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納得できる未来は情報の徹底公開から ―地方政治に政党はいらない。市民が主人公の行政を。

第71 号（年 4 回発行）
2020 年 10 月

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事務所

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市長、副市長、教育長にペナルティ！
教育委員会の複数の資料での記載の誤り、介護保険料の誤請求、生活保護での住宅扶助の認定漏れなどの不都合な事務処理の責任を取るとして、3 名の減俸が提案された。市長 60％5 か月、副市長 50％5 か月、教育長が 30％5 か月だ。賛成多数で成立したが、森てるおは反対した。
なぜ反対？理由その１

西東京の未来を拓く昇り竜の会

昨年に引き続き発生した不適正な事務処理の責任は軽くない。特に今回は介護保険の誤請求では新たな支出を伴っている。これまで丸山市長は 2 度の減俸を受けている。その際、市に財政上の実害はなかった。だから減俸額がそのままペナルティになった。しかし、今回は事務処理費用などで 880 万円ほどの出費を伴っている。減俸は上記の通りで３人合計すると 940 万円ほどで損害額に符合する。
つまり、ペナルティといっても、損害額を 3 人で按分して損害補填にあてたに過ぎない。減俸の額をペナルティの大きさだとすれば、損害金 880 万円を除いた 60 万円が 3 人分のペナルティの大きさになる。結果的にほとんどペナルティを伴わない処分、ということになるではないか。
だから、これまでの例に倣って、ペナルティは減俸の額で測るべきだろう。損害補填は別の考え、で処理すべきだ。例えば、2 か月の減俸を市長 5 か月、副市長 3 か月、教育長 2 か月とし、減俸合計で不足する損害額との差額を市長退職金の供託で補うなどが考えられる。
理由その 2
もう一つの反対理由は、処分内容がそれぞれの事務処理上の落ち度の度合いに対応していないという点にある。教育委員会は昨年に引き続きの落ち度で真剣に反省してもらわなければいけないが、落ち度の内容、程度に比較するとこれまでにない重い処分になっている。この処分が前例にされると、ペナルティの効果よりも各方面への委縮効果のほうが大きくなってしまう。
今回の処分は 3 人で損害額を按分し補填したものだ。そのために、教育長のペナルティが必要以上に大きくなってしまった。公正な処分とは言えない。損害は教育長の権限が及ばない市長部局で発生している。教育長に責任はない。結局、市長が取るべき責任を教育長に肩代わりさせたことになる。
処分は 3 人で協議して決めたと説明されたが、副市長や教育長は市長が任命する。任命権者が大きな力を持っているのは当然だし、部下には上司への忖度が働く。誰の発議かはわからないが、もし仮に、副市長や教育長の側から出されたものであったとしても、市長はこの処分内容を認めるべきではなかった。市長の「責任の取り方」が問われている。
森 て る お の ホ ー ム ペ ー ジ ｈ ｔ ｔ ｐ ： / / ｗ ｗ ｗ ． ｍ ｏ ｒ ｉ ｔ ｅ ｒ ｕ ｏ ． ｃ ｏ ｍ/
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住民票等自動交付機は廃止するな
市民カードを使って住民票や印鑑登録証明書が発行できる住民票等自動交付機が廃止された。昨年 9 月廃止の予定が一年先送りになっていた。市はその代わりとして、コンビニ交付ができるマイナンバーカードの普及に注力している。
決算で明らかになったのは、昨年度の自動交付機での発行枚数が住民票で 37％（コンビニでは 7％、残りが窓口）、市有財産、土地の売却

事務処理のミス、原因はどこに・・
相次ぐ不適正な事務処理が 2 期 8 年の丸山市政の末期になって頻発している。
「事務処理適正化委員会」を作って原因を探り、対策を立てているものの、形を変えて相次ぐ事態となっている。職員のモチベーションが低下しているのではないかと考えて「市長は職員の人心掌握に失敗した」と指摘したが、職員全員の人心掌握などできない、と開き直られてしまった。
「人望をなくしている」と指摘した
ほうがよかったか。

