令和５年度

社会福祉法人尼崎市社会福祉協議会

事 業 計 画 及 び 予 算 書

目
・事

・収

業

支

計

予

算

画

書

（１）社会福祉事業区分

次
Ｐ．

１

Ｐ．１３
Ｐ．１６

①法人運営事業拠点区分

Ｐ．１８②共同募金配分金事業拠点区分

Ｐ．１９③善意銀行運営事業拠点区分

Ｐ．２２④地域福祉活動事業拠点区分

Ｐ．２３⑤ボランティア活動推進事業拠点区分

Ｐ．２６⑥福祉サービス・相談援助事業拠点区分

Ｐ．２７⑦老人福祉センター事業拠点区分

Ｐ．３０⑧訪問介護事業拠点区分

Ｐ．３３（２）公益事業区分

Ｐ．３５

事

業

計

画

令和５年度事業計画

事 業 方 針新型コロナウイルス感染拡大の終息が未だ見えない中、after コロナ、with コロナといった
新しい生活様式での様々な地域活動が再開していますが、一方で複雑化・複合化する生活課題を抱えた地域住民への支援はますます重要となり、社会福祉協議会の果たす役割は大きくなっています。
本会では中期経営計画（第２期）を策定し、地域福祉推進計画を推進していくための法人基盤の強化のため、「支えあい、助けあいの福祉のまちづくりの実現に向けた事業を展開するとともに、市民等に信頼される自律的な組織をめざします」の経営理念をもとに財政基盤の確立と組織基盤の強化の取り組みを令和７度末の３ヵ年ですすめてまいります。
令和５年度は、地域福祉の拠点として旧口腔衛生センターを整備した「尼社協ほっと館」として法人本部事務局を移転し、新たなスタートをきます。
その中で、新型コロナウイルス特例貸付の償還が開始したことに伴い、令和５年度は「くらし支援ネットワーカー」を配置し、特例貸付の借受世帯への相談支援や情報提供と生活福祉資金の借受世帯への相談支援を行い、市しごと・くらしサポートセンターや福祉事務所との連携を強化します。
また、尼崎市と連携して取り組んでいく「重層的支援体制整備事業」、各地区での身近に相談できる窓口として市地域課と連携して取り組む「なんでも相談窓口」をはじめとしたコミュニ
ティソーシャルワークをすすめていくことで、住民から信頼される社協としてさらなる地域福祉活動の推進を図ってまいります。
訪問介護事業及び居宅介護支援事業については、尼社協ほっと館への移転を契機に北部地域を中心とした事業展開を図るとともに一所化による効率化をすすめ、介護保険事業の経営の健全化を目指します。
以上の取り組みに加え、これまでに実施してきた各種事業についても、より一層の活性化、充実化を図ってまいります。
以下、主要な事業についてご説明いたします。

3

各部における主要事業
１．法人マネジメント部（１）法人運営事業【運営グループ・企画グループ】①経営会議の開催
本会を取り巻く経営上の課題に対応するとともに、今後の経営の安定化を図っていくため、中期経営計画の進行管理等を行う。
②中期経営計画（第２期）の進行管理
新○２つの戦略と５つの取組項目の具体的な実施に向け、進行管理を行う。
③デジタル化の推進
コロナ禍におけるリモートワークやオンラインでの会議開催や研修参加、Ｉ
ＣＴ化への対応を踏まえ、通信網の整備に加えて、令和４年度に導入したグループウェアを活用したスケジュール管理、データ共有のほか、勤怠管理システ
ムの導入など ICT 化を推進し、業務の効率化をすすめる。
④啓発広報事業の実施
拡○
令和４年度に策定された「広報に関する基本方針」に沿って、社協だよりの発行、ホームページ等による効果的な情報発信を引き続き行うとともに、Ｓ
ＮＳ等の新たな手法を用いた広報の実施をすすめる。
⑤善意銀行運営事業（ア）善意銀行の運営
市民や団体、企業から寄付金等の預託を受け、当事者団体等の支援を必要とする団体に払い出しを行い、その活動を支援する。
また、善意銀行のチラシを作成・配布することにより、事業の周知を図る。
（イ）ともしびの箱善意運動の実施
広く市民に呼びかけて善意の高揚を図るとともに、その寄付金をふれあい型老人給食サービス事業をはじめとする地域福祉活動への支援や加入促進への取り組みに活用する。
（ウ）子育て支援関連事業等への配分
プルタブの預託により子育て支援関連事業（子ども食堂）へ払い出しを行う。
⑥働きやすい環境づくり（職員の処遇改善）
新○
同一労働同一賃金の観点から適正化を図り、各種手当制度の見直し等をすすめるとともに、定年延長制度等の国の施策に伴う制度設計について検討を行い、改善できるものは随時見直しを行っていく。
⑦社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）の推進
市社協が事務局を担う尼崎市民間社会福祉施設連絡協議会が社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）の機能を持っていることを活かして、市内の各法人が連携した公益的な取り組みを推進していく。
⑧研修プログラムに基づく人材の育成
社協職員としての資質向上を図るため、研修プログラムに基づいた人材育成を実施する。あわせて、専門性の向上のため、外部研修にも積極的に参加できるよう支援する。

4

⑨事業継続計画（ＢＣＰ）の運用管理
令和２年度に策定した事業継続計画（ＢＣＰ）の運用管理を行うとともに、策定が義務付けられている介護保険等事業所の事業継続計画を策定する。
⑩賛助会員の募集
社協の事業や取り組みを積極的にＰＲし、賛助会員の拡大を図る。
（２）介護保険等事業【在宅ケア推進グループ】①効率的運営及び経営の健全化
あま社協ケアプランセンター、あま社協ホームヘルプサービスセンターの効率的な運営をすすめ、経営の健全化を図る。
②要介護認定調査の受託
市から委託を受けている在宅・施設入所者への要介護認定調査業務を引き続
きケアプランセンターにおいて実施する。
③地域及び関係団体との連携強化
社協の強みである地域や関係団体との連携の強化の一環として、地域出前講座を実施する。地域出前講座では、介護実技講座、介護保険制度講座、認知症・介護相談、障害福祉サービス等講座など内容をメニュー化し、講師派遣依頼者のニーズ合った介護相談や講師派遣を行う。介護に関する内容を中心に地域貢献を行うことで、地域包括ケアシステムの構築にも関わっていく。
④訪問介護事業（ホームヘルプサービス事業）所の運営（ア）ホームヘルプサービスセンターの経営の健全化
年々、経営環境は厳しさを増しており、引き続き質の高いサービスを安定的に提供していくため、ヘルパーの処遇改善やヘルパーの確保に努め、サービス提供体制の強化を図り、経営の健全化を図る。
（イ）介護保険訪問介護事業及び予防訪問介護事業の実施（ウ）介護予防・日常生活支援総合事業（専門型・標準型訪問サービス）の実施（エ）障害者総合支援居宅介護及び重度訪問介護の実施（オ）障害者地域生活支援事業における移動支援（ガイドヘルプ）の実施（カ）外部サービス利用特定入居者生活介護（長安寮ホームヘルプ）の受託（キ）自主事業（制度外）ホームヘルプサービス事業の実施⑤障がい者・障がい児相談支援事業の実施
あま社協ホームヘルプ相談支援事業所において、障がい者の福祉サービス利用にかかる相談支援及びサービス等利用計画の作成を行う。
⑥居宅介護支援事業所の運営（あま社協ケアプランセンター）（ア）介護給付ケアプランの作成及び管理（イ）予防給付ケアプランの作成及び管理（地域包括支援センターより受託）（ウ）特定事業所として、２４時間連絡対応の実施及び定例的な会議の開催（３）老人福祉センター事業【施設管理グループ】①総合老人福祉センターの管理運営
拡○（ア）高齢者に対する各種相談の実施
総合老人福祉センター利用者等の高齢者に対して、生活や健康、栄養等の5

相談を随時受け付ける。
（イ）各種講座の開催
生活、教養、健康増進、介護予防に視点を置いた事業などの各種講座を開催する。
（ウ）地域社会交流事業の実施
講座等の受講者だけでなく、地域に開かれた施設を目指し、高齢者のつどいの場の開催やボランティア教室を実施する。
また、講座修了生が主体的に地域社会交流事業への協力を行うことにより、高齢者の自発的、積極的な社会参加の促進を図るとともに、認知症予防を目的に誰もが気軽に集える場づくりとして「なにわガーデンズカフェ」及び「うたごえ広場」を実施する。
（エ）介護予防教室「元気づくり工房」の実施
尼崎市の介護予防事業の一環として、いきいき１００歳体操をはじめとしたさ
まざまな体操や健康づくり、認知症予防のメニューを実施する。
（オ）「男の料理教室」の実施
尼崎市の介護予防事業の一環として、男性向けの料理教室を実施する。
（カ）スマートフォン活用講座の実施
新たな情報ツールとして利用されているスマートフォンの使い方を学び、諸手続きや動画配信講座などオンライン活用を促進するため、スマーフォンをさらに活用してもらえるよう講座を実施する。
（キ）次期指定管理受託に向けた対応
令和５年度で指定管理委託期間が終了するため、次期の受託に向けた対応を行う。
新○②老人クラブ連合会事務局の受託
尼崎市老人クラブ連合会の事務局業務を受託し、各種事業等の企画及び実施、活動の支援を行うほか、老人クラブ事業の実施にあたり会場を提供する。
③生活支援サポーター養成事業の受託
尼崎市が行う生活支援サポーター養成事業を受託し、人材育成に努めるとともに、受講修了者が地域活動や在宅福祉の新たな担い手となるよう、ささえあい地域活動センター「むすぶ」や各種関係機関と連携し働き掛ける。
④老人福祉センター（鶴の巣園、千代木園、福喜園、ワークセンター和楽園）の管理運営
拡○（ア）高齢者に対する各種相談の実施
老人福祉センター利用者等の高齢者に対して、生活や健康等の相談を随時受け付ける。
（イ）各種講座の開催
生活、教養、健康増進、介護予防に視点を置いた事業などの各種講座を開催する。
（ウ）地域社会交流事業の充実
鶴の巣園で活動している朗読ボランティアグループをはじめとして、各園においても老人福祉センターの講座受講者や施設利用者に対し、知識や経験を活かしたボ
ランティア活動や地域福祉活動への参加のきっかけづくりをすすめる。
（エ）ウオーキング講習・歩行測定の実施
各園において、ウオーキング講習・歩行測定を実施する。

