ソーシャルワーク学会誌

第 43 号

15-27 2021

【実践報告】

パーマネンシー保障に向けた児童相談所の実践結果の検討−援助プロセスと退所統計の変化にみる成果と課題−

福

井

充

和文抄録
本報告は，乳児院及び児童養護施設在所児童についてパーマネンシー保障のための家庭復帰，親族養育への移行，特別養子縁組の支援を行った児童相談所の実践（2016 年 4 月〜2019 年 3 月）の評価を目的に，専任係設置（2016 年 4 月）前後の援助のプロセスと結果（退所統計等）の変化から実践の成果と課題を検討した．入退所調査に基づき方針を定め，家族参画による目標等の決定，家族交流の把握と促進，
親族調査，目標等の定期的な再検討などのケースマネジメントを組織的に充実させた結果，児童養護施設の退所では，家庭復帰と親族養育移行のプロセスで家族参加会議，親族面接が 3 倍以上に増え，親族養育移行の割合や在所期間 3 年以上における家庭復帰の割合の増加，家庭復帰及び親族養育移行した児童の再通告等割合の減少など一定の成果が示唆された．乳児院の退所では，児童養護施設への措置変更がな
くなり，親族養育と里親養育への移行割合が増加した．
キーワード：パーマネンシー，ケースマネジメント，社会的養育，家族再統合，親族養育―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

努力を最大限に行い，それが困難な場合は親族・Ⅰ．背景と目的

知人による養育，さらには特別養子縁組を検討し，これらが適当でない場合に，里親委託の検討

1．実践の背景や施設から家庭養護（里親等）への移行努力を行（1）課題認識うよう定めた．

2016 年の改正 児 童 福 祉 法（第 3 条 の 2）は，

し か し，児 童 養 護 施 設 に 在 所 し て い る 児 童

児童が「家庭」で養育されるよう保護者を支援（2018 年 2 月 1 日時点）の う ち，58.3％ は「自し，それが困難又は不適当な場合は「家庭におけ立まで現在の児童養護施設で養育」の見通しである養育環境と同様の養育環境」で養育することをり，19.9％ は 家 族 と 交 流 が な い（厚 生 労 働 省

国と地方公共団体に求めた．その後改正された児2020 : 16-18）．児童養護施設在所期間が 4 年を童相談所運営指針（厚生労働省 2018）は，相談

超えて退所した者のうち，家庭復帰は 31.7％，

援助活動の原則として，まずは家庭復帰に向けた

親族養育又は養親候補者への移行は 2.0％ にとど────────────2021 年 7 月 12 日受付／2021 年 11 月 22 日受理
FUKUI Mitsuru
福岡市こども家庭課
E-mail : fukui.m 03@city.fukuoka.lg.jp

まり，18 歳到達後の退所が 48.5％ を占めた（厚生労働省 2016 b : 3）
．相談件数が増加する中，児童相談所は，児童養護施設等に子どもを措置
後，親子との目標や支援内容の合意，親子交流の― １５ ―

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援助プロセスの改善にあたっては，パーマネン

支援，家庭復帰や親族養育に向けた保護者や親族へのアプローチなど，家族の参画を促しながら子シーを早期保障するケースマネジメントとしてどもの最善の利益（児童福 祉 法 第 2 条 第 1 項）

Maluccio, et al．（1986 : 8-12）が示したパーマを追求する援助活動に取り組めているだろうか．

ネンシープランニングの方法に含まれる「一時的取組み不足の結果として，家庭復帰や親族養育に養育から子どもを移行する様々な選択肢の特定と至らず長期入所となり，家族との関係が希薄なま

優先順位の設定」，「適切な永続的措置を達成する

ま孤独な退所を迎える子どもたちを生んでいない

ために期限を定めたサービス計画の策定」，「（分

か．親子分離後の実践の状況や，その改善に伴う離経験で生じた感情を子どもが取り扱うために欠変化を可視化することにより，より良い支援を検かせない）親子交流の積極的促進」，「法的手続の討，構築することが課題といえる．

確 固 た る 活 用」，「定 期 的 な ケ ー ス 審 査」や，

（2）価値と理論

1997 年の米国連邦法 Adoption and Safe Fami-

親権をめぐる措置判断の基準となる「子どものlies Act が可能とした並行プランニング（con-

最 善 の 利 益」を 理 論 化 し た Goldstein, et al．

current planning：パーマネンシーゴールの複数（1996 : 11-13）によると，心地良さや心情など同時設定による早期達成）を参考とした．また，子どものニーズに日々関心を向け，経験を共有す

この援助プロセスへの「積極的な参加を通じ，親る少なくとも一人の「心理的親」をもつことで，は，子どもが家に復帰し留まるには何が必要とさ子どもは，愛され，価値を置かれ，欲されているれるのか，必要なら家庭復帰以外の計画へ向けてと感じ，健康な自尊心を身につけられる．パーマ

何をすればよいのかを，よりよく理解することがネンシーは，「心理的親との永続的な関係の下でできる」（Maluccio, et al. 1986 : 11）という家の養育環境」（畠山 2015 : 43）と定義づけられ，族参画の価値を実践に反映し，保護者や親族との「子ども特有の時間感覚」に伴う「（心理的親から面接，家族参加会議の充実を図った．

