【通期】＜富士通グループ 連結＞

１． 概況【事業環境】
当年度における当社グループを取り巻く事業環境は、海外では原油価格の高騰や金利の上昇などの影響により、米国や中国の景気拡大に一時的な減速傾向が見られましたが、欧州を含めて成長を維持しており、減速感は和らぐ方向にあります。国内では、年度の初めから好調を持続してきたデジタル家電業界などでの景気の変調や、電子部品市況の急速な悪化など一時的な踊り場を迎えていますが、次年度に向けては緩やかな回復局面にあります。
ＩＴ投資については、海外ではグローバル企業を中心に旺盛な意欲が示されておりますが、国内市場に目を向けると、業種・規模・地域等、個別の企業レベルにおいて投資意欲はまだら模様であり、全般としては力強さに欠けた状況が続いています。一方では、オープンなＩＴインフラは質量ともに飛躍的な成長を遂げており、その安定性や効率に対する要求は急速な高まりを見せております。加えて、本年より施行された個人情報保護法によるセキュリティ関連の強化対応、企業の内部統制強化への取り組み等のＩＴの持つ能力への抜本的なニーズはかつてなく高まっており、ここから社会基盤や個々の企業でのＩＴ投資の増加が期待される状況です。
高性能・高信頼のサーバ、ネットワーク、ソフトウェアがオープンな環境で統合されることによる高度なＩＴインフラ基盤が実現するユビキタス社会では、快適で便利なショッピング、金融サービス、医療サービスなどが安全に受けられるようになります。当社はユビキタス社会に不可欠な「サーバ、ネットワークのテクノロジ・サービス・カンパニー」として、例えばセキュリティ強化に対応するバイオメトリクス認証技術など、高性能、高品質のプロダクト、サービスによるトータルソリューションを提供することにより個々のお客様の固有のニーズに応えていこうとしております。

【通期の概況】

売

上業

2003年度

2004年4月1日〜
2005年3月31日

2003年4月1日〜
2004年3月31日

高（対前年比増減率）

営

2004年度利(益（営業 利益 率）

年

比億円

億円

億円

47,62747,668 41

0.1%)(1,601(前3.2%)

1,503

3.4%)

(3.2%)