6

（オ）入浴事業の実施
各園において、入浴事業を実施する。
（カ）介護予防教室「元気づくり工房」の実施
尼崎市の介護予防事業の一環として、いきいき１００歳体操をはじめとしたさ
まざまな体操や健康づくり、認知症予防のメニューを実践、体験できる介護予防教室により多くの方に参加いただけるようＰＲを行い、実施回数等を拡大する。
（キ）スマートフォン活用講座の充実
新たな情報ツールとして利用されているスマートフォンの使い方を学び、諸手続きや動画配信講座などオンライン活用を促進するため、スマーフォンをさらに活用してもらえるよう講座を充実する。
（ク）次期指定管理受託に向けた対応
令和５年度で指定管理委託期間が終了するため、次期の受託に向けた対応を行う。
新○⑤市受託事業の実施（ア）老人福祉大会の開催（イ）金婚夫婦祝福事業の実施（ウ）いきいき１００万歩運動事業の実施
ウオーキング講習、歩行測定を各園で行うなど充実を図る。
（エ）認知症高齢者等ＧＰＳ利用支援サービス事業の実施

２．地域福祉推進部（１）地域福祉活動推進事業【事業推進グループ・むすぶグループ】①第５期地域福祉推進計画の進行管理
第５期地域福祉推進計画について、地域住民及び関係機関をはじめとした実
務者レベルでの計画評価委員会による進行管理を行う。
②地域福祉活動の推進
引き続き、各地区に地域福祉活動専門員（生活支援コーディネーター兼職）を２名ずつ配置し、コミュニティワークを推進するとともに小地域福祉活動の推進などを図っていく。また、包括的な支援体制の構築に向けた生活支援と介護予防の推進を図るため、各地区の協議体において、地域や各種機関、団体とのネットワークづくりを進めるほか、高齢者等の地域での生活を支えるための
仕組みづくりを行う。
引き続き尼崎市地域課と協働した事業を実施するほか、「なんでも相談窓口」
において相談受付を行うとともに、ささえあい地域活動センター「むすぶ」を中心として地域の課題解決に取り組み、地域活動の担い手の養成、居場所づくり等を行い、地域のささえあい活動を支援する。
また、老人クラブをはじめとした各種団体事務局の役割も担う。
本部事務局においては、これまで取り組んできたふれあい型老人給食サービス事業や高齢者等見守り安心事業等の地域福祉事業を、 むすぶグループと連携し推進する。
③市役所本庁への地域福祉活動専門員の配置
尼崎市が実施する重層的支援体制整備事業における多機関協働事業と連携を

7

図り、むすぶグループに配置されている地域福祉活動専門員とともに引き続き各地区の課題解決に向けた支援を行う。
④支部地域福祉推進計画の推進
各支部で作成した支部地域福祉推進計画に基づき、地域ごとの実情に合わせた地域福祉活動を推進する。
⑤各地区民生児童委員協議会事務局の運営
各地区民生児童委員協議会事務局の円滑な運営と、地域の身近な窓口として、
民生児童委員との連携強化をより一層図る。
⑥生活支援・介護予防サービスの創出（地域の支え合いの体制づくり）の推進「生活支援・介護予防サービスの創出（地域の支え合いの体制づくり）」の推進のため、住民が中心となってゴミ出しや買い物等を行う「訪問型支え合い活動」や住民が主体となって行うふれあい喫茶等の「高齢者ふれあいサロン」の実施数の増を図るなど、市と連携し、推進する。
⑦高齢者等見守り安心事業の実施
高齢者等見守り安心事業を積極的に拡大し、見守り安心委員会の立上げ支援を行う。
また、すでに取り組んでいる地区に対して引き続き支援を行うとともに、それぞれの地域で積極的に取り組めるよう全体調整をはじめ事業の円滑な推進を図る。
⑧高齢者等見守りささえあい事業
将来、連協圏域で実施している高齢者等見守り安心事業につなぐことも視野に入れ、単協等の小規模な見守り活動実施者に対し、ボランティア保険の助成等の活動の支援を行う。
⑨地域高齢者福祉活動推進事業（ア）地域福祉サポート事業の実施
事業を実施している６地区において、地域のボランティアによるミニ・デイサービスを実施する。
（イ）高齢者いきいき事業の実施
各地域において年間を通じて高齢者が参画する各種事業を実施し、地域に根差した地域福祉活動へとつなげていく。また、今後の事業展開についての見直し・検討を行う。
⑩ふれあい型老人給食サービス事業
地域のボランティアグループが中心となり、ひとり暮らし等の高齢者を対象に、概ね週１回程度、会食や配食を行うことにより、安否確認とともにふれあいと交流を深める。
⑪在宅高齢者等あんしん通報システム事業
ひとり暮らしの高齢者等の自宅に通報機器を設置し、急病や火災などの緊急事態が発生した場合の援助を行うことで、高齢者等の日常生活の安全確保と不安の解消を図る。
⑫加入促進への取り組み
地域による加入促進の取組みを推進するとともに、福祉協会会長用の手引きを用いた会長研修の実施、あまりんを活用したイベント等での加入促進の呼びかけを行う。

8

⑬保健・福祉窓口業務の受託
保健・福祉窓口業務を市から受託し、引き続き各種申請受付を行う。
⑭日赤活動資金募集及び共同募金への協力
各地域において日赤活動資金募集及び共同募金運動への協力を行う。
（２）ボランティア活動推進事業【ボランタリーグループ】①ボランティアの発掘・養成
拡○（ア）ボランティアのコーディネート及び相談の実施（イ）ボランティア養成講座の充実
手話、点訳、要約筆記等の専門知識を必要とするボランティアの養成を行う。また、幅広い分野の講座を実施し、より多様な人材の確保・育成を図る。
（ウ）ボランティアに関する情報収集及び提供
登録ボランティア向けにボランティア情報紙「ゆうりん」を毎月発行するとともに、ボランティア募集情報「コーディネーター通信」を毎月発行する。
また、ホームページを活用したボランティア活動にかかる各種の情報の発信を行う。
（エ）ボランティアグループへの支援の実施
登録ボランティアグループへの活動費の助成を行うほか、ボランティア活動に必要な資機材貸し出しや、グループ主催の養成講座への側面的支援を行う。
（オ）ささえあい地域活動センター「むすぶ」との連携及び協力
各地区のささえあい地域活動センター「むすぶ」と連携及び協力し、地域活動の担い手の発掘・養成を通して、地域のささえあい活動を支援する。
（カ）ボランティア活動基盤の整備及び支援
ボランティア活動に関する機材の整備と、企業等への機材の貸し出しを通じボランティア活動への参加の機会を拡げる。また、より多くの住民が活動に参加できるきっかけづくりのための交流の場を設け、運営する。
（キ）むすぶグループとのボランティア情報共有の強化
拡○ボランティアコーディネートシステム「ぼらこシステム」を活用し、むすぶグループとの情報共有の強化を図る。
②災害時のボランティア関連事業（ア）尼崎市災害ボランティアネットワーク連絡会会員及び行政との連携強化
災害ボランティアセンター運営訓練への参画や平時からの情報共有・交換等により、災害時に連携できるような関係性を強化していく。
また、災害ボランティアセンター運営訓練時には、災害ボランティアセン
ター設置マニュアルを点検し、訓練後改訂を行う。
（イ）災害時の活動支援
災害時に必要に応じて情報発信等を行い、被災地支援を行うボランティアの活動を支援する。また、災害ボランティアセンター運営訓練の実施を通して、運営に関わるボランティアの発掘を行う。
③災害時における対応（ア）災害対応マニュアルの改訂（イ）避難訓練の実施

9

（ウ）行政との連携強化（エ）災害ボランティアセンター運営訓練の実施（オ）災害ボランティアネットワーク連絡会の開催及び参画団体との連携強化（カ）災害ボランティアの活動支援（キ）被災地災害ボランティアセンターへの職員派遣（３）共同募金配分金事業【ボランタリーグループ】①老人福祉活動事業（ア）単協等の小規模な見守り活動実施者に対し、ボランティア保険の助成等の運営の支援を行う「高齢者等見守りささえあい事業」を実施する。
（イ）新設の単位老人クラブに対して、団体育成費を助成する。
②障害児・者福祉活動事業
障害児・者施設に対して、バッジ募金の実績に応じ活動費を助成する。
③児童・青少年福祉活動事業（ア）優良奉仕活動子ども会に対して表彰を行い、活動の活性化を促す。
（イ）民間保育所等の児童福祉施設に対し、バッジ募金の実績に応じ活動費を助成する。
（ウ）子育て中の親子の居場所であるおやこの森にて、読み聞かせ等実施のための費用を助成する。
④福祉育成・援助活動事業（ア）地域福祉推進計画の推進
地域福祉推進計画について、適切な進行管理を図る。
（イ）尼崎こども食堂ネットワークへの参画・支援
尼崎子ども食堂ネットワークへ参画し、交流会・研修会の開催、助成金等についての情報提供、寄付の受け入れや分配を行う等の側面支援を行う。
（ウ）啓発広報の充実
リニューアルしたホームページを活用し、社協活動の効果的な情報発信を行うとともに、社協だより及びふれあい回覧板の発行による啓発広報を行う。
また、本会のイメージキャラクター「あまりん」の着ぐるみによる各種事
業の参加を進め、情報発信するとともに、ミドルエイジ以下の世代への啓発媒体として、ＳＮＳ等の活用をすすめる。
（エ）研修プログラムに基づく人材の育成
社協職員としての資質向上を図るため、研修プログラムに基づいた専門性の向上を図るとともに、人材育成を実施する。
（オ）地域福祉活動への助成
各支部に対して、地域福祉の推進にかかる活動費を助成する。
⑤その他
尼崎市共同募金委員会が実施する公募配分への協力を行う。

