平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務

実施報告書

平成 24 年３月
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

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最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書2

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最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

目次
はじめに ..................................................................................................................................4
１．業務概要 ...........................................................................................................................5
１－１．調査の背景 ............................................................................................................5
１－２．調査の目的 ............................................................................................................5
１－３．調査の内容 ............................................................................................................7
１－４．調査書の構成.........................................................................................................7
２．調査の方法 .......................................................................................................................8２－１．ヒアリング調査 .....................................................................................................8
２－１－１．調査内容 .....................................................................................................8
２－１－２．ヒアリング調査シート .............................................................................10
２－１－３．調査から見えた、課題と今後の展開 .......................................................38
２－２．アンケート調査 ...................................................................................................43
２－２－１．調査内容 ...................................................................................................43
２－２－２．調査結果データ ........................................................................................46
２－２－３．調査から見えた課題 .................................................................................72
３． 本調査から見えてきた現状と課題、今後の展開～今後の ESD 施策への提案 ...........78
３－１．各セクターの課題と今後の展開について意見集約 ............................................78
３－２．今後の ESD 実践に向けて、取り組むべき事項 .................................................80
３－３．今後の ESD 施策への提案 ..................................................................................83
おわりに ................................................................................................................................863

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はじめに―

人間は、小さいものである。だからこそ、小さいことは素晴らしいのである1 ―

これは 1970 年代の社会状況を直視したエルンスト・Ｆ・シューマッハーが、どのようにして人間性を確保、拡幅するのかという問題意識に基づき、執筆、出版した「スモール・イズ・ビューティフル」の中に記された言葉である。
1972 年、世界初の環境会議「国連人間環境会議」において「ストックホルム宣言」が採択され、「持続可能な社会の枠組み構築に向けて共通の見解と原則が必要である」ことが国際社会の共通認識とされた。シューマッハーは、社会経済の持続不可能といえる危機の根源は、貪欲な「物質至上主義」「巨大技術の信仰」の追及であり、人間の身の丈にあった技術、人間の顔を持った技術である「中間技術の開発」が必要だ、と指摘する。そして、そのために必要な「道徳的な選択」としての知恵、正義、勇気、節制が重要だ、としている。2
平成 23 年３月 11 日に、東北地方太平洋沖地震が発生し、地震、津波、原発事故という未曾有の複合災害が日本を襲った。被災地に甚大な被害を与え、私たちの暮らしや社会の在りよう、価値観や考え方などを変換させるべく機会をもたらした。
「私たち人間は自然環境とどのように向き合っていくのか」「人間性を向上させる生活様式をどのように図っていくのか」「有限な地下資源をどのように使っていくのか」「安心安全な社会基盤をどのようにつくっていくのか」「そして、持続可能な社会を構築するための担い手をどのように育んでいくのか」
今、我々は社会の作りなおし、持続可能な社会の具現化に迫られている。そのために、今一度シュー
マッハーの警告を思い返し、「中間技術を開発する教育」「道徳的な選択を育む学び」を再考する必要がある。
折しも、2014 年に「国連・持続可能な開発のための教育の（ESD）10 年」最終年会合が、愛知・名古屋で開催されることとなった。我々はこの機会を追い風にし、世代、国境、セクターを越え、「地域に根ざした持続可能な社会をつくるための教育」「中間技術を開発する教育」「道徳的な選択を育む学び」
を推進する。

1
2

出展：エルンスト・Ｆ・シューマッハー「スモール・イズ・ビューティフル」、1973 年
参考：環境省「平成 23 年版環境・循環型社会・生物多様性白書」、2011 年
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１．業務概要１－１．調査の背景
平成 14 年の国連総会において、我が国の提案により、平成 17 年から 26 年までの 10 年間を「国連
持続可能な開発ための教育の 10 年（以下、「国連 ESD の 10 年」）」とすることが満場一致で採択され、世界各地で多様なセクターによる持続可能な開発のための教育（以下、ESD）が取り組まれている（参
照１）
。
我が国は、
「国連持続可能な開発のための教育の 10 年国内実施計画」（平成 18 年３月 30 日関係省庁連絡会議決定、平成 23 年６月３日関係省庁連絡会議改訂）を策定し、関連する施策に持続可能な開発を可能な限り織り込むこと、ESD があらゆる場所で多様な主体により取り組まれることを推進方策とし、提案国として、地域、国、国際レベルで行動し、必要な役割を担うことを示している。
環境省は、我が国初の環境教育法「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（平成 15 年 10 月１日施行）」を策定し、「どこでも誰でも環境学習」をスローガンに、体験学習のリーダー育成を中心に、自治体や民間など多様な主体による環境学習・教育活動を進めてきた。その中で、ESD の普及啓発や先進事例の発掘・紹介を行い、ESD の認知度の向上を進めてきた。さらに、
国連 ESD10年の動きや学校における環境教育の関心の高まりなどを踏まえ、環境教育をなお一層充実させる必要性のもと、「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律」を公布した（平成 23 年６月 15 日、10 月１日に一部施行、平成 24 年 10 月１日完全施行）。
「協働取組」の推進や「環境と社会、経済及び文化とのつながりその他環境の保全」など実践的で具体的な領域をより広げた施策が今後展開される。
文部科学省は、教育振興基本計画（平成 20 年７月閣議決定）に ESD の理念を盛り込み、学習指導要
領の改訂において、ESD の理念に沿った学習内容の充実を図るなど、我が国の教育制度の中で ESD の取組を一層進めるための基盤を醸成しつつある。また、多くの学校において、総合的な学習の時間など
で環境や国際理解をテーマとした学習が行われており、今後、教育振興基本計画や学習指導要領を踏まえ、ESD の観点から様々な課題を総合的に取り扱う、具体的な学習活動の充実強化が求められている。

１－２．調査の目的
愛知県は、平成 17 年の愛知万博、平成 22 年の生物多様性条約第 10 回締約国会議など環境に関する国際的事業を実施しており、その影響もあって愛知県内の環境関連 NPO や環境に取り組む企業等が多く存在し、活発に事業展開している。
本調査は、平成 26 年の「国連 ESD の 10 年」最終年会合が愛知・名古屋で開催されることを受け（参照２）、愛知県内の環境活動及び社会教育活動の現状や ESD 活動の取組状況を把握し、ESD 活動を実践するための課題など今後の施策を検討するための素材抽出を目的に行う。また、収集したデータが、当該地域のみなならず、全国の ESD 実践の促進・活性化につながることを目的とする。

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参照１．国連持続可能な開発ための教育の 10 年（国連 ESD の 10 年）の概要「持続可能な開発のための教育」（ESD）って何？
「持続可能な開発」は、将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在の世代のニーズを満たすような社会づくりのことを意味しています。即ち、環境の保全、経済の開発、社会の発展を調和の下に進めていくことを意味します。その取組にあたっては、
環境保全や資源の過剰利用の抑制の視点とともに、貧困の克服、保健衛生の確保、質の高
い教育、性・人種による差別の克服等への配慮が必要とされています。
「持続可能な開発」のためには、一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革することが必要とされており、そのための教育が、「持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development 以
下「ESD」）」です。ESD の目標は、すべての人が質の高い教育の恩恵を享受し、また、
持続可能な開発のために求められる原則、価値観及び行動が、あらゆる教育や学びの場に取り込まれ、環境、経済、社会の面において持続可能な将来が実現できるような行動の変
革をもたらすことです。

出典：内閣官房「国連持続可能な開発のための教育 10 年」関係省庁連絡会議」ホームページ

参照２．
「国連 ESD の 10 年」最終年会合の概要

出典：愛知県『「ESD」及び「国連 ESD の 10 年」最終年会合についての啓発リーフレット』、2011 年

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１－３．調査の内容
本調査では、ESD 活動を実践しているセクターを対象にしたヒアリング調査と、愛知県内の環境保全
及び社会教育分野の特定非営利活動法人（以下 NPO）を対象にしたアンケート調査を実施した。ヒア
リングの対象は、小学校３件、中学校１件、高等学校４件、大学３件、教育委員会８件、行政２件、企業３件、NPO３件の計 27 件、依頼したアンケート対象は、愛知県が認証した NPO 法人のうち環境保全分野 114 団体、社会教育分野 80 団体、計 194 団体であった。
250

200

合計, 194
社会教育分野,
80

150

100
環境保全分野,
114

50

0
依頼団体数

図 1-3-1 分野別／アンケート依頼件数
120

100

合計, 9980

ヒアリング対象
団体, 30

60

40

アンケート対象
団体, 69200
対象団体数

図 1-3-2 調査手法別 回答件数

１－４．調査書の構成
調査報告書は以下の構成で掲載する。
（１）業務の概要（２）調査の方法（３）調査結果報告と課題、今後の提案
7

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２．調査の方法
２－１．ヒアリング調査
ESD 活動を実践しているセクターを対象にし、実践に至った経緯、現状、課題、今後の展開について
ヒアリング調査を行った。

２－１－１．調査内容（１）調査対象
対象の選定は、
１）愛知県総合教育センターが実施している「生きる力をはぐくむ ESD 実践カリキュラムの開発に関する研究」の研究校
２）多文化共生、国際理解教育、キャリア教育分野の実践をしている学校
３）ユネスコスクール登録（申請）校
４）ユネスコスクール支援大学
５）ユネスコスクール申請支援を実施（検討）している教育委員会
６）国連 ESD10 年開催地である愛知県、名古屋市、各教育委員会
７）ESD の普及啓発及び実践している企業
８）市民教育、キャリア教育、生涯教育、国際理解教育など教育支援に取り組む NPOとした。対象別件数は、小学校 3 件、中学校 1 件、高等学校４件、大学３件、教育委員会８件、行政２件、企業３件、NPO３件、合計 27 件である。
（２）対象団体
対象団体は以下のとおりである。
表 2-1-1-1. 対象団体一覧
NO.

セクター

１

小・中学校（4）

取材先団体名
あま市立甚目寺小学校

２

東浦町立緒川小学校

３椙山女学園大学附属小学校４

岡崎市立新香山中学校

５

高等学校（4）

国立大学法人名古屋大学教育学部附属中･高等学校

６

愛知県立愛知商業高等学校

７

愛知県立刈谷高等学校

８

愛知県立豊田東高等学校

９

大学（3）

学校法人南山学園南山大学短期大学部

10

学校法人梅村学園中京大学

11

国立大学法人愛知教育大学

12

教育委員会（8）愛知県教育委員会

13

愛知県総合教育センター

14

安城市教育委員会
8（順不同）

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15

一宮市教育委員会

16

岡崎市教育委員会

17

豊橋市教育委員会

18

名古屋市教育委員会

19

東浦町教育委員会

20

行政（2）

21
22

愛知県環境部環境政策課 ESD 会議支援グループ
名古屋市環境局環境企画部環境推進課

企業（3）

株式会社デンソー

23

株式会社エフエム愛知

24

株式会社電通25

NPO（3）

26

特定非営利活動法人アスクネット
特定非営利活動法人大ナゴヤ・ユニバーシティー・ネットワーク（大ナゴヤ大学）

27

特定非営利活動法人 NIED・国際理解教育センター（３）調査方法
事前に調査項目を記載したヒアリングシートを送付し、対面によるヒアリング調査及び各団体の事業計画書などから情報を抽出した。
（４）調査項目
調査項目は以下のとおりである。
表 2-1-1-2. 調査項目
ESD 実践に関する調査項目
１．活動要旨
２．団体概要（団体名／所在地／代表者／事業種目／活動写真）
３．活動理念４．ESD 実践の現状(1)背景／立ち上げの経緯／きっかけ(2)対象／手法／規模／頻度(3)連携主体／推進体制など
５．現状における課題(1)推進する際の課題(2)活動（組織）の課題(3)連携主体／推進体制の課題など
６．今後の展開(1)今後の ESD 実践の内容(2)今後予定している学校間、地域間、セクター間など連携プログラムなど
７．メッセージ9平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書(1)ESD 実践をして得た成果や効果(2)今後 ESD 実践を、予定している（したい）団体へのアドバイスなど（５）調査期間
平成 24 年１月～３月に実施した。
表 2-1-1-3. 調査期間
項目

期間

企 画 ・ 調 整 期 間

平成 24 年１月６日～末

ヒ ア リ ン グ 期 間

平成 24 年２月 23 日～３月 16 日

編集・報告書作成期間

平成 24 年２月 23 日～３月 22 日

（６）調査結果
各団体のヒアリング内容はヒアリングシート（A4 版１枚）にまとめた。

２－１－２．ヒアリング調査シート
次のとおり全 27 団体をヒアリング調査した。

10

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ＥＳＤ実践

事例紹介 ［小学校］

愛知県・あま市「ふるさと

甚目寺 －人と人とのつながり、人と地域とのつながりを大切にするＥＳＤの取組－」［学校概要］
学 校 名
所 在 地
代 表 者
事業種目

愛知県あま市立甚目寺小学校〒490-1111 あま市甚目寺寺西 40
前野 伸夫（校長）
小学校教育［活動理念］
ＥＳＤの視点で教育活動を見直し、『かかわる・つたえる・つながる』活動を重視した取り組みを行っていく。

ふるさと甚目寺のシンボル、本校に隣接する甚目寺観音［ＥＳＤ実践の現状］
環境、経済、社会・文化などの様々な問題は、身近なものから地球的なものまで、人と人とがお互いの考えをもって話し合い、考えをすり合わせることで、解決、改善に向かうと考える。話し合いで考えをすり合わせるには、お互いを認め、お互いの権利を尊重するなど、つながり合おうとすることが大切である。本校では、児童にこのような態度や力を育んでいきたいと考え、教育活動を進めている。
具体的には、生活科、総合的な学習の時間、教科・道徳、特別活動のどこにＥＳＤの考え方や視点があるのかを知るための教科横断的学習構造図（ＥＳＤカレンダー）の作成、生活科・総合的学習の時間の指導計画づくり、チェックシート型アプローチでＥＳＤの考え方や視点で見直す授業づくりを学校全体としてＥＳＤに取り組んでいる。継続研究の人権教育に加え、歴史的・文化的・伝統的な遺産のある甚目寺を「私たちのふるさと」としてつなげる授業づくり、子どもに「本物を体験させよう」と授業づくりを取り組んでいる。本校では、教員全員がＥＳＤの考え方、視点を理解しており、他学年の取組を
どの教員も把握している。教員は、子どもに「本物を体験させよう」と授業づくりを工夫している。
[実践における課題］
本校では人権教育や算数教育にも力を入れており、全教員が共感してＥＳＤを中心に研究することが困難だった。今後は学校全体でＥＳＤに取り組む体制をさらに整え、全教員のＥＳＤへの理解をさらに深め、授業実践を中心に取り組む。
［今後の展開］「ユネスコスクール加盟校となり、ＥＳＤの活動をさらに充実させる。また、総合教育センターのＥＳＤに関する共同研究に継続参加し、本校ならではのＥＳＤカレンダーや年間指導計
画の充実に向け、研究実践をさらに進めていきたい。」［メッセージ］「ＥＳＤの取組で持続可能な社会を担う人材を育てましょう」
鬼まんじゅう作りを近くの侘美 茂氏（あま市甚目寺小学校 教諭）
和菓子屋さんに聞きに行く「ＥＳＤを本格的に取り組み始めてからまだ１年。２年前にはほとんどの教員が、ＥＳＤという言葉自体を知りませんでした。ＥＳＤの活動は、新しいことにゼロから取り組む必要はありません。今までやってきた活動をＥＳＤの考え方、視点で見直し、再構築していけばよいのです。本校では、以前より力を入れている人権教育や生活科・総合的な学習の時間の活動内容を土台に取り組みました。これらの活動はどの学校でも取り組まれています。そこにＥＳＤの視点を加えることで、さらに児童が生き生きと活動したり、人と人、学校と地域とがつながったりします。地域から児童や学校が認められるとことは、児童の自尊心が高まったり、学校や地域への愛着心が高まったりすることにつながります。多くの学校、教師の間でＥＳＤの取組が広がることを願っています。
」

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ＥＳＤ実践

事例紹介 ［小学校］

愛知県・知多郡『個性化教育とＥＳＤ－総合学習「生きる」をＥＳＤの視点で見直す』［学校概要］
学 校 名 愛知県知多郡東浦町立緒川小学校
所 在 地 〒470-2102 愛知県知多郡東浦町大字緒川字八幡７
代 表 者 冨田 憲治（校長）
事業種目 小学校教育［活動理念］「学習の主体者は子供である」
一人一鉢の米作りに挑戦［ＥＳＤ実践の現状］
本校はオープンスクールとして 34 年目を迎え、個別化・個性化教育の研究・実践を積み重ねてきた。
「生きる」をテーマに総合学習の単元開発と実践に取り組み、体験からの学びを重視している。
総合学習「生きる」では、「自然とのつながり」「社会とのつながり」「人とのつながり」を大切にし、「人間としてよりよい生活を目指し、よりより生活を考え実践する力を養う」をねらいとしている。
「生きる」を１年から６年までの共通主題とし、学年間の関連性や子どもたちの思考の流れを重視して展開している。また、この実践を支えてきたのは、地域のゲストティーチャ―である。
総合教育センターの研究会に参加して、「生きる」のカリキュラムにＥＳＤの要素があること、主体性を重視する個性化教育の精神がＥＳＤに合致していることに気付いた。ただ、その要素が点在しているため関連付け、「体験だけでなく自ら考え、問題を解決し、持続可能な社会をつくるための基礎となる見方や考え方を身に付ける学習」になるように改善した。その結果、主体的に追究する学習に変化した。例えば、5 年生のバケツ稲を育てるカリキュラムでは、お米の栽培体験だけではなく、農薬や生命について、子ども同士で議論し違う意見を認め合い学び合う授業を展開することができた。
2011 年 11 月にユネスコスクール加盟。
［実践における課題］
ＥＳＤが大切にしている考え方、「多様な価値観を認め、尊重する」「ただ一つの正解をあらかじめ用意しない」は、多様な情報を子どもに提供し、その中で自分なりに考える学習展開の保証が必要となる。そのためには、ＥＳ
Ｄを取り入れた学習活動では、教員の手による単元構想や授業の仕掛けがとても重要になる。
［今後の展開］
ＥＳＤの要素が点在するだけにならないようにきちんと構想を立てて、「真の持続発展教育」を追究したい。学校ぐるみでＥ
ＳＤ実践カリキュラムの開発に取り組みたい。
成長したバケツ稲［メッセージ］「子どもたちが生き生きと学ぶＥＳＤを学校ぐるみで」
原 伊津子氏（東浦町立緒川小学校教諭）
ゲストティーチャーに頼りっきりで、体験するだけの学習になってしまいがちだった本校の総合学習
を、「何とかしなければ」と思っていたときに「ＥＳＤ」に出会いました。
５年生の実践では、校内の田んぼでの米作りに加えて、バケツで一人一鉢の米作りに挑戦したことにより、子どもたちは主体的に栽培や観察に取り組み始めました。また、バケツをどこに置くとよく育つかを考えたり、農薬の使用の是非について討論したり、米作り農家が抱える問題について知って自分たちにできることを話し合ったりと、学習を深めていくことができました。
「一工夫で学びが変わり、子どもが変わる…。
」そんなＥＳＤの実践を進めていきたいと思います。

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ＥＳＤ実践

事例紹介 ［小学校］

愛知県・名古屋市「大陸を越えた子どもたちと学校の交流が地球で生きる人間を育む」［学校概要］
学 校 名 椙山女学園大学附属小学校
所 在 地 〒464-0832 名古屋市千種区山添 2 丁目 2 番地
代 表 者 宇土 泰寛 （校長）
事業種目 小学校教育[事業理念]
持続可能な地域社会、地球社会をめざしたプロジェクトへの主体的な参加を通して、持続可能な社会と問題解決に向けて、共に学び、共に生きようとする市民の育成を図る。

ブルキナファソ大使への贈呈式［ＥＳＤ実践の現状］
・「ブルキナファソ支援交流プロジェクト」を実施
学外協力や国際支援を通して社会性や国際性を育むために、本校で使用していた机と椅子をブルキナ
ファソ国の学校に寄贈した。現地での引き渡し式には日本大使も参加され、子どもたち同士の交流を図っていくことにした。児童たちは「どうやって届くのか」という国際理解の学習をし、劇づくりを通して全校の児童や保護者にブルキナファソ支援を訴えた。また、ブルキナファソの現状、「水問題が深刻
で小学生が１時間もかけて水汲みをしている」等を学び、現地の児童と交流し話し合えるように、校長が現地の学校を訪問し交流を始め、第２ステージの支援交流へと発展してきた。
・「オーストラリア（豪州）と日本の子ども会議」の開催
本校では豪州でホームスティを行っている。その学習の中で、豪州にも水問題があることを知り、豪州と日本で、情報交換や絵画交流、水問題の探究などをスカイプでのテレビ会議などを実施している。
・「ひがしやまメダカ里親プロジェクト」に参加
東山動物園が絶滅危惧種であるニホンメダカの種の保存とメダカを活用した環境教育を目的に行っているプロジェクトに参加。児童はニホンメダカや田んぼの減少等の調べ学習を行い、世界メダカ館で発表し、受賞した。学校に児童のメダカ研究所が発足し、活動を継続している。
［実践における課題］
ＥＳＤは、授業そのものの質と手法が重要となる。そのために教員がＥＳＤの理念を知り、どう授業に生かしていくかが課題である。教員自身の価値観を変える必要がある。当校ではＥＳＤの研究会を行い、ホールスクールアプローチとして、学校の組織改革や教員の意識変革を学校全体に拡大して実施している。
［今後の展開］
日本、豪州、ブルキナファソを核に、大陸を越えた子どもたちの交流を行いたい。この交流がこれからの地球で生きる人間を育
み、持続発展する地球社会、地域社会をつくっていく。また、当学園は総合学園であるので、今後はＥＳＤにおいて、小学校と中高や大学と連携を深めていきたい。
メダカ研究所と環境委員会［メッセージ］「“日本に来たら愛知を見に行け”と言われるほどのネットワークを」宇土 泰寛氏 （椙山女学園大学附属小学校 校長）
小学校同士、中学校や高校同士で、学校運営や授業内容の情報交換をして、さらに児童生徒同士が交流し、愛知県内の学校同士でＥＳＤのネットワークができるといい。世界のＥＳＤネットワークとリン
クし世界のＥＳＤ関係者から「日本に来たら愛知を見に行け」と言われるほどになれば喜ばしい。