98(0.2%)経常利益

890497

392

特別損

益

1,344

1,072272

税金等調整前当期純利益

2,235

1,570665

当 期 純 利 益

319497

 177-2-05/04/26 23:45【通期】＜富士通グループ 連結＞【２００４年度における課題とその取組み結果について】
当社グループは、２００４年度の年初において、売上高 4 兆９，５００億円、営業利益２，０００億円、当期純利益７００億円を収益目標とし、その達成に向けていくつかの課題に取組んでまいりました。取組み内容と結果は、次のとおりであります。
先ず、「既存ビジネスの徹底した体質強化」に取組んでまいりました。特に中期的な目標として、売上高に対して年１％ずつ、費用の削減も含めたコストダウンの実施に取組んでまいりました。ソフトウェア・サービスにおいては、ＳＤＡＳ、ＴＲＩＯＬＥ等の取組みに加え、グループフォーメーションの革新により生産性の改善を推進してまいりましたが、不採算案件となっているプロジェクトに係わる損失が今年度に入っても収束せず、全体の効率低下を招き営業利益率が逆に前年比で１．１％悪化いたしました（Ｐ．４参照）。これに対してトヨタ生産方式を導入し、ものづくりの革新を進めてまいりましたプラットフォーム、電子デバイスのハード部門においては、価格低下要因に対して、物量増効果に加え設計・製造一体となったコストダウンの追求により前年比で営業利益率１．１％の改善と目標を達成いたしました。これらの結果、営業利益は１，６０１億円と前年比約１００億円の増加に止まることとなりました。
ソフトウェア・サービスにおける採算性の悪化に対しては、不採算損失の発生のリスクをより早期にマネジメントするためのしくみを構築し、その定着を図っているほか、ＳＤＡＳなどの開発効率化ツールの適用強化やプロフェッショナルな人材育成など生産性の改善に向けた対策に全力をあげて取組んでおります。２００４年度末において不採算案件の約７５％（金額ベース）が完了し、新規不採算プロジェクトの発生はほぼ終息に向かっております（Ｐ．６参照）。
また、グローバルな物流体制を強化し、より高度なＳＣＭを実現するため、物流子会社を国際的なサードパーティロジスティクス会社に譲渡した他、垂直統合型ビジネスモデルが進んだ薄型フラットパネルディスプレイ事業を譲渡するなど、経営リソースの選択と集中を明確化し、次年度以降の収益力強化に向けた対策も実施いたしました。
次に、取組んできた課題として「グローバルなビジネス展開の強化」があります。昨年度実施した海外拠点の再編効果に加え、欧州におけるインフラサービスの伸張、サーバ・ミドルウェア製品等のグローバル展開などにより、欧州、米州を中心に海外ビジネスの損益が前年比で２００億円を超える大きな改善となり、全ての地域で営業利益を確保しました。また当期においては、グローバルプレーヤーとの提携、協業が進み、製品の競争力の強化やコスト削減等が今後一層進むことも期待される状況となりました。
さらに、２００３年度以来「財務体質の健全化」を進めてまいりましたが、今年度末において 有利子負債残高１兆１，０００億円以下 という目標に対し、本業による営業キャッシュ・フローや、保有資産の売却による投資キャッシュ・フローの回収で、１兆８２７億円と目標を達成しました。またこれによりＤ／Ｅレシオも１．２６倍と、中期目標である１．０倍にさらに近づきました。有利子負債から現預金を控除したネット有利子負債は６，２８０億円と大幅に圧縮され、ネットＤ／Ｅレシオベースでは０．７３倍となりました。財務の安全性や資産効率を表す経営指標のいくつかについては、直近のピークである２０００年度の数値を上回る実績となっています（Ｐ．１０参照）。
また、財務リスクに対しての対応も進めてまいりました。前年と同様に当年度においても不採算プロジェクトに関して未実施の作業分も含めて確定時に損失を認識しております。また、現時点において活用計画のない遊休土地の評価損を計上し、繰延税金資産に対しては、将来確実な回収が見込まれる金額を超える部分に対し評価性引当金を計上しました。
以上の取組みの結果、売上高は 4 兆７，６２７億円、営業利益は１，６０１億円、当期純利益は３１９億円となりました。残念ながら年初の業績目標についてはソフトウェア・サービスの不採算プロジェクトの対応に手間取り未達成となりました。一方財務体質の健全化については、期初の目標を達成し、また次年度以降の業績回復に向けて必要な施策を確実に実行いたしました。

-3-

【通期】
＜富士通グループ 連結＞＜事業の種類別セグメント別損益＞

ソフトウェア・サービス（単位：億円）

2004年度

2003年度

前 年 比21,0891,1305.4%
26,563875
3.3%

21,463
1,387
6.5%
26,375
567
2.2%

374
257
1.1%
187
308
1.1%

売
上
高営 業 利 益
利益率
売上
高営 業 利 益
利益率

ハード部門 計(プラットフォーム＋電子デバイス)＊売上高はセグメント間売上高を含んでいます。

＜所在地別セグメント別損益＞

国内

海外（単位：億円）

2004年度

2003年度

前 年 比40,245
1,878
4.7%
14,987281
1.9%

40,714
2,037
5.0%
14,172
70
0.5%

469
158
0.3%
8142111.4%

売
上 高
営 業 利 益利益 率
売上 高
営 業 利 益
利益 率

＊売上高はセグメント間売上高を含んでいます。

＜主要な財務指標＞（単位：億円）

2004年度

2003年度億円

総資

産(使用総資本回転率)株

主資36,401(本(株主資本比率)(有 利 子 負 債
現預金)

