武蔵

大学

自己点検・評価報告書
平成 19 年 4 月 2 日

武

蔵

付

大

学

録

資料 1

経済学部開設科目

1

資料 2

人文学部開設科目27

資料 3

社会学部開設科目37

武蔵大学自己点検・評価報告書
―目 次―
はじめに

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第Ⅰ部 大学・学部の自己点検・評価
第１章 理念・目的・教育目標
第 1 節 大学の理念・目的・教育目標
1 理念・目標・教育目標とそれに伴う人材育成等の目的の適切性① 教育の基本目標② 研究の基本目標③ 社会との連携・国際交流の基本目標④ 教育研究の組織運営の基本目標
2 理念・目標等の周知の方法及び検証・見直しの適切性第 2 節 学部の使命・目的・教育目標
1 経済学部
2 人文学部
3 社会学部

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第 2 章 教育研究組織
第 1 節 大学
第 2 節 経済学部
第 3 節 人文学部
第 4 節 社会学部
第 5 節 センター等
1 基礎教育センター
2 情報・メディア教育センター
3 国際センター
4 外国語教育センター
5 教職課程6 学芸員課程
7 総合研究所

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第 3 章 教育研究の内容・方法と条件整備
第 1 節 教育研究の内容、方法等
1 経済学部① 教育課程
② カリキュラムにおける高・大の接続③ インターンシップ、ボランティア④ 履修科目の区分⑤ 授業形態と単位の関係⑥ 単位互換、単位認定等⑦ 開講授業科目における専・兼比率等⑧ 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮⑨ 生涯学習への対応⑩ 正課外教育2 人文学部① 教育課程

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② カリキュラムにおける高・大の接続③ インターンシップ、ボランティア④ 履修科目の区分⑤ 授業形態と単位の関係⑥ 単位互換、単位認定等⑦ 開講授業科目における専・兼比率等⑧ 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮⑨ 生涯学習への対応⑩ 正課外教育3 社会学部① 教育課程
② カリキュラムにおける高・大の接続③ インターンシップ④ 履修科目の区分⑤ 授業形態と単位の関係⑥ 単位互換、単位認定等⑦ 開講授業科目における専・兼比率等⑧ 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮⑨ 生涯学習への対応⑩ 正課外教育4 教職課程5 学芸員課程
第 2 節 教育方法の改善
1 経済学部① 教育効果の測定② 厳格な成績評価の仕組み③ 履修指導④ 教育改善への組織的な取り組み⑤ 授業形態と授業方法の関係⑥ 3 年卒業の特例
2 人文学部① 教育効果の測定② 厳格な成績評価の仕組み③ 履修指導④ 教育改善への組織的な取り組み⑤ 授業形態と授業方法の関係⑥ 3 年卒業の特例
3 社会学部① 教育効果の測定② 厳格な成績評価の仕組み③ 履修指導④ 教育改善への組織的な取り組み⑤ 授業形態と授業方法の関係⑥ 3 年卒業の特例
4 教職課程5 学芸員課程
第 3 節 国内外における教育研究交流

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1 国際センターによる教育交流① 留学生の受入れと本学学生の海外派遣② 各種教育プログラムの実施
2 研究交流

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第 4 章 学生の受け入れ
第 1 節 大学における学生の受入れ
1 入学者受入れの基本方針
2 学生募集方法と入学者選抜方法
3 入学者選抜の仕組み
4 入学者選抜方法の検証
第 2 節 学部における学生の受入れ
1 経済学部① 学生募集の方法、入学者選抜方法② 入学者受入れ方針等③ 入学者選抜の仕組み④ 入学者選抜方法の検証⑤ アドミッションズ・オフィス入試⑥ 入学者選抜における高・大の連携⑦ 外国人留学生の受入れ⑧ 定員管理⑨ 退学者、編入学者
2 人文学部① 学生募集方法、入学者選抜方法② 入学者受入れ方針等③ 入学者選抜の仕組み④ 入学者選抜方法の検証⑤ アドミッションズ・オフィス入試(AO 入試)⑥ 入学者選抜における高・大の連携⑦ 外国人留学生の受入れ⑧ 定員管理⑨ 退学者、編入学者
3 社会学部① 学生募集方法、入学者選抜方法と入学者受け入れの方針② 入学者選抜の仕組み③ 入学者選抜方法の検証④ アドミッションズ・オフィス入試(AO 入試)⑤ 入学者選抜における高・大の連携⑥ 外国人留学生の受入れ⑦ 定員管理⑧ 退学者、編入学者

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第 5 章 教育研究のための人的体制
第 1 節 経済学部
1 教員組織2 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続
3 教育研究活動の評価

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第 2 節 人文学部
1 教員組織2 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続
3 教育研究活動の評価
第 3 節 社会学部
1 教員組織2 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続
3 教育研究活動の評価
第 4 節 教育研究支援組織
1 基礎教育センター
2 情報・メディア教育センター
3 国際センター
4 外国語教育センター

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第 6 章 研究活動と研究環境
第１節 研究活動
1 研究活動
2 教育研究組織単位間の研究上の連携
第 2 節 研究環境
1 個人研究費等
2 個人研究室
3 標準的授業担当時間
第 3 節 研修機会の確保
第 4 節 共同研究費及び競争的研究環境創出のための措置
第 5 節 研究成果の公表と国内外への発信

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第 7 章 施設・設備等
第 1 節 施設・設備等の整備
1 大学学部等の教育研究目的を実現するための施設・整備等諸条件の整備状
況の適切性
① 概要
② 教室等の整備状況③ 施設・設備の整備状況の適切性
2 教育の用に供する情報処理機器などの配備状況① コンピュータ機器の整備状況② ＡＶ関連機器の整備状況
3 社会へ開放される施設・設備の整備状況
4 記念施設・保存建物の保存・活用の状況
5 研究用の施設・設備の整備状況ならびに支援体制
第 2 節 キャンパス・アメニティ等
1 キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況
2 「学生のための生活の場」の整備状況① 自然環境保全② 日常生活環境の保全
3 大学周辺の「環境」への配慮の状況
第 3 節 利用上の配慮
1 施設・設備面における障害者への配慮の状況

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2 各施設の利用時間に対する配慮の状況
3 キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況
第 4 節 組織・管理体制
1 施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況
2 施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況

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第 8 章 図書館及び図書・電子媒体等
第 1 節 図書資料等の整備
1 図書資料
2 学術雑誌資料
3 非図書（特殊）資料
4 資料の整備
第 2 節 図書館棟とその整備
1 図書館棟
2 機器・備品の整備状況
第 3 節 図書館の利用
1 学生閲覧室の座席数等
2 図書館利用者に対する利用上の配慮
3 図書館の地域への開放
第 4 節 学術情報へのアクセス
1 学術情報の処理・提供システムの整備
2 国内外の他大学・関係機関との協力

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第 9 章 社会貢献
第 1 節 大学の社会貢献
1 社会との文化交流を目的とした教育システム① 練馬区武蔵大学特別聴講生制度② 科目等履修生・研究生制度
2 公開講座等① 地域住民を対象とした公開講座② 地方在住の在学生の父母を対象とした特別講演会③ 卒業生を対象とした武蔵大学土曜講座④ その他のタイプの公開講座
第 2 節 専任教員個人の社会貢献
1 学会の理事等
2 審議会等の委員等

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第 10 章 学生生活への配慮
第 1 節 経済的支援
第 2 節 生活相談等
1 学生生活課
2 保健室
3 学生相談室第 3 節 就職・キャリア形成支援
第 4 節 課外活動

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第 11 章 管理運営

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第1節
第2節
第3節
第4節
第5節
第6節

教授会
学長･学部長の権限と選任手続
意思決定
大学協議会などの全学的審議機関
教学組織と学校法人理事会との関係
管理運営への学外有識者の関与

第 12 章 財務
第 1 節 教育研究と財政
1 教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の充実度
2 中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）との関連性・適切性
3 教育・研究の十分な遂行と財政確保の両立を図るための仕組みの導入状況
第 2 節 外部資金等
1 文部科学省科学研究費、外部資金（寄付金、受託研究費、共同研究費など）の受入れ状況と件数、額の適切性① 文部科学省の科学研究費補助金の受入れ状況② 大学関係寄付金③ 受託研究費④ 外部資金等の受入れの適切性
第 3 節 予算編成
予算編成過程における執行機関と審議機関の役割の明確化
第 4 節 予算の配分と執行
1 予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性① 予算配分のプロセス② 予算執行のプロセス③ プロセスの明確さ、透明性、適切性
2 予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況
第 5 節 財務監査
1 アカウンタビリティの履行状況を検証するシステムの導入状況
2 監査システムとその運用の適切性
第 6 節 私立大学財政の財務比率
1 消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率における各項目の比率の適切性① 消費収支計算書関係比率② 貸借対照表関係比率

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第 13 章 事務組織
第 1 節 事務組織と教学組織との関係
第 2 節 事務組織の役割
第 3 節 事務組織の機能強化のための取組み
第 4 節 事務組織と学校法人理事会との関係

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第 14 章 自己点検・評価
第 1 節 自己点検・評価
第 2 節 自己点検・評価と改善・改革システムの連携

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第 3 節 自己点検・評価に対する学外者による検証
第 4 節 学部学生による大学評価
1 はじめに2 大学評価① 大学の全体的評価② 科目群毎の授業満足度③ 事務部局に対する満足度
3 個別授業の評価① 調査の概要② 総括的な評価結果
4 まとめ
第 5 節 大学に対する指摘事項及び勧告などに対する対応
第 15 章 情報公開・説明責任
第 1 節 財政公開
1 財政公開の状況とその内容・方法等の適切性① 財政公開の状況② 財政公開の内容及び方法の適切性
第 2 節 自己点検・評価の学内外への発信

第Ⅱ部 大学院の自己点検・評価
第１章 使命・目的・教育目標
第 1 節 経済学研究科
第 2 節 人文科学研究科

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第 2 章 教育・研究指導の内容・方法と条件整備
第１節 教育・研究指導の内容等
1 経済学研究科① 教育課程
② 単位互換、単位認定等③ 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮④ 生涯学習への対応⑤ 研究指導等
2） 人文科学研究科① 教育課程
② 単位互換、単位認定等③ 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮④ 生涯学習への対応⑤ 研究指導等
第２節 教育・研究指導方法の改善
1 経済学研究科① 教育効果の測定② 成績評価法③ 教育・研究指導の改善
2 人文科学研究科① 教育効果の測定

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② 成績評価法③ 教育・研究指導の改善
第 3 節 国内外における教育研究交流
第 4 節 学位授与・課程修了の認定
1 経済学研究科① 学位授与
② 課程修了の認定
2 人文科学研究科① 学位授与
② 課程修了の認定

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第 3 章 学生の受入れ
第 1 節 経済学研究科
1 学生募集方法、入学者選抜方法① 博士前期課程② 博士後期課程
2 学内推薦制度
3 門戸開放4 飛び入学5 社会人の受入れ
6 科目等履修生、研究生等の受入れ
7 外国人留学生の受入れ
8 定員管理第 2 節 人文科学研究科
1 学生募集方法、入学者選抜方法① 博士前期課程② 博士後期課程
2 学内推薦制度
3 門戸開放4 飛び入学5 社会人の受入れ
6 定員管理

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第 4 章 教員組織
第 1 節 経済学研究科
1 教員組織2 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続
3 教育・研究活動の評価
4 他の教育研究組織・機関等との関係
第 2 節 人文科学研究科
1 教員組織2 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続
3 教育・研究活動の評価
4 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係
第 3 節 教育研究支援組織

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第5章

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研究活動と研究環境

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第１節 研究活動
1 研究活動2 研究における国際連携
3 教育研究組織単位間の研究上の連携
第 2 節 研究環境
第 6 章 施設・設備等
第 1 節 施設・設備等の整備
1 大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備
状況の適切性2 大学院専用の施設・設備の整備状況
3 大学院学生用実習室等の整備状況
第 2 節 維持・管理体制
1 施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況
2 実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況
第7章

社会貢献

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第 8 章 学生生活への配慮
第１節 経済的支援
第 2 節 学生の研究活動への支援
1 経済学研究科
2 人文科学研究科
第 3 節 学生生活相談等
第 4 節 就職指導
1 経済学研究科
2 人文科学研究科

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第9章

管理運営

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第 10 章事務組織

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第 11 章 自己点検・評価

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第 12 章344

情報公開・説明責任

おわりに

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付
録
1-1 開設科目(経済学部)
1-2 開設科目(人文学部)
1-3 開設科目(社会学部)2
武蔵学園将来構想計画・中期計画
3
平成 14 年度大学基準協会相互評価結果に伴う改善報告書

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はじめに
本学では、設立以来、建学の「三理想」に示される目標を追求してきた。そして現在は、「知と実践の融合」を基本的理念としながら、それに基づいて教育研究等を行い、大学に課せられた社会的使命を果たすべく努力を重ねている。
教育研究等の質の向上を図るためには、いうまでもなく、教職員各々が自らの活動を日々省みながらその改善を行うことが肝要である。しかし今日のように大学をとりまく社会的状況が急速にかつ大きく変化する時代にあっては、大学全体が、教育研究等の活動の実施
状況や組織体制等を厳しく点検・評価し、解決すべき課題を的確に認識するとともに、その改善を迅速に行う必要がある。またこうした点検・評価の内容を外部に積極的に開示し、外部の機関からの評価を受け、その結果を真摯に受け止めて改善に取り組まなければならない。
本学では、このような認識に基づき、自己点検・評価に取り組んできた。平成５年度には、学長を委員長とする全学組織として自己点検・評価委員会を設置し、平成８年度に『武蔵大学の現状と課題』と題する報告書をまとめた。そして平成 14 年度には、同委員会を中
心に自己点検・評価を行って『武蔵大学自己点検・評価報告書』を作成し、大学基準協会
による相互評価を受けた。
この前回の自己点検・評価から５年の歳月が経過した。本学はその過程において、社会学部にメディア社会学科を新設するなどの組織変更を行った。さらに平成 17 年度には、「将
来構想計画」を検討・作成するとともに、平成 18 年度から５年間の「中期計画」を定めて、明確な構想・計画のもとに大学のあり方を改善し、教育研究等の向上を図るための仕組みを設けた。
本学は、平成 18 年度において、自己点検・評価委員会を中心として新たな自己点検・評価を実施し、大学基準協会による評価を受けることとした。これは、学校教育法の改正によって文部科学大臣の認証する評価機関による定期的な評価が大学に義務付けられたことを受けて実施するものであるが、同時に、「将来構想計画・中期計画」に基づいて本学が改善の努力を行うため毎年度継続的に実施することとした自己点検・評価の一環をなすもの
でもある。

-1-

-2-

本章
第Ⅰ部 大学・大学・学部の学部の自己点検・
自己点検・評価第 1章

理念・
理念・目的・
目的・教育目標

第 1節

大学の大学の理念・
理念・目的・
目的・教育目標

１．理念・理念・目標・
目標・教育目標とそれに教育目標とそれに伴とそれに伴う人材育成等の人材育成等の目的の目的の適切性武蔵大学は、昭和 24 年に財団法人根津育英会（現在の学校法人根津育英会）によって開設された。その前身は我国初の私立七年制高等学校である旧制武蔵高等学校（大正 11 年開学）である。本学は、設置の当初は経済学部経済学科のみの単科大学であったが、昭和 34
年には経済学部に経営学科を、平成 4 年には金融学科を増設した。また昭和 44 年には欧米文化学科・日本文化学科・社会学科から成る人文学部を設置した。さらに平成 10 年には人文学部社会学科を改組し、社会学部（社会学科）を設置するとともに、人文学部に比較文化学科を増設した。その後平成 16 年に社会学部にメディア社会学科を増設し、平成 17 年には人文学部欧米文化学科、日本文化学科、比較文化学科を改組し、英米比較文化学科、ヨーロッパ比較文化学科、日本・東アジア比較文化学科を開設し、現在に至っている。
旧制武蔵高等学校の設立に際して教学の基本理念として「三理想」が定められた。武蔵大学の設立に際してもこの「三理想」は受け継がれ、その後現在に至るまで本学ではこれを教学の基本理念として重視し、この理念に沿った教育の実現を追及してきた。
「三理想」
とは、
1. 東西文化融合のわが民族理想を遂行し得べき人物をつくること
2. 世界に雄飛するにたえる人物をつくること
3. 自ら調べ自ら考える力のある人物をつくることのことをいう。日本人のアイデンティティを持ちつつ国際人として活躍しうる能力を備え、主体的、自立的に思考し得る人材の育成を教育の目標としているわけである。この教育理念は、それが定められた当時（大正 11 年）、きわめて先見性のあるものであったといえる。
その後我国の教育をとりまく環境は大きく変化したが、この理念は一貫して維持されてきた。
これらの基本理念のなかでも「自ら調べ自ら考える力のある人物」の育成は、本学がとりわけ重視してきたものである。本学では開設以来、ゼミナール・演習を中核とする少人数教育を教育の機軸として位置づけ、全学生がゼミナール・演習に参加し得る体制を維持してきているが、これは、学生が自ら主体的に授業に関わるとともに、少人数の対面教育-3-

によって教員が学生を指導する授業形態であるゼミナール・演習こそが「自ら調べ自ら考える力」を育成するために不可欠のものであると考えてきたからである。
「三理想」が本学の教育の基本理念であることは現在も変わりはなく、また武蔵大学、武蔵中学校・高等学校からなる武蔵学園全体の教育理念としてこれを継承している。ただし、現代の社会状況により適合したかたちで「三理想」の実現を図るとともに、教育以外の大学の使命に関しても理念を明確にするために、「将来構想計画・中期計画」を平成 17年度に作成したさい、本学では次のように「大学のビジョン」を定めた。
本学の基本的理念と基本的大学像に関しては、「21 世紀の新たな時代と社会において大学に求められる知の創造、継承と実践にその教育研究活動を通じて貢献すること（「知と実践の融合」）を基本的な理念とし、その知的実践の基盤となるリベラルアーツを重視した教育に重点を置く大学としてその社会的使命を持続的に果たしていくことを目指す」というかたちでこれを定めた。このうち基本理念をなす「知と実践の融合」について敷衍すれば、次のようにいえる。本学における教育は、開学以来、ゼミナール・演習を中核とし、「自ら調べ自ら考える力」の育成を目指してきたが、これは、学生の主体的・能動的な実践を通じてその知的能力の向上を図るとともに、学習の成果を社会における実践のなかで発揮できる人材を育てようとするものである。この意味で「知と実践の融合」は、本学がこれまで追及してきた教育の基本理念の特徴をより明確に示そうとするものだといえる。また「知と実践の融合」は、研究成果を地域住民に還元するなどの実践を積極的に行うことで、本学において創造・継承される知的成果の活用を図るという意味をももつ。また本学の基本的大学像を「リベラルアーツを重視した教育に重点を置く大学」としたことについては、
次のようにいえる。もとより大学の役割は複合的なものであり、教育にかぎってみても大学院を含めて学生のニーズに応じた多様な内容・水準の教育を行うものであるが、本学が果たすべき中核的使命は、学部を卒業して社会に出る人材を教育・育成すること、そしてそれぞれの学部における専門的教育を通じて知的能力の向上を図りつつ、大学を卒業した社会人として求められる教養と基礎力の育成を重視した教育を行うことである。
以上のような大学の基本理念と基本的大学像に基づき、「この理念・使命の達成のための教育・研究活動の基本目標」を以下のように定めている。
①教育の基本目標
教育の基本目標としては、次の３つの力をもつ人物の育成を目指す。
１．自ら調べ自ら考える [ 自立 ]２．心を開いて対話する [ 対話 ]３．世界に思いをめぐらし、身近な場所で実践する [ 実践 ]このうちの第 1 の「自立」は、建学以来「三理想」のひとつに掲げ、本学がもっとも重視してきた理念に他ならない。自ら主体的に思考し判断し得る人材の育成こそが本学の教育において最も重視すべき理念であること、そしてゼミナール・演習という少人数の対面-4-教育によってかかる人材を育成する教育を実践することを、改めて確認したわけである。
第 2 の「対話」を掲げた理由は次のことにある。すなわち、「自ら調べ自ら考える力」は人々との係わりのなかでこれを行い得る能力でなくてはならず、人の考えを真摯に聞くとともに、人に自らの考えを正しく伝える力の涵養が現代社会において特に重要となるからである。さらに第 3 の「実践」は、「三理想」の第 1 と第 2 を現代社会により適合的なかたちに改めたものである。
またこの「教育の基本目標」を実現するために、「教育内容に関する目標」を次のように定めている。
１．基礎学力に支えられた広い視野と知識を有し、専門分野の基本的な知識と技法を身につけ、これを自ら活用・実践し得る能力と、積極的に他者と対話できる力をもつ人材を育成することを学部教育の目標とする。
２．学生の基礎学力、学習の意欲や興味等が多様化する中で、学生の学力や意欲等の多様性を考慮したカリキュラムや授業内容・授業方法を工夫すること等により、学生のポテンシャリティを可能な限り実現させる。
３．ゼミナール・演習等の少人数教育を重視した教育を一層強化し、問題探求能力と知的な実践力を高める。
４．これらの学部に共通する大学の基本目標に基づき、各学部においてそれぞれの教育の具体的な目標と特色を明確にするとともに、その教育目標に即した教育課程の再編等を、教育の成果等に照らして不断に点検する。
５．入学者の選抜にあたっては、「小規模の中の多様性」を確保する観点、きめ細やかな選抜方法の有効性の観点等から、多様な入試方式を実施し、意欲ある優れた学
生の受け入れに努める。
６．適正な成績評価の実施等により「出口管理」の適正化を図る。
②研究の基本目標
研究については、学術的研究の成果を継承しつつ、創造的な研究の発展を図るため、個々の教員等の自主的研究を奨励するとともに、組織的な共同研究を全学的体制のもとで進めること、そして研究成果を教育に活かす一方、研究成果の社会的還元に積極的に取り組む
ことを目標としている。
③社会との連携・国際交流の基本目標「社会と世界により開かれた大学」を目指して、地域住民等の社会人への学習の機会の提供を充実させとともに、留学生の派遣・受入に積極的に取り組むこと、そして国内外の研究者・研究組織等との学術交流・研究連携を強化することを目標としている。

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④教育研究の組織運営の基本目標
教育研究組織を、学生や社会の求めに応じることができ、学術研究の発展に適応したものとすることを目標としている。そのために、教育研究組織の見直を行い、その再編を適時に実施するとし、さらに教育研究活動を担う専任教員の教育・研究・学務等の業務の適正化を図るとともに、その組織運営の見直しを行い、「教育の質」の向上を目指すとしている。また、自己点検・評価システムを整備し、不断の点検を通じて教育研究の成果を評価するとともに、その結果を教育研究組織の見直しと組織運営の改善等に活用するとしている。
以上のような本学の基礎的理念・基本目標の適切性については、次のようにいえる。
「自ら調べ自ら考える力ある人物」の育成を中心とする「三理想」・「基礎的理念」は、ゼミナール・演習を中核とするこれまでの教育実践を通じて、その適切性を確認することができる。また今後の社会においては、より多様な問題の解決が課題となり、国際化も一層推進されるであろうことを考えるとき、自立的な思考能力と他者との対話能力を有し、国際的な視野と国際的に活動しうる力とを身につけた人材を社会に送りだすことは、大学
教育の基本的な使命であるといえる。したがって、「三理想」
・「基礎的理念」およびその実現を図るための「教育の基本目標」は、本学が今後進むべき方向として適切なものであると考えられる。さらに近年、組織や地域において人と仕事をなしうる能力である「社会人基礎力」の充実の必要が求められるようになっている。
「社会人基礎力」の中心をなすのはコミニュケーション力、実行力、積極性であるが、これらを育成するという観点から見ても、ゼミナール・演習を中核とする教育によって建学以来追及しつづけ現在もその実現を図っている「自ら調べ自ら考える力ある人材」という教育理念・目標は適切なものであるといえる。
本学での教育をこうした理念・目標に基づくものとしてより一層充実したものにするために今後取り組むべき主な課題としては、次のようなものがある。
ゼミナール・演習等の学生が主体的に参加する授業において、「自ら調べ考える」力また「心を開いて対話」しうる力の育成を効果的に行うための体制を一層整備する必要がある。
第 1 に、こうした教育を行う上で最低限必要な基礎的能力・リテラシーを学生が有していることが求められるので、そのための教育を入学後の早い段階で行う全学的なシステムを構築しなければならない。本学では現在、このような認識に基づき、全学共通のカリキ
ュラムによって基礎的リテラシーの育成を図る初年次教育に係わる仕組み（「武蔵スタンダード」）の検討を進めているが、これを早期に実施することが課題であるといえる。
第 2 に、学生が主体的に参加する授業においては、勉学に対する学生の自発的意欲が肝要であり、学生の意欲を促進するための仕組みを今後とも整備していかなければならない。
そのために、授業カリキュラムを工夫し、時代の変化に対応した興味深いものとするとともに、学生が明確な目的のもとに学習しうるものにする必要がある。本学の経済学部では、-6-

平成 14 年度からカリキュラムを大幅に改編し、学生が自らの興味や問題意識に沿った学習を行うための仕組みとしてコース制を導入した。また人文学部では従来の欧米文化学科、日本文化学科、比較文化学科という体制を改め、平成 17 年度から英米比較文化学科、ヨーロッパ比較文化学科、日本・東アジア比較文化学科の３学科体制としたが、これは近年の世界情勢の変化を反映した学科編成とすることを目的とするものである。さらに社会学部
では平成 16 年度から、
従来からの社会学科に加えて、新たにメディア社会学科を設置した。
これは情報伝達手段としてのメディアの多様化と役割の増大という現代社会の動向を踏まえ、これに興味をもち意欲的に勉学しようとする学生を教育することを目的としている。
今後は、こうした新たなカリキュラム・学科体制が学生の学習意欲を喚起し、充分な教育効果をもたらしているかについて点検・評価する必要がある。その結果を踏まえつつ指導教授による履修相談制度の機能強化等の仕組みを検討・導入するとともに、学部・学科の再編も含む問題を検討することが課題となっている。
第 3 に、英語を中心とする外国語教育の一層の充実を図る必要がある。国際人の育成は建学以来の「三理想」にも含まれ、「教育の基本目標」にも「世界に思いをめぐらし、身近な場所で実践する」ことを掲げているが、それには実践的な外国語能力の育成が求められる。近年、入試形態の多様化等の影響もあって入学生の英語力の格差が拡大している。英語授業で到達度別のクラス編成を行うの作業を行っており、平成 19 年度入学生からはこれを導入する。今後はその実施状況を点検しつつ、より効果的な語学教育の実現を図る必要がある。
第 4 に、本学の教育理念・目標に適ったかたちで入学者の選抜をより適切に行うとともに、社会に送り出す学生の質を保証するための制度を整備することが課題である。前者については、人文学部ヨーロッパ比較文化学科では平成 17 年度入学生から、人文学部英米比較文化学科、日本・東アジア比較文化学科および社会学部メディア社会学科では平成 18 年度入学生から、ＡＯ入試を導入するなどの試みが行われているが、その結果を点検・検証
し、より適切な入学者選抜の仕組みを全学的に検討する。また送り出す学生の質の保証に関しては、今後取り組むべき課題が少なくない。例えばＧＰＡ制度はすでに導入しているが、その適用は奨学金の支給など比較的狭い範囲に限られている。成績不良者に対する指導措置の整備等とあわせて改善策を検討することが課題となっている。
教育以外の「基本目標」の適切性と課題に関しては、次のようにいえる。
上記②の研究の基本目標のうち組織的研究の推進に関しては、個々の教員・研究者が研究分野を越えて取り組むべき課題がますます増加している昨今の状況において、研究の促進を図るために適切な目標だといえる。本学は全学部が同一のキャンパスに所在しており、教員間の研究面での交流が容易だという特徴をもっていて、従来から総合研究所を中心に学部を越えた研究プロジェクトを実施してきた。現在ではオープンリサーチセンタープロ
ジェクトによる研究を本学の全学部の教員が参加しつつ行っている。組織的研究の促進という目標は、本学のこうした特性・長所を活用する観点からも適切なものといえる。また-7-

研究成果の社会還元も、研究面で大学が行うべき社会貢献を目標とするものであり、適切である。
基本目標の③のうち大学の社会への開放は、在学生以外の人々に対し貢献しようとするものである。本学は、公開講座の実施や聴講生の受け入れというかたちで地域住民に対する開放を行ってきたが、地域社会に根ざした大学として、地域社会で大学が果たすべき社会的役割を今後も積極的に担っていくべきである。国際交流の推進は、グローバル化が進展する現代社会において重点的に取り組むべき課題である。また教育面における国際人の育成は、「三理想」にも示されているように本学が建学以来目標としてきたものであり、現在も教育の基本目標のひとつとしているが、本学学生の教育のみにかぎらず外国からの留学生の受け入れや研究交流の面においても国際交流の促進を図ろうとするものである。
教育研究の組織運営に関する目標を基本目標のひとつ（基本目標④）として位置づけたことも、適切かつ重要であると考える。これまで述べてきた目標を実現するためには、そのための組織体制の点検と改善・整備が不可欠である。とりわけ大学をめぐる環境が大きく変化しつつある近年、それに応じた迅速な決定を行いうる組織体制の整備が求められており、さらに大学運営に関する教員の業務が増大しているなかで教育と研究の質を維持・向上させるため効率的な組織体制の整備が必要となっている。こうした認識に基づいてこの基本目標が定められた。
以上のように教育以外に係わる基本目標は適切なものと考えられるが、今後取り組むべき主な課題としては次のことがあげられる。
研究の目標に関しては、科学研究費補助金等を活用した組織的研究の実績は必ずしも充分なものとはいえない。そこで、総合研究所を中心とする複数学部の教員の組織的研究や、学部単位での組織的研究の推進状況・成果について、実績を点検・評価しつつ、その推進を全学的に図ることが課題となる。社会との連携・国際交流の目標に関しては、特に国際的な学術交流・研究連携に対する全学的な取り組みが充分行われてきていない。その成果
を教育に活用し社会に還元しつつこれを促進することが課題となっている。
教育研究の組織運営の基本目標に関する課題については、次のようにいえる。後でも述べるように、本学では平成 17 年度に、学内の意思決定・業務遂行の組織体制の見直し・改編を行った。ただしこれは、学長のリーダーシップのもとで全学の統合的意思決定を行う
体制を整備するなど基本的な部分の改編を行ったに止まっている。今後、全学の組織体制
および運営の各部分をより具体的に点検し、改善を図ることが必要である。平成 17 年度には「中期計画（平成 18 年度～22 年度）」を初めて定め、そのなかにおいて教育研究の組織
運営の改善に関する計画を示したので、これを今後着実かつ効果的に実施していくことが課題である。
２．理念・理念・目標等の
目標等の周知の周知の方法及び方法及び検証・
検証・見直しの見直しの適切性
しの適切性
本学の理念や目標等は、次のようなかたちでその周知を図っている。

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本学の建学以来の理念である「三理想」や現在の教育理念である「知と実践の融合」に関しては、大学のホームページや『大学案内』などに記す他、、広報誌『パレット』などの大学の広報によってもその周知を図っている。また入学式などでの学長の式辞でも、この点は毎年説かれており、入学生や在学生も周知しているところである。特に、本学の教育の基本となる「自ら調べ自ら考える力のある人物」の育成という目標、及びそれを具体化するためのゼミナール・演習を中心とする少人数教育は、本学の特徴として広く認知されており、このことは指定校推薦入学等での志願書類の記載内容や面接での受験生の発言等でも確認できる。また「将来構想計画・中期計画」で定めたより詳細な目標等は、教職員に対して、教授会をはじめとする諸会議で説明するほか、「将来構想計画・中期計画」を冊子として配布しその周知を図ってきた。
ただし本学の理念・目標の周知に関しては、充分とはいえない面もある。
『大学案内』等の広報活動においてこれをより明確に示し、より一層の周知を図る努力は今後も続ける必要があるが、特に本学の学生に対して理念・目標をより明確に示し、それに基づいて学習を行うようにするための措置は、具体的改善が必要である。
現在でもガイダンスやゼミナール・演習をはじめとする授業等で本学の理念・目標を説明することは行われているが、各学部の『履修要項』や『授業案内』等に明確にこれを記載し、周知を図ることは行われていない。これについては可能なかぎり速やかな改善が行われなければならない。また、「将来構想計画・中期計画」で定めたより詳細な目標等について、学生および学外に対してはその内容を知らしめる努力を積極的に行ってきてはおらず、今後改善を図っていく必要がある。
「中期計画」においては、「大学のビジョン・教育目標等の周知・定着化」を図ることが
平成 18 年度に実施すべき事項として掲げられている。平成 18 年度において広報委員会や広報担当学長補佐を設けるなど広報に係わる体制を整備し、広報活動を強化したので、これに伴って本学の目標等がより明確に伝えられるようになった面はあるが、上に記したような問題点も残っているので、
平成 19 年度以降においても引き続き改善を図ることにする。
理念・目標等の検証は、この理念・目標に基づいて実施される具体的な措置の成果を点検するかたちで行われるべきであると考える。本学ではすでに述べたように「将来構想計画」の作成にあたって従来の理念・目標（「三理想」）を再検討し、その基本的内容の有効性を確認するとともに、現代の社会により適合的な理念を示し、理念を具現するため目標を定めた上で、その具体的実施策を「中期計画」として現した。そしてこの「中期計画・工程表」を定め、このなかで「教育目標の確立・特色ある教育の展開」に関する検討を、
平成 18 年度と 19 年度に行い、平成 20 年度に実施することが定められている。今ある基本
理念・目標を検証し、その一層の明確化を図るための作業は実施中であり、平成 19 年度において成案を得たうえで、平成 20 年度にこれを公表して周知を図ることになる。なお、理念・目標の検証は、「中期計画」で定められた種々の具体的課題の検討・実施状況を点検す
ることとも関連付けて行う。「中期計画」の実施状況とその適切性の検証は、年度ごとにこ-9-

れを行う仕組みとなっており、そのなかで本学の教学の基本となる理念・目標等を不断に検証していくことが、今後の課題であるといえる。なおその際、理念・目標等の適切性は、大学が社会において果たすべき役割という観点から検証されるべきであるのはいうまでもない。
「将来構想計画」の作成に際して「知と実践の融合」という理念を新たに打ち出したのも、建学以来の「三理想」を現代の社会との関わりのなかで再考する作業の結果であった。ただしこれまでは、社会との関わりの中での理念・目標等の適切性の検証は、基本的に、学内者によって行われるに止まっており、これに関して学外者の知見や評価を聴取す
る組織的取り組みは、平成 14 年度における大学基準協会相互評価等を除けば、充分には行
われてこなかった。具体的な方針・措置は現在のところ決定されていないが、今後、これについても検討を行う。
第 2節

学部の
学部の使命・
使命・目的・
目的・教育目標

１. 経済学部
経済学部は大正 11 年に日本で最初に開校した７年制の旧制武蔵高等学校を母体とし、戦後の学制改革による新制大学が発足した昭和 24 年 4 月に、１学科(経済学科)体制で設立された。設立 10 年後の昭和 34 年には、日本経済の高度成長とそれを支えた企業経営の高度化・多様化という経済的背景を踏まえて、経営学科が増設された。さらに日本経済の成熟に伴って金融の役割が増大し、金融制度も変化するなかで、平成４年には、私学初の金融学科が増設され、3 学科体制となって今日に至っている。
本学部は、本学開設以来の学部として、その設立以来、前節で記した本学の教育の基本理念である「三理想」―日本人としてのアイデンティティを持ちながら国際人として活躍
しうる能力を備え、主体的に思考できる力のある人材の育成―に基づく教育を追及し、社会における有為な人材の養成を使命として教育を行ってきた。そして、このような伝統を継承しつつ、「三理想」を継承・発展させた本学の基本理念（「知と実践の融合」）とそれに基づく教育等の基本目標を本学部独自の教育体系に則して実現すべく努めている。とりわけ「自ら調べ自ら考える力ある人物」の育成という目標は、本学部が開設以来現在に至るまで最も重視している目標である。
本学部ではこうした基本的目標に基づき経済学部の専門的教育を行うため、より具体的な目標―すなわち、①少人数教育、②専門的能力育成のための土台作り、④多様な現代経済の諸問題を自ら調べ自立的に思考できる人材の養成、③リベラルアーツ教育の実践、を目指して教育を行っている。
それぞれの教育目標に関するより具体的な説明は以下のとおりである。
①「自ら調べ自ら考える力」、すなわち主体的思考・問題解決力を育成するため根幹として、学生が主体的に参加する少人数の対面教育であるゼミナールを重視したカリキュラム
編成を、一貫して行ってきており、全ての学生が 1 年次から 4 年次までゼミナールを履修- 10 -

できる体制をとっている。また、ゼミナール以外の講義科目についても可能な限り少規模授業の実施を心掛けている。
②

多様化と複雑化が日々進行する現代の経済社会においては、経済学の基礎的内容を充分身につけた上で、これを具体的な問題に応用できる専門的能力が重要となっている。
本学部では、こうした専門的能力に基づいて主体的に思考し、問題解決を図るための土台作りを教育目標として掲げている。専門的能力の育成のためには、学生が特定の分野・課題について体系的に専門的知識を修得することが重要である。そこで、本学部では、第 3章において具体的に記すように、平成 16 年度からカリキュラムを改正し、経済、経営、金融の各学科カリキュラムのなかに複数のコースを設けて、学生が体系的に専門的知識を修得できるための体制を整備した。
③特定の分野・課題に関する専門的知識の修得が重要な一方で、主体的思考力・問題解
決能力の育成のためには、より広い視野から問題を把握しうる能力の涵養も必要となる。
本学部には経済、経営、金融の３学科が置かれているが、現代経済においては、それぞれの学科が対象とする内容はより緊密に連関しあうようになっている。また同様のことは、各学科に設けられた各コースで扱うテーマに関してもいえる。そこで本学部においては、学生が所属する学科・コースの内容を体系的に学修するとともに、他の学科・コースの内
容についても必要な事柄を広く学び、総合的知識を修得することも目標としている。そのため、各学科の基礎的事項に関してはコースに係わらずこれを修得する学科必修科目を設けたり、他学科のカリキュラムについても学科の垣根を越えて履修できるようにしたりするなどのカリキュラム上の工夫を行っている。
④「自ら調べ自ら考える」という主体的思考力・問題解決力の涵養にとって、広い知識と基礎的能力が重要であることは、学部の専門分野をこえた学習に関してもいえる。そこ
で、本学部では、専門分野である経済学の知識のみならず、社会科学、人文科学、自然科
学の基礎的教養を修得するとともに、文章の読解や表現、論理的思考、情報処理などの基
礎的リテラシーを身につけた人材を育成するなどのリベラルアーツ教育の充実も、教育目標としている。このため、本学部では、一般教養系の科目を引き続き重視している。また、初年次の前期において全学生に「教養ゼミナール」を履修させて大学における主体的思考等に必要な基礎的リテラシーを修得させ、情報処理に関する基礎科目を必修とするなど、
カリキュラム上の工夫を行っている。
以上、本学部の教育目標をカリキュラムと関連させて述べたが、主体的思考力・問題解
決能力の育成という目標を達成するために、本学部では、次のような教育方法、学生指導に関する実践も行っている。
学生が自ら主体的に課題に取り組み、問題解決を図るための指導は、それぞれのゼミナールでの教育・指導のなかで行っているが、これをより活性化させるための試みとして「専門ゼミナール大会」がある。これは、テーマごとに複数のセッションを設け、各ゼミナー
ルの学生がそこで報告を行い、経済学部 OB も含む審査員による審査によって優勝者を決め、- 11 -

これを表彰するというものである。各ゼミナールの学生が共同して発表内容を検討し、プ
レゼンテーションを行って競うというこの試みは、近年その重要性が唱えられている｢社会人基礎力｣(職場で必要とされる｢前に踏み出す力｣・｢考え抜く力｣・｢チームで働く力｣)の養成にも資するものであるといえる。
また、本学部が目標とする教育の成果をあげるためには、学生一人ひとりに対する教員のきめ細かい指導が重要である。このため本学部では、学生ごとに指導教授を設け、ゼミナールの担当教員がこれにあたる制度を従来から維持してきた。指導教授は少人数のゼミ
ナールで身近に学生に接して教育を行うとともに、学生の勉学の状況や就職活動への取り組みなどの状況を把握し、必要な指導を随時行っている。これについては、指導教授が学生の単位修得状況などをより的確に把握するための制度を整備するなど、そのより一層の充実を図ることが現在計画されている。
理念・目標等の周知の方法とその有効性に関しては次のようにいえる。
本学部の理念・目標は、『大学案内』などによって本学部を志願する学生等に知らせるようにしている。指定校制推薦入試の志願書類や面接などでも、こうした本学部の理念・
目標や教育の特色が周知されていることが確認できる。したがって本学部に入学した学生にもこれは周知されているといえる。また、理念・目標は学部の教員によっても充分に認識・共有されており、上で述べたようなカリキュラムの改編等にさいしてもこれに基づいた検討が行われている。このように理念・目標などの周知に関しては、基本的に適切に行われているといえる。ただし、本学の学生に関しては、学部の理念・目標等についてより深く理解させ、ゼミナールをはじめとする授業がそうした理念・目標に基づいていることを常に意識しながら学習するようにさせる努力は、必ずしも充分とはいえない。そこで今後はこの点の改善を図る。具体的には、『授業案内』や『履修要項』等の資料にこの点をより明確に記載することや、年度初めのガイダンス等でより充分に説明を行うことが考えられる。これらの措置については早急に検討し、可能なものは平成 19 年度から実施していく。
理念・目的・教育目標を検証する仕組みの導入状況については、次のようにいえる。
学部教授会等において教育の成果などを検証しつつその改善策を検討するさいに、学部の理念・目標等についてもその適切性を検証している。また前節で述べたように本学では、「将来構想計画」に基づいて「中期計画」を定めており、そこでは「教育目標の確立・特色ある教育の展開」について平成 18 年度と 19 年度に検討を行い、平成 20 年度から必要な措置を実施することとされている。この検討は学長の統轄のもと全学的に実施するが、その主要担当部局には学部も含まれている。こうした体制のもと、経済学部の理念・目標に関する検討を実施していく。さらに、全学的に自己点検・評価を行ない、外部機関による評価も定期的に受けることとなっており、こうした仕組みのなかでも本学部の理念・目標
は検証される。

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2. 人文学部
昭和 44 年 4 月、既存の経済学部に加えて人文学部が発足した。前節でも述べた本学全体の教育目標は、本学部の発足以来の目標でもあった。すなわち、本学部は、建学の「三理想」に示される人材の育成―日本人としてのアイデンティティをもちつつ、国際人として活躍しうる能力を備え、主体的・自立的に思考しうる人材の育成―を、教育の目標としてきたのである。そして現在では、「三理想」を発展させた新たな基本理念（「知と実践の融合」）と教育・研究等の基本目標を実現することを、他学部等と同様目指している。そのう
えで本学部は、次のようなかたちで、学部固有の目標を定め、その実現に努力してきた。
すなわち、本学部は、従前からの文学部とは異なって、人間とそれが生み出す文化を思想、文学、言語、歴史、民俗、芸術、社会などの諸分野に渡って総合的に考察するという人文学の理念を実現する目標をもって発足した。こうした理念・目標を有する学部として本学部は、発足時、わが国において先駆的存在であり、この理念・目標は現在においても変わることがない。発足時、本学部は、自国文化の研究教育を目的とする日本文化学科と、外国、とりわけ、アメリカ、イギリス、ヨーロッパ諸国の文化の研究教育を目的とする欧米文化学科、および、文化との関連で人間社会とその諸現象の研究教育を目的とする社会学科の３学科で構成されていた。その後、平成１０年に社会学科が社会学部として独立したのに際して、新しく、地域研究を超えて文化を相互に比較することによって文化現象そのものの研究教育を行うことを目的とする学科として、比較文化学科を増設し、文化を総合的に研究教育する学部としての体制が確立した。さらに、昨今の世界情勢の変化に鑑み、
平成１７年４月には次のような全面改組を行い、現在にいたっている。すなわち、ＥＵの成立に伴い世界勢力が３極化したことに対応し、また、日本と中国、韓国などの東アジア諸国との関係の緊密化を顧慮して、英米比較文化学科、ヨーロッパ比較文化学科、日本・
東アジア比較文化学科の３学科としたのである。
他学部と同様に本学部でも、「三理想」のひとつであり、現在の教育目標ともなっている「自ら調べ自ら考える力」のある人材の育成を重視し、主体的・自立的な思考力・問題解決能力を有する人材を育てようとしてきた。かかる人材を本学部固有の理念と専門性に即して育成するため、ゼミナール・演習を中核とする少人数教育を実施し、世界に通用する自立した人材の育成のために外国語教育、国際交流を重視してきた。
特定の学問分野を専門的に研究教育するというよりは文化を総合的に捉えることのできる人材を育成するという本学部の理念は当初から変わることがない。社会と人間を理解する上で文化が重要な要因となること、そして文化は、学問分野の枠を越えて総合的に理解されるべきであることは、現代においても変わることはない。その意味で本学が発足以来、教育・研究において目指してきた目標は、適切なものといえる。ただし、近年の世界では、
いわゆるグローバル化に伴ってさまざまな民族や文化の接触、交流が進展する一方で、民族間、文化間の摩擦や紛争が多発するようになっている。そのような中にあっては、自己- 13 -

の文化を絶対視することがなく、異文化との比較によって相対的に考察することのできる人材を育成することが肝要である。
平成 17 年度に改組を行い、英米比較文化学科、ヨーロッパ比較文化学科、日本・アジア
比較文化学科といういずれの学科においても、「比較文化」という視点からの研究教育を強化したのは、このような考えに基づいている。このことは、本学部の目的を現代の社会に即したかたちで実現しようとするものであり、現在の学科体制において本学部が実現しようとしている目標は、適切であると判断される。
理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性に関しては次のようにいえる。
以上のような本学部の理念・目標等は、大学全体のそれとともに、『大学案内』に記載するなどの方法により学内外へ周知を図っている。学内の教員に対しては、普段の研究教育
活動の中から生じるさまざまな具体的な問題を、大学および学部の理念・目的・教育目標
等と照らし合わせながら、学部教授会、学部委員会、教務委員会、研究委員会等において検証し、学部の理念・目的・教育目標等を絶えず意識化し、改善することに努めている。
学内の学生に対しては、入学時にガイダンスを行って、人文学部の理念・目的・教育目標
等を説明するとともに、本学部の『履修要項』に学部の理念・目的等を記し、学生への周知を図っている。また、ホームページにおける学部紹介、学科紹介と並んで、教員プロフ
ィールにおいては各教員の視点からの教育理念、目標等を公開して、学生に馴染みやすいものとするよう努めている。今後はこれらの措置の効果を検証するとともに、本学部の理念・目標等の一層の周知を図っていく。
理念・目的・教育目標を検証する仕組みの導入状況については、次のようにいえる。
前節及び本節前項でも述べたように、本学では、「将来構想計画」
・「中期計画」を定め、それを指針として大学協議会等においてその成果を検証するとともに、全学的に継続して自己点検・評価を行なっていく。
「中期計画」においては、「教育目標の確立・特色ある教育の展開」に関する検討を、学長を統括者とし、各学部も主要担当部局としてこれに加わって、平成 18 年度と 19 年度に行うとしている。本学部の目標もそのなかでさらに検討し、明確化を図っていく。また、教務委員会等では、カリキュラムや学部運営全般を不断に検証し、改善策を検討しているが、この場合も学部の理念・目標に基づいて検討している。
さらに自己点検・評価を行い外部の認証評価機関による評価を定期的に受けるが、これも本学部の目標を検証する上で重要な仕組みである。
人文学部の全面改組は２年目になったばかりであり、まだ卒業生を出しておらず、その全体的な教育効果の確認には至っていない。今後はこれを確認しつつ、理念・目標の適切性についても検証を行っていく。
3. 社会学部
社会学部は、人文学部社会学科からの改組転換により平成 10 年 4 月に単学科で発足し、その後平成 16 年 4 月に、メディア社会学科を発足させ２学科体制となった。

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本学が建学以来、全体として実現に努めてきた目標（「自ら調べ、自ら考える力のある人物」の育成などの「三理想」）と、それを発展させた現在の基本理念（「知と実践の融合」）
や教育・研究等の基本目標については、本章でこれまで述べてきた通りである。本学部の教育・研究等の活動はこれに基づいている。その上で本学部では、学部固有の専門性に即して、これを次のように実現しようとしている。
社会学は、社会の構造と機能、変動と発展を人間の社会的行為とかかわらせながら考察し、現実の諸問題の解決に寄与しようとする学問である。この社会学の研究対象は、近年、大幅に拡大してきた。ひとつは、従来の社会学分野における領域の拡大と深化である。い
まひとつは、情報伝達手段としてのメディアの多様化とその果たす役割の重要性の増大である。本学部では、こうした情勢を見極め、それに対応したかたちで教育・研究等の目標を実現するため、次のようなことを行っている。学部開設時からある社会学科については、
公共と個人との関係、グローバルな状況と身近な地域社会への視点、個人的としてのアイ
デンティティと集団的アイデンティティなど、多元的な視角を併せ持って激しく変動する
社会の変化を見究める力を養成するためにカリキュラムの充実深化を図った。また社会学的な見地からのメディア学の研究教育を行うことを目指して、メディア社会学科の増設を行ない、時代の要請にかなうメディアリテラシーを備えた人材の育成に力を注いでいる。
社会学部では、本学建学の「三理想」および現在の基本理念や教育等の基本目標に沿って、社会的活動を行ないうる人材の育成を目標としている。より具体的な教育目標は、①
社会の現状を自ら具体的に分析し、将来に向けた望ましい社会の実現を構想する能力（「教育の基本目標」の「自立」に対応）、②変化の著しい現代社会にあって、ゆたかなメディア
リテラシーを身に付け、自らも情報を発信しつつ、賢明な意思決定を行ないうる判断力（同「対話」と「実践」に対応）、③生活の質を高めるに、どのような関係性を築くべきかといった、人間に即した問題を文化の多様性の中で考察する力（同「対話」に対応）、の育成である。少人数による演習（ゼミ）を設けている。この演習（ゼミ）において互いを尊重しながら切磋琢磨し、上の３つの力を着実に身に付けさせる実践的教育が目標であり、目標実現のための手段でもある。
以上のような本学部の目標は、全学の目標と併せて『大学案内』や大学のホームページなどで周知を図っている。指定校制推薦入試の応募書類や面接などから、本学部の目標・
特徴は受験生に理解されていると判断できる。また在学生については、ガイダンスやゼミをはじめとする授業等のなかで周知を図っている。本学部の教員は、学部の目標を充分認識しており、カリキュラムの検討等もこれに基づいて行われている。ただし、本学部の志願者や学生に対してより充分に目的を周知させるための措置は必ずしも充分とはいえず、改善を図るべき点もある。具体的には、外部に対して行う本学・本学部の広報活動において本学や本学部の目的特徴をより明確に示して周知させる措置を講ずることや、『履修要項』、『授業案内』などに目的を明示したり、ガイダンスでより充分にこれを説明したりす- 15 -

ることなどが考えられる。これらの措置については早急に検討し、可能なものから順次実施していく。
複雑化し新たに解決すべき課題が少なくない現代社会において、主体的・自立的な思考力と問題解決能力を有して社会活動を行いうる人材の養成が求められていることを考えると、上に記したような本学全体の理念・目標と、それに基づく本学部の目標は適切なものといえる。また、在学生の大学評価結果では、本学部は在学生からも高い評価を受けており、本学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的は、概ね順調に達成されている。本学部の教育の中核をなす少人数の対面教育である一連の実習や演習の成果は、卒業論文に集約されるので、社会学部での教育理念・目的・目標を検証するより具体的なベンチマークとなるのは卒業論文である。メディア社会学科は創設 3 年目でまだ卒業生を出していないが、社会学科に関しては、各演習から 1 編選ばれる優秀論文のほかにも優れた論文が多数蓄積されており、これらの質の高さから教育目標の達成度が検証されている。
1 年次の演習での成果物、2 年次実習での調査報告書やレポート集、作品集も相応のものが作成されている。
本学部の理念・目標とそれにそった教育等の見直しの状況については、次のようにいえる。
これまでにも記したように、本学の基本理念と教育等の基本目標は、「将来構想計画」において定められ、その適切性の検証は「中期計画」の実施などの過程で行われる。本学部の理念・目標もこれにあわせて検証していくが、現時点で学部の教育目標を大幅に見直す
状況にはない。ただし近年、学生が関心をもつ事象に社会的広がりが減じ、個人の内面や私的な人間関係に留まる傾向があるうえ、ウェブサイトでの情報収集のみに依存し、情報接触に偏りが生じている問題がある。また、グローバル化に伴い、むしろ世界との関係を抽象的レベルでしか実感できない状況となっているという問題もある。本学部ではこれまでも、フィールドワークなど地域社会とのつながりを重視した演習が行われてきているが、今後は学部として地域社会など現実社会とのつながりをさらに強め、研究成果も地域社会に公開する計画を進めている。こうしたなかで本学部の理念・目標の適切性についても検証していく必要がある。

- 16 -

第 2章

教育研究組織

第 1節

大学前章で述べたように、本学は、「21 世紀の新たな時代と社会において大学の求められる知の創造、継承を実践にその教育研究活動を通じて貢献すること（「知と実践の融合」）を基本的な理念とし、その知的実践の基盤となるリベラルアーツを重視した教育に重点を置く大学としてその社会的使命を持続的に果たしていくこと」を目標としている。また本学は、
いわゆる文系学部からなる大学として、社会と人間について、経済学、人文学、社会学の各学問分野から多面的に教育・研究を行い、それぞれの分野において現在社会のあり方に適切に対応した教育・研究を実施することを目標としている。さらに、全学部が同一のキ
ャンパスにある利点を活かし、各学部・分野の枠を越えた総合的な教育・研究を行うとともに、各学部に共通する教育に関しては全学的なセンター等を設けて効率的で有効な教育を実施することを目指している。
以上のような教育研究組織の目的を実現するため、次のような組織体制をとっている。
本学の教育・研究の基本的組織である学部として、経済学部、人文学部、社会学部の３学部を設けている。本学の専任教員はすべてこれら３つの学部のいずれかに所属している。
その学科別の内訳は、経済学部 40 名、人文学部 51 名、社会学部 19 名である。なお、全学を対象とする基礎教育課程・学芸員課程の専任教員 7 名と教職課程の専任教員 3 名は人文学部に所属している。
それぞれの学部は、前章で述べたようなかたちで、各学部の教育理念・目標を実現し、現代社会の課題に適合した教育・研究を実施するため、それぞれ次の学科を置いている。
すなわち、経済学部は経済学科、経営学科、金融学科から、人文学部は英米比較文化学科、ヨーロッパ比較文化学科、日本・東アジア比較文化学科から、社会学部は社会学科、メディア社会学科から構成されている。なお、本学では、「リベラルアーツを重視した教育」を重視する観点から、以下の各学部の項で具体的に述べるように、学部の枠を越えて学生が所属学部以外の授業を履修しうるカリキュラムを設けている。本学の各学部は同一のキャンパスに置かれ、また大学全体の規模も比較的小規模であるので、各学部に共通する教育は全学的組織によって行うのが望ましい。こうした観点から、教育に係わる全学的組織として基礎教育センター、情報・メディア教育センター、国際センター、外国語教育センタ
ー、教職課程、学芸員課程が設置されている。これらは、本学が建学以来の「三理想」や現在の教育目標の実現を全学的に行う役割をもっている。すなわち、「自ら調べ、自ら考える力」を有する人材の育成を目指した教育の基盤となるリテラシーの修得や、外国語をはじめとする国際人として活躍しうるために必要な能力の育成を目的としている。さらに各学部固有の分野を越えた総合的な研究活動を全学的に推進・支援するために総合研究所が置かれている。総合研究所は、学部の枠を超えた共同研究の促進などを図るための全学的- 17 -

組織であり、第 1 章で述べた「研究の基本目標」にある「組織的な共同研究を全学的体制のもので進める」うえで中核となるものである。
本学の教育研究組織の目標と現状は、このようなものである。社会とそのもとでの人間について教育・研究を行う上で、経済学、人文学、社会学は主要な学問分野であるといえるので、本学に経済学部、人文学部、社会学部の３学部を設置していることは、適切である。また各学部は、社会の変化を踏まえ現代の社会・人間に関して必要な専門的知見を教授するために、学科の再編等の努力を行ってきた。各学部・学科の教育に責任をもち、主要な授業科目を担当するための専任教員の配置も適切になされていると考えられる。また、全学部がひとつのキャンパスに所在するという利点を活かすために、学部の枠を越えた全学的な教育支援組織の整備にこれまで努めてきており、全学的な研究組織である総合研究所の強化・拡充も行ってきた。以上のことから、本学の現在の教育・研究組織は、基本的に適切なものであるといえる。
ただし、より一層の改善を目指して取り組むべき課題もある。
第１に、学部、学科のあり方について次のようにいえる。前章で述べたように、本学は近年、経済学部では金融学科の増設、人文学部では現在の３学科体制に至る学科再編、社会学部では人文学部からの独立とメディア社会学科の増設という改組を行ってきた。これ
らは社会状況の変化を踏まえながらより適切な教育体制を整備するために実施されてきたものであるが、これまでの学科の再編は各学部中心に行われてきた。しかし、大学全体として望ましい学部・学科のあり方は、各学部の見解を尊重しつつも、全学的な体制のもとで検討が行われるべきである。
第２に、学部の枠を越えて全学的に行う教育に関する組織体制について、次のような問題がある。近年、外国語教育センター、国際センター、情報・メディア教育センターなど
全学的な教育支援組織による授業が増え、その教育上の役割が増大している。それに伴って、各学部が提供する授業と全学的教育支援組織が担当する授業との整合性を確保するための仕組みを整備するという課題が、生じている。また、現在、各学部の専門教育科目以外の一般教養的科目は、各学部がそれぞれ独自に設けているが、各学部の専門性に係わらないこれらの科目は学部ごとに内容を変える必要はなく、より適切な内容の科目を効率的に学生に提供するためには、全学で統一したかたちで計画・実施することが望ましい。そして一般教養的科目の授業をこうしたかたちで計画・実施するためには、それを行いうる
教育組織の整備が必要である。
第３に、教育研究組織の運営の効率化に関する課題もある。大学が果たすべき社会的役
割の変化・多様化、少子化に伴う大学間競争の激化など最近の大学を取り巻く状況は、従来以上に、大学の意思決定や管理・運営に関する業務を増大させている。専任教員がこれらの業務を適切に行いつつ、教育・研究にも充分な時間を確保するためには、教育研究組
織の運営の一層の効率化が図られなければならない。

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本学では、組織運営のための種々の委員会や会議は、それぞれの時期に必要に応じて設置される傾向があり、適切かつ効率的運営を図るためにその役割と実績を検証し、望ましいかたちに整理するという作業は、充分行われてきていない。専任教員が大学の教育研究組
織の運営に責任をもち、適切な手続きに基づく合意形成によって教育研究組織を運営する
ことは、本学がこれまで重視してきたことであり、今後も堅持すべき原則であるが、それと両立しうる形で合理的・効率的な教育研究組織の運営体制を確立することが、課題となっているといえる。
以上の課題について、本学では次のように取り組み、改善を図ることとしている。
まず第１の学部・学科のあり方について、本学の「将来構想計画」は次のように定めている。すなわち、学術研究の発展、社会及び学生のニーズ等の変化に応じ、学部・学科等の見直しを機動的かつ継続的に行い、要すればこれらの組織の再編成等を適時に実施することが、「教育研究組織の見直しに関する目標」とされている。そして同計画に基づく「中期計画」において、学部・学科等の編成・増設に関する検討を、平成 18 年度と 19 年度において行うとされている。今後は、この計画に基づいて、本学における学部・学科のあり方に関する検討を進めることが課題となる。
第２の全学的な教育組織の整備に関しては、次のようにいえる。本学では、平成 17 年度
までは、大学全体の教務事項を統轄する明確な組織体制は存在していなかった。たしかに
従来からそれぞれの学部において教務事項を統轄する各学部の教務委員長が、調整会議を行うなどして一定の対応は行ってはきたが、その効果は必ずしも充分なものではなかった。
そこで、「将来構想計画」
・「中期計画」の策定のなかでこの問題点を解決する方策を検討し、平成 18 年度より、教務に係わる決定を統合的に行う全学組織として教務部委員会を設け、その長である教務部長が全学の教務事項に関して責任をもつ体制を整備した。そしてこの体制のもとで、カリキュラムの全学的な統合を強化するために、次のような作業が行われている。一般教養的科目は、各学部の専門分野の枠を越えて必要な知見を修得するためのものであるにも係わらず、全学的に統一した内容で実施するかたちになっていない。また、本学全体の教育目標である「自ら調べ自ら考える」力の育成を図るうえで必要な基礎的リテラシー教育についても、本学の３学部がいずれも文系学部であることを考えると、全学的に統一されたかたちでその拡充を行うべきであるが、そのようになっていない。こうした問題を解決するため、現在、「中期計画」に基づいて、教務部委員会において、統一的なカリキュラム―これには基礎的リテラシー教育（「武蔵スタンダード」）が含まれる―を検討・作成する作業を行っており、平成 21 年度入学生からの適用を目指している。
第３の、教育研究組織の効率的運営に関する課題については、次の通りである。「将来構想計画」に基づく「中期計画」において、教授会・各種委員会・会議における意思決定及び業務遂行の体制の見直しを行うことが、実施項目のひとつとして定められており、平成
18 年度に検討し、19 年度から実施するとされている。平成 18 年度における検討作業は充分に行われたとはいえず、平成 19 年度において作業を継続しなければならないが、同年度- 19 -

中には検討を完了して成案を得、平成 20 年度からはこれにもとづく新たな組織体制で運営できるようにする計画である。
教育研究組織のあり方を点検し、改善を図るための全学的仕組みは、次のようになっている。すなわち、これまでも述べてきたように、本学は「将来構想計画」を定め、これに基づく「中期計画」を実施している。教育研究組織の点検・改善もこの一環として計画的に実施する。
第 2節

経済学部

経済学部は、第 1 章で述べたように本学の基本理念と教育・研究等の基本目標に基づき、経済学という専門領域に即して教育・研究を行う学部としてある。ただし本学部は、経済学科だけでなく、経営学科、金融学科を有し、学部全体として総合的に社会の経済的側面に関する教育・研究を行うことを目標としている。
この目的を実現するための教育研究組織としての目標は、①これら 3 学科が担う各専門領域に適切に専任教員を配置し、これら専任教員が主要な授業を担当して学部の教育を担う体制を維持すること、②カリキュラムや授業計画等の教育に係わる決定や運用について、専任教員が責任をもち、各学科の独自性を尊重しつつ学部全体として統一的にこれを行う
こと、③授業以外の学生指導や入試等に関しても学部としての一体性を維持しつつ専任教員が責任をもって行うこと、④専任教員の研究活動を学部として支援すると共に、学部全体として行う研究活動も推進することなどである。
平成 18 年 5 月現在の本学部所属専任教員数は 40 名であり、その学科別の内訳は、経済学科 14 名、経営学科 16 名、金融学科 10 名である。本学には定年を迎える教授のうち、学務上の必要のある場合、学部長の推薦、教授会および大学協議会の承認を経て、特別任用教授として任用する制度があり、この専任教員数には特別任用教授３名が含まれている。
また大学全体の教育(基礎教育科目)に携わる教員 4 名(経済学科 1 名、経営学科 3 名)が含
まれている。なお、１年間研究に専念する特別研究員は授業を担当しないので、平成 18 年度において授業を担当する専任教員は、4 名の特別研究員を除く 36 名である。
そしてこの専任教員が、本学部の主要な授業科目を担当している。すなわち、本学部
では、「自ら調べ、自ら考える力」をもつ人材の育成などの教育の基本目標を実現する方法として、少人数の対面教育であるゼミナールを重視し、すべての学生が１年次から４年次までこれを履修できる体制を維持しているが、このゼミナールは、（担当の専任教員が国内外での研究に専念するため授業を行わない場合に生じる少数の例外を除いて）すべて専任教員が担当している。さらに、その重要性に鑑みて必修科目としている授業科目も、基本的に専任教員が担当している。
各学科には、学科の独自性を保ちつつ学科固有の教務事項等を審議するために、学科会議が設けられているが、各学科の授業計画等も含めて本学部の意思決定は、次のような組- 20 -

織体制によって学部全体として行われている。教授会は、本学部の専任教員のうち、特別任用教授と特別研究員を除いた全員によって構成され、学部長がこれを主宰する。平成 18年度の教授会構成員は、本学部の専任教員 40 名から、特別任用教授 3 名と特別研究員 4 名を除いた 33 名である。教授会では、教育、研究、学生生活、入試等の学部に関する事項について学部全体として審議・決定、報告が行われる。学部長が教授会に提案する議案を検討するために学部委員会が設けられている。同委員会の委員は、学部長、学部の教務事項を統轄する教務委員長、学生生活や就職等に係わる事項を担当する学生支援センターの本学部選出の委員（本学部から委員長が選出される場合は同委員長）、および全学的審議機関
である大学協議会の委員となる大学協議員である。学部の教務関係の事項を所管する委員会として本学部に教務部委員会が置かれ、教務委員長がこれを統轄している。
以上の委員会、会議のほかに学部内に設けられている委員会は下表のとおりである。これらの委員会での検討結果は、学部委員会を経て、学部長が議長となる教授会で審議され、学部の意思決定が行なわれる。これらの委員会の委員は、大学協議員が総務委員や給与委員を兼任し、教務委員長、教務委員が各学科から選出される委員とともに推薦入学指定校選定委員会委員になるなど、いくつかの委員を兼務するものもいる。
＜平成 18 年度経済学部内委員会＞
総務委員会

推薦入学指定校選定委員会

給与委員会

ファカルティー・ディベロプメント検討委員会

経済学部自己点検・評価小委員会

GS ルーム構想委員会

なお、上記各委員会のほか、一般入学試験、推薦入学等に際しては、その都度、調査書検討委員会が設けられる。
大学協議会には学部長の他 1 名の教員が学部選出協議員として加わり、本学部の考え方が全学の意思決定に反映されるようになっている。また、大学全体の見地からカリキュラ
ムや授業計画等に関して検討を行うとともに、他学部との調整を図ることを目的として平成 18 年度から教務部委員会が設立され、経済学部からは教務委員長がメンバーとして加わっている。その他、基礎教育センター、国際センター、情報・メディア教育センター、総合研究所などの運営委員会に学部選出の委員を送り、学部と各センターとの意思疎通を図ることとしている。さらに学生支援センター会議、入試委員会、大学図書館委員会等、全学的な委員会にも委員を送り、それらの委員会に学部の考え方を反映できるようにしている。
さらに本学部には研究支援のための組織として「経済学会」があり、学部の学術誌（『武蔵大学論集』）の編集・刊行を行うとともに、研究会やセミナーを主催するなどの活動を行っている。

- 21 -

以上のように本学部の教育研究組織は、①専任教員が学部の主要科目を担当していること、②学生の教育等に関する決定・運営において学部としての一体性が確保されていること、③学部としての意思決定の仕組みが整備されていることから判断して、適切かつ妥当であるといえる。
ただし、近年、少子化の下で学生獲得に関する大学間の競争が激化したり、入学生の基
礎学力の水準の低下が懸念されたりするなどしている。また、社会の変化に対応して大学が果たすべき社会的役割も変化している。こうしたなかで本学部の教育研究組織のあり方について検討し、改善を図るべき課題も残されている。
第１に、本学部の現在の３学科体制が適切であるかについて、検討が必要である。現在の体制のもとでの教育に特段大きな不都合があるわけではないが、学生のニーズや本学部が果たすべき社会的役割を検証し、より適切な体制がありうるか検討することは課題となる。本学部では、平成４年度に金融学科を増設して現在の３学科体制になってから、15 年が経過した。また平成 16 年度にカリキュラムを大幅に見直したが、その新カリキュラムで学ぶ学生が平成 19 年度には卒業年次をむかえる。こうした中で本学部の学科体制について改めて検証・検討をすべきであろう。
第２に、教育研究組織の運営に関する課題もある。大学を取り巻く環境や大学に求められる役割などが変化するなかで、本学部においても意思決定を従来以上に迅速に行う必要が生じており、また教育・研究以外の学部運営に関する業務に専任教員があたる時間も増加している。学部の運営が専任教員全員の合意に基づいて行われることを担保しつつ、これを今以上に効率的に運営しうる組織体制が求められている。また、学部の教育研究組織と全学的なそれとの関連についても、検討・改善を図るべき課題がある。本学では、平成
１８年度から全学的な組織の改編を行い、全学的な審議機関である大学協議会の機能強化
や全学的な教務組織である教務部委員会の新設を行った。また近年、外国語教育センター、
国際センター、情報・メディア教育センターという学部から独立した全学的教育支援組織の役割が増大し、これらが統轄する授業も増大している。こうしたなかで、これら全学的仕組みと本学部の教育研究組織との円滑な連携を保ちつつ、相互の役割の適切な棲み分けを図る必要がある。
以上のような課題について、次のようなかたちで検討し、改善を図っていく。
第１の課題については、前節で述べたように、「将来構想計画」基づく「中期計画」において、学部・学科等の編成・増設に関する検討を、平成 18 年度と 19 年度において行うとしている。この全学的な検討に併せて本学部の学科のあり方についても、これまでの成果を検証し、必要な改善について検討することになる。
第２の課題に関して、本学の「中期計画」では、教授会・各種委員会・会議における意
思決定及び業務遂行の体制の見直しが検討項目とされ、平成 18 年度に検討し、平成 19 年度から実施することになっている。平成 18 年度には、上で記した組織改編の状況の点検は- 22 -

行ってきたが、この見直しの成案を得るにはいたっていない。平成 19 年度において検討作業を継続して行い、必要な改善の平成 20 年度からの実施を目指すこととなる。
第 3節

人文学部

人文学部は、本学全体の基本理念と教育・研究等の基本目標を踏まえたうえで、人間とそれが生み出す文化を思想、文学、言語、歴史、民俗、芸術などの諸分野に渡って総合的に研究教育するという理念のもと教育・研究を行うことを目標としている。この目標を実現するため、それぞれの専門分野を担当する多彩な人材を専任教員として揃え、この専任教員が本学部の主要な授業科目を担当しながら、教育・研究を行おうとしている。また、カリキュラムには狭い専門に偏らないよう学科間の垣根を低くするために授業科目の種類、数、時間割の配置に工夫を凝らし、また、学生の学習が表面的で浅いものとならず、コアとなる分野を持って体系的に学習をし、卒論にまとめることができるよう専任教員である指導教授が卒論ゼミ等において懇切な指導を行うことを教育上の目標としており、それを実現するための教育組織のさらなる確立を目指している。また、カリキュラムや授業計画等の教育に係わる決定や運用について、専任教員が責任をもち、各学科の独自性を尊重しつつ学部全体として統一的にこれを行うこと、授業以外の学生指導や入試等に関しても学部としての一体性を維持しつつ専任教員が責任をもって行うこと、専任教員の研究活動を学部として支援すると共に、学部全体として行う研究活動も推進することも、本学部の教育研究組織の目標である。
本学部は、現代社会に適切に即したかたちで本学部の教育理念を実現すべく、英米比較文化学科、ヨーロッパ比較文化学科、日本・東アジア比較文化学科の３学科から構成されている。そしてこれに加えて、全学の基礎教育を担当する基礎教育課程・学芸員課程、教職課程も本学部に所属している。また英米比較文化学科の教員全員とヨーロッパ比較文化学科の教員全員ならびに日本・東アジア文化学科の教員のうち 4 名は、全学の外国語教育を担当する役割を兼ねている。平成 18 年度の本学部専任教員は、英米比較文化学科 13 名、
ヨーロッパ比較文化学科 14 名、日本・東アジア比較文化学科 14 名、基礎教育課程・学芸員課程 7 名、教職課程 3 名で、総数は 51 名である。このうちには、特別任用教授６名が含まれている。特別任用教授は、授業を担当するが、１年間研究に専念する特別研究員５名は授業を担当しない。
本学のような小規模の大学において、多様な分野にわたる授業科目を提供することは、全学的な人材の活用をするにしても、専任教員だけでは無理であり、非常勤講師の応援を仰がざるを得ない。だだし本学部では、専門科目の必修科目は原則として専任教員が担当するなど、重要な科目の授業は専任教員が行うよう努めており、常に授業全体の見直しと工夫を行って非常勤講師の担当科目数を最小限にとどめるように努めている。また、非常- 23 -

勤講師とは授業内容、教材、学生などについて定期的に会合を開くなどして情報交換をし、スムーズな連携を保つようにしている。
授業以外の本学部の運営は、特別任用教授と特別研究員を除く専任教員（平成 18 年度は40 名）によって担われている。教育、研究、学生生活・就職、入試等に関する意思決定は、
この専任教員によって構成され学部長が主宰する教授会を中心として、学部の一体性を維持しつつ行われている。また本学部には、学部委員会が設けられている。同委員会の委員
は、学部長、学部の教務事項を統轄する教務委員長、研究委員長、学生生活・就職等を所管する全学組織である学生支援センターの学部選出委員（本学部の教員が委員長となる場合は委員長）、全学的審議機関である大学協議会の委員となる大学協議員である。学部委員
会は、教授会に提出する議題を事前に協議するなど、学部運営の中枢となっている。また、本学部は学科の独自性を尊重しており、各学科の研究委員は、学科の中心となって運営を行い、昇格人事、特別研究員の決定等についても教授会での審議・決定に先立って学科の意見を取りまとめる。さらに同委員は、研究図書の購入に係わる業務など教員の活動の支援も担当している。本学部には研究組織として人文学会があるが、人文学会の研究会やその学術誌『武蔵大学人文学会雑誌』において教員の研究成果を発表することに係わる業務
も、研究委員が研究委員会と合同で行っている。
入試、教務、学生支援、外国語教育、国際交流、授業改善、自己点検評価、教員の研究
活動、人事などの業務はそれぞれの学科・課程から選出された委員が担当している。なかでも入学試験関係の委員は推薦指定校入試、ＡＯ入試、センター入試、一般入試、特別入試等、多様な入試方式を行っているためその業務は膨大で長期間にわたる。教務担当の委員は多様な授業科目の設定や配置、３学科、他学部、外国語教育センター、国際センターなどとの調整に苦労を強いられている。
また、本学全体の委員会・会議―大学協議会、教務部委員会、学生支援センター委員会
等―や、全学的な教育支援組織―国際センター、基礎教育センター、外国語教育センター、
情報・メディア教育センター―、全学的な研究組織である総合研究所にも、本学の専任教員が委員として加わり、大学全体の教育・研究の意思決定・運営に参加している。
教育研究組織の目標と現状は以上の通りである。本学部では、教育理念・目標を実現しうる学科が設置され、その主要な授業科目を専任教員が担当している。また教育やその他の意思決定や業務運営は、各学科の独自性を尊重しつつ学部全体として統一的に行われており、これについても専任教員が責任もって担う体制が確保されている。したがって本学
部の教育研究組織は、基本的に適切なものであるといえる。
ただし、次のように今後検討し改善を図るべき課題もある。
第１に、本学部の現在の３学科体制の成果を検証し、その妥当性を検討することが、課題となる。本学部は平成 17 年度に改組を行い、現在の学科体制となった。新学科体制のもとで学ぶ学生が卒業年次をむかえるのは平成 20 年度であり、成果の検証はそれを待って最終的に行われることになるが、それ以前においても検証作業を進める必要がある。

- 24 -

第２に、学部運営のために専任教員が行うべき業務が増大しているという問題がある。
これについては、本章の第１節で大学全体について、また第２節で経済学部について指摘したが、同様の課題が本学部にもある。
これらの課題についての取り組みは、次のように行われる。
第１の本学部の学科のあり方の検証・検討に関しては、すでに本章第１節等でも記したように、「中期計画」に基づいて全学的にこれを実施することとなっている。本学部独自の検証・検討は、教授会や学部委員会等で行うが、その作業は全学的取り組みの一環として実施されることになる。
第２の問題への改善策の検討・実施も、「中期計画」に基づく全学的な取り組みと併せて本学部において実施する。
「中期計画」では平成 18 年度に検討作業を終えて 19 年度から実施することになっているが、18 年度における検討作業が遅れているため、19 年度にも検討作業を継続し、20 年度からの実施を目指す。
本学部の教育・研究組織を点検し、必要な改善を行うための仕組みについては、経済学部と同様である。すなわち、全学で定め実施している「中期計画」に即して本学部の教育研究組織のあり方をも点検するとともに、教授会や学部委員会等の本学の機関においても点検・評価を行い、必要な改善を図っていく。
第 4節

社会学部

第１章において記したように社会学部は、本学全体の基本的理念と教育・研究等の基本
目標を踏まえつつ、社会学―すなわち、社会の構造・機能、変動・発展を人間の社会的行為と関連させて考察し、現実の諸問題の解決に寄与しようとする学問―について、教育・研究を行うことを使命としている。そして社会学の領域の拡大・深化や、情報伝達手段としてのメディアの多様化と役割の増大という近年顕著となっている変化にも適切に対応して教育・研究を行うことを目指している。
こうした目的を達成するために適切な組織を確立することが、本学部の教育研究組織の目標だといえる。また、同時に、教育目標を達成し、教員の研究時間を確保しつつ、教育以外の学務を適正に配分し、教育研究組織にふさわしい教員配置を達成することも、目標である。現代社会のあり方に適切に対応した社会学の専門教育を行うため、本学部には、社会学科とメディア社会が設けられている。平成 18 年度の本学部所属専任教員数は学部全体で 19 名であり、このうち 10 名が社会学科に、9 名がメディア社会学科に属している。な
おこれには、定年を超えて任用されている特別任用教授 2 名が含まれる。また、専任教員のうち１年間研究に専念する特別研究員は、平成 18 年度において 2 名である。本学部の専門科目のうち各分野の主要科目は、これらの専任教員が担当している。
なお、以前の節ですでに記したように、外国語科目と健康スポーツ科目（本学部の「総合科目」）の担当者は、人文学部に所属している。

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学部の意思決定機関は、学部長が主宰する教授会であり、特別任用教授と特別研究員を除く本学部の専任教員全員がその構成員である。本学部には、２つの学科にそれぞれの学
科会議と合同学科会議がある。これらの会議は頻繁に開催され、教授会の準備をするとともに、学部運営上の細かな打合せの機会としている。また日常的な連絡には社会学部メー
リングリストおよび各学科のそれを活用し、教員間の意思疎通を図っている。
学部には学部長の他、教務事項を担当し、教務委員会を統括する教務委員長、学生生活にかかわることを所管する学生支援センター委員が置かれ、また、大学協議会のメンバーとなる協議員１名が選出されている。大学協議会には選出協議員の他に学部長が加わり、本学部の考え方が全学の意思決定に反映される。
学部長、教務委員長、大学協議会協議員、教授会が認めた２名の委員が学部委員会を構成し、学部執行部として教授会に提出する議案を決定する。
教務委員会のほか、平成 1８年度現在、学部内に設けられている委員会は下表のとおりである。これらの委員会での検討結果は、学科会議を経て、学部長が議長となる教授会で審議され、学部の意思決定が行なわれる。
なお、これらの委員会の委員は、いくつかの委員を兼務する者もいる。
＜平成 18 年度社会学部内委員会＞
総務委員会

AO 入試委員会

給与委員会

推薦入学指定校選定委員会

自己点検・評価小委員会

推薦入学実施委員会

ファカルティ・ディベロプメント委員会

特別入試委員会

ソシオロジスト編集委員会

一般選抜入試（一般方式）入試調査書
検討委員会

Voice 委員会

一般選抜（センター方式）入試調査書
検討委員会

他学部との調整を図るために、カリキュラムや授業計画等に関して教務部委員会が開催されるほか、学生支援センター、国際センター、基礎教育センター、外国語教育センター、
情報・メディア教育センター、総合研究所などの運営委員会に学部選出の委員を送り、学部と各センターとの意思疎通を図ることとしている。さらに入試委員会、図書館委員会、人権委員会等、全学的な委員会にも委員を送り、それらの委員会に学部の考え方を反映できるようにしている。また平成 18 年度から設置された学長補佐・広報担当（広報委員会委
員長兼務）は社会学部教員が担当している。
また、本学部の研究組織として武蔵社会学会があり、学会誌『ソシオロジスト』の編集・刊行等を行っている。

- 26 -

以上のように、①専任教員が学部の主要科目を担当していること、②学部としての意思決定の仕組みが整備されていることなどから判断して、教育研究組織として社会学部は適切かつ妥当であると考える。
しかしながら検討し改善を図るべき課題もある。
第 1 に、本学部の学科体制について成果を検証し、必要な場合は改善を図るという課題がある。本学部は平成 16 年度に、従来の社会学科に加えてメディア社会学科を増設した。
この新体制のもとで学んだ学生は、平成 19 年度に卒業年次をむかえる。したがってこれまでの成果を検証し、適切な学科のあり方を検討することが必要となる。
第 2 に、他学部と同様、教育・研究組織の運営の効率化という課題がある。専任教員 19
名（教授会の構成員とならず、委員会等にも参加しない特別任用教授を除くと 17 名）という小規模な本学部が、全学的な意思決定や他学部との調整のために他学部と同人数の委員等を送ることは、本学部専任教員の負担が他学部に比べ重くなるという問題をもたらしている。特別研究員制度の運用により毎年１～2 名が研究に専念していることは研究組織として望ましい状況であるが、そのことが実質的には 15 名程度で役職を兼務することに直結している。特別研究員制度の円滑な運用と、特別研究員以外の教員の研究時間の確保が改善すべき課題である。特別任用教授は、専任教員ではあるが教授会構成員とはならず、慣例により学内での役職にも就かない。このため少人数である社会学部において特別任用教授が増加すると、委員などのさらなる負担増が危惧される。
以上の課題について検討し、必要な改善を図るための方策は次の通りである。
第 1 の学科体制に関しては、すでに前節までに記したように、「中期計画」において本学全体の学部・学科体制について検討することが定められている。本学部では、平成 16 年度の改組以降の成果を学部として検証するとともに、この全学的枠組みのもとで検討を進める。
第 2 の教育研究組織の効率化に係わる課題の改善については次のようにいえる。本学部
では、平成 18 年度は、「社会学部教授特別任用内規」を改正し、推薦の基準や推薦の過程を明確にした。特別任用教授の処遇や役職負担についてはさらに検討が必要である。また
この課題については、「中期計画」においても全学的に検討・改善を行うこととされている。
計画では平成 18 年度に検討し成案を得て、平成 19 年度から改善策を実施することになっているが、検討作業が遅れている。平成 19 年度中には検討を完了し、平成 20 年度からの実施を目指す。
教育研究組織の妥当性を検証する仕組みとしては、本章第 1 節等で述べたように、「将来構想計画・中期計画」に即して検討を行うものがあり、本学部からも将来構想委員会や自己点検・評価委員会などこれに関連する委員会に委員を送っている。本学部の教育研究組
織の妥当性は、これら全学的な仕組みのなかで検証されるほか、教授会など学部内部でもこれと連関しながら検証が行われる。

- 27 -

第 5節

センター等
センター等

1. 基礎教育センター
基礎教育センター
基礎教育センターは、平成 8 年度に、本学の全学生を対象として、自然科学、身体運動科学等の基礎教育の推進及び充実をはかるとともに、その基礎教育が本学の専門教育に寄与することを理念・目的として設置された。この目的を適切に実現することが、教育研究組織としての本センターの目標である。
平成 18 年度のセンター員は、自然科学系 3 名（生物学教員 1 名、化学教員 1 名、物理学
教員 1 名）、身体運動科学系教員 4 名の計、7 名で構成され、そのなかからセンター長 1 名が選出される。また、全センター員は、すべて専任教員であり、人文学部教授会の構成員でもある。
本センターは、自然科学、身体運動科学等の授業の計画・実施にあたっている。大学全
体がセメスター制へ移行したさいには、自然科学系科目も、科目名と内容を変更した。変更にあたっては、講義科目の内容を自然科学教員間で話し合い、自然科学系教員間で連携を図った。自然科学系科目の特色として、野外実習を含むカリキュラムを展開している。
地球科学野外実習では、群馬県赤城山において、物理、化学、生物の 3 教員が共同で、総合的な自然科学野外実習を行っている。自然科学集中講座では、宮城県金華山で、サル・シカ・植物の生物学的相互作用の調査を行っている。「自然しか伝えられないものがある」といわれるとおり、自然体験が少ない参加学生にとっては、地球を体感するまたとない機会として、大きな教育効果があがっている。また、実験科目にも、自然科学集中実験講座を展開し、通常の 1 コマの実験では扱えない、実験項目を実施している。
身体運動科学科目もセメスター制移行に対応し、科目名と内容を変更した。その内容は、人間の身体、コミュニケーション、スポーツから見る世界、日本の国際性といった部分に主眼をおいた。実技科目の特色としては幅広い種目を展開し、1 年次生から４年次生の長いスパンで自由に選択が可能であり、スポーツを将来に渡って生活習慣にできる基礎を作る。
講義の特色は、身近な身体やスポーツを題材に、日本と世界の歴史、文化について考える。
総合科目では、スキーやゴルフなどの理論を学び、その上で実践することによってスポー
ツのより深い部分に触れることを可能にしている。
経済学部、人文学部、社会学部からなる文科系の本学においても、自然科学や身体運動
科学にかかわる教育が重要であることはいうまでない。そして、これらの教育を担当する教員が、相互に連携を保ちつつ、その教育の充実を図るためには、これら教員がそれぞれ別個に授業を担当するのではなく、独立の教育研究組織のもとで教育を実施することが望ましい。その点で、自然科学系、身体運動科学系の教育を 3 学部共通に担当している専任教員をセンター員としている本センターは、教育研究組織として概ね適切かつ妥当である。
しかしながら、大学における基礎教育という視点からみると、それぞれの学部で展開している教育の基礎を支えるというだけでは不十分である。大学高等課程修了者として不可- 28 -

欠な教養とは何か、技術とは何かという視点から、カリキュラム全体を見直すことが必要となる。
平成 18 年度からは、全学の教務事項を統一して扱う全学組織として教務部委員会が設置され、これを統轄する教務部長も任命された。そして現在、この教務部委員会を中心に、専門科目以外の基礎科目について見直しを行い、全学で統一したかたちで新たなカリキュラムを導入するための検討が行われており、平成 21 年度入学生からこれを実施する予定となっている。基礎教育センターのカリキュラムについても、その一環として検討・再編が行われる。今述べた課題についても、このなかで検討し、改善を図っていく。
2. 情報・
情報・メディア教育
メディア教育センター
教育センター
近年、情報技術の発展は目覚しく、これを利用した情報処理に係わる能力の社会における重要性が増大している。また、情報技術の発展と結びついて種々のメディアの変化・多様化も著しい。こうしたなかで、情報・メディアに係わる教育は大学教育の重要な部分をなすにいたっている。情報･メディア教育センターは、従来の映像メディアセンターおよび情報システムセンターを統合改組し、平成 18 年 4 月に設置された。その目的は、本学の情報・メディアに係る施設・設備の管理・運営及びその利用者への支援を行うとともに、
情報・メディア教育およびその支援を行うことにより、本学における情報・メディアに係る施設・設備の活用と情報・メディア教育の充実に寄与することである。具体的な事業としては、①情報セキュリティを含めた大学全体の情報基盤整備、②情報･メディア関係の機器運用管理、③情報･メディア教育の支援などがある。かかる目的を実現し、この事業を適切かつ円滑に実施することが、本センターの目標である。
本センターの運営にあたるために、情報・メディア教育センター委員会が設けられている。同委員会は、情報・メディア教育センター長が委員長となってこれを主宰する。委員
会の構成員は、センター長、センター長補佐、経済・人文・社会の各学部からそれぞれ選出された 3 名の委員、教務部長、外国語教育センター長という 8 名の専任教員と、事務職である大学事務部長の計９名である。そして、センター運営の基本事項はセンター長およびセンター長補佐により立案され、学部組織等に関わる調整事項は、この委員会において決定されている。また、本センターの事務組織は、専任事務職員 4 名、臨時嘱託員 2 名、併任 1 名、インストラクター（非常勤職員）1 名、および AV ラウンジ要員（非常勤職員）1
名で組織されている。
従来の映像メディアセンターおよび情報システムセンターを本センターに組織統合したことにより、情報･メディア関係の予算策定および運用管理が一元化され、大学全体としての観点からシステム資源の中長期計画を立案することが可能となった。これによって、無駄を省いた低コストな運用管理を目指すことができるようになるとともに、従前には実現することの出来なかった情報･メディアを活用した有機的な研究教育に関する提案なども可能になった。例えば、現在計画中の新たなサービスとしては、遠隔テレビ会議室を活用- 29 -

した授業中継、教育用 e-learning コンテンツの制作支援、大学全体での共通した情報･メ
ディア教育用テキストの作成などがある。
以上のように、①設置目的と実際の業務内容及びその効果、②センターとしての意思決定の仕組みから判断すると、情報・メディア教育センターは教育研究組織として概ね適切
かつ妥当であると考えられる。
ただし、現状では事務および情報基盤整備に必要とされる職員は充分には確保されていない。これについては、本学及び学園全体の教職員組織のあり方を今後検討するなかで解決を図っていく。また本センターの教育機能に関しては、情報システムを利用した新たなプロジェクト・ベイスト・ラーニング型授業(PBL:Project Based Learning)を本センター
が中心となって構想・立案し、平成 19 年度後期から経済学部の授業科目として実施する。
その成果を検証しつつ、同種の授業を全学的に展開する可能性についても今後検討していく。
3. 国際センター
国際センター
国際センターは、「本学における国際交流の推進と充実を図ることにより、教育及び研究の振興に寄与すること」を目的として平成１３年に設置された。
本学は建学以来「三理想」の一つとして「東西文化の融合」を謳い、｢世界に雄飛するにたえる人物を造ること｣を重要な教育の目標としてきた。また、「将来構想計画」における「教育の基本目標」でも、「世界に思いをめぐらし、身近な場所で実践する」ことを掲げている。国際センターは、国際化と情報化が飛躍的に進展した現在の情況の下で、学部教育と相互に補完しつつその理念をより高度な形で具体化するための組織である。これらの目標を適切に実現することが、本センターの目標である。
本センターの組織は次のようになっている。本センターを統轄するのは、学長が専任教員の中から任命する国際センター長である。国際センター長は、本センターの委員会組織である国際センター会議の委員長となる。同会議は、センター長の他、センター委員 3 名（各学部の専任教員の中から学長が委嘱）、本センター事務長を常任構成員としている。この他に、センター長を実務面で補佐する若干名の専門委員（学長が専任教員の中から委嘱）、
全学的に教務を統轄する教務部長、各学部および大学院研究科の教務委員長、学生支援センター長、外国語教育センター長も、非常任構成員として必要に応じて参加する。このよ
うに本センターの組織は、独立の全学的教育支援組織として的確かつ機動的に活動できるようになっているとともに、各学部等とも連携できるようになっている。
上記のような目的を実現するため、本センターは、①海外協定大学からの留学生の受入
れと、②海外協定大学への本学学生の派遣を重要な業務として行っている。そして、そのための情報とサービスの提供にとどまることなく、国際交流に必要な能力の獲得に関心をもつすべての学生を対象としてさまざまな教育活動を行なっている。具体的に言えば、海外からの留学生を主たる対象として英語で授業を行う「ＥＡＳプログラム(ＥＡＳt Asian- 30 -

Studies Program 東アジア研究講座)」と「日本研究入門講座（日本語教育）」、日本人の学生を主たる対象とする「留学準備講座」と「イブニング・コース」などであるが、これらの中で二本の柱というべきは、「留学準備講座」と「ＥＡＳプログラム」である。この２つのプログラムを「交換留学制度」と組み合わせることによって、学生は、①「留学準備講座」で十分な用意をしたうえで、②協定校に留学し、③帰国後は国際水準で実施される「ＥＡＳプログラム」で英語力を保つ、という流れをたどる事ができるようになった。交換留学制度のシステム化を意図した本学のこの試みは、文部科学省私学高度化推進経費の助成対象となっている。
国際センターは、上述した様々な形態の教育の実践を通じて、国際化の時代を地球市民として生き抜くことのできる人材を養成するための留学モデルを確立しつつあり、教育研究組織として適切であるといえる。ただし、今後の解決すべき課題もある。第 1 に、派遣、受入れの双方向での交流の規模に関し今後の計画を明確にしたうえで、その安定・拡充を図るとともに、それを適切に実施するための条件を一層整備することである。また第 2 に、本学で学位を取得する正規の学生として留学生を受入れることにつき、検討を行う必要がある。
これらの課題のうち前者については、交流の前提条件の整備のため、日本語教育体制の整備、アジア太平洋圏を重視した国際交流ネットワークの充実などに現在力を注いでいる
ところである。また後者については、「中期計画」において平成 18 年度に検討し 19 年度から実施するとされているが、現在、検討作業は進展していない。19 年度以降、検討を行い出来るだけ速やかに結論を得るよう努める。
4. 外国語教育センター
外国語教育センター
外国語教育センターは、それ以前の AV・外国語教育センターを改組するかたちで、平成
１７年４月に設置された。その目的は、①本学における外国語教育の到達目標の設定とそれに必要な外国語授業の運営に携わること、②外国語教育の方法を研究することである。
本センターに運営にあたる委員会として、外国語教育センター委員会がある。同委員会
は、外国語教育センター長、経済・人文・社会の３学部の教務委員長、３学部からそれぞれ１名ずつ選出された委員、国際センター長、外国語専門委員 6 名の専任教員と、事務職である教務部教務課長、国際センター・外国語教育センター事務長の合計 16 名で構成されている。同委員会は、全学の外国語授業の方針策定・授業計画の原案作成や、自習教材や課外授業の提供、教材の研究・開発、外国語学習に意欲をもつ学生のサポートなどを行っている。
本センターの事務組織には、専任事務職員 3 名、事務嘱託員 3 名、臨時職員 2 名（いずれも国際センターと兼任、さらに事務嘱託員のうち 1 名は情報・メディア教育センターも兼任、もう１名は非常勤講師も兼任）が属し、外国語授業の方針策定作業の補助、ＣＡＬ- 31 -

Ｌ教室及びＬＬ教室の管理・運営、外国語関係視聴覚資料の管理・運営、正課及び正課外
授業への支援等を行っている。
本学の建学の「三理想」のひとつとして「世界に雄飛するにたえる人物」の育成を掲げ、現在の教育の基本目標でも「世界に思いをめぐらし、身近な場所で実践する」ことをあげている。国際社会を理解し、国際人として活躍しうる人材を育成しようとするこうした目標を実現するためには、外国語教育が重要となることはいうまでもない。それゆえ本センターの目標は、本学全体の教育目標に照らして適切である。また本センターの意思決定の仕組みや、業務内容も適切に運用されている。したがって、本センターは教育研究組織として適切かつ妥当であると考えられる。
近年、入試形態の多様化などに伴って、本学の入学生の英語能力の偏差が拡大する傾向にある。本学ではこれまで１年次生の英語教育において到達度別授業を実施してこなかったが、こうした状況のもとでこれは問題であった。この問題を解決するため、次のような改善策を実施した。すなわち、平成 18 年度より TOEIC IP が全学の 1・2 年生を対象に導入された。外国語教育センターがテスト結果の管理・分析を一元的に行なうことにより、全学の 1・2 年生の英語力の把握が可能となった。平成 19 年度からはこのデータをもとにして全学の 1 年生の英語の授業(人文学部英米比較文化学科を除く)を到達度別クラス編成により提供することが決まっている。今後は、全学的な到達度別クラスに加え、3 年生・4 年
生のニーズに答えられるレベル別の英語授業をセンターが提供していく可能性の検討が必要になる。
5. 教職課程
本学の教職課程は、教育職員免許状の取得を希望する学生のために、昭和 32 年度に設置された。
本教職課程は、本学の建学の「三理想」や現在の教育の基本目標に掲げられ、本学がこれまで重視してきた「自ら調べ自ら考える力」のある人物の育成という理念を、教職課程教育においても実現することを目標としている。これはまた、平成 9 年の教育職員養成審
議会第一次答申「新たな時代に向けた教員養成の改善方策について」で指摘されている、「地
球的視野に立って行動するための資質能力」や、「変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力」の育成とも合致する。さらに創設以来、私立大学の開放制教員養成の理念を継承し、国際的視野に立つ幅広い教養と学問的精神に充ちた資質と力量をもつ教員の育成を目的としている。
現在、３学部８学科、および大学院２研究科において認定されている免許状の種類および免許教科は以下の表のとおりである。

- 32 -

＜取得できる免許状の種類および免許教科＞
学部・研究科学科・専攻取得できる免許状

免許教科

中学校教諭１種免許状

社会、高等学校教諭１種免許状

地理歴史、公民、商業

中学校教諭１種免許状

社会、高等学校教諭１種免許状

地理歴史、公民、商業・情報

中学校教諭１種免許状

社会、高等学校教諭１種免許状

公民、商業

中学校教諭１種免許状

英語、社会高等学校教諭１種免許状

英語、地理歴史、公民

中学校教諭１種免許状

英語、ドイツ語、フランス語、社会高等学校教諭１種免許状

英語、ドイツ語、フランス語、地理歴史

中学校教諭１種免許状

国語、社会高等学校教諭１種免許状

国語、地理歴史中学校教諭１種免許状

社会高等学校教諭１種免許状

地理歴史、公民

中学校教諭１種免許状

社会高等学校教諭１種免許状

地理歴史、公民

中学校教諭専修免許状

社会高等学校教諭専修免許状

公民、商業

中学校教諭専修免許状

英語、ドイツ語、フランス語、社会高等学校教諭専修免許状

英語、ドイツ語、フランス語、地理歴史

中学校教諭専修免許状

国語、社会高等学校教諭専修免許状

国語、地理歴史中学校教諭専修免許状

社会高等学校教諭専修免許状

公民

経済学科

経済学部

経営学科

金融学科

英米比較文化学科

人文学部

ヨーロッパ比較文化学科

日本・東アジア比較文化学科

社会学科
社会学部
メディア社会学科

経済学研究科

経済・経営・ファイナンス専攻

欧米文化専攻人文科学研究科

日本文化専攻

社会学専攻

平成 16 年度以降に本課程を修了した教員免許状取得者数を免許状の種類、および免許教
科ごとに示すと下表のようになる。なお創設以来、教職課程を履修して中学校・高等学校の教員免許を取得した者は約 3,600 名に及んでいる。

- 33 -

＜平成１６年度 教員免許状取得者＞（一括申請をした者）
取得者数

男

女

国

中1

社

地

公

商

会

歴

民

業

中1

高1

中1

高1

語

高1

英

経

済

5

1

5

6

3

経 経

営

2

3

3

3

3

済 金

融

0

0

計

7

4

欧米文化

0

14

人 日本文化3

14

文 比較文化

0

4

計

3

32

社 社

会

5

会

計

8

9

6

中1

14

高1

ドイツ語

中1

高1

フランス語

中1

高1

1

1
14

12

語

13

1

1

2

2

6

合

計

中1

高1

5

9

3

7

0

0

8

16

17

16

12

20

4

6

33

42

4

4

2

4

10

2

9

14

12

11

14

23

5

9

14

12

11

14

23

学部合計

15

45

26

31

19

55

81

科目等履修生

2

0

2

2

大学合計

17

45

57

83

12

14

12

14

12

14

26

31

19

14

1

1

13

1

1

14

13

1

1

1

1

1

1

15

14

2

2

2

2

2

2

2

2

＜平成１７年度 教員免許状取得者＞（一括申請をした者）
取得者数

男

女

国

中1

社

地

公

商

会

歴

民

業

中1

高1

中1

高1

語

高1

英

中1

語

高1

ドイツ語

中1

高1

フランス語

中1

高1

合

計

中1

高1

経

済

5

2

6

7

6

1

6

14

経 経

営

5

0

5

4

4

2

5

10

済 金

融

2

0

2

2

2

1

2

5

計

12

2

13

13

12

4

13

29

欧米文化

6

9

18

18

人 日本文化

3

9

11

12

文 比較文化

1

7

7

14

計

10

25

36

44

社 社

会

9

会

計

15
11

11

15

2

2

1

1

1
7

8

6

7

9

6

10

18

18

18

18

36

9

10

18

18

18

18

36

学部合計

31

37

38

40

36

67

109

科目等履修生

0

1

1

1

大学合計

31

38

68

110

11

11

11

11

11

11

38

40

36

15

4

4

- 34 -

15

15

15

1

1

16

16

2

2

2

2

2

2

1

1

1

1

1

1

平成 16 年度以降の教員就職者数を示すと下表のようになる。教員になることが厳しくなっている全国的な状況のなか、本学もまたその例にもれない。しかし、すでに約 700 名の卒業生が教師として活躍している本学の伝統にも支えられ、卒業後も引き続いて教員を志願する者が極めて多い。また近年は、小学校教員免許状取得のために、通信制課程等で履修する卒業生が増加しており、平成 17 年 3 月段階で過年度卒業生７名が小学校教員に採用されている。
＜教員就職者数＞
年

度

中学校教諭

高等学校教諭平成１６年度

44

平成１７年度25

教職課程の目的を実現するための組織として、本学には教職課程担当専任教員３名（人文学部所属）のほか、経済学部、社会学部各１名、人文学部３学科各１名、合計８名の委員で構成される教職課程委員会が置かれている。
委員会の主な仕事は、①教職課程カリキュラムの研究・検討、②教職科目時間割の作成・検討、③教職課程履修学生の選考、④教育実習指導（実習校訪問）、⑤課程認定書類の検討等、である。このような任務を果たすため委員会は、全学的立場から教職課程の運営にあたる。委員会を構成する学部・学科選出の委員は、当該学部・学科の教職課程履修学生を監督し、また学部教授会・学科会議等における教職課程に対する意見・提案などを的確に把握し、それらを教職課程委員会に反映させ、逆に委員会の審議事項・決定事項を教授会・学科会議等に諮ることなど、各学部各学科と委員会との連携が図られる仕組みになっている。近年、学部改組に伴い、全学に共通におかなければならない教職課程のカリキュラムの系統性がくずれ、履修しにくい状況も生じたが、教職課程委員の協力のもと、系統性を回復しつつ、より実効性のあるカリキュラム編成にとりくんでいる。
また、教職課程専任教員３名の専門領域は、「教育の本質目的」
・「教育の内容方法」
・「教育の心理」であり、適切な構成となっている。
本課程では、１年間の総括として、『教職課程研究年報』を毎年度発行し、教育研究活動の進化と改革に努めている。そこには教職課程履修学生の記録、当該年度の教育実習の記
録、教職課程年間行事などのほか、専任教員、および兼任教員による大学における教員養成のあり方等に関する研究や学外講師による特別講演の記録、卒業生の教育実践記録なども掲載されている。
以上のことから、本課程の理念・目的、それを支える教育組織も適切・妥当と判断できる。ただし解決を図るべき課題として、教職免許を取得した学生のうち、実際に教員になりうる者の数が多くないということが指摘できる。教職課程教育の一層の充実により学生の能力向上を図ることをはじめとして、教員採用者数の増加を目指して努力を継続するこ- 35 -