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ＥＳＤ実践

事例紹介 ［中高一貫校］

愛知県・名古屋市「さまざまな活動を通して、生徒の全人的発達をめざす」［学校概要］
学 校 名
所 在 地
代 表 者
事業種別

名古屋大学教育学部附属中等・高等学校〒464-8601 名古屋市千種区不老町
大谷 尚（校長）
中高等学校教育[事業理念]
併設型中高一貫教育により、心の豊かさと主体性を重視した2010 年 7 月ユネスコスクール登録
人間形成を目指している。１－２－２－１制の教育課程に基づき、６年間或いは３年間をかけて、自分や社会について深く学び、主体的な進路選択ができる生徒を育てる。
［ＥＳＤ実践の現状］
授業面では「総合人間科」や高校の新教科 SLPⅡ「自然と科学」「地球市民学」の開発等独自の取り組みを行ってきた。また名古屋大学キャンパス内に立地するという恵まれた環境を生かし、中高大が連携した教育に取り組んでいる。社会的スキルの育成を目指す「ソーシャルライフ」の授業や、名古屋大学の研究者による高校生を対象にした学術的な探究講座である「学びの杜・学術コース」、名古屋大学の授業である「基礎セミナー」を大学生と一緒に、本校高校生が履修する試み等がある。
スーパー・サイエンス・ハイスクール（SSH）に指定され、名古屋大学と連携を一層強め、研究室や施設への訪問や、大学教員による生徒対象の講義を進めている。また、理数系教科に限定せず、国語、
英語、社会などの人文・社会科学系の教科や体育、技術、芸術系を含んだ幅広い教科の学習活動、生徒会活動、クラブ活動等の自主的な活動を通し、サイエンス・リテラシーを育成することを目標としている。こういったカリキュラムは、従来の授業や行事の中に無理なく組み込み、教職員一丸となって進めている。この実績が評価され、2010 年７月にはユネスコスクールに認定された。
［実践における課題］
ＥＳＤという言葉がまだ新しく、一般的にＥＳＤに関する理解が世の中に浸透しておらず、「何をやったらＥＳＤなのか」と困っている学校あるように思える。総合学習もうまくいっている学校とそうでない学校に二極化しているように感じられる。難しく考えず、日頃行っている活動実践がＥＳＤに関わっていると考えればいいのではないのでしょうか。
［今後の展開］
愛知県内のユネスコスクール加盟校のネットワークをつくり、共同で活動報告会やイベント等を実施したい。また、ネットワー
クの中に、国際理解や環境等テーマ別分科会を作りたい。まずは
ネットワークづくりに向けて集まる。そして、ユネスコスクールに加盟していない学校にも参加していただけるようにしたい。ただ、こうした活動の資金調達が課題である。
大谷校長(右)と［メッセージ］ 「大学での学びにつながる能力を培う」
三小田教頭（左）三小田 博昭氏 （名古屋大学教育学部附属中・高等学校教頭）
大谷校長(右)
当校はさまざまな学校活動を行っており、ゆったりといろいろな活動ができる学校です。本校生徒は、
自分の言葉で、自分の研究していることを表現することができる生徒が多いのが特徴です。生徒のコミュニケーション力や、大学で学習すべき内容を選択する力を培っているカリキュラムを実行している成果だと思います。

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ＥＳＤ実践 事例紹介「高等学校」
愛知県・名古屋市「地域資源を活用した持続可能な観光まちづくりを目指して～新しいビジネスモデルへの挑戦～」［組織概要］
学校名
愛知県立愛知商業高等学校
所在地〒461-0025 名古屋市東区徳川一丁目 12 番地 1
学校長
野田隆洋
事業内容 事務科、経理科、情報処理科、国際ビジネス科
生徒数 826 名（1 年 281 名、2 年 270 名、3 年 275 名）［学校理念］「質実剛健」「文武両道」の基に、国家及び社会の有為な形成者としての資質の育成を図り、我が国の産業経済の発展に寄与し得る 「高校生に好まれる名古屋名物ういろ
有能な職業人の育成に努める。
う研究プロジェクト」校内試食会の様子［ＥＳＤ実践の現状］
本校は、歴史と伝統のある商業高校であり、責任感旺盛な職業人となるよう考え抜く力、相手に伝えるコミュニケーション力、実際にやり遂げる力、たくましく生きる力等の育成に努めている。
ＥＳＤの理念につながる実践的な教育として、３年生の履修科目「課題研究・マーケティング研究」
で実施している「なごや・文化のみちミツバチプロジェクト」がある。これは、ミツバチの飼育を通じて、名古屋の環境と生態系を学ぶと共に、学校周辺に広がる名古屋近代化の伝統的建造物が数多く残るエリア「文化のみち（名古屋市町並み保存地区）」の活性化に貢献することを目的としたプロジェクトである。平成 23 年に校舎の屋上で都市型養蜂を開始。都市型養蜂に詳しい名古屋市内の大学の教授や学生の出張講義・実習を通じて必要なノウハウを得た。名古屋都心で採れた蜂蜜は、この地域に因んで歴史と文化の香る「徳川はちみつ」としてブランド化し、地域のレストランや洋菓子店で使われている。
さらに、採蜜体験イベントの実施や収穫された蜂蜜を地域資源として新たな特産品の開発に活用するなど活動の範囲が広がり、“地域資源を活用した持続可能な観光まちづくりの推進”といった発想が生まれている。
また、関連したプロジェクトとして「高校生に好まれるういろう研究プロジェクト」がある。このプ
ロジェクトは名古屋の老舗和菓子メーカー、広告代理店の全面協力を得て進めている。工場での学習会、
市場分析、アンケート調査、ヒアリング、企業とのグループワークを通しての商品コンセプトや商品イ
メージづくり、パッケージデザイン、ネーミング、試作品作成、試食会実施、和菓子メーカーへのプレ
ゼンテ―ションといった商品化までの一連の流れを実践的に学び、名古屋名物ういろうを活用した持続可能な観光まちづくりに繋がる商品開発にも取り組んでいる。
［実践における課題］
継続的に活動を行っていくには、１・２年生の早い段階から実践的な調査研究を取り入れたい。そのためには、校内で新たな組
織を立ち上げること、また継続的に指導していただける豊富なノ
ウハウや情報を持っている企業・高等教育機関・行政・地域との連携強化が重要な課題である。
［今後の展開］
ソーシャルビジネスの視点から、地域資源などを活用した名古屋の持続可能な観光まちづくりを推進する高校生による新たなビ
ジネスモデルを構築していきたい。

「なごや・文化のみちミツバチプロ
ジェクト」校舎屋上での活動の様子［メッセージ］「見えてきた地域貢献につながる新しい可能性」
梶原英彦（愛知県立愛知商業高校「課題研究・マーケティング研究」担当教諭）
生徒の発想やアイデアを生かし、日々の調査研究活動から観光まちづくりの新しいアプローチにチャレ
ンジしたい。企業・高等教育機関・行政・地域との連携を密にしながら、この地域ならではのＥＳＤを意識した実践活動を継続していきたい。

16平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

ＥＳＤ実践

事例紹介 [高等学校]

愛知県・刈谷市「ＥＳＤに正面から取り組む～世界の人々を幸せにするために」［組織概要］
学 校 名
所 在 地
代 表 者
事業種目

愛知県立刈谷高等学校〒448-8504 刈谷市寿町 5 丁目 101 番地
鈴木 栄（校長）
ＥＳＤを基盤にしたスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）カリキュラムの研究開発

ＥＳＤ講演会[学校理念］ＥＳＤをＳＳＨの授業に盛り込むことによって、「先端科学を人々のために活用できる研究者」「紛争の解決など国際社会で活躍するリーダー」など、世界の人々の幸せに貢献できる人材を育成する。

[ＥＳＤ実践の現状］
平成 23 年度から５年間、スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）に指定され、これを機に、「先端科学技術の応用やエネルギー問題、環境問題など世界的な課題解決に貢献できる人材育成」を目指している。具体的には全ての授業にＥＳＤの概念を盛り込むとともに、「総合的な学習の時間」を「学校設定教科ＥＳＤ」に改編した。第１学年「ＥＳＤⅠ」では環境、経済、社会、文化などの諸問題に対して広範な知識を定着して、持続可能な社会の形成ついての視点を養う。また、第２、３学年の「ＥＳＤⅡ」「ＥＳＤⅢ」では大学レベルの高度な内容を扱い、社会の中で科学技術を応用する能力を養うとともに、持続可能な社会を形成するための探究活動に取り組み、主体的に行動する能力を養う。
今年度、第１学年のＥＳＤⅠでは「総合講義」として全ての科目の教師が、それぞれの担当科目を切り口に環境問題の講義を行ったり、地元企業の環境問題への取り組みを見学した。この結果、従来の総合的学習の時間よりも深く、社会問題を学ぶことができた。
[実践における課題］
今後、ＥＳＤ教育の中で体験的学習を実施したいと考えているが、そのための人脈づくりや情報収集を適切に進行させることが課題である。また、教師・生徒とも日常は授業や部活動などで時間的制約を受けているので、体験活動を行う時間をどのように設定するかを研究していく必要がある。
[今後の展開］
今年度は第１学年中心の活動であったが、来年度以降、学年進行に伴って高度な体験学習や探究活動を実施する予定である。これらの活動の中で生徒が学んだ内容は発表会を開催して学校の内外に伝えていく予定である。また、生徒が夏休みに行う自主課
題研究において、次年度からＥＳＤに則した内容が増えることを期待している。さらに、ＥＳＤ教育に適した教育・体験学習を行っている企業・団体などのリストやプログラムの情報を得て、生徒の受け入れ対応が可能な企業、団体とのマッチングをする学外
汚水処理実験（㈱デンソー訪問）の体験学習のコーディネート組織と連携していくことを考えている。
本校は 2014 年のＥＳＤ国際会議に何らかの形で参加して、生徒が発表の機会をいただきたいと考えている。そのために、英語の授業や夏休みの集中講義などで国際リーダーにふさわしい語学力を習得し、英語でのプレゼンテーションを計画している。随時、2014 年の国際会議の詳しい情報も得ていきたい。
[メッセージ］ 「心優しき科学者に」 川手 文男氏（愛知県立刈谷高等学校 教諭）
本校のＥＳＤ教育は「科学技術」からのアプローチを柱の一つとしている。科学技術の進歩は持続可能な社会のために必要であり、世界の人々を幸せにするものである。この認識を基に生徒たちは「心優しき科学者」になってほしい。

17平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

ＥＳＤ実践

事例紹介 ［高等学校］

愛知県・豊田市「総合学科の特色を生かしたＥＳＤの取組」[企業概要］
学 校 名
所 在 地
代 表 者
事業種目

愛知県立豊田東高等学校〒471-0811 豊田市御立町 11-1
戸田 博基（校長）
高等学校 全日制総合学科
７つの系列、12 のプランを準備し、多様化する
生徒の興味・関心に対応[活動理念］「学校における諸活動をＥＳＤ的な活動にする」

地域連携[ＥＳＤ実践の現状］
本校では平成 16 年度から海外修学旅行に取り組んでおり、事前事後指導を行っている。また平成 20
年度からサイエンス・パートナーシッププロジェクト事業を活用し外部研究機関と連携した自然科学教育を実践している。さらに平成 21 年度から豊田商工会議所や豊田まちづくり株式会社等と協働し地域連携活動にも取り組んでおり、これらの「国際理解教育」「環境教育」「地域連携教育」にＥＳＤの視点を取り入れて学校全体として取り組み、持続可能な社会の構築に貢献できる生徒の育成を目指している。
ＥＳＤの取り組みの根幹をなすのが「産業社会と人間」や「総合的な学習の時間」であり、「産業社会と人間」においてはキャリア教育にも力を入れており、ＥＳＤとキャリア教育は連動している。
[実践における課題］「国際理解教育」「環境教育」「地域連携教育」等、本校では様々な取り組みを行っているが、それらが学校内で連携して行われることは、大変難しいことである。またそれらの活動がＥＳＤの視点に立って展開されているかという点においても、今後職員間の共通理解を必要とする。
本校では昨年６月にユネスコスクールへの申請書を提出しているが、まだ登録には至っていない。登録されることで予算的措置も期待でき、活動の充実にもつながると考えられる。
[今後の展開］
校内における組織を確立したいと考えている。現状としては限られた職員がＥＳＤの取り組みをまとめており、校内におけるＥＳＤ委員会（仮称）を立ち上げ、学校全体で取り組める体制を整えたいと思う。また、昨年度は十分に取り組めなかった「環境教育」分野において、限られた生徒だけでなく大勢の生徒に環境に対する意識を持たせ、自分たちが住み続ける地域における自然環境（森と川）への認識度を高めたいと考えている。
[メッセージ］「広げようＥＳＤ」
小瀧 逸子氏（愛知県立豊田東高等学校 教諭）
本校は総合学科の特色を生かして、様々な活動を行っています。
総合学科だから当たり前ではなく、それぞれの学校においても取り組める内容や、それぞれの学校の実態にあったやり方がきっとあると思います。本校も総合学科に改編して５年が経ち、やっと形になってきたと思います。ＥＳＤに取り組む学校が増えることを期待しています。
総合発表会

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最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

ＥＳＤ実践

事例紹介

[大学]

愛知県・名古屋市「アクションリサーチ型ＥＳＤ実践研究～持続可能な共生社会をつくる変化の担い手の育成」[組織概要］
学 校 名
所 在 地
代 表 者
事業種目

学校法人南山学園南山大学短期大学部・英語科〒466-8673 名古屋市昭和区山里町 18
ミカエル・カルマノ（学長）
英語科 学生/女子 162 名 教員 20 名

[事業理念］「実践英語教育」と「体験学習・宗教教育を基盤とする全人教育」をカリキュラムの両輪とし、フィールドワーク（現場体験学習）の手法を取り入れたサービスラーニング実習を重視する。

大学祭フェアトレード・カフェ企画*サービスラーニングは、正課授業での学びを社会的実践に活かす参加型体験型、問題解決型、協働型の学習スタイルを特徴とし、学生の能動的な社会参画を促す市民性教育の有効な学習法として活用されている。

[ＥＳＤ実践の現状]
サービスラーニング実習のあり方を改善する試みとして、学生間・教員間・地域との連携を深める「アクションリサーチ型ＥＳＤ実践研究」に取り組み、国際協力のテーマ科目群をＥＳＤの教育理念で有機的に統合し、「持続可能な共生社会をつくる変化の担い手の育成」を大きなミッションとした。重要な学びのアプローチは、大学で学ぶアカデミックな教養や専門知識を身近な生活に関わる現実社会の問題解決に向けた社会的アクションに活かす「エンパワメント・地域密着型の能動的市民性教育」であり、「知る―考える―行動する」というプロセスを重視した現場体験型のプロジェクト学習である。
具体的には、必修科目「ラーニング・コミュニティ」で、学年を越えた「学習共同体」をつくり、専
門科目につながるテーマを相互に学びあい、学内行事や地域でのボランティア実践に活かしている。授業での学びを活かした「フェアトレードカフェ」を大学祭で企画実践した学生たちは、「望ましい社会をつくる変化の担い手」として行動しながら学ぶ中で、地域社会や世界のために動いている数多くの人々の存在を知り、自らの生き方を考える機会にもなっている。このプロセス重視の学習は、学生が自ら考え・行動することが中心となるゆえ、問題意識を高め動機付けに成功すれば、学生同士がそれぞれの持てる力を発揮してダイナミックに学びあう場や予想以上の教育効果を生み出す可能性がある。
[実践における課題］
２年制の短期大学部では、こうした学びに必須の「対話と協働のプロセス」に、就活などで参加できない学生が２年次に増える。このプロセスに意欲的に取り組むことが生涯にわたる学びの力となることを最初に理解する必要がある。もう一つの課題は、評価方法と評価基準である。学びの軌跡を重視する
ため、多面的に評価する必要がある。その手段として「ポートフォリオ評価」を導入したが、具体的な評価基準については、教員間で充分な合意形成をした上で、共有し運用していく必要がある。
[今後の展開］
2011 年度から、新キャンパスで新しいスタイルで総合的な英語教育を創造している。学生同士や教職員との親交等相互理解を深めることで、意欲にあふれる学生だけでなく、学生全員が「学びとケアの共同体」の中で持続可能な未来の構築に向けた「変化の担い手」となる場づくりを仕掛けていきたい。
大学祭の成：「Fair Trade Message Tree」[メッセージ］「使える力を身につける～変化の時代を生きるために」関口知子氏（南山大学短期大学部 准教授）
現代の女子学生は、今までの常識が通用しない変化の時代を生きていかなければならない。自らの進路を拓き、生涯に渡って使える力を身に付けることができるよう、地域の担い手と連携を深めたい。

19平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
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ＥＳＤ実践

事例紹介

[大学]

愛知県・名古屋市「世界を構造的に捉え、その解決に向けて足元で行動するプロセスを重視する」［組織概要］
学 校 名
所 在 地
代 表 者
事業種目

学校法人梅村学園中京大学〒466-8666 名古屋市昭和区八事本町 101
北川 薫（学長）
教育研究活動、学生支援活動、国際際交流、社会貢献等［事業理念］
新たな課題を解決する論理的思考力を有し、社会の一員として、
他者と協調して社会の発展に寄与できる人材となる。

東日本復興支援活動としてのフリマーケット［ＥＳＤ実践の現状］
本学では在籍する全ての学生に教養的知識を供する「全学共通科目」と、各学部・学科において専門的知識を供する「学部固有科目」がある。全学共通科目には、「世界の構造を知り、対立を知ること」
を基本コンセプトとする「平和論」がある。時事問題との距離感を縮め、日ごろの報道をどうとらえるか、方法論を身につけるための授業である。国際教養学部の場合、学部固有科目には「地球市民社会論」がある。イラク戦争、３・11、世界の紛争、暴力、テロについてより関心を持つために、映画・演劇・小説など興味のある媒体を使って表現をする、という授業を試みた。プロセスを大事にするため、成果を発表し、討論をする中で出た意見をクロスしさらに高めるという手法を実施した。そして、この流れをよりＥＳＤに向けていくのがゼミ演習である。ゼミでは「本を投げ捨てよう」とし、地域のＮＧＯ活動や在日外国人などの問題を解決する行動に参加した。例えば、ゼミをＮＧＯ化しようとＮＧＯの予算や給与の調査をし、運営資金を獲得するための事業を実施したり、難民申請者が弁護士に出す書類に日本語訳をつけるサポートといった活動をした。他の教員とも連携・協力して実践した。ゼミ生は、座学では学べない経験と行動力が得られ、将来の希望につながる学びを見出せた、と高く評価している。世界を構造的に捉え、その解決に向けて足元で行動するプロセスこそが学びの成果だと捉え、大学と、ＮＧＯ、ＮＰＯ、地域の連携、市民との連携を重視している。

［実践における課題］
こういった活動には、お金も時間もかかる。制度的な保証がないと教員を確保することも難しい。モ
デル授業としての意義はあるが、広めるには課題がある。情熱のある人をつなぐメカニズム、こういった授業のシステム化が必要である。
［今後の展開］
大学や学生が、地域やＮＧＯの要望にどう応えていくか、市民
とどうつながるか、がテーマである。グローバル名古屋ネットワークを立ち上げ、メーリングリスト、イベント、難民の日本語教育などをしている。自ら動き出す市民活動、ネットワークをどう作るか、市民と大学で考えたい。この地域の大学には多文化共生や国際協力をテーマにした多くのサークルがある。大学間の横のつながりをどうつくるかも試みたい。大学を社会資源として自らを捉えなおせば、できることがあると考える。
ヒアリングに参加したゼミ生[メッセージ］ 「必要だけれどもあまりされていない体験をする」
金 敬黙氏（中京大学 国際教養学部 准教授）
、中京大学学生「自ら行動」を起こす。そして、全体像を見極め、自分の立ち位置を知り、誰のための持続可能な社会なのか、誰のための学びなのかを、考え、仲間と行動し、話し合い、行動する。そして、新しい見方や自分を知る。そうすれば、自分がすべき、やりたいことが見つかる。

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平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

ＥＳＤ実践

事例紹介 ［大学］「教育大学だからこその支援をする［組織概要］
学 校 名
所 在 地
代 表 者
事業種目

愛知県・刈谷市～ＥＳＤ推進のために」

国立大学法人 愛知教育大学〒448-8542 愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢１
松田 正久 (学長)
教育と研究

［事業理念］
愛知教育大学は、平和で豊かな世界の実現に寄与しうる人間の教育をめざす。
［ＥＳＤ実践の現状］
本学は、多様な環境研究と環境教育を融合させて実現する「エコキャンパス」づくりや、「ものづくり」の盛んな地域の教員養成系大学という特性を活かして、科学・ものづくりの知識と技術を有し教育
実践指導力を持つ教員の養成を行っている。また、学内に国際交流センターを設置すると共に、文部科
学省国際協力イニシアティブ事業として、開発途上国の「産業技術教育に関わる教員養成のためのコア
カリキュラムの編成とテキストの提供システムのモデルの構築」を行っている等、「持続可能な社会づくりに寄与する」多様な研究と実践が行われている。
これまでにもＥＳＤに関わる事業を実施してきたが、愛知・名古屋での国連ＥＳＤ10 年最終年会合の開催が決定されたため、新たに教育大学の特性を活かした支援として、ユネスコスクールの展開と充実を担うことになった。そのため、ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）」に加盟した。
*ASPUnivNet は、各学校のユネスコスクール加盟への支援を行うために，我が国の大学が任意に加盟している組織で，最終的に ESD を推進させることを目的としている。
［実践における課題］
今後、どのように具体的な支援と協力を実施していくか、ユネスコスクールへの参加をどう進めるか等、県教委、市町村教委と検討していく。また、ユネスコスクールに登録した学校のＥＳＤ実践の充実をどう図るか、学校間の情報交換や研修の場をどう設定するか等を早々に考えていかなければならない。
その際の予算確保も重要な課題である。
［今後の展開］
ユネスコスクール加盟への申請手続きの支援や事例発表会、研修会事業などを実施する（来年の秋にプレイベントを実施予定）。
必要に応じて、本学教員と学校、ならびに教員との協力体制も作りたい。学内に支援組織を構築し、学外では愛知県教育委員会、
名古屋市教育委員会と連携して、県内学校のユネスコスクールへの加盟に向けて取り組んでいく。
[メッセージ］
宮川国際交流センター長「ＥＳＤは、これまでも実践され、これからも続くもの」
宮川 秀俊氏（愛知教育大学附属学校部長・国際交流センター長）
ＥＳＤは、2014 年で終わるのではなく、ずっと続くものです。学校あるいは教員が実施している教育
実践は、多くはＥＳＤに含まれており、その中でＥＳＤの視点を認識することが重要です。取り扱うテーマも、環境だけではなく、国際、情報、健康福祉、防災、エネルギー等、あらゆる分野を対象としており、本学としては全面的に対応していきます。

21平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

ＥＳＤ実践

事例紹介 ［教育委員会］

愛知県・名古屋市「ユネスコスクールを広める、そしてＥＳＤ取組の充実を図る」[組織概要］
団 体 名
所 在 地
代 表 者
事業種目

愛知県教育委員会〒460-8501 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目１番２号
今井 秀明（教育長）
研究調査事業、教育関係職員研修事業、教育相談事業、教育情報収集・提供事業、生徒実習事業（小学校 979 校、中学校 414 校、高等学校 163 校）[事業理念］
ＥＳＤの推進拠点であるユネスコスクールの加盟促進と、研究や研修などを通したＥＳＤの充実を図る。
[ＥＳＤ実践の現状］
ユネスコスクールの加盟促進として、ユネスコスクール加盟のメリットや、意義や仕組み等についての理解を深めるための研修会を、2011 年度に実施し 200 名を超える参加者があった。
ＥＳＤの充実では、2008 年度から、愛知県総合教育センターと環境省中部環境パートナーシップオ
フィス（ＥＰＯ中部）が連携した研究事業を行った。2010 年度からは、学校レベルにおいて、ＥＳＤの視点を取り入れた生きる力をはぐくむ実践カリキュラムを開発、検討している（研究指定校：あま市
立甚目寺小学校、東浦町立緒川小学校、岡崎市立新香山中学校、愛知県立豊田東高等学校）。また、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教員を対象としたｅ－ラーニングを実施するなど、教員の資質向上にも取り組んでいる。
[実践における課題］
本県では、研修会などを通じて、ユネスコスクールへの関心が高くなっている。現在、愛知県内での加盟校数は３校であるが、今後、ユネスコスクールへの関心とともに加盟校数は増加していく。そうしたことから、ユネスコスクールの加盟促進とともに、ユネスコスクールに加盟した学校の推進拠点としての取組を充実させていくことが課題となってくる。
[今後の展開］
2011 年度から引き続き、加盟促進のための研修会を実施するとともに、愛知県総合教育センターを中心に研究事業を行う。
さらに、2012 年度からは、ユネスコスクールが地域と協働して行う ESD 活動に対する支援を行う予定である。
なお、愛知教育大学が、2012 年１月に、ユネスコスクール支
援大学間ネットワーク（ASP Univ Net）に加盟をしたことから、ユネスコスクールへの加盟申請や活動の支援について、愛知教育大学と連携を図りながら進めていきたい。
[メッセージ］「ＥＳＤに持続して取り組むための『工夫』をする」
島田 貴宏氏（愛知県教育委員会