印鑑証明はなんと 77％を占める。さらにマイナンバーカードの発行枚数が 7,757 枚だったのに対して、使い道がなくなる市民カードの発行枚数が 8,375 枚と上回っている。
市民ニーズがどちらにあるかは一目瞭然だ。機械のメンテナンスが困難だと事業者から言われたというが、7 台ある

保谷町 5 丁目の市有地を売却するつもりが売れていない。この土地の北に接して都市計画道路が通ることになっていて、途中まで工事が進んでいる。土地は現状、大型車両の通行が困難な住宅地の中にある。民間企業にとっては都市計画道路ができるまでは使いにくい土地だ。
買って、道路ができるまで保有するとなると、市と違って固定資産税などコストがかかる。道路ができたら土地価格はたぶん上がる。それでも、買ってすぐに利用できるのなら無駄がない。
だから今は買い時ではない。反対に、市は保有していても草刈りなどのコストがかかるだけ。財産として現金化するのであれば、今は売り時ではない。維持管理と引き換えにこれまでのように高齢者の運動場所として利用してもらうほうが、健康応援を標榜する市長の意思にかなうのではないか。

交付機を両庁舎の 2 台にして、残りの 5 台を部品取り用隠し体質の行政として残せば、当分の間利用することができる。自動交付機を導入した時の質疑で、窓口の職員人件費を考慮すれ

西東京市は三多摩ではコロナ感染者が多く学校や保育園、幼稚園、クリニック、高齢者施設等の関係者にも陽性者が見つかっている。市は発見を伝えるのみで施設名は公表しない。民間施設が公表しているにもかかわらずだ。
市はプライバシーを理由にしているが、ならば、民間施設はプライバシーをないがしろにしているとでもいうのだ
ろうか。単にプライバシーを盾にして、情報隠しをしているに過ぎないのではないか。学校における不適切事案等も一貫して隠し続けているのだから、隠し体質だと言われても仕方がないだろう。

ば、自動交付機導入でかなりのコスト減になると説明していた。だから、窓口交付が増えればコストも増大する。市は、不便を感じればマイナンバーカードを取得する市民が増えると考えているのだろう。許せない。

貯水槽水道について学校を始め公共施設の多くには貯水槽が設置されている。水道の水圧が低かった時代、貯水槽に水をため、屋上に設置されたタンク（高置水槽）にポンプで水を上げ、各階に自然流下で給水を行っていた。しかし水圧が高められた現在では、3～4 階には直接給水することができる。直結給水と言って、多くのところで採用されて、学校でも順次進められている。ところが貯水槽は撤去しないでそのまま使い続けている。災害時の応急給水に使うためという。学校では飲用水としては直結給水を利用し、貯水槽の水はトイレの排水用だとしている。その水を災害時の飲料水にするのだ。飲用水とするためには、日常的な水質検査が欠かせない。トイレの水には水質検査は必要がないので、無駄な費用をかけていることになる。非常用飲料水はペットボトルの備蓄で賄えばいい。貯水槽の置き場を使えば場所にも困らない。また災害時に使うにしても貯水槽ではポンプアップが必要なので、停電時は給水できないと指摘している。

コロナ・・PCR 検査
勤労者福祉サービスセンター補助金

PCR 検査あるいは抗原検査の強化を進言したが、医議員就任以来一貫して補助金の適正化を課題にしてきた。しかし 20 年間改師会による医療行為としての PCR 検査実施に任せて、善されないのがこの補助金だ。中小企業の福利厚生の一部を担うものと説明さ市長にはやる気がない。国や都からのコロナ対策の交れる。昨年の実績で、会員数は 1,486 人。その会費収入が 8,916,000 円。通常、付金を使えばある程度はできる。陽性者を発見して保団体はこのお金で事業を行う。事業費のほかに運営費がかかるので市が補助金を出す。そこまでは理解できる。しかし、補助額が 12,429,384 円、その大半が人件費ということでは話が違ってくる。この団体は人件費過多で破綻しているのだ。だから、補助金を出すのではなく市が業務を引き継げと提言してきた。
しかし、20 年間改善されない。これまでの補助金総額は 2 億円を下らない。

