適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用）01_21/06/28

第１－(2)号様式

国外事業者用

適格請求書発行事業者の登録申請書
【１／３】

収受印

令和年

月

日 本 語（カナ）
国 外 に あ る表記

日申

住所又は居所(法人の場合)国 外 に あ る
本 店 又 は英主たる事務所 表の 所 在 地

この申
請
書
は

※ （法人の場合のみ公表されます）

語記
国番号□□□（電話番号＋□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□－－－） 令

和
三年
納税
地
十月
（電話番号－－） 一
※
日 本 語
請
日（カナ）
か表
記
ら
※
氏 名 又 は英語
令記
名称表
和
【参考】
五自 国 語年
表
記
九者
日 本 語
月（カナ）
記
三(法人の場合) 表
十代表者氏名
英語日表
記
ま
税務署長殿
で
法
人番号の間
この申請書に記載した次の事項（ ※ 印欄）は、適格請求書発行事業者登録簿に登載されるとともに、国税庁ホームページで公表されます。に
１ 申請者の氏名又は名称
提２ 法人（人格のない社団等を除く。）にあっては、本店又は主たる事務所の所在地
３ 特定国外事業者以外の国外事業者にあっては、国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地
出
なお、上記１～３のほか、登録番号及び登録年月日が公表されます。
すまた、常用漢字等を使用して公表しますので、申請書に記載した文字と公表される文字とが異なる場合があります。
る場
下記のとおり、適格請求書発行事業者としての登録を受けたいので、所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）第５条
合の規定による改正後の消費税法第57条の２第２項の規定により申請します。に※ 当該申請書は、所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第44条第１項の規定により令和５年９月30日以前に提出するものです。
使用
令和５年３月31日（特定期間の判定により課税事業者となる場合は令和５年６月30日）までにこの申請書を提出した場合は、原則として し令和５年10月１日に登録されます。□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ます□ 該当□ 非該当（ フ リ ガ ナ ）（〒－↓特 定 国 外 事 業 者 区 分※個人番号の記載にあたっては、左端を空欄とし、ここから記載

してください）。

特定国外事業者とは、国内において行う資 産の 譲渡 等に 係る 事務 所、 事業 所そ の他 これ らに 準ず るも のを 国内に有しない国外事業者をいいます。□□□□□□□□□□□□ □□ □□ □□ □□ □□ □□ □□ □□ □□ □□ □□この申請書を提出する時点において、該当する事業者の区分に応じ、□にレ印を付してください。

事業者

区□分課税事業者□免税事業者※次葉２「登録要件の確認」欄を記載してく ださ い。 また 、免 税事 業者 に該 当す る場 合に は、 次葉 １「 免税 事業者の確認」欄も記載してください（詳しくは記載要領等をご確認ください。）。□□□□□□□□□□□□□□□□□
□
□
□
□
□
□
令 和 ５ 年 ３ 月 31 日 （ 特 定 期 間 の判 定 に よ り 課 税 事 業者 とな る場合 は 令 和 ５ 年 ６ 月 30 日 ） ま で にこの申請書を提出することができな か っ た こ と に つ き困 難な 事情が あ る 場 合 は 、 そ の困 難な 事情

税理士署名（電話番号※ 整理税 番号務署
入 力 処 理処
理欄 登 録 番 号 Ｔ
注意

１２３

通部門
番号年月申 請 年 月 日日

番号
確認

年月身元 □ 済
確認 □ 未済日
確認
書類－信－日付

印年月日 認）確

個人番号カード／通知カード・運転免許証
その他（）

記載要領等に留意の上、記載してください。
税務署処理欄は、記載しないでください。
この申請書を提出するときは、「適格請求書発行事業者の登録申請書（次葉１及び２）」を併せて提出してください。

