバルな課題への国際的協力も行う。太平洋同盟、メルコスール、

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SICA（中米統合機構）、CARICOM（カリブ共同体）などの地域経済統合との協力ネットワークの強化を続けるとしている。

(3) 主要な活動分野：9 つの優先分野を提示Ⅲ．主要な活動分野では、次の 9 つの優先分野が示されている。
（規範、秩序、民主主義、法の支配）①「規範と秩序に基づく地域秩序の構築」では、価値や国際規範を共有する同志国と連携し、インド太平洋の協力のハブとなることを目指し、インド太平洋でのより大規模な協力につながるミニラテラルな協力に関与し活性化させるとしている。ミニラテラルな協力として、韓米日、韓米豪の 2 つの 3 か国協力、NATO アジア太平洋パートナー（AP4：日豪韓ニュージーランド）があげられている。韓米日協力は北朝鮮の核とミサイルの脅威だけでなくサプライチェーンの混乱、サイバーセキュリティ、健康の危機および他のグローバルな課題に対処するための枠組みであり、韓米豪はサプライチェーン、重要鉱物、新興技術、サイバーセキュリティ、気候変動などの課題に取り組むため枠組みである。

②「法の支配と人権の推進のための協力」では、韓国は民主主義のモデルであり、自由、民主主義、法の支配、人権の推進にコミットし続けるとともに、女性、子供、障害者とその他の社会的に不利な人々の人権を推進し能力構築を支援する。

（安全保障、経済安全保障）③「地域全域における核不拡散とテロ対策の強化」では、米韓同盟に基づき北朝鮮の核とミサイルの脅威に対して統合した防衛を維持強化するとともに韓米日の協力により平和維持能力を強化するとしている。さらに、韓国はインド太平洋地域における核不拡散の規範の強化、宇宙の安全保障のために協力を強化し、国連のテロ対策に積極的に関与する。

④「包括的な安全保障協力の拡大」では、海洋安全保障協力では、南シナ海の平和、安定と航行と飛行の自由が尊重されねばならず、台湾海峡の平和と安定が朝鮮半島およびインド太平洋の安全保障と繁栄のために重要であることを確認している。サイバー、健康およびその他の非伝統的安全保障分野で発展途上国（以下、途上国）と協力し、新興技術と気候変動を含む越境安全保障に取り組むため NATO との協力を拡大する。
感染症、気候変動、新興技術の分野などで日米豪印 4 か国枠組み（以下、Quad）との4協力を段階的に拡大することを明らかにしている。
⑤「経済安全保障ネットワークの構築」では、インド太平洋における自由でルールに基づく経済秩序の推進と同時に安定し強靭なサプライチェーン管理のための経済安全保障ネットワークを拡大するとしている。重要な産業と品目の早期警戒システムと強靭なサプライチェーンの確立のための多国間の協力への積極的な参加、インド太平洋経済枠組み（IPEF）を地域の効果的な経済枠組みに発展させるための協力、RCEP（地域的な包括的経済連携）および CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の議論などを通じての自由貿易の促進と保護主義への取組みが説明されている。デジタル貿易ルールについては、デジタル経済パートナーシップ協定（以下、DEPA）の参加を追求してきたとし、ASEAN 主導のメカニズムで経済、金融、食糧の分野で緊密に協力するとしている。

（科学技術分野の地域協力）⑥「科学・技術の重要分野における協力とデジタル・ギャップの縮小」では、半導体、AI、量子技術、先端バイオロジー、次世代通信と宇宙を含む重要な科学技術分野の地域協力とデジタル格差の解消への地域協力を促進するとしている。途上国の持続可能な開発目標（以下、SDGs：Sustainable Development Goals）達成と人的資源開発を支援し、デジタル格差の是正と途上国のデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）を韓国の科学技術の優れた能力と DX の経験を活用して支援する。

⑦「気候変動とエネルギー安全保障に関する地域協力の主導」では、気候変動、エネルギートランジション、エネルギー安全保障の分野で SDGs の達成、カーボンニュートラルの実現のための技術協力での地域協力に貢献するとしている。原子力エネルギー協力の枠組み作りとインド太平洋核エネルギー市場に積極参加する。韓日中首脳会議を再開し韓日中協力事務局を強化し、グリーントランジションとデジタルトランジション分野での北東アジアの地域協力を進めるとともに韓日および韓中の 2 国間協力も進める。