とが課題である。
6. 学芸員課程
本学の学芸員課程は、「学士の学位を有する者で、大学において文部省令で定める博物館に関する科目の単位を修得したもの」（博物館法第 5 条）という学芸員資格を得させ、かつ「博物館資料の収集、保管、展示、および調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる」（博物館法第 4 条）という学芸員の職務が遂行できる能力を持つ学生を育てるために、昭和 55 年に設置された。
本課程では「一生涯、学芸員資格を生かしていく学生」の育成を目標としている。博物館の学芸員として就職することが最も望むべきものであることはいうまでもないが、情報化社会が急速に進む現代では、物を展示する表現技術と工夫、インパクトある展示解説、物を組みあわせる視点と技術をこの課程で修得することは、博物館学芸員でなくとも社会が期待する重要な能力を育成するものといえる。また、美術品の扱い方、梱包の仕方、物の保存方法など、様々な物を扱う技法にも習熟し、手仕事の大切さを身につけることももう一つの柱である。
本課程では、本学で開設している科目と教員の研究活動を考慮して、授与可能な学芸員
資格分野を歴史、民俗、美術、考古の４分野に限定している。また、学芸員としてより高い資質が達成できるように、各年度の履修学生数を 25 名に制限している。学芸員課程を設置する大学が増加し、資格授与者数も増加するなかで、博物館での実務実習というインターンシップに採用されるためには、より意識が高く情熱あることが不可欠である。課程に属していれば、資格が簡単に取れるという甘い考えは、持たせない方針であり、学芸員資格を生かす就職を目指すことを強く推奨し、それなりの実績を挙げている。
本課程は、創設以来 25 年間に 543 人に資格を授与してきた。履修生の選択分野は、歴史、民俗、美術が比較的多く、考古学はごくわずかである。また、履修生の多くは人文学部であり、経済学部と社会学部からの履修生は少ない。
学芸員資格を取得しても学芸員として正式に就職する機会はまれな現状の中で、本課程ではその資格を生かせる職業も目指すよう指導している。資格取得者が、正式な学芸員ばかりでなく、短期間の非常勤や嘱託などを含む、学芸員資格を生かした就職先を選択しチャレンジするよう指導している。最近、博物館や美術館も大きく変化しており、博物館活動の実際を理論と実習を通じて理解している、学芸員課程資格取得者の活動の場も広がっている。そうした情勢に対応するためにも、学芸員課程の目標である「一生涯、学芸員資
格を生かしていく学生の育成」は適切な組織の目標である。
その成果はあがっていると評価している。ちなみに、平成 15 年度から平成 17 年度の就職状況を見てみると、平成 15 年度 2/28(就職者数 2 名/資格取得者数 28 名を意味する。以下同じ)、平成 16 年度 4/17、平成 17 年度は特別多い年で、11/23 であった。具体的な場所を挙げると、ガスの科学館、西堀榮三郎記念探検の殿堂、国際子ども図書館、Ｏ美術館、- 36 -

埼玉県立文書館、戸田市郷土博物館、ねむの木学園、逓信総合博物館、長崎歴史文化博物館、日本書道美術館、パルテノン多摩、GAS MUSEUM がすの資料館、中原中也記念館、
壬生町おもちゃ博物館、中村展施株式会社（展示施工会社）などであった。
本課程には担当専任教員はいないが、以上のような目的を達成するための組織として、学芸員課程委員会が設置され、本課程は運営されている。委員会は、経済学部、社会学部
各 1 名、人文学部 3 名、計 5 名の専任教員で構成されている。このような全学的な組織となっているので、本課程と各学部、各学科の意思疎通も充分にはかられている。委員会の任務は、学芸員課程規程の整備、授業計画の作成、資格授与の要件審査、履修学生の選抜、予算の検討と執行など、学芸員課程に関する事項についてである。
以上のように、本課程の理念・目的は大学全体のそれとも適合していて、適切である。
またこの目的の達成状況も概ね順調で、組織の運営も円滑に行われている。それゆえ、本課程は教育研究組織としても適切である。
ただし、全学部に開かれた課程でありながら、経済学部、社会学部の学生の履修者がごくわずかで、履修者の多くが人文学部学生であるという問題が指摘できる。上で述べたよ
うに本課程における教育は、専門の学芸員とならない場合にも役立つ能力の育成に資するものであるから、今後は経済学部、社会学部の学生の履修者が増加するよう改善を図っていく。
7. 総合研究所
本研究所は、国際的視野に立って社会・文化に関する問題を総合的に調査研究することにより、学術の振興に寄与することを目的として、平成元年４月に設立された。当初はもっぱら研究プロジェクトの募集と助成、その研究成果の公表と、研究所内での研究会の設置・運営、ならびに研究所主催の講演会等の開催にあたった。その後、学内の業務分担の見直しが行なわれ、それに伴って本研究所の担う役割は大幅に重要度を増すことになって、現在は学内における研究面の活動を集約的につかさどる組織へと発展しつつある。すなわ
ち、すでに記した当初からの業務に加え、現在は科学研究費補助金をはじめとするいわゆ
る競争的外部資金への応募のための学内における窓口の役割、各学部専任教員の個人研究費の管理、各学部に設置された研究組織としての経済学会・人文学会・社会学会それぞれが発行する紀要類の出版、これらの学会によるその他の活動の支援、教員による研究出版に対する助成、さらに客員教授・客員研究員の受け入れや、若手研究者の育成を目的とする研究員ならびにいわゆるリサーチ・アシスタントの受け入れまで、研究にかかわるきわ
めて広汎な業務が本研究所に託されている。
学部の枠を越えた全学的な研究組織としてこれらの役割を適切に果たし、本学における研究活動の向上に資することが、本研究所の目標である。
本研究所の管理・運営には、いずれも専任教員である所長と各学部教授会選出の所員各１名、および所内に設置された研究会の代表者各１名から成る運営会議があたり、これを- 37 -

専任職員２名、非常勤職員２名が事務局員として支えている（設立当初からしばらくの間、事務局は職員１名のみであったが、業務拡大に伴いその体制も充実した）。
以上のように本研究所は、設立後 15 年余を経て、本学の研究活動を組織として担う母体的な性格を具えるにいたっており、適切に管理・運営されている。ただし、今後に向けて検討すべき問題点を抱えていないわけではない。
第１に、組織としての適切性・妥当性を検証するしくみ、というものが現時点では確立しているとはいえない。平成 16 年度から翌 17 年度にかけて学長主導のもとにいくつか設
置されたワーキング・グループのなかに、総合研究所長を座長に据えて「本学における研究体制と総合研究所の任務」を考えるグループもあり、研究所の運営は現在、そこで整理された現状認識と検討課題に沿って行なわれているが、今後も数年ごとにこのようなフィード・バックが繰り返されるという制度的保障が必要であろう。
第２に、本研究所は現在のところ、拡大した業務内容の大半が研究支援のための「窓口」
的ないし「受け皿」的役割に偏していて、それに比べると研究所自身が主体的に本学における研究活動をリードする側面が立ち遅れている、と評価せざるをえない。本学における研究、特に全学的な組織的研究において本研究所が果たすべき役割について検討を重ね、本研究所の役割を強化するとの結論が出た場合には、運営会議の人員の充実等の組織体制の見直しを含めて具体案を得て、これを実施していく。

- 38 -

第 3章

教育研究の
教育研究の内容・
内容・方法と方法と条件整備

第 1 節 教育の教育の内容・
内容・方法等
1. 経済学部①

教育課程(1) 学部の理念・目標等と教育課程
第 1 章第 2 節で述べたように、本学部は、本学の教育の基本的理念・目標を、経済学という本学部の専門的領域の教育を通じて実現することを目標としている。すなわち、本学
では、「知と実践の融合」を教育の基本理念とし、①自ら調べ、自ら考える（自立）、②心を開いて対話する（対話）、③世界に思いをめぐらし、身近な場所で実践する（実践）を、教育の基本目標としている。一般教養的科目（本学部でいう「基礎科目」）による教育を充実させるとともに、経済学の専門分野を深く学ぶことで、経済学部の卒業生として求められる専門的知見を学生が修得し、あわせて教育の基本目標にある能力の育成を図ることを目指している。とりわけ、本学部では、建学の「三理想」にも掲げられ上の教育の基本目標ともなっている「自ら調べ、自ら考える」能力の育成を重視した教育を行ってきた。そしてそのための方法として、学生が主体的に参加する少人数の対面教育であるゼミナール
を中核とする教育を実践してきた。また、ゼミナールは、教育の他の基本的目標―「対話」
や「実践」－を実現するのに適した授業でもある。そして講義形式の専門科目等とゼミナールとの有機的連携を図ることで、経済学の専門的知見を修得し、主体的・自立的な思考力と実践力を有する人材を育成しようとしている。
以上のような本学部の特徴を活かしつつ、学校教育法第 52 条で定められて大学の目的―「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」―を実現し、また大学設置基準第 19 条に即して教育課程を編成することが、本学部の教育課程の基本的な目標である。また、本学は将来構想計画に基づいて「中期計画」（平成 18 年度から 22 年度）を定め、それに基づいた点検・改善を現在実施している。この計画のうち本学部の教育課程に関する事項を適切に実施することが、現在の取り組んでいる具体的・中期的目標である。また、本学部は、
平成 16 年度にカリキュラムの大幅な改編を実施した。このカリキュラムのもとで学んだ学生が平成 19 年度には卒業年次となるので、その成果を検証し必要な改善策を確定することも、現在の具体的目標となる。
本学の教育課程について、まず全体像を述べると、次の通りである。

本学部の教育課程は、平成 16 年 4 月から実施されたコース制の導入を中心とする全面的なカリキュラム改正以降、基礎教育科目(基礎科目、外国語科目、総合教養科目)と専- 39 -

門教育科目から成る 2 科目群で編成されるている。
卒業に必要な単位数は 124 単位で、その内訳は下表の通りである。
「基礎教育科目」は、専門分野にとらわれず広い分野にわたって教養を深めるための「基礎科目」、「外国語科目」、スポーツや心身の健康等に関する「総合教養科目」からなる。この「基礎教育科目」は、卒業必要単位の約 3 分の 1 を占めており、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養する」（大学設置基準）ための授業科目は、適切に配置されている。
「基礎教育科目」のうちの「基礎科目」には、全学生が 1 年次に必修科目として履修する「教養ゼミナール」（前期）と「プレ専門ゼミナール」（後期）が含まれている。本学部
はゼミナールを教育の中核的存在と位置づけていることは上で記したが、初年次の学生に対して、まず前期に大学での学習に必要な基礎的リテラシーを「教養ゼミナール」で修得させ、後期には、2 年次から始まる専門科目のゼミナールの仲立ちとなる学習を「プレ専門ゼミナール」で行わせる仕組みを設けている。
「外国語科目」のうち必修としているものは６単位と必ずしも多くないが、学生はこれ以外に選択科目として外国語を履修することができる。また、以下で述べるように、グローバル化時代に対応させた教育を行うため英語で授業を行う科目（「ＥＡＳ」）も設けられており、これを通じて外国語能力を高めることもできる。したがって、国際化等の進展に適切に対応するために、外国語能力を育成するための措置も整備されているといえる。
経済学部および各学科の学生に専門的な知識を授けるための専門教育科目は、卒業必要
単位の約 3 分の 2 となっている。次項で具体的に述べるように、各学科および学科のもとに置かれた各コースの内容に沿って専門的な知見を体系的に修得しうるよう専門教育科目が開設され、かつ必修科目、選択科目などの単位取得に係わる条件も設定されている。なお、専門教育科目においても、2 年次から 4 年次まで「専門ゼミナール」第 1 部、第 2 部、第 3 部が開講され、うち第 1 部と第 2 部は必修科目としている。そしてこれら「専門ゼミナール」は学生が選択するコースと連動する仕組みとなっており、それによってゼミナー
ルでの指導・教育を機軸として専門的科目を体系的に学修させるようにしている。こうした専門教育科目の履修条件は、「専門の学芸を教授」し且つ「総合的な判断力を培う」ために学生が修得すべき単位数として、これは妥当なものであるといえる。
以上のように本学部における授業科目は、学校教育法第 52 条および大学設置基準第 19条に照らして適切なものであるといえる。

- 40 -

＜経済学部卒業必要単位数＞

基礎教育科目

経済学科

経営学科

金融学科

基礎科目

26 単位

26 単位

26 単位

外国語科目

6 単位

6 単位

6 単位

総合教養科目

2 単位

2 単位

2 単位

基礎教育科目合計

34 単位

専門教育科目

所属学科必修科目

12 単位

12 単位

8 単位

コース必修・選択科目

78 単位

78 単位

82 単位

専門教育科目合計

90 単位
総計

124 単位

以上の卒業必要単位を修得させるために、本学部が学則の上で開設している科目数は下表の通りである。これらの授業科目の履修を通じて学生は、本学部が目指す教育の理念・
目標に即した教育を受けることができ、また学士課程としてのカリキュラムも体系的に整備されているといえる。
＜開設科目数＞経済学科
世界と日本の経

現代経済と政策

モダン・エコノミ

済コース

コース

ックスコース

国際コース
基礎

基礎科目

53

53

53

53

教育

外国語科目

27

27

27

27

科目

身体運動科学科目

10

10

10

10

専門

必修

学科必修

6

6

6

6

教育

科目

コース必修

6

6

8

5

科目

選択科目(A 群+B 群)

173

173

164

191

275

275

268

292

合

計

- 41 -

経営学科
ビジネスコース

会計コース

経営情報

企業家コース

コース
基礎

基礎科目

53

53

53

53

教育

外国語科目

27

27

27

27

科目

身体運動科学科目

10

10

10

10

専門

必修

学科必修

6

6

6

6

教育

科目

コース必修

10

10

9

11

科目

選択科目(A 群+B 群)

214

215

217

216

320

321

322

323

合

計

金融学科
金融コース

金融スペシャリ
―

―

ストコース
基礎

基礎科目

53

53

―

―

教育

外国語科目

27

27

―

―

科目

身体運動科学科目

10

10

―

―

専門

必修

学科必修

4

4

―

―

教育

科目

コース必修

2

10

―

―

科目

選択科目(A 群+B 群)

98

98

―

―

194

202

―

―

合

計

＊ 付録１の経済学部開設科目を参照のこと(2) 専門教育科目
本学部には経済学科、経営学科、金融学科の３学科があり、各学科に複数のコースを設定している。経済学科には、「世界と日本の経済」、「現代経済と政策」、「モダン・エコノミックス」の３コースと、本学と協定留学の取り決めを結んでいる海外の大学等に１年間留学することを目指す学生を対象とする「国際」コースが置かれている。経営学科には、「ビジネス」、「会計」、「経営情報」の３コースと、コース独自のインターンシップなどを通じて起業やベンチャー経営の知識を修得する学生を対象とする「起業家」コースが置かれている。金融学科には、「金融」コースのほかに、証券アナリスト等の金融関係の高度の資格取得を目指す学生を対象とする「金融スペシャリスト」コースが置かれている。これらのコースを設けているのは、学生の学習目標を明確にし、各自が関心をもつテーマ・内容にそって体系的に専門的知見を学修できるようにするためである。
各学科とも専門教育科目は、学科必修科目、コース必修科目、選択科目 A 群（コース基- 42 -

礎科目）、選択科目 B 群（コース関連科目）、自由科目からなる。このうち学科必修科目は、各学科の専門教育の基礎として学科所属の全学生が修得すべき科目である。コース必修科
目は、それぞれのコースにおける学習の基礎となり、コース所属の学生全員が学ぶべき科目である。学生は、これらの必修科目を履修して単位を取得するとともに、選択科目 A 群、B 群から履修する科目を選択する。なお自由科目は、学生が履修し単位を取得することができるが、４年次への進級と卒業のために必要な単位には算入されない科目である。
経済学科の学科必修科目は、「世界と日本の経済Ⅰ」、「世界と日本の経済Ⅱ」、
「政治経済
学Ⅰ」、
「政治経済学Ⅱ」、「ミクロ経済学Ⅰ」、「マクロ経済学Ⅰ」である。各科目とも 2 単位の半期科目で、合計 12 単位となる。世界や日本の経済の現状とそれにいたる歴史的経緯を理解し、経済理論の基礎を学修することは、本学科の専門教育の基盤となるものであり、本学科生が共通に修得すべき知見と考え、このような学科必修科目を置いている。そしてこれらの授業科目は１年次に必ず履修することとしているが、その理由は、これらが２年次以降に本学科の専門教育を学修するための基礎となるからである。
経営学科の学科必修科目は、「経営学基礎」、「会計学基礎」、「経営情報学基礎」、「経済学基礎」、「経営統計学」、「企業法基礎」である。これの各科目も２単位の半期科目で、合計12 単位となる。これらの科目は、経営学、会計学、経営情報、経営統計、企業法という経営学の中心的分野の基礎を修得させるためのものであり、この理由から本学科の必修科目としている。また「経済学基礎」を学科必修科目としているのは、経営分野の知見を学修するうえでも経済学の基本を理解することが必要と考えているからである。このうち２年次に履修する「企業法基礎」を除く科目は、１年次において履修することとしているが、その理由は経済学科に関して述べたことと同様である。
金融学科の学科必修科目は、「ミクロ経済学Ⅰ」、「マクロ経済学Ⅰ」、「金融論Ⅰ」、「金融論Ⅱ」である。これらも半期２単位の科目で、合計８単位となる。ミクロ経済学とマクロ経済学は、金融分野の専門科目を学修するために必須の経済理論である。これに金融論の基本的内容を教授する金融論Ⅰ、Ⅱを加えて学科の必修科目としている。そしてこれらの科目は金融学科の専門教育科目を履修するためにまず学修すべき科目であるので、1 年次に履修することを義務付けている。
各学科におかれた諸コースの必修科目及び選択科目の構成は、添付資料（武蔵大学 経済2）『経済学部履修要項 2006（平成 18）年度版[2004（平成 16）年度以降入学生用]』の当該箇所（pp.66-161）に示されている通りである。これらの科目は各学科およびそこに置かれたコースの内容を適切に教授するよう開設されている。ただし、それと同時に、経済学の広い範囲の内容を学科・コースの枠を越えて修得できるようにするため、これらの科目には他学科・他コースの科目も配置し、学生がそれを履修できるようにしている。
なおコース必修科目には「専門ゼミナール第 1 部」
（２年次履修の通年４単位科目）と「専門ゼミナール第 2 部」（３年次履修の通年４単位科目）が、また選択科目 A 群には「専門ゼミナール第 3 部」
（4 年次履修の通年２単位）が含まれている。すでに記してきたように本- 43 -

学部では、学生が主体的に参画する少人数の対面教育であるゼミナールを学部の教育目標を達成するための中核的な授業と位置づけて重視している。次に述べる「基礎教育科目」に置かれた「教養ゼミナール」（1 年次前期履修の半期２単位科目）と「プレ専門ゼミナー
ル」（１年次後期履修の半期２単位科目）とあわせて、学生が１年次から４年次までゼミナールを履修する体制をとり、「専門ゼミナール第 3 部」を除いて必修としているのは、このためである。また「専門ゼミナール」を各コースにおかれたコース必修科目と選択科目に配置しているのは、このゼミナールとコース制を連携させて専門教育の効果を高めるためである。「専門ゼミナール」の担当教員はそれが置かれたコースに所属し、それぞれの教員が担当する「専門ゼミナール」を履修する学生は、担当教員が所属するコースを選択する。
こうしたかたちで、学生が各コースの「専門ゼミナール」と講義科目をともに履修し、ゼミナールで取り組んでいるテーマに関する知見を講義科目でも学修するとともに、講義科目で学んだ内容をゼミナールの学習に活用できるような仕組みにしている。
以上のように本学部の各学科の専門教育科目は、コース制を設けることで学生が各々の関心に即して学科の専門的知見を修得するようになっており、さらに本学部の教育目標を実現するための中核的教育方法であるゼミナールをこれと結びつけている。また、本学部の各学科で開設している専門教育科目は、各学科の学問分野を充分にカヴァーするとともに、必修科目の履修年次を指定するなどの学年配当によって体系性を確保している。さらに、各学科の専門知識を学ぶうえでも必要な他学科の関連科目も充分配置されている。このことから、本学部の専門教育科目は、学校教育法第 52 条の「専攻に係る専門の学芸」を教授するのに適合している。なお、専門教育科目の体系性については、学生にも理解しや
すいように、毎年度の『授業案内』の冒頭で樹形図を用いて説明している。
グローバル化時代に対応するための専門教育としては、前述の「国際コース」においては英語で講義が行われるＥＡＳ科目の受講や、留学準備講座等の国際的視野の涵養にかかわる科目群を受講することによって実現されており、また専門科目としての「経済英語」には TOEFL でのスコアアップを目的とした授業も配している。倫理性を養うための専門教育科目としては、「金融法」、「企業法」、「監査論」、「情報経済論」等の中でコンプライアンスについて講義がなされている。コミュニケーション能力の涵養にかかわる専門教育としては、「ビジネス英語」、「金融ビジネス英語」等により実践的な教育が行われている。さらに必修の各専門ゼミナールにおいてプレゼンテーション能力の涵養を大きな柱として運営されている。
起業家教育に関しては、経営学科の特別コース「起業家コース」で、「起業家インターン
シップ」、「ケースディスカッション」等の科目により事例研究や実践を重視した設計の下で高度に専門的な領域まで学習が可能となっている。
学生の心の健康のために、必修の少人数制専門ゼミナールでは、出席を管理し学生の抱える問題の早期発見に努めるとともに、個別テーマについての学習だけでなく人材教育の観点から将来を見通したキャリア教育に関する内容について随時学習できるように心掛け- 44 -

ている。
(3)基礎教育科目
本学部の「基礎教育科目」は、「基礎科目」、「外国語科目」、「総合教養科目」の 3 者からなる。
「基礎科目」は、本学部の専門以外の幅広い教養を学修すると共に、情報処理等の基礎的リテラシーを身につけることを主な目的とするものである。
このうち必修としている科目は、次の通りである。①「教養ゼミナール」と「プレ専門ゼミナール」。これらは、本学部が重視しているゼミナールやその他の本学部での学習に必要な基礎を少人数のゼミナールで教授するための科目である。②「情報処理入門Ⅰ」、「情報処理入門Ⅱ」。これらは情報処理に関する基礎的リテラシーを修得させるための科目である。③「経済学概論」（経済学科所属学生必修）、「経営学概論」（経営学科所属学生必修）、「金融学概論」（金融学科所属学生必修）。これらは、２年次から学生がコースに分かれて学習することなどを考慮し、コース選択にも資するように各学科の内容の全体像を学生に学ばせるための科目である。これらはいずれも 2 単位の半期科目で、各学生は合計 10 単位を必修科目として履修する。また学生は１年次においてこれらの科目を履修することとしている。
基礎科目にはさらに、選択科目が置かれている。その構成は添付資料（武蔵大学 経済 2）『経済学部履修要項 2006（平成 18）年度版[2004（平成 16）年度以降入学生用]』（pp.50-53）にある通りである。ここでは、哲学、文学、日本史など一般的教養を広く身につけさせるための科目が開設されている。また学生が将来の進路等を意識しつつ学ぶための「キャリア・デザイン論」や、人権に関する理解・意識を高めるための「人権論」という授業科目も開設されている。学生はこれらの科目を選択して履修し、合計 16 単位を取得することが求められている。なお、人文学部の開設科目も範囲を定めて履修できることとしており、本学部の学生は、8 単位を上限として、卒業に必要な基礎科目の選択科目に算入することができるようになっている。
外国語科目については、次の通りである。学生は、英語、独語、仏語、中国語のいずれかの１言語を必修科目として履修し単位を取得する。各授業は半期１単位であり、１年次
必修は 4 授業 4 単位、2 年次必修は 2 授業 2 単位である。さらに、添付資料（武蔵大学 経
済 2）『経済学部履修要項』（pp.50-57）にあるように、選択科目が開講されている。選択の外国語としては、上記の 4 言語に加えて「韓国語・朝鮮語」があるほか、TOEFL のための授業なども置かれている。なお選択の外国語は卒業必要単位には含まれていない。
「総合教養科目」は、健康や身体運動・スポーツ関連の科目であり、同上添付資料(p.58)に示されている授業科目が開設されている。これらの授業科目には、2 単位の科目（半期）や１単位の科目（半期ないし集中）があり、このうち 2 単位を取得することが卒業に必要な要件となっている。
なお、本学では、前章第 5 節で記したように、基礎教育・教養教育（本学部の「基礎教- 45 -

育科目」）を担当する全学的組織として基礎教育センターと外国語教育センターがあるが、本学部ではこれらのセンターの委員会に委員をだし、その運営に係わるとともに、これらの科目のカリキュラム決定等は、本学部教授会等で審議している。したがって、基礎教育・教養養育の実施・運営のための責任体制は整えられている。
以上本学部の教育課程の現状を記した。その点検・評価と改善策については次のようにいえる。
専門教育科目については、前でも述べたように平成 16 年度にカリキュラムの全面的改正を行い、コース制の導入など新たな仕組みを設けた。現在、本学部においてその成果の検証を行っているところであるが、新たなカリキュラムで学修した学生が卒業年次となる平成 19 年度にこの検証作業を取りまとめ、それに基づいて必要な改善策を決定して、順次実施することとする。また基礎教育科目に関しては、現在、「中期計画」に基づいて、全学組織である教務部委員会の下で、全学的に統一したカリキュラムでこれを実施するための検討作業が進行中である。現在の検討の状況から判断して、新カリキュラムの実施は平成 21
年度入学生からとなる見込みであるが、この全学的検討にそって本学部のこの部分に関する教育課程も改善を実施する。
② カリキュラムにおける高・大の接続
本学部では平成 16 年度から実施された新カリキュラムの策定にあたって、後期中等教育
から高等教育への円滑な移行方法の検討がなされた。基礎教育科目のなかに１年次必修の「教養ゼミナール」と「プレ専門ゼミナール」が開設されており、ここでは図書やインタ
ーネットを利用した調べ方、まとめ方、討論の仕方、レポートの書き方、プレゼンテーシ
ョンの仕方といった学習スキルを修得することを大きな柱と位置づけ、これが本学部教員の間での共通理解となっている。
さらに、高等学校段階での数学や地歴・公民科の修得状況には大きなばらつきが見られることから、専門教育科目にスムーズに移行できるよう、専門の学科必修科目やコース必修科目において、スモールステップで高度な専門科目の学習に移行できるような内容上の、そしてこれに加えて履修順序上の配慮がなされた科目群を配している。たとえば、「世界と日本の経済」、「数的処理」、「経営学基礎」等である。それと同時に、入学した各学科ではどのような学習が可能であり、そしてそれがどのように役立つか、といった内容からなる
学科概論（「経済学概論」、「経営学概論」、「金融学概論」）を１年次に履修するようになっており、これにより高等学校での科目修得状況によらずに、各領域の全体像を見通した上で履修選択にあたれるように設計されている。
高等学校を卒業して本学部に入学した学生が大学での勉学に円滑に進めるための仕組みである「教養ゼミナール」 や「プレ専門ゼミナール」は、平成 16 年度のカリキュラム改
正によって導入された。それ以降、本学部はその成果を検証してきたが、この仕組みは有効に機能し成果をあげていると考えられる。ただし、専門的な書籍や資料の読解能力や、- 46 -

レポートなどのために必要な論理的な文章の作成の能力などについては、これに係わる入学生の能力の状況から判断して、その育成のために教育を初年度においてより強化して行う必要がある。また初年次における情報処理に係わるリテラシーに関して、高等学校における情報処理教育を踏まえ、それと重複しないかたちでより効果的に成果をあげうる授業のあり方の検討が求められる。さらに、入試形態の多様化に伴い入学生の英語能力の格差が拡大しているにも係わらず、本学部での 1 年次の英語の授業が一律に行われていることも問題であり、解決が必要である。
本学の「中期計画」では、高大連携の取り組みの強化に関する検討を、全学組織である
教務部委員会を中心に、平成 18 年度に行って平成 19 年度から実施することになっているので、本学部におけるこれらの課題への取り組みもこの枠組みのもとで行う。
具体的には、基礎教育科目を全学的に統一した内容で実施するために現在行われている
検討作業において、読解・文章作成能力養成のための授業を新たに設ける方向が示されているが、これは入学した学生がより円滑に本学部での学習を開始するため有効なものと考えている。また、初年次の情報処理教育については、平成 19 年度から新たな内容の授業を開始するので、その成果を検証し充実を図っていく。入学生の英語能力の格差への対応という課題については、平成 19 年度から修得度別授業を行うこととし、改善を図る。
③ インターンシップ、ボランティア
本学部では早期からインターンシップを正課に採り入れて来ており、現在では全学的な協力体制の下に次のようなかたちでこれを実施している。
まず 2 年次の後期の授業科目として「インターンシップ入門」が開設されている。この授業では、インターンシップの目的・意義や、インターンシップに必要な基礎的知識等が講義形式で教えられる。この授業を履修し単位を取得した学生のうち希望者が、３年次前期の授業科目「インターンシップ」を履修する。この科目を履修した学生は、前期においてインターンシップ研修に必要な具体的準備を行い、原則として３年次の夏季休暇中に、企業や団体等において研修を行う。研修については派遣先の企業・団体に評価を行ってもらい、これが成績評価に反映される。また学生は研修に関する報告書を作成してこれを授業担当者に提出し、これは『インターンシップ報告書』という冊子としてまとめられる。
さらに学生は、３年次後期に派遣先の受け入れ担当者等も招いて行われる報告会で、研修の内容・成果等を発表する。
学生が自分の将来設計・キャリアを意識したうえで本学部において学ぶことは、学習の目的意識を明確にし、学習意欲・学習効果を高めるものといえる。また、できるだけ早い段階から職業適性や希望職種を理解することは、学生が就職活動を適切に行って自らに適した希望する道に進むために重要であり、企業・団体等で実際に行うインターンシップ研
修はそのために極めて有効な方法である。本学および本学部では、このような目的でインターンシップに取り組んでいる。インターンシップ研修に学生を派遣するためには、事前- 47 -

の入念な準備が必要であり、上に記したように本学ではこれを充分行うようにしている。
そのためにインターンシップを担当する教員の負担は少なくない。今後、インターンシッ
プに参加する学生数が増加する場合にはこの問題の解決が必要となる。しかし、その重要性に鑑み、このような問題を解決しつつ、本学および本学部におけるインターンシップの充実・拡充を今後とも図っていくことが必要である。
ボランティアの正課への取り込みについては、カリキュラム検討時に議論がなされたが、実施にはいたらず、今後の重要な検討課題として残されているところである。ただし、「専門ゼミナール」においては、たとえば農業体験や商店街の実態調査に基づく振興策の企画立案、商品のマーケティング戦略の企画立案といったボランティア的な性格も有する教育
活動が随時行われている。
④

履修科目の区分上で述べたように、本学部の専門教育科目群では必修科目（学科必修科目およびコース必修科目）と選択科目（A 群および B 群）を設けている。
その配分は下表に示すように学科によって異なると同時に、学科内でもコースによって異なっている。必修科目の比率は、概ね経営学科で高く、金融学科で低く、経済学科がその中間に位置している。必修比率が最も高いのは経営学科の特別コースである「起業家コース」であり、ベンチャー企業を中心としたインターンシップや、事例研究（ケース・ディスカッション）等このコースならではの特色ある科目が必修となっているためである。
必修比率が最も低いのは金融学科の「金融コース」であり、学科必修が 8 単位と他学科（いずれも 12 単位）と少なく、コース必修科目が専門ゼミナールの 8 単位だけとなっている。これは一口に金融といっても、マクロ経済における金融の役割、金融機関の制度的側面、金融市場についての知識、ファイナンス分野における資産運用方法等、専門性の高い
多くの分野からなっており、必修科目を多くするよりも、選択した専門ゼミナールの教員による履修指導の下で系統的に学習がなされるように設計された結果である。
このように科目区分間の配分の比率については学科、コースにより違いが見られるが、それはそれぞれの分野での教育効果を考慮した結果であり、適切なものと考えられる。
＜必修科目、選択必修科目の配分＞
経済学科
区分
基礎教育
科目

卒業必要単位

必修科目単位

選択科目単位

基礎科目

26

10

16

外国語科目

6

6

0

総合教養科目

2

0

2

90

24～32

58～66

合計

124

40～48

76～84

割合

100

32.2～38.7

61.3～67.7

専門教育科目- 48 -

経営学科卒業必要単位
基礎教育科目

必修科目単位

選択科目単位

基礎科目

26

10

16

外国語科目

6

6

0

総合教養科目

2

0

2

90

34～38

52～56

合計

124

50～54

70～74

割合

100

40.3～43.5

56.5～59.7

専門教育科目

金融学科
卒業必要単位
基礎教育科目

必修科目単位

選択科目単位

基礎科目

26

10

16

外国語科目

8

6

0

総合教養科目

2

0

2

90

16～32

58～74

合計

124

32～48

76～92

割合

100

25.8～38.7

61.3～74.2

専門教育科目

履修科目の区分については、ここで述べたような現在の仕組みに特に大きな問題はないと考えるが、上で述べたように現在のカリキュラムで学んだ学生が卒業年次となる平成 19
年度に改めて成果を検証し、問題点が明らかになれば改善する。
⑤

授業形態と単位の関係
本学部の１授業時間は 90 分である。本学部では、授業科目を半期完結とするセメスター制を採用しており、15 回の授業（定期試験を含む）を行うこの授業科目に 2 単位を与えている。ただし次のような例外がある。まず、専門教育科目のうち「専門ゼミナール第 1 部」、
「専門ゼミナール第 2 部」、「専門ゼミナール第 3 部」は 30 回の授業（定期試験を含む）を行う通年科目であり、「第 1 部」と「第 2 部」には 4 単位を、
「第 3 部」には 2 単位を与えている。また「基礎教育科目」では、「基礎科目」に一部通年 4 単位の科目があるほか、「外
国語科目」と、「総合教養科目」中の実技科目は、半期科目に１単位を与えている。
以上の他、基礎科目のなかには言語の現地実習科目（「英語現地実習」）のように短期語学留学プログラムによって 2 単位を認定する科目があり、総合教養科目中の実技系科目のな
かにも「身体運動学（スキー）」などの合宿形式の実習によって 1 単位を認定する科目がある。
以上のような本学部の単位計算方法は大学設置基準に基づいており、妥当なものと判断- 49 -

できる。
なお、本学部では月曜日から金曜日までは１日に５授業時間（午前９時から午後５時 50分まで）、土曜日は２授業時間（午後 12 時 10 分まで）で授業時間割を編成している。週 27
授業時間である。
授業形態と単位の関係は適切であり、特に問題とすべき点はない。
⑥ 単位互換、単位認定等
本学では学則第 17 条において、本学以外の教育機関、大学以外の教育施設等での学修に対して、合計 60 単位までを本学で修得したものとみなすとしている。この学則を適用した本学部の措置には以下のようなものがある。
第 1 に外国の大学との間での単位互換がある。本学はアメリカのオハイオ大学、カリフ
ォルニア大学リヴァーサイド校、セント・マイケルズ大学、イギリスのケント大学、ドイツのハレ・ヴィッテンベルク大学、フランスのリヨン第三大学、韓国の高麗大学、中国の南開大学と協定を結んでおり、これらの大学に交換留学・協定留学として学生を派遣している。また、これ以外の大学への留学も、本学が認定したものについてはこれを認める認
定留学の制度がある。学生はこれらのかたちで１年間の留学を行い、そこで取得した単位は武蔵大学での履修単位に認定される。また、海外の複数の大学との協定に基づき春季・夏季に海外の大学において語学研修を行う「短期語学留学プログラム」もあり、これによって取得した単位も本学の履修単位となる。これらは学生のモチベーションを高めることになり有効に機能している。
第２は、平成 11 年度に甲南大学経済学部・経営学部との間で結んだ学生の相互交流協定である。これは、２年次または３年次の学生が 1 年間相互の大学において当該大学の学生と同じ身分で学生生活を送る制度で、一種の国内留学生度である。その期間に取得した単位は、学生が所属する大学の単位として認定される。平成 13 年度に本学部の２年次生１名が甲南大学において学生生活を行っている。
第３は、平成 12 年度から実施している準学士の称号を有する者、および大学に 2 年以上在籍し卒業に必要な単位を 62 単位以上取得した者を対象にした編入学・転入学制度である。
本学部入学以前に取得した単位のうち本学部の基礎教育科目と総合科目に相当するものはすべて、専門教育科目については科目の内容を検討した上でその一部を、合計 60 単位を限度として本学部の卒業必要単位として認定している。入学生は３年次編入が原則である。
ただし、認定単位数が十分でない場合には２年次への編入となる。
なお、すでに述べたように、本学部では、学科の枠を超えて総合的な学習ができるように、各学科の専門科目のうち複数の学科で共通に履修しうる科目を多く配置している。また、人文学部で開設されている科目を基礎教育科目のうちの基礎科目として履修できる仕組みを設けており、合計８単位までを、卒業に必要な単位に算入できることとしている。
以上のように本学部における国内外他大学との単位互換や入学前の既修得単位の単位認- 50 -

定方法は適切であると判断できる。だが、そうした措置による単位認定を受ける学生はわずかであり、大部分の学生はその卒業必要単位を全て本学の授業科目で取得している。①「教育課程」で述べたように、基礎科目については人文学部開講科目での単位取得を認めているが、その認定単位もわずかであるので、大部分の学生はその卒業必要単位を全て本学部の授業科目で取得している。なお、実践的性格を持つ外国語や情報関連科目、簿記会
計関連科目等の資格取得に関連のある専門教育科目について、大学以外の教育機関を活用する工夫が必要である。この点については、現在のカリキュラムについて平成 19 年度に検証を行うなかで、改善策を検討していく。
⑦ 開講授業科目における専・兼比率等
平成 18 年度前期・後期のデータを用いて、専任・兼任比率に関する現状について述べる。
経済学部では、平成 16 年度入学生からコース制を導入し、セメスター制を採用したことに伴い、平成 18 年度には 46 通りのカリキュラムが運用されている。このカリキュラムをもとに平成 18 年度前期・後期の専兼比率を示したものが別添の大学基礎データ表 3 である。
なお科目数はコマ換算としている。
表 3 中、各学科、各コースの全授業科目数が学則上の開設科目数に比べて非常に多いのは、学則上は一つの科目である「教養ゼミナール」、「プレ専門ゼミナール」、「専門ゼミナール
第１部」・「第２部」・「第３部」で担当教員ごとに複数の授業科目が開設されていることはもちろんのこと、基礎科目、外国語科目、総合教養科目や専門教育科目のなかにも複数の授業科目が開講されているものがあるためである。
専門教育科目の専・兼比率は、入学年度、各学科、コースによって異なるが、「教養ゼミナー
ル」、「プレ専門ゼミナール」、「専門ゼミナール」は、原則として専任教員全てが担当していることもあり、概ね 50%～70%となっており、各学科・コースのコアとなっている科目については、ほぼ専任教員が責任をもって教育にあたっている。基礎教育科目の専・兼比率は 30%～35%となっているが主要科目である教養ゼミナールは全て専任教員が担当している。
専任教員による担当比率が低い理由として以下の点が考えられる。
ａ

学部長等の役職者はその職務との関係において担当授業数を減じる措置が取られ、また、特別研究員は授業をせずに研究に専念しなければならないことになっている。
ｂ すでに指摘し、また本章第 2 節で詳しく述べるように、学則上は一つの科目でも複数の授業科目が開設されている。
以上の点が、専任教員の標準的な年間担当授業数を前提にすると、兼任教員への依存率が高くなる要因となっている。
なお、大学基礎データ(表 3)は、教育課程の基本単位を前期、後期別に学部・学科・コー
スおよび入学年度ごとに作成したものであるが、実際の授業においては、学部共通、学科・コース共通あるいは異なる入学年度共通の授業が行われている。
専任・兼任比率に関する現状は以上の通りである。これについての点検・評価として次のようにい- 51 -

うことができる。
専門教育科目と基礎教育科目の専・兼比率のうち前者のほうが高いことは、評価できる。しかしこれが適切な比率であるかについては、必ずしも充分とはいえない。
学生と日常的に接し、本学の教育に責任をもつ専任教員による授業の割合が高いことが望ましいのは、たしかであり、この観点から見ると専任教員の担当比率はさらに高めるべきだといえる。この比率は、開講される授業科目数と、各専任教員が担当する授業科目数によって決まる。学生のニーズ等に応え、より広範な授業科目を開講することは、教育上望ましいものである一方、履修学
生数や科目開設の必要性を考慮して兼任教員による授業科目数を見直し、これを適正な水準に削減することは今後取り組むべき課題だといえる。また、本学部における専任教員の責任時間数
は、現在、通年科目に換算して４コマ（ただし、これ以外に「専門ゼミナール第 3 部」の担当が義務となっている）であるが、本学部の教育の質を向上させるためには、この増加も検討すべき課題である。「責任授業」の拡大に関しては、どのような授業科目を担当することが教育効果を高める上で適切かについて考慮すべきであるが、この点を考えつつ出来るだけ早期に改善を図る必要がある。
前にも述べたように、本学では「将来構想計画」とそれに基づく「中期計画」を定めており、それに従ってこの課題の検討・改善は、他学部も含めて全学的なかたちで次のように行われる。まず、専任教員の「責任時間」については、「中期計画」では平成 18 年度と 19 年度に検討を行い、平成
20 年度から実施するとされている。そして現在、全学の教務事項を統轄する教務部委員会のもとでこれに関する検討が行われている。この検討は、各学部の専門科目以外の一般教養的科目（本学部でいう「基礎教育科目」）を全学的に統一したかたちで行うための検討作業と関連させて行われており、この作業が「中期計画」で定めた期間より遅れる可能性があるため、「責任時間」について結論をえるのも、それに伴って遅くなる可能性もある。しかし遅くとも平成 21 年度入学生からは、
新たな一般教養的科目のカリキュラムを実施する予定であるので、「責任時間」に関してもこれにあわせて結論を得て、必要な改善を実施する。また、非常勤講師依存度の低減のための開講授業
科目の適正化は、「中期計画」において、平成 18 年度と 19 年度に検討し、平成 20 年度から実施することとされているので、この計画にそって実施を図る。
兼任教員等の教育課程への関与の状況に関しては、次の通りである。
教育課程の編成は全て専任教員で構成される教授会が決定するので、兼任教員が教育課
程編成に関与することはない。しかし、① 兼任教員委嘱に際しては、本学部の教育理念、
それに基づく教育課程について十分な理解を頂くようにしていること、② ２年に 1 度、専任教員と兼任教員の話し合いの機会を設けていることなどから判断して、兼任教員の教育課程への関与は適切な状況にあると考える。また、兼担教員担当の授業についてはすでに本章で述べたように、学内のさまざまな委員会等で話し合いの機会が設けられている。
⑧ 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
本学では、所在する練馬区との協定を結び、練馬区在住の社会人を練馬区特別聴講生と- 52 -

して受け入れ、本学の授業を聴講してもらっている。この制度によって、毎年多数の社会人がさまざまな経済学部の授業を聴講している。
また本学は、高麗大学（韓国）、リヨン第三大学（フランス）、ケント大学（イギリス）、
セント・マイケルズ大学（アメリカ）、ハレ=ヴィッテンベルク大学（ドイツ）との間で協定を結び、これらの海外の大学の学生を外国人留学生として受け入れている。これらの学生に対しては、国際センターが中心となって英語による授業「ＥＡＳ（東アジア研究）」を開講し、日本・東アジアの文化、経済等に関する講義を行っている。この科目は本学部の授業科目ともなっており、本学部の学生もこれを履修することができる。また本学部の専任教員もこの授業科目を担当している。外国人留学生に対する教育上の指導や生活に係る相談・指導は、国際センターが所管してこれを行っている。
社会人学生や外国人留学生等への教育上の配慮措置は、全学的に行われているので学部独自に検証し改善するかたちにはならないが、これまでと同様「ＥＡＳ」に本学部が積極に係わるなどして、全学的な取り組みを支えていく。
なお「中期計画」においては、社会人受け入れのための入試・授業形態等の制度上の整備につき、全学的に平成 18 年度に検討し、改善策を平成 19 年度から実施することとされている。しかし、この点の検討作業は現在進んでいない。平成 19 年度以降、この作業を進め、それと併せて本学部での改善策の実施についても検討を行う。
⑨ 生涯学習への対応
本学では、全学的体制で、「武蔵大学公開講座」、「Evening School」、「土曜講座」など外部の人々を対象とする講座を行っている。これらの講座の受講生は、ほとんど社会人であり、中高年の年齢層も多く受講している。従ってこれは本学が生涯学習に対応するために行っている活動だといえる。また、練馬区特別聴講生等の制度によって本学の授業に参加する聴講生も、社会人が多く、これも生涯学習のためのものと位置づけることができよう。
前の項目と同様、生涯学習への対応も全学的なかたちで実施しているので、これに本学部も積極的に参加し、その充実を図っていくことになる。
⑩ 正課外教育
正課外教育としては、次のものがこれに該当とるといえる。
本学では、学生が夏季休暇中に自ら設定したテーマに関して行う海外で調査について、大学がその内容・調査計画等を審査したうえで短期海外研修としてこれを認め、海外研修
奨学金を与える制度がある。この調査の仕方、コミュニケーションの取り方等を内容とした実践的な講座を実施している。また、交換留学・協定留学等の制度を利用して留学する
学生を研修を行う学生に対しては、対象とした講座、受け入れ留学生との交流を図るための講座等が国際センターによって実施されている。
以上は、本学全体として行い本学部もこれに参加しているものだが、本学部独自の制度- 53 -

としては、武蔵大学経済学会が所管する学生懸賞論文制度がある。これは学生に懸賞論文の作成・提出を呼びかけ、提出論文を審査して、内容に応じて表彰するものである。これにむけて通常のゼミナールとは別に個人、グループ研究がなされ、毎年 30 名位の応募があり、学生の学習・研究意欲の向上に役立っていると評価される。
上で記した成果外教育への取り組みは円滑に機能しているといえる。ただし、種々の資格取得を目指す学生を支援するための措置の実施など、今後取り組むべき課題もある。これに関しては未だ具体的な検討を開始する段階にはいたっていないが、可能なかぎり早急に検討を開始し、成案を得て実施していきたいと考えている。
2. 人文学部①

教育課程
人文学部は、思想、文学、言語、歴史、民俗、芸術などの諸分野に渡って、人間と人間が生み出す文化を総合的に研究教育するという理念に基づいて教育を行うことを目標としている。この目標を実現するため本学部は、学科の改組等も行いつつ教育課程の見直し・改善を行ってきており、平成 17 年度からは、英米比較文化学科、ヨーロッパ比較文化学科、
日本・東アジア比較文化学科からなる３学科体制に組織を改組し、カリキュラムも改めた。
本学部の教育理念を実現するようこの新体制を適切に運用しつつ、その成果を点検・評価
し、必要があれば改善を図るとことが、現時点での本学部の教育課程に関する目標である。
下の表に示されているように、本学部の教育課程は大きく分けて、総合科目と専門科目とから成り立っている。卒業に必要な総単位はいずれの学科でも 124 単位である。これは総合科目、専門科目と、一定の条件に従って学生が選択できる任意選択単位からなっている。また、人文学部に付置されている教職課程と学芸員課程に関する専門教育科目も設置されている。
総合科目は基礎科目と外国語科目から構成されている。このうち、基礎科目は専門にかかわらず基礎的な知識と広い教養を身につけるためのものである。これらの科目を履修することで学生は、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することができる。基礎科目は、「自然と環境」、「文化と社会」、「心と体」、「スポーツ」、「言語と情報」の各分野からなっており、基礎的知識・教養を広く修得できる構成になっている。そして、学生が各分野の授業科目を偏りなく履修するようにするため、それぞれの分野ごとに卒業のために取得すべき単位数を定めている。
総合科目のうちの外国語科目は、異文化理解と国際交流の基本的ツールとしての外国語を学ぶものである。本学部では、卒業に必要が外国語科目の単位数を 14 単位としており、必修外国語と選択外国語と２ヶ国語を修得することとなっている。卒業するために取得すべき外国語科目の単位数は、下表のように学科ごとに定められている。これ以外にも学生
は、選択科目として外国語科目を履修することができる。このように本学部では外国語教育を重視しており、国際化等の進展に適切に対応するために外国語能力の育成を図ること- 54 -

としている。
なお、基礎教育・教養教育の実施・運営のための責任体制については、経済学部の項で記したのと同様、本学部においてもこれらの教育に当たる全学的組織である基礎教育セン
ター、外国語教育センターの委員会に委員をだしてその運営に参画するとともに、これらの科目のカリキュラムの決定等は、本学部の教授会で行っている。また、本学部には、これらの科目を担当する専任教員が所属している。したがって、これらの科目の実施・運営の責任体制は整えられている。
専門科目は共通専門科目と専攻科目に分類される。共通専門科目は所属学科の専門科目にとどまらず、他学科、他学部の専攻科目を置いている。また、専攻科目は個々の学生のコアとなる関心を深めるためのものであり、学生の４年間の学習の成果としての卒論のテーマにつながるものである。そして専攻科目を、専攻基礎科目と専攻専門科目に分け、各学科の特性に応じて、それぞれ必修科目と卒業のために取得すべき単位数を下表のように定めている。
以上のような総合科目と専門科目の開設およびそれに関わる卒業必要条件の設定は、本学部の理念・目的に即しつつ、本学部の専攻に関わる専門的知識を体系的に学生が修得できるように行われている。また、卒業に必要な単位数のうち、基礎科目と外国語科目からなる総合科目は、任意選択単位を除く単位数の約３割で、残りが専門科目となっている。
この比率は、学校教育法第 52 条および大学設置基準に照らして適切・妥当なものといえる。

- 55 -

＜英米比較文化学科卒業条件＞
区分

修得すべ

内

訳

き単位数
20 単位

1） 自然と環境分野

4 単位以上計 14 単位以

2） 文化と社会分野

4 単位以上上を含む

合3） 心と体分野

4 単位以上科4） スポーツ分野

2 単位以上目

5）言語と情報分野

総

基礎科目

外国語科目

共通専門科目

14 単位

専攻科目

8 単位

選択外国語（ドイツ語、フランス語、スペイン語）

6 単位

16 単位

専
門

必修外国語（英語）

68 単位

科

16 単位
専攻基

必

英米比較文化入門演習 1

2 単位

礎科目

修

英米比較文化入門演習 2

2 単位

12 単位

科

英米比較文化入門講座

2 単位

目

コミュニケーション演習Ａ1

2 単位

コミュニケーション演習Ａ2

2 単位

目

選択科目（実習）

2 単位

専攻専

必

卒業論文・英文エッセイ

8 単位

門科目

修

卒業論文・英文エッセイゼミナール 1

2 単位

56 単位

科

卒業論文・英文エッセイゼミナール 2

2 単位目
選択科目（講義・専門演習）
任意選択単位

6 単位

基礎科目、共通専門科目、および専攻科目（他学科科目を含む）から条件に従い任意に科目を選択

合

計

44 単位

124 単位- 56 -

＜ヨーロッパ比較文化学科卒業条件＞
区分

修得すべ

内

訳

き単位数
20 単位

1）自然と環境分野

4 単位以上計 14 単位

2） 文化と社会分野

4 単位以上以上を含む

合3） 心と体分野

4 単位以上科4） スポーツ分野

2 単位以上目

5）言語と情報分野

総

基礎科目

外国語

18 単位

科目

共通専門
専

2 単位

選択外国語（1）（ドイツ語、フランス語）

12 単位

選択外国語（2）（英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語）

4 単位

16 単位

16 単位

科目

門
科

必修外国語（英語）

専攻科目

64 単位

目

専攻基

必

ヨーロッパ比較文化入門演習 1

2 単位

礎科目

修

ヨーロッパ比較文化入門演習 2

2 単位

20 単位

科

ヨーロッパ比較文化入門講座 1

2 単位

目

ヨーロッパ比較文化入門講座 2

2 単位

選択科目

12 単位

専攻専

必

卒業論文

8 単位

門科目

修

卒業論文ゼミナール 1

2 単位

44 単位

科

卒業論文ゼミナール 2

2 単位

目
選択科目
任意選択単位

6 単位

基礎科目、共通専門科目、および専攻科目（他学科科目を含む）から条件に従い任意に科目を選択

合

計

32 単位

124 単位- 57 -

＜日本・東アジア比較文化学科卒業条件＞
区分

修得すべ

内

訳

き単位数
20 単位

1） 自然と環境分野

4 単位以上計 14 単位

2） 文化と社会分野

4 単位以上以上を含む

合3） 心と体分野

4 単位以上科4） スポーツ分野

2 単位以上目

5）言語と情報分野

総

基礎科目

外国語

10 単位

科目

必修外国語（英語）

2 単位

初級外国語（ドイツ語、フランス語、中国語、韓国・朝鮮語）

4 単位

中級外国語（英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国・

4 単位

朝鮮語）
共通専門
専

科目

門
科

20 単位

20 単位

専攻科目

64 単位

目

専攻基

必

日本・東アジア比較文化入門演習 1

2 単位

礎科目

修

日本・東アジア比較文化入門演習 2

2 単位

8 単位

科

日本文化と東アジア 1

2 単位

目

日本文化と東アジア 2

2 単位

専攻専

必

卒業論文

8 単位

門科目

修

卒業論文ゼミナール 1

2 単位

44 単位

科

卒業論文ゼミナール 2

2 単位

目
選択科目
任意選択単位

8 単位

46 単位

基礎科目、外国語科目、共通専門科目および専攻科目（他学科科目を含む）
から条件に従い任意に科目を選択

合計

124 単位

本学部で開設している授業科目は下表の通りである。これらの科目は、本学部の専攻分
野に関する専門知識を体系的に学ぶことができるようになっており、上で述べた卒業に必要な履修要件と併せて、学士課程として体系的なカリキュラムが整備されているといえる。

- 58 -

＜英米比較文化学科開設授業科目数＞
区分

内

訳

科目数

自然と環境分野

27

文化と社会分野

44

合

心と体分野

16

科

スポーツ分野29目5）言語と情報分野

44

必修外国語（英語）4

選択外国語（ドイツ語、フランス語、スペイン語）

3

総

基礎科目

外国語科目

共通専門科目専
門313
専攻基礎科目

専攻科目

科

専攻専門科目

目
任意選択単位

必修科目

5

選択科目（実習）

16

必修科目

3

選択科目（講義・専門演習）

84

基礎科目、共通専門科目、および専攻科目（他学科科目を含む）
から条件に従い任意に科目を選択

合

計

588

＜ヨーロッパ比較文化学科開設授業科目数＞
区分

内

訳

科目数

自然と環境分野

27

文化と社会分野

44

合

心と体分野

16

科

スポーツ分野29目5）言語と情報分野

44

必修外国語（英語）

1

選択外国語

6

総

基礎科目

外国語科目

共通専門科目専
門313
専攻基礎科目

専攻科目

科

専攻専門科目

目
任意選択単位

必修科目

4

選択科目

49

必修科目

3

選択科目

179

基礎科目、共通専門科目、および専攻科目（他学科科目を含む）
から条件に従い任意に科目を選択

合

計

715

* 付録１の人文学部開設科目を参照のこと- 59 -

＜日本・東アジア比較文化学科開設授業科目数＞
区分

内

訳

科目数

自然と環境分野

27

文化と社会分野

44

合

心と体分野

16

科

スポーツ分野29目5）言語と情報分野

44

必修外国語（英語）

1

選択外国語

9

総

基礎科目

外国語科目

共通専門科目専
門313
専攻基礎科目

専攻科目

科

専攻専門科目

目
任意選択単位

必修科目

4

選択科目

－

必修科目

3

選択科目

244

基礎科目、共通専門科目、および専攻科目（他学科科目を含む）
から条件に従い任意に科目を選択

合

計

734

* 付録 1 の人文学部開設科目を参照のこと

授業科目の履修は原則としては学年進行を基本としており、また、学生にはそのように指導している。つまり、１年次に総合科目、２年次に専門基礎、３、４年次に専門科目を学習し、それを卒業論文と言う形で自らの学習の成果をまとめるというのが基本である。
卒業論文は４年間の学習の成果という意味で重要視しており、全員が必修である。これには各学生に指導教授が資料の収集、論文の書き方、専門的資料の講読等、卒論執筆全般に渡って指導している。そのための授業としては３年次に卒論準備ゼミ、４年次に卒論ゼミが設けられているが、これだけでは到底足りず、さらにオフィスアワー等において適宜指導を行っている。
指導教授は普段の学習面における指導のみならず、学生の大学生活でのさまざまな問題等について助言や指導も行っている。
卒業論文というかたちで論文を書かせることは、普段の受動的な学習から始まって自らの考えをまとめるといった能動的な学習への能力の展開であり、現今の大学生の状況では４年間の学習では必ずしも容易ではない。しかし、不十分であってもそのような体験をさせることは単なる知識の修得とは質的に異なっているという点で計り知れない意味があり、社会に出たときの学生の自信にもつながると確信している。そのことは卒業生の思い出話
からもうかがい知ることができる。
教職課程、学芸員課程は全学のこの分野における研究教育を担っているが、とくに人文- 60 -

学部の学生にとっては教職、学芸員は重要な就職先でもあるので、これらの資格を取得させるのに力を入れている。
以上が本学部の教育課程の現状である。本学部における教育課程は学校教育法題 52 条、大学設置基準第 19 条に適合したものであると考える。
本学部は平成 17 年度に学科の改編を行い、それに伴ってカリキュラムを改正した。
現在、その成果を検証しつつあるところだが、新たな教育課程で学んだ学生は、平成 19 年度には3 年次に、平成 20 年度には 4 年次になり、専門科目の教育も本格的に行われる。そこで専門科目の教育効果を今後充分に検証し、必要な改善を実施していく。また総合科目に関しては、経済学部の項でも述べたように、現在、これらの科目を全学的に統一して実施するための検討作業が、全学組織である教務部委員会を中心に行われている。新たなカリキュ
ラムは、平成 21 年度入学生からの実施が予定されているので、本学においても、現状の点検を踏まえて検討作業に参加し、改善策を実施していく。
② カリキュラムおける高・大の接続
本学部のカリキュラムは原則的には学年進行的に構成されていることは上述の通りであり、１年次には基礎科目と外国語科目を履修するのが基本である。
基礎科目は、「自然と環境」、「文化と社会」、「心と体」、「スポーツ」、「言語と情報」など、
教養的科目から構成されているが、これは学生に基礎的、教養的知識を修得させるためだけでなく、高校から大学での学習上のスムーズな移行を促すためのものである。また、これは高校で学習したことの繰り返しや拡充ではなく、基礎的知識を体系的に学び、また、批判的にそれらの知識を再検討し、学問的方法論を学ぶという点で、高校までとは異なった、大学での学習の基礎となるものであり、また、専門的学習への導入となるものである。
このように本学部では高等学校の学修を終えて入学してきた学生が、大学での学修に円滑に移行し、専門的教育を受けることができるような措置が行われている。ただし現状について解決すべき課題もある。すなわち、専門書を含む書籍等を読解し、自ら文章を作成するための国語力は、学科を問わず本学部の教育の基礎となるものであるが、近年の入学生のこれに係わる能力は充分なものとはいえない。そこで１年次においてこの能力を養成するための教育を強化する必要がある。また、英語力についても入学生の能力に格差が見られるにもかかわらず、本学部ではこれまで入学生の達成度に応じた授業を行ってこなかった。
そこで、次のように改善を図ることとしている。まず、経済学部の箇所でも述べたように、本学では、「中期計画」に基づいて、大学での学習がスムーズに行えるようし、また、本学での基礎教育の効率かつ有効に実施するのために、国語力の強化などを含む初年次教育のあり方を改善し、大学での学習に必要な基礎的リテラシーを修得させる教育を全学共通のかたちで実施することを目指して検討を進めている。また外国語科目にあっては、学生のモチベーションを高め、学習の効率化を図るべく到達度別クラス編成を行うための準- 61 -

備を行い、平成 19 年度入学生からこれを実施することにしている。また、本学部の専攻基
礎科目は演習と講義から成り立っているが、このうち演習は少人数クラスであり、担当教員の個別的指導によって、文献の読み方に始まり専門基礎知識にいたるまで学習の基本的訓練を受けることができる。
さらに本学部では平成 19 年度より、近隣の高校に呼びかけて、One Day キャンパス体験という名のもと、毎年の１２月から３月にかけての期間に１ないし２年生を学年ごと大学に招いて授業を受講して、大学を体験してもらうと言う企画を実施する。これも高大連携を強化するための試みである。
③

インターンシップ、ボランティア
経済学部の箇所でも述べたように、本学では、インターンシップ委員会が企画する授業「インターンシップ入門」（2 年次後期開講）、および「インターンシップ」（3 年次前期開講）が全学共通の授業科目として開設されており、「インターンシップ」の履修者は、３年次に企業等での就業体験を行う。これには、人文学部の学生も多数参加している。これは職業についての具体的なイメージをつかみ、社会人としての意識を高める上で有効に機能している。
このようなかたちで実施しているインターンシップ教育は、キャリア形成に関する学生の意識を高め、自らのキャリア形成と係わらせて学生が勉学に積極的に取り組むうえで大きな効果を発揮しているといえる。本学部では、今後ともこうしたインターンシップ教育への積極的な取り組みを続けていく。
なおボランティアを行ってこれを単位として認定することは、本学部では行っていない。
④

履修科目の区分
本学部の卒業必要単位と開設科目については、①で記した。ここでは、必修科目と選択科目の区分について述べる。
これに関する本学部の区分は、前述の各学科卒業条件の表の通りでありるが、各学科の必修科目と選択科目の単位数の配分を改めて示すと下表のようになる。
なお卒業論文について敷衍すると次のようにいえる。卒業論文 8 単位が必修である。また、卒業論文を書くには 3 年次で以下の条件を満たしていることが必要とされる。①卒業に必要な 124 単位のうち 90 単位以上を修得していること。②その 90 単位には、英米比較文化学科では、外国語科目 14 単位、専攻基礎科目の必修 10 単位、計 24 単位、ヨーロッパ
比較文化学科では、外国語科目 18 単位、専攻基礎科目の必修 8 単位、計 26 単位、日本・東アジア比較文化学科では、外国語科目 10 単位、専攻基礎科目の必修 8 単位、計 18 単位を修得していなければならない。
履修科目の区分に関し現在のあり方に特に大きな問題はないと考えている。本学部の教育課程については、平成 17 年度から始まった新学科・新カリキュラムのあり方を全体とし- 62 -

て今後検証していくが、そのなかでこの点についても検証を行い、必要があれば改善を図る。
＜英米比較文化学科の必修科目、選択科目の配分＞
卒業必要

必修

選択

単位

科目

科目

1） 自然と環境分野

4

総 基礎科目2） 文化と社会分野

4合3） 心と体分野

科
目
外国語科目

20

4

4） スポーツ分野

25）言語と情報分野［1）2）3）4）含む］

6

必修外国語（英語）

8

選択外国語

6

6

16

16

共通専門科目

8

専 専

専攻基

英米比較文化入門演習 1

2

2

門 攻

礎科目

英米比較文化入門演習 22

2

英米比較文化入門講座

2

2

コミュニケーション演習Ａ1

2

2

コミュニケーション演習Ａ2

2

2

実習

2

専攻専

卒業論文・英文エッセイ

8

8

門科目

卒業論文・英文エッセイゼミナール 12

2

卒業論文・英文エッセイゼミナール 222

講義・専門演習

44

44

6

6

科 科
目 目

2

基礎科目、共通専門科目、および専攻
任意選択単位

科目（他学科科目を含む）から条件に従い任意に科目を選択

合計

124

- 63 -

30

94

＜ヨーロッパ比較文化学科の必修科目、選択科目の配分＞
卒業必要

必修

選択

単位

科目

科目

1） 自然と環境分野

4

総 基礎科目2） 文化と社会分野

4合3） 心と体分野

科
目
外国語科目

20

4

4） スポーツ分野

25）言語と情報分野［1）2）3）4）含む］

6

必修外国語（英語）22

選択外国語（1）12

選択外国語（2）4

共通専門科目

16

16

専 専

専攻基

ヨーロッパ比較文化入門演習 1

2

2

門 攻

礎科目

ヨーロッパ比較文化入門演習 22

2ヨーロッパ比較文化入門講座 1

2

2

ヨーロッパ比較文化入門講座 22

2

他の専攻基礎科目

12

専攻専

卒業論文

8

8

門科目

卒業論文ゼミナール 1

2

2

卒業論文ゼミナール 2

2

2

科 科
目 目

12

他の専攻専門科目32

基礎科目、共通専門科目、および専攻
任意選択単位

科目（他学科科目を含む）から条件に従い任意に科目を選択

6

合計

124

- 64 -

630

94

＜日本・東アジア比較文化学科の必修科目、選択科目の配分＞
卒業必要

必修

選択

単位

科目

科目

1） 自然と環境分野

4

総 基礎科目2） 文化と社会分野

4合3） 心と体分野

科
目
外国語科目

20

4

4） スポーツ分野

25）言語と情報分野［1）2）3）4）含む］

6

必修外国語（英語）

2

初級外国語

4

4

初級外国語

4

4

20

20

共通専門科目

2

専 専

専攻基

日本・東アジア比較文化入門演習 1

2

2

門 攻

礎科目

日本・東アジア比較文化入門演習 22

2

日本文化と東アジア 1

2

2

日本文化と東アジア 2

2

2

専攻専

卒業論文

8

8

門科目

卒業論文ゼミナール 1

2

2

卒業論文ゼミナール 222

他の専攻専門科目

46

46

8

8

科 科
目 目

基礎科目、共通専門科目、および専攻
任意選択単位

科目（他学科科目を含む）から条件に従い任意に科目を選択

合計

⑤

124

22

102

授業形態と単位の関係
本学部の１授業時間は 90 分である。１授業時間の授業を年 30 回（定期試験を含む）行

う講義科目、演習科目には４単位を、年 15 回（定期試験を含む）行う演習科目には２単位を付与している。外国語科目、実験科目、実技科目には年 30 回（定期試験を含む）の授業
に対して２単位を、年 15 回の授業科目に対して 1 単位を付与している。
卒業論文は、学生が人文学部での学習の総決算、成果と位置付けられる重要性に鑑み８単位としている。
以上のような本学部の単位計算方法は大学設置基準に基づいており、概ね妥当なものと判断できる。

- 65 -

本学では平成１７年度からセメスター制を採用している。これによって試験、採点などの業務が増えたが、授業内容の密度が高くなり、無駄のない授業運営が可能となった。
平成１６年度よりＧＰＡスコア制度を導入し、成績評価の公平化に努め、このことによって学生相互の成績の客観的比較が可能になった。
以上のような授業形態と単位の関係については、特に問題となる点はない。セメスター
制やＧＰＡスコア制度等について、今後もその成果を検証し、必要な改善を実施し、より効果的な運用を図っていく。
⑥

単位互換、単位認定等
海外の大学との間の単位互換については、経済学部の箇所で記したのと同様のことが本学部についてもいえる。
他大学からの編転入生や学士入学生に関しては、本学部では、もとの大学で修得した単
位は６０単位まで認定される。
これについて現在の制度に大きな問題はないが、今後、教育課程全体の検証作業のなかで、単位互換・認定についても現状を点検し、必要な改善を図っていく。
⑦ 開講授業科目における専・兼比率等
ここでは平成 18 年度前期・後期のデータを用いて、専任教員と兼任教員の比率に関する人文学部の現状について述べる。人文学部では、平成 17 年度に学部改組を行うとともに、セメスター制を導入したことに伴い、後述のとおり平成 18 年度には全学部で 26 通りのカ
リキュラムが運用されている。このカリキュラムをもとに平成 18 年度前期・後期の専・兼比率を示したものが別添の大学基礎データ表 3 である。
なお科目数はコマ換算としている。
表 3 において各学科、各コースの全授業科目数が学則上の開設科目数に比べて非常に多いのは、学則上は一つの科目である演習等が各学科とも複数開設されていることはもちろんのこと、基礎科目、外国語科目にも複数の授業科目が開講されているものがあるためである。
専門教育科目の専・兼比率は、17 年度以降入学生約 37%～44%、16 年度以前入学生 36.8%～
42%である。一方、基礎教育科目の専・兼比率は、17 年度以降入学生約 34%～39%、16 年度以前
入学生 35%～38%、となっている。各学科・コースのコアとなっている科目（必修科目）については、ほぼ専任教員が責任をもって教育にあたっている。
人文学部において開設授業科目の専任教員が担当する科目の比率が低い理由としては、①
毎年 3～4 名の専任教員が、1 年間にわたる特別研究員となって研究に専念しており、その期間の講義等は兼任教員に頼らざるをえないこと、②学部長等役職者の責任担当時間軽減によっても兼任教員へ依存せざるをえないことなどがあげられる。
本学部における専・兼比率の現状は以上の通りであるが、これに関する評価としては次のようにいえる。学生につねに身近に接し、本学部の教育に責任を負う専任教員がより多くの授業を担当することが、教育上望ましいことはいうまでもなく、この点で本学部の専・兼比率については、専任- 66 -

教員の担当授業の割合を高める努力を行っていく必要があるといえる。この比率は、本学部で開設している授業科目数と各専任教員の担当授業数によって決まる。このうち開設授業数について
は、学生のニーズ等に応えつつ本学部の目的とする教育をより効果的に行うために必要な授業を開設するという見地からは、安易な削減はすべきではない。しかし、その一方で、履修学生数等も考慮して各授業の開設の必要性を点検・評価し、兼任教員に過度に依存することのないようにする必要がある。また専任教員が担当する授業数に関しては、専任教員が担当することを義務付けられている「責任時間」数の問題と関連する。本学部の専任教員の「責任時間」数は、他の学部と同様原則として通年科目換算で４コマである。ただし本学部には語学と身体運動関係の実技科目の担当者が属しており、これらの科目は講義 1.5、実技１コマを１コマとする措置がとられている。こうした現在の「責任時間」数に関しては、それを増加する可能性について検討すべき余地がある。
この課題については、経済学部の箇所で述べたように、「中期計画」に基づいて全学的な検討が行われているところである。本学部においても、この全学的検討を併せて、適切な専・兼比率を実現するための検討を行い、必要な改善策を実施していく。
なお、兼任教員等の教育課程への関与の状況に関しては、次の通りである。授業計画は専任教員によって構成される教授会で審議・決定されるので、これに兼任教員が係わることはない。しかし、本学では、年に１回、学科、専攻ごとに専任教員と兼任教員との懇談の場を設け、教育課程等について、情報、意見の交換を行い、授業の改善に努めている。
⑧ 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
経済学部の箇所で述べたように、本学は練馬区との間で協定を結び、これに基づいて練馬区の住民を「練馬区特別聴講生」として受入れている。この聴講生の多くは社会人であり、数多く本学部の授業科目を聴講している。したがって、この制度を通じて本学部は社会人教育を行っているといえる。
外国人留学生の受け入れに関して本学部は、経済学部の箇所で記したような全学的枠組
みのもとでこれを行っている。外国人留学生に対しては英語で授業を行う「ＥＡＳ（東アジア研究）」等の授業が開講されており、本学部の教員の多くがこの授業を担当している。
練馬区特別聴講生を今後も本学の授業科目に広く受入れ、「ＥＡＳ」等にも本学の教員が積極的な役割を果たしていくことはいうまでもない。なお、こうした現在実施しているものを越える措置については、経済学部の項でも述べたように「中期計画」において検討・実施が計画されていながら、現状ではその作業が進んでいない。今後、本学部も加わって、この作業を進める必要がある。
⑨ 生涯学習への対応
これについては経済学部の箇所で記したように、本学全体として「公開講座」等を実施
し、生涯教育のための措置を講じている。本学部の教員の多くが、これらの講座等を担当しており、そのことを通じて本学部は生涯教育のための努力を行ってきている。

- 67 -

⑩ 正課外教育
本学部では、専任教員や非常勤講師がゼミ単位でそのテーマに関連して学生を実地研修に引率していくことを行っている。これには大学から、その内容によってフィールドワー
ク援助金、または、学外調査・見学等援助金費が出される。これは日本・東アジア比較文化学科の演習などにはたいへん有効であり、よく利用されている。また、これの成果報告書を作成する費用として、調査報告書刊行援助金、演習活動報告書援助金も大学が出している。ともに予算枠の拡大が求められている。
さらに本学部の専任教員がヴォランティア的に海外へ語学研修、実地研修に引率していくことがある。これは学生にとってはたいへん有益であるが、危機管理等さらに大学との連携を整備する必要がある。
また、TOEIC 試験は大学が費用負担をして年２回開催し、学生が自由に受験することによって、英語の到達度を知ることができるようにしている。これはまた大学としては英語の授業を習熟度別にクラス編成するための基礎データとすることになっている。
3. 社会学部① 教育課程社会の構造と機能、変動と発展を人間の社会的行為とかかわらせながら、現実の諸問題の解決に寄与しようとする社会学の研究対象は、近年大幅に拡大してきた。その方向のひ
とつは、従来の社会学分野における領域の拡大とその深さの増大であり、それは、福祉・環境・ジェンダー・人口構造・エスニシティ、アイデンティティ等に顕著にみられ、それらの研究の発達と教育の充実がいっそう望まれている。他方では、国際化・情報化が進む
なかで、個人や社会の関係性をつくる媒介装置の重要性が増し、情報伝達手段としてメデ
ィアの果たす役割と、それらがもっている性質・傾向についての教育の必要性が増大している。
このような状況から、社会学部をより充実したものとするために、従来の社会学科においては学問の充実と深化をめざすとともに、社会学的実践のためのメディア教育の充実を目的として、平成 16 年にメディア社会学科を増設し、現在に至っている。
社会学部の教育目標は、あらゆる社会現象を把握し、確かな判断力をもち、新しい時代を創造する人材を育成することにある。
社会学科では、さらに、社会学の理論的・実証的な方法を駆使して、現代の社会問題に真正面から取り組み、新しい時代を創造できる人材を育成することを目標としており、また、メディア社会学科においては、学生が「社会学的創造力」を身につけて社会の諸問題を考え、その解決に向けてメディアを活用した情報発信を行うという新たな役割を担うべ
く人材を育成することを目標としている。
その目標を達成すべく、「社会とネットワーク」「文化とグローバリゼーション」「社会心- 68 -

理とアイデンティティ」という大きく３つのコースを設定しており、各コースは以下のよ
うなテーマを主としている。（１）「社会とネットワーク」コースでは、家族や学校、福祉
や環境、地域社会等の身近な問題から、少子高齢化や経済的不況がもたらす不平等や格差の拡大といった現代日本社会における諸問題を中心に考察する。（２）「文化とグローバリ
ゼーション」コースでは、日本だけではなく国際社会における自文化、異文化理解、また、
環境・開発、エスニシティといったグローバルな課題や社会や文化の仕組みについての理解を深める。（３）「社会心理とアイデンティティ」コースでは、普段の生活の中で行われている行動や考え方等を題材に人間関係やアイデンティティの問題に重点をおき、個人と集団の関係について総合的に考察する。
メディア社会学科もこのような人材育成目標を達成するために、社会学科同様、３つのコースから成っている。まず、（１）「マスコミュニケーション」コースでは、マスメディ
アから発信されるメッセージを批判的に読み解き、望ましいメディアの姿を探る。
（２）「パ
ブリック・コミュニケーション」コースでは、地域の活性化や社会問題の取り組む市民のコミュニケーション能力を高めるとともに、市民組織の情報発信活動を促進するノウハウを学ぶ。（３）「メディアプロデュース」コースでは、社会の仕組みを把握し、発信するメディアの内容（コンテンツ）の作成や効果的な発信の仕方、そして、情報発信をプロデュースする技法を修得することを、各コースの主たる目標としている。
以上のような目標を実現するために本学部の教育課程は大きく基礎教育・教養教育に当たる総合科目（外国語科目、健康スポーツ科目を含む）と、専門科目の２つに区分されている。
この２つの科目群で編成されている本学部の教育課程を学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条に照らしてみると、総合科目群が「広く知識を授ける」もの、専門科目群が「深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させる」ものとして位置づけることができる。また、演習（ゼミ）、卒業論文および卒業制作、社会調査士資格の取得を中心とした専門科目群は、後述のように体系的に配置されおり、卒業生を学士（社会学）として社会に送り出すための学士課程としての教育課程を備えている。
本学部教育課程の大きな特徴は、専門科目のなかで、１年生から４年生まで「少人数のゼミや実習クラス」を必修として重視している。１年次には１クラス 15 名前後の基礎ゼミ・表現ゼミ、２年次の社会調査実習１，２、メディア社会学実習１，２では１クラスが 15～
20 名の少人数で編成されており、社会調査の理論や方法・技法、ならびに映像制作や新聞作成などメディアコンテンツの作成技法の修得を確実なものにするべく必修科目として設置している。さらに、３年次、４年次の専門ゼミは２年連続で原則として専任教員全員で担当しており、４年間の学習成果の集大成としての卒業論文・卒業制作（４単位）を必修として課していることも、本学の少人数教育の理念を具体化したものである。
さらに、学生の基礎学力、学習の意欲や興味等が多様化する中で、学生の学力や学習意
欲を損なわないために、社会調査実習１，２（８クラス）やメディア社会学実習１，２（10- 69 -クラス）などでは、担当教員が学生のニーズや指向性を勘案しながら社会調査や制作のテーマならびに方法論を決定し、学生が希望するクラスを選択することができるような履修にあたっての工夫を行っている。また、３年次、４年次の専門ゼミにおいても、２年次の「専門ゼミ説明会」を開催の上、各担当教員が提示したさまざまなテーマについて、学生が「ゼミ選択課題」を提出し、選考によってゼミ配属が決定されるというプロセスをとっており、卒業論文・制作にむけて段階的に学生の興味や関心を形成していくような仕組みをもっている。
講義科目においても、専門科目の中に「学部共通科目」というカテゴリーを設けており、自分が所属していない学科の科目を 16 単位履修（選択必修）することになっている。さらに、「選択科目」として自分が所属していない学科の科目を 16 単位まで振り替えて履修することができ、合計 32 単位まで自分が所属していない学科の科目を卒業単位に含めることができ、学科が違っても希望する科目を自由に履修することが可能になっており、学生の学習意欲ならびに学生の興味・関心の多様性に対応するカリキュラム構成、履修方法であるといえよう。
下表に示すように、卒業必要単位数は 124 単位であり、その内訳は総合科目が３２単位（必修英語科目が６単位、選択必修外国語科目が２単位、健康スポーツ科目（選択必修）
が２単位、その他の総合科目が２２単位）、専門科目が９２単位であり、卒業必要単位の４分の１強が「広く知識」を身につけ、かつ、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ための総合科目であり、４分の３が「専攻に係る専門の学芸」を修得するための専門科目である。総合科目は人文学部の全面的な協力を得て同学部の大学共通科目と同様に、「自然と環境」、「文化と社会」、「心と体（健康スポーツ科目を含む）」、「外国語」の４分野からなり、必修英語科目の６単位、選択必修外国語科目の２単位、さらに健康スポーツ科目（選択必修）の２単位を除いて２２単位を修得することを学生に求めている。

- 70 -

＜社会学科・メディア社会学科卒業条件＞
区分

修得すべき

備

考

最低単位数

総合科目

32 単位

必修科目

必修英語科目

6 単位

残りの 22 単位は必選択必修科目

健康スポーツ科目

2 単位

修英語科目以外か

選択必修外国語科目2 単位ら修得する。

理論科目

4 単位

左記の 76 単位が含

方法科目

10 単位

まれていなければ

ゼミ科目

16 単位

ならない。

方法科目

2 単位

展開科目

28 単位

学部共通科目

16 単位

必修科目
専門科目

92 単位

選択必修科目

選択科目

必修以外の理論科目・方法科目、および展開科目、学部
共通科目、大学共通科目から 16 単位を修得する。ただし、大学共通科目は 12 単位を上限とする。

合計

124 単位

以上のように、①卒業必要単位の４分の１を「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培
い、豊かな人間性を涵養する」ための総合科目で占めていること、②先に述べたゼミや実習クラスの担当教員が学生の指導教授になり、教育指導だけではなく生活指導等（出席不
良・成績不良学生の把握とその改善指導や相談等）も行っていることから、本学部がその教育課程において基礎教育、倫理性を培う教育にも大きな比重を置いている。
本学部における開設科目は下表の通りである。これらの科目の履修によって学生は、本学部の理念・目的に即して学士課程として必要なカリキュラムを体系的に履修できる。

- 71 -

＜社会学科開設科目数＞
区分

総合科目

内

訳

科目数

必修科目

必修英語科目6

選択必修科目

健康スポーツ科目

21

選択必修外国語科目

52

選択科目
必修科目
専門科目

選択必修科目

選択科目
合

83
理論科目

2

方法科目

5

ゼミ科目

7

理論科目

11

方法科目

8

展開科目

60

学部共通科目71

大学共通科目

230

計

556

＊ 付録１の社会学部開設科目を参照のこと＜メディア社会学科開設科目数＞
区分

総合科目

内

訳

必修科目

必修英語科目6

選択必修科目

健康スポーツ科目

21

選択必修外国語科目

52

選択科目
必修科目
専門科目

選択必修科目

選択科目
合

科目数

83
理論科目

2

方法科目

5

ゼミ科目

7

理論科目

6

方法科目

3

展開科目

50

学部共通科目91

大学共通科目

230

計

556

＊ 付録１の社会学部開設科目を参照のこと

社会学部入学生の外国語教育は、必修英語と選択必修外国語の大きく２つの柱からなっている。必修英語は１年次に４科目４単位（前期、後期各２クラスずつ）、２年次に２科目- 72 -

２単位（前期、後期各１クラスずつ）の計６科目６単位、選択必修外国語では履修の学年
指定は行わないものの卒業までに最低２科目２単位を修得しなければならない。
１年次は、履修人数が５０名程度の「ラージクラス」とそのクラスを二分割した「スモールクラス」を前期、後期それぞれ１クラス（科目）ずつ計４クラスを必修としている。
１年次の「ラージクラス」では、主に文法や読解を中心とした基礎的かつ総合的英語学習を行っているが、「スモールクラス」では、リスニングや発音練習、メディア英語や英作文・
英語表現など生きた、実践的英語能力の修得・向上を目的とした授業を展開している。
２年次の必修英語では、学生一人ひとりの語学力の向上を主眼とし、授業運営にあっては履修人数の上限を 30 名程度とし、授業内容に関しても学生のニーズとレベルを考慮して、
復習英語、講読、英会話、TOEIC、映画の英語の５種類のテーマ（各テーマ複数クラス）を準備している。学生はこれらの中から自分の興味・関心や能力に応じてクラスを選択することができるが、これは１年次に実施される「英語共通試験（TOEIC）」の結果と提出された希望届けを勘案してクラス配当を実施している。
また、選択必修外国語（言語）についてであるが、これは従来（平成 15 年度以前入学生）
必修科目であった第二外国語に該当する「中国語」「韓国・朝鮮語」「ドイツ語」「フランス語」の４外国語（言語）と、従来の第三外国語に該当する「スペイン語」「イタリア語」「ロ
シア語」の３外国語（言語）、そして、各外国語の「現地実習」と「英語集中実習」「実践英語」などもあり、将来、留学をめざす学生や、高い語学力を有する学生へのブラッシュ・
アップのための授業も準備している。
これらの４外国語（中国語、韓国・朝鮮語、ドイツ語、フランス語）は、初学年度（１年次に限らず、選択した外国語（言語）を初めて学ぶ年度）には、「初級文法」を中心とするクラス、初級文法の復習、リーディング、各国文化事情・社会事情の紹介などを中心とした「読解」を中心とするクラス、日常のコミュニケーションを重視した「会話」を中心としたクラスの３つのクラスが初級授業として、さらにレベルアップをめざす学生のためには翌年度に中級授業を準備している。
選択必修外国語については履修に関する学年指定がなく、また、卒業に関わる最低修得単位も２科目２単位と非常に少なくなっているが、ＩＴ化社会、グローバル化時代や異文化交流等について学ぶ機会が多い社会学部の専門科目の理解を深めるためには、第二外国語として英語以外の言語を修得することは大変重要であると考えている。そのため、従来のカリキュラムでは「総合科目」（「自然と環境」「文化と社会」「心と体」「外国語」の４つの区分、修得すべき最低単位数３２単位）の中で、卒業単位として認定しうる外国語科目の単位数は制限されていたが、新カリキュラムではそのような制限を設けず、外国語修得に意欲的な学生にはこれまで以上に熱心にそして効率的に履修することができるような制度になっており、「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置として適切であるといえる。
本学部においては、地球規模化する現代の人間活動に鑑み、日本のみならず国際社会の- 73 -

場における自文化、異文化がいかに形成されるのか、さらに、個人と社会との関係や社会と文化の仕組みなどについて理解を深めるとともに、近代化や産業化の世界的な発展と拡大がもらした地域格差や環境と開発の問題などについて考察することを目的とした「文化とグローバリゼーション」コースを中心に、「文化人類学」「国際社会学」「環境社会学」「不平等の社会学」「カルチュラル・スタディーズ」「グローバリゼーションとメディア」など、
グローバル化時代に対応した科目（専門科目）を配置している。
また、インターネットを中心としたデジタル・メディアやマス・メディアの影響が増大
する中、個人が主体的に何を選択し、それをどう批判的に読みとり、さらには自分の意見を発信していくことができるか、という 21 世紀の人間にとって必須の能力である「メディアリテラシー」を涵養するための科目もメディア社会学科を中心に、「メディアリテラシー
論」「デジタル社会論」「パブリックコミュニケーション論」等の科目が設置されている。
さらに、１年次の「情報処理基礎」においてはインターネット利用におけるマナー（ネチケット）や倫理性（とくに、コピーライトや剽窃の不法性等）の醸成についても十分に配慮している。
また、「健康スポーツ科目」においては２単位を必修とするとともに、自由選択履修が可
能な総合科目 22 単位のなかでの上限を設定しておらず、「学生の心身の健康の保持・増進」のための配慮を行っている。
なお、基礎科目にあたる本学学部の「総合科目」、「外国語科目」、「健康スポーツ科目」の科目編成については、本学部教授会が責任をもっているが、その実施については基礎教育センター、外国語教育センターの各運営委員会、拡大教務委員会等で十分な検討が行われており、基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制は確立されており、その実
践状況も十分である。
以上のように本学部の教育課程は適切かつ妥当なものといえる。本学部は、平成 16 年度にメディア社会学科を増設し、カリキュラムの改編を行った。この新たな体制のもとで学んでいる学生が、平成 19 年度には卒業年次となる。そこで、今後、これまでの教育成果を検証し、本学部の教育課程のあり方について検討して必要な改善を図っていく。
② カリキュラムにおける高・大の接続
本学部では専門科目における必修科目のうち、ゼミ科目において「社会学基礎ゼミ１、２」「メディア社会学基礎ゼミ」「メディア社会学表現ゼミ」を１年次の前期、後期に配当しており、大学で社会学およびメディア社会学を学んでいく上での基本となる態度や思考法、ゼミ形式の習熟ならびに関連分野の基礎知識を身につけることを目標としている。
特に、「社会学基礎ゼミ１」「メディア社会学基礎ゼミ」では、各ゼミがある程度共通性を得られるように、授業計画の段階で専任教員の間で話し合いを行い、兼任教員に対しては教務委員による説明会を通じてその意図・内容等の伝達を行っている。
また、専門科目のなかの理論科目に位置づけられている「社会学原論１、２」「メディア- 74 -

社会学」「メディアリテラシー論」を各学科１年次生の必修科目として配当しており、社会学ならびにメディア社会学の大枠の理解が得られるように配慮している。
さらに、社会学部では２年次に社会調査実習およびメディア社会学実習など、パソコン
や各種情報・映像関連機器の基本的なスキルの修得を前提とした授業が配置されているため、「社会学情報処理基礎１」「メディア情報処理基礎１」を１年次の前期に必修科目として配している。また、後期中等教育課程で得られた能力の差に応じたクラス編成も実施している。
このように、学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行できるように配慮した導入
教育を実施している。ただし、本学部での教育に必要な読解力・文章作成力などを養成する教育を 1 年次において強化することや、入学生の英語力の格差に適切に対応した教育を
１年次の語学教育で行う必要があるという課題は、経済学部や人文学部と同様に、本学部についてもいえる。他の学部の項で述べたように、前者については、全学の教務部委員会
が、全学共通の一般教養的科目の再編・統一化のための検討作業を行っているなかで、取り組んでいる。この検討作業には本学部も積極的に参加しており、全学的なカリキュラム
改編の一貫として本学部でも改善を行う。また英語力の格差への対応については、他の学部と同様、本学部でも平成 19 年度入学生から到達度別クラスを実施し、改善を図る。
③ インターンシップ
全学共通の科目として開設しているインターンシップ関係の科目（2 年次後期の「インターンシップ入門」と３年次前期の「インターンシップ」）については、経済学部などの箇所で記した通りであり、これを本学部の学生も履修している。
インターンシップは、学生のキャリア意識を高め、自らのキャリア形と結び付けて自覚的・積極的に学習に取り組むよう学生を促すうえで、大きな効果を果たしている。本学部は、今後とも、全学的体制のもとでインターンシップ教育の充実を図っていく。
また、学部として総合科目の「キャリア・デザイン論１」「キャリア・デザイン論２」を
１、２年次で履修することを勧めており、学生が早い段階から卒業後の進路を念頭においた学習を行うよう指導している。これらの科目は、「インターンシップ入門」や「インターンシップ」の授業より早い段階から学生のキャリア意識の向上を図ろうとするものであり、教育上の効果は大きい。そこでこの指導を今後とも続けていく。
④ 履修科目の区分
本学部では必修科目と選択科目の間に選択必修科目を設けている。それは、一定数の科目を指定し、そのなかから一定の科目履修を義務づけるものである。

- 75 -

＜必修科目、選択必修科目の配分＞
卒業必要単位

必修単位

選択必修単位

総合科目
外国語科目

8

必修英語科目６

選択必修外国語科目

健康スポーツ科目2

2

その他（選択科目）

22

2

専門科目
理論科目

4

4

方法科目

12

10

ゼミ科目

16

16

展開科目

28

28

学部共通科目16

16

その他（「大学共通科

16

2目」等選択科目）
合

計

124

36

50

総合科目において卒業必要単位 124 単位のうち 32 単位以上の修得を学生に求めている。
この 32 単位には、必修英語科目の６単位、選択必修外国語（言語）の２単位、健康スポー
ツ科目の２単位が含まれていなければならない。なお、残りの 22 単位は「その他（選択科目）」として必修英語科目以外から修得することとなっている。
専門科目については、卒業必要単位 124 単位のうち、92 単位以上修得しなければならない。
この９２単位の内訳は、上表のように必修科目として理論科目４単位、方法科目 10 単位、
ゼミ科目 16 単位、選択必修科目として方法科目２単位、展開科目 28 単位、学部共通科目
１６単位の修得を義務づけている。さらに、これらの単位のほかに、「選択科目」として、
理論科目、方法科目、展開科目、学部共通科目から 16 単位を修得することになっている。
学部共通科目とは学生が所属している学科以外の専門科目のことであり、学科で必修とされている以外の科目については自由に選択履修することを可能としている。
なお、「その他」の選択科目には、他学部の専門科目である「大学共通科目」からも、12単位を上限として、この 16 単位に含むことができるようになっている。これによって、学部・学科の専門教育のみならず、他学科、他学部の専門科目についても幅広く学ぶ意欲を醸成するとともに、その機会を提供するよう配慮しているのである。
以上のような本学部の履修科目区分は、必修・選択の量的配分が適切に行われており、妥当なものといえる。今後は、平成 19 年度に最初の学生が卒業年次となる現在の教育課程の成果を検証するなかで、履修科目の区分についてもその適切性を改めて検討し、必要があれば改善を図っていく。

- 76 -

⑤ 授業形態と単位の関係
本学部の１授業時間は 90 分である。本学部授業科目のうち総合科目および専門科目は講義科目、ゼミ（演習）を問わず、１授業時間の授業を 15 回行うものに２単位を付与している。外国語科目と健康スポーツ科目のうち身体運動学科目（実技）については、１授業時間の授業を 15 回行うものに１単位を付与している。
以上、外国語科目のなかにはドイツ語、フランス語、韓国・朝鮮語、中国語の「現地実習」および「英語集中実習」のように合宿形式で行われる授業への参加と事前・事後の学習によって２単位を認定する科目があり、健康スポーツ科目のなかにもスキー、ゴルフ、水泳などについては講義と実技を組み合わせた「スポーツ総合講座」として３単位を認定する科目がある。また、専門科目においても、授業を夏期などに集中的に行って２単位を認定する場合もある。
以上のような本学部の単位計算は大学設置基準に基づいており、概ね妥当なものと判断できる。
⑥ 単位互換、単位認定等
本学では学則第 17 条において、本学以外の教育機関、大学以外の教育施設等での学修に対して、合計 60 単位までを本学で修得したものとみなすとしている。海外の協定大学に留学した本学学生の単位認定などについては、経済学部などの箇所ですでに述べた通りである。
これ以外にこの学則を適用した本学部の措置として編入学・転入学制度がある。編入学・転入学で大学または短期大学・高等専門学校等で修得した単位のうち 64 単位、および学士入学生には 88 単位を限度として単位認定をしている。科目区分では総合科目（健康スポー
ツ科目含む）２０単位、外国語科目１４単位、専門科目では前者 30 単位、後者 54 単位が上限である。
以上のように本学部における大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位の単位認定方法は適切であると判断できる。
ただし編入学・転入学について次のような問題が指摘できる。すなわち、本学部の必修の専門科目に相当すると認められる科目を入学以前に修得している者はきわめて限られている。さらに、３年次後半から４年次にかけて就職活動に追われる現状では、本学部独自の学修を受けてもらうためには、実質的には２年次への配属となる場合がほとんどである。
現状をみると 3 年次配属を増加させることは容易ではないが、この点については今後とも検討を続け、改善策を探っていく。
卒業必要単位 124 単位のうち総合科目の 32 単位（25.8％）については人文学部開講科目
での単位修得を認めている。また、専門科目においては、学科間相互の知識交流・理解を計るため、学部共通科目として、92 単位のうち 16 単位（12.9％）の単位修得を課している。
さらに、「大学共通科目」については人文学部関連科目のみならず、経済学部関連科目、お- 77 -

よびＥＡＳ科目、留学準備講座科目から 12（9.7％）単位を上限として単位取得も認定しており、他学科、他学部の専門科目についても単位認定の量的配分は適切であるといえる。
⑦ 開講授業科目における専・兼比率等
平成 18 年度前期・後期のデータを用いて、専任・兼任比率に関する社会学部の現状について述べる。社会学部では、平成 16 年度にメディア社会学科を増設しセメスター制を導入したことに伴い、平成 18 年度には 10 通りのカリキュラムが運用されている。このカリキ
ュラムをもとに平成 18 年度前期・後期の専兼比率を示したものが別添の大学基礎データ表
3 である。なお科目数はコマ換算としている。
表 3 中、各学科、各コースの全授業科目数が学則上の開設科目数に比べて非常に多いのは、学則上は一つの科目である外国語科目、健康スポーツ科目で複数の授業が開設されている
ことはもちろんのこと、専門科目でも演習科目を中心に複数の授業科目が開講されているものがあるためである。
専門教育科目の専・兼比率は、全ての学年、学科を含め 40%前後、一方、基礎教育科目の専・兼比率は 30%となっている。各学科・コースのコアとなっている科目（必修科目）については、専・兼比率は高い。
以上のように、本学部の全開設授業科目のうち専任教員が担当する割合はそれほど高くないが、その理由はすでに述べた総開設授業科目が多いことを別にすると、次のような３点があり、開設授業科目における専・兼比率等の改善は開設授業科目や専任教員の標準的年間担当コマ数との関連で検討される必要がある。
理由の第１は、本学が専任教員の研究時間を確保するため標準的な年間担当授業数を定めていることである。
第２の理由は、学部長等の役職者はその職務の関係において担当授業数を減じる措置がとられ、また、特別研究員は授業を担当せずに研究に専念しなければならないことになっているが、これらの条件も専任教員の標準的な年間担当授業数を前提にすると、兼任教員の担当授業数を増加させる要因になっている。
第３の理由は、学則上は一つの科目でも複数の授業科目が開設されているこことであり、それが専任教員の標準的な年間担当授業数を前提にすると、兼任教員の担当授業数を増加させる要因になっている。
本学部における専任教員の担当授業と兼任教員の担当授業の比率の現状は、以上の通りである。 経済学部や人文学部と同様に、本学部でも専門教育科目と基礎教育科目の専・兼比率は、けっして高くはない。学生と身近に接し、本学の教育に責任をもつ専任教員の担当授業の比率を高めることは、より充実した教育を行い教育効果の向上を図るうえで必要なことである。この問題への取り組みは、経済学部等の項で述べたように、「中期計画」にもとづき全学的に行われている。
すなわち、専任教員の「責任時間」数に関する検討は、「中期計画」では平成 18 年度に検討し、19年度から実施することとされている。「責任時間」の変更は、専任教員が担当する授業の検討を併- 78 -

せて行う必要があるため、一般教養的科目の改編のための作業と関連させつつ、現在行っている
ところである。一般教養的科目のカリキュラム改編は、平成 21 年度入学生から実施できる見込みであるので、そのため「責任時間」の検討作業は計画よりやや遅れているが、可能なかぎり速やかに検討を終え、改善策を実施する。また、兼任教員が担当している授業科目を見直し、その数の適正化を図るための検討は平成 19 年度に行い、早急な実施を図る。
兼任教員等の教育課程への関与の状況については、次の通りである。
教育課程の編成はすべて専任教員で構成される教授会が決定するので、兼任教員が教育課程編成に関与することはないが、①兼任教員委嘱に際しては、本学部の教育理念、それに基づく教育課程について十分な理解を得られるようにしていること、②年に一度、専任教員と兼任教員の話し合いの機会を設けていること、さらに、常時連絡を密にしていることなどから判断して、兼任教員の教育課程への関与は適切であると考える。
⑧ 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
本学全体として実施している措置については、経済学部などの箇所ですでに述べた。
本学部では、社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対しては特に、ゼミ科目においては専任教員の担当クラスに配属するよう配慮しており、履修指導のみならず、学修の仕方、学生生活に係る質問や相談等にも応じている。また、教員間では学科会議などで当該学生について定期的に状況を報告するなど、学生に関する情報を共有することによって、学園生活が円滑に過ごせるようトータルな指導を行っており、教育指導上の配慮は十分であり、適切であると考える。
なお、他学部についてすでに記したように、「中期計画」においては、社会人受け入れのための入試・授業等の制度上の整備に関する検討を平成 18 年度に行い、平成 19 年度に実施するとされている。この検討作業は全学的に行われるものであるが、未だ検討が行われていないので、平成 19 年度において検討し、それに基づいて改善を図る。
⑨ 生涯学習への対応「公開講座」などの講座や練馬区特別聴講生制度などによって全学的に実施している措置については、経済学部などの箇所で述べたとおりである。
本学部の教員の多くは、国をはじめ地方公共団体の審議会や協議会等の委員の委嘱を受けているのみならず、審議会等の関連の市民講座や講演会、シンポジウム等の講師を数多く引き受け、意識啓発のための活動の一端を担っている。とくに、大学の所在地である練馬区においては、男女共同参画型社会や NPO、メディアリテラシーや人権に関連した講座については、企画の段階から関わり、講師のみならずそのコーディネートについても協力を行い、区民のニーズにあった講座を提供するとともに区の職員との連携も密にしている。
さらに、区内の NPO の主催する講演会・講習会等の講師を務めたり、活動への助言を行ったりするなど地域住民の学習、向上意欲を促すためのサポートを行っている。

- 79 -

⑩ 正課外教育
１年次では基礎ゼミにおいて学生が社会的現状を把握し、社会的問題に関心をもち、社
会学的思考法を身につけるために、正課授業以外に学外の関連団体や施設への訪問などフィールドワークの機会を積極的に取り入れている。
２年次の社会調査実習、メディア社会学実習では、調査対象者が学外者である場合も多く、調査の準備段階においては、学修内容の他に正課外の時間帯に社会人としての最低限のマナーを修得させるため教育指導、また、調査の実施時においては正課授業以外の時間を利用して調査先を訪問するなど、学生は教科内容以外にも多くの貴重な経験から知識を得ている。また、集計・分析・報告書作成の段階においてもコンピューターによる課題作
成など、正課外の学習ならびに教育にかかる時間は多大である。
卒業論文執筆を最終目標とする３，４年次の専門研究ゼミでは多くのゼミが夏期休暇な
どの長期休暇中に合宿を行っており、各学生の学修内容の補充・強化という目的のみならず、部活動やサークル活動など課外活動への所属率が低下している現状からも、ゼミ内での人間関係を円滑にするため、さらにはゼミや学部、大学への所属意識を醸成するためにも機能している。
また、専門科目の講義科目である「ドキュメンタリー研究」では、正課外の時間帯に定期的にドキュメンタリー映画を上映し、科目履修者以外の学生に対しても広く参加を促し、学習意欲を高めるとともに興味関心を持つ機会としても効果をあげている。
4. 教職課程
教育職を目指す学生に対して、教員免許取得のために必要な授業を教育職員免許法施行規則に則って行うことが、本学の教職課程の基本的な目的である。さらに教職課程における教育は、その内容からして、「知と実践の融合」という本学の理念や、「自ら調べ、自ら考える力」の育成などの本学の教育の基本目標にも適合したものである。教職課程教育を通じてかかる理念や目標に適う学生を育てることも、教職課程が目的とするところである。
こうした目的を実現するため、本学の教職課程は、教育職員免許法施行規則に則って編成されており、教職に関する専門科目として「教育史研究Ⅰ・Ⅱ」、「青年心理学Ⅰ・Ⅱ」、「教育行政研究」、「教育法規」等の選択必修科目を開設し、免許法施行規則に定める最低修得単位数（31 単位）以上の履修（37 単位）を義務付けている。
また、「教職に関する科目」の担当者には本学教職課程専任教員の他、現場体験の豊富なすぐれた教育実践者に依頼し、実践的精神にあふれた教員を養成しようとしている。平成13 年度から義務づけられた介護等体験については、東京都内の養護学校に２日及び養護老人ホーム等の社会福祉施設に 5 日、計一週間の体験を行っている。またそれに対応して、「教職に関する科目」の内の一つとして「障害児教育研究」を開設し、中学校教諭免許状取得の場合は必修、高等学校教諭免許状取得の場合は選択必修とすることによって、本学の建- 80 -

学の精神にふさわしい「知と実践」を兼ね備えた教員の育成に努めている。
「教科に関する科目」については、すでに本節の各学部の教育課程の項で述べているよ
うに、各学部の専門教育科目は充実しており、それらは「教科に関する科目」としても充分にその目的を果たしうるものである。現在、必修としている基幹的科目については、教職と専門が有機的につながり、専門的見地から教材研究をすすめられるような内容への改善を目標とするカリキュラム開発に取り組んでいる。
以上のように、教職課程の教育研究の内容は、本学の建学の精神、開放制教員養成の理念に基づきつつ、教育職員免許法に沿って行われており、適切であると判断できる。
国際化や高齢化という経済社会の変化、大学全入時代のおける学生の学力低下の問題、
近年の本学における学部改組やカリキュラムの改正などの影響や教員採用試験合格者の減少傾向など、本教職課程が直面する問題は少なくない。そうした厳しい現状認識のもとで、
平成 18 年度から新しい教職課程の履修方法を定めた。その骨子は教職に関する科目の配当
年次の指定、各年次に応じたよりきめ細かな学生指導体制の構築である。真に 21 世紀を担いうる資質と力量をもった教員の育成のために、現在教職課程にかかわる科目の内実の検討、各学部専任教員との一層の協力関係を推進する取り組みを始動したところである。
5. 学芸員課程
本学の学芸員課程は、学芸員資格の取得を目指す学生に必要な教育を行ってこの資格取得を可能にすること、そして仮に学芸員の職につかない場合にも「一生涯、学芸員資格を生かす学生」を育成することを、基本的な目的としている。また学芸員課程に関する教育
は、学生自身の主体的・実践的な参加をもとめる性格が強く、その点で本学の理念（「知と実践の融合」）や本学が重視してきた教育の基本目標（「自ら調べ、自ら考える」能力の育成等）をよく実現するものであるといえる。学部における教育とあわせてこのような理念・目標の実現に資することも、本課程における教育の目的である。
こうした目的を実現するため、本課程は、文部省令に定める「博物館に関する科目」を必修科目として開設している。さらに、歴史系、民俗系、考古系、美術系の４つの分野にわたって、選択した分野の専門性を高めるために、人文学部、社会学部の専門教育科目と演習科目を指定している。本課程の教育目標である「一生涯、学芸員資格を生かす学生」を育成するためには、これらの科目履修を通して各学生が卒業論文の研究テーマと分野を合致させて専門性を高め、卒業後も強い意志をもって、学芸員資格を生かす職種へのチャ
レンジし続けるように指導している。
必修科目群は、1 年次生でも 2 年次生でも履修可能とし、強い課程履修希望を持つ学生が、課程登録以前から履修できるように配慮している。平成 16 年度入学生からは、セメスター
制移行に伴い、2 年次生の 10 月に行われる履修学生選考審査への応募条件として、必修科
目の 3 科目以上の単位修得済みあるいは履修中という条件を課している。
本学には、博物館類似の施設もなく、課程の専任教員もいないという枠組みの中で、本- 81 -