インボイス制度

適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用）02_21/06/28

第１－(2)号様式次葉１

国外事業者用

適格請求書発行事業者の登録申請書（次葉１）
【２／３】
この申
該当する事業者の区分に応じ、□にレ印を付し記載してください。
請免 □
令和５年10月１日の属する課税期間中に登録を受け、所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律 書第15号）附則第44条第４項の規定の適用を受けようとする事業者□□□□□□□□□□□□□□□□□□ は※ 登録開始日から納税義務の免除の規定の適用を受けないこととなります。□□□□□□□□□□□
税令
和個人番号
三事
年
自月日 十事
法 人生 年 月 日 （ 個１明治・２大正・３昭和・４平成・５令和月
事 業 年 度業
業の み
至
月日 一人 ） 又 は 設 立日
内年月日
者
年 月 日 （ 法 人 ）
記 載か円
資
本
金容ら
令
等の事
業
内容
和五課
税期間の初日※ 令和５年10月１日から令和６年３月31日まで 年
確の間のいずれかの日□□□□□□□□□□□□ 九□ 消費税課税事業者（選択）届出書を提出し、納税義務の免除の規定の月適用を受けないこととなる課税期間の初日から登録を受けようとする事
三認業者
令和年月日
十日
特以（フリガナ）
ま定外（〒－）で※のの国
国 内 に お い て 行 う 資 産
国間
外の譲渡等に係る事務所、外に事 業 所 そ の 他 こ れ ら に事
事
提準 ず る も の の 所 在 地
業業
出（電話番号－－） す
者者る（フリガナ）
特場
（〒－）
合
定
税
務代
理
人のに事 務 所 の 所 在 地
国使用
外（電話番号－－） し（フリガナ）
ま事す
氏 名 又 は 名 称、、者

税
氏
１

務代

理名人の等

全申請者
氏名又は名称、国外の住所及び事業内容が確認できる資料
添（例 定款の写し、会社案内、会社のホームページ等）２ 特定国外事業者に該当する申請者□ 税務代理権限証書付
３ その他参考資料□ 会社のホームページアドレス、メールアドレス
□ （）
す□

る
資料等。。

業

適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用）03_21/06/28

第１－(2)号様式次葉２

国外事業者用

適格請求書発行事業者の登録申請書（次葉２）【３／３】
氏 名 又 は 名 称

課税事業者です。

□

この申請書を提出する時点において、免税事業者であっても、次葉１「免税事業者の確認」欄のいずれかの事業者に該当する場合は、「はい」を選択してください。□□□□□□□□□□□□

消費税法に違反して罰金以上の刑に処せられたことはありません。
（「いいえ」の場合は、次の質問にも答えてください。）

□ はい

□ いいえ

□ はい

□ いいえ

□ はい□ いいえ

□ はい□ いいえ

□ はい□ いいえ

□ はい□ いいえ□ はい□ いいえ□ はい□ いいえ□ はい□ いいえ録
その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しています。

要特定国外事業者に該当します。
「はい」の場合は、以下の質問にも答えてください。
「いいえ」の場合は、次葉１「特定国外事業者以外の国外事業者」欄の記載が必要です。

件
消費税に関する税務代理の権限を有する税務代理人がいます。
（「はい」の場合は、次葉１「特定国外事業者」欄の記載が必要です。）の納税管理人を定めています。
「はい」の場合は、消費税納税管理人届出書の提出日を記載してください。
消費税納税管理人届出書 （提出日：平成・令和年月確