の）分 離 期 間 へ の 敏 感 さ」
（Goldstein, et al.
1996 : 9）を考慮して早期に保障されることによ

2．先行研究り，未来を共有する親との安全で妨げられない情

親子分離後のパーマネンシーゴールへの移行に緒的な結びつきや予測可能性が生まれ，安心感や関する児童相談所の実践については，家族再統合

所属感が促され，安定したアタッチメント形成やを中心に先行研究がみられる．山本ほか（2012）

アイデンティティ獲得などの精神発達につながは，児童養護施設等から家庭復帰した虐待事例のる．1980 年の米国連邦法 Adoption Assistance分析により，管理的な設定から段階的な親子再接

and Child Welfare Act は，家庭外措置後は半年

触を節目に親子関係を評価する枠組みが構築され毎に司法審査し，措置後 18 か月以内に，より子ていること，虐待の不適切性を認めず児童相談所

どもに制約の少ないパーマネンシーゴール（順にが示す支援を受け入れない場合に安全の再アセス

家庭復帰，養子縁組）を確定させるよう求め，近メントが必要であることを明らかにした．その追年は，家族との結びつきを感じられる親族養育も跡調査の検討（山本ほか 2013）では，家庭復帰重視されている（Pecora, et al. 2019 : 292）
．本した虐待事例の 13.2％ が翌々年度 11 月時点で実践では，子どもの「心身の健やかな成長及び発一時保護又は施設入所中であることが把握され達」（児童福祉法第 1 条）に不可欠なパーマネン

た．ま た，加 藤 ほ か（2014 : 26）は，サ イ ン

シーの価値を重視し，児童相談所運営指針が定め

ズ・オブ・セイフティ等の枠組みのもと，様々なた米国類似のパーマネンシー保障の選択肢（順に保護者支援プログラムを，安全とパーマネンシー

家庭復帰，親族養育，特別養子縁組）を「パーマを保障する明確なゴールのあるプランニングの中

ネンシーゴール」と定義して援助目標とし，そのに位置づける必要性，プログラムを組織的に継続早期保障に向けて実践を改善することとした．

する必要性を指摘した．その他，虐待事例で再統― １６ ―

パーマネンシー保障に向けた児童相談所の実践結果の検討

合プログラムを介した三項関係による親との関係（1）施設入退所状況のアセスメント
施設養育から家庭と地域を基盤とした支援への形成など心理的援助のモデル構築を試みた研究

移行に向けた実践ガイド（Mulheir, et al. 2007 :（千賀 2014）などがある．
これらの研究は，児童虐待事例の家庭復帰等の

52-67）を参考に 2015 年 11 月に実施された入支援に必要な技術や視点，家族参画によるプラン

退 所 調 査（福 井 ほ か 2017；藤 林 2017 : 114-

ニングの手法などを提供している．一方，児童養129）の結果，児童養護施設在所者の在所期間は護施設及び乳児院（以下，総称する場合は施設）

平 均 5.0 年（全 国 5.2 年（厚 生 労 働 省 2020）），

在所児童のパーマネンシーゴールへの移行を目的

乳児院からの入所者は 27.7％（全国 22.3％（厚とした組織的な進行管理等の実践を評価した研究

生労働省 2020））であり在所期間が長い傾向がは見当たらず，この領域の研究は，先行研究が提あ っ た（表 1）．2012 年 11 月 1 日〜2015 年 10供する技術等を活かす土台となる児童相談所の

月 31 日に児童養護施設から家庭復帰した児童のケースマネジメントの充実に向けた一助になると75.3％ が在所期間 3 年未満であり，在所期間が考えられる．

3 年を超えると退所に占める家庭復帰の割合は 5割を切り，在所期間 3 年以上の退所者の 64.7％
が 18 歳到達後に退所していた．在所期間 3 年以

3．目的以上の認識のもと，本報告は，施設在所児童の上の児童養護施設在所者のうち，64.3％ は入所

パーマネンシーゴールへの移行のために A 市児

時点の長期見通しが家庭復帰であったがその約半

童相談所が行った実践を評価し，成果と課題を検数は 2015 年 11 月 1 日時点で家庭復帰の見込み

討することによって，親子分離後のパーマネンが な く，18.5％ は 家 族 と の 接 触 が 年 間 0 回，

シーの早期保障に向けた支援の構築に資する実践

41.4％ は年間 3 回以下であった．児童養護施設

例を提供することを目的とする．

から特別養子縁組への移行はなく，親族養育へのⅡ．対象と方法（2）方針の設定

1．評価対象とした実践

庭復帰であったとしても，概ね 3 年以上在所す

移行は退所総数の 3％ 未満だった．
この結果から，児童養護施設入所時の目標が家評 価 の 対 象 は，A 市 児 童 相 談 所 が 次 の（1）ると，多くはパーマネンシーゴールへの移行なく（2）に基づき設置した移行支援専任の係（以下，

家族交流が希薄なまま年齢到達まで長期入所とな専任係）が中心となり，施設に措置した事例に対る傾向があると考えられ，乳児院からの入所児童

し て 取 り 組 ん だ 3 年 間（2016 年 4 月 1 日〜

は在所長期化の傾向があることから，以下の方針

2019 年 3 月 31 日）の実践（3）〜（6）である．

が設定された．また，里親養育への移行も，里親

表1

児童養護施設在所者の在所期間
単位：在所者数（カッコ内は％）

3 年未満

3 年以上
6 年未満

6 年以上
9 年未満

9 年以上
12 年未満12 年以上15 年未満15 年以上18 年未満計

乳児院から入所18（23.7）

16（21.1）

15（19.7）

16（21.1）

8（10.5）

3（3.9）

76（100.0）

乳児院以外から入所

99（50.0）

50（25.3）

22（11.1）

14
（7.1）

8
（4.0）

5
（2.5）

198
（100.0）

集計対象：2015 年 11 月 1 日時点で児童養護施設在所中の者（N＝274）
在所期間：在所中の児童養護施設の入所日から起算
乳児院から入所：在所中の児童養護施設への入所直前に乳児院に在所していた者― １７ ―

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家庭での安定したアタッチメント形成が子どもと親子へのアプローチの変化や増加が，仮定した目

心理的親（実親等）との関係の維持や構築，良好標の達成に良い影響を与えるか否かなどが検討さな親子交流の促進に役立つと考えられることかれた．例えば，親子分離前から担当していた児童