（外交と交流）⑧「状況に対応したパートナーシップを通じた貢献する外交」では、援助を受ける最貧国から OECD 援助国となった唯一の国である韓国は、その経験と知識を共有し国家開発と経済成長を目指す国々を支援するなどグローバル中枢国家としてインド太平洋地域の経済社会開発に貢献する。ASEAN にはデジタル教育、気候変動、スマートシティ、輸送など韓国が強い分野の支援を行い、南アジアには健康、衛生、輸送、エネル

5ギーなどを支援し、太平洋島嶼国にはグリーン ODA、東アフリカには教育、農業、健康などの支援を強化する。開発援助の効果を高めるために草の根のニーズに対応した、かつ韓国の強みを活かした支援を行うとともにグリーン ODA を 2025 年までにDAC（開発援助委員会）平均を上回るレベルに増加する。
⑨「相互理解と交流」では、グローバル中枢国家として韓国はインド太平洋での双方向のニーズに合致した交流を促進するとともに韓国が優位性をもつデジタルと K-pop、韓国映画などを含む K-culture のソフトパワーを交えた文化分野に焦点をあてたデジタル・パブリック・ディプロマシー（public diplomacy）を進める（注 5）。

(4) 結論Ⅳ．結論として、地域の安定と繁栄に貢献してきたルールに基づく秩序が強化され、普遍的価値を基盤とする地域秩序が実現するとインド太平洋は多様な国が共存し調和を保って繁栄する地域になることを改めて強調しグローバルな中枢国家を目指す韓国はより大きな役割と貢献をすることと述べている。そして、インド太平洋戦略を効果的に実施するために 9 つの優先分野の詳細な実行計画を作成し、韓国 ASEAN 団結イニシアチブのような政策イニシアチブも詳細な計画を作成すると結んでいる。

2．韓国のインド太平洋戦略の意義・特徴(1) 意義ここでは 3 つの意義を指摘しておきたい。インド太平洋戦略を策定・発表していなかった韓国がインド太平洋戦略を発表したことは、インド太平洋戦略の推進および韓国の外交の上で大きな意味がある。インド太平洋戦略の発表により普遍的価値やビジョンを共有する同志国との連携により経済および安全保障面でこの地域の主要国である韓国がインド太平洋戦略の推進の枠組みに加わることを明確に示したことは、インド太平洋戦略の推進に大きく寄与する。また、韓国は、文在寅政権時代に新南方政策を進め、2021 年 5 月の米韓首脳会談では、韓国の新南方政策と米国の自由で開かれたインド太平洋連携（以下、FOIP：Free and Open Indo- Pacific Partnership）への努力を確認していたが（注 6）、インド太平洋構想への明確な支持や関与を示すことには慎重だった。尹政権がインド太平洋戦略を打ち出したことはこうした「戦略的曖昧性」から姿勢を転じたことを意味しており、

6韓国の外交の大きな転換点といえる（注 7）。つぎに韓国が尹政権の外交構想である「グローバル中枢国家」として何を行なおうとしているかが明らかにされてきたことが指摘できる。グローバル中枢国家として、①欧州、アフリカやラテンアメリカを含む極めて広範な世界の 7 地域と協力を進める、②ミニラテラルな協力を進めインド太平洋協力のハブとなる、③協力アジェンダを形成し議論を主導する、④最貧国から援助国になった唯一の国として経験と知識を活用して経済社会開発に貢献する、⑤インド太平洋での双方向のニーズに合った交流を進めるなどとしている。
3 番目に米韓同盟が朝鮮半島とインド太平洋の平和と安定の要であり、南シナ海の平和、安定と航行と飛行の自由の尊重に加え、台湾海峡の平和と安定が朝鮮半島とインド太平洋の平和と安定に重要であることを確認していることがあげられる（注 8）。

(2) 特徴①韓国のインド太平洋戦略の特徴は極めて広い地域を対象としていることである。米国のインド太平洋戦略は、インド太平洋地域を米国西岸からインド西岸までの地域としており、日本のインド太平洋構想はアフリカ東海岸までを対象としている。韓国の構想は、アフリカ東海岸を対象とするとともに協力を行う国・地域を欧州やラテンアメリカまで拡大したグローバル中枢国家構想に基づく壮大な構想となっている。