現在、国税の滞納はありません。

認（「いいえ」の場合は、次の質問にも答えてください。）

適格請求書発行事業者の登録を取り消されたことはありません。

登録を取り消された日から１年を経過しています。
（登録を取り消された日：令和考事項月日）

令和三年
十月一日
から
令和五年九月三十日までの間に提出する場
合に使用します。。

参年日）

、、

※

登この申
請書
は

適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用）04_21/06/28「適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用）、次葉１及び次葉２」の記載要領等
１ 提出すべき場合
この申請書は、国内において課税資産の譲渡等を行い、又は行おうとする事業者であって、適格請求書の交付をしようとする国外事業者が、税務署長の登録を受けようとする場合に提出するものです（所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）第５条の規定による改正後の消費税法（以下「法」といいます。）57の２②及び所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則（以下「附則」といいます。）44①）。
(注)１ この申請書を提出するときは、次葉１及び次葉２を併せて提出してください。
２ 登録を受けることができる事業者は、登録時に課税事業者である場合に限ります。ただし、附則第44条第４項の規定の適用を受けようとする場合は、登録時に免税事業者であっても登録を受けることができます。
３ 特定国外事業者が法第57条の２第６項第２号ホ又はヘの規定により、税務署長から登録を取り消された場
合は、その取り消された日から１年間は、当該特定国外事業者の登録を拒否することがあります。
４ 登録を受けた日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間においては、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となった場合であっても、納税義務の免除の規定の適用はありません（法９①）。
５ 附則第44条第４項の規定の適用を受ける場合は、登録を受けた日から納税義務の免除の規定の適用はありません（令和５年10月１日の属する課税期間の初日から登録を受けた日の前日までは免税事業者ですが、登録を受けた日から課税事業者となるため、登録を受けた日以降の取引について、消費税の申告が必要となります。）。
６ 登録を受けた適格請求書発行事業者は、適格請求書発行事業者登録簿に登載されます。適格請求書発行事
業者登録簿に登載された事項に変更があった場合は、「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書（第２－⑴号様式（令和５年10月１日以後は第２－⑵号様式））」を提出する必要があります（法57の２⑧）。
７ 適格請求書発行事業者が登録の取消しを求めるときは、令和５年10月１日以後に「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書（第３号様式）」を提出する必要があります（法57の２⑩一）。
８ 令和５年９月１日において登録国外事業者であり、「登録国外事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出していない事業者は、令和５年10月１日に登録を受けたものとみなされますので、この申請書の提出は必要ありません（附則45①）。
２ 提出時期等
この申請による登録の効力は、税務署長が登録をした日から生じます。
令和５年10月１日に登録を受けようとする事業者は、令和５年３月31日（特定期間における課税売上高又は給与等支払額の合計額が1,000万円を超えたことにより、納税義務が免除されないこととなる場合は令和５年６月30日）までにこの申請書を提出する必要があります（附則44①）。
なお、免税事業者が、納税義務の免除の規定の適用を受けないこととなる課税期間の初日（令和５年10月２日から令和５年11月１日までの間のいずれかの日に限ります。）から登録を受けようとする場合は、当該課税期間の初日の前日から起算して１月前までにこの申請書を提出する必要があります（法57の２②及び消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第135号）第１条の規定による改正後の消費税法施行令70の２）。
適格請求書発行事業者の登録には、一定の審査期間を要しますので、余裕を持って申請書を提出してください。
(注)１ 令和５年10月１日より前に登録された場合は、令和５年10月１日に登録されたものとみなされます（附則44③）。
２ 令和５年10月１日から登録を受けようとする事業者が、令和５年３月31日（特定期間における課税売上高又は給与等支払額の合計額が1,000万円を超えたことにより、納税義務が免除されないこととなる場合は令和５年６月30日）までにこの申請書を提出できなかったことにつき、困難な事情がある場合、その困難な事情を記載して提出し、法第57条の２第３項の規定により登録されたときは、令和５年10月１日に登録を受けたものとみなされます（消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第135号）附則15）。
３ 記載要領⑴ 「国外にある住所又は居所（法人の場合）国外にある本店又は主たる事務所の所在地」欄は、日本語（カナ）及び英語（ローマ字）で記載します。
⑵ 「納税地」欄は、次により記載します。
イ 非居住者である個人事業者の場合(ｲ) 国内において行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを有する場合は、その事務所等の所
在地(ﾛ) (ｲ)以外の個人事業者で、その納税地とされていた住所又は居所にその個人事業者の親族等が引き続き、又は個人事業者に代わって居住している場合は、その納税地とされていた場所(ﾊ) (ｲ)及び (ﾛ)以外の個人事業者で、不動産の貸付け等の対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除きます。）