総務課教育企画室

主査）

平成 23 年度文部科学省 日本/ユネスコ
パートナーシップ事業「ユネスコスクー
ル研修会 in 愛知」

ＥＳＤに限った話ではないが、最終年会合以降も持続可能な取組となるよう、留意していかなければならないと感じている。今回、最終年会合のために、多くの関係者が支援・協力していただくことになる。これらの関係者と、教育委員会、ユネスコスクール加盟校、愛知県総合教育センター、愛知教育大学が連携して、最終年会合以降もＥＳＤの充実に取り組んでいけるような関係を構築していきたい。

22平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
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ＥＳＤ実践

事例紹介 ［教育委員会］

愛知県・愛知郡「実践的研究を通して、学校でのＥＳＤの取組をリードする」［組織概要］
団 体 名
所 在 地
代 表 者
事業種目

愛知県総合教育センター〒470-0151 愛知郡東郷町大字諸輪字上鉾 68
加藤 滋伸（所長）
研究調査事業、教育関係職員研修事業、教育相談事業、教育情報収集・提供事業、生徒実習事業［事業理念］ 「学校におけるＥＳＤの取組を先行的に研究・実践し、その成果を普及し、啓発を行う」［ＥＳＤ実践の現状］
研究調査事業「生きる力をはぐくむＥＳＤ実践カリキュラムの開発に関する研究」を行っている。これは、研究部部長・室長を含む所員５名と、総合的な学習の時間や環境教育などにおいて実績のある学校（小・中・高等学校計４校）の４名の教員（研究協力員）が協同して、「ＥＳＤの視点を取り入れた
生きる力をはぐくむ実践カリキュラム」を開発し、実践を行う共同研究です。平成 22 年度より環境省
中部環境パートナーシップオフィス（ＥＰＯ中部）と連携して進めており、平成 23 年度から学校の協力を得て実践を行っている。
平成 23 年度は、総合教育センターにおいて研究調査事業として、年間５回の研究協議、各学校での実践を行い、11 月に、全県の公立小・中・高等学校教員を対象にしたセンター研究発表会で成果発表等を行った。また、必要に応じて学校等へ出かけ、現職研修等の指導・助言を行っている。
［実践における課題］
ユネスコスクール加入など、ＥＳＤの活動を進める学校が増えており、総合教育センターとして研究実践に参加する学校、連携団体等を拡大していきたいが、時間的・人的負担及び予算等の限界がある。
［今後の展開］
平成 24 年度は、３校増の７校（小・中学校各２、高等学校３）と協力して研究・実践を行う予定である。また、愛知県の 2014
年ＥＳＤ国際会議開催に向けた準備組織と連携し進めていく。
［担当者のメッセージ］「これからの時代を担うＥＳＤを愛知から」生きる力を育む ESD 実践カリキュラムの開発

井中 宏史氏（愛知県総合教育センター研究部長）

に関する研究協議会のメンバー

ＥＳＤは、右肩上がりではないこれからの時代のための教育です。持続可能な社会をつくるために役立つ人材を育成し、一人ひとりの幸せを願うことが大切です。
愛知県において、2014 年のＥＳＤの 10 年最終年会合が開催されることをきっかけに、たくさんの学校がＥＳＤに関心を持ち、ユネスコスクールの登録を目指していることをとても頼もしく思います。
ユネスコスクールを中心にＥＳＤに取り組む学校や市町村には、市町村教育委員会を中心とした小中学校のネットワークや県立学校同士のネットワークを形成し、外部の資源（ユネスコ国内委員会、企業、ＮＰＯ等）を上手く活用して、特色ある活動を展開していくことを願っています。

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平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

ＥＳＤ実践

事例紹介 ［教育委員会］

愛知県・安城市「学校が取り組みやすい環境をつくり、支援する教育委員会に」[組織概要]
団 体 名
所 在 地
代 表 者
事業種目

愛知県安城市教育委員会〒446-8501 愛知県安城市桜町 18 番 23 号
本田 吉則（教育長）
研究調査事業、教育関係職員研修事業、教育相談事
業、教育情報収集・提供事業、生徒実習事業（保育園 23 園、幼稚園４園、小学校 21 校、中学校８校）[事業理念]「個性と文化を育む環境づくり」

ホタルの住み家［ＥＳＤ実践の現状］
本市は総合計画のテーマを「市民とともに育む環境首都・安城」とし、多様な環境施策を展開している。教育では、安城市内全小中学校を対象に行った「学校省エネプロジェクト」や、環境アドバイザー
等による出前授業、企業と連携した環境教育プログラム、学校の特色に応じた環境に関する総合的な学習等が実施された。地域と結びついた学習の在り方の検討がなされている。
ＥＳＤやユネスコスクールは、新しいものを作るという発想ではなく、今までのものを再構築もしくはＥＳＤをコーティングするという視点で取り組みたいと考えている。昨年のユネスコスクール研修会に参加して説明を聞き、環境分野で様々な取組をしている本市の学校は、ユネスコスクールに加盟できるのではないかと考えた。そして、ユネスコスクール加盟を希望する学校を募ったところ、現段階で８校がユネスコスクール申請準備をしている状況である。ＥＳＤを浸透させるための一つの突破口として
安城市教育委員会はユネスコスクールを位置づけていると言ってよい。
［実践における課題］
多くの学校は、従来の各校における教育活動とＥＳＤの関係性を認識していない。今後学校への説明が重要となるが、市を挙げて「やりなさい」と指示するのではなく、学校の自主性、判断を大切にして取組みを進めてほしいと考えている。英語での申請手続きが課題であり、ユネスコスクール大学間支援
ネットワーク（ASP Univ Net）に加盟した三重大や愛知教育大学の支援が必要である。
［今後の展開］
2014 年に向けて多くの学校で、ユネスコスクールを中心にＥＳＤに取り組んでほしい。ユネスコスクールに加盟することだけがＥＳＤではないということを伝えつつ、ＥＳＤの理念を伝えていくことが大切になる。教員を対象にした研究会等ですでに実施している活動とＥＳＤをどう融合させるか、教科の枠を越えてどのようにＥＳＤを実施するかを考えていきたい。
また、学校が停滞感や閉塞感を持たないよう、資金支援や申請した学校を核にしたネットワークづくり、情報共有のしくみをつくりたい。保育園や幼稚園も可能であればすすめたい。市教委はコーディネーターであり、学校が必要とする支援をする役割である。
［メッセージ］ 「ＥＳＤの学びの主人公は、教員である」
ホタルの住み家屋根作り
松永 博司氏（安城市教育委員会 学校教育課 指導主事 ）ＥＳＤの対象は生徒と考えがちだが、教員もＥＳＤの学びの大事な主人公である。自分の学校でＥＳＤをやってみたい、学びたいという先生もいる。ＥＳＤという言葉は新しいが、取組みは今まで学校が大切にしてきたものである。そのことを教員にどう理解していただけるか、その場をどうつくるかが最大のポイントである。

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平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

ＥＳＤ実践

事例紹介 ［教育委員会］

愛知県・一宮市「未来を拓く子どもを育成するＥＳＤ」［組織概要］
団 体 名 愛知県一宮市教育委員会
所 在 地 〒493-8511 一宮市木曽川町内割田一の通り 27 番地
代 表 者 馬場 康雄（教育長）
事業種目 研究調査事業、教育関係職員研修事業、教育相談事業、
教育情報収集・提供事業、生徒実習事業（小学校 42 校、中学校 19 校）
ホタルの幼虫放流会の様子（浅井北小学校）［一宮市の教育］一宮市のめざす子ども像を「未来を拓く子ども」と定め、その実現のために「確かな学力」「豊かな心」「健やかなからだ」の育成と、これからの社会を生きるために必要な「未来に生きる力」を培う。
また、学校が子どもを健やかに育んでいくために、家庭や地域社会との一層の連携を図って、「信頼される学校づくり」を進める。

［ＥＳＤ実践の現状］「一宮市学校教育推進プラン」を策定し、教育委員会と各学校はこのプランのもと具体的な行動目標を示し、評価を加えながら実践している。プランは、１）確かな学力育成プラン、２）豊かな心育成プ
ラン、３）健やかなからだ育成プラン、４）未来に生きる力育成プラン、５）信頼される学校づくりプ
ランの５つであり、実施されているプログラムは多岐にわたる。例えば、英会話指導講師（小）や英語指導講師（中）を活用した英語教育の充実、中学生海外派遣事業、ヤゴ救出作戦や緑のカーテン事業等の環境教育、人権教育、福祉教育等を実践している。また、コミュニティ･スクールを推進したり、将来教員を目指す大学生等による学習チューター、学校教育支援ボランティア・ヤングボランティア等地
域の人材を積極的に活用したりと、地域との連携も充実している。こういった実践を、ＥＳＤの趣旨を意識した実践に再構築し、ユネスコスクールへの加盟へと進めていく。ユネスコスクールの紹介を校長会等で説明をし、すでに 61 校中 40 校近くの申請希望がある。
［実践における課題］
これまでの実践をＥＳＤの視点で整理し、ＥＳＤ事業としてどう充実させていくかが課題である。もう一つの課題は、ユネスコスクール申請希望校が多いので、順次手続きが進むように、市教委としてサポートしていきたい。
［今後の展開］
来年度、学校経営案にＥＳＤを明記することになっている。
平成 24 年度版の教育方針に「ＥＳＤ（持続発展教育）」を入れるので、61 校全てがＥＳＤを意識した実践をすることになる。
教務校務主任会議でも内容を共有し、今後学校訪問をして実践
状況などを把握していく。テーマは、人権教育や、国際理解教育などもよいと考えるが、各学校の主導でよいと考える。学校には再度説明をおこない、同時にユネスコスクールへの申請手続きを行っていく。市教委としても、来年はＥＳＤ担当を設けて、学校と協力して充実するように進めていきたい。

２年生による田植えの様子（葉栗中学校）［メッセージ］ 「ＥＳＤの視点を明確にする」
川口 和彦氏（一宮市教育委員会 教育文化部学校教育課 指導主事）
説明資料や説明会の話を聞くだけでは、ＥＳＤを理解しにくい。各学校が実施してきた取組を、ＥＳＤの視点で整理整頓し、その上で充実させたい。この地域で培ってきた学びをベースに特色のある教育活動の展開を示したい。

25平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

ＥＳＤ実践 事例紹介 ［教育委員会］

愛知県・岡崎市「学びから行動へ。持続可能な社会を支える人づくり」［組織概要］
団 体 名
所 在 地
代 表 者
事業種目

愛知県岡崎市教育委員会〒444-8601 岡崎市十王町２丁目９番地
江村 力（教育長）
研究調査事業、教育関係職員研修事業、教育相談事業、教育情報収集・提供事業、生徒実習事業（小学校 47 校、中学校 19 校）［事業理念］
生まれ育ったふるさと「岡崎」への愛着心を育む「岡崎の心の醸成」、地域の環境課題を学び、行動する力を育む「環境教育」、各国の人々に地域の良さや課題を伝えるためのコミュニケーション力を培う「英語教育」、この岡崎の教育三本柱を立て関連性を持たせながら、「地球環境」「人類愛」「世界平和」
について考え、行動する児童、生徒を育む。
［ＥＳＤ実践の現状］
教育長のリーダーシップにより、岡崎における「教育の方向転換」を目指し４年前から実施。岡崎市の全小中学校（小学校 47 校、中学校 19 校）で、岡崎の教育三本柱に基づき授業カリキュラムを作成。
各学校の地域性を活かし全教科・行事にわたってＥＳＤを実施している。例えば、英語教育に関しては、
文部科学大臣から教育課程特例校の指定を受け全小学校で毎日 10 分の英語活動時間を設定し市独自に作成した DVD を視聴している。また、市独自の環境学習プログラムを作成し、小中学校すべての学年
で年間 15 時間設定して実践を進めている。岡崎の教育三本柱に係る岡崎市教育委員会の授業改善委員会をはじめとする特別委員会や教科・領域指導員会などが提言、研究して補完している。
［実践における課題］
学校がＥＳＤ実践を活性化するにはボトムアップ、つまり教員一人一人が意識を変えて、質をあげていかないといけない。また、ＥＳＤとＥＥ（環境教育）を混同している学校もあり、ＥＳＤの理念を授業レベルに取り込んでいくことが課題である。ＥＳＤ実践の成果が子どもの姿で見えてこないと、継続や実践することの良さへとつながりにくい課題もある。
［今後の展開］
岡崎の教育三本柱の学習と教科・領域学習、行事との関連をさらに強め、調査研究を進めながら確かな力が身に付く学習にする。学校運営にＥＳＤを位置づけるために、既存のカリキュラムや教育内容をＥＳＤの視点でとらえ直し、また、
自然の中での活動、職場体験など様々な体験を促すことに力を入れる。
本年度は、英語教育の研究発表を岡崎市研究委嘱校とし おかざきの心の歌 夢三部作「夢おどる」の曲に合わせて「岡崎の舞」を披露する小中学生（岡て本宿小学校で行い、文部科学省の教科調査官を招き、全 崎のハーモニーにて）国から多くの参観者があった。来年度も引き続き、環境教
育や岡崎の心の醸成を含め研究発表会を行い、全国に発信して課題を探っていきたい。
［担当者のメッセージ］ 「ふるさと岡崎で未来へ向けた子どものこころを育みたい」
江村 力氏（岡崎市教育委員会 教育長）
子どもたちが学び育った岡崎の地をふるさとと感じ、岡崎で学べたことに自信と誇りをもってほしい。
そして、大人になった時に「ふるさと岡崎」として振り返ってほしいと感じている。子どもに知識や技能を教えるだけではなく、ＥＳＤの理念の根本である未来へ向けたこころを一人一人の子どもに育んで
いきたい。

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平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

ＥＳＤ実践

事例紹介 ［教育委員会］

愛知県・豊橋市「昔ながらの風景や人間関係、地域が作り出している『豊橋の教育』」[組織概要］
団 体 名
所 在 地
代 表 者
事業種目

豊橋市教育委員会 教育政策課〒440-8501 愛知県豊橋市今橋町１
加藤 正俊（教育長）
教育政策課、学校教育課、保健給食課、生涯学習課
スポーツ課、図書館、美術博物館、科学教育ｾﾝﾀｰ（小学校 52 校、中学校 22 校、高等学校 1 校）

[事業理念］
豊橋市教育振興基本計画に、
今後 10 年間の教育の方向性として、めざす人物像「心豊かで、夢と志を持ち、ともに生きる人」、めざす
教育「人をつなぎ、未来へつなぐ、豊橋の教育」を定めている。

戦争遺跡

見学学習授業[ＥＳＤ実践の現状］
本市は、地域の学校として保護者や地域住民とともに子どもの学びの場をつくりあげる「地域ぐるみの教育システムの構築」、地域に根づく風土や歴史を大切にした「特色ある学校づくり」を進めている。
74 の小中学校があるが、それぞれの地域の特性を活かし、地域の人々に支えられた、学校の主体性による学校づくり、授業カリキュラムづくりが行われている。
施策の一つに、市教委及び現職研修委員会より毎年３校が研究委嘱され、３年間の研究およびその成果を発表する事業がある。具体的には、ある小学校では、道徳の授業と教科、行事などを関連させ、心の耕しの場をつくる「学びの土台づくり」、「人間関係づくり」「規範意識づくり」の三つの側面からア
プローチする総合単元的な道徳学習の開発を行っている。これが全学年を対象としている。また、中学校では、小学校 2 校と連携し小中一貫の、教科・領域、特別活動等全教育活動を通して環境教育を実践する「環境カリキュラム」を構想し、その効果的活用を研究している。研究委嘱校が発表する先進的な研究内容を参考にして、各小中学校において実態に応じた取り組みがなされている。
また、このような事業を支える「地域教育ボランティア制度」という仕組みがあり、自治会長や教頭が学校と地域を結び付ける役割を担い、地域住民の学校カリキュラムへの参加支援を促している。
このように各学校が取り組んでいることは、ESD、ユネスコスクールのテーマに合致すると認識しており、2014 年に向けて、全校のユネスコスクール加盟（申請）を目指している。
[現状における課題]
ユネスコスクール加盟に向けて、支援大学の確保が課題である。申請書の作成が各小中学校でスムー
ズにできれば問題はないが、支援大学との連携なしでできるかどうか、地元の大学の支援が可能かどうか、検討中である。もう１点は、小中学校への周知の徹底が課題である。
[今後に向けて]次年度から校長会や教務主任研修会等で説明を行い、啓発を進める。豊
橋ユネスコ協会と３月に学習会を行った。今後普及啓発、ユネスコスクー
ル加盟に向けて連携する。ユネスコスクール加盟については、平成 24 年
度は数件申請し、状況を見ながら進める。また、2014 年に向け、教育、
環境、資源エネルギー、防災、国際理解、人権といった各関係各課による庁内支援組織体制をつくる予定である。
環境学習

干潟野鳥観察[メッセージ]「子どもにとって、より豊かな教育活動になるための機会に」「子どもにとって、より豊かな教育活動になるための機会に」
柴田 祥宏氏（豊橋市教育委員会 教育部教育政策指導主事）
豊橋の風土や歴史に根づき、地域の人々と共につくられる教育活動は、人権、国際理解、環境など扱うテーマは違っても、子どもにとってとても有意義です。この教育活動が、ＥＳＤの理念に一致していることを知っていただき、「ユネスコスクールに加盟して、豊橋市の教育活動をより豊かにしよう」と各学校に共鳴していただきたい。この大きな国際会議がそのきっかけになればと思います。

27平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

ＥＳＤ実践 事例紹介 ［教育委員会］「夢に向かって人生をきり拓くなごやっ子」を育む[組織概要]
団 体 名
所 在 地
代 表 者
事業種目

名古屋市教育委員会〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1-1
伊藤 彰（教育長）
小中学校の運営・整備、高等学校の運営・整備、生涯学習の推進、スポーツ・レクリエーションの振興、私学助成、文化の振興、幼稚園の運営・整備、特別支援学校の運営・整備等（幼稚園 23 園、小学校 262 校、中学校 109
校、高等学校 14 校、特別支援 4 校）

愛知県・名古屋市

海上の森を訪れる環境未来探検隊員[事業理念]
平成 23 年 3 月に名古屋市教育振興基本計画を実施し、「夢に向かって人生をきり拓くなごやっ子」を育み、また、生涯を通じた学びを持続する社会の実現に向け、全力で取り組む。
[ＥＳＤ実践の現状］「なごやっ子」を育む施策として 17 施策あり、施策を推進するにあたって重視する視点として、「学
びの連続性を重視した教育の実現」「『家庭でしつけ、学校で学び、地域で育てる』」環の確立」がある。
子どもたちに自分で考える力・判断する力、問題を解決し、自分で道を切り開いていく力等を身に付けさせることを目標にしている。
各学校の取組みを、ＥＳＤの切り口で見ると必ずどこかにその視点が入っており、多くの学校においては、持続可能な社会を視点に取り入れた環境学習がなされている。
他には、総合学習の時間を使っての郷土学習、人権教育、キャリア教育、博物館・美術館・科学館における学校教育との連携など行われている。
また、名古屋市教育委員会は、「子どもたちの環境に対する理解を深め、環境問題について考え、未来に向けての人材育成を行うこと」を目的に、愛知万博の翌年、平成 18 年度より「エコ・フレンドシップ事業」を実施している。ひとつは「環境未来探検隊」として、毎年名古屋市各区の小・中学校から参加者を募り、国内の自然あふれる場所に出かけ、自然に触れ、地域の人々と交流をするというプログラムである。これまでに、知床・釧路湿原、阿蘇草原・北九州市、豊岡市・琵琶湖、佐渡・新潟、白神
山地・田沢湖に訪れた。今年度は、なごや環境大学と連携し、愛知県内の企業と NPO の協力を得て、身近な自然観察や自然体験、企業の取り組み見学などのコースを設けて実施した。もうひとつは、「環境
未来探検隊」に参加して得た学びや体験を発表する場として、毎年「なごや子ども環境会議」を実施し、「子ども環境宣言」を約束事として作成している。CBDCOP10 の際には、「国際子ども環境会議」を開催
し、「子ども COP10 あいち・なごや「国際子ども環境会議」提言」を作成し、CBDCOP10 ハイレベル会合
にて子どもたちがこの提言をアピールした。
環境未来探検隊の参加者は、探検隊を終了した翌年から OB･OG となり、次年度のスタッフとして参加することができ、現在までに第６期生を生み出している。
[今後の展開］「環境未来探検隊」事業の特徴は、世代をつなぐこと、地域とつながることである。前年度の参加者が先輩になり、スタッフになり、後輩をサポートする。
「環境未来探検隊」を経験した OB･OG が拡大し、その存在が名古屋市の財産になる。また、今年度はなごや環境大学と連携し、身近な自然環境や環境問題を把握し、その解決に向けて自分達に何ができるか、当事者意識をもって考える事ができた。子どもと子どもの世代をつなぎ、子どもと地域をつなぐ環境未来探検隊を継続していく。

なごや子ども環境会議の様子[メッセージ］
環境未来探検隊の参加者を小学５年生から中学３年生までの子どもたちから一般公募し、環境首都なごやを担っていくリーダー育成から実践者の育成へと人材のすそ野を広げる活動にしていきたい。

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平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

ＥＳＤ実践

事例紹介 ［教育委員会］

愛知県・東浦町「自分で考える、たくましく生きぬく力をはぐくむ」[組織概要］
団 体 名 愛知県東浦町教育委員会
所 在 地 〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所 20
代 表 者
稲葉耕一（教育長）
事業種目 研究調査事業、教育関係職員研修事業、教育相談事
業、教育情報収集・提供事業、生徒実習事業（小学校７校、中学校３校 高等学校１校）
プールの中の生き物を助けよう（１年 生活科）[事業理念］「一人一人の個性を大切にした人づくり（個性化教育）」を大きな柱に位置付け、大人になり社会に出た時に課題を発見し解決に導く素地を育む教育、激しく変化する社会をたくましく生きぬくための「生きる力」の育成を目指している。
[ＥＳＤ実践の現状］
東浦町の緒川小学校と卯ノ里小学校では、総合的な学習の時間の導入がされる前から、その目的である「子どもの自ら学び自ら考える力、生きる力の育成」、「教科を越えた横断的・総合的な学習の展開」「体験学習や問題解決学習の重視」「学校・家庭・地域の連携」等を取り入れた教育実践を行っている。
緒川小学校は、1978 年にオープンスクールとなり、「指導の個別化」「学習の個性化」を方針として「生きる」をテーマに「はげみ学習」等実施（ユネスコスクール登録）。卯ノ里小学校は、1979 年開校当初
からオープンスクールを実践し、「人間性豊かで、主体的に行動できる子の育成」を目指した研究を続け、「共に生きる」をテーマにした「個別学習」「ひとり学び」の取組を進めている。
他の小学校でも、国際理解や福祉、健康、環境等をテーマに、教員から与えられて学ぶのではなく、自分たちで課題を見つけて主体的に取り組むという学習方法が展開されている。そのため、教員は、あらゆる教科において、実施した授業の学習が何に結びつくのかを意識して授業づくりに取り組む。そのための研修も行っている。東浦町ですでに実践していることがＥＳＤだった、というのが特徴である。
[実践における課題］
新学習指導要領においては総合的な学習の時間が減少したため、今までの授業を行う時間がない状況にある。総合的な学習の時間によって子どもがどう変化したか、を把握することが難しい。今後、減少した時間を有効に使うためにどう学習内容、時間割を設定するかが課題である。
[今後の展開］
教科で扱うには難しい問題も、総合的な学習の時間で取り上げるべきだと考える。また、これまで学校教育では避ける傾向にあった社会的評価の分かれるテーマについても今後は小学生の段階から議論させ、考えさせることが必要である。それが持続可能な社会につながっていくであろう。そして、自ら考える人間に育つことが、激しく変化する社会に対応し、たくましく生きることができると考える。
お米を育てて植物の命を学ぼう[担当者のメッセージ］ 「自分で考える人になる」（５年 総合的な学習の時間）
稲葉 耕一氏 （東浦町教育委員会 教育長）
近年の風評被害は、自ら考え判断する力のない大人によるものだと考える。根拠を持って考える姿勢を
子どものうちから身につけること、自分で考える国民を育てることが重要である。