３．安心サポート部（１）権利擁護事業【権利擁護グループ】①福祉サービス利用援助事業の実施判断能力が低下し、福祉サービスの利用契約や日常の金銭管理を行うことが10

困難な高齢者や知的障がい者等に対して、福祉制度やサービスの利用相談・金銭管理等の支援を行う福祉サービス利用援助事業を実施する。
②成年後見等支援センターの運営
尼崎市が設置する成年後見等支援センターを各保健福祉センター内２ヶ所
で引き続き運営し、成年後見等にかかる相談や支援を行うとともに、市民後見人の養成、市民後見人の後見活動の支援、弁護士や司法書士による専門相談会の開催や権利擁護にかかるネットワークの構築を行う。
（ア）成年後見制度の利用支援
本人、親族による成年後見制度の利用にかかる申立て等の相談及び支援のほか、事業者等への成年後見制度にかかる相談、支援を行う。
（イ）市民後見推進事業の実施
市民後見人の養成を行うとともに、市民後見人の後見受任にあたり、弁護士等の専門職と連携しながら、受任調整や緊急時の対応助言、同行支援を行うなどのサポートを行う。
（ウ）権利擁護専門相談の実施
弁護士及び司法書士による成年後見制度等の権利擁護に関する専門的な相談会を開催する。（弁護士相談 年６回、司法書士相談 年１２回）（エ）権利擁護ネッワークの構築
認知症の高齢者や知的障がい者など判断能力が不十分な方に対して、福祉サービスの利用支援や成年後見制度の普及啓発並びに市民後見人の育成等に関して、法律・保健・福祉の専門家が相互に連携し、課題解決に向けた体制の構築と仕組みづくりをすすめる。
（オ）中核機関としての取り組み
これまでの権利擁護の取り組みをさらに充実させていくため、中核機関
として広報機能、相談機能、成年後見制度利用促進機能、後見人支援機能の強化に取り組む。
（２）福祉サービス・相談援助事業【くらし支援グループ】①住宅改造支援事業
住宅改造が必要な高齢者や障がい者世帯に対して、住宅改造に関する相談、提案を行うとともに、必要に応じて改造費助成金の申請受付を行う。
②生活福祉資金貸付事業
拡○（ア）福祉資金貸付にかかる相談、受付
障がい者世帯・低所得者世帯等に対する生業費・転宅費・療養費・自動車購入費・災害援護資金・住宅改修費等のほか、緊急小口資金の貸付にかかる相談・申込受付を行う。
（イ）教育支援資金貸付にかかる相談、受付
低所得世帯に対する高校・大学・専門学校等への進学にかかる支度費及び授業料等の教育資金の貸付にかかる相談・申込受付を行う。
（ウ）総合支援資金貸付にかかる相談、受付
失業者や生活困窮者に対する生活維持に必要な費用の貸付にかかる相談・申込受付を行う。

11

（エ）臨時特例つなぎ支援資金にかかる相談
住宅確保給付金利用者等に対する緊急的に必要な資金の貸付にかかる相談を行う。
（オ）新型コロナウイルス特例貸付に係る償還管理及び相談支援事務
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方を対象とした特例貸付の償還が開始されるため、その償還管理や相談支援を行う。
（カ）くらし支援ネットワーカーの配置
新○
生活困窮状態が続く借受世帯等が安心して暮らすことができるよう、相談
支援、情報提供を行うとともに借受世帯の実態把握を行う。
（３）子育て・家庭支援事業の実施【子ども・家庭支援グループ】①ファミリーサポートセンターの運営
乳幼児の預かり等の援助を受けたい方（依頼会員）と援助を行いたい方（協力会員）との相互援助活動の調整を行う。
また、会員拡大のための説明会や協力会員の資質向上のための研修会を実施するとともに、依頼・協力会員対象の地域交流会や協力会員同士の交流会を実施する。
併せて、引き続き市役所本庁舎内の受付相談窓口を運営する。
②児童虐待再発防止事業の実施
引き続き、児童虐待再発防止事業（マイツリー事業）を受託し、市や関係機関と連携し実施する。
③訪問型子育て支援ホームスタート事業の実施
未就学児が一人でもいる家庭に、研修を受けた地域の子育て経験者 (ホームビジター)を派遣し、傾聴と協働によって子育てを支援する事業を実施する。
併せて、引き続きオーガナイザー及びホームビジターの養成を行う。
④フードドライブやフードパントリーの実施
令和４年度にモデル実施した子ども食堂や必要とする家庭に円滑に食材が届くようフードドライブやフードパントリーを定期的に実施する。
⑤オレンジリボンフェスタ in あまがさきの開催
オレンジリボン運動(子ども虐待防止)を広げるため、関係団体等と連携した取り組みを行う。

12

収

支

予

算

社会福祉法人尼崎市社会福祉協議会 資金収支予算書(自)令和5年 4月 1日(至)令和6年 3月31日
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
収 事業収入事
負担金収入
入業
介護保険事業収入
活
障害福祉サービス等事業収入
動受取利息配当金収入にその他の収入よ事業活動収入計(1)
る
人件費支出
収
事業費支出
支 支 事務費支出
助成金支出
出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施設 収 固定資産売却収入
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出によ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ基金積立資産取崩収入の収 積立資産取崩収入
他
その他の活動による収入
入の活
その他の活動収入計(7)動
その他の活動による支出
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)(単位:円)
予算額
前年度予算額
増減
備考
(A)
(B)
(A)-(B)
1,872,000
1,890,000△ 18,000
6,490,000
6,495,000△ 5,000
338,315,000
312,913,000
25,402,000
433,306,000
444,235,000 △ 10,929,000
18,428,000
19,221,000△ 793,000
2,120,000
1,972,000
148,000
232,408,000
263,465,000 △ 31,057,000
23,382,000
26,944,000△ 3,562,000
3,320,000
3,320,000
0
15,164,000
6,868,000
8,296,000
1,074,805,000 1,087,323,000 △ 12,518,000
875,417,000
847,553,000
27,864,000
137,759,000
135,490,000
2,269,000
38,043,000
59,439,000 △ 21,396,000
83,188,000
85,667,000△ 2,479,000
2,597,000
2,574,000
23,000395,000
430,000△ 35,000
1,137,399,000 1,131,153,000
6,246,000△ 62,594,000 △ 43,830,000 △ 18,764,000
110,565,000 △ 110,565,000 (前年度)移転先建物改修費等
116,842,000 △ 116,842,000 (前年度)建設仮勘定取崩収入
02,200,000

227,407,000 △ 227,407,000
279,302,000 △ 277,102,000 (前年度)建物取得支出等

2,200,000
279,302,000 △ 277,102,000△ 2,200,000 △ 51,895,000
49,695,000
15,244,000
40,811,000 △ 25,567,000
10,614,000
32,936,000 △ 22,322,000
38,347,000
12,892,000
25,455,000 退職共済預け金返還金収入
64,205,000
16,286,000

86,639,000
17,529,000△ 22,434,000△ 1,243,000

16,286,000
17,529,000△ 1,243,000
47,919,000
69,110,000 △ 21,191,000
000△ 16,875,000 △ 26,615,000
9,740,000
68,347,000
51,472,00014

110,981,000
84,366,000△ 42,634,000△ 32,894,000

社会福祉法人尼崎市社会福祉協議会 資金収支予算書内訳表(自)令和5年 4月 1日(至)令和6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

社会福祉事業

会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事業収入
収
事
負担金収入
入
業
介護保険事業収入
活
障害福祉サービス等事業収入
動受取利息配当金収入にその他の収入よ事業活動収入計(1)
人件費支出
る
事業費支出
収
支 支 事務費支出
助成金支出
出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出によ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ基金積立資産取崩収入の収 積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入
入のその他の活動による収入
活
その他の活動収入計(7)動
事業区分間繰入金支出に支 その他の活動による支出
よ出る
収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)1,872,000
6,490,000
338,315,000
433,306,000
18,428,000
2,120,000
109,617,000
23,382,000
3,320,000
14,391,000
951,241,000
768,044,000
137,759,000
24,582,000
83,188,000
2,597,000
395,000
1,016,565,000△ 65,324,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

公益事業

収益事業

122,791,000
773,000
123,564,000
107,373,000
13,461,000

120,834,000
2,730,000

合計

内部取
引消去

法人合計

1,872,000
6,490,000
338,315,000
433,306,000
18,428,000
2,120,000
232,408,000
23,382,000
3,320,000
15,164,000
0 1,074,805,000
875,417,000
137,759,000
38,043,000
83,188,000
2,597,000
395,000
0 1,137,399,000
0 △ 62,594,000

1,872,000
6,490,000
338,315,000
433,306,000
18,428,000
2,120,000
232,408,000
23,382,000
3,320,000
15,164,000
0 1,074,805,000
875,417,000
137,759,000
38,043,000
83,188,000
2,597,000
395,000
0 1,137,399,000
0 △ 62,594,000

02,200,000

0002,200,000

002,200,000

2,200,000△ 2,200,000
15,244,000
10,614,000
6,552,000
30,678,000
63,088,000

0
0

0
0

2,200,000△ 2,200,000
15,244,000
10,614,000
6,552,000
38,347,000
70,757,000
6,552,000
16,286,000

002,200,000△ 2,200,000
15,244,000
10,614,000
038,347,000
64,205,000
0
16,286,000

14,439,000

7,669,000
7,669,000
6,552,000
1,847,000

14,439,000
48,649,000
0△ 18,875,000

8,399,000△ 730,000
02,000,000

022,838,000
047,919,000
000 △ 16,875,000

68,347,000
49,472,000

02,000,000

0
0

15

0

68,347,000
51,472,000△ 6,552,000△ 6,552,000△ 6,552,000△ 6,552,000
16,286,000
047,919,000
000 △ 16,875,000
0068,347,000
51,472,000

社会福祉事業区分 資金収支予算書内訳表(自)令和5年 4月 1日(至)令和6年 3月31日
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
収 事業収入事
負担金収入
入業
介護保険事業収入
活
障害福祉サービス等事業収入
動受取利息配当金収入にその他の収入よ事業活動収入計(1)
る
人件費支出
収
事業費支出
支 支 事務費支出
助成金支出
出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設 収
整 入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出によ 支る 出
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

基金積立資産取崩収入
そ
積立資産取崩収入の収 事業区分間繰入金収入他
入 拠点区分間繰入金収入のその他の活動による収入
活
その他の活動収入計(7)動拠点区分間繰入金支出にその他の活動による支出
よ支る出
収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