健所につなぎ、保護、隔離することによって、地域社会に陽性者が少ない状態を作り、安心して社会活動を行なってもらえば、経済とも両立する。本来的には国の役割だが、自治体でできることとして、エッセンシャルワーカーを対象に実施するだけでも、市民の安心感の向上に貢献することができるではないか。

STOP ABE（安倍政権の終了）について安倍政権が終わった。お友達で利益を分け合うやりたい放題政権の崩壊は歓迎したい。後継となった菅政権がどのようになるかは未知数だが、自己責任（自助）の強調、人事権を使った官僚支配、学術会議での任命拒
否に見る異論の排除など、恐怖政治、ファシズムのにおいがしている。安倍政権の安全弁として陰の部分を担ってきた役割から、トップとして直接指揮を執る立場になるわけだから、ある意味、もっと危険かもしれない。
アイヒマンがヒトラーに代わって総統になったようなものだ。警戒は怠らないほうがいい。
それでも、安倍政権が終わったことは一つの時代が終わったということだ。悪く変わるにしても良く変わるにしても、変わることはいいことだ。より良く変えることも民主主義ならできる。市民の意識次第だ。
奴隷の道を選ぶのか、苦難はあっても自由の道を選ぶのか、すべて市民にかかっている。市民は力を持っている。その力を放棄することなく行使しよう。選挙するのは市民の権利。投票に行って結果に責任を持とう。
こんなはずじゃなかったと後悔する時が来ないように願う。

市長にふさわしい人物像とは西東京市では来年 2 月に市長選挙が行われる。2 期 8 年の丸山市政では市長の声が聞こえてこなかった。何をしたいのか市長の意思が全く見えなかった。市民の皆さんには見えていたのだろうか。議会では自分の声で語ることがほとんどなく、答弁する声も小さく弱々しい。よほど自信がないと映った。
市長には自分の方針をはっきりと大きな声で語ってもらいたい。それができることが市長の最低限の条件だろう。行政組織の裏に隠れて「行政の決定は市長の決定」とばかりにうそぶいてもらっては困る。
「行政の決定」に不都合があっても、官僚組織としての行政では変更することができない。だが市長にはそれができる。だからこそ、市長が前面に出て答えることが必要なのだ。
丸山市長は東京都のキャリア官僚として、保健所長や児童センター長などを歴任された。しかし、都知事ではないから、方針を出すことはなかった。市長は方針を出す立場だ。
市民の声を聴き、市民の前に出て、市長自身の判断を、自信をもって市民に届けなければならない。それが市長の役割だ。議会が抱く疑問にも、市長自身が説明し丁寧に答えなければならない。
丸山市長には出来ていない。西東京市の行く末を熱く語る人こそ市長にふさわしい。

森の談話室 にお越しください！
次回は11 月 15 日 （日）午後２時～４時半

コール田無（４階） 会議室Ａ
（田無駅北口徒歩５分）
新型コロナ感染症に伴い、拡声器の発行を 2 度にわたって見送りました。また 1 月 19 日を最後に「森の談話室」を中止させていただいています。コロナについては第 2 期が過ぎたのか過ぎていないのか判然としないまま、秋冬の流行期を迎えることになりそうです。
状況が改善しているとは必ずしも言えませんが、この間の西東京市と議会の様子をご報告するとともに、来年 2 月に行われる市長選挙に向けて、市民の皆さんが考える今後の施策や市長像などをお伺いし、話し合いたいと考えています。ぜひともご参加ください。会場の定員はコロナ感染症対策もあり、18 名です。