課程が最も重視している科目は博物館実習である。すなわち、博物館法施行規則で必修科目とされている博物館実習 3 単位を、本課程では同実習 1,2（総計 2 単位）と同実習 3,4（総計 2 単位）とに分割し、それぞれ 3 年次、4 年次の 2 年間にわたって履修することとしている。同実習では、学芸員を目指す学生の資質の向上を図るために、訪問実習をとおして博物館、美術館の企画、展示を理解し、学芸員の職務内容を知るとともに、基礎的展示技術を身につけることを目標にしている。4 年次生の同実習では、実際に博物館や美術館で 10
日以上の実務実習に専念することとしている。また、課程で学んだことを生かして、仮想の博物館展示企画書作成を義務付けている。企画が適切な学生は、学内 8 号館 3 階の空間を用いて、幅 4.5 メートル、高さ約 1 メートルの展示を実際に作成し、オープニング解説、随時のフロアー解説なども行っている。
学芸員課程では、日本の美術館や歴史・民族系博物館が過去に発行してきた、図録の収集を年間 20 万円程度の予算ではあるが、継続して行ってきた。学芸員課程事務室の隣に収集図録は、保管閲覧できるようになっている。現在では、600 冊を越えるコレクションとなり、所蔵情報は、学芸員課程のホームページから閲覧検索できる。図録は、研究という視点ばかりでなく、博物館の記録とは何かを理解し、また優れたレイアウトや本作りという展示の基礎でもあり、課程履修生には利用を促している。
以上のように、本課程の教育の内容は学芸員の資格を授与するのに適切であり、また本学の理念・教育目標を実現するうえでも効果をあげている。
第 2 節 教育方法の
教育方法の改善
1. 経済学部
本学部は、その専門性に即した教育を通じて、本学全体の教育目標―自立的・主体的な思考力と問題解決能力（「自ら調べ、自ら考える力」）を備えた人材の育成等―を実現しようとしている。この目標を達成するためには、前節で記したような教育課程を適切に編成するための努力とともに、教育方法についてもこれを点検・評価し、その改善を図っていくことが必要である。本学では「中期計画」を定めて教学の点検・改善を行っているが、その中で教育方法に関しても以下で記すように課題があげられている。これらの課題を計画に即して果たしつつ、本学部の教育方法をより有効なものとすることが、現在の目的である。
①

教育効果の測定
本学部の授業は、基礎教育科目（基礎科目、外国語科目、総合教養科目）と専門教育科

目とからなる。これらの科目のうち講義科目では、その教育上の効果は、通常セメスター
ーごとに実施される定期試験によって測定されている。ゼミナール―すなわち、基礎科目
中の「教養ゼミナール」と「プレ専門ゼミナール」や、専門教育科目のうちの「専門ゼミナール第 1 部・第 2 部・第 3 部」―では、通常、毎回の授業における状況や学生から提出- 82 -

されたレポート等によって教育効果が測定されている。外国語科目やゼミナールでは、その教育効果を測定するものとして、出席状況も特に重視され、欠席回数が 3 分の 1 を超えると単位修得は不可能になる。
教育効果は学生の成績によって表現されるが、その成績評価について、本学では学則第20 条によって、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの 5 段階をもって表示し、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの成績には
当該科目の単位が認定され、Ｄは不合格と判定されている。
定期試験による成績判定は 100 点満点で、90 点以上がＳ、80 点以上 90 点未満がＡ、70点以上 80 点未満がＢ、60 点以上 70 点未満がＣ、60 点未満がＤと判定される絶対評価を基本とする。ただし、授業科目ごとの評価の偏差が大きいと教育効果の適切な評価ができない。そこで、本学部では試験等の難易度の相違を標準化するため、Ｓ評価は全体の概ね 10％、Ａは概ね 20％との配分の目安を設定しており、絶対・相対混合方式を採用している。また、個々の学生の成績を総合的に評価し、教育効果を測定するために、平成 16 年度からＧＰＡ制度を導入している。ＧＰＡは、（S の修得単位数×4＋A の修得単位数×3＋B の修得単位
数×2＋C の修得単位数×１）を総履修科目登録数で除することで算出される。
以上が本学部の教育上の効果を測定するための方法である。これまでの運用の状況から判断してこの方法は適切である。また、教育効果や目標達成度、およびそれらの測定方法に関しては、学部の教務委員会や教授会等で協議されており、これに関する教員間の合意も確立していると考えられる。
本学部では、教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みはとくに導入されていないが、その有効性は卒業生の進路状況によって間接的に検証されると考えるので、下表に卒業生の進路状況を示すこととする。
＜卒業生の進路状況＞
卒業年度

平成 14 年

平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

卒業生数

481

529

486

535

民間企業

353(73.4)372(70.3)346(71.2)

422(78.9)

公務員

3( 0.6)10( 1.9)14( 2.9)6( 1.1)

大学院進学

2( 0.4)4( 0.8)1( 0.2)3( 0.5)

専門学校進学14( 2.9)17( 3.2)

10( 2.0)9( 1.7)

非営利団体

1( 0.2)1( 0.2)1( 0.2)1( 0.2)108(22.5)

125(23.6)

114(23.5)

94(17.6)

その他[備考]

1) カッコ内は卒業生に占める割合

2）大学院には他大学大学院を含む

卒業生の多くは民間企業に就職しているが、第 10 章第３節で記す就職指導のところでも述べるように民間企業の本学卒業生の評価は高い。平成 11 年 3 月卒業生から「その他」が増加しているが、ここには自営業の他、大学院・専門学校進学予定者、公務員試験・教員- 83 -

採用試験受験予定者等が含まれ、近年そうした進路志望が増えているため、「その他」が増加していると思われる。
上述のように本学部では、教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する
仕組みはとくに導入されていないが、有効性を高めるために次のような方策がとられている。第 1 に、講義科目で定期試験を行わない場合には、その成績評価方法について担当教員に文書にて具体的方策と回数を記入してもらい、本学部教務委員会でその適切性について検討を行っている。第 2 に、ＧＡＰの導入に際して、絶対評価と相対評価の混合方式を採用したが、ＳやＡの配分の目安から著しく逸脱した担当教員には、本学部教務委員長から説明とお願いを行う。
国際的、国内的に注目され評価されるような人材の輩出については、新聞紙上をにぎわすような事例はないが、たとえば公認会計士試験や証券アナリスト試験での科目合格２科
目の学生、経済学検定試験や TOECI で高スコアを出す学生が出ている。また、研究発表大会であるゼミナール大会においては、卒業生等社会で活躍中の方に審査員をお願いしているが、そこで高い評価を得る学生が少なくない。
これらは間接的ではあるが、本学部の教育効果と、その測定方法が学生のモチベーションを高める効果と評価できる。
②

厳格な成績評価の仕組み
本学部では、学生が履修登録した授業の教育効果を高めるために、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めている。平成 15 年度まではこの上限は 60 単位であったが、平成
16 年度にカリキュラムを改訂したさい、これを 50 単位に引き下げた。学生が過度に多くの授業を履修登録することを防ぎ、履修登録した授業について充分な時間を割いて学習するようにするためである。

ただし、卒業必要単位数として認めらない科目（専門教育科目の「自由科目」、教職課程・学芸員課程に関する科目、専門教育科目に算入することができない他学部科目）は、この制限外としている。また、４年次進級に際して進級判定が行われるが、それを控えた３年次には、進級に必要な 88 単位までの履修登録を認める緩和処置がとられている。以上のように、本学部の履修科目登録の上限設定とその運用は適切に行なわれている。
成績評価の配分については、すでに記したように、Ｓ評価を概ね 10％、Ａ評価を概ね 20％にするという成績分布の目安を定めており、授業科目ごとの成績評価の偏差を抑制するとともに、安易に高い成績評価を与えることなく厳格な成績評価を行うようにしている。な
お、個々の授業の成績分布は、かつて学生に公表したこともあったが、現在は行っていない。これは成績評価の甘い授業に学生の履修登録が集中する弊害を除くための措置である。
厳密な意味では、本学部には、個々の授業の成績評価法・成績評価基準の適切さを判断するシステムは導入されていないといわなければならないが、上の成績分布の目安について
は学期末の成績提出依頼に際して各教員に周知する方策がとられているため、一定の実効- 84 -

性はあるものと評価できる。
本学部では 2 年連続して年間修得単位が 10 単位未満の学生は、学則第 47 条の「学力劣等で、成業の見込みがないと認められる者」に相当するものとして、退学処分に付している。これも厳正な成績評価によって学生に勉学努力を促すための措置である。ただし、その運用にあたっては、次のような教育上の配慮を行っている。すなわち、そうした処分を行うに当っては、第 1 年目の修得単位が 10 単位未満であったときに、指導教授が 2 年目の学習指導に特に注意を払うとともに、父母に対しても第 2 年目の修得単位が 10 単位未満の場合には退学処分になる旨を通知し、指導方もお願いしている。
また、本学部では３年次から４年次への進級に際しては、一定の単位を修得していることを条件にしている。それは一定の単位数を修得していないと 4 年間での卒業が困難になるからである。いずれの学科においても、その条件となる総単位数は 88 単位で、添付資料（武蔵大学 経済２）
『経済学部履修要項 2006（平成 18）年度版[2004（平成 16）年度以降
入学生用]』（46 頁）にあるように、基礎科目、外国語科目、学科必修科目、専門ゼミナー
ルという科目区分ごとに条件を定めている。
本学部では卒業判定に当っても、卒業後の進路がすでに決まっているという理由から特別な措置を講ずることはしておらず、成績評価を厳格に実施している。
学生の学習意欲を刺激する仕組みとしては、次のようなものがある。第 1 に、コース制の導入により各専門の基礎科目から応用科目まで系統的に学習する仕組みとなっており、また履修要項で年次ごとのモデル履修例を示しているため、学習意欲の向上につながっていると考えられる。第２に、ＧＡＰと年間履修登録単位数の上限設定は、学生が充分な考慮をしたうえで授業科目を履修するよう促すことによって、登録した授業の学習意向上につながっているものと判断できる。第３に、前年度の成績優秀者に奨学金を与える制度を設けているが、これを目指す学生が多い。第４に、本学部には飛び級により大学院に進学する制度があり、２年間に１名程度の利用がある。第５に、本学部では「専門ゼミナール
大会」を実施して、そこで優秀な発表を行ったゼミナールを表彰することとしている。このことや懸賞論文（研究奨励鈴木賞および学生研究奨励論文）制度を実施して優秀な論文を表彰しているが、これも学生の学習意欲を向上させるうえで効果を発揮している。
以上のように本学部では、成績評価を厳密に行うとともに、学生の学習意欲を向上させるための仕組みを設けている。これらの成果については、教務委員会や教授会などで検証しているが、これらの制度は円滑・有効に機能しており、適正なものと判断している。
③

履修指導
本学部では毎年度はじめにオリエンテーション期間を設け、履修要項を配付した上で学年別、学科別に教務委員長や各学科の教務委員が履修要項の内容について説明を行なっている。そのさい卒業要件、進級要件、履修科目制限等学生の履修上、重要である事項については、特に注意を喚起している。また、オリエンテーション期間中に教員が個々の学生- 85 -

から履修に関する質問を受け付ける場を設けている。その他、教務委員長、各学科の教務
委員、および教務事務担当者が、常時、学生の質問に対応できる仕組みにして、履修指導にあたっている。
さらに、本学部ではすべての学生について指導教授を置き、ゼミナールの担当教員がこれにあたることとしている。少人数のゼミナールで指導にあたる教員が個々の学生の学習状況などに注意を払いながら指導を行うこの制度の下で、各指導教授は自己の指導学生の履修指導を適宜行うことになっている。
なおゼミナールは本学部の教育課程の中心をなすものであり、本学部の教育目標を実現するための主要な方法としてこれを重視している。また 2 年次からの「専門ゼミナール」の選択は、履修するコースの選択とも連動している。そこで本学部では、学生が適切にこの選択を行えるよう、充分な配慮を行っている。すなわち、学生が自分の目的にあったゼミナールを選択できるように、担当教員ごとに、テーマや指導方針を示したゼミナール
案内等を事前に配付するほか、説明会を開催し担当教員が直接、自分のゼミナールのテー
マや指導方針を説明する機会を設けている。専門ゼミナールに関しては、ゼミナールの見学や教員に直接話を聞く機会（オフィス・アワー）も設けている。
なお、ゼミナール選択に際してのオフィス・アワーのほかには、本学部ではオフィス・
アワーは制度化されていないが、学生が指導教授だけでなく、授業の担当教員の研究室を訪問し、指導を受けることについては、特に妨げるものはない。
留年者に対する教育上の配慮をする特別な措置は設けられていない。だが、上でも述べたように本学部では留年者も含む全ての学生に指導教授がつき、この指導教授が留年者に対する充分な指導を行なっている。
学習支援を恒常的に行うアドバイザー制度は設けていないが、全員ゼミ制、指導教授制の下で随時対応がなされている。さらに、本学には全学的な制度として「Student’s Voice
制度」があり、学生からの投書により当該の委員が迅速に対応し問題解決にあたる。学習支援を恒常的に行うアドバイザー制度は導入されていないが、現状では、これらがこれに変わる機能を十分に果たしているものと考えられる。
科目等履修生や研究生等に対しては、授業担当の教員等が出願後に面接を実施し、その際に適切な履修指導が行われている。また、４月開講時には教務委員が履修指導にあたる
他、必要に応じて随時、教務委員等が面談等を行っている。これまで科目等履修生や研究生の履修指導に関し特段の問題は生じておらず、これらに対する教育指導上の配慮は適切に実施されているといえる。
④

教育改善への組織的な取り組み(1)学生の学習を活性化するための取り組み
すでに繰返し述べてきたように、本学部はゼミナールを中心にして「自ら調べ、自ら考える力ある人物」の育成を目標にしているが、そのために本学部では様々な措置を用意し、- 86 -

学生の学修の活性化を図っている。それらの措置は大きく３つのタイプに分けられる。第１は補助教材の開発、第２はゼミナール活動そのものを活性化するもの、第３はゼミナー
ル活動等の成果の発表を奨励しようとするものである。
(a) 補助教材の開発
本学部では平成 13 年度に、3 学科の学生がそれぞれの学科で学習することの基礎的知識を修得できるように、補助教材を学科の専任教員が共同作成した。そしてこの教材を、経済学部ホームページに掲載して、学生がいつでも参照できるようにするとともに、ＣＤに収録して、入学生に配布した。この補助教材の作成は、情報リテラシーの習得にもなるという点で、本学部の IT 教育推進の一環でもある。
また、金融学科の教員が共同して金融論の入門書『素朴な疑問 『金融』って何だろう?』を執筆し、平成 14 年に出版した。
さらに、情報リテラシー教育の標準化を目指し、授業中および自習利用が可能なコンテンツをイントラネット上に作成した。あわせてそのコンテンツのプラットホームとなるシ
ステムを利用し、生産管理論や統計学等で利用可能なコンテンツが順次開発され公開されている。
統計関係の授業のみならずゼミナールでの実証的な学習のために、マクロ経済データや
企業財務データ、金融データ等の複数の商用データを、簡単で統一的な操作で利用可能な
データベース検索システムが本学部独自に開発されており、授業や自習で積極的に活用されている。
なお、現在、本学の情報メディア・教育センターでは、新たなプロジェクト・ベースド・
ラーニング(PBL)型授業による情報教育のための教材を開発中であり、平成 19 年度からこれによる授業を本学部で実施する。
(b) ゼミナール活動そのものを活性化しようとするもの（ⅰ）教養ゼミナール・プレ専門ゼミナール
1 年次前期の教養ゼミナールにおいて、大学での学習の方法や面白さについて認識させており、また１年次後期のプレ専門ゼミナールでは、２年次からの専門ゼミナールへの架け橋となるような内容で専門基礎を修得させることを通じて、４年間にわたっての学修の活性化を図っている。
（ⅱ）特色あるゼミ活動への助成
教養ゼミナール、専門ゼミナールを問わず、特定の問題意識の下で特色あるテーマを掲
げてゼミナール活動を行うゼミのなかから、毎年度８件のテーマを選考し、１ゼミあたり
上限 10 万円、合計 80 万円の助成を行っている。
平成 18 年度には下表に示すような多様なゼミナール活動に対して助成が行われた。

- 87 -

＜平成 18 年度助成対象ゼミ活動（テーマ）＞
・足を使って考える国際経済学
・観光地の近代化−新たな取り組み
・為替レート決定の理論：1988〜2005 長期均衡レートの計測
・農業の担い手不足の現状とその対策についての実態調査
・産業集積における中小企業の実態調査
・実務者から見た金融機関
・ヤマト屋の経営課題とその解決
・ラジオ放送 on ネットワーク
・小林製薬に対する商品企画の立案と発表（ⅲ）教育研究交流のための助成
講義やゼミナールでの学習では、そのテーマによっては実務経験者の話しを聴くことが有益である場合が多い。本学部ではそうした講師への謝礼を含めて一定金額の助成をしている。助成金は１回の限度額が 33,333 円、10 回分の予算措置がとられている。平成 18 年
度には 3 件の助成を受けている。
（ⅳ）学外調査・見学等援助金
ゼミのテーマによっては、工場見学や学外に出かけての調査が不可欠な場合がある。これは、旅費や相手方への謝礼を援助しようとするもので、１回３万円を限度として、合計７件分の予算が措置されている。平成 18 年度には上記ゼミナールへの助成金利用を超えてのこの助成金への申請はなかった。
(c) ゼミナール活動等の成果の発表を奨励しようとするもの（ⅰ）ゼミナール大会
本学部では、ゼミナールを活性化させ、その教育効果を高めるために、毎年度「専門ゼミナール大会」を開催している。これは、テーマごとに複数のセッションを設け、エントリーしたゼミナールが日頃のゼミナールでの学習に基づいて研究発表を行うものである。
学生は、発表を行うだけでなく、大会の企画・運営にも参加している。すなわち、大会の企画立案は、本学部教員からなる担当委員会の指導の下で、２，３年生を中心とした学生の団体（ゼミナール連合会）が主体的に行っている。それぞれのゼミナールの発表について、本学部の教員や本学部卒業生等の社会人が審査を行い、各セッションで最も優れた発表を行ったゼミナールを表彰している。平成 18 年度には 28 のゼミナールの発表があり、12 名の社会人審査員が来場、学生にたいへん刺激となるコメント、講評をいただいた。
（ⅱ）インナーゼミナール大会、インターゼミナール大会参加ゼミへの助成
経済学部の学生たちは全国規模の組織を持ち、その組織は年に１度研究発表会を開催している。関東地区の研究発表会がインナーゼミナール大会、全国の発表大会がインターゼ- 88 -

ミナール大会であるが、本学部では本学学生が他大学の学生と研究交流を行うことは、その学修意欲を高めるために非常に有効であると考え、参加ゼミに対しては旅費交通費等の助成金を交付している（平成 18 年度、206,000 円）。
（ⅲ）武蔵大学経済学会による学生研究奨励論文の募集と表彰
武蔵大学経済学会は、本学部の専任教員が評議員となり、『武蔵大学論集』の発行を主とする組織であるが、学生の学習意欲を高めるために、毎年、研究奨励論文の募集と表彰を行なっている。入選論文には図書券を授与するとともに、『武蔵大学通信』に論文題目、氏名を掲載している。平成 15 年度以降の応募論文数等を示すと下表のようになる。論文は共著論文も認めているので、ゼミナールのメンバーが分担執筆するものもあり、この学生研究奨励論文の募集はゼミナールの活性化にもつながっている。
＜学生研究奨励論文の応募件数および審査結果＞
年

１席

２席

３席

佳作

選外

度

応募論文数

平成 15 年度

31

0

2

10

13

6

平成 16 年度

35

0

4

13

10

8

平成 17 年度

34

0

4

7

16

7

以上は学部独自の措置であるが、全学的な制度として、研究成果の発表を奨励するものに、鈴木賞がある。これは昭和 61 年度に始まった、元学長の鈴木武雄の名を冠した学生論文奨励賞で、受賞論文に対しては 10 万円の賞金が授与されるとともに、授与論文は所属学部の紀要に掲載される。近年の応募・受賞状況をみると、応募論文は必ずしも多くなく、受賞論文も出ていない。これは、受賞論文を各学会の紀要に掲載するということに示されているように、論文の水準を高くしすぎていることも考えられるので、検討課題になっている。
なお、これらの他に、父母との情報・意見交換を通じて学生の学習意欲を活性化させる役割を果たすのもとして、父母会がある。父母会は、本学で実施される他、各地でも開催されるが、事前の参加申し込み状況がゼミナールを担当する指導教授に周知され、ゼミナール所属学生の父母が出席する場合にはこの教員が極力出席し個別面談にあたるようになっている。このような父母と教員とが直接面談をすることも、学生の学習の活性化と教育指導方法の改善につながっていると考える。
本学部における学生の学修の活性化を促進するための措置は、以上の通りである。これらは、上で記したように改善を図るべきものがないわけではないが、「専門ゼミナール大会」
における学生の発表の質が毎年顕著に向上するなどの改善が見られ、概ね有効に機能していると判断できる。
(2) シラバス、ファカルティ・ディベロプメント等- 89 -

本学部では、個別の全授業科目に関するシラバスとして『経済学部授業案内』（添付資料
武蔵大学 経済２）を、毎年度冊子体で発行するとともに、学生がいつでもネットワーク
から検索・閲覧できるような処置を施している。そこでは担当教員が講義の狙い、内容、
講義方法、テキスト、参考書、成績評価方法等を明示し、学習上、参考となる情報を提供している。また、その冒頭には、各学科の専門教育科目間の関連を樹形図で説明し、体系的な学習が出来るような配慮をしている。
このようにシラバスは整備されているが、学生によるその活用に関しては解決すべき課題がある。すなわち、学生による授業評価を行った際、「この授業の履修に際して授業案内を参考にしたかどうか」の設問に対する回答は、「大いに参考にした」10.3％、「参考にした」
44.3％、「参考にしなかった」44.9％となっている。参考にしなかった学生の割合が 5 割近くに達していることは問題といわざるをえない。今後は、この点に関する指導を学生に対してより充分に行うとともに、『経済学部授業案内』の内容の見直しを行うことが必要である。
また、個々の教員については３学部共同して、毎年度『教員のプロフィール』を発行している。そこでは専任教員が担当科目、主要研究業績、学生へのメッセージ等を記すこと
によって、履修に際して参考となる情報を提供している。
本学部では教員の教育指導方法の改善を促進するため、平成 12 年度にＦＤ委員会を設置
し、学部として組織的な取り組みを始めた。そして、平成 14 年度以降はすべての講義科目を対象に個別授業評価アンケートを行っている。この学生による授業評価は、現在、全学的な体制で各年度２回実施しており、その概要は本報告書第 14 章第 4 節に記した通りである。授業担当教員にはその授業についての調査集計結果が配布され、授業改善に役立てることを求めている。また、本学部では、授業評価結果に多変量解析の手法を適用し、どのような要因が学生による高評価につながっているかといった分析も行われ、その解析結果
は本学部教員間で共有されている。また、高評価を得た教員に「ベストティーチャー賞」を付与するとともに、授業実施における工夫を寄稿してもらう、などの授業評価結果の活用に努めている。このように授業評価の実施と FD 活動は、教員の教育指導方法の改善のみ
ならず、視覚的教材提示教室の拡充とその利用拡大など教育設備の改善にもに資している。
こうした本学部のファカルティ・ディベロプメント活動は、学部長のリーダーシップの下に専任教員から成る委員会が組織され、継続的活動実施が保障される体制になっている。
このように本学部では学生による授業評価を継続的に行って、授業の改善に役立てている。ただし、ファカルティ・ディベロプメントに関する本学部の取り組みは、以上にかぎられている。評価結果の公開や、教員相互間での授業の参観、授業方法の改善のための教員を対象とする講習などについては、現在のところ具体的な検討を始めるまでにいたっていない。今後は、これらについて検討を行い、授業改善の取り組みの強化を図ることが課題だといえる。
なお、履修指導の改善やファカルティ・ディベロプメント等は、専任教員のみならず兼- 90 -

任教員にも係わる。本学部では兼任教員が担当する授業についても学生による授業評価の対象とし、その結果を個々の担当者に伝えて授業の改善に役立ててもらうようにもとめている。また、兼任教員と専任教員との意見交換を定期的に実施している。ただしこの意見交換の場に出席する兼任教員の数が必ずしも多くないなどの問題がある。今後は兼任教員との連兼を強化して、本学部の教育の向上を図るための新たな措置等について検討し、可能な改善策を平成 19 年度から実施することを目指す。
大学全体に関する学生の評価（学生満足度調査）は、学部単位ではなく全学的に実施している。その概要は本報告書第 14 章第 4 節に記したとおりである。この調査は、平成 17
年度以降継続して実施することとなっているが、その活用の方法等については、検討すべき事項も少なくない。本学部としてもこの評価の活用について今後さらに検討し、改善を図っていく。
また、卒業生に対し在学時の教育内容・方法を評価させる仕組や、雇用主による卒業生の実績を評価させる仕組については、どちらとも実施されていない。本学部における教育
が卒業後社会においていかに有効なものであったかを判断するためには、これらの評価が必要である。こうした評価を実施する場合には、学部ごとにではなく全学的に行うことになるので、今後は全学的な協議の場でこの点について検討を行っていくことが必要である。
⑤

授業形態と授業方法の関係
本学部は、創立以来ゼミナール制度、指導教授制度を根幹とした少人数教育を実施してきており、授業形態、授業方法もそれに即したものとなっている。
すなわち、本学部教育課程の根幹をなすゼミナールは１年次の「教養ゼミナール」（前期）と「プレ専門ゼミナール」（後期）、そして２年次から４年次までの「専門ゼミナール第 1
部・第 2 部・第 3 部」であり、本学部の全学生がこれを履修できることになっている（４年次に履修する「専門ゼミナール第 3 部」以外は必修科目）。各ゼミナールの履修者は、最大でも 20 名程度であり、平均すると十数名となっている。そのため、ゼミナールは教員と学生、学生同士の議論が活発にできる双方向の授業形態となっている。
講義形式の授業科目のうち「マクロ経済学」、「ミクロ経済学」、「会計学基礎」、「経営学基礎」、「金融論」等、各学科の主要な専門教育科目は、複数の授業を開講するなどして、可能な限り大規模な授業を避け、少人数化を心掛けている。平成 18 年度の専門教育科目（専門ゼミナールを除く）を履修者別にみると、500 人を超える大規模授業は６授業に止まり、200 人以下が 71 授業、200～500 人が 45 授業となっている。本学部では、施設上の理由で履修者を限定せざるをえない情報処理関係科目などを例外として、履修者の制限を設けず、学生の希望を叶えるようにしているため、500 人を超える授業科目が若干ではあるが存在す
るなどの問題は残っているが、それを除けば概ね適切な規模の授業が行われていると考えられる。
専門教育の講義科目では、大規模である場合には原則的に双方向の授業が不可能である- 91 -

が、受講学生が少ない授業においては、教員の工夫により双方向の授業が行なわれている。
専門教育科目のなかでも、「簿記演習」、「情報処理入門」等の演習・実習科目は、その性質
上 1 クラス受講生が 40 名程度になるように同一科目でも複数の開講コマを用意して、双方向の授業形態を可能とし、教育効果をあげるようにしている。また情報処理入門では情報・メディア教育センターのサポートスタッフを活用している。
外国語教育科目も、原則として、40 名程度のクラス編成が採られ、必要に応じて AV 機
器を積極的に活用している。なお、英語の授業は、文法・講読を中心とするもの、会話・作文を中心とするもの等に多様化され、会話・作文を中心とするクラスは 20 名程度の少人数で編成され、多くの外国人教員が担当している。それらのクラスでは、性質上双方向授業が行われている。
本学部では、マルチメディアを活用した教育を行いうる教室を順次整備してきており、またそのような設備がない教室にもポータブルの PC とプロジェクターを持ち込めるよう整備されてきており、利用が高い。これは先に述べた FD 委員会での授業評価に基づく検討のひとつの成果である。また、「遠隔授業」による授業科目による単位認定は、甲南大学との間で協定を結び、広域 LAN と遠隔授業システムを利用して行われてきたが、平成 19 年度は休止する予定である。その主な理由は、助成金による広域 LAN の資金援助が期限を迎えたためである。
以上のように、本学部の授業形態と授業方法は概ね適切かつ妥当であり、その教育指導上も効果をあげていると考える。ただし、先に述べたファカルティ・ディベロプメントの拡充など課題もあるので、これについて今後検討し改善を図っていく。
⑥ ３年卒業の特例
本学では、早期卒業制度を設けている。すなわち、２年次末のＧＰＡが 3.5 以上であり、早期卒業を希望する学生がこの制度の適用を申請し、所属学科の教務委員の指導の下に履
修登録を行い、３年次末のＧＰＡが 3.5 以上でかつ最終試験に合格した学生に卒業を認定
し、学士（経済学）を授与する規定になっている。ただしこの制度の適用を受ける学生は
平成 18 年度現在、3 年次に達しておらず、運用実績は未だない。今後、この制度の適切な運用を図っていくことが今後の課題である。
以上、経済学部における教育方法の改善に関する取り組みについて記した。本学の「中期計画」では、教育方法等の改善について次の事項が取り組むべき課題とされている。すなわち、授業方法・授業内容の改善及び独自教材開発の推進（平成 18 年度実施）、指導教授制の推進強化等による学習意欲の向上等のための仕組みの整備（平成 18 年度検討、平成
19 年度実施）、適正な成績管理・出口管理による教育の質の保証の仕組みの整備（平成 18
年度検討、平成 19 年度実施）、非常勤講師との連携強化等による教育効果向上のための対策（平成 18 年度検討、平成 19 年度実施）、学生による授業評価等の制度の整備及びその活- 92 -

用（平成 18 年度実施）がそれである。これらの事項に関する取り組みの状況は上に記した通りであり、概ね計画にそった検討・実施が行われているといえる。なお、本学部は平成
16 年度にカリキュラムの大幅な改訂を行い、新カリキュラムで学んだ学生は平成 19 年度に卒業年次となる。そこで、これら「中期計画」に定められて事項を含めて、平成 19 年度に本学部の教育方法に関する全体的な検証を行う。そして上で指摘した点も含めて具体的な改善策をまとめ、その実施を図る。
2. 人文学部
本学部は、人間とそれが生み出す文化を思想、文学、言語、歴史、民俗、芸術、社会などの諸分野に渡って総合的に考察する人文学の教育を通じて、「自ら調べ、自ら考える力」の育成をはじめとする本学の教育目標を実現しようとしている。そのために必要となる教育方法の改善の努力は以前から行ってきているが、現在本学が全学的に実施している「中期計画」には、教育方法に関する事項も定められているので、それに取り組みつつ、本学部独自に教育方法の検証を行い、改善を図ることが、現在の目的である。
①

教育効果の測定
本学部では、平成 17 年度から学科を改編しカリキュラムも一新した。そして、この新カリキュラム実施と同時にセメスター制を導入した。この制度のもとで、講義科目および外
国語科目はセメスターごとに定期試験を行い、その教育効果を測定している（前期は７月、後期は１月）。演習科目は、セメスターごとに授業時の研究発表やレポート提出によって教育効果を測定するのが通例である。人文学部の授業科目においては、その教育効果を測定するものとして出席状況も重視され、講義・演習・外国語科目の種別によらず、欠席回数
が授業回数の３分の１を超えると単位を修得できないようにしている。
また本学部では卒業論文を必修としている。卒業論文は、本学部における勉学のいわば集大成であり、4 年間の教育効果を測定するものとして重要な役割を果たしている。卒業論
文には英文エッセーやドイツ語論文、フラン語ス論文も含まれる。卒業論文は主査１名、副査１名の教員によって審査され、口述試験を経て最終的には学科所属教員全員の検討を経て評価が決定される。なお外国語論文の場合はネイティヴスピーカーの専任教員が主査を務めるのが通例である。
教育効果は学生の成績によって表現される。その成績評価について、本学では学則第 20条によって、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階をもって表示し、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの成績には当該科目の単位を認定し、Ｄは不合格としている。
定期試験による成績判定は 100 点満点で、90 点以上がＳ、80 点以上 90 点未満がＡ、70点以上 80 点未満がＢ、60 点以上 70 点未満がＣ、60 点未満がＤと判定される。卒業論文の成績評価も、上述の主査・副査によりＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階評価の原案が示され、学科所属教員全員の検討を経て最終的な評価が決定される。
以上のように、本学部の教育上の効果を測定するための方法は適切であり、教育効果や- 93 -

目標達成度、およびそれらの測定方法に対する教員間の合意も確立していると考えられる。
本学部では、教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みは特別には導入されていないが、本学部の教務委員会において日常的に検討を行い、必要に応じて制度改革を実行している。カリキュラム改訂に関し大きな変更が必要な場合は、カリキュ
ラム等検討委員会が組織される。
本学部の教育効果を測定するシステム全体の有効性は、卒業生の進路状況によって間接的に検証されると考えるので、下表に卒業生の進路状況を示すこととする。卒業後の進路としては金融、小売、卸売、商社、サービス業が多いが、情報通信業、教育、マスコミ等も、少数ながら常にある程度の割合を占めている。こうした進路状況は、本学部の教育の多様性を反映しているとも言える。
＜卒業生の進路状況＞
卒業年度

平成 14 年

平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

卒業生数

336

345

365

378

民間企業

210(62.5)200(58.0)244(66.9)

250(66.1)

公務員

5( 1.5)1( 0.3)3( 0.8)2( 0.5)

大学院進学

1( 0.3)9( 2.6)6( 1.6)9( 2.4)

専門学校進学6( 1.8)7( 2.0)10( 2.7)

7( 1.9)

非営利団体

0( 0.0)1( 0.3)0( 0.0)0( 0.0)114(33.9)

127(36.8)102(28.0)110(29.1)

その他
[備考]

1) カッコ内は卒業生に占める割合

2) 大学院には他大学大学院を含む

教育効果の測定方法を開発する仕組みの導入状況については、そのための機能を担っているのは基本的には学部の教務委員会である。また、後述する授業評価委員会も、学生による授業評価アンケートの結果をもとに『人文学部・学生による授業評価アンケート報告書』を毎年作成し、講義、演習、各外国語科目といった科目群ごとに問題点を整理しており、教育効果の測定方法を開発する材料を提供している。
本学部では、セメスター制の導入に伴い、前期の成績評価のために定期試験を行う科目が増え、受験すべき試験の日程的集中が起こりうることが、問題となっている。これを改善するために、各種の授業科目（講義、演習、外国語科目、実習科目等）における教育効
果の測定方法の多様化を学部の教務委員会等で検討し、必ずしも筆記試験だけに頼らない
教育効果測定方法を開発すべき状況である。
なお、他学部と同様本学部でも、平成 19 年度から外国語（英語）の授業において、到達度別クラスを編成することとしており、こうしたクラス編成のもとで成績評価をいかに適正に行うかが課題となっている。そこで、現在、本学部の教員が外国語教育センター長や外国語教育センター専門員を務め、学部の教務委員等と会合を重ねながら、到達度別クラ- 94 -

スにおける教育効果の測定方法の開発を進めているところである。
教育効果の測定方法の有効性を検証する仕組みや、教育効果の測定結果を基礎に、教育改善を行う仕組みについて記すと、本学部では、定期的に会議を行う教務委員会が主としてその整備に責任を負っている。ただし、これについては、教務委員会の活動が、各年度の授業計画、試験、各種ガイダンスの実施、単位認定等の日常業務に拘束されがちであり、教育効果の測定の方法やこの測定に基づく教育改善への取り組みに充分な時間をさけないという問題がある。この点については、ファカルティ・ディベロプメント関係の委員会との連携を今後強化することによって、改善を行うことが必要である。
大学教育の効果は、国際的、国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況によっても測られるが、本学部は、設置以来、たとえば製造業や小売関係の企業の社長・役員等を着実に輩出する一方、英語・英米文学を学んだ卒業生が翻訳家となって数多くの翻訳書を上梓している例や、幻想文学関係の小説家として評価されている例などもある。また、和洋の音楽を融合させた独自の創作活動を展開するミュージシャンとして国際的に活躍している人物もいる。その他、フランス語・フランス文化を学びつつ管弦楽団に所属した卒業生がプロの洋楽器演奏家として活躍している例、日本文化を学んで和楽器の奏者となって文部科学大臣賞を受賞した例も注目される。なお、社会的な評価や注目の度合いは、数値化はできないので、ここに挙げたのは限られた事例にとどまる。
②

厳格な成績評価の仕組み
学生が１年間に過度に多くの授業を履修することの弊害を除き、履修中のすべての授業に関して予習・復習・課題の実行などに十分な時間をとり、各年次において必要にして十分な授業科目をバランス良く履修できるようにするため、本学部では、平成 17 年度から１年間に履修できる単位の上限を 50 単位と定めている。ただし学生の自主性を重んじる観点から、履修科目登録の上限設定をセメスター単位で細かく行う方法はとっていない。セメ
スターごとに無理のない履修登録を行うようにするための指導は、１年次生については４
月初旬に特別に設けている履修相談会、学科別ガイダンスを通じて、２年次生以上については学科別ガイダンス、学科の教務委員ならびに後述する指導教授が随時受け付ける個人
面談を通じて行っている。なお、１年次生については、各学科の１年次必修科目である入門演習の担当者も授業時ないし授業後に履修相談を受け付けている。このように学生が無理のない適正な履修登録を行うような仕組みを整備したうえで、成績評価を次のように厳正に行っている。
本学部では、厳密な成績評価の実現のために、平成 16 年度から、成績評価対象者のうちＳを与える人数を全体の 10％以内、Ａを与える人数を全体の 20％とする配分目安を設けた。
そして各セメスターの成績評価期間に、兼任教員も含めたすべての授業担当者にこれを文書で伝え、この目安に従った成績評価を行うよう依頼している。ただし演習科目について
は、一授業あたりの履修者が少数であることや絶対評価の要素も無視できないことを理由- 95 -

に、この配分目安は適用していない。なお、上でも記したように、平成 19 年度から外国語（英語）の授業に到達度別クラス編成を導入するが、その場合、基礎レベル（復習レベル）のクラスにおいてＳ評価、Ａ評価を通常の原則に従って与えると、学習内容が高度な上級レベルのクラスの学生が不公平感をもつことが予想されるので、上記の目安とは異なった基準を設けることも検討している。
本学部では個々の授業の成績分布は公表していないが、当該の分布は教務関係者（教務委員長）が職務上把握しており、成績評価法、成績評価基準のいっそうの適正化、厳密化のための検討材料としている。
成績評価の厳密化にはＧＰＡ（Grade Point Average）制度が有効であるが、本学部においては平成 17 年度からこの制度を導入している。計算式は以下の通りである。
Ｓの単位数×４＋Ａの単位数×３＋Ｂの単位数×２＋Ｃの単位数×１
履修登録総単位数

ＧＰＡスコアは小数第２位まで算出し、成績原簿に記載している。このスコアは、成績優秀者の表彰、奨学金の選考、留学生の選考、４年次生対象の武蔵大学大学院人文科学研
究科授業科目の履修許可制度（大学院進学奨励学生制度）等に用いられている。ＧＰＡス
コアが就職活動において活用されていることは言うまでもない。なおＧＰＡは、授業内容・難易度等が当初の希望と合わずに出席しなくなった授業がある場合は低下するため、本学部では前期（5 月）と後期（10 月）に履修科目取消申請を受け付けている。この制度は厳格な成績評価を保証する要因として機能していると判断される。
本学部では 2 年連続して年間修得単位が 10 単位未満の学生は、学則第 47 条第 2 号の「学力劣等で成業の見込みがないと認められる者」に相当すると見なし、退学処分の対象としている。ただし、留学から帰国した者の場合、卒業に必要な 124 単位のうちすでに 114 単
位を超える単位を修得した者の場合、ならびに卒業論文関係の 12 単位（論文 8 単位と卒業論文ゼミナール 4 単位）だけしか未修得単位がない者の場合は、この限りでない。この制
度は成績について厳格な適用を行い、学生の学習意欲を堅持させるためのものである。ただし、この制度の運用にさいしては、次のように教育上の措置を講じている。すなわち、
第 1 年目の修得単位が 10 単位未満であったときに、教務委員ならびに指導教授が 2 年目に向けての学習指導に注意を払うとともに、父母に対しても第 2 年目の修得単位が 10 単位未満の場合には退学処分になる旨を文書で通知し、家庭における指導もお願いしている。なお、修得単位 2 年連続 10 単位未満による退学処分を受けたものは、毎年少数である。
本学部では学年制はとっていないが、3 年次までの修得単位によって卒業論文提出資格の有無を判定している。一定の単位を修得していないと、4 年次において卒業論文の執筆に集中できない恐れがあるからである。なお、卒業論文履修資格のない者に対しては、就職活- 96 -

動のための卒業見込証明書を発行しない措置をとっている。卒業論文履修資格を得るための２つの条件は、下表に示すように学科によって異なる。なお、この表で示したのは平成
17 年度からの新学科、新カリキュラムの基準である。
平成 18 年 4 月の人文学部 4 年次在籍者 484 名のうち卒業論文履修資格を得られなかった者は、欧米文化学科 14 名、日本文化学科 11 名、比較文化学科 4 名、合計 29 名である。これは在籍者の 6％にあたる。平成 17 年度の学科再編成・カリキュラム改訂後の状況については、現段階ではまだ４年次に進んだ者がいないため、統計を示すことはできない。
本学部の各年次における、また卒業時における学生の質を検証・確保するための方途は適切であり、成績評価はいっそうの厳密化に向けて改革を重ねつつある。
本学が現在実施している「中期計画」において、適正な成績管理・出口管理による教育の質の保証のための仕組みの整備が取り組むべき課題とされており、平成 18 年度に検討を行って 19 年度に実施するとされている。ただし本学部においては、平成 17 年度に改組した新学科体制のもとで学修した学生は、平成 19 年度に３年次、20 年度には卒業年次となるので、これらの学生の成績評価については、平成 19 年度以降もその状況の検証を継続して行い、必要な改善を実施していくことになる。
＜各学科の卒業論文履修資格＞

学科

卒

英米

ヨーロッパ

日・東

論履修資格となる科目
必修外国語（1～2年次）

14単位

英米比較文化入門講座（1年次）

2単位ヨーロッパ比較文化入門講座1・2（1年次）
（A）

18単位

10単位

4単位

日本文化と東アジア1・2（1年次）

4単位

英米比較文化入門演習1・2（1年次）

4単位コミュニケーション演習Ａ1・2（2年次以上）

4単位

ヨーロッパ比較文化入門演習1・2（1年次）

4単位

日本・東アジア比較文化入門演習1・2（1年次）（以上、外国語ならびに必修科目の単位数の合計）

（B）

総修得単位

04単位
（24単位） （26単位） （18単位）

90単位以

90単位

上

以上

90単位以上※（Ｂ）で示した総修得単位には（Ａ）で示した単位が含まれていなければならない。
英米：英米比較文化学科

ヨーロッパ：ヨーロッパ比較文化学科

文化学科- 97 -

日・東＝日本・東アジア比較学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況については、次の通りである。各学科・コースの平均的な学修とは別に、平成 17 年の新カリキュラム導入以降、たとえば日本語教員
プログラム、ドイツ語コミュニケーションプログラム、フランス語コミュニケーションプ
ログラムのような実践的能力の開発を企図した学修プログラムを用意している。また学科横断的に授業を履修して比較文化研究を深化させる比較文化総合プログラム、「環境・自然」や「スポーツ・身体」といった本学部の狭義の専門課程にはない分野の知識と技能を身につけさせる授業群を副専攻として置くなどの工夫をしている。さらに所属する学科・コースとは別に、一定の条件をみたすことによって、９つにわたる分野について副専攻を修了したものと認定する制度も設けている。これらのプログラムや副専攻は履修モデル的なものであるが、その学修を終えた学生には卒業時に修了証を与えることにしており、学習意
欲を刺激する仕組みとして機能することが期待されているところである。
本学には、学部ごとの成績優秀者に対して卒業時に「根津賞」を授与する制度がある。
また鈴木武雄先生（元学長）記念会からの寄附金をもって学部生の研究奨励のための基金が設けられており、一定の学術水準を保ち、かつ独創性に富む論文を表彰して賞金を授与する制度がある。これらは本学部の学生の学習意欲を刺激する仕組みとして機能している。
以上のように、本学部では学生の学修意欲を向上させるための措置を講じているが、さらに成果を高める方策の検討・導入も必要である。
本学の「中期計画」においては、教育方法等の改善に関して、指導教授制の機能強化等による学習意欲の向上等の仕組みの整備が課題としてあげられ、平成 18 年度に検討を行って、19 年度に実施するとされている。本学部の教育において指導教授が果たす役割は、学
習意欲向上のみならず履修指導等に関しても大きく、指導教授制の一層の活用を今後とも図っていくべきであることはいうまでもないが、学習意欲を高める上で現在の指導教授制のあり方を大きく変える必要は特にない。ただし、学習意欲向上のために改善すべき点がないわけではない。そこで本学部では、現在、一定のＧＰＡ値を上回る成績を修めた者について年間の履修科目登録の上限を引き上げ、多方面にわたる学修に取り組む機会を与え、もって学習意欲を刺激する制度の導入について検討しているところである。
③

履修指導
本学部では、4 月初頭に学年別・学科別のガイダンスを実施し、学生に対する履修指導を行なっている。とくに 1 年次生のガイダンスにさいしては学科の全教員が出席することを原則としている。ガイダンスにおいては『人文学部履修要項』、『人文学部授業時間割』、『人
文学部授業案内』（シラバス）、入門演習クラス名簿（１年次生）等を配布して履修指導を行っている。新入生（１年次生）に関しては、別な履修相談会も開いている。平成 17 年からは『人文学部授業時間割』に時間割作成表を附録として印刷し、学生はガイダンス時にまずこの表に必修科目を記入し、選択科目の履修に関しては指導教授や入門演習担当者に相談をするよう指導がなされている。

- 98 -

なお『人文学部履修要項』は、本学部の各学科および教職課程、学芸員課程の履修方法を説明した冊子であり、学科、コースごとの卒業までの勉学の過程を体系的に述べ、専攻や各種の学修プログラムの目標、履修の仕組みについて記している。ガイダンスにおいてはこの『人文学部履修要項』を参照しながら履修方法が解説される。平成 12 年からは、より具体的な履修モデルを示した『人文学部案内──履修モデルを中心として』を作成しており、卒業論文のテーマを例示しつつ、そこに至るまでの各種授業の選択例を図示している。
４月以外のガイダンスによる履修指導としては、平成 17 年度から、１年次生後期の 10
月にコース選択のための学科別ガイダンスを行っている。コース分けは２年次からである
が、１年次後期に全学生に希望届を提出させ、今後の学修の方向を主体的に考えさせる指導を行っている。なお同年度から実施の新カリキュラムにおいては、卒業論文準備ゼミナールという３年次生向けの授業（後期のみ）を新設したが、その履修にあたって注意すべき点を案内する３年次生向けガイダンスも平成 19 年度から行うべく計画しているところである。これは旧カリキュラムにおいて一部の学科で実施していた３年次生のための卒業論
文仮登録ガイダンスとほぼ同じ要領で、３学科全体に拡大して実施するものである。
学生指導のためのオフィス・アワーは後述するように導入予定の段階であるが、すでに本学部では、日常的な学業、留学、海外研修、また休学、長期欠席、進路のことなど学生生活全般にわたって相談を受けて指導を行う指導教授制をとっており、学生は随時指導を受けることができる。学生が大学に提出する各種の届には、指導教授の署名・押印欄がある。本学部では、１年次の指導教授は入学時に学科で決定するが、２年次以降は学生が希望届を出して選ぶことになっており、通例は演習担当者が選ばれている。
留年者に対する教育上の配慮、措置も指導教授が中心となって行っている。本学部では学年制を採用していないので１～３年次に留年者はいないが、４年次に前述の卒業論文履修資格を得られずに卒業が延期となる者、４年次に卒業に必要な単位を履修できずに留年する者がいる。こうした学生には教育上の配慮、措置が必要であるから、３年次３月に行う卒業論文履修資格判定ならびに 4 年次３月に行う卒業判定が不可となった学生について
は、その結果が指導教授に連絡がなされる仕組みになっている。
上述の指導教授制は学習支援（アカデミック・ガイダンス）を恒常的に行うアドバイザー制と呼びうるものである。しかし、「自ら調べ自ら考える力」の育成を重視し、学生の自律的判断を尊重する伝統的な学風も手伝って、学習支援の具体的な範囲、頻度、常設的な指導場所の確保等に関して未検討の部分も残されている。
なお、本学部の教務委員会では、上述の指導教授制をさらに強化するために、平成 19 年
度からオフィス・アワーを導入する計画をたて、すでに教授会において制度の概要を報告
し、了承を得たところである。
『人文学部履修要項』に制度の説明を掲載し、オフィス・ア
ワー一覧表（教員別にオフィス・アワー曜限と面談場所を記した表）を掲示して周知をはかる予定である。研究室ドアに予約表を掲出する方法の併用も検討している。

- 99 -

本学部では、科目等履修生、研究生等に対しても、教育指導上の配慮として、受け入れ時に出願書類を吟味した上で指導教授をつけ、学習支援を行う体制をとっている。科目等履修生については、履修予定科目が本人の学修上の期待を叶えるものであるかどうかを教育上の見地から学部の教務委員会で確認している。
④

教育改善への組織的な取り組み
本学部では、学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するために、演習

活動や実習的授業の強化を図っている。具体的な方途としては、フィールドワーク援助金によって、学外に出て活動する演習に対して旅費等を援助している。１件 20 万円を限度とし、年間 76 万円の予算が確保されている。平成 17 年度には「日本史演習Ⅱ」や「日本民俗史演習」など合計 5 件の演習活動が援助を受けた。また、見学等の援助金も支給しており、１回 2 万円を限度として合計 24 万円の予算が用意されている。平成 17 年度には、たとえば清里北澤美術館等への見学が行われている。
本学部は、平成 17 年から、東京都写真美術館の維持会員となっていて、同美術館の展示を団体で見学し、学芸員によるレクチャーを受けることができる。本学部の授業科目「総合科目（文化と社会）」を平成 18 年度に写真論（芸術写真や報道写真）に充て、上記の美術館の学芸員を招くなどしてリレー式講義を行い、受講者を上記の美術館に引率して見学を行っている。そうした授業にゲスト講師（学外の実務経験者、有識者等）を呼べるように、教育研究交流のための助成制度が機能しており、この助成のために１回の限度額 2 万円、年間 30 万円の予算措置がとられている。平成 17 年度には 10 授業に対して合計 20 万円の助成が行われている。さらに、演習活動報告書の作成のための助成も行われており、１件当たり 3 万円、総額 5 件分 15 万円が用意されている。平成 17 年の成果としては木と日本文化をテーマにした「木ゼミ報告書」や芭蕉の句集を研究した「『猿蓑』注釈書－武蔵版－」などがある。
こうした助成制度は、実践的授業の活性化、学外の専門家・実務経験者との接触の拡大もたらすという具体的な目標をもっており、本学部の教育改善への組織的な取り組みの一貫である。
平成 18 年度からは、演習活動等の成果の発表を奨励する試みとして、人文学部卒業論文報告会を催している（１月末と２月下旬に実施）。優秀な論文・独創的な論文を書いた１０
名前後の４年生が学科別に発表を行い、出席者（在学生・教員・他のゲスト）とディスカッションを行うものである。発表者は卒論指導教授（卒業論文特殊演習の担当者）の推薦によって決定している。なお、報告者たちの発表の概要（4000 字程度）を『人文学部卒業
論文成果報告書』として翌年度春以降に発行する準備も進めている。この冊子は、とくに３年生に配布する予定であるが、それによって彼らは論文のテーマ設定や論理展開、調査方法等の実例に触れる機会を得るはずである。この事業は、多種多様な卒業論文の成果を互いに共有する場として、またプレゼンテーション能力を高める機会として、さらに在学- 100 -

生に学習の刺激を与えて教育改善をもたらす機会としてきわめて有効であり、平成 19 年度以降も継続する予定である。
学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置としては、あらゆる授業科目についてシラバスを作成し、授業の目標やセメスターごとの計画を明示する
ことが有効である。本学部ではシラバスとして『人文学部授業案内』（添付資料 武蔵大学 人
文２）を毎年度作成している。これは、平成 18 年度版を例にとると 341 ページに及ぶ充実した内容の冊子であり、授業ごとに、概要（テーマと目標）、授業計画（授業で扱う事項と具体的な進度）、成績評価方法、テキスト（教科書）または参考書、関連ＵＲＬを記載している。ウェブ版も学内外に公開しており、科目名別検索が可能である。なお平成 16 年度からは、従来は行っていなかった全外国語科目のシラバスの掲載も実行に移している。その活用状況は、学生による授業評価アンケートにおいて、履修登録にあたってシラバスは参考になったかを問う項目の統計結果から得られるが、平成 17 年度（後期）に関しては、「この授業の履修に際して授業案内を参考にしたかどうか」の設問に対する回答は、「大いに参考にした」18.9％、「参考にした」61.0％、「参考にしなかった」19.8％という結果であった。前回の自己点検・評価報告書に記載した平成 13 年度（後期）の統計結果は「大いに参考にした」10.3％、「参考にした」44.3％、「参考にしなかった」44.9％であったから、シラバスの内容的改善と有効利用が進んでいると判断できる。
本学部のシラバスの構成と内容は概ね適切であると考えられるが、たとえばキーワード、
キーセンテンス等を目立つ形で配置する工夫を行えば、きわめて多くの授業案内文が並んでいるシラバスの読みやすさが増すものと思われるので、今後こうした改善を行っていく。
本学では、FD（ファカルティ・ディベロプメント）活動として、学生による個別授業評
価を各年度の前期と後期に全学的に実施しており、本学部の授業に対する学生の評価もこれによって知ることができる。個々の授業の評価結果は、それぞれの担当者に知らされ、授業方法の改善などに役立てるように求めている。また本学部では、学部に関する評価結果をまとめた報告書を作成しており、この報告書には、各種の授業改善の提案が盛り込まれている。本学部の FD 委員会の機能をもった委員会は、授業評価委員会である。この委員
会は、学生による授業評価の実施業務を分担する他、報告書の作成等を管掌している。本学部は平成 16 年度に授業評価検討委員会を臨時に組織し、全学規模の Voice 委員会（Student’s Voice という名称の、学生からの個別的な授業改善要望等を内容とする記名式の投書を受け付け、学生と教員の相互理解を支援する委員会）の設置を提案して実現させているが、これは本学独自のＦＤ活動となっている。
なお本学部では、学生から繰り返し強い不満や苦情の声があがっている授業について、個々の授業担当者に改善の要請を行う委員会も設置している。これは授業改善委員会という。現実にこの委員会に苦情が持ち込まれるにいたったケースはまだないが、その存在意
義はあると考えている。
以上のように、本学部においては、ＦＤの継続的実施を図る方途は概ね適切であると判- 101 -

断できる。ＦＤ活動に対する組織的取り組みは始まって間もないが、一定の成果を挙げつつある。学生による授業評価等の整備とその活用は、本学の「中期計画」でも教育方法等の改善に関して取り組むべき課題とされ、平成 18 年度に実施することとなっている。学生による授業評価に関しては、これまでの実施状況に特段の問題がないこともあって、平成
18 年度においては従来と同様の仕組みのもとでそれを着実に実施することとした。今後は成果の検証を続け、必要な改善を行って充実を図っていく。
学生満足度調査については全学的にこれを実施しており、その概要は本報告書第 14 章第4 節で記してあるので、ここでは述べないこととする。
なお、専任教員の担当する授業だけでなく兼任教員の担当授業についても教育方法の改善を行うためには、本学部の専任教員が兼任教員と情報・意見の交換を行い、これを本学部の授業運営に活かすことも重要となる。本学部では、このような情報・意見交換の場を設けてこれを定期的に実施している。兼任教員との連携強化等による教育効果向上のための対策は、「中期計画」において教育方法等の改善に関わる課題のひとつとされ、平成 18
年度に検討し、19 年度に実施することになっている。本学部においては、これまで実施してきた取り組みを一層強化する方向で必要な方策を検討し、平成 19 年度からの実施を目指す。
本学部では以上のように教育改善への取り組みを実施している。これらの取り組みは円
滑・適正に運用され、効果をあげている。ただし、次のような問題点もある。すなわち、卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みはまだ整備されていない。卒
業生の就職先の雇用主による卒業生の実績の評価については、同じ企業等からの継続的な求人によって、卒業生の実績が間接的に把握できる場合もあるものの、そのための組織的制度は導入されていない。これらについては、学部独自に実施するのではなく、全学的に検討し、実施するべきものであるが、本学部としても、全学的な検討にあわせて、その整備につき検討していく。
⑤

授業形態と授業方法の関係
本学部の授業は、講義、演習（ゼミ）、実習、外国語に大別できる。講義、演習、実習の場合は、文献テキストを用いる授業、実物教材、マルチメディア教材を使った授業、授業休止期間を利用して学外に出て調査や見学も行う授業など、様々な形態の授業が行なわれている。外国語においては、CALL システムの導入された最新教室を使うケースが増えてきた。実習的授業のうちコンピュータリテラシーを身につけさせる授業は PC 教室で行われている。平成 17 年からの新カリキュラムで新設された「インターネット英語」「ドイツ語コンピューター実習」「フランス語コンピューター実習」といった外国語教育とコンピュータ
リテラシー教育が融合した授業は CALL 教室を使って行われている。
マルチメディアを活用した教育の導入について述べれば、本学部では、平成 18 年に「日本服飾文化史」という講義において、本学の情報・メディア教育センターの支援を受けて- 102 -

色彩豊かな e-leaning コンテンツを製作し、これを用いた授業を行っている。なおこの授業では、最新のオンラインテストの技術を用いて多数のカラー図版を使いながら試験および採点を行っている。マルチメディア技術は、本学の AV ラウンジ備え付けの各種外国語教
材や、平成 18 年度から本学部の１年次生と２年次生に一斉に行うことになった TOEIC 試験対策教材などにも用いられている。本学部の外国語担当教員は、外国語教育センターの支援を受けたコンテンツ作成に取り組んでおり、スタジオも活用している。本学の「中期計画」では、教育方法等の改善に関して、授業方法、授業内容の改善及び独自教材開発が取り組むべき課題とされ、平成 18 年度に実施することになっている。上のような本学の取り組みは、これに相当するものである。
本学部では、マルチメディアを活用した教育の導入状況は概ね良好であるが、利用率が上がってきた外国語 CALL 教室の施設の拡大が期待されている。また各種のマルチメディア
施設や教材を授業に利用する教員の範囲がいっそう拡大することが望まれる。
なお、平成 18 年度の外国語 CALL 教室を利用した授業の実施状況について具体的に述べると、月曜日に 4 授業、火曜日に 4 授業、水曜日に 4 授業、木曜日に 2 授業、金曜日に 4授業が行われており、メンテナンス時間帯および技術スタッフのサポート時間外（第５時限）を除いてほぼすべての曜限に授業が行われている。これらの 18 授業のうち 14 授業が英語、3 授業がドイツ語、1 授業がフランス語である。これらの授業では、音声や映像に加えて最新の外国語学習専用ソフトを用いた指導やインターネット接続による外国語情報の活用が実現している。

本学部では「遠隔授業」による授業科目を単位認定する制度はない。しかし、平成 17 年度と平成 18 年度には高等学校の総合学習授業の１コマを提供するといった実験的企画や、海外（韓国）の大学の学生との双方向的な講演・質疑応答の催しを実施しており、スタジオ施設そのものは活用されている状況である。
⑥

３年卒業の特例
教育改善への組織的な取り組みとして、教育課程の編成状況によっては、３年卒業を可能にする検討も行われるべきであるが、本学部では現在、３年次に卒業論文準備ゼミナー
ル（２単位）を履修し、４年次に卒業論文ゼミナール（４単位）の指導を受けながら論文（８単位）を執筆するというかたちでカリキュラムを編成しているために、４年未満で卒業を認める制度は導入しにくい状況にある。言語、文学、歴史、思想、民俗、美術といった人文科学の諸分野においては知識の深化に一定の時間がかかることも付言しておきたい。
ただし成績が優秀な学部学生が大学院の授業を４年次に履修し、それによって博士前期課
程進学後に一定の条件を満たせば在籍期間を１年に短縮できる制度（大学院進学奨励学生制度）が平成 18 年から設けられており、大学院進学者に関しては一定の配慮がなされている。
以上、本学部における教育方法とその改善の取り組みについて述べた。本学では、「中期- 103 -

計画」を定めて全学的に教学の改善に取り組んでいるが、そこには経済学部の箇所（ページ挿入）で記したように、教育方法に関する具体的事項が含まれている。これに係わる本学部の取り組みは、これまでの記述のなかで述べてきた通りである。新学科体制・新カリ
キュラムで学修する学生が平成 18 年度にはまだ 2 年次であることなどにより、「中期計画」と実施時期が多少異なっているものもないわけではないが、概ね計画に沿った取り組みが行われているものといえる。今後は、これらの学生の 3 年次、４年次における教育の成果を検証しつつ、教育方法の一層の改善を図っていく。

3. 社会学部
本学部は、社会学―すなわち、社会の構造と機能、変動と発展を人間の社会的行為とかかわらせながら考察し、現実の諸問題の解決に寄与しようとする学問―の教育を通じて、「知と実践の融合」という本学の理念と、「自ら調べ、自ら考える力」のある人材の育成等の本学の教育目標を実現しようとしてきた。そして、社会学の既存の分野の領域の拡大・深化や情報伝達手段としてのメディアの多様化・重要性増大という近年の状況に対応した教育を行うことを目的として、平成 16 年度にメディア社会学科を増設し、カリキュラムの改編を行った。したがって、学科増設・カリキュラム変更後の教育成果を検証しつつ、本学部が目指す教育を実現するための教育方法の改善を図ることが、現在の目的である。なお、本学では「中期計画」を定め、その下で教学の改善のための計画的取り組みを実施しており、この取り組みには教育方法に関する課題も含まれているので、こうした全学的な改善の試みの一環として本学部の取り組みも行われなければならない。
① 教育効果の測定
本学部の授業科目のうち、総合科目、外国語科目、健康スポーツ科目、専門科目中の講義科目では、その教育上の効果は、通常、試験（前期、後期各期末試験）によって測定される。また、専門科目中のゼミ科目、社会調査実習やメディア社会学実習のような実習科
目では、通常、学生から提出されたレポートや制作物によって測定されている。また、どの科目も欠席回数が３分の１を超えると単位を修得できないが、実習中心の科目では出席
状況、および授業態度がとくに重視されている。本学部では卒業論文を必修としており、４年間の教育効果はこの卒業論文によって測定される。卒業論文は主査・副査 2 名の教員によって審査し、最終的には学科所属教員全員の検討を経て評価が決定される。
教育効果は学生の成績によって表現されるが、本学では『社会学部授業案内』（添付資料
武蔵大学 社会 2）において担当教員が成績評価の方法を明記している。その成績評価について、学則第 20 条によって、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階をもって表示し、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの成績には当該科目の単位が認定され、Ｄは不合格となるとされている。試験による成績判定は 100 点満点で 90 点以上がＳ、80 点以上がＡ、79～70 点がＢ、69～60 点がＣ、59- 104 -

点以下がＤと判定される。
以上のように、本学部の教育上の効果を測定するための方法は適切であり、教育効果や
目標達成度、およびそれらの測定方法に対する教員間の合意も確立していると考えられる。
本学部では、教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組み、および、教育効果の測定方法を開発する仕組みの導入等は特に設けられていない。だが、その有効性は、社会調査実習やメディア社会学実習における調査報告書の刊行や各種制作物、さらには卒業論文などによって間接的にではあるが測定することが可能であると考えている。このことから、各ゼミや実習クラスの刊行・制作物は学部所属の教員にはすべて配布
し、相互評価および教育改善、評価基準検討の対象としている。
教育効果を間接的に表すのものとして卒業後の進路についてみてみる。例年、学生の６割程度は民間企業に就職しているが、平成 1７年度卒業生は民間企業への就職が４分の３を占め、とくにその比率が高くなっている。男子学生では、情報通信（17.9％）やマスコミ
関係（10.7％）、教育・学習支援（7.1％）等に就職する比率が高い。また、女子学生では金融業に就職する比率（24.0％）が高いが、情報通信（4.9％）やマスコミ関係（2.6％）、公務員（1.3％）に職を得る学生もみられる。
＜卒業生の進路状況＞
卒業年度

平成１4 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

卒業生数

166

210

173

179

民間企業

111(66.9)126(60.0)117(67.6)

139(77.7)

公務員

5( 3.0)2( 1.0)2( 1.2)2( 1.1)

大学院進学

5( 3.0)2( 1.0)3( 1.7)3( 1.7)

専門学校進学4( 2.4)6( 3.0)7( 4.0)4( 2.2)

非営利団体

0( 0.0)1( 0.5)0( 0.0)1( 0.6)

その他

41(24.7)

73(34.8)44(25.4)30(16.6)[備考]平成 15 年度の「その他」の中には教員２名が含まれる。

② 厳格な成績評価の仕組み
学生が過度に多くの授業を履修せず、適正な数の科目を履修して充分な時間を個々の授業の勉学にあてることは、厳格な成績評価を実施する前提ともいえる。本学部では、１年次生から３年次生まで１年間で履修登録できる授業単位数を 50 単位までという履修登録制限を設けている。なお、４年次生についてはこの限りではない。またゼミ科目の担当教員が指導教授となっており、個々の教員が学生に対して無理な履修登録をしないよう指導している。
成績評価を厳格かつ公平に行うために、本学部では、Ｓ評価については 100 点満点で 90
点以上かつ受講者の 10％以内とすることを教員間で合意している。ただし、Ａ評価、Ｂ評- 105 -

価、Ｃ評価、Ｄ評価の成績分布に関する取り決めは厳密には行われていない。また、個々の授業の成績分布も公表されていない。個々の授業についての成績評価方法については、
シラバスに記載されているが、その成績評価基準については個々の教員の裁量に任されていることから、成績評価法ならびにその基準が適切であるかどうかについて判断するシス
テム、厳正な成績評価を行う仕組みは整備されているとはいえず、今後の検討が必要である。しかしながら、卒業論文の成績評価については直接卒業論の指導にあった教員（主査）以外の教員（副査）１名が合計２名で査読し、合格に値するか否かを判定するとともに、最終的には学科会議で合議の上、成績を決定するシステムとなっていることから、その評
価基準については学科内の教員間に一定の合意が存在すると考えられる。また、卒業論文に関して、卒業後の進路が確定しているからという理由で、その評価が甘くなるといったことがないということはいうまでもない。
平成 16 年度入学生から、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を適用している。ＧＰＡは
次のように算出される。
Ｓの単位数×４＋Ａの単位数×３＋Ｂの単位数×２＋Ｃの単位数×１
履修登録総単位数
このＧＰＡは、成績優秀者の表彰や、成績優秀者に支給される特別奨学金の選考などに用いられている。
本学部では、２年連続して年間修得単位が 10 単位未満の学生は、学則第 47 条の「学力劣等で成業の見込みがないと認められるもの」に相当するものとして、退学処分に付している。ただしその運用にあたっては、次のような教育上の措置を講じている。すなわち、そのように処分を行うにあたっては、第１年目の修得単位が 10 単位未満であったときに、指導教授が２年目の学習指導にとくに注意を払うとともに、保護者に対しても第２年目の修得単位が 10 単位未満の場合には退学になる旨を通知し、指導の協力を仰いでいる。なお、
この修得単位２年連続 10 単位未満による退学処分を受けたものは、過去３年間において０名である。
適正な成績管理・出口管理による教育の質の保証のための仕組みの整備は、本学の「中期計画」において、教育方法等の改善に関する課題とされており、平成 18 年度に検討し 19
年度に実施することになっている。これについて平成 19 年度から実施する具体的措置は未だ決定されていないのが現状である。平成 19 年度には、平成 16 年度から始まった新学科
体制・新カリキュラムで学んだ学生が卒業年次となるので、平成 19 年度において、これらの学生の学修状況を最終的に検証しつつ、現在の成績評価のあり方を検討し、必要な改善を行うこととなる。
本学部では学年制は採用していないが、３年次配当の「社会学専門ゼミ１、２」および「メディア社会学専門ゼミ１、２」を履修するためには、まず、各学科ともに外国語分野の「必修英語」４単位を修得していることが履修条件となっている。社会学科においては、「社会学原論１、２」「社会学基礎ゼミ１、２」「社会学情報処理基礎」「社会調査方法論基礎１、- 106 -

２」の７科目 14 単位を修得していなければならない。また、メディア社会学科においても「メディア社会学」「メディアリテラシー論」「メディア社会学基礎ゼミ」「メディア社会学
表現ゼミ」「メディア情報処理基礎」「メディアリサーチＡ、Ｂ」の７科目 14 単位を修得していることなどの条件を課している。さらに、４年次配当の「社会学専門ゼミ３、４」「卒業論文」および「メディア社会学専門ゼミ３、４」「卒業論文・卒業制作」の履修について
は、社会学科では「社会調査実習１、２」および「社会学専門ゼミ２（３年次後期）」の３
科目６単位、メディア社会学科では「メディア社会学実習１、２」および「メディア社会学専門ゼミ２（３年次後期）」の３科目６単位を修得していることを条件としている。４年次に進級できない者、すなわち卒業論文提出資格を得ていない者に対しては、就職活動のための卒業見込証明書を発行しない措置をとっている。
平成 18 年度 5 月の４年次在籍者 183
名のうち卒業論文提出資格を得られなかった者は 3 名で在籍者の 1.6％であった。
学生の学習意欲を高め、学生が適切な履修を行うために、学部として重点を置いている科目（社会調査実習、メディア社会学実習、専門ゼミ）については、履修が可能となる学年
次の前段階に各種説明会を開催し、学生に次年度のカリキュラムについて見通しをさせ現段階の学習の意味づけを行うとともに、提出物や担当教員との面談などによって履修クラスを決定する仕組みを導入している。すなわち、「メディア社会学実習１、２」は２年次の必修科目であるが、１年次の 11 月に説明会を開催の上、学生は希望するクラスに「実習選択エントリーシート」を提出することになっている。また、「社会学専門ゼミ１、２」「メディア社会学専門ゼミ１、２」（３年次配当）については、２年次に次年度専門ゼミを担当する教員がプレゼンテーションを行う「専門ゼミ説明会」に出席の上、「ゼミ選択課題レポート」（社会学科）や「ゼミ選択エントリーシート」（メディア社会学科）を提出し、ゼミ配属の許可を得る仕組みとなっている。
さらに、４年次の卒業論文の提出についても、例年 12 月の上旬に提出日を設けているが、それに先立つ 9 月下旬に「卒業論文・制作」の「予備提出」を課しており、その提出がない場合には「卒業論提出資格」がない者としている。平成 18 年度４年次在籍者で卒業論文の履修登録を行っているもの 171 名については、９月 26 日に予備提出が行われたが、171名全員の提出があり、学生が学生生活４年間の集大成としての卒業論文に真摯に取り組むと同時に武蔵大学社会学部の卒業生として一定の質・水準を保ち、確実に提出するための仕組みとして有効に機能しているといえる。
本学部では元来、「社会調査実習」を重視してきたが、平成 16 年度より、「社会調査士資格」の取得が可能となるよう資格取得に関連した授業科目の整備を行ってきた。平成 16 年
度には 22 名、平成 17 年度には 34 名の社会学部卒業生が社会調査士資格を取得しており、確実に実績を積んでいる。資格取得という刺激によって学生は社会調査法について体系的に学び、授業によりいっそう意欲的に取り組む機会として有用であると判断できる。
③ 履修指導- 107 -

本学部では、毎年度はじめにオリエンテーション期間を設け、『社会学部履修要項』（添付
資料 武蔵大学 社会 2）を配布した上で学年別に教務委員長、教務委員が『履修要項』の内容について、全体的な説明を行っている。卒業要件等、学生の履修上、重要である事項については、別途印刷物を準備して注意を喚起している。またこのオリエンテーションでは、４年間にわたる学習の流れにおいて、各学年での履修がどのような位置づけの年度であるのか、また、それにふさわしい履修のあり方はどのようなものであるのかも丁寧に説明している。
本学部が重視する社会調査およびゼミに関しては、１年次生に対しては２年次での「社会調査実習１、２」「メディア社会学実習１、２」の履修クラス選択の参考になるよう、２年次生に対しては３・４年次での専門ゼミ選択の参考になるよう、担当教員からの予定している授業内容等についての資料を配布すると同時に説明会を開催している。
その他、教務委員長、各学科教務委員、および教務課事務担当者が、常時、学生の質問に対応できる体制をとっており、学生に対する履修指導は適切であるといえる。
さらに、本学部ではすべての学生の指導教授は専任教員があたっているので、必要に応じて指導学生と面談し、履修指導を行っている。このような現状から、本学部においてはオ
フィス・アワーを制度化しておらず、また、学習支援（アカデミック・ガイダンス）を恒常的に行うアドバイザー制度も導入していないが、特段不都合はない。学生には、上述のようなさまざまなガイダンスの機会毎に、教員との連絡方法・コミュニケーション方法などについて指導するとともに、学生が指導教授だけでなく、授業の担当教員の研究室を訪問し、指導を受けることについて、とくに妨げるものではない。
先に述べたように本学部では学年制を採用していないので、その意味では１～３年次生には留年生はいない。しかし、３年次、４年次配当の必修科目の履修登録が認められなかった学生、さらに卒業ができなかった学生に対しては、各学科の教務委員と指導教授が連携して履修・教育上の配慮を行っており、現行の指導教授制で適切な指導が行えると考えている。
また、科目等履修生ならびに聴講生などに対する対応としては、授業の担当教員に科目等履修生や聴講生による履修登録があったことを連絡するとともに、特に外国籍の履修者に対しては出席管理や授業内容に関する質問、学習相談に応じるよう配慮しており、適切な対応、教育指導上の配慮が行われているといえる。
なお、学習支援（アカデミック・ガイダンス）を恒常的に行うアドバイザー制度については、現在はその役割を専任教員である指導教授が担っている。ただし、単なる履修相談ということではなく将来のキャリア形成という広い視点からのアドバイスという点に立つな
らば、より専門的な部署・制度として整備・導入すべきであると考える。
④

教育改善への組織的な取り組み
学生の学習の活性化を図る措置として、学習活動そのものを活性化するための援助金の- 108 -

制度がある。また学習成果の発表を奨励する学部独自の制度を設けている。
学習活動の活性化にむけた援助金制度としては、次のものがある。
（1）社会学部調査・制作援助金
社会学部のゼミおよび専門科目において、カリキュラムに沿って、社会調査・現地見学・
フィールドワーク、撮影、映像および新聞・冊子の制作等を行う際の経費を援助する。社
会学基礎ゼミの場合は１ゼミあたり３万円以内、社会学専門ゼミの場合は 20 万円以内など、定められた支給額を申請することが出来る。
（2）社会学部２年実習援助金
２年次の必修科目である実習の実施にあたり、社会調査実習では１クラス通年 40 万円以
内、メディア社会学実習では 30 万円の範囲で申請により援助金を交付する。援助金の使途は、実習のための旅費・交通費、調査票や報告書の印刷製本費などの経費にあてられる。
（3）教育研究交流費
講義や演習での学修において、テーマに即して学外の専門家や実務経験者等を招いて話を聴くことを奨励し、謝礼として一定金額の助成をしている。助成金は１件の限度額２万円である。
以上のような学部独自の援助金は、専任教員だけでなく兼任教員も申請し、これを活用している。
成果発表の奨励は、「卒業論文集・制作集作成援助金」の制度によって行っている。すな
わち、１件 5 万円を上限として、４年間の学修成果として価値のある卒業論文を、ゼミごとにまとめて論文集として印刷製本する際にかかる経費を援助する。この援助は、平成 19
年度に卒業年次となる新設のメディア社会学科の卒業制作集にも適用する。また、成果発表について従来は印刷物中心であったが、今後は、著作権を明確にしたうえで電子媒体を利用し、この発表をより積極的に広範囲に行っていく。
以上の制度は、18 年度に従来制度の全面的見直しを行い、整理統合した。申請数も多く、制度を活用した成果が共有されており、学生の学修の活性化を促進するための措置として有効である。
個別の授業科目については、毎年度シラバスとして『社会学部授業案内』（添付資料 武蔵大学 社会 2）を発行し、担当教員が講義の目的、内容、講義方法、テキスト、参考書、
成績評価方法等を明示し、学修上、参考となる情報を提供している。このようにシラバスは整備されているが、その活用に関しては問題が残っている。すなわち、学生による個別授業評価において、「この授業の履修に際して授業案内を参考にしたかどうか」と尋ねたと
ころ、この設問に対する回答では、「参考にした」と「参考にしなかった」が半々であり、学生が履修科目の選択にあたってシラバスを充分に利用したとはいえない状況である。この状況を改善するため、平成 19 年度以降そのその内容等について見直しを行っていく。
個々の教員については３学部が共同で、毎年度『教員のプロフィール』を発行し、専任教員が担当科目、主要研究業績、学生へのメッセージ等を記すことによって、履修の参考- 109 -

資料を提供している。また、平成 13 年に『ソシオロジスト』別冊として発行した『私の社会学－青春フィールドノ－トー』は、本学部の専任教員がどのように社会学を学んできたかを、分かりやすく執筆したもので、これがさらに詳しい教員紹介の役割を果たした。
学生による授業評価は、全学的に実施しているものと、学部独自に行っているものがある。全学的な授業評価は、ＦＤ委員会が、他学部との連携のもとで学生による個別授業評価を実施している。そして、科目群ごとの包括的な結果および担当教員に担当授業に関する評価結果を示して改善を促している。この全学的な授業評価とは別に、本学部では、個々の教員が、担当する授業について、学期末あるいは毎回の授業ごとに、授業に関して学生の意見や希望等を書く「コメントペーパー」を配布・回収するなどの措置を講じている。
そして、学科オリエンテーションなどの際も、参加学生に「コメントペーパー」を配布し、終了後に教員で回覧している。これらはきめ細かで実質的な授業評価であり、有効なものといえる。ただし、現状では、これはきちんとしたかたちで制度化されず、その結果も共有されていないという問題があるので、今後改善を図っていく。
以上のように本学及び本学では、学生による授業評価を実施している。しかし、ファカ
ルティ・ディベロプメントに関する取り組みを強化するために、検討し改善を図るべき課題もある。すなわち、授業に関する学生評価の結果は、現在、それぞれの授業科目の担当教員に示すのみで公表していない。また、授業方法等の改善についても、担当教員の自主的な取組に頼り、学部等が具体的指導等を実施していないことも問題点として指摘できる。
学生による授業評価制度等の整備及びその活用は、「中期計画」においても教育方法等の改善に係わる課題としてあげられており、平成 18 年度に実施することになっている。平成 18
年度においては、従来からの授業評価は実施したが、これらの問題を解決するための具体的措置は講じられなかった。そこで、平成 19 年度以降、全学的な検討を行って改善の取り組みを行う必要がある。本学部においても、それと併せて検討し、改善を図っていく。
学生満足度調査は、本学では全学的に実施しているので、それについては経済学部の該当箇所を参照されたい。
なお、「中期計画」には、兼任教員との連携強化等による教育効果向上のための対策について、平成 18 年度において検討し、19 年度に実施するとされている。本学部では、これまで兼任教員との間で情報や意見の交換をおこなう場を設け、連携の強化を図ってきた。これについて平成 18 年度は従来と大きくことなる新たな措置は実施していないが、今後とも
従来の活動を強化していく。
⑤ 授業形態と授業方法の関係
平成 18 年度に開講している授業科目のうち、300 人を超える授業もあるが、その多くは他学部学生も聴講できる授業である。学生が学部の枠を越えて授業を履修することは、広い知識を学習させるうえで有効であるが、履修者が多いこうした講義では、学部として期待する学習効果が損なわれかねないという問題がある。本学部の学生のみが履修する講義- 110 -

については、その大部分が履修者 200 人以下の授業である。そして、比較的少人数による授業では、対話討論形式などが積極的に取り入れられている。これは「自ら調べ、自ら考える力」の育成という本学の教育目標を実現するうえで、効果が大きい。しかしながら、対話・討論型の授業成立のためには、一方では教員が学生のタイプをきちんと把握しておく必要があり、他方では、学生にも早い時期に一定の学習態度を身につける必要がある。
本学部では、こうした点を検討して、より効果的な授業が展開できるようさらに検討を進める予定である。
本学部では、マルチメディアを活用した教育および「遠隔授業」による授業科目による単位認定は実施していない。しかしながら、学生の興味や関心をもたせ、意欲的に学習に取り組むようにするために多くの教員はさまざまなメディアを利用して授業を展開している。またこれと同時に、社会調査実習およびメディア社会学実習においてはテキストベー
スの報告書だけではなく、CD-ROM 等のデジタル情報による成果物も多くなってきている。
⑥ ３年卒業の特例
本学部においては、３年卒業という特例措置は認めていない。
4. 教職課程
教員資格の取得を目指す学生に適切な教育をおこなってこれを取得させ、あわせて本課
程の教育を通じて、本学の理念や教育目標の実現に資することが本課程の役割であり、そのために教育方法を整備して教育を行うことが、目的である。この目的を実現するため、本過程では次のような方法で教育を行っている。
教職課程履修希望者は、１年次の後期にまず「教職入門セミナー」を履修し、2 年次９月までに教職課程委員会に志望書を提出し、面談を経た学生が、10 月に登録する。教職課程
登録学生の決定は教職課程委員会によって行われ、その結果が各学部教授会に報告される。
平成 18 年度より、各学部の履修要項に「教職に関する科目」の配当年次を明記し、４月に各年次に応じて、きめ細かなガイダンスを行い、段階的、計画的な履修方法を指導している。なお、ガイダンスが繁雑となって学生の負担にならぬよう簡素化をはかるとともに、履修の全体的なイメージ図をつくるなど、学生自身が４年間の見通しをもって着実に履修していけるように改善をはかっている。
平成 18 年度の教職課程履修登録者数は、下表のとおりである。

- 111 -

＜平成 18 年度教職課程履修登録者数＞
学

経

部

済

人

文

学

会

３年次

４年次

合計

経

済

10

11

21

経

営

3

9

12

金

融

1

7

8

計

14

27

41

英米比較文化22

26

48

ヨーロッパ比較文化

17

11

28

日本・東アジア比較文化

7

9

16

計

46

46

92

9

9

18

社
社

科

会

メディア社会

2

計

11

9

20

71

82

153

大 学 合 計2

教職課程登録学生に対する履修指導は、教職課程委員会が決定した年間の指導計画に基づいて行われるが、その主なものは下表のようにまとめられる。
＜教職課程年間指導計画＞
４月

新入生ガイダンス、２年次生教職課程・介護体験ガイダンス、３年次生教職課程・介護体験ガ
イダンス、４年次生教育実習ガイダンス・教員採用試験ガイダンス

５月

４年次生教員試験ガイダンス、教職講演会

６月

３年次生教員試験ガイダンス・介護体験ガイダンス、４年次生免許状一括申請ガイダンス、教育実習訪問指導

７月

３年次生介護体験ガイダンス、介護体験開始

１０月

２年次生教職課程登録面接、４年次生教育実習報告会、３年次生教育実習ガイダンス

１１月

３年次生教科別教育実習ガイダンス、

１２月

３年次生教員試験ガイダンス

３月

教員免許状授与

こうした履修指導以外にも、一人ひとりの学生の個性・能力を尊重し、それを伸ばすための指導を行うために教職課程専任教員、教職課程専任職員による個別指導、個別相談が常時実施されている。履修を正確にすすめていくために、専任の事務職員も懇切に学生の相談にのっている。特に 4 年次生に対しては教師としての職業意識を高め、自らその適性や意欲を判断できるように進路相談、就職指導を行っている。
取り分け教職課程教育の総決算である 4 年次の「教育実習」においては、教職課程専任- 112 -

教員をはじめ個々の学生の指導教授が、遠近にかかわらず、すべての実習校を訪問することを教職課程開設以来実践してきている。こうした全学的な支援体制のもとで、今後とも実習校の担当教員と意見交換をはかることによって指導の参考としつつ、本教職課程と実習校の相互信頼関係を維持していく方針である。平成 18 年度には、実習校の意見もお聞きしつつ、『教育実習ノート』を改訂し、本学の理念を実習校の状況にあわせて具現化できるように工夫した。また毎年度発行される『教育実習資料』は、学生の実習体験の記録として、後に続く学生たちの有益な参考資料となっている。
以上のように本教育課程の履修指導は適切であるが、真に力量ある教員の養成をめざす
取り組みが喫緊の課題である。そのために、教職課程のカリキュラムを再検討し、「教職に関する科目」の簡素化、効率化をはかるとともに、「自ら学ぶ」カリキュラムを促進させること、また「教科に関する科目」の必修科目については、各学部の専任教員の協力を得て、教員としての専門的能力に適した内容をめざすことなど、課題は多い。さらに、現在約 700名の卒業生が主として中学・高校の教員として活躍し、その教職同窓会である「白雉教育会」が存在するが、それとの関係をより親密にして現役学生への就職支援体制を強化していくことも、教職課程の重要な課題である。これらについては、教職課程委員会で検討するほか、各学部教授会や大学協議会等の全学的審議機関においても必要に応じて検討を行い、できるだけ速やかに解決を図っていく。
5. 学芸員課程
学芸員の資格を取得しようとする学生に対して適切な教育を行うこと、そして本課程の教育は「知と実践の融合」という本学の理念や、「自ら調べ、自ら考える力」のある人材の育成という本学の教育目標を実現するうえでも、特に適したものであるので、これらの理念・目標の実現に貢献すること、これが本課程の教育の目指すところである。そのために有効な教育方法を適切に実施して、高い教育効果を達成することが、本課程の教育方法に関する目的である。この目的を実現すべく、本課程では次のような方法で教育を行っている。
新入学生に対しては、4 月の全体ガイダンス期間に学芸員課程ガイダンスを行っている。
その目的は、課程の目的と履修要項の概要を説明し、2 年次生の秋の履修願までの 1 年半の問にどのように取り組むべきか助言することである。その際、開講されている科目をいかに有効に組合せるか実例を示して、計画的な履修指導を促すとともに、実際に多種多様な館に足を運ぶ場合に、博物館活動や学芸員の仕事について何を学び取るかについて、明確な視点を提示し、履修意欲を動機づけることに重点を置いている。
履修学生の選考は 2 年次生を対象に、9 月から 10 月に公募・選考・許可学生の発表を行っている。選考は、公平さと厳正さの確保のため、書類審査と面接審査の 2 段階選考を実施している。そして、履修登録選考を目指す学生を対象として、課程履修生からの生の声や実習で扱う美術品や和紙などを使った模擬実習も行い、履修の動機付けをより強化して- 113 -

いる。また審査基準を応募学生に公表し、より正確に課程のカリキュラムの理解を促している。
履修願書類では、履修希望理由と分野の選抜理由を論述するとともに 1 年次、2 年次での科目履修状況を記載させている。また、応募には、課題レポートの提出を義務付け、夏休
み中に博物館などで目標を立て、訪問し、レポートを作成させている。これは、課程のカ
リキュラムを具体的に、自らの調査活動を通じて理解させ、本課程が目標とする「一生涯、学芸員資格を生かす学生」となるための動機付けを強化するためでもある。なお、不合格とした学生に対しては、本学の課程以外でもどのような方法で資格獲得が可能か解説しフォローアップのガイダンスを実施している。
選考で履修が許可された 2 年次生に対しては、合格直後にさらにガイダンスを実施している。そこでは、課程の側からの指導だけでなく、すでに課程で学んでいる 3 年次生、4 年
次生との交流も行い、2 年次生に対しては「鉄は熱いうちに打て」という意味での履修意欲を高めさせ、3 年次生、4 年次生に対してはそれまでの課程履修の経験をまとめるよい機会としている。
本課程では、学生が単位修得だけを目標としないよう、担当教員・学生間の双方向のコ
ミュニケーションを保つ努力を続けている。課程学生に対しては、実習ノートを配布し、2年間にわたる自らの課程での学習経過、訪問実習の概要などを訪問ごとに記載させている。
博物館実務実習では、このノートを、担当学芸員に提示して、毎日の実務実習の報告とまとめも記載させている。担当教員は、このノートにコメントを書いてフィードバックを行っている。もう一つのコミュニケーション手段が電子メールである。履修上の様々な連絡事項、ときには就職情報、展覧会情報などを、担当教員や学芸員課程事務室から発信する
一方、個人的な電子メールのやりとりを通じて、ゼミでは口の端に登らない悩みに応じるなど、助言を行っている。
本課程では、兼任教員や、訪問実習・博物館実務実習で学生を受け入れてもらう博物館
等に教育の現状と活動を報告している。また、本課程の履修を目指す学生たちに課程の活動内容を正確に提供することを目的に、平成元年度から『学芸員課程報告書』を発行してきたが、第 5 号からは、その編集作業を博物館実習の教育内容に取り入れた。本作りの作業を体験・実習することは、学芸員になってから様々なパンフレットや報告書作りなどにも大いに役立つと判断したからである。本学との交流がある、全国の博物館や美術館、ならびに、学芸員課程をもつ大学に送付し、交流を深めている。本学が主催したり後援した
りしている展覧会では、展覧会の実務補助を行なうばかりでなく、学芸員課程生のアイデ
アを生かした展示物を入れ込んでいる。また、貴重な資料の展示作業と撤収作業の補助を行い、現場経験を積ませるように配慮している。
以上のように本課程ではきめ細かいかたちで学生に対する指導等を行っており、学生の学修の状況から判断して適切な教育方法が行われているといえる。

- 114 -

第 3節

国内外における
国内外における教育研究交流
における教育研究交流

1. 国際センター
国際センターによるセンターによる教育交流
による教育交流
第１章で述べたように本学は、建学以来の「三理想」において、国際的な視野をもって活躍しうる人材の育成を目標として掲げている。そして現在の「大学のビジョン」においても、「世界に思いをめぐらし、身近な場所で実践する」力を有する人材の育成を「教育の基本目標」のひとつとしている。研究の国際交流については総合研究所を中心に行うが、教育に関してこうした目標を実現するための全学的組織が、国際センターである。したがって、本学学生の海外留学や海外学生の受け入れなどに係わる教育を適切かつ効果的に行うことが、本センターの目的である。
国際センターの特徴は、留学生の受入れと本学学生の海外派遣を基本的な業務として行な
うにとどまらず、受入れ留学生、留学から帰国した学生、派遣留学を希望する学生、海外での語学研修や社会調査を希望する学生、留学生との日常レベルでの交流を求める学生等、国際交流に関心とかかわりをもつすべての学生のニーズに対応するために、包括的な教育支援を行っていることである。平成 14 年に国際センターが開設されて以降、センター主催の各
種ガイダンスは毎回多数の参加者を集め、窓口にも連日多数の学生が相談に訪れていることから判断して、学生の国際交流に対する関心の喚起に国際センターは成功しており、教育実
績としての受入れ、派遣の人数も一定の水準を保ちながら増加の傾向を示していることから、
国際センターの教育活動は順調に軌道に乗り、適切に行なわれていると判断してよい。
以下、①留学生の受入れと本学学生の派遣、②各種教育プログラムの実施、③今後の展望の順に具体的な事業内容について記述する。
①留学生の受入れと本学学生の海外派遣(1)交換留学生の受入れ
本学は、外国大学と交換留学協定を結び、その大学から派遣される学生を交換留学生として受け入れている。交換留学生は、授業料を原籍大学に納入し、本学においては支払いを免除されることになっている。
平成 14 年に高麗大学（韓国）の学生を交換留学生として受入れ、その後リヨン第三大学（フランス）、ケント大学（イギリス）、セント・マイケルズ大学（アメリカ）、ハレ=ヴィッテンベルク大学（ドイツ）と、地域分布を考慮しつつ、協定校の数を増加させた。受入れ学生は、かなり高い水準まで日本語を学んで来日し、主として本学の通常の授業に参加する学生と、来日時には日本語力が低く、英語で授業を実施している「ＥＡＳプログラム(Ｅ
ＡＳt Asian Studies Program 東アジア研究講座)」に参加する学生とに分かれる。下表に示したように、受入れ人数は、英語圏からの学生を受入れ始めた平成１６年以降、この２つのタイプの学生を合計して、各年度１５名前後で堅調に推移している。英文パンフレッ
トの作成、インターネットの活用等による海外広報の結果、英語で実施している「ＥＡＳ
プログラム」に対して海外大学の関心が高まっており、今後アジア太平洋圏を中心として- 115 -

協定校の数が増加するのにともなって、受入れ人数は増加する見込みである。
住居問題に対応するため、本学の学生寮（「朝霞寮」）を留学生の宿舎として利用して留学生の便宜に供しているが、さまざまな国籍の学生が生活を共にする実践的な国際理解教育の場として、寮生からも、海外の協定大学からも高い評価を得ている。
＜受入れ留学生の推移＞
14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

高麗大学（韓国）

４

５

５

５

５

ケント大学（イギリス）

-

-

５

４

５

リヨン第三大学（フランス）

-

２

６

３

４

セント・マイケルズ大学（アメリカ）

-

-

1

１

２

ハレ=ヴィッテンベルク大学（ドイツ）

-

-

1

-

-

４

７

18

13

16

合計

(2) 協定留学生の派遣
協定留学制度とは、本学と外国大学との間の協定に基づいて本学の学生が留学する制度で、現在、下表に示した大学に学生を送り出している。協定による派遣には「協定留学（交換）」と「協定留学（派遣のみ）」の２種類があり、「協定留学（交換）」の場合は、本学において授業料の支払いを行ない、受入れ校では支払いを免除される。それに対して「協定留学（派遣のみ）」の場合は、本学への授業料支払いは不要であるが、受入れ校に対して授業料を支払う必要がある。「協定留学（交換）」の学生に対しては、本学の年間授業料の２分の１を限度として、また「協定留学（派遣のみ）」の学生に対しては本学の年間授業料相当額を限度として「武蔵大学学生国外留学奨学金」の給付を行なっている。交換留学は
１：１交換を原則としているので派遣人数に制約があるが、「協定留学（派遣のみ）」の場合は、人数的な制約はない。留学期間は原則として半年または 1 年間で、この留学期間は本学を卒業するために必要な在学期間に算入され、留学した場合でも原則として４年間で卒業が可能である。 留学期間中に修得した単位は 30 単位を限度に、本学の卒業単位として認定される。
「留学準備講座」の創設等、留学意欲の高い学生に対するサポート体制を整備したこともあり、年度によって増減はあるものの派遣留学生は増加の傾向にある。①経済学部経済学科の国際コースや、人文学部英米比較文学科の英語コミュニケーション・コースにおける留学意欲の高まり、②東アジア経済圏の拡大にともなう中国語、韓国語学習者に対する社会的ニーズ等を考慮すると、この傾向は今後も続くと予測される。そのような情況に対応するために、アジア太平洋圏を中心として新規協定校の開拓に既に着手しており、平成
19 年度からは西安外国語大学が協定校に加わることとなっている。

- 116 -

＜派遣留学生の推移＞ ＊印は交換留学制度の大学
14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

高麗大学（韓国）＊

２

‐

１

１

１

ケント大学（イギリス）＊

１

２

２

２

８

リヨン第三大学（フランス）＊

-

３

１

４

２

セント・マイケルズ大学（アメリカ）＊

-

-

1

１

２

ハレ=ヴィッテンベルク大学（ドイツ）

５

-

４

３

２

オハイオ大学（アメリカ）

１

３

-

２

-

カリフォルニア大学リヴァーサイド校（アメリカ）

２

１

-

１

１

南開大学（中国）

-

-

１

-

-

合計

11

９

10

14

16

(3) 認定留学制度
認定留学制度とは、本学と外国大学との協定に基づく留学ではなく、学生の申請に基づいて所定の条件を充たしていることを確認したうえで、外国大学への本学学生の留学を認める制度である。「協定留学制度」の充実にともない、近年はこの制度の利用者はいないというのが実状であるが、協定校以外の海外大学への留学を希望する学生は、留学先の選択、入学手続きなどをすべて自分で行なったうえで、留学としての｢認定｣を申請することができる。それが承認された場合、「認定留学生」として本学の年間授業料の２分の１を限度として「武蔵大学学生国外留学奨学金」が給付される。留学期間は、協定留学と同様、原則として半年または 1 年間で、この留学期間は本学を卒業するために必要な在学期間に算入され、留学した場合でも原則として４年間で卒業が可能である。 留学期間中に修得した単位は 30 単位を限度に、本学の卒業単位として認定される。
(4)短期語学留学プログラム
短期語学留学プログラムは、実践的な語学力の向上と現地に身を置いての異文化体験を目的として海外協定校で行なわれる語学集中授業である。春季及び夏季休暇を利用して行
なわれ（実施期間は３週間～４週間）、事前に履修登録の際に「外国語現地実習」として登録し、留学先で得た修了証を提出すれば、修得単位の一部が本学の卒業必要単位として認定される。協定留学、認定留学制度の場合とは異なり、学年、語学能力に関する資格に関係なく参加することが可能であるが、危機管理の観点から、出発前に「危機管理ガイダンス」への参加を全参加者に求めている。
平成 14 年度以降の参加実績を示すと下表のようになる。

- 117 -

＜短期語学留学プログラム参加実績＞
14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

トゥレーヌ学院（フランス）

13

18

12

13

ハレ=ヴィッテンベルク大学（ドイツ）

32

27

25

6

セント・マイケルズ大学(アメリカ)

15

10

12

4

オハイオ大学（アメリカ）

8

2

11

8

カリフォルニア大学サンディエゴ校（アメリカ）

3

0

2

12

高麗大学（韓国）

2

4

1

4

西安外国語大学（中国）

-

-

-

3

73

61

63

50

合計

(5) 学生海外研修制度「学生海外研修」は、夏季休暇を利用して毎年 20 名前後の学生を、1 ヶ月以上 2 ヶ月以
内の期間、奨学金 30 万円を給付して海外に派遣する制度で、国際センター設立のはるか以前、昭和 57（1982）年度以来実施されており、「自ら調べ、自ら考える」ことを建学の三理想の一つとして掲げる本大学に相応しい教育プログラムとして、学の内外で高い評価を得ている。学生は、自ら設定したテーマに即して調査を行ない、帰国後、成果報告のため研修報告書を提出することが義務付けられている（報告書は印刷に付され、刊行物として学の内外に配布される）。国際センターの設立後、海外調査の質的向上を目的として、課外授業である「イブニング・コース」の時間帯に「英語インタビュー入門」という外国人教員
担当の授業を設けた。「学生海外研修」を視野に入れて実施される実践的な語学授業として学生の好評を博している。それ以外にも、調査旅行に伴うリスクを最小限にするため「危機管理ガイダンス」への参加を義務付けている。
最近４年間の参加者数は下表に示すとおりである。
＜学生海外研修制度参加実績＞
14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

経済学部

11

11

9

10

人文学部

8

9

3

9

社会学部

5

1

7

3

合計

24

21

19

22

②各種教育プログラムの実施
本センターの特徴は、留学生の受入れと本学学生の海外派遣を行なうことにとどまらず、
すべての学生のニーズにきめ細かく対応するため、各学部が実施するカリキュラムを補完する形でセンター独自の教育活動を行なっていることである。教育対象の広がりに対応し- 118 -

てその内容は多岐にわたるが、具体的に記せば、海外からの留学生を主たる対象とする「ＥＡＳプログラム(東アジア研究講座)」と「日本研究入門講座」、日本人学生を主たる対象ととする「留学準備講座」と「イブニング・コース」、留学生及び日本人学生を対象とする「フィールド・トリップ」が実施されている。さまざまなレベル、さまざまな内容の授業が少人数クラスとして用意されており、学生がそれらを効果的に選択し、活用できるよう、各種ガイダンスを頻繁に開催する他、ガイドブック、パンフレット類の発行やホームページの充実等による広報活動を日英両語で積極的に行っている。以下、各々について記す。
(1) ＥＡＳプログラム（Ｅast Asian Studies Program, 東アジア研究講座）
ＥＡＳプログラムは、日本を中心とする東アジアの政治、経済、社会、文化、国際関係、などについて学ぶ、英語によって実施されるプログラムで、平成 16 年 9 月に開設された。
本学の正課科目であると同時に、ケント大学（イギリス）政治国際関係学科の One Year inJapan プログラムの正課授業として運営されている。完全セメスター制が採用され、1 学期
週当たり 2 回授業で本学の 4 単位、ケント大学の 15 クレディット（ECTS ヨーロッパ単位互
換協定換算 7.5 クレディット）が与えられ、ケント大学生は、日本語授業とあわせて、通年で 120 クレディットを修得することが求められている。現在の時点では、同大学及びセント・マイケルズ大学（アメリカ）からの交換留学生が主たる授業参加者である。完全に国際基準に則り、英語で実施されるＥＡＳ プログラムに対する海外大学の関心は高く、アジア太平洋圏を中心として協定校が増加すれば、それにともなってＥＡＳプログラムの参加者数は増加すると見込まれる。しかし、現在の時点では本学学生の参加が少数にとどまるので、今後はその数を増加させて、外国人学生、日本人学生が共に学んで切磋琢磨する、
真に国際的な授業環境を作り出すことが課題である。そのためにも、できるだけ多数の本
学学生に「留学準備講座」に参加した上で留学し、その後「ＥＡＳプログラム」に参加するという好循環をたどらせる必要がある。
(2) 日本研究入門講座
受入れ留学生を対象とし、日本語教育を軸として構成されるプログラムで、ＥＡＳプロ
グラムとは異なり、すべての授業は原則として日本語を使用言語として教授される。
「日本
語（初級）」（週 3 回授業）、「日本語（中級）」（週 3 回授業）のほか、平成 18 年度からは、原籍校でかなりのレベルまで日本語を学んできた学生たちのための上級クラスとして「日本の社会と文化」（講義科目）が開講されている。将来的には、日本人学生に対する「留学準備講座」のような形で上級クラスを整備し、受入れ留学生が本学の通常の授業に参加することを可能にする予備課程となるように整備すべきである。日本語は、ケント大学の One
Year in Japan プログラムの中で、平成 18 年までは随意科目という位置づけであったが、平成 19 年度からは必修科目に変更される。

- 119 -

(3) 留学準備講座
留学準備講座は、留学希望の学生を支援するために設置されたプログラムで、開講科目
は、①留学に必要な語学力を養成するための授業と、②海外の大学と同じやり方で実施する入門的な内容の講義科目の２種類に大別される。一部の授業（TOEFL対策講座）を除き、これらの授業は、できるだけ実践的な授業とするため、原則として英語（または、フランス語、ドイツ語）で行なわれている。留学準備講座は非英語圏出身の留学生にも好評で、それ自体国際プログラムの様相を呈しつつある。
(4) イブニング・コース
全学生を対象として参加者を募り、授業あるいはガイダンスを行なおうとするとき、いずれかの授業と時間的に重複するという問題が必ず起きる。その問題を避けるために放課
後の時間帯を活用することが考えられ、「イブニング・コース」という総合名称のもとでいくつかの授業が行われることとなった。これまでに開講された授業としては、「英語インタ
ビュー入門」と「異文化間コミュニケーション入門」がある。これらの授業は正課授業ではないので履修登録はできず、単位の修得も認められないが、正課授業の制約にとらわれることなく、実習やケーススタディーなどを織り交ぜながら、海外で実地調査を円滑に進める力を養うためのトレーニングを行うことができる、などの利点がある。外国人教員が担当する「英語インタビュー入門」は、「学生海外研修」を視野に入れて実施される実践的な語学授業として学生の好評を博している。平成 17 年度に開講された「異文化間コミュニ
ケーション入門」もまた「学生海外研修」を視野に入れた実践的な授業で、調査旅行中の「危機管理」がテーマとして扱われた。
(5)フィールド・トリップ
フィールド・トリップは、学期中毎月１回程度、都内及び東京近郊で開催される自由参加形式の見学旅行で、国際センターの米国人職員が引率する。これは留学生にとって日本
社会探訪の機会であると同時に、日本人学生にとっては外国語を実践的に用い、国際交流を実地に体験できる絶好の機会となっている。これ以外にも、年に１～２回、大学同窓会等の協力を得て地方訪問の機会を設け、留学生が首都圏とは異なる日本の姿に接することができるよう配慮している。
以上述べてきたように、本学の教育面での国際交流は近年拡充されてきている。これははじめで記したような国際交流に関する目標を実現しようとするための措置である。なお「中期計画」では国際交流の促進を図るための具体的事項として、次のようなものをあげている（括弧内はその実施予定年度）。
外国の大学との協定に基づく学生の派遣・受け入れの規模等に関する中期計画を策定し、交流を進める（平成 19 年度）。

