(別記様式第 1 号)
計画作成年度

平成２７年度

計画主体

郡上市

郡上市鳥獣被害防止計画（平成 28 年度～平成 30 年度）

＜連絡先＞
担当部署名

郡上市農林水産部農務水産課・林務課

所 在 地

岐阜県郡上市八幡町島谷２２８番地

電 話 番 号

０５７５－６７－１１２１

ＦＡＸ番号

０５７５－６６－０１５７

メールアドレスnoumu@city.gujo.gifu.jp
0１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対策地域
イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル、ハクビシン、アライグマ、対象鳥獣

ヌートリア、アナグマ、カラス、カワウ

計画期間

平成２８年度～平成３０年度

対象地域

郡上市

２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（平成２６年度）
① 農業
被害の現状
鳥獣種類

被害数値品目

被害金額（千円）

被害面積（ｈａ）

水稲､穀物（そば・麦等）､野菜(サツマイモ・かぼ

イノシシ

ちゃ・トウモロコシ等)､

１５，１４１

１４．９

１０，７６５

１０．５

１６，０５９

９．４

２，３８３

１．４

２，０３２

１．２

果物（スイカ等）
水稲､穀物（そば・麦等）､ニホンジカ

野菜(大根・白菜・大豆等)､南天､お茶､樹木
水稲､穀物（そば・麦等）､野菜(サツマイモ・かぼ

ニホンザル

ちゃ・トウモロコシ等)､
果物（栗・柿等）

ハクビシン

※１

野菜(サツマイモ・トウ

アライグマ※２モロコシ・トマト等)､

ヌートリア

※３

果物（スイカ・イチゴ等）

アナグマ

※４

水稲
水稲､野菜(かぼちゃ・トカラス

ウモロコシ・トマト等)､果物（スイカ・柿等）（「平成２６年度郡上市鳥獣被害調査（農作物）」より）※１ ハクビシン、アライグマ、ヌートリア、アナグマの小型哺乳類は被害作物や防除対策が類似していることから、１つのグループとして取り扱う。
※２ アライグマは、餌条件の良い場所に多くの個体が集まり、一旦被害が発生すると急激に被害が拡大する恐れがある。目撃情報の報告が多く寄せられていることや、有害捕獲許可・実績より対象鳥獣とした。
※３ ヌートリアは、繁殖力が強く年数回の出産により個体数の急激な増加による、被1

害拡大の恐れがある。目撃情報の報告が多く寄せられていることや、有害捕獲許可・実績より対象鳥獣とした。
※４ アナグマは、穴を掘る特性があることから、防護柵を施した農地に進入し被害を及ぼすケースが報告されている。被害対策の妨げにもなるため対象鳥獣とした。
② 林業
被害の現状
鳥獣種類

ニホンジカ

被害数値

品目

被害形態

スギ・ヒノキ

被害面積（ｈａ）

食害

２．０６

剥皮０．９０（「平成２６年度岐阜県森林病害虫等調査報告」より）
③ 水産業
被害の現状
鳥獣の種類

カワウ

魚種
アユ

被害数値
延飛来羽数※１

補食量（kg）※２

５，４６０

被害量（kg）

０．２

１，０９２

※１ カワウ 1 日当たりの飛来羽数 20 羽、飛来期間は産卵期を除く 273 日（H26.9～
翌年 5 月）、延飛来羽数を 5,460 羽とする。
※２ カワウ 1 日捕食量 0.5kg、アユ割合 40％、1 日アユ捕食量を 0.2kg とする。
（郡上漁業協同組合より聞き取り調査）
④ その他
被害の現状
鳥獣種類