ら，パーマネンシーゴールへの移行過程の一つと福祉司による家庭復帰支援の最中にあって親子として支援方針に含められた．ⅰ）乳児院在所児童の関係性の継続が重要である場合は直接支援の対の家庭復帰，親族養育，特別養子縁組あるいは里象とはせず，家族交流が途絶えており家族の状況

親養育への移行を重視し，特に必要な場合を除い把握や親族調査に基づくアプローチの変化が重要て児童養護施設への移行は行わない．ⅱ）施設入な場合は直接支援の対象とされた．2017 年度と所直後から家族参画により目標，支援計画，交流2018 年度の直接支援対象も，前年度末の担当児

計画を立てて交流を促進し，一定期間内（最低で童福祉司との同様の協議により決定された．

も乳児院は数か月毎，児童養護施設は 6 か月毎）

（5）ケースワーク（直接支援）①個別アセスメントとプランニングに再検討する．ⅲ）親族調査や親族交流，里親委

記録再託調整を並行し，家庭復帰困難で長期入所が見込

読，関係機関照会，心理判定等から親子の現状とまれる場合は，子どもの意向に応じて親族養育あ不足情報を把握した上で，「家庭復帰等を支援す

るいは里親への移行を遅滞なく支援する．

る担当になった」と自己紹介して親子と会い，親子の意向と心身の状態，環境（支援者や生活課（3）体制整備以上の方針に従い，施設に措置された児童に対題）を聞き取り，パーマネンシーゴールを含む新し，パーマネンシーゴール，必要な場合は家庭養

たな計画（目標，支援内容，期限）を話し合っ

護（養育里親，里親を基盤としたファミリーホー

た．子どもの成長にとっての期限の意義を説明

ム）への移行支援を行う専任係が，2016 年 4 月

し，期限到来時の計画変更への保護者の理解を予

1 日に設置された．それ以前は，地区担当の児童め促した．子どもの意向は最優先し，拒否した場

福祉司が管轄地区出身の全ての被措置児童のケー

合はいかなるパーマネンシーゴールへの移行も実

スワークを行っていた．同係はスーパーバイザー

施されなかった．
②家庭復帰の支援

1 名，養護相談等の経験がある児童福祉司 3 名で施設職員や担当児童心理司

編成され，児童福祉司 1 名あたり施設（同市所とともに親子の状態や関係を評価しながら，面管の乳児院 2 か所，児童養護施設 3 か所）1〜2

会・外出・外泊の段階的実施，交流時の課題設

か所を担当し，A 市児童相談所による被措置児

定，その前後の支援（ペアレンティング，施設で童（2016 年 4 月 1 日 時 点：乳 児 院 38 名，児 童の関わりに基づく助言，親子の状態に関する心理養護施設 250 名）のうち，乳児院は約 3 割，児教育など），家族と地域資源の接続（顔合わせ等）

童養護施設は約 7 割の児童のケースワーク（直などが行われた．親子への働きかけを施設職員と接支援）と，全児童の進行管理を担うこととなっ確認し，児童相談所も施設も，親子の良い関わりた．

合いや変化を言葉にして家族と共有した．各段階の評価は「家庭復帰に向けたチェックリスト」（4）直接支援対象の決定
初 年 度（2016 年 度）の 直 接 支 援 の 対 象 児 童（才村ほか 2009）をもとに包括的に行われた．
③親族養育への移行支援

は，家族交流の多さ（家庭復帰見込みの参考），

交流実績のある親族

子どもの年齢の低さ（家庭養育によるアタッチメとの交流促進と評価，戸籍調査等による親族の発ント形成の必要性の参考），親族交流の多さ（親見と状況把握など，移行に向けた支援が行われ族養育への移行可能性の参考）などから各児童のた．児童虐待事例など親子の交流に計画性が必要

移行目標を仮定した上で，2016 年 3 月末時点のな場合は，親族里親や親族による養育里親へ移行

担当児童福祉司と協議して決定された．親子の状

し，児童相談所の措置のもとで親子関係調整が継況や特性を踏まえ，担当児童福祉司の変更による続された．経済的支援を目的とした親族里親の活― １８ ―

パーマネンシー保障に向けた児童相談所の実践結果の検討点で理解されること，個々の家族にあった具体的用も行われた．
乳児院在所児童な計画が目標の実現可能性を高めることが意図さを中心に養子縁組里親へ移行支援を行う方針だっれた．入所 2 か月目以後は，子どもの年齢が低たが，地区担当児童福祉司が支援を継続し直接支いほど頻回に適宜開催され，目標の再設定等が行援は行われない場合が多かった．

われた．

④特別養子縁組への移行支援⑤里親養育への移行支援

子どもの特性等に応じて交流等が行われた．意向不明な親権者への通2．評価の方法知（委託予告）や不同意への対応など所内弁護士（1）評価の枠組み
Friedman（2015 : 66-101）は，民間企業や公の法的助言を得ながら進められた．

的機関が提供するプログラムやサービス制度の実（6）進行管理措置先の選績を説明し改善すべき点を明らかにする「結果に択場面で，親族養育や特別養子縁組の可能性など

基づく説明責任」（Results-Based Accountabil-

を専任係が担当児童福祉司に確認し，パーマネン

ity）の枠組みとして，結果を意図した取組（Ef-

シーゴールの序列による検討が行われた．援助過fort）の量と質，その結果（Effect）の量と質の程で家庭養護が必要だが里親委託まで時間を要す

4 領域による説明が有効だとしている．

①入所調整と里親待機児童の管理る場合は，施設養育されながら里親委託を待つ
取組の量：どれほど多く（How much）サー「里親待機児童」として管理し，委託可能里親のビスが提供されたか？