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ＥＳＤ実践

事例紹介 ［行政］

愛知県・名古屋市「2014 年『国連ＥＳＤの 10 年最終年会合』の成功と環境首都愛知の構築」［組織概要］
団 体 名
所 在 地
代 表 者
事業種目

愛知県環境部環境政策課ＥＳＤ会議支援グループ〒460-8501 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 2 号
大村 秀章（愛知県知事）
2014 年「国連 ESD の 10 年」最終年会合の支援、ＥＳＤ取組促進、環境首都愛知の構築［事業理念］「国連ＥＳＤの 10 年最終年会合」（以下「最終年会合」という。
）の開催地として、最終年会合に向け、地元が一丸となって、会議を支援するとともに、ＥＳＤの取組促進を図り、持続可能な社会づくりに積極的に参画する人づくりを進める、そうした人々とともに環境首都愛知を築いていく。
［ＥＳＤ実践の現状］
このための地元体制の整備をすすめ、その組織を核として、会議支援とＥＳＤの取組を進めていく。
（１）地元体制の整備
愛知県、名古屋市、経済界、教育関係機関からなる、最終年会合支援準備委員会が平成 23 年 11 月に設立された。24 年度にはこれを発展して、支援実行委員会（仮称）を設立し、地元が一丸となって本格的な取組を進めていきたい。さらに、平成 23 年 11 月には県庁内に知事をトップとし、全ての部局長等からなる最終年会合支援本部及び専任のグループが設置された。また、平成 24 年２月には最終年会合
支援市町村連絡会議も設置され、県と市町村の連絡調整が図られるとともに、市町村の体制作りも始まっている。
（２）会議支援会議が安全・安心・円滑に行われるよう、会場の手配、警備などの安全対策、救急医療体制の整備、会議参加者の宿泊手配の支援や、交通利便の確保などの支援をしていく。会議の開催機運を盛り上げる
ために、各種イベントの開催や、広報媒体を活用したＥＳＤ及び最終年会合の普及啓発を行い、より多くの方々にこの会議について知っていただき関心を持っていただく。また、多くの県民ボランティアの御協力を得たおもてなしを行うなど、会議参加者の方々に愛知・名古屋の魅力を知っていただく。
（３）県によるＥＳＤの取組促進
県教育委員会が中心となってユネスコスクールを 50 校以上に増やすことなど、具体的な取組を今後進めていく。また、県支援本部を活用したＥＳＤの促進はもとより、支援実行委員会（仮称）や市町村と連携して広く県民の方々にＥＳＤを普及啓発していく。
［実践における課題］「県民の方々のＥＳＤの認知はまだまだ高くないことから、
まずは、できる限り多くの方々にＥＳＤを知っていただくことが最大の課題であると考えている。次に、Education だから学
校内のことと考えずに、多くの方々に自分のこととして実践活動を行っていただけるようにしていくことが課題。
」［今後の展開/メッセージ］ 「タッグを組んで進める」
酒井 祥亘氏（愛知県環境部環境政策課 主幹）
ＥＳＤ会議支援グループ
県の役割は、多くの関係者と連携して、会議開催地元が一丸となって、最終年会合をしっかり支援しＥＳＤの取組を進めることである。このため、県庁内の各部局等が相互に連携し合って取組むことはもとより、支援実行委員会（仮称）を核として、市町村、企業、教育関係機関など様々な主体とタッグを組んで進めていきたい。

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最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

ＥＳＤ実践

事例紹介 ［行政］

愛知県・名古屋市「学びから行動へ・・・持続可能な社会を支える人づくり」[組織概要］
団 体 名
所 在 地
代 表 者
事業種目

名古屋市役所（環境局環境企画部環境推進課 担当）〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号
河村 たかし（市長）
地方公共団体（環境教育担当）[事業理念］ 環境教育の目的である「持続可能な社会を支える人づくり」を進めるため、①幅広い世代を対象に、②総合的（地球温暖化・生物多様性等）な学びを、③継続的実施・支援し、④学びから行動を進める、の４つの視点を重視する。
[ＥＳＤ実践の現状］「持続可能な社会を支える人づくり」を進めるため、以下の４つの重点的施策を進めている。
（１）環境学習センター：常設の環境教育拠点として、環境プログラムを体験するシアター（４プログ
ラム）や、工作や実験等により環境を学ぶワークショップ（13 プログラム７種の紙芝居）、展示・図書等を提供（年間約３万人が利用）。
（２）次世代環境学習：①幼稚園・保育園では、「感性を育むこと」を目的に園と家庭が一体となり、様々な環境教育の取組や環境教材の活用、環境サポーターの派遣（延 687 名）等を実施。
（468 園がエコキッズ園認定）近隣農家の支援を得た「園庭での野菜づくり」や、同市緑政土木局と連携した「緑のカーテン」事業を実施。②小中高等学校では、地球環境問題に関する授業や職員出前授業（129 件）等を実施。（397 校がエコスクール校認定）③大学では、リユースカップの利用等大学祭の企画実施
やキャンドルナイト等大学間の連携する活動を支援（10 大学 12 キャンパスが参加）。
（３）地域における環境教育：保健所が主体となり、環境展や環境講演会、自然観察会等を地域住民と協働で実施。
（４）なごや環境大学：市民、企業、大学、行政等が環境知識や問題意識を持ちより、協働で運営。里山、水辺、教室、工場などまちじゅうをキャンパスとし、環境問題を教室で学び、行動を促す講座や、自然の中でのフィールドワークをしながら学び、活動する講座、スーパーに行ってリサイクルについて学ぶ講座など、毎年約 160 講座、多岐にわたるテーマ、手法による学びの場を展開（延受講者数は
年間約２万人）。
[実践における課題］
環境保全に向けては「学びから行動へ」を実践できる人材育成が重要であり、各世代を通して途切れることなく環境教育を推進することが重要な課題と考える。
[今後の展開］「いつでもどこでも学べる機会」を提供できるように、地域、学校、市民・市民団体、企業、行政の協働を図り交流の場を設け
保育園での環境サポーター活動ていきます。また、自分たちの住んでいる地域に愛着をもち、身近な自然を感じてもらうためにも、自然観察会等の開催に際しては、プログラムの企画段階から住民や市民団体に参画いただくよう務めていきます。
［担当者のメッセージ］“未来のこどもたちに引き継ぐ地球・自然のために、今できることを考えてほしい”萩野下 進氏/滝田 総子氏（名古屋市環境局環境推進課）
次の世代を担う子どもたちに引き継ぐこの地球のために自分たちにできることは何でしょうか。快適
さ、利便性を追い求めてきた機械文明中心の人類の生活により地球規模でのさまざまな環境問題を露顕し、その解決が突きつけられているのだと考えます。本当に大切なものは何なのか！私たち一人ひとりが立ち止まり考えなくてはならない時ではないでしょうか？まずは、現状を伝えながら未来のことを考え行動できる人づくりを進めていきたいと思います。

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ＥＳＤ実践

事例紹介 ［企業］

愛知県・刈谷市「持続可能な発展に貢献する社会貢献活動に」[組織概要］
企 業 名
所 在 地
代 表 者
事業種目

株式会社デンソー〒448-8661 愛知県刈谷市昭和町 1-1
加藤 宣明（取締役社長）
自動車・生活関連機器・産業機器の製品づくり[事業理念］
社会の持続的な発展に貢献するため、よき企業市民として、積極的に社会貢献活動を推進し、ステークホルダーから信頼され、共感される企業を目指している。

トヨタグループ森林整備活動（木瀬の森）[ＥＳＤ実践の現状］
社会貢献活動の重点分野として、１）人づくり（青少年育成・障がい者福祉）、２）環境共生、がある。青少年育成は、科学技術への興味喚起・モノづくりといった分野から、社会の持続発展に資する分
野の教育活動の支援、障がい者福祉は、社会参加に意欲のある人たちへの自立支援とその機会づくり、
環境共生は、コミュニティの自然環境保護と地球環境保護を実施している。また、社員が自主的に社会貢献活動に参加する風土づくりをしている。社会貢献の活動については、「ＣＳＲ推進会議」にてあり方やすすめ方を審議検討し、具体的な取り組みを展開している。
具体的には、持続可能な社会実現のための課題に取り組む人材の育成事業「青少年育成グローバルプ
ログラム DENSO YOUTH for EARTH Action」、車いすの普及を通じアジアの障がい者の自立を支援する「ＮＰＯ法人アジア車いす交流センター（WAFCA ワフカ）の支援、地域の小学生を対象に身近な自然から環境保全の大切さを学ぶ「デンソーＥＣＯエコレンジャー21」等がある。また、社員の参加のしくみとして、ボランティア活動グループ「デンソーハートフルクラブ」や「デンソーはあとふる基金助成事業」がある。今年度は、文部科学省のスーパーサイエンススクールに認定された刈谷高等学校から見学の希望があり、企業の事業活動における環境配慮や生産工程における省エネ・省資源について等講義をした。
[実践における課題］
社員対象にアンケートを行った結果、「自社の社会貢献活動を知っている」が 90％、その内「過去一
年で活動に協力したことがある」が 30％だった。社員の 70％が「知っているが活動に参加していない」という結果である。今後は、社会貢献活動に対する社員の更なる理解促進をすすめる。
[今後の展開］
社会貢献活動に参加していない社員の共感、理解を得て、参加に結びつくための方法を検討している。多くの人を集めることや、次々に活動を展開することに力を注ぐのではなく、活動の意義や参加したことによる成果を伝えていくことが重要である。遠回りに見えてそれが一番近道だと考える。また、子ども達の参加に刺激を受け、大人も参加しようかという気持ちになる、といった好循環を生み出したい。
[メッセージ] 「地域とともに展開する社会貢献活動」
川口室長(左)と澤井係長(右)川口 清司氏（株式会社デンソー 総務部 社会貢献推進室長）
子ども達の参加によるもの、市民の方との協働ですすめるもの、多様なバリエーションの社会貢献活動がある。当社の社会貢献活動の考え方を市民の皆様と共有して運営していきたい。また、社内の状況
や地域の状況を考えながらタイムリーな課題を解決していくテーマで活動を実施したい。

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平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

ＥＳＤ実践

事例紹介 ［企業］

愛知県・名古屋市「子どもたちのために環境を考える番組作り」[組織概要］
団 体 名
所 在 地
代 表 者
事業種目

株式会社エフエム愛知〒460-8388 名古屋市中区千代田二丁目 15-18
本多 立太郎（代表取締役社長）
放送法による一般放送事業、イベント事業の企画・主催・後援[事業理念］“未来の地球の主人公”である子ども達の環境活動を放送で取り上げる事により、子ども達に対しての環境問題への意識づけを目的とする。
平成 23 年度発行
Let’s エコメンドブック[ＥＳＤ実践の現状］
平成 21 年に開局 40 周年を迎え、“地域貢献”という考えを元に、エフエム愛知内“エコ委員会”を立ち上げ、FM AICHI エコキャンペーン「 Let’s エコメンド」をスタート。環境問題を放送で取り上げる事により、このエリアの環境への意識を高めたいと考えている。平成 23 年度は番組内で週 1 回 5分間（金曜 16:50～16:50 オンエア）のコーナー番組「Let’s エコメンド～SCHOOL エコ プロジェクト～」を展開。愛知県内の小中学校に電話をつなぎ、生徒・児童とパーソナリティとによるエコ・トークを実施した。こういった経験はなかなか出来ない。教員や学校に非常に喜んでいただいている。リスナ
ーからは今の学校や子ども達の様子がよくわかる、といった反応を得ている。また、環境冊子「Let’s
エコメンドブック」を年１回発行。内容はエリアのエコ情報をまとめたものや、「SCHOOL エコ プロジ
ェクト」に出演した学校を紹介している。これは県内各地で無料配布されている。平成 23 年度にご出演いただいた学校数は、11 校、冊子掲載学校数は 10 校である。FM AICHI は「Let's エコメンド」の取り組みにより、2009 年より環境に配慮した取り組みを積極的にすすめている事業所「エコ事業所」に認定され、2011 年２月４日に「第４回 名古屋市エコ事業所 優秀賞」として表彰された。

[実践における課題］「SCHOOL エコ プロジェクト」に出演してくれる小中学校を探すのが課題である。学校の環境活動に関する情報が少なく、また、情報を得るためのよい方法がない。学校の環境活動を紹介してくれる機関があるといい。また、自社だけでは選定が難しいため、取材依頼をする際に教育委員会等の関係行政機関の協力が必要だと感じている。この事業を継続していくために、この企画への協賛者を探すことが課題である。
[今後の展開］
来年度の４月以降はまだ検討中である。このような学校企画を実施するには、学校とどうつながるか、学校との太いパイプが必要である。そして出演する学校がある程度年間で決まり、行政や地域の方々からの紹介が得られる事も必要であった。また、賛同者を得るためにも、こういう事業を積極的に進めているということを社会に意思表示をする事が重要だと考えている。
放送の流れの中でＥＳＤにつながるものとして考えた時、「持続可能な開発」と言葉で言われても難しい。環境問題は、自分達の子ども、孫の代になった時に今の環境が残っているかどうかの責任の問題である。
平成 23 年度「Let’s エコメンド」[メッセージ］ 「地域とともに展開する社会貢献活動」
出演パーソナリティ内藤 聡氏
加藤 義智氏（株式会社エフエム愛知 取締役 総務部長）
ラジオは漢方薬みたいなもので、長く続けていく事が大事である。環境に関しては訴える内容が難し
いのでなかなか定着しない。しかし、子ども達の参加によるもの、市民の方との協働ですすめるもの、多様なバリエーションの社会貢献活動がある。当社の社会貢献活動の考え方を市民の皆様と共有して運営していきたい。また、社内の状況や地域の状況を考えながらタイムリーな課題を解決していくテーマ
で活動を実施したい。

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平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

ＥＳＤ実践

事例紹介 ［企業］

愛知県・名古屋市「もっと広く多様なステークホルダーの連携・協力と地域における活動の拡大を！」［組織概要］
団 体 名 株式会社電通中部支社
所 在 地 〒460-8445 名古屋市中区栄 4-16-36
代 表 者 石井 直（代表取締役社長、中部支社長：阿波 典久）
事業種目 広告[事業理念］
クライアントが抱えるさまざまな課題に応えるソリューション・パ
愛知商業高校での授業の様子
ートナーとして、多様なサービスを提供している。その領域は、社会、環境、生活者の変化に伴い、ソーシャル課題へのソリューションにも拡大している。ＥＳＤもその一環として、行政、地方公共団体・教育委員会、企業、マスコミ、大学・研究機関と取り組んでいる。
[ＥＳＤ実践の現状］
中部ＥＳＤ拠点協議会主催のワークショップ等に参加。同協議会の企業会員となった。現在は、全国のＥＳＤ活動の関係者とのネットワークづくり、意見交換を通じて 2014 年度のＤＥＳＤに向けた準備を進めている。また、2009 年度より愛知県立愛知商業高等学校による地域貢献プロジェクトを企画・実施。自治体と連携した地域活性化や、老舗和菓子屋とコラボした名古屋名物の開発など、実際の教育現場において高校と地域・企業を結ぶ実践的教育活動を展開している。
[実践における課題］
現状のＥＳＤ推進について非常に閉鎖的だと感じている。教育関係機関だけでなく、他分野の人や団体のアイデアや発想・価値観を受け入れるべきだと考える。環境省は生物多様性の理念を普及させるために広報戦略を立て、国民全体のムーブメントづくりを実施、その結果ＣＯＰ10 の盛り上がりを作ることができた。全てのステークホルダーが参加し、その能力に応じた役割を担うことができる環境をつくることが必要である。
[今後の展開］
持続発展可能な社会形成のために必要な人材を育成するＥＳＤの推進は、
ユネスコスクールや学校における取組みだけでは成立しない。より多くのユ
ネスコスクール加盟校の活動推進とユネスコスクール世界大会をエンジンとした国内のＥＳＤへの取組み拡大のために、もっと広く多様なステークホ
ルダーの連携・協力と、地域における活動の拡大を考える必要がある。2012年度からは、文部科学省、愛知・名古屋等と意見交換を重ね、具体的なプラン作りを進め、2013 年度には具体的な準備作業に入り、2014 年にはオールジャパンでＤＥＳＤが迎えられるように、全国それぞれの地域からの自発的な活動を促すための準備活動を推進したい。

2012 年 2 月 21 日
中日新聞朝刊[メッセージ] 「自発的なＥＳＤ行動を促進する新しいシステムを」八尾 博氏（㈱電通中部支社 営業局第３営業室営業部地域ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ担当ｱｶｳﾝﾄ･ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ）｢市民の行動変革｣が伴わない限り、世界的課題の根本的な解決の道筋は見えてこない。ひとつの有効な仕組みとして、ＥＳＤや小学校区（ユネスコスクール、民生・児童委員）を活用し、地域住民・行政・
企業それぞれの「ＥＳＤ的な行動」のつながりを強め、地域住民の自発的なＥＳＤ的行動を促進する新
しい社会システムの実験事業と継続的仕組みづくりの推進をしたい。

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ＥＳＤ実践

事例紹介 [ＮＰＯ]愛知県・名古屋市「学び合いのコミュニティ」を創りだす」[団体概要]
団 体 名
所 在 地
代 表 者
事業種目

特定非営利活動法人 アスクネット〒456-0006 名古屋市熱田区沢下町 8 番 5 号愛知私学会館東館 3 階
白上 昌子（代表理事）
キャリア教育事業の企画コーディネート[事業理念]

学校とまちをつなぐ教育の専門家「教育コーディネーター」である。

[ＥＳＤ実践の現状］
子どもは、実社会とつながる学びの中で、様々な人々や事柄と「出会い」、それをきっかけに何かに主体的に「挑戦」することで感動が生まれ、成長していく。子どもの成長に、地域の市民が積極的に関わることで、子どもが地域に関心を持ち、関わる大人も成長し、地域が健全になる。このプロセスを可能にするのが、キャリア教育だと捉え、「生き方教育」として力を注いでいる。
多くの子どもたちには、地域の大人と接する機会が少なく、大人のロールモデルを、親や教員からしか見いだせていない。だからこそ、地域や社会の多様な人々に出会う場をつくりだす機会が必要である。
地域の企業や得意分野をお持ちの方を発掘。講座として企画し、子ども達の将来への考え方に新たな価値を与えている。
具体的には、学校からの依頼に応じた市民講師の派遣、企業を対象にした教育ＣＳＲ推進事業、キャリア教育コーディネーター育成講座、大学生へのインターンシップなど多岐にわたる。小学生は地域の
人や自然に触れる遊びなどを通じた実体験を伴った活動を。中学生は地域の人へのインタビュー学習や職場体験、高校生は企業などへのインターンシップなどそれぞれの成長段階に合わせた生の体験をする。
地域の魅力、課題に触れることが、地域社会に働くことを通して貢献するという意識を醸成し、その担い手となるために必要な力を地域社会での触れ合いの中で育む。子ども達の出会いと挑戦のプロセスに関わる教員や親も「どう生きるか」といった視点で話をするようになる。ただ、このようなキャリア教育の実施には、教員だけで担うには難しく、地域と役割分担をして行うことが重要である。ゆえに、教員も地域の人々も子どもの変化や体験の効果を感じることができ、関わることによってその価値に気づく。ＥＳＤと言葉はだしていないが、まさにこういった教育、教育プロセスがＥＳＤだと捉えている。
[実践における課題］
国や県の委託で多様な事業を実施したが、この成果を地域で継続的に実践できるようにするかが課題である。こういった教育は、全体を見て調整して、子どもの成長段階や状況に合う講師の紹介や体験、学びのコンテンツが求められる。そのための専門性をもった地域の人材、予算確保が必要である。
[今後の展開］
学力の低下など教育に関する問題がよく議論されるが、地域コミュニティの中で、教育の在り方や内容を議論し、目指すべき教育像を共有し実践を可能にする場があるとよい。教育委員会、学校、教員、ＰＴＡ、地域の人々が同じテーブルにつけるプラット
フォームづくり、新しい教育モデル「市民参加の教育づくり」を多くの地域に広げる。
[メッセージ］ 「健やかに自分の人生を歩んでいってほしい」
白上代表理事(右)と山本氏（左）白上 昌子氏（特定非営利活動法人アスクネット代表理事）
今の日本社会には課題が突きつけられ、待ったなしの状況である。子ども達がいきいきと社会の担い手になっていく状況をどうつくるかは大人の問題である。解決策を作らないと持続可能な社会は生み出せない。それまさに ESD であり、「学び合う育ちあう共同体づくり」が急務である。

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ＥＳＤ実践

事例紹介

[ＮＰＯ]

愛知県・名古屋市『「マナブ」＋「ツナガル」、地域密着型の生涯学習から新しい地域コミュニティづくりへ』［組織概要］
団 体 名 特定非営利活動法人大ナゴヤ・ユニバーシティー・ネットワーク（大ナゴヤ大学）
所 在 地 〒460-0011 名古屋市中区大須 3-42-30 ALA
大須ビル 1B 株式会社クーグート気付（大須オフィス）
代 表 者 加藤 慎康（理事長・学長）
事業種目 社会教育の推進、まちづくり
名古屋おもてなし武将隊コラボ授業の様子［活動理念］
古くからあるお店や人の繋がりがあり、常に何かが生み出されている「街」は､魅力的な人の宝庫である。一方、「大学」には、お金とは別の価値観、ゆったりした空間や時間、研究や教育、知性や好奇心に対する雄大なスタンスがある。この「街」と「大学」のいいところ、どちらも取り入れて、ナゴヤのすべてをキャンパスとする「学び」を創りだす。私たちの活動名称である「大ナゴヤ大学」は、そのまま私たちの理念である。