- 120 -

外国人留学生を正規学生として受入れる体制の整備（平成 20 年度）。
これらについては、国際センターを中心に検討が進められているが、現時点では結論を得るにいたっていない。これらの事項を出来るだけ早く検討・実施し、本学の教育全体における国際交流活動の位置づけを明確にしつつ、教育面での国際交流を推進することが、課題である。
国際センターを中心に実施している教育面での国際交流については、以上の通りである。
2, 研究交流
研究面の国際交流については、次のように言える。本学では、専任教員に関し「特別研究員」の制度を設けており、この適用をうけた教員は授業や学内運営の業務を免除されるとともに、研究のための経費を支給される。特別研究員は、国内に止まって研究を行う場
合もあるが、多くは支給される経費を利用して海外の大学等で研究を行う。こうした制度を通じて研究の国際的交流が推進される。また、総合研究所には客員教授の制度があり、これを利用して海外の研究者を招聘し、研究交流を行うこともできる。平成 18 年１月から1 年間、中国の社会科学院の研究者が総合研究所客員教授として来日し、研究にあたっているが、これはその例である。
さらに、本学では総合研究所が主体となって「オープンリサーチ・プロジェクト」（平成
15 年度から 19 年度）による補助金を受け研究を行っている。この研究プロジェクトには、本学の教員や国内の他大学の教員のほかに、アメリカ、メキシコ、中国、韓国、インドなど海外の大学のメンバーも参加しており、国際的な規模での研究を実施している。平成 1
７年度には、海外のメンバーも参加して国際シンポジウムを開催したが、同様のシンポジ
ウムは平成 19 年度にも行われることとなっている。
以上のような本学の研究面での国際交流のうち、特別研究員制度を利用して本学教員が海外で研究を行う国際交流は、従来から現在まで着実に行われている。また、これとは別に本学教員が海外出張というかたちで行う研究交流についても、同様である。しかし、海外の研究者の受け入れや、本学が主体となって行う国際的研究プロジェクトというかたち
での国際交流に関しては、充分な実績をあげているとはいえない。今後は、この面での交流の活発化のための努力を積極的に行っていくことが、求められている。

- 121 -

第4章 学生の学生の受け入れ
第 1節

大学における
大学における学生における学生の学生の受入れ受入れ

本学の理念、教育目標のもとで学ぶための意思と能力をもった学生を受け入れることは、本学が目指す教育を行う基盤ともいえる。このために適切な方針、選抜方法によって学生を受け入れ、さらに適切な定員管理等を行うことが、学生受け入れに関する目標である。
本学では、以下に述べるように、学生受入の基本方針、入学者選抜法などについて全学的な意思決定を行ない、入学試験等も全学体制で実施しているので、本節でこうした全学に共通する部分について述べ、次節で各学部独自の点および定員管理、退学者等について述べることにする。
１．入学者受入れの入学者受入れの基本方針
れの基本方針本学の入学者受け入れの基本方針は、「知と実践の融合」という基本理念のもと、建学の三理想の現代的な展開である、①自ら調べ、自ら考える(自立)、②心を開いて対話する(対話)、③世界に思いをめぐらし、身近な場所で実践する(実践)ことのできる資質・能力をもつ人物として成長し、社会に貢献する「自立した活力ある人材」となりうるような、潜在的な能力を持つ学生を受け入れることである。また本学は、こうした人物を育成する方法
として少人数教育を重視しているので、少人数教育の意義と特徴を理解し、これに主体的に参加し得る学生であるかどうかも、入学者受け入れの際の重要な視点である。本学ではこのような基本方針の下、入学者選抜方法についてたえず検証と改善に向けた検討を行っている。
2. 学生募集方法と学生募集方法と入学者選抜方法
入学者選抜方法
上の基本方針に基づき、具体的な入学者選抜方法として、①一般方式入学試験、②セン
ター方式入学試験、③指定校制推薦入学、④特別入試の 4 つを採用している。それぞれの方法、特に④特別入試の種類は学部によって異なるが、ここでは全学に共通する基本的な考え方を述べる。
①一般方式入学試験
一般選抜入学試験は、本学独自の入試問題の成績を主要な材料として入学者を選抜する
もので、3 科目入試とセンター併用入試の 2 つからなる。
3 科目入試は、外国語(英語Ⅰ、英語Ⅱ、リーディング、ライティング)、国語（国語総合）、選択科目(日本史 B、世界史 B、政治・経済、数学のなかから１科目選択)の 3 科目の合計点によって合否を判定するもので、本学の最も中心的な入学者選抜方法であり、募集定員の過半数を占める。それは、現在のところではこの方式が、先に述べたような潜在的能力をもつかどうかを判定するのに最も適した方法だと考えられるからである。その有効性をさ- 122 -

らに高めるため、本学では数学を除いた全ての試験科目を記述式解答問題とマークシート
解答問題の 2 本立てで構成している。記述式解答問題は、自ら調べ、考えたことを自らの文章等によって表現できる能力を判定するためには最も適しており、これを知識や判断力を問うマークシート式解答問題と適切な比率で組み合わせることによって、入学者選抜の有効性が高められると考えられるからである。
センター併用入試は、国語と外国語については本学独自の入試問題の成績、選択科目についてはセンター試験の成績を用い、これらを合算した総合点によって合否を判定するものである。選択科目は、地歴・公民・数学・理科の 11 科目から 1 科目を選択できる。この方法の利点は、先に述べたような潜在的能力を持つかどうかを、主に国語と外国語の成績によって判断するとともに、本学では独自に問題を作成することが困難な科目を含め、幅広い領域における知識・判断力をこれに加味する形で、独自入試とセンター試験の利点を組み合わせることができる点にある。ただし本方式は、このような複合性のため受験生にはややわかりにくいようで、後述のように受験生が減少傾向にあり、改善の必要が指摘できる。
②指定校制推薦入学
指定校制推薦入学は、各学部が高等学校を選定し、その校長から本学を第１志望校とし
かつつ一定の成績を有する３年生を推薦してもらい、論文と面接によって合否を決めるものである。この方式は指定高校の校長が優秀な学生を推薦してくれることを期待したものであり、その意味で本学と校長との信頼関係が前提になっているという点は全学共通の考えである。この信頼関係は強固であり、制度発足以来、不合格になった者はきわめて少ない。また指定校は、推薦状況や一般入試での受験・合格・入学状況などをもとに毎年見直しを行っており、入学者選抜方法としての信頼性を不断に高める努力が払われてきたといえる。
この方法のメリットは、なによりも本学を第１志望とする、従って、本学の教育理念等について十分な理解を持った学生を受け入れられることである。その結果、本方式で入学したものは、入学後もよい成績を修めるものが多い。ただし近年では、受験生の行動の変化もあり、志願者数の変動が大きくなっており、学科によっては結果的に募集定員をかな
り上回る合格者を出す場合がある。今後とも、入学後の成績の動向などを精査していく必要がある。
武蔵高等学校からも推薦入学者を受け入れているが、その選抜方法は論文と面接である。
平成 18 年度には、4 名の入学者があった。
③センター入学試験
大学入試センター試験は、平成 2 年に導入されたアラカルト方式の定着に伴って私立大学でも利用校が増え、平成 19 年度には 443 大学 1184 学部に達した。またセンター試験の志願者数は、4 年制大学志願者数の 8 割を超え、その 9 割以上が実際に受験している。私立大学が多数立地する首都圏では、やや受験率が低いともいわれるが、いまやセンター試験- 123 -

は、4 年制大学を志望する受験生にとって標準的な試験になったということができる。
こうした流れの中、本学でも平成 13 年度入学試験からセンター試験の利用を始め、上記のセンター併用入試とともに、センター方式入試を実施している。試験科目は一般選抜入試と基本的に同じであり、センター試験の成績のみで合否を判定する。センター方式入試には、それは本学入学を強く希望する受験生に対して選択肢を広げる効果があり、また、ともすれば入学者が関東圏に片寄りがちな一般選抜入試、指定校制推薦入学に対して、関東圏以外からの入学者を増やす効果が期待されている。
④特別入試
次節で述べるようにその種類は学部によって異なるが、この選抜方式を各学部が設けているのは次のような共通な認識があるからである。すなわち、入学生の多くは一般選抜入試、指定校制推薦入学によって入学してくるが、そうした多くの学生とは入学までの経験が異なる学生を特別入試によって入学させ、異なる経験を持つ学生同士の与え合う刺激が教育上重要であり、また効果的であるということである。このような見地から、本学では帰国生徒対象入試、公募制特別推薦入学、社会人入試、AO(アドミッション・オフィス)入試を実施している。
以上の 4 つの入学者選抜方法は、先述したような入学者受け入れの基本方針を共通の基盤とし、それぞれの特性を生かしながらこの方針を実現するべく設定されたもので、細部には改善の余地があるとしても、基本的な枠組みとしては適切なものであると考えられる。
それぞれの定員配分は、一般方式が 58%、指定校制推薦入学が 25％、センター方式が 17%、
特別入試が外数で若干名となっている。
3. 入学者選抜の入学者選抜の仕組み
仕組み
すでに述べたような入学者選抜の理念、入学者選抜方法は基本的に全学共通のものであるため、入学者選抜は全学体制で行われている。
入学者選抜のための全学的組織として、入試委員会がある。これは、各学部から 1 名選
出される入試 3 役(委員長、副委員長、常任入試委員)、特別入試委員(各学部教務委員長が兼務)、入試委員(経済・人文学部 2 名、社会学部 1 名)、大学事務部長、企画運営部長等から構成される。入試委員会の大きな任務は次の４つである。①一般選抜入学試験の試験科
目、試験日程の原案を作成し、各教授会の了承を得ること。②一般選抜入学試験の出題者、採点者の原案を作成し、各教授会の了承を得ること。その際、出題・採点委員は各試験科目とも特定の学部・学科に片寄らないように配慮されており、その所属する学部・学科の試験問題作成・採点だけに関係するわけでない。③入学者選抜試験の実施にかかわるすべての業務の原案を作成し、各教授会の了承を得ること。④入試業務が円滑に実施されるよ
うに業務を担当する企画運営部入試課を指揮・監督すること。
入試課は実際の入試業務を担当するだけでなく、一般選抜入試やセンター入試の受験生確保のためにも以下のような様々な業務を行なっている。

- 124 -

（1）本学のホームページ上で受験生に向けて入試に係る情報をいちはやく発信している。
ホームページが入試情報だけでなく、本学のあらゆる情報を発信していることはいうまでもない。
（2）電子情報のほかに『武蔵大学案内』をはじめとする様々な冊子を発行し、活字情報でも本学の広報に努めている。また新設学部・学科の広報については、特に工夫を凝らした
広報を行なうとともに、各学部・学科からの要望や独自企画についても幅広く対応している。
（3）年間で数回、オープンキャンパスを実施している。そこでは教職員・在学生が本学の説明を行うとともに、学内の各施設を案内するほか、各学部の教員による模擬授業を実施するなど、受験生に本学の良さを実体験してもらう工夫をしている。
（4）受験生に本学をより深く理解してもらうのには、本学在学生が出身高校の高校生に本学での大学生活を直接語りかけることが有効であるという考えから、在学生にブリッジメ
ッセンジャーになってもらっている。平成 18 年度のブリッジメッセンジャーは 80 名であり、在学生の協力も大きい。
（5）オープンキャンパスでの模擬授業の他に、本学教員が高等学校に直接出向き、その専門に係ることを高校生に理解してもらうために、いわゆる出前講義も実施している。平成17 年度の出前講義は延べ 46 回になっている。
一般選抜入試とセンター入試の合格者は、入試委員会提供の資料をもとに、各学部教授会で決定する。
4. 入学者選抜方法の入学者選抜方法の検証
以上のように、本学の全学的な入学者選抜試験実施体制は、基本的な枠組みの上では適切なものと判断できる。しかし今後、受験者数の動向や入学者の成績などを精査しながら、いっそうの努力を積み重ねていかなければならないことはいうまでもない。
一般選抜入試とセンター入試について、志願者数と合格者数を学部学科別に示したのが次頁の表である。入学者選抜方法が現在の形になる以前の平成 15 年度については、一般方式とセンター方式の区別のみを示し、平成 16 年度以降については、3 科目方式とセンター併用方式を区別した。
平成 16 年度以降、受験者数と倍率(合格者数に対する受験者数の比率)は、いずれも全体としては低下傾向にある。3 科目方式では経済学部、センター方式とセンター併用方式では社会学部が 6 倍以上の倍率を確保し、健闘しているといえるが、全体的に趨勢をみれば平成 16 年度と平成 17 年度の間に受験者数・倍率が大きく低下し、平成 18 年度にはセンター
方式がわずかに持ち直したものの、一般方式では低下に歯止めがかかっていない。とくに人文学部受験者数の減少は著しい。教育研究内容を一層魅力的にするための努力と、入学者選抜方法の改善、広報活動の充実が求められる。またセンター併用方式では、すべての学科で受験者数が 100 人を切り、倍率も 2 倍台に低迷する学科があるなど、1 つの入試形態- 125 -

として成立しうる限界に達しつつあるとみられ、早急な改善が求められる。
平成 15 年度
一般方式
受験者

センター方式

合格者

倍率

受験者

合格者

倍率

経 経済

1,179

206

5.7

951

237

3.3

済 経営

1,064

188

5.7

1,447

338

4.3

金融

428

72

5.9

511

194

2.6

合計

2,671

466

5.7

2,909

819

3.6

人 欧米文化

1,002

330

3.0

731

91

8.0

文 日本文化

518

102

5.1

482

62

7.8

比較文化

550

156

3.5

603

80

7.5

合計

2,070

588

3.5

1,816

233

7.8

社 社会

1,579

346

4.6

976

93

10.5

-

-

-

-

-

-

合計

1,579

346

4.6

976

93

10.5

大学合計

6,565

1,400

4.7

5,701

1,145

5.0

会 ﾒﾃﾞｨｱ社会[3 科目方式]
平成 16 年度
受験者

合格者

平成 17 年度
倍率

受験者

合格者

平成 18 年度
倍率

受験者

合格者

倍率

経

経済

1,059

154

6.9

1,007

136

7.4

836

146

5.7

済

経営

857

131

6.5

666

113

5.9

714

112

6.4

金融

421

70

6.0

293

57

5.1

281

45

6.2

合計

2,337

355

6.6

1,966

306

6.4

1,831

303

6.0

人

欧米文化

596

131

4.5

309

99

3.1

364

123

3.0

文

日本文化

352

73

4.8

386

100

3.9

283

91

3.1

比較文化

369

111

3.3

267

86

3.1

210

103

2.0

合計

1,317

315

4.2

962

285

3.4

857

317

2.7

社

社会

946

235

4.0

952

245

3.9

789

236

3.3

会

ﾒﾃﾞｨｱ社会

1,012

240

4.2

1,001

218

4.6

852

227

3.8

合計

1,958

475

4.1

1,953

463

4.2

1,641

463

3.5

大学合計

5,612

1,145

4.9

4,881

1,054

4.6

4,329

1,083

4.0

[センター併用方式]
平成 16 年度

経

経済

受験者

合格者

170

16

平成 17 年度
倍率
10.6

受験者

合格者

118

21

- 126 -

平成 18 年度
倍率
5.6

受験者

合格者

87

21

倍率
4.1

済

経営

166

16

10.4

126

18

7.0

81

18

4.5

金融

-

-

-

-

-

-

-

-

-

合計

336

32

10.5

244

39

6.3

168

39

4.3

人

欧米文化

85

16

5.3

20

5

4.0

20

7

2.9

文

日本文化

29

6

4.8

48

15

3.2

36

12

3.0

比較文化

61

13

4.7

48

19

2.5

41

20

2.1

合計

175

35

5.0

116

39

3.0

97

39

2.5

社

社会

93

13

7.2

73

16

4.6

43

5

8.6

会

ﾒﾃﾞｨｱ社会

76

18

4.2

134

16

8.4

72

11

6.5

合計

169

31

5.5

207

32

6.5

115

16

7.2

大学合計

680

98

6.9

567

110

5.2

380

94

4.0

[センター方式]
平成 16 年度
受験者

合格者

平成 17 年度
倍率

受験者

合格者

平成 18 年度
倍率

受験者

合格者

倍率

経

経済

1,465

236

6.2

762

215

3.5

1,141

239

4.8

済

経営

1,235

228

5.4

759

181

4.2

727

156

4.7

金融

559

142

3.9

450

157

2.9

466

119

3.9

合計

3,259

606

5.4

1,971

553

3.6

2,334

514

4.5

人

欧米文化

367

64

5.7

223

60

3.7

268

88

3.0

文

日本文化

236

42

5.6

246

65

3.8

250

67

3.7

比較文化

283

57

5.0

211

63

3.3

217

85

2.6

合計

886

163

5.4

680

188

3.6

735

240

3.1

社

社会

552

58

9.5

388

63

6.2

405

65

6.2

会

ﾒﾃﾞｨｱ社会

507

55

9.2

633

78

8.1

480

75

6.4

合計

1,059

113

9.4

1,021

141

7.2

885

140

6.3

大学合計

5,204

882

5.9

3,672

882

4.2

3,954

894

4.4

なお、一般方式入試、センター方式入試の合格者が全て本学に入学するわけでないことはいうまでもないが、入学者については学部ごとの定員管理の項で述べる。
一般選抜入試の結果については、受験生の求めに応じて成績を開示しており、約 8 割の受験生が開示を受けている。また、一般選抜入試およびセンター入試合格者の最低点を翌年度の『大学案内』に記載するなど、選抜基準の透明性を確保している。
また、指定校制推薦入試で不合格者がでた場合には、学部長から当該受験生の出身高校
長宛てに不合格とした詳細な理由を記した文書を送付し、本制度への理解を求める努力をするとともに、選抜基準の透明性を確保している。

- 127 -

年度当初に決まる一般選抜方式の入試問題出題委員は、それまでの傾向等を踏まえて当該年度の出題方針を決める。出題方針は、上に述べたような入学者受け入れの基本方針を考慮して決定されているが、現状では、入試問題それ自体の適否を評価する全学的な体制は整っていない。今後は、入学者受け入れの基本方針をアドミッション・ポリシーとしてより明確化し、これに照らし合わせて出題方針を決定したり、入試問題を評価したりする体制づくりが求められる。
出題と解答例の正確さと技術的な問題については、学外の研究機関で検討してもらい、その講評を受けている。また各科目の出題責任者は採点終了後、採点結果について講評を執筆し、それを翌年度の『大学案内』に掲載し、本学の出題方針や採点基準等について受験生の理解を求める努力をしている。
第 2節

学部における
学部における学生における学生の学生の受入れ受入れ

1. 経済学部
第 1 章やその他の箇所で述べてきたような本学の理念や教育の基本的目標、そしてこれに基づく本学部の教育目標を実現するために、本学及び本学部の教育について理解し、また適切な能力を有する学生を受け入れることが、本学部の学生受入れの基本的な目標である。そして、以下で記すように 18 歳人口の減少などの近年の状況に適切に対応してこの基本的目標を実現していくことが、現在本学部に求められている。
①

学生募集の方法、入学者選抜方法
18 才人口は平成 3 年の 205 万人をピークとして、平成 21 年に 121 万人まで減少する。

平成 21 年以後はしばらくの間 18 才人口は 120 万人前後で推移する安定期に入るが、直近の合計特殊出生率の低下傾向に歯止めがかかった状況とはいい難いので、長期的には依然として大学間で入学者の確保をめぐって厳しい競争が続くのは避けがたいといえよう。このような状況のなかで、大学経営の根幹である安定した予算定員に見合う入学者の確保という財政的な制約の強まりは、学生募集の方法、入学者選抜方法に深刻な影響をもたらしている。
第１は、大学の格付けがいわゆる偏差値によって依然として決定されている現状と、予備校の実施する模試の成績分布で決定された一般入試における限界合格者の偏差値が当該学科のいわゆる偏差値として各付けされるという仕組みの下では、安定した予算定員の確保のために合格者を決定しようとした場合、志願者が思うように集まらなければ、限界合格者の偏差値の低くなる可能性が生じ、低い偏差値は志願者が集まらない危ない大学という評判を招き、次年度以降の安定した予算定員の確保をいっそう困難にさせる悪循環のメカニズムが働くという事態の発生である。
第 2 は、このような悪循環のメカニズムからの回避を図ることが、学生募集の方法、入学者選抜方法において第一義の重要性をもって考慮されねばならないことである。したが- 128 -

って、従来までの 3 科目入試を中心とするいわゆる一般入試方式以外の偏差値の決定に全く影響を及ぼさない学生募集の方法、入学者選抜方法を考案し、予算定員のかなりの部分をこのような方式で集めることが緊急の課題となっている。
第 3 は、第 2 で述べたことと関連しているが、偏差値の決定に全く影響を及ぼさない学
生募集の方法、入学者選抜方法によってどれぐらい安定的に入学者が確保できるかは、予備校が設定する偏差値に依存している点である。一定の学力の下で出来るだけ偏差値の高い大学に合格できるような合理的選択を志願者が行うことによって、いわゆる一般入試方式以外の募集・選抜方法での志願者の獲得にも偏差値の影響が及ぶのである。
第 4 は、このような財政上の制約と偏差値の縛りを第一義に考慮に入れた新たな学生募
集の方法、入学者選抜方法を工夫しなければならない現状では、新たな方式によって受け入れた学生の特性を十分考慮にいれた初年次教育の必要性が高まっていることである。
以上を要約すると、経済学部で用意されているカリキュラムに適合している学生をいかに適切に選抜するかという観点からだけ考えるのではなく、財政上の制約と偏差値の縛りをも考慮した選抜方法を考案し、その上で入学した学生にどのような初年次教育を施せば経済学部で用意されているカリキュラムに適合するレベルまで引き上げられるかという観点まで取り込んだ工夫が、18 才人口の水準に比べて大学全体の数が供給過剰となりつつある状況では必須となるという次第である。このような点を踏まえて、近年の学生募集の方
法、入学者選抜方法における過剰ともいえる多様化現象の根底に横たわる問題点の深刻さを理解しなければならない。
それゆえ、本学部の入学者受け入れの選抜方法は、各入試形態による多様な学生を確保するとともに、上記で説明した悪循環のメカニズムに陥らないことも考慮して、｢3 科目入試と 2 科目センター併用入試の一般方式・センター方式から成る一般選抜入試｣、｢指定校制推薦入学｣、｢帰国生徒入試・公募制特別推薦入学・社会人入試から成る特別入試｣、｢編入学・転入学・学士入学｣の 4 つからなっている。
② 入学者受入れ方針等
第 1 部第 1 章の第 2 節で記したように本学部は、社会における有為な人材の養成をその使命とし、「自ら調べ自ら考える力ある人物の育成」を目的に据えた教育を実践し、その使命と目的を達成するために、少数精鋭教育、高度な専門的能力育成のための土台作り、リベラル・アーツ教育の実践、多様な現代経済の諸問題を自ら調べ自立的に思考できる人材の養成｣の教育目標を掲げている。このような経済学部の理念・目的・教育目標は、突き詰
めれば有為かつ健全な市民感覚を備えた人材の養成という社会の要請に基づいている。このような人材の養成を図るために考慮すべき入学者受け入れ方針を述べると、以下のようになる。
第１は、健全な市民感覚を備えた人材の養成という観点からは、英語・国語・歴史・地
理・数学等に関する一般的な学力が、入学時に一定の水準に到達していることが望ましい。

- 129 -

第 2 は、また、有為かつ健全な市民感覚の養成という観点からは、学力以外では、集団・組織活動において規律・協力・リーダーシップといった事柄などに習熟した経験をもっていることが望ましい。第 3 は、経済学科の「国際」コースでは TOEIC・TOEFL における一定以上のスコアや英語検定等の一定以上の資格、経営学科の「会計」コースと金融学科の金
融｣・「金融スペシャリスト」コースでは簿記検定の一定以上の資格、経営学科の「経営情報」コースと金融学科の｢金融｣・「金融スペシャリスト」コースでは情報処理試験などの合格、をそれぞれ入学時にもっていたほうがそれらのコースのカリキュラムにスムーズに対応が可能となる。第 4 は、通常の学力試験や高等学校の学力成績・行動記録に基づく入
学者受け入れの選抜方法ではハンディが大きいため、向学心は人一倍強いものをもちながら入学が一般に難しいと考えられる志願者に向けての配慮である。第 5 は、他大学から本学部に転編入、学士入学を希望する志願者に向けての配慮である。
本学部が行っているそれぞれの入学選抜方法と、上記 3 点の入学者受け入れ方針との対応は、以下の通りである。
(1) 一般選抜入試（3 科目入試と 2 科目センター併用入試の一般方式、およびセンター方式）
これは、第 1 の入学者受け入れ方針に対応し、学力を測る筆記試験によって選抜を行う。いわゆる高等学校の普通科で一般学力の向上に務めている志願者を対象としている。
特に、2 科目センター併用入試は、3 科目の内 1 科目不得意な科目があるため、本学部の合格にもう一歩で手が届かない志願者に機会を与えるものである。
(2) 公募制特別推薦入学特別入試
これは、第 3 の入学者受け入れ方針に対応している。特に、英語力に関しては語学を重視する特別コースを設けている高等学校、簿記の資格は商業高等学校、情報処理合格者は商業高等学校と工業高等学校などで学ぶ志願者は、本学部のコース・カリキュラムで学ぶ際に望ましいと考えられる学力を入学前に身に付けていると考えている。
(3) 指定校制推薦入学
これは、第 1 と第 2 の入学者受け入れ方針に対応し、本学部が定めた一定の成績等に関する基準を満たす志願者を本学部が指定する高等学校の学校長を通じて推薦してもらう選抜方式である。これは、所定の成績を修めたことを条件とする通常の推薦入学である第 1 種と、成績に加えて特定の課外活動を重視する第 2 種に分けられ、第 1 種は第1 の入学者受け入れ方針の比重が第 2 のそれより大きく、第 2 種は第 1 種とは逆に第 2の入学者受け入れ方針の比重が第 1 のそれより大きい。
(4) 帰国生徒・社会人特別入試
これは、第 4 の入学者受け入れ方針に対応している。通常の一般学力を問う試験ではハンディが大きいと考えられる、外国の高校に在学している帰国生徒や、一定の社会経験を有するもので高校卒業時点からかなり時間が経過している社会人志願者を対象としている。
(5) 編入学・転入学・学士入学試験- 130 -

これは、文字通り他大学から本学部に転編入、学士入学を希望する志願者を対象とし、第 5 の入学者受け入れ方針に対応している。
本項の締めくくりとして、最後にカリキュラムとの関連で本学部の入試科目の特徴について述べることにする。
(1) 国語Ⅱの範囲から古文および漢文を除いていること、数学が「数学Ⅰ・数学 A」及び「数学Ⅱ・数学 B(数列・ベクトル)」の 2 科目であることが、本学部の一般選抜入試における特徴である。入学後のカリキュラムから考えて一般的な学力として現代文中心で古文および漢文の学力を問う必要はないこと、文化系の学部であるが数学Ⅱ・数学 B(数列・ベクトル)の学力を求めた方が数量的思考に関する素養を持った学生の確保に望ましいこと、の 2 点が判断の基準である。
(2) センター入試において選択教科に理科４科目を含めているが、それは本学部への入学を希望する受験生に対しては選択肢を広げると同時に、関東甲信越に集中している受験を全国規模で幅広く獲得しようという狙いが込められている。また、金融学科では国語の試験を課さずに、選択科目の配点を他学科、他学部より高くしているが、数量的思考に関する素養をもつ学生は入学後のカリキュラムへの適合度が高いとの判断に基づいている。
(3) 経済学科と経営学科の一般選抜入試で 2 科目センター併用入試を実施している。これは本学で実施する英語か国語またはその両方の試験を受けてもらい、英語とセンター試験の選択科目 1 科目(上述の理科 4 科目及び国語も含む)の合計点、国語とセンター試験の選択
科目 1 科目(上述の理科 4 科目及び英語も含む)の合計点という 2 つの組合せの内、合計点の高い組合せを採用して選抜する方法である。このような入試科目を絞る狙いは、特定の 2科目科目を得意とする志願者に機会を与えて入学させようとする意図、入学後のコース制の選択において得意科目を生かしてもらおうという判断に、基づいている。
(4) 指定校制推薦入試が第 1 種と特定の課外活動を重視する第 2 種に分けられている。第１種は全学共通の考え方によるものであるが、第 2 種は高校時代に様々な課外活動に積極的に取り組んでいた生徒を受け入れようとするものである。なお、第 2 種の被推薦基準成績は第１種に比べて若干低くしてある。また、第 1 種の指定校選定に際しては、対象となる指定校の進学実績に応じて要求する成績基準に差を設けると同時に、有力重点校には複数の指定枠を設定している。要求した成績基準に見合う一般学力水準が備わっているかど
うかを、第１種と第 2 種のどちらも同じ小論文と面接によって、特に第 2 種の受験生については勉学面とは別に様々な課外活動へ積極的に取り組んだ事柄を面接で確認して、合否の判定を行っている。また、平成 14 年度から、経営学科では高校教育・大学教育において
簿記・会計学習の連続性を考慮して、いくつかの商業高校を推薦指定校に選定している。
(5) 帰国生徒入試(外国高等学校卒業者及び帰国生徒対象入学試験)は、外国の高校に 2年以上在学していること、また、TOEFL で一定以上の得点をしていることが受験資格であり、他の入試方式を選択する志願者と比較して習熟度の高いと考えられる外国語の試験、- 131 -

日本語の読解・作文能力が入学後のカリキュラムについていけるかどうかを確認するための小論文の試験、面接試験によって合否が判定される。
(6) 社会人入学試験は、23 才以上で一定の社会経験を有するものを対象にしたもので、入学後のカリキュラムについていけるか、一般的学力を備えているかどうかを確認するた
めの外国語と小論文の試験、面接試験で合否が判定される。
(7) 公募制特別推薦入学試験における受験資格は、次の通りである。経済学科においては、
実用英語検定 2 級以上で TOEFL の得点が一定以上であるか、TOEIC の得点が一定以上で入学後｢国際｣コースの所属を希望していること。経営学科においては、(a)日本商工会議所
簿記検定１級または全国経理(学校)協会簿記能力検定上級の合格者、(b)日本商工会議所簿記
検定 2 級または全国経理(学校)協会簿記能力検 1 級の合格者でかつ高校在学時の外国語(英語)の成績が一定以上であること、(c)ソフトウエア開発技術者試験 2 級または基本情報技術者試験の合格者、(d)初級システムアドミニストレータ試験の合格者で高校在学時の英語の成績が一定以上であること。金融学科においては、(a)日本商工会議所簿記検定 2 級または全国経理(学校)協会簿記能力検定 1 級、全国商業高等学校協会簿記実務検定 1 級、初級シス
テムアドミニストレータ試験 1 級、全国商業高等学校協会情報処理検定 1 級、の内いずれかの合格者、かつ(b) 高校在学時の国語・外国語・数学・商業の内 2 科目の成績が一定以上であること、(c)当該年度に開催されるオープン・キャンパスで金融学科の教員と面談をすることである。入学後のカリキュラムについていけるか一般的学力を備えているかどうかを確認するために、経済学科と金融学科では英語の試験、3 学科共通の小論文と面接、によって合否を判定する。
(8) 編入学、転入学試験の制度は短大卒業生や他大学の 2 年次修了者、高等専門学校卒業
生（準学士、専門士）を対象とするもので、入学後のカリキュラムについての適合度を把握するために、外国語試験と面接試験で合否を判定する。既に単位を取得している単位を詳細に検討して、入学後の履修指導を適切に行っている。
③ 入学者選抜の仕組み
第 1 節の大学における学生の受け入れの節ですでに述べられたように、入学者選抜試験の仕組みは全学体制となっている。入学者選抜試験実施体制における経済学部の果たしている主要な役割は以下のとおりである。
(1)入学者選抜試験実施体制における実質上の最高責任者である入試 3 役、入試委員長、入試副委員長、特別入試委員の内 1 名の候補者を学部長が選考し、学長と 3 学部長との議を経て、学長人事として協議会の審議にかけられる。
(2)入学者選抜試験実施体制における実働部隊を司る入試委員会の構成員として、入試委員を 2 名選出する。学部長が候補者を選考し、選出に際しては教授会の議を経ることが義務付けられている。
(3) 学部長、教務委員長は特別入試委員として、入学者選抜試験実施体制に参加する。教- 132 -

務委員長は入試委員会の構成員を兼ねる。
(4) 一般選抜入学試験の試験科目、全ての試験日程等、入学者選抜試験実施に係る提案を、教授会で審議する。
(5) 教授会構成員から一般選抜入学試験の出題・採点担当者を出すとともに、全ての一般選抜入学試験の出題・採点担当者の承認を教授会で行う。
経済学部が果たしている上記のような主要な役割に鑑み、入学者選抜試験実施体制は十分適切に構築されていると判断される。
入学選抜基準の透明性を確保するという課題は、合否決定に関して次のような手続きが取られていることで達成されている。すなわち、いずれの入試形態においても、入学選抜
に関して最終決定を行うのは教授会である。教授会の承認を経ずに合否が決定されることはない。また、｢指定校制推薦入学｣の指定校の決定は、学部長と教務委員長を中心とする
推薦入学指定校選定委員会が原案を作成し、教授会において決定される。
④

入学者選抜方法の検証

各年の入試問題を検証する仕組みとして第 3 者機関によるそれについては、経済学部では
以下のような検証を行っている。
(1) ｢3 科目入試｣と｢センター方式入試｣の両方を受験した学生の合否状況に基づいて本学で作成した問題とセンター試験で出題された問題の比較を行い、本学で作成した問題の独自性が偏差値へ及ぼす効果を分析する。本学で作成した問題を偏差値決定により大きな影響力をもつと考えられるセンター試験問題へ近づけることの妥当性についての検討を行う。
(2)｢指定校制推薦入学｣や｢公募制特別推薦入学｣を始めとする特別入試で出題された小論文のテーマに関して、採点結果からテーマが適切であったかを学部長と教務委員長が分
析し、次年度のテーマ選定の見直しを検討する。
(3) ｢指定校制推薦入学｣生に関しては、合格が決定してから入学まで約 4 ヶ月もあるので、入学までの期間中に行う課題を課している。課題は入試問題ではないが、｢指定校制推薦入学｣生の学力水準と学習態度について貴重な情報をもたらしている。提出されたレポートをチェックして、その出来具合から課題内容の適切さを学部長と教務委員長が吟味し、次年度の課題選定の見直しを検討する。
入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みとして、年に何回か予備校関係者と会合をもつ機会を設けている。このような会合において、本学部を志望している志願者の傾向、他大学の経済・経営・商学部と比較した場合の本学の特長・比較優位点に関してヒアリングを行うことで、現行の入学者選抜方法の適切性を点検し、新たな改善に向けての検討に活用している。
⑤

アドミッションズ・オフィス入試- 133 -

本学部ではいわゆるアドミッションズ・オフィス入試を実施していないが、②の入学者受け入れ方針等で詳細にその内容を紹介した｢公募制特別推薦入学｣試験がそれに対応するものと考えている。経済学部で学ぶ場合に、本来は社会人体験を経て経済・社会問題を実感していることが望ましいが、現役高校生にそれを要求することは困難である。したがって、現役高校生に望むとすれば一般的な学力水準ということになり、理数系の学問や文学のように特定分野における秀でた能力に焦点を当てた選抜方法の考案は難しいといえる。
そこで、入学後のコース制に基づくカリキュラムを考えた時、英語・簿記・情報処理に関して検定試験で得られたスコアや資格に基づいて選抜を行う｢公募制特別推薦入学｣試験にたどり着いたという次第である。試行錯誤を通じて、志願者を集めるための妥当なスコアや資格の程度を模索しているところで、平成１9 年度入試においては努力が実り、過去最高の志願者が集まっている。
⑥

入学者選抜における高・大の連携推薦入学における高等学校との関係について、その適切性を以下のようなやり方で確認している。まず、指定する高校の進学実績等を考慮して複数の成績基準を設け、推薦を依頼している。これは、学力水準の異なる高等学校の生徒を公平に扱うための措置である。
また、本学部への志願者や入学者が多く、本学部を志望する学生が多いと判断できる高等学校に関しては、本学部の教員が訪問して本学部の教育の内容や特徴を十分に説明するな
どしている。
本学部への進学を希望する高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達としては、全学に関してすでに記したように、オープン・キャンパスを実施したり、ブリッジ・メッセンジャーの制度を活用したりしている。また、本学の教員が高校に出向
いて講義を行うことも、本学部の教育について理解を深めてもらう手段となっている。
入学者選抜においては、一般選抜入試等も含め、高等学校の「調査表」を教務委員長・教務委員が精査し、所定の条件の充足等について確認している。また指定校制推薦入試においては、面接試験で高等学校における学修状況を質問するさい、「調査表」を参照している。

⑦ 外国人留学生の受入れ
本学では、外国人留学生を本学で学位を取得する正規の学生として受け入れることはしていないので、外国人留学生を対象とする入学試験等は実施していない。本学部の授業を履修する外国人留学生は、第 3 章第 3 節で述べた交換留学生のみであり、その受け入れは国際センターを通じて全学的に行っている。
⑧ 定員管理- 134 -

平成 18 年度の在籍学生数は下表のとおりである。収容定員に対する在籍学生数に対する比率は、経済学科が 1.22、経営学科が 1.32、金融学科が 1.29、学部全体で 1.27 である。
本学部全体では、平成 15 年度入学の 4 年生が入学定員を大幅に超過しているが、臨時定員増の返上が完了した平成 16 年度以降からは定員超過を削減するための改善が図られ、平成
18 年度には 1.27 まで超過率が下落した。
また各学科別にみると、経済学科の入学定員に対する入学者の比率は、
平成 18 年度の 1.07から平成 15 年度の 1.40 の範囲で推移している。平成 15 年度において超過率が高かったので、平成 16 年度からこの傾向を改める努力が行われた。その結果、平成 16 年度から 3 年
続けて超過率は比較的低い水準となっている。経営学科の入学定員に対する入学者の比率
は、平成 18 年度の 1.11 から平成 15 年度の 1.64 の範囲で推移している。経済学科と同様、
平成 15 年度の超過率が高かったため、平成 16 年度から超過率抑制の努力を行った。その結果、平成 17 年度の 1.23 を除くと、平成 16 年度と平成 18 年度の超過率は低く抑えられている。金融学科の入学定員に対する入学者の比率は平成 17 年度の 1.07 から平成 15 年度の 1.65 の範囲で推移している。同学科についても他学科と同様、平成 15 年度の比率が高い水準となったので、平成 16 年度からその修正に向けて努力し、超過率が引き下げられた。
このように、学科によって若干の相違はあるが、全体としては 15 年度の入学者数が入学定
員を著しく超過し、在籍者数は過大となっていたが、これを是正する努力が行われ、その成果が現れているといえる。
合格者のうち入学する学生の比率は年度ごとに異なるため、この比率を的確に予想して合格者数を決定し、収容定員と比較して適正な入学者数を維持することには困難が伴うのも事実であるが、この比率をより確実に予想するために行ってきたこれまでの努力を今後とも続け、入学者を適正な水準に保つよう努めていく。
本学部でこれまで行ってきた改組や定員変更のさいには、教授会等において、収容定員に対する在籍学生数の比率の動向を考慮しながら結論をえてきた。本学部で定員充足率の低さが問題となったことはなく、また定員超過率も改善しているので、これらの比率を理由とする改組・定員変更の必要は、現在ない。
＜平成 18 年度収容定員と在籍学生数の比率＞
学

学

入編 収容定 在籍学 編入学

在

部

科

学

入 員（Ａ）生総数 生数

Ｂ

定

学

（Ｂ） （内

／

員

定

数）

Ａ

員
経済 経済

籍 学

生 数

備考

第１年次

第２年次

第３年次

第４年次

学

留年

学

留年

学

留年

学

留年

生

者数

生

者数

生

者数

生

者数

数

(内数)

数

(内数)

数

(内数)

数 (内数）

145

0

603

736

1

1.22

155

0

160

0

174

4 247

20 平成15年度：168

145

0

603

796

4

1.32

161

0

185

8

171

8 279

24 平成15年度：168

学部 学科
経営
学科

- 135 -

金融

90

0

350

450

2

1.29

108

0

96

0

113

2 133

9 平成15年度：80

380

0

1556

1982

7

1.27

424

0

441

8

458

14 65953

学科
計＜収容定員と在籍学生数の比率＞
平成 15 年度

経済学科

経営学科

金融学科

合

[備考]

計

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

収容定員（A）

720

673

634

603

在籍者数（B）

910

844

806

736

比率（B/A）

1.26

1.25

1.27

1.22

収容定員（A）

720

673

634

603

在籍者数（B）

951

900

860

796

比率（B/A）

1.32

1.34

1.36

1.32

収容定員（A）

320

330

340

350

在籍者数（B）

442

450

447

450

比率（B/A）

1.38

1.36

1.31

1.29

収容定員（A）

1,760

1,676

1,608

1,556

在籍者数（B）

2,303

2,194

2,113

1,982

比率（B/A）

1.31

1.31

1.31

1.27

収容定員には臨時定員を含む。

＜入学定員と入学者数の比率＞
平成 15 年度

経済学科

経営学科

金融学科

合

[備考]

計

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

入学定員（A）

168

145

145

145

入学者数（B）

236

170

159

155

比率（B/A）

1.40

1.17

1.10

1.07

入学定員（A）

168

145

145

145

入学者数（B）

275

169

178

161

比率（B/A）

1.64

1.17

1.23

1.11

入学定員（A）

80

90

90

90

入学者数（B）

132

112

96

108

比率（B/A）

1.65

1.24

1.07

1.20

入学定員（A）

416

380

380

380

入学者数（B）

643

451

433

424

比率（B/A）

1.55

1.19

1.14

1.12

平成 15 年度入学定員には臨時定員を含む。

- 136 -

⑨

退学者、編入学者
本学部の平成 15 年度から 17 年度にかけての退学者数は下表のとおりである。在籍者に占める退学者の割合は１パーセントから２パーセント台であり、特に高くはないと考える。
退学者の多くは自主退学であり、退学処分になるものは少ない。自主退学者の中で特にケアが必要と考えられるのは、精神的なトラブルを抱えた学生や、家計急変者である。本学
では家計急変者を対象として奨学金を与える制度を設けているほか、指導教授制の下でこのような事情で退学の道を選択せざるをえなくなる学生の早期発見を心がけている。今後
ともこれらの措置を適切に運用するとともに、こうした理由による退学者が出来るだけ少なくなるよう適切な措置を講じたいと考えている。
＜退学者数＞
学部学科

平成15年度

平成16年度

平成17年度

１年 ２年 ３年 ４年 合計 １年 ２年 ３年 ４年 合計 １年 ２年 ３年 ４年 合計
次

次

次

次

次

次

次

次

次

次

次

次

経済 経済学科

3

8

0

7

18

0

5

2

9

16

0

5

1

3

9

学部 経営学科

3

8

1

8

20

1

6

0

4

11

2

9

1

2

14

金融学科

0

4

0

1

5

1

9

2

2

14

1

1

1

1

4

計

6

20

1

16

43

2

20

4

15

41

3

15

3

6

27

平成 18 年度に在籍している編入学生は、経済学科が 1 名、経営学科が 4 名、金融学科が2 名の計 7 名である。編入学を希望する学生はオープン・キャンパスで相談に来る者が多く、その際時間をかけて教員が相談に応じている。また、すでに修得した単位の読み替え作業も丁寧に行い、編入前に適切な指導を行っている。編入学生が何か適応に苦慮している点があれば、すでに述べたように、本学部がとっている指導教授制度の下で相談・指導が行える体制を整えている。
以上述べてきたように、本学部では、はじめに記した目的を実現し、適切なかたちで学生を受け入れるための努力を行ってきた。入学者が定員を超過する比率が多い年度があるなど改善すべき課題はあるが、基本的には適切な受け入れが行われていると考えている。
今後は、入試形態ごとの学生の特徴や学修成果等をよりきめ細かく分析したり、適正な入学者数を維持するために合格者のうち入学する学生の割合をより正確に予測する方法の整備を行ったりして、より適切な学生の受け入れに努めていく。
2. 人文学部
本学部の入学者受け入れの基本方針と選抜方法についての基本的考え方は、第 1 章など
で述べてきた本学と本学部の教育の理念・目標を実現するため、受入れの方法を検証・点- 137 -

検しつつ、より適正なかたちで学生を受け入れるようにするということである。
①

学生募集方法、入学者選抜方法
本学部の入学者選抜の方法は、一般選抜入試（本学で作成した問題により入試を行う一

般入試、およびセンター試験の成績によって選抜するセンター入試）、本学が指定した高等学校に学生の推薦を依頼して行う指定校制推薦入試、帰国生徒・編入学・転入学・学士入
学生・社会人を対象とする特別入試、スクーリング等も行って選抜を行うアドミッション
ズ・オフィス（ＡＯ）入試からなる。これらのかたちで行われる本学部の入学者受け入れの基本方針と選抜方法についての基本的考え方は、本章第 1 節で述べてきたところと変わらないが、本学部では入学後のカリキュラムをはじめとする学部としての教育方針から、次のような独自の選抜方法を採用している。
（1）英米比較文化学科では、実践的英語力の強化という学科の教育方針から、一般選抜入学試験の選択科目に「英語聞き取り」が含まれている。ヨーロッパ比較文化学科では、ド
イツ語・フランス語を重視する学科の教育方針から、センター方式入試の外国語に「ドイツ語」と「フランス語」が含まれている。日本・東アジア比較文化学科では、中国文化・朝鮮文化の教育研究を重視する方針から、センター方式入試の外国語に「中国語」と「韓国語」が含まれている。
（2）英米比較文化学科においては、平成 19 年度入試から、一般選抜入学試験において２
科目入試を導入している。受験生には外国語（英語）および選択科目が課される。その選択科目には国語も含まれている。この入試には、とりもなおさず英語の成績に自信のある学生を迎え入れる意図がある。ヨーロッパ比較文化学科と日本・東アジア比較文化学科においては、平成 19 年度入試から、２科目センター併用入試を導入している。合否判定は、本学で受験した国語の成績とセンター試験の科目（国語以外）のうち１科目の成績によって行う。この方式には、国語の成績に自信のある学生を迎え入れる目的がある。それは日本文化と外国文化の比較研究には十分な国語力が必要だからである。
（3）英米比較文化学科の一般選抜入学試験の３科目入試と２科目入試においては、国語については現代人としての基礎力を重視することから、その出題範囲から「古文・漢文を除く」こととされている。センター方式入試においても「古文」「漢文」は除かれている。ヨーロッパ比較文化学科は、比較文化研究には古典の知識も欠かせないと判断し、高校の教育課程の動向に配慮して、一般方式入試およびセンター方式入試の国語の範囲から「漢文」
を除くにとどめ、「古文」は課すことにしている。日本・東アジア比較文化学科については、
日本語・日本文化を掘り下げて学ぶ教育方針から、一般方式入試、センター方式入試の両方において「古文」「漢文」を除かない原則に立っている。
（4）指定校制推薦入学においては、入学後の学生生活を一層充実したものにするため、学業成績とともにスポーツ・文化活動などの課外活動を重視した指定校選定方式を平成 12 年度より採り入れている。

- 138 -

（5）特別入試として、帰国生徒、編入学・転入学・学士入学・社会人入学試験を実施している。募集人員はいずれも若干名である。これらの入試に関して、ヨーロッパ比較文化学
科と日本・東アジア比較文化学科は合格者を 3 年次に入学させているが、英米比較文化学科だけは、短期大学出身の出願者の英語力に鑑みて 2 年次に入学させている。ただし平成
20 年度入試からは、カリキュラムの充実によって受け入れ後の教育に工夫ができるようになったことから、3 年次に入学させる方針をすでに決定している。
（6）後に詳述するように、本学部ではアドミッションズ・オフィス（ＡＯ）入試を実施している。この入試は、それぞれの学科が求める学生像を明示し、スクーリング・課題研究
等、各学科固有の方法によって、筆記試験だけでは測れない能力を試すものである。募集人員は若干名である。
本学部では指定校制推薦入学を重視しており、学部長、教務委員をはじめとする推薦指定校選定委員によって、過去 10 年程の入学者の成績を参考にしながら毎年指定校の見直しを行ない、指定校との良好な関係の維持に努めている。指定校制推薦入学によって入学してくる学生は、入学後の成績は一般方式入試で入学した学生の成績と互角である。
本学部では、各入試形態の募集人数に基づき、一般選抜入試（センター併用３科目入試を含む）で 60％程度、指定校制推薦入学で 20～30％、センター入試で 10％程度、特別入試ならびに後述するアドミッションズ・オフィス（ＡＯ）入試で若干名という入学者の配分を基本としているが、平成 18 年度の実際の入学者数を見ると、指定校制推薦入試の入学者が多くなっており、今後、他の方式の入試の比重を高める調整が必要である。ＡＯ入試
は平成 19 年度入試で３回目となり、認知度の向上と安定した出願状況・入学状況が確認されつつあるので、若干名という配分を変える時期にさしかかっていると判断される。
②

入学者受入れ方針等
まず入学者受け入れ方針と学部の理念・目的・教育目標との関連について述べる。本学部では、第１章第２節２）で述べたように、言語・文学・歴史・思想・民俗・美術・現代文化等を扱う人文学の深い教養と知識を与えることを教育目標とし、また異文化理解と比較文化の精神をすべての学科において共有し、かつ日本語（国語）・外国語・情報リテラシ
ーをバランスよく身につけさせることにも意を払っているが、こうした理念・目的に沿った教育を受けることを希望し、そのための「基礎力」を備えた学生を迎え入れるというのが、本学部の入学者受け入れ方針である。このことは『大学案内』や各種説明会において本学部の教育内容を知らせ、また入試概要、入試要項等の文書によって受験生に伝わっているが、ＡＯ入試の要項では「求める学生像」という表現を使って箇条書の形式で記述しているので、他の入試関係文書においても、理解しやすい短い文でアドミッションズ・ポ
リシーを示す工夫が必要であろう。
本学部の入学者受け入れ方針は上に述べたとおりであり、各種の入学者選抜方法においてはこれらの方針に従った合否判定が行われている。センター方式では、各教科に関する- 139 -

基礎力を総合的に確かめている。一般方式では、複数の選択肢のうちから正解を選ばせる問題だけでなく記述式の問題も出題し、各教科の基礎的知識をバランス良く確かめている。
指定校制推薦入学や特別入試では、現代の文化現象や社会現象に関わるテーマに関する小論文と面接を課し、自己の考えを論理的に主張できるかどうかを試している。ここでは国語の基礎力も確かめている。入試制度の多様化・多元化の過程で導入したＡＯ入試（後述）はスクーリングや課題研究の方法をとっており、複数回に分け、時間をかけた選抜を行っており、入学後の人文諸学の学修に適合的な受験生であるかどうかを慎重に確かめることができる。
本学部の３学科は、それぞれ明確なカリキュラム上の特徴を有しており、それらは入試科目にも反映している。例えば、英米比較文化学科の「英語」の配点は国語や選択科目の２倍と高く、また「英語聞き取り」を一般方式入試の選択科目に加えている。ヨーロッパ
比較文化学科は「ドイツ語」「フランス語」を、日本・東アジア比較文化学科は「中国語」「韓国語」をセンター方式試験の外国語の選択肢に加えている。このことは社会人入学試
験の外国語の選択肢についても同様である。一般方式ならびにセンター方式の「古文」「漢文」についても、それぞれの学科のカリキュラムに適合的な仕方で扱われている。各学科のＡＯ入試におけるスクーリング形式の試験では、後述するように、入学後の学修を初歩
的なレベルで先取りするようなテーマ設定がなされている。
③

入学者選抜の仕組み
本学部の入学者選抜の仕組みは、一般方式とセンター方式については全学的に統一して行っており、本章第１節で述べたところと変わらないが、本学部独自の仕組みで運営されている入試もある。
特別入試（編入・転入・学士・社会人入試）は、学部長、教務委員長が中心となり、各学科の複数の委員で構成される委員会によって運営されており、出願書類の審査、試験問
題の出題、当日の試験監督や小論文の採点などを行っており、志願者の数や入学後の学修希望分野に応じて適任の出題者、面接者等を追加する場合もある。指定校制推薦入学についても、同じ要領で実施委員会が構成される。調査書検討委員会も別途構成され、出願者の調査書（調査表）を精査している。ＡＯ入試に関しても、学部長、教務委員長と各学科のＡＯ入試委員が責任をもって実施体制を整え、書類審査やスクーリング、小論文、面接を分担している。志願者の数や学修希望分野に応じて適任のスクーリング担当者が追加される場合もある。以上、本学部の入学者選抜実施体制は適切であると判断できる。
入学者選抜基準の透明性については、一般方式入試では全学の入試委員会の管理下に志願者の氏名や受験番号を伏せて採点が行われ、その結果を受けて学部長以下、学部の担当
委員が合否判定の原案を作成、専任教員全員に出席義務のある判定会議の場で審議を行い、最終決定を行う方式をとっているから、試験で問われるべき合否判定基準以外の要因に左右されることはない。毎年、合格者の最高点や最低点も公表している。センター試験の合- 140 -

否判定も、同じ手続きに従っている。特別入試、指定校制推薦入学、ＡＯ入試についても、流れは基本的に同じである。小論文や課題研究、面接等の結果も得点化して選抜を行っている。入学者選抜基準は透明であると判断される。
入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムとしては、学部固有のものはないが、すべての入試が終了した後に全学の入試委員会によって専任教職員に対するア
ンケートが実施され、その後に拡大入試委員会が開催され、学部代表者もそこに出席し、入学者選抜の全般にわたって意見を述べる機会がある。
④ 入学者選抜方法の検証
各年の入試問題を検証する仕組みについては、前節で述べられている大学全体の取り組みに委ねているが、本学部では、平成 17 年度から入試制度を検討する委員会を設け、学部・学科のカリキュラムと有機的に連関した入試問題が作成される環境作りのための提案を行う態勢を整えた。
入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みについては、大学全体の取り組みに委ねており、本学部独自に導入する計画はない。
⑤

アドミッションズ・オフィス（AO）入試
本学部では、平成 17 年度入試からヨーロッパ比較文化学科において、平成 18 年度入試

からは全学科において、ＡＯ入試を実施している。募集人員は各学科、若干名である。この入試方法を導入したのは、学力を試すセンター方式・一般方式の筆記試験や、高校在学時の成績（調査書）を重視する指定校制推薦入学では確かめにくい受験生の個性、発想力、
授業参加への意欲、対話（討論）の力、言語や文学、歴史等の人文諸学の領域における調査能力、発表能力などを見極めることのできる新しい入試方式を求める学部内の声と社会的要請に応えるためである。また、この入試方式は、「１．自ら調べ自ら考える［自立］、
２．心を開いて対話する［対話］、３．世界に思いをめぐらし、身近な場所で実践する［実践］」という本学の教育の基本目標を自覚的に追求する学生を迎え入れる具体的な手だてでもある。
ＡＯ入試は各学科がそれぞれのカリキュラムと連動させて「求める学生像」を示し、これをもとにまず書類審査（１次選考）を行い、次いでスクーリング・小論文・面接による選抜（２次選考）を行うものである。平成 19 年度入試のスクーリングを例にとれば、英米
比較文化学科は４つの英語スキル（読む・書く・聞く・話す）を向上させる方法を紹介する授業に出席させ、その内容に関連した英文エッセイを書かせ、また欧州・アメリカ間の移民をテーマとする授業に出席させ、内容理解を試す方法をとっている。ヨーロッパ比較文化学科は、ドイツ語入門またはフランス語入門という授業に参加させ、初めて知る外国語に対する反応や吸収力を試し、またヨーロッパの国際都市や文化都市を１つ選んでそのプロフィールを発表させるといった演習形式のスクーリングを行っている。日本・東アジ- 141 -

ア比較文化学科は、日本語の言語学的研究や江戸時代の生活文化、中国思想、韓国文化などをテーマとした課題図書に沿って演習形式の発表を求めている。これらのスクーリング
式試験は９月下旬に行われるが、最終試験として 10 月中旬に、スクーリング担当者以外の委員も加わって小論文と面接を実施している。本学部のＡＯ入試は、筆記試験では測れない「調べる力」「調査結果をまとめる力」「発表する力」等を試し、さらに志望学科の求める学生像との適合関係を十分に確認できる入試として機能している。
なお、ＡＯ入試については受験生に配慮して１次選考出願料と２次選考出願料（１次選
考通過者のみ）を段階的に分けて納入してもらうこととしている。
合格倍率は３学科によって異なるが、２倍前後から３倍台である。導入３年を経て出願者は増え、安定してきた。なお本学部のＡＯ入試ではスクーリングが重視され、２コマ（60分ないし 90 分）が充てられており、受験日は２日にまたがる。また合格者のためのスクー
リング（学科の教育内容に沿った講義）も１回行っている。そのため、日程の決定を含めて、地方から受験する者の便宜をどう図るかが課題である。合格者に対して入学までの期間に何らかの課題・宿題を与えることも検討課題である。
⑥

入学者選抜における高・大の連携
本学部では、指定校制推薦入学において、毎年推薦指定校選定委員会において指定校を選び、教授会の承認を受けた後、各高等学校に推薦依頼文書を送り、学部の特徴、指定校
制推薦入学の趣旨や、カリキュラムに即して学科ごとに異なる各教科の学力基準（評定平均値）等を詳しく説明している。そのさいには、過去に指定校推薦制度によって入学した
当該高校の出身生徒の大学生活状況等にも言及し、高・大の緊密な関係を築く努力を行っている。そのさい、個人情報保護法の定めるところに従った配慮、措置を講じていることは言うまでもない。
入学者選抜における「調査表」の位置づけについては、選抜方法によって異なり、一般
方式入試、センター方式入試に関しては、前節で述べたところと同じである。本学部の独自性の強い特別入試、ＡＯ入試に関しては、「調査表」は担当委員が精査しているが、これは各種募集要項に記載されている「書類審査」の際に行われ、「調査表」に記載されている
評定平均値、担任教員等の所見、出席状況などが総合的に評価されている。
「調査表」の各
記載事項は、相対評価が難しい要素もあり、本学部ではそれらを得点に置き換える方法を制度化してはいない。ただし、「調査表」記載内容がどう評価されるかについては、受験生や父母から問い合わせが寄せられることもあるので、何らかの形で適正に得点化する方法
がないか、慎重な検討が求められているところである。
高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達については、前節で述べた大学全体の取り組みと同じであるが、本学部で独自に行っているものもある。平成17 年には、多くの高校で期末試験後に有効利用できる時間があることに鑑み、７月中旬の土曜日の午後にオープンキャンパスを学部単位で実施し、学部・学科の教育内容や、ＡＯ- 142 -

入試等、学部独自色の強い入試制度の説明を行い、200 名以上の参加者を得た。この企画は
平成 18 年度には大学全体で行うこととなった。平成 18 年８月下旬には「学生によるオー
プンキャンパス」と称する催しを行い、本学部の在学生が高校生に対して大学生活全般にわたる紹介を試み、またキャンパスの各施設の案内を自ら企画した。なお、この行事の際には、本学部の教職員も、カリキュラム内容や入試制度等の説明要員として参画した。平
成 18 の冬季には、本学部が独自に「One Day 体験キャンパス」と称する演習・講義・語学の模擬授業（正規授業のオープン授業も含む）・施設体験などを近隣の高校と連携して行う企画をたて、他学部の教員の協力も得て、３つの高校の特定学年（１年生ないし２年生）の生徒全体を迎え入れた。高校への出張授業、進路説明会等も随時受け付けており、内容
的には、英語学習法、ドイツ語・フランス語・中国語・韓国語の紹介授業、文学、歴史、美術、比較文化論の基礎を教える授業などである。平成 18 年からは大学の公式ウェブサイ
トでも各学科のウェブマスターが独自のページを作り、個々の授業（演習）の紹介や各種の学問に関する記事、学部・学科の近況等を不断にリリースしている。
本学部では、進路相談・指導、情報伝達、その他これに関わる情報伝達は概して適切であると判断できる。将来的にも、高校生に対して、大学では何を、どのような場で、どのような教員によって、どのような方法で学ぶか、具体的イメージを抱くことのできるような機会を増やす必要がある。
⑦ 外国人留学生の受入れ
本学では、本学に４年間在籍して学位を取得する留学生の受け入れは行っていないので、外国人留学生に対して本学が入学試験を行って受け入れをすることはない。本学の外国人
留学生は、本学と外国大学との協定に基づいて受け入れるものである。この外国人留学生の受け入れは、全学の国際センターを通じて全学レベルで行っているため、その状況については、各種統計も含めて第 3 章第 3 節に記したとおりである。ここでは、本学部に関して行っていることを述べる。留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生受け入れ等については、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国など、国（地域）別の国際交流関係の業務に通暁した専任教員が全学の国際センターの専門員となって出願書類等を点検し、その結果を学部の教務委員会に報告し、そのうえで受け入れを決定しており、その手続きは適切である。
⑧

定員管理
平成 15 年度以降の学科別収容定員と在籍学生数、および両者の比率は次のようになっている。なお、平成 17 年度に学科改組が行われ、収容定員が下表で示したように変更されている。この表からわかるように、平成 15 年度の欧米文化学科において著しい入学定員超過が見られた。これは、合格者のうち予想をはるかに超える入学者があったことに起因するが、平成 17 年の組織改組後の３学科の定員充足率は安定しており、著しい超過もない。
＜収容定員と在籍学生数の比率＞- 143 -

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

収容定員（A）

600

570

420

270

在籍者数（B）

820

775

570

398

比率（B/A）

1.37

1.36

1.36

1.47

収容定員（A）

340

322

236

152

在籍者数（B）

480

446

334

207

比率（B/A）

1.41

1.39

1.42

1.36

収容定員（A）

240

250

190

130

在籍者数（B）

364

348

277

170

比率（B/A）

1.52

1.39

1.46

1.31

収容定員（A）

－

－

90

180

在籍者数（B）

－

－

112

214

比率（B/A）

－

－

1.24

1.19

ヨーロッパ

収容定員（A）

－

－

80

160

比較文化学

在籍者数（B）

－

－

92

186

科

比率（B/A）

－

－

1.15

1.16

日本・東ア

収容定員（A）

－

－

90

180

ジア比較文

在籍者数（B）

－

－

93

199

化学科

比率（B/A）

－

－

1.03

1.11

収容定員（A）

1,180

1,142

1,106

1,072

在籍者数（B）

1,664

1,569

1,478

1,374

比率（B/A）

1.41

1.37

1.34

1.28

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

入学定員（A）

150

120

－

－

入学者数（B）

255

141

－

－

比率（B/A）

1.70

1.18

－

－

入学定員（A）

82

70

－

－

入学者数（B）

108

86

－

－

比率（B/A）

1.32

1.23

－

－

入学定員（A）

60

70

－

－

入学者数（B）

92

72

－

－

比率（B/A）

1.53

1.03

－

－

欧米文化
学科

日本文化学
科

比較文化学
科

英米比較文
化学科

合

計

[備考]

収容定員には臨時定員を含む。

＜入学定員と入学者数の比率＞

欧米文化
学科

日本文化学
科

比較文化学
科

- 144 -

入学定員（A）

－

－

90

90

入学者数（B）

－

－

112

102

比率（B/A）

－

－

1.24

1.13

ヨーロッパ

入学定員（A）

－

－

80

80

比較文化学

入学者数（B）

－

－

92

95

科

比率（B/A）

－

－

1.15

1.19

日本・東ア

入学定員（A）

－

－

90

90

ジア比較文

入学者数（B）

－

－

93

107

化学科

比率（B/A）

－

－

1.03

1.19

入学定員（A）

292

260

260

260

入学者数（B）

455

299

297

304

比率（B/A）

1.56

1.15

1.14

1.17

英米比較文
化学科

合

[備考]

計

平成 15 年度入学定員には臨時定員を含む。

定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状
況について述べれば、本学部にはそうした仕組みは恒常的にはないが、入学者数に関して著しい超過や不足が生じた場合は、学部長を中心として学部委員が協議し、学長ならびに大学執行部の判断を求めながら、組織改組、定員変更の提案を行いうるカリキュラム等検討委員会を構成することができる。
⑨ 退学者、編入学者
平成 14 年度から平成 17 年度における本学部の退学者は次表の通りである。退学の理由
は、進路変更、経済的理由、学業不振などさまざまであるが、退学者数は学生定員からみて特に多いということはなく、傾向的にも大きな変化はない。経済的理由から退学するものについては、奨学金制度の拡充などが検討課題であり、また学業不振による退学者に対しては教育指導をより徹底しこれを削減することが課題である。
＜在籍者に占める退学者の割合＞

年度当初の在籍者数（Ａ）
年度中の退学者（Ｂ）
Ｂ/Ａ(%)

平成 14

平成 15

平成 16

平成 17

平成 18

年度

年度

年度

年度

年度

1,588

1,664

1,569

1,478

1,374

42

41

30

26

8

2.64％

2.46％

1.91％

1.76％

0.58％

編入学によって本学部に在籍している学生は、平成 18 年度において、欧米文化学科に 2名（いずれも 3 年次）、日本文化学科に 2 名（3 年次 1 名、4 年次 1 名）、比較文化学科に 3- 145 -

名（3 年次 1 名、4 年次 2 名）の合計 7 名である。

3. 社会学部
経済学部、人文学部と同様に本学部でも、本学の理念・教育の基本方針と本学部が目指す教育目標を実現するため、本学部の教育の内容や主旨を理解し、また本学で学ぶために必要な能力を有する学生を受け入れることを、学生受け入れの基本的な目的としている。
① 学生募集方法、入学者選抜方法と入学者受け入れの方針
本学部では、次のかたちで学生を募集し、入学者の選抜を行っている。すなわち、一般
選抜入試（本学が作成した問題による一般入試と、センター試験を利用するセンター入試）、本学が指定する高等学校に学生の推薦を依頼する指定校制推薦入試、特別入試（帰国生徒
対象入試、社会人入試、編入学・転入学・学士入試）、AO 入試である。
本学部の入学者選抜方法についての基本的考え方は前節で本学全体について記したことと同様であり、入学後のカリキュラムをこなしていくために必要な基礎学力を備えている
ことを入学条件とした選抜を行い、必要な学生数を確保することが目標である。本学部では入学後のカリキュラムをはじめとする学部としての教育方針から、次のような独自の選抜方法を採用している。
（1）本学入学を希望する受験生に対して選択肢を広げる手段としてセンター入試で選択教科に理科４科目を含めている。特に現代社会に関する知識を重視したカリキュラム編成をしているメディア社会学科では試験科目に古典を課さない。
（2）指定校制推薦入学においては、一人ひとりの面接試験ではなく、受験生同士の集団討論により、高校生同士のコミュニケーション能力も確認し、合否を判定している。入学後の本学部での教育において、そうした能力が大切だと考えているからである。
（3）本学部で実施している特別入試には次のようなものがある。いずれの目的も、前節で述べたところと基本的には同じである。
ａ）外国高等学校卒業者、および帰国生徒対象入学試験 （いわゆる帰国生徒入試）。外国の高校に 2 年以上在学し、TOEFL で一定以上の得点をしていることを受験資格とし、外国語、小論文の試験、面接試験で合否が判定される。
ｂ）社会人入試。23 才以上で一定の社会経験を有するものを対象にし、外国語、小論文の試験、面接試験で合否が判定される。
ｃ）編入学、転入学試験。短大卒業生や他大学の２年次修了者、高等専門学校卒業生（準学士）を対象とし、外国語試験と面接試験で合否を判定する。
AO 入試合格者には本学部の教育内容への理解を深め、入学後の学修へ意欲を高めるため、入学前にスクーリングを実施している。
各試験の前後に、問題点の集中的な検討と見直しを行なっている。また入学前の指導を- 146 -

強化する必要があると認識しており、とくに指定校制推薦入学者への課題の改善を行う予定である。
② 入学者選抜の仕組み
選抜試験実施体制は全学共通であり、選抜基準は教授会で合意にいたるまで議論しており、透明性は確保されている。
指定校制推薦入試に関しては、学科毎に指定校の選定基準および推薦人数を定め、教授会で承認する。社会学部が指定校に推薦を求める高校生像は、当該学科の教育内容に強い関心をもち、少人数制の演習や実習においてリーダー的な役割を果たしうる人材である。
AO 入試は、平成 19 年度まではメディア社会学科のみで実施してきたが、学生の量の確保にとどまらず、質を確保するために、多様な入試方法を検討して実施する必要があることから、社会学科での AO 入試の導入を検討し、平成 20 年度入試からは、学部として AO 入試を実施することを決定した。
③ 入学者選抜方法の検証
一般方式入試・センター方式入試については全学体制で入試問題作成を行ない、検証もしており、学部での格別な検証体制はない。学部で入試問題を作成し、採点や面接、合否判定は教授会構成員のほぼ全員が関与する指定校制推薦入学・特別入試に関しても、格別な検証システムはない。しかし、教務関係者は、年間を通じて入試方法別に学生の成績状
況の違いを把握、検討している。学科会議・教授会でその結果が提示され、選抜方法や基準の適切性を検討している。
高校の進路指導や予備校、同窓生などの学外関係者からの非公式な意見聴取は行っているが、仕組みとしてオーソライズされてはいない。
④ アドミッションズ・オフィス（AO）入試
メディア社会学科では、メディアにかかわる制作能力をもつ入学志望者に対して実施している。映像や、活字、ウェブサイトなどの自作作品の提出を求め、作品による第一次審査を行ってから、筆記試験と面接試験を行い、合格者には入学前にスクーリングを行う一連の過程を通じ、入学後にはリーダー的存在になりうる学生を育成する目的である。ただし、最近この入試の目的を理解しない等、安易な応募がみられるようになっている。そこで実施方法について平成 18 年度に再検討した。
その結果、前述の通り社会学科でも導入し、学部としてアドミッションズ・オフィス入試を行う体制を整え、平成 20 年度から実施することを決定した。出願書類に基づく書類審査を経て、スクーリングを行い、その内容に関する筆記試験・面接試験を行う予定である。
メディア社会学科の場合は、書類審査の際に制作物を提出させ、審査する。

- 147 -

⑤ 入学者選抜における高・大の連携
推薦入学の指定高等学校の選定については、推薦入学試験で入学した学生の入学後の成績および学習態度等を評価の基本とし一定期間の入学者の有無を勘案して、毎年、指定校の選定さらに選定基準の見直しを行い、推薦入学学生の質の確保に配慮している。さらに、本学部の教員が共同執筆した『社会学とは何か』のように高校生にも容易に理解が可能となるような書籍や人権に関する書籍を発行した折には、推薦指定校に配布し、本学部の教育内容に対する理解を促進するための一助としている。
一般入学選抜試験以外の指定校制推薦入学やＡＯ入試、外国高等学校卒業者・帰国生徒
および転編入学生、社会人、学士入学生などを対象とした選抜試験においては、高等学校の作成による「調査表」は基礎学力や学習態度・意欲、本学部の教育への適合性を判定する上で一定の役割を果たしており、教員から調査表検討委員を選定して検討にあたっている。
高校生に対しては、本学で開催されるオープンキャンパスや高等学校で開催される系統別説明会や出張授業などの折には、「大学案内」や学生が作成した成果物などを提示しつつ、「社会学」について説明するとともにカリキュラムや授業形態、とくに「ゼミ」や「調査実習」について丁寧に説明し、入学前と入学後の認識に齟齬がないよう配慮している。さらに、高校生の質問に対しては真摯に対応し、場合によっては他学部への進学を促すなど
正確な情報伝達を心がけており、高校生に対して適切に進路相談ならびに指導が行われているといえる。
⑥ 外国人留学生の受入れ
外国人留学生を本学で学位を与える正規の学生として受入れることは、長年の課題であるが、まだ実施していない。平成 18 年度大学事業計画に従って、平成 18 年度中には、外国人学生を正規学生として受け入れる体制の整備についての組織的検討が開始される。学部としてもそれにのっとって進めたい。なお、協定留学生等の受け入れについては、すでに他の学部についても述べたように、国際センターが全学的にこれを行っている。
⑦ 定員管理平成 15 年度以降の本学部収容定員と在籍学生数、および両者の比率は次のようになっている。
＜収容定員と在籍学生数の比率＞

社会学科

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

収容定員（A）

600

560

520

480

在籍者数（B）

770

683

624

578

比率（B/A）

1.28

1.22

1.20

1.20

- 148 -

メディア社会学科

合計

収容定員（A）

－

90

180

270

在籍者数（B）

－

113

230

342

比率（B/A）

－

1.26

1.28

1.27

収容定員（A）

600

650

700

750

在籍者数（B）

770

796

854

920

比率（B/A）

1.28

1.22

1.22

1.23

平成 15 年度以降定員超過率は 1.22 倍ないし 1.28 倍の状況が続いている。入学定員と入学者の比較を示すと、次表のようになる。入学定員超過率は望ましい教育条件を維持するための限度、あるいは、それに近い状態が生じている。これは新設のメディア社会学科入学希望者の数を十分に把握できなかったこと、他大学の社会学部・社会学科・メディア関係学科等の動向が流動化したことによる。一定限度におさめる見通しで努力したのである
が、結果として誤った判断となった。入試形態の多様化、受験生総数の減少、他大学における社会学系学部・学科の増設など、変化が大きい中で定員数が少ない本学部では若干の読み違いが比率として大きく響く。入学希望者予測をより精緻にするためのデータの充実を図りたい。
＜入学定員と入学者数の比率＞

社会学科

メディア社
会学科

合

計

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

入学定員（A）

150

110

110

110

入学者数（B）

168

128

124

139

比率（B/A）

1.12

1.16

1.13

1.26

入学定員（A）

－

90

90

90

入学者数（B）

－

113

118

116

比率（B/A）

－

1.26

1.31

1.29

入学定員（A）

150

200

200

200

入学者数（B）

168

241

242

255

比率（B/A）

1.12

1.21

1.21

1.28

平成１８年度には、全学規模で学部・学科等の再編成・増設についての新構想の検討が開始され、平成１９年度までに準備を整えることになっていることから、本学部としても定員変更も含め、現状を踏まえた組織改組の可能性について検討を始めている。
⑧

退学者、編入学者
本学部の平成 14 年以降の退学者数は次のとおりである。在籍者に占める退学者の割合は- 149 -

1％前後で推移しており、とくに高い退学率ではないと考えている。
退学者の多くは、自主退学であり退学処分になるものは少ない。自主退学の理由として
は進路変更が多く、本学部の入学者選抜という視点からすると問題であるといえよう。近
年は、自主退学者の中に指定校制推薦入学による学生が含まれるようになってきており、高校における進路指導のあり方とともに、「社会学」および本学部自体の高校および生徒への説明の見直しも必要であると思われる。
＜在籍者に占める退学者の割合＞
平成 14 年

平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

度

度

度

度

度

年度当初の在籍者数（Ａ）

781

770

796

854

920

年度中の退学者（Ｂ）

11

7

15

10

2

1.41％

0.91％

1.88％

1.17％

0.22％

Ｂ/Ａ(%)

編入学生は毎年２名程度の入学があるが、１、２年次に配当されている専門必修科目等の履修条件の関係から、２年次に編入させることとしており卒業までには３年を要している。
また、転学科については、在籍者数を勘案の上、可能な場合は、「社会学部転学科運用規則」に則って選考を行い、これを許可している。原則としては、両学科相互に異動が可能であるが、平成 18 年度は在籍者数の関係からメディア社会学科から社会学科への学籍異動が１名あった。
本学部における学生の受け入れに関しては、以上の通りである。今後とも受け入れ状況
や受け入れた学生の学修の状況を検証しつつ、適切な運用に努めるとともに、これまで指摘したようないくつかの問題点や課題については、可能な限り速やかに改善を図っていく。

- 150 -

第5章 教育研究のための教育研究のための人的体制のための人的体制
第 1 節 経済学部
第 1 章第 2 節で述べたように､本学部は、｢社会における有為な人材の養成｣をその使命とし、「自ら調べ自ら考える力ある人物の育成」を目的に据えた教育を行っている。このため、より具体的には、ゼミナール制度を根幹とするカリキュラムの作成を行い、ゼミナー
ル以外の講義科目についても可能な限り少規模授業の実施を心掛ける、少数精鋭教育という教育目標の達成に力を注いでいる。また本学部の専任教員がそれぞれの専門分野において研究を深め、その成果を教育等に還元することも、本学部が目的とするところである。
もとより、こうした目的を実現するためには、それを行うに足る人材を備え、かかる人材がその職責を充分に果たすことが求められる。このことを可能にするよう人的体制を整備
し適切にこれを運用することが、教育研究のための人的体制に関する本学部の目的である。
1. 教員組織
本学部の教員組織は、平成 18 年度現在、経済学科 14 名、経営学科 16 名、金融学科 10名、合計 40 名の専任教員で構成されている。その資格別構成は教授 29 名、助教授 10 名、専任講師 1 名である。これらの教員の専門分野は、本学部の各学科・コースの教育を行う
上で適切なものである。
本学部では、少人数の対面教育であるゼミナールによって「自ら調べ、自ら考える力」
を育成することを教育の重要な柱としている。そのため、本学部のすべての学生が１年次から４年次までゼミナールを履修できる体制をとっているが、本学の専任教員はすべて毎
年度ゼミナールを担当し、かつ本学のすべてのゼミナールはこの専任教員によって担当されている。すなわち、1 年次の「教養ゼミナール」と「プレ専門ゼミナール」は、学部長等
特定の役職についている者を例外として、全専任教員が担当し、２年次以降の「専門ゼミナール第 1 部・第 2 部・第 3 部」は、学部長等も含めてすべての教員が担当者となっている。
また本学部では、主要な授業科目を学科やコースの必修科目としているが、専任教員はこれらの科目のいずれかを担当することとしている。その目的は、各学科、コースの中心的科目で、その内容を学生が充分に理解する必要が特に大きい科目を、それぞれの授業の本学部における意義を充分に理解した専任教員が責任をもって担当するとともに、これらの授業の内容等について担当教員間で十分な検討が行えるようにすることにある。また、専任教員であれば、学生の質問等への対応も日々行えることも、その理由である。
本学部で開設する専門教育科目については、以下の通りである。
平成 18 年度前期に本学部で開講した授業科目について、専任教員と兼任教員が担当した
科目数、および両者の比率を示したのが、下表である。必修科目については、専任者が担- 151 -

当する比率が概ね 90％以上となっている。他方、選択科目は約 30 強から 70％弱までと各学科、コース等で異なっている。主要な授業科目である必修科目についての専任教員の配置状況は適切であるといえるが、選択科目についての専任者比率に関しては問題が残っており、第 3 章第 1 節 1-⑦で述べた通り、中期計画のなかで検討していく。
経済学部開設専門教育科目の専任者比率［平成 18 年度前期］＜経済学科＞
必修

選択

全開設授業

科目

科目

科目

世界と日本の経済コース

専門専任担当科目数（Ａ）

45

26

71

（平成 17 年度以降入学

教育兼任担当科目数（Ｂ）

2

44

46

生）

科目

専兼比率

95.7

37.1

60.7

現代経済と政策コース（平専門専任担当科目数（Ａ）

45

26

71

成 17 年度以降入学生）

教育兼任担当科目数（Ｂ）

2

44

46

科目

専兼比率

95.7

37

60.7

モダン・エコノミックスコ

専門専任担当科目数（Ａ）

46

26

72

ース（平成 17 年度以降入教育兼任担当科目数（Ｂ）

3

45

48

学生）

科目

専兼比率

93.9

36.6

60.0

国際コース（平成 17 年度

専門専任担当科目数（Ａ）

44

30

74

以降入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

2

48

50

科目

専兼比率

95.7

38.5

59.7

世界と日本の経済コース

専門専任担当科目数（Ａ）

77

25

102

（平成 16 年度入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

6

46

52

科目

専兼比率

92.8

35.2

66.2

現代経済と政策コース（平専門専任担当科目数（Ａ）

78

24

102

成 16 年度入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

5

47

52

科目

専兼比率

94.0

33.8

66.2

専門

専任担当科目数（Ａ）

79

27

106

ース（平成 16 年度入学生） 教育

兼任担当科目数（Ｂ）

6

45

51

92.9

37.5

67.5

モダン・エコノミックスコ％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］

科目

専兼比率

国際コース（平成 16 年度

専門専任担当科目数（Ａ）

44

64

107

入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

2

52

54

科目

専兼比率

95.7

55.2

66.5

専門

専任担当科目数（Ａ）

42

102

144

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

4

56

60

科目

専兼比率

91.3

64.6

70.6

平成 15 年度以前入学生％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］- 152 -

世界と日本の経済コース

専門専任担当科目数（Ａ）

44

25

69

（平成 17 年度以降入学

教育兼任担当科目数（Ｂ）

3

41

44

生）

科目

専兼比率

93.6

37.9

61.1

現代経済と政策コース（平専門専任担当科目数（Ａ）

45

24

69

成 17 年度以降入学生）

教育兼任担当科目数（Ｂ）

2

42

44

科目

専兼比率

95.7

36.4

61.1

モダン・エコノミックスコ

専門専任担当科目数（Ａ）

45

28

73

ース（平成 17 年度以降入教育兼任担当科目数（Ｂ）

2

44

46

学生

科目

専兼比率

95.7

38.9

61.3

国際コース（平成 17 年度

専門専任担当科目数（Ａ）

44

31

75

以降入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

2

47

49

科目

専兼比率

95.7

45.6

60.5

世界と日本の経済コース

専門専任担当科目数（Ａ）

77

25

102

（平成 16 年度入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

6

40

46

科目

専兼比率

92.8

62.5

68.9

現代経済と政策コース（平専門専任担当科目数（Ａ）

78

24

102

成 16 年度入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

5

41

46

科目

専兼比率

94.0

36.9

68.9

専門

専任担当科目数（Ａ）

78

27

105

ース（平成 16 年度入学生） 教育

兼任担当科目数（Ｂ）

5

42

47

94.0

39.1

69.1

）

モダン・エコノミックスコ％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］

科目

専兼比率

国際コース（平成 16 年度

専門専任担当科目数（Ａ）

44

63

107

入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

2

47

49

科目

専兼比率

95.7

57.3

68.6

専門

専任担当科目数（Ａ）

42

96

138

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

2

43

45

科目

専兼比率

95.5

69.1

75.4

平成 15 年度以前入学生％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］＜経営学科＞
必修

選択

全開設授業

科目

科目

科目

ビジネスコース（平成 17

専門専任担当科目数（Ａ）

50

62

112

年度以降入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

4

97

101

科目

専兼比率

92.6

39.0

52.6

会計コース（平成 17 年度

専門専任担当科目数（Ａ）

48

64

112

以降入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

7

94

101

％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］- 153 -

科目

専兼比率

経営情報コース（平成 17

専門

年度以降入学生）

87.3

40.5

52.6

専任担当科目数（Ａ）

49

63

112

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

3

98

101

科目

専兼比率

94.2

64.3

52.6

起業家コース（平成 17 年

専門専任担当科目数（Ａ）

52

61

113

度以降入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

3

98

101

科目

専兼比率

94.6

38.4

52.8

ビジネスコース（平成 16

専門専任担当科目数（Ａ）

82

41

123

年度入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

6

72

78

科目

専兼比率

93.2

36.3

61.2

会計コース（平成 16 年度

専門専任担当科目数（Ａ）

78

45

123

入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

11

67

78

科目

専兼比率

87.6

40.2

61.2

経営情報コース（平成 16

専門専任担当科目数（Ａ）

79

44

123

年度入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

6

72

78

科目

専兼比率

92.9

37.9

61.2

起業家コース（平成 16 年

専門専任担当科目数（Ａ）

82

42

124

度入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

6

72

78

科目

専兼比率

93.2

36.8

61.4

専門

専任担当科目数（Ａ）

42

104

146

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

4

53

57

科目

専兼比率

91.3

66.2

71.9

ビジネスコース（平成 17

専門専任担当科目数（Ａ）

42

71

113

年度以降入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

4

85

89

科目

専兼比率

91.3

56.3

55.9

ース（平成 17 年度以降入専門専任担当科目数（Ａ）

43

70

113

学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

7

82

89

科目

専兼比率

86.0

46.1

55.9

経営情報コース（平成 17

専門専任担当科目数（Ａ）

45

68

113

年度以降入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

4

85

89

科目

専兼比率

91.8

44.4

55.9

起業家コース（平成 17 年

専門専任担当科目数（Ａ）

44

70

114

度以降入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

3

86

89

科目

専兼比率

93.6

44.9

56.2

専門

専任担当科目数（Ａ）

75

49

124

平成 15 年度以前入学生

ビジネスコース（平成 16％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］- 154 -

年度入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

7

54

61

科目

専兼比率

91.5

47.6

67.0

会計コース（平成 16 年度

専門専任担当科目数（Ａ）

76

48

124

入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

10

51

61

科目

専兼比率

88.4

48.5

67.0

経営情報コース（平成 16

専門専任担当科目数（Ａ）

78

46

124

年度入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

7

54

61

科目

専兼比率

91.8

46.0

67.0

起業家コース（平成 16 年

専門専任担当科目数（Ａ）

77

47

124

度入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

6

56

62

科目

専兼比率

92.8

45.6

66.7

専門

専任担当科目数（Ａ）

42

96

138

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

2

43

45

科目

専兼比率

95.5

69.1

75.4

必修

選択

全開設授

科目

科目

業科目

平成 15 年度以前入学生％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］＜金融学科＞

金融コース（平成 17 年度

専門専任担当科目数（Ａ）

43

14

57

以降入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

2

34

36

科目

専兼比率

95.6

29.2

61.3

金融スペシャリストコー

専門専任担当科目数（Ａ）

47

10

57

ス（平成 17 年度以降入学

教育兼任担当科目数（Ｂ）

2

35

37

生）

科目

専兼比率

95.9

22.2

60.6

金融コース（平成 16 年度

専門専任担当科目数（Ａ）

74

19

93

入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

8

30

38

科目

専兼比率

90.2

38.8

71.0

金融スペシャリストコー

専門専任担当科目数（Ａ）

78

15

93

ス（平成 16 年度入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

8

32

40

科目

専兼比率

90.7

31.9

69.9

専門

専任担当科目数（Ａ）

42

104

146

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

3

61

64

科目

専兼比率

93.3

63.0

69.5

金融コース（平成 17 年度

専門専任担当科目数（Ａ）

41

23

64

以降入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

2

25

27

科目

専兼比率

95.3

47.9

70.3

平成 15 年度以前入学生％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］- 155 -

金融スペシャリストコー

専門専任担当科目数（Ａ）

45

19

64

ス（平成 17 年度以降入学

教育兼任担当科目数（Ｂ）

2

27

29

生）

科目

専兼比率

95.7

41.3

68.8

金融コース（平成 16 年度

専門専任担当科目数（Ａ）

74

21

95

入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

5

24

29

科目

専兼比率

93.7

46.7

76.6

金融学科

専門

専任担当科目数（Ａ）

78

17

95

金融スペシャリストコー

教育兼任担当科目数（Ｂ）

5

25

30

ス（平成 16 年度入学生）

科目

専兼比率

94.0

40.5

76.0

金融学科

専門

専任担当科目数（Ａ）

42

99

141

（平成 15 年度以前入学

教育兼任担当科目数（Ｂ）

2

47

49

生）

科目

専兼比率

95.5

67.8

74.2

％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］

教員組織の平成 18 年４月１日現在の年齢構成を示すと下表のようになる。年齢構成は、特定の年齢層に偏ることもなく各年代とも 30％未満であり適切である。また、61 歳以上の割合は 20％であり、助言の対象となる 35％以下となっている。なお本学の教員の定年は 65 歳であり、それ以上の年齢の教員は特別任用教授の制度の適用を受けたものである。
71歳

66歳～

以上

61歳～

56歳～

51歳～

46歳～

41歳～

36歳～

31歳～

26歳～

計

70歳

65歳

60歳

55歳

50歳

45歳

40歳

35歳

30歳

0

3

5

7

5

7

5

5

1

2

40

0.0%

7.5%

12.5%

17.5%

12.5%

17.5%

12.5%

12.5%

2.5%

5.0%

100％

平成 18 年度の経済学部の在籍学生数は 1982 名なので、専任教員一人当たりの在籍学生数は約 40 名である。この数値は、収容定員に対する入学者数の超過を抑制する努力を平成
16 年以降行ってきたため、大幅に低下してきた。本学部が教育課程の中軸に据えている全
学年ゼミナール体制の教育を実施するうえでは大きな改善となり、学生数と教員組織の関係は概ね適切な方向にあると判断できる。
教育課程の再編成にあたっては、これまで次のように行われてきた。まず、教授会構成
員と同じメンバーによる教授懇談会において学部としての基本方針が確認され、それに基づいて各学科で当該学科のカリキュラムが検討される。その間、必要に応じてカリキュラ
ム検討委員会や教授懇談会が開催され、学部としての基本方針の再確認や学科間の調整が行なわれる。また、外国語科目、基礎教育科目等で他学部と関係がある場合には教務委員会等を通じて調整をはかる。各学科の成案が得られると、カリキュラム検討委員会が原案を作成し、学部委員会を経て、教授会で審議決定される。

- 156 -

ただし、各学部のカリキュラムは相互に関連する部分もあり、また学部以外の教育支援組織である各センターが提供する授業は全学を対象として行われている。このため、ここで記したような体制では充分解決できない問題も生じてきていた。そこで、平成 18 年度から全学の教務事項を統轄する教務部長が任命され、この事項を所管する全学組織である教務部委員会が新たに設けられた。この体制のもとでの教育課程の再編成は未だ行われていないが、今後は、本学部の教授会等による検討は、この全学的組織と連携を保ちつつ行われることになる。また今は学部ごとに実施している一般教養的科目を全学的に統一したかたちで再編するための検討作業が、現在行われているが、これも学部教授会と密接な連携を保ちながら、教務部委員会を中心に進められている。
教育課程の毎年度の実施については、教務委員会で基本方針を確認の上で、各学科会議で検討し、その結果を教務委員会で調整の上原案を作成し、学部委員会を経て、教授会で審議決定する。この間、教務委員会と事務担当者との間で連携がはかられることはいうまでもない。
以上のように、本学部の教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の方式は、教務部長を中心とした教務部委員会の設立によってより全学的な体制がとられ、より適切な方向に向けて大きな舵をきったと考えられる。
教員組織における社会人の受け入れ状況に関しては、平成 4 年度に開設された金融学科
や近年の経営学科における専任人事で金融機関や民間研究所の出身者を採用し、社会人を経ない大学院修了者に限定して専任教員を採用する従来のようなパターンは修正されつつある。
教員組織における外国人研究者の受け入れ状況に関しては、特に外国人研究者を採用してはならないという規則はないが、未だ本学部で外国人が専任教員に採用された例はない。
しかし、英語で授業を行うケント大学の正規科目と認定されている EAS 科目が開設されたので、十分な日本語能力をもった外国人研究者が専任教員として本学部で採用される日は近いかもしれない。
教員組織における女性教員の占める割合は、40 名中 4 名で 10％である。経済学部としては高い比率であると考えられる。平成 19 年度からは､もう 1 名女性教員が増加する予定である。
以上のような本学部の教員組織は、その教育目的に即して概ね適切なものであると評価できる。今後解決すべき最大の問題は、必修科目等の主要科目やゼミナール以外の授業科目における専任教員担当授業の比率をいかに高めるかということであるが、これについては、すでに第 3 章の該当箇所で記したので、ここでは繰り返さない。
2. 教員の教員の募集・
募集・任免・
任免・昇格に昇格に対する基準
する基準・
基準・手続
本学部の教員の任用・昇格については、全学的な規程である「武蔵大学教員任用規程」、「同規程の運用に関する内規」に基づいている。それは専任講師、助教授、教授それぞれ- 157 -

について、最終学歴後の経過年数（Ａ項）、研究歴（Ｂ項）、研究業績（Ｃ項）の最低基準を定めている。さらに本学部では、「武蔵大学教員任用規程及び運用内規の適用に関する経済学部の申し合わせ」において、専任講師、助教授、教授の研究業績（Ｃ項）についての最低基準を、次のようにより具体的に定めている。すなわち、内外の学会で一定の評価を得ているかいないかを実質的要件とし、形式的用件として専任講師は学術論文 3 編以上、助教授は 5 編以上、教授は専門学術書 1 冊以上か学術論文 10 編以上と、定めている（専門学術論文には一定の質量を有する判例評釈、調査報告、事例研究等を含める）。
以上の諸規則に基づいて、欠員補充が可能になった場合あるいは新規採用枠が生じた場
合の任用は次のように行なわれる。まず、教授会で担当科目、年齢等の募集条件を確認し、候補者の募集を開始する。募集方法は教授会構成員の推薦を中心とする方法が原則的に採られるが、必要に応じて公募方式も採用される。平成 18 年度の金融学科の人事において初めて公募方式がとられた。次に応募者について、その学歴・研究経歴・教育経歴等の経歴を確認の上、当該科目担当者の所属学科で事前の検討を行なったのち、教授会で審査委員会が構成されて、この委員会が候補者について審査を行う。そして、審査委員会から提出された審査報告書を教授会で審議し、教授会構成員の有権者（任用予定候補者の資格に関係なく、教授会構成員全員が有権者である）の投票により、任用の可否が決定される。その結果は学長を通じて学園長に報告され、その承認を得て任用が最終的に決定される。任用の可否は実質的には教授会の議決により決まる。
昇格の場合は学部長が、上記のＡ項、Ｂ項を満たしていることを確認した上で、Ｃ項に関し、任用の場合と同様の手続きがとられる。
以上のように、教員の募集・任用・昇格に対する基準・手続の内容は公平かつ適正なものであり、その運用も適切に行なわれていると考える。
なお、教員の懲戒処分に関する規定は、以前は「教職員就業規則」に処分の内容が定められているだけであったが、本学でもセクシュアル・ハラスメント等の人権侵害に関する防止体制等が整えられ、セクシュアル・ハラスメントにあたる行為が教職員就業規則上、懲戒処分の事由として明記されたことに伴い、処分手続きの規程の制定もされている。
任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入に関しては、平成
19 年度から新たに設ける「助教」職について 3 年の任期制を導入することが現在検討されている。ただし、この職については学内規定等が充分整備されていないので、導入する場
合もその整備をまって運用する。
3. 教育研究活動の教育研究活動の評価
教員の研究活動の評価としては、従来、大学基準協会に対して行った自己点検・評価の中でこれを行うとともに、独立行政法人科学技術振興機構の研究開発支援総合ディレクト
リ（ＲeaD）の調査にも毎年答えている。また教員の研究業績や社会的活動については、簡略された形で『教員プロフィール』に掲載され、すでに学内外に公表してきた。

- 158 -

本学では、平成 14 年度以降、学生による個別授業の評価を開始し、現在では全学的体制
でこれを各年度の前期と後期に実施している。
ただし本学では従来、本来のかたちでの教員評価は実施されていなかった。そこで「中期計画」において、教員の研究業績に係わる評価を平成 18 年度に検討し、19 年度から実施
するここととされている。この計画を実行するため、本学の自己点検評価委員会等で検討を重ねた。そして、研究業績の他に教育やその他の活動をも含む教員評価として、平成 18
年度から、「自己申告による教員の教育・研究活動等に関する点検・評価」というかたちで、本学の専任教員全員を対象として実施した。これは、学部及び大学院において実施している教育、授業・教育方法改善の取り組み、学生の課外活動への支援等の授業以外の教育に関する事項、学会活動や学外の競争的研究資金の取得実績、表彰、大学運営へ係わり、社会貢献活動などの各項目について、専任教員が自らの活動を評価するものであり、その結
果は集計・分析される。本学の教員の教育研究活動等は、この全学的制度のもとで点検・評価される。この制度は、平成 18 年度から始まったものであるが、19 年度以降も各年度これを実施する。この評価制度を着実に運用していくことはもちろんであるが、この評価を所管している本学の自己点検・評価委員会では、これ以外の教員評価のあり方についても検討している。
なお、すでに記したように、本学部では専任教員の昇任審査で研究業績が審査されるほか、定年を越えて任用する特別任用教授の審査においても研究業績審査が行われる。これも教員評価のひとつとみることができる。また、本学では以前から、各年度ごとに専任教員に研究業績に関する報告を求め、これを冊子にまとめて学内で公表するという取り組みを実施してきたが、今後これは、上の「自己申告による教員の教育・研究活動等に関する点検・評価」の一環として行われることになる。
さらに、本学には、専任教員が 1 年間授業や学内運営業務を免除されて研究に専念する
特別研究員の制度があるが、この制度を利用して研究を行った場合についても、研究成果の評価がなされるべきである。そこで本学部では、この制度に基づく研究成果の公表を、4年以内に、論文 2 編の刊行と、本学部の研究組織である武蔵大学経済学会での報告というかたちで行い、そのうち少なくとも論文 1 編の刊行と報告は 2 年以内に行うべきことを定めて、この義務が履行できない場合には特別研究員となる際に支給された特別給付の半額を返還するという規程改正を平成 18 年度に行った。
本学部における教員の教育研究活動等の関する評価の現状は、以上の通りであり、概ね妥当・適切なものといえる。平成 18 年度から開始した教員評価を着実に継続するとともに、その成果を検証しつつ、教員評価方法の拡充についても検討をしていくことが、今後の最も重要な課題である。
第 2 節 人文学部
本学部は、人間とそれが生み出す文化を思想、文学、言語、歴史、民俗、芸術などの諸- 159 -

分野にわたって総合的に研究教育することを理念としている。そしてこの理念に適った教育を行うとともに、専任教員がそれぞれの専門分野における研究を行い、その成果を学生の教育等に活用することを目的としている。この目的を実現しうる人的体制を適切に整備し運用することが、目的となる。
1. 教員組織
この目的を実現するため、本学では、それぞれの専門分野を担当する多彩な人材を専任教員として揃え、授業を行おうとしている。
本学部は、平成 17 年度の全面改組以来、英米比較文化学科、ヨーロッパ比較文化学科、
日本・東アジア比較文化学科の３学科、および、全学の基礎教育を担当する基礎教育課程、教職課程、学芸員課程から構成されている。
平成 18 年度の人文学部専任教員は、英米比較文化学科 13 名、ヨーロッパ比較文化学科
14 名、日本・東アジア比較文化学科 14 名、基礎教育課程 7 名、教職課程 3 名で、総数は51 名である。そのうち 6 名は、定年を越えて任用され授業を担当する特別任用教授であり、教授会構成員ではない。また、特別研究員として 5 名の専任教員が１年間、授業担当を免除され、研究に専念している。
51 名の専任教員の資格別構成は教授 39 名、助教授 8 名、専任講師 4 名である。
英米比較文化学科は平成 17 年度の人文学部全面改組にともなって外国語教育センター所
属の英語系教員を吸収して、全学の英語教育を英米比較文化学科全体で担うこととし、また、英米文化に関する専門科目を充実させる可能性が開けた。ヨーロッパ比較文化学科の専任教員 14 名のうち大きく分けて 8 名がドイツ系であり、6 名がフランス系である。ヨーロッパ比較文化学科は旧来の欧米文化学科のドイツ専攻、フランス専攻を統合して、新しくヨーロッパ比較文化学科としたわけであるが、ただ、ヨーロッパといっても独仏だけでないので、新任人事に当たっては、東欧、地中海もカヴァーできる教員の採用を行った。
また、旧来の日本文化学科を日本・東アジア比較文化学科に拡充するに際して、韓国、中国を専門とする新任教員を採用した。
本学部で開設する専門教育科目の専任教員と兼任教員による担当の状況については、第 3
章第 1 節 2 項でも述べた通りであるが、平成 16 年度以前の入学生にかかる専任者担当比率
についてみると、必修科目は約 75～100％、選択科目は約 30～40％となっている。また、
平成 17 年度以降入学生にかかる専任者担当比率は、必修科目は課せられていないので 0％であるが、選択科目については、40％前後となっている。
主要な授業科目においては専任教員の担当比率が高く、これらの科目についての専任教員の配置状況は適切であるといえる。ただし、それ以外の科目については問題が残っている。この点は第 3 章第 1 節 2-⑦で記したので、ここでは繰り返し述べることはしないが、専任教員の「責任時間」数の検討や、兼任教員による授業の開講数の適正化など、本学の「中期計画」でも課題としてあげられている事項について今後検討し、改善を図っていく。

- 160 -

＜人文学部開設専門教育科目の専任者比率＞
平成 18 年度前期
必修

選択

全開設授

科目

科目

業科目

英米比較文化学科（平成専門専任担当科目数（Ａ）

0

70

70

17 年度以降入学生）

教育兼任担当科目数（Ｂ）

0

97

97

科目

専兼比率

0

41.9

41.9

ヨーロッパ比較文化学科

専門

専任担当科目数（Ａ）

0

48

48

ドイツコース（平成 17 年

教育兼任担当科目数（Ｂ）

0

64

64

度以降入学生）

科目

専兼比率

0

42.86

42.86

ヨーロッパ比較文化学科

専門

専任担当科目数（Ａ）

0

49

49

フランスコース（平成 17

教育兼任担当科目数（Ｂ）

0

68

68

年度以降入学生）

科目

専兼比率

0

41.9

41.9

ヨーロッパ比較文化学科

専門

専任担当科目数（Ａ）

0

46

46

広域コース（平成 17 年度

教育兼任担当科目数（Ｂ）

0

71

71

以降入学生）

科目

専兼比率

0

39.3

39.3

ヨーロッパ比較文化学科

専門

専任担当科目数（Ａ）

0

55

55

比較コース（平成 17 年度

教育兼任担当科目数（Ｂ）

0

69

69

以降入学生）

科目

専兼比率

0

44.4

44.4

日本・東アジア比較文化学

専門専任担当科目数（Ａ）

0

68

68

科

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

0

107

107

年度以降入学生）

科目

専兼比率

0

38.9

38.9

日本・東アジア比較文化学

専門専任担当科目数（Ａ）

0

59

59

科

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

0

88

88

17 年度以降入学生）

科目

専兼比率

0

40.1

40.1

日本・東アジア比較文化学

専門専任担当科目数（Ａ）

0

62

62

科

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

0

92

92

年度以降入学生）

科目

専兼比率

0

40.3

40.3

欧米文化学科英米文化専

専門専任担当科目数（Ａ）

18

37

55

攻（平成 16 年度以前入学

教育兼任担当科目数（Ｂ）

0

86

86

生）

科目

専兼比率

100.0

30.1

39.0

欧米文化学科ドイツ文化

専門専任担当科目数（Ａ）

12

45

57

専攻（平成 16 年度以前入

教育兼任担当科目数（Ｂ）

0

91

91

学生）

科目

専兼比率

100.00

33.1

38.5

日本コース（平成 17

東アジアコース（平成比較コース（平成 17％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］- 161 -