定期確認が行われた．
②家族交流状況の把握と活用

取 組 の 質：ど れ ほ ど 良 く（How well）そ の施設在所児童の家族交流の頻度（家庭状況変化の参考）と相手サービスが提供されたか？

（家族関係変化の参考）を毎月把握し，支援のタ

結果の量：どれほど多く（How many）の顧イミングや再検討の必要性を捉える指標とした．

客がより良い状態（better off）になったか？

③担当者会議（二者協議）によるプランニング
6 か月に 1 回，全ての在所児童につい結果の質：何％（What percent）の顧客がどて，施設（担当者又は家庭支援専門相談員）と児のように（how）より良い状態に童相談所（担当児童福祉司，必要なら担当児童心

なったか？

と再検討

（Friedman 2015 : 68）理司）が集まって情報を共有し，支援状況の評価と移行目標の再検討，支援の内容と期限の再設定が行われた．プランニング様式には，3 年以内

本実践は，子どもと家族への公的な介入であ（乳児院は 6 か月以内）の家庭復帰見込みの有り，公的機関として「結果に基づく説明責任」を無，他に考えられる移行目標（親族養育，養子縁果たす必要があること，一定数の子どもを対象と組，里親養育など），支援ごとの評価期限の記入

した質の問われる援助であり，取組，結果，量，欄が設けられた．定期開催以外にも必要に応じて質の 4 象限による評価に馴染むことから，上記開催された．

枠組みを採用した．具体的には，パーマネンシー④家族参加会議（三者協議）によるプランニン

ゴールの達成という結果を意図して行われた援助

上記二者に加えて，新たに，入所後プロセスである面接と会議の回数を「取組」に，

1 か月以内に原則として家族が参加する会議が設

パーマネンシーゴールへの移行などの援助結果が定された．専任係の児童福祉司が司会となり，措確定した退所者における退所区分ごとの割合など

置の直後からパーマネンシーゴールと達成方策をを「結果」に分類し，Friedman の 4 領域による

家族と丁寧に合意することにより，子どもの時間

評価を試みた．

グと再検討

感覚や継続的な親子交流の重要性が家族自身の視― １９ ―

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帳上の記録から，定義された取組について，介入（2）定義「取組」は，退所までの援助プロセスで行った前に最短でも 1 年間，介入後に最短でも 6 か月

5 つの活動（面接及び会議）を表 2 のとおり定義

間の在所期間がある［取組集計対象］における介し，取組の主要な「結果」は，児童相談所運営指入 前（2015 年 4 月 1 日〜2016 年 3 月 31 日）

針が示すパーマネンシーゴールの区分に即して，と 介 入 後（2016 年 4 年 1 日〜2018 年 9 月 30

退所区分などを表 3 のとおり分類した．

日）の 6 か月間あたりの平均回数（児童 1 人あ（3）評価の視点と方法たり）を確認した．

専任係を設置した 2016 年 4 月 1 日を介入（評

取組の質は，一定水準を満たす活動（取組の価対象とした実践の開始）時点とし，介入前後の量）の割合や取組に当たる職員の質で示される「取組」（援助プロセス）と「結果」（退所統計等）（Friedman 2015 : 69-80）ことから，介入前後を集計して比較することによって，パーマネンの取組の量の増加率，専任係の児童福祉司の職務

シー保障に資する変化の有無や程度を明らかにす

経験，専任係の体制強化など，支援の丁寧さに関ることとした．

連する項目を確認した．

取組の量は，A 市児童相談所の電磁上及び台
表2
子ども面接

結果の量は，同上の記録から，介入前（2013

取組に関する定義

専任係の児童福祉司による担当児童との面接

保護者面接

専任係の児童福祉司による出身家庭の家族との面接

親族面接

専任係の児童福祉司による出身家庭以外の親族との面接

担当者会議

専任係の児童福祉司と施設の担当者又は家庭支援専門相談員が出席した会議※概要はⅡ1（6）③のとおり

家族参加会議専任係の児童福祉司と施設の担当者又は家庭支援専門相談員に加えて，出身家庭の家族
又は出身家庭以外の親族，適切なら児童が出席した会議 ※概要はⅡ1（6）④のとおり

表3

結果（退所区分）に関する定義〈家庭復帰〉

18 歳到達前に出身家庭（当該施設入所時）へ復帰した退所者〈親族移行〉

18 歳到達前に出身家庭（当該施設入所時）ではない親族による養育（親族里親，親族による養育里親，親族による普通養子縁組を含む）へ移行した退所者〈縁組移行〉

特別養子縁組の養親候補者（養子縁組里親を含む）による養育へ移行した退所者〈里親移行〉

18 歳到達前に養育里親又はファミリーホーム（※）による養育へ移行した退所者※全て里親家庭を基盤としたファミリーホーム〈施設変更〉

18 歳到達前に他の児童養護施設，児童自立支援施設，児童心理治療施設又は障害児入所施設へ移行した退所者〈年齢到達〉

18 歳到達後に退所した者〈その他〉

上記 6 区分以外の退所者（18 歳到達前の自立，ケース移管，家裁送致など）

パーマネンシー

心理的親との永続的な関係の下での養育環境

パーマネンシーゴール

パーマネンシー保障の選択肢（〈家庭復帰〉〈親族移行〉〈縁組移行〉）の総称

パーマネンシーゴール
達成率

退所総数に対するパーマネンシーゴールの達成割合（％）

【直接支援】

専任係の児童福祉司が児童を担当してケースワーク（Ⅱ1（5））を行った退所者【進行管理】

専任係の児童福祉司が会議等を通じて進行管理（Ⅱ1（6））のみを行った退所者［取組集計対象］【直接支援】のうち，2015 年 3 月 31 日以前に児童養護施設に入所し 2016 年 10 月 1 日〜
2019 年 3 月 31 日の間に退所した〈家庭復帰〉，〈親族移行〉，〈里親移行〉― ２０ ―