法人運営
事業
1,872,000

共同募金
配分金事業

善意銀行
運営事業

地域福祉
活動事業

6,490,000
31,594,000

13,804,000

222,537,000
131,637,000
920,000

1,500,000
11,481,000
46,447,000
60,967,000
100,000
7,957,000
280,000
2,597,000

1,260,000
356,354,000
289,849,000
16,512,000
2,595,000
68,724,000

13,804,000

6,490,000

3,559,000

194,000

10,245,000

1,019,000

71,901,000△ 25,454,000

13,804,000
01,213,000
377,680,000
5,277,000 △ 21,326,000

02,200,000

0002,200,000△ 2,200,000
15,244,000

0
0

0
0

0
0
6,552,000
17,413,000
4,060,000
28,025,000

7,859,000
19,455,000
42,558,000
13,744,000
1,260,000

0

15,004,000
27,554,000
0△ 100,000

00005,277,000△ 5,277,000
006,699,000
21,326,00000

429,000
329,000

0034,777,000
34,777,000

0
0

16

0
5,277,000

6,699,000

ボランティア
活動推進事業

福祉サービス･
相談援助事業

19,107,000

51,273,000
78,394,000
151,000

老人福祉
ｾﾝﾀｰ事業

訪問介護事業

223,275,000
15,856,000
1,200,000

2,421,000
109,617,000
23,382,000
1,820,000

344,000
19,451,000
16,198,000
2,408,000
1,004,000
2,850,000

724,000
130,542,000
135,392,000
14,518,000
2,761,000
70,00022,460,000
152,741,000△ 3,009,000 △ 22,199,000

582,000
240,913,000
139,563,000
100,468,000
321,000

137,240,000
126,075,000
9,944,000

395,000
240,747,000
166,000

136,019,000
1,221,000

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0
10,614,000

3,627,000(単位:円)
事業区分
合計
内部取引消去合計
1,872,000
1,872,000
6,490,000
6,490,000
338,315,000
338,315,000
433,306,000
433,306,000
18,428,000
18,428,000
2,120,000
2,120,000
109,617,000
109,617,000
23,382,000
23,382,000
3,320,000
3,320,000
14,391,000
14,391,000
951,241,000
0951,241,000
768,044,000
768,044,000
137,759,000
137,759,000
24,582,000
24,582,000
83,188,000
83,188,000
2,597,000
2,597,000
395,000
395,000
1,016,565,000
0 1,016,565,000△ 65,324,000
0 △ 65,324,000

02,200,000

002,200,000

2,200,000
0△ 2,200,000
015,244,000
10,614,000
6,552,000
48,611,000 △ 48,611,000
30,678,000
111,699,000 △ 48,611,000
48,611,000 △ 48,611,000
14,439,000

2,200,000△ 2,200,000
15,244,000
10,614,000
6,552,000
030,678,000
63,088,000
014,439,000

3,627,000

19,712,000
5,608,000
25,320,000

1,555,000
1,555,000

618,000

3,121,000

1,721,000

618,000
3,009,000
003,121,000
22,199,000
001,721,000
30,610,000
63,050,000 △ 48,611,000
14,439,000△ 166,000 △ 19,996,000
48,649,000
048,649,000
0
0
0
0
0
0 △ 18,775,000 △ 18,875,000
0 △ 18,875,000

0
0

0
0

0
0

10,614,000
29,590,000
1,020,000

33,141,000
14,366,000

17

68,347,000
49,472,0000068,347,000
49,472,000

法人運営事業拠点区分 資金収支予算書(自)令和5年 4月 1日(至)令和6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
単位福祉協会会費収入
賛助会費収入経常経費補助金収入
市補助金収入人件費補助金収入
収事務費補助金収入
入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
消耗器具備品費支出
事務費支出
事
福利厚生費支出
業
旅費交通費支出
活
研修研究費支出動
事務消耗品費支出に印刷製本費支出
よ水道光熱費支出
る
修繕費支出
収
通信運搬費支出
支
会議費支出
支
広報費支出
出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地･建物賃借料支出
車輌費支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
助成金支出
助成金支出
支部運営事務費助成金支出
各種団体等助成金支出
負担金支出
負担金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施施設整備等補助金収入
設
施設整備等補助金収入
収
整
固定資産売却収入
入
備
建設仮勘定取崩収入等
施設整備等収入計(4)に固定資産取得支出
よ 支
建物取得支出る 出
器具及び備品取得支出
収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ基金積立資産取崩収入
福祉基金積立金取崩収入の他 収 事業区分間繰入金収入の 入 拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入活
退職共済預け金返還金収入
動
その他の活動収入計(7)に拠点区分間繰入金支出
よ 支 その他の活動による支出
る出
退職共済預け金支出
収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額
前年度予算額(B)(A)
1,872,000
1,890,000
1,172,000
1,190,000
700,000
700,000
31,594,000
39,097,000
31,594,000
39,097,000
31,241,000
31,314,000
353,000
7,783,000
1,500,000
1,500,000
11,481,000
1,412,000
11,481,000
1,412,000
9,343,000
2,138,000
1,412,000
46,447,000
43,899,000
60,967,000
31,964,000
11,306,000
11,451,000
12,377,000
10,886,000
4,451,000
3,807,000
1,897,000
28,798,000
4,035,000
3,923,000
100,000
1,221,000
100,000
1,221,000
7,957,000
27,647,000
144,000
280,000
47,00047,00047,00047,000416,000
9,305,000
55,00039,0001,614,000
4,638,000
300,000
1,139,000
294,000
706,000
309,000
314,000
110,000
12,0001,768,000
7,225,000
74,000465,000
63,000177,000
208,000
686,000
1,073,000
38,000148,000
1,250,000
1,481,000
792,000
51,00051,00071,00071,00025,00024,00025,00024,000280,000
280,000
280,000
280,000
30,00030,000250,000
250,000
2,597,000
2,574,000
2,597,000
2,574,000
2,597,000
2,574,000
71,901,000
63,686,000△ 25,454,000 △ 19,787,000
110,565,000
110,565,000
116,842,000
116,842,000
0 227,407,000
2,200,000 277,802,000
277,422,000
2,200,000
380,000
2,200,000 277,802,000△ 2,200,000 △ 50,395,000
15,244,000
40,811,000
15,244,000
40,811,000
1,417,000
7,859,000
38,302,000
19,455,000
19,455,000
42,558,000
80,530,000
13,744,000
10,824,000
1,260,000
745,000
1,260,000
745,000
15,004,000
11,569,000
27,554,000
68,961,000
00△ 100,000 △ 1,221,000
429,000
329,00018

1,650,000
429,000

増減(A)-(B)△ 18,000△ 18,0000△ 7,503,000△ 7,503,000△ 73,000△ 7,430,000
010,069,000
10,069,000
9,343,000
726,000
2,548,000
29,003,000△ 145,000
1,491,000
644,000△ 1,897,000
28,798,000
112,000△ 1,121,000△ 1,121,000△ 19,690,000△ 136,000
00△ 8,889,000
16,000△ 3,024,000△ 839,000△ 412,000△ 5,000
98,000△ 5,457,000△ 391,000△ 114,000△ 478,000
1,073,000△ 110,000△ 231,000△ 792,000
0
0
1,000
1,000
0
0
0
0
23,00023,00023,0008,215,000△ 5,667,000△ 110,565,000△ 110,565,000△ 116,842,000△ 116,842,000△ 227,407,000△ 275,602,000△ 277,422,000
1,820,000△ 275,602,000
48,195,000△ 25,567,000△ 25,567,000△ 1,417,000△ 30,443,000
19,455,000
19,455,000△ 37,972,000
2,920,000
515,000
515,000
3,435,000△ 41,407,000
0
1,121,000△ 1,221,000△ 100,000

備考共同募金配分金事業拠点区分 資金収支予算書(自)令和5年 4月 1日(至)令和6年 3月31日(単位:円)
予算額
前年度予算額(A)(B)
13,804,000
14,779,000
13,804,000
14,779,000
13,804,000
14,779,000

増減(A)-(B)△ 975,000△ 975,000△ 975,000

13,804,000
3,559,000
133,000
181,000
183,000
310,000
453,000
3,000
1,591,000
35,00016,000405,000
244,000
5,000
10,245,000
10,245,000
1,040,000
9,205,000
13,804,000
014,779,000
3,351,000
50,000
189,000
250,000
200,000
22,0003,000
1,970,000
34,00021,000388,000
219,000
5,000
11,428,000
11,428,000
966,000
10,462,000
14,779,000
0△ 975,000
208,000
83,000△ 8,000△ 67,000
110,000
431,000
0△ 379,000
1,000△ 5,000
17,00025,0000△ 1,183,000△ 1,183,000
74,000△ 1,257,000△ 975,000
0

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

0

0

0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0

0
0

0
0

勘定科目
収
入

経常経費補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入

事業活動収入計(1)
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出事
消耗器具備品費支出
業
印刷製本費支出
活
通信運搬費支出
動
会議費支出
に
広報費支出
よ
支
手数料支出
る
出
保険料支出
収
賃借料支出
支
負担金支出
雑支出
助成金支出
助成金支出
各種団体等助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)
動
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)19

備考共同募金配分金事業拠点区分 資金収支予算書内訳表(自)令和5年 4月 1日(至)令和6年 3月31日
勘定科目
収
入

経常経費補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入

事業活動収入計(1)
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出事
消耗器具備品費支出
業
印刷製本費支出
活
通信運搬費支出
動
会議費支出
に
広報費支出
よ
支
手数料支出
る
出
保険料支出
収
賃借料支出
支
負担金支出
雑支出
助成金支出
助成金支出
各種団体等助成金支出
地域福祉活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

老人福祉
障害児・者 児童・青少年 福祉育成・活動事業
福祉活動事業 福祉活動事業 援助活動事業
21,00012,0001,102,000
12,669,000
21,00012,0001,102,000
12,669,000
21,00012,0001,102,000
12,669,000
21,00016,00012,0002,000

1,102,000
77,00020,00031,000

1,000

9,000

1,000

12,00012,669,000
3,464,000
113,000
181,000
152,000
310,000
443,000
3,000
1,591,000
22,00016,000405,000
244,000
5,000
5,000
5,000

10,00010,00010,0005,000
1,025,000
1,025,000
1,025,000

21,0000

12,00001,102,000
09,205,000
12,669,000
0

施設整備等収入計(4)

0

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

0
0

0

0

0

0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

そ
の
収
他
入
の
その他の活動収入計(7)
活
動
に
支
よ
出
る
その他の活動支出計(8)収支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)20

9,205,000
9,205,000

(単位:円)
合計

内部取引消去 拠点区分合計

13,804,000
13,804,000
13,804,000

13,804,000
13,804,000
13,804,000

13,804,000
3,559,000
133,000
181,000
183,000
310,000
453,000
3,000
1,591,000
35,00016,000405,000
244,000
5,000
10,245,000
10,245,000
1,040,000
9,205,000
13,804,000
013,804,000
3,559,000
133,000
181,000
183,000
310,000
453,000
3,000
1,591,000
35,00016,000405,000
244,000
5,000
10,245,000
10,245,000
1,040,000
9,205,000
13,804,000
0