②

次に包摂的な構想であることが指摘できる。インド太平洋構想で「包摂」が意味するのは中国を排除しないことである。韓国の構想は、「特定の国を対象とすることなく特定の国を排除しない」としている。米国の構想は米中競争がインド太平洋で起きており、中国が最大の競争相手であると認識している。韓国の構想は、インド太平洋地域で地政学的な競争が起きていると述べているが、中国はインド太平洋地域の繁栄のための基幹的なパートナーであるとみなしている。また、韓日中首脳会議を再開し、韓日中協力事務局を強化することを優先分野にあげている。

③

3 番目に日本との協力を重視していることが指摘できる。日本との関係改善はインド太平洋の同志国との協力と団結に不可欠であり未来志向のパートナーシップを追求するとしている。また、韓米日の 3 か国協力を北朝鮮の核・ミサイルの脅威に加え、サプライチェーン、サイバーセキュリティ、健康の危機などの分野でも進める。一方、②で指摘したように韓中日の 3 か国協力も進めるとしている。

④

協力では、ほかに韓米豪の協力（サプライチェーン、重要鉱物など）、NATO との協7

力（新興技術、気候変動など）および Quad との協力（感染症、気候変動、新興技術など）を段階的に強化するとしている。
⑤

2022 年 2 月に発表された米国のインド太平洋戦略の影響を受けている（注 9）。米国のインド太平洋戦略では、米日韓の協力強化、抑止力強化（台湾海峡を含む地域の安全保障など）、IPEF の主導、太平洋島嶼国の強靭性強化への協力が 10 の行動計画として提示されており、韓国のインド太平洋戦略に反映されている。

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自由でルールに基づく経済秩序の推進と経済安全保障ネットワークの拡大を掲げている。そのために RCEP および CPTPP などメガ FTA についての議論を通じての自由貿易の推進と強靭なサプライチェーンの確立のための多国間ネットワークへの参加および IPEF への協力を進めるとしている。CPTPP および DEPA への加入を明言していないが、今後加入する可能性は示唆されている。このように FTA の推進と経済安全保障の両立を目標として明示していることは評価できる。

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協力では、日本は中国の一帯一路構想への代替案として質の高いインフラ構想を提示し物的なインフラを重視したが、韓国はデジタル教育、デジタル格差、気候変動、SDGs、スマートシティなどの新しい分野での協力を行うとしている。これは、韓国がデジタルなど優位性を持つ分野での協力を行うことを意味しており、K-pop や映画など韓国のソフトパワーとデジタル分野の優位性を活用したデジタル・パブリック・ディプロマシーを展開するとしている。

(3) 課題最大の課題は中国との関係である。米国の FOIP は中国との競争戦略であることを明らかにしており、日本の FOIP も名指しをしていないが質の高いインフラや航行の自由など中国を想定している構想である。韓国の戦略では、特定の国を対象とせず特定の国を排除しない包摂を原則としている。中国はインド太平洋の繁栄と平和の実現の主要なパートナーと位置付けられ、国際規範とルールに基づく健全で成熟した関係を築いていくと述べている。
中国は韓国の最大の貿易相手国であり 2 国間 FTA が締結されるなど経済関係は極めて緊密である。一方、2017 年には THAAD 配備問題で団体旅行制限や韓国製品不買など中国の厳しい経済的威圧行為を受けている（注 10）。中国は、米国の FOIP を「分断を作り出し対立をあおるインド太平洋版 NATO 戦略」として批判している（注 11）。従来の戦略的曖昧性か

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らインド太平洋での価値を共有する同志国との連携と協力に踏み出したが、一方で中国に対しては脅威や競争相手と明確に位置付けていない。中国政府は韓国のインド太平洋構想に不快感を表明した。今後、たとえば中国が中国包囲網と反発する Quad への参加などインド太平洋構想をどのように具体化していくのかなどが課題となる。