パーマネンシー保障に向けた児童相談所の実践結果の検討

年 4 月 1 日 〜 2016 年 3 月 31 日 ） と 介 入 後（2016 年 4 月 1 日〜2019 年 3 月 31 日）の 退 所

Ⅲ．結果

区分別及び在所期間別の退所者数の割合，パーマ
ネンシーゴール達成率を比較した．

1．取組の量結果の質は，同上の記録から，介入後（2016

介入後，専任係による［取組集計対象］一人あ

年 4 月 1 日〜2019 年 3 月 31 日）の〈家庭復帰〉

たりの平均回数／6 か月は，〈家庭復帰〉では子と〈親族移行〉のうち 2019 年 11 月 1 日までにども面接が約 2.8 回，保護者面接が約 1.5 回であ再通告（A 市児童相談所への通告又は相談），再った．〈親族移行〉と〈里親移行〉でも子ども面保護（同児童相談所による一時保護），再 措 置接は 1 回を超えた．親族面接は〈親族移行〉で（同児童相談所による児童福祉法第 27 条第 1 項

約 0.7 回であったが〈家庭復帰〉と〈里親移行〉

第 3 号 措 置）さ れ た 児 童 数 の 割 合 を，介 入 前

では約 0.2 回であった．〈里親移行〉では家族参（2013 年 4 月 1 日〜2016 年 3 月 31 日）の〈家加会議がほとんど実施されなかった．（表 4）

庭復帰〉と〈親族移行〉の 2016 年 11 月 1 日までの同割合と比較した．

2．取組の質Friedman（2015 : 80）は，取 組 の 量 が「数」であるのに対し，取組の質は，例えば修了できた

3．倫理的配慮
本報告が用いるデータの管理責任を持ち，評価

顧客の割合，一人当たり業務量，訓練された職員対象となる実践を行った A 市児童相談所及び専の割合などの「率」だとしている．

任係の長に対し，研究の目的，方法，研究協力の［取組集計対象］一人あたりの平均回数／6 か

自発性と撤回の自由，論文投稿等による結果の公月のうち介入前後での増減率をみると，〈里親移表などを事前に説明し，文書で同意を得るなど，行〉の保護者面接のみ減少し，〈家庭復帰〉の子

日本ソーシャルワーク学会研究倫理指針に従ってども面接，〈親族移行〉の保護者面接，〈里親移研究を実施し，本報告を作成した．結果の集計に行〉の子ども面接は 2 倍，〈家庭復帰〉の親族面あたっては統計処理を行い，公表される実践内

接は 3 倍，〈家庭復帰〉の家族参加会議は 4 倍，

容，集計結果及び検討結果に個人が特定される情〈親族移行〉の親族面接は 5 倍を超えるなど，親報は含んでいない．

子の参画率は上がった（表 4）．また，2017 年 4
月 1 日には児童心理司経験者 1 名が児童福祉司として加わり 5 名体制，2018 年 4 月 1 日には児童養護施設職員経験者 1 名が社会的養護自立支援員として加わり 6 名体制となって一人当たり
表4

取組の量と児童養護施設退所区分
単位：児童 1 人あたり平均回数／6 か月，増加率は％

介入前

介入後

増加率（％）〈家庭復帰〉〈親族移行〉〈里親移行〉〈家庭復帰〉〈親族移行〉〈里親移行〉〈家庭復帰〉〈親族移行〉〈里親移行〉
退所者数
子ども面接
保護者面接
親族面接
担当者会議
家族参加会議

23

11

9

23

11

9

−

−

−

1.33
0.76
0.07
1.00
0.15

0.95
0.36
0.14
1.09
0.00

0.78
0.94
0.00
0.94
0.06

2.82
1.51
0.24
1.33
0.65

1.32
0.87
0.73
1.15
0.36

1.59
0.40
0.22
1.48
0.07

212
199
343
133
433

139
242
521
106
−

204
43
−
157
117

集計対象：［取組集計対象］（n＝43）― ２１ ―

ソーシャルワーク学会誌

第 43 号2021の業務量は減るとともに，移行支援プロセスにお後 3 年間に A 市児童相談所が養子縁組里親委託

ける心理的援助（発達特性に応じた説明や気持ちし た 児 童 は 24 名 で あ り，そ の 83.3％（20 名）の聞き取り，新たな養育者を知り自分を伝える段が乳児院を経由せず家庭，病院，養育里親などか階的な移行準備），自立への移行期における家族ら委託された．

との関係構築支援などが充実した．

（2）パーマネンシーゴール達成率の変化

3．結果の量児院退所では 67.7％ から 64.3％ へ低下，児童（1）退所区分別の退所者割合の変化

養護施設退所では 44.5％ から 52.9％ へ上昇し介入前後のパーマネンシーゴール達成率は，乳児童養護施設退所では，介入前後で〈親族移た．（表 5）行〉が 2.4％ か ら 11.5％，〈里 親 移 行〉は 3.8％

在所期間 3 年以上の児童養護施設退所では，か ら 6.3％ に 上 昇 し，〈年 齢 到 達〉は 11.3 ポ イ〈家庭復帰〉は 17.4％ から 25.3％，〈親族移行〉

ント低下した．〈親族移行〉の 63.6％，〈里親移は 2.2％ から 15.4％，パーマネンシーゴール達行〉の 75.0％ が【直接支援】であった．乳児院

成 率 は 19.6％ か ら 40.7％ へ 上 昇 し，〈年 齢 到

退所では，介入前後で〈施設変更〉が 20.8％ か達〉は約 35 ポイント低下した．介入後の〈家庭ら 0.0％ に低下した一方，〈里親移行〉が 8.3％

復 帰〉及 び〈親 族 移 行〉の 86.5％ が【直 接 支援】であった．（表 6）から 24.3％ に上昇した．（表 5）
介入後の〈縁組移行〉は，児童養護施設退所で（3）在所期間別の児童養護施設退所者数の変化