937)

4,547)

21.4%)(

 2,253
0.09 回)(2.1%)

298891)
12,771(比(3,714

10,827(1.18 回)

8,271
(2,621

フリー･キャッシュ･フロー(23.5%)

年

億円

38,655(8,569(( 本 業 分 )1.27 回)

前億円

 1,093(46)

 1,943

4,158)(388)

ネット有利子負債

6,2808,612 2,331

Ｄ／Ｅレシオ

1.26倍

1.54倍

0.28倍ネットＤ／Ｅレシオ

0.73倍

1.04倍

0.31倍注 1)

使用総資本回転率：売上高÷{(当期末総資産残高＋前期末総資産残高)÷2}
株主資本比率：株主資本残高÷総資産残高
ネット有利子負債残高：有利子負債残高−現預金残高
Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債残高÷株主資本残高
ネットＤ／Ｅレシオ：(有利子負債残高−現預金残高)÷株主資本残高
注２) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

-4-

【通期】
＜富士通グループ 連結＞
05/04/27 2:36

【損益の概況】
当年度の売上高は４兆７,６２７億円で、前年比 ０.１％の減収でしたが、再編影響を除いた継続事業ベースでは２.８％の増収となりました。市況の悪化によりＰＤＰ、ＬＣＤなどが減少したほか、国内ではＩＴ投資の回復が遅れ、サーバ、ソリューション／ＳＩ等の売上が伸び悩みましたが、海外で、アウトソーシング、ＵＮＩＸサーバ、光伝送システム、パソコン、ＨＤＤなどの売上が好調に推移しました。
営業利益は１，６０１億円で、前年比で９８億円の増益となりました。ソフトウェア・サービスでは販売価格の下落や採算性の悪化したプロジェクトに関する損失などにより減益となったものの、プラットフォーム、電子デバイスは、価格競争が厳しいなか売上増とコストダウンの推進、費用削減により増益となりました。売上原価率は７３.８％となり、前年比１.２％悪化しましたが、販売費及び一般管理費の売上高比率は２２.８％と、効率化の努力に加え、海外を中心とした再編による効果や子会社の持分法移行により前年と比べ１.４％低下しました。その結果、営業利益率は０.２％の改善となりました。
経常利益は８９０億円で、前年比では３９２億円の増益でした。営業利益の改善に加え、営業外損益では、金融収支が有利子負債の減少等で前年から７０億円改善、持分法による投資利益は前年の損失から益転し４５億円の改善、退職給付積立不足償却額は前年の株価の上昇や代行返上により１７６億円の改善となりました。
投資有価証券売却益などの特別損益を１，３４４億円計上し、２，２３５億円の税金等調整前当期純利益に対して繰延税金資産の評価性引当金などで１，８５５億円の法人税等を計上しました。
この結果、当期純利益は３１９億円、前年比で１７７億円の減益となりました。

＜特別損益項目＞①

合計

１，３４４億円

投資有価証券売却益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１，３３２億円

2005 年２月 22 日及び 23 日にファナック株式会社及び株式会社アドバンテストの株式を売却したことによる投資有価証券売却益（１，２９２億円）などを計上しました。
②

事業譲渡益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６５億円

2005 年３月 25 日に合弁相手である㈱日立製作所との間でプラズマ・ディスプレイ・パネル事業の譲渡に正式合意しました。他の事業譲渡と合わせ、事業譲渡益を計上しました。
③

事業構造改善費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２００億円

国内製造子会社を中心に人員の削減・再配置及び資産処分を行い、事業構造改善費用を計上しました。
④

土地評価損・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５２億円

保有遊休土地について土地評価損を計上しました。
＜法人税等調整額＞⑤

繰延税金資産に対する評価性引当金の計上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９３５億円

当社は 2002 年３月期及び 2003 年３月期に行った事業構造改革にともなう重要な税務上の繰越欠損金を有しており、将来の課税所得に基づき期末の繰延税金資産を算定しています。今般、主に単独において本業による課税所得の回復が遅れていることを踏まえ、翌年度の課税所得の見積額を基礎に確実な回収が見込まれる金額を超える部分に対し、評価性引当金を計上しました（Ｐ．３６参照）。