ニホンジカ

被害数値

被害内容

被害件数（件）

衝突（物件）事故

４８（郡上警察署より聞き取り調査）（２）被害の傾向
郡上市は、約１，０３０平方キロメートルと広大な市域を有し、森林が約９割を占める中山間地域である。森林の高い水源かん養能力に加え海抜高低差も大きいことなどから様々な動植物が生息しており、野生鳥獣の繁殖力の高まりや狩猟者の減少等が理由となって個体数は増加する傾向にある。
【農 業】 イノシシ、ニホンジカ、ニホンザルによる被害が全体の約９割を占め市内全域で発生している。平成２６年被害総額は約４，８００万円で前年対比８２．８％と減少はみられるものの、県下２番目の被害金額で引き続き対策強化を図る必要がある。鳥獣別の被害状況はニホンザルが南部地域を中心に増2加しており前年まで最大であったニホンジカを上回った。近年の防護柵の設置、有害鳥獣の捕獲など被害対策が講じられたイノシシ、ニホンジカの被害減少に成功している一方で、被害の増加傾向にあるニホンザル、ハクビシンなどの被害対策が求められる状況にある。
【林 業】 ニホンジカによる被害は市内全域で発生している。造林地における植栽木の食害をはじめ、生息密度が高い地域の森林では、食害によってシカの口が届く高さの枝葉や下層植生が消失している。このような場所では土壌の流出等による森林公益的機能の発揮に影響を与える恐れがある。近年では、成林したヒノキ等の樹皮の食害も目立ってきている状況にある。
【水産業】 カワウによる被害は、長良川をはじめ和良川、石徹白川などの河川で魚類全般に発生しており、特にアユが深刻で放流稚魚から産卵期を迎えた成魚まで被害が発生している。また、H27.12.15 には世界農業遺産「長良川上中流域」に認定され、人の生活、水環境及び漁業資源が相互に連関する長良川の里川システムの保全と継承に努める必要がある。近年では、養殖水田の錦鯉の稚魚にも被害が及ぶ報告を受けている。
【その他】 野生鳥獣が及ぼす被害の中でも被害金額に換算されていない次の事項については、各種産業における生産コストの増大や経営意欲の低下を招き、生産基盤の適正管理に悪影響を及ぼす大きな要因となっている。また、集落付近への出没による人身危害の発生も危惧される。
・自動車との衝突事故（イノシシ、ニホンジカ）
・畦畔、農道、法面など農業用施設や山裾の斜面の掘り起こし、これに伴う人家等への落石などの被害が発生している。
（イノシシ）
・庭木などの食害（ニホンジカ）
・人家への侵入（ニホンザル）
・集落内のゴミ集積場を荒らすことによる環境被害、憤慨等（カラス）（３）被害の軽減目標①農業指標

現状値（平成 26 年度）

目標値（平成 30 年度）

面積・金額

面積・金額

イノシシ

農業：14.9ｈａ

ニホンジカ

農業：10.5ｈａ 10,765 千円

農業： 7.4ｈａ

林業：2.96ｈａ

林業：2.07ｈａ

ニホンザル

農業： 9.4ｈａ

15,141 千円

16,059 千円
3

農業：10.4ｈａ 10,599 千円
7,536 千円

農業： 6.6ｈａ 11,241 千円

ハクビシン

農業： 1.4ｈａ

2,383 千円

農業： 1.0ｈａ 1,668 千円

カラス農業： 1.2ｈａ

2,032 千円

農業： 0.8ｈａ 1,422 千円

カワウ

水産業：飛来羽数 5,520 羽

水産業：飛来羽数 3,864 羽

アユ被害量 1,10ｔ

アユ被害量 0.77ｔ※１ 現在の被害数値に 70％を乗じた値を目標とした。
（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策

課題

捕獲等に関す・各地域の被害状況により捕獲許・猟友会会員の高齢化により、今る取組可の手続きを市が行い、郡上市有後の後継者不足が懸念される。

害鳥獣被害対策実施隊により銃器及びわなによる捕獲を実施。獣種・特に銃猟免許の所持者の高齢化に応じた単価を設定し、捕獲者にが著しく新規免許取得者が非常に奨励金を交付している。※１

少なく、新規実施隊員の確保が困・特に二ホンジカについては個体難である。

数調整事業 ※２ により適正な生息水準となるべく管理捕獲を推進し・狩猟免許所持者の技術維持・向ている。また、ニホンジカの捕獲上のための支援が必要である。

を推進するために地域住民が連携して、くくり罠等を活用した捕獲・捕獲許可区域を超えた被害に対体制の整備を図るためにモデル事する周辺の連携体制、また隣接市業※３を実施している。

町村と連携した捕獲体制の確立が・ニホンジカ、イノシシ、ニホン必要とされる。

ザルなど、その数が著しく増加し、又はその生息地が拡大している鳥獣による生活環境、農林水産業、生態系への被害に対処するため、個体数調整に必要となる捕獲わなの整備事業 ※４ を実施するとともに、郡上市有害鳥獣対策地域力支援事業※５により、捕獲檻を購入し設置した場合に補助金を交付している。
防 護 柵 の 設 置 ・鳥獣被害防止総合支援事業※６を等に関する取・防除柵の設置範囲が一個人の農活用し、鳥獣被害防止柵（恒久柵） 地となっている場合が多く、未設4組を設置する事業主体に対し補助金置の農地への被害を引き起こしてを交付している。