[ＥＳＤ実践の現状］
名古屋を中心に､愛知・岐阜・三重を含む「大ナゴヤ圏」の魅力を発掘し、「授業」という「学び」のかたちによって地域の魅力を一般市民に伝え、市民自らアクションを起こすことで地域を活性化している。授業は、そのテーマに長けた人物を「先生」とし、大ナゴヤ大学の授業コーディネーターと協力してつ
くりあげている。決まった教室を持たず、街なかの店舗や施設などを「キャンパス」としている。2009年９月の開校から現在までの先生の数は 170 人。ある授業の生徒は別の授業先生にもなれる。
「教える」と「教わる」を自由に行き来できる教育である。
また、小学校や中学校の現場では実施が難しいことをヒアリングし、企業やＮＰＯ/ＮＧＯとのコラ
ボレーション授業をプロデュースしている。働く大人を間近に見ること。モノが生まれる工程の音や匂いを知ること。ＮＰＯやＮＧＯの活動に参加して汗を流すこと。子どもたちに新鮮な方法で「生の社会」に触れてもらうプログラムを作成し、設定している。授業をきっかけとして生徒同士の横のつながりでゼミやサークル活動が生まれ、参加者が地域で活動を始めている。参加者が主体となり、地域とつながっていく「学びの循環」をつくることを重視している。（写真は「名古屋おもてなし武将隊」とのコラ
ボレーション授業）[実践における課題］
地域の人が「主役」となり、大ナゴヤ大学はそのサポートをするかたちであるが、地域のキーパーソン（コーディネーター）の発掘と育成、資金づくりは大変である。また、「大ナゴヤ大学」について 2,700
人弱の登録者数は NPO として多いものの、地域ぐるみの生涯学習・街づくりという観点ではまだまだ知名度が低い。
[今後の展開］
大ナゴヤに関わるすべての人と、関わること。そして日本のすべての街の、いいお手本に大ナゴヤがなること。
「大ナゴヤ圏」という広がりで名古屋の周辺地域へノウハウ支援・ネットワーク校開設支援を行うと同時に、都心においては名古屋に訪れた人を、名古屋駅
から街なかへと誘うような都心コミュニティ再生型のまちづくり・にぎわいづくりに力を入れたい。そのために現在、名古屋駅から栄にかけて重点的に授業をつくっている。このエリアの魅力を発掘し、発信するのが今のミッションである。
大ナゴヤ大学 加藤学長
［メッセージ］ 「しがらみのない出会いと意気投合が大切」
加藤 慎康氏（ＮＰＯ法人 大ナゴヤ・ユニバーシティー・ネットワーク 理事長）
大切なのは出会いの場。肩書きのいらない異業種交流会のような、仕事でもなく、しがらみもなく関われる場所が大事。意気投合すれば、「あれもできる」「これもできる」と一気にアイデアが広がり盛り上がって、驚くほど順調に、ひとつの事業になっていくのが醍醐味です。

36平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
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ＥＳＤ実践

事例紹介

[ＮＰＯ]

愛知県・名古屋市「参加のカタチが社会のカタチ。参加のカタチが未来のカタチ。」[組織概要］
団 体 名
所 在 地
代 表 者
事業種目

特定非営利活動法人 ＮＩＥＤ・国際理解教育センター〒464-0032 名古屋市千種区猫洞通 5-21-2 ライフピア本山 3F
伊沢 令子（代表理事）
国際理解教育の推進[活動理念］
お互いから学び合う力、参加する力、共働して創り出す力を育むための場と方法を提供しつづけることにより、市民一人ひとりが個別に持つ能力と持ち味を最大限に活かし、自分自身と自分たちの暮らす
地域や地球に心を配り、参加と対話を通して環境や人権など様々な課題を解決し、持続可能な未来を築くことを目的としている。
[ＥＳＤ実践の現状］
人権、環境、平和、未来、共生、自己理解、コミュニケーション、まちづくり、等をテーマに、課題を理解し、持続可能な未来を作るために必要な力を養うための参加型プログラム作成、国際理解教育基礎講座、ファシリテーター養成講座、環境・人権を視点にしたまちづくりのプログラムデザイン等が主な事業である。
具体的には、JICA 中部との協働で 10 年間継続して取り組んでいる「開発教育指導者研修実践編（前上級編）」がある。１年をかけて、開発教育／国際理解教育の概念理解から実践までをフォローする指導者育成のための研修で、人権と環境とを主軸とし、開発教育の目的・内容・参加型手法の体系的な理解、扱うテーマに関する理解、ファシリテーション・スキルトレーニングなど、ノウハウとドウハウをセットで提供している。ここ４年間は、愛知県教育委員会の小中学校、高校、及び擁護学校等の 10 年
者研修の「国際理解教育」を参加型で提供している。多様な団体との実行委員会形式で 10 年間継続している事業として「国際理解教育セミナーin なごや」がある。約 100 名の一般参加者に向けた参加型国際理解教育のセミナーを開催している（年１回）。現在は、知多市子ども条例制定（仮称）に向けての事業に取り組む。知多市は、2012 年度より市民参加による「子ども条例」策定を進める。今年度は「子どもの権利」に関する学習会及びワークショップ、子どもたちの気持ちや意見を聞くための対話の場づくりをした。他ファシリテーター育成講座等多様な事業を展開している。
[実践における課題］
国際理解、開発、地球市民、平和、人権、環境、グローバルといったテーマの教育は、同じものを目指し、同じ手法をとりながら、異なる言葉で表されることが多い。それらを包括するものとしてＥＳＤという言葉が便利であることに違いはない。しかし、教育現場（または社会教育の場）におけるＥＳＤという言葉と内容の理解の広がりと深まりは感じられない。ＥＳＤの認知度を高めることが重要ではな
く、開発、環境、人権、平和など特定のテーマから取り組むそれぞれの教育がすべてＥＳＤを名乗る必
要はなく、それぞれの教育がＥＳＤのビジョンを共有し基盤として、実践を推進していくことが重要ではないかと考える。
[今後の展開］
生きる土台である環境と、生きる基本である人権について知り、気づき、築くプロセスをつないでいく国際理解教育は、ＥＳＤそのものだと考えている。国際理解教育や開発教育、参加型やファシリテーターへの認知度や関心はここ 10 年で格段にアップしたと実感しているが、ＥＳＤへの理解はまだまだである。ＮＩＥＤはＥＳＤである国際理解教育を実践推進している団体ではあるが、あえて新たにＥＳＤに取り組むというよりは、これまでと同様に、人権と環境とを主軸にした参加型で、あくまでも、（ＥＳＤとしての）国際理解教育に取り組んでいきたいと考える。

子どもも参加！子ども条例策定委員会の様子[メッセージ］ 「人がよりよく学び、よりよく変わることに寄り添おう」
伊沢 令子氏（ＮＰＯ法人 ＮＩＥＤ・国際理解教育センター 代表理事）「人権が守られなければ環境は守られない。環境が守られなければ人権は守られない。そして、平和のないところに人権はなく、人権のないところに平和はないのだから。人権と環境が守られる、持続可
能な未来を選択することにつながる価値観を育て合おう！」

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平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

２－１－３．調査から見えた、課題と今後の展開（１）各セクターの現状、共通課題、今後の展開■小学校・中学校・高等学校
全ての学校が、地域特性や学校の特徴を活かし、「意見を交わし、違いを認め合う」「生の体験をさせる」「違いを認め合う」を重視した授業実践が行われていた。
共通課題〇学校全体で取り組む体制、ホールスクールアプローチをつくる〇教員の ESD への理解・共感・価値観を育成する〇教員が ESD の視点を取り入れた単元構想や授業の仕掛けをつくる
今後の展開〇学校同士の交流による学び合い〇教師間での ESD 実践のひろがり■大学

大学は、教員の価値観や研究内容、学校の特性を活かした事例であった。全学共通科目、学部固有科
目、ゼミ演習と流れをつくり持続可能な社会づくりの担い手となるためのカリキュラムを実施している
大学、教員養成という特性を活かし持続可能な社会を視野にしたカリキュラムを展開している大学、
ESD の教育理念で担当する全ての科目を有機的に統合し「新たな社会への変化の担い手」を育成する
カリキュラムをもつ大学であった。教員養成大学については、ユネスコスクールの加盟や加盟した学校の授業実践の充実の支援をすすめる、という役割を把握した。
共通課題〇カリキュラム実践または ESD 実践校支援を実施するための予算確保〇継続的に実施するための制度的保障〇多角的な視点からの評価基準と方法の運用
今後の展開〇地域や NGO などとのつながりをつくる〇大学間のつながりをつくる〇学生間や教員と学生間の「学びの共同体」をつくる〇社会資源である大学として地域に貢献する■教育委員会
ほとんどの市町村教育委員会は、各学校においてすでに ESD 実践（ESD という名称を出してはいな
いが）をそれぞれの地域性や特徴を活かしながら実践していると指摘し、ユネスコスクール加盟についても、学校の主体性にまかせるものの、各学校の取組がさらに活性化するのであれば進めていきたい、という意見であった。

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平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

共通課題〇現状の実践が ESD に結びつくと捉えている学校を増やす〇現状の取組を ESD の視点で整理し ESD 授業として充実させるための研修の実施〇総合学習の時間が減ったための、それ以外で実践を可能にする授業時間の確保
今後の展開〇学校が ESD 実践をしやすくなる環境をつくる〇ESD を理解するための説明会や情報提供〇情報や資金の提供〇学校間のネットワークづくり〇教育委員会に ESD 担当をおく〇教育委員会は調整役となる〇2014 年までにユネスコスクール 50 校加盟をめざし、そのための支援策の展開■行政

愛知県は、2014 年に向けての準備状況についてヒアリングした。
地元の体制づくりとして、現在、最終年会合支援準備委員会、最終年会合支援市町村連絡会議、県庁内の最終年会合支援本部及び専任のグループが設置されている。
課 題〇ESD の認知度を高める〇自分のこととして ESD 実践をする人材の育成
今後の展開〇設置した組織を活かして ESD の促進を図る〇学校関係者だけでなく、広く県民を対象にした ESD の普及啓発

名古屋市は、環境学習・教育に関する施策についてヒアリングをした。
幼児から大学生、大人まで世代をつなぐ環境学習事業、常設の環境教育拠点である「名古屋市環境学習センター」、まちじゅうがキャンパスをキャッチコピーとした「なごや環境大学」などがあり、環境領域の「持続可能な社会を支える人づくり」事業が充実している。
課 題〇学習した人材が継続的に行動するための支援
今後の展開〇学びを行動に結びつけるしかけづくり〇「いつでもどこでも学べる機会」を協働で提供しつづけるしくみづくり39平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書■企業

この地域の特徴である製造業（ものづくり企業）、メディア、広告業をヒアリングした。
製造業は、社会貢献活動として、持続可能な発展を視点においた環境活動、人材育成等を進めており、その特徴は社員の地域活動への参加であった。
課題／今後の展開〇社員の理解と参加の促進方法の検討〇地域の企業として市民と共有した運営、地域課題をテーマにした活動の展開

メディアは、ESD を普及啓発するためのフリーペーパーやラジオを通して活動している子ども達の声を届けるなど、多くの人に ESD 情報を届けるという強みを生かした事業が展開されている。
課 題〇環境活動、ESD 活動を実践している学校を見つけること〇教育委員会や行政との連携ができていないこと〇媒体制作のための予算確保がきびしいこと
今後の展開〇教育委員会や行政の協力を得て活動している学校を効率よく見つけ、継続させること〇番組や冊子を継続するために、本企画に共感する企業を見つけること

広告代理店は、マスを動かすムーブメントづくりや持続発展可能な社会形成のための多様なステーク
ホルダーとの連携・協働、地域活動の拡大促進、を自社の役割としていた。
課 題〇ESD の認知度が主流化するためのしかけがないこと〇ESD に関わるステークホルダーが集結する場がないこと
今後の展開〇愛知県や名古屋市との意見交換によるプランづくり〇オールジャパンで 2014 年を迎えるための準備■NPO
調査対象は、それぞれ「キャリア教育＝生き方教育」「生涯教育」「国際理解教育」を領域とする教育
支援 NPO であり、地域の人々と学校をつなぐ役割を担い、参加型体験型学習、コミュニケーション学
習などの出前授業をされ、まさに ESD、ESD 支援の取組であった。アスクネットの教育コーディネー
ター、大ナゴヤ大学の授業コーディネーター、NIED・国際理解教育センターのファシリテーターや開発教育指導者は、人と人、企業、学校、地域をつなぎ新しい学びの場、学び循環をつくる重要な人材であった。 こういった人材が育成されるからこそ、地域に「学び合う育ちあう共同体」がつくられ、地域、社会が変わっていく。どの団体もそのプロセスをていねいにすすめていた。しかし、どの団体も、ESD という言葉を出してはおらず、地域・学校・今の社会に必要な学びの実践、そういった学びが実
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平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

践しやすい環境（人材育成や行政・企業との協働等）づくり、をしていた。NIED・国際理解教育セン
ターの事業である知多市「子ども条例」策定のプロセス、子どもや市民の参加はまさに ESD である。
しかし、どの NPO もノウハウやスキルはあるものの、学校や地域で継続的に実践するための予算の確保が非常に難しい状況にあった。専門性を要するため無償での継続的実施は不可能である。
共通課題〇事業を継続するための資金調達、基盤の整備〇地域で実践するキーパーソン、専門家の発掘及び育成
今後の展開〇地域で教育の在り方や内容を議論し、目指すべき教育像を共有し実践を可能にする場づくり〇教育委員会、学校、教員、PTA、地域の人々が同じテーブルにつくプラットフォームづくり〇新しい教育モデル「市民参加の教育づくり」〇しがらみのない出会いの場づくり

41平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書（２）各セクター別共通課題、今後の展開
表 2-1-3-4．各セクター別共通課題、今後の展開

小
・
中
・
高
大
学

課 題
■学校全体で取り組む体制づくり、ホールスク
ールアプローチづくり■教員の ESD への理解・共感・価値観の育成

今後の展開■教師間での ESD 実践をひろげる■学校同士の交流による学び合い■カリキュラム実践または ESD 実践校支援を実施するための予算確保■継続的に実施するための制度的保障■多角的な視点からの評価基準と方法の運用■地域や NGO などとのつながりをつくる■大学間のつながりをつくる■学生間や教員と学生間の「学びの共同体」をつくる■大学を社会資源と認識して地域に貢献する■学校が ESD 実践しやすくなる環境をつくる■ESD を理解するための説明会や情報提供■情報や資金を提供する■学校間のネットワークづくり■教育委員会に ESD 担当をおく■教育委員会は調整役となる■2014 年までにユネスコスクール 50 校校加盟をめざし、そのための支援策の展開■設置した組織を活かして、ESD 促進を図る■学校関係者だけでなく広く県民を対象にした普及啓発をする■学びを行動に結びつけるしかけづくり■「いつでもどこでも学べる機会」を協働で提供しつづけるしくみづくり

教
育
委
員
会

■現状の実践が ESD に結びつくと捉えている学校を増やす■現状の取組を ESD の視点で整理し ESD 授業
として充実させるための研修の実施■総合学習の時間が減ったため、実践を可能にする授業時間の確保

行
政■ESD の認知度を高める■自分のこととして ESD 実践をする人材育成をする■学習した人材が継続的に行動するための支
援企
業■環境活動、ESD 活動を実践している学校との連携■教育委員会や行政との連携■媒体制作のための予算確保■ESD が主流化するためのしかけづくり■ESD に関わるステークホルダーが集結する場づくり■愛知県や名古屋市との意見交換によるプランづくり■オールジャパンで 2014 年を迎えるための準備■事業を継続するための資金調達、基盤の整備■地域で実践するキーパーソン、専門家の発掘
及び育成

Ｎ
Ｐ
Ｏ

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■社員の理解と参加の促進■地域の企業として市民と共有した運営、地域課
題をテーマにした活動の展開■地域で教育の在り方や内容を議論し、目指すべき教育像を共有し実践を可能にする場づくり■教育委員会、学校、教員、PTA、地域の人々が同じテーブルにつくプラットフォームづくり■新しい教育モデル「市民参加の教育づくり」■しがらみのない出会いの場づくり平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

２－２．アンケート調査
愛知県内の環境保全及び社会教育分野の特定非営利活動法人（以下 NPO）を対象に、環境教育・学
習、保全活動を領域としたアンケート調査を実施した。

２－２－１．調査内容（１）調査対象
対象の選定は、愛知県が特定非営利活動法人として認証した登録データ3（平成 22 年度）を用い、そのうち「環境保全」「社会教育」を主たる活動とする団体とした。送付数は、「環境保全」が 114 団体、「社会教育」が 80 団体の計 194 団体であった。回収数は、「環境保全」が 43 団体、「社会教育」26 団体であった。
表 2-2-1-1. 回収概要
分野

送付数

回収数

回収率

環境保全

114 団体

43 団体

38%

社会教育

80 団体

26 団体

33%

合

194 団体

69 団体

36%

計

（２）調査方法
対象である 194 団体にアンケート調査表と返信用封筒を郵送配布し、郵送回収方式をとった。また、返信を促すための電話での協力依頼を行った。

（３）調査項目本アンケート調査の実施にあたり、調査対象や調査項目について各関係機関との協議の上で調査設計をした。調査項目は、「環境教育・学習、保全活動」の領域とし、各団体の環境活動及び代表的な環境
活動プログラム、ESD 活動についての目的、対象、手法、規模、頻度、連携主体について、さらには。
ESD や国連 ESD10 年最終年会合の認知度、ESD 実践を実施するための課題を設定した。
表 2-2-1-2. 調査項目
環境教育・学習、保全活動及び ESD に関する調査項目
１．団体概要
２．環境活動・プログラムについて問１．活動テーマについて（1）活動テーマ（該当する項目を複数回答）
地球温暖化／省エネルギー／再生可能エネルギー／生物多様性／自然保護／水・大気・
土壌／消費・ライフスタイル／リサイクル・廃棄物／環境教育／化学物質対策／環境と経済／環境まちづくり／美化清掃／持続可能な社会／その他
問２．代表する環境活動・プログラムについて（1）活動テーマ（問１のカテゴリーから 1 つ選択）

愛知県県民生活部社会活動推進課 NPO・ボランティアグループが運営するあいち NPO 交流プラザにおける平成 22 年度時点での登録データを基に依頼団体を設定（但し解散団体や住所不定団体等は除く）
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平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書（2）具体的な活動内容（活動・プログラムを 1 つ記入）
（3）対象（下記項目より１つ選択）
幼児／小学生／中学生／高校生／大学生／一般／シニア／その他（4）手法（下記項目より１つ選択）
講座／シンポジウム／ワークショップ／見学・観察会／フィールド保全／調査・研究／人材育成／ネットワークづくり／組織基盤強化／その他（5）規模（下記項目より１つ選択）
１～29 人／30～49 人／50～99 人／100 人以上（6）頻度（下記項目より１つ選択）
半年に１回／３ヶ月に１回／月１回／週１回／年間通して／その他（7）連携主体（下記項目より１つ選択）
幼稚園／小学校／中学校／高等学校／大学／自治体／企業／NGONPO／その他
３．
「持続可能な開発のための教育（ESD）」について
問３．持続可能な開発のための教育（ESD）のご存知でしょうか
よく知っている／聞いたことがある／知らない問４．ESD の活動を実践されていますか
している／していない
問５．実施されている ESD の活動について（1）活動テーマ（問１の項目から 1 つ選択）
（2）具体的な活動内容（活動・プログラムを 1 つ記入）
（3）活動目的（下記項目より１つ選択）
ESD の概念を学ぶ／ESD を実践する人材育成／ESD 授業の開発／ESD カリキュ
ラムの開発／学校での ESD 実践／企業での ESD 実践／地域での ESD 実践／多様な主体と連携した ESD 実践／その他（4）対象（下記項目より１つ選択）
幼児／小学生／中学生／高校生／大学生／一般／シニア／その他（5）手法（下記項目より１つ選択）
講座／シンポジウム／ワークショップ／見学・観察会／フィールド保全／調査・研究／人材育成／ネットワークづくり／組織基盤強化／その他（6）規模（下記項目より 1 つ選択）
１～29 人／30～49 人／50～99 人／100 人以上（7）頻度（下記項目より１つ選択）
半年に１回／３ヶ月に１回／月１回／週１回／年間通して／その他（8）連携主体（下記項目より１つ選択）
幼稚園／小学校／中学校／高等学校／大学／自治体／企業／NGONPO／その他
問６．今後、ＥＳＤに取り組む予定はありますかある／ない
問７．ESD に興味、関心はありますか
ある →セミナーや研修、情報提供があれば利用されますかする／内容による／しないない
問８．2014 年に「国連 ESD の 10 年」最終年会合が愛知・名古屋で開催されることをご存知
でしょうか
よく知っている／聞いたことがある／知らない
問９．ESD 実践を進めるために必要だと思われることをお聞かせ下さい（最大３つまで）
制度／資金／情報／研修／指導マニュアル／実践成果の共有／高等教育機関との連携／地域との連携／その他
問 10．その他、ご不明な点、ご意見、ご質問などありましたらご記入下さい44平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書（４）調査期間
平成 24 年１月～３月に実施した。
表 2-2-1-3. 調査期間
項目

期間

企 画 ・ 調 整 期 間

平成 24 年１月６日～末回

平成 24 年２月 13 日～３月２日

答

期

間

集 計 ・ 分 析 期 間

平成 24 年３月５日～17 日

総括・報告書作成期間

平成 24 年 3 月 19 日～3 月 22 日

（５）調査結果返送されたアンケート票の集計、分析をした（２－２－２．調査結果データを参照）。

45

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

２－２－２．調査結果データ（１）基礎概要データ①依頼団体数
アンケート調査を実施するにあたり、「環境保護分野」114 団体、「社会教育分野」80 団体の計 194
団体への調査依頼を行った。

250

200

合計, 194
社会教育分野,
80

150

100
環境保全分野,
114

50

0
依頼団体数

図 2-2-2-1. 分野別／調査依頼した団体数②回答団体数（対象団体数）調査を依頼した団体 194 団体のうち、69 団体の回答（回収率 36%）を得た。

回答団体数, 69,
36%
未回答団体数,
125, 64%

図 2-2-2-2. 回答団体数
46

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書③回答団体の特性
ⅰ

分野別「環境保全分野」が団体 43 団体（62%）、「社会教育分野」が 26 団体（38%）である。

社会教育, 26,38%
環境保全, 43,62%

図 2-2-2-3. 分野別／回答団体の割合

ⅱ

エリア別「名古屋市」が 49%、
「尾張地区」が 22%、「西三河地区」が 13%、「東三河地区」が 10%、
「知多地区」が４%、「海部地区」が２%となった。

東三河地
方, 7, 10%西三河地方, 9,13%

名古屋市, 34,49%

知多地方, 3, 4%

海部地方, 1, 2%
尾張地方, 15,22%

図 2-2-2-4. エリア別／回答団体の割合

47

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書④回答団体リスト
回答団体は以下のとおりである。
表 2-2-2-1. 回答団体の一覧［環境保全分野 43 団体］（特定非営利活動法人省略、無記名を除く、順不同）

分野

地区

団体名

環境保全

名古屋市

中部リサイクル運動市民の会

環境保全

名古屋市

生ごみリサイクルトマトの会

環境保全

名古屋市

グラウンドワーク東海

環境保全

名古屋市

雨水利用と緑化を進める会

環境保全

名古屋市

沙漠緑化ナゴヤ

環境保全

名古屋市

東海自然学園

環境保全

名古屋市

地球倶楽部

環境保全

名古屋市

藤前干潟を守る会

環境保全

名古屋市

有用プランツ普及協会

環境保全

名古屋市

愛・知・みらいフォーラム

環境保全

名古屋市

国際環境植林センター

環境保全

名古屋市

親水会

環境保全

名古屋市

緑の挑戦者(グリーン・チャレンジャー)