-5-05/04/27 2:37
【通期】
＜富士通グループ 連結＞【セグメント別の状況】
当年度の外部顧客向け売上高及び営業利益のセグメント別の状況は以下の通りです。
①ソフトウェア・サービス
2004 年度
売
国海上

前年比増減率高内外20,704 億円
15,330 億円
5,374 億円

 1.1 ％
 3.0 ％
4.7 ％ソリューション／ＳＩ

2004 年度
9,207 億円
11,497 億円

前年比増減率 5.1 ％
2.3 ％再編影響を除く
継続事業の増減率‑ ％ 3.0 ％
9.8 ％・売上高の内訳

インフラサービス

売上高は２兆７０４億円で、前年度の海外事業の再編の影響を除くと前年並となります。国内ではＩＴ投資の回復が遅れ、ソリューション／ＳＩの売上が伸び悩んだほか、社会システム商談が減収となりましたが、海外では、英国の富士通サービスの政府系大型アウトソーシング商談が寄与し、継続事業ベースで９．８％の増収です。今年度も順調に受注・売上を伸ばしました。

営業利益2004 年度
1,130 億円

前年比
 257 億円

営業利益は１，１３０億円と前年比で２５７億円の減益でした。英国の富士通サービスが政府系アウトソーシング商談の増収効果、米国の富士通コンサルティングが前年度の事業構造改善効果により、それぞれ前年度より改善しましたが、国内のソリューション／ＳＩ事業では、不採算プロジェ
クトの開発コストなどが大幅に増加し、第３四半期の決算発表時予想１,４００億円から大きく利益を減らす結果となりました。
前回発表時予想との差異としては、第４四半期完了分プロジェクトの不採算損失が４０億円増加し、さらに翌年度以降に完成するプロジェクトに関して追加の損失１１０億円を新規に計上しました。期中を通じて大口の不採算プロジェクトの納期と品質の確保のために開発リソースを配分したことでソリューション／ＳＩ事業全体の効率性が低下し、特に３月度に集中する売上対象プロジェ
クトの収益性が予想をさらに１２０億円下回りました。
０５年度以降に継続する不採算プロジェクトの損失に係わる当年度末における引当残高は２８０億円です。これまでの不採算プロジェクトの内、金額ベースで約７５％のプロジェクトが０４年度末までに完了し、０５年度完了予定のプロジェクトは、その多くが第３四半期までに稼動の見通しです。一方、これまでの不採算損失額のほとんどは０３年度上期以前に受注し開発作業に着手した案件で、商談開始時点から抜本的な対策を取り始めた０３年度下期以降の受注案件での発生は大きく減少しております。
＜不採算プロジェクト損失の受注時期別分布＞〜００年 ０１年 ０２年 ０３上 ０３下 ０４上
分布割合
15％
32％
26％
24％
2％
1％（損失金額割合）

これまでの具体的な施策としては、０４年２月に商談の各段階ごとに審査を行ない不採算プロジェクトを未然に防止するための組織を新設し、以後体制の拡充を図りながらプロジェクトのリスクマネジメント体制の強化や、契約面の見直し等を進めてまいりましたが、本年４月には権限を強化した社長直轄のＳＩアシュアランス本部を設立し、不採算の新規発生の防止体制をさらに強化しました。また、リアルタイムのプロジェクト管理を導入し、プロジェクトの可視化を徹底していく
ため０５年度の初めからソフトウェアの開発請負契約について進行基準を全面適用してまいります。

