○可児市小児慢性特定疾患児童日常生活用具給付事業実施要綱
（目的）
第１条

この訓令は、児童の健全な育成を目的とした小児慢性特定疾患児童日常生活用具給付事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この訓令において小児慢性特定疾患児童日常生活用具給付事業とは、「新たな小児慢性特定疾患対策の確立について」（平成17年２月21日雇児発第0221001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく事業（以下「小児慢性特定疾患治療研究事業」という。）の対象となっている者（以下「小児慢性特定疾患児童」という。）に対し、特殊寝台等の日常生活用具（以下「用具」という。）の給付を行う事業をいう。
（用具の種目及び給付の対象者）
第３条

給付の対象となる用具の種目、耐用年数、基準額等は、別表第１に定めるとおりとし、その対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者で、同表の対象者の欄に掲げる小児慢性特定疾患児童（児童福祉法（昭和22年法律第164号）による施策（小児慢性特定疾患治療研究事業を除く。）
及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）による施策の対象とならない者に限る。）とする。
２

既に給付を受けている用具と同一種目の用具の給付に係る申請については、前回の給付の決定日から別表第１の耐用年数の欄に掲げる期間を経過していない場合は、原則として給付の対象外とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
（給付の申請）第４条

用具の給付を希望する対象者の保護者（以下「申請者」という。）は、小児慢性特定疾患児童日常生活用具給付申請書（別記様式第１号。以下「申請書」という。）に小児慢性特定疾患医療受診券の写しを添えて市長に提出するものとする。
２

市長は、前項の申請書を受理したときは、当該対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況、住宅環境等を実地に調査し、速やかに調査書（別記様式第２号）を作成するものとする。
（給付の決定）第５条

市長は、前条第２項の規定による調査の内容を審査し、用具の給付を行うことを決定した場合には小児慢性特定疾患児童日常生活用具給付決定通知書（別記様式第３号）及び小児慢性特定疾患児童日常生活用具給付券（別記様式第４号。以下「給付券」という。）により、当該申請を却下することに決定した場合には小児慢性特定疾患児童日常生活用具給付却下決定通知書（別記様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
（用具の給付）第６条

市長は、用具の給付を行う場合には、用具の製作又は販売を業とする者（以下「業者」という。）に対し、小児慢性特定疾患児童日常生活用具給付依頼書（別記様式第６号）により依頼するものとする。
２

市長は、業者の選定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模、地理的条件、アフターサービス等を十分勘案して決定するものとする。

1/8

（費用の負担及び支払）
第７条

申請者は、用具の給付を受けたときは、その収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部を負担するものとする。
２

前項の規定により申請者が負担する額の基準は、別表第２に定める額とする。ただし、用具の給付に要する費用が別表第１の基準額の欄に掲げる額を超えるときは、その差額を申請者が負担する額に加えるものとする。

３

申請者は、用具を給付する業者に対し給付券を添えて、前項の規定により負担することとされる額を支払うものとする。

４

市長は、用具を納入した業者からの請求により、給付に必要な用具の購入に要した額から前項の規定により申請者が直接業者に支払った額を減じた額を支払うものとする。

５

前項の規定による費用の請求は、給付券を添付して行うものとする。
（用具の管理）第８条

用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。
２

市長は、給付を受けた者が前項の規定に違反した場合には、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができるものとする。
（給付台帳の整備）

第９条
附

市長は、用具の給付の状況を明確にするため、給付台帳を整備するものとする。
則

この訓令は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成27年訓令甲第33号）

１

この訓令は、平成27年10月１日から施行する。

２

この訓令の施行の際現にある様式については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。
附則（平成27年訓令甲第38号）

１

この訓令は、平成28年１月１日から施行する。

２

この訓令の施行の際、現にある申請書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

別表第１（第３条関係）
種目
便器

対象者

性能等

耐用年数

常 時 介 助 を 小児慢性特定疾患児童が容易に使用 ８要する者

基準額4,810円

し得るもの（手すりをつけることができる。）

特殊マット

寝 た き り の 褥瘡の防止又は失禁等による汚染又 ５

21,170円状 態 に あ る は損耗を防止できる機能を有するも者
特殊便器の上 肢 機 能 に 足踏ペタルにて温水温風を出し得る ８
障 害 の あ る もの。ただし、取替えに当たり住宅者改修を伴うものを除く。

2/8163,300円

特殊寝台

寝 た き り の 腕、脚等の訓練のできる器具を付帯 ８166,320円

状 態 に あ る し、原則として使用者の頭部及び脚者部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

歩 行 支 援 用 下 肢 が 不 自 おおむね次のような性能を有する手 ８具

由な者

64,800円

すり、スロープ、歩行器等であること。
ア

小児慢性特定疾患児童の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ

転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの

入 浴 補 助 用 入 浴 に 介 助 入浴時の移動、座位の保持、浴槽へ ８具を要する者

97,200円の入水等を補助でき、小児慢性特定疾患児童又は介助者が容易に使用し得るもの

特殊尿器

自 力 で 排 尿 尿が自動的に吸引されるもので小児 ５できない者

72,360円

慢性特定疾患児童又は介助者が容易に使用し得るもの

体位変換器

寝 た き り の 介助者が小児慢性特定疾患児童の体 ５16,200円

状 態 に あ る 位を変換させるのに容易に使用し得者
車いす

るもの

下 肢 が 不 自 小児慢性特定疾患児童の身体機能を ６
由な者

76,030円

十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

頭部保護帽

発 作 等 に よ 転倒の衝撃から頭部を保護できるも ３13,130円

り 頻 繁 に 転の倒する者
電 気 式 た ん 呼 吸 器 機 能 小児慢性特定疾患児童又は介助者が ５吸引器

60,910円に 障 害 の あ 容易に使用し得るものる者

ク ー ル ベ ス 体 温 調 節 が 疾病の症状に合わせて体温調節ので １ト21,600円

著 し く 難 し きるものい者

紫 外 線 カ ッ 紫 外 線 に 対 紫外線をカットできるもの
トクリーム

する防御機―

40,820円（年額）

能が著しく3/8

欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者
ネ ブ ラ イ ザ 呼 吸 器 機 能 小児慢性特定疾患児童又は介助者が ５ー