環境保全

名古屋市

グリーン・フューアル協働

環境保全

名古屋市

環境改善技術推進機構

環境保全

名古屋市

名古屋シティ・フォレスター倶楽部

環境保全

名古屋市

土地環境情報センター

環境保全

名古屋市

日進野菜塾

環境保全

名古屋市

アース・ケア・エナジー

環境保全

尾張地域

環境研究所豊明

環境保全

尾張地域

トンボと水辺環境研究所

環境保全

尾張地域

グリーンライフ小牧

環境保全

尾張地域

日本エコロジー協会

環境保全

尾張地域

どんぐりモンゴリ

環境保全

尾張地域

江南フラワーズ

環境保全

尾張地域

犬山里山学研究所

環境保全

尾張地域

祖父江のホタルを守る会

環境保全

尾張地域

生物多様性愛護会

環境保全

尾張地域

海上の森の会

環境保全

尾張地域

もりの学舎自然学校

環境保全

東三河地域

穂の国森づくりの会

環境保全

東三河地域

佐奈川の会

環境保全

東三河地域

東三河自然観察会

環境保全

東三河地域

表浜ネットワーク

環境保全

東三河地域

森林真剣隊
48

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

環境保全

東三河地域

環境ＮＰＯ渥美

環境保全

西三河地域

矢作川と三河武士フォーラム

環境保全

西三河地域

ＮＰＯたかはま

環境保全

西三河地域

豊田・加茂菜の花プロジェクト

環境保全

西三河地域

とよたエコ人プロジェクト

環境保全

西三河地域

矢作川森林塾

環境保全

海部地域

れんこん村のわくわくネットワーク［社会教育分野 26 団体］（特定非営利活動法人省略、順不同）

分野

地区

団体名

社会教育

名古屋市

コンクリート技術支援機構

社会教育

名古屋市

ＦＯＯＴＵＲＥ２２

社会教育

名古屋市

東海インターネット協議会

社会教育

名古屋市

社会教育ネット

社会教育

名古屋市

東海マンション管理士協会

社会教育

名古屋市

日本キャリアデザイン研究所

社会教育

名古屋市

ウェザーフロンティア東海

社会教育

名古屋市

名古屋臨床薬剤師研究会

社会教育

名古屋市

生涯学習ネットワーク中部

社会教育

名古屋市

日本教育文化センター

社会教育

名古屋市

教育支援協会東海

社会教育

名古屋市

大ナゴヤ・ユニバーシティー・ネットワーク

社会教育

名古屋市

なごやロングライフサポートセンター

社会教育

名古屋市

ＤＩＰＪＡＭ

社会教育

尾張地域

いぬやまｅ－コミュニティーネットワーク

社会教育

尾張地域

のわみ相談所（サポートセンター）

社会教育

尾張地域

まちのお百姓さんの会

社会教育

尾張地域

ＳＲネット中部

社会教育

東三河地域

ブックパートナー

社会教育

知多地域

ＮＰＯシニアＰＣマザーズ

社会教育

知多地域

市民大学ちた塾

社会教育

知多地域

ぱれっと

社会教育

西三河地域

あいち生涯学習インストラクターの会

社会教育

西三河地域

愛知レスキュー

社会教育

西三河地域

アンジェラ

社会教育

西三河地域

エスコーラ・サンパウロ安城

49

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書（２）環境活動・プログラムの取組み状況①活動テーマ「環境教育」が 34 件、「自然保護」が 28 件、「生物多様性」が 24 件、「環境まちづくり」が 20 件、「地球温暖化防止」が 17 件であった。
「持続可能な社会」は 18 件であった。
無効回答
無回答
その他
持続可能な社会

無効回答, 0
無回答, 3
その他, 13
持続可能な社会,18
美化清掃, 10
環境まちづくり, 20

美化清掃
環境まちづくり
環境と経済
化学物質対策
環境教育

環境と経済, 8
化学物質対策, 1
環境教育, 34

ﾘｻｲｸﾙ・廃棄物
消費・ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ
水・大気・土壌
自然保護

ﾘｻｲｸﾙ・廃棄物, 14
消費・ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ, 8
水・大気・土壌, 14
自然保護, 28
生物多様性, 24

生物多様性
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ
省ｴﾈﾙｷﾞｰ
地球温暖化防止0

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ,
10
省ｴﾈﾙｷﾞｰ, 9
地球温暖化防止,
17
10
15
20
25

5

N=231
30

35

40

図 2-2-2-5. 活動テーマ別／回答団体数②環境保全団体の活動テーマ
全体のうち環境保全団体においては、「環境教育」が 32 件、「自然保護」が 27 件、「生物多様性」が23 件、「環境まちづくり」が 14 件であった。
「持続可能な社会」は 12 件であった。

社会
教育
環境
保全

無効回答
無回答
その他
持続可能な社会美化清掃
環境まちづくり
環境と経済
化学物質対策環境教育
ﾘｻｲｸﾙ・廃棄物
消費・ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ
水・大気・土壌
自然保護
生物多様性
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ
省ｴﾈﾙｷﾞｰ
地球温暖化防止無効回答, 0
無回答, 0
その他, 1

持続可能な社会,
12
美化清掃, 8
環境まちづくり, 14
環境と経済, 6
化学物質対策, 1
環境教育, 32
ﾘｻｲｸﾙ・廃棄物, 12
消費・ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ, 5
水・大気・土壌, 13
自然保護, 27
生物多様性, 230

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ,
9
省ｴﾈﾙｷﾞｰ, 8
地球温暖化防止,
16
10
15
20
25

5

図 2-2-2-6．活動テーマ別／環境保全団体数
50

N=187
30

35

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書③社会教育団体の活動テーマ
全体のうち社会教育団体においては、「その他（長寿命化、情報社会、自然災害・防災、生涯学習など）」が 12 件、「持続可能な社会」が６件、「環境まちづくり」が６件であった。

社会
教育
環境
保全

無効回答
無回答
その他
持続可能な社会美化清掃
環境まちづくり
環境と経済
化学物質対策環境教育
ﾘｻｲｸﾙ・廃棄物
消費・ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ
水・大気・土壌
自然保護
生物多様性
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ
省ｴﾈﾙｷﾞｰ
地球温暖化防止無効回答, 0
無回答, 3
その他, 12
持続可能な社会, 6
美化清掃, 2
環境まちづくり, 6
環境と経済, 2
化学物質対策, 0
環境教育, 2
ﾘｻｲｸﾙ・廃棄物, 2
消費・ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ, 3
水・大気・土壌, 1
自然保護, 1
生物多様性, 1
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ,
1
省ｴﾈﾙｷﾞｰ, 1
地球温暖化防止, 1
0

2

4

6

N=44

8

10

12

14

図 2-2-2-7． 活動テーマ別／社会教育団体数（３）代表する環境活動・プログラムの取組み状況①活動テーマ
代表的に取り組まれているテーマは、「環境教育」が 20 件、「自然保護」が９件、「生物多様性」が８件であった。「持続可能な社会」は６件であった。その他の内訳は、教育、防災、情報、福祉に関する分野であった。
（複数回答の場合母数に含む）。
無効回答

無効回答, 14

無回答

無回答, 4

その他

その他, 10

持続可能な社会

持続可能な社会, 6

美化清掃

美化清掃, 2

環境まちづくり環境まちづくり, 5

環境と経済

環境と経済, 0

化学物質対策

化学物質対策, 0

環境教育

環境教育, 20

ﾘｻｲｸﾙ・廃棄物

ﾘｻｲｸﾙ・廃棄物, 7

消費・ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ

消費・ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ, 3

水・大気・土壌

水・大気・土壌, 3

自然保護

自然保護, 9生物多様性

生物多様性, 8

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ, 2

省ｴﾈﾙｷﾞｰ

省ｴﾈﾙｷﾞｰ, 1

地球温暖化防止

N=100

地球温暖化防止, 6
0

5

10

15

20

図 2-2-2-8．テーマ別／代表的に取り組まれている環境活動・プログラム数5125

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

表 2-2-2-2．その他のテーマ内容
その他のテーマ内容
学校教育
子どもの健全育成を図る活動・社会教育の推進を図る活動
生涯学習推進、研究
生涯学習まちづくり・生涯学習の普及推進
社会教育の推進
食育活動
専門教育
福祉
長寿命化
情報社会
自然災害・防災該当なし②活動内容
活動内容は以下のとおりである。
表 2-2-2-3．活動内容
N=93
NO.
テーマ
1 地球温暖化
2 地球温暖化
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

活動内容
雨水利用と建物緑化の必要性に伴う活動
砂漠化進行地域の住民と共に地球環境保全、植物生態系の回復及び、経済植樹を行い地球緑化に寄与する
地球温暖化
菜の花プロジェクトから学ぶ地球温暖化防止活動。エコろうそくの作成。エ
コ石鹸の作成。BDF の学習。
地球温暖化
豪州・インドネシアにおいて大規模な植林事業を展開すると共に林地残材を原料とするバイオマスペレット製造事業を展開する
地球温暖化
環境出前授業 小学校ストップ温暖化と省エネルギーについて
地球温暖化
菜の花の栽培・搾油の見学
省エネルギー 緑のカーテンプロジェクト。公共施設で緑のカーテンを実施し、育て方講座を開くなど、地域にも広める
再 生 可 能 エ ネ 廃食用油を回収、精製してバイオ・ディーゼル燃料に転換。ゴミ回収車市バ
ルギー
ス等公共機関の燃料とする
再 生 可 能 エ ネ 他団体との協同作業としてメガソーラー施設の開設の推進
ルギー
再 生 可 能 エ ネ 風力発電施設建設及び電力供給事業
ルギー
生物多様性
当 NPO は核活動団体を支援する中間支援の団体です。直接活動としては、各団体とのネットワークづくりが主な活動です
生物多様性
絶滅危惧生物（主に淡水魚と湧水湿地植物）の保護と生息環境の保全
生物多様性
東三河の生物多様性を学びプロジェクトを展開中（市民対象の自然勉強会、観察会の開催）52

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

14 生物多様性「生物多様性」をテーマにより身近に感じてもらおうと「地球の生物部」を立ち上げる
15 生物多様性
田んぼの生きもの体験
16 生物多様性
外来種の駆除活動
17 生物多様性
愛知県東三河地域を中心とした自然観察会の実施
18 生物多様性
アカウミガメの調査、研究。調査活動は５～10 月であるが、その間に地元の高校や大学生が調査に参加。また名古屋港水族館の協力で人工飼育下で産まれた卵を表浜の砂浜に移植し、孵化させる取り組みも行う。地元中学生は観察などで参加。
19 自然保護中国陜西省彬県における植樹緑化活動
20 自然保護
有用植物（ベチバー）による土壌流出防止対策の実施
21 自然保護
五条川再生活動（多自然な川づくり）五条川（江南市内）におけて植栽帯造
成、江南市立布袋小学校児童による水生植物の植栽（授業にて植栽の意義や現状、生物の多様性などの話をする）また、企業（リコー中部）の支援により同社員と共に上記の活動を実施
22 自然保護
里山保全プロジェクト
23 自然保護
水源地の森づくりと内モンゴル砂漠緑化（子どもたちによる）24 自然保護ヘイケボタルが生息する当地域は、田園風景に恵まれた環境豊かなところです。このヘイケボタルを守ることによって環境保全を進める活動をしています。
25 自然保護海上の森間伐作業及び生物調査を定期的に実施
26 自然保護
豊田氏の都心部を流れる矢作川(高橋～鴨川合流点)の左岸及び川の自然環境改善。左岸河畔林の自然林化。川に繁茂する外来藻の駆除
27 自然保護
学校ビオトープづくり。小学生の児童にも協力してもらいビオトープづくり指導
28 水・大気・土壌 水の恵みを受けている市民が主体的に水源地の人々や町村等に無償で協力し、森林整備を行うことにより、水源涵養性の育成と地球規模の環境保全に寄与する
29 水・大気・土壌 気象防災に関する講演等
30 消費・ライフス 農と自然の体験１２ヶ月
タイル
31 消費・ライフス 住環境を重視し、親しみある且つ和みの清潔な共同生活を営んでいく点で努
タイル力する。
32 消費・ライフス ライフキャリアカウンセリング、メンタルカウンセリングタイル
33 リサイクル・廃 市内４４ヶ所のスーパー等の駐車場で、定期的に開催する資源回収拠点リサ
棄物
イクルステーションの運営
34 リサイクル・廃 地域の皆様や企業様にご協力を頂いて、コンポスト機を設置して頂き、設置棄物して頂いたコンポストの一次発酵物の回収再利用化やメンテナンスをしています。
35 リサイクル・廃 造園工事の過程で出た剪定枝や草等をチッパーシュレッダーで粉砕して発棄物酵させ堆肥化し、畑や花壇などに入れ土に戻す
36 リサイクル・廃 廃棄物コンクリートの再生利用に関する調査研究
棄物
37 リサイクル・廃 廃棄されるものをリユース・リサイクルし、まだ使える家電製品等を頂いて棄物必要な人に修理して届けたり、ごみの最小化に取り組む
53平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

38 リサイクル・廃棄物
39 リサイクル・廃棄物
40 環境教育41 環境教育
42

43
44
45
46
47
48
49
50

51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65

生ごみの減客処理（装置の普及）

生ゴミ堆肥化事業。段ボールを使って生ごみを消滅させることにより、焼却
ごみを減らす結果として、地球温暖化や環境汚染に役立つ
自然活動リーダー養成講座「東海シニア自然大学」「干潟の学校」年間を通して藤前干潟のフィールドで行う自然観察を中心とした様々な教育活動の総称
環境教育
愛知県下の中学校・高等学校で、総合学習時間の中の国際理解教育において環境、貧困、生命、など地球規模の課題について出前授業を行う。国際経験
豊かな講師を派遣する
環境教育
自然観察会（名城公園自然楽校）
環境教育
間伐除伐等による山林保全と啓発
環境教育
犬山里山自然学校の企画・運営
環境教育
愛・地球博記念公園「もりの学舎」での自然体験プログラムの提供
環境教育
愛知県東三河地域の森林環境に関する出前授業と野外授業の実施
環境教育
市内中学校において、菜の花プロジェクトに関する出前授業を行う。菜の花の栽培、廃食油の利用、エコクッキングなど。
環境教育
清掃工場の見学や展示学習プログラムの体験を通して循環型社会を学ぶ
環境教育
れんこん村の自然体験隊事業。農作業や自然観察を通し、生き物がたくさんいる事の大切さや安全な食は良い環境によってもたらされている事を親子で学ぶ
環境教育「ガタレンジャー要請講座」干潟環境に特化したボランティアレンジャーの養成
環境教育
有用植物（ベチバー）の生育や利用に関する研究
環境教育
小学生対象の出前授業。市民対象のシンポジューム。主題 省エネルギーと新エネルギー
環境教育
豊明市立小学校の生徒を対象とした井堰川及び勅使池の水質調査及び生きもの調査を通して、自然環境学習を実施
環境教育
保育園９ヶ所園庭の落ち葉の堆肥化と生物について
環境教育
行政主催による環境教育機会において生物多様性の重要性に関する講座開催
環境教育
海上の森の植物、野鳥、キノコ、昆虫及び水生生物について調査観察し海上の森の生物多様性について学習
環境教育
穂の国・子ども水辺サミット
環境教育
環境講演会、見学会
環 境 ま ち づ く 河川管理り
環 境 ま ち づ く 少子高齢化により、ICT 弱者がどんどん増加する一方 ICT による社会の変化
りに付いていくことができない人をカバーする
環 境 ま ち づ く 矢作川の河畔に「せせらぎ」(幅約５ｍ長さ３００ｍ）を作り、子供が川に親りしむゾーンを作る(国交省豊橋河川事務所と協同）
環 境 ま ち づ く ハングル講座
り
美化清掃
河川・堤防の草刈り、清掃
美化清掃
月２回一宮市内の梅ヶ枝公園内のゴミを拾い清掃する。
54平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

66 持 続 可 能 な 社 地域循環型市民社会システムの構築に関する事業。主として家庭等から排出
会される生ゴミを堆肥化し農業生産に寄与し生産物を食品として循環させる
有機循環事業の推進
67 持 続 可 能 な 社 表浜エクスカーション。現地を見て食べて交流し考える。地域の自然環境、会
歴史文化を含むストーリー立てた企画を提供する
68 持 続 可 能 な 社 竹炭と有用微生物で持続可能な社会会
69 持 続 可 能 な 社 ゆめ開発推進事業～バスケットボールの指導～バスケ部のない中学校にバ会
スケットを広め、部活を作る
70 持 続 可 能 な 社 障害福祉サービス会
71 持 続 可 能 な 社 一般向け学習会の開催。農園にて植物の栽培と環境とのかかわりを体験を通会
して学ぶ
72 その他
親子パン作り教室
73 その他
インターネット安全教室の主催（共催・JNSA・経産省）
74 その他
地域の自主防災会の運動を支援し、防災教育、実施活動に携わる
75 その他
薬剤師卒後研修76 その他
対象外
77 その他
児童向けに絵本、紙芝居の読み聞かせを行う
78 その他
市民の学習成果を街づくりに生かす活動。市民が望み、市民が自ら創るカジ
ュアルなカルチャーセンター
79 その他
日本に住むブラジル人児童が基礎教育を受けられるよう学校の役割を果たしている
80 その他
高校生夏休み国際理解教育特別講座（同封資料参照）
81 その他生徒が本に親しみやすい環境を作るため、学校図書館の支援活動
82 その他
LED などの省エネルギー製品や太陽光などの再生可能エネルギーの勉強会
や関するセミナー及び販売
83 その他
市民参加の森林づくり事を通して市民を対象に学んでもらう
84 その他
小学生を中心とした街の清掃美化活動。環境教育
85 その他
地域社会とのかかわり
86 その他
都市近郊の休耕地を畑として再生する取り組み
87 その他
グリーンカーテンづくり
88 その他
水源地の確保及び森林保全に関する社会一般の理解と協力の機運を高める
ため、当事業において下流域住民による木曽川水源地訪問、天然林内で森の営み森林の現状の学習と森林整備作業の初歩的な体験を行っている
89 その他
どんぐりウォーカーによる東北への緑のプレゼント
90 その他
自然の大切さを知ってもらう広報活動
91 その他
緑と水の森林基金助成事業（愛知県）
92 その他
農ある暮らしにかかわるコミュニティの向上を目的にする学習、情報交流及び調査研究
93 その他
太陽光発電、電気自動車を利用した環境教育

55平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書③活動対象
活動の対象は、「一般」が 55 件、「小学生」が 32 件、「中学生」が 19 件、「シニア」が 18 件であった（複数回答の場合も母数に含む）。

無回答

無回答, 9

その他

その他, 7

シニア

シニア, 18

一般

一般, 55大学生

大学生, 8

高校生

高校生, 11

中学生

中学生, 19

小学生

小学生, 32

幼児

N=169

幼児, 10
0

10

20

30

40

50

60

図 2-2-2-9. 対象別／代表する環境活動・プログラム数④活動手法
活動手法は、「講座」が 33 件、「見学/観察会」が 24 件、「フィールド保全」が 20 件であった。一方、「ネットワークづくり」が 11 件、「人材育成」が８件、「組織基盤強化」が２件であった。
（複数回答の場合も母数に含む）。
無効回答

無効回答, 0

無回答

無回答, 14

その他

その他, 10

組織基盤強化

組織基盤強化, 2
ネットワークづくり,
11

ネットワークづくり
人材育成

人材育成, 8

調査・研究

調査・研究, 17

フィールド保全

フィールド保全, 20

見学/観察会

見学/観察会, 24

ワークショップ

ワークショップ, 15

シンポジウム

N=161

シンポジウム, 7

講座

講座, 33
0

5

10

15

20

25

30

図 2-2-2-10. 活動手法別／代表する環境活動・プログラム数5635

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書⑤活動規模
活動規模は、「１～29 人」が 32 件、「30～49 人」が 25 件、「100 人以上」が 22 件であった（複数回答の場合も母数に含む）。

無効回答

無効回答, 0

無回答

無回答, 13100人以上100人以上, 22

50～99人50～99人, 1130～49人30～49人, 25

N=103
1～29人

1～29人, 32
0

5

10

15

20

25

30

35

図 2-2-2-11. 活動規模別／代表する環境活動・プログラム数⑥活動頻度
活動頻度は、「年間通して」が 33 件、「３ヶ月に１回」が 15 件、「月１回」が 11 件であった（複数回答の場合も母数に含む）。

無効回答

無効回答, 0

無回答

無回答, 14

その他

その他, 14

年間通して年間通して, 33

週1回

週1回, 4

月1回

月1回, 11

3か月に一回

3か月に一回, 15

半年に一回

N=103

半年に一回, 12
0

5

10

15

20

25

30

図 2-2-2-12. 活動頻度別／代表する環境活動・プログラム数5735

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書⑦連携主体
連携している主体は、「自治体」が 37 件、「小学校」が 19 件、「企業」が 16 件であった。
（複数回答の場合も母数に含む）。

無効回答

無効回答, 0

無回答

無回答, 21

その他

その他, 13

NGO/NPO

NGO/NPO, 11

企業

企業, 16

自治体

自治体, 37

大学

大学, 12高等学校

高等学校, 2

中学校

中学校, 10

小学校

小学校, 19

幼稚園

N=147

幼稚園, 6
0

5

10

15

20

25

30

35

40

図 2-2-2-13. 連携主体別／代表する環境活動・プログラム数（４）持続可能な開発のための教育（ESD）について①ESD に関する認知度
ESD に関する認知度については、「よく知っている」20%、「聞いたことがある」が 25％、「知らない」
が 54％であった。

無回答, 1,
1%

無効回答,
0, 0%

よく知っている, 14, 20%
知らない, 37,
54%

聞いたこと
がある,
17, 25%N=69

図 2-2-2-14.

ESD に関する認知度58平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書②「知っている」「聞いたことがある」と回答した団体の活動分野「よく知っている」「聞いたことがある」と答えた団体の活動分野の割合は、環境保全団体では 74%、
社会教育団体では 26%であった。

聞いたことがある（社会教育）, 7, 23%

よく知っている（社会教育）, 1, 3%

よく知っている（環境保全）, 13, 42%
聞いたこと
がある（環
境保全）,
10, 32%N=31

図 2-2-2-15. 団体分野別／ESD に関する認知度③「知らない」と回答した団体の活動分野「知らない」と答えた団体の活動分野は、環境保全団体では 51%、社会教育団体では 49%であった。

知らない（社
会教育）, 18,49%

知らない（環境保全）, 19,51%

N=37
図 2-2-2-16． 「知らない」と回答した団体の活動分野

59平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書④ESD 活動の実施状況
ESD 活動を、「実践している団体」は 14 団体、「実施していない団体」は 17 団体であった。

無回答, 0,0%

実践している, 14, 45%

よく
知っ
てい
る

知ら
ない

無効回答,
0, 0%

実践してい
ない, 17,
55%

聞い
たこ
とが
ある

N=31
図 2-2-2-17.

ESD 活動の実施団体数⑤ESD を「よく知っている」と回答した団体の、ESD 活動の実践状況「よく知っている」と答えた団体のうち、「ESD 活動を実施している」と答えたのは、９団体であっ
た。

よく
知っ
てい
る

知ら
ない

よく知っているが、実践していない, 5,
36%

聞い
たこ
とが
ある

よく知っており実践もしている, 9, 64%

N=14

図 2-2-2-18. 「よく知っている」と答えた団体の ESD 実践状況60

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書⑥ESD 活動を実践している団体の分野
ESD 活動を「実践している」と回答した団体のうち、「環境保全」分野が 12 団体、「社会教育」分野が２団体であった。

社会教育, 2,
14%

実践
してい
る

環境保全,
12, 86%

実践
してい
ない

N=14
図 2-2-2-19. 活動分野別／ ESD に関する実践状況⑦実施している ESD 活動状況
ⅰ

テーマ割合

ESD 活動を実施している 14 団体の活動テーマは、「環境教育」３団体、「環境まちづくり」２団体、「持続可能な社会」「水・大気・土壌」「再生可能絵ネルギー」「地球温暖化防止」が各１団体であった（複数回答の場合も母数に含む）。

無効回答

無効回答, 2

無回答

無回答, 1

その他

その他, 0

持続可能な社会

持続可能な社会, 1

美化清掃

美化清掃, 0

環境まちづくり環境まちづくり, 2

環境と経済

環境と経済, 0

化学物質対策

化学物質対策, 0

環境教育

環境教育, 3

ﾘｻｲｸﾙ・廃棄物

ﾘｻｲｸﾙ・廃棄物, 0

消費・ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ

消費・ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ, 0

水・大気・土壌

水・大気・土壌, 1

自然保護

自然保護, 0

生物多様性

生物多様性, 0

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ, 1

省ｴﾈﾙｷﾞｰ

省ｴﾈﾙｷﾞｰ, 0

地球温暖化防止

N=12

地球温暖化防止, 1
0

0.5

1

1.5

2

2.5

図 2-2-2-20. テーマ別／ESD 活動・プログラム数
61

3

3.5

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

ⅱ

活動内容
活動内容は以下の通りである。
表 2-2-2-4.