いるため、地域が一体となった対・郡上市有害鳥獣対策地域力支援策の実施が必要である。

事業※５により、防除柵を設置した・設置した後の管理、特に電気柵

農業者や地域独自で実施する防除周辺の定期的な草刈りなど管理の対策に対し補助金を交付してい徹底を図る。

る。

・増加傾向にある耕作放棄地の解・モンキードッグによるサル、イ消と草刈りなど管理の徹底を図

ノシシ、シカ等の追い払いを支援

る。

している。

・放置果樹や放置野菜等による、無意識的な餌付け防止の取り組みが必要である。

※１
※２
※３
※４
※５
※６

鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業（市による事業）
ニホンジカ個体数調整事業（市による事業）
ニホンジカ捕獲モデル事業（協議会による事業）
鳥獣被害防止総合支援事業・推進事業（協議会による事業）
有害鳥獣対策地域力支援事業（市による事業）
鳥獣被害防止総合支援事業・整備事業（市による事業）（５）今後の取組方針
１．捕獲及び防除の推進
・集落ぐるみで野生鳥獣を集落に寄せ付けない総合的な環境づくり（追い上げ・追い払い活動、緩衝帯の設置、防護柵の設置・管理、農地等の作物残渣や未収穫野菜の適正処分、放任果樹の除去などの誘引原因の除去）に向けた体制整備の推進を行う。
・新たな防護柵の設置には国県等の補助事業を活用する。また、市補助事業（有害鳥獣対策地域力支援事業等）により地域住民が実施する防除対策に対する支援を行う。
２．被害防止対策の人材育成
・狩猟免許新規取得者増加のための広報活動（狩猟免許試験等の案内）を行う。
・市補助事業（森林・林業人財育成事業）により新規で第１種銃猟狩猟免許を取得する者に対する支援を行う。
３．被害防止対策の情報の提供及び収集・農関係機関が連携して情報収集に努め、郡上市農業振興大会や広報誌、ケーブルテレビ放送等で住民に対する情報提供や啓発活動を実施する。
４．被害状況の把握
・郡上市鳥獣被害調査、市民からの目撃情報、郡上市鳥獣被害対策実施隊からの情報及5び現場確認により被害の実態を的確に把握するとともに、迅速な被害対策を講じる。
５．捕獲獣の資源活用
・イノシシ、シカの地域資源としての有効活用について、調査・検討を行う。
・獣肉利活用団体と協力し、獣肉料理を契機として市民に鳥獣害に対する理解を高める。
３．対象鳥獣の捕獲に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
郡上市鳥獣被害対策実施隊において捕獲するほか、わなに関しては補助者制度を活用し、地域ぐるみによる被害地の確認や、わな設置個所の見回りなどを実施する。
（２）その他捕獲に関する取組
年度

対象鳥獣取組内容
・被害地域において捕獲機材が必要となる場合

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度は、郡上市鳥獣被害対策実施隊（市猟友会）と連イノシシ携し対応する。場合によっては、被害地域に対しニホンジカて捕獲器具等の導入を依頼する。

ニホンザル

・中濃地域農業共済事務組合が実施する捕獲機材ハクビシンの貸出制度により捕獲器具を導入する。

アライグマ

・狩猟免許取得のための事前講習会（県、県猟）

ヌートリアの開催を広く市民に周知し狩猟免許所持者を確アナグマ保する。

カラス・市猟友会と連携し、新規会員への支援による会

カワウ員の拡大及び育成を図る。
・郡上有害鳥獣対策地域力支援事業により捕獲檻の購入補助を行う。

（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
野生鳥獣の個体数及び生息区域は拡大しつつあり、それに伴い農作物等への被害についても年々増加傾向にあることから、被害の軽減を図るための対策として有害鳥獣捕獲を積極的に行う必要がある。捕獲計画については、過去３年間（平成２５年度～２７年度）の捕獲実績を踏まえて設定する。
なお、ハクビシン、アライグマ、ヌートリア、アナグマについての捕獲実績は少ないが急激な被害拡大の恐れがおることから捕獲対象獣として計画する。