0

0

0
0

0
0

0

0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0

0
0

21

善意銀行運営事業拠点区分 資金収支予算書(自)令和5年 4月 1日(至)令和6年 3月31日(単位:円)
予算額
前年度予算額(A)(B)
6,490,000
6,495,000
5,760,000
5,928,000
730,000
567,000

増減(A)-(B)△ 5,000△ 168,000
163,000

6,490,000
194,000
112,000
68,00014,0001,019,000
1,019,000
289,000
730,000
1,213,000
5,277,000

6,495,000
258,000
159,000
85,00014,0001,126,000
1,126,000
296,000
830,000
1,384,000
5,111,000△ 5,000△ 64,000△ 47,000△ 17,000
0△ 107,000△ 107,000△ 7,000△ 100,000△ 171,000
166,000

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

0
5,277,000

04,669,000

0608,000

5,277,000△ 5,277,000
004,669,000△ 4,669,0000442,000

608,000△ 608,000
0△ 442,000

34,777,000
34,777,000

34,244,000
34,686,000

533,000
91,000

勘定科目
収
入

寄附金収入
ともしびの箱善意寄付金収入
善意銀行預託金収入

事
業
事業活動収入計(1)
活
事業費支出
動
消耗器具備品費支出
に
広報費支出
よ
手数料支出
支
る
助成金支出
出
収
助成金支出
支
支部運営事務費助成金支出
各種団体等助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動拠点区分間繰入金支出
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)22

備考地域福祉活動事業拠点区分 資金収支予算書(自)令和5年 4月 1日(至)令和6年 3月31日
勘定科目
経常経費補助金収入
市補助金収入人件費補助金収入
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ設置費補助金収入
支部運営事務費補助金収入連絡協議会活動費補助金収入
単位福祉協会活動費補助金収入
地域福祉活動専門員設置補助金収入
地域福祉推進支援事業補助金収入
地域福祉啓発事業補助金収入
地区民協事務局運営補助金収入
地域高齢者福祉活動推進事業補助金収入

地域広報活動推進補助金収入
収 受託金収入入
市受託金収入生活支援ｻｰﾋﾞｽ体制整備事業受託金収入
地域福祉・保健窓口申請受付業務受託金収入

予算額
前年度予算額(A)(B)
222,537,000
221,874,000
222,537,000
221,874,000
89,054,000
89,468,000
324,000
900,000
900,000
1,050,000
1,050,000
12,306,000
12,495,000
33,738,000
35,898,000
500,000
500,000
1,352,000
1,370,000
33,383,000
30,318,000
46,738,000
45,981,000
3,516,000
3,570,000
131,637,000
123,113,000
131,637,000
123,113,000
35,128,000
37,767,000
77,741,000
60,896,000

社会福祉功労者表彰式業務受託金収入

高齢者等見守り安心事業受託金収入
あんしん通報事業受託金収入
その他の市受託金収入
負担金収入
負担金収入
その他負担金収入
その他の収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益事
事業活動収入計(1)
業
人件費支出
活
職員給料支出動
職員賞与支出に非常勤職員給与支出
よ
退職給付支出る
法定福利費支出
収
事業費支出
支
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
支
保険料支出
出
賃借料支出
租税公課支出
車輌費支出
負担金支出
事務費支出
福利厚生費支出
水道光熱費支出
土地･建物賃借料支出
助成金支出
助成金支出
支部運営事務費助成金支出連絡協議会活動費助成金支出
単位福祉協会活動費助成金支出
地域福祉活動助成金支出
老人給食活動費助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設 収
整
備 入
施設整備等収入計(4)
等
に 支
よ
る 出
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ事業区分間繰入金収入の拠点区分間繰入金収入
他 収の 入 その他の活動による収入退職共済預け金返還金収入
活動
その他の活動収入計(7)にその他の活動による支出
よ 支
退職共済預け金支出
る 出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)10,963,000
7,805,000
0920,000
920,000
920,000
1,260,000
1,260,000
1,260,000
356,354,000
289,849,000
156,100,000
53,514,000
34,670,000
5,320,000
40,245,000
16,512,000
61,000199,000
1,033,000
797,000

10,855,000
6,727,000
6,868,000
772,000
772,000
772,000
4,833,000
4,833,000
4,833,000
350,592,000
302,866,000
162,541,000
55,636,000
26,597,000
17,725,000
40,367,000
15,791,000
395,000
201,000
1,241,000
953,000
50,0002,631,000
166,000
961,000
184,000
1,104,000
209,000
7,504,000
70,000122,000
917,000
917,000(単位:円)
増減
備考(A)-(B)
663,000
663,000△ 414,000△ 324,000 法人運営事業拠点区分から移管
00△ 189,000△ 2,160,000
0△ 18,000
3,065,000
757,000△ 54,000
8,524,000
8,524,000△ 2,639,000
16,845,0000
108,000
1,078,000 旧：緊急通報事業受託金収入△ 6,868,000 民協一斉改選業務受託金
148,000
148,000
148,000△ 3,573,000△ 3,573,000△ 3,573,000
5,762,000△ 13,017,000△ 6,441,000△ 2,122,000
8,073,000△ 12,405,000△ 122,000
721,000△ 334,000△ 2,000△ 208,000△ 156,000△ 50,000△ 153,000
85,000563,000△ 48,000
41,00013,000934,000
36,0000
1,678,000△ 83,000
1,350,000
411,000△ 1,189,000△ 1,189,000
00△ 189,000△ 192,000△ 808,000△ 11,807,000
17,569,000

2,478,000
251,000
1,524,000
136,000
1,145,000
222,000
8,438,000
106,000
122,000
2,595,000
834,000
1,350,000
411,000
68,724,000
68,724,000
900,000
1,050,000
12,306,000
50,994,000
3,474,000
377,680,000△ 21,326,000

69,913,000
69,913,000
900,000
1,050,000
12,495,000
51,186,000
4,282,000
389,487,000△ 38,895,000

0

0

0

0
0
6,552,000
17,413,000
4,060,000
4,060,000
28,025,000
6,699,000
6,699,000
6,699,000
21,326,000

008,087,000
25,136,000
12,892,000
12,892,000
46,115,000
7,220,000
7,220,000
7,220,000
38,895,000

0

0

0
0
△ 1,535,000△ 7,723,000△ 8,832,000△ 8,832,000△ 18,090,000△ 521,000△ 521,000△ 521,000△ 17,569,000
0
0

0
0

0
0

0
0

23

地域福祉活動事業拠点区分 資金収支予算書内訳表(自)令和5年 4月 1日(至)令和6年 3月31日
勘定科目
経常経費補助金収入
市補助金収入人件費補助金収入
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ設置費補助金収入
支部運営事務費補助金収入連絡協議会活動費補助金収入
単位福祉協会活動費補助金収入
地域福祉活動専門員設置補助金収入
地域福祉推進支援事業補助金収入
地域福祉啓発事業補助金収入
地区民協事務局運営補助金収入
地域高齢者福祉活動推進事業補助金収入
地域広報活動推進補助金収入
収
受託金収入
入
市受託金収入生活支援ｻｰﾋﾞｽ体制整備事業受託金収入
地域福祉・保健窓口申請受付業務受託金収入
高齢者等見守り安心事業受託金収入
あんしん通報事業受託金収入
その他の市受託金収入
負担金収入
負担金収入
その他負担金収入
その他の収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益事
事業活動収入計(1)
業
人件費支出
活
職員給料支出動
職員賞与支出に非常勤職員給与支出
退職給付支出よ法定福利費支出
る
事業費支出
収
諸謝金支出
支
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
支
保険料支出
出
賃借料支出
租税公課支出
車輌費支出
負担金支出
事務費支出
福利厚生費支出
水道光熱費支出
土地･建物賃借料支出
助成金支出
助成金支出
支部運営事務費助成金支出連絡協議会活動費助成金支出
単位福祉協会活動費助成金支出
地域福祉活動助成金支出
老人給食活動費助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設 収
整
備 入
施設整備等収入計(4)
等
に 支
よ
る 出
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ事業区分間繰入金収入の拠点区分間繰入金収入
他 収の 入 その他の活動による収入退職共済預け金返還金収入
活動
その他の活動収入計(7)にその他の活動による支出
よ 支
退職共済預け金支出
る 出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

地域福祉活動 高齢者等見守
推進事業
り安心事業
175,799,000
175,799,000
89,054,000

地域高齢者福 老人給食サー
祉推進事業
ビス事業
46,738,000
46,738,000

900,000
1,050,000
12,306,000
33,738,000
500,000
1,352,000
33,383,000
46,738,000
3,516,000
112,869,000
112,869,000
35,128,000
77,741,000

10,963,000
10,963,000
10,963,000

920,000
920,000
920,000
1,260,000
1,260,000
1,260,000
290,848,000
275,664,000
148,665,000
51,000,000
32,459,000
5,320,000
38,220,000
10,579,000
40,000179,000
193,000
385,000

10,963,000
5,443,000
3,488,000
1,179,000

46,738,000
2,722,000
1,744,000
590,000

776,000
3,584,000
21,00015,000742,000
186,000

388,000
83,000364,000

2,000
6,000
25,0002,000
8,000
15,000441,000
115,000
244,000
31,000796,000
98,000820,000
75,0009,000

164,000

8,000
27,0006,000

64,000105,000
6,000

257,00000

154,000
103,000
1,890,000
1,890,000

43,876,000
43,876,000

3,474,000
3,474,000

1,890,000

43,876,000

307,522,000△ 16,674,000

11,174,000△ 211,000

46,681,000
57,0003,474,000
3,838,000△ 3,838,000

0

0

0

0

0
0
6,552,000
12,377,000
4,060,000
4,060,000
22,989,000
6,315,000
6,315,000
6,315,000
16,674,000
0
0

0
0

0
0

0
0

391,000

33,0003,838,000

391,000
180,000
180,000
180,000
211,000
00

33,00090,00090,00090,000△ 57,000003,838,000

0
0

0
0

0
0

1,390,000
22,000888,000
20,000204,000
45,0007,060,000
31,000122,000
1,795,000
804,000
888,000
103,000
19,484,000
19,484,000
900,000
1,050,000
12,306,000
5,228,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0
0