欧米文化学科フランス文専門専任担当科目数（Ａ）

11

44

55

化専攻（平成 16 年度以前

教育兼任担当科目数（Ｂ）

0

94

94

入学生）

科目

専兼比率

100.0

31.9

36.9

日本文化学科（平成 16 年

専門専任担当科目数（Ａ）

11

47

58

度以前入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

0

93

93

科目

専兼比率

100.0

33.6

38.4

比較文化学科（平成 16 年

専門専任担当科目数（Ａ）

15

41

56

度以前入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

5

91

96

科目

専兼比率

75.0

31.1

36.8

％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］

平成 18 年度後期
必修

選択

全開設授

科目

科目

業科目

英米比較文化学科（平成専門専任担当科目数（Ａ）

0

70

70

17 年度以降入学生）

教育兼任担当科目数（Ｂ）

0

91

91

科目

専兼比率

0

43.5

43.5

ヨーロッパ比較文化学科

専門

専任担当科目数（Ａ）

0

43

43

ドイツコース（平成 17 年

教育兼任担当科目数（Ｂ）

0

65

65

度以降入学生）

科目

専兼比率

0

39.8

39.8

ヨーロッパ比較文化学科

専門

専任担当科目数（Ａ）

0

45

45

フランスコース（平成 17

教育兼任担当科目数（Ｂ）

0

68

68

年度以降入学生）

科目

専兼比率

0

39.8

39.8

ヨーロッパ比較文化学科

専門

専任担当科目数（Ａ）

0

45

45

広域コース（平成 17 年度

教育兼任担当科目数（Ｂ）

0

65

65

以降入学生）

科目

専兼比率

0

40.9

40.9

ヨーロッパ比較文化学科

専門

専任担当科目数（Ａ）

0

53

53

比較コース（平成 17 年度

教育兼任担当科目数（Ｂ）

0

68

68

以降入学生）

科目

専兼比率

0

43.8

43.8

日本・東アジア比較文化

専門専任担当科目数（Ａ）

0

62

62

学科

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

0

104

104

17 年度以降入学生）

科目

専兼比率

0

37.3

37.3

日本・東アジア比較文化

専門専任担当科目数（Ａ）

0

55

55

学科東アジアコース（平教育兼任担当科目数（Ｂ）

0

84

84

成 17 年度以降入学生）

科目

専兼比率

0

39.6

39.6

日本・東アジア比較文化

専門専任担当科目数（Ａ）

0

57

57

日本コース（平成％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］- 162 -

学科

比較コース（平成教育兼任担当科目数（Ｂ）

0

89

89

17 年度以降入学生）

科目

専兼比率

0

39.0

39.0

欧米文化学科英米文化専

専門専任担当科目数（Ａ）

18

40

58

攻（平成 16 年度以前入学

教育兼任担当科目数（Ｂ）

1

79

80

生）

科目

専兼比率

94.7

33.6

42.0

欧米文化学科ドイツ文化

専門専任担当科目数（Ａ）

12

48

60

専攻（平成 16 年度以前入

教育兼任担当科目数（Ｂ）

0

87

87

学生）

科目

専兼比率

100.0

35.6

40.8

欧米文化学科フランス文専門専任担当科目数（Ａ）

11

47

58

化専攻（平成 16 年度以前

教育兼任担当科目数（Ｂ）

0

90

90

入学生）

科目

専兼比率

100.0

34.3

39.2

日本文化学科（平成 16 年

専門専任担当科目数（Ａ）

11

49

60

度以前入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

0

90

90

科目

専兼比率

100.0

35.3

40.0

比較文化学科（平成 16 年

専門専任担当科目数（Ａ）

15

43

58

度以前入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

5

86

91

科目

専兼比率

75.0

33.3

38.9

％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］

本学部における教員組織の平成 18 年４月１日現在の年齢構成を示すと、下表のようになる。年齢構成は、特定の年齢層に偏ることもなく各年代とも 30％未満であり適切である。
また、61 歳以上の教員の比率は 19．5％であり、助言の対象となる 35％以下となっている。
なお本学の教員の定年は 65 歳であり、それ以上の年齢の教員は特別任用教授の制度の適用を受けたものである。
71歳
以上
0.0%

66歳～

61歳～

56歳～

51歳～

46歳～

41歳～

36歳～

31歳～

26歳～

70歳

65歳

60歳

55歳

50歳

45歳

40歳

35歳

30歳

7.3%

12.2%

14.6%

19.5%

7.3%

24.4%

4.9%

9.8%

0.0%

計

100％

本学部の教育組織は以上のような人的体制をとっている。専任教員は、上で記したような教育課程編成の目的を実現するため、カリキュラムの編成や各年度の授業科目の編成などに関し、学科会議や教授会で審議しつつ運用している。また兼任教員との間でも、意見交換の場を設け、連絡調整を行っている。
2. 教員の教員の募集・
募集・任免・
任免・昇格に昇格に対する基準
する基準・
基準・手続
本学部の教員の任用、昇格については、全学的な規定である「武蔵大学教員任用規程」、- 163 -

「同規程の運用に関する内規」および「人文学部教員任用選考に関する内規」に基づいて行っている。募集に関しては、公募・非公募いずれもあるが、公募を行って幅広く人材を求めることを原則としている。
任用に関しては、欠員の生じた学科が後任人事として自動的に補充するのではなく、まず学部教授会において教育研究分野の要請と全体の人員配置を勘案してどの学科にそのポストを割り当てるのが適切であるかを決定する。その後、ポストを割り当てられた学科において、教育研究分野・研究業績・年齢などを検討して、候補者を絞り、教授会に選考審
査委員会構成の要請が行なわれる。教授会は、この要請を受けて当該学科専攻２名、他学科２名の教員４名の選考審査委員を投票によって選び、その４名の選考審査委員に学部長が加わって選考審査委員会が構成されて検討される。検討結果は書面で教授会に報告され、投票によってその可否が決定される。
以上の手続きは昇格の場合も同様で、教授会によって審査委員会が構成される。そして該当者の研究歴、研究業績、教育歴等について検討が行なわれ、その結果が教授会に報告された後、投票によって決定される。
なお、教員の懲戒処分に関する規程は「教職員就業規則」に処分の内容が定められているだけであったが、セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害に関する防止体制等が整えられ、セクシュアル・ハラスメントにあたる行為が教職員就業規則上、懲戒処分の事由として明記されたこと（平成 14 年４月１日の改正）に伴い、処分手続きの規程の制定も行なわれた。
なお本学部では任期制による専任教員の採用は行っていない。経済学部に関して記したように、本学では平成 19 年度より「助教」職を設け、これについて３年の任期制をとることが検討されている。ただし、導入された場合も、この職の実際の運用については、関連の諸規程等を今後整備したのちとなる。
以上のように本学部の教員の任用・昇任等は、その基準を適正に定めて、公正な手続きに基づいて行われている。
3. 教育研究活動の教育研究活動の評価
本学部専任教員の教育研究活動の評価のうち学術研究業績に関する調査に関しては、従来は、自己点検・評価報告書作成の際に行ってきた。また、独立行政法人科学技術振興機構の研究開発支援総合ディレクトリ（reaD）の調査にも毎年答えている。また教育面に関する評価としては、学生による個別授業評価を各年度の前期と後期に実施しており、その結果を集計するとともに、担当教員に各自の評価結果を通知し、授業の改善努力を促すよ
うにしている。
ただしこれらのみでは教員の教育研究活動の評価として充分なものとはいえず、「中期計画で」も教員評価の充実が課題とされた。そこで、経済学部の項でも述べたように、平成
18 年度から大学全体として教員評価を毎年実施することとし、教員の自己点検評価という- 164 -

かたちで教育研究活動の評価を行うこととした。この新たな教員評価制度は、平成 18 年度が運用の初年度であるため、今後はその成果を検証しつつ、教員評価制度の一層の充実を図ることが課題である。
教員の採用、昇格では、研究業績の評価が基本となっており、教育の側面での評価を考慮する明確な仕組みは存在していない。上で述べた平成 18 年度からの評価制度は、教員の昇格等と連動するものとはしていない。教育に関する教員の実績の評価は、学生による授業評価はあるが、これを教員の昇格等の処遇にそのまま反映させることには問題があり、これは授業方法など教育の向上を図るための自主的努力の材料として利用している。
第３節 社会学部
第 1 章第 2 節 3 などで述べたような本学部の教育目標を実現し、また本学部所属の専任教員がそれぞれの専門分野において研究を行って成果をあげ、それを教育等に還元できる
ようにするため、必要な人材を揃え、人事に関する制度を適切に整備・運用することが、本学部の人的体制に関する目的である。
1. 教員組織
本学部は少人数教育をとおして、本学の理念や教育の基本目標に沿った社会学の教育を行う。そのためには、教員一人当たりの学生数を適切な規模とし、教員の国際性やジェン
ダーバランスに配慮し、社会的経験の豊富な人材を確保することが必要である。
本学部は社会学科とメディア社会学科の 2 学科によりなる。平成 18 年 4 月現在、専任教員は学部全体で 19 名、うち 10 名が社会学科、9 名がメディア社会学科の専任教員である。
本学部の専任教員の資格別構成は、教授 12 名、助教授 5 名、専任講師 2 名である。
すでに第 3 章で述べたように本学部の専門科目は各学科それぞれ 3 つの専門コースから構成されており、各コースに 3～4 名の専任教員が配置されている。また、各専門コースの展開科目（講義）では、各専門コースの中心的な位置を占める科目を「重要科目」として指定し、その 9 割以上を専任教員が担当している。また、3、4 年次の専門研究演習・ゼミの配置においても、担当教員が授業等を免除されて研究に専念する特別研究員の場合を除
いて、兼任教員が担当することはなく、専任教員の担当比率も 9 割を超える。しかしながら、その一方で１年次の社会学科の「基礎ゼミ」においては専任教員の担当比率が 20％と非常に低くなっている。
なお本学部で開講する専門科目の学科別の専任教員・兼任教員担当比率は、「基礎データ」の表３に示されており、第 3 章第 1 節 3-⑦でも述べたので、詳細にわたって繰り返し述べることはしないが、次のことは指摘しておく。必修科目などの主要な授業科目には可能な限り専任教員を充てるように努力しているが、「基礎ゼミ」における専任教員の担当比率が低いことと、「重要科目」や演習・ゼミ以外の科目で兼任教員が担当する授業の比率が高い
ことは、問題点として指摘できる。これは、本学が専任教員の研究時間を確保するため標- 165 -

準的な年間担当授業時間数（「責任時間」数）を定めていること、そして、学部長等の役職者はその職務との関係において、担当コマ数を減じる措置が取られている、さらに、特別研究員は授業に当たらないことなどの諸事情による。この問題については、他学部のところでも記したように、「中期計画」において専任教員の「責任時間」数の見直しや、兼任教員による授業科目数の適正化が検討・改善すべき課題として示されているので、こうした全学的な取り組みと併せて本学部においても今後検討し、改善を図る。
本学部で開設する専門教育科目について、学科ごとの専任者担当比率を下表に示した。
＜社会学部開設専門教育科目の専任者比率＞
平成 18 年度前期
必修

選択

全開設授

科目

科目

業科目

社会学科（平成 17 年度以専門専任担当科目数（Ａ）

15

68

83

降入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

18

110

128

科目

専兼比率

45.5

38.2

39.3

社会学科（平成 16 年度入専門専任担当科目数（Ａ）

16

34

50

学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

17

75

92

科目

専兼比率

48.5

31.2

35.2

社会学科（平成 15 年度以専門専任担当科目数（Ａ）

27

21

48

前入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

10

60

70

科目

専兼比率

73.0

25.9

40.7

メディア社会学科（平成専門専任担当科目数（Ａ）

21

68

89

17 年度以降入学生）

教育兼任担当科目数（Ｂ）

8

110

118

科目

専兼比率

72.4

38.2

43.0

メディア社会学科（平成専門専任担当科目数（Ａ）

23

33

56

16 年度入学生）

教育兼任担当科目数（Ｂ）

9

73

82

科目

専兼比率

71.9

31.1

40.6

％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］

平成 18 年度後期
必修科

選択

全開設授

目

科目

業科目

社会学科（平成 17 年度以専門専任担当科目数（Ａ）

15

60

75

降入学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

14

109

123

科目

専兼比率

51.7

35.5

37.9

社会学科（平成 16 年度入専門専任担当科目数（Ａ）

16

31

47

学生）

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

14

78

92

％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］- 166 -

科目

専兼比率

社会学科（平成 15 年度以

専門

前入学生）

％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］

53.3

28.4

33.8

専任担当科目数（Ａ）

26

17

43

教育

兼任担当科目数（Ｂ）

4

55

59

科目

専兼比率

86.7

23.6

42.2

メディア社会学科（平成専門専任担当科目数（Ａ）

22

55

77

17 年度以降入学生）

教育兼任担当科目数（Ｂ）

15

101

116

科目

専兼比率

59.5

35.3

39.9

メディア社会学科（平成専門専任担当科目数（Ａ）

22

32

54

16 年度入学生）

教育兼任担当科目数（Ｂ）

13

71

84

科目

専兼比率

62.9

31.1

39.1

％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］％［Ａ/（Ａ+Ｂ）×100］

教員組織の平成 18 年４月１日現在の年齢構成を示すと下表のようになる。年齢構成は、
30 歳代、40 歳代の教員が半数を占めているが、それぞれ 30％未満であり、概ね適切である。
また、61 歳以上の教員の比率は 21％であり、助言の対象となる 35％以下となっている。な
お本学の教員の定年は 65 歳であり、それ以上の年齢の教員は特別任用教授の制度の適用を受けたものである。
71歳
以上
0.0%

66歳～

61歳～

56歳～

51歳～

46歳～

41歳～

36歳～

31歳～

26歳～

70歳

65歳

60歳

55歳

50歳

45歳

40歳

35歳

30歳

10.5%

10.5%

10.5%

0.0%

26.3%

15.8%

21.1%

5.3%

0.0%

計

100％

カリキュラム運用上の問題点や学生の情報交換のために、学科固有の案件については学科会議を定期的に開催するとともに、学部として情報を共有すべき問題や案件が生じた場
合には、教授会以外に合同学科会議を開催し意見交換を行った上で、問題解決ならびに調整を行っている。また、各種連絡事項についてはメーリングリストで周知徹底しており、教員間のおける情報の共有度は高く、連絡調整状況は妥当であるといえる。
研究分野の性質上、多様かつ豊富な社会経験をもつ教員で構成されることが望ましい。
教員採用にあたってはその点を十分考慮してきた。社会人として博士課程を修了した研究者を複数採用しているほか、メディア社会学科には、メディア組織での就労経験を有する
教員が 5 名、NPO 活動組織での活動経験者が１名いる。
また、教員採用に際しては日本語能力を求めるものの、国籍を問わずに実施してきており、外国籍の専任教員が 1 名いる。
女性教員割合は、専任教員 19 名中、女性教員は 7 名と 4 割近い。学科別にみると、社会
学科は 4 割であるが、メディア社会学科では 3 割強である。
以上のような本学部の教員構成は、概ね適正なものといえる。ただし、上で述べたように専任教員の担当授業比率については問題が残されており、その改善に取り組む。

- 167 -

2. 教員の教員の募集・
募集・任免・
任免・昇格に昇格に対する基準
する基準・
基準・手続
教員の任用・昇格は全学的な規程と、「武蔵大学教員任用規程の運用に関する社会学部内規」および「同内規に関する申し合わせ」に基づいて実施される。内規では専任講師、助教授、教授ごとに、修士課程修了後の経過年数（Ａ項）、助手歴、博士課程、研究所での研究年数（Ｂ項）、専門学術上の業績（Ｃ項）をすべてについて条件を設け、これをみたすことを定めている。さらに、Ｃ項の専門学術上の業績については、より具体的に内規に関する申合せで定めている。すなわち、助教授については論文 5 編（うち専任講師昇格後２編）、
教授については専門学術書もしくは論文 10 編（うち助教授昇格後論文 5 編）を、それぞれ有する必要がある。なお、一定の質量を持つ調査報告書、フィールドノート、映像作品などを審査対象に加えることができる。
任用手続きは次の通りである。学部長の発議により、学部委員会が任用予定者の担当すべき科目あるいは募集方式等を検討し、教授会に提起する。そこでの議論を経て、教授会から選出される３名からなる任用選考委員会が、より具体的な募集方式および手続を決定する。同委員会は当該学科委員 2 名、他学科委員 1 名によって構成し、学部長が参与として加わる。その際、公募制をとるか、教員による推薦方式とするかが、採用分野等に照らして慎重に論議される。直近のメディア社会学科新設時の採用においては公募と推薦を混交して行った。
また、この委員会が候補者名簿の作成、業績の下読み、候補者の絞り込み、順位づけ等の作業を行ない、それらの経過と審査対象候補者（複数名）案を教授会に報告する。教授
会の同意を得て選択された候補者について、面接・模擬授業など書類審査に加えて必要な審査内容も検討した上で、学部長の発議により教授会で別に選出される３名からなる審査委員会（当該学科委員 2 名、他学科委員 1 名からなり、学部長は参与として関わる）を構成し、審査を委ねる。審査委員会は審査をし、報告書を作成して教授会に報告する。教授
会で審議の後、投票時に権利を有する教授会構成員の投票によって、任用の可否を決定する。この結果は、学長を通じて学園長に報告され、その承認を得て任用が最終的に決定される。以上のように、任用の可否は実質的に教授会の議決により決められる。
昇任手続きは次の通りである。A 項および B 項を充足している教員に対して、学部長が昇任審査を受ける意思を確認した後、昇任候補者として教授会に提起する。その後は、上述の審査委員会に諮って、任用の場合に準じた審査の過程を経る。
以上のように、教員の募集・任用・昇任に対する基準・手続きの内容は妥当であり、その運用も適切に行なわれている。なお、教育能力と実績、あるいは、学部運営を円滑にするために必要な学務事務的能力については、判定するに十分な明文化がなされていないが、実際の検討ないし審査課程においては相当の議論が交わされている。
メディア社会学科では客員教授制度を活用して、社会的評価の高い社会人を非常勤教員
として複数採用している。任期制は現在採用していない。ただし全学的な規程を定めて平成 19 年度より任期３年の「助教」職を設けることを検討している、その実際の運用は諸規- 168 -

程の整備をまってこれを行うことは、すでに他学部について述べた通りである。なお、教員の流動化をはかるため、定年を越えて任用する特別任用教授の推薦に関して、その基準を厳格にし、この制度を事実上の定年延長としない工夫を平成 18 年度から行っている。
3. 教育研究活動の教育研究活動の評価
教員の研究活動の評価としては、従来、大学基準協会に対して行った自己点検・評価の中でこれを行うとともに、独立行政法人科学技術振興機構の研究開発支援総合ディレクト
リ（reaD）の調査にも毎年答えている。また教員の研究業績や社会的活動については、簡略された形で『教員プロフィール』に掲載され、すでに学内外に公表してきた。さらに教育面での評価としては、各年度の前期と後期に全学的体制で実施している学生による個別授業評価がある。
ただしこれらのみでは、教員の教育研究活動の評価として必ずしも充分とはいえない。
そこで「中期計画」のなかで教員評価の拡充が課題として定められ、それに基づいて平成
18 年度から教員による自己点検・評価というかたちでの新たな評価制度が設けられ、実施された。今後はその成果を点検しつつ、教員評価の適切な運用・拡充が課題となる。
教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮に関しては、前項で述べたように、本学部の教員選考・昇格基準は研究業績を基準にしているので、研究能力・実績は充分に配慮されている。しかし、教育能力・実績への配慮および社会貢献については十分ではな
いといわざるをえない。
第４節 教育支援組織
本学は、全学部が同一のキャンパスに位置するという利点を活かしつつ、全学的に教育を行うための教育支援組織がある。これらの組織が、それぞれが担当する分野の教育に責任をもって専門的にこれを行うことは、より充実した教育を適切かつ効率的に行う上で効果が大きい。したがって、必要な人員をこれらの組織に配置し、その円滑な運営を行うことが、これら組織の人的体制面での目的となる。以下、各々の組織ごとに人的体制について記す。
1. 基礎教育センター
基礎教育センター
本センターには物理学、化学、生物学の自然科学系の専任教員が各 1 人、身体運動科学
系の 4 人の専任教員（内、1 名は特別任用教授）が所属して教育研究に当たっている。なお、
基礎教育センター所属の専任教員 7 名はすべて人文学部教授会構成員である。本学の自然
化学系の教育では実験講座が展開されている。実験講座の教育課程上の位置付けは学部によって異なるが、全学生が実験講座を履修できる仕組みになっている。それぞれの実験講
座は、教育効果をあげるため、数人のグループ単位での実験指導を実施して教育効果をあ- 169 -

げ、また、事故を防止するために、専任教員 1 名、兼任教員 1 名の計 2 名の教員が担当する。また、科学的知識と経験を持つ非常勤事務職員が、教員の指示に基づいて、薬剤の事
前調整、実験機具の調整、整備などを担当している。この業務を担当する非常勤職員は 2名である。
こうした措置が有効で安全な実験が行なわれるためのものであることはいうまでもない。
従って、本学の実験を伴う教育を実施するための人的補助体制・人員配置は適切であると判断できる。また、非常勤事務職員の執務コーナーも専任教員の共同研究室の一部に設けられており、担当教員と教育支援職員との間の連携・協力関係も適切に保たれるようになっている。
身体運動科学の 4 人の専任教員は、それぞれが専門の種目、研究科目を中心に質の高い、また技術向上が望める教育プログラムを展開している。また、兼任教員には同様に専門性の高い教員を招き、専任教員との話し合いの元に安全性に配慮した教育が実践されている。
1 名の非常勤事務職員は専任教員の補助として、用具の管理、学生の施設使用の管理、調整などを学生生活課とも連携し行っている。
2. 情報・
情報・メディア教育
メディア教育センター
教育センター
情報・メディア教育センターは、平成 18 年 6 月時点において、専任事務職員 4 名、臨時嘱託員 2 名のほかに併任１名、インストラクター（非常勤職員）1 名、および AV ラウンジ
要員（非常勤職員）1 名で組織されている。ヘルプデスクの運営は完全にアウトソーシングされており、管理要員 1 名およびヘルプデスク要員 4 名が派遣職員として常駐し、このほ
かに授業サポート要員として授業単位ごとにスポットで派遣職員が配置されている。
非常勤職員 1 名と派遣職員 5 名が常駐し、授業サポート要員としてのこれら 6 名が必要とされる授業時間毎に配置されている。
専任事務職員のうち 3 名はシステム管理室に配属され、主に学内のシステム全体の設計・維持・管理、およびそのための学内各部局との連絡調整にあたっている。教育支援活動は、AV ラウンジおよびユーザサポート室において、専任職員 1 名、臨時嘱託員、インストラク
ター、およびヘルプデスク要員が担当している。
AV ラウンジに所属する臨時嘱託員は、主としてスタジオ、映像編集室など比較的特殊なメディアの利用者に対する利用支援を行っているほか、専任職員 1 名とともに学内のすべての教室のネットワーク、および AV 機材の利用支援に当たっている。支援内容は機器操作補助や障害対応などであり、年間 700 件強の支援を行っている。
上記のような教育研究支援組織は、情報・メディア教育センター長をはじめとする教員と日常的に緊密に連携・協力しており、両者の関係は適切である。

- 170 -

3. 国際センター
国際センター
国際センターの業務は、学長が専任教員の中から任命するセンター長が統括するが、センター運営の基本方針は、センター長を議長として開催される国際センター会議によって決定される。センター会議は、センター長および学長が委嘱するセンター員 3 名（3 学部教員各 1 名）およびセンター事務長を常任構成員として構成されているが、センター長を実務面で補佐する若干名の専門員（学長が専任教員の中から委嘱）、教務部長、各学部および大学院研究科教務委員長、学生支援センター長、外国語教育センター長も非常任構成員として必要に応じ参加できることとなっており、重要事項の決定に際しては学内関連部局との協調が確保できる仕組みになっている。これは、国際センターが学部から独立したセンターとして自律的に機能できるようにすると同時に、学生の教育に責任をもつ各学部の教育体制との整合性を保つ上で重要な工夫である。また同センターの職員としては、事務長
１名を含む 4 名を配置し、日常的な業務が適切に行われるようにしている。なおこの職員のうち１名は、英語を母国語とする外国人であり、海外の大学等とのコミニュケーションが円滑に行われるよう配慮している。
4. 外国語教育センター
外国語教育センター
外国語教育センターは、全学の外国語授業の方針策定に関すること、CALL 教室及び LL 教室の管理・運営、外国語関係視聴覚資料の管理・運営、正課及び正課外授業への支援等の広範囲の業務を行なっている。
現在、本学の「中期計画」の 1 つである外国語教育改革に取り組んでおり、TOEIC IP の実施、試験結果の取りまとめや解析、平成 19 年度導入予定の到達度別英語クラス編成の実施案を作成するなど新たな業務が加わるなかで、センター委員会が中心となり、これらの計画の具現化に向けて概ね適切にその機能が果たされている。
それをサポートする職員は、専任事務職員 3 名、事務嘱託員 3 名、臨時職員 2 名から構成されている。ただし、いずれも事務長を筆頭に国際センターの業務を兼任するかたち（事務嘱託員のうち 1 名は情報・メディア教育センターも兼任、もう１名は非常勤講師も兼任）となっており、増大する両センターの業務を効率良く分担する体制作りが急務である。
本センターの教育支援職員はセンター長をはじめとする教員と常に緊密な連携を維持しており、両者の協力関係は適切に維持されている。

- 171 -

第6章 研究活動と研究活動と研究環境
第 1節

研究活動

1. 研究活動
創造的な学術研究を推進するとともに、その成果を教育の充実に活用し、さらに社会的にもこれを還元することが、大学の基本的使命のひとつであることはいうまでもない。本学では、「将来構想計画」において「大学のビジョン」を定めたが、そこにおいても「学術研究の成果を継承しつつ、創造的な研究の発展を図る」ことを、教育の基本目標とした。
本学の専任教員の論文等の研究成果の詳細は別表（専任教員の研究業績―表 24・25）の通りであるが、所属別にそれを集計すると下表のようになる。
＜全研究業績(過去 5 年間)＞
（経済学部）
単独

共編

単独学術

共著学術

単独

共同

著書

著書

論文

論文

翻訳

翻訳

その他

合計

総数

16

55

121

80

1

5

191

469

一人平均

0.4

1.4

3.0

2.0

0.03

0.13

4.8

11.7

（人文学部）
単独

共編

単独学術

共著学術

単独

共同

著書

著書

論文

論文

翻訳

翻訳

その他

合計

総数

19

44

142

3

15

6

126

355

一人平均

0.5

1.1

3.5

0.07

0.4

0.15

3.1

8.7

（基礎教育センター）
単独

共編

単独学術

共著学術

単独

共同

著書

著書

論文

論文

翻訳

翻訳

総数
一人平均

その他

合計

2

4

17

29

0

0

14

66

0.3

0.6

2.4

4.1

0.0

0.0

2.0

9.4

（教職課程）

総数
一人平均

単独

共編

単独学術

共著学術

単独

共同

著書

著書

論文

論文

翻訳

翻訳

その他

合計

5

6

15

6

2

2

34

70

1.7

2.0

5.0

2.0

0.7

0.7

11.3

23.3

- 172 -

（社会学部）
単独

共編

単独学術

共著学術

単独

共同

著書

著書

論文

論文

翻訳

翻訳

総数
一人平均

その他

合計

4

39

54

19

1

0

137

254

0.2

2.1

2.8

1.0

0.05

0.0

7.2

13.4

（学長）
単独

共編

単独学術

共著学術

単独

共同

著書

著書

論文

論文

翻訳

翻訳

その他

合計

総数

1

1

2

一人平均

1

1

2

各学部の研究組織が刊行している学術雑誌への論文等の掲載状況は、下表の通りである。
＜学会誌への掲載状況＞（経済学部・経済学会誌『武蔵大学論集』
）

冊
数

論
文
数

執筆者数
研究ノ

調

翻

書

本学部

ート数

査

訳

評

専任教
員

学外の

大学院

研究者

学生

平成 13 年度

3

19

2

0

0

0

12

12

1

平成 14 年度

4

26

2

0

0

1

14

15

0

平成 15 年度

3

16

2

1*

0

0

9

11

2

平成 16 年度

3

13

1

1

0

0

17

11

2

平成 17 年度

3

19

1

1

0

0

14

18

1

平成 18 年度*(インタビュー)- 173 -

（人文学部・人文学会誌『武蔵大学人文学会雑誌』
）

冊
数

論
文
数

執筆者数
研究ノ

調

翻

書

本学部

ート数

査

訳

評

専任教
員

学外の

大学院

研究者

学生

平成 13 年度

4

26

1

0

1

0

17

10

2

平成 14 年度

4

21

1

2

0

0

18

9

2

平成 15 年度

4

29

1

2

0

0

16

16

1

平成 16 年度

4

23

1

0

2

0

14

13

1

平成 17 年度

4

25

0

0

4

0

21

9

1

平成 18 年度

（社会学部・社会学会誌『ソシオロジスト』
）

冊
数

論
文
数

執筆者数
研究ノ

調

翻

書

本学部

ート数

査

訳

評

専任教
員

学外の

大学院

研究者

学生

平成 13 年度

1

8

2

0

0

0

1

6

3

平成 14 年度

1

10

0

0

0

0

2

6

3

平成 15 年度

1

8

1

0

0

0

4

3

3

平成 16 年度

1

7

0

0

0

0

3

2

2

平成 17 年度

1

6

1

0

0

0

6

7

1

平成 18 年度

各学部の研究組織（「経済学会」「人文学会」「社会学会」）が編集・刊行している学術誌（『武蔵大学論集』『武蔵大学人文学会雑誌』『ソシオロジスト』）は、各年度適切に刊行されており、それらへの専任教員の論文掲載に関しても問題はない。専任教員の研究業績が充分であるか否かについては、各研究業績の水準や専門分野ごとの事情をも考慮しなければならないので、上表の数値だけから安易に判断することはできない。ただし、研究業績に関して教員ごとの相違があることは事実であり、研究業績の質・量を高めるためのさらなる努力が求められるとはいえる。なお、近年、大学を取り巻く状況が変化するなかで、他大学と同様本学においても、教員が行う大学・学部の運営業務が増大し、業務量の多い- 174 -

役職にある教員が研究に充分な時間を割けないという問題がある。この点を改善するためには、これらの業務を出来るだけ効率的に行うよう制度改善等を行っていく必要がある。
また、教員の研究が各自の自主的努力によって行われるものであることはもちろんであるが、これを組織的に評価し、研究に関する自己点検と研究の推進を促す仕組みも、必要である。これについては、前章で述べたような新たな評価制度を導入するなどして取り組んでいるが、今後も適切にこれを実施していくことも、本学の教員による研究促進に資するものといえる。
科学研究費補助金の採択状況を、3 学部および全学的研究組織である総合研究所に関してまとめると、次表のようになる。
（１）
①

経済学部
本学を研究機関とするもの

研究課題

研究種別

通貨・金融危機後のアジア経済の再編成と構造変化およびその影響に関する実態調査研究

基盤研究(B)(1)
基盤研究

包括利益の総合分析―理論研究と実証研究―(B)(2)

日本の民間企業・大学等が持つ技術特許の移転・流通に関する研究

基盤研究(B)(1)

東アジア域内分業の進展と日本の産業・企業再編

基盤研究

成の動向

(B)

企業の信頼回復のためのマーケティング・コミュ

基盤研究

ニケーション戦略(C)

グローバリゼーションの進展と福祉国家財政の基盤研究

国際比較研究(B)

経営者の公表する業績予想がアナリストに与える影響についての調査
経営者報酬、株価と企業の質

若手研究
(B)
基盤研究
(C)

* 16 から代表者交代- 175 -

研究組織の人数

研究期間 共同･単

学内

学外

者

者

2

12

8

4

4

共同

4

1

3

15-17*

共同

8

6

2

16-17

共同

3

1

2

16-18

共同

1

12

17-18

単独

1

1

0

18-20

共同

4

2

2

(年度)

独の別

13-15

共同

14-16

共同

15-17*

計
1
4

1
3

②

他大学を研究機関とするもの

研究機関

東京大学

研究課題
変革期における大企業ホワイトカラーの人事管理と業務管理
一日米仏比較

研究期間

本学からの

（年度）

参加者名

12-15

1

14-15

1

帝塚山

大学間分散型ネットワークによる教育コンテンツ共有のため

大学

の基盤研究

青山学院大学

企業組織変革と会計情報

l4-16

1

帝京大学

マルサスと同時代人たちの社会経済思想

l4-16

1

15-17

1

16-18

1

16-19

1

18-20

1

東京工業大学横浜国立大学
新潟大学
東北大学

日本の民間企業・大学等が持つ技術特許の移転・流通に関する研究
地域農業再編の担い手としての農業生産法人の役割に関する実証研究
中国における市場経済化の進展に関する理論的実証的研究
組織の境界を超えた技術の可視化･公開･評価と技術進化型コミュニティの形成（２）人文学部①

本学を研究機関とするもの

研究課題

研究種別

近世ドイツ語における言語変化に関する理論

基盤研究

的研究

(C)(2)

育児力の低下を防ぐ子育て教育・共感教育プロ

基盤研究

グラム「共感の根」の導入と効果の研究(C)(2)

後期中等教育と高等教育の教育的連携及び接基盤研究

続に関する総合的調査研究(C)(2)

核的手法の多角的適用によるガラス質埋蔵文
化財劣化機構の解明
身体から表現される競技者の内面葛藤

雪舟の絵画活動の文献史料の側面からの研究
プラハにおける「移動文化」研究

萌芽研究
若手研究
（B）
基盤研究
(C)
若手研究

- 176 -

研究組織の人数

研究期間 共 同 ･ 単

学内

学外

者

者

1

1

0

単独

1

1

0

14-15

共同

3

3

0

14-15

単独

1

1

0

14-16

単独

1

1

0

15-18

単独

1

1

0

17-19

単独

1

1

0

(年度)

独の別

計

13-16

単独

14-15

（B）
20 世紀フランス史再考―植民地帝国の変遷とヨ基盤研究

ーロッパ統合問題
②

(C)

17-19

単独

1

1

0

他大学を研究機関とするもの

研究機関

研究期間

研究課題

（年度）

本学か
らの参
加者名

15-17*(但し東京外国語大学

ネオリベラリズムと戦争の変貌

本学では17

1のみ)
グローバル化の過程において―国民国家を越境する公共圏の立命館大学諸相―「植民地」と「都市」を軸とする比較歴史社会学的研

15-17

1

15-18

1

16

1

究―
国際日本文化研

怪異・妖怪文化資料を素材とした計量民俗学の構築と分析手究センター

法の開発に関する研究

群馬大学

進化はいかにして環境毒と戦ってきたか総合的な化学動態分析による陸域・海域生態系の新比較手法の開発をめざして

岡山大学

信仰派対立期ドイツに関する総合的研究

16-17

1

東京外国語大学「植民地責任」論からみる脱植民地化の比較歴史学的研究

16-18

1

17-19

1

17-20

1

専修大学

青年期におけるアスリートたちの進路選択に関する基礎的研究

国立歴史民俗博近世初期工芸にみる国際性―大航海時代の寄港地間における物館

美術交流に関する研究

東京大学

歴史書編纂と王権理論に見る東アジア3国の比較

17-21

1

一橋大学

モダニズムの制度化と国家言説―ポスト冷戦からの歴史化

18-19

1

植民地朝鮮文学者の日本体験に関する総合的研究

18-20

1

県立新潟女子短期大学＊

他大学所属時に始め、本学に所属するようになってからも続けた研究も含む（３）社会学部①

本学を研究機関とするもの
研究期
研究課題

研究種別

間
(年度)

学校内におけるセクシュアル・ハラスメントの若手研究（B） 14-16- 177 -

研究組織の人数

共同･単
独の別
単独

計
1

学内

学外

者

者

1

0

社会学的考察9.11 事件以来テレビニュースはどう変ったか～日米テレビニュース比較研究 2004
瀬戸内海離島出身者の地域移動とネットワー
ク：地域社会の変容に関する実証的研究
学校・職場内におけるジェンダーの構築
近代日本の女性労働に関する計量歴史社会学
的研究
親密性と共生:アルフレッド･シュッツの生活世界論の探求②

基盤研究(C)

15-18

共同

6

3

3

基盤研究(C)

16-19

単独

1

1

0

若手研究（B） 17-19

単独

1

1

0

基盤研究(C)

17-20

共同

3

1

2

若手研究（B） 18-20

単独

1

1

0

他大学を研究機関とするもの

研究機関

大妻女子大学

山口大学

研究課題
都市的ライフスタイルの浸透と青年文化の変容に関する社会学的分析
日本における女性のライフステージと健康観、保健医療行動をめぐる学際的研究

研究期間

本学からの

（年度）

参加者名

13-15

1

13-15

1

同志社大学

現代日本におけるジェンダーと社会階層に関する総合的研究

15-16

1

東洋大学

現代日本における都市下層の動態に関する実証的研究

15-18

1

マルチカレンダー文化の研究―日本を中心に―

16-17

1

生涯学習を活用した女性のキャリア形成に関する研究

16-17

1

政治アリーナにおけるジェンダー構造の研究

16-18

1

16-18

1

国立民俗学博物館
国立女性教育
会館
東海大学
名城大学

若年層におけるケア意識の実態とその形成過程に関するジェ
ンダー論的研究東北大学

現代日本階層システムの構造と変動に関する総合的研究

16-19

1

活水女子大学

現代の親子関係と教育意識

17-19

1

17-20

1

北海道大学

外国人集住地域における地域社会構造と地域住民生活の変容に関する総合的研究- 178 -

（４）総合研究所①

本学を研究機関とするもの

研究課題

研究種別

中近世建築遺構の放射性炭素を用いた年代判定②

基盤研究(B)

研究期間 共同･単(年度) 独の別
18-20

共同

研究組織の人数
計
7

学内

学外

者

者

1

6

他大学を研究機関とするもの

研究機関

東北大学

研究課題
変動期における高校生の社会意識とアスピレーションの形成
過程

研究期間

本学からの

（年度）

参加者名

18-20

1

以上のように本学の教員は、科学研究費補助金を利用した研究にも取り組んでいる。ただし、上で示したこれまでの実績が充分なものであるとはいえない。外部の競争的研究資金を利用した研究の強化が求められている近年の状況を考えると、本学における科学研究費補助金の活用を今後一層進める必要があるといえるが、これについては次の部分で改めて記すことにする。
2. 教育研究組織単位間の教育研究組織単位間の研究上の研究上の連携本学は、すべての学部が同一のキャンパスにあるとともに、各学部はいわゆる文科系の学部であるため、各学部に属する教員等が相互に連携して総合的な研究を行うのに適している。そこで、このようなかたちで研究を推進するため、本学に付置された研究所として
武蔵大学総合研究所をおいている。
武蔵大学総合研究所の設立の趣旨は、「国際的視野に立ち、社会・文化に関する問題を総合的に調査・研究することにより学術の振興に寄与すること」（総合研究所規程第２条）にある。
この目的を達成するため、本研究所は各学部に所属する教員ならびに研究所に所属する研究員の調査・研究を支援するとともに、研究プロジェクトを募集してこれを助成することを主たる業務としている。調査・研究にあたっては学部・学科間の垣根を取り除き、さらに学外の研究者の参加も得て学際的な研究活動を進めることに留意している。具体的な研究システムとしては、テーマを限定せずにプロジェクト[研究プロジェクト(B)]を募集するほかに、研究所が統―テーマを設定してそれに沿った研究プロジェクト[研究プロジェク- 179 -

ト(A)]をも募集して、それらの研究活動に対して助成金を支給するという方式を採用している。その際、研究期間については研究テーマに応じて１年、２年、３年、４年の４種類から選択することができるようになっている。研究プロジェクトに参加する本学専任教員は総合研究所兼担研究員、学外の研究者は総合研究所兼任研究員という身分で研究に従事することになる。
本研究所が平成 14 年度以降、設定した統一テーマは「グローバリゼーション」（14〜16
年度）、
「評価」
（17〜19 年度）である。両者のもとで実施された、もしくは現在実施中の具体的な研究テーマを示せば次表のとおりで、多彩な研究活動が行なわれていることが見てとれる。

＜総研プロジェクト統一テーマ一覧＞
プロジェクトテーマ

統一テーマ

サプライ・チェーン・マネジメント（供給連鎖管理）計画評価支援に関する研究
通貨・金融危機後のアジア経済の再編成と構造変化及びその影響に関する実態調査研究
日米テレビニュース比較研究２００４
日米欧３極における経済的パフォーマンスの格差とその構造原因に関する国際比較研究

研究年度
14

14-15
14
14

グローバリ

グローバリゼーションと文化変容に揺れるライフステージの比較研究

ゼーション

グローバリゼーションの進展と福祉国家財政の国際比較研究

15-17

病院組織における有機的組織の研究

15-16

9.11 事件以来テレビニュースはどう変わったか～日米テレビニュース比較研究 2004
東アジアにおける域内分業の進展と日本産業・企業再編成の動向―グローバ
リゼーションとの関連で―被服化粧および感情形成におけるグローバリゼーションとローカリゼーシ
ョンの社会学的研究
評価

冷戦オリエンタリズムにおけるジェンダー秩序
アメリカニズムを再評価する
グローバル環境下における経営管理技法の移転に関する研究―日韓における実例と評価―- 180 -

14

15-18

16-17

16-19

17

17-19

複合シミュレーションによるサプライチェーンシステムの評価に関する研究
経済デリバティブの価格とリスクの評価

18
18-21

番組評価指標の開発研究

18

ニュージーランド先住民族マオリにおける「開発」概念とその評価をめぐる
実証的研究

18

本研究所による研究プロジェクト募集については、以前は毎年度数件の応募があるにとどまっていたが、平成 14 年度募集分から、文部科学省・日本学術振興会の科学研究費補助金に申請することを義務づけ、採択分・非採択分ともに、審査の上、研究所として研究プ
ロジェクトを支援することにした。これにより、本研究所の研究プロジェクトが外部評価を組み入れ、より広く社会に開かれたものになると同時に、本研究所が助成する研究プロ
ジェクトの件数の増加にもつながる結果となった。平成 14 年度以降、その件数は現在まで
下表に見られるように推移している。

＜総研プロジェクト構成メンバー推移＞
年度

件数

兼担研究員

兼任研究員

平成 14 年度

10 件

30 名

26 名

平成 15 年度

6件

9名

26 名

平成 16 年度

5件

13 名

19 名

平成 17 年度

7件

18 名

21 名

平成 18 年度

11 件

18 名

16 名

上の表からはまた、多くの兼任研究員が共同研究に加わっていることも読みとれるが、この点でも本研究所の所期の目的の一つは達成されていると言ってよい。以上のように、本研究所の研究助成は本学の共同研究体制を制度的に保障するものとして位置づけられ、またそれが適切に運用されていると判断できよう。
研究プロジェクトの研究成果は、原則として『武蔵大学総合研究所紀要』（平成２年度創刊、毎年度１回刊行）に発表される。平成 14 年度の第 12 号以降に掲載された論文数等を示すと下表のとおりである。

- 181 -

＜『武蔵大学総合研究所紀要』掲載論文数推移＞
論文数

執筆者数

うち共著
論文数

兼担研究員

兼任研究員

第 12 号（平成 14 年度）

6

1

4

7

第 13 号（平成 15 年度）

4

0

0

4

第 14 号（平成 16 年度）

7

2

8

7

第 15 号（平成 17 年度）

12

1

4

9

いわゆる競争的外部資金の獲得については、本学のように規模の小さな大学にとっては不利な面が少なくないが、たとえば科学研究費補助金については、上述したように本研究所による研究プロジェクト募集の際に科学研究費補助金への申請を義務づけることによって、本学の研究者の関心がそちらに向けられるように仕向けている。平成 14 年度以降の申請件数および採択件数、各年度に補助金の交付を受けて実施された研究の件数、また平成
18 年度に科学研究費補助金を得て本学で実施されている研究の一覧を示せば下表のとおりである。（なおこれ以外にも当然のことながら、他大学の研究者を研究代表者として実施されている「科研費研究」に本学から研究分担者として参加している例が何件かみられる）。
今後も申請件数の増加、また申請件数中において採択件数が占める比率の向上に向けて一層の努力を払い、もって本学における研究領域のさらなる充実と活性化を目指す所存である。
＜ 科学研究費補助金申請･採択･交付件数＞
年度

申請件数

採択件数

平成 14 年度

14 件

6件

平成 15 年度

17 件

4件

平成 16 年度

13 件

3件

平成 17 年度

19 件

5件

平成 18 年度

20 件

3件

本研究所ではまた、文部科学省の「私立大学学術研究高度化推進事業（オープン・リサ- 182 -

ーチ・センター整備事業）」に応募して、平成 15 年度から 5 年計画による「武蔵大学総合研究所 ORC プロジェクト」を立ち上げ、研究所が当時設定していた統一テーマ「グローバリゼーション」に即して各学部にそれぞれ研究グループを持ち、内外の研究者にも協力を仰ぐ大規模な学際的研究を進めている。このプロジェクトでは、各研究グループごとに海外調査や研究会等を行って研究を行うとともに、平成 17 年 12 月に国際シンポジウムとパネルディスカッションを行なったのをはじめ、各グループ合同の全体研究会を開催するな
ど、着実に研究成果の発表を続けている。なお、本研究所ではさらに日本私立学校振興・共済事業団の募集する学術振興資金にも応募し、平成 16 年度から 3 年にわたる研究プロジ
ェクトを進めてもいる。
本研究所内にはこのほか、「武蔵メディアと社会研究会」および「武蔵コミュニティ・ビ
ジネス研究会」と称する二つの研究会が設置されており、それぞれが地方自治体をはじめとする各種地域団体との協同をはかりながら独自の研究活動を行なっている。
また本研究所は、来日中の外国人研究者あるいは本学以外の研究者を招いて、研究会や講演会を開催し、学術交流の場としている。平成 14 年度以降の研究会・講演会の開催状況は下表に示すとおりである。最近は年に３〜４回開催するのが普通で、本学と学内外の学術交流に寄与している。
＜総合研究所主催研究会・講演会開催状況＞
回数

講師数

うち外国人

うち学外日本人

参加者数

平成 14 年度

3

4

4

0

約 100 名平成 15 年度

3

6

6

0

54 名

平成 16 年度

2

2

1

1

85 名

平成 17 年度

0

0

0

0

0名

平成 18 年度は、情報・メディア教育センターおよび大学図書館との共催により佐藤恵太・
中央大学法科大学院教授を講師に招いて、学内向けに「大学関係者が直面する著作権について」と題する講演会を開いたのをはじめ、ケンブリッジ大学からロバート・ローソン教
授、イェール大学から浜田宏一教授を招いてそれぞれ講演会を開催した。
以上のように本研究所は、本学に所属する教員の研究面の支援はもちろんのことながら、それにかかわるさまざまな次元での学外との交流についても、中心的な役割を担うに到っており、その重要性は今後ますます高まっていくものと思われる。
最後に、本研究所の研究員制度について触れておく。本研究所では上述の研究プロジェ
クトに参加する兼任研究員、兼担研究員のほかに、若手研究者の育成を主たる目的として- 183 -

従来から「一般研究員」を募ってきたが、それに加えて平成 12 年度からは「奨励研究員」、
平成 18 年度からは「科研費研究員」の枠を新設した。
「一般研究員」は原則として博士号取得者を対象とするのに対し、「奨励研究員」は博士号取得準備中の者が対象であり、また「科研費研究員」とは、本学非常勤講師に対して「科研費」申請のために必要となる「研究者番号」取得の便宜をはかるためのものである。平成 18 年度には、「一般研究員」３名、「奨励研究員」７名、「科研費研究員」７名（前期の段階では４名だったが、後期に３名が追加された）が本研究所に在籍している。これらの若手研究者も、ともに本研究所が推進する本学における学術研究の活性化に寄与してくれることを期待するものである。

第 2 節 研究環境
本学の教員がそれぞれの専門分野に関して研究を行い、その成果を社会に還元するとともに、学生の教育にも活用できるようにするには、本学が、研究費の支給、個人研究室等の施設の提供を行うとともに、研究に充てうる時間を確保することが必要である。本学の「中期計画」でも、研究活動の活性化のために個々の教員による自主的研究のための環境の整備を行うことが課題とされ、平成 18 年度に検討して 19 年度から実施すると定められている。
1. 個人研究費等
本学では、専任教員に対して下表に示すような個人研究費等が基本的な研究費として支給されている。
個人研究費

３４万円（限度額）

学会・研究旅費交通費

２３万円（限度額）

研究用コピー費３万円

個人研究費のうち、20 万円は 4 月分の給与と一緒に支給され、所得税の課税対象となっている。残り 14 万円は研究用図書や研究用機器備品の購入、学会費、消耗品購入等に当てられるもので、請求書または領収書によって精算する方式をとっている。購入された一定金額以上の機器備品は学園の資産として登録される。また、高額の機器備品の購入に関しては 3 年間分の限度で課税対象外の 14 万円分を繰り上げて利用することも可能としている。
旅費に関しては、海外で開催される学会などで研究報告を行うものに対しては、別途海外旅費特別援助金として 12 万円が別途支給される。
研究用コピー費は学内のコピー機用のカードで支給され、学外の研究機関等でのコピー
費は個人研究費の消耗品費で処理される。

- 184 -

個人研究費に関しては、平成 14 年度の本学の『自己点検・評価報告書』に対し、その額の増額が「助言」として指摘されたが、平成 15 年度から個人研究費のうち、課税対象分が6 万円から 20 万円に増額された。また使用実績の低さが指摘された個人研究費の課税対象外の 14 万円に関してはほぼ消化されるように改善が進んだ（平成 17 年度使用実績は 3 学
部平均で 139,447 円である）。しかし、学会・研究旅費の一人平均使用額は、経済学部 120,750
円、人文学部 116,474 円、社会学部 105,437 円（以上、平成 17 年度使用実績）となっており完全には消化されていない。旅費は学会開催地が年度によって異なるため、この数値か
らだけでは使用額の多寡を即断することはできないが、研究旅費を海外出張に利用する場
合、利用の仕方が国内での利用に比して限定されているなど、制限が多いことも一因と考えられる。今後、研究のあり方にあわせた旅費の利用制限の再検討、あるいは別の個人研
究費への転用の可能性など、各研究者の研究のあり方に応じた使用方法を可能とする融通性の検討等が課題とされる。
2. 個人研究室
本学では専任教員全員が教授研究棟、5 号館、9 号館内に用意された個人研究室（個室）を利用している。その平均面積は約 21 平方メートルである。各個室には簡単な給水施設と電話、LAN 端末等が設置されており、通常、午前 7 時 30 分から午後 9 時 50 分まで利用できる。なお、教授研究棟にはコピー室が設けられており、支給されたコピーカードでのコピーが可能である。個人情報保護法の施行に伴いシュレッダーも複数階に設置してある。また教授研究棟の教授室にはファックスが設置されている。
研究室の備品の整備に関しては、基本的な整備は完了しており、社会科学系の研究者の個室としては条件を満たしていると言える。しかし毎年１回希望をとり、予算の範囲内ではあるが備品の改善等を続けている。
3. 標準的授業担当時間
本学では専任教員の研究時間を確保するために、90 分間の 1 授業時間を学部の講義・ゼミ・演習等は週に 4 授業時間、外国語、身体運動科学の実技は週に 6 授業時間を標準的授業担当時間としている。学部長、教務委員長などは 2 授業時間、入試委員長、教務委員等
は１授業時間、その職務を考慮して標準的授業担当時間を減ずる措置がとられている。授業計画の必要上、標準的授業担当時間を超えて学部の授業を担当する場合や、大学院の授業を担当する場合には、超過勤務手当や大学院授業担当手当が支給される。
以上のような本学の標準的授業担当時間は、他大学の現状と比較しても、本学の教員が研究に必要な時間を確保するために、充分な配慮を行っているものといえる。ただし、この標準担当時間には大学院の授業時間が含まれていない。本学では大学院が比較的小規模
で学生数も限られているため、実際に大学院の授業を行う教員はそれほど多くなく、大学院の授業を含めて各教員が実際に行う授業時間数にかたよりがあるのが実態である。今後- 185 -

は、この点も含めて検討する必要がある。また、研究のために必要な時間を確保するためには標準的授業担当時間を増加しないことが望ましい一方で、学生の教育に専任教員が責任をもってあたるという観点からすると、専任教員が担当する授業数を増やすことが望ましい。もちろん設置基準を大きく上回る数の専任教員をおけば、標準授業担当時間数を低く抑えたままで専任教員の担当授業を増加することができるが、これには財務上の困難が伴う。本学の「中期計画」では、標準担当時間数（「責任時間」数）につき、平成 18 年度と 19 年度に検討を行って、平成 20 年度に改定するとされているが、この検討にあたって
は、研究の促進と教育の充実という両面を総合的に勘案し、バランスのとれた結論を得る必要がある。
第３節 研修機会の研修機会の確保
本学の教員は、通常、教育や大学・学部の運営に少なからぬ時間を割いた上で、研究を行っている。しかし、高い研究成果をあげるためには、研究活動に専念し集中的に研究を行う必要がある。また、海外の大学等で研究を行い、海外の研究者との研究交流や資料収集を行うことも必要であるが、そのための措置も求められる。こうした点に配慮し、教員の研究を促進する目的で、本学は、特別研究員制度を設けている。
この制度は、平常の職務を離れて研究・調査に専従できる期間を与えるものである。研究・調査期間は第一種研究員が原則として 4 月 1 からの１年間で、研究・調査の場所は国内、国外を問わない。第二種研究員は当該年度の学校休業日を利用した 3 ヶ月以内で、場所は国外に限られる。
研究・調査を国外で行う場合、滞在日数に応じた滞在費と往復旅費が 320 万円を上限に支給され、また国内での研究・調査の必要上、国内を移動する場合には、60 万円を上限に研究旅費が支給される。なお、本学では、１年間にわたって海外で研究・調査する場合には、日本私立学校振興・共済事業団経常費補助金のうちの「海外研修派遣」にかかわる補助金を申請することとし、毎年度、複数の特別研究員がそれを受給している。
特別研究員になれる者は本学専任教員になってから 2 年を経過し、かつ定年 2 年前に当該研究を終える者である。また、特別研究員になった者には、研究期間終了後 2 年間以内に研究成果を公表することが義務づけられている。
特別研究員の人数は、各学部教授会構成員の 10 分の 1 以内で、授業計画等を配慮して決められる。平成 14 年度以降の第一種特別研究員の学部別の人数と決算額を示すと以下のようになる（第二種特別研究員は利用希望者がいなかったため割愛した）。
＜第一種特別研究員学部別人数＞
学部
経済学部

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

3(3){1}4(3){0}3(3){2}3(3){0}- 186 -

人文学部

4(3){1}4(3){0}5(5){0}4(4){1}社会学部

2(1){0}2(2){0}2(2){1}1(0){0}( )内の数字は特別研究員のうち、国外滞在をしたもの、{ }内の数字は日本私立学校振興・共済事業団の補助金を受給したものの数を示す。

＜特別研究員決算額（単位：円）＞学部

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

経済学部

6,491,920

8,669,160

6,903,920

6,897,460

人文学部

4,690,560

5,437,840

8,290,560

7,842,480

社会学部

1,059,840

4,175,400

3,884,3600

この制度は専任教員に定期的に研究に専念する機会を保証するものとして本学において重要な役割を果たしているといえる。ただし、この制度を利用する教員は、授業と大学・学部の運営業務を免除されて研究を行うものであるから、十分な研究の成果をあげるとともに研究成果を公表する必要がある。本学の「中期計画」では、この特別研究員制度についてその見直しを行い、その成果の向上に資する制度の構築を行うことを課題とし、平成18 年度と 19 年度に検討を行って、平成 20 年度から新たな制度を実施することとしている。
平成 18 年度においてはこの検討作業はあまり進んでいないが、平成 19 年度には、これまでの制度の運用を検証して充分な検討を行い、この計画にそって必要な措置を講じる。なお、経済学部では平成 18 年度に、この制度を利用した教員の研究成果の公表義務を厳格に定めるとともに、この義務を履行しない場合は支給された資金を返済することとした。これは、その目的に沿ってこの制度を適正に運用するための措置である。
第 4 節 共同研究費及び共同研究費及び競争的研究環境創出のための競争的研究環境創出のための措置のための措置
本学の共同研究は、総合研究所による研究事業という形で運営されている。その内容に関しては本章第 1 節の総合研究所の項目を参照されたい。
競争的研究環境創出のための措置については、次の通りである。
本学では、科学研究費補助金等の競争的研究資金の申請・採択を増加させ、こうした資金を利用した研究を促進するために、各学部教授会等で申請を促している。また総合研究
所は、科学研究費補助金等の申請に関する説明会を開催している。さらに、本章第 1 節で述べたように、本学では総合研究所の研究事業という形で共同研究費を支給しているが、
平成 14 年度募集分から総合研究所の助成金の申請に際しては、科学研究費補助金への応募を義務づけている。総合研究所の助成実績については本章第 1 節を参照されたいが、このような条件をつけることにより、経常的な個人研究費とは別に、競争的研究費への応募を促し、競争的環境を作り出すとともに、その採択にもれたものでも学内の競争的研究費に- 187 -

応募することができる重層的な研究支援体制を作り出している。
第 5 節 研究成果の研究成果の公表と公表と国内外への
国内外への発信への発信
本学では学部ごとに専任教員を評議員とし、学生を普通会員とする学会を組織し、研究成果を発表するために紀要を刊行している。『武蔵大学論集』（経済学部・経済学会）、『武蔵大学人文学会雑誌』（人文学部・人文学会）、『ソシオロジスト』（社会学部・社会学会）
がそれである。その費用は教員、学生からの会費によって賄われているが、特に、専任教員の還暦記念号の刊行などの場合に会費だけでは不足するので、大学として刊行助成金を各学会に交付している。その交付状況は以下の通りである。
＜助成金交付額（単位：千円）＞
学会

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

経済学会

1951

1451

951

0

人文学会

1451

1951

1451

0

社会学会

500

500

500

0

またこれらの研究成果を国内外に広く発信するため、平成 11 年度から、執筆者の承諾が得られた論文に関しては、PDF ファイル等にし、大学のウェブサイトから閲覧・ダウンロードが可能なようにしつつある。しかし PDF 化が終了しているのはまだ一部であり、今後どのような形で公開を進めていくのか、その際の著作権の処理や公開の条件をどうするか、などは今後検討すべき課題となっている。
また本学には出版助成制度があり、専任教員の研究成果を出版する際に、助成を行っている。原則として、１年間に各学部 3 名以内が１冊につき 50 万円以内の助成を受けることができる。助成を受けた著書は『武蔵大学研究叢書』の１冊となる。
本制度によって昭和 39 年に叢書第１号が刊行され、既に 100 冊以上が刊行されている。
近年の助成点数と助成金総額は以下の通りである。
平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

経済学部

1

1

1

0

人文学部

2

1

3

3

社会学部

1

2

0

0

1,952

1,928

1,780

1,496

助成総額（千円）

当初、この制度は専任教員の単著の著作のみを対象としてきた。しかし、近年研究成果の発表のスタイルも多様化しつつあり、それにあわせて、平成 18 年度から専任教員を執筆- 188 -

者の中心とする共著や翻訳なども助成の対象となった。このような形で、出版助成制度はより広く利用が可能になりつつあると評価できる。
また経済学の分野ではディスカッション・ペーパーのような形での研究成果の一部の公表や、ワーキング・ペーパーとしての研究成果の一部の公表が行われることが多い。そこ
で経済学部では平成 9 年度から日本語以外の言語によるディスカッション・ペーパーの刊行を助成しており、平成 17 年度までに 43 点が刊行されている。助成金額は１件あたり 5万円で、年間 4 件まで助成できる予算措置をとっている。ワーキング・ペーパーについて
も平成 9 年度から助成を行っており、平成 17 年度までに 11 点が刊行されている。助成は50 部刊行のためのコピー・カード交付という形で行われ、年間 10 件分の予算措置をとっている。
以上のように本学における研究成果の公表・発信は、概ね適正に行われているといえる。
ただし、情報の発信の重点が従来の紙媒体からインターネット等の媒体に移行している現在の状況により適切に対応して、本学の研究成果をより良く公表・発信するためには、上で記した紀要掲載論文の PDF 化促進等を含めて改善すべき点があるので、今後この課題に取り組んでいく。

- 189 -

第7章 施設・施設・設備等
第 1 節 施設・施設・設備等の設備等の整備教育・研究等の大学が果たすべき役割を果たすためには、そのための教室等の施設・設備を整備する必要がある。また近年、教育・研究等において情報機器の重要性が増大しているので、これについても必要な整備を行わなければならない。これらの施設・設備の整備を適切に行い、本学の教育・研究等が高い質を維持し円滑に行われるようにすることが、施設・設備の整備に関する目的である。
1. 大学学部等の大学学部等の教育研究目的を教育研究目的を実現するための実現するための施設
するための施設・施設・設備等諸条件の設備等諸条件の整備状況の整備状況の適切性① 概要
本学の開学は昭和 24 年であるが、学校法人の設立は大正 10 年で、法人設立から数えると 85 年に及ぶ歴史のある学校である。大学は学生数 4 千人余りの比較的小規模な学校で、校地は、江古田校地と昭和 39 年に取得した朝霞校地の 2 つがあり、合計で 105,258 ㎡の広さがある。また、校外施設として、千葉県の鵜原と群馬県の赤城には、ゼミなどにも利用できる寮がある。江古田校地は、教学施設が中心で、西武池袋線の池袋駅から 3 駅目、東京都練馬区豊玉上にあり、面積は武蔵高等学校・中学校の使用部分を含めて 70,943 ㎡あるが、このうち大学のキャンパス部分は約 40,826 ㎡となっている。朝霞校地は、運動関連施設が中心で、埼玉県朝霞市幸町にあり、広さは 64,432 ㎡、野球場、サッカー場、ラグビー場、部室棟、合宿所などの他に、朝霞プラザと称されている学生寮がある。なお、江古田校地と朝霞との間は、大学所有の専用バス 2 台が往復している。
江古田校地の校舎は、計 22 棟ある。このうち主として講義教室、ゼミ演習室等のある施設は、1 号館（4 階建、延床面積 2,774 ㎡）、2 号館（3 階建、2,296 ㎡）、3 号館（3 階建、5,082 ㎡）
、6 号館（地下 2 階、地上 3 階建 1,572 ㎡）、7 号館（地下 2 階、地上 3 階建 4,109㎡）、8 号館（地下 1 階、地上 8 階建 10,082 ㎡）、コンピュータ教室がある 9 号館（4 階建、2,110 ㎡）である。また、教員の研究活動を支援する施設としては、教授研究棟（地下 1 階、地上 10 階建 4,013 ㎡）、5 号館（地下 1 階、地上 4 階建 1,504 ㎡）、9 号館 4 階に総合研究所等がある。さらに、約 65 万冊を備えた図書館（地下 2 階、地上 3 階建 4,965 ㎡）、体育館（3 階建、2,029 ㎡）、学生の厚生施設として、4 号館（地下 1 階、地上 5 階建 958 ㎡）、
学生会館（6 階建、3,123 ㎡）がある。その他の大きな施設としては大講堂があり、主に入学式、卒業式などの行事に利用されている。
② 教室等の整備状況(1) 教室- 190 -

講義教室は、計 42 室である。大教室（収容人員 201 人以上のもの）が 9 室、中教室（101
人～200 人）が 10 室、小教室（50 人～100 人）が 23 室である。これらの教室の冷暖房については 100％完備している。
演習室（50 人未満）は、計 40 室ある。平成 9 年 3 月に完成した７号館を中心にして、演習室が 38 室と、学生自習室が 2 室ある。冷暖房については 100％完備している。
実験・実習室は、計 33 室ある。その内訳は、コンピュータ教室が 13 室、CALL 教室を
含む AV 教室が 4 室、7 号館にはスタジオが 1 室、社会学実習室および準備室が４室、映像編集室が 2 室、4 号館マルチスタジオが 1 室、コントロール室が 1 室、自然科学（生物・化学・物理）実験室が６室、教職・学芸員課程実習室が 1 室となっている。冷暖房については 100％完備している。
(2)教員研究室
専任教員の研究室は、計 116 室で、すべて個室（21 ㎡以上）である。昭和 56 年に完成した教授研究棟の 4 階から 10 階に各 12 室ずつの計 84 室、
平成 4 年に完成した５号館の２､3､4 階に各 8 室ずつの計 24 室、昭和 63 年に完成した 9 号館（通称、科学情報センター棟）に 8 室となっている。冷暖房については 100％完備している。
(3)図書館
図書館棟は、昭和 56 年 7 月に完成したもので、ここには本来の図書館機能以外に、人文学部・社会学部総合研究室機能を持つスペースもある。現在、蔵書約 65 万冊を所蔵して閲覧に供するほか、国会図書館や国立情報学研究所とのネットワークを通じた広範囲の図書等の相互利用サービスを提供している。冷暖房については 100％完備している。
平成 14 年 6 月に竣工した 8 号館の地階には「洋書プラザ」がある。その面積は 1,130 ㎡、
閲覧席 20 席を設け、40 万冊収容の電動 2 層式集密書架を設置している。ここには洋図書・洋雑誌（製本済）のすべてを配架している。
(4)大講堂
大講堂は、主に入学式、卒業式などの行事に利用され、その収容人員は 1,290 名であるが、旧制高等学校時代のアカデミックな落ち着いた佇まいを今に伝えるレンガ造りの建物である。同建物の 2 階には、学園に関する資（史）料を公開・展示している学園記念室がある。なお、大講堂には、暖房設備のみである。
(5)体育施設
江古田校地の体育施設としては、昭和 45 年に完成し、平成 18 年 5 月に耐震改修工事が完了した体育館がある。その 1 階にはバスケットコート 2 面等が、2 階には更衣室、シャワー室がある。なお、体育館には冷暖房設備はない。体育施設としては体育館の他に、昭和45 年完成の学生会館の５階に卓球場、６階に柔道場・剣道場があるが、同会館は、平成 19
年度中には取り壊されて、新築される予定である。また、平成 9 年完成の 7 号館の地下には 6 コース 25 メートルの室内温水プールがあり、可動式床となっていて深さ調整が可能である。

- 191 -

朝霞校地には、運動場がある。ここには、夜間照明を備えた野球場、サッカー場、ラグビー場などの他、合宿所１棟（589 ㎡）、トレーニングルームを備えた部室棟 2 棟（第 1 部
室 412 ㎡、第 2 部室 577 ㎡）がある。
（6）厚生施設
江古田校地にある厚生施設としては、昭和 45 年に完成した地上６階建の学生会館がある。
その 1 階には部室、会議室、倉庫、2 階には学生団体の本部室と会議室、3 階から 4 階には部室と、計 68 の部屋があり、江古田校地での運動部・文化部等の課外活動の拠点となっている。但し、同会館は、上述のように平成 19 年度中には取り壊されて、新築される予定である。また、昭和 55 年 9 月に完成した 2 号館の 1 階には、学生ホールと併設されて生活協
同組合運営の学生食堂があり、食事スペース、談話スペースを併せて、在籍数の約 10％に相当する数の約 430 席が設けてある。
また、昭和 34 年に完成した 1 号館１階の入口付近は、改装されて学生が自由にくつろげる学生ラウンジがあり、室内には自動販売機も置かれている。1 階奥には生活協同組合運営の書籍・文具・食品などを扱う店舗がある。
平成 8 年に完成した 4 号館には、江古田合宿所（2・3 階に大小計 5 室）があり、運動部・文化部の合宿のほか、ゼミ・演習の合宿にも頻繁に利用されている。この建物の 1 階には多目的ホール、地下には、主に学生の課外活動利用のマルチスタジオが備えられている。
また朝霞校地には、学生寮と朝霞合宿所、運動場がある。学生寮（通称、「朝霞プラザ」）
は、8 階建てで、収容定員 64 名、面積 2,823 ㎡である。朝霞合宿所は、冷暖房完備の３階建ての建物で、40 名まで宿泊可能な宿泊室のほか、講義などにも対応できる多目的ホールを設けている。運動場としては、夜間照明を備えた野球場、サッカー場、ラグビー場等のグラウンドがある。
（7）校外施設
校外施設として、群馬県赤城山、大沼湖畔に赤城青山寮（1,442 ㎡）と千葉県勝浦市に鵜原寮（1,877 ㎡）があり、前者には宿泊施設 19 室、ゼミ・演習室１室があって、100 名を収容でき、後者は、宿泊室 18 室、ゼミ・演習室１室を有し、収容人員は 85 名である。これらの校外施設は、クラブ活動の合宿やゼミ・演習の合宿に利用されている。
③ 施設・設備の整備状況の適切性
以上の本学の校地・校舎を大学設置基準に照らして見ると、現有の校舎面積（39,490 ㎡）
は、大学設置基準上必要な面積（16,263 ㎡）を十分に満たしており、校地面積（105,258㎡）も同基準で必要とされる面積（97,578 ㎡）を超えている。また、教室等の教学施設の整備の面では、ゼミ・演習を中核とする少人数教育を実現するための演習室や小教室は、数の点では 7 号館の完成によりほぼ目標が達成されており、さらに、コンピュータ等の情報機器や AV 機器などの整備も年を追って充実させてきている。また教室については、冷房設備がすべて完備している。このほか、「心と身体のケア」を目指し「学生相談室」や「保- 192 -

健室」の施設面での整備充実に努めてきた。
施設・設備の整備について、最近の整備状況と当面の課題、および中・長期的な課題について述べると次の通りである。
まず最近の整備状況と当面の課題について。
３号館は大正 12 年建設（正面部分）と最も古く、大講堂（昭和 2 年建設、高校・中学との共用、1,303 ㎡）とともに旧制高等学校時代に建設されたものであるが、歴史のある堅牢な建築物であり利用価値はまだ高い。これに次いで古い建物が、昭和 34 年建設の 1 号館、
昭和 45 年建設の体育館・学生会館であるが、これらは、平成 16 年度に実施した耐震診断の結果を受けて、3 号館は平成 1７年度までに耐震補強工事を済ませた。体育館については
一部にアスベストが残っていたため、耐震改修工事開始に先立ってアスベストのあった天井自体を平成 18 年に除去した。その他の建物については、使用が禁止された昭和 55 年以降に建設されたものか、ないしは大正、昭和初期の建物であり、ともにアスベスト材は使用されていない。なお、学生会館は、築後 35 年しか経過していないものの耐震工事費用の割に利用価値が上がらないことが判明したため、平成 19 年度完成を目途に建て替える予定である。
中・長期的な施設面における課題としては、次のようなことがあげられる。
（ⅰ）地球温暖化対策として、重油暖房廃止に向けたエネルギー転換設備投資（ⅱ）図書館の蔵書数の増加による書庫スペース不足への対応（ⅲ）1 号館の老朽化（築後 43 年経過）への対応（ⅳ）映像・情報処理関係設備の質のさらなる充実
2. 教育の教育の用に供する情報処理機器する情報処理機器などの情報処理機器などの配備状況などの配備状況
本学は、これまで文科系の小規模な大学としては情報処理教育に比較的早い時期から取り組み、ネットワークと端末機器の整備に努力し、全学生にメール・アドレスを与えるな
どの措置を講じてきた。1980 年代はじめにホストコンピュータ（オフコン）に 14 台の端末を接続したシステムを利用して実習科目を行うことからスタートした。その後、平成 5
年４月に情報処理教育センターが発足し、文部省の情報処理関連補助金を得ながら、段階
的に、学内 LAN、無線 LAN などのインフラ整備を行うとともに、関連の冷房設備と機器の充実を図ってきた。他方、ＡＶ関連機器については、1980 年代はじめに、LL 教室と AV教室が各１室設置されて、これらの教室に AV 機器、LL 機器が配備されたことがその本格的な導入の始まりであった。その後、昭和 57 年に各種 AV 機器を配備した AV ホールが開設される一方、教室やゼミ・演習室への AV 機器の配備が段階的に進められてきた。
①コンピューター機器の整備状況
平成 18 年 5 月 1 日現在の教育用コンピュータの配備状況は下表に示すとおりである。

- 193 -

＜教育用コンピュータ台数一覧＞
部屋の名称

号館名

教室番号

台数

PC 種別

OS

コンピュータ教室１

9 号館

9101

56

デスクトップ

Windows XP

コンピュータ教室 2

9 号館

9102

25

デスクトップ

Windows XP

コンピュータ教室 3

9 号館

9201

56

デスクトップ

Windows XP

コンピュータ教室１ワー

9 号館

10

デスクトップ

Windows XP

１階オープンスペース

9 号館

13

デスクトップ

Mac 他

8501 教室

8 号館

8501

76

ノートＰＣ

Windows XP

7102 実習室

7 号館

7102

17

デスクトップ

Windows XP

7104 実習室

7 号館

7104

17

デスクトップ

Windows XP

7201 実習室

7 号館

7201

17

デスクトップ

Windows XP

7203 実習室

7 号館

7203

20

デスクトップ

Linux

7 号館スタジオ

7 号館

7302

1

デスクトップ

Windows XP

映像編集室１

7 号館

7304

16

デスクトップMac

映像編集室 2

7 号館

7305

16

デスクトップ

Windows XP

社会学部実習室１

7 号館

7303

1

デスクトップ

Windows XP

社会学部実習準備室

7 号館

6

デスクトップ

Windows XP 他

社会学部 PC 室１

7 号館

7307

26

デスクトップ

Windows XP

社会学部 PC 室 2

7 号館

7306

25

デスクトップ

Windows XP

社会学部ＧＳ1

7 号館

7301

10

デスクトップ

Windows XP 他

社会学部ＧＳ2

7 号館

7310

2

デスクトップ

Windows XP

6 号館コンピュータ実習室

6 号館

6202

56

デスクトップ

Windows XP

経済学部ＰＣラウンジ

5 号館

25

デスクトップ

Windows XP

人文学部パソコンルーム

図書館

37

デスクトップ

Windows XP

貸し出し用ノートＰＣ

9 号館

23

ノートＰＣ

Windows XP

クスペース

合計

551

小計

デスク

452

トップ
ノート

99

ＰＣ

全学で、貸出し用も含めて計 551 台、このうちデスクトップ型が 452 台、ノート型が 99
台であり、いずれも学内ＬＡＮに接続、インターネットへのアクセスが可能である。また、- 194 -

搭載されている OS は、WindowsＸＰ502 台、LINUX20 台、Mac 他 29 台である。
これらのパソコンの利用形態については、9 号館のコンピュータ教室１、コンピュータ教室
2、コンピュータ教室 3、8 号館の 8501 教室、8502 教室及び６号館のコンピュータ実習室
では、主として情報処理関連授業に、7 号館の社会学部 PC ルーム及び同映像編集室では、
主に映像関連授業に利用されており、同じく 7 号館の 7102 教室、7203 教室では、広くゼミ・演習単位の授業時に利用されている。この他に、自習を補助する設備として、5 号館 1階に経済学部 PC ラウンジ、7 号館 3 階に社会学部実習準備室、図書館棟 3 階に人文学部パ
ソコンルームなどがある。なお、第 2 小講堂（6 号館 2 階）には、情報コンセント 182 口、
7 号館ゼミ・演習室の全室にも情報コンセントが用意されており、これらの教室から学内
LAN への接続が可能である。
②ＡＶ関連機器の整備状況
平成 18 年 5 月 1 日現在の AV 関連機器・映像関連機器の配備状況は、Web サイト上に写真付で設置状況を紹介しているが、概略は以下のとおりである。
８号館の AV・外国語教育のゾーンには、CALL システムを導入し、AV ラウンジに広範なスペースを確保して、AV 教材の開発のためのスタジオや AV 資料作成のための作業室などを整備している。また、本学には、第１AV 教室、第２AV 教室、第３AV 教室の３室（このうち２室には、LL 機器も設置）があるほかに、ビデオプロジェクター、DVD、カセットデッキなどの機器が、講義教室、ゼミ・演習室の約 40％に配備されている。ビデオプロジ
ェクターは PC 対応のものが配備されていて、一部を除き学内 LAN に接続されている。このほかに学生の自習用に 8 号館３階には AV ラウンジが設けてあり、外国語の学習や AV 資料等の活用による学習を支援する機能を果たしている。
3. 社会へ
社会へ開放される
開放される施設
される施設・
施設・設備の設備の整備状況
練馬区とタイアップした公開講座や、春、秋の各 5 日間に亘って大学独自に開催する定期公開講座等を本学の施設を利用して行っている。また、練馬区民に対して図書館の開放しているが、平成 19 年度からはその範囲を練馬区隣接地域の住民にも拡大する。
このほか、
平成 19 年 9 月に新設される 10 号館には、社会へ開放する目的で準備された専用の施設設備として地域の NPO 活動支援等のための地域支援室（仮称）を設けることになっている。
4. 記念施設・記念施設・保存建物の
保存建物の保存・保存・活用の活用の状況
現在、将来に亘って明確に学園で保存を意図している記念施設・保存建物はない。候補になり得るような堅牢な施設としては、大正時代に建造された 3 号館と昭和初期建造の大講堂であるが、現在は、必要な改修工事を加えながらの利用に留まっている。
5. 研究用の研究用の施設・施設・設備の設備の整備状況ならびに整備状況ならびに支援体制
ならびに支援体制- 195 -

研究用の施設としては、先ず、教員個々人に「個人研究室」がある。既述したように計116 室ある。教授研究棟に 84 室、5 号館に 24 室、9 号館に 8 室などと分散してはいるが、個人研究室の広さは最低で 21 ㎡あり、すべて冷暖房完備である。また、9 号館の 4 階には、総合研究所があり、研究所紀要の発刊、シンポジウムの開催、研究所の主催する研究会の開催、客員研究員の受け入れから科学研究費の事務まで幅広く研究のサポートを行っている。
その他、研究の支援体制としては次のようなものがある。
① 文部科学省サイバーキャンパス整備事業
期間は平成 15 年度～平成 17 年度に亘る事業である。主題は、「大学間ネットワークによるカリキュラムの充実と教育内容の豊富化」である。我が国の高等教育の国際的な通用性・共通性の向上と、国際競争力の強化を図るための改革方策として、国内外の大学等との交流・連携による教育研究の推進を支援することを目的に設置された文部科学省サイバーキ
ャンパス整備事業に、武蔵大学として、平成 15 年に 1 件が採択され、所定の期間中に実施された。
② オープン・リサーチ・センター整備事業
期間は平成 15 年度～平成 19 年度である。主題は、「グローバリゼーションによる各国・各地域の経済、社会、文化変容の実体と影響に関する国際比較研究」である。大学院研究科、研究所の中から多様な人材を受け入れ、研究と併せて若手研究者や高度専門職業人などの人材養成を行ったり、研究成果を広く公開するなどオープンな体制の下に、研究を推進することを目的とした文部科学省のオープン・リサーチ・センター整備事業に武蔵大学
として、1 件採択され、現在、事業が進行中である。
第 2 節 キャンパス・
キャンパス・アメニティ等
アメニティ等
教室、研究施設、厚生施設等の整備以外にも、学生等が本学において快適に過ごせるための条件を整備しなければならない。また近年、地球温暖化等の環境問題の解決が重要な課題となっているので、本学としてもこれに取り組むことが求められている。さらに、周辺に居住する住民の生活に配慮することも、必要である。これらの目的のために、本学では次のような取り組みを行っている。
1. キャンパス・キャンパス・アメニティのアメニティの形成・形成・支援のための支援のための体制のための体制の体制の確立状況
学生のための「快適な生活環境」整備を保障するためのキャンパス・アメニティの形成・支援については、従来は、主に施設等を管理する部局である財務部管理課が、課題に応じて他課の協力を得ながらその役割を果たしていた。しかし、快適な生活環境の整備をするには、快適な環境とは何かを理解するとともに、学生の教育を含めた大学全体の意思統一- 196 -

が必要である。そこで、平成 14 年度に、学長を委員長とし学生を加えた全学的組織である「省エネルギー推進委員会」をスタートさせて、先ず身近な問題から取り組みを始め、平成 18 年度からは、これを「エコキャンパス委員会」に改称して、キャンパス・アメニティを形成・支援する組織体制を整えてきた。この委員会では、定期的に学園のエネルギーの消費状況報告を行うとともに、毎年「エネルギーと環境保全に関する年次報告書」を作成している。さらに生活環境整備のために、日本の大学では本学が初の導入となった缶とペットボトルの粉砕機（リサイクルステーション）の設置、ゴミ減量運動、車の構内乗り入れ禁止、禁煙問題などの様々な課題に取り組んでいる。なお、学生自身が発案した運動でいえば、大学祭におけるゴミを減らす運動、禁煙の呼びかけ運動などで成果を挙げてきている。
2. 「学生のための学生のための生活のための生活の生活の場」の整備状況
大学内における学生の生活の場の整備を、自然環境保全と学生の課外活動を含む日常生
活の場の保全に大別してその整備状況を見ると以下のとおりである。
① 自然環境保全
自然環境保全という点においては、江古田校地は「緑と川の流れるキャンパス」を標榜しているとおり、都心近くに所在しているわりには自然環境に非常に恵まれており、校内には、ケヤキ、サクラ、スダチ、イチョウ、モミジなど多種類の樹木が約 1 万本あり、それらの内には練馬区の「練馬名木百選」や「保護樹木」に指定されているものが約 140 本あるなど、緑豊かな景観をつくり出している。また、キャンパスのほぼ中央を「すすぎ川」（キャンパスに隣接した千川上水から取水されていた川幅約 1ｍの小川）がキャンパスを横断する形で約 200ｍにわたって流れている。現在では、湧水を加えて循環させるなど人工的な手が加えられているものの、小川に沿って桜などの樹木が植えられていることもあって、この流域は「憩いの空間」としての機能を果たしている。こうした本学の恵まれた自然環
境を守る努力は、専門業者による樹木の定期的な手入れ・点検を行うほか、建物の新築工事に伴う樹木の伐採を移植等の手段で極力回避すること、また、「すすぎ川」の浚渫等の工事を 4 年ごとに行うこと、などにより進められている。
② 日常生活環境の保全(1)エアコン設置状況
教育研究に直接関わる建物の冷暖房化はすべて完了しており、学生が中心的に利用する学生会館についても、平成 19 年度の新改築に伴ってエアコンが完備されるので、残る冷房化での課題は、体育館と利用頻度の少ない大講堂のみである。
(2)サイン計画、木製屋外ベンチの新設
校舎の中については、かねてより、サイン計画に沿って実施してきていたが、平成 15年度から、構内の案内サインをすべて一新し、構内の緑と違和感のないように配慮した色とデザインで統一して行うようにした。加えて、年次計画で屋外木製ベンチを更新し- 197 -

つつあり、現在 8 号館ハナミズキ広場などを中心に 15 台ほどの新設を終えており、今後も統一した色とデザインで計画的に更新していく予定である。
(3)校舎内・外での禁煙運動
学生の喫煙状況については、アンケートを実施して実態調査を行い平成 17 年 12 月にも報告書に纏めた。報告書によれば、男女ともに在籍年次が上がるにつれて、喫煙者が増える傾向にある。喫煙者の割合は､全体で 21.8％（男子 34.5％、女子 8.3％）で、前年度よりは 2.8％減少している。また、喫煙者の 75％がやめたいと思っていることがわかっており、最終的には全面禁煙を目指したい。しかし、大学構内だけを禁煙にすればこと足りるというものではないので、現在は、学生団体の協力も得て、禁煙教育を行うほか、分煙の徹底と歩きタバコの禁止に努めている。喫煙設備としては、屋外に屋根付きの専用設備を 3 基置いている他、来客を含む利用者の多い建物内では、喫煙室などを設置して対応している。
（4）校舎等の清掃、トイレのウォシュレット化
校舎等の清掃については、主に外部事業者への委託により、教室等は週３回の清掃を行うほか、落葉や生活ゴミ等の回収は原則として毎日行なっている。特に、トイレの清掃等には留意しており、トイレのウォシュレット化も計画的に進めている。
（5）業者などの構内への車の乗り入れ制限
業者などの構内への車の乗り入れについては、原則、正門付近の駐車スペースまでに限り、構内を走り回ることのないように配慮している。なお、教職員についても原則、
自動車通勤は禁止している。
3. 大学周辺の大学周辺の「環境」
環境」への配慮
への配慮の配慮の状況
大学周辺の近隣住民の生活環境への直接的配慮のほかに、自然環境保全への理解を深めるため、桜を観る会などを通じて、周辺住民が校内の美しい自然環境に触れる機会を設けている。
①学生の自転車、オートバイの近隣道路脇への違法駐車対策
学生の自転車、オートバイの近隣道路脇への違法駐車については、周辺住民からの苦情が多いところである。こうした状況に対して、新学期などには、隣接した道路には守衛を増員し、違法駐車に対する備えをしているほか、警察とも連絡をとりながら、違反車両の撤去を強化している。他方、校内の自転車駐輪施設を拡大整備（現在、約 388 台）するな
どして努力をしている。
②落ち葉清掃本学の緑に恵まれた自然環境は、自動車などによる廃棄ガスや騒音による周辺住民への被害を緩和する役割を果たしているが、校内の樹木から出る大量の落葉や、種子の飛散など周辺住民に迷惑をかける場合がある。定期的に枝おろしと周辺道路などの落ち葉清掃を行うほか、事情によっては伐採することも含めて適切な対策をとっている。

- 198 -

③雨水処理大雨時には、低地の周辺住民に被害が生じている状況を考慮して、区に道路排水設備の改善を申し入れ陳情して実現させたほか、平成 14 年度の 8 号館建設以降の新施設建設にあたっては、雨水の貯留槽をその地下に設置するなど対策をとってきている。
第 3 節 利用上の利用上の配慮
本学の施設は、その利用者に対して適切な配慮を行って整備し、管理・運用すべきものであることは、いうまでもない。そのうち障がいをもった人々が不便をきたすことなく施設を利用できるようにすることは、なすべき基本的な事柄である。また、学生が課外活動を行うための配慮も、課外活動が大学における教育の一環でもあることから、必要とされる。さらに本学には、主要なキャンパスである江古田校地から離れた場所に、体育施設や学生寮などのある朝霞校地もあるので、この２つの校地の間を学生がスムーズに移動できるようにすることも、学生の利便向上のために必要である。これらの目的のために本学が行っていることは、以下の通りである。
1. 施設・
施設・設備面における設備面における障における障がい者
がい者への配慮
への配慮の配慮の状況
本学の施設のうち 6 号館、7 号館、8 号館は、当初から一定程度の障がい者に対する配慮がなされている。6 号館と 7 号館には段差なしの入り口があり、障がい者対応のエレベータ
ー１基、障がい者用トイレのブースが設けられている。また 8 号館には障がい者対応のスロープが 2 カ所にあり、エレベーター2 基、トイレ１カ所が、障がい者対応となっている。
朝霞校地の学生寮についても、寮内の施設で公開講座などを行う場合なども想定して、建物へのアクセスやトイレ、エレベーターに関して障がい者に配慮している。また 最も古い校舎である３号館にも、スロープを 1 カ所、障がい者対応のトイレ 1 カ所を設ける改修を行っている。このように障がい者に配慮した環境の整備にこれまでも努力してきたところであるが、その整備水準は充分とは言い難い。なお、本学における障がい者の受験、在学の実績は受験については視力、身体に障がいのある者の受験がこの 5 年間で計 28 名、また在学者数の平均は 11 名となっている。
2 各施設の各施設の利用時間に利用時間に対する配慮
する配慮の
配慮の状況
各施設の利用時間は次のようになっている。
（ⅰ）学生会館：７時から 20 時 30 分（新会館の 10 号館完成後は延長予定）（ⅱ）図書館：原則、平日は 9 時から 20 時、土曜日は 18 時（ⅲ）コンピュータ教室：平日は 9 時から 20 時、土曜日は 9 時から 17 時(ⅳ) AV ラウンジ：平日は 9 時 30 分から 18 時、土曜日は 9 時 30 分から 16 時
課外活動等に対する貸出許可施設については次の通りである。貸出を許可している教室- 199 -

号棟は 1 号館と 3 号館である。その他貸出許可をしている施設としては、大講堂、2 号館学生ホール、4 号館マルチスタジオ、1 号館学生ラウンジ、朝霞合宿所などがある。なお、貸し出しは登録団体のみに限られていて、利用時間は、ともに午前 9 時から午後８時 30 分までとなっている。
3. キャンパス間
キャンパス間の移動を
移動を円滑にするための円滑にするための交通動線にするための交通動線・
交通動線・交通手段の交通手段の整備状況
江古田校地とグラウンドのある朝霞校地との間の移動に際しては、大学専用バス 2 台が用意されており、片道約 40 分かけて往復している。バスの運行時間割は、運動部の活動に支障のない時間帯で設定されている。
第 4 節 組織・組織・管理体制
本学の施設や設備が責任体制を明確にして適切に維持・管理されること、また特に利用者の衛生や安全等が確実に保たれるようにこれらを管理することは、施設・設備の管理に関する基本的な目的である。これに関して本学では次のような実施体制をとっている。
1. 施設・
施設・設備等を設備等を維持・維持・管理するための管理するための責任体制するための責任体制の責任体制の確立状況
武蔵学園には、学園全体の中期計画の立案・実施にあたる「将来構想計画委員会」がある。この委員会の下にいくつかの小委員会がおかれているが、そのうちの「財務施設小委
員会」が、施設・設備の維持・管理の計画や将来の建設計画・設備計画の基本方針を定める。この小委員会の委員長は、以前は理事長であったが、現在は常勤の専務理事であり、財務部長、管理課長もそのメンバーとなっている。また教学の側の意見を取り入れるために、大学教員と高等学校・中学校の教員 1 名も委員となっている。そしてこの方針に基づく具体的な実行は、財務部管理課が担当する。
管理課には、現在、専任職員として一級建築士の資格を有する者と電気主任技術者がいる。ただし、人件費合理化により業務委託が増え、ボイラー主任技術者などもほぼ外部委
託化し、日常の点検や建物・設備の定期点検についても、その業務の大部分は外部の事業者に業務委託せざるを得ない状況になっている。情報処理関連施設についても、一定の資格や技術・知識を有する専任職員と外部の事業者への業務委託・臨時職員等の活用によって対応しており、映像・AV 関係設備についても同様な体制がとられている。その他、朝霞校地の学生寮等の施設や、赤城青山寮、鵜原寮などの学外施設の維持・管理の責任も管理課が負っているが、食事の提供は地元の会社に日常管理は近隣の旅館などに委託している。
財務上の必要等からこうした外部委託の体制は今後も継続されることになる。そこで、この体制を前提として施設、設備、機器の維持・管理業務を行うにあたって、いかにして技術レベルの維持・向上を図り、授業の運営等のサポート体制を維持するかが、今後の課題となる。

- 200 -

2. 施設・施設・設備の設備の衛生・
衛生・安全を安全を確保するための確保するためのシステムするためのシステムのシステムの整備状況
衛生確保の点では、簡易専用水道法に基づく水道水の水質検査や貯蔵タンクの点検等の業務を専任職員が行なっているほか、校舎内・外の清掃、ごみ回収を専任職員と外部委託
事業者により励行している。
防災については、台風・集中豪雨・大雪・地震等の自然災害に対して、排水網の整備・保守体制の確立、雪止めの対策、耐震工事の推進などにより対処している。また、防火活動として、江古田校地、朝霞校地（寮）とも、自衛消防訓練を年１回、原則全員参加として実施しているほか、校内防火システムを構築し、発火地点や火災通報個所を一元的に確認できる体制がとられている。
防犯については、校内・校舎への侵入者のチェックが難しいこともあり、盗難、防犯などへの安全対策には特に配慮している。具体的な安全対策としては、守衛所の夜間警備の強化と併せて、監視カメラの導入、図書館入館管理システムの導入、テンキー式ロッカーの設置などのほか、掲示等により貴重品の自己管理を学生等に徹底させている。また、痴
漢対策として、全建物につきトイレ内に防犯ベルを設置するほか、長期休暇中のトイレの限定利用・校内巡回の強化などの措置をとり、併せて校内の夜間照明設備の整備などを行っている。
このように本学における衛生・安全の確保のための取り組みは、概ね妥当なレベルにあると考えられるが、「快適で安全なキャンパス」を目指して今後とも努力する必要がある。

- 201 -

第8章 図書館及び図書館及び図書・
図書・電子媒体等
大学における教育・研究にとって、図書等の資料が充分に整備され、かつそれを効率的に利用できる体制が整えられていることは、基本的な要件である。また近年では、電子媒体を通じた資料の検索・収集も教育・研究の重要な手段となっているので、そのための体制を適切に整備する必要もある。本学の図書館は、次のようなかたちでこの目的の実現を図っている。
第１節 図書資料等の図書資料等の整備
1. 図書資料
大学図書館の所蔵図書は平成 17 年度末で約 65 万冊、うち和書が約 46 万冊、洋書が約19 万冊である。
過去 5 年間の和書、洋書の増加冊数、除籍冊数は下表に示されているが、増加図書は
毎年 1 万 6 千冊～1 万 8 千冊になる。また、①蔵書点検によって判明した不明図書、②卒
業生の未返却図書、③重複して所蔵している図書、④不要と判断された寄贈図書類、⑤
重複または不要と判断された年鑑、雑誌・紀要等を、下表の通り毎年 4 千冊～9 千冊除籍している。
＜蔵書冊数＞
項

目

和

書

洋

書

合

計

平成１３年度

421,789

178,123599,912

平成１４年度

426,179

183,872

610,051

平成１５年度431,788

186,095

617,883

平成１６年度

443,465

188,666

632,131

平成１７年度

455,479

192,342

647,821和洋合＜除籍冊数＞
項

目

書

書

計

平成１３年度

3,761

4,229

7,990

平成１４年度

6,950

975

7,925

平成１５年度

8,083

1,794

9,877

平成１６年度

5,160

1,087

6,247

平成１７年度

4,173

334

4,507

平成 17 年度末の蔵書約 65 万冊を主題（NDC：日本十進分類法）ごとに示すと下表のとおりである。本学は経済学部、人文学部、社会学部からなる文科系大学であるため、社会科
学分野、人文科学分野が全蔵書の 54％を占めている。

- 202 -

＜分類別蔵書数＞
項

目

和

書

洋

書

合計

総記

39,857

9％

18,846

10％

58,703

9％

哲学

22,992

5％

10,0485％

33,0405％

歴史48,515

11％

9,429

5％

57,944

9％

社会科学

157,747

35％

76,912

40％

234,659

36％

自然科学

34,491

8％

7,047

4％

41,5387％

工学

13,370

3％

3,266

2％

16,6363％

産業

19,092

4％

4,678

2％

23,7704％

芸術

29,241

6％

6,982

3％

36,223

5％

語学20,733

4％

9,006

5％

29,7394％

文学

69,441

15％

46,12824％

115,56918％

合計

455,479100％

192,342100％

647,821100％

これらの所蔵図書の中には、「イギリス通貨・銀行史」、｢バルザック(水野文庫)｣、｢ラファエル前派｣、「社会学の 300 年」、「明治期写真アルバム」など特定のテーマにそった関連図書を体系的に収集したコレクションが含まれている。
なお武蔵学園では従来、高等学校・中学校に独立した図書館はなく、高等学校・中学校用の図書は大学の図書と共同して所蔵・管理していたが、平成 16 年度から高等学校・中学
校図書館が設置された。これにともなって大学図書館が従来所蔵・管理していた図書のうち高等学校・中学校用図書は高等学校・中学校図書館に移管される。ただし、移管には所蔵図書のデータをすべて入力することが前提となるが、図書のなかには図書館データベー
スに未登録のもの（漢籍）が若干あり、現在その遡及入力を行っている。このため、高等学校・中学校への図書の移管は、遡及入力の完了を待って平成 20 年度に実施することになっている。移管される図書は５万冊程度であり、これは上表の数値に含まれている。
2. 学術雑誌資料
下の表に記したように平成 18 年 4 月現在、雑誌の購入、寄贈別年間受入種数は、約 2,000種である。図書館が所蔵する雑誌種数は和書 3,443 種、洋書 1,680 種、合計 5,123 種である。学術雑誌のうち洋雑誌等は近年値上がりが著しく、それが図書予算の圧迫要因となっている。この問題に対処するためには、これまでも ILL の利用、洋雑誌のデータベースへの転用の実施、四大学図書館（学習院大学・成蹊大学・成城大学・武蔵大学）相互利用等の努力を行ってきたが、今後は、公私立大学コンソーシアムに参加することも検討している。また学術雑誌等を製本して保存することは、製本費等の費用を伴うだけでなく、書庫スペースの狭隘化という問題も生じさせている。そこで製本についても購入、寄贈問わず
この数年約 1,800 種に押さえている。

- 203 -

＜雑誌年間受入種数＞
項

目

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

和

書

2,649

2,058

2,254

1,514

1,557

洋

書

711

588

607

557

540

合

計

3,360

2,746

2,912

2,071

2,097

＜雑誌所蔵種数＞
項

目

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

和

書

3,603

2,995

2,582

2,532

3,443

洋

書

1,193

1,195

1,187

1,135

1,680

合

計

4,796

4,190

3,715

3,667

5,123

3. 非図書（
非図書（特殊）特殊）資料
本学では視聴覚資料に係わる事項は情報・メディア教育センターが所管しているので、ここではマイクロフィルム等、図書・雑誌以外の非図書（特殊）資料について述べる。
平成 18 年 4 月現在、
地図掛図 6 タイトル 11,838 枚、マイクロフイルム 126 タイトル 11,480
点、マイクロフィッシュ 51 タイトル 23,884 点、CD-ROM199 タイトル 931 点、磁気媒体 10
タイトル 136 点がある。
4. 資料の資料の整備
平成 17 年度に図書・雑誌等の購入に充てられた金額は総額で約 117,000 千円である。平
成 16 年からは高等学校中学校図書館の開設にともない、約 8,000 千円をそこへ移管している。大学図書館予算の内訳を各部局別、および図書費と雑誌費（消耗図書費）に区分して示すと下表のようになる。なお、「私立大学等研究設備整備費等補助金」を受けて購入した資料に係わる予算、および学生の臨時定員増分の図書費増額は、経常的な図書予算としてではなく臨時費として扱われているので、これには含まれていない。

- 204 -

＜部局別図書費等＞
経済学部

人文学部

社会学部

図書費

10,259

雑誌費（消耗図書費）

18,440

図書費

29,336

雑誌費（消耗図書費）

9,163

図書費

8,183

雑誌費（消耗図書費）

5,116

総合研究所

図書費

238

国際センター

図書費

400

図書費

26,362

雑誌費（消耗図書費）

3,573

図書費

74,778

雑誌費（消耗図書費）

36,292

図書館

合計

この他に、施設設備賃借料として ON-LINE-JOURNAL、各種索引、新聞検索等のデータベー
ス検索料 13,000 千円を予算化している。平成 17 年度の図書費・雑誌費(消耗図書費)・データベースの総額は約 126,000 千円である。
本学では大学図書館が１予算部局になっており、大学図書館の図書予算を各学部にどのように配分するかは図書館委員会で決定する。
これらの予算のうち大学図書館の図書予算に関しては、購入する図書等の選定は、大学図書館長、各学部の図書館委員、図書館職員で構成された選書会で決定される。他方、学部等の図書予算はそれぞれの学部等に委ねられている。ただし、予算の執行は図書館が一元的に管理しているため、重複購入などの問題は生じていない。
図書館の図書予算は学生用図書・雑誌費、事典などの参考図書、高額の資料・古書などの購入費に充てられてきたが、最近ではデータベース使用料金に充てられる額も増えてきている。選書会では学生用図書についてテーマ選書という方法をとり、特定のテーマに関して図書資料の充実を図っている。また、学生用図書には履修図書制度もあり、教務関連部局と連絡を密にとり『授業案内』で参考文献に挙げられている図書については複本購入し、年度初めには指定の開架書架に配架している。学生の購入希望図書は図書館予算の学生用図書費で購入されており、希望はほぼ容れられている。
文部科学省調査によると、２～４学部で構成される全国 234 私立大学の 1 大学の平均蔵書数は約 27 万冊である。そしてサービスの対象となる平均教員数は 154 名、平均職員数 175
名、平均学生数 3,440 名である。(文部科学省『大学図書館実態調査結果報告（平成 16 年度）』、以下、1 大学平均の数値はすべてこの数値を用いる)。本学における図書館のサービス提供対象は、高校・中学の教員を含めると教員数は平均数とほぼ同規模、職員数は本学が数十名少なく、逆に学生数は本学が高校・中学生を含めて約 2,000 名多く、全体として- 205 -

サービス提供対象規模は平均値と同等といえる。したがって、本学の約 60 万冊という蔵書
冊数は、大学図書館としては水準以上にあるといえる。また、図書購入費は 1 大学平均で総額約 91,000 千円（図書資料費約 43,000 千円、学術雑誌資料費約 38,000 千円、その他約10,000 千円)であるから、本学の経常的な図書資料等整備費 117,000 万円は平均以上といえる。なお平成 15 年度には、それまで独立の費目として扱われていなかった大学院生用図書費 2,500 千円を新規に計上し、図書予算上でも大学院教育の拡充のための措置を行った。
また、平成 16 年度には図書予算を抜本的に見直し、「幅広く深い教養および総合的な判断力を養い豊かな人間性を涵養する」ための学生用図書費の充実を図った。
以上のように、本学図書館の図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料は体系的に整備されており、その量的整備も適切であると判断できる。
ただし今後解決すべき課題もある。第 1 に、すべての教職員・学生が ON-LINE-JOUNAL 等
データベースについて必ずしも自由に使いこなせる環境にはないので、この面で職員の技能の向上を図る必要がある。第 2 に、特に経済学部にみられるように、洋雑誌費が図書費を上回っているので、購入しているよう洋雑誌のデータベースへの切替えを検討しなければならない。第 3 に、データベースについては図書費・施設設備賃借料予算を一本化し合理的に運営することが必要である。
第２節 図書館棟とその図書館棟とその整備とその整備
1. 図書館棟
本学の図書館は本館（昭和 56 年開館）と大学 8 号館地下の「洋書プラザ」（平成 15 年会館）からなる。
図書館本館は、地下 1 階(２層）、地上 3 階建の鉄筋コンクリート造で、建築面積は１,535㎡、延床面積 4,965 ㎡である。その階層毎の利用方法、床面積を示すと下表のようになる。
＜床面積＞

本

館

（㎡）
地下上層

書庫・貴重図書室

1,008

〃下層

書庫・特別書庫

1,008

１階

閲覧席・くつろぎ・事務室

２階
３階

等

1,115

閲覧席

179

雑誌閲覧室・グループ閲覧室

等

人文学部社会学部総合研究室・閲覧室

546
1,107

洋書プラザ

上層

キャレル・書庫486（８号館地下）下層

閲覧カウンター・閲覧席・書庫・作業室

644

地下の書庫は 2 層構造になっている。上層には 0 部門～6 部門までの図書が配架され、さ- 206 -

らに貴重図書室（69 ㎡）がある。下層には 7 部門～9 部門までの図書とすべての製本和雑誌が配架され、特別書庫（69 ㎡）がある。書庫の収容冊数は上層・下層合計で約 40 万冊である。1 階閲覧室には新書・文庫、履修図書、3 部門の図書、レファレンスブック等 4 万冊がある。また、入口右側に旅行誌や週刊誌を閲覧できる空間「くつろぎ」（81 ㎡）がある。
２階閲覧室には、3 部門の 1 部と 4 部門～6 部門の図書 2.5 万冊がある。同じ２階には雑誌閲覧室もあり、閲覧席、キャレル席、情報コンセント等が備えてある。また３階の人文学
部社会学部総合研究室・３階閲覧室には人文科学系図書 0 部門～2 部門、7 部門～9 部門の図書とレファレンスブック等約 7 万冊が配架されている。人文学部学生用のパソコンルー
ム・演習室・グループスタディルームもある。
『洋書プラザ』は、面積 1,130 ㎡あり、閲覧席 20 席を設け、40 万冊収容の電動 2 層式集密書架を設置している。ここには洋図書・洋雑誌（製本済）のすべてを配架している。
2. 機器・
機器・備品の備品の整備状況
情報検索関係の機器については本章第 4 節で述べることにして、ここではそれ以外の機器について述べる。まず貸出関係では、本館 1 階と 3 階、洋書プラザに BDS(ブック・ディ
テクション・システム)各 1 台、計 3 台が設置してある。マイクロフイルムリーダープリン
ターは地下書庫に 3 台、貴重図書などの資料に損傷を与えることなくコピーがとれるブッ
クコピー1 台がある。複写機は地下書庫に 1 台、1 階閲覧室に 2 台、雑誌閲覧室に 1 台、3階閲覧室に 1 台、洋書プラザに 1 台の計 6 台、業務用として事務室に 2 台設置してある。
そのほか、事務室にはシュレッダー1 台、ファクス 2 台、図書資料のラベル作成用のマイク
ロライン 1 組がある。洋書プラザには、下層、上層間の図書運搬用に書庫内段差解消機が設置されている。
本学の図書館の延べ面積 6,095 ㎡は、1 大学平均の図書館面積 4,339 ㎡に比べて決して小さい規模ではなく、図書館施設の規模は適切であり、有効に利用されている。機器・備品も適切に整備され、有効に利用されている。書庫については、2003（H15)年 4 月に洋書プラザが開館し、図書館全体で 100 万冊（本館 60 万冊、洋書プラザ 40 万冊）の収容能力を持つことになった。複写機については、設置場所をカウンターから見える位置にし、複写機前に著作権法についての掲示をし、利用者に対して著作権法遵守についての理解をしてもらうための努力が必要であることを認識し業務を遂行している。
第３節 図書館の図書館の利用1. 学生閲覧室の学生閲覧室の座席数等
本館の閲覧席は次の通りである。まず 1 階には、閲覧室に 136 席、「くつろぎ」と称するスペースに 34 席、情報コンセントとして 6 席、合計 176 席がある。２階には、閲覧室のキャレル席 20 席、雑誌閲覧室の閲覧席 60 席と教員閲覧席 10 席のほか、情報コンセント席 6- 207 -

