3.2.1.4

災害時ロジスティック能力(1) 業務の内容(a) 業務の目的
効果的・効率的・柔軟的な災害対応を実現するために、基本的な問題を示し、災害時ロジスティック能力を科学的根拠に基づく対処法を総合的地震災害シナリオという形で体系的に整理する。
(b) 平成 26 年度業務目的
平成 24、25 年度は東日本大震災での対応事例の解析を通して災害時ロジスティクスを検討してきたが、その結果現状の日本国内の災害時ロジスティック能力では被害に対応出来ないことが明らかになった。その根本原因として、災害対応そのものが標準化されていないために、災害時のロジスティクスも標準化がされていなかったことが原因である。災害対応の標準化についての世界のディファクトスタンダードとして Incident Command System (ICS)が存在している。今後はこれを参照枠組みとして我が国の実情に適した災害時ロジスティクスの標準化を目指す。平成 26 年度はICS 研修システムのうち IS-100 と IS-200 を基本として日本版の作成を実施し、災害時のロジステ
ィック能力向上に必要な対応な研修素材を開発する。
(c) 担当者
所属機関
岩手医科大学

救急医学講座

役職
助教

氏名
秋冨

メールアドレス慎司(2) 平成 26 年度の成果(a) 業務の要約
災害対応の標準化において世界のディファクトスタンダードである Incident Command System(ICS)を参考にして、本邦の実情に適した災害時ロジスティクスの標準化を目指す。平成 26 年度はICS 研修システムのうち IS-100 と IS-200 を基本として日本版の作成を実施するため、東日本大震災時の岩手県災害対策本部の After Action Review を行い課題抽出し、災害時のロジスティック能力向上に必要な対応な研修素材を開発する。
(b) 業務の成果
災害対応のディファクトスタンダードである Incident Command System（ICS）を参考にして、その枠組みである ICS 研修システムの IS-100 と IS-200 の日本版作成を行った。
海外の知見を元に日本の環境に合わせたものを構築する必要があるが、単語の解釈も各関係機関で様々であったため集約化を行い、相違をはっきりさせた。今後は日本国内でコンセンサスを構築していく必要があることが明らかになった(表 1)。
1) ロジスティクス能力向上のための支援すべき項目と収集すべき情報の項目
実際の東日本大震災時の岩手県災害対策本部医療班の行動及び指示した内容の時系列すべて
After Action Review を行った。具体的には Emergency Support Function（ESF）と Essential Elements of90

Information(EEI)のそれぞれ１８項目ですべての情報を分類し、課題抽出を行った。
表 1.関係機関で出されている翻訳の相違

91a) 18 項目の支援すべき内容を Emergency Support Function（ESF)としてまとめた
ESF 1

輸送支援(Transportation)

ESF 2

通信支援(Communications)

ESF 3

公共土木・技術支援(Public Works and Engineering)

ESF 4

消防支援(Firefighting)

ESF 5

緊急事態管理支援(Emergency Management)

ESF 6

被災者支援(Mass Care, Housing, and Human Services)ESF 7

資源管理支援(Resources Support)

ESF 8

公衆衛生・医療支援(Public Health and Medical Services)

ESF 9

捜索救助支援(Urban Search and Rescue)

ESF10

有害物質等危険物対応支援(Oil and Hazardous Materials Response)

ESF11

農業･天然資源支援(Agriculture and Natural Resources)

ESF12

エネルギー支援(Energy)

ESF13

治安維持・警備支援(Public Safety and Security)

ESF14

長期的復興支援(Long-term Community Recovery and Mitigation)

ESF15

広報支援(External Affairs)

ESF16

ボランティア・義援金・寄付調整支援(Volunteers & Donations)

ESF17

ペット･家畜支援(Animal Care)

ESF18

経営･金融支援(Administration and Finance)b) 18 種類の収集・共有すべき情報を Essential Elements of Information（EEI)としてまとめたEEI１

電力状況(electricity Grid Status)

EEI 2

ガス状況(National Gas Grid Status)

EEI 3

上水道状況(Public Water Grid Status)

EEI 4

道路通行状況(Road Status (including Bridges))