24

0

0
3,838,00000(単位:円)
あんしん
通報事業

合計

内部取引消去拠点区分合計8,465,000△ 660,000

222,537,000
222,537,000
89,054,0000
900,000
1,050,000
12,306,000
33,738,000
500,000
1,352,000
33,383,000
46,738,000
3,516,000
131,637,000
131,637,000
35,128,000
77,741,000
10,963,000
7,805,000
0920,000
920,000
920,000
1,260,000
1,260,000
1,260,000
356,354,000
289,849,000
156,100,000
53,514,000
34,670,000
5,320,000
40,245,000
16,512,000
61,000199,000
1,033,000
797,00002,478,000
251,000
1,524,000
136,000
1,145,000
222,000
8,438,000
106,000
122,000
2,595,000
834,000
1,350,000
411,000
68,724,000
68,724,000
900,000
1,050,000
12,306,000
50,994,000
3,474,000
377,680,000△ 21,326,000

222,537,000
222,537,000
89,054,0000
900,000
1,050,000
12,306,000
33,738,000
500,000
1,352,000
33,383,000
46,738,000
3,516,000
131,637,000
131,637,000
35,128,000
77,741,000
10,963,000
7,805,000
0920,000
920,000
920,000
1,260,000
1,260,000
1,260,000
356,354,000
289,849,000
156,100,000
53,514,000
34,670,000
5,320,000
40,245,000
16,512,000
61,000199,000
1,033,000
797,00002,478,000
251,000
1,524,000
136,000
1,145,000
222,000
8,438,000
106,000
122,000
2,595,000
834,000
1,350,000
411,000
68,724,000
68,724,000
900,000
1,050,000
12,306,000
50,994,000
3,474,000
377,680,000△ 21,326,000

0

0

0

0
0

774,000
114,000
114,000
114,000
660,000000
06,552,000
17,413,000
4,060,000
4,060,000
28,025,000
6,699,000
6,699,000
6,699,000
21,326,000
00006,552,000
17,413,000
4,060,000
4,060,000
28,025,000
6,699,000
6,699,000
6,699,000
21,326,000
0
0

0
0

0
0

0
0

7,805,000
7,805,000

7,805,000

7,805,000
6,020,000
2,203,000
745,000
2,211,000
861,000
1,902,000
1,000
84,000186,000
474,000
114,000
392,000
13,00013,00067,000558,000
543,000
30,000308,000
205,000

774,00025

ボランティア活動推進事業拠点区分 資金収支予算書(自)令和5年 4月 1日(至)令和6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
市補助金収入人件費補助金収入
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ運営事業補助金収入
収入

ボランティア活動普及・啓発事業補助金収入

ボランティアグループ活動補助金収入

県社協助成金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事
事業費支出
業
諸謝金支出
活
旅費交通費支出動
消耗器具備品費支出に印刷製本費支出
修繕費支出
よ通信運搬費支出
る
会議費支出
収
広報費支出
支支
業務委託費支出
出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
負担金支出
事務費支出
福利厚生費支出
水道光熱費支出
土地･建物賃借料支出
助成金支出
助成金支出
支部運営事務費助成金支出
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟ活動助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設 収
整 入
備
施設整備等収入計(4)
等
に
よ 支
る 出
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)支 その他の活動による支出
退職共済預け金支出
出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額
前年度予算額(A)(B)
19,107,000
17,747,000
18,107,000
16,747,000
11,246,000
10,908,000
613,000
613,000
3,458,000
2,436,000
2,790,000
2,790,000
1,000,000
1,000,000
344,000
366,000
344,000
366,000
344,000
366,000
19,451,000
18,113,000
16,198,000
13,356,000
8,618,000
8,646,000
3,236,000
2,572,000
2,056,000
2,288,000
2,138,000
2,408,000
1,492,000
244,000
150,000
81,00060,000342,000
189,000
175,000
236,000
25,00025,000568,000
450,000
8,000
5,000
4,000
4,000
582,000
76,00060,00094,00055,00050,000184,000
76,00070,00067,00010,00010,0001,004,000
28,00040,00028,000579,000
385,000
2,850,000
2,850,000
2,850,000
2,850,000
60,00060,0002,790,000
2,790,000
22,460,000
17,726,000△ 3,009,000
387,000

増減(A)-(B)
1,360,000
1,360,000
338,000
0
1,022,000
00△ 22,000△ 22,000△ 22,000
1,338,000
2,842,000△ 28,000
664,000
2,056,000
150,000
916,000
94,00021,000153,000△ 61,0000118,000
3,000
0
506,000△ 34,000
5,000
108,000
3,000
0
976,000
12,000579,000
385,000
000
04,734,000△ 3,396,000

0

0

0

0
0
3,627,000

003,627,000
618,000
618,000
618,000
3,009,000
000387,000
387,000
387,000△ 387,000
00003,627,000
003,627,000
231,000
231,000
231,000
3,396,000
0
0

0
0

0
0

0
0

26

備考

福祉サービス・相談援助事業拠点区分 資金収支予算書(自)令和5年 4月 1日(至)令和6年 3月31日
勘定科目
経常経費補助金収入
市補助金収入福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業補助金収入
県社協補助金収入
生活福祉資金相談支援体制整備事業補助金収入

生活困窮者支援体制強化事業補助金収入

受託金収入
市受託金収入ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ事業受託金収入
成年後見等支援ｾﾝﾀｰ事業受託金収入
収
住宅改造支援事業受託金収入
入その他の市受託金収入
県社協受託金収入
福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業受託金収入
生活福祉資金貸付事業受託金収入
事業収入
利用料収入
その他の収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出事
職員賞与支出業
賃金支出
活
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出動
退職給付支出に
法定福利費支出
よ
事業費支出
る
諸謝金支出
収
旅費交通費支出
支
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
支
広報費支出
出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
車輌費支出
負担金支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
水道光熱費支出
土地･建物賃借料支出
助成金支出
助成金支出
各種団体等助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
収
設
整 入
施設整備等収入計(4)備等
固定資産取得支出
支に車輌運搬具取得支出
よ出る
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ拠点区分間繰入金収入の収 その他の活動による収入
他の 入
退職共済預け金返還金収入
活
その他の活動収入計(7)動
その他の活動による支出に支よ
退職共済預け金支出
る 出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額
前年度予算額(A)(B)
51,273,000
19,416,000
4,418,000
4,371,000
4,418,000
4,371,000
46,855,000
15,045,000
15,345,000
15,045,000
31,510,000
78,394,000
97,995,000
68,669,000
65,575,000
12,920,000
12,120,000
36,580,000
34,347,000
16,941,000
15,370,000
2,228,000
3,738,000
9,725,000
32,420,000
9,477,000
10,262,000
248,000
22,158,000
151,000
146,000
151,000
146,000
724,000
724,000
724,000
130,542,000
117,557,000
135,392,000
114,271,000
62,327,000
55,908,000
22,148,000
18,439,000
7,174,000
7,162,000
19,806,000
15,949,000
1,810,000
5,974,000
17,963,000
15,003,000
14,518,000
12,396,000
1,662,000
2,253,000
622,000
700,000
1,090,000
628,000
619,000
596,000
2,000
2,000
1,802,000
1,474,000
3,000
3,000
221,000
26,0001,795,000
556,000
86,00085,000527,000
466,000
772,000
135,000
4,767,000
4,507,000
216,000
504,000
289,000
416,000
45,00045,0002,761,000
328,000
374,000
328,000
1,434,000
953,000
70,00070,00070,00070,00070,00070,000152,741,000
127,065,000△ 22,199,000△ 9,508,000
0
0
0
0
0
19,712,000
5,608,000
5,608,000
25,320,000
3,121,000
3,121,000
3,121,000
22,199,000
0
0
0
0

27

0
1,500,000
1,500,000
1,500,000△ 1,500,000
14,109,000
14,109,000
3,101,000
3,101,000
3,101,000
11,008,0000000(単位:円)

増減
備考(A)-(B)
31,857,000
47,00047,00031,810,000
300,000
31,510,000△ 19,601,000
3,094,000
800,000
2,233,000
1,571,000△ 1,510,000 児童虐待再発防止モデル事業△ 22,695,000△ 785,000△ 21,910,000
5,000
5,000
724,000
724,000
724,000
12,985,000
21,121,000
6,419,000
3,709,000
12,0003,857,000△ 1,810,000
5,974,000
2,960,000
2,122,000△ 591,000△ 78,000
462,000
23,0000
328,0000
195,000
1,239,000
1,000
61,000637,000
260,000△ 288,000△ 127,000
02,433,000
46,0001,434,000
953,000
00
025,676,000△ 12,691,000
0△ 1,500,000△ 1,500,000△ 1,500,000
1,500,000
5,603,000
5,608,000
5,608,000
11,211,000
20,00020,00020,00011,191,0000000福祉サービス・相談援助事業拠点区分 資金収支予算書内訳表(自)令和5年 4月 1日(至)令和6年 3月31日
福祉サービス 成年後見等支援 住宅改造支援 生活福祉資金
利用援助事業 センター事業
事業
貸付事業
経常経費補助金収入
4,418,000
46,855,000
市補助金収入4,418,000
福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業補助金収入
4,418,000
県社協補助金収入
46,855,000
生活福祉資金相談支援体制整備事業補助金収入
15,345,000
生活困窮者支援体制強化事業補助金収入
31,510,000
受託金収入
9,477,000
36,580,000
16,941,000
248,000
市受託金収入36,580,000
16,941,000
ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ事業受託金収入
成年後見等支援ｾﾝﾀｰ事業受託金収入
36,580,000
収
住宅改造支援事業受託金収入
16,941,000
入その他の市受託金収入
県社協受託金収入
9,477,000
248,000
福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業受託金収入
9,477,000
生活福祉資金貸付事業受託金収入
248,000
事業収入
151,000
利用料収入
151,000
その他の収入724,000
雑収入
724,000
退職手当積立基金預け金差益
724,000
事業活動収入計(1)14,046,000
36,580,000
16,941,000
47,827,000
人件費支出
16,629,000
30,036,000
14,568,000
49,078,000
職員給料支出18,975,000
6,221,000
25,711,000事
職員賞与支出
6,848,000
2,198,000
9,056,000
業
賃金支出
7,174,000
活
非常勤職員給与支出
7,135,000
4,590,000
2,005,000
動
退職給付支出5,974,000に
法定福利費支出
2,320,000
4,213,000
1,559,000
6,332,000
よ
事業費支出
1,104,000
5,486,000
2,079,000
2,375,000
る
諸謝金支出
1,147,000
収
旅費交通費支出
121,000
102,000
39,00024,000支
消耗器具備品費支出
158,000
181,000
14,000516,000
印刷製本費支出21,000108,000
8,000
232,000
修繕費支出
2,000
通信運搬費支出
126,000
348,000
125,000
650,000
会議費支出
支
広報費支出
100,000
9,000
3,000
4,000
出
業務委託費支出
337,000
234,000
194,000
525,000
手数料支出
7,000
20,0007,000
14,000
保険料支出
11,000113,000
11,00067,000
賃借料支出
158,000
36,000129,000
269,000
租税公課支出3,119,000
1,497,000
車輌費支出
52,00052,00049,000
負担金支出
11,00069,00025,000
雑支出
事務費支出
600,000
89,000312,000
835,000
福利厚生費支出82,00089,00045,00076,000
水道光熱費支出
311,000
160,000
456,000
土地･建物賃借料支出
207,000
107,000
303,000
助成金支出
助成金支出
各種団体等助成金支出
事業活動支出計(2)18,333,000
35,611,000
16,959,000
52,288,000
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)△ 4,287,000
969,000△ 18,000 △ 4,461,000
勘定科目