適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用）05_21/06/28を受ける個人事業者の場合は、その貸付け等をしている資産のうち主たる資産の所在地(ﾆ) (ｲ)から(ﾊ)により納税地を定められていた個人事業者がこれらのいずれにも該当しないこととなった場合は、直前において納税地であった場所(ﾎ) (ｲ)から(ﾆ)のいずれにも該当しない場合は、消費税に関する申告、届出その他の行為をする場所として選択した場所(ﾍ) (ｲ)から(ﾎ)のいずれにも該当しない場合は、麹町税務署の管轄区域の場所
ロ 外国法人の場合(ｲ) 国内に事務所、事業所その他これらに準ずるものを有する場合は、その事務所等の所在地(ﾛ) (ｲ)以外の法人で不動産の貸付け等の対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除きます｡）を受ける法人の場合は、その貸付け等をしている資産のうち主たる資産の所在地(ﾊ) (ｲ)及び(ﾛ)により納税地を定められていた外国法人がこれらのいずれにも該当しないこととなった場合にあっては、直前において納税地であった場所(ﾆ) (ｲ)から(ﾊ)のいずれにも該当しない場合は、消費税に関する申告、届出その他の行為をする場所として選択した場所(ﾎ) (ｲ)から(ﾆ)のいずれにも該当しない場合は、麹町税務署の管轄区域の場所⑶ 「氏名又は名称」欄は、日本語（カナ）、英語（ローマ字）及び自国語で記載します。
なお、常用漢字等での漢字表記が可能な国外事業者が、「日本語（カナ）表記」欄に常用漢字等を併記した場合は、当該常用漢字等についても国税庁ホームページで公表します。
⑷ 「（法人の場合）代表者氏名」欄は、日本語（カナ）及び英語（ローマ字）で記載します。
⑸ 「特定国外事業者区分」欄は、申請者が国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを国内に有しない国外事業者（法57の２⑤一）に該当する場合は「該当」、該当しない場合は「非該当」の□にレ印を付します。また、該当する場合は、次葉１「特定国外事業者」欄を、該当しない場合は、次葉１「特定国外事業者以外の国外事業者」欄を記載します。
⑹ 「事業者区分」欄は、この申請書を提出する時点において、該当する事業者の区分に応じて□にレ印を付します。
免税事業者に該当する場合は、次葉１「免税事業者の確認」欄を記載してください。
⑺ 次葉１「免税事業者の確認」欄は、次のイ又はロいずれかの該当する事業者の区分に応じて□にレ印を付し、次により記載します。
イ 令和５年10月１日の属する課税期間中に登録を受け、附則第44条第４項の規定の適用を受けようとする事業者に該当する場合、次により「事業内容等」欄を記載します。
(ｲ) 「生年月日又は設立年月日」欄は、個人事業者は生年月日を、法人は設立年月日を記載します。
なお、元号は、該当する箇所に○を付します。
(ﾛ) 「事業年度」欄は、法人の事業年度を記載します（個人事業者は不要です。）。
なお、設立１期目で事業年度が変則的なものとなる場合などは、通常時の事業年度を記載します。
(ﾊ) 「資本金」欄は、資本金の額又は出資の金額を記載します（個人事業者は不要です。）。
また、個人事業者で、個人番号を有する場合は、「個人番号」欄に個人番号を記載します（本人確認書類(※)の提示又は写しの添付が必要です。）。この申請書の控えを保管する場合は、その控えには個人番号を記載しないなど、個人番号の取扱いには十分にご注意ください。
(※)本人確認書類
区分
本人確認書類
マイナンバーカードをお持ちの方
マイナンバーカード
マイナンバーカードをお持ちでない方
番号確認書類（通知カード(注)など）＋身元確認書類（運転免許証など）(注) 「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。
ロ 「消費税課税事業者届出書」又は「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、納税義務の免除の規定の適用を受けないこととなる課税期間の初日から登録を受けようとする事業者に該当する場合、「消費税課税事業者届出書」又は「消費税課税事業者選択届出書」の「適用開始課税期間(自）」欄に記載した年月日を「課税期間の初日」欄に記載します。ただし、当該課税期間の初日が令和５年10月１日から令和６年３月31日の場合に限ります。
この場合、「消費税課税事業者届出書」又は「消費税課税事業者選択届出書」は、この申請書の提出前又は提出と同時に提出してください。
⑻ 次葉１「特定国外事業者以外の国外事業者」欄は、特定国外事業者以外の国外事業者に該当する場合、国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地を記載します。
⑼ 次葉１「特定国外事業者」欄は、特定国外事業者に該当する場合、次により記載します。
イ 「税務代理人の事務所の所在地」欄は、税務代理人の事務所の所在地を記載します。
ロ 「税務代理人の氏名等」欄は、税務代理人の氏名、名称又は事務所の名称を記載します（税務代理人が法人の場合は、その法人名及び代表者の氏名を記載します。）。