-6-

05/04/26 23:46【通期】＜富士通グループ 連結＞

並行して当社グループでは昨年６月からソリューションビジネスの営業とＳＥをお客様ごとに一体化するための組織再編を行いました。お客様の経営環境変化にスピードをもって対応するためのフォーメーションの革新を進めるとともに、営業・ＳＥが一体になって受注案件の採算性に責任を持つ枠組みとしました。また、東北、四国、中国の各地域のＳＥ子会社を統合・再編し、効率化を徹底いたしました。今後は特にＳＩプロジェクトの採算性について改善が期待されます。
また、昨年１０月にはお客様のＩＴライフサイクルマネジメント（ＬＣＭ）全般にわたるサポートの充実を図るため、株式交換により富士通サポートアンドサービスを当社の完全子会社に致しました。それに伴い、本年１月には都心の複数の拠点に分散していた両社の約２,５００人の人員を一つの事業所に集約、地方においても重複していた両社の地域サービス拠点の統廃合を進めました。
お客様に納得いただける価格をたえず提供するために継続的かつ徹底的なコストダウンの推進は不可欠です。総合システム開発体系「ＳＤＡＳ」の適用を今後すべての新規商談に拡大を図り、開発期間の短縮など徹底的に効率を上げていきます。さらに、オープンな環境下でのシステム構築パターンを事前検証し、徹底的に信頼性を高めた「ＴＲＩＯＬＥテンプレート」などカスタムメイドの開発ツールを充実させており、効果は徐々にではありますが着実に現れてきております。
②プラットフォーム

高内外2004 年度
17,051 億円
11,875 億円
5,176 億円

前年比増減率
6.0 ％3.2 ％13.1 ％

サーバ関連
ﾓﾊﾞｲﾙ･IP ﾈｯﾄﾜｰｸ
伝送システムﾊﾟｿｺﾝ/携帯電話
ＨＤＤ関連2004 年度
3,844 億円
2,146 億円
1,853 億円
6,970 億円
2,238 億円

前年比増減率5.1 ％3.6 ％10.7 ％
2.4 ％
19.7 ％

売
国海

上・売上高の内訳

売上高は１兆７，０５１億円で前年比６．０％の増収でした。ＵＮＩＸサーバは欧州・北米等
海外を主体に好調に推移し、伝送システムも欧州および北米の通信事業者向けを中心に二桁増収となりました。パソコンは国内で店頭向けを主体に価格競争激化により伸び悩みましたが、海外向けは高機能・高品質のノートを中心に大幅な増収となりました。また高品質で高信頼の製品が市場から評価されたＨＤＤもノートパソコン、サーバ向けともに好調で海外向けを中心に大きく伸張しました。

営業利益2004 年度
550 億円

前年比257 億円

営業利益は５５０億円となり、前年比で２５７億円と利益がほぼ倍増しました。伝送システムやＩＰネットワーク、サーバ等でものづくり強化によるコストダウンや効率化による開発費などの削減が進みました。パソコンでは価格低下と物量増という状況のなかで、生産出荷体制の効率化や購入コストダウンをさらに徹底的に推進しました。一方、サーバ関連では新紙幣対応需要が一段落したことにより利益減となり、携帯電話では第三世代携帯電話への移行が進み売上は増えましたが、高機能化によりコストダウンが遅れたことから収益が悪化しました。
昨年６月には当社の９０ナノ半導体技術を採用した６４ビットプロセッサを搭載したＵＮＩＸサーバを、グローバルに販売開始しました。また本年４月にはメインフレームクラスの高い信頼性と性能を備えた、基幹ＩＡサーバ「ＰＲＩＭＥＱＵＥＳＴ」を世界同時に発売開始しました。
オープンサーバの経済性とメインフレームの信頼性を両立させた、世界最強のオープンサーバとして新たなミッションクリティカルな分野を切り拓きます。
-7-