6

【過去３年間の捕獲実績】（ニホンジカ捕獲数は個体数調整を含む）
対象鳥獣捕獲実績（頭、羽）平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平均

５００

１，０５８

２２３５９４

ニホンジカ

１，７４１

４，０８１

１，３５８２，３９３

ニホンザル

１６１３０４１６５２１０

ハクビシン

００００

アライグマ

００１０

ヌートリア

０１２１

アナグマ

００００

カラス

１９５１２４５７１２５カワウ

２８２４イノシシ※ 平成 27 年度の実績は、平成 28 年 1 月 31 日現在の捕獲頭数

対象鳥獣捕獲計画頭数（頭、羽）平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

イノシシ

１，１００

１，１００

１，１００

ニホンジカ

３，０００

３，０００

３，０００

ニホンザル

３５０

３５０

３５０

ハクビシン

２０

２０

２０

アライグマ

２０

２０

２０

ヌートリア

２０

２０２０

アナグマ

２０２０２０

カラス

２００

２００

２００

カワウ

１００

１００

１００

捕獲等の取組内容
市猟友会会員の中から郡上市有害鳥獣被害対策実施隊隊員を任命し、有害鳥獣の捕獲を継続的に実施する。捕獲手段は銃器及びわなを使用する。
捕獲実施時期は、原則として狩猟期間、愛鳥週間（５月１０日から５月１６日まで）、河川・湖沼でのガン、カモ及びハクチョウ類の生息調査日を除く期間を予定する。
捕獲の実施場所は被害の発生状況によるが、被害地域を中心に市内全域において行うこととする。また、特に被害が顕著な鳥獣においては、個体数調整を行うなどして、積極的な捕獲に努める。
その他、市内における狩猟免許取得者の確保に努めるとともに、新たな狩猟免許取得

7

者を活用した有害鳥獣捕獲についても今後の課題として検討する。
（４）許可権限委譲事項
対象地域

対象鳥獣該当無し

該当無し

４．防護柵の設置その他の対象鳥獣の捕獲以外の被害防止対策に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
整備内容

対象鳥獣

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度イノシシ

鳥獣被害防止総合対策

引き続き、現状の市単引き続き、現状の市単

ニホンジカ

事業等を活用し金網、独補助制度により防除

独補助制度により防除

ニホンザルワイヤーメッシュ及び柵整備を支援。

柵整備を支援。

ハクビシン

電気を利用した恒久柵

鳥獣害防止総合対策事

鳥獣害防止総合対策事

アライグマ

約２０，０００メート

業等の国県等補助事業

業等の国県等補助事業

ヌートリア

ルを八幡、大和、白鳥、 を活用し金網、ネット、 を活用し金網、ネット、アナグマ

高鷲、明宝、和良地区

ワイヤーメッシュ及びワイヤーメッシュ及び

カラスに整備予定。

電気を利用した恒久柵

電気を利用した恒久柵

カワウ

その他の地区について

等約２０，０００メー

等約１５，０００メー

は現状の市単独補助制トルの整備を行う。

トルの整備を行う。

度により防除柵整備を支援。

（２）その他被害防止に関する取組
年度

対象鳥獣
イノシシ
ニホンジカ

平成２８年度

ニホンザル
ハクビシン
アライグマ
ヌートリア

平成２９年度アナグマ
カラスカワウ

平成３０年度

取組内容
・防除対策の方法や防除柵の適正な管理方法等を再認識する機会としての勉強会や現地研修会を開催
・より有効となる防除柵の設置方法を周知（CATV等）
・緩衝帯の整備や耕作放棄地の解消、追い払い活動等地
域住民が主体となった体制づくり（既存制度の見直し）
・モンキードッグによる追い払いを実施
・新たな防除対策等の勉強会や現地研修会、また地域状況を把握するための懇談会等を実施
・緩衝帯の整備や耕作放棄地の解消、追い払い活動（犬による追い払い活動を含む）等地域住民が主体となった体制づくり（既存制度の見直し）
・モンキードッグによる追い払いを実施
・新たな防除対策等の勉強会や現地研修会、また地域状況を把握するための懇談会等を実施
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・緩衝帯の整備や耕作放棄地の解消、追い払い活動（犬による追い払い活動を含む）等地域住民が主体となった体制の確立（既存制度の見直し）
・モンキードッグによる追い払いを実施
５．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称