おわりに韓国のインド太平洋戦略は、国際規範を支持し自由、民主主義、法の支配、人権など普遍的価値を基盤とするルールに基づく秩序の構築に積極的に貢献し、自由、平和で繁栄するインド太平洋に向けて地域のハブとなって協力することを強調している（注 12）。米国、日本、豪州、インド、ASEAN および欧州主要国と並んでインド太平洋戦略で主要なプレーヤーとなることを国内外に明らかにしたものと評価できる。一方で中国を排除しない包摂を原則とする構想である点ではインドや ASEAN と軌を一にしている。各国のインド太平洋構想は、中国との競争と安全保障を強く出した米国の FOIP、普遍的な価値とともに質の高いインフラを進めるという日本の FOIP、包摂とともに海洋協力を進めるインドの構想、ASEAN 中心性と包摂および経済社会協力を重視する ASEAN のFOIP など違いも大きい。韓国のインド太平洋戦略は、援助を受けていた最貧国からOECD の援助国に経済発展に成功した世界で唯一の国、民主主義のモデル国、デジタル化の先進国、K-pop や映画など文化で世界から高く評価されている国（K-culture）など韓国の個性や強みを前面に打ち出した戦略である。
グローバル中枢国家としてインド太平洋協力のハブとなり、経済発展の経験を活かしてインド太平洋の途上国を支援し、デジタル・パブリック・ディプロマシーを展開するなど韓国の個性と優位性を活用し、韓国のイメージを高めることも意図した戦略といえよう。
この戦略がどのように具体化されるかは今後策定される行動計画とその実行により判断されることになる。

参考文献荒木千帆美（2022）「中国の「一帯一路」と日米のインド太平洋への姿勢－経済的枠組みをめぐるインド太平洋戦略・構想との相互補完性－」、『立法と調査』2022 年 11月号、No.451. 参議院常任委員会調査室・特別調査室。

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石川幸一（2022）「バイデン政権、インド太平洋戦略を発表」、世界経済評論インパクト、No.2436,2022 年 2 月 21 日。

キャノン、ブレンドン J、墓田桂編（2022）『インド太平洋戦略

大国間競争の地政学』中央公論新社。
阪田恭代（2021）「米韓同盟の変容と課題～バイデン政権時代に求められていること～」、SSDP 安全保障外交政策研究会、秋山アソシエイツ。

阪田恭代（2023）「米韓同盟の変容と課題－バイデン政権時代に求められていること－」、『「大国間競争時代」の朝鮮半島と秩序の行方』日本国際問題研究所。

冨樫あゆみ（2023）「「自由で開かれたインド太平洋」に同調する韓国と韓豪・韓印関係の深化」北東アジア情勢研究会コメンタリーNo.7、中曽根平和研究所。

李信愛「韓国初のインド太平洋戦略：韓国政府の戦略ナラティブ、曖昧なメッセージ、重要な課題」、国際情報ネットワーク分析 IINA、笹川平和財団。

和田修一（2023）「ニクソン以後の米中関係の展開と中国の文化外交攻勢」、『平成法学研究』第 27 巻第 2 号、平成国際大学。

Kim, Ellen (2023),’Assessment of South Korea’s Indo-Pacific Strategy, Commentary,Center for Strategic and International Studies.

Panda, Jagannath and Chonng Yong Ahu (2023),’South Korea’s Indo-PacificStrategy: Quest for Clarity and Global Leadership’ , The Diplomat, January 16, 2023.

注1. 米国、中国、日本、インドにつぐ 5 位である。カナダを入れると 6 位になる。
2. 極めて包括的なインド太平洋戦略の研究書であるブレンドン・墓田（2022）では、日米豪印、中国、ASEAN、太平洋島嶼国、EU、湾岸諸国、東アフリカを対象としているが、韓国は含まれていない。
3. 本稿は韓国政府が公表した英語版により作成している。オリジナルは韓国語であり、不一致がある場合は韓国語版が優先する。
4. 概要を紹介するもので逐語訳ではないため、正確には原文を参照願う。
5. パブリック・ディプロマシー（公共外交）は、ある国の政府、政治家、外交官などが相手国国民に直接アピールし働きかける外交の一つの方法である、和田（2023）71 頁。
6. 阪田（2021）。
7. 戦略的曖昧性（strategic ambiguity）については、Kim(2023)、Panda and Chonng (2023)を参照。
8. 台湾海峡の平和と安定の維持の重要性は 2021 年 5 月の首脳会談で言及されている、阪田（2021）。
9. 米国のインド太平洋構想については、石川幸一（2022）を参照。

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10. そのため、文政権は三不政策（THAAD を追加配備しない、米国のミサイル防衛システムに参加しない、韓米日軍事同盟を結ばない）により沈静化を図った。
11. 荒木（2022）119 頁。
12. 韓国のインド太平洋戦略の政策の目標、手段などを正当化するストーリーである戦略ナラティブの観点での詳細な分析については、李（2023）を参照。

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〔禁無断転載〕韓国のインド太平洋戦略－グローバル中枢国家として自由・平和・繁栄に貢献－発行日

2023 年 4 月

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