05/04/27 2:37
【通期】
＜富士通グループ 連結＞

当社はグローバルなパートナーと積極的に提携し、ビジネスの強化を進める戦略のもと、当年度はＩＢＭ社とは自律型システム技術の標準化で、シスコシステムズ社とはルータ・スイッチ分野で、インテル社、マイクロソフト社とはＩＡサーバ分野で、サン・マイクロシステムズ社とはＵＮＩＸサーバ分野でそれぞれ提携しました。
ＨＤＤでは、ＴＤＫ㈱とのフィリピンでのヘッド製造の合弁会社が昨年１２月より事業を開始しました。今後のＨＤＤ所要の急拡大に対応できるヘッドの供給体制が整いました。
本年４月より施行された個人情報保護法や偽造カードによる犯罪の増加などの影響によりセキュリティに対する社会的なニーズが高まっています。当社が開発した世界初の手のひら静脈認証技術が、複数の金融機関のＡＴＭ等で採用され、既に一部では稼動しております。
③電子デバイス
2004 年度
売
国海

上高内
外

前年比増減率7,338 億円
4,154 億円
3,184 億円

 0.1 ％
9.8 ％
 10.5 ％2004 年度
4,190 億円
3,148 億円

前年比増減率3.7 ％
 4.7 ％

再編影響を除く継続事業の増減率

4.6 ％
10.1 ％
 1.8 ％

・売上高の内訳
半導体
その他

売上高は７，３３８億円で、再編影響を除いた継続事業ベースでは前年比４．６％の増収となりました。ＰＤＰやＬＣＤの需給バランスの悪化に伴う価格競争の激化はありましたが、先端製品の受注増や電子部品系子会社の売上好調などにより増収となりました。

営業利益

2004 年度
325 億円

前年比50 億円

営業利益は３２５億円で、前年比５０億円の増益です。ＰＤＰ、ＬＣＤ等が売上減となったもののものづくりの強化による製造効率化の推進や電子部品系子会社の増収などでカバーし、増益となりました。
三重工場の９０／６５ナノメートル先端テクノロジ用の３００ミリメートルウェハ量産工場は、本年２月にパイロット試験を完了し、４月に正式稼動を開始致しました。市場における最先端技術に対する需要が増加するなか、本年９月の量産開始に向けてその工程は順調に推移しております。
当社は、本年３月にプラズマディスプレイパネル事業の譲渡につきまして㈱日立製作所と正式に契約締結を行い、当社が保有する富士通日立プラズマディスプレイ㈱の株式の一部とプラズマディスプレイパネルに係る知的財産権を㈱日立製作所に譲渡いたしました。また、本年４月には液晶デバイス事業の譲渡に関する契約をシャープ㈱と締結いたしました。
当社は、これらのフラットパネルディスプレイ事業の譲渡に伴い、経営資源をＬＳＩビジネスに集中し、より一層の事業強化を図ってまいります。
④その他
昨年６月には、当社グループの物流子会社を英国エクセル社の日本法人に売却いたしました。
エクセル社との連携を軸として、今後ともグローバルな物流体制を強化し、より高度なＳＣＭを実現し、世界中のお客様により迅速かつ確実に製品を提供することを目指してまいります。

-8-

05/04/27 2:37
【通期】
＜富士通グループ 連結＞【キャッシュ・フローの状況】
営業キャッシュ・フロー
（内部留保）（運転資本増減）
投資キャッシュ・フロー
（本 業 分）フリー・キャッシュ・フロー
（本 業 分）2004年度2,772 億円
( 2,735 億円)(37 億円)151 億円（1,834 億円)
2,621 億円
(937 億円)

前年比268 億円(772 億円)(1,040 億円)
825 億円(314 億円)
1,093 億円(46 億円)