活動・プログラムの内容
N=18

NO.

テーマ

活動内容

1 地球温暖化

雨水利用と建物緑化の必要性に伴う活動

2 地球温暖化

地球温暖化

3 再 生 可 能 エ 再生可能エネルギー、廃食用油の B.D.F への転換再、利用
ネルギー
4 水・大気・土 水源林育成するために水源地域の住民や町村に協力して森林保全活動を実施す壌
5 環境教育る
小学生を対象に「食べ物」「くらし」「生き物」「世界」をテーマとした環境
学習プログラムの実施

6 環境教育「ガタレンジャーJr.」小学校高学年～中学生を対象にした教育プログラム。韓国グループとの交流を含む

7 環境教育自然観察会（名城公園自然楽校）

8 環境教育愛・地球博記念公園「もりの学舎」での自然体験プログラムの提供

9 環境教育砂浜再生プロジェクト。ウミガメや植物、人にどの様な影響を与えているのかを学ぶ事を目的として、台風シーズンに消滅した砂浜を冬の間に再生させる取り組み。写真や映像（調査や研究で得られたデータ）を通して砂浜について学
び現地で体験するプログラム

10 環境教育ESD について広く知ってもらうための講座を開催した

11 環境教育環境講演会

12 環境教育

セミセルブノアプログラム（おさんぽ de いきものみっけ in モリコロパーク）

13 環 境 ま ち づ 毎週８５０名の市民(シニア)が各種講座で受講していて設立して１０年経過しくりたが増加の一途をたどり色々なコミュニティーが形成してきた14 環 境 ま ち づ 見学会（工業、工事現場等）
くり
15 持 続 可 能 な 竹炭と有用微生物を有効活用しトイレの悪臭除去やプールの清掃をやりやすく社会する。河川のヘドロと悪臭除去の手助けを実施

16 持 続 可 能 な 表浜エクスカーション。現地を見て食べて交流し考える。地域の自然環境、歴社会

史文化を含むストーリー立てた企画を提供する

17 その他

どんぐり授業によりどんぐりウォーカーの育成

18 その他

当会は森林保全の実施活動を行っているのが結果として狭義の ESD 活動に寄与するものと理解している62

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

ⅲ

活動目的
活動目的は、「地域での ESD 実践」が６件、「多様な主体と連携した ESD 実践」が５件、「ESD 実

践をする人材育成」が３件であった（重複回答の場合も母数に含む）。

無効回答

無効回答, 0

無回答

無回答, 1

その他

その他, 0
多様な主体と連携したESD実践, 5

多様な主体と連携したESD実践
地域でのESD実践

地域でのESD実践, 6

企業でのESD実践

企業でのESD実践, 0

学校でのESD実践

学校でのESD実践, 0
ESDカリキュラムの開発, 1

ESDカリキュラムの開発
ESD授業の開発

ESD授業の開発, 0
ESD実践をする人材育
成, 3ESD実践をする人材育成
ESD概念を学ぶ

N=16

ESD概念を学ぶ, 0
0

1

2

3

4

5

6

7

図 2-2-2-21. 目的別／ESD 活動・プログラム数ⅳ

活動対象
活動の対象は、「一般」が６件、「小学生」が５件、「シニア」「中学生」が２件であった（重複回答の場合も母数に含む）。

無効回答

無効回答, 0

無回答

無回答, 1

その他

その他, 2

シニア

シニア, 2

一般

一般, 6

大学生

大学生, 1

高校生

高校生, 0

中学生

中学生, 2

小学生

小学生, 5

幼児

幼児, 1
0

1

N=20
2

3

4

5

図 2-2-2-22. 活動対象別／ESD 活動・プログラム数
63

6

7

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書ⅴ

活動規模
活動規模については、「100 人以上」が５件、「30～49 人」が４件、「１～29 人」が３件であった（複数回答の場合も母数に含む）。

無効回答

無効回答, 0

無回答

無回答, 1100人以上100人以上, 5

50～99人50～99人, 030～49人30～49人, 4

1～29人

1～29人, 3
0

1

2

3

N=13
4

5

6

図 2-2-2-23. 規模別／ESD 活動・プログラム数ⅵ

活動頻度
活動頻度については、「年間を通して」が５件、「半年に１回」が４件、であった（複数回答の場合も母数に含む）。

無効回答

無効回答, 0

無回答

無回答, 1

その他

その他, 1

年間通して年間通して, 5

週1回

週1回, 1

月1回

月1回, 0

3か月に一回

3か月に一回, 1

半年に一回

半年に一回, 4
0

1

2

3

4

図 2-2-2-24. 活動頻度別／ESD 活動・プログラム数
64

5

N=13
6

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

ⅶ

連携主体
連携主体については、「企業」が６件、「自治体」が５件、「小学生」が各３件であった（複数回答の場合も母数に含む）。

無効回答

無効回答, 0

無回答

無回答, 1

その他

その他, 3

NGO/NPO

NGO/NPO, 1

企業

企業, 6

自治体

自治体, 5

大学

大学, 2

高等学校

高等学校, 0中学校

中学校, 1

小学校

小学校, 3幼稚園

N=23幼稚園, 1
0

1

2

3

4

5

6

7

図 2-2-2-25. 連携主体別／ESD 活動・プログラム数ⅷ

課題
課題は、以下のとおりである。
表 2-2-2-5．課題の内容
N=13
課題の内容
運営資金の不足
資金的な面
資金源確保が難しい
資金とスタッフの確保
事務員を採用する金がない
適切な講師の確保が難しいので、折角広い意味で自治体と連携（後援という形）をしているので、講師の派遣なども依頼していきたい
行政へ協働を働きかけているが、行政の腰は重いイメージしにくい分野であるので集客に工夫が必要
活動目的には具体的な手法などの方法論を加えるべき（講演会には映画、スライドの利用が容易で有効）
ICT 弱者を如何にして無くするか
テスト
資金的な面
コンクリート構造物の解体工事に関する調査研究65平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書⑧今後の ESD 活動への取組み予定についてⅰ

今後の取組み予定

ESD を「よく知っている」「聞いたことがある」のうち、ESD 活動を「実施していない団体」を対象に「今後の ESD 活動に取り組む予定があるかどうか」という設問をしたところ、「予定がない」が 10
件、「予定がある」が６件であった。

無回答, 1, 6%

無効回答,
0, 0%

ある, 6, 35%

ない, 10, 59%

N=17
図 2-2-2-26. 今後の ESD 活動への取組み予定の割合
ⅱ

今後の取り組むにあたっての検討課題について
検討課題は、以下のとおりであった。
表 2-2-2-6. 今後取組む予定がない理由
N=６
今後の検討内容
実際はそのような活動を行っているのにどのように申請したらいいかわからない
住生活（共同）の中での諸問題を住民とともに語り合いアドバイスを送っていて教育とは言い難い状況だが将来的には教育を含めた活動に転換していきたい。
定款の目的に「持続可能な社会の実現」を目指しており、自然環境保全への取組み、遊休農地の再生化を通して社会の発展に寄与していく
特別に ESD を意識して表に出していないが、活動自体が ESD 似合っているので今後は表題に ESD の文字を付ける（例）絶滅危惧生物の復活・再生活動
ワークショップ、フィールド保全調査・研究を通して意思表示→意見を述べる 体験教育→実験 自然観察→自然との関わり、つながりを知る

66平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

ⅲ「今後取組む予定がない」と答えた団体の理由
今後取り組む予定がない理由は、下記のとおりであった。
表 2-2-2-7. 今後取組む予定がない理由
N=９
今後取り組まない理由
NPO の規模が小さく手がまわらない
具体的な活動のための人・金・カリキュラムが揃わない事
当フォーラムの活動、理念は ESD のそれとかなり近いと考えますので、特に ESD 活動と結びつけなくてもいいと考えます。（何かご協力出来る事があれば・・・）
現在の運動とどのように結びつくのか検討不十分のため地域で学び合いの循環を行っているつもりではありますが、「ESD」といわれると、そん
なに高等ではない
事業主体を森林の保全及び農業の再生をしているため
生涯学習全般を取り扱うための分野を特定していないから
当 NPO 法人とは直接かかわりが少ない
活動目的にない⑨ESD への興味、関心
ⅰ

興味、関心

「ESD について知らない」と回答した団体のうち「興味、関心がある」が 81％であった。

無回答, 2, 5%

無効回答,
0, 0%

ない, 5,
14%ある, 30, 81%

N=37
図 2-2-2-27. ESD への興味、関心についての割合67

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

ⅱ

セミナーや研修、情報提供などの利用「ESD への関心がある団体」のうち、「セミナーや研修、情報提供の利用」については、「内容による」49％、「しない」48%、「利用する」が３%であった。

無回答, 0, 0%

無効回答, 0,
する, 2, 3%0%

しない, 29,
48%

ない

内容による,
29, 49%ある

N=60

図 2-2-2-28. セミナー、研修、情報提供の利用⑩「国連 ESD の 10 年」最終年会合について
ⅰ「国連 ESD の 10 年」の認知度
全ての団体の、2014 年に「国連 ESD の 10 年」最終年会合が愛知・名古屋で開催されることについての認知度は、「知らない」が 54%、
「よく知っている」19％、「聞いたことがある」20％であった。

無効回答, 0, 0%
無回答,
5, 7%
よく知っている,13, 19%

聞いたことがある,
14, 20%知らない, 37, 54%

N=69
図 2-2-2-29. 「国連 ESD の 10 年最終年会合」の認知度
68

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

ⅱ

ESD の認知度×最終年会合の認知度
ESD を「よく知っている」「聞いたことがある」と回答した団体のうち、「最終年会合が愛知・名古屋で開催されること」の認知度は、「よく知っている」が 43％、
「聞いたことがある」が 46％、「知らない」
が 11％であった。
無効回
無回答, 0, 0% 答, 0, 0%

知らない,
3, 11%

よく
知っ
てい
る
知ら
ない

よく知っている,12, 43%
聞いたことがある, 13, 46%

聞い
たこ
とが
ある

N=28

図 2-2-2-30. ESD を知っている団体×最終年会合認知度ⅲ

ESD 活動実践団体×最終年会合認知度
ESD 活動を実践している団体のうち、「最終年会合が愛知・名古屋で開催されること」の認知度は、「よく知っている」が 50％、
「聞いたことがある」が 36％、「知らない」が７％であった。

無回答, 1, 7%

無効回答,
0, 0%

知らない, 1,
7%

実践
してい
ない

実践
してい
る

聞いたことがある, 5, 36%

よく知っている,7, 50%

N=14

図 2-2-2-31. ESD 活動実践団体×最終年会合認知度69平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書⑪ESD 実践のために必要な事項
全ての団体の、ESD 実践のために必要事項は、「地域との連携」が 32 件、「人材」が 29 件、「資金」
が 28 件、「情報」が 25 件であった。

無効回答

無効回答, 0

無回答

無回答, 7

その他

その他, 1

地域との連携地域との連携, 32
高等教育機関の支援,
5

高等教育機関の支援
ESDﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの開発

ESDﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの開発, 7

実践成果の共有

実践成果の共有, 10

指導マニュアル

指導マニュアル, 8

研修

研修, 3

人材

人材, 29情報

情報, 25

資金

資金, 28制度

N=168制度, 13

0

5

10

15

20

25

30

35

図 2-2-2-32. ESD 実践のための必要事項⑫その他意見以下のとおりであった。
表 2-2-2-8. その他の意見内容

N=16

その他、ご不明な点、ご意見、ご質問など
ESD 実践を進めていくことにあたって、どういった活動をされていくのかがよく理解できませんでした。学びの場で。
私達は従来のプログラムと ESD を分けて実施しているのではなく、また分けるべきではな
いと思います。観察会にしても知識の詰め込みではなく、自然の変化に気付く感性（それは伝える側・受け取る側でも一つではない）を伝えたい。それが「持続する発展」につながればいいと思うESD の分類、分析の仕方にはまらない部分が多く、もどかしさを感じ、貴会のアンケートのお役には立てないと思われます。むしろ、ESD としてテーマを捉えた方が対処することが可能かと存じます。
活動内容のテーマは重複、関連するものが多いですから、テーマの絞り方に工夫がいるようです。ご苦労さま。アンケート結果はどのように発表されますか
今後何らか連携していけたらと思っています（この地域の環境教育の中心的な担い手として）。宜しくお願い致します70

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

愛知県名古屋市として形にとらわれた結果にならない事を願っています。学校、地域、団体
それぞれが、連携して取り組むことを願います。形だけなら「No」と反旗を掲げます
日本人は昔から自然と共生（共同）して生活してきたと思います。その為、今さら ESD・・・と云わなくても十分行っている。国連のいう ESD は主に西洋の国々の人々の自然に対する無関心というか、自然を愛しまずに発展してきた国々の人がさらに強く活動すべきと思う。
＊日本人は自然を愛しみ、尊く生きて来た。 ESD 活動についての資料が欲しいと感じます。
ESD 活動について解っていない。最近特に専門用語（英語）が多い専門家でない一般人はもっと低レベルで活動している
継続していくことが大切だと思います。今後も情報の発信等バックアップを望みます。
お手数ですが資料をお送りください
勉強不足であると反省していますが ESD 活動という事を初めて目にしました。情報活動はいかなる手段で実施しているのでしょうか？
アンケートはメールファイルを送って頂きたいと思います
何も支援策の無いところからの問い合わせは困ります。環境省の名前の下で横着です。愛知
県のボランティアセンターで開示、公示している活動、財務内容を調べれば判るはずです。
過去のプロジェクト実施の経緯により、環境省とは距離を置いています。（全く下請け業者
扱されたこと）環境分野の事は未学習です
薬剤師という国家資格に対してのみの活動が、該当するか不明である

71

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

２－２－３．調査から見えた課題
愛知県内の環境保全及び社会教育分野の特定非営利活動法人(以下 NPO)の、環境活動・プログラムの取組み状況と、ESD についての認知度、取組状況、実践をするための課題をまとめた。
（1）基礎概要項

目

主なデータ/抽出された内容

依頼総数

194 団体（うち、環境保全分野：114 団体、社会教育分野：80 団体）

回答団体数

69 団体（うち、環境保全分野：43 団体 社会教育分野：26 団体）
ⅰ

分野別－環境保全分野：43 団体（62％）、社会教育分野：25 団体（37％）ⅱ

エリア別－名古屋市：49％、尾張地区：22％、西三河地区：13％、東三河地区：10％、知多地区：４％、海部地区：２％

回収率

回収率 36%（環境保全分野：38％、社会教育分野：32％）

現・愛知県内には、ESD 活動につながる NPO 法人が約 200 団体ある。

状課 題

・アンケート回答いただいた団体との情報交流など関係性づくり
・アンケート回答いただけなかった団体への情報提供（2）環境活動・プログラムの取組み状況
項 目

主なデータ/抽出された内容

全 体

環境教育:32 件、自然保護:26 件、生物多様性:23 件、環境まちづくり:20 件、地球温暖化防止:16 件、持続可能な社会:17 件

環境保全

環境教育:30 件、自然保護:25 件、生物多様性:25 件、環境まちづくり:14 件、持続可能な社会:11 件

社会教育その他（長寿命化、情報社会、自然災害・防災、生涯学習など）:11 件、持続可能な社会:６件、環境まちづくり:６件

現 状

・環境教育、自然保護、生物多様性、環境まちづくり、地球温暖化防止をテーマに活動している団体が多い。
・持続可能な社会をテーマに活動している団体が 10 数件ある。
・社会教育分野においては、環境分野の取組みは少ないものの、長寿命化、情報社会、自然災害・防災、生涯学習など ESD につながるテーマ活動がある。

課 題

・愛知県内には NPO による多様な環境活動が存在し、全てのテーマに ESD 活動
はつながると思われるが、それぞれの活動と ESD の視点を整理し、理解を得る場づくりが必要である。

72

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書（3）代表的な環境活動・プログラムの取組み状況
項 目

主なデータ/抽出された内容

活動テーマ

環境教育:18 件、自然保護:９件、生物多様性:８件、持続可能な社会：６件

活動内容

表 2-2-3-1 を参照

活動対象

一般:52 件、小学生:30 件、中学生:17 件、シニア:16 件

活動手法

講座:32 件、見学/観察会:20 件、フィールド保全:18 件、ネットワークづくり:11
件、人材育成:７件、組織基盤強化:２件

活動規模

１～29 人:29 件、30～49 人:24 件、100 人以上:21 件

活動頻度

年間通して:31 件、３ヶ月に１回:15 件、月１回:11 件

連携主体

自治体:36 件、小学校:19 件、企業:14 件

現 状

・地域のフィールドを活用した事業、生活に密着した課題を解決に導く事業、地域社会の課題を解決に導く技術開発事業、人材育成事業など、活動による変化や成果が見えやすい現場に即した活動内容が多い。
・一般市民を対象にした活動が多く、次に小・中学生、シニアである。
・見学会、観察会、調査、自然体験など地域のフィールドに触れ、体験する活動が多かった。講座による座学も多かった。一方、団体間のネットワークづくり
や人材の育成、組織基盤強化が少ない。
・「30 名以下」の活動が多く、NPO の組織力やフィールド活動など受け入れ体制によるものだと考えられる。一方、「100 人以上」を対象にしたシンポジウムや講演会を実施する団体も多かった。活動目的によって多様なスタイルで実施されている。
・「年間通して」が多く、目的を達成する年間の活動計画を基づき活動を実施している団体が多い。
・地域に根ざした活動であるため、自治体との連携による活動が多い。また、環境教育は地元の小学校での実践、企業との専門性や CSR 活動と連携する活動が多い。
・ある一定規模で継続性のある、地域や生活密着型、課題解決型の事業、人材育
成、普及啓発事業が多い。

課 題

・地域で取組まれている活動を ESD 実践につなげるために、他のセクターと連携が必須である。そのためにも、愛知県内の環境教育を領域とする環境保全活動及び社会教育分野団体の取組みを「可視化」し、学校や大学、企業との連携が可能なしくみをつくる。また各 NPO の組織基盤強化、団体間のネットワー
クづくり、人材育成をサポートする機能が必要である。

73平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

表 2-2-3-1. 主な活動内容
N=87
テーマ
地球温暖化

活動内容
雨水利用と建物緑化/砂漠化進行地域の地球緑化/菜の花プロジェクト/海外での大規模な植林事業とバイオマスペレット製造事業など

省エネルギー

緑のカーテンプロジェクト

再生可能エネルギー

廃食用油を回収・燃料に転換/メガソーラー施設の開設の推進/風力発電施設
建設及び電力供給事業など

生物多様性

絶滅危惧生物保護と生息環境の保全/生物多様性を学びプロジェクト/田んぼの生きもの体験/外来種の駆除活動/自然観察会/アカウミガメの調査、研究など

自然保護

植樹緑化活動/土壌流出防止対策/河川再生活動/里山保全プロジェクト/水源地の森づくり/内モンゴル砂漠緑化/ヘイケボタル保護/間伐作業/生物調査/河川自然環境改善/学校ビオトープづくりなど

水・大気・土壌

気象防災に関する講演など

消費・ライフスタイ 住環境/ライフキャリア・カウンセリング、メンタルカウンセリング/農と自ル

然の体験

リサイクル・廃棄物

リサイクルステーション/コンポストの一次発酵物の回収再利用化やメンテ
ナンス/廃棄物コンクリートの再生利用調査研究/造園工事で出た剪定枝や草などの堆肥化/生ゴミ堆肥化事業など

環境教育

自然活動リーダー養成講座/出前授業//間伐除伐等による山林保全と啓発/里山自然学校の企画・運営/自然観察会/自然体験プログラム/森林環境に関する出前授業/野外授業/清掃工場の見学/環境講演会/見学会/シンポジウム/小学校を対象とした水質調査及び生きもの調査/保育園９ヶ所園庭の落ち葉の堆肥化と生物についての体験/調査観察/子ども水辺サミットなど

環境まちづくりICT/河川管理/ハングル講座/川に親しむゾーンを作る

美化清掃

河川・堤防の草刈り/清掃/月２回公園内のゴミを拾い清掃

持続可能な社会地域循環型市民社会システムの構築/有機循環事業/ゆめ開発推進事業/表浜
エクスカーション/竹炭と有用微生物/障害福祉サービスなど

その他

インターネット安全教室/防災教育/児童向けに絵本・紙芝居の読み聞かせ/街づくり/在日ブラジル人児童が基礎教育支援活動/都市近郊の休耕地を畑として再生する取組み/市民参加の森林づくり事業/グリーンカーテンづくり/
高校生夏休み国際理解教育特別講座/学校図書館の支援活動/太陽光発電、電気自動車を利用した環境教育/東北への緑のプレゼント/農ある暮らしにかかわるコミュニティの向上を目的にする学習など

74平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書（4）ESD に関する取組み状況
項 目
認知度

主なデータ/抽出された内容
よく知っている：20％（14 件）、聞いたことがある：25％(17 件)、
知らない：54％（37 件）、無回答（1 件）
環境保全団体：74％(23 件)、社会教育団体 26％（８件）(「よく知っている、聞いたことがある」団体の内）
環境保全団体：51％（19 件）、社会教育団体 49％(18 件)（「知らない」と答えた団体の内）

実施度

実践している団体 45％（14 件）、していない団体 55％（17 件）
よく知っていて、実施している 64％（9 件）
よく知っているが、実践していない

36%（5 件）

実践団体の分野

環境保全分野：86％（12 件）、社会教育分野：14％（２件）

実践している

環境まちづくり:２団体、環境教育：２団体、持続可能な社会:１団体、再生可能

活動の状況

エネルギー：１団体、地球温暖化防止:１団体

活動内容

表 2-2-3-2 を参照

活動目的

地域での ESD 実践：５件、ESD 実践をする人材育成：２件、多様な主体と連携した ESD：３件

活動対象

小学生：４件、一般：４件、シニア：２件

活動規模

30～49 人:４件、100 人以上:３件、１～29 人:２件

活動頻度

半年に１回:４件、年間を通して:３件

連携主体

企業:４件、自治体:３件、小学生:３件

検討課題

将来的には教育を含めた活動に転換していきたい。
活動自体が ESD に合っているので今後は表題に ESD の文字を付ける

予定がない理由

・NPO の規模が小さく手がまわらない・具体的な活動のための人・金・カリキュラムが揃わない
・特に ESD 活動と結びつけなくてもいい
・現在の運動とどのように結びつくのか検討不十分のため・地域で学び合いの循環を行っているが、そんなに高等ではない
・事業主体を森林の保全及び農業の再生にしているため・生涯学習全般を取り扱うための分野を特定していないから・当 NPO 法人とは直接かかわりが少ない
・活動目的にない