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
支
車輌運搬具取得支出
出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ拠点区分間繰入金収入の他 収 その他の活動による収入の 入
退職共済預け金返還金収入
活
その他の活動収入計(7)動
その他の活動による支出に支よ
退職共済預け金支出
る 出
その他の活動支出計(8)収その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)支予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

0

0
0
4,287,0000000401,00000

04,287,000
000969,000
969,000
969,000△ 969,00000

401,000
383,000
383,000
383,000
18,000005,608,000
5,608,000
5,608,000
1,147,000
1,147,000
1,147,000
4,461,000
0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

4,287,00028(単位:円)
子育て支援
事業

合計

内部取引消去 拠点区分合計

51,273,000
4,418,000
4,418,000
46,855,000
15,345,000
31,510,000
78,394,000
68,669,000
12,920,000
36,580,000
16,941,000
2,228,000
9,725,000
9,477,000
248,000
151,000
151,000
724,000
724,000
724,000
130,542,000
135,392,000
62,327,000
22,148,000
7,174,000
19,806,000
5,974,000
17,963,000
14,518,000
1,662,000
622,000
1,090,000
619,000
2,000
1,802,000
3,000
221,000
1,795,000
86,000527,000
772,000
4,767,000
216,000
289,000
45,0002,761,000
374,000
1,434,000
953,000
70,00070,00070,000152,741,000△ 22,199,000

51,273,000
4,418,000
4,418,000
46,855,000
15,345,000
31,510,000
78,394,000
68,669,000
12,920,000
36,580,000
16,941,000
2,228,000
9,725,000
9,477,000
248,000
151,000
151,000
724,000
724,000
724,000
130,542,000
135,392,000
62,327,000
22,148,000
7,174,000
19,806,000
5,974,000
17,963,000
14,518,000
1,662,000
622,000
1,090,000
619,000
2,000
1,802,000
3,000
221,000
1,795,000
86,000527,000
772,000
4,767,000
216,000
289,000
45,0002,761,000
374,000
1,434,000
953,000
70,00070,00070,000152,741,000△ 22,199,000

15,024,000
622,000
622,000
622,000
14,402,000
0
0

0
0
0
0
0
19,712,000
5,608,000
5,608,000
25,320,000
3,121,000
3,121,000
3,121,000
22,199,000
0
0

0
0
0
0
0
19,712,000
5,608,000
5,608,000
25,320,000
3,121,000
3,121,000
3,121,000
22,199,000
0
0

0
0

0
0

0
0

15,148,000
15,148,000
12,920,000
2,228,000

15,148,000
25,081,000
11,420,000
4,046,000
6,076,000
3,539,000
3,474,000
515,000
336,000
221,000
250,000
553,000
3,000
105,000
505,000
38,000
325,000
180,000
151,000
63,000184,000
45,000925,000
82,000507,000
336,000
70,00070,00070,00029,550,000△ 14,402,000
000015,024,000

29

老人福祉センター拠点区分 資金収支予算書(自)令和5年 4月 1日(至)令和6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収入
市受託金収入老人ｸﾗﾌﾞ連合会業務受託金収入
総合老人福祉ｾﾝﾀｰ受託金収入
老人福祉ｾﾝﾀｰ受託金収入
老人福祉大会受託金収入
金婚夫婦祝福事業受託金収入
認知症高齢者等GPS利用支援
ｻｰﾋﾞｽ事業受託金収入
収入

いきいき100万歩運動事業受託金収入
生活支援ｻﾎﾟｰﾀｰ養成事業受託金収入

事業収入
参加費収入
負担金収入
負担金収入
その他負担金収入
その他の収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出事
職員賞与支出業
非常勤職員給与支出
活
退職給付支出動
法定福利費支出
に
事業費支出
諸謝金支出
よ
旅費交通費支出
る
水道光熱費支出
収
消耗器具備品費支出
支
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
支
手数料支出
出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出車輌費支出
負担金支出
老人福祉大会事業費支出
金婚夫婦祝福事業費支出
認知症高齢者等GPS利用支援
ｻｰﾋﾞｽ事業費支出
いきいき100万歩運動事業費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
その他の支出法人税、住民税及び事業税支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そその他の活動による収入の 収
他
退職共済預け金返還金収入の 入
その他の活動収入計(7)活
動
その他の活動による支出に 支よ
退職共済預け金支出
る 出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額
前年度予算額(A)(B)
223,275,000
223,127,000
223,275,000
223,127,000
3,629,000
2,887,000
46,963,000
46,963,000
154,656,000
154,656,000
364,000
364,000
2,982,000
2,684,000

増減(A)-(B)
148,000
148,000
742,00000
0
298,000

870,000

1,047,000△ 177,000

6,272,000
7,539,000
15,856,000
15,856,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
582,000
582,000
432,000
150,000
240,913,000
139,563,000
68,271,000
23,692,000
25,922,000
1,987,000
19,691,000
100,468,000
12,419,000
52,00028,945,000
3,475,000
1,205,000
4,501,000
2,345,000
134,000
30,628,000
1,282,000
394,000
2,225,000
1,977,000
307,000
17,000364,000
2,982,000

6,138,000
8,388,000
16,912,000
16,912,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
150,000
150,000
150,000
150,000
241,389,000
136,584,000
65,836,000
22,722,000
27,425,000
20,601,000
100,981,000
13,877,000
44,00028,945,000
3,498,000
1,595,000
4,122,000
1,978,000
38,00030,580,000
1,019,000
389,000
2,276,000
1,945,000
351,000
17,000364,000
2,684,000

134,000△ 849,000△ 1,056,000△ 1,056,000
000432,000
432,000
282,0000△ 476,000
2,979,000
2,435,000
970,000△ 1,503,000
1,987,000△ 910,000△ 513,000△ 1,458,000
8,000
0△ 23,000△ 390,000
379,000
367,000
96,00048,000263,000
5,000△ 51,000
32,000△ 44,00000
298,000

870,000

1,047,000△ 177,000

6,272,000
74,000321,000
321,000
395,000
395,000
240,747,000
166,000

6,138,000
74,000372,000
372,000
430,000
430,000
238,367,000
3,022,000

134,000
0△ 51,000△ 51,000△ 35,000△ 35,000
2,380,000△ 2,856,000

0

0

0

0
0
1,555,000
1,555,000
1,555,000
1,721,000
1,721,000
1,721,000△ 166,000
0
0

0
0
0
3,022,000
3,022,000
3,022,000△ 3,022,00000001,555,000
1,555,000
1,555,000△ 1,301,000△ 1,301,000△ 1,301,000
2,856,000
0
0

0
0

0
0

0
0

30

備考

旧：徘徊高齢者家族支援
ｻｰﾋﾞｽ事業受託金収入

老人福祉センター拠点区分 資金収支予算書内訳表(自)令和5年 4月 1日(至)令和6年 3月31日(単位:円)
総合老人福祉 老 人 福 祉 生活支援ｻﾎﾟｰ
勘定科目
センター事業 セ ン タ ー 事 業 ﾀ ｰ 養 成 事 業
受託金収入
50,592,000
165,144,000
7,539,000
市受託金収入50,592,000
165,144,000
7,539,000
老人ｸﾗﾌﾞ連合会業務受託金収入
3,629,000
総合老人福祉ｾﾝﾀｰ受託金収入
46,963,000
老人福祉ｾﾝﾀｰ受託金収入
154,656,000
老人福祉大会受託金収入
364,000
金婚夫婦祝福事業受託金収入
2,982,000
認知症高齢者等GPS利用支援
870,000
ｻｰﾋﾞｽ事業受託金収入
いきいき100万歩運動事業受託金収入
6,272,000
収
生活支援ｻﾎﾟｰﾀｰ養成事業受託金収入
7,539,000
入 事業収入4,934,000
10,922,000
参加費収入
4,934,000
10,922,000
負担金収入
1,200,000
負担金収入
1,200,000
その他負担金収入
1,200,000
その他の収入70,000512,000
雑収入
70,000512,000
退職手当積立基金預け金差益
432,000
雑収入
70,00080,000
事業活動収入計(1)56,796,000
176,578,000
7,539,000
人件費支出
31,574,000
102,961,000
5,028,000
職員給料支出14,081,000
50,994,000
3,196,000
事
職員賞与支出
5,068,000
17,511,000
1,113,000
業
非常勤職員給与支出
7,911,000
18,011,000
活
退職給付支出1,987,000
動
法定福利費支出
4,514,000
14,458,000
719,000に
事業費支出
24,796,000
73,284,000
2,388,000
諸謝金支出
4,099,000
7,547,000
773,000
よ
旅費交通費支出
8,000
32,00012,000る
水道光熱費支出
5,945,000
23,000,000
収
消耗器具備品費支出
868,000
2,411,000
196,000支
印刷製本費支出
370,000
519,000
316,000
修繕費支出
1,445,000
3,056,000
通信運搬費支出
526,000
1,472,000
347,000
広報費支出
27,000107,000
業務委託費支出
9,167,000
21,461,000
支
手数料支出
420,000
851,000
11,000
出
保険料支出
134,000
260,000
賃借料支出
1,132,000
886,000
207,000
租税公課支出
468,000
983,000
526,000
車輌費支出
162,000
145,000
負担金支出
10,0007,000
老人福祉大会事業費支出
364,000
金婚夫婦祝福事業費支出
2,982,000
認知症高齢者等GPS利用支援
870,000
ｻｰﾋﾞｽ事業費支出
いきいき100万歩運動事業費支出
6,272,000
雑支出
15,00059,000
事務費支出
100,000
221,000
福利厚生費支出
100,000
221,000
その他の支出
90,000305,000
法人税、住民税及び事業税支出
90,000305,000
事業活動支出計(2)56,560,000
176,771,000
7,416,000
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)236,000△ 193,000
123,000
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そその他の活動による収入の 収
他
退職共済預け金返還金収入の 入
その他の活動収入計(7)活
動
その他の活動による支出に 支
退職共済預け金支出
よる 出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