当年度の営業活動によるキャッシュ･フローは２，７７２億円のプラスとなり、ほぼ前年並の３，０００億円近いキャッシュを生み出しました。前年比では経常利益ベースでの大幅増益が寄与し内部留保が増加し、国内ソリューション／ＳＩ事業の買掛金の支払などで運転資本が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは１５１億円でした。設備投資による支出と投資有価証券売却による収入の金額が、ほぼ均衡した収支となりました。
フリー・キャッシュ・フローは２，６２１億円のプラスとなり、これを社債や借入金の返済に充当し、財務活動によるキャッシュ・フローは２，１２０億円のマイナスとなりました。本
業分（投資有価証券売却収入などの特殊要因を除くベース）のフリー・キャッシュ・フローは９３７億円のプラスとなり、前年と比べて４６億円増加しました。
現金及び現金同等物の期末残高は４，５４５億円となり前年度末に比べて４０６億円増加しました。

【資産、負債、資本の状況】

総資産(現預金及び有価証券)
有利子負債
株主資本

2004年度
36,401 億円( 4,571 億円)
10,827 億円
8,569 億円

前年度末比2,253 億円(402 億円)
1,943 億円
298 億円

当年度末の総資産残高は３兆６，４０１億円と前年度末に比べて２，２５３億円減少しました。
流動資産の残高は１兆９，８１５億円となり、前年度末に比べて３４０億円減少しました。
ものづくりの強化により棚卸資産が圧縮されました。
固定資産の残高は１兆６，５８６億円となり、前年度末に比べて１，９１３億円減少しました。有形固定資産は化合物半導体事業の持分法への移行やプラズマディスプレイパネル事業の譲渡などにより７５１億円減少し、投資その他の資産が投資有価証券の売却や繰延税金資産に対する評価性引当金の計上などにより１，２０５億円減少したことによります。
負債の残高は２兆６，１９０億円となり、前年度末に比べて２，２８９億円減少しました。
主に社債の償還や借入金の返済により、有利子負債を１，９４３億円削減したことによるものです。これに伴い、Ｄ／Ｅレシオも１．２６倍と前年度末に比べて０．２８改善しました。
株主資本の残高は８，５６９億円となり、前年度末に比べて２９８億円増加しました。当期純利益の計上に加えて、富士通サポートアンドサービス㈱を株式交換により完全子会社化したことにより資本剰余金が増加したことなどによります。株主資本比率は２３．５％と前年度末に比べて２．１ポイント改善しました。

-9-

05/04/26 23:48【通期】＜富士通グループ 連結＞

(ご参考)

財務指標
(単位：億円)
2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2000年度比

高54,84450,06946,17547,66847,627

7,216

営業利益率

4.4%

1.5%

2.2%

3.2%

3.4%

1.0%

総 資 産

52,00045,95842,25338,65536,401

15,598(使用総資本回転率)(1.07回)(1.02回)(1.05回)(1.18回)(1.27回)(0.20回)

株主資本12,143

8,537

7,023

8,271

8,569

3,573(株主資本比率)(23.4%)(18.6%)(16.6%)(21.4%)(23.5%)(0.1%)

時価ベースの株主資本比率

63.5%

43.8%

15.2%

34.4%

36.6%

26.9%

債務償還年数

2.7年

5.7年

15.0年

4.2年

3.9年

1.2年

インタレスト・
ガバレッジ・レシオ

12.2

7.1

3.9

13.0

15.2

3.0

有利子負債残高

16,362

17,606

17,637

12,771

10,827

5,534

ネット有利子負債残高

13,472

14,60015,005

8,612

6,280

7,191

Ｄ/Ｅレシオ

1.35倍

2.06倍

2.51倍

1.54倍

1.26倍

0.09倍営業キャッシュ・フロー

5,964

3,065

1,177

3,040

2,772

3,192

フリー・キャッシュ・フロー

1,296

1,028

533

3,714

2,621

1,324

売 上

注1) 使用総資本回転率：売上高÷{(当期末総資産残高＋前期末総資産残高)÷2}

株主資本比率：株主資本残高÷総資産残高

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額÷総資産残高

債務償還年数：有利子負債残高÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷支払利息
ネット有利子負債残高：有利子負債残高−現預金残高

Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債残高÷株主資本残高

注2) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

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