0 名，乳児院退所で 5 名であった（表 5）．介入
表5

在所期間別にみると，介入前に比べ，介入後退所区分別の退所者数（上段：介入前，下段：介入後）
単位：退所者数（カッコ内は％）

〈家庭
復帰〉

〈親族
移行〉

パーマネン
〈縁組
〈里親
シーゴール
移行〉
移行〉
達成率

〈施設
変更〉

乳児院

55
（57.3）

0（0.0）

10（10.4）−（67.7）

8（8.3）

20（20.8）

児童養護施設89（42.2）

5
（2.4）

0
（0.0）

−
（44.5）

8
（3.8）

10
（4.7）

〈年齢
〈その他〉
到達〉
−
−

計

3
96
（3.1） （100.0）

78
21
211
（37.0） （10.0） （100.0）

集計対象：2013 年 4 月 1 日〜2016 年 3 月 31 日に施設退所した者（N＝307）
単位：退所者数（カッコ内は％）
〈家庭
復帰〉

〈親族
移行〉

パーマネン
〈縁組
〈里親
シーゴール
移行〉
移行〉
達成率

〈施設
変更〉

12
25
37
（52.9）

2
1
3
（4.3）

0
5
5
（7.1）

−
−
−
（64.3）

89
17（24.3）

0
0
0
（0.0）

−
−
−
−

2
24
6
46
70
8
（11.4） （100.0）

14
29
児 【直接支援】
童 ［取組集計対象］ ［23］
［11］
養
8
50
護 【進行管理】
22
79
計
施
設
（41.4） （11.5）

0
［0］
0
0
（0.0）

−
−
−
−
（52.9）

9
［9］
3
12
（6.3）

3
−
9
12
（6.3）

25
−
24
49
（25.7）

84
4
［43］
−
107
13
191
17
（8.9） （100.0）【直接支援】
乳 【進行管理】児
計院

集計対象：2016 年 4 月 1 日〜2019 年 3 月 31 日に退所した者（N＝261）― ２２ ―

〈年齢
〈その他〉
到達〉

計

パーマネンシー保障に向けた児童相談所の実践結果の検討
表6

退所区分別の退所者数［在所期間 3 年以上］
（上段：介入前，下段：介入後）
単位：退所者数（カッコ内は％）児童養護施設

〈家庭
復帰〉

〈親族
移行〉

パーマネン
〈縁組
〈里親
シーゴール
移行〉
移行〉
達成率

〈施設
変更〉

〈年齢
〈その他〉
到達〉

16
（17.4）

2
（2.2）

0
（0.0）

3
（3.3）

68
（73.9）−（19.6）

1
（1.1）

計

2
92
（2.2） （100.0）

集計対象：2013 年 4 月 1 日〜2016 年 3 月 31 日に退所した者のうち在所期間 3 年以上の者（n＝92）
単位：退所者数（カッコ内は％）
〈家庭
復帰〉

〈親族
移行〉

20
12
児 【直接支援】
童 ［取組集計対象］ ［20］
［11］
養
3
2
護 【進行管理】
計
23
14
施
設
（25.3） （15.4）

パーマネン
〈縁組
〈里親
シーゴール
移行〉
移行〉
達成率

〈施設
変更〉

〈年齢
〈その他〉
到達〉

0
［0］
0
0
（0.0）

3
−
4
7
（7.7）

22
−
13
35
（38.5）

6
［6］
1
7
（7.7）

−
−
−
−
（40.7）

計

2
65
−
［37］
3
26
5
91
（5.5） （100.0）

集計対象：2016 年 4 月 1 日〜2019 年 3 月 31 日に退所した者のうち在所期間 3 年以上の者（n＝91）

表7

在所期間別の児童養護施設退所者数（上段：介入前，下段：介入後）
単位：退所者数〈家庭復帰〉〈親族移行〉〈縁組移行〉〈里親移行〉〈施設変更〉〈年齢到達〉〈その他〉
3 年未満
3 年以上 6 年未満
6 年以上 9 年未満
9 年以上 12 年未満
12 年以上 15 年未満
15 年以上 18 年未満
計

73
11
3
2
0
0
89

3
0
2
0
0
0
5

0
0
0
0
0
0
0

7
0
0
0
1
0
8

7
1
1
1
0
0
10

10
17
7
12
17
15
78

19
1
0
1
0
0
21

計
119
30
13
16
18
15
211

集計対象：2013 年 4 月 1 日〜2016 年 3 月 31 日に退所した者（N＝211）
在所期間：退所した児童養護施設の入所日から起算
単位：退所者数〈家庭復帰〉〈親族移行〉〈縁組移行〉〈里親移行〉〈施設変更〉〈年齢到達〉〈その他〉
3 年未満
3 年以上 6 年未満
6 年以上 9 年未満
9 年以上 12 年未満
12 年以上 15 年未満
15 年以上 18 年未満
計