EEI 5

鉄道運行状況(Rail Network Status(including Bridges))

EEI 6

運河･航路状況(Navigable Waterways Status)

EEI 7

空港状況(Air TransportatonInfrastrusctureStatus)

EEI 8

災害対策本部状況(Area Command LacationStatus)

EEI 9

集結拠点状況(Staging Area Status)

EEI 10

物資搬送拠点状況(Points of Distribution Status)

EEI 11

応援人員受付拠点状況(Joint Reception,Staging,OnwardMovement andIntegration(JRSO) Sites Status)

EEI 12

避難指示発令状況(EvacuationOrders)

EEI 13

人的被害発生状況(Injuries and Fatalities Status)

EEI 14

避難所開設状況(Evacuation Orders Status)

EEI 15

ガソリンスタンド開設状況(Private Sector InfrastrusctureStatus)

EEI 16

地震情報･暴露人口総数推定情報(U.S. Geological Survey Status(e.g. PAGER))
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EEI 17

通信確保状況
(Communications Status(Public Safety and General Public))

EEI 18

病院機能状況(hospital Status)

2) 東日本大震災におけるロジスティックス課題抽出結果についてa) 岩手県災害対策本部医療班の時系列からみた情報量の推移について
岩手県災害対策本部医療班への対応依頼及び収集した情報量の時系列からみた推移を調査した
ところ、情報量には時間的な経過により波があることがわかった（図 1）。
通常の災害規模であれば徐々に減少する処理をする情報量であるが、今回のような大規模災害であり未曾有の規模の場合は一旦落ち着いても、すぐに問題が出てきたり、また隠れていた問題が表在化した場合があるため、大規模であればある程、完全に落ち着くまで対応が必要となったり、問題が表在化していない地域を捜索する必要があると思われる。

岩手県庁災害対策本部医療班に入ってきた情報の数
図１.東日本大震災の岩手県災害対策本部医療班の時系列における情報量の推移b) 岩手県災害対策本部医療班の時系列からみた ESF について岩手県災害対策本部医療班の時系列を調査したところ、ESF には大きな特徴を認めることができた(図 2)。被災地の医療機関で活動をする災害医療派遣チームであるため公衆衛生・医療支援関連の情報は 41.0%と高いことは分かる。今回のような未曾有の大震災の場合には補給支援も災害医療派遣チームへの大きな支援であったが、補給支援が 12.9％と高い理由には被災地域の医療組織への支援のみならず、被災地へ派遣される災害医療派遣チームへの支援も重要な役割であったことが分かる。また捜索救助支援の情報は 16.2%で被災した医療施設などへの救助は、救助機関との連携を93

もって効率よくする必要があったため比重が大きくなった。ただし、1 週間目には救急車へのガソリン供給にも事欠く状況であった。今回、効率よく全国から派遣されてきた医療班へ燃料供給の情報を与えることが出来なかったため 0.2%と低い解析結果がでた。今後は被災した医療機関への自家発電燃料の確保も含めてエネルギー支援の情報提供のあり方について考慮する必要があることが分かった。大震災であればある程、支援の濃淡が強くなることは知られているが、今回は実際のデータを元に解析を行い、Emergency Support Function を用いて、支援内容にムラのないように行う必要があることが分かり、また Emergency Support Function を用いることで、効果的・効率的にもれのない支援が出来る可能性があることが示唆された。また、急性期から亜急性期、復旧期になると、事細かい要請内容が増えてきて、急性期は対応できる支援内容である ESF で必ずしもカバーできなくなってくることが分かった。理由の一つとしては現場が落ち着いてきて要求内容が細かくなったことや、情報通信インフラの復旧が考えられ、今後は復旧期における支援の考察として、このその他の内容も調査する必要があると思われる。