席、キャレル席 6 席、グループ閲覧席 6 席、新聞縮刷版閲覧席 4 席があり、合計 92 席である。3 階には、閲覧室に閲覧席 133 席、情報コンセント 6 席の計 139 席がある。そのほか地下書庫には閲覧席 8 席、貴重図書閲覧席 2 席の計 10 席がある。洋書プラザには、キャレル
席 8 席、閲覧席 12 席の計 20 席がある。図書館閲覧席総数は 457 席である。これは 1 大学
平均 459 席と、ほぼ同等である。
開館時間は下表のとおりである。
＜開館時間＞
開館時間

貸出手続受付時間

月～金

9:00～20:00

9:00～19:50

9:00～16:30

土

9:00～18:00

9:00～17:50

9:00～12:30

夏季休暇期間

月～金

9:00～18:00

9:00～17:50

9:00～16:30

春季休暇期間

月～土

9:00～18:00

9:00～17:50

通常期間

レファレンス受付時間

月～金

9:00～16:30

土

9:00～12:30

平成 17 年度の開館日数は 271 日である。日曜・祝日・年末年始・大学入試期間が閉館日になるほか、3 月には蔵書点検のため約 1 週間、臨時休館日もある。夏季休暇期間の月曜日、土曜日は大学全体が休業になるが、図書館は平成 13 年度から月曜日については開館している。また、平成 15 年度から後期期末試験期の 1 月の日曜・祭日は午前 10 時から午後 5 時まで開館し、利用者の便宜を図っている。
館外貸出期間・貸出冊数は学部学生の場合 2 週間 10 冊であるが、卒業論文・ゼミ論文作
成の 4 年生には 1 ヶ月 20 冊までの貸出を認めている。なお、製本雑誌は大学院生のみ貸出可で、学部学生は館内閲覧だけである。
図書館ネットワークに関しては、国立情報学研究所（NII）に加盟し、全蔵書データを
NACSIS・CAT に登録することを原則にして協力関係にあるのはもちろんのこと、日本図書館協会、私立大学図書館協会にも加盟している。また学習院大学図書館・成蹊大学図書館・
成城大学図書館・武蔵大学図書館の間では四大学図書館長懇談会を年１回開催し、情報や意見の交換を行っている。
以上のように、学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークは適切に整備されていると考えられる。
2. 図書館利用者に図書館利用者に対する利用上
する利用上の利用上の配慮
平成 17 年度の年間入館者総数は 191,705 人、1 日平均 708 人である。この中には高等学校・中学校の生徒、科目等履修生、卒業生等その他の利用者も含まれている。学部学生の入館者数は 154,719 人、1 日平均 571 人である。
同年度の年間貸出総冊数は 53,689 冊である。学部学生の貸出冊数は 39,035 冊で 1 日平

- 208 -

均 144 冊、一人当たりの年間貸出冊数は 8.8 冊である。貸出冊数の大部分は和書で 38,461
冊、洋書は 574 冊である。1 大学平均貸出冊数 17,604 冊であるから図書館の学部学生への貸出冊数 39,035 冊は平均の 2 倍以上である。
図書館の貸出状況は良好であると判断できる。
開館日数、入館者数、貸出冊数を示すと下表のようになる。
＜開館日数･学部学生入館者数・貸出冊数＞
項

目

平均入館者数

貸出冊数

平均貸出冊数

学部学生数

開館日数

入館者数

平成１３年度

4,466

268

185,910694

35,6688.0

平成１４年度

4,550

234

169,816726

36,077

7.9

平成１５年度

4,737

275

157,090571

36,644

7.7

平成１６年度

4,559

265

152,810577

35,5177.8

平成１７年度

4,445

271

154,719571

39,035

8.8

／１日

／１日

本学図書館のレファレンスサービス件数は下表の通りである。平成 17 年度のレファレンス
サービス件数は 1,141 件であり、1 大学平均 1,382 件を若干下回っている。それは文献所在
関連事項調査の大幅な減少によるものであり、その理由は以下のようなことにより好まし
いと考えられる。情報検索についてゼミ・演習ガイダンスにおいて実施しており、利用者
自ら WebOPAC を容易に操作し検索することが出来るようになったからである。また、時間的に余裕があれば基本的な資料については、至急購入し提供することにしている事等も要因として上げられる。なお事項調査が減少しているが、その最大の要因は、これに該当するものとして集計するレファレンスの範囲を狭めるという統計方法の変更である。
＜レファレンス＞
項

目

総

数

業

務

内

容

文献所在調査事項調査

利用案内

平成１３年度

3,016

1,841

632

543

平成１４年度

2,652

2,047

456

149

平成１５年度

2,391

1,773

424

194

平成１６年度

1,773

1,195

397

181

平成１７年度

1,141

705

84

352

利用案内については図書館全体のガイダンスのほかに、書庫入庫ガイダンスを実施している。30 万冊が本館書庫にあるので入庫ガイダンス受講者は自由に入庫して書庫の図書を利用している。

- 209 -

図書館では、ホームページを通して新着案内、利用問い合わせ等（自宅のパソコンから借りている本を更新できる、予約できる）日常的に様々な利用案内を提供しているほか、
次のような配慮を行っている。まず第１は大学新入生ガイダンス実施である。『利用案内』
やビデオを用いた利用ガイダンスのほか、グループごとの館内案内も行っている。なお、新任教員にも実施している。
このほか、ゼミ・演習によって図書館の利用方法が違うので、年間をかけて担当教員の希望に応じて個別のゼミ・演習単位でのより詳細なガイダンスを図書館の端末機を使いながら実施している。
その他、年 2 回『６３４（むさし）図書館だより』を発行し、利用者に対して様々な情報を提供している。さらに毎年度『図書館の動向』を発行し、詳細な業務報告、統計資料などを学内に周知している。
先にみたような利用状況からすると、以上のような利用者に対する利用上の配慮も適切であると判断しているが、利用者の多様なニーズを先取りしながらより適切なサービスの提供を図っていく必要がある。また、インターネットの発展により利用者は時間や場所にとらわれず図書館員などの手を煩わせることもなく、自由に簡単な操作により情報を習得できるようになった。紙媒体が中心の図書館が不便で、Web 上の情報は便利だと感じる利用者が増え、情報習得のための来館利用者が減少している傾向にある。利用者行動に即応したデータベース導入やリンクの一層の充実を図るなどレフレンスサービスの工夫が必要である。
3. 図書館の図書館の地域への地域への開放への開放
本学では、平成 17 年３月に練馬区との間で練馬区民の武蔵大学図書館の利用に関する協定を締結した。そしてこれに基づき、満 18 歳以上の練馬区在住者（短期大学生、大学生、大学院生を除く）を対象に平成 17 年度から館内閲覧、図書の貸出のサービス提供を開始した。さらに平成 18 年度からは練馬区在勤者への公開も行っている。また平成 19 年度から
は、練馬区以外の隣接地区（豊島区、杉並区、板橋区、中野区、武蔵野市、西東京市、朝霞市、新座市、和光市）の住民で練馬区図書館に登録している者にも同様のサービスを提供することになる。
第４節 学術情報への学術情報へのアクセス
へのアクセス
1. 学術情報の学術情報の処理・処理・提供システム
提供システムのシステムの整備
学術情報の処理・提供システムとしては、武蔵大学図書館電算化システム（以下、LISMと略記）と称するものがある。これは平成７年度から運用を開始し、平成 17 年度にリニューアルした。このシステムは、蔵書管理等を行う基本システム、発注・受入・整理・予算等の管理を行う図書管理システムと雑誌管理システム、貸出・閲覧・検索・ILL 処理等を行- 210 -

う閲覧管理システム、蔵書点検システム、AV 資料室との横断検索システム、国立情報学研究所（NII）との接続を行う支援システム等から構成されている。
蔵書データのインターネットでの提供のためには、所蔵する蔵書のデータの遡及入力が不可欠である。これについては下表の通りに行ってきた。平成 16 年度で漢籍を除いて全資料の遡及入力作業が完了し、全データを公開することが可能となった。そのほか、各学部・武蔵大学総合研究所の紀要類の目次などもインターネットで公開している。
＜遡及入力冊数＞
図

平成１３年度

平成１４度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

書

年

鑑

雑

誌

合

計

和

書

537

4,446

12,116

17,099

洋

書

6,981

3,642

74

10,697

小

計

7,518

7,518

12,19027,796

和

書

2,753

215

11,78814,756

洋

書

1,704

44

0

1,748

小

計

4,457

259

11,78816,504

和

書

7,824

171

18,654

26,649

洋

書

8,916

58

13,50322,477

小計

16,740229

32,157

49,126

和

書

4,615

45

337

4,997

洋

書

42

449

15,155

15,646

小

計

4,657

494

15,492

20,643

和

書

988

0

0

988

洋

書

23

0

0

23

小

計

1,011

0

0

1,011

有料オンラインデータベースとして契約し、ホームページ上からサービスしているもの
は、平成 17 年 4 月には 18 件になった。BOOK PLUS、MAGAZINE PLUS、Source OECD、朝日新聞記事データベース、読売新聞記事データベース、毎日新聞記事データベース、日経テレ
コン 21、大宅壮一文庫雑誌記事索引 Web 版、ネットで百科、ネットで官報、NII データ使
用料、Pro Quest Academic Research Library、Pro Quest Wall Street Journal、OCLC First
Search ECO、Econ lit Monthly Update、MLA International Bibliography、eol Database
Service、NBER Working Paper Online である。
以上のように図書館の学術情報の処理・提供システムは適切に整備されている。今後は、利用者の要望に応えつつ、データベースの利用状況を分析しながら充実していくことが必要である。

- 211 -

2. 国内外の国内外の他大学・
他大学・関係機関との関係機関との協力との協力
資料の相互協力（相互利用）については、国公私立を問わずすべての機関と行っているが、その状況は下表の通りである。紹介状の発行が減少傾向にあるが、最近の利用者の図書館利用の一つの特徴である文献複写や、図書の借受に関しては、このシステムを活用することで直接出向くことなく資料を手に入れることが出来るようになり、所蔵していない基本的な資料については速やかに購入しており、希望者に提供する業務の流れを徹底している。図書の貸借では本学が大幅な出超である。
＜他機関との相互協力＞
項

目

図書借受

図書貸出

複写依頼

複写受付

平成１３年度

266

994

237

平成１４年度

249858

平成１５年度

190

平成１６年度
平成１７年度

紹介状
発行

受付

931

255

175

351

789

257

134

828

413

803

258

143

103

981

273

922

172

112

131

900

396

781

139

103

平成 10 年 10 月から四大学図書館（学習院大学図書館、成蹊大学図書館、成城大学図書館、
武蔵大学図書館）の間で、それぞれの学生証・身分証明書を提示するだけで館内閲覧・コピーなどができる相互利用を始めた。平成 14 年 4 月から「利用証」または「貸出証」による「四大学図書館
相互利用館外個人貸出」（3 冊 2 週間）を始めた。四大学図書館相互利用実績は下表の通りである。
＜四大学図書館相互利用＞項目

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

学習院大

成蹊大

成城大

入館者数

178

353

363

＊ 72

貸出冊数

165

188

126

＊136

借受冊数

185

98

157

＊175

入館者数

87

224

200

142

貸出冊数

141

209

88

235

借受冊数

175

85

294

119

入館者数

79

229

230

515

貸出冊数

257

191

124

228

借受冊数

212

164

263

161

入館者数

344

216

285

320

貸出冊数

116

166

175

240

借受冊数

270

117

180

130

- 212 -

武蔵大

合

計
966
615
653
673

1,053
800
1,165
697

表の見方（平成 14 年度の例）
・武蔵大学＊72：本学図書館に入館した学習院・成蹊・成城大学（以下 3 大学）の教職員・学生の総数。
・武蔵大学＊136：本学図書館で 3 大学の教職員・学生に貸出した冊数。
・武蔵大学＊175：本学の教職員・学生が 3 大学から借りた冊数。

このように、国内の他大学との協力は順調にすすめられているが、国外の特定大学との協力関係はない。
以上のように本学の図書館は図書等の資料を適切に整備し、それを利用するための施設・サービスも整えられている。また電子媒体等を通じた資料の検索・収集のための便宜も適切に提供されている。ただし、次の課題には今後取り組んでいかなければならない。第 1 に、学生による図書の利用を促進する必要がある。図書利用の程度は、学部によって異なるが、経済学部などの利用率は高いとはいえず、減少傾向もみられる。これはインターネットなど電子媒体を通じた資料の検索の増大などによるものとも考えられるが、正確で体系的な情報収集・知識習得のためには、図書の利用は欠かせない。各学部の教員による指導を強化するとともに、図書館としてもレファレンス等のサービスを一層充実させる必要がある。第 2 に、今後も図書館スタッフの人数を適切に維持するとともに、その能力向上に取り組む必要がある。他の部局等と同様、図書館でも近年業務委託が増大している。専門的な能力をもつ人材に業務を委託することは、図書館のサービス低下をもたらす
ものではないが、本学の図書及び図書館業務を知悉している専任職員が中核となり、これらの職員が高い能力を発揮してサービスを提供することは、大学図書館の運営にとって不可欠である。そのためには、研修等の能力向上のための機会を確保するとともに、人材の育成を可能とする人事制度の検討などが必要となる。第 3 に、図書の収蔵スペースの確保も課題である。8 号館建設によって「洋書プラザ」が出来、そこに収蔵スペースが設けられことや、不要・重複図書の除却や製本保存する雑誌の削減等の努力を行っていることにより、状況は改善し、直ちに不足が生じる状況ではない。しかし、所蔵図書の増加に伴って将来この点が問題となることは、明らかである。そこで、出来るだけ早い段階からこの問題への対処の方針を検討する必要がある。

- 213 -

第 9章

社会貢献

第１ 節

大学の
大学の社会貢献

本学の授業を地域の住民等に公開することや、本学の専任教員の研究成果や研究活動を通じて得た知見に基づいて社会人向けの講座等を本学が開設することによって、本学は、従来から社会に対する貢献を行ってきている。これらの取り組みの実績・成果を検証しつつ、その一層の充実を図っていくことが、本学が行う社会貢献の目的である。
1. 社会との社会との文化交流との文化交流を文化交流を目的とした目的とした教育とした教育システム
教育システム
社会との文化交流を目的とした教育システムとして本学が設けているものに、練馬区武蔵大学特別聴講生制度と科目等履修生・研究生制度がある。
① 練馬区武蔵大学特別聴講生制度
この制度は、練馬区民の「長期間、より高度で、専門的かつ体系的な勉強をしたい」との要望により、本学と練馬区教育委員会が協力して、平成 8 年度から実施しているものである。この制度による特別聴講生は、各学部が正規の授業として開講している講義科目のうち指定された科目のなから、
前期・後期各 1 科目の計 2 科目を選択し、学生とともに１年間学習するものである。聴講資格は、練馬区に在住もしくは在勤する満 18 歳以上の者のうち、１年間を通じ通学可能で、修了後ボラン
ティア活動を行う意思のある者となっている。
特別聴講生の定員は当初 30 人であったが、希望者が多いこともあって、平成 13 年度からは 40人となり、定員を超えた場合は抽選を行うとしている。聴講料は、前年度の武蔵大学新入生授業料の 10 分の 1 相当額で、特別聴講生、練馬区教育委員会、本学の３者で負担することとしている。
平成 18 年度の特別聴講生は 40 名であり、経済学部 11 科目、人文学部 59 科目、社会学部 10
科目の講義を聴講している。
なお本学では特別聴講生が図書館、情報・メディア教育センター等も利用できるようにし、単に講義を聴講するだけでなく、さまざまな手段での学習が可能になるよう配慮している。
この制度は、練馬区の住民の生涯教育等に資するものである。この制度は適切に運営されている。そして、聴講生は高い学習意欲をもって熱心に講義を聴講し、それが本学の学生に対しても良い刺激になっている。したがって、今後ともこの制度を継続し、その充実を図っていく。
② 科目等履修生・研究生制度
本学では、大学入学資格を有する社会人を、武蔵大学科目等履修生として受け入れ、１年間または１学期間、ゼミナールなど特定の授業を除いた本学のすべての講義を受講できる制度を設けている。また、大学院においても武蔵大学大学院科目等履修生の制度を設け、大学院入学資格を有する社会人を受け入れている。なお、これらの履修生からは履修科目１科目（４単位）につき、- 214 -

学則に定める授業料の 10 分の１相当額を科目等履修料として徴収している。
この科目等履修生のほか本学では、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた社会人を学部の研究生として受け入れている。また、修士の学位を有する者又は修士の学位を有する者と同等の学力があると認められる者を大学院の研究生として受け入れている。学部では在学生の教育ならびに指導に支障のない範囲で、また大学院では定員に余裕がある場合に、各学部教授会又は各研究科委員会による選考の上、研究生として受け入れている。
平成 18 年度の科目等履修生および研究生の数を示すと、次の表のようになる。
学部・研究科

科目等履修生

研究生

経済学部

6

0

人文学部

28

0

社会学部

2

1

経済学研究科

1

2

人文科学研究科

10以上のように、練馬区武蔵大学特別聴講生制度は練馬区との共同事業という条件もあり、社会との文化交流を目的とした教育システムとしてその機能を適切に果たしているが、武蔵大学科目等履修生の制度は、上記の練馬区武蔵大学特別聴講生の制度と比べて、練馬
区以外の住民にかぎらず、また履修できる科目を原則として制限せず、広く社会人に本学の各学部での学習の機会を提供するものであり、大学院科目等履修生の制度は、大学院において社会人が学習する機会を提供するものである。そして研究生の場合は、指導教授が学習・研究の指導にあたるかたちで、よりきめの細かい学習上の指導を行っている。これらの制度は、社会人の生涯学習等に本学が貢献しようとするものであって、本学の社会貢献の一環をなしている。
ただし、上表にあるように、科目等履修生や研究生の規模に関しては、人文学部の科目等履修生が 30 名近い規模に達しているものの、他学部と大学院では少数に止まっている。受け入れ数の差異は、科目等履修生や研究生を希望する人々のニーズによるものであって、各学部・研究科で均等とならなければならないわけではない。しかし、この制度の活用を図るという意味では、より広く
この制度を利用する社会人等が増加することが望ましい。本学の「中期計画」では、生涯学習に資する「科目等履修生制度」等の活用につき、平成 18 年度に検討し、改善策を平成 19 年度から実施することとしている。また、これと関連して、同計画では、社会人受け入れのための入試・授業等の制度上の整備も課題とされ、同様の年次計画でこれに取り組むこととしている。これらに関する検討作業は平成 18 年度において本格的に行うにいたっていないので、平成 19 年度にこれを行い、出来るだけ早期に結論を得て必要な改善措置を講じることとする。
2. 公開講座等- 215 -

本学の公開講座は、以下に具体的に記すように、①地域住民を主たる対象にしたもの、②地方在住の本学在学生の父母を対象としたもの、③卒業生を主たる対象にしたもの、④その他のタイプと、多彩なものがあり、本学の研究成果を広く社会に還元する工夫をしている。
本学では公開講座を実施するために専任教員と事務職員からなる公開講座ワーキンググループを設け、テーマの設定、講師の人選・委嘱などを行っている。
① 地域住民を対象とした公開講座(1) 武蔵大学公開講座
本学の研究成果を地域社会に還元することを目的とする武蔵大学公開講座は、昭和 58 年から毎年、春季（2 月から 3 月の日曜日を除く連続５日間）と秋季（9 月から 10 月の土曜日に５回）の２回に分けて開催されてきており、平成 18 年秋の公開講座を持って通算 48 回を数える。
それぞれの公開講座は、統一テーマの下に開催されており、学習意欲を持つ受講者の知的啓発の場となっている。テーマ、講師等は公開講座ワーキンググループで検討し決定している。講師
は、原則として専任教員から選んでいるが、テーマによっては学外の研究者等にも依頼している。
受講料は一般受講者が 2,500 円、卒業生、在学生の父母は 500 円、在学生、高校生、本学園後援会会員は無料である。現在、受講定員は 200 名程度である。受講者の居住区域は本学所在地との関係から、練馬区、埼玉県を中心に都内各地区、千葉県、神奈川県等に及んでいる。年齢構成、
職業構成、性別などはテーマ、開催時期等により変動があるが、会社員、退職者、主婦等 50 歳代から 70 歳代が中心である。
最近のテーマ等を示すと次の表のようになる。
回数・開催年月・

テーマ

統一テーマ
第 46 回平成 17 年 9 月〜10・キリシタン宣教師の見た中世日本と日本語

月・日本文化がフランスに与えた影響ジャポニスム

「海外から見た日本文化の・日本の妖怪・西洋の妖怪研究」

・中国における日本語熱・チェコにおける日本文化研究の最前線

第 47 回平成 18 年 3 月

・グローバリゼーションのもとでの東アジア経済「グローバリゼーションを

・日本企業のグローバル化

どう見るか」・グローバル化の進展と日本企業の価値創造
・中国の金融・証券市場のグローバル化の課題
・世界のマネーの流れの変化とドル・ユーロ・円・人民元

第 48 回平成 18 年 9 月〜10・株式市場の光と影

月・起業家社会の光と影「格差社会：新自由主義政・M&A をめぐる法的ルールの光と影—ライブドア・村上ファンド・新会社法—

策の光と影」

・国際化時代における会計の光と影—エンロン・カネボウ問題を視野に入れてー- 216 -

・フリーターと新しい階級社会

なお、本学では、平成７年度から、公開講座終了後に『武蔵大学公開講座叢書』を公開講
座委員会編で刊行し、公開講座受講者だけでなく、本学の研究成果を広く社会に向けて発信している。また、叢書は公共図書館等の社会教育機関に寄贈され、公共図書館等の蔵書充実にも寄与している。これまでに刊行された叢書のタイトルは、以下のようになっている。ただし、これについては近年刊行が滞っているのが現状であり、その意義等を検証したうえで、今後の対応を検討する必要がある。
タイトル

刊行年

社会人のための経済学

平成 7 年

文学のなかの人間像

平成 7 年

異文化・異民族の交流と対立

平成 8 年

国際化時代の社会学—変動期を生きる市民のためにー

平成 8 年

戦後 50 年・日本の選択—世界史からの教訓をふまえてー

平成 9 年

時代を生きた人々

平成 13 年

社会と比較文化

平成 13 年

昭和の歴史を考える

平成 13 年

日本企業と世界の経済—経営学とファイナンス研究の視点からー

平成 13 年

ライフスタイル考現学

平成 13 年

改革の時代

平成 13 年

言語と文化・文学

平成 13 年(2) 練馬区教育委員会との共催による公開講座
これは平成 3 年に練馬区教育委員会の要請を受けて始まった共催の公開講座で、練馬区の生涯学習事業の一環でもある。練馬区在住の区民を受講対象とし、毎年１回実施している。
講座のテーマ、募集要項等については、毎回練馬区教育委員会と協議し決定している。
平成 10 年度以降のテーマ等は次の表に示す通りである。
講師は原則として本学の専任教員が担当しているが、第 8 回、第 13 回、第 14 回、第 16 回の講師には学外の研究者が含まれる。これは、第 14 回が武蔵大学における「伊能大図」を中心とした特別展開催中の試みであったためで、伊能忠敬研究会の代表者などの専門家を招聘して行われた。同じく第 16 回も欧米のポスターの展示会中の講座で、ポスターに関する専門家を招聘している。また第 8 回は、「武蔵薪能」の事前学習会の性格を兼ねていたからである。
なお、「武蔵薪能」は、地域住民からの強い要望もあり、本学の文化事業の一環として、本学キャンパスに能舞台を特設して開催したものである。平成 10 年には野村万蔵氏、宝生閑氏という 2 人の人間国宝が出演された。また平成 14 年には武蔵学園 80 周年の記念行事の一環として行われ、- 217 -

野村万作氏、野村萬斎氏等の出演で好評を博した。
回数・開催年月テーマ

受講生数

第 8 回（平成 10 年 7 月）

薪能と現代－能の見方にふれて

257 名

第 9 回（平成 11 年 10 月）

経済の基礎知識

181 名

第 10 回（平成 12 年 10 月） 東京都の銀行課税

102 名

第 11 回（平成 13 年 10 月） 少子社会の子育て・子育ち－大学で子育てを考える－

57 名

第 12 回（平成 14 年 11 月） 若者ことばの傾向

42 名

第 13 回（平成 15 年 10 月） 能に親しむ

285 名

第 14 回（平成 16 年 11 月） 広がる伊能忠敬の世界 in 武蔵

500 名

第 15 回（平成 17 年 11 月） 芸術の都パリと江戸・東京－浮世絵への永遠の憧れから現代

105 名の漫画人気まで－
第 16 回（平成 18 年 5 月）

欧米のポスター100－復刻された印刷芸術 1945～1990－

81 名(3) 武蔵大学 Evening School
本学では複数の教員によるリレー式の講義・総合講座を開講しているが、その内容を地域住民にも開放しようと、夜間の公開講座を平成 13 年度から、年 2 回の予定ではじめた。その後これを発展させ、総合講座の内容に限らない多岐に亘るテーマで開講している。武蔵大学公開講座や練馬区教育委員会との共催による公開講座は昼間に行われるため、夜間にも開講できないかという地域住民の希望があり、Evening School によってこの希望に添うことができるようになった。
この公開講座は本学専任教員が講師になることを原則としているが、テーマによって学外者に講師をお願いすることもある。
最近の講義テーマなどはつぎの表に示す通りである。
回数・開催年月・統一テーマ

個別テーマ

第 9 回（平成 17 年 9 月〜10 月） ・からだを窓口にしたこころの見え方
心と体の文化・なぜ人はスポーツに熱狂するのか？―スポーツの与えてくれるもの、スポーツに求めるものー
・心と体の発達に添う教育
・大型類人猿の心と人の心の構造は違うのか？
・心と体の教育―日本伝講道館柔道―

第 10 回（平成 18 年 2 月〜3 月） ・社会が引き出す個人のパワー―いま、なぜキャパシティビルディングか―
社会的活動とキャリアアップ

・地域での活動とキャリア形成ーあなたが必要とされる場所へ

・子育てで、つながる・ひろがる地域社会（コミュニティ）の再出発—

・ニュース発信者になる！―市民メディアとコミュニティ形成―
・女性のキャリア再形成と大学- 218 -

(4) 武蔵大学朝霞プラザ公開講座
江古田キャンパスで行われている武蔵大学公開講座に加えて、さらに地域との接触を密にする
ため、朝霞キャンパスにおいても公開講座を開催している。武蔵大学公開講座に比べると小規模だが既に４回を数えている。テーマ等は以下の通りである。

回数

開催時期

テーマ

第１回

平成 15 年 9 月

日本文化の特徴〜多神教の想像力と郊外〜

第２回

平成 16 年 9 月

歌舞伎をめぐる文化と社会

第３回

平成 17 年 9 月

都市化に伴う民俗変貌

第４回

平成 18 年 9 月

江戸のことばと銭湯〜式亭三馬『浮世風呂』を読んで② 地方在住の在学生の父母を対象とした特別講演会
本学では、地方在住の在学生の父母に本学の実情を報告するとともに、個々の在学生の勉学状
況等についても直接父母と話し合う機会を設けるために、全国各地で父母会を開催している。この父母会の機会を利用して、父母の方々にも本学専任教員の研究成果の一端を理解してもらおうとするのがこの武蔵大学特別講演会である。近年の開催状況は次に示す通りである。
開催年月

開催地

テーマ

平成 15 年 7 月

富山市

男女共同参画社会のものの考え方

受講者数―女もいろいろ、男もいろ

41 名

いろー
平成 15 年 10 月

郡山市

社会の変化と大学改革

20 名

平成 16 年 7 月

新潟市

生きる力を養う教育-アテネオリンピック強化の現場から-

70 名

平成 18 年 7 月

福岡市

心と心をかよわせて-言いたいことを伝えるために-

31 名

平成 18 年 12 月

甲府市

強さの裏側にあるもの

102 名

なおこの他に、平成 15 年から 17 年には、父母の会主催による公開講座も江古田キャンパスにおいて行われた。
③ 卒業生を対象とした武蔵大学土曜講座
本学では、卒業生に対するリカレント教育の一端を担うものとして、本学同窓会との共催による土曜講座を実施している。土曜講座という名称は卒業生の参加が得やすいように土曜日の午後に開催していることに由来する。本講座の特色のひとつは、複数の講師のうち、１名は必ず卒業生にお願いすることを原則としている点にある。
平成 14 年以降のテーマ等は次に示す通りである。

- 219 -

回数・年月
第 12 回

テーマ

講師

聴講者数

講義は歌う

人文学部 24 回生

205 名

樹木は語る

人文学部 22 回生

133 名

第 14 回中国とどう向き合うか〜中国の経済発展は脅威

専任教員

134 名

平成 15 年 5 月

かチャンスか〜

平成 14 年 6 月
第 13 回
平成 14 年 10 月

日中合弁企業経営の諸問題〜私の総経理体験〜

経済学部 28 回生

第 15 回日本人の知らない邦楽？

経済学部 16 回生

平成 16 年 2 月—武蔵な日々の琵琶と箏—

人文学部 35 回生

第 16 回

メディア変容とニュースの現在

専任教員

平成 16 年 7 月

情報戦争の舞台裏〜通信社から見たマスコミ界

経済学部 14 回生

130 名

148 名

〜
第 17 回

国会余談

プレメコース昭和

平成 16 年 11 月
第 18 回

104 名

26 年度卒音楽のとどけもの・おくりもの

人文学部 40 回生

151 名

ギター演奏とお話のひととき

人文学部 25 回生

189 名

第 20 回

地銀の投信販売から見た投資家行動

専任教員

146 名

平成 17 年 12 月

プライベート・バンキングの時代—銀行リテール

平成 17 年 2 月
第 19 回
平成 17 年 7 月

部門の新しい戦略—経済学部 13 回生

転職（天職）さまざま

経済学部 28 回生

99 名

第 22 回

多文化空間としての都市：プラハの事例

専任教員

114 名

平成 18 年 7 月

都市景観とまちづくり公益信託—地方自治体に経済学部 20 回生

第 21 回
平成 18 年 2 月

おける地域活性化戦略—④ その他のタイプの公開講座(1) 衛星通信利用による武蔵大学公開講座（文部省・文部科学省委嘱事業）
文部省は平成 10 年度から「衛星通信利用による公民館等の学習機能高度化推進事業」を開始したが、本学も文部省の委嘱を受けて、翌年度から「衛星通信を利用した武蔵大学公開講座」を実施している。本学の実施は私立大学では最初のものであった。
この公開講座は本学を主会場に、全国の公民館、図書館等の社会教育施設が副会場となり、- 220 -

通信衛星を利用して、遠隔地域でも双方向の講座が実施できるという点に大きな特色がある。
平成 10 年度以降のテーマなどを示すと次のようである。
回・年月
第 1 回平成 11 年 3 月

第 2 回平成 12 年 2 月

テーマ「生きる力を育む」全 4 回

副会場
広島県立生涯学習センター、新潟

1 選手の伸びる瞬間

県立生涯学習センター、佐賀県伊2 生きることと学ぶこと

万里市民図書館、北海道江別市情3 地域と女性の生きる力

報図書館、北海道長万部福祉セン

4 メディアリテラシーと生きる力

ター「経済の基礎知識」全 6 回

全国の公民館、図書館等の社会教

1 経済学の効用、そして資本とは何か？

育施設

2 市場経済とは何か？
3 労働力の商品化とその無理
4 景気循環のメカニズム
5 修正資本主義とその逆転
6 フリーディスカッション
第 3 回平成 13 年 1 月

第 4 回平成 13 年 10 月

「国東の山岳信仰」

武蔵大学、全国の公民館、図書館（大分県教育センターより発信）

等の社会教育施設

文化人類学とは全国の公民館、図書館等の社会教

文化の多様性育施設

文化の変化と適応
第 5 回平成 14 年 12 月

マクロ経済と金融

全国の公民館、図書館等の社会教育施設

以上のように本学では多様なテーマで本学の研究成果を社会に還元している。年とともに開催の機会が増し、形態も多様化しているのは既に述べた通りである。特に、新たな設備の充実した７号館、８号館を始め、新時代に適応、先行した教育環境も整備され、今後さらに発展しうる態勢に
ある。
第２ 節

専任教員個人の専任教員個人の社会貢献

本学専任教員はその研究成果をもとにさまざまな形で社会貢献をしているが、その成果は本学における研究活動の結果でもあるので、間接的ではあれ、専任教員個人の社会貢献も本学の社会貢献として位置づけることができる。こうしたかたちでの社会貢献は、教員各自の努力によるもの
であるが、本学としてもこれを支援・促進することが、本学の社会貢献の目的となる。
ここでは学会等の理事就任と審議会等の委員等委嘱の２つのタイプに分け、専任教員個人の社- 221 -

会貢献について述べる。
1. 学会の学会の理事等
本学専任教員のなかにはその研究活動が社会的にも評価され、学会等の理事等に就任している者も多い。学会等の理事等はそれぞれの学会がその社会的責任を果たして行く上でも重要な役割を担っているので、これらに就任することは専任教員個人の社会的貢献と評価することができる。
平成 18 年度に日本学術会議登録学会等で本学専任教員が理事等を務める学会数とその人数
を分野別に示すと次のようである。
学会等の数

理事等の人数

分野

学会等の数

産業

1

1

中国社会

1

1

財政・金融

2

2

歴史

1

1

経済・経営史

2

2

マスコミ

1

1

経営学

2

2

社会学

3

3

民俗学

2

2

ＮＰＯ

1

1

合計

16

16

分野

- 222 -

理事等の人数2. 審議会等の審議会等の委員等
国、地方公共団体、財団法人等の公共的団体が設置する審議会、研究会等の委員等の委嘱を受けることも、地方自治体等の政策形成へ寄与するなどのかたちで、専任教員個人が果たしている社会的貢献と考えることができる。そうした委嘱は当然その研究活動が社会的に評価を得ている
ことを前提とする。
本学専任教員が平成 18 年度に委嘱を受けている審議会等の数は、次表に示す通りである。
分野

国際的

国

機関
経済・産業・農業関係

2

4

都道府

市区町

財団法

県

村

人等

2

労働関係

1

7

2

税・財政関係1

1

行政改革関係

合計

16
2

1

3

1

1

行政情報関係1

2

3

行政政策関係22

4

教育・研究関係

4

審査関係

1

資格関係

1

1

4

1

10

2

1

4

2

3

2

2

文学関係
歴史関係

1

文化関係

2

1
1

音楽関係

3
1

スポーツ関係

男女共同参画関係

1

1

3

マスコミ関係
市民活動関係1

3

自然科学関係

2

1

22

9

2

10
1

1

社会学関係

合計

4

3

24

4

4

1

5

5

5

1

8

8

11

37

94

以上のような専任教員個人の社会貢献に関しては、それぞれの内容を考慮せずにその数値だ
けで評価することができない。しかし、本学としてこのような教員の活動を支援し、個々の教員が積
極的にこの面で社会的役割を果たすよう努めていく。従来、専任教員の活動を評価するさいに、研究業績等に比べてこうした社会的活動が適切に評価されていなかったという問題があった。本学で- 223 -

は、平成 18 年度より教員評価を実施することとしたが、その評価項目にはこれらの活動も含まれている。今後は、この評価制度を適切に運用するなかで、専任教員のこれらの社会的活動を適正に位置づけ、その促進を図っていく。

- 224 -

第10章
10章 学生生活への学生生活への配慮
への配慮
本学には、学生生活等を支援する組織として学生支援センターが設けられており、奨学金等の経済的支援、学生の課外活動、心身の健康の保持・増進と衛生、就職活動・キャリア形成の支援等の業務を所管している。同センターは、専任教員のなかから学長が指名する学生支援センター長によって統轄されている。そして、同センター長が委員長となる学生支援センター委員会が置かれている。同委員会の構成員は、センター長のほか、３学部それぞれから選出されたセンター委員
３名、および学生支援センター次長、学生生活課長、キャリア支援課長、大学保健室・学生相談室
事務長の４名の職員である。同センターの事務組織としては、学生生活課、キャリア支援課、大学
保健室・学生相談室事務室があり、それぞれ、学生への経済的支援・生活相談・課外活動等、就職活動やキャリア形成支援、心身の健康の保持・増進を担当している。
以下本章では、経済的支援、生活相談等、就職指導、課外活動に分けて、同センターを中心に行われている本学の学生支援について記す。
第１節 経済的支援
いうまでもなく、学生が本学で学ぶためには学費を支払いうることが条件となる。また学生が学習に専念し、課外活動などを充分に行えるようにするには、学費支払等のためにアルバイト等を過重に行うことのないようにすることも求められる。これは、本学が奨学金制度等の経済的支援を行うさいの基本的な目的である。また、学業や課外活動等で顕著な成果を修めた学生に奨学金を与え、これらを奨励することも本学の奨学金制度の目的のひとつである。これらの目的を適切に果たすた
めに、現状を検証し、必要な改善を図っていくことが、経済的支援に関する目標である。
本学独自の奨学金制度は、下表に示したように、①経済的援助を目的とした奨学金、②学業奨励を目的とした奨学金、③本学教育理念の実践及び課外活動の奨励を目的とした奨学金の３タイプがあり、本学は多彩な奨学金制度で学生生活をバックアップしている。

＜経済的援助を目的とした奨学金〔平成１８年度〕＞
名

称

種別

応募条件等

定員

支給額

武蔵大学給付奨学金

給付

経済的援助が必要な家計急変者

10 名

年額 20 万円

武蔵大学貸与奨学金

貸与

経済的援助が必要な成績・人物優秀者

40 名

年間授業料相当
額（再出願可）- 225 -

＜学業奨励を目的とした奨学金〔平成１８年度〕＞
名称

武蔵大学特別奨学金

種別
給付

応募条件等
2 年次生以上で成績・人物優秀者

定員

支給額

90 名

年額 20 万円（再出願可）

3 年次生で成績・人物優秀者

22 名

年額 40 万円
（2 年間継続可）＊

武蔵大学学生国

給付協定留学者で認められた者

外留学奨学金認定留学生で認められた者

岡奨励金

給付

3 年次生で経済的援助が必要な成績・人物優

若干

年間授業料相当

名額（限度額）

若干

年間授業料相当

名

額の 1/2（限度額）

6名

年額 10 万円

秀者注）＊は国際センター扱いである＜本学教育理念の実践及び課外活動の奨励を目的とした奨学金〔平成１８年度〕＞
名

称

＊武蔵大学

種別

応募条件等

定員

支給額

給付

知識の修得と国際的視野を広げたい 3 年次生

25 名

32 万円（限度額）

給付

国際的活躍・交流を企画し実践する大学公認

2件

１団体：年額 80

学生海外研修奨学金
武蔵大学
課外活動奨励奨学金

課外活動団体万円（限度額）国際的活躍・交流を企画し実践する大学公認

1名

課外活動団体の構成員

個人：年額 40 万円（限度額）

自主的な研究活動や社会貢献活動等を企画12 件し実践する学生又はグループ
顕著な活躍をした大学公認課外活動団体、または、その構成員

個人、団体：年額
10 万円

8件

個人、団体：年額
10～40 万円

注）＊は国際センター扱いである

以上のような本学独自の奨学金制度のほか、日本学生支援機構奨学金、各地方自治体奨学金、民間育英団体奨学金を利用できる。平成 18 年度の募集があった各地方自治体や民間育英団体の奨学金は 20 種類あり、平成 17 年度は 22 種類であった。
日本学生支援機構奨学金等を含めると、本学学生で奨学金を受給している者の数は次の表のとおりである。

- 226 -

＜平成１４年度から１７年度にかけての奨学生数の推移＞
年度（平成）
種類（単位：人）

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

武蔵大学給付奨学金

１０

４

３

３

武蔵大学貸与奨学金

３０

３０

１６

２５

武蔵大学特別奨学金

１００

１００

１０２

１１２

岡奨学金

１

３

２

３

武蔵大学課外活動奨励奨学金(件数）

７

７

１３

１３

７５２

７５４

８３８

７２７

４

１

４

４

日本学生支援機構奨学金
地方公共団体・その他の団体等による奨学金

本学独自の奨学金制度のうち、武蔵大学学生海外研修奨学金、武蔵大学学生国外留学奨学金についてはすでに第 3 章第 3 節で触れてあるので、ここではそれ以外の奨学金の特色について述べる。
武蔵大学給付奨学金は、申請の１ヵ年以内に家計維持者の失職や事故等により家計が急変した者（家計急変者という）を対象としているものであり、他の奨学金の申請が原則として年度初めに限定されているのに対し、この奨学金は家計急変の理由が発生した後１ヵ年以内であれば年度の途中でも随時申請できる仕組みになっている。そのため、現在のような経済状況の変化が急激に生じる時代にも対応でき、学生の救済に役立っている。なお、家計急変者に対しては、次に述べる
ように、授業料支援というかたちで武蔵大学貸与奨学金の一部にもその枠が確保されている。
武蔵大学貸与奨学金は、年間授業料相当額を貸与する奨学金である。在学 4 年間をとおして学生が勉学を続ける環境を確保するため、武蔵大学貸与奨学金は用意されている。この奨学金は年度ごとの採用であり、毎年手続き書類申請を行わなければならない。ただし、日本学生支援機
構二種奨学金の有利子制度とは違い、返還の際に無利子という便宜を図っている。なお、家計の変動等で年度途中の後期になって授業料を用意できない学生への対応も制度として設けている。
本奨学金の採用枠は各学年 10 名の計 40 名で、家計急変者(貸与奨学金)についてもこの中で枠が確保されている。
武蔵大学特別奨学金は、成績優秀学生がなお一層勉学に励み、学生の希望を実現することを目的とした奨学金として、平成 13 年度に発足した。それ以降平成 18 年度までに幾多の改革を経て、より多くの学生が、奨学金の給付を受けられるように検討、工夫をこらしてきた。採用枠は１学年35 名で、年間 20 万円の給付が受けられ、再出願が可能である。出願にさいして面接レポートの提出の提出を求め、学習の仕方、大学への教授法や施設設備の希望等を述べてもらっている。教職員は、このレポートを「学生の主張」として捉え、業務改善や学生の理解に役立てている。受給者
は、専門職講座の受講、資格取得準備金、海外留学資金、授業料等に使用している。また、入学- 227 -

前からこの奨学金の獲得を目標の一つとしている学生も多くみられる。これらの事実は、本奨学金が学生の勉学意欲の向上に寄与していることを示すものといえる。
岡奨学金は、経済学者で第五代学長の故岡茂男氏の寄付を基金として 3 年生の成績・人物優秀者を対象としている給付奨学金である。
武蔵大学課外活動奨励奨学金は、平成 13 年度より導入した奨学金である。上表に示されている
ように課外活動をいくつかのタイプに分け、それに応じて給付金額を設定している。本奨学金の特徴として、①学生の活動の成果を表彰する目的の活動実績と、②これからの活動を支援する目的の活動計画案での申請を認めていることがある。それにより課外活動に、より一層のインセンティブを与えようとしているのである。本学では、授業等の学習だけでなく、学生が課外活動等に真摯に取り組むことも、本学の教育理念・目標を実現する上で重要な要素であると考えている。本奨学金
は、このような考え方に基づいて実施している制度であり、課外活動等の奨励に寄与している。
以上のような本学独自の奨学金の給付総額、貸与総額を示すと次の表のようになる。
＜本学独自の奨学金給付総額＞
種類

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

給付総額

2,793 万円

2,680 万円

2,700 万円

2,970 万円

貸与総額

2,052 万円

2,054 万円

1,063 万円

1,708 万円

奨学金総額

4,845 万円

4,734 万円

3,763 万円

4,678 万円

（注）国際センター扱いの留学関連奨学金、企画･広報課扱いの研究奨励鈴木基金は含まれていない

以上のような各種奨学金の受給者は、学生支援センター内に設けられた奨学生選考委員会による書類審査、面接等によって候補者が絞られ、各学部教授会の議を経て決定される。この手続きによる受給者の決定は、公平かつ適正に行われている。
このように本学では奨学金制度を充実させ、本節のはじめに述べた目的を果たしている。さらに奨学金以外にも授業料延納制度と生活資金一時貸付金制度を設けて、経済支援体制を整えている。
授業料延納制度は、学生の家計や家族状況の急な変動に対応するために設けられた制度である。本学の学生のなかには、家計の予期せぬ事情に見舞われ、納入期限（前期は 4 月末、後期は10 月末）までに授業料を納入できない者もいる。そこで、このような学生を対象に授業料延納制度を設け、届出により延納を認めることとしている。届出は、それぞれの納入期限から、前期は 8 月末、後期は 2 月末までの間、1 ヶ月ごとに行う。平成 17 年度は年間で延べ 128 名の学生がこの制度を利用した。また、このような学生には、各種奨学金を勧めて勉学環境を整える指導を行っている。
武蔵大学生活資金一時貸付金制度は、平成 17 年度から始めた次のような制度である。すなわ
ち、全学生対象として、金額 5 千円を限度として、2 ヶ月以内の返済を条件として貸し出している。
一時的な金銭の困難（財布や定期券の紛失、急に必要となった教科書購入等）を救済するために利用されている。平成 17 年度は 18 名の利用があった。

- 228 -

学生のなかにはアルバイトを行って授業料等の一部を自ら負担している者も少なくない。また、アルバイトは学生が社会において仕事を行い、社会経験を積む機会でもある。このような考えに基づいて、本学では、学生の希望にあったアルバイト紹介をしている。ただし、勉学の妨げとなったり健康を害したりすることのないよう、深夜作業、危険な職種を禁止し、雇主の身元の確認等を経たアルバイトに限定して学生に案内している。紹介件数は、平成 16 年度は 205 件、平成 17 年度は104 件であった。紹介数が減少した主な理由としては、アルバイト代不払いのあった事業者の紹介を取りやめたことや、学生がインターネットやアルバイト専門誌を頻繁に使用するようになっていることがあげられる。
特に地方出身の学生にとっては、居住のための支出が大きな経済的負担となる。そこで本学では、次のように学生寮による経済的支援を行っている。朝霞校地に 66 名が居住できる朝霞プラザ
学生寮を設け、安い寮費で学生が生活できるように配慮している。個室で 10 畳の快適な広さがあり、寮費は 2 食付１ヶ月 5 万 1 千円である。入寮資格者は新入生を対象とし、在寮期間は 2 年間である。募集は原則として入学時に行なっている。平成 18 年 4 月現在の入寮者は、男女学生 66
名(留学生 10 名を含む)である。寮生に寮での生活の満足度を尋ねたところ、「120％満足」との回答がいくつか見られたほど、高い満足度を得ている。なお、この学生寮は、留学生と日本人学生との交流の場を提供するという役割も果たしている。すなわち、留学生には、日本人学生と朝晩寝食を共にできる学生寮として評価を得ており、日本人学生は、留学生のキャンパスメイトとして外国人学生との交流ができることを評価している。
住居に関してはさらに、住まい紹介による支援も行っている。紹介業務については、現在は大学生協に委託している。平成 17 年度の紹介件数は 56 件、平成 16 年度は 96 件であった。なお、家主は「武蔵大学生に部屋を貸したい」と大学に直接申込んでくるので、一般の賃借料よりも安い物
件を紹介できている。
病気・怪我に伴う出費に関する経済的支援としては、保険制度を利用してこれを行っている。本学では大学が保険料の全額負担し、全学生を対象に、学生教育研究災害傷害保険に加入しており、正課授業および教育実習・博物館実習・インターンシップおよび課外活動における事故に対応している。
以上のような奨学金をはじめとする制度を学生に周知させ、その利用を促進するため、本学では次のような活動に取り組んでいる。
第１は、冊子の発行･配布である。毎年４月に、本学で扱っているすべての奨学金を網羅した冊
子「武蔵大学奨学金ガイド」を発行し、奨学金希望学生全員に配布している。この冊子には、学生生活課で扱う奨学金の手続きについて詳しく書かれており、学生の都合にあった奨学金を選択できる仕組みになっている。第２は、各種媒体を活用した周知活動である。１年生には、入学前に大学からの案内として、奨学金情報を盛り込んだ「学生生活ガイド」を送付し、父母とも相談しながら新たな大学生活を考えてもらうための資料としている。父母あてには、別途「武蔵大学通信」を発行し、その中にも奨学金情報を盛り込んでいる。さらに、大学の掲示版、ホームベージ、大学案内冊
子（『武蔵大学案内』）でも奨学金について説明をしている。第３は、ガイダンスの実施である。４月- 229 -

の全学生対象奨学金ガイダンスは、１年次生、２年次生から４年次生、大学院生をそれぞれ対象として行っている。例年、約 800 名の学生がこれに参加している。また、課外活動奨励奨学金ガイダ
ンス、海外留学生奨学金ガイダンス等も用途別にそれぞれ実施している。第４は、教授会や指導教授を通して学生に周知する方法である。上記のように家計急変者には奨学金枠が別途設けられおり、日本学生支援機構奨学金でも随時取り扱いが可能である。これら奨学金の申請や、授業料延納制度の利用につき、必要な情報提供や指導を教授会や指導教授を通じて行い、早めの対応ができるようにしている。
本学では、在学生の 2 割が奨学生であり、奨学金の利用度は低くない。また奨学金をはじめとする経済的支援制度に関する情報提供や指導にも努力している。しかし、少数ではあるが授業料納付が困難な学生が存在することも事実である。すべての在学生が、授業料納入の困難によって退学せざるをえない状況に陥ることがないようにし、また授業料等の負担のためのアルバイト等のために勉学等を充分に行えないようなことのないようにすることは、さらに今後本学が取り組んでいく
べき課題であるといえる。「中期計画」では、奨学金制度の見直し及び学費減免措置の導入につき、
平成 18 年度に検討して、平成 19 年度から必要な改善を実施することとなっているが、平成 18 年度においてはこの検討を行うことができなかった。平成 19 年度において、現在の奨学金制度等のあり方について検証し、改善策について成案を得て、早期にこれを実施するよう努める。
第２節 生活相談等
学生の心身の健康の保持・増進を計り、また衛生の適切性に配慮すること、そして学生の人権が充分に尊重される環境を確保することは、大学の基本的な責務である。本学では、この責務を果たすことを目的として、学生相談等の体制を整備し、その適切な運用を図っている。本節では、こうした学生支援について、これを所管する組織である学生生活課、保健室、学生相談室に分けて記すことにする。
1. 学生生活課
学生生活課は、前節で述べた学生の経済的支援や第 4 節で記す課外活動に関する業務も所管するが、本節の内容に関して担当する事項は、人権侵害の防止、学生生活上でのトラブルの相談などに関することである。
人権侵害の防止に関しては次の通りである。
本学でセクシュアル・ハラスメント等の人権侵害に関する本格的な検討が始まったのは、男女雇用機会均等法の改正によって同法第 21 条に「職場における性的な言動に起因する問題に関する
雇用管理上の配慮」が追加され、労働省告示第 20 号「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の配慮」（平成 10 年）によって大学の雇用者責任が問われるようになって以降のことである。本学では、平成 11 年に『学生の生活環境と人権に関する宣言－大学でのセクシュアル・ハラスメントの防止に向けて－』を制定し、大学としてセクシュアル・ハラスメントを- 230 -

はじめとする人権侵害の防止に責任をもって取り組んでいくことを学生、教職員に向けて宣言した。
そして、これ以降、この宣言の基本的精神に即して、人権委員会の設置と同委員会規程制定、セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程、人権侵害に係る紛争処理に関する規則の制定、専任教員を相談員とする相談窓口の開設、冊子（『セクシュアル・ハラスメント－相談・防止の手引き－』）の毎年の刊行等の取り組みを行ってきた。
このうち人権委員会について記すと次の通りである。同委員会の委員長は学長が任命する。委員は、委員長の他、各学部長 3 名、各学部の人権委員 6 名（内 3 名が人権問題相談員として相談窓口担当）、学生支援センター長、及び職員 4 名である。同委員会のもとには、人権侵害の被害に関する相談や相談者に対する必要な支援を行う相談窓口部会と、人権侵害に関する事案にかかわる救済・対応措置等の審議や人権侵害に関する事案の調停や調査を行う対策部会とが設けられている。さらに、人権侵害の被害の申し立てについて対策部会でその必要があると判断されたときには、調査委員会が設置されることになっている。発足以来、毎年、人権研修会（講演会・講師を招いてのグループワーク等）が開かれ人権問題の予防に取り組むなどの努力が積み重ねられている。
また、平成 17 年 4 月の個人情報保護法の制定に伴い、学生には、武蔵大学個人情報保護指針が示された。学生生活課は個人情報に関する第一次窓口となっており、学生のその種の質問や問い合わせの道案内を努めている。
本学における人権保護の体制は以上の通りであるが、この体制の下で行われる具体的取り組み
について以下に記す。
学生に対する取り組みは、啓発活動等と相談体制の運用とがある。このうち啓発活動等に関しては、次の通りである。
まず、『学生生活ガイド』に本学の「学生の生活環境と人権に関する宣言」を掲載するなどして、人権尊重を呼びかけている。また、本学の授業では「人権講座」が開講されているが、平成 16 年度より毎年、「人権に関連のある授業科目一覧」を作成し、これを学生に配布して、大学の授業から
人権問題の真意を汲み取るよう働きかけをしている。さらに、学生用のセクシュアル・ハラスメント防止リーフレットを作成・配布しているが、平成 17 年度にはその全面改訂を行った。また、留学生に対しては、英文の『セクシュアル・ハラスメント防止』リーフレットを作成している。課外活動について
は、学生間の上下関係に伴うハラスメントやアルコール・ハラスメントの防止にも十分配慮する必要があるが、これついても、４月当初の課外活動ガイダンスで各クラブ代表に資料を配布し注意をうながしている。以上の他に、平成 18 年 4 月には、人権をテーマとする講演会を１年次生対象に開催した。また、同年 6 月には、「人権についての学生対象研修プロジェクト」を立ち上げ検討に着手している。
相談体制としては、教員 3 名と職員１名からなる相談窓口が開かれており、いつでも相談を受け付けている。また、電話、メールでも相談に応じる体制を整えている。学生からの相談は、平成 16
年度は卒業生から１件、平成 17 年度は学生間の問題に関する相談が１件あり、それぞれ適切な対応がなされた。

- 231 -

一方、学生の人権が尊重されるためには、教職員の意識向上も不可欠である。本学では教員を対象とする取り組みは、次のように行っている。ハラスメントに関する啓蒙と防止のための研修会が毎年行われ、全員参加を原則としている。平成 16 年度は他大学教員による講習会を、平成 17 年
度にはグループワーク形式の研修会と弁護士による講演会を行い、平成 18 年度にも講演会を行った。
以上、学生の課外活動の支援と人権保護の取り組みについて述べたが、学生生活課が所管する事項はこれ以外にもある。近年、学生が詐欺的行為に巻き込まれるケースや、アルバイトに関わるトラブル、未成年者でありながら友人の保証人となり取立てを迫られる事例などが起こっている。
これらについては、いずれも消費者センターや大学の顧問弁護士などと連携をとり、専門家の指導を仰ぎながら解決に向かって対応を図った。
学生生活課では、その他の学生支援として健康面についても留意している。特に喫煙に関する取り組みを行っており、平成 14 年度の健康増進法制定に伴って、校舎内禁煙措置を徹底した。また、学内の禁煙活動を学生とともに行った。喫煙に関する学生への指導は充分徹底していない面もあり、今後の課題である。そのさい、学生団体の学生も巻き込んでこの問題への対処が必要である。現在、武蔵学園エコキャンパス委員会が構内禁煙の準備にとりかかっている。
2. 保健室大学保健室は、学生の心身の健康保持、とくに身体的な健康保持を目的に活動している。このために、２名の保健師と１名の非常勤看護師、1 名の非常勤学校医（月２回半日勤務）、非常勤精神科学校医（月２回半日勤務）が業務を担当している。以下、保健室が行っている活動について記す。
① 健康診断・健康管理
学校保健法により、すべての学生は、毎年度はじめに実施される健康診断を受けることを義務付けられている。本学の学生の受診率は、平成 15 年度 92.9％、平成 16 年度 92.7％、平成 17 年
度 93.2％、平成 18 年度 93.1％である。他大学に比べ受診率は低くないが、更に全員の受診を目指して健康診断の周知徹底、事後管理を含めた内容の充実が今後の課題である。その一環として、
平成 18 年度は、学部１年次生全員へ健康診断結果を書面にて返却した。また、学生支援センター長より、教授会にて健康診断未受診者を指導教授へ通知した。
健康診断の検査項目は下表のとおりである。
胸部Ⅹ線間接撮影、体重測定、保健面接

全学年に共通尿検査

１、３、４年次生

身長測定、視力検査、血圧測定、内科診察

1、４年次生

貧血検査

２年次生- 232 -

以上の診断項目のうち、平成 18 年度について主な結果を示したものが次の表である。健康診断の結果をもとに大学保健室では、要精検者や要治療者は医療機関の受診に繋ぎ、要注意者は経過観察・生活指導を行い、疾病の予防・早期発見、早期治療および健康の増進に努めている。
受診者数

結

果

有所見者
胸部Ⅹ線間接撮影

4030

54(1.3%)

要精密検査・治療者
18(0.4%)陽性者（蛋白、潜血、糖）
尿検査

3073

37(1.2%)
有所見者

貧血検査

909

26(2.9%)

健康診断として、その他に心電図検査を実施している。対象者は、内科診察で必要とされた者、経過観察者、体育連合会・運動系サークル加入の１年次生並びに個人面談で保健師が必要とした学生である。平成 18 年度の心電図検査受診者数は 242 名、うち有所見者 53 名、要精密検査者
2 名であった。
② 相談活動健康相談・精神保健相談・病院紹介等を行っている。学校医、学校精神科校医による相談日も設けている。近年、従来の健康相談だけではなく、不登校、復学、人権・セクシュアルハラスメント
に関する相談などが見受けられる。復学や不登校に対しては、プライバシーに留意しながら、保護者並びに精神科校医、学生相談室、指導教授、教務課、学生生活課、キャリア支援課などと情報を共有化し、時には医療機関とも連携を図りながら支援している。人権・セクシュアルハラスメントに対しては、学内の人権委員会に連絡をとり、解決に繋がるよう支援している。
③ 救急処置
学校内での負傷や急病に対して救急処置をする。治療を必要とする場合は、状態に応じて、適宜、医療機関を選択し、適切な医療機関に移送する。緊急事態発生時の構内整備の一環として、
平成 18 年に自動体外式除細動器（AED）を学内に設置し、その周知徹底のためリーフレットを作成、教職員・学生全員に配布した。さらに、消防訓練時に、消防署に依頼して心配蘇生法や AEDの使用方法の指導を受けた。
④ 健康教育等
個人並びに集団に対し健康教育を行っている。集団に対しては、平成 17 年度は性感染症予防について健康教育を行った。日常の健康相談の中でも、飲酒についてのアルコールパッチテストの実施や防煙・禁煙相談について期間を決めて重点的に行なっている。また、学生の実態把握及び保健活動を行うための資料とすることを目的に、平成 16 年度、平成 17 年度に喫煙、平成 18 年
度に朝食をテーマにアンケート調査を行った。喫煙調査に関しては、『武蔵大学喫煙状況調査レ
ポート』を平成 7 年度に発行、教職員に配布した。
健康診断の結果や保健室利用の実態からみて、健康診断受診率をさらに高めるために、実施- 233 -

状況を踏まえてガイダンスの徹底、指導教授による指導強化が必要である。また、要精密検査者の再検査や禁煙、アルコール等の健康教育などの指導も確実に行われており、現在の指導方法を維持する必要がある。
3. 学生相談室
学生の心身の健康保持、とくに精神的な健康保持のためには面接相談が重要であり、専門の臨床心理士（カウンセラー）が、土曜日と日曜日を除いた毎日、学生生活一般や心の相談に応じる体制を設けている。この面接相談はカウンセラーとの１対１の相談だけでなく、友達・両親と一緒にグループでも相談できる。相談の内容に関しては秘密が守られることは当然である。また、月２回、精神科校医に相談できる機会も設けている。
平成 17 年度は前年度に比べ新規来室者が減少しているものの、相談回数は増加した。近年は状態の重い学生が増え、それに伴い学生相談室での継続的な相談回数も増える傾向にあるように思われる。一方で平成 18 年度は新規来室者の増加が著しく、年度末まで動静を注目したい。
平成 15 年度から平成 18 年度の面接相談の状況を示すと次の表のようになる。
＜来談者数＞

平成 18 年度の数値は 5 月 1 日現在
分類/年度

2003(H15)

2004(H16)

2005(H17)

2006(H18)

新規来室者(利用経験がない者）

125

65

50

17

継続者(一年以内に利用経験のある者）

16

32

19

12

再来者(一年以前に利用経験のある者）

12

11

12

0

計

153

108

81

29

2003(H15)

2004(H16)

2005(H17)

2006(H18)

面接（人）

111

94

70

29

心理テスト（人）

42

14

11

0

相談回数（回）

697

663

691

58

＜心理相談・心理テストの利用者数と相談延回数（延べ）＞＜主訴の概要（心理テスト除く）＞
主訴/年度

（人）
平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

身体・精神症状

30

14

16

5

学生生活

15

10

10

4

対人関係

21

9

2

4

将来

14

6

1

1

心理性格

11

6

3

1

家族・家庭

9

4

3

1

履修

3

2

0

0

その他

8

3

2

0

- 234 -

計

111

*54

37

16

*平成 16 年度以降は新規相談者のみで、継続・再来を除く集計

以上の面接相談のほかに、学生相談室では学生と相談室スタッフによる「グループ・ワーク」を下表のように企画・実施している。
テーマ

参加人数

平成 14 年度

武蔵のキャンパスライフってどんな感じ

6 名（2 回開催）

平成 15 年度

一緒に Lunch！

9 名（2 回開催）

平成 16 年度

リーダーシップを身につける

10 名

平成 17 年度

ディスカッションのコツ

19 名

平成 18 年度

リーダーシップを身につける9 名（2 回開催）

平成 17 年度は前期に１回、後期にテーマを変えて 2 回、合計 3 回のワークを実施した。平成 17
年度はワークの内容と開催機会を充実させることを目標にしており、その目標は達成できたと思われる。内容については、参加者の反応や感想を見る限り、どのワークも楽しめて、かつ学び合える
点では、昨年度と同様に開催意義のあるものだったと思われる。しかし、参加者の反応が良い反面、後期は参加者が下級生に偏りがあり、かつ少数にとどまっており、学生が身近に感じて参加できるワークとは言い難い。今後は、内容伝達があいまいな告知の仕方を改善し、学年に偏りのない計
画的な宣伝を行うなどして、ワーク開催の情報を的確に伝えられる努力が必要である。また、今後もこのようなグループワークを積極的に開催していくことにより、ワークの存在を武蔵大学の学生生
活に浸透させることができればと考えている。
学生相談室の機能の中で面接相談以外に大きな役割を果たしているのが、コミュニケーション・
スペースである。そこは、授業の合間に学生同士が自由にコミュニケーションをとったり、読書したり、休憩したりと、学生が気楽にくつろげる場所となっている。コミュニケーション・スペース利用者数を以下の表に示す。

平成 15 年度
利用者数

4212

平成 16 年度

平成 17

3120

平成 18 年度
3398

*

*541

平成 18 年度の数値は 5 月 1 日現在

平成 16 年度に引き続き、平成 17 年度もコミュニケーション・スペースの利用者数は延べ 3 千人を超え、夏季・冬季の休暇期間を除くと１日平均 30 名前後の利用者があったことになる。
また、「学生相談室だより」を年 4 回(春、夏、秋、冬)と発行しているが、これは学生広報誌である。
新着図書の紹介や、その他お知らせを掲載し、また学年暦や時候との関連事項も盛り込み、学生- 235 -

の相談室に気軽に来られるような工夫をしている。
そのほかに、学生相談室掲示板の内容にも配慮を行い、学生相談活動上でのホットな話題や、
心理相談などの新聞記事などを特集し、掲示方法も学生が見やすく、きれいな掲示を心がけている。掲示物を見たことがきっかけとなり、学生相談室を訪れるというケースもしばしばみられる。
学生相談室では、学生が良好な精神的状態を維持していくため、また学校環境維持改善のために、すべての教職員の協力が必要だと考え、教職員を対象とした講演会『武蔵大学の学生相談を考える会』を開催している。内容は以下の通りである。この講演会には、併設の高等学校・中学校の教員へもこの講演会の案内をし、熱心な教員の出席がみられる。
タイトル
平成 15 年度

講師

カウンセリングに学ぶコミュニケーション（その

菅野泰蔵

２）

（カウンセラー・非常勤講師）
川畑友二

平成 16 年度

「こころ」を考える

平成 17 年度

発達障害について

糸井岳史（臨床心理士）「学生とのかかわりで困ったときの対応マニュ

菅野泰蔵

アル」活用法（カウンセラー・非常勤講師）

平成 18 年度

（精神科校医）学生相談室は、大学保健室、学生生活課との連携はいうまでもなく、教務課、キャリア支援課、医療機関等とも連携して、学生へのよりよいサービスをはかっていきたいと考える。
学生相談室では平成 17 年度に、「学生とのかかわりで困ったときの対応マニュアル」を作成し、本学の教職員に配布した。学生対応の際に直面するさまざまなケースを想定し、適切な対応についてＱ＆Ａ方式でわかりやすく説明したマニュアルである。また、学生相談室の活動報告誌として『学生相談室報告書』毎年度発行しており、平成 17 年度で第 14 号になる。主な内容は、学生相談室から見た学生の心身の状況についての情報も発信されている。
以上のような学生相談室の活動を運営しているスタッフ構成は、学生相談室事務長、非常勤カ
ウンセラー4 名（月・水・金は 1 名、火・木は 2 名体制）、非常勤インテーカー3 名（月～金 １名体制）、事務職員（嘱託職員）である。こうしたスタッフ構成において、もっとも重要なのは情報交換である。特別に時間を割いてスタッフ・ミーティングを月１回開催している。
最近は、大学に入学するものの大学生活に馴染めない学生が増加していると報道されているが、そのような学生が相談室を訪れてくれれば解決方法が見つかることは確かである。そのさい、相談室にとっては潜在的な利用学生の足を相談室に向けてもらうことが大切である。様々な機会を提供
して相談室の周知に努力をしたことにより、その存在は広く理解されている。また、相談室窓口を訪れる来談者には、十分な対応を行いほとんどの来談者について自立への援助を行い、一定の成果を挙げている。今後は、活動内容の充実を一層図るために、スタッフの専任化などが大きな課題- 236 -

の一つである。
以上、学生生活課、保健室、学生相談室ごとに、経済的支援と就職活動・キャリア形成支援以
外の本学の学生支援について述べた。それぞれの箇所で指摘したように、今後さらに改善を図る
べき課題もあるが、全体としてこれらの学生支援は有効に機能しており、適切なものといえる。なお、本学の「中期計画」では、学生支援体制の強化について平成 18 年度に検討し、平成 19 年度に改善策を実施するとされているが、本節で述べた学生支援は内容が多岐にわたり、その改善についても現状を不断に点検しつつ毎年それを行うべき性格が強い。ただし、本学では、従来、学生部と就職部とに分かれていた組織を統合して学生支援センターを設けた。その目的は、就職・キャリア形成に関わる支援活動とそれ以外の学生支援活動をより密接に連携させ、学生のさまざまな活動を統一的に把握してより有効な支援を行うことである。したがって、この新たな体制のもとで学生支援活動が円滑かつ適正に行われているかを点検し、必要な改善を図らなければならない。本節で述べた事項に関しても、これを行うことが当面の課題だといえる。
第３節 就職・就職・キャリア形成支援
キャリア形成支援
大学院進学者等を除き本学のほとんどの学生は、卒業後、企業等へ就職する。したがって、学生が希望する職に就くことができ、企業等で生きがいをもって働くことができるように、学生の就職活動を支援することは、本学の責務である。そして、この支援は、狭義の就職活動のサポートに止まらない。学生が就職後の仕事について自ら考え、自分が希望する進路との関連を意識しながら勉学等を行い、キャリア形成に必要な準備を整えるよう指導すること、つまり大学におけるキャリア形成活動を支援することも、本学の重要な課題といえる。これらが本学の就職・キャリア形成支援の基本的な目的である。
たしかに近年、景気回復、団塊世代の大量退職、少子化などにより就職をめぐる環境は改善されている。しかし同時に、企業は能力のある学生を選別して採用する姿勢を変えていないし、就職後短い期間で退社する若者が多いという社会的状況もある。こうしたなかで、学生が自己の希望や適性を自覚して、長く取り組み続けうる仕事を選択できるようにし、この仕事に就くための能力の形
成や、実際の就職活動の準備をサポートすることの重要性は、以前よりむしろ大きくなっているといえる。近年の社会状況や学生の希望・資質等のあり方を的確に把握し、それに適切に対応した就職・キャリア形成支援を行うことが、現在の目標である。
本学では学生が卒業後の進路を選択することは「生き方」に繋がる重要な問題であり、今後の人生において個人としてもまた社会の構成員としても「しっかりとした進路」を選択することを目標として相談・指導を行っている。民間企業へ就職を希望する学生だけに限らず全学生の進路選択に関わる本学の相談・指導は、全体的な指導、キャリア支援課職員が個々の学生ごとに行う個別指導、指導教授による指導の３つに分けられる。

- 237 -

全体的な指導は、「卒業後どう生きていくか」、「仕事とは何か」、「働くことの意味は」といった、全ての学生に共通する、学生の進路に係る基本的なテーマについて、授業や講演会を行うとともに、より具体的・実践的な就職ガイダンスや就職支援プログラム開設などを行う指導である。
これから実際に就職活動を始めようとする３年次生に対しては、次のような指導を行っている。
4 月 年度始めのガイダンス期間中に行う導入ガイダンス。
6 月 第１回全体ガイダンス（個別相談担当者発表、卒業生による講演など）、1 回目の筆記試
験模擬試験、１回目のグループワーク（自己理解と自己表現）、相談担当者ごとのミニガ
イダンス（のべ 55 回）。
9 月 第２回全体ガイダンス（『就職ガイドブック』配付、内定４年生によるパネルディスカッションなど）、2 回目の筆記試験模擬試験。
10 月 ４年生との懇談会、3 回目の筆記試験模擬試験。
11 月 業界・企業説明会開始、2 回目のグループワーク（グループディスカッション）。
12 月 第 4 回目の筆記試験模擬試験、第 3 回全体ガイダンス（面接・マナー講座）、卒業生による面接体験講座
また、入学後の早い段階から就職・キャリア形成に関する意識をもつように指導することも重要であると考えている。そこで、新入生に対しては入学直後のガイダンス期間に学生支援センターがガ
イダンスを行い、さらに夏季休暇前にはゼミ・演習を通じて冊子（『キャリアガイドブック』）を配付している。
なお、就職支援プログラムに関しては毎年の採用活動の状況変化に対応すべく開催時期について検討をしつつ計画しており、内容に関しても学生からのアンケート結果を参考にしている。
本学の場合、学生自身が自らの問題として、これら各種の就職支援行事に取り組むよう学生参加型の指導を行っている。この結果、キャリア支援課が企画した行事においても学生がパネラーとなるなど主体的に参加するようになり、そうしたなかから、企業の人事担当者などを招いた学生主
催の「就職研究会」も、まだそれほど数は多くないものの、生まれてきた。
以上が全体的な指導である。次に個別的指導について述べる。
本学は、授業においてもゼミナールや演習等のかたちで教員と個々の学生との対面教育を重視しているが、同様のことは就職支援についてもいえる。すなわち、本学における進路指導の最大の特徴は、開学以来、徹底した個別相談・指導を基本方針としてきたことにある。キャリア支援課では専任の相談担当者が学生を個別に受け持ち、マンツーマンの指導を行っている。個別相談・指導に当たる職員はキャリア支援課の職員 8 名であるが、男性 5 名に対して女性 3 名と男女別構成
もバランスを保つようにし、また産業界での経験豊かな人材も 3 名含め、年齢構成も 30 才代の中堅
から 60 才代のベテランまでとするなど、経験・年代構成の面でも配慮をしている。
個別相談では、学生から提出される就職登録カードに記載されている情報の他に、学生支援セ
ンターの各課等からの情報や学業成績をはじめとする教務情報など、多様な情報をもとに、相談・指導を行っている。そして、3 年次の夏季休暇明けに全員との個別面談を行い、その後、就職先が決定するまで何回もの個別相談・指導にあたっている。さらに各学生の面談記録を整備し、担当者- 238 -

不在の場合でも相談・指導に支障を来たさないよう学生の立場に立った配慮がなされており、また学生は、必要に応じて自分の担当者以外の担当者に対しても相談でき、指導を受けることが可能である。
全体的指導とキャリア支援課職員による個別指導については、以上の通りであるが、指導教授
による指導も本学の進路・就職指導の一環をなしている。本学では、個々の学生ごとに本学の専任教員を指導教授として定め、この教員がゼミナールや演習等で学生に日常的に接し、指導する制度を設けている。このような本学の教育の特徴を進路・就職支援にも活用しようとしているのである。指導教授は、上で記したようなキャリア支援課の就職支援活動への参加を学生に促すほか、キャリア支援課と連携しつつ進路・就職に関する学生の相談にもあたっている。近年、学生のなかには大学院への進学や海外留学等を目指す者もおり、学生の進路が多様化しているが、このような進路に関する相談・指導では、指導教授の役割が大きい。
本章の冒頭で記したように、本学には学生支援センター委員会があり、同委員会が学生の就職・キャリア形成支援に関する事項を扱っている。毎月開催されるこの委員会では、就職環境の変化や学生の活動状況などを踏まえた進路指導や支援プログラムのあり方をはじめ、就職関係全般にわたって検討を行っている。そして、その結果はを教授会に報告するとともに、毎年度の卒業生の進路状況に関する資料を教授会に提出している。これらにより進路指導と教育指導との連携が図られている。
キャリア支援課では進路相談・指導の前提として、企業訪問などの対外的な活動を通して、最新の企業情報・採用情報の収集などに努めている。その訪問先は就職実績のある企業だけでなく、実績のない企業も訪問し、企業開拓にも努力している。訪問企業数は年間 200 社をこえている。企
業訪問や企業の来訪によって得られた情報はデータベース化され、進路指導に活用する体制をとっている。また、企業側との接触を通じて本学の教育方針に対する理解も得られ、それにより企業と本学との良好な関係の維持強化が図られている。こうした相互理解が企業からの本学学生への求人依頼などにも繋がっている。なお、企業情報、産業界の情報収集にあたっては、同窓会を始めとする卒業生などや父母の会からの全面的な支援を得ている。
また学生が就職関係の情報を参照できるようにするため、就職資料室を設けている。ここで学生
は、就職関係図書・雑誌等を閲覧できるだけでなく、就職実績のある企業を中心とする約 3000 社の個別企業ファイル、卒業生からの情報、内定した学生の活動記録等も参照できる。同室のパソコンによって学生はこれらの情報を利用できるだけでなく、インターネット上の情報も検索・利用できる。またそこは、学生の企業研究の場としてだけではなく、就職活動を行なっている学生相互の情報交換の場としても重要な機能を果たしている。さらに、平成 18 年度には就職情報システムを導入
し、学生がインターネットを通じて、本学に寄せられる求人や会社説明会の情報をどこからでも検索閲覧できるようにする体制を整えた。
本学では、学生の就職活動と卒業生の進路に関するデータを収集・整理し、活用している。在学生の内定状況については、定期的にデータが集計されて教授会等で示され、指導教授による指導等に役立てられている。また最終的な就職先・進路についても、データが収集・整理され、就- 239 -

職活動支援の基礎資料として活用されている。このように収集したデータが示す、就職指導の結果は、すでに第 3 第 2 節の各学部の項で述べたような卒業生の進路にも示されているが、就職決定者のうち第 1 志望群の企業・団体に就職できた学生の割合を示すと下表のようになる。学部や卒業
年度によって若干の違いはあるが、４分の３程度の卒業生が第 1 志望群の企業・団体などに就職し
ている。
(%)
平成１４年

平成１５年

平成１６年

平成１７年

平成１８年

４月就職者

４月就職者

４月就職者

４月就職者

４月就職者

経済学部

76.3

77.9

74.0

82.4

82.8

人文学部

76.2

72.9

75.7

78.1

75.3

社会学部

72.5

81.0

76.3

72.0

76.9

以上のような本学の進路相談・指導は、①４分の３程度の卒業生が第 1 志望群の企業・団体などに就職できていること、②就職後の本学への協力度、③卒業生のアンケートや企業からの情報に見られる就職後のミスマッチの少なさ、などから判断して適切に行われており、また就職担当部署の活動も有効に行われていると考えられる。
しかし、日本の経済社会全体が大きく変化しようとしている現在、学生の進路相談・指導に当たっては次の２点に留意する必要がある。
第 1 は、教学面との連携を一層強めることである。そのためには、就職という問題を、単に学生へのサービスの一環としてとらえるのではなく、育成してきた学生がそれぞれの進路の選択においてどのような成果を上げているのか、また、社会が大学教育に何を求めているのかなどを大学教育の問題として捉え、教員も就職担当部局と連携してキャリア支援や就職指導に積極的に関与していくことが必要である。それは、日本の経済社会が大きく変化しつつあることを十分に認識したうえで、学生が自らの進路を考えられるようにするためには不可欠である。具体的には、従来から行われている指導教授による進路相談に加え、次のような取り組みを積極的に行うことが必要である。すな
わち、低学年次から行われているゼミ・演習や、高学年次の卒業論文・ゼミナール論指導を通して、問題発見、意見の構築、発表、討論などのコミュニケーション能力の育成をさらに図るとともに、自らの将来について考える力を一層育成していくことが重要となる。これらは、本学の教育の基本目標でもあるが、就職活動によって学生が希望する進路に就きうるためにも必要とされている。なお、学生の進路希望の把握や決定した進路の確認についても、指導教授の協力が必要である。
第 2 は、相談担当者の資質向上に一層努力しなければならないことである。すでに本学では、相談担当者を私立大学就職担当部局で構成する「大学職業指導研究会」に参加させるとともに、他大学との情報交換会・勉強会、就職情報会社による企業との懇談会などに参加させて、職員の資質の向上に努めている。また低学年学生への支援として公務員や各種資格についての情報提供を活発に行うことや、企業に就職を希望する学生に対しては各企業の社会的責任の捉え方、社- 240 -

員の能力の活用方法、女性の働き方などに関する情報を広く収集し、この情報を活用して、時代の変化を的確に捉えたキャリア・進路の相談・指導に当たれるように、職員自身の努力も必要となっている。

第４節 課外活動
本学の教育の基本目標は、第 1 章でも述べたように、「自ら調べ、自ら考える（自立）」、「心を開いて対話する（対話）」、「世界に思いをめぐらし、身近な場所で実践する（実践）」である。この教育
目標の実現のための機軸が授業を通じた教育であることはいうまでもないが、学生の課外活動もこの目標を実現するうえで重要な役割を担っているといえる。特に「対話」や「実践」の力の育成にとって、学生が自主的に課題に取り組む課外活動の寄与は大きい。また課外活動は、学生の自己実現の場とい意味ももつとともに、友情を深め、本学の一員としての意識を強める役割も果たしている。こうした認識に基づいて、本学では、学生支援センター学生生活課が中心となって、学生の課外活動を支援している。
クラブ・サークル等の課外活動は、学生の自主的活動でありその主役は学生自身であるが、大学が、学生の自主性を尊重しつつ課外活動が健全に行われるよう促すとともに、種々のかたちでこれを支援し、その活性化を図ることが、課外活動に関する目標である。より具体的には、学生団体
所属率のさらなる向上、課外活動における顕著な活動の奨励支援、施設・備品の拡充、充実、課
外活動中における怪我の補償制度の充実、他部署との連携による課外活動支援などに積極的に取り組むことを目指している。
本学には、学生の自主的意志に基づいて、学生の利益を擁護し学園生活の充実、向上を図る
ことを目的とし、全学生をもって構成する学友会がある。そして、学友会直属の学友会本部４団体として、学友会本部、文化団体連合会、体育連合会、ゼミナール連合会がある。平成 18 年度において、文化団体連合会には部 23 団体と同好会 2 団体、体育連合会には部 29 団体と同好会 1 団体
が、それぞれ所属している。その他に学友会公認サークルが 20、学友会登録サークルが 14 ある。
また、その他に新聞会も学友会外の独立団体として活動している。全学生数のうち学生団体所属に所属する者の割合は、平成 17 年度は 62％、平成 18 年度は 66％である。最近の１年間で、課外活動参加者が参加率で 4％、実数で 100 名近い増加をみている。このことは、学生の努力と学校側の支援が実ったものと考えている。
次に、課外活動支援の内容について述べる。
経済的支援については、本章第 1 節でも述べたように、課外活動奨励奨学金により顕著な活動をした学生団体および個人に対して支援を行っている。学生の自治活動団体の活動の基となる学友会費は、大学が学生より代理徴収し、学生大会を経て、各部に分配されている。また、各クラブの備品については、父母の会の協力により、各団体の希望に従って運動用具、事務機器、楽器等- 241 -

を援助し、活動の充実を図っている。
4 月の学生団体主催の新入生オリエンテーション、全学生参加の 5 月の学内運動競技大会、7月の文化団体連合会の七夕ライブ、10 月の四大学運動競技大会、11 月の大学祭等は学生団体からの申請を受けて、学生行事援助金を支出している。大学からは、平成 17 年度には 200 万円の資金援助を行っている。その他、大学父母の会からの援助もある。
課外活動中の怪我については、大学が保険料を全額負担している「学生教育研究災害傷害保険」が適用される。この保険の請求の手続は学生生活課で行っており、学生支援の一環と考えている。平成 15 年から平成 17 年度の保険金請求件数と受給金額は下表のとおりである。
＜「学生教育研究災害傷害保険」保険金受取状況（２００３－２００５年）＞
各団体別の保険金受取人数
クラブ別

17年

１６年

Ｈ１５年

ｱﾒﾘｶﾝ･ﾌｯﾄﾎﾞｰﾙ部

4

5

6

バレーボール部

3

2

1

サッカー部

2

1

0

ホッケー部

1

2

1

ラグビー部

1

0

1

ラクロス部

1

0

0

空手道部

1

0

0

柔道部

1

0

2

スクリブル(オールラウンド）

1

0

0

硬式庭球部

0

0

1

少林寺拳法部0

1

0

応援団ﾁｱﾘｰﾀﾞｰ部

0

0

2

スケート部

0

0

1

硬式野球部

0

1

0

正課中

2

2

2

学校行事中

1

2

3

合計(人）

18

16

20

全学生数

4,488

4611

4,785

保険支給金額Ｂ\1,221,000\1,402,000\821,000

保険支払総額Ａ\2,999,100\2,994,550\3,055,000

保険金還元率

Ｂ/Ａ

％

41

47

27

体育活動関係および文化活動関係施設についても、大学の方針として、管理課の協力を得て施設の充実を図ることで学生支援をめざしている。学生生活課では、学生の要望を聞き、予算の- 242 -

許す範囲では、要望書を検討し、管理課と話し合い、学生の便宜を図ると共に次年度の予算化等に努力している。
課外活動で利用される大学体育館は、天井の固定アスベストの除去工事とリニューアル工事を
平成 17 年度から 18 年度に行い、学生の健康管理と健康増進に配慮するとともに、更衣室に重点をおいた改装を行った。また、学生寮のある埼玉県朝霞校地のグラウンドは、数年前までは、関東ローム層の赤土であったが、朝霞グラウンドの緑化方針が実り緑豊かなグラウンドに生まれかわった。近年は、卒業記念にしだれ桜を植栽している。朝霞校地に合宿所とサークル部室棟および朝霞プラザ内にレセプションホールを設け、施設面でも学生の課外活動を支援している。朝霞グラウ
ンドを練習場とする運動部は、硬式野球部、ホッケー部、硬式テニス部、ラグビー部、サッカー部、
アメリカン･フットボール部、ラクロス部、洋弓部、自動車部が放課後や日曜日にトレーニングや他
大学との試合などに利用されている。江古田校地から、授業終了後、朝霞グラウンドへ大学バスを走らせている。本学では２台のスクールバスを放課後にピストン運行させ、練習時間の確保に配慮している。そのための費用は、平成 17 年度は、委託運転手 2 名の人件費のみで 704 万円となっている。また、学生寮があるため寮生も利用している。朝は、朝霞駅と朝霞プラザ学生寮にも学バス運行をして、便宜をはかっている。
朝霞ブラザ学生寮兼課外活動のためのレセプション施設を有する８階建ての朝霞プラザは、新たな構想(学生寮･国際交流・地域住民の交流の場所)のもとに平成 15 年に完成した。また、クラブのＯＢとのレセプションにも利用できる。広い食堂を集会室として併用でき、料理も用意可能である。
朝霞プラザは ID カードで出入りを管理することとし、防犯面にも充分配慮した構造になっている。
江古田校地の６階建ての学生会館には、柔・剣道場、卓球場、トレーニングルーム、ダンス等の練習場の学生ホールと 80 の部室がある。クラブハウス兼学生の自治活動の場として利用に供されている。この学生会館は、隣接地に平成 18 年５月より建て替え工事が進行中である。学生の正課
外活動の場として「安全・快適・創造性」をコンセプトに 8 階建ての施設（10 号館）を建設し、平成 19
年 9 月竣工予定である。耐震工事等を考慮し、平成 17 年度より学生の要望等をとりいれ準備を開始した。一般学生も利用できる屋上庭園、個人練習室、柔剣道場、トレーニング室、展示や演劇に使用する多目的ホール、各本部室と会議室、クラブ室を備えている。１階には、学生生活課事務室と大学保健室が入ることになっている。
また、引き続き平成 19 年度以降は現学生会館跡地にミニバスケットコート 2 面を用意して新たな学生の自由広場を予定している。課外活動の新しい中心として生まれ変わることになる。
学生団体との話し合いは、次のように行っている。
日常的な学生支援は、学生生活課が窓口となって行っている。学生支援センター長をはじめとする学生支援センター委員会のメンバーと学友会長をはじめとする学生団体の責任者は、年に数回の会合を持ち、学生の要望を聞き、大学側の考えを伝える機会としている。さらに、各部・サーク
ルには本学専任教職員が顧問・部長等になり、個別的な指導に当っている。また、学生が開催する全学的行事としては、5 月の学内運動競技大会、6 月の学生大会、成城大学・学習院大学・成蹊
大学・本学が毎年 10 月に持ち回りで開催する四大学運動競技大会、11 月の白雉祭（学園祭）が- 243 -

あるが、これらについては、本学では学生団体の要望もいれ、多くの学生が参加できるように、休講措置をとっている。
その他、新入生が課外活動を選択する上での便宜を図る措置も行っている。学友会、体育連合
会、文化団体連合会の学生団体の紹介冊子と学生支援センターの各種冊子（学生生活課、保健室･学生相談室の冊子）を一括で入学前に新入生に郵送し、これからの新たな大学生活をスタート
してもらうためのサービスをはかった。また、同時に各学生団体の詳細情報や勧誘情報も同封し、これらにより、正課外教育の一環である在学生の課外活動支援を試みた。その成果もあり、課外活
動の加入率は向上している。
なお、学生の課外活動の状況の目安のひとつとして、本学の体育会の活動状況について記すと、以下の通りである。
体育会の活動においては、国内水準の目安となるリーグの上位である１部に所属しているのは、３２団体のうち硬式野球部とサッカー部の２団体である。この２団体はいわゆる他大学のようなスポ
ーツ推薦入試がない中でも、指定校推薦の枠組みの中で課外活動を評価する制度を活用して入部する学生が多い団体である。この制度が団体の水準を上げる役割を果たしているといえる。例えば、国内での活躍については、硬式野球部は部員の中には入学前から連盟昇格を目標にしている学生もおり、平成 17 年度秋季首都大学の２部リーグで優勝し、10 年ぶりに１部昇格をはたした。
最近の活躍はその目標が達成されているとも言える。また、そこからの精進をめざしている。これらは学生の満足度とも結びついてくるものであると考える。サッカーでは東京都大学秋季リーグに 2名の学生が選抜メンバーに選ばれた。国際的な活躍についてみると、、平成 18 年３月にはラクロス
部員１名が関東女子ユース選抜選手に選ばれオーストラリア遠征に参加した。また、平成 18 年 8月の世界大学野球日本代表に硬式野球部の投手１名が選ばれ、アメリカ・キューバなどの遠征に参加している。
以上述べてきたように、本学における学生の課外活動は、本節の冒頭で記した目的を果たすかたちで行われており、それに対する大学の支援に関する具体的目標として掲げた事項も、適切に行われているといえる。

- 244 -

第 11 章 管理運営
本学の教育理念に基づき教育、研究、社会との連携・国際交流などの目標を達成し、大学の社会的役割を果たすために、大学の各部門及び法人が運営管理上の役割を明確にしつつ相互に有機的な関連を維持し、適切かつ効率的な意思決定を行うことが、管理運営の目的である。また、大学を取り巻く環境の変化が著しく、それに適切に対応しつつ大学の社会的役割を果たすことが求められている近年の状況においては、大学における意思決定と業務遂行は、各学部・部局間の円滑な連携を維持しつつも、学長のリーダーシップのもとで全学的な観点からこれを迅速に行う必要が強まっている。本学では、こうした認識に基づいて、以下で述べるような制度の改編を行い、効率的で適切な管理運営を行いうるようにした。こうした新制度の実績を点検・評価しながら、その有効な運用を図ることも目的である。
第 1 節 教授会
武蔵大学学則に基づき各学部に教授会が置かれており、各学部教授会についてはそれぞれ教授会規程が定められている。教授会規程が定めている教授会の審議事項は次の通りである。
(ア) 学長の推挙に関する事項(イ) 学部長、大学協議員及び学園協議員の選出、学部に関係ある役職者の推挙、選出に関する事項(ウ) 教授、助教授、講師、助手の人事に関する事項(エ) 名誉教授に関する事項(オ) 学部に関する諸規則の制定改廃に関する事項(カ) 教務に関する事項(キ) 学術研究に関する事項(ク) 学生の指導・厚生及び賞罰に関する事項(ケ) 教育上又は研究上の施設及び予算に関する事項(コ) 学部の各種委員会に関する事項(サ) その他学部の運営上重要な事項
教授会規定では明文化されていないが、入学試験合格者の判定や、退学、卒業その他学生の身分に関する事項が教授会の審議事項であることはいうまでもない。
教授会は学部長が召集し、その議長となる。教授会は、専任の教授、助教授、講師によって構成される。通常の審議事項に関しては、特別研究員として研究中の教員を除く構成員の 3 分の 2以上の出席によって成立し、出席者の過半数をもって可決される。ただし、学部長選出や教員の任用、昇格等の人事に係わる重要事項については、構成員の 4 分の 3 以上の出席により成立し、出席者の 3 分の２以上の賛成により可決される。
上記の教授会審議事項にも示されているように各学部教員の人事は、当該学部教授会の審議事項である。専任教員の採用・昇格に関しては、武蔵大学教員任用規程で定められているように、- 245 -

教授会員からなる選考委員会の報告に基づいて教授会が審議・決定し、教授会の決定に基づいて学長が決裁し発令する。各学部の非常勤講師や客員教授の任用に関しても、当該学部教授会が審議・決定する。このように教員人事は、全学的組織である総合研究所の客員教授を除いて、当該学部の教授会によって決定されることになっている。それぞれの学部の教学に責任をもつ教授会が教員の人事を決定する本学の制度は、適切なものであるといえる。
上に記したように「教務に関する事項」は教授会の審議事項である。各学部の教育課程を編成する授業科目は、武蔵大学学則の別表（付録 1 参照）として記載されるので学則改変の手続きに従い最終的には法人の理事会・評議員会によって決定されるが、これは教授会の審議に基づいて行われる。各年度に開講する授業科目及び担当者は、教授会において審議・決定される。教授会
が各学部の教育に主たる責任を負う以上、各学部の教育課程を当該学部の教授会が審議・決定することは、基本的に適切であるといえる。
ただし、各学部教授会における審議・決定だけでは取り扱いの難しい問題があることも事実である。第 1 に、全学的組織である基礎教育センター、国際センター、外国語教育センターに係わる授業科目の問題がある。これらの授業科目の設置・開講・担当者の最終決定は各学部の教授会において行われることになっているが、それは各センターの提案に基づいている。全学部の学生を対象に開講されるこれらの科目については、大学全体の教育課程としての適切性を実現するかたちで実施する必要があるが、平成 17 年度まではそのための制度が明確には存在しなかった。しかし平成 18 年度からは教育組織を改編し、全学の教務事項を統括する教務部長と全学的組織である教務部委員会が設けられた。教務部委員会には、これら諸センターの長も委員として加っており、そこにおいて各センターに係わる授業科目について全学的観点から検討を行い、それに基づいて各教授会に提案することが可能となった。今後は、この制度のあり方を点検し、適切な運用を図っていくことが課題となる。第 2 に、各学部の授業科目のうち他学部の学生に受講を認めている科目のあり方を、全学的観点からいかに適切なものにするかという問題がある。従来は各学部が他学部学生に受講を認める科目を独自に決定しており、全学的にこれを検討する仕組みを欠いていた。
この問題についても教務部委員会が設けられたことにより解決の方向が明確となった。この新たな仕組みのもとでの運用を点検しつつ、適切に実施していくことが今後の課題である。第 3 に、一般
教養的科目に関する問題がある。これらの科目は、各学部の専門性に係わらず社会人として必要な教養を教授するためのものであるが、従来は全学的に統一的に開講するかたちにはなっていな
かった。そこで、教務部委員会のもとでこれらの科目を全学で統一して開講するためのカリキュラムの改編が検討されており、平成 20 年度入学生からこれを適用することが目指されている。以上のように本学では現在、新たに設けられた教務部長・教務部委員会を中心として、従来各学部・センターが個別に行ってきた教育課程の審議・決定の全学的統合を図る方向で改革を進めている。学生が所属する各学部の教授会がそれぞれの学生の教育課程に最終的な責任を負い、その内容を決定するものであることはいうまでもないが、各学部の自主性・独立性と両立させるかたちで教育課
程の全学的整合性を実現するためのこうした試みを着実に実現していくことが今後とも課題となる。
学部長は学部教授会において選任され、教授会を主宰し学部を統括する。教務に係わる事項- 246 -

を担当する教務委員長や、学生の厚生等の事項を担当する学生部委員等、教授会構成員から選出された各委員が学部長を補佐する。教授会に提案する事項について各学部に置かれた学部委
員会が検討するなど、学部運営に関して学部長を支える体制も整えられている。学部教授会と学部長との間の連携協力関係は適切に維持されており、その機能分担も適切である。
本学には、教務部委員会や学生支援センター委員会などそれぞれの当該事項を扱う全学的な委員会のほかに、統括的に大学に係わる事項を審議・検討する機関として大学協議会と執行部会議が設けられている。教務部委員会には各学部の教務委員長が、学生支援センター委員会には各学部の学生支援センター委員が委員となるなど、全学的委員会はいずれも各教授会から選出された委員によって構成されており、教授会とこれら委員会との連携は適切に維持されている。大学
協議会は、大学の教育、研究に関する基本事項及び大学運営に関する重要事項を審議する機関
であるが、これには各学部の学部長の他、各学部の教授１名が委員となっており、学部教授会との連携が保たれている。また執行部会議は、学長を補佐するための体制を整備すること等により、迅
速、適切な意思決定及び業務の遂行を図り、もって本学の持続的発展に資することを目的として設けられ、大学協議会よりも少数の委員によって恒常的に大学運営に係わる事項を検討し、学長を補佐する機関であるが、これにも各学部の学部長が委員として加わり、教授会との連携を維持している。
第２節 学長・学長・学部長の学部長の権限と権限と選任手続
学長の選任は「学長選考規程」に基づいて行われる。同規程では「学長は、原則として本学の教授のうちから選考し、学園長がこれを任命する」と定められている。学園長が任命者となっているのは、「学校法人根津育英会教職員就業規則」で、教職員の任命は理事長に代わり学園長がこれを行うと定めていることによる。
この規程は、本学の教授以外からの学長選任も否定するものとはなっていないので、本学教授
以外の個性ある人材を学長に登用する道は開かれている。ただしこの規定の制定以降、本学の教授以外から学長が選任されたことはない。これは、本学において学長の業務を円滑に遂行するためには、学内の各学部・部局の状況を充分承知していることが求められるためである。
学長の選考手続は、専任の教授、助教授、講師による選挙を行って学長候補者を選考し、これを学長が大学協議会の議を経て学園長に推薦するものである。選挙は、第 1 次、第 2 次の２段階で行われ、第 1 次選挙で投票総数の 10 分の１以上に達したものを第 2 次選挙の候補者とし、第 2次選挙で投票総数の過半数を得た者を学長候補の当選者としている。学長の任期は４年で再任を妨げられないが、再任の任期は２年で、引き続いて 8 年を超えて在任することはできない。
学部長の選任は、各学部の「学部教授会規程」に基づく「学部長選挙内規」に従って行われる。
学部長は、各学部の教授会の構成員たる教授の中から教授会がこれを選挙することによって選任される。学部長選挙のための教授会は構成員の 4 分の 3 以上の出席を要し、投票総数の過半数を- 247 -

得た者が学部長候補者となる。そして学長の場合と同様の理由により、学部長の任命は学園長が行う。学部長の任期は２年であり、再任を妨げない。
以上のように本学においては学長、学部長の選任手続きは明文化された規定等に基づき適切に行われている。また大学の教学及び学部の運営の最高責任者である学長と学部長が、助教授、講師を含めた本学教員の直接選挙によって選任されるこの制度は、大学及び学部の運営を円滑かつ適切に行う上で寄与するところが大きく、適切なものといえる。
本学の学則では、学長は「本大学を統轄する」と定められている。このかぎりでは抽象的な規定に止まっているが、学長は、大学の教育、研究に関する基本的事項及び大学の運営に関する重要事項を審議する大学協議会の長としてこれを主宰するなど、大学の教学上の最高責任者である。
また、学部長、教務部長、学生支援センター長、大学事務部長が「学長を補佐」すると学則に定められていることも、学長がこうした権限を有するからである。
学長が大学の教学に関し最高の責任と権限を有することは従来から現在に至るまで変わりはない。ただし本学では、従来、こうした責任と権限に基づいて学長がその役割を果たすための体制の整備が必ずしも充分ではなかった。学長の責任は重く、近年の状況のなかでその業務はますます増大し、リーダーシップを発揮する必要は大きくなっている。こうしたなかで学長がその役割を充分に果たすためには学長を補佐する組織的体制が不可欠であったが、それが確立していなかった。
この問題点をいかに解決すべきかが「将来構想計画・中期計画」の策定の過程で検討された。その結果、「学長のリーダーシップの下で、より迅速な業務遂行が行える体制を整備する」ことを、「業務運営体制の改善に関する目標を達成するための方策」のひとつとして掲げることとし、具体的には、上でも述べたように、大学執行部会議を設置して、「学長を補佐するための体制を整備」し、「迅速、適切な意思決定及び業務の遂行を図る」こととした（大学執行部会議規定）。あわせて学長の業務を補佐し、学長の特命事項を担任する学長補佐の役職を設けた。
学長の権限に関しては、次のような問題も指摘できる。学校教育法によると「学長は、公務をつ
かさどり、所属職員を監督する」とされているが、事務職員の監督に関して本学では学長の権限は必ずしも明確ではない。もとより大学が教育・研究等の役割を果たすためには教員と事務職員が車の両輪として各々の役割を果たすとともに、学長のリーダーシップのもとに両者の有機的な連関が十分に確保される必要がある。しかし本学においては従来、理事会、評議員会、常任理事会という法人の意思決定機関に関しては事務職員がメンバーとなっていても、大学に関しては、事務職員が正規のメンバーとして加わったかたちで、職員の業務を含め総合的に運営を審議・決定する組織が存在していなかった。このため「大学を統轄する」学長のリーダーシップのもとで職員の業務を含めた大学運営のあり方を決定する体制が、充分に整備されていなかった。この問題を解決する
ため、平成 18 年度より大学協議会の規程を改正して、これを協議機関から審議・決定機関に改めるのにあわせ、事務部門の責任者である総務部長、財務部長、大学事務部長をその正式な委員とすることとした。大学協議会では、大学の教育、研究に関する「業務の全学的な基本方針及び基本施策に関する事項」がその審議事項とされており、学長が、事務部門の責任者が加わったこの会議を主宰することで、事務職員の業務を含めた大学運営を「統轄」する体制が造られることとなっ- 248 -

た。ただし事務部門には、高等学校・中学校を含む法人全体に係わる部局も含まれていることなどもあって、今後検討し解決すべき課題は残されている。
本学の全学的審議機関は、上でも記したように大学協議会である。大学協議会の協議員は、学長の他に、各学部の学部長、教務部長、総合研究所長、学生支援センター長、図書館長、各学部選出の教授１名、総務部長、財務部長、大学事務部長である。各学部の教学上の事項は学部長が主宰する各学部教授会が、全学の教務事項に関しては教務部委員会が、全学的な研究の促進・支援に関しては総合研究所運営委員会が、学生の厚生及び就職支援に関しては学生支援センター委員会、図書館の運営に関しては図書館運営委員会がそれぞれの事項に関し権限・機能を分担するとともに、これらの大学の学部・主要部局の責任者が大学協議会の協議員となり、それを学長が議長として主宰することで、学長とこれら部局との機能分担と連携協力を確保する体制が設けられている。学部・部局の主体性を維持し、機能の分担と権限の委譲を図るとともに、学長のリーダーシップのもとに全学の統一的な意思決定を行う仕組みとなっている。大学協議会を全学の審議・決定機関としそれを中核として大学の業務を運営する体制が整えられたのは平成 18 年度からであり、今後とも点検・評価を適切に行いながら運用の改善を図る努力を続ける必要があるが、平成 18 年度に関して運用は円滑に行われている。
学部長は「学長を補佐し、学部を統轄する」役割を果たしている。学部の統轄に関する中心的な役割は、教授会を主宰することにある。教授会に提案される議題は、学部におかれた学部委員会
によって検討されるが、これも学部長が主宰する。また学部長は、各学部の教務委員長などによって補佐されつつ、学部の教学に係わる日常的な業務を処理する権限をもつ。学長の補佐に関しては、上記のように学長を補佐する執行部会議の構成員８名のうち３名が各学部の学部長であり、この会議の主要なメンバーとなっている。また全学的な審議機関である大学協議会の構成員として全学的意思決定においても重要な役割を担っている。さらに学部長は、理事として理事会の一員であるとともに、常任理事会の構成員でもあり、法人の意思決定にも参加する。
平成 18 年度より大学協議会が協議機関から審議・決定機関となり、執行部会議が新設されたことは、これに加わる学部長の権限を以前より強めるものといえる。ただしこれらの会議において学部
長は、学部間の連携に基づいて全学的合意を形成するという役割を荷いつつも、学部の利益代表者としてではなく、全学的な視点にたって意思決定に参加することが期待されている。
以上のような学部長の権限とその行使は、平成 18 年度からの新体制のもとでのそれを含めて、特段の問題はなく適切に行われている。
本学学則では、学部長、教務部長、学生支援センター長、大学事務局長が「学長を補佐」する役職とされている。これらの役職者は、それぞれが当該の学部、部局を統轄しつつ学長を補佐するものであるが、学長の補佐を単独の役割とする役職は設けられていなかった。平成 18 年度からは新たに学長補佐の役職が設けられ、学長を補佐する体制が強化された。現在、学長補佐としては、将来構想計画・中期計画を担当する１名と大学広報を担当する１名が任命されている。大学執行部会議が平成 18 年度より新設され、学長を補佐する役割を果たしていることは、すでに述べたとおりである。