興味・関心

興味、関心がある：81％（「知らない」と回答した内）セミナー、研修会、 内容による：49％、しない：48％、利用する：３％（「興味、関心がある」団体
情報提供の利用

の内）

国連 ESD10 年

知らない：54％、よく知っている：19％、聞いたことがある：20％、認知度
ESD 認知度×

よく知っている：43%、聞いたことがある：46%、知らない：11%（「よく知っ75平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

国連 ESD10 年ている」「聞いたことがある」団体の内）

認知度
ESD 実践団体×

よく知っている：50%、聞いたことがある：36%、知らない：７%（「実践をし国連 ESD10 年ている」団体の内）認知度
実践のための地域との連携：32 件、人材：29 件、資金：28 件、情報：25 件

必要事項
その他の意見・従来のプログラムと ESD を分けて実施しているのではなく、また分けるべきではない。
・ESD としてテーマを捉えた方が対処することが可能かと存じます。
・活動内容のテーマは重複、関連するものが多いですから、テーマの絞り方に工夫がいるようです。今後何らか連携していけたらと思っています。
・愛知県名古屋市として形にとらわれた結果にならないことを願います。
・学校、地域、団体それぞれが、連携して取り組むことを願います。
・今さら ESD・・・と云わなくても十分行っている。
・継続していくことが大切だと思います。今後も情報の発信等バックアップを望みます。
・資料をお送りください
・ESD 活動についての資料が欲しいと感じます。
・ESD 活動について解っていない。
・勉強不足であると反省していますが ESD 活動という事を初めて目にしました。
情報活動はいかなる手段で実施しているのでしょうか。
・どういった活動をされていくのかがよく理解できませんでした。

現 状・ESD の認知度は低い。特に社会教育団体は低い。
・ESD 実践をしている団体は 5 割未満。かつ「よく知ってはいるが実践をしていない団体」が約 4 割である。社会教育分野ではほとんど実践されていない。
活動目的は、地域での実践、人材育成、多様な主体と連携した活動が多く、内容は、環境教育が多く、まちづくり、持続可能な社会、再生可能エネルギ
ー、地球温暖化防止をテーマにしたものが多い。
・対象、対象人数、頻度、連携主体については、地域ニーズや各団体のミッシ
ョンや組織力に基づき、多様な企画が実施されている。傾向を示すとすれば、自治体と連携した、もしくは主催での一般、シニアを対象にした講座や人材育成講座、小中学生を対象にした学校での体験学習が展開されている。また、技術開発や CSR という側面での企業との連携もされている。
・今後については、団体の組織力が脆弱なために取り組めない、既存の活動がESD なのであえて結び付けなくてもいい、既存の活動と ESD がどう結び付くのか検討できていない、ESD を活動目的にしていない、といった意見があった。また、実践をするためには、地域との連携、人材、資金、情報の順で76

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

必要性があげられた。
・一方で「知らない」団体のなかでも、興味関心のある団体が約 80％あり、そのうち、内容によるが情報を得たいという団体が半数を占めた。
・国連 ESD10 年についての認知度は低い。しかし、「ESD をよく知っている、
聞いたことがある団体」「実践している団体」の半数以上は知っていた。
・その他の意見として、資料の提供など情報発信、事業の継続性の担保、が出
された。
課 題

・ESD の認知度を高める。環境保全団体だけでなく、ESD に関連する NPO への認知度を高める。特に社会教育団体は必須である。その際に、NPO にとって必要となる情報提供をすることが重要である。
・ESD の理解度を高める。既存の活動とのつながり、ESD 視点での整理を行い、ESD 実践を促す。
・一般、小中学生を対象に実施している活動が多いが、ESD は学校教育と社会教育の連携が求められるので、さらに対象を拡大して実施することが求められる。特に、大学、高等学校、幼稚園など。
・NPO だけでの ESD 実践には限界（人的・資金的など）があるので、他セク
ターとの連携、地域連携、学校連携をし、それぞれの特性を組み合わせて展開するための検討が必要である。分野の違う NPO 間の連携も必要である。
・NPO 活動は、地域や生活密着型事業、課題解決型活動、人材育成事業を実施しているため、地域の ESD 実践にとって重要なポテンシャルとなるため、地域の ESD 実践の主体としての参画を得ることが必要である。
・継続して事業展開するためにも、人材、資金などマネジメントが必須である。
表 2-2-3-2. 主な活動内容

テーマ

活動内容

地球温暖化

雨水利用と建物緑化

再生可能エネルギー

再生可能エネルギー/廃食用油の B.D.F への転換と再利用

環境教育

小学生を対象「食べ物」
「くらし」
「生き物」
「世界」をテーマとした環境学習プ
ログラム実施/環境講演会/自然観察会/自然体験プログラム/砂浜再生プロジェ
クト/ESD 講座/おさんぽ de いきものみっけ in モリコロパーク

環境まちづくりシニア（毎週 850 名）が各種講座を受講し色々なコミュニティを形成

環境まちづくり

見学会

持続可能な社会

竹炭と有用微生物を有効活用したトイレの悪臭除去・プールの清掃/河川のヘド
ロと悪臭除去

持続可能な社会

表浜エクスカーション

その他

どんぐり授業によりどんぐりウォーカーの育成

77平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

３． 本調査から見えてきた現状と課題、今後の展開～今後の ESD 施策への提案
３－１．各セクターの課題と今後の展開について意見集約
今回のヒアリング及びアンケート調査の結果から、各セクターの課題や今後の展開をまとめた（表3-1-1）。集約すると、下記の４点となる。
（１）ESD の認知度向上と ESD の理解促進、実践する人材の育成
一般市民に ESD を伝える媒体や機会の創出、教員、自治体職員、NPO 職員など ESD を実践する者を対象にした人材育成（研修やセミナーなど）、企業の社員に地域の活動への参加を促す事業、などを実施する。
（２）学校間、教師間、大学間、NPO 間など「セクター内連携」
学校や教員間の学びあい、大学間でのカリキュラムづくり、NPO 間のノウハウの共有など、
同セクターだからこそ取り組める ESD 実践を検討する。
（３）ステークホルダーによる「学びの共同体」の形成と「ESD 実践(授業)カリキュラム」の作成
学校、大学、企業、行政、教育委員会、NPO、PTA や地域住民など、ステークホルダーが同じテーブルにつき、今後の地域の教育のありかた、学校と地域の連携による学びの場の創出について協議する「学びの共同体」を形成する。さらに、各セクターのポテンシャルを活かした、地域独自の ESD 実践（授業）カリキュラムを作成する。また、作成のみではなく、試行的に実施し、その効果を評価・検証する。
（４)継続的に ESD 実践、ESD 実践の支援を行うための「基盤整備」
多様な主体のポテンシャルを活かすために、安定的な資金と人材、調整役、担当部局、実践のための授業時間などを確保する。継続的な実践、地域で ESD が実践されるためのしくみづくりをする。国レベル、地域レベルでの制度的保障が必要である。
表 3-1-1． ESD 実践における課題と今後の展開
小
・
中
・
高
大
学

教
育
委
員
会

課題
■学校全体で取り組む体制づくり、ホールスク
ールアプローチづくり■教員の ESD への理解・共感・価値観の育成

各セクターによる今後の展開■教師間での ESD 実践をひろげる■学校同士の交流による学び合い■カリキュラム実践または ESD 実践校支援を実施するための予算確保■継続的に実施するための制度的保障■多角的な視点からの評価基準と方法の運用■地域や NGO などとのつながりをつくる■大学間のつながりをつくる■学生間や教員と学生間の「学びの共同体」をつくる■大学を社会資源と認識して地域に貢献する■学校がＥＳＤ実践しやすくなる環境をつくる■ESD を理解するための説明会や情報提供■情報や資金を提供する■学校間のネットワークづくり■教育委員会に ESD 担当をおく■教育委員会は調整役となる■2014 年までにユネスコスクール 50 校校加盟をめざし、そのための支援策の展開■現状の実践が ESD に結びつくと捉えている学校を増やす■現状の取組を ESD の視点で整理し ESD 授業
として充実させるための研修の実施■総合学習の時間が減ったため、実践を可能にする授業時間の確保

78

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

政■ESD の認知度を高める■自分のこととして ESD 実践をする人材育成をする■学習した人材が継続的に行動するための支援■設置した組織を活かして、ESD 促進を図る■学校関係者だけでなく広く県民を対象にした普及啓発をする■学びを行動に結びつけるしかけづくり■「いつでもどこでも学べる機会」を協働で提供しつづけるしくみづくり

企
業■環境活動、ＥＳＤ活動を実践している学校との連携■教育委員会や行政との連携■媒体制作のための予算確保■ESD が主流化するためのしかけづくり■ESD に関わるステークホルダーが集結する場づくり■愛知県や名古屋市との意見交換によるプランづくり■オールジャパンで 2014 年を迎えるための準備■事業を継続するための資金調達、基盤の整備■地域で実践するキーパーソン、専門家の発掘
及び育成■社員の理解と参加の促進■地域の企業として市民と共有した運営、地域課
題をテーマにした活動の展開

Ｎ
Ｐ
Ｏ

ア
ン
ケ
ー
ト
回
答
Ｎ
Ｐ
Ｏ

■ESD の認知度を高める。
■ESD の理解を高める。
■活動対象者を広げる。
■NPO 活動のポテンシャルをより地域に活かす■事業継続のための資金・人材の確保

79■地域で教育の在り方や内容を議論し、目指すべき教育像を共有し実践を可能にする場づくり■教育委員会、学校、教員、ＰＴＡ、地域の人々が同じテーブルにつくプラットフォーム づくり■新しい教育モデル「市民参加の教育づくり」■しがらみのない出会いの場づくり■認知度高める媒体、場づくり
環境保全団体だけでなく、ESD に関連する
NPO への認知度を高める。特に社会教育団体は必須である。その際に、NPO にとって必要となる情報提供をすることが重要である。
■ニーズに即した ESD の理解を深める場の創出
ニーズに即した、ESD への理解を深め、情報提供する機会の創出。既存の活動と ESD を結びつける視点の整理の機会。国連 ESD10 年への理解を深める場の創出■多様なセクターをつなぐしくみづくり
NPO 活動は、地域や生活密着型事業、課題解
決型活動、人材育成事業を実施している。その価値をより地域に活かすために、また NPO だけでの ESD 実践には限界（人的・資金的など）があるため、他セクターとの連携、地域連携、学校連
携による相乗効果を生みだすしくみをつくる。また、一般、小中学生を対象に実施している活動が多いが、ESD は学校教育と社会教育の融合が求められるため、大学、高等学校、幼稚園、企業など
対象を拡大し連携して実施する。
■ESD 実践のための基盤整備
活動を継続する、人材を育成する、人材を雇用するための資金確保と ESD に取組む活動の基盤整備

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

３－２．今後の ESD 実践に向けて、取り組むべき事項
各セクターの課題や今後の展開から、今後 ESD 施策として取り組むべき事項をまとめた（表 3-2-2）。
集約すると、
１）認知度、理解を高めるための対象別の施策展開(普及啓発・理解促進)
２）ESD 実践者の育成（人材育成）
３）ステークホルダーによる ESD 実践のための体制構築
４）地域のポテンシャルによる ESD 実践(授業)カリキュラムの実施
５）継続的な ESD 実践及び実践支援のための基盤整備である。
表 3-2-1． ESD 施策として取り組むべき事項
項目１）認知度、理解を高めるための対
象別の施策展開(普及啓発・理解促
進)

内

容

[学校]
・教員を対象に説明会を実施する。
・PTA や保護者対象に説明会を実施する。
[教育委員会]・管轄地域内の小中学校を対象に説明会を実施する。
・自治体内部の関係部局への説明会を実施する。
[行政]・県職員、自治体職員を対象にした説明会を実施する。
・ESD の視点で授業カリキュラムを展開している大学を対象に説明会を行う
・愛知県内の NPO（環境保全、社会教育、国際理解など教育に関する NPO）を対象に説明会を実施する
・愛知県内の企業（環境・CSR 部署担当者）を対象に説明会を実施する。
[企業]
・社員教育の ESD を組み込む。
[メディア・広告代理店]
・広報ツールを作成し、ESD を広報する。
・一般市民向けの ESD 広報のためのイベントを実施する。
[NPO/中間支援組織]
・地域での説明会などの実施
・各セクターの説明会のサポートをする。

２）ESD 実践者の育成（人材育成）[学校]
・教員を対象にした研修に派遣する（もしくは実施する）。
・学校内部で ESD 担当者会を設置し、学校内での勉強を実施する。
[教育委員会]・管轄地域内の小中学校の教員対象の研修、ESD 実践校の情報交流の場をつくる。
[大学]
・ESD を実践する人材育成カリキュラムをつくる。
[行政]・ESD 担当の県職員、自治体職員を対象にした研修会を実施する。
・愛知県内の NPO（環境保全、社会教育、国際理解など教育に関する NPO）を対象に ESD 実践者、コーディネータター育成研修を行う。
・愛知県内の企業（環境・CSR 部署担当者）を対象に研修を行う。
80

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書[企業]・担当者を研修に派遣する。
[メディア・広告代理店]
・研修の広報をする。
[NPO/中間支援組織]
・ESD 研修カリキュラム作成・実施のサポートをする。
[全セクター]ダ ー に よ る ESD

学校、大学、企業、行政、教育委員会、NPO、PTA や地域住民などのステークホ
ルダーの参加による、ハイブリッド型「学びの共同体」形成をする。ESD 実践のためのポテンシャルを活かし、地域野 ESD 実践の質向上、活性化を担う。
[学校]
・学校全体で取り組む体制（ホールスクールアプローチ）をつくる

実践のための体制

・学校間のネットワークをつくり、学校同士の交流による学び合いをする

構築

・地域連携による授業カリキュラムづくりを行う・作成した「ESD 授業カリキュラム」の実践と評価、検証

３）ステークホル[教育委員会]・「ESD 授業カリキュラム」の作成・実践校の支援
シ ャ ル に よ る・「ESD 授業カリキュラム」実践、成果、評価の発表会の実施
ESD 実践（授業） [大学]カリキュラムの作 ・大学のもつ多様な社会資源を地域に提供する成・実施構築・大学間、地域、NPO とつながり、教員と学生、学生と学生のつながりによる専４）地域のポテン

門性を活かした「ESD 授業カリキュラム」を作成する
・大学の専門性を活かした評価・検証システムをつくる[行政]・ESD 実践（授業）カリキュラムの作成及び実践に関わる部局との調整[企業]・ESD 実践（授業）カリキュラムに活用できる企業のノウハウなどの提供[メディア・広告代理店]
・実践までのプロセスや成果の社会への可視化[NPO/中間支援組織]
・「ESD 実践（授業）カリキュラム」作成、実施、評価の支援及びコーディネート
・新しい教育モデル「市民参加の教育づくり」のアドバイス・「ESD 実践（授業）カリキュラム」作成・実施のための人材の紹介、コーディネート、プログラム実施。
[学校]
・ESD 授業カリキュラムの見直しを可能にする教員の時間の確保
・ESD 授業カリキュラム作成、実施を可能にする時間の確保
・ESD 実践に取組む学校の体制づくり（管理職の理解など）
５）継続的な ESD[教育委員会]

実践及び実践支援

・ESD 担当を設置し、学校が ESD 実践をしやすい環境づくりをする。

のための基盤整備

・安定資金の確保
・ESD 実践のための地域の企業、NPO、人材のマッチング81

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書[大学]
・ESD 実践のための専門家を派遣する。
・大学生（特に教育大学生など）をインターンとして派遣する。
[行政]・ESD 担当を設置し、地域で多様な分野の ESD 実践がしやすい環境づくりをする。
・ESD 実践のための企業、NPO の人材のマッチングや情報提供
・資金調達
[企業]
・資金支援
・人材の提供・情報提供[NPO/中間支援組織]
・地域で ESD 実践をするキーパーソン、専門家の発掘及び育成
・情報の提供・ネットワークの提供

82平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

３－３．今後の ESD 施策への提案
本調査結果を踏まえ、下記の５つの提案をする。

提案１．だれもが ESD を知っている～ESD の認知度向上
ESD という言葉の認知度を向上させるために、広く一般市民に「なぜ今この教育が必要なのか」について説明するための媒体をつくる。
「ESD はすでに実践している教育や活動だ」「ESD はむずかしくてよくわからない」と言われるが、「今この教育を実施しないとなぜいけないのか」といった必要性を説く普及・啓発を行う。
〈留意事項〉
・難しい言葉や説明にならないように、対象者別の広報媒体や説明の機会を設ける。
・多様な媒体を、多様なセクターとともに製作する。
・新聞やテレビなどマスメディアを上手く使い、一般市民に伝わる、伝えられる方法を模索する。
・環境イベントなど ESD に関連するイベント、事業の際には PR ブースやコーナーをもち積極的に広報する。

提案２．ESD を実践する人を育む～ESD への理解を深め、行動する地域にはすでに ESD に結びつく教育、活動をしている実践者がいる。また、今後 ESD を実践した
い教員や活動者がいる。そういった人を対象に、ESD の理念や歴史、日本における教育政策や環境政策など基本的な知識、海外や国内での実践事例の紹介、「今なぜ ESD が必要なのか」について学ぶ研
修や情報提供を行う。さらに、既存の教育活動や NPO 活動との結びつきを整理するための場をつくる。
（１）教員対象：学校や教員のニーズに即した、ESD への理解を深め、既存の実践と ESD を結びつける視点の整理をする機会の創出。随時、情報提供する機能をもつ（特にユネスコスクールに関する情報）。
（２）NPO・企業対象：NP0・企業のニーズに即した、ESD への理解を深め、既存の活動と ESD を結びつける視点の整理をする機会の創出。随時、情報提供する機能をもつ（ESD 実践に取組む NPO
や企業の CSR 活動）（３）教員と NPO（民間）を対象にした研修：「学校と地域の融合」をテーマにした ESD 実践者研修の実施（４）ESD 実践者、関心のある方との交流による情報共有の場の創出 他〈留意事項〉
・対象者のニーズに即した、ESD への理解を深め、情報提供、研修の機会をつくる。
・既存の活動と ESD の理念や視点を結びつけ、整理する。
・国連 ESD10 年への理解を高める場を創出する。

83

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

提案３．地域のステークホルダーによる「学びの共同体」の形成
教育委員会、学校、教員、PTA、大学、企業、NPO など多様な地域のステークホルダーの参加による、「学びの共同体」を設置する。地域で教育の在り方や内容を同じテーブルで議論し、目指すべき教育像を共有し、当事者意識をもって、ESD 実践を可能にする実践についての検討を行なう。
今回ヒアリング調査及びアンケート調査結果から、「今後取組むべき事項」が明らかになった。今後はこの事項の全体像を描き、「誰が、いつまでに、地域にどのような ESD 実践のしくみをつくるか」の検討及びシナリオ、計画づくりが必要となる。そのための、ステークホルダーが集結する「学びの共同体」を各地域に設置し、再度ポテンシャルの確認・共有と役割の分担をし、相乗効果による地域性豊かな独自の ESD 実践を可能にする主体を形成する。
〈留意事項〉
・多様な世代(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、一般、シニアなど)をつなぐハイブリッド
なしくみづくり(縦展開)
・学校、大学、企業、地域をつなぐハイブリッドなしくみづくり(横展開)・各セクター内（学校と学校、大学と大学、MPO と NPO など）をつなぎ、相乗効果を高める仕組
みづくり
・縦展開のコーディネーター、横展開のコーディネーター、セクター内のコーディネーター、すべてをつなぐコーディネーターの存在が必須となる。

提案４．地域のポテンシャルを活かしたハイブリッド型「ESD 実践（授業）カリキュラ
ム」の作成・実施
提案４の「学びの共同体」によって生み出される、地域のポテンシャルが充分に活かされた「ハイブリッド型 ESD 実践（授業）カリキュラム」を作成、実施、検証を行う。2014 年に愛知モデル「ハイブリッド型 ESD 活動カリキュラム」をめざす。
〈留意事項〉
・実施する地域の設定と、地域のステークホルダーによる会議体およびプロセスの設計が必須である。
・教育委員会、関係部署、NPO、企業、大学など多様な主体による継続的なプロジェクト運営が必要となる。そのための予算、人材、事務局確保が必須となる。

84

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

提案５．ESD 実践のための基盤整備
提案 1～４を実施するためには、体制（窓口、情報収集提供など）、予算、人材（コーディネーター
含）、担当窓口などが必須となる。各セクターの持ち寄りによって、運営体制、予算確保など基盤整備を行う。
・学校は、教科連携、学年連携、地域連携を必要とするので、学校内の ESD 実施体制の構築が必要である。
・教育委員会は管轄内の学校と協議し、ESD 実践モデル校を指定するなど研究委嘱校事業を展開し、予算措置などの支援をする。
・自治体は、ESD 実践を多岐にわたるテーマを領域にするため、内部に関係部署連絡会が設置されるよい。
・大学は大学の人的や物的資源の提供をするとともに、小中学校、高校との ESD 連携研究、実践をして研究費用など資金調達をする。
・企業は企業の持つ専門性（技術など）や、未来の人材の投資として資金支援をする。
・NPO はファシリテーターとしての専門性や、地域の人材やフィールドなどの紹介をする。
・教育委員会もしくは自治体関連部局に ESD 担当を配置し、全体の調整を担い、予算や人員の効率
的配置、運営管理をする
・教育委員会、自治体は、文部科学省や環境省に対して資金支援、情報提供などを求める。
〈留意事項〉
・各セクターをつなぎ、資源の持ち寄りを可能にする調整役が重要となる・国、地域、民間などあらゆるセクターを対象にした資金調達を検討する

提案６．調査対象先との関係性を深め、連帯し、ESD 実践をすすめる
今回のヒアリング調査先、アンケート回答団体と関係性を深め、把握したポテンシャルをていねいにつむぎ、地域単位（市町村単位）での ESD 普及啓発、実践促進をすすめる。また、今回調査対象とならなかった自治体、教育委員会、中間支援組織を対象に理解を得るための説明をし、実践及び実践のための支援につなげる。地域と地域をつなぎ、愛知県内の ESD 実践エリアを拡大する。

85平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

おわりに人間は一生学びつづける。
生まれてから死ぬまで、出会い、気づき、学び、活かし、人間形成し続ける。
教育は、人をつくり、社会をつくる。
社会は、人をつくり、教育をつくる。
だからこそ、教育と社会、学校と地域の連携が必要である。学校を核とした地域の「学びの共同体」
が必要である。子どもも大人も、地域の人々に出会い、風土に触れ、産業に生かされ、人間になっていく。
ESD は、「持続可能な社会をつくる教育」である。
「社会をつくる教育」である。
持続可能な社会とはどんな社会なのか、それを示すのが、我々今を生きる大人の責任である。
我々はどのような人間に形成されていくのか、それを示すのが、今なされている教育である。
「教育とは、子どもたちに社会をつくり直していく能力を身につけさせることである」
Ｊ･デューイ（1859-1952）は「民主主義と教育」(1916)で、教育について述べている。
今回の調査において、今を生きる教育に携わる組織、人々の声を聞いた。
我々はその声を形にする責任を負っている。
今回の調査にご協力いただいた方々と連帯し、すべての人々が「持続可能な社会をつくるための学び」を習得できる状況をつくりだしたい。この調査報告書が、地域で活用されるよう、さらに我々も力を尽くす。

86

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書87平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務実施報告書

平成 23 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」
最終年会合に向けた地域における ESD 活動調査業務
平成 24 年 3 月
事業委託 環境省総合環境政策局環境教育推進室
事業受託 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ(平成 24 年 4 月 2 日訂正)88