図 2．東日本大震災の岩手県災害対策本部医療班の時系列における ESFc) 岩手県災害対策本部医療班の時系列からみた EEI について岩手県災害対策本部医療班の時系列を調査したところ、EEI にも大きな特徴を認めることができた(図 3)。全国から派遣されてくる災害医療派遣チームが集結する場所、および被災地で災害医療派遣チームが集結する災害拠点病院の情報が 51.4％と主であった。電力やガスや上水の情報は、被災地内の災害拠点病院で主に活動するため医療班にはあまり関係がなかったためであるため、情報として処理することがなく、そのような情報は主に災害対策本部の他の班が担当であったが、避難所への救護所設置の時には情報は収集すべきであった。また応援人員受付にかんしても 4.5％と低く、今後は受援力強化するにあたり重要だと思われた。今回の震災では衛生携帯電話すらつながりにくい状況であるが、通信確保状況の情報が 1.3％と低く今後は情報収集する書式も含めて準備する必要があることが分かった。病院の機能状況の情報は 7.6％と低く、この中に病院のライフラインの状況や患者の情報が含まれていた。しかし災害対策本部医療班としては患者の詳細な情報ではなく、現場を支援する
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ための情報、例えばヘリ搬送が必要な患者の人数や病院機能維持をするためのライフラインの情報など支援をするための情報のみを収集した結果であり、県庁の役割を勘案した上でのデータと考えるが、もう少し全体をまとめた情報収集の方法があった可能性は否定できず今後の再考が必要と思われた。
またガソリンスタンドの情報も 1.3％と低く、これは情報を収集しなかったのではなく、緊急車両対応のガソリンスタンドが 1 日に 1 カ所しか確保できなかったためであり、今後は行政として電気が止まった際に支援できるガソリンスタンドの設置を確認する必要があると思われた。このように情報を制するものは災害を制すると言われているが、今回のように実際のデータを元に解析を行うことで、Essential Elements of Information を用いて、収集する情報にムラのないように行う必要があることが分かり、また Essential Elements of Information を用いることで、効果的・効率的にもれのない情報収集および提供が出来る可能性があることが示唆された。

図 3．東日本大震災の岩手県災害対策本部医療班の時系列における EEI（c）結論ならびに今後の課題
東日本大震災では、大地震、大津波、原子力発電所事故、放射能漏れ、放射能汚染等、災害対応が多岐にわたる複合的災害であった。また、通信環境は衛星携帯電話もつながりにくく情報を待つことよりも取りに行く必要があったが、多くの被災地域は取り残された可能性があった。またエネルギー支援についても一週間目には救急車に入れるガソリンすら事欠く状況であり、またガソリンスタンドも停電時には手動用のポンプがなくて使用できなくなるところが多くみられ、対応に苦慮した。しかしながら支援をする内容や集める情報を事前に決定しておき、援助をする側と援助を受ける側でコンセンサスを構築することによりシームレスでスムーズな活動が可能になることが分かり、また支援に漏れのないよう、集める情報も漏れのないようしなければ、未曾有の災害で機能的に被災者支援ができない。今回の研究では実際に現場で活動をされていた方々への聞き取りも行ったが、例えば乳牛は停電になると乳搾り機が止まってしまい、人の力で何千リットルもしぼりながら、また破棄をする場所も考慮されずに大変であったことが分かったのも、Emergency Support
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Function から逆にたどって現場の声を聞くことができたためであり、そうでなければ問題は永遠に埋没してしまった可能性があったことから、After Action Review にも Emergency Support Function の活用ができることが示唆された。
もともと日本に存在する危機管理システムの長所は存在しているが、After Action Review の強化のためにも、その補完として Incident Command System を用いた危機管理システムの導入は必須であり、組織力向上による総合力の強化こそが、ソフト面における国土強靱化を加速させるものと考える。
システムとの整合性については、ISO22320 のように総合調整する機能も考慮されており、各関係者が同じ目的のために総合調整をする上でも必要である。本研究は本年度で終了するが、研究プロジ
ェクトの成果である ICS100 及び 200 のテキストを防災リテラシーハブ上で活用する予定である。
（d）引用文献なし（e）学会等発表実績
学会等における口頭・ポスター発表なし
学会誌・雑誌等における論文掲載なし
マスコミ等における報道・掲載
なし（f）特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定
1)特許出願なし2)ソフトウエア開発
なし
3) 仕様・標準等の策定
なし（3）平成 27 年度業務計画案
課題終了のため計画なし

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