- 249 -

学長補佐の機能を強化した目的は、学長のリーダーシップを実質的に担保し、適切な意思決定と業務遂行を迅速に行うことにある。この体制ができて間もないので今後もあり方を点検しつつ、運用の改善を図っていく必要があるが、これまでの実績をみるかぎりこの目的を適切に果たすかたちで機能している。
第 3 節 意思決定
次節で具体的に記すように法人に関する意思決定は、理事会、評議員会、常任理事会において行われている。
各学部固有の教学に関する事項に関する意思決定は、各学部の「教授会規定」に定められた手続きに則り、教授会が行う。大学全体としての意思決定は、大学執行部会議での検討を踏まえて、大学協議会において行われる。また、教務部委員会や学生支援センター委員会など、全学的な事項を担当する委員会・センターなどが設けられ、各学部から選出された委員等によって当該事項に関する意思決定が行われ、そのうち重要事項に関しては、大学協議会ないし教授会で審議され最終的な決定がなされる。
近年大学をめぐる環境の変化は著しく、それに適切に対応しながら本学が目指す教育研究などを実現していくためには、全学的に統合された意思決定を迅速に行う必要が生じている。本学では従来、各学部教授会が当該学部に係わる事項を自主的に決定・実行する反面、学長のリーダーシップを全学的な審議機関が支えて全学的な決定と運営を行う体制が充分整備されていないという問題があった。平成 17 年度までは大学協議会が協議機関に止まり審議・決定機関となっていなかったことはその端的な現れであった。そこで「将来構想計画・中期計画」の策定過程でこの問題を検討し、平成 18 年度より大学協議会規定を改めてこれを審議・決定の機関とするとともに、新たに執行部会議を設け、全学的な審議機能を強化することした。これに伴って従来は教授会が審議・決定していた事項の一部を大学協議会が最終的に審議・決定するようになった点などでは教授会の権限の一部が縮小されることになった。しかしこのことは、全学的審議機関が教授会と対立し、教授会の自主性を損なうようになることを意味するものではない。上で述べたように教授会との連携を確保する仕組みが設けられているし、大学協議会で最終的に審議・決定する事項のうち重要なものについては、予め教授会に諮り、そこでの討議を踏まえて決定する方式がとられている。
実際、平成 18 年度の運用をみても、両者が対立するような事態は起こっていない。ただし新制度の運用は始まったばかりであり、今後はこの制度の実績を点検しながら、教授会と全学的審議機関との連携を強化しつつ、両者の適切な機能分担のあり方を検討しつづけることが求められている。
第４節 大学協議会などの大学協議会などの全学的審議機関などの全学的審議機関
前節で述べた大学協議会は、大学の教育、研究に関する基本的事項及び大学の運営に関する重要事項を審議するものであり、それに付議される事項は次の通りである。

- 250 -

(ア) 大学の教育、研究並びにこれに関する業務の全学的な基本方針及び基本施策に関する事
項(イ) 大学の学則その他の重要な規則の制定及び改廃に関する事項(エ) 学部、学科その他の組織及び重要な施設の設置、改廃に関する事項(オ) 大学の将来構想及び計画に関する重要事項(カ) 大学の予算及び決算に関する事項(キ) 学部その他の部局に関する重要事項(ク) 学生の支援及び賞罰に関する重要事項(ケ) 学長が諮問した事項(コ) その他大学の教育、研究及び運営に関する重要事項として学長が認めた事項
大学協議会の協議員は、これを主宰する学長のほか、学部長、図書館長、総合研究所長、教務部長、学生支援センター長、各学部選出の教授１名、総務部長、財務部長、大学事務部長であり、同協議会は、大学の各学部の代表者、主要部局の長、事務部門の責任者によって構成されている。
また大学執行部会議は、学長を補佐するための体制を整備すること等により、迅速、適切な意
思決定及び業務の遂行を図り、もって本学の持続的発展に資することを目的とするものであって、最終的な審議・決定を行うものではないが、大学協議会に提案される議題をはじめ、大学全体の意思決定や業務遂行に関する問題の検討を行っている。その構成員は、これを主宰する学長の他、各学部の学部長、教務部長、学生支援センター長、学長補佐、大学事務部長である。
これら全学的審議機関の設置の経緯及びその評価は、前節で記した通りである。
第 5 節 教学組織と教学組織と学校法人理事会との学校法人理事会との関係との関係
本学の設立主体は学校法人根津育英会であって、武蔵高等学校、武蔵中学を併せて設置している。同法人の理事会は理事長によって招集される。平成 18 年 5 月 1 日現在で、理事総数は 21
名であり、うち大学教員は学長、学部長、図書館長の 5 名である。また評議員総数は 45 名であり、うち大学教員は、10 名である。さらに法人の円滑な運営を図るため、理事長が主宰し、大学、高等学校・中学校の教職員の主要メンバーをはじめとする常任理事によって構成される常任理事会がおかれている本学の場合、学部・学科の増設や校舎の建設など大学の経営に大きな影響を与える事業について、法人は大学の要請に対して協力的に対応してきており、両者の連携協力は適切に維持されている。また経営に係わる重要事項について、大学の方針や意向が尊重されてきており、実質的には適切なかたちで大学への権限委譲がなされている。このように本学における法人との連携協
力関係は、これまで大学の努力とこれに対する法人の理解によるところが大きいが、教学を代表する大学教員が理事として理事会等に参画し、大学と理事会との意思疎通、相互理解に努めてきたことも寄与しているといえる。

- 251 -

第 6 節 管理運営への管理運営への学外有識者への学外有識者の学外有識者の関与
変化する社会状況に対応しつつ社会的役割を果たす上で、大学組織の管理運営を適切かつ効率的に行うことの重要性は、近年、以前にもまして大きくなっている。たしかに大学は、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」（学校教育法第 52 条）という固有の目的を有するものであって、それに対応して管理運営のあり方も独自な面をもつ。しかしこのことは、大学の管理運営の改善を図る上で、大学以外の組織における管理運営の経験をもち、それについての知見を有する学外有識者の関与の有効性を否定するものではない。
本学では、学外有識者が管理運営に関与する制度は設けられておらず、これに関する組織的検討もなされていない。管理運営の意思決定そのものに関しては、教学に責任を負う教職員によってこれを行っている現在の体制に大きな問題はなく、それを変更する必要はないが、管理運営
に関して学外有識者の考えを聴取したり、管理運営に関する点検・評価に学外有識者が関与したりすることについては、今後検討されてよい。

- 252 -

第12章
12章 財務第１節 教育研究と教育研究と財政
1. 教育研究目的・教育研究目的・目標を
目標を具体的に
具体的に実現する実現する上する上で必要な
必要な財政基盤
財政基盤（
基盤（もしくは配分予算
もしくは配分予算）
配分予算）の充
実度
本学園の収支構造および財務比率（消費収支計算書関係比率、貸借対照表関係比率）については、本章の第 6 節に具体的比率を記載しているところであるが、本学の財政基盤の充実度について、特徴的な点を挙げれば、概略次のとおりになろう。
特筆すべき点は、本学は、近年の一連の必要な施設整備を、外部借入金なしに全て計画
的に自己資金で賄ってきたこと、そして、今日、設備的には、ある程度満足できる水準に達していることである。その他、全国平均と比べて特徴的なことは、法人の創設が大正 10年と歴史のある学校であるが、創立当初から、極めて堅牢な施設が用意されていたため、総資産に占める固定資産構成比率が低くなっており、その分、流動資産構成比率が高いこと、借入金がゼロであることから、総資金に占める固定負債構成比率や総資産に占める総負債比率がともに低いこと、また、要支給額に対する退職給与引当金繰入率についても、
ほぼ 100％に近づいてきていることなどである。
ところで、帰属収入に占める教育研究経費の割合については、人件費の削減努力の結果、ようやく近年、全国平均をやや上回り 30％前後になったことは、数字上のこととは言え、好ましい結果である。
2. 中・長期的な
長期的な財政計画と財政計画と総合将来計画（もしくは中もしくは中・長期の長期の教育研究計画）
教育研究計画）との関連性との関連性、
関連性、適切性
本学の財政基盤は、現時点の収支バランスでみれば、良好な状況にある。しかしながら、大学の教育研究機関としての存続意義を考えると、18 歳人口の減少に伴い、２極化が激しくなる中で、今後、ますます教育研究の質の向上を図っていかなければならない。そこで、将来構想計画において、先ず、臨時定員増などにより一度膨らんでしまった財務体質を改善することから着手することとした。具体的には、第 2 号基本金の組入縮小や人件費を含む経費の節減と併せて、在籍学生数を抑えることを方針として選択したため、収入面では、
平成 18 年度の帰属収入約 64 億円から、５年後の平成 22 年度には約 60 億円にと、約４億円にも及ぶ減収を覚悟しなくてはならないこととなった。従って、既に、平成 18 年度予算についてもこの計画に沿って編成したが、今後、毎年、同中期計画目標額に沿って予算を編成してゆく必要がある。なお、中・長期的に予定されている計画で財政計画との整合性を考慮しなければならないと思われるものに、次のような課題がある。
① 減額した２号基本金の組入計画に沿った施設建設の具体案検討② e ラーニング教材開発等の情報化推進計画- 253 -

③ 学生募集の多様化への対応と広報活動の充実④ 事務電算システムの更新
こうした事業計画が考えられているところであるが、財政計画との整合性で言えば、先ずは、平成 22 年までの第 1 期「中期計画」工程表に合わせて、予算を具体的に割り当てなけ
れば意味がない。よって、数年に亘る計画になるものではあるが、当面は、臨時予算の計画範囲で対応したい。
3. 教育・
教育・研究の研究の十分な
十分な遂行と遂行と財政確保の財政確保の両立を両立を図るための仕組
るための仕組みの仕組みの導入状況
みの導入状況
平成 16 年度から、学園としての「将来構想計画委員会」の下に、財務・施設小委員会、組織・人事諸施策小委員会、大学小委員会、高等学校中学校小委員会の 4 委員会が構成されており、この中で、教育研究の遂行と財政確保の両立を図っている。平成 17 年 10 月に、理事会に対して、「武蔵学園将来構想計画」を提示し、その後､平成 18 年 3 月にこの計画に沿った、実施スケジュールとしての第 1 期 5 ヵ年「中期計画」工程表を策定したところである。
第 2 節 外部資金等
1. 文部科学省科学研究費、文部科学省科学研究費、外部資金（
外部資金（寄付金、寄付金、受託研究費、受託研究費、共同研究費など
共同研究費など）など）の受入状況と件数・件数・額の適切性① 文部科学省の科学研究費補助金の受入状況
過去５年間の申請件数、採択件数、金額は表 1 のとおりである。
＜表 1 文部科学省科学研究費受入状況と件数＞

年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度

申請件数
19
21
22
22
20

（単位：千円）
採択件数
金額
1115,600920,600921,4001430,50012
21,000

申請が平均約 20 件、採択が平均 11 件程度であり、現在のところ、採択件数、採択率とも決して自慢できる内容ではない。今後、全員が申請できるようサポート体制も含めて努力したい。
② 大学関係寄付金
長期的に財政計画の中で考慮すべき寄付金は、後援会寄付金と新入生寄付金である。しかし、この 2 つの寄付金は、件数、金額とも、表 2 にみるとおり、この５年間でも激減している。特に、新入生寄付金は、従来は入学前の 3 月を中心に募金依頼を行っていたが、- 254 -

平成 15 年度新入生より募金開始が 4 月以降に変更されたため、大きく減少し、それ以降も年を追うごとに減少してきている。なお、平成 14 年度の新入生寄付金が、統計上、特別に少ない数字になっているのは、言うまでもなく 4 月以降募集の制度変更の年に当ったため、会計上、翌年度収入になったことによる。
また、主に学園の同窓生、父母、関連企業などを中心に依頼している後援会寄付金については、後援会自体の組織固めもさることながら、寄付の目的を明確にするなどの手段により、募金活動を強化して行く必要がある。
＜表 2 大学関係寄付金＞

年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度

後援会寄付金
件数
金額
251
6,124
255
5,632
257
5,307
298
6,575
264
5,576

（単位：千円）
新入生寄付金開学50周年記念寄付金
件数
金額
件数
金額
154
24,2900017430,1301
18
20433,930470,00052
8,170
25
32,355264
44,84046
3,327③ 受託研究費
本学の受託研究費を示すと表 3 のようになる。文科系大学のため、医歯理工系大学に比較して件数、金額ともこれまでのところ不十分なレベルにあり、今後、受託研究費の取り組みについては教員の意識改革と併せて工夫をする余地がある。
＜ 表 3 受託研究費 ＞

年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度件数（単位：千円）
金額
0
0
0
0
1
1,100
0
0
0
0

④ 外部資金等の受入の適切性
外部資金等の受入の状況は以上に述べたとおりであり、その大部分を占める寄付金が激減する傾向がある中で、資金確保の観点からも、また大学の研究活動の観点からも、科学研究費や受託研究費、共同研究費などの受入を一層積極的に進めていく必要がある。本学の人的資源や立地条件等を考えれば、現状の実績は不十分なものと言わざるを得ない。教員の個々の努力もさることながら、大学として組織的に取り組むべき課題であり、このため、「武蔵大学総合研究所」を中心に、外部資金等の受入に対する支援体制を強化しつつある。

- 255 -

第 3 節 予算編成
予算編成過程における
予算編成過程における執行機関
における執行機関と執行機関と審議機関の審議機関の役割の役割の明確化
予算編成作業は、財務部経理課が、各部局からの要求を受けて折衝、協議を行いながら予算の原案作成を行う。予算案は適宜、教授会、大学協議会などの意見を聞いた上で、最終的には常任理事会の議を経て、理事会、評議員会に諮る。また、年度途中に予備費で対応しきれない支出案件が出る場合や、消費収支差額に大幅な変動が予想される場合などは、補正予算を理事会、評議員会の議を経て、編成する手続きをとっている。
第 4 節 予算の予算の配分と配分と執行
1. 予算配分と予算配分と執行の執行のプロセスのプロセスの明確性、明確性、透明性、透明性、適切性①

予算配分のプロセス
予算要求から予算案の決定までのスケジュールは、概ね以下のとおりである。
6 月下旬：物件費中、施設整備にかかるものと、電算化関連予算などについて、正式な予算要求に先立って、事前申請を行う。同、申請を情報システムセンターにて、金額でなく申請内容の適切性を審議。
9 月上旬：物件費予算編成方針を稟議し、決定する
9 月中旬：物件費予算要求書の配布（稟議された物件費予算編成方針を添付）
10 月上旬：各部局において、所属の各運営会議体に対し予算要求内容の承認。例えば、教務課などの予算は、事前に教授会に諮られる。
10 月末日：各部局（課別）からの予算要求書を受領、経理課で集計作業に
11 月上旬：将来構想における年次試算から、項目別に、当該年度の査定目標額を確認、専務理事に報告して、概略で査定方針の了解を得る。
11 月下旬～12 月上旬の約 2 週間：学長を交え、各部局と面談方式により査定
12 月中旬：査定結果の取り纏め後、専務理事と調整、必要部局とは２次査定に
1 月中旬：予算部局責任者会議（物件費査定結果の内示）
1 月中旬：人事課から人件費予算の要求書を受領、他方で、収入予算を確定
2 月中旬：収支予算書の完成
このうち予算編成は、11 月中旬から 12 月上旬にかけてのプロセスになろうが、予算要求

部局の事務責任者を呼び、面談形式で、逐一、要求項目に沿って内容ごと審査を行う方式
をとっている。本学の場合、直接の査定作業は、より教学上の必要性と、実態に合った予
算編成を行うため、主として、学長と財務部長、経理課長とで行うことになっている。
2 次査定（復活折衝）のようなシステムは採っていないが、その内容から、財務部で必要と判断した時は、1 月上旬に追加修正を行うこともある。最終的には、3 月の理事会に諮る前- 256 -

の 1 月中旬に、部局長による「予算責任者会議」を開いて、査定結果を報告し、事前了承を得ている。
予算配分に当たっては、特に次の点に留意している。
（ⅰ）将来構想計画における試算目標額を優先すること（ⅱ）過去の予算額にとらわれないゼロベース予算としていること（ⅲ）予算要求根拠を明確に説明できなければ、予算を配分しないこと。
（ⅳ）20 万円以上の印刷費、機器備品（リース物件）などには、相見積もりを添付させるが、必要な時には、財務部が直接、購入価格を再交渉する②

予算執行のプロセス（ⅰ）予算調達における調達申請部局の決裁権限
20 万円未満の物件の購入に際しては、当該予算要求部局の課長印を、20 万円以上の場
合は、部長印を捺印の上、購買請求書により主管課（財務部管理課）に対して調達の事
前承認を得ることとしている。従って、原則、20 万円未満は、主管課の事前承認なしに要求課において調達できる訳であるが、例外として、予備費および「用品」（５万円以上で耐用年数が１年以上ある消耗品、要管理物品）の調達要求にあたっては、購買請求書と見積書を添付することとなっている。
（ⅱ）調達の承認における主管課が必要とする決裁権限
20 万円未満は、管理課長、20 万円以上 150 万円未満は財務部長、150 万円以上は専務理事までの承認が必要となっている。
150 万円以上の支出にあたっては、複数の取引先との見積り合わせを行った上で、選定された取引先と契約書を取り交わすこととしている。
但し、修理費については、500 万円未満であれば、契約書によらずに、注文書、請求書で代用することができる。
主管課は、購入物品が納入された場合、工事、若しくは製造が完了したことに関し、取引先から納品書、竣工届を徴収しなければならない。
③

プロセスの明確さ、透明性、適切性
本学における以上のような予算配分（予算案の策定）及び執行にかかるプロセスについては、明確さ、透明性、適切性の点で概ね妥当なものと考えている。予算編成においては、教学を代表する学長が、経営の責任者である理事長および専務理事の意を体した
財務部長とともに予算要求部局からのヒアリングと予算査定を一定のルールに従って行う慣行が長年の間に定着しているところであり、また、予算執行のプロセスについても予算執行権限が明示され、これに従って執行されていること、費目間の流用などは原則禁止としていること等から、概ね明確であり、透明性、適切性も確保されているものと判断される。

- 257 -

2. 予算執行に
予算執行に伴う効果を効果を分析・
分析・検証する
検証する仕組する仕組みの仕組みの導入状況
みの導入状況
予算執行に伴う効果の分析・検証の仕組みは、当面は、内部会計監査、公認会計士との連携による実物監査、業務分析及び将来構想検討委員会における検討となろう。
なお、予算執行における当面の課題としては、以下のようなものがある。
①

中・長期的な財務計画に基づいた年度予算の編成
学園の中・長期財務計画を念頭に置いての予算編成が重要になってきている。難しい

課題ではあるが、費目によっては、単年度予算から脱皮した予算編成も必要になってくるものと考えている。
②

人件費の振替としての業務委託費管理（物件費）
現状においては、人件費予算は総務部の管轄下でで、しかも専任教職員人件費を中心に編成されているため、アウトソーシング等に伴う労働環境への影響などの調査や人件費抑制効果の分析が十分に進んでいない状況が見られること。
③「予備費」支出の増加への対処の必要性
昨今、大学をとりまく環境が大きく変化しているため、どうしても想定外の予算要求、

すなわち予備費の要求が増える傾向がある。やむを得ない場合もあるが、予備費に頼りやすい体質が定着することは、予算制度の基本にも影響する。長期計画に沿った予算要求がなされているかどうか、予算査定時にチェックすることが、従来に増して重要な作業になってくるものと思われる。
第５節 財務監査
1. アカウンタビリティのアカウンタビリティの履行状況を
履行状況を検証する
検証するシステムするシステムのシステムの導入状況
私立大学が、誰に対して、財政状況を、どこまで説明する責任があるのかは、時代や社会の変化とともに変わるものと思われるが、それによって、説明されるべき内容もおのずから異なることになろう。現状で考えている主な説明対象と説明内容は、次のとおりである。
（ⅰ）学内教職員（従業員）に対して、財務状況を説明すること。
（ⅱ）学費負担者となるという意味において、学生（受験生）、父母に財務状況を説明する
こと。
（ⅲ）公共性の高い存在であるべき私立大学として、社会一般に財務状況を説明すること。
加えて、補助金の使途などについても説明を加えることができれば更に良い。
これらの説明対象に向けての現在の財務資料の公開状況と主な説明内容は次のとおりである。
①

学内教職員に対しては、現在、本学で作成している「学報」を全員に配布しているが、この中で、毎年、予・決算の報告を載せている。併せて、理事会終了後、教員に対しては、教授会等の席上、予・決算書を配布して報告、事務職員に対しては、部課長会- 258 -

議の席上、主に消費収支計算書により予・決算の報告をし、法人全体の収支状況の説明を行っている。
②父母に対しては、「父母の会会報」を通じて予・決算の報告を、武蔵学園後援会の会員に対しては、同後援会の発行する広報誌「白雄たより」に、「学報」にならって法人の予・決算の報告を載せている。
在学生に対しては、学費の値上げのような場合と同様に、将来の大学と法人全体の収支見通しとともに、学生本部団体や新聞会などの取材に応じて説明をしている。
③社会一般に対する財務資料公開については、補助金使途の公表というような形式ではないが、毎年、ホームページに「事業計画書」の全文、大科目で表示した財務三表と「事業報告書」の全文を公表するほか、財務報告を載せた「学報」を官公署や他大学などに送付している。なお、最近、週刊誌等において私学の経営特集記事が目立つようになり、
財務データを要求されるケースも増えたが、企画内容に問題のない限り進んで応じている。
以上のように、その適切性（妥当性）や有効性をシスティマティックに検証するシステム
ないし制度･組織は決して十分であるとは言えないが、財務情報を積極的に学内外に公開することにより、アカウンタビリティの履行に努めている。
2. 監査システム
監査システムとそのシステムとその運用とその運用の運用の適切性
本学は補助金交付対象校であるため、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項にあるとおり、監査法人の監査を受けることと規定されており、具体的には、八重洲監査法人による監査を受けている。監査法人からは、毎年、年間 50 日程度の通常監査と決算監査を受けてきているが、平成 16 年度からは、各予算部局への実物監査などを含む循環業務監査を加え、平成
18 年からは、決算監査報告を兼ねて、監事との情報交換会を開催することとした。7 月頃開催を予定している。
加えて、平成 15 年度以降は、学校法人根津育英会経理規程による内部監査を定期的に実施してきており、その延長線上で一部、業務監査を実施したことはある。常設機関として設置するか否かは別にして、内部監査室のような機関は必要であると考えている。

第 6 節 私立大学財政の私立大学財政の財務比率
1. 消費収支計算書関係比率及び消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率における貸借対照表関係比率における各項目
における各項目の各項目の比率の比率の適切性本学の過去５年間の財政状況について、以下の表「消費収支計算書関係比率一覧」（表 4）、「5 年連続貸借対照表」（表 5）及びこれに付随した「貸借対照表関係比率一覧表」（表 6）から分析すると、その概要は次のとおりである。

- 259 -

＜表 4

消費収支計算書関係比率一覧＞
比率

1

人件費比率

算式

人件費

平成 13

平成 14

平成 15

平成 16

平成 17

文系他複数学部設置

年度

年度

年度

年度

年度

平成 16

平 成 17

年度

年度

52.0%

51.5%

51.8%

52.2%

52.6%

49.9%

50.8%

61.6%

61.8%

56.7%

60.8%

62.2%

60.2%

61.4%

22.3%

25.9%

26.5%

28.7%

32.2%

28.0%

28.8%

3.9%

6.1%

5.4%

5.7%

5.6%

7.4%

7.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.4%

0.3%

79.3%

84.0%

84.3%

87.1%

91.9%

86.6%

88.8%

96.9%

102.1%

95.9%

97.5%

101.8%

98.5%

99.1%

84.5%

83.3%

91.3%

85.9%

84.5%

82.9%

82.6%

1.3%

1.0%

0.9%

0.8%

0.7%

1.0%

0.9%

6.0%

5.7%

0.1%

6.0%

7.4%

8.1%

8.2%

18.2%

17.8%

12.1%

10.6%

9.7%

12.1%

10.4%

6.3%

6.4%

9.7%

9.4%

8.9%

11.0%

10.9%

帰属収入
2

人 件費依 存
率

3

4

5

6

7

8

9

人件費
学生生徒等納付金

教 育研究 経教育研究経費

費比率

帰属収入

管 理経費 比

管理経費

率

帰属収入

借 入金等 利

借入金等利息息比率

帰属収入

消 費支出 比

消費支出

率

帰属収入

消 費収支 比

消費支出

率

消費収入

学生生徒等

学生生徒等納付金

納付金比率

帰属収入

寄付金比率

寄付金
帰属収入

10

補助金比率

補助金
帰属収入

11

12

基 本金組 入

基本金組入額率

帰属収入

減 価償却 費

減価償却費

比率

消費支出

(注) 消費収支内訳表「武蔵大学」部門計上額より算出した(注) 文系他複数学部設置大学平均とは、文系学部とその他系学部、または文系学部を複数設置する法人の大学部門の平均のことである。

① 消費収支計算書関係比率(1) 人件費比率は、大学としてはこの間に大きな改編があった割には、52％前後で推移してきている。専任教員数は、平成 16 年に、社会学部にメディア社会学科が増設され、翌平成 17 年には、人文学部の改組により英米比較文化学科、ヨーロッパ比較文化学科、日本・東アジア比較文化学科が誕生したことなどから、この 5 年間で、欠員補充を含め８名増となっているのに対し、専任- 260 -

職員数は、外部業務委託への切り替えや選択定年制度の導入などによって 21 人減となっている。こうした人数減に加えて、国家公務員給与のベースアップが据え置かれたことから、人件費の伸びが抑えられた形になっている。文系他複数学部設置大学の平均（以下、文系私大平均という）が約 50％台で推移していることからすれば若干高い同比率となっており、景気の回復が見られれば、人件費比率は、更に上昇に転じる懸念もある。
(2) 人件費依存率は、学生生徒等納付金に対する人件費の比率を示すもので、文系私大平均より高くなっているが、別の見方をすれば、本学の帰属収入に占めている納付金への依存度が減少に転じていることの反映ともいえる。
(3) 教育研究経費比率は、過去５年間の推移をみると、毎年、増加を続け、平成 13 年度の 20％台
から、平成 17 年度には、30％台になり、この５年間では 10％の伸びになっている。この比率が高くなってきている最大の要因は、専任人件費の削減の影響により、外部業務委託費用が増えた
ことと、新設建物等の減価償却額とそのランニングコスト（光熱水費、設備機器管理費等）の増加によるものである。こうした経費は、以後固定費として増加し続ける性格のものであるが、教育研究環境を良好な状態で維持向上させるためには、不可欠のコストでもある。
(4) 管理経費比率は、近年でみても文系私大平均よりも 2％程度低い 5％台を保っており、10 年前から始めた本部関係の現業職員の外部委託化をはじめとする経費節減効果によるものである。
(5) 借入金等利息比率は、ゼロが続いている。これは、平成５年度から 8 年度にかけての 6、7 号館の建設ならびに平成 13 年から平成 14 年度にかけて行った 8 号館の建設などは、すべて自己資金で賄い、借入は一切行っていないためである。なお、過去やむを得ず借入れを行ったのは、
昭和 54 年からの中講堂棟（2 号館）、図書館棟、教授研究棟などの施設充実の際で、一番金利の高い時代であったが、この分は平成 9 年にすべて完済している。
(6) 消費収支比率は、消費収入で消費支出が賄えているか否かを示すもので、100％以内であることが望ましい。本学は、しばらく 100%未満を安定的に維持してきていたが、この５年間は学費を据え置いてきた影響もあって、年度によっては、100％をやや超える状況が生じている。これは、安定的な基本金組入ができないことを意味し、常態化すると財政的には好ましい状況とは言えない。
(7) 学生生徒等納付金比率は、この 5 年間、85％近くを占めている。これは 1990 年後半から続いた経済不況のもとで、学費を据え置かざるを得なかった分、定員を超えた入学者を受入れてきたことに起因する。そのため、文系私大平均よりも 2％ほど高い状態にあるが、今後は、将来構
想計画に基づく方針により学生数を入学定員にできるだけ近づける計画であり、外部資金獲得
努力などと併せて、収入構造を多様化させる必要がある。ただし、将来構想計画により 5 年後の平成 22 年度には、納付金収入は現在より約４億円の大幅減が見込まれるため、人件費を含む経費の削減計画を考慮に入れても、平成 18 年度以降の学費値上げは避けられないと判断している。
(8) 寄付金比率は、１％台から、この数年はさらにこれを割る数字になっている。この減少の要因は、
直接的には平成 15 年新入生以降、寄付金の募集時期が 4 月以降に変更になったことが大きい- 261 -

要素であるが、基本的には長引く不況も影響している。とはいえ、平成 15 年度から寄付金税制が若干変更されたことも受けて、寄付金の増収に努力する必要がある。
(9) 補助金比率は、この５年間は 6％程度で、残念ながら文系私大平均より 1％程低い値で推移している。ところで、平成 15 年度の補助金収入の０％となっているのは、入学生数の増から補助金を辞退したことによるもの。また、平成 17 年度は、サイバーキャンパス補助金などの増加要因に
より７％台となっている。なお、補助金比率が低い原因は、特別補助金などの獲得努力が足りな
いのではなく、本学の場合は、過去、帰属収入の占める教育研究経費比率が低かったためである。
(10) 基本金組入率は、この５年間徐々に減少してきており 2005 年度には 10％を割っているが、これは主に平成 14 年度に 8 号館が完成して以降、耐震工事を別とすれば、大学に校舎新築などの大きな設備投資がなかったことによる。資料以前の年度における組入額の推移は、金額にして、10 億円から 11 億円、比率にして約 18%台であったことからすれば、ほぼ半減した訳で、これは一番大きな変化である。
(11) 減価償却費比率は、消費支出に占める減価償却額の割合であり、基本金組入額の多寡によっては、分母そのものが変化してしまい、分析が難しいが、６％から９％の範囲で推移しており、
文系私大平均の 11％弱よりやや低い数字になっている。大学が、間もなく平成 21 年度に開学
60 周年を迎えるにあたり、新たな設備投資を済ませた上で、現状、減価償却額が比較的小さな
割合で済んでいるのは、簿価の低い創設期の建物が、いかに堅牢で今日まで長く使用に耐えるものであったかの証左にもなっている。
② 貸借対照表関係比率(1) 固定資産構成比率は、少しずつ減少傾向にあり、平成 17 年度で 74%、文系私大平均の 84％
からみると、低い数値になっているが、必要な再投資を済ませた上での数字であり、単純に、施設の老朽化や設備投資の不足を示しているとは考えていない。こうした設備の拡充があっても固定資産が増加しない要因は、コンピュータ・AV 機器などを筆頭に、リースによる設備等の導入が一般化してきているからであろうと考えている。
(2) 流動資産構成比率は、純資産に占める流動資産の割合であるが、徐々に増加し、平成 17 年
度で 26.6%となっており、文系私大平均が 16%前後であることを考えれば、10%程度高い水準にある。なお、本学保有の有価証券は、大きなリスクを伴う投資信託・外債などを含んでおらず、流動資産構成比率の高さは、そのまま財政的な安全性を表している。
(3) 固定負債比率は、総資金に占める固定負債の割合であり、5%前後で推移していて、文系私大
平均が 7%程度であることを考えれば、かなり低い水準にある。既に述べたように、固定負債は、
平成 10 年度より退職給与引当金だけとなっていて、長・短期ともに借入金はゼロであることが大きい。
(4) 流動負債構成比率は、純資金に占める流動負債の割合であり、5%前後で推移していて、文系私大平均にほぼ等しい水準にある。

- 262 -

(5) 自己資金構成比率は、基本金と消費収支差額とを合わせた額が、総資金の何割に当たるかを示したもので、89%前後を保持していて、文系私大平均の 87%を上回っている。
その他、残るすべての貸借対照表関係比率に説明は加えないが、特筆すべきことを挙げると、消費収支差額構成比率は、5%前後で推移し、文系私大平均のマイナス 2％程度という数字よりは、かなり高い数値を維持してはいるが、毎年、確実に下がっている。しかし、この消費収支差額構成比率があまりに高い場合は、内部留保が大きいことを意味し、消費収入に見合う適正な消費支出が行われていないとの解釈も成り立ち、均衡することが理想とも言える。なお、退職給与引当預金率
は、100％であり、文系私大平均の 62％前後を大きく上回って必要な退職引当金を同額対象資産として保持していることを示す。前受金保有率、すなわち、前受金を現金預金で保有する割合であるが、近年、文系私大平均に近い 300%以上になってきている。これは、運用を、主に債券などの有価証券（表 7）と定期預金などの現金預金（表 8）のかたちで行っていることと関係があり、運用方針
によって変化する。
＜表 5 5 年連続貸借対照表＞（単位：円）
資産の部
科

固定資産
有形固定資産その他の固定資産
流動資産

平成13年度
20,039,577,117
14,312,047,229
5,727,529,888
6,483,840,425

平成14年度
21,368,252,545
16,329,363,875
5,038,888,670
6,460,005,954

平成15年度
21,328,534,431
16,613,090,009
4,715,444,422
7,140,545,217

平成16年度
21,488,973,643
16,384,294,822
5,104,678,821
7,871,812,002

平成17年度
22,047,826,661
16,176,847,557
5,870,979,104
7,991,197,602

資産の部合計26,523,417,542

27,828,258,499

28,469,079,648

29,360,785,645

30,039,024,263

固定負債
流動負債

平成13年度
1,255,597,518
1,759,804,158

平成14年度1,269,907,990
1,997,971,701

平成15年度1,330,918,253
1,598,972,378

平成16年度
1,458,287,720
1,557,331,906

平成17年度1,592,936,435
1,620,422,159

負債の部合計

3,015,401,676

3,267,879,691

2,929,890,631

3,015,619,626

3,213,358,594

第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金平成13年度
18,955,293,318
1,253,122,500
1,198,769,871
411,000,000

平成14年度
20,936,415,751
370,400,000
1,398,769,871
411,000,000

平成15年度
21,760,069,035
450,000,000
1,448,769,871
445,000,000

平成16年度
22,069,808,660
850,000,000
1,498,769,871
445,000,000

平成17年度
22,343,548,726
1,230,916,250
1,548,769,871
445,000,000

基本金の部合計

21,818,185,689

23,116,585,622

24,103,838,906

24,863,578,531

25,568,234,847

消費収支差額の部
科 目

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度1,689,830,177

1,443,793,186

1,435,350,111

1,481,587,488

1,257,430,822

1,689,830,177

1,443,793,186

1,435,350,111

1,481,587,488

1,257,430,822

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

26,523,417,542

27,828,258,499

28,469,079,648

29,360,785,645

30,039,024,263

負債の部
科

目

目

基本金の部
科 目

翌年度繰越消費収入
超過額
消費収支差額の部合計科

目

負債の部・基本金の部及び消費収支差額の- 263 -

<表 6

貸借対照表関係比率一覧表>
比率

1

2

3

固 定資産 構

固定資産

成比率

総資産

流 動資産 構

流動資産

成比率

総資産

固 定負債 構
成比率

4

5

6

7

算式

流 動負債 構

固定負債

平成 13

平成 14

平成 15

平成 16

平成 17

文系他複数学部設置

年度

年度

年度

年度

年度

平成 16

平 成 17

年度

年度

75.6%

76.8%

74.9%

73.2%

73.4%

83.1%

84.3%

24.4%

23.2%

25.1%

26.8%

26.6%

16.9%

15.7%

4.7%

4.6%

4.7%

5.0%

5.3%

7.6%

7.3%

6.6%

7.2%

5.6%

5.3%

5.4%

5.6%

5.5%

88.6%

88.3%

89.7%

89.7%

89.3%

86.8%

87.2%

6.4%

5.2%

5.0%

5.0%

4.2%

-2.0%

-2.9%

85.2%

87.0%

83.5%

81.6%

82.2%

95.8%

96.7%

80.9%

82.7%

79.4%

77.3%

77.6%

88.1%

89.2%

368.4%

323.3%

446.6%

505.5%

493.2%

301.4%

286.9%

11.4%

11.7%

10.3%

10.3%

10.7%

13.2%

12.8%

12.8%

13.3%

11.5%

11.4%

12.0%

15.2%

14.7%

144.1%

150.4%

237.1%

315.8%

323.5%

336.5%

329.6%

100.2%

101.3%

100.4%

89.7%

100.0%

62.3%

62.6%

100.0%

99.6%

99.9%

100.0%

99.9%

96.8%

96.8%

33.4%

27.2%

28.6%

31.1%

33.5%

38.7%

40.2%

総資産
流動負債

成比率

総資金

自 己資金 構

自己資金

成比率

総資金

消費支出差

消費収支差額

額構成比率

総資金

固定比率

固定資産
自己資金

8

固 定長期 適
合率

9

流動比率

固定資産
自己資金+固定負債
流動資産
流動負債

10

総負債比率

総負債
総試算

11

負債比率

総負債
自己資金

12

13

前 受金保 有

現金預金

率

前受金

退職給与引

退職給与引当特

当預金率定預金(資産)退職給与引当金

14

基本金比率

基本金
基本金要組入額15

減 価償却 比

減価償却累計額率

減価償却資産取得
価格(図書を除く)- 264 -

(注) 貸借対照表、固定資産明細表、基本金明細表より算出した(注) 文系他複数学部設置大学平均とは、文系学部とその他系学部、または文系学部を複数設置する法人の大学部門の平均のことである。

＜表 7 有価証券一覧表 －平成 18 年 3 月 31 日－＞（単位：円）
銘

柄帳

簿

株 数 （額 面）

価
金

格
額

時
単 価

金

価
額

単 価

長期運用有価証券
1 ㈱精養軒152,930 株

6,277,600

41.05

209,514,100

1,370

2 日清紡績㈱463,709

23,965,252

51.68

611,632,171

1,319

3 東武鉄道㈱2,864,120

92,966,515

32.46 1,772,890,280

619

4 アサヒビール㈱213,070

12,817,825

60.16

355,826,900

1,670

5 サッポロホールディングス㈱36,176

4,170,123 115.27

22,284,416616

6 ㈱日清製粉グループ本社

324,7738,614,350

26.52

390,701,919

1,203

7 日本殖産興業㈱176,904

3,802,500

21.49

－

4,231,682 株

152,614,165

3,362,849,786

小

計

－

学園資金引当有価証券
1 利付国債(500,000,000)

498,700,000

489,665,500

2 社債(400,000,000)

399,880,000

391,675,200(900,000,000)

898,580,000

881,340,700

小計第３号基本金引当有価証券
1 ㈱精養軒235,870 株

9,682,400

41.05

323,141,900

1,370

2 日清紡績㈱142,240

7,351,200

51.68

187,614,560

1,319

3 東武鉄道㈱118,997

18,000,000 151.26

73,659,143

619

4 アサヒビール㈱59,774

3,595,873

60.16

99,822,580

1,670

5 電気化学工業㈱26,766

1,483,540

55.43

14,078,916

526

6 サッポロホールディングス㈱12,491

1,439,877 115.27

7,694,456

616

596,138 株

41,552,890

706,011,555(600,000,000)

600,870,000

599,477,100(3,400,000,000)

3,000,603,000

2,937,821,100(4,000,000,000)

3,601,473,000

3,537,298,200

4,694,220,055

8,487,500,241

小計

短期運用有価証券
1 利付国債
2 社債
小

計

合

計

- 265 -

＜表 8 現金預金残高表 －平成 18 年 3 月 31 日－＞（単位：円）
貸

借

現

対

照

金

表

科

預

目

現 金

普通預金

定 期 預 金合計

金1,101,899 676,412,912 3,520,000,000 4,197,514,811

教 職 員 退 職 金 引 当 特 定 資 産

01,397,132

780,000,000

781,397,132

特定教育研究助成資金引当特定資産

06,679,063

30,000,000

36,679,063

高校・中学奨学金資金引当特定資産

07,054,485

07,054,485

学

産

091,322,444

091,322,444

根津嘉 一郎顕彰 教育 資金 引当特定資産

0412,2640412,264

大 学 奨 学 金 資 金 引 当 特 定 資 産

0441,5710441,571

大学海外 研修 資金 引当 特定 資産

028,702,804

0

28,702,804

高校・中学教員海外研修資金引当特定資産

09,221,734

09,221,734

大学総合研究所資金引当特定資産

02,058,298

0

2,058,298

大学課外活動奨励資金引当特定資産

01,413,188

01,413,188

国際交流 篠田 資金 引当 特定 資産

03,713,662

20,000,000

23,713,662

研究奨励 鈴木 資金 引当 特定 資産

02,099,175

02,099,175

岡 奨 学 金 資 金 引 当 特 定 資 産

02,096,894

02,096,894

大学体育館等改築資金引当特定資産

00880,916,250

880,916,250

高校・中学理科棟改築資金引当特定資産

00350,000,000

350,000,000

第0

0 1,507,216,981 1,507,216,981

園

３

資 金

号

基

引

本

合

当

金

特

引

定

当

資

資

産
計

1,101,899 833,025,626 7,088,133,231 7,922,260,756③ 財務比率の適切性
既に見たように、この 5 年間の本学の財政比率だけをみても、徐々に厳しくなってきていることが- 266 -

わかる。しかし、18 歳人口の減少が予想を上回り、平成 19 年度を待たずに全入時代が到来、２極化が一層激しくなる中で、大学の教育研究機関としての存続意義を考えると、今後、ますます教
育研究の質の向上を図っていかなければならない。
そのため、学生の質の向上を図るためにも、一度膨らんだ財務構造を元に戻す、即ち、在籍人数を縮小し、併せて、基本金組入額縮小と人件費削減とに努めることとした平成 18 年度からの中期 5 ヶ年計画の目標達成（消費収支のバランス達成）に向けて、各年度の目標達成努力が必要であることは言うまでもないが、加えて、計画の絶えざる見直しと点検とが重要になる。
なお、これとは別に、学生生徒等納付金収入以外の寄付金、補助金収入、受託研究費の確保にも努める必要があるが、とりわけ、規制の緩和された現物寄付金の受け入れや、研究費などについては、競争的資金や外部資金の積極的確保にも努めなければならない。

- 267 -

第13章
13章 事務組織
第1節 事務組織と事務組織と教学組織との教学組織との関係との関係
教員と職員との業務遂行上の役割・権限の見直しを行い、効率的な業務遂行の体制を整備することが、事務組織と教学組織との関係に関する目標である。
この関係について現状は以下の通りである。
本学の経営母体である学校法人根津育英会全体の組織図を示すと次頁の図のようになるが、本学の事務組織は学校法人根津育英会の事務組織の一部である。それは大学部局の事務職員が、例えば、武蔵高等学校・中学校の事務組織に配置換えになることもある、あるいは逆に高等学校・中学校の事務組織にいた職員が大学の事務組織に配置換えになることもあるという点に示されている。なお、事務職員の人事にかかわる事項は総務部の所管である。
さて、同図に示されているように、本学の事務組織は法人部門、大学部門、高等学校中学校部
門に分かれているが、平成 18 年 6 月１日付で、大学事務部門を中心にして、関連組織を大括りにし、各課の協力体制を実現させるための組織変更を行ったばかりである。企画運営部に企画・広報課、入試課及び学部・大学院課を設け、入試を含めた広報を企画・広報課で行うこととし、研究支援業務を学部・大学院課に集中させた。３学部の教務事務を統轄する教務部長の設置にともない、教務部教務課を設置した。学生支援センターの下に学生生活課、キャリア支援課及び大学保健室・学生相談室事務室を設置し、学生支援機能を集中した。情報システムセンターと映像メディアセンターを統合して、情報・メディア教育センターとし、国際センターと外国語教育センターの事
務室を統合して、国際センター・外国語教育センター事務室として、関連業務を協力して行う体制とした。
以上のような現状について点検・評価を行うと次のようにいえる。
企画運営部、教務部及び学生支援センターを設置したことにより、従来、各課で行っていた業
務について部単位での協力体制と関連情報の共有が実現しつつある。また、組織変更を機に、委員会についても検討が行われ、各所管部署の長が委員として参加できるようになった。特に、大学部門の最高意思決定機関である大学協議会に総務部長、財務部長及び大学事務部長が協議員として参加できるようになったことにより、事務組織と教学組織の間の一層の協力体制が確立したと思われる。従来は大学の諸施策については教学組織で決定し、事務部門が実施するという従属関係にあったが、今後は、事務部門の意見が適切な時点で反映できるようになったと言える。
今後改善を図るべき課題は次の通りである。
組織変更に伴い、学内の意思決定の場に所管部署の長が委員として参加する体制が出来たが、充分に役目を果たすためには、教員と職員の業務遂行上の役割・権限の見直しを行い、教学組織と事務組織の協力体制について、共通認識を高めることが必要である。そのために業務分析を行うことが課題になっている。そこで最初に、平成 18 年に、3 学部の教務を統轄する教務部長を支援・補佐する教務部の業務分析を行った。

- 268 -

学校法人 根津育英会（武蔵大学・武蔵高等学校・武蔵中学校）

平成１８年６月１日現在
総務課

総務部

理

人事課

情報システム課

事
会

経理課
財務部
管理課
大学
大学事務部

大学院経済学研究科

企画・広報課

専務理事
大学院人文科学研究科

企画運営部

入試課

理事長
経済学部

学部・大学院課

副理事長
人文学部

教務部

教務課

学園長
社会学部

学生生活課

基礎教育ｾﾝﾀｰ

キャリア支援課

学生支援センター

大学保健室・学生相談室事務室

情報・メディア教育ｾﾝﾀ

情報・メディア教育ｾﾝﾀｰ事務室

評
議
員
会

ｰ
国際ｾﾝﾀｰ

国際ｾﾝﾀｰ・外国語教育ｾﾝﾀｰ事務室

外国語教育ｾﾝﾀｰ

武蔵大学総合研究所- 269 -

大学図書館事務室

大学図書館高等学校・中学校事務室
高等学校・中学校
高等学校・中学校保健室事務

根津化学研究所

第２節

根津化学研究所事務室

事務組織の事務組織の役割

事務組織の役割に関する目標は、事務組織が、各所管部署の業務について教学組織と協力し、タイムリーな意思決定を可能にするための取り組みを行い、業務の効率化を図ることだといえる。
現状について述べると次のようになる。
前述の通り、教務部長を設置したことにより、3 学部教務事項を統轄し、全学共通の一般
教養的科目を検討するなどの試みが始まっている。それに対応するべく教務部教務課を設置し、教務部長を全面的に補佐し、教学にかかわる企画・立案・補佐機能を担うこととなった。事務組織が適正に機能していると言える。
予算編成・折衝においては、予算部局長会議において理事者側から示された予算編成方
針に基づき、各事務部署の長が、所管する教学組織の意向をまとめ、事務側との調整をした上で、予算要求を行う。折衝については、各事務部署の長が、学長及び財務部長との間で行っている。システム関係予算について、各部署は要求内容を事前に財務部に提出し、全学のシステムに関する責任部署である情報・メディア教育センターで全学の集中的検討と調整を行った上で、査定を行っている。事務組織は適正に機能していると言える。
大学の最高意思決定機関である大学協議会を始め、各教学組織にかかる運営委員会等に、所管部署の長が委員として参加しており、事務の立場として意思決定に関わっている。事
務組織では、部課長連絡会が毎月 2 回程度行われ、各部署の長から事務連絡として必要な情報が伝達されている。また、今年度から新たに部長・部次長会議を設置し、事務部門の意見の取り纏めを行うとともに、専務理事の出席により理事長及び監事への報告も行われている。
国際交流については国際センターが、入試については入試課が、就職についてはキャリア支援課が事務を行っている。国際センター及び外国語教育センターの事務については、- 270 -

国際センター・外国語教育センター事務室を設置し、業務上共通の専門知識を持つ担当者を配置することで、事務効率を高めている。入試課については、企画・広報課とともに企画運営部に属することにより、入試業務に加えて、オープンキャンパス及び高校訪問も担当する入試現場の意見を企画・広報課がタイムリーに汲み取り対応できるようにした。キャリア支援課については、学生支援センターに所属することとし、低学年からのキャリア
教育を視野にいれ、学生生活全般の中で対応していくための組織改編が行われた。
各事務室には、それぞれ教学の運営委員会等が意思決定機関として置かれており、所管部署の長が委員として参加しているため、事務と教学との意思疎通及び協力体制は適正に行われていると言える。
将来構想計画の中期計画において、経営状況の改善のために、事務の効率化が取り上げられ、教員役職者と職員が共同して業務分析を行うことになった。経営面から事務の運営を考える事務局機能が適宜稼動している。
以上の現状説明のごとく、事務組織改編により、関連部署を企画運営部、教務部、学生
支援センターにまとめ、学長を中心にしたタイムリーな意思決定を支援することが可能な組織となった。また、情報システムセンターと映像メディアセンターを情報・メディア教育センターに統一することにより情報システムの効率的な運用が可能となった。ただし、組織は改編されたが、細部にわたる業務分析はこれから行われるという事情もあり、新組織を十分に生かすための作業が継続している。
今後改善を図っていくべき課題は次の通りである。
各会議体に所管事務組織の長が委員として参加するようになった。今後、それぞれの会
議体の構成員の責任と権限を更に明確にすることによって、構成員の意識改革を進め、有効でタイムリーな意思決定機能の強化を図り、組織改編の効果を高める必要がある。
第 3 節 事務組織の事務組織の機能強化のための機能強化のための取組のための取組み
取組み
この取り組みに関する目標は次の通りである。教員と職員の役割分担を見直し、職員の自立性を高めるための人材育成策、国際交流、情報システム及び図書館等の専門的業務に従事する者の育成および採用と教学上のアドミニストレータの育成について方針を立てていく必要がある。
現状についてみると次の通りである。
職員採用については、一般職員として採用して配属先で OJT を中心とした教育を行い業
務の効率化を図ってきた。

また、図書館や情報・メディア教育センターに配属した場合

は、OJT に加えて、司書講習や外部のシステム講習等に派遣してきた。しかし、国際交流、
情報システム及び図書館等の専門的業務に従事する職員については採用の段階から、必要なスキルを身につけた者の採用を行ったケースもある。教員からは、前述の専門性に加えて、学校行政に関する情報収集や補助金申請業務の実施について、職員の専門性向上が求- 271 -

められている。
このような現状を点検・評価すると、次のようにいえる。事務組織の機能強化のための制度として、研修制度が整備されている。例年、夏期休暇の初日を利用して、全体研修を行っている。今年度は、7 月 31 日（月）に管理職については考課者訓練を、補佐についてはマネジメント基礎研修を、一般職及び嘱託にはメンタル・マネジメント・セミナーを行った。
年間を通して、産業能率大学及び日本経営協会による通信研修講座に補助金をつけて奨励している。平成 17 年度は参加者 1６名で修了者 10 名、
平成 18 年度は申込者 9 名である。
大学アドミニストレーション専攻修士取得に対し、桜美林大学大学院通信教育課程に毎
年 1 名を選考の上学費助成をしている。また、各部署が研修費の予算を持ち、必要な研修に参加している。
管理職にはチャレンジ目標、一般職には自己啓発目標の提出を含む人事考課制度の試行を行っており、平成 18 年 11 月には第 1 回目の考課結果がまとまる予定である。
今後改善を図っていくべき課題は次の通りである。
人材育成を主たる目的とした人事考課制度を定着させ、業務に対する意欲向上を図ることになっている。将来構想計画の中で、事務の効率化のために、専門性の高い職種、ゼネ
ラリストとして幅広い経験が必要な部署、業務委託に適した業務等の見直しを行い、人事の活性化を図ることになっている。
第４節 事務組織と事務組織と学校法人理事会との学校法人理事会との関係との関係
私立学校法改正に従い、理事会の機能を強化し、学校運営について理事会・教員組織及び事務組織の協力体制を確立すること、これが事務組織と学校法人理事会との関係に関する目標である。
この点に関し、現状は次の通りである。
本学の理事会には、事務サイドから、総務部長、財務部長及び大学事務部長の 3 名が学内理事として参加している。この 3 名の理事が、他の理事に対して事務サイドから法人及び教学の諸施策について理解を深めてもらう役目を果たしている。また、2000（平成 12）
年に常任理事会を設置し、理事長、副理事長・学園長、学内理事として学長、校長、学部長、教頭及び図書館長とともに総務部長、財務部長及び大学事務部長で構成しており、理事会から付託された事項について適切に取り扱うとともに、理事会議案についての審議を行っている。
こうした現状を点検・評価すると、次のようにいえる。
理事会の機能を補完するために、昭和 41 年から学園協議会を設け、主に教学に関する重要事項を審議し、理事長の諮問に応え又は理事長に建議する役目を行ってきた。更に、平成 5 年には学園将来構想計画委員会を設け、平成 15 年に同委員会規程改正を行い、適宜理- 272 -

事会に審議状況の報告を行うとともに意見を募り、審議を重ね、平成 17 年 10 月には「武蔵学園将来構想計画」を取りまとめ、最終的に理事会の承認を得た。理事会、常任理事会、学園協議会及び将来構想計画委員会の間の意思疎通については、各会議に総務部長、財務部長、大学事務部長が委員として参加しており、事務サイドからの意思疎通を図っている。
理事会と事務組織の関係は、意思疎通も良く行われており、理事会の機能を果たすための協力体制も良好である。
今後取り組むべき課題は、次の通りである。
学園協議会と学園将来構想計画委員会との役割分担について、取扱い事項が重複していたため、平成 17 年度末に、役割の見直しを行った。平成 18 年度からは、理事会議案の審議については常任理事会で、教学に係る大学及び高等学校中学校の協力体制についての協
議は学園協議会で、学園の将来構想計画については学園将来構想計画委員会でそれぞれ行
うこととした。また、事務においては、従来行われていた専務理事の下での事務の主要役
職者の意見交換の会を見直し、部長・部次長会議を設置し専務理事をオブザーバーとすることで、事務の意見をまとめ専務理事を通して理事長に適宜意見を持ち上げることが出来るようにした。

- 273 -

第14章
14章 自己点検・
自己点検・評価
第 1 章で記した教育理念・教育目標を実現するために教学等の諸活動が適切に遂行され、大学の社会的役割を充分果たしているか、またそのための組織のあり方や管理運営の方式
が正しいものであるかを自己点検・評価し、不十分な点や問題となる点を確認し、もって本学の教学等の質の向上を図ることが、自己点検・評価の目的である。また、自己点検・評価を全学の教職員が行い、その結果を周知されることによって、全教職員が教学等の質の向上に積極的に参加するよう促すことも、目的である。
第1 節

自己点検・
自己点検・評価

本学では以前から、各年度の活動実績報告書等を作成し、学内外にそれを公表していた
部局もあったが、すべての部局等でこれが行われていたわけではなかった。自己点検・評価の重要性に鑑み、全学的にこれを実施する必要があるとの認識に基づき、平成５年７月、全学的な組織として自己点検・評価委員会を設け、これを中心に自己点検・評価に取り組むこととした。
同委員会では、平成８年 7 月に『武蔵大学の現状と課題』と題した報告書を作成し、公表した。その後平成 12 年度に、大学基準協会による第三者評価を受けることを決定し、平成 14 年度にこれを行い、同協会の大学基準に適合しているとの評価を受けた。同協会からの指摘は本章第 5 節に記す通りであったが、これを受けて改善の取り組みを行ってきた。
このように本学では自己点検・評価委員会というかたちで自己点検・評価を行う体制は以前から設けられていた。しかし自己点検・評価を本学の目的のなかで明確に位置づけ、その実施方式を明確に定めて年度ごとに自己点検・評価を行う体制を整備するまでにはいたっていなかった。学校教育法の改正によって認証評価機関に対して自己点検・評価を定期的に行うことが義務付けられ、本学では 6 年程度ごとにこれを行うことにしたが、それ以外の体制整備が不十分であったといえる。そこで、平成 17 年度に作成した「将来構想計
画・中期計画」において、自己点検・評価システムを整備し、不断の点検を通じて教育研究の成果を評価するとともに、その結果を教育研究組織の見直しと組織運営の改善等に活用することを「教育研究の組織運営の基本目標」のひとつとして位置づけ、さらにこの目標を達成するための方策を次のように定めた。
(1) 自己点検・評価の意義とその重要性について教職員の意識を一層高めるとともに、点検・評価の実施体制を見直し、効率的な作業を行えるような仕組みを確立する。
(2) 全学的な自己点検・評価のほか、特定の部局単位や特定の事項ごとなどの点検・評価を行う。全学的に自己点検・評価については、概ね３年に１度の頻度でこれを実施し、実施
しない年度にあたっては、点検・評価に係わる事項に関する基礎データを収集したデータ集を公刊するとともに、部局単位や事項ごとの点検・評価を実施する。

- 274 -

(3) 部局単位で行う自己点検・評価の結果を、予算編成に反映させるなどの仕組みを整備する。
平成 18 年度は、大学基準協会に対して行う自己点検・評価の作業年度にもあたっている
ため、これとは別に行うとしている部局単位や事項ごとの点検・評価やデータ集の公刊は行われない。また、この「将来構想計画・中期計画」に基づいて大学の運営が行われるようになった初年度であるため、平成 18 年度に行う平成 19 年度予算編成には自己点検・評価の結果を反映するには至っていない。現在、このように定められた方策の具体的実施体制・方法を検討中であり、平成 19 年度からこの方策を具体的に実施することを目指している。
自己点検・評価のプロセスに学外者の意見を反映させる仕組みに関しては、未だ充分な体制が整えられていない。学生の意見を反映させる仕組みとしては、本章第 4 節で記すよ
うに、ファカルティ・ディベロプメント委員会を全学的組織として設け、この組織を中心に学生による個々の授業の評価を各年度２回行っている。しかし卒業生や本学学生を受入れた企業等、学生以外の学外者の意見を反映させる仕組みは存在していない。上に記した
自己点検・評価のための方策にある点検・評価体制の見直しの一環として、今後この点を検討していくべきであろう。
第2 節

自己点検・
自己点検・評価と評価と改善・
改善・改革システム
改革システムのシステムの連携「将来構想計画・中期計画」の中で定めた事柄についてはすでに述べたので、ここでは本学で平成 18 年度から実施している中期計画の枠組みのなかで、自己点検・評価の結果を、
将来の改善・改革に活用するより具体的な仕組みについて記す。
付録 2（「武蔵学園将来構想計画・中期計画」の工程表）にあるように、本学では中期計画に定められた個々の事項に関し、その検討・実施年度及び統轄者・主要担当部局を定めている。「中期計画」に示した各事項は、それを作成する段階で本学の教育研究等の現状を点検・評価し、それに基づいて決定されたものである。従って、年度ごとにその実施状況を点検するとともに、必要な計画の見直しを行いつつこれを着実に実施することが、将来に向けた改善・改革を行うための具体的方策の基本となる。中期計画の点検等の具体的実施体制はすでに決定されており、平成 18 年度からこれを行う。前節で記した自己点検・評価のための方策のうちデータ集の作成等の作業もこれと連動させつつ実施することになる。
認証評価機関からの指摘を踏まえて中期計画の見直しなどを行い、改善・改革を的確に実施していくことになるのは、いうまでもない。
平成 18 年度は「中期計画」実施の初年度であるので、以上のような方策を行うための仕組みを設けた段階に止まっているが、今後はその運用を点検しつつ、この仕組みのもとで着実な改善・改革を実施していくことが課題である。

- 275 -

第3 節

自己点検
自己点検・評価に評価に対する学外者
する学外者による
学外者による検証
による検証

外部の認証評価機関に対して自己点検・評価を行なうことが、自己点検・評価の結果の客観性・妥当性を確保するための措置となる。平成 14 年度に行った大学基準協会による第三者評価の結果は、理事会・評議員会で報告するとともに、本学のホームページなどで自己点検・評価報告書と同協会による評価結果を公表している。これらにより、自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置は、基本的に適切に行われているといえる。
今後は、前節等で記した自己点検・評価の方策を実施するなかで、年度ごとに行う自己点検・評価の客観性・妥当性を確保する措置を明確にしていく必要がある。このための方策のひとつとしては、自己点検・評価を「事業報告」と有機的に結びつけ、これを公表す
ることがある。本学ではホームページなどで事業報告書を公表しているが、従来、組織的に全学の各部門が自己点検・評価を行い、これを的確に反映させるかたちで事業報告書を作成・公表することは充分には行われてこなかった。
そこで平成 18 年度の事業報告書から、「中期計画」の実施状況の点検結果を事業報告書に的確に反映させる仕組みを整えて実施することとした。
第4 節

学部学生による
学部学生による大学評価による大学評価

1. はじめに大学が自己点検・評価をもとに将来の改善・改革に向けた努力をしていく場合に、学生が大学をどう評価しているのかをみておくことが必要不可欠である。そこで本学では学部
学生が本学をどのように評価しているかについての調査を平成 17 年 12 月に実施した。
調査は 2 つの部分から構成されている。第 1 は個別授業ごとの授業評価である。学生の大学生活の中心が個々の授業の総和である以上、個別授業についての評価が学生の大学評
価のひとつの柱であることはいうまでもないが、それは同時に個々の授業を担当する教員にとっても大いに参考になるはずであるし、学部や学科でカリキュラム編成を検討するときの重要な資料にもなる。
第 2 は学生生活全般についての評価である。学生は個々の授業に出席するだけでなく、自学・自習に伴う各種施設の利用、サークル活動やそれに伴う各種施設の利用、就職活動など様々な側面にわたる生活を送っている。こうした点に関して学生が大学をどう評価しているかをみることも、大学の自己点検・評価の重要な柱になる。
この調査結果についての詳細な報告書は別途刊行される予定であるので、以下、本節では二つの調査の概要と総括的設問の評価結果の概要を述べることとする。

- 276 -

2. 大学評価
本調査はいずれも 1 年次生対象で必修科目の経済学部プレ専門ゼミナール、人文学部の入門演習、社会学部の基礎ゼミナールの授業時に、授業担当者が調査用紙を配布し、その場で回答してもらったものを回収、厳封の上、集計した。
特に 1 年次生を対象に調査した理由は、入学後ほぼ 1 年が経過し、入学時の本学に対する期待等に本学がどの程度応えているかが明瞭になると考えたからである。
調査実施の概要は下表の通りであり、学部により相違はあるが、1 年次生総数のおよそ80％前後の学生から回答が得られた。

学部

調査

履修

調査

調査

調査実施

対象ゼ

学生数

実施ゼミ

実施率

ゼミ履修

ミ（A)

（B)

（C)

（C/A)

学生数（D)

回答数
（E)

回答率

回答率Ⅱ

Ⅰ

(E/D)

(E/B)

経済

37

447

34

91.9

414

342

76.5

82.6

人文

20

295

17

85.0

265

233

79.0

87.9

社会

17

243

17

100.0

243

229

94.2

94.2

合計

74

985

68

91.9

922

804

81.6

87.2

本調査の設問は全部で 30 項目であるが、大きくは 3 つの部分に分かれる。第 1 は学生の属性にかかかわる設問（問 1－問 3）、第 2 は学生の生活実態にかかわる設問（問４－問 9）、
第 3 は大学評価にかかわる設問（問 10－問 30）である。ここでは第 3 の大学評価に関する結果の概要について述べることとする。
①

大学の全体的評価
大学の全体的評価に関連する設問は下表の４項目であるが、それぞれについて、｢強くそう思う｣、｢そう思う｣、「そう思わない」、「全くそうは思わない」という選択肢の中から一つを選んでもらった。そして、｢強くそう思う｣４点、｢そう思う｣３点、「そう思わない」２
点、「全くそうは思わない」１点、「無回答」0 点として、設問毎に平均点を算出した。平均点は下表のとおりである。
「無回答」は各設問ともごくわずかであったので、その他の４つの選択肢の回答数が全く同数の場合、平均点は 2.5 になる。
全学

経済

人文

社会

問２２

施設や設備に満足している

2.7

2.7

2.7

2.7

問２８

少人数教育を実感している

3.1

3.0

3.0

3.1

問２９

総合的に判断して、武蔵大学に入学して良かった

3.0

3.0

3.1

3.0

問３０

高等学校の後輩や知り合いの高校生に武蔵大学を勧めたい

2.8

2.8

2.9

2.9

- 277 -

表によれば、本学は学生からおおむね高い評価を受けていると考えられる。特に、本学が重視している「少人数教育」についての全学の平均点は 3.1 点であった。この設問 28 についての回答実数は｢強くそう思う｣263（32.7％）、｢そう思う｣370（46.0％）、「そう思わない」127（15.8％）、「全くそうは思わない」39（4.9％）、「無回答」5（0.6％）であり、80％近い学生が肯定的に評価している。
また、「総合的に判断して、武蔵大学に入学して良かった」という設問についても全学の平均点
は 3.0 であり、多くの学生が本学に満足しているといえる。特に、人文学部の平均点が 3.1 と、経済、社会の 3.0 を上回っていることは、本調査の対象学生が人文学部の改組後の最初の学生であることを考えると、学部改組は学生から肯定的に受け止められていると考えている。
他方で評価が低かったのは「施設や設備」であり、平均点は 2.7 であった。この設問 22 についての回答実数は｢強くそう思う｣123（15.3％）、｢そう思う｣383（47.6％）、「そう思わない」230（28.6％）、「全くそうは思わない」61（7.6％）、「無回答」7（0.9％）であり、肯定的評価は 60％強であった。どのような「施設や設備」に不満があるのかについて今回は調査していないが、平成 19 年 9 月には現在の学生会館の機能を含めた新しい建物（10 号館）が完成する予定であるので、肯定的評価の上昇を期待しているところである。
また、「高等学校の後輩や知り合いの高校生に武蔵大学を勧めたい」という設問も平均点は 2.8と、問 28 や問 29 に比べると低くなっている。受験生確保のために本学では在学生が出身高校を訪問し、本学についての情報を高校生や進路指導の先生方等に伝えるためのブリッジ・メッセンジ
ャー制度を設けているが、今後とも在学生を通じた受験生確保により多くの努力をしなければならないことが示されていると考えている。
②

科目群毎の授業満足度
次項で述べるように本学では学生による個別授業評価を実施したが、本調査でも授業科目をいくつかの科目群に分け、科目群ごとに学生の満足度を調査した。設問とその調査結果は下表のようになった。

全学

経済

人文

社会

問１０

外国語科目の授業内容に満足している

2.5

2.5

2.7

2.3

問１１

基礎科目等の授業内容に満足している

2.7

2.6

2.8

2.8

問１２

身体運動科学科目の授業内容に満足している

3.0

3.0

3.1

2.9

問１３

ゼミや演習の授業内容に満足している

3.1

3.3

2.9

3.1

問１４

ゼミや演習を除く専門教育科目の授業内容に満足している

2.8

2.8

2.7

2.9

問１５

資格取得に関連した課程や授業科目に満足している

2.3

2.3

2.3

2.3

問１６

自分が学びたい外国語が選択できた

3.0

3.0

3.1

2.9

問１７

自分が学びたいゼミや演習が選択できた

2.9

3.2

2.7

2.6

- 278 -

少人数教育の具体化として本学が重視しているゼミナールや演習は他の科目群に比べて満足度が高いと考えられる。すなわち「ゼミや演習の授業内容に満足している」の平均点
は 3.1 であった。設問 13 の回答実数は｢強くそう思う｣260（32.3％）、｢そう思う｣414（51.5％）、「そう思わない」108（13.4％）、「全くそうは思わない」14（1.7％）、「無回答」０であり、肯定的評価は 80％を超えている。
ただし、この設問の回答では学部間の違いが目に付くといわなければならない。すなわ
ち経済学部平均点 3.3、社会学部の 3.1 に対し、人文学部では 2.9 で経済学部に比べ 0.4、社会学部に比べ 0.2 ほど低くなっている。この点に関連して、「自分が学びたいゼミや演習が選択できた」の平均点が経済学部では 3.2 であるの対し、人文学部では 2.7、社会学部では 2.6 となっている。人文学部では学生募集の方法も含めて、演習のあり方について検討が求められていると考えている。また社会学部においてもゼミナールの学生募集の方法について検討が求められている。
他方、満足度の特に低い科目群は「資格取得に関連した課程や授業科目」と「外国語科目」であり、前者の平均点は 2.3、後者の平均点は 2.5 であった。
「資格取得に関連した課程や授業科目」についての満足度の回答実数は｢強くそう思う｣51（6.3％）、｢そう思う｣322（40.0％）、「そう思わない」318（39.6％）、「全くそうは思わない」67（8.3％）、「無回答」46（5.7％）であり、否定的評価が 47.9％に上っている。本学
では教職課程、学芸員課程という 2 つの課程のほか、経済学部では税理士関係、情報処理
関係、金融関係の資格取得にかかわる科目を、人文学部では日本語教員プログラムを、社会学部では社会調査士関係の科目を用意し、学生指導に当たっているが、学生の満足度が高くないこともあって、中期計画のひとつの目標として、「学生の資格取得支援等の仕組みの整備」をあげ、教務部と学生支援センターで検討を始めたところである。
「外国語科目」の満足度についての回答実数は｢強くそう思う｣82（10.2％）、｢そう思う｣
355（44.2％）、「そう思わない」281（35.0％）、「全くそうは思わない」86（10.7％）、「無回答」０であり、肯定的評価は 54.4％であった。また、「外国語」については、平均点が全学で 2.5、人文学部 2.7、経済学部 2.5、社会学部 2.3 と、学部による差が大きいのも問題であると考えている。すでに本学では平成 17 年に全学の外国語教育に責任を持つ AV 外国語センターを設置したところであるが、中期計画のひとつの目標として「外国語教育における到達目標の設定、到達度別クラス編成及び補習教育の体制の確立」をあげ、平成 19 年度入学生から、英語については到達度別クラス編成を実施することとした。
「資格取得に関連した課程や授業科目」と「外国語科目」ほどではないが、「基礎科目等」の満足度も高いとはいえない。全学の平均点は 2.7 である。基礎科目等の満足度についての回答実数は｢強くそう思う｣71（8.1％）、｢そう思う｣482（60.0％）、「そう思わない」
203（25.2％）、「全くそうは思わない」45（5.6％）、「無回答」3（0.4％）であり、肯定的評価は 68.1％と 70％に達していない。
そこで、本学では中期計画のひとつの目標として「『武蔵スタンダード』の確立及び初年- 279 -

次教育の体制の構築」をあげ、教務部および基礎教育センターを中心に検討を始めたところである。
③

事務部局に対する満足度
本調査では学生が日常的に接することの多い事務部局の対応にどの程度満足しているかについての調査も行なった。設問は下表のとおりであるが、各設問には「利用したことがない」という回答欄も設け、平均点を算出する際にはそれを回答数から除外した。事務部
局ごとの平均点は下表の通りである。
全学

経済

人文

社会

問２３

教務課の対応に満足している

2.6

2.5

2.7

2.7

問２４

学生生活課の対応に満足している

2.9

2.8

2.9

2.9

問２５

就職課の対応に満足している

2.7

2.7

2.8

2.8

問２６

図書館の対応に満足している

3.0

2.9

3.0

3.0

問２７

情報システムセンターの対応に満足している

3.0

3.0

3.0

3.0

表に示されているように、教務課への満足度が最も低く、平均点は 2.6 である。回答実数をみると、｢強くそう思う｣89（11.1％）、｢そう思う｣428（53.2％）、「そう思わない」196（24.4％）、「全くそうは思わない」77（9.6％）、「無回答」14（1.7％）、「利用したことがない」０であり、肯定的評価は 64.3％であり、残り約 3 分の 1 の学生が否定的評価をしていることになる。本学では平成 18 年 6 月 1 日付で事務組織の改組を行い、これまで学務事務部内のひとつの課であった教務課を教務部教務課という 1部 1 課制に改めたが、同時に、従来の学務事務部では職員の次長がトップであった点も改め、教員の教務部長を置くこととした。教員教務部長のもとで、学生の満足度向上をはかるための工夫が検討されているところである。
就職課、学生生活課の満足度も平均点はそれぞれ 2.7、2.9 と必ずしも高くない。就職課についての回答実数をみると、｢強くそう思う｣37（4.6％）、｢そう思う｣159（19.8％）、「そう思わない」64（8.0％）、「全くそうは思わない」13（1.6％）、「利用したことがない」525（65.3％）「無回答」6（0.7％）である。1 年次生対象の調査であるためもあって、「利用したことがない」という回答が 3 分の 2 近くに上っているが、本学では「キャリア・デザイン論」という授業科目を基礎科目として 1、2 年生向けに開講しているが、この授業とキャリア支援課（平成 18 年 6 月にから就職課をキャリア支援課に改めた）との連携をどう図るかが今後の検討課題となっている。
図書館研究情報センターと情報システムセンターの満足度平均点はいずれも 3.0 と他の部局に比べると高いが、それでも否定的評価をする学生が図書館研究情報センターで 14.8％、情報シス
テムセンターで 14.4％と 10％を超えていることを考えると、これらの部局でも学生の満足度をなお一層高める努力をしなければならない。

- 280 -

3. 個別授業の
個別授業の評価① 調査の概要
本調査は平成 17 年度に開講した通年科目、後期開講科目のうち実技・実験科目および複数の教員が担当する連続講義を除いた全授業科目について、様々な角度から学生の評価を実施したものである。調査は平成 17 年の 11 月末から 12 月初めにかけて、非常勤講師も含めたすべての授業担当者がその授業時間の一部を用いて調査表の配布・回収にあたった。延 20,077 人の学生が回答した。
本調査の設問は全部で 23 項目であるが、大きくは 3 つの部分に分かれる。第 1 は学生の属性にかかわる設問（問 1－問 3）、第 2 は学生の当該授業に望む態度にかかわる設問（問 4－問 7）、第3 が個々の授業評価にかかわる設問（問 8－問 23）である。
なお、授業担当者への個別授業ごとの調査結果は平成 18 年 2 月に郵送で通知され。
ここでは第 3 の個々の授業評価にかかわる部分のうち特に総括的な評価にかかわる設問（問 19、
問 20、問 21）の調査結果について述べるが、学生の属性および属性ごとの在籍者をあらかじめ示
しておくと次頁の表のようになる。表中の(A) /（B)欄は調査期間中の在籍者 1 人当たり・1 週間平均出席授業科目数（以下、出席科目数）を示している。なお、学部別、学年別、男女別の在籍者数
は平成 17 年 11 月.17 日現在、入試形態別在籍者数は平成 14 年度第 2 次入学手続者数と平成
15、16、17 年度の各年 5 月 1 日現在の入学者数を合計したもので、入学辞退者や退学者を含む
ため、ほかの属性による在籍者数よりも若干多くなっている。
さて、この表によれば、学生の属性によって出席科目数には大きな違いのあることが分かる。まず学部別では社会学部の 5.9 科目、人文学部 5.1 科目に対して、経済学部は 3.6 科目と、社会学部に比べ 2 科目以上、人文学部に比べても 1 科目以上少ない。後に述べる経済専門教育科目中の講義科目出席率が他学部の専門教育科目中の講義科目出席率と比べて極端に低いことと併せて考えると、経済学部学生に対する履修指導には工夫が必要であると考えられている。なお、経済学部では他学部に比べると女子学生の割合が低いので、後に述べる男女間の出席科目数を反映していることも考えられる。
学部間以上に出席科目数に違いがあるのは、学年による違いである。1 年生、2 年生の出席科目
数は 7.7 科目、7.0 科目であるが、3 年生になると 3.3 科目と 1、2 年生の 2 分の 1 以下、4 年生の場合はわずか 1.3 科目である。本学では各学部とも年間履修登録単位数には制限を設けているが、その制限がゆるいとも考えられるので、早急な検討が必要である。
男女別にみると、女子学生は 5.3 科目、男子学生は 3.9 科目と 1 科目以上の違いがある。
入試形態別にみると、指定校制推薦入学が 5.2 科目で、他の入試で入学した学生よりも多くなっている。その他の入試形態入学生は 16.4 科目と他の入学生に比べ非常に多くなっている。
なお、以上の学生 1 人当たり出席科目数は調査実施科目をもとにしているので、実際の出席科
目数は表に示されているよりも多いことに留意する必要がある。

- 281 -

回答数

在籍者

（A)

（B)

(A) /（B)

回答数

在籍者

（A)

（B)

(A) /（B)（

経済

7445

2095

3.6

1年

7506

970

7.7

人文

7487

1458

5.1

2年

6956

995

7.0

社会

5060

851

5.9

3年

3990

1223

3.3

不明

85

4年

1552

1216

1.3

合計

20077

無回答

73

合計

20077

4404

回答数

在籍者

（A)

（B)

ー

ー

4404

回答数

在籍者

（A)

（B)

4.6

(A) /（B)ーー
4.6(A) /（B)

男

9242

2376

3.9

一般入試

7317

1682

4.4

女

10762

2028

5.3

センター入試

2720

869

3.1

不明

73

指定校推薦

9605

1843

5.2

合計

20077

その他

327

20

16.4

無回答

108

合計

20077

ー
4404

ー
4.6

ー
4414

ー
4.5

さて、調査結果は評価対象の全授業科目を 13 の科目群に分けて今後の教学にかかわる事項を検討する際の参考にする予定であるが、科目群と科目群ごとの調査の概要は次頁の表のようになる。
調査の実施率は全体で 87.5％と、多くの教員の協力が得られたと考えているが、留学準備講座の実施率が 50％に満たないことおよび本学が重視しているゼミ、演習の実施率が他の科目群に比べて低いことは、担当者の大部分が専任教員であることを考えると、ゼミ、演習のあり方等を含めて検討すべき点があるものと考えている。
また、回答率は調査時点での出席率でもあるが、全科目を平均した回答率が 45.3％と 50％に満たないこと、特に経済学部の専門教育科目が 25.3％、全学共通科目の多い基礎教育科
目が 38.2％であることは大きな問題であると考えている。
他方、外国語科目の回答率は約 80％と高いが、その多くが必修科目であり、また出席を重視している科目であることを考えると、約 80％という水準それ自体は低いというべきである。また、経済学部のゼミ、人文学部の演習の回答率（70.4％、67.3％）は外国語を除いた他の科目群に比べれば高いが、各学部が重視している科目であることおよび出席を重視している科目であることを考えると、70％前後という水準自体は、やはり、低いといわざ
るをえない。
いずれにせよ、回答率の低さは今後のカリキュラム改正に際して、避けてとおれない検- 282 -

討課題になると考えている。

科目群

評価対象

評価実施

実施率

実施科目

回答数

回答率

科目数

科目数

（B/A）

履修学生

（D)

（D/C)

（A)

（B)

数（C)

基礎教育科目

48

44

91.7

7772

2969

38.2

外国語科目

205

195

95.1

4663

3722

79.8

経済専門教育科目中の講義科目

98

88

89.8

14608

3749

25.7

人文専門教育科目中の講義科目

119

108

90.8

5774

2820

48.8

社会専門教育科目中の講義科目

63

61

96.8

4806

2513

52.3

経済ゼミ科目

141

109

77.3

1472

1037

70.4

人文演習科目

129

101

78.3

1669

1124

67.3

社会ゼミ科目

44

37

84.1

531

467

87.9

経済専門教育科目中の実習科目

21

21

100.0

832

476

57.2

人文専門教育科目中の実習科目

28

23

82.1

562

313

55.7

社会専門教育科目中の実習科目

22

21

95.5

313

277

88.5

教職および学芸員科目

25

20

80.0

1173

565

48.2

留学準備講座

7

3

42.9

73

45

61.6

950

831

87.5

44248

20077

45.4

合計

また、科目群ごとの回答数を学部別に示すと次頁の表のようになる。本学では各学部の専門講義科目を他学部の学生も履修でき、その修得単位を卒業必要単位に算入することを認めているが、この制度を利用しているのは人文学部、社会学部の学生であることが分かる。すなわち、人文学部学生で社会学部専門講義科目に出席している学生は 121 名、社会学部学生で人文学部専門講義科目に出席している学生は 100 名であるのに対し、経済学部学生で人文学部専門講義科目に出席している学生は 35 名、社会学部専門講義の場合は 11
名に過ぎないのである。

- 283 -

科目群

経済

人文

社会

全学

基礎教育科目

878

1225

849

2969

外国語科目

1185

1709

825

3722

経済・専門講義科目

3715

16

4

3749

人文・専門講義科目

35

2660

100

2820

社会・専門講義科目

11

121

2365

2513

経済ゼミ科目

1037

0

0

1037

人文演習科目

1

1121

0

1124

社会ゼミ科目

0

0

466

467

経済・専門実習科目

473

3

0

476

人文・専門実習科目

14

293

6

313

社会・専門実習科目

0

0

273

277

教職・学芸員科目

87

317

158

565

留学準備講座

9

22

14

45

7445

7487

5060

20077

合計
*全学には学部不明の回答を含む②

総括的な評価結果
学生が個々の授業を総括的にどう評価しているかに関する設問は次の 3 つである。
「問 19 授業の内容はよく理解できた」「問 20 この授業を聞いてもっと勉強したいと思った」「問 21 総合的にみてこの授業に満足している」
個々の授業に関して問 19 は「学生の理解度」を、問 20 は「学習への刺激度」を、問 21

は「学生の総合的な満足度」をみたものである。
それぞれの設問について、｢強くそう思う｣、｢そう思う｣、「そう思わない」、「全くそうは思わない」という選択肢の中から一つを選んで回答を求めた。そして、｢強くそう思う｣４
点、｢そう思う｣３点、「そう思わない」２点、「全くそうは思わない」１点、「無回答」0 点
として、設問毎に平均点を算出した。無回答はごくわずかであるので、｢強くそう思う｣、｢そう思う｣、「そう思わない」、「全くそうは思わない」の回答が全く同数の場合の平均点は 2.5になる。
(1) 総合的な満足度
全授業について科目群別および学部別の平均点を示すと下表のようになり、個々の授業も概ね高い評価を受けていると考えられる。
特に本学が重視しているゼミ・演習科目の平均点は経済 3.4、人文 3.3、社会 3.5 と、他の科目群に比べ高くなっている。また、留学準備講座の平均点が 3.6 点と最高点を得ている- 284 -

のは、特定の目的を持つ学生の満足度が高いことを示していると考えられる。
なお、外国語科目の平均点が 3.0 と他の科目群と大きな差がないのは、2 の②でみた学生生活調査における「外国語科目の授業内容に満足している」の平均点が 2.5 と他の科目群と比べて低かったことと、異なった結果になっている。その理由としては学生生活調査の調査対象が 1 年生だけであるに対し、個別授業評価の調査対象には 2 年生以上も含まれる
こと、また、個別授業評価の回答が実際の授業担当者の前で行われることなどが考えられるが、後者については他の授業も同様の条件のもとで調査が行われていること、調査用紙には「成績には関係しない」と明記されていること、授業担当者にもその旨を学生に口頭で伝えてほしいと依頼しているので、考え難い。しかし、個別授業評価の調査方法についてはなお検討する所存である。
なお、学部別の満足度には大きな違いはないと考えられる。

科目群

経済

人文

社会

全学

回答数

平均点

回答数

平均点

回答数

平均点

回答数

平均点

基礎教育科目

878

2.9

1225

3.0

849

2.9

2969

2.9

外国語科目

1185

3.2

1709

3.0

825

2.9

3722

3.0

経済・専門講義科目

3715

2.9

16

3.3

4

3.3

3749

2.9

人文・専門講義科目

35

2.9

2660

3.0

100

2.7

2820

3.0

社会・専門講義科目

11

3.2

121

2.9

2365

3.0

2513

2.9

経済ゼミ科目

1037

3.4

0

人文演習科目

1

3.0

1121

社会ゼミ科目

0

-

0

3.3
-

0

-

1037

3.4

0

-

1124

3.3

467

3.5

476

2.9

466

3.5

経済・専門実習科目

473

2.9

3

3.0

0

人文・専門実習科目

14

3.8

293

3.4

6

3.7

313

3.4

社会・専門実習科目

0

273

3.3

277

3.3

教職・学芸員科目

87

3.0

317

3.0

158

2.8

565

3.0

留学準備講座

9

3.2

22

3.8

14

3.6

45

3.6

7445

3.0

7487

3.1

5060

3.0

20077

3.0

合

計

-

0

-

-

*全学には学部不明の回答を含む(2) 学生の理解度
学生の理解度も全学・全科目の平均点は 2.9 で、多くの学生が授業内容を理解していると考えてよい。特に経済ゼミ 3.3、人文演習 3.2、社会ゼミ 3.4 は少人数での教育が理解度を高める効果のあることを示していると考えられる。また、留学準備講座が 3.4 と高いことは
特定の目的を持った授業が理解度を高めると考えてよい。

- 285 -

他方、基礎教育科目、各学部の専門講義科目の平均点が 2.9、2.8、2.9、2.8 と低いこと
は、講義科目で学生の理解度を高める努力が担当者に求められているといわざるをえない。
また、経済・専門実習科目の平均点は 2.7 と科目群の中で最も低いが、それがコンピュータ
ー関係の科目でしかも必修科目であることを考えると、授業内容、授業方法等について早急に検討としなければならない。
なお、学部別の理解度には大きな違いはないと考えられる。

科目群

経済

人文

社会

全学

回答数

平均点

回答数

平均点

回答数

平均点

回答数

平均点

基礎教育科目

878

2.8

1225

2.9

849

2.9

2969

2.9

外国語科目

1185

3.1

1709

2.9

825

2.9

3722

3.0

経済・専門講義科目

3715

2.8

16

3.1

4

2.8

3749

2.8

人文・専門講義科目

35

2.5

2660

2.9

100

2.4

2820

2.9

社会・専門講義科目

11

3.0

121

2.8

2365

2.8

2513

2.8

経済ゼミ科目

1037

3.3

0

人文演習科目

1

3.0

1121

社会ゼミ科目

0

-

0

3.2
-

0

-

1037

3.3

0

-

1124

3.2

467

3.4

476

2.7

466

3.4

経済・専門実習科目

473

2.7

3

2.7

0

人文・専門実習科目

14

3.4

293

3.3

6

3.5

313

3.3

社会・専門実習科目

0

273

3.1

277

3.1

教職・学芸員科目

87

3.0

317

2.9

158

2.8

565

2.9

留学準備講座

9

2.9

22

3.7

14

3.4

45

3.4

7445

2.9

7487

3.0

5060

2.9

20077

2.9

合

計

-

0

-

-

*全学には学部不明の回答を含む(3) 学習への刺激度
学習への刺激度も学生の理解度と同じ結果を示している。すなわち、ゼミ・演習科目、留学準備講座の刺激度は高く、基礎教育科目、各学部の専門講義科目は低くなっている。

- 286 -

経済

人文

社会

全学

回答

平均

回答

平均

数

点

数

点

基礎教育科目

878

2.7

1225

2.9

849

2.8

2969

2.8

外国語科目

1185

3.0

1709

2.9

825

2.7

3722

2.9

経済・専門講義科目

3715

2.7

16

3.3

4

3.0

3749

2.7

人文・専門講義科目

35

2.7

2660

2.9

100

2.6

2820

2.9

社会・専門講義科目

11

2.7

121

2.8

2365

2.8

2513

2.8

経済ゼミ科目

1037

3.4

0

人文演習科目

1

3.0

1121

社会ゼミ科目

0

-

0

-

科目群

平均
回答数

点

平均
回答数

点

-

0

-

1037

3.4

3.3

0

-

1124

3.3

3.4

467

3.4

466

経済・専門実習科目

473

2.9

3

3.7

0

-

476

2.9

人文・専門実習科目

14

3.8

293

3.4

6

3.7

313

3.4

社会・専門実習科目

0

-

-

273

3.3

277

3.3

教職・学芸員科目

87

3.0

317

3.0

158

2.7

565

2.9

留学準備講座

9

3.2

22

3.8

14

3.7

45

3.6

合計

7445

2.9

7487

3.0

5060

2.9

20077

2.9

0

*全学には学部不明の回答を含む

４. まとめ
以上のように、総括的設問の評価結果からみると、本学は学生からおおむね高い評価を受けていると考えられるが、それに満足することなく、さらに高い評価を受けるべく一層の努力が求められていることはいうまでもない。他方で、評価の低いいくつかの点について
は、評価を高めるべく早急な検討、検討結果の着実な実施が本学に求められているといわなければならない。また、調査結果から浮かび上がったいくつかの問題点、例えば調査時
点での出席率の低さなどについても早急な検討、検討結果の着実な実施も同様である。

第5 節

大学に
大学に対する指摘事項及する指摘事項及び指摘事項及び勧告などに
勧告などに対などに対する対応
する対応

本学は平成 10 年度に社会学部を増設したが、その申請にさいして文部省から留意事項として、「経済学部金融学科の定員超過率の是正に努めること」という指摘を受けた。これを受けて本学では同学科の定員超過率の是正に努め、平成 9 年度に 1.48 であった超過率は平成 10 年度には 1.00、平成 11 年度には 1.13、平成 12 年度に 1.20 の水準となった。

- 287 -

本学は平成 14 年度に大学基準協会相互評価を受けたが、その際、5 項目の助言と 2 項目の勧告を受けた。その後、指摘された事項について改善に努め、平成 18 年に「改善報告書」
を大学基準協会に提出した。その内容は本報告書の付録（『平成 14 年度大学基準協会相互評価結果に伴う改善報告書』）にある通りである。この報告書について平成 19 年 3 月に大学基準協会より検討結果の通知を受けた。その内容は、本学が「これら助言・勧告を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることを確認できる」、「また、多くの項目についてその成果も満足すべきものである」というもので、今後の改善経過について再度報告を求める事項は「なし」とするものであった。
本学は、これらの助言、勧告事項について、今後も検証を続け一層の改善に努力していく。また、今回行う自己点検評価に関しても、その評価結果を真摯に受け止め、指摘事項があればその改善に努める。

- 288 -

第 15 章 情報公開・
情報公開・説明責任
情報公開及びアカウンタビリティの面で大学が果たすべき役割を実行するため、大学の財務状況及び自己点検・評価の内容等を学内の学生・教職員、及び学外の父母・志願者・雇用主等に公開するための制度・体制を整備し、そのもとで適切な情報の開示・公開を行う。また公開された情報に基づいて行われる学内外の指摘・意見を大学の運営等の改善・改革に活用する。以上が、情報公開・説明責任に関する本学の目標である。
第1節 財政公開
1. 財政公開の
財政公開の状況とその状況とその内容とその内容・
内容・方法等の方法等の適切性
大学の財政情報の公開は、大学が高い公共性を有する存在であることはもとよりのこと、大学の自律的な運営という観点からも、適切な情報を有効な手段・方法により適時に実施していくことが求められている。
① 財政公開の状況
本学が行っている財政公開の内容は以下の通りである。
（ⅰ）学校法人会計基準（文部省令第 18 号）第４条に規定された会計書類
・資金収支計算書

・

消費収支計算書

・貸借対照表（ⅱ）大学が独自に作成する文書
・

上記の会計書類についての概要版・説明文書（ⅲ）会計書類以外の関連情報
・

土地、建物などの不動産の保有、取得・処分の状況

・

施設・設備の保有、維持・管理の状況

これらの財政公開は次のような手段・方法によって行っている。
学内の教職員に向けては、上記の会計書類等について、予算・決算時にこれを配布する
ほか、学外に向けては、主として、以下の方法により公開している。
（ⅰ）
「ホームページ」上への会計書類の基礎的情報の掲載（ⅱ）
「学報」への会計書類の基礎的情報の掲載
予算、決算の概要を学報に掲載し、これを法人役員等の関係先、官公署、国内の他大学などに配布している。
（ⅲ）
「白雉たより」（武蔵学園後援会会報）への掲載
後援会会員である卒業生、父母に対して、予算、決算の概要を掲載して、大学および高校・中学の財政状況について説明している。
（ⅳ）
「父母の会会報」への掲載- 289 -

在学生父母に対して、大学の財政状況について、予算、決算状況を掲載した「会報」を配布している。
② 財政公開の内容及び方法の適切性
本学における財務公開の状況については現状では概ね適切であると考えているが、今後、学園財政をめぐる環境が一段と厳しさを増すことが予想されること、加えて、財政情報を
広く社会一般に公開し説明することが求められている状況からすれば、以下の点について更に検討し工夫する必要がある。
（ⅰ）財政の透明性を高める上では詳細な情報を開示することが必要なことは言うまでもないが、特に、ホームページの場合、誰にどこまで、開示すべきかという点が重要になろう。
（ⅱ）会計書類等の公開によるデータの開示だけでは広く一般の理解や関心に応える上では不十分であり、開示の内容や説明等に一層の工夫が必要とされる。しかし、内容が具体的になればなるほど目的別会計処理が詳細になり、予算立案から予算執行処理に至る事務システム上の工夫と人員確保が必要になろう。
第2節 自己点検・
自己点検・評価の評価の学内外への
学内外への発信への発信
本学の「自己点検・評価委員会規定」では、自己点検・評価の内容についてこれを公表することが定められている。また「将来構想計画・中期計画」（平成 17 年度）においても、開かれた大学を目指す中で、適時適切な情報の公開に積極的に取り組むことを情報公開に関する目標として定めている。
これまで実施した自己点検・評価の内容の公開に関しては、次のように実施した。平成 8
年度に自己点検・評価委員会が行った自己点検・評価の内容は、冊子（『武蔵大学の現状と課題』）としてまとめ、これを学内外に配布した。平成 14 年度に大学基準協会に対して行った自己点検・評価の報告書については、これを冊子（『武蔵大学自己点検・評価報告書』）
として学内の教職員及び学外の関係諸機関に配布するとともに、大学のホームページにおいて公開している。
外部評価機関である大学基準協会による認定書及び勧告・助言の内容は、大学のホーム
ページにおいて公開している。
以上のようにこれまでの自己点検・評価の内容及び学部評価結果は、広く学内外に公開されており、適切な情報の開示が行われている。ただし、従来は自己点検・評価を実施す
る頻度に関して明確に規定されておらず、自己点検・評価に係わるデータも、財務データ
等を別にすれば、各年度更新してこれを公開する仕組みが存在していないという問題があった。そこで上記の「将来構想計画・中期計画」では、外部評価機関に対して行う自己点検・評価に止まらず、概ね３年に１度の頻度で全学的な自己点検・評価を実施するととも- 290 -

に、実施しない年度にあっては、点検・評価に係わる基礎データを収集した「データ集」を公刊するとともに、部局単位や事項ごとの点検・評価を実施することを定めた。平成 19
年度に大学基準協会に対して行う自己点検・評価の内容及びその評価結果をこれまでと同様に公開することはいうまでもないが、これらそれ以外の点検・評価の内容と基礎データに関しても、冊子の作成及び大学のホームページでの公開等適切な方法でこれを公開していくことが今後の課題である。

- 291 -

第Ⅱ部
第 １章
第１節

大学院の自己点検・評価

使命・
使命・目的・
目的・教育目標
経済学研究科すでに第Ⅰ部第 1 章で述べたように、本学は建学以来、「自ら調べ、自ら考える力」のあ
る人材の育成などの「三理想」を教育の基本理念としてきた。そして、それを現代社会により適合したかたちに改め、平成 17 年度に定めた「武蔵学園将来構想計画」の「大学のビジョン」において、「①自ら調べ、自ら考える（自立）、②心を開いて対話する（対話）、③
世界に思いをめぐらし、身近な場所で実践する（実践）」を本学の「教育の基本目標」として定めた。これらの理念・目標は、学部教育においてのみならず、大学院の教育においても妥当する。とりわけ、「自ら調べ、自ら考える」能力の育成は、高度な専門的知識を習得し、自立した知識人として活躍しうる人材を育てる大学院の教育において重要な理念・目標となる。学部学生よりも一段と高いレベルで、自立的思考力を有する人材を育成することが、これらの理念・目標のもとで本学が大学院において実現しようとする教育の柱になるものであるといえる。
経済学研究科においては、以上のような基本的な考え方に即して教育を行ってきた。ただし、従来は、このことを、大学や研究機関で専門的な研究職に就くことを目指す学生を対象として実行し、それ以外の目的をもつ者を本研究科に受入れて教育を行うことは充分には行われてこなかった。大学院教育に対して社会が求める役割が近年大きく変化し、専門的研究者養成のみならず、種々の高度専門職に就きうる人材の育成も大学院教育の重要な社会的使命とされるようになってきたことは、いうまでもない。こうしたなかで、本研究科も、現代において社会から求められる役割を果たしつつ、それに即したかたちで上記の理念・目標を実現するように努めなければならない。高いレベルでの「自ら調べ、自ら考える」能力は、専門的研究職に就く人物だけに求められるものではなく、高度専門職等に従事する人材においても同様に必要とされるからである。
本学の「将来構想計画」では、大学院に関わる「教育内容に関する目標」として、大学院の教育目標を明確にし、博士前期課程において、後期課程に進んで研究職等を目指す学
生の教育とともに、高度職業人養成のための教育の体制を整備することを掲げている。それゆえ、経済学に関わる諸分野に関する専門的知識を修得し、高度な自立的思考能力を有する人材の養成を、研究職以外の専門職を目指す人々を含め多様なかたちで実行していくことが、経済学研究科の現在の目標となっている。
こうした目標を実現するため本研究科では平成 18 年度に改組を行った。その本研究科のこれまでの歩みを踏まえつつその概要を述べると、以下の通りである。
本研究科は、少人数教育をモットーとする経済学部のうえに、昭和 44 年に経済学専攻修- 292 -

士課程として発足し、昭和 47 年に経済学専攻博士課程が設置された。その後、大学院設置基準の改正を受けて、昭和 50 年から博士前期（修士）課程、博士後期課程の 2 課程からなる区分制博士課程に改編された。この段階までの専攻は「経済学」であったが、それは広義の意味で用いられていた。すなわち、これは経営学や会計学の分野を含むものであり、教育課程は経済理論・経済史、経済政策、財政・金融政策、経営・会計の 4 系列に分かれて編成されていた。
その後、一方では経済学部金融学科が発足するとともに、従来の経済学専攻のなかでも経営・会計系列に、研究者志望の学生だけでなく税理士・会計士を目指す学生が比較的多く在籍するようになったこと、他方では高度専門職業人の養成、および社会人の再教育に対する社会的要請も高まっていることなどに応えるため、平成 10 年に経営・ファイナンス
専攻の博士前期課程、博士後期課程が設置された。その教育課程は経営、経営情報、会計、
ファイナンスの４コースから編成された。経営・ファイナンス専攻設置に伴い経済学専攻
も、経済理論、経済史、応用経済の３コースからなる教育課程に改編された。いずれの専
攻も、経済学部と同様に少人数教育をとおして、博士前期課程においては研究者の養成とともに高度専門職業人の養成や社会人の再教育を行うこと、博士後期課程においては博士前期課程で執筆した修士論文の水準を前提に、研究者を養成することを目的とした。
しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、在籍学生数がいずれの課程、いずれの専攻においても収容定員を下回り、特に経済学専攻の定員充足率の低下は著しく、本研究科の大きな問題点は解決できない状態が続いた。また高度職業人の養成等の研究者養成以外の目的は、具体的制度を欠いていたこともあって充分に果たせずにいた。
そこで平成 18 年度に、まず博士前期課程の改編に着手した。すなわち、経済学専攻と経営・ファイナンス専攻の 2 専攻であった従来の制度を改め、「経済・経営・ファイナンス専
攻」の１専攻にまとめた。そして入学定員を 20 名から 10 名に削減した。同時に、第 3 章
で詳しく述べるように、「研究者コース」の他に「高度職業人コース」を設けることとした。
この改組の目的は、第 1 に、高度職業人として社会で活躍する人材育成等多様なニーズにより適切に対応することである。これまで経済学研究科では学界、研究所を中心に人材を送り出してきた。しかし近年、大学院を取り巻く教育研究環境が変化し、大学院修了者
に対する社会のニーズも多様化してきた。これに対応することは、本研究科が果たすべき社会的役割であり、また上で記したように「将来構想計画」においても高度職業人養成のための教育体制の充実を図ることは、大学院教育の目的とされている。また本学では、経済学部に金融学科が置かれていることもあって、本研究科で学んで証券アナリスト等の高度専門職を志望する者も多く、こうした求めに応じる必要もある。従来型の「研究者コース」とあわせて「高度職業人コース」を置いたのは、こうした目的によるものである。さらに、本研究科では、入試制度を一部改正して、飛び級、3 年学士取得学生の進学希望者を受け入れることとした。これは、４年間をかけて学部を卒業し、２年間の博士前期課程を修了するよりも短い期間において、学部における基礎教育と博士前期課程における高度な- 293 -

専門的教育とを修了し、高度な専門職に必要な知識と能力を修得できるようにするための措置である。
またこの改組は、定員充足率の向上も目的としていた。本研究科では在籍学生数が定員を下回る状態が続いており、これは当然改められなければならない。そして、本学が前回行った自己点検・評価に対して、経済学研究科の両課程における定員充足率の低さが問題
点として指摘され、これへの対応が求められてもいた。そこで本研究科では、博士前期課
程に関して、その定員充足率を向上させるという課題に取り組んだわけである。定員充足率が低い状態が続いた原因としては、従来の本研究科の教育目標が主として研究業務に従事する人材の育成であり、この視点から入学者を選抜していたためである。そこでこの改組によって、高度な専門的職業に従事しようとする人材の養成にも力を入れ、このような人々にも広く門戸を開放してより広範な人々を受け入れようとしたのである。定員削減を行ったのも、これまでの状況を踏まえて定員を見直し、その適正化を図るためであった。
以上のように本研究科は、建学以来の理念である「三理想」や本学の教育の基本目標を堅持しつつ、大学院進学目的の多様化などの社会的要請に応えるという目的を実現し、かつそれと関連付けて定員充足率の適正化も果たそうとしている。現在、経済社会の変化や複雑化によって、経済の諸分野に関して高度な専門的能力を有する人材が以前にも増して求められている。こうしたなかで、研究者養成と併せて高度職業人を育成しようとする本研究科の現在の目的は、適正なものといえる。この目的実現のための積極的取り組みは、
平成 18 年度に始まったばかりであるので、新たに導入した制度が適切かつ有効に運営されるよう点検し、その充実・改善を図っていく。
なお、上で述べた「将来構想計画」では、博士後期課程について、社会人等も対象者として位置づけながら、課程博士の授与実績の向上を図ることが、課題とされている。今までのところ、博士後期課程の改編等の具体的改善は行われていないが、これについては現在、本研究科委員会等で具体的な検討を進めており、平成 19 年度には改善のための成案を得て、速やかに実施することを目指している。
第２節

人文科学研究科

本学大学院全体の教育理念及び教育内容に関する目標については、前節の冒頭で記した通りであるが、人文科学の専門的教育を通じてこれを実現することが、人文科学研究科の使命・目的である。
人文科学研究科の設立以来の経緯に即してこの理念・目標がいかに追求されてきたかを述べると以下のようになる。
本学大学院人文科学研究科は、昭和 48 年 4 月に、英語英米文学専攻、ドイツ語ドイツ文学専攻、フランス語フランス文学専攻、日本語日本文学専攻の 4 専攻から成る修士課程として設置された。平成 7 年には人文学部社会学科の開設に伴って、社会学専攻修士課程が- 294 -