役割・市民への広報及び市民の安全の確保

郡上市役所

・有害鳥獣捕獲許可

郡上市鳥獣被害対策実施隊

・有害鳥獣捕獲の実施
・有害鳥獣被害防止のための市内パトロール及び追い払いの実施

郡上警察署

・捕獲協議
・市民への広報及び市民の安全の確保

中濃県事務所・捕獲協議
・有害鳥獣の捕獲に関する助言

郡上農林事務所・鳥獣被害防止対策に係る助言（２）緊急時の連絡体制
通報・協力要請（必要に応じて）

郡上警察署
（通報）
市民→

捕獲許可

郡上市

郡上市鳥獣被害対策実施隊（郡上市猟友会）

情報共有

岐阜県（中濃県事務所環境課、郡上農林事務所）

9６．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称
構成機関の名称
郡上市猟友会郡上市鳥獣被害対策実施隊
郡上市議会

郡上市鳥獣被害防止対策協議会
役割
有害鳥獣に関する専門知識等の提供及び捕獲に関する助言
有害鳥獣に関する情報の提供、被害状況の現地確認及び捕獲の実施、捕獲体制等に関する助言
市内の被害状況及び住民の意見の集約

郡上市農業委員会
郡上森林組合郡上漁業協同組合
JAめぐみの市内農事改良組合
農業関係等団体
林業関係団体畜産関係団体水産関係団体獣害防除柵管理団体
獣肉利活用団体
郡上市（農林水産部）

市内各地区の被害状況の把握及び各地区住民の意見の集約
有害鳥獣に関する情報の提供、森林被害状況の把握及び森林所有者等の意見の集約
有害鳥獣に関する情報の提供、漁業被害状況の把握及び水産業者等の意見の集約
有害鳥獣に関する情報の提供、市内農地被害状況の把握及び農業者等の意見の集約
各地区被害状況の把握及び被害情報等の提供、防除柵等の実証実験への協力
有害鳥獣に関する情報及び各地区における農作物被害情報等の提供
有害鳥獣に関する情報及び各地区における森林被害情報等の提供
有害鳥獣に関する情報及び各地区における飼料作物被害情報等の提供
有害鳥獣に関する情報及び各地区における水産被害情報等の提供
有害鳥獣及び防除柵等に関する情報の提供、防除柵の設置及び管理、効果の確認
野生動物を地域資源としての有効活用の検討
協議会の事務運営（事務局）、関係機関の連絡調整（２）関係機関に関する事項（被害対策支援機関）
関係機関の名称
岐阜森林管理署
中濃県事務所郡上農林事務所

役割
国有林に関する情報の提供及び被害状況の把握
有害鳥獣に関する情報の提供及び捕獲に関する助言
有害鳥獣に関する情報の提供及び防除体制

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の構築、実証実験の実施等対策支援
有害鳥獣に関する情報の提供、生活安全及び郡上警察署

交通安全に対する対策支援
有害鳥獣に関する情報の提供、防除及び捕獲

中濃地域農業共済事務組合

対策に対する対策支援

岐阜大学応用生物科学部

有害鳥獣に関する情報の提供及び防除、捕獲

野生動物管理学研究センター

対策に対する指導、助言（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
設置年月日： 平成２６年３月２７日
隊員 数： ２７９名（平成２７年４月１日任命）

編

成： 鳥獣被害対策実施隊員は、郡上市猟友会の会員のうち、市長が指示する対象鳥獣の捕獲や被害防止対策の実施に積極的に取り組むことが見込まれる者で、市長が任命する者とする。なお、郡 上 市 猟 友 会 役 員会を郡上市鳥獣被害対策実施隊本部会とし隊長１名、副隊長１名を本部会の互選により選出する。

（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
他の鳥獣による被害が発生した場合は関係機関と協議のうえ、効果的な対策の実施に努める。
７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
捕獲した対象鳥獣は速やかに埋設処分することを原則とし、有害許可で捕獲した鳥獣については、市火葬場で焼却処分することができるものとする。ただし、学術研究または食用として関係法令を遵守し「ぎふジビエ衛生ガイドライン」等を参考として利活用する場合はこの限りではない。また、獣肉利活用団体と協力し、捕獲した鳥獣を資源として有効活用するための調査・検討を行う。
８．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
該当なし

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