合計

0

0

0

0
0

0
0

0
236,000
236,000
236,000△ 236,000
00001,555,000
1,555,000
1,555,000
1,362,000
1,362,000
1,362,000
193,00000

0
123,000
123,000
123,000△ 123,000
00223,275,000
223,275,000
3,629,000
46,963,000
154,656,000
364,000
2,982,000
870,000
6,272,000
7,539,000
15,856,000
15,856,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
582,000
582,000
432,000
150,000
240,913,000
139,563,000
68,271,000
23,692,000
25,922,000
1,987,000
19,691,000
100,468,000
12,419,000
52,00028,945,000
3,475,000
1,205,000
4,501,000
2,345,000
134,000
30,628,000
1,282,000
394,000
2,225,000
1,977,000
307,000
17,000364,000
2,982,000
870,000
6,272,000
74,000321,000
321,000
395,000
395,000
240,747,000
166,000
0
0
0
0
0
0
0
1,555,000
1,555,000
1,555,000
1,721,000
1,721,000
1,721,000△ 166,000
0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

31

(単位:円)
勘定科目

内部取引
消去

受託金収入
市受託金収入老人ｸﾗﾌﾞ連合会業務受託金収入
総合老人福祉ｾﾝﾀｰ受託金収入
老人福祉ｾﾝﾀｰ受託金収入
老人福祉大会受託金収入
金婚夫婦祝福事業受託金収入

223,275,000
223,275,000
3,629,000
46,963,000
154,656,000
364,000
2,982,000
870,000
6,272,000
7,539,000
15,856,000
15,856,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
582,000
582,000
432,000
150,000
240,913,000
139,563,000
68,271,000
23,692,000
25,922,000
1,987,000
19,691,000
100,468,000
12,419,000
52,00028,945,000
3,475,000
1,205,000
4,501,000
2,345,000
134,000
30,628,000
1,282,000
394,000
2,225,000
1,977,000
307,000
17,000364,000
2,982,000
870,000
6,272,000
74,000321,000
321,000
395,000
395,000
240,747,000
166,000

認知症高齢者等GPS利用支援
ｻｰﾋﾞｽ事業受託金収入

いきいき100万歩運動事業受託金収入

収
生活支援ｻﾎﾟｰﾀｰ養成事業受託金収入
入 事業収入
参加費収入
負担金収入
負担金収入
その他負担金収入
その他の収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出事
職員賞与支出業
非常勤職員給与支出
活
退職給付支出動
法定福利費支出
に
事業費支出
諸謝金支出
よ
旅費交通費支出
る
水道光熱費支出
収
消耗器具備品費支出
支
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
支
手数料支出
出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出車輌費支出
負担金支出
老人福祉大会事業費支出
金婚夫婦祝福事業費支出
認知症高齢者等GPS利用支援
ｻｰﾋﾞｽ事業費支出

いきいき100万歩運動事業費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
その他の支出法人税、住民税及び事業税支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

拠点区分合計施設整備等収入計(4)0支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そその他の活動による収入の 収
他
退職共済預け金返還金収入の 入
その他の活動収入計(7)活
動
その他の活動による支出に 支
退職共済預け金支出
よる 出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)001,555,000
1,555,000
1,555,000
1,721,000
1,721,000
1,721,000△ 166,00000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0
0

32

訪問介護事業拠点区分 資金収支予算書(自)令和5年 4月 1日(至)令和6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
事業収入
利用料収入
介護保険事業収入
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入(利用者負担金収入)
介護負担金収入(公費)介護負担金収入(一般)
介護予防・日常生活支援総合事業収入
事業費収入
事業負担金収入（公費）事業負担金収入（一般）
その他の事業収入
特定施設入居者生活介護受託金収入
介護実習収入障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入
サービス利用計画作成費収入
利用者負担金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出賃金支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
支修繕費支出
出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地･建物賃借料支出
車輌費支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

予算額
前年度予算額(A)(B)
2,421,000
1,739,000
2,421,000
1,739,000
109,617,000
124,709,000
75,812,000
90,813,000
67,608,000
79,961,000
67,608,000
79,961,000
8,204,000
10,852,000
1,785,000
2,520,000
6,419,000
8,332,000
26,319,000
24,104,000
23,205,000
21,693,000
712,000
503,000
2,402,000
1,908,000
7,486,000
9,792,000
7,486,000
9,792,000
23,382,000
23,287,000
20,635,000
2,652,000
95,0001,820,000

137,240,000
126,075,000
13,931,000
4,806,000
32,350,000
63,513,000
11,475,000
9,944,000
1,557,000
147,000
174,000
511,000
583,000
741,000
20,0001,480,000
292,000
1,867,000
371,000
175,000
294,000
616,000
874,000
214,000
3,000
25,000136,019,000
1,221,00033

増減(A)-(B)
682,000
682,000△ 15,092,000△ 15,001,000△ 12,353,000△ 12,353,000△ 2,648,000△ 735,000△ 1,913,000
2,215,000
1,512,000
209,000
494,000△ 2,306,000△ 2,306,000
026,944,000△ 3,562,000
26,862,000△ 3,575,000
24,189,000△ 3,554,000
2,673,000△ 21,000
82,00013,0001,820,000
0000155,212,000 △ 17,972,000
141,212,000 △ 15,137,000
12,168,000
1,763,000
4,153,000
653,000
41,338,000△ 8,988,000
70,774,000△ 7,261,000
12,779,000△ 1,304,000
12,392,000△ 2,448,000
1,839,000△ 282,000
147,000
0
266,000△ 92,000
576,000△ 65,000
653,000△ 70,000
362,000
379,000
20,0000
1,748,000△ 268,000
275,000
17,0001,196,000
671,000
354,000
17,000184,000△ 9,000
181,000
113,000
3,300,000△ 2,684,000
1,000△ 1,000
1,049,000△ 175,000
214,000
0
2,000
1,000
25,0000
153,604,000 △ 17,585,000
1,608,000△ 387,000

備考訪問介護事業拠点区分 資金収支予算書(自)令和5年 4月 1日(至)令和6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
施
設 収
整 入
備
施設整備等収入計(4)
等
に
よ 支
る 出
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の施設整備積立資産取崩収入
収他
その他の活動による収入の 入
退職共済預け金返還金収入
活
その他の活動収入計(7)動拠点区分間繰入金支出によ 支 その他の活動による支出
退職共済預け金支出
る 出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

予算額
(A)

前年度予算額(B)00010,614,000
10,614,000
0
10,614,000
29,590,000
1,020,000
1,020,000
30,610,000△ 19,996,000
0△ 18,775,000
33,141,000
14,366,000

34

0

増減
(A)-(B)

備考

0

0
0
0
0
31,519,000 △ 20,905,000
31,519,000 △ 20,905,000
00031,519,000 △ 20,905,000
62,054,000 △ 32,464,000
909,000
111,000
909,000
111,000
62,963,000 △ 32,353,000△ 31,444,000
11,448,000
00△ 29,836,000
11,061,000
75,087,000
45,251,000△ 41,946,000△ 30,885,000

公益事業区分／居宅介護支援事業拠点区分 資金収支予算書(自)令和5年 4月 1日(至)令和6年 3月31日
勘定科目
介護保険事業収入
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
その他の事業収入
要介護認定調査受託金収入
収
介護予防支援受託金収入
入その他の事業収入
その他の収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出事
退職給付支出業
法定福利費支出
活
事務費支出
動
福利厚生費支出に旅費交通費支出
よ研修研究費支出る
事務消耗品費支出
収
印刷製本費支出
支支
水道光熱費支出
出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地･建物賃借料支出
車輌費支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

施設整備等収入計(4)予算額
前年度予算額(A)(B)
122,791,000
138,756,000
62,815,000
62,144,000
62,815,000
62,144,000
59,976,000
76,612,000
52,877,000
68,721,000
7,097,000
7,887,000
2,000
4,000
773,000
773,000
773,000
123,564,000
138,756,000
107,373,000
107,300,000
53,028,000
51,866,000
15,183,000
15,197,000
19,243,000
28,541,000
8,442,000
11,477,000
11,696,000
13,461,000
17,224,000
505,000
572,000
209,000
120,000
186,000
158,000
199,000
302,000
502,000
1,029,000
1,111,000
576,000
90,00066,0001,381,000
1,768,000
215,000
231,000
1,384,000
958,000
35,00056,000113,000
104,000
414,000
230,000
616,000
3,300,000
880,000
592,000
5,453,000
6,966,000
156,000
172,000
12,00024,000120,834,000
124,524,000
2,730,000
14,232,000(単位:円)
増減
備考(A)-(B)△ 15,965,000 前年度予算額には旧第２居宅
671,000 介護支援事業拠点区分の金額
671,000 を含んでいる（令和5年度から△ 16,636,000 拠点を統合）△ 15,844,000△ 790,000△ 2,000
773,000
773,000
773,000△ 15,192,000
73,0001,162,000△ 14,000△ 9,298,000
8,442,000△ 219,000△ 3,763,000△ 67,000
89,00028,000△ 103,000△ 527,000
535,000
24,000△ 387,000△ 16,000
426,000△ 21,000
9,000
184,000△ 2,684,000
288,000△ 1,513,000△ 16,000△ 12,000△ 3,690,000△ 11,502,000

0

0

0

0
0
0

0
0
1,417,000
1,417,000

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の施設整備積立資産取崩収入
収他
その他の活動による収入入の退職共済預け金返還金収入
活
その他の活動収入計(7)動
事業区分間繰入金支出に支 その他の活動による支出
よ退職共済預け金支出
出る
収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)1,417,000
9,504,000
2,145,000
2,145,000

00△ 1,417,000△ 1,417,000
7,669,000
7,669,000
6,252,000△ 2,952,000△ 298,000△ 298,000

8,399,000
11,649,000△ 730,000 △ 10,232,000
002,000,000
4,000,000△ 3,250,000
9,502,0000△ 2,000,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)02,000,0000△ 2,000,000

7,669,000
7,669,000
7,669,000
6,552,000
1,847,000
1,847,000

35

04,000,000