56
8
6
5
3
1
79

8
8
3
3
0
0
22

5
7
0
0
0
0
12

0
0
0
0
0
0
0

集計対象：2016 年 4 月 1 日〜2019 年 3 月 31 日に退所した者（N＝191）
在所期間：退所した児童養護施設の入所日から起算― ２３ ―

5
3
2
2
0
0
12

14
8
9
4
4
10
49

12
2
1
0
2
0
17

計
100
36
21
14
9
11
191

ソーシャルワーク学会誌

第 43 号

2021

介入前（N=211）
図1

表8

介入後（N=191）
在所期間別の児童養護施設退所者数

児童養護施設退所者の再通告・再保護・再措置の状況

再通告

再保護

再措置

89
5
94
−

18
2
20
−

16
0
16
−

12
0
12
−

16
16
12
1
0
0
17
16
12
（18.1） （17.0） （12.8）〈家庭復帰〉〈親族移行〉【直接支援】

29
14
43
−

5
0
5
−

4
2
6
−

1
0
1
−

4
3
1
0
2
0
4
5
1
（9.3） （11.6） （2.3）

〈家庭復帰〉〈親族移行〉【進行管理】

計
該当者純数計／退所者数計

50
8
58
−

11
1
12
−

9
1
10
−

6
0
6
−

9
8
6
1
1
0
10
9
6
（17.2） （15.5） （10.3）

計
該当者純数計／退所者数計

101
−

17
−

16
−

7
−

14
14
7
（13.9） （13.9） （6.9）

〈家庭復帰〉〈親族移行〉

介入前
退所者

計
該当者数純計／退所者数計

計
該当者純数計／退所者数計

介入後
退所者

該当者純数
（カッコ内は％）

累積回数

退所者数

再通告

再保護

再措置

集計時点：介入前退所者は 2016 年 11 月 1 日，介入後退所者は 2019 年 11 月 1 日

は，特に在所期間 3 年 以 上 に お い て，〈年 齢 到った．介入後の〈家庭復帰〉及び〈親族移行〉の達〉の 割 合 が 減 り，〈家 庭 復 帰〉，〈親 族 移 行〉，

計 101 名のうち 2019 年 11 月 1 日までの再通告〈里親移行〉，〈施設変更〉が増え，退所区分が多は 13.9％（【直 接 支 援】で は 9.3％），再 保 護 は様化した．（表 7，図 1）

13.9％（同 11.6％），再措置は 6.9％（同 2.3％）であった．（表 8）

4．結果の質介入前の〈家庭復帰〉及び〈親族移行〉の計

Ⅳ．考察

94 名のうち 2016 年 11 月 1 日までの再通告 は
18.1％，再保護は 17.0％，再措置は 12.8％ であ― ２４ ―

結果を踏まえ，以下 3 つの点について，実践パーマネンシー保障に向けた児童相談所の実践結果の検討

組を断念した児童養護施設在所児童が把握されての成果と課題を検討する．

おり，里親委託されている同様の児童を含め，養子適格性のある子どもを確実に把握し，2020 年

1．児童養護施設在所児のパーマネンシー保障
本実践の開始後，児童養護施設のパーマネン

4 月施行の新たな養子縁組手続（児童相談所長申シーゴール達成率は約 8 ポイント上昇し，年齢立てによる養子適格性の確認に基づく父母同意撤到達後 の 退 所 は 約 11 ポ イ ン ト 減 少 す る な ど，

回制限など）を活かした特別養子縁組への移行支

パーマネンシー保障に進展がみられた．中でも，援を行うことが，パーマネンシー保障にとって重親族養育への移行は 2.4％ から約 5 倍の 11.5％

要な課題といえる．

に増加し，その移行プロセスでは専任係の児童福祉司による親族面接が大幅に増加したことから，

2．乳児院在所児のパーマネンシー保障

方針ⅲに基づく親族調査や親族交流支援の活発化

乳児院からの退所では，特別養子縁組への移行

がパーマネンシーというより良い状態（betterの減少と里親養育への移行の大幅な増加によりoff）を子どもにもたらしたと考えられ，実践のパーマネンシーゴール達成率がやや低下したが，成果といえる．

A 市児童相談所による養子縁組里親委託の約 8

特に，在所期間 3 年以上で退所した者のパー

割が乳児院を経由しておらず，また，〈その他〉

マネンシーゴール達成率は介入前の 2 倍（40.7には転居した家族や遠方の親族との交流促進に向％）と な っ た．3 年 以 上 在 所 者 の 4 人 に 3 人

けたケース移管が含まれており，必ずしもパーマ（73.9％）が年齢到達後の退所となっていた介入

ネンシー保障の後退を意味しない．乳児院からの前の硬直した状況（図 1 左）は改善し，在所期退所にあたって児童養護施設への措置変更がなく

間が 3 年を超えた場合も出身家庭，親族，里親なり家庭養育（家庭復帰，親族養育，特別養子縁などの家庭養育環境への移行が実現したことが視組，里親養育）への移行で約 9 割を占めたこと

覚的にも確認できる（図 1 右）．3 年以上在所者

は，家庭養育を求める児童福祉法と児童相談所運のパーマネンシーゴールへ の 移 行 の ほ と ん ど

営指針の原則に即した結果であり，一定の評価が（86.5％）を担った直接支援では，家庭復帰と親できる．

族移行のプロセスで家族参加会議が増加したこと

しかしながら，パーマネンシーゴール達成率をから，方針ⅱに従い家族参画のもとで目標の再設低下させた大きな要因である里親養育への移行の定等を行ったことが，施設養育が長期化している

大幅な増加が，その後のパーマネンシー保障につ子どものパーマネンシーゴールの達成に寄与した

ながっているか否かについては注意を払う必要がと推察される．

ある．親や親族との交流計画など，里親養育へ移

この点，里親移行のプロセスにおいて家族参加

行後のパーマネンシーゴールに向けた支援を明確会議がほとんど実施されなかったことや介入前よに描いて里親委託するとともに，委託後の親子交

り保護者面接が減少したことは課題といえる．里流や再統合支援が進まなかった場合のバックアッ

親養育への移行は，移行後の親子交流を前提に，ププラン（親族養育，特別養子縁組など他のパー

子どもと心理的親（実親，親族など）の関係の維

マネンシーゴール）とその選択基準を決めておく

持や構築を意図して行うものであるから，パーマなど，方針ⅱと同様のプランニングが必要とされネンシー保障を見据え，家族参画のプロセスを踏るだろう．

むことが重要だろう．
その他の課題として，児童養護施設から特別養

3．パーマネンシーの質

子縁組への移行がなかったことが挙げられる．

家庭復帰後と親族養育へ移行後の再通告率，再2015 年調査（福井ほか 2017）では父母不同意

保護率，再措置率が介入前より低かったことは，（5 名）や年齢要件等（36 名）により特別養子縁

家庭復帰と親族移行のプロセスでの取組の量がい― ２５ ―

ソーシャルワーク学会誌

ずれも介入前より増えたことなど専任係によるき第 43 号2021の評価にもつながると思われる．

め細かな支援による影響が考えられる．集計の対また，「結果の質」は，家庭復帰後の子どもの象や時点が異なる他の調査との比較は困難だが，成長発達や親子関係構築の度合い，満足度など，直接支援による顕著な率の低下は，パーマネン