38,880円に 障 害 の あ 容易に使用し得るものる者

動 脈 血 中 酸 人 工 呼 吸 器 呼吸状態を継続的にモニタリングす ５170,100円

素 飽 和 度 測 の 装 着 が 必 ることが可能な機能を有し、介助者定器（パルス 要な者等が容易に使用し得るもの

オキシメーター）ス ト ー マ 装 人 口 肛 門 を 小児慢性特定疾患児童又は介助者が ―111,460円

具（畜便袋）造設した者（年額）

容易に使用し得るもの

ス ト ー マ 装 人 口 膀 胱 を 小児慢性特定疾患児童又は介助者が ―146,450円具（蓄尿袋）造設した者容易に使用し得るもの（年額）

人 口 呼 吸 器 小児慢性特定疾患児童又は介助者が ―126,360円の 装 着 又 は 容易に使用し得るもの

（年額）

人工鼻

気管切開が必要な者
別表第２（第７条関係）
徴収基準額表階層区

世帯の階層（細）区分

徴 収 基 準加 算 基 準分
A階層

月額（円）月額（円）
生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単００1,100

110

C１2,250230

C２2,900290

D１3,450350

除 き 前 年 分 の 所 得 2,401～4,800円

D２3,800380

税 課 税 世 帯 で あ っ 4,801～8,400円

D３4,250430

給世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進
及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯
B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

C階層

A 階 層 及 び D 階 層 を 均等割の額のみ
除 き 当 該 年 度 分 の （所得割の額のない世帯）
市 町 村 民 税 の 課 税 所得割の額のある世帯世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

D階層

A 階 層 及 び B 階 層 を 所得税の年額

2,400円以下

4/8

て、その所得税の額 8,401～12,000円

D４4,700

470の 区 分 が 次 の 区 分 12,001～16,200円

D５5,500550に該当する世帯

16,201～21,000円

D６6,250

630

21,001～46,200円

D７8,100

810

46,201～60,000円

D８9,350940

60,001～78,000円

D９11,550

1,160

78,001～100,500円

D1013,750

1,380

100,501～190,000円

D1117,850

1,790

190,001～299,500円

D12

22,0002,200

299,501～831,900円

D13

26,1502,620

831,901～1,467,000円

D1440,350

4,040

1,467,001～1,632,000円

D1542,500

4,250

1,632,001～2,302,900円

D1651,450

5,150

2,302,901～3,117,000円

D1761,250

6,130

3,117,001～4,173,000円

D18

71,9007,190

4,173,001円以上

D19

全額

左の徴収
基準額の10％
ただし、その額が8,560 円に満たない場合は8,560円

備考１

徴収月額の決定の特例
ア

A階層以外の各階層に属する世帯から２人以上の児童が、同時にこの表の徴収基準額表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については、この表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。
イ

10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

ウ

児童に民法（明治29年法律第89号）第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。
２

世帯階層区分の認定
(１)

認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税等の課税の有無により行うものである。

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(２)
ア

認定の基礎となる用語の定義「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯はもちろんのこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。
イ「扶養義務者」とは、民法第877条に定められている直系血族（父母、祖父母、養父母等）、兄弟姉妹（ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。）並びにそれ以外の三親等内の親族（叔父、叔母等）で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせる者をいう。
ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者（以下「世帯外扶養義務者」という。）の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

ウ

認定の基礎となる「所得税額等」とは、所得税法（昭和40年法律第33号）、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定並びに平成23年７月15日雇児発0715第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等（厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額（ただし、所得税額を計算する
場合には、所得税法第78条第２項第１号、第２号（地方税法第314条の７第１項第２号に規定する寄附金に限る。）及び第３号（地方税法第314条の７第１項第２号に規定する寄附金に限る。）、第92条第１項、第95条第１項、第２項及び第３項、租税特別措置法第41条第１項、第２項及び第３項、第41条の２、第41条の３の２第４項及び第５項、第41条の19の２第１項、第41条の19の３第１項及び第２項、第41条の19の４第１項及び第２項並びに第41条の19の５第１項並びに租税特別措置法の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条の規定は適用しない。）、地方税法（昭和25年法律第226号）により賦課される市町村民税（ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の７、第314条の８並びに同法附則第５条第３項及び第５条の４第６項の規定は適用しない。）並びに生活保護法による保護及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付（以下「支援給付」という。）をいう。
生活保護については、現在生活扶助及び医療扶助等の保護を受けている事実、支援給付については支援給付を受けている事実、所得税については前年分の所得税の課税の有無及びその額、市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税又は免除（地方税法第323条による免除をいう。以下同じ。）の有無をもって認定の基準とする。
ただし、前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場

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合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。
(３)

徴収基準額表の適用時期

毎年度の別表「徴収基準額表」の適用時期は、毎年７月１日を起点として取り扱うものとする。
３

徴収基準額表中、徴収基準月額欄に「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について、市町村が徴収する額は、費用総額を超えないものであること。

４

徴収金基準額の特例
災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

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