適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用）06_21/06/28⑽ 次葉１「添付する資料等」欄は、この申請書に添付する資料に応じて□にレ印を付します。
添付する資料は、名称、住所等及び事業内容が確認できる箇所を添付してください。日本語以外で表記されている場合は、事業内容が記載されている部分について、和訳したものの添付をお願いします。
なお、特定国外事業者に該当する場合は、税務代理権限証書の添付が必要です。
⑾ 次葉２「登録要件の確認」欄は、この登録を受けるに当たり必要な要件を記載しています。該当する□にレ印を付します。
⑿ 次葉２「参考事項」欄は、その他参考となる事項等がある場合に記載します。
⒀ 記載内容等についてご不明な場合は、最寄りの税務署にお問い合わせください。
４ 公表事項について⑴ 申請書に記載した次の事項は、国税庁ホームページで公表されます。
なお、常用漢字等を使用して公表しますので、この申請書に記載した文字と公表される文字とが異なる場合があります。
イ 申請者の氏名又は名称（日本語（カナ）表記及び英語表記）
ロ 法人（人格のない社団等を除く。）にあっては、国外にある本店又は主たる事務所の所在地（英語表記）
ハ 特定国外事業者以外の国外事業者にあっては、国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地⑵ 申請書に記載した事項以外で、次の事項については申請者からの申出により公表ができます。公表を希望する場
合は、この申請書以外に「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出してください。
事業者区分公表を希望する事項

個 人 事 業 者

・主たる屋号
・主たる事務所の所在地等・通称（住民票に併記されている通称に限る。）(※)
・旧姓（旧氏）氏名（住民票に併記されている旧姓（旧氏）に限る。）(※)

人格のない社団等

・本店又は主たる事務所の所在地(※) 通称又は旧姓（旧氏）氏名は、氏名として公表するか氏名と併記して公表するかを選択できます。
通称又は旧姓（旧氏）氏名の公表を希望する場合は、住民票の写しの添付が必要です。ただし、e-Taxにより提出する場合は、添付を省略することができます。
５ 留意事項⑴ 通知される登録番号は、次のとおりです。
イ 登録時に法人番号を有する法人
法人番号及びその前に付されたローマ字の大文字Ｔにより構成されるもの
ロ イ以外の課税事業者
13桁の数字（法人番号と重複しないものとし、当該課税事業者の個人番号と重複しないもの）及びその前に付されたローマ字の大文字Ｔにより構成されるもの⑵ 課税事業者がこの申請書を提出した後、令和５年10月１日の属する課税期間に免税事業者となった場合においても、令和５年10月１日の属する課税期間中に登録を受けると、附則第44条第４項の規定の適用により令和５年10月１日以後は納税義務の免除の規定の適用はありません（当該課税期間の初日から登録を受けた日の前日までは免税事業者ですが、登録を受けた日から課税事業者となるため、登録を受けた日以降の取引について、消費税の申告が必要となります。）。
また、免税事業者がこの申請書を提出した後、令和５年10月１日の属する課税期間において課税事業者となった
場合は、附則第44条第４項の規定の適用はありません（当該課税期間について、消費税の申告が必要となります。）。