パーマネンシーゴール達成後の予後について当事

シーゴール達成後の子どもの安全や養育環境の安者の視点も踏まえて中長期的に捉える必要がある

定性が表れていると考えられ，実践の質的な成果が，予後評価のために措置解除後も児童相談所がといえる．

家族に関わり続ける侵襲性に対する懸念，児童相

一方で，パーマネンシーの質は，パーマネン

談所以外による予後評価の体制構築の難しさか

シーゴール達成後に心理的親（実親，親族，養親ら，実現していない．このような研究倫理上の整など）との永続的な関係が築けているかが重要と理や評価体制の構築は，実践評価一般に通じる課なる．本報告では，その点を外形的に推察する再題といえる．

通告率等の指標を用いたものの，本来的には，移最後に，本報告は，施設に措置された子どもの行後の家族の内面（親子関係や子どもの永続性のパーマネンシー保障に向けた実践の結果を検討し感覚）を把握し，十分にパーマネンシーが達成さたが，実践の発展のためには，里親養育を含む代れているかを確認することが望ましく，そのよう替養育のもとで育つ子ども全体を捉えてパーマネな予後まで把握できなかったことは実践の課題とンシー保障の方策を実証していく必要がある．

いえる．
しかしながら，予後は措置解除時に集計可能な指標ではなく，厳密な分析のためには研究者との協力も必須となる．実践現場では，まずは本報告

参考文献
千賀則史（2017）『子ども虐待理的支援──児童相談所の現場実践からのモデル構が用いたパーマネンシーゴール達成率を指標としてパーマネンシーの量的な保障の達成度を測りな

家族再統合に向けた心築』明石書店
Friedman, M. （2015）

がら，質的な指標としては再通告率等の経年比較-

や自治体間比較によって移行後の養育環境の安定-性を捉えてパーマネンシー達成の程度を推し測っていくことが現実的といえよう．

PARSE.
福井充・中村有希・藤林武史（2017）「福岡市における
施設入退所調査に基づく家庭移行支援の取り組み」

Ⅴ．限界と研究課題『子どもの虐待とネグレクト』19（2），222-230.
藤林武史編（2017）『児童相談所改革と協働の道のり──子どもの権利を中心とした福岡市モデル』明石書

本報告は，援助プロセスと退所統計の変化を後

店

ろ向きに明らかにして実践の評価を試みたものであり，介入前から評価デザインを描いて調査研究

Goldstein, J., Solnit, A. J., Goldstein, S., et al.
（1996）を行ったものではない．今後，同様の実践についてエビデンスレベルの高い評価研究を行うためには，本報告が整理した実践内容，成果と課題を踏

The Free Press.
畠山由佳子（2015）『子ども虐待在宅ケースの家族支援──「家族維持」を目的とした援助の実態分析』明石まえ，再現性のある明確な実践モデルや効果的な書店．

指標を設定し，前向きに集計と分析を行っていく

加藤則子・川松亮・坂戸美和子・ほか（2014）「児童相

ことが，研究課題といえる．その際，パーマネン

談所における保護者支援のためのプログラム活用ハンシーゴールを達成した具体的事例の援助プロセス

ドブック」平成 24〜25 年度厚生労働科学研究費補助を質的に研究できれば，実践モデルの補強や，本報告で十分に行えたとはいいがたい「取組の質」

金（政策科学総合研究事業）．
厚生労働省（2016 b）「里親支援専門相談員等の調査結― ２６ ―

パーマネンシー保障に向けた児童相談所の実践結果の検討
果」（第 7 回

新たな社会的養育の在り方に関する検University of Bir-

討 会 資 料 ）（ https : / / www. mhlw. go. jp / file / 05-

mingham Press.

Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-

Pecora, P. J., Whittaker, J. K., Barth, R. P. et al．

Soumuka/0000147563.pdf, 2021. 6. 26）（2019）

厚生労働省（2018）「児童相談所運営指針の改正について」（平成 30 年 1 月 12 日）

Routledge.

才村純・山本恒雄・庄司順一・ほか（2009）「保護者援

厚生労働省（2020）「児童養護施設入所児童等調査の概助ガイドラインおよび家庭復帰適否判断のためのチェ

要 （ 平 成 30 年 2 月 1 日 現 在 ）」（ https : / / www.

ックリストの有用性に関する実証的研究（2）」『日本

mhlw.go.jp/content/11923000/000595122.pdf,

子ども家庭総合研究所紀要』46, 167-176.
山本恒雄・有村大士・永野咲・ほか（2012）「児童相談

2021. 6. 26）
Maluccio, A. N., Fein, E., and Olmstead, K. A．

所における保護者援助のあり方に関する実証的研究」（1986）『日本子ども家庭総合研究所紀要』49, 143-184.

-

山本恒雄・大久保牧子・佐藤和宏・ほか（2013）「児童

Tavistock Publications.

相談所における保護者支援のあり方に関する実証的研

Mulheir, G., Browne, K., and Associates（2007）-― ２７ ―

究」『日本子ども家庭総合研究所紀要』50, 35-58.