増設され 5 専攻となった。その後さらに平成 9 年度には、それまでの修士課程の英語英米文学専攻、ドイツ語ドイツ文学専攻、フランス語フランス文学専攻を欧米文化専攻に、日本語日本文学専攻を日本文化専攻に改組した。この修士課程の改組の目的は、人文学部が文化学科であるのに対し、大学院は語学文学専攻となっていた不整合を解消し、人文学部の理念と同様に思想、文学、言語、歴史、民俗、芸術、社会などの分野を総合的に学ぶことによって、広い視野と学際的な知見とをもつ高度職業人としての専門的研究者を育成することであった。さらにこの修士課程の改組とあわせて、博士後期課程を設置した。その目的は、修士課程だけであったときの高度に専門的な職業人の育成に加えて、高度な研究を継続的に行ない、新しく切り開かれる分野をさらに深く研究する研究者を養成することにある。
このように人文学研究科では、主として専門的研究者の養成を目指して、博士前期課程と博士後期課程からなる教育課程を設け、教育を行ってきた。しかし、昨今の世界および日本社会の流動化、多様化に直面して、従来の研究者養成のみでは、社会の要請に応えられないという認識に達した。また前節でも述べたように、「将来構想計画」では、博士前期課程において高度職業人養成のための教育についても体制を整備することが、大学院教育に関する目標とされていた。そこで本研究科では、平成 19 年度を目途に博士前期課程の改組を行う方向で検討が開始された。その結果、その平成 19 年度からは、博士前期課程をコース改編して、これまでの研究者コースの他に、キャリアアップ・生涯学習コースを増設
し、主として社会人としての能力、教養のレベルアップを図ることによって社会に貢献することとした。
このように本研究科では、現在、博士前期課程の研究者コースを修了して後期課程に進み、専門的研究者を目指す学生の教育を行うとともに、新たな体制のもとに博士前期課程を修了して高度職業人等としての専門的知識・能力を有する人材を育成することを、目的としている。
専門的研究者を目指す学生の育成という目標に関しては、その目標に即した教育をこれまで行ってきている。具体的内容は次節以下で述べるが、大学院の教育内容に関する目標にも掲げた課程博士の授与実績について記せば、過去 5 年間で 3 名となっている。今後さらに実績の向上を図る必要はあるが、本研究科の規模等からすれば概ねその目的は達成してきていると評価できる。また、コース改編後の新体制のもとで行われる博士前期課程において高度職業人を育成するための教育に関しては、平成 19 年度から新たに受け入れる学
生の教育の実施状況を今後点検しつつ、その目的の実現を図っていく。
なお社会学専攻に関しては、平成 10 年度の社会学部設置や、社会学における研究内容の発展に伴い、同専攻を社会学研究科に改組することが適切であるとの意見もあり、現在検討を進めているところであるが、教員や財政等の面で検討を要する事柄もあり、未だ結論を得るには至っていない。この検討を行うことも、今後の課題である。

- 295 -

第 ２章

教育・教育・研究指導の研究指導の内容・
内容・方法と方法と条件整備

第 1 節 教育・教育・研究指導の研究指導の内容等
1. 経済学研究科① 教育課程本研究科では、第 1 章で記したような目的に沿った教育を行うため、基礎的な学力の上に高度な専門能力と応用力を積み上げる教育課程を編成するようにしている。教育課程を
このようなかたちで編成し、その適切な運用を図ることが教育課程に関する目的である。
博士前期課程の教育課程は次の通りである。
すでに記したように、本研究科では平成 18 年度に改組を行い、従来の２専攻（経済学専
攻と経営・ファイナンス専攻）を１専攻（経済・経営・ファイナンス専攻）に改めた。したがって、平成 18 年度以降入学生に関しては１専攻体制で、それ以前に入学した学生に関しては旧来の２専攻で運用している。
課程修了のためには、2 年以上在籍し、以下に記す条件を充たさなければないないこと、
そして１授業は 90 分であり、１授業時間を年 30 回行う授業に 4 単位が付与されることは、
いずれにおいても共通である。
平成 18 年度以降入学生から適用される博士前期課程（経済・経営・ファイナンス専攻）のもとでは、研究者コースと、高度な知識・能力を備え専門的職業に従事することを目指す学生を対象とする高度職業人コースという２つのコースを設けられている。そして高度職業人コースは 12 のプログラムから構成されている。12 のプログラムは、キャリア別プロ
グラムとテーマ別プログラムとに大別され、キャリア別プログラムには、公務員、会計専
門家、IT ストラテジスト、証券アナリストの 5 つのプログラムが、またテーマ別プログラ
ムには、自動車産業と経営戦略、プロジェクトとプライベート・エクイティ投資、公共株
投資の新技法、地域経済の振興、経済特区活用の事例研究、アジアにおける経済統合と日
本経済、グローバリズムと日本企業という７つのプログラムがおかれている。
以上のうち、研究者コースは、主として博士後期課程へ進学して研究職を目指す学生を対象とするものである。同コースでは、指導教授の指導を受けて決定した研究テーマと履修計画に即して、修士論文の執筆を目標に学ぶことになる。高度職業人コース・キャリア
別プログラムでは、学部卒業生と社会人を対象に、具体的な職業を明示した上の４つのプ
ログラムの下で学ぶことにより、専門的知見の養成を目指している。高度職業人コース・
テーマ別プログラムでは、主に社会人を対象に、職場で経験した課題に即したテーマを選択し、研究テーマごとに作成されたカリキュラムの下で、課題指向的に研究を行う。
研究者コースと、高度職業人コースの各プログラムには、それぞれ履修すべき授業科目が配置されている。そして、課程修了のための条件を次のようにそれぞれ定めている。研究者コースでは、指導教授の指示に基づき、同コースに配置された演習科目から８単位以- 296 -

上と、それ以外に演習科目・講義科目から 22 単位以上、合計 30 単位以上の科目の単位を修得し、学位論文の審査に合格することが課程修了の条件である。また高度職業人コースの各プログラムでは、プログラムごとに指定された条件に従って 30 単位以上の科目の単位を修得し、課題研究論文または学位論文の審査に合格することが、課程修了の条件となる（以上の詳細については『大学院要覧』[添付資料 武蔵大学専門共通]pp.14-19 を参照）。
平成 17 年度以前の入学生に適用される教育課程は、経済学専攻と経営・ファイナンス専
攻に分かれ、経済学専攻には経済理論、経済史、応用経済の３コースが、経営・ファイナンス専攻には、経営、経営情報、会計、ファイナンスの４コースがおかれている。この２つの専攻はいずれも、合計 30 単位以上を修得の上、学位論文の審査に合格することが課程修了の条件である。なおこの 30 単位のうち 20 単位はそれぞれの専攻の授業科目から履修することが求められる。さらに「経済学専攻」においては指導教授の担当する演習 8 単位を、また「経営・ファイナンス専攻」においては指導教授の担当する演習 8 単位と指導教授の担当または指示する授業科目 8 単位の合計 16 単位を修得しなければならない。
なお在籍期間は、1 専攻の新制度、２専攻の旧制度いずれの場合も２年間である。ただし、新制度の高度職業人コース・テーマ別プログラムでは、成績優秀者についてこれを１年とする早期修了制度をと、3 年または 4 年を修了年限とする長期履修制度とが設けられている。
以上いずれにおいても、博士前期課程では各分野の基礎的知識を集中的かつ効率的に修得できるように講義科目を編成するとともに、演習を加えて修士の学位を取得するのに充分な教育課程を有しており、入学から学位授与までの教育システム・プログラムは適正である。
このような本研究科の博士前期課程における教育課程は、「広 い 視 野 に 立 っ て 精 深 な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培う」という大学院設置基準第３条第 1 項の目的を充たすものといえる。
次に、博士後期課程の教育課程は以下の通りである。
博士後期課程は、経済学専攻と経営・ファイナンス専攻に分かれている。そして経済学専攻には、経済理論、経済史、応用経済の 3 コースが、経営・ファイナンス専攻には、経営、経営情報、会計、ファイナンスの 4 コースが設けられており、それぞれの内容に応じた科目が開設されている。
課程修了のためには、後期課程に 3 年以上在籍し、後期課程の授業科目（他専攻科目を含む）から合計 20 単位を修得の上、学位論文の審査に合格しなければならない。なお論文
指導は、指導教授の担当するものを各年度履修し、計 12 単位以上を修得することが必要である。さらに指導教授の指示する後期課程の授業科目（他専攻科目を含む）を 8 単位以上修得することも求められる。
後期課程においては、課程修了までの 3 年間で博士論文が完成できるよう、論文指導を中核にし、特殊研究を設け、系統的な教育課程が採用され、実行されている。

- 297 -

なお１授業は 90 分であり、１授業時間を年 30 回行う授業に 4 単位が付与されることは、前期課程と同様である。
こうした本研究科博士後期課程における教育課程は、「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という大学院設置基準第 4 条
第 1 項の目的を充たすものといえる。
なおこの教育体制は、博士後期課程に入学した学生が 3 年間の学修の成果を踏まえて博士論文を作成し、博士の学位（課程博士）を取得できるように整えられている。また本研
究科では、指導教授が少人数の学生を指導するかたちで充実した研究指導を行っており、その面でも博士の学位を取得して課程を修了するのに適した条件が充たされている。このように、博士後期課程において入学から学位授与までの教育システム・プロセスは適正に整備されている。ただし、これまでのところ課程博士というかたちでの学位修得者は少数に止まっており、この点で改善が必要である。本研究科では、現在、学生が課程博士を目的として学修するよう指導しており、平成 18 年度に１名が博士の学位をえるなど、その成果は徐々にあらわれている。しかしこれまでの状況を見ると、たんに指導を強めるだけでは不十分とも考えられる。博士前期課程の改組は平成 18 年度に行ったが、今後は博士後期課程についても改組を検討し、そのなかでこの問題の解決を図ることにする。後期課程の改組の検討は、研究科委員会において平成 18 年度から始まっており、平成 19 年度のできるだけ早い時期に成案をえて改組を行うことを目指している。
本研究科の教育内容と経済学部の教育内容との適切性及び両者の関係については、次のようにいえる。本研究科の教員は、経済学部所属の専任教員が兼担しており、本研究科の教育内容を審議・決定する研究科委員会の構成員は、すべて経済学部の教員である。そしてこの研究科委員会で、たえず、研究科における教育内容と学部の教育内容との関係について検討している。また個々の大学院担当教員は、学部の教育内容を充分承知したうえで大学院における教育を行っている。また、第 4 章第 1 節④において述べるように、本研究科では飛び級によって学部学生を受け入れ、学生が学部と大学院における学修を一体として通常より短い期間で行える制度も整えられている。したがって本研究科において、この関係は適切なものといえる。近年、学部を卒業して博士前期課程で学ぶ学生の学部段階での知識の修得状況は必ずしも均質でなく、学部で修得すべき知識について前期課程でこれを補充する必要があるケースも見られないわけではないが、これについても指導上の工夫を行い対応している。
博士前期課程と博士後期課程の教育内容の関係については、次のようにいえる。本研究科では、博士後期課程の担当教員はすべて前期課程の担当教員でもある。したがって、後期課程の教育を行う教員は、前期課程の教育内容を踏まえて教育を行っている。研究科委
員会で教育内容を審議する場合にも、両者の関係を充分意識して検討・決定を行っており、両課程のカリキュラムの連関性にも配慮している。なお、平成 18 年度以降入学生を対象と- 298 -

する高度職業人コースの在籍者についても修学の状況によっては修士論文を完成させ、後期課程に進学する道も確保されている。したがって、前期課程と後期課程の関連は適切なものといえる。
なお、この高度職業人コースのうち特にテーマ別プログラムは、現代の経済・社会において重要なテーマにつき、学生が社会経験等も踏まえて課題に取り組むという新たな試み
であり、創造的な教育プロジェクトと位置づけることができる。
以上のような本研究科の教育課程は、学校教育法第６５条の「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与する」という目的に適合している。すでに述べたように、大学院設置基準第 3 条第 1 項と第 4 条第 1 項の目的も充たしており、適切・妥当なものといえる。
②

単位互換・単位認定等
本研究科は、現在、上智大学大学院経済学研究科、成蹊大学大学院経済学研究科、同大学経営学研究科、成城大学大学院経済学研究科、同大学経営学研究科、学習院大学経済学研究科と単位互換協定を結び、単位の互換を行なっている。本研究科学生の単位互換による単位認定は 10 単位を限度としている。
この単位互換制度は、各研究科が相互補完しあって教育研究成果の向上を図ることを基本方針とし、各研究科で履修学生が存在する授業科目についてのみ、他の研究科の学生を受け入れる仕組みとなっている。履修手続きは、開講科目が決定した段階で講義要項を相互に交換し院生に周知させたうえで、当該大学院で履修者がいる科目について履修登録を行わせるようにしている。
以上の単位互換制度の現状をみると、各研究科とも大学院生が少ないこともあって、単位互換の状況はそれ程多くはない。今後ともこの制度についてより十分に学生に周知させることなどの努力を行い、同制度の活用をはかっていく。
なお、本研究科には外国の大学院との単位互換制度は存在しない。
③

社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
社会人に対する教育上の配慮のうち、入学試験に関しては、社会人受入の主たる課程である博士前期課程高度職業人コースにおいて、社会人が入学しやすくなるよう研究者コースに比して入学試験の英語の問題が易化されている。教育課程の内容に関する社会人への配慮としては、博士前期課程に高度職業人コース・テーマ別プログラムが設けられていることがある。同プログラムは、主に社会人を対象にし、職場で経験した課題に即したテーマを選択し、研究テーマごとに作成されたカリキュラムの下で、課題指向的に研究を行うものである。こうしたプログラムをおくことで、社会人が日頃の経験に基礎をおいたかた
ちで、大学院における専門的教育を受けることができるよう、配慮している。なお、本学- 299 -

の大学院は、各指導教授が指導する大学院生が少人数であるため、個々の学生ごとにその学修状況や経験に即した指導を行っている。このことも社会人が本研究科で学ぶさい、必要な対応を可能にするものといえる。修業年限に関しては次のような配慮を行っている。
すなわち、標準の履修年限 2 年以外に、3 年ないし 4 年の履修年限を入学時に選択できる長期履修制度を、博士前期課程において、社会人のために設けている。この制度が出来て間もないので、現在のところ利用実績はないが、社会人が仕事を続けながら大学院で学ぶために有益な制度であるといえる。
外国人留学生に対する配慮は次の通りである。博士前期課程の入学試験において、外国人の受験生が、日本留学試験（日本語 240 点以上）
、日本語能力試験（１級）J.Test（A〜Dレベル）、実用日本語検定（700 点以上）を取得している場合には、英語科目の試験を免除している。入学後の教育課程においては、外国人留学生を対象とする特別な課程は用意されておらず、また特別な制度上の配慮もない。しかし、本研究科の教育・研究指導が指導教授による個別指導が中心であることから、外国人留学生への対応は十分可能である。本
研究科でこれまでに学んだ留学生は少なくないが、その学修に問題はなく、十分な成果をあげているといえる。平成 18 年度には、外国人留学生が課程博士の学位を取得したが、これは本研究科における外国人留学生教育の成果の一例である。
④

生涯学習への対応
本研究科博士前期課程の高度職業人コースは、学部卒業生も対象としつつも、社会人再教育を強く意図して設計されたものであり、生涯学習の推進に寄与している。このコース
は、平成 18 年度の改組によってはじめて誕生したものであるが、すでに、同コースのキャ
リア別プログラム（証券アナリストプログラム）に、証券会社等で実務に当たってきた社
会人がさらなるキャリアアップのために入学するなどの事例がある。今後ともこのコースの活用を図り、より多くの社会人等を受け入れて生涯学習への対応に努めていく。
⑤

研究指導等
本研究科では学生数が多くないこともあり、各指導教授がそれぞれ少人数の大学院生に対して手厚い指導を行っている。
博士前期課程では、学生一人ひとりに本学専任教員１名を指導教授としておくこととし、学生は指導教授のもとで専攻を深く研究するものとするとしている。そして学生は指導教授の担当する演習において、2 年間の論文指導を受けるものと定めている。またこの演習以外の科目履修に関しても、指導教授と相談の上、専門領域に必要な科目の履修計画を作成することとしている。こうして、指導教授は論文指導と履修指導の両面で学生の研究を指導しているのである。なお、本課程のカリキュラムでは、それぞれの講義科目・演習科目
がⅠ,Ⅱと 2 つ設けられ、1 年次と 2 年次に継続して同一の科目を深く学べるようにしているが、これは指導教授の演習でも同様である。そして学生は指導教授の演習を２年間継続- 300 -

して履修し、これを中心に修士論文の作成指導を受けることになる。
博士後期課程においても、学生一人ひとりについて学生所属コースの本学専任教員１名を指導教授としておき、学生は指導教授のもとで専攻を深く研究することとしている。そして論文指導は、指導教授の担当するものを各年度履修し、計 12 単位以上を修得しなければならないこと、また指導教授の指示する本課程の授業科目を 8 単位以上修得しなければならないと定めている。このように、指導教授は、論文指導を行うとともに、学生が履修する科目についても指導し、それによって学生の研究を指導している。なお、前期課程と同様に後期課程においても、各科目はⅠ,Ⅱ,Ⅲと複数設定され、学生が同一の科目を３年間継続して履修して深く学べるよう配慮しているが、指導教授の論文指導もこのようになっており、学生は３年間継続してこの論文指導科目を履修することで博士論文の作成指導を受ける。
本研究科では指導教授の他に副指導教授を置くことが出来るようになっており、博士前期課程高度職業人コースでは基本的にこれを置くように運用している。これは、同コース
において修得すべき高度な職業的専門知識の範囲が、研究者コースよりも広くなりうることを考慮し、これに対応することをも目的とする措置である。ただし、教育研究指導の最終責任は指導教授にあるとの合意が教員間に形成されている。
本研究科の担当教員は学部と兼担しているが、その利点を生かし、経済学部経済学会主
催の研究会には、教員だけでなく大学院学生の出席を奨励しており、毎回多数が参加している。講義、演習時ばかりではなく、教員と学生の間の学問的刺激を誘発させるための措置として適切である。また、大学院学生が組織する院生会が主催する研究会が毎年開催されており、そこでは大学院の学生が研究成果を報告するが、これに毎回教員が多数参加している。それよって、院生の間ばかりではなく教員と院生の間で学問的刺激が誘発される
ことにもなっている。
研究分野や指導教員に関する学生からの変更希望については、これを受け入れる制度が整えられている。後期課程進入時には改めて指導教授届けを提出させる仕組みの他、入学後に指導教授の変更、研究者コースと高度職業人コースとの間のコース変更も制度化されており、届け出が出された場合には本研究科教務主任の教員が、学生の希望を優先させつ
つ、指導教員、変更希望指導教員と調整を図り変更を実現させることになっている。これは、学生が自ら行おうとする研究内容の変化に応じて適切な指導を受けうるようにするための措置である。なお、この制度にはアカデミック・ハラスメント抑止の効果もあると考えられるが、本研究科ではこれまでこうしたハラスメントの事例は存在しない。
才能豊かな人材の発掘策としては、本研究科教員が学部と兼担であるため、学部の教養ゼミナール、プレ専門ゼミナール、および専門ゼミナール段階で意欲的で才能豊かな人材に大学院進学を勧めることが可能となっている。大学院学則では、成績優秀者には学部３年修了見込み段階での大学院受験を認めており、その他にいわゆる「飛び級」制度もあり、すでに入学実績もある。とりわけ、経済学部金融学科の金融スペシャリストコースでは、- 301 -

教育課程に高度な職業的能力養成を意図した実習・実務型の科目が多数配置されているので、これを学んだ学生が「飛び級」制度を利用して博士前期課程の高度職業人コース・証
券アナリストプログラムに進み、そこで職業的専門能力を高めるというかたち、学部入学から通算 5 年間で修士号を取得し、学生の望む進路に就くことが出来るようになっている。
2. 人文科学研究科①

教育課程
第 1 章で記したように、本研究科の博士前期課程は、後期課程に進んで専門的研究者となりうる人材の教育を行うとともに、現代社会で必要とされる高度職業人の育成を行うことを目的としている。また博士後期課程は、高度な研究を継続的に行なう研究者の育成を目的にしている。この目的を実現するため適切な教育課程を設置、運用することが教育課
程に関する目的である。
すでに記したように本研究科は、欧米文化専攻、日本文化専攻、社会学専攻の３専攻で構成されている。そして各々に博士前期課程と博士後期課程が置かれている。
博士前期課程の教育課程は以下の通りである。
欧米文化専攻では、言語・文学、思想・歴史、比較文学・比較文化の３分野を核に授業科目が構成されている。イギリス・アメリカ系、ドイツ系、フランス系の３つの地域文化研究コースと、それらにまたがった比較文学・比較文化系というコースに分かれており、それぞれの文化圏について専門的に地域研究をすることも可能であるとともに、各系における専門的な研究を基盤にしながら、既存の研究分野を超えた学際的な研究もできる。さらに、ヨーロッパ古典文学・ヨーロッパ文化研究・ヨーロッパ比較芸術などの授業を設けたほか、外国語文献を一層深く理解するために文献研究などの基本的な授業を設けている。
日本文化専攻は日本語学、日本思想史、日本古典文学、日本近代文学、日本社会文化史、
日本民俗史、日本美術史、東アジア文化などに関する専門的な研究をおこなうことができる。さらに、博士前期課程の基礎科目として日本語学特殊研究及び日本思想史特殊研究を置き、1 年次にそのいずれか一方を選択必修としている点や、専攻専門科目として特殊研究・演習をセットにしたところに特色がある。また、日本文化・東アジア文化の多様性に対応した研究方法と知見を学べるように構成されている。
社会学専攻の博士前期課程は、「構造と計画」、「情報と変動」、「文化と人間」の 3 分野と、「総合研究（現代社会）」からなり、それぞれの分野に該当する科目が配置されている。例
えば、「構造と計画」に属する「社会学研究 A」では社会変化に伴う人々の能力形成等が、「情報と変動」に属する「社会学研究 B」ではメディアと文化の関係が、さらに「文化と人間」に属する「社会学研究 C」では文化人類学の知見に即した家族と親族のあり方がそれぞれ取り扱われるなどである。
１授業は 90 分であり、１授業時間を年 30 回行う授業に 4 単位が付与される。
課程修了のための要件は次の各学科とも博士前期課程に 2 年以上在学し、計 30 単位以上

- 302 -

の科目を修得し、学位論文の審査に合格することである。学位論文の提出には、前年度までに 16 単位以上を修得していることが必要となる。また欧米文化専攻と日本文化専攻では20 単位以上は当該専攻の科目から修得すること、及び 16 単位は指導教授の担当又は指示する科目を履修することが求められる。社会学専攻では、指導教授の担当するあるいは指示する演習・特殊研究以外に総合研究から１科目を履修することにしている。
なお平成 19 年度から、従来からの教育課程を研究者コースとし、この他に新たにキャリ
アアップ・生涯学習コースを設けた。このキャリアアップ・生涯学習コースはさらにキャリアアップ小コースと生涯学習小コースに分かれている。キャリアアップ小コースでは、
教員研究能力開発コース、学芸員研究能力開発コース、専門社会調査士資格取得コースなど、主として社会人のキャリアアップを目指す。また、生涯学習小コースでは専攻（系）を超えて多様な分野にわたって様々な科目を選択履修するが、平成 19 年度には英語力強化
コース、ヨーロッパ中世研究コース、日本伝統文化研究コース、総合的ジェンダー研究コースなどの履修モデルを提供し、自分の関心にあわせて生涯学習を進められるようにした。
キャリアアップ・生涯学習コースでは修士論文に替えて、リサーチペーパー、調査報告書などの研究成果を提出する。またこのコースでは職業をもつ社会人等のために 3 ないし 4
年を修業年限とする長期履修制度と、優れた学業成績をあげたものが在籍 1 年間で修士号を取得できる早期履修制度とを設けた。
博士後期課程では 3 専攻それぞれ欧米文化特別演習、日本文化特別演習、社会学特別演習を開設し、博士論文を完成すべく指導が行われている。後期課程においても１授業は 90分であり、１授業時間を年 30 回行う授業に 4 単位が付与される。標準修業年限は 3 年であり、各年度において原則として指導教授の担当する「特別演習」を履修して、指導教授の指導を受け、12 単位以上の科目を修得して学位論文の審査に合格することが修了要件である。また、博士後期課程の学生に対しては、年度初めに 1 年の研究計画を提出し、年度の終りに年間研究報告書としてまとめ、指導教授の指導を受けることを義務づけているこのようなプロセスによって、博士論文最終試験に合格したものに博士（人文学、社会学）の学位が与えられる。課程博士の学位を与えられたものは、本章第 4 節で述べる通りであり、入学から課程博士の学位授与までの教育システム・プロセスは適切であるといえる。
本研究科の専任教員は、本学の人文学部および社会学部に所属する専任教員の兼担教員である。したがって、本研究科の教員は、人文学部・社会学部の教育課程や教育内容を十分に承知しており、その上で本研究科において教育を行っている。またこれらの教員によって構成される研究科委員会でカリキュラム等の教育課程の内容が決定されるが、そのさいにも学部教育との関連は考慮されている。したがって、本研究科の教育内容と人文学部・社会学部の教育内容との関連は適切といえる。
また本研究科の博士後期課程担当者は博士前期課程担当者であり、こうした教員が本研
究科の授業を行うとともに、学生の研究指導にもあたる。さらにこれらの教員が構成する研究科委員会で本研究科の教育課程について検討・決定する場合も、前期課程と後期課程- 303 -

の関連に十分配慮したうえで、これを行うことができる。このことから、本研究科における博士前期課程の教育内容と博士後期課程のそれとの関連は適切であるといえる。
以上のように、本研究科の教育課程は学校教育法第 65 条の「学術の理論及び応用を教授
研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与する」という目的に適応している。また、博士前期課程の教育課程は大学院設置基準第 3 条第１項に定める「広い視野に立って精新な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という目的に、さらには、博士後期課程も大学院設置基準第 4 条第１項に定める「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行ない、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う」という目的に適合していると判断される。
②

単位互換、単位認定等
人文科学研究科では、成蹊大学および成城大学の文学研究科との三大学院間単位互換制

度を設けており、10 単位を限度として他大学院で修得した単位を認めている。さらに、欧米文化専攻のフランス文化系では、青山学院大学、上智大学、白百合女子大学、獨協大学、
明治大学、明治学院大学、学習院大学との間でフランス語フランス文学専攻に関する単位互換協定があり、平成 18 年度においては、2 名の学生を受け入れている。社会学専攻は 22
大学院研究科による大学院社会学分野単位互換協定に参加しており、立教大学、法政大学、埼玉大学、千葉大学などで修得した単位が認定される。社会学専攻の単位認定は成蹊大学・成城大学との単位互換協定を合わせて 10 単位までである。社会学分野では、平成 15 年度
から平成 18 年度までに 4 名の学生を受け入れている。
本研究科には外国の大学院との単位互換制度は存在しない。
③ 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
従来も一般入試の他に社会人入試も行ってきたが、それは主として研究者養成を目的とする課程への入学の機会を社会人にも開くということに止まっていた。そこで、職業においてより高いキャリアを目指す社会人や、学部よりも高い水準の生涯学習を行おうとする
社会人に対して、本研究科で専門的知識を習得する機会を提供することを目的として博士前期課程を改編し、平成 19 年度より、研究者コースの他にキャリアアップ・生涯学習コースを設けた。また、標準修業年限の 2 年の他に、職業をもつ社会人等のために、3 年ないし4 年を修業年限とする長期履修制度を設けた。
外国人留学生の受け入れについては、いずれの専攻においても制度化していない。
本研究科では社会人学生、外国人留学生等の教育課程については特別な課程は用意されておらず、また特別な制度上の配慮もない。しかし、本研究科の教育・研究指導が指導教授による個別指導が中心であることから、社会人、外国人留学生が入学してきても充分に- 304 -

対応できると考えている。
④

生涯学習への対応
平成 19 年度からのキャリアアップ・生涯学習コースの開設によって、生涯学習を希望す

るものへの対応が可能になったと考えている。長期履修制度も生涯学習者にとっては適切なものと言えるであろう。
⑤

研究指導等
本研究科の博士前期課程では各専攻とも、原則として必修の指導教授担当の演習と特殊研究を 2 年間連続して履修することとし、修士論文の作成指導を行うことにしている。ただし、平成 19 年度から設置するキャリアアップ・生涯学習コースでは修士論文に代えて、リサーチペーパー、調査報告書などの研究成果を提出する。
博士後期課程でも各専攻において、特別研究の継続履修を通じて、論文指導を行うこととしている。
また、本研究科の学生は、履修登録に際し、指導教授の承認を求められている。したがって、指導教授はカリキュラムの趣旨・内容を充分理解した上で研究指導を適切に行うことができる。また、指導教授による個別的な研究指導も行っている。
本研究科の各専攻の教育課程が適切に編成されていることは上で述べた通りであるが、指導教授は学生がこの教育課程の下でそれぞれの研究課題に適した科目を履修するよう指導するとともに、論文指導を通じる研究指導を行っている。本研究科では、個々の指導教授が指導する学生数は多くなく、指導教授は学生に丁寧な指導を行っている。そのため学生に対する履修指導は適切に行われているとともに、指導教員による個別的な研究指導の充実度も高いといえる。
第２節 教育・教育・研究指導方法の研究指導方法の改善
第 1 章で述べた目標に則って本学大学院および経済学研究科・人文科学研究科の教育を行うためには、成績評価を適正・公正に行い、学位授与等も適切に行うこと、そしてこの成績評価等をも含めて教育・研究指導がどの程度の成果を生んでいるかを検証し、教育・研究指導方法につき必要な改善を実施することが必要である。これを的確に実施すること
が、教育・研究指導方法の改善の目標である。
1. 経済学研究科①

教育効果の測定
個々の学生に関する教育の効果は、授業担当教員が履修授業における学生の学修状況を日々評価し、またこの評価とレポート等の課題の評価による成績判定によって行われる。

- 305 -

また、指導教授は、各学生の学修の状況を全体として把握し、それによって教育の効果を測定する。本学では、各指導教授の指導学生は少数なので、指導教授による研究指導は丁寧に行われており、指導教授による教育効果の測定は重要な役割を果たしている。さらに修士論文と博士論文の評価は、後に述べるように複数の審査員によって公正に実施され、またその内容は研究科委員会に示されて、そこで最終判定が行われるが、こうしたかたちで実施される修士論文・博士論文の評価は、本研究科全体として教育効果を測定する手段となっている。
なお、教育効果の測定は、学生が本研究科での学修の成果を発表することを通じても行われる。大学院生の組織である院生会が主催する研究会には本研究科の教員も出席するが、指導教授以外の教員も含め教育効果を判定するための場ともなっている。また、特に博士課程後期の学生の教育効果については、執筆・公表された論文によっても測定される。本
研究科の学生は、経済学部の研究組織である経済学会が発行する『武蔵大学論集』に論文を掲載することが可能であるが、平成 18 年度には本研究科の学生が同誌に論文を掲載しやすくするよう運用規定を改めるなどした。
以上のように本研究科における教育・研究指導の効果の測定は、概ね適切に行われているといえる。
平成 18 年度に博士前期課程を改編して高度職業人コースを新設したことは既に記した通りである。このコースは、本研究科が従来から行ってきた研究者養成のための教育とはことなる目標や内容をもっているので、それが教育・研究指導面で適切な効果をあげているかについて、平成 18 年度以降の状況を検証していかなければならない。この検証を通じて、教育・研究指導の効果を測定する方法についても改善を図っていく。
本研究科の課程を修了した者の進路状況は、教育・研究指導の効果を測定するという性格も持っている。前期課程修了者進路状況は、平成 17 年度修了者については、金融機関１
名、製造業１名、小売業１名、大学院研究生１名であった。後期課程修了者はいずれも武蔵大学総合研究所奨励研究員として研究を継続している。高度職業人コースは平成 18 年度に前期課程１年次生を初めて入学させているため、修了者はまだ出ていない。高度専門職への就職について今後に期待しているところである②

成績評価法
本研究科の授業科目の成績評価は、講義科目、演習を問わず、学生から提出されるレポートおよび授業への出席状況によって行われる。
この評価は、大学院学則第 18 条によって、
A、B、C、D の 4 段階をもって表示し、A、B、C の成績には当該科目の単位が認定され、D は不合格となる。修士論文と博士論文の審査については、本章第 4 節で述べるように、複数の審査員によって適正かつ公正に行われている。
学生の資質向上の状況を検証する成績評価方法の適切性については次の通りである。授
業科目の成績評価は、担当教員の判断に委ねられているので、それについて学生の資質向- 306 -

上の状況を研究科全体として評価する方法はとくに設けられていない。しかし修士論文と博士論文に関しては、研究科委員会においてその内容が示され、最終的な判定が行われるので、それによって本研究科の学生の資質向上の状況を研究科全体で検証することができる。
成績評価は従来から適切に行われてきており、現在、成績評価方法に関して特に改善すべき点はない。
③

教育・研究指導の改善
本研究科では、人文科学研究科と共同で毎年度『大学院要覧』（添付資料 武蔵大学専門共通）を発行し、大学院生に配布している。

これには履修方法等の説明とともに、開設

授業科目ごとに授業概要、授業計画、テキスト、参考書が示されている。学生はこれによって各授業の内容を知ることができる。このように本研究科においてシラバスは適切に整備されているといえる。
本学では学部では、学生による授業評価等を行いファカルティ・ディベロプメントに取り組んでいるが、本研究科では、学生による授業評価は実施しておらず、教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みは行われていない。本研究科で学生による授業評価を実施していないのは、個々の授業の履修者がごく少数なため、評価の匿名性を確保することが事実上できないことを配慮したためである。ただし、教育・研究指導方法改善のための取り組みは授業評価にかぎられるわけではないので、今後、この改善への取り組みを本研究科としていかに実施するかにつき、検討していく。
2. 人文科学研究科①

教育効果の測定
前期課程及び後期課程の教育・研究指導の各年次における効果は、それぞれの授業科目（講義科目及び演習）ごとにその成績の評価によって測定される。さらに各学生の指導教
授は、授業科目全体の履修状況を確認しつつ、前期課程においては修士論文の、また後期課程においては博士論文の指導を通じて教育効果を測定する。本研究科においては各指導教授が受け持つ学生は少数であり、指導教授によるきめの細かい指導が日々行われているので、これらのかたちで教育の効果を適切に測定することが可能となっている。また、本章第 4 節で具体的に記すように修士論文と博士論文の審査は複数の審査員によって行われ、博士論文の場合にはそのうちに学外の委員も加える仕組みになっており、教育効果の測定の公平性、客観性も確保されている。
なお博士後期課程の学生に関する教育効果の測定は、本学の学術誌への論文投稿によっても行われる。博士後期課程に進学した欧米文化専攻、日本文化専攻の学生は、自ら、平成 12 年度から紀要『武蔵文化論叢』を年１回、編集発行している。そこには指導教授の指導により、修士論文を発展させた論文が発表されている。また、『武蔵大学人文学会雑誌』- 307 -

にも投稿し、審査を通過すれば掲載される。審査には指導教授のほか２名の教員が審査にあたる。また、社会学専攻の学生は、武蔵社会学会の紀要『ソシオロジスト』に、指導教授の指導により、修士論文を発展させた論文を発表している。
以上のように本研究科において、教育・研究指導の効果は適切に評価・測定されており、その方法に特段の問題はない。平成 19 年度からは、新設の「キャリアアップ･生涯学習コース」が学生を受け入れて教育を開始することになるので、教育・研究指導の効果の測定に関してもそれが適切に実施されているかを検証し、問題があれば速やかに改善を図って
いく。
②

成績評価法
講義科目、演習を問わず各授業科目の成績は、学生から提出されるレポート、試験、および、授業への出席状況によってそれぞれの担当者によって行われる。教育・研究指導の効果は学生の成績によって表現されるが、それは大学院学則第 18 条によって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階をもって表示し、Ａ、Ｂ、Ｃの成績には当該科目の単位が認定され、Ｄは不合格となっている。また修士論文及び博士論文の審査は、本章第 4 節で記すように厳正かつ客観的に行われている。以上のような評価によって学生の資質向上の状態は検証され、本研究科における成績の評価は適切に行われている。
③

教育・研究指導の改善
本研究科の教育・研究指導は、個々の担当教員に委ねられており、教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みは行われていない。シラバスに関しては、経済学研究科の箇所で述べたように、毎年度、『大学院要覧』を発行し、そのなかにシラバスとしての「授業案内」を掲載している。なお、学生による授業評価に関しては、各授業を履修する学生が少数であり授業評価の匿名性の確保が困難であるという問題もあって、現在は実施されていない。
すでに述べたように本研究科では平成 19 年度より前期課程の改編を行う。それに伴って教育目的や学生の多様化が進行することになる。こうしたなかで大学院における教育・研究指導の体制の見直しを行うことは、「将来構想計画・中期計画」においても課題として挙げられている。平成 19 年度より実施される新たな体制のもとで、教育・研究指導の実績を点検しつつ、個々の教員がそれぞれ指導方法の改善に努力することはいうまでもないが、指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みのあり方に関しても今後検討を行う必要があろう。
第３節

国内外にお国内外におけるにおける教育研究交流
ける教育研究交流

本学では専任教員はすべて学部に所属し、兼担教員として大学院を担当している。した- 308 -がって、国内外における研究交流については、第Ⅰ部で学部に関して記載したことと同様である。教育交流に関しては次の通りである。本学が海外大学と結んでいる協定のうちには大学院生の留学・受入れを定めているものがある。すなわち、リヨン第三大学（フランス・交換協定）、高麗大学（韓国・交換協定）、ハレ・ヴィッテンベルク大学（ドイツ・交換協定）、南開大学（中国・派遣のみ）、西安外国語大学（中国・交換協定）との間の協定がそれである。こうしたかたちで大学院の学生の教育交流を行う制度が設けられている。
第４節 学位授与・学位授与・課程修了の課程修了の認定
武蔵大学大学院学則では、「修士課程においては、在学期間中に学位論文を提出し、かつ、最終試験を受けなければならない」（第 15 条）とし、「博士後期課程においては、在学中に学位論文を提出し、かつ、最終試験を受けるものとする」（第 16 条）としている。そして学位授与・課程修了の条件や手続きを定めている。この大学院学則に則り、公正かつ適正に学位授与・課程修了の認定を行うことが、これに係わる基本的な目標となる。そして、博士後期課程においても在学中に学位論文を提出し、試験を受けることが原則となっているので、学生への指導を徹底して課程博士の学位取得を推進することが、現在、特に求められているといえる。また近年、大学院で学修する目的が多様化し、本研究科でもこれに対応しうるように学位授与・課程修了の要件等を改めたので、これについても適切な運用が行われているかを点検し、その活用を図ることが、新たな目標となっている。
1. 経済学研究科①

学位授与
本研究科では修士の学位として修士（経済学）を、また博士の学位として博士（経済学）を授与する。修士の学位を授与するための要件は、修士課程に 2 年以上在学し、所定の単位を取得し、必要な研究指導を受け、学位論文の審査及び最終試験に合格することである。
博士の学位を授与するための要件は、博士課程に 5 年（修士課程修了者は修士課程の在学期間に 3 年を加えた期間）以上在学し、所定の単位を取得し、必要な研究指導を受け、学位論文の審査及び最終試験に合格することである。ただし、修士課程の学位論文は、特定の課題についての研究成果をもって代えることができるとされており、平成 18 年度以降入学生を対象とする高度職業人コースにおいては、課題研究論文または学位論文の審査に合格することが課程修了の条件とされている。さらに、在学期間についても、標準の２年間
以外に、成績優秀者を対象としてこれを 1 年とする早期修了制度と、これを 3 年ないし 4年とする長期履修制度を設けている。
修士論文の審査は指導教授を含む 3 名（指導教授が主査となる場合には４名）で構成される審査委員会での論文審査、口述試験、最終試験の結果をもとに、専攻会議の議を経て、本研究科委員会で審議・決定される。なお、修士の学位審査の透明性・客観性を高めるた- 309 -

めの措置としては、提出された学位申請論文を本研究科教員が自由に閲覧出来るように処置している。このように修士論文の審査等は、公正な手続きに則って行われており、学位授与の手続きは適正に実施されている。このようにして授与される修士の学位は、本研究科博士前期課程の目的である「広い視野に立って精新な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力」が養われたかどうかをもとに判定されており、学位授与の方針・基準は適切である。
上記のように高度職業人コースでは、修士論文に代えて課題研究論文を提出することが出来るよう大学院学則で定められている。当コースの募集は平成 18 年度からであったため、未だ課題研究論文の提出段階にない。課題研究論文は、量的な側面で修士論文より少なくなる予定であるが、学位認定の質的水準は大きく低下しないように各教員が認識を共有し、指導にあたっているところである。
博士論文の審査は指導教授を含む４名ないし５名で構成される審査委員会での論文審査、口述試験、最終試験の結果をもとに、本研究科委員会の議を経て、全学の組織である大学院委員会で審議・決定される。博士の学位審査の透明性・客観性を高めるために、博士論文審査委員に１名の学外者を加え、審査委員会の審査報告も公表することとしているほか、修士論文の場合と同様、提出された学位申請論文を本研究科教員が自由に閲覧出来るように処置している。また、学位取得者は取得後１年以内に取得論文を印刷し公表しなければならないことになっている。したがって、博士の学位審査の透明性・客観性を高めるための措置は適切である。
本研究科博士後期課程では平成 13 年度に、学位請求のための基準を定めたが、その基本的考え方は学位請求論文のもとになる論文がどれだけ公表されているかという点である。
そのうえで、博士の学位授与は、本研究科博士後期課程の目的である「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行ない、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識」が養われたどうかをもとに判定される。このように本研究科の博士学位授与の方針・基準は適切である。
外国人留学生が学位論文を執筆するにあたっては、特別な日本語指導等の時間は設けていないが、指導教授の演習における論文指導はもとより、講義科目の受講者数が１授業あたり少人数であることから、各授業時において、論文執筆に必要な日本語指導は十分に出来ており、適切である。
過去５年間における本研究科の学位授与の状況は下表のとおりである。
＜学位授与の状況＞
平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

修士

7

7

2

1

6

博士（課程）

0

0

0

0

0

博士（論文）

0

1

0

0

0

- 310 -

修士の学位の授与実績については特に問題はないが、博士の授与は少ない点は問題である。博士後期課程の学生に早い段階から博士論文執筆の準備を行うように促し、多くの学生が在学中に学位を取得するよう指導することが求められている。本研究科では、研究科委員会等でもそのための方法ついて検討しており、学年はじめのガイダンスで、在学中に博士の学位を取得するために各年次において何を行うべきかを具体的に示して指導することを平成 19 年度から実施することなど、取り組みを始めている。なお、上の表にはないが、
平成 18 年度には 1 名が課程博士の学位を取得した。これはこうした取り組みの結果のひとつである。なお、博士の学位授与の実績を高めるためには、個々の学生に対する指導だけ
では必ずしも充分ではない。例えば、博士の学位取得を目指す社会人等を博士課程に受け入れることなど、本研究科の教育のあり方を見直すことも必要となろう。そしてそれは、社会のより多様なニーズに応えるという意義ももつ。現在、本研究科では、平成 18 年度に行った博士前期課程の改組に続いて、博士後期課程の改組を検討中であり、平成 19 年度の早い段階で成案を得ることを目指しているが、この検討のなかで博士の学位授与実績に関する改善の方策についても考えているところである。
②

課程修了の認定
本研究科前期課程では、標準修業年限未満で修了する早期修了制度を設けているが、未だ実績はない。１年次前期末の段階での成績、本人の希望、ならびに指導教授の所見に基づき早期修了申請者としてエントリーし、年度末に審査が行われる予定であるが、制度策定初年度ということもあり、エントリーの実績もまだない状態である。
2. 人文科学研究科① 学位授与本研究科では、修士の学位として、欧米文化専攻と日本文化専攻では修士（人文学）が、社会学専攻では修士（社会学）が授与される。また博士の学位として、欧米文化専攻と日本文化専攻では博士（人文学）が、社会学専攻では博士（社会学）が授与される。
修士の学位は、修士課程に 2 年以上在学し、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受け、修士論文の審査に合格したものに授与される。なお、平成 19 年度以降入学生を対象とする新制度では、研究者コースのほかにキャリアアップ・生涯学習コースが設けられるが、後者のコースでは、修士論文に代えてリサーチペーパー、調査報告書等の研究成果を提出する。このようなかたちでの学位認定に際しては、修士の学位を授与するに足る水準を確保するように運用する。またこのコースでは、職業をもつ社会人等のために修業年限を 3
年ないし 4 年とする長期履修制度と、優れた学業成績を修めた者について修業年限を１年とする早期修了制度が設けられる。
修士論文の審査は、指導教授を含む３名で構成される審査委員会での論文審査、口述試- 311 -

験、最終試験の結果をもとに、専攻会議の議を経て、本研究科委員会で審議・決定される。
この審査は、所定の規則に則り公正かつ客観的に行われているので、学位授与の手続きは適正である。また、修士の学位授与は、本研究科博士前期課程の目的である「広い視野に立って精新な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力」が養われたかどうかをもとに判定されるので、学位授与の方針・基準は適切であると判断される。
博士の学位は。博士課程に 5 年（修士課程修了者は修士課程の在学期間に 3 年を加えた期間）以上在学し、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受け、博士論文の審査に合格したものに授与される。博士論文の審査は指導教授を含む３名以上で構成される審査委員
会での論文審査、口述試験、最終試験の結果をもとに、専攻会議、本研究科委員会の議を経て、全学の組織である大学院委員会で審議・決定される。本研究科は博士の学位審査の透明性・客観性を高めるために、博士論文審査委員に１名の学外者を加え、審査委員会の審査報告も公表することとしている。また学位取得者は取得後１年以内に取得論文を印刷し公表しなければならないことになっている。このように博士の学位に係わる審査も、公正かつ客観的に実施されている。本研究科では博士後期課程設置とともに、学位請求のための基準を定めたが、その基本的考え方は学位請求論文のもとになる論文がどれだけ公表されているかという点である。そのうえで、博士の学位授与は、本研究科博士後期課程の目的である「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識」が養われたどうかをもとに判定される。
本研究科における近年の学位授与の状況は、下表の通りである。修士の授与実績は適切であるといえるが、博士に関しては実績が充分とはいえない。在学中に学位を取得するための指導を行うなど改善の努力を行ってきているが、今後一層取り組みを強める必要がある。
＜学位授与の状況＞
平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

修士

13

14

11

3

13

博士（課程）

1

0

1

1

0

博士（論文）

0

0

2

0

0

②

平成 16 年度

平成 17 年度課程修了の認定
本研究科では、平成 18 年度現在、標準修業年限未満で修了することは認めていない。本

研究科では、博士前期課程の改編を行ったが、これに伴い優れた学業成績をあげた場合に在籍 1 年間で修士号を取得できるプログラムを設けた。
平成 19 年度以降、状況等を検証し、有効かつ適切な運用を図っていく。

- 312 -

第３章 学生の学生の受入れ受入れ
大学院教育に対する社会のニーズの変化・多様化に対応しながら、本学の大学院における教育の内容・主旨を理解し、必要な意欲と能力を有する学生を適切かつ公正な選抜方法
で受け入れること、そしてまた定員に対して適切な人数の学生を受け入れることが、本学の大学院における学生受け入れの目標である。
第１節

経済学研究科

1. 学生募集方法、学生募集方法、入学者選抜方法
本研究科の学生募集・入学者選抜の方法は、次の通りである。
①博士前期課程
本研究科の博士前期課程は、平成 18 年度以降、経済・経営・ファイナンス専攻の１専攻（入学定員 10 名）であり、研究者コースと高度職業人コース（キャリア別プログラムとテーマ別プログラム）に分かれている。その入学試験は、いずれも、Ⅰ期（9 月）とⅡ期（2月）に分けて実施している。入学者選抜の方法は、各コース・プログラムの目的と教育内容に応じて、それぞれ次の通りである。
＜研究者コース＞
専門科目と外国語科目（英語）について筆記試験が課され、両科目について所定の得点を得た者に対して口述試験を行っている。専門科目は、研究指導教授別に試験科目が指定される。外国語科目（英語）については、ＴＯＥＦＬｉＢＴ54、ＣＢＴ157、ＰＢＴ480 以
上のスコアーを取得している者、又は原則として外国において 12 年以上の学校教育課程を修了した外国人学生で「日本留学試験」日本語 240 点以上、「日本語能力試験」１級、「Ｊ
ＴＥＳＴ（Ａ-Ｄレベル）」実用日本語検定 700 点以上、のいずれかに該当する者は、免除される。
＜高度職業人コース キャリア別プログラム＞
専門科目と外国語科目（英語）について筆記試験が課され、両科目について一定の得点の者に対して口述試験を行っている。専門科目は、プログラム（公務員、会計専門家、Ｉ
Ｔ経営ストラテジスト、証券アナリスト）別に試験科目が指定されている。外国語科目（英語）については、英字新聞程度の英文についての読解を中心とする問題を出題している。
ただし、ＴＯＥＦＬｉＢＴ54、ＣＢＴ157、ＰＢＴ480 以上のスコアーを取得している者、又は原則として外国において 12 年以上の学校教育課程を修了した外国人学生で「日本留学試験」日本語 240 点以上、「日本語能力試験」１級、「ＪＴＥＳＴ（Ａ-Ｄレベル）」実用日
本語検定 700 点以上、のいずれかに該当する者は、免除される。

- 313 -

＜高度職業人コース テーマ別研究プログラム＞
研究テーマに関連する内容を 1400 字前後で作成し、出願期間内に他の志願書類とあわせて提出させ、それに基づき口述試験によって合否を決定している。
入学判定の合否は入学試験結果をもとに、経済学研究科委員会が決定している。平成 16～18 年度の志願者、合格者の数を示すと、下表のようになる。18 年度から前期課程の 2 専
攻を 1 専攻に改組し、入学定員も 20 人から 10 人に減じたことによって、定員充足率は好転している。
＜経済学研究科博士前期課程＞
入学定員

志願者数

合格者数

手続者数（うち社会人数）

16

経済学専攻

10

1

1

1

年

経営・ファイナンス専攻

10

14

6

6（1）

20

15

7

7（1）

度

計

17

経済学専攻

10

4

3

3

年

経営・ファイナンス専攻

10

9

3

2

度

計

20

13

6

5

18

経済・経営・ファイナンス専攻

10

8

7

7

年

計

10

8

7

7

度

②

博士後期課程大学やシンクタンクなどの研究機関で高度な研究を継続的に行う研究者の育成を目標にしている本研究科博士後期課程の入学定員は「経済学専攻」、「経営・ファイナンス専攻」、各５名である。
入学者受け入れの基本方針は、上のように専門的研究者となりうる能力を有するものを受け入れることであり、その判定のために、2 専攻とも、出願書類による書類審査と専門にかかわる筆記試験、口述試験（提出された論文、専攻分野、必要に応じて外国語科目）を行っている。
入学判定の合否は入学試験結果をもとに、専攻会議の議を経て、研究科委員会が決定している。平成 16～18 年度の志願者、合格者の数を示すと、下表のようになる。各専攻とも、入学定員に比べると入学者の数は少ないといわざるをえないが、その点については定員管理の項で述べることとする。

- 314 -

＜経済学研究科博士後期課程＞
入学定員

志願者数

合格者数

手続き者数（うち社会人数）

16

経済学専攻

５

０

０

０

年

経営・ファイナンス専攻

５

１

１

１

１０

１

１

１

度

計

17

経済学専攻

５

０

０

０

年

経営・ファイナンス専攻

５

１

１

１

１０

１

１

１

度

計

18

経済学専攻

５

０

０

０

年

経営・ファイナンス専攻

５

１

１

１

１０

１

１

１

度

計

2 学内推薦制度本研究科では次のような内部選抜方式を設けている。武蔵大学経済学部を当該年度末に卒業することが見込まれる学生のうち成績が一定基準を満たす者を面接考査により入学させる方式であり、概ね 10 月中旬に実施される。なお、この方式は、要求される成績基準が飛びぬけて高くはないので、いわゆる「学内推薦制度」による選抜方式とは異なる。
2. 門戸開放
本研究科においては、他の大学・大学院の学生に対しても門戸を開放し、入学試験に際しても本学の学部の学生と他大学の学生に対して同一の条件で選考しており、他の大学・大学院から本研究科への志願者は常にいる。
4 飛び入学
武蔵大学経済学部の３年次在学生で特に成績の優秀な学生を対象に年度末に実施され、筆記試験、および面接により選抜する方式で、いわゆる「飛び入学」試験である。筆記試
験では、外国語科目と専門科目を課している。外国語科目は英語 1 科目である。専門科目
は、①経済学 A、②経済学 B、③経営学、④会計学、⑤金融・ファイナンスの５科目（各 2題出題）から２題選択（同一科目の 2 題でもよい）して解答させる。
5 社会人の社会人の受入れ受入れ
経済・経営・ファイナンス専攻博士前期課程は研究者養成だけでなく、高度な専門職業人の養成や社会人の再教育という要請にも応えようとするもので、広く社会人に対して門戸を開放している。特に、高度職業人コースのテーマ別研究プログラムは、7 つの研究テー
マ、(i)自動車産業と経営戦略、(ii)プロジェクトとプライベート・エクイティ投資、(iii)- 315 -

公共株投資の新技法、(iv)地域経済の振興、(v)経済特区活用の事例研究、(vi)アジアにおける経済統合と日本経済、(vii)グローバリズムと日本企業、を提示して、現在従事している職業でこのようなテーマと関わっている社会人を対象としている。
6 科目等履修生、科目等履修生、研究生等の研究生等の受入れ
受入れ
本研究科では大学院入学をめざして科目等履修生、研究生を希望する外国人留学生(とりわけ中国人学生が多数を占める)を受け入れてきた。しかしながら、そのような学生の中には授業の出席状況が必ずしも充分なものとはいえない者も含まれていたことは事実であった。折から、文科省は法務省と連携して、学生の身分を利用して就労のため滞在しようとする留学生についての監視を強化する方針を打ち出し、各大学へその旨の通達を出した。
そこで、本研究科においても科目等履修生、研究生等の受け入れに関して、事前に面接を行い、本人の修学の意思を厳重に確かめる方策を平成 18 年度から講じた。このため、希望する指導教授の許可に基づいて承認していた旧来の方式の下での受け入れ人数に比べて、新方式の下では科目等履修生、研究生の人数は激減した。新方式の下では科目等履修生、研究生の出欠・学習状況を日頃から確認する方針を打ち出している。
7 外国人留学生の外国人留学生の受入れ
受入れ⑥でも触れたように、科目等履修生、研究生の身分から大学院へ入学する形で、外国人留学生、特に中国人学生を多数受け入れてきた。入試に際しては、受験資格として留学生の本国地での大学教育について厳格な確認を行う一方で、日本語検定資格の有資格
者には外国語試験を免除するなどのきめ細かな対応を行っている。
8 定員管理本研究科は平成 18 年度から博士前期課程を改組し、それまで経済学専攻、経営・ファイ
ナンス専攻の２専攻であったものを、経済・経営・ファイナンス専攻の１専攻とした。また入学定員も、従来の２専攻では各専攻 10 名、合計 20 名であったものを、10 名に改めた。
平成 18 年度の博士前期課程は、１年次が新制度、2 年次が旧制度で運用されている。平成18 年度における収容定員は、1 年次 10 名と 2 年次 20 名の計 30 名となる。博士後期課程
は、経済学専攻と経営・ファイナンス専攻の２専攻であり、入学定員は各専攻 5 名、合計10 名、収容定員は各専攻 15 名、合計 30 名である。
平成 16 年度以降の在籍者数と収容定員との関係を示すと下表のようになる。平成 18 年
度の収容定員充足率は、博士前期課程では 40％となっている。これは、平成 18 年度の博士前期課程 1 年次の在学生が入学定員 10 名に対して 7 名と高い比率となっているためである。
改組によって高度職業人コースを設け幅広い人々を受入れるようにしたことと、定員を削減したことの効果が見られるといえる。平成 19 年度は 2 年次についても新制度が適用されるので、定員充足率は好転するものと思われる。今後、高度職業人コースの充実や、その- 316 -

周知に努め、定員充足率の一層の向上に努力していく。他方、博士後期課程の定員充足状
況については問題がある。これは、本課程での教育を修了して研究職に就きうる能力をもった学生を厳選して受入れてきたためであるが、下表に示されているような定員充足の状況は、早急に改善の方策を実施すべきものといえる。この問題については、現在、研究科委員会等で検討しており、平成 19 年度の早い段階で成案を得て、博士後期課程の改組を含む改善策を速やかに実施する。
＜収容定員充足率＞

博士前課課程平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

収容定員（A）

20

20

10

在籍者数（B）

143

比率（B/A）

0.05

0.20

0.30

経営・ファイナ

収容定員（A）

20

20

10

ンス専攻

在籍者数（B）

772

比率（B/A）

0.35

0.35

0.20

経済・経営・フ

収容定員（A）－－

10ァイナンス専

在籍者数（B）

－

－

7

攻

比率（B/A）

－

－

0.70

収容定員（A）

40

40

30

在籍者数（B）

81112

比率（B/A）

0.20

0.28

0.40

収容定員（A）

15

15

15

在籍者数（B）110

比率（B/A）

0.07

0.07

0.00

経営・ファイナ

収容定員（A）

15

15

15

ンス専攻

在籍者数（B）

432

比率（B/A）

0.27

0.20

0.13

収容定員（A）

30

30

30

在籍者数（B）

542

比率（B/A）

0.17

0.13

0.07

収容定員（A）

70

70

60

在籍者数（B）

13

15

14

比率（B/A）

0.19

0.21

0.23

経済学専攻

計

博士後期課程

経済学専攻

計

合

計

なお、平成 18 年度において、本研究科には留学生は在籍していない。

- 317 -

第２節

人文科学研究科

1. 学生募集方法、学生募集方法、入学者選抜方法
本研究科の博士前期課程、後期課程の学生募集・入学者選抜の方法は次の通りである。
①

博士前期課程本研究科博士前期課程は広い視野と学際的な知見をもつ高度専門的職業人の育成を目指して、学生を受入れている。本研究科の入学定員は、欧米文化専攻、日本文化専攻、社会学専攻いずれも 10 名である。本研究科では平成 19 年度から研究者コースとキャリアアッ
プ・生涯学習コースの２コースを設けるが、この新たな制度に学生を受け入れるために平成 18 年度に実施した入学試験は、次の通りである。
入学試験には一般入試と社会人入試を実施がある。
一般入試はⅠ期（9 月）とⅡ期（2 月）に分けて実施される。その内容は研究者コースでは外国語科目試験、専門科目試験であるが、専門科目試験については筆記試験のほかに口述試験が課される。キャリアアップ・生涯学習コースでは専門科目と小論文の筆記試験と口述試験が課される。
社会人入試の場合は、研究者コース、キャリアアップ・生涯学習コースともに専門科目と小論文の筆記試験と口述試験が行われる。
外国語科目試験の外国語は専攻によって異なる。欧米文化専攻受験生で、入学後、主としてイギリス、アメリカ系文化を学ぼうとする者はドイツ語、フランス語のどちらかを、
ドイツ系文化を学ぼうとする者は英語、フランス語のどちらかを、フランス系の文化を学ぼうとする者は英語、ドイツ語のどちらかを、比較文科系を学ぼうとする者は英語、ドイツ語、フランス語のうち１外国語をそれぞれ選択して受験させている。外国語科目試験の選択がこのようになっているのは、比較文化系以外では専門科目試験で、それぞれの系に関する言語の学力を問う内容の問題が出題されるので、それ以外の言語の学力を外国語科目試験で判定するためである。
日本文化専攻では英語、ドイツ語、フランス語、中国語、朝鮮語から１つを、社会学専
攻では英語、ドイツ語、フランス語から１つを、それぞれ選択して受験させている。
専門科目の筆記試験は日本文化専攻、社会学専攻はそれぞれの専門にかかわる問題が出題されるが、欧米文化専攻では、入学後、主としてイギリス、アメリカ系文化を学ぼうとする者はイギリス、アメリカ系専門科目で、ドイツ系文化を学ぼうとするものはドイツ系専門科目で、フランス系の文化を学ぼうとするものはフランス系専門科目で、それぞれ受験しなければならない。
なお、日本語を母国語としない受験者についても、外国語の試験は一般の受験者と同様に行ない、口述試験も日本語で行われる。

- 318 -

入学判定の合否は入学試験結果をもとに、各専攻での検討を経て、研究科委員会が決定している。
平成 18 年度について、志願者、合格者の数を示すと、下表のようになる。各専攻とも、入学定員に比べると入学者の数は少ないといわざるをえないが、その点については定員管理の項で述べることとする。
なお、本研究科では入学選抜について学内者と学外者を同様に扱っており、受験者には学外者も多い。このことから、本研究科の各専攻は、他大学卒業生にも門戸を開放しているといえる。
＜平成 18 年度志願者数、合格者数＞
入学定員

志願者数

合格者数

手続き者数（うち社会人数）

博士前期課程欧米文化専攻

１０

２

２

２

日本文化専攻

１０

１２

７

６（１）

社会学専攻

１０

６

３

２

３０

２０

１２

１０（１）

計

②

博士後期課程高度な研究を継続的に行なう研究者の育成を目標にしている本研究科博士後期課程の入学定員は各専攻とも５名である。
入学者受入の基本方針はそうした能力を有するものを受け入れることであり、その判定のために、３専攻とも専門にかかわる筆記試験と口述試験を行っている。
筆記試験は各専攻にかかわる専門科目で実施されるが、その内容は専攻によって異なる。
欧米文化専攻では、入学後学ぼうとする地域の言語と文化に関する問題が、日本文化専攻
では日本文化に関する問題だけで、外国語は課されない。社会学専攻では専門科目と社会学の専門英語が課される。
口述試験は修士論文、筆記試験の結果に基づいて行われる。そのため、他大学院博士前期課程修了者、修了予定者には出願書類の１部として、修士論文の写しの提出を求めている。また、社会学専攻では、研究計画書の提出も求めている。
入学判定の合否は入学試験結果をもとに、専攻会議の議を経て、研究科委員会が決定している。
なお、平成 18 年度について、志願者、合格者の数を示すと、下表のようになる。

- 319 -

＜平成 18 年度志願者数、合格者数＞
入学定員

志願者数

合格者数

手続き者数（うち社会人数）

博士後期課程欧米文化専攻５

１

０

０

日本文化専攻

５

２

２

２

社会学専攻

５

０

０

０

１５

３

２

２

計

2. 学内推薦制度
現在まで本研究科には学内推薦制度に当てはまる制度はなかった。しかし、学部学生が大学院に進学しやすくなる環境を提供することを目的として、平成 19 年度から「大学院進学奨励学生」制度を新たに設けることとした。この制度の適用者は、本学の人文学部および社会学部の学生で本研究科への進学を希望する者のなかから、３年次までの単位取得状
況や GPA に関する所定の条件を充たすことを条件とした上で、選考し決定される。この制度の適用が認められた学生は、学部 4 年次において、学部で履修する授業のほかに、進学奨励学生として、学部生の身分のまま本研究科の授業を履修する。そして、学部を卒業して本研究科へ入学すると、１年間で博士前期課程を修了することが可能となる。これによって、学部と大学院前期課程通算５年間で、学士と修士の学位を取得することが可能となる。
3. 門戸開放
本研究科においては、入学試験に際し本学の学部の学生と他大学の学生に対して同一の条件で選考しており、他大学の学生に対して門戸を開放している。
4. 飛び入学
人文学部では飛び級制度は設けてはいないが、大学院進学希望者のためには、大学院進学奨励学生制度を設け、学部在学４年次に大学院の科目を 10 単位履修することによって、大学院での博士前期課程を１年間で修了し、修士号を獲得する道を開いている。これは学部と大学院を５年間で一貫して教育し、学位を取得する制度である。また、他大学卒の学生にも他大学大学院での修得単位を 10 単位まで認定することによって早期修了が可能になる。
5. 社会人の社会人の受入れ受入れ
従来も社会人は新卒学生とは別枠で受け入れてきたが、これはあくまで研究者養成であった。しかし、平成 19 年に度発足した新設のキャリアアップ・生涯学習コースは主として社会人を受け入れ、その能力や教養のレベルアップをはかるためのものであり、長期履修- 320 -

制度、早期終了制度などによって社会人が利用しやすいものであると考える。
6. 定員管理
本研究科の収容定員は各専攻とも、博士前期課程 20 名、博士後期課程 15 名である。平
成 16 年度から平成 18 年度の収容定員と在籍者数の関係を示すと、次頁の表のようになる。
博士前期課程の定員充足率は、欧米文化専攻が 20～35％、日本文化専攻が 55～70％、社会学専攻が 10～40％、全体で約 40％となっている。博士後期課程では、欧米文化専攻が 7～33％、日本文化専攻が 47～53％、社会学専攻が 20～33％、全体で約 40％となっている。
専攻による違いはあるが、全体として定員充足率は、必ずしも充分な水準とはいえず、今
後充足率向上の努力が必要である。
また、研究者養成を目標とする博士後期課程において、その充足率を高める余地は、国立大学大学院の部局化、いわゆる大学院大学化の進展のなかでは、限られているといわなければならない。

- 321 -

＜収容定員充足率＞

博士前課程

欧米文化専攻日本文化専攻

社会学専攻

計

博士後期程

欧米文化専攻日本文化専攻

社会学専攻

計

合

計

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

収容定員（A）

20

20

20

在籍者数（B）

764

比率（B/A）

0.35

0.30

0.20

収容定員（A）

20

20

20

在籍者数（B）

14

13

11

比率（B/A）

0.70

0.65

0.55

収容定員（A）

20

20

20

在籍者数（B）

278

比率（B/A）

0.10

0.35

0.40

収容定員（A）

60

60

60

在籍者数（B）

23

26

23

比率（B/A）

0.38

0.43

0.38

収容定員（A）

15

15

15

在籍者数（B）

451

比率（B/A）

0.27

0.33

0.07

収容定員（A）

15

15

15

在籍者数（B）

887

比率（B/A）

0.53

0.53

0.47

収容定員（A）

15

15

15

在籍者数（B）

543

比率（B/A）

0.33

0.27

0.20

収容定員（A）

45

45

45

在籍者数（B）

17

17

11

比率（B/A）

0.38

0.38

0.24

収容定員（A）

105

105

105

在籍者数（B）

40

43

34

比率（B/A）

0.38

0.41

0.32

- 322 -

第 4 章 教員組織
第１節

経済学研究科

1. 教員組織
第 1 章で述べた本研究科の教育目標を実現するため、適切に教員を配置し、その任免・昇格等も公正で適切に行い、さらに教育等に関する意思決定を適切に行いうる教育研究組
織を整備・運用することが、本研究科の教育研究組織の基本目的である。そして、平成 18年度に博士前期課程の改組を行ったことを踏まえ、改組後の教育研究組織のあり方を検証して、この基本目的が充分に実現されるよう必要な改善を実施していくことが、現時点での具体的目的である。
すでに述べたように、経済学研究科は、従来、前期課程、後期課程とも、経済学専攻と経営・ファイナンス専攻の２専攻からなっていた。平成 18 年度からはこれを改組し、前期課程を経済・経営・ファイナンス専攻の１専攻に改めた。したがって、平成 18 年度以降入学の前期課程の学生は経済・経営・ファイナンス専攻に属し、それ以前に入学した前期課
程の学生と後期課程の学生は、従来の２つの専攻それぞれに属している。その意味で本研
究科は現在、過渡的体制にある。従来の博士前期課程２専攻体制においても、平成 18 年度以降の博士前期課程１専攻体制においても、博士前期課程・後期課程ともに本研究科には大学院専任教員はおらず、大学院担当専任教員はすべて経済学部所属の兼担教員となっている。
平成 18 年度以降、経済・経営・ファイナンスの１専攻とした博士前期課程の担当教員は40 名である。その内訳は、経済理論 8 名、経済史 2 名、応用経済 5 名、経営 8 名(演習を担当しない教員が内 1 名)、経営情報 4 名、会計 6 名、ファイナンス 7 名である。また、博士前期課程の担当教員を、平成 17 年度以前入学生を対象とする２専攻ごとに分けると、経済学専攻は、経済理論、経済史、応用経済を担当する１５名、経営・ファイナンス専攻は経営、経営情報、会計、ファイナンスを担当する 2５名である。博士後期課程の担当教員は36 名である。その内訳は、経済学専攻が、経済理論 8 名、経済史 2 名、応用経済 5 名、合計 15 名、経営・ファイナンス専攻が、経営 6 名(演習を担当しない教員が内 1 名)、経営情報 4 名、会計 4 名(演習を担当しない教員が内 1 名)、ファイナンス 7 名の合計 21 名である。
後期課程担当の 36 名はいずれも前期課程の担当者でもある。
これら各教員の専門分野は、平成 17 年度以前入学生を対象とする博士前期課程、及び博士後期課程における各コース（経済学専攻の経済理論、経済史、応用経済と、経営・ファ
イナンス専攻の経営、経営情報、会計、ファイナンス）に適応している。また平成 18 年度
以降入学生を対象とする博士前期課程に関しても、その研究者コースで各分野にわたって教育・研究指導を行うとともに、高度職業人コースの各プログラムに関する教育・研究指- 323 -

導を行いうるものとなっている。
教員の資格別構成は次の通りである。博士前期課程の教員は、教授 29 名(特別任用教授 3名を含む)、助教授 10 名、専任講師 1 名の合計 40 名である。博士後期課程の教員は、経済学専攻が、教授 14 名（特別任用教授 1 名を含む）、助教授 1 名の合計 15 名、経営・ファイ
ナンス専攻が教授 15 名(特別任用教授 3 名を含む)、助教授６名の合計 21 名である。また。
本研究科兼担教員の年齢別構成は下表のようになっている。いずれの専攻においても、40
歳代、50 歳代が中心になっているが、年齢構成は適切である。
30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

博士前期課程経済・経営・ファイナンス専攻

5

12

13

10

博士後期課程

経済学専攻

0

5

5

5

経営・ファイナンス専攻

2

7

8

4

本研究科の教員数、構成は以上の通りであり、専門分野ごとの配置、資格別構成、年齢構成は適切である。これら教員が本研究科の授業を担当し学生の指導教授となるが、収容定員と教員数の比率は適切である。また、指導教授は教育研究指導だけでなく、学生生活全般についても指導に当れる体制になっている。
任期制等を含む教員の流動化を促進させるための措置は、現在はない。ただし、本学では、平成 19 年度から新たに任期 3 年の助教職の制度を設けたが、その運用は、諸規定等の整備をまって行うことにしている。
本研究科では、研究助手等の研究支援職員はいない。ただし、本学の全学的研究組織である総合研究所の職員は、学術雑誌（『武蔵大学論集』）の刊行に係わる業務や、科学研究費補助金に係わる業務などを担当している。本研究科の教員は経済学部所属の兼担である
ため、研究科独自の研究支援業務としてではなく、学部のそれと一体となったかたちで、研究支援を行っているわけである。
本研究科の最高意志決定機関は、経済学研究科委員会であり、本研究科の教育研究、が学生生活、人事等、本研究科に係わる事項全般は、同委員会で審議・決定される。その構成員は、大学院担当教員から特別任用教授 3 名を除く博士前期課程担当教員 37 名、博士後期課程 33 名である。委員経済学研究科委員会には研究科委員長がおかれ、同委員会を主宰する。ただし、本研究科の担当教員はすべて経済学部の教員であるため、経済学部長が経済学研究科委員長を兼ねることとなっている。経済学部長は、学部教授会において選挙で選出されるので、これが経済学研究科委員長の選出手続きを兼ねることになる。なお教務に関わる事項を統轄する教務主任が置かれているが、学部において教務事項に関し学部長を補佐する教務委員長が、これを兼務している。また、学生生活にかかわる事項は、学生部会議での審議をもとに学生部長もしくは学生支援センター委員の説明を受けて、研究科委員会が決定している。

- 324 -

従来は２つの専攻にそれぞれ専攻主任を置き、各専攻固有の問題は専攻主任が議長を務める専攻会議で原案を作成し、それをもとに専攻主任会議での検討を経た上で研究科委員会に提案される体制をとっていた。
しかし、博士前期課程が平成 18 年度より１専攻となり、また博士後期課程に在籍する学生が少ないという理由から、この体制は平成 18 年度限りで廃止されることが決定された。平成 19 年度からは、研究科委員会で全ての事項が直接議論される体制へ転換することとなる。
経済学研究科と人文科学研究科からなる本学大学院全体の意志決定機関として大学院委員会があるが、これには経済学研究科から、研究科委員長、教務主任のほか本研究科選出の大学院委員２名も加わっているので、本研究科の考え方も十分に反映される。
以上の研究組織は、「武蔵大学大学院運営組織規程」などの規程に基づいており、その運用は適切かつ円滑に行われている。
経済学研究科の教育研究組織としての妥当性の検証は、研究科委員長のリーダーシップの下で研究科委員会を中心に行う仕組みとなっている。その具体的事例として平成 18 年度に実施した博士前期課程改組について説明すると次の通りである。最初に、研究科委員長と教務主任を中心とした執行部が、社会のニーズにより即した高度職業人コースの創設と定員充足率向上のための改組の骨子を議論した。そして具体的な実施案に関しては、研究科委員会の構成員からタスク・フォースを組織して、これが素案を作成した。その上で、執行部で検討を重ねて改組の最終案を作成し、研究科委員会で審議検討を行い、博士前期課程の改組が決定された。このように、研究科委員長と教務主任を中心とした執行部がイ
ニシャティブをとって原案を作成し、意思決定機関である研究科委員会において審議検討という形で改組が決定されたことは、経済学研究科の教育研究組織としての妥当性を自らが検証したことを物語っている。
以上のように、①博士前期課程、博士後期課程ともにそれぞれのコースに適切な教員が配置されていること、②研究科としての意思決定の仕組が整備され適切に運営されていつことから判断して、本研究科は教育研究組織としての適切性、妥当性を備えていると考えられる。
ただし教育研究組織に関し、次のような改善すべき問題がある。本研究科の担当教員は、特別研究員として研究に専念する者を除いてすべて講義・演習を開講しているが、実際には、開講されている全ての講義・演習に等しく履修学生がいるわけではない。開講するが履修生がおらずに授業を行わない教員がいる一方で、特定の教員に履修者が集中し、その状態が継続することが多い。経済学部所属の兼担教員である本研究科の教員が最低限行うべき授業数（「責任授業」数）には、大学院の授業は含まれていないので、履修者が集中する教員とそうでない教員との間の授業負担の格差が生じることとなっている。履修者がいない教員が少なからずいるのは、定員充足率の低さによるところでもあるので、博士前期課程の改組により充足率を向上させることができれば改善するが、その場合でも教員間の偏差は解消しないであろう。「責任時間」数のあり方については、「中期計画」において平- 325 -

成 18 年度と 19 年度に検討し、平成 20 年度から改善策を実施するとされているので、改組後の前期課程の状況を検証しつつ、大学院授業の負担集中の問題についても改善の方策を探り、その実施を図っていく。
2. 教員の教員の募集・
募集・任免・
任免・昇格に昇格に関する基準
する基準・
基準・手続
本研究科の教員は全て経済学部専任教員が兼担しているので、特に、大学院担当教員を募集するということはない。学部において教員の任用・昇格があると、その際に大学院兼担教員としての可否を研究科委員会で決定する。可否の基準は大学院設置基準第９条に則っているが、特に本研究科が重視しているのは研究業績である。博士前期課程における授業科目を担当する場合は、博士号の有資格者であるか、3 編以上の学術論文があること、博士前期課程における演習科目を担当する場合は、博士号の有資格者であるか、5 編以上の学術論文があること、博士後期課程における特殊研究科目を担当する場合は、博士号の有資格者であるか、10 編以上の学術論文があること、博士後期課程における論文指導科目を担当する場合は、特殊研究科目を担当する場合の要件に加えて博士の学位と同等の研究学術
単独著書などを有していること、これらが求められる研究業績の基準である。
3. 教育・
教育・研究活動の研究活動の評価
教員の任用、昇格において研究業績が審査基準となることは、上で記した通りである。
それ以外については、本研究科の教員は全て経済学部専任教員が兼担しているので、第Ⅰ部で述べた学部における教育研究活動の評価システムを準用している。ただし、学生による授業評価は大学院では実施していない。これは、１授業科目当たりの学生数が少数であるので評価の匿名性の確保が困難なためである。
4. 他の教育研究組織・
教育研究組織・機関等と機関等との関係
本研究科は、組織として、内外の研究組織との人的交流は行なっていない。ただし本研究科を兼担教員として担当する経済学部の専任教員は、第Ⅰ部で述べたように、総合研究
所等の研究プロジェクトに加わるなどの連携を行っている。
第２節

人文科学研究科

1. 教員組織
本研究科の教育目標は第 1 章で記した。この目標を実現するためには、本研究科の教育課程を有効に運営するため適切に教員が配置されていなければならない。そして、教員野の任免・昇格等も公正な手続きに則りで適切に行われなければならない。さらに、本研究科の教育を円滑に運営し、必要な改善等も実施するために、教育等に関する意思決定を適切に行いうる教育研究組織を整備・運用すること必要である。これらを実現することが、- 326 -

本研究科の教育研究組織の目標である。
人文科学研究科は、欧米文化専攻・日本文化専攻・社会学専攻の３専攻で構成されており、各々に博士前期（修士）課程と博士後期課程が置かれている。
各専攻とも大学院専任教員はおらず、本学人文学部教員、社会学部教員が大学院教員を兼担している。すなわち、欧米文化専攻では人文学部欧米文化学科、日本文化専攻では人
文学部の日本文化学科、比較文化学科、社会学専攻では社会学部の専任教員が、それぞれ兼担教員となっている。欧米文化専攻教員、日本文化専攻教員の専門分野は言語、文学、
歴史、芸術と、社会学専攻教員の専門分野は構造と計画、情報と変動、文化と人間と、いずれの専攻においても教育・研究指導を適切に行えるよう、専門分野が多岐にわたる教員
がバランスよく配置されている。各専攻の教員数は、平成 18 年度現在、以下の通りである。
欧米文化専攻では博士前期課程 21 名、博士後期課程 9 名、日本文化専攻では博士前期課程
11 名、博士後期課程 7 名、社会学専攻では博士前期課程 15 名、博士後期課程 7 名である。
合計すると博士前期課程は 47 名、博士後期課程は 23 名である。なお、博士後期課程担当者はすべて、博士前期課程の担当者である。
資格別構成は次の通りである。平成 18 年度、欧米文化専攻では、博士前期課程の教員は教授 19 名、助教授 2 名、博士後期課程の教員は教授 11 名、日本文化専攻では、博士前期課程の教員は教授 11 名、助教授１名、合計 12 名、博士後期課程の教員は教授７名、社会学専攻では、博士前期課程の教員は教授 11 名、助教授 4 名、合計 15 名、博士後期課程の教員は教授 8 名である。
本研究科の教員の年齢別構成は下表のようになっている。専攻による多少の違いはあるが、全体として年齢構成は概ね適切であるといえる。
課

程

博士前期課程博士後期課程

合

専

攻

20 歳代

30 歳代

40 歳代

欧米文化専攻

50 歳代

60 歳代

6

4
3

日本文化専攻

1

1

社会学専攻

3

4

欧米文化専攻1

4

6

日本文化専攻

1

2

4

社会学専攻

3

2

3

16

15

13

計

4

このような教員が教育・指導する在籍学生数は前章で示した通りである。学生に対する教員の比率は適切で、教員数の面でもそれぞれの教員が学生をきめ細かく指導できる体制が確保されている。
なお、現在、任期制などを含む教員の流動化促進のための措置は実施しておらず、また本研究科における研究支援職員もいないが、これらについては経済学研究科で述べたとこ- 327 -

ろと同様であるので、それを参照頂きたい。
本研究科の最高意志決定機関は、人文科学研究科委員会である。同委員会は、人事・教務・学生生活等、研究科にかかわる事項全般について審議・決定する。その構成員は、上記のメンバーから特別任用教授を除いた教員（博士前期課程兼担 43 名、博士後期課程兼担
19 名）である。これ以外に人文科学研究科教務委員会が置かれ、各専攻から選出される研究科教務委員がこれを構成している。研究科委員会に提案される議案は、研究科教務委員によってあらかじめ検討される。研究科委員長、及びこれを補佐して教務事項を担任する
研究科教務委員長が置かれている。これらは研究科委員会において選挙により選出される。
その場合、人文学部長、人文学部教務委員長が兼務する結果となることが多いが、学部長、教務委員長が、人文科学研究科兼担教員でない場合には、この限りでない。なお経、済学研究科と人文科学研究科からなる本学大学院全体の意志決定機関として大学院委員会があることは、前節で記した通りであるが、これには人文科学研究科からは、研究科委員長、教務委員長のほか本研究科選出の大学院委員２名も加わっているので、本研究科の考え方も十分に反映される。
以上の研究組織は、「武蔵大学大学院運営組織規程」などの規程に基づいており、その運用は適切かつ円滑に行われている。
人文科学研究科の教育研究組織としての妥当性は、同研究科委員会等でこれを不断に検証し、必要な改善を図っている。また本学では、教学等の向上を図り、適切な組織体制を整備しつつその効率的な運用を図るために全学的に「将来構想計画・中期計画」が定められている。このうちには、他の箇所で具体的に記すように大学院に関する事項も含まれている。人文科学研究科の教育研究組織としての妥当性は、これらの事項に関する改革とあ
わせて「将来構想計画・中期計画」の枠組みのなかで点検・評価し、その改善を行う。
2. 教員の教員の募集・
募集・任免・
任免・昇格に昇格に関する基準
する基準・
基準・手続
本研究科の教員は全て学部の兼担教員であるため、特に、大学院担当教員を募集するということはない。
本研究科の教員人事に関しては、平成 11 年 10 月に、その資格基準および審査方法について研究科委員会で定めたところである。博士前期課程担当の資格基準は教授または助教授であり、専任講師以上の教歴５年以上、若しくはそれに準ずる教育研究歴と博士号取得、単著の専門書刊行、専門雑誌掲載論文５本以上のいずれか１つという研究業績である。博
士後期課程担当の資格基準は教授でかつ博士号取得、単著の専門書刊行、専門雑誌掲載論
文 10 本以上のいずれか１つという研究業績である。
審査委員会は研究科委員長のほか、研究科委員会で選出される専攻内 2 名、専攻外１名の計４名で構成される。主査は当該専攻から選出された委員が努める。
研究科委員会は審査員会の報告に基づいて、投票により大学院担当の可否を決定する。
以上のように、本研究科の教員の任用に対する基準・手続は適切かつ妥当であると判断- 328 -

される。
任免と昇格に関して、本研究科は博士前期課程と博士後期課程いずれにおいても独自の制度を持たない。全教員が学部と大学院を兼担しているため、各教員が所属する学部（人文学部と社会学部）における決定が本研究科に反映される。
3. 教育・
教育・研究活動の研究活動の評価
本研究科は博士前期課程と博士後期課程教員任用時に教育・研究活動の審査と評価をするが、その後一定の時間をおいて再評価する制度は特に設けていない。本研究科の教員は人文学部と社会学部に所属する教員の兼担であるので、研究活動等の評価は学部におけるそれを準用しているが、平成 18 年度から開始した教員評価では大学院に関する項目も質問事項に含まれている。なお、学生による事業評価は実施していないが、それは１授業当たりの学生数が少ないので、評価の匿名性が確保できないためである。
4. 大学院と大学院と他の教育研究組織・
教育研究組織・機関等との機関等との関係との関係
本研究科は、組織として、内外の研究組織との人的交流は行っていない。
第３節

教育研究支援組織

本学では専任教員はすべて学部に所属し、兼担教員として大学院を担当している。したがって、本節に関する事項は、第Ⅰ部で学部に関して記載したことと同様である。

- 329 -

第 5 章 研究活動と研究活動と研究環境
第１節 研究活動
大学院において学生の教育・研究指導に当たるためには、教員自身がそれにふさわしい研究の能力と実績を有していなければならない。本学の大学院の教員は、学部に所属する専任教員の兼担教員であるので、大学院独自の教員の研究活動と研究環境があるわけではないが、大学院担当教員の研究活動について記すと次の通りとなる。
１ 研究活動本大学院兼担教員の研究業績は大学基礎データ調書（別冊「武蔵大学専任教員研究業績書」）に示されているが、これをもとに兼担教員の平成 13 年度以降の研究業績を整理すると下表のようになる。
単独

共編

単独学

共著学

単独

共同

著書

著書

術論文

術論文

翻訳

翻訳

その他

合計

総数

23

83

196

22

16

6

263

609

一人平均

0.4

1.4

3.3

0.4

0.3

0.1

4.4

10.2

2. 研究における研究における国際連携における国際連携
本学では専任教員はすべて学部に所属し、兼担教員として大学院を担当している。したがって、本節に関する事項は、第Ⅰ部で学部に関して記載したことと同様である。
3. 教育研究組織単位間の教育研究組織単位間の研究上の研究上の連携
本学では専任教員はすべて学部に所属し、兼担教員として大学院を担当している。したがって、本節に関する事項は、第Ⅰ部で学部に関して記載したことと同様である。
第２節 研究環境
本学では専任教員はすべて学部に所属し、兼担教員として大学院を担当している。したがって、本節に関する事項は、第Ⅰ部で学部に関して記載したことと同様である。

- 330 -

第６章 施設・施設・設備等
第 1 章に示したような目標を本学大学院で実現するためには、必要な施設・設備が適切に整備され、運用されていなければならない。学生の学修環境等を検証しながら、施設・設備の充実と適切な運用を行うことが、これに関する目標である。
第 1 節 施設・施設・設備等の設備等の整備
1. 大学院研究科の大学院研究科の教育研究目的を教育研究目的を実現するための実現するための施設
するための施設・施設・設備等諸条件の設備等諸条件の整備状況の整備状況の適切性
本学の大学院は、経済学研究科と人文科学研究科の文化系２研究科のみである。本学には大学院専用の建物はなく、大学院用の院生室が 8 室（396 ㎡）、演習室は 10 室（449 ㎡）
あるが、うち 7 室（281 ㎡）が専用で 3 室（168 ㎡）が学部共用である。本学大学院における施設・設備等は、大学院専用施設の施設・設備が限られたものであって不十分な感を抱かせるが、大学院設置基準上必要な校舎面積は 810 ㎡であり、現状の大学院用施設の面積845 ㎡はこれを上回っている。ただし、大学院の授業に利用するＡＶ機器、情報処理機器は、学部と共用の部分も多いが、実際には、大学院の規模自体が小さいことと、学部等の施設・設備を十分に利用できること等から、大学院の運営上に支障が生じることはない。
2. 大学院専用の大学院専用の施設・施設・設備の設備の整備状況
本学には大学院専用の建物はない。従って、大学院専用の演習室、院生室は、学部と共用の建物内に配置している。
大学院専用施設は、院生室 8 室（396 ㎡）、演習室 7 室（281 ㎡）、専用設備はこれら演習室、院生室に配備されている備品類とパソコンである。大学院院生用の院生室には、机、イス、ロッカーのほか、パソコン 33 台が配備されている。なお、2003（平成 15）年に、大学院関連施設を 3 号館東ウィングの２、３階に集中させて、その際、既存の大学院演習室、院生室を全面改装したほか、新たにパソコンコーナー、談話コーナー、オープンスペ
ースを配置している。
3. 大学院学生用実習室等の大学院学生用実習室等の整備状況
文科系大学院ということもあって、本学には、大学院専用の実習室はない。
第 2 節 維持・維持・管理体制
1. 施設・
施設・設備等を設備等を維持・維持・管理するための管理するための学内的するための学内的な学内的な責任体制の責任体制の確立状況
学部と同様、将来の施設建設計画・設備計画は、「将来構想財務施設小委員会」において、一貫した構想に基づいて、方針が立てられている。大学院の施設の維持管理は、財務部管- 331 -

理課において行っているが、理事長に代わり専務理事がこの小委員会の責任者であり、財務部長、管理課長もそのメンバーとなっている。なお、平成 18 年 6 月から、学部・大学
院課を発足させて、大学院を組織的にバックアップする体制を整えることになっている。
2. 実験等に実験等に伴う危険防止のための危険防止のための安全管理のための安全管理・
安全管理・衛生管理と衛生管理と環境被害防止の
環境被害防止の徹底化を
徹底化を図る体制の確立状況
学部等と同様に、管理課（財務部）が行っているが、文化系大学院であり、実験等に伴う危険性や環境を脅かすような施設・設備はない。
以上のように本学大学院における施設・設備の整備・運営は、概ね適切に行われているといえる。ただし、平成 18 年度には経済学研究科が博士前期課程の改組を行い、平成 19
年度からは人文科学研究科も博士前期課程の改編を行うなど、本学の大学院は、現在、新
たな体制のもとでの教育を開始したところである。したがってこれに対応して施設・設備をいかに整備していくべきかが、課題となる。本学の「中期計画」では、院生室の整備等の大学院生の学習環境の整備が課題とされ、平成 18 年度に実施することになっている。平成 18 年度には特に大きな措置は講じられてはいないが、人文科学研究科が新たな体制で学生を受け入れる平成 19 年度以降の状況を点検しながら、必要な措置を検討し、実施していく。

- 332 -

第７章 社会貢献
本学では研究成果等の社会への還元は、学部・大学院を区別せず大学全体として行っている。その内容は、第Ⅰ部第 9 章に記した通りである。寄付講座や寄付奨学金の受入れ、企業など大学院・大学以外の社会的組織体や研究機関との教育研究上の連携等についても、大学院各研究科が単位となって行っているものはない。

- 333 -

第８章 学生生活への学生生活への配慮
への配慮
本学の大学院の学生が勉学・研究を充分に行い、成果をあげることができるよう、学生に対する経済的支援を行うとともに、研究活動自身についても必要なサポートを行うこと、また学生に対する相談体制をも整備することが、目的である。
第１節

経済的支援

大学院生の奨学金制度は、学部生と異なって研究支援を含んだ経済的支援の奨学金でなければならない。大学院生の奨学金の取り扱いは、学部学生同様に学生支援センター学生
生活課が担当している。また、学生支援センター内の奨学生選考委員会で選考され、大学院研究委員会の審議を経て決定されている。
ここ数年間の院生の奨学生は下記のとおりである。
大学院奨学生一覧（２００４－２００６年）（単位:人）
項目

2006 年度

2005 年度

2004 年度

武蔵大学大学院給付奨学金（Ｍ）

学内

給付

8

8

8

武蔵大学大学院給付奨学金（Ｄ）

学内

給付

9

10

10

武蔵大学大学院貸与奨学金（Ｍ）

学内

貸与

5

5

5

武蔵大学大学院貸与奨学金（Ｄ）

学内

貸与

0

1

1

学外

貸与

3

5

4

学外

貸与

０

１

４

日本学生支援機構奨学金(大学院）（Ｍ）
日本学生支援機構奨学金(大学院）（Ｄ）
注）Ｍ:博士前期生

Ｄ：博士後期生

本学独自の奨学金は、全額給付の武蔵大学大学院給付奨学金と返還時無利子の武蔵大学大学院貸与奨学金の２種類がある。
武蔵大学給付奨学金は、給付条件として人物・成績が優れ、経済的援助を必要とする者となっており、博士前期課程と同後期課程で金額がことなっている。博士前期課程は年額- 334 -

20 万円、後期課程は年額 30 万円で、給付条件は、各学年４名、給付期間１年間、年度ごとに出願が可能、他の奨学金と併給・併用も可能となる。平成 18 年度奨学生は博士前期課程・博士後期課程計 17 名。平成 17 年度は計 20 名であった。
武蔵大学大学院貸与奨学金は、貸与条件として人物・成績が優れ、経済的援助を必要とする者となっている。前期･後期課程の院生共に募集人員は、若干名としている。奨学金額
は、博士前期課程は年間授業料相当額プラス 20 万円、貸与期間 2 年間、他の奨学金との併用不可（家計急変者のみ可）、無利子となる。博士後期課程は年間授業料相当額プラス 30
万円、貸与期間３年間とし、他の奨学金との併用不可であるが、ただし家計急変者のみ他の奨学金と併用することはできる。無利子である。平成 18 年度採用実績は博士前期課程 5名で、平成 17 年度採用実績は博士前期課程４名となっている。
日本学生支援機構大学院奨学金（貸与）は、第 1 種奨学金は無利子であり、第 2 種は有利子と奨学条件が異なっている。学部生から奨学金制度を利用している学生は、修了後の奨学金の返還を考慮して奨学金の種類を真剣に選択している。①第１種の採用条件は経済的援助の必要で成績・人物優秀者であり、博士前期課程 1 年次は、月額 8 万 8 千円、貸与
期間２年間で無利子である。博士後期課程 1 年次は、月額 12 万 2 千円、貸与期間 3 年間で無利子である。②第 2 種の奨学条件は、経済的援助の必要な者となっており、博士前期課
程（貸与期間：２年間）
・博士後期課程(貸与期間：3 年間)ともに月額 5 万円、8 万円、10万円、13 万円の中から学生が選択する形式となっていて、有利子である。採用実績は、平成 18 年度が博士前期課程第 1 種 2 名、第 2 種 1 名で、平成 17 年度は博士前期課程第 1 種
4 名、第 2 種 2 名、博士後期課程第 1 種 1 名である。大学院前期修了時には、平成１７年度日本学生支援機構「業績優秀者奨学金返還免除」制度について１名の内示があり、大学院業績優秀者奨学金返還免除選考委員会を開催し、推薦の結果、修了者１名が日本学生支
援機構奨学金返済免除となった。
奨学金の採用事務では、日本学生支援機構の大学推薦内示数は年度により異なるため、
また、日本学生支援機構の採用内示数が当大学院にとり減少傾向にあるので、大学独自奨学金制度がますます重要になってきていることである。それは、院生にとって利用価値のある奨学金としていくことが肝要である。ちなみに、日本学生支援機構の平成 18 年度の前期課程の大学推薦内示数は２名であった。例年は、希望学生の数を上回るほど潤沢な内示数の提示であったので、今後とも本年同様の内示数であれば、奨学生選考委員会としては、
なお一層精査して選考していく必要がある。そして、奨学金制度の改善を勧め、院生の研究環境を経済面から深く考察していく必要がある。また、修了時の免除措置についても第１種奨学生４名に１人の割合で機構より内示があるとのことであるから、該当者が出にく
い状況である。学部学生は在学生 5 人に１人が奨学生であるが、院生は在院生 9 人に１人が奨学生となる。
大学院生向け奨学金の広報は、新入生に対しては、入学式案内等とともに、事前に奨学金ガイダンスの案内をしている。また、奨学金の案内は、大学院案内でも周知され、学生- 335 -

生活課ではいつでも問い合わせに大学院担当者が応じている。4 月初旬のガイダンスは、在学生も含め全員が自主的に出席している状態である。
平成 17 年度は初めての試みとして学生部長による「院生奨学金対話集会」が開かれ、奨学金制度の疑問、改善点等について回答するとともに、院生からの要望を聞いた。
以上のような本学における大学院生に対する経済的支援は、概ね妥当なものといえる。
ただし、大学院生が研究に専念するためには、アルバイト等の負担をできるだけ少なくすることが望ましいことはいうまでもない。本学の「中期計画」では、大学院教育の改善の施策のひとつとして、授業料及び奨学金の見直しがあげられ、平成 18 年度に検討を行って
平成 19 年度に実施することとなっている。平成 18 年度における検討は充分でなく、平成
19 年度から実施しうる成案を得るにはいたっていない。したがってこの検討を進めなければならないが、すでに記してきたように現在、博士前期課程の改組による再編が進行中であるので、新たな体制のもとでの学生の状況を踏まえ、また学生の要望等も聴取したうえ
で改善策を決定することになるであろう。
第 2 節 学生の研究活動への研究活動への支援
への支援
1. 経済学研究科
本研究科ではこれまで大学院生に対して研究指導という観点からみると、指導教授を中心に個別指導に近い形で実施されているのが特徴的で、経済学研究科全体で組織的に研究指導を行うことは稀であり、大学院生に対し研究プロジェクトへの参加を促すための配慮という点では適切性を欠いていた。しかしながら、平成 18 年度から博士前期課程の改組によって設立された高度職業人コースにおけるテーマ別研究プログラムには、研究テーマとして(i)自動車産業と経営戦略、(ii)プロジェクトとプライベート・エクイティ投資、(iii)
公共株投資の新技法、(iv)地域経済の振興、(v)経済特区活用の事例研究、(vi)アジアにおける経済統合と日本経済、(vii)グローバリズムと日本企業、の 7 つが提示され、これらのテーマで研究を希望する社会人が、日常業務でも直面している課題であるこれらのテーマの研究に取り組むかたちでの教育を行うことになっている。これらの 7 つのテーマは、学術的な内容をもつと同時に極めて実践性の強い性格を帯びており、日常業務でこれらのテーマを研究・解明する課題に直面している社会人学生が、指導教授等とともに研究プロジ
ェクトに取り組みながら研究を進めることが考えられている。したがって、大学院生に対し研究プロジェクトへの参加を促すための配慮が、これまでの本研究科には欠けていたが、この｢テーマ別研究プログラム｣はこのような欠点を補うために適切に考案されたものである。
本研究科に在籍する大学院生数が少ないため、大学院生だけが論文を投稿する学術雑誌は発行されていない。しかし、指導教授と共同論文というかたちであれば、経済学部におかれた研究組織である経済学会が発行する学術雑誌である『武蔵大学論集』に論文が掲載- 336 -

されるし、大学院生の単独論文であっても、レフリーによる審査を受けその水準が掲載に足るものと認められれば、掲載は可能となっている。また、指導教授との共同研究であれ
ば、ディスカッション・ペーパーやワーキング・ペーパーというかたちでの公刊が可能である。また、経済学会は年に 10 回程度セミナーを開催し、ここでは本学専任教員だけでなく外部の研究者も研究発表を行っているが、このセミナーには本研究科の大学院生も積極的に参加し、研究の刺激を受ける絶好の機会となっている。さらに大学院生たちによる研究成果の中間発表会も 1 年に一度定期的に開催され、研究意欲を高める機会の創出を本研
究科では様々な工夫を行っている。
2. 人文科学研究科
本研究科では、学生の研究活動への支援は、基本的には各々の指導教授が個別的に行っているが、学生の研究成果の公刊については、次のような支援措置がある。すなわち、人
文学部の学術誌『武蔵大学人文学会雑誌』および社会学部の学術誌『ソシオロジスト』への学生執筆を認めている。また、人文科学研究科の大学院生のみが研究成果を発表する学術雑誌『武蔵文化論叢』も刊行している。
第３節

学生生活相談等

本学には大学院生のための心身の健康保持・増進にかかわる専門の部局はないが、学生
生活課、保健室、学生相談室が、学部学生の場合と同様に、大学院生の心身の健康保持・増進にかかわることを所管している。したがって、前節で学部学生の生活相談等について述べたことが、大学院生についても扱いは同様である。
これまでのところ、大学院生の心身の健康保持・増進に関して、特に大きな問題となる
ような事態が発生したことはないので、これらに対する配慮は概ね適切に行なわれてきたと考えられる。
大学院生の人権を保護するための措置についても、全学的体制で実施しており、問題は発生していない。ただし、大学院の教育においては、指導教授による指導の役割が大きく、また各教授が教育・指導する学生数が少ないために、アカデミック・ハラスメント等の人権侵害がないよう十分な配慮が求められる。平成 18 年度に人権委員会が主催した教職員研
修では、アカデミック・ハラスメントをテーマとしたが、これはこのことをも考慮したものである。
なお、大学院生のアルバイト等は、可能であればその研究を活かすようなものであることが望ましい。これについては、学生生活課が、研究職を補完するような、図書館・美術館関係などの数件の紹介を行っている。

- 337 -

第 4 節 就職指導
1.. 経済学研究科
すでに述べたように本研究科は、平成 17 年度までは主として研究職を目指す学生を対象に大学院教育を行ってきており、こうした従来型の研究者養成コースでは、大学院生に対する教育・研究指導は指導教授を中心に、個別指導に近い形で実施されているので、学生の進路選択に関わる指導も各指導教授に委ねられ、組織的な取り組みは行なわれてこなかった。平成 18 年度の博士前期課程の改組によって設立された高度職業人コースは、従来のように研究者の道を目指すだけでなく、高度な専門知識を身につけた職業人を養成することを目的として、大学院へ進学する学生を対象とするもので、同コースの１つである高度職業人・キャリア別プログラムは、公務員・会計専門家・IT 経営ストラテジスト・証券ア
ナリストの 4 つの職業を明示した履修内容となっている。このように今回の改組は、前期課程で修了して民間の会社や官庁・地方自治体などへの就職を念頭に置いたものとなっている。改組による新体制は平成 18 年度にスタートしたばかりであり、これを修了して就職する学生を送り出す段階には未だ至っていないが、平成 19 年度にはこのコースの学生が課程を修了することになるので、就職指導への組織的取り組みを早急に検討し、実施することにしている。
本研究科を修了した学生の進路状況は、下表の通りである。
＜修了者進路状況＞［博士前期課程修了者］
平成15年度修了

平成16年度修了

平成17年度修了

本学博士後期課程進学

1

他大学院進学民間研究機関等
中学・高校等の教員
民間企業

1

その他

1

1

3

2

1

6

合

計

- 338 -

2

［博士後期課程修了者］
平成15年度修了
大学教員等

平成16年度修了
2

平成17年度修了
2

民間研究機関等
中学・高校等の教員
民間企業

その他

1

合計

3

2
2

2

2. 人文科学研究科
学生の進路選択に関わる指導は、本研究科においては各々の学生の指導教授によって行われている。本研究科は、学生定員がそれほど多くないこともあり、各担当教員が指導する学生数は少数である。このため、指導教授による進路選択の指導は、恒常的に適切に行われている。
本研究科を修了した学生の進路状況は、下表の通りである。
＜修了者進路状況＞［博士前期課程修了者］
平成15年度修了

平成16年度修了

本学博士後期課程進学

4

他大学院進学2

平成17年度修了
1

2

民間研究機関等

1

中学・高校等の教員
民間企業

1

その他

4

2

7

11

3

13

合

計

3

［博士後期課程修了者］
平成15年度修了

平成16年度修了

平成17年度修了

大学教員等
民間研究機関等
中学・高校等の教員
民間企業
その他

2

1

8

合計

2

1

8

- 339 -

第９章 管理運営
本学の大学院では、経済学研究科、人文科学研究科とも最高意思決定機関は、大学院兼担教員で構成される研究科委員会である。この研究科委員会において、人事を含む総務関係の事項、カリキュラム等の教務関係の事項、入試関係の事項、奨学金など学生支援関係の事項等が審議、決定される。研究科委員会は、両研究科とも、学部教授会開催日に毎回開催される。
本学では大学院専任教員はおらず、大学院担当教員はすべて兼担教員である。また経済学部教授会構成員 40 名のうち経済学研究科の教員は 40 名、人文学部教授会と社会学部教授会の構成員 70 名のうち人文科学研究科の教員は 43 名と、教授会構成員の大半が研究科
委員会構成員となっており、教授会と研究科委員会の相互関係も密接かつ適切に維持されている。また、研究科委員会を主宰する研究科委員長は、経済学研究科では、経済学部教授会において選挙で選出される経済学部長が兼ねることとなっており、人文科学研究科では研究科委員会での選挙によって選出されるので、その選出手続きは適正である。
なお、経済学研究科においては、研究科委員長は経済学部長が、教務主任は教務委員長が兼ねることになっているが、兼務が特に大きな問題になったことはなく、新たに選挙をして研究科委員長や教務主任を選出せよとの意見はきかれない。むしろ経済学研究科前期課程の改組について説明したように、経済学研究科委員長と教務主任を主体とした執行部がイニシャアティブをとって、研究科委員会の構成メンバーとの審議検討を経たうえで、前期課程の改組に成功した。経済学研究科の規模と置かれている位置を考慮すると、学部
教授会と研究科委員会が一体となっている現在の組織形態は、教学上の管理運営組織として適切であると判断できる。
このように本学の大学院の管理運営は概ね適切に行われているといえる。ただし次のよ
うに解決すべき課題もある。学部教授会規程に相当する研究科委員会規程は定めていないが、教授会規程を準用するかたちで、研究科の運営に当たっている。このことによって具体的な問題が発生しているわけではないが、大学院の管理運営の最高意思決定機関である研究科委員会の規定が整備されていないことは、問題といわざるをえない。本学では、両研究科とも定員充足率の向上を図り、大学院教育の充実を指向しているのであるから、研究科委員会規定の制定は早急に実現すべきである。

- 340 -

第 10 章 事務組織
大学院における教育や学生支援を適切に行うためには、そのための事務組織を整備することが求められる。ただし、本学では平成 16 年度までは大学院を担当する独立した事務部
局は存在せず、教学にかかわる事項は学務事務部が、学生生活にかかわる事項は学生部が、それぞれ学部学生を併せて担当していた。大学院教育の充実を図るためには独立した事務部局が存在しないこうした体制には問題があり、この点は平成 14 年度の自己点検・評価においても検討課題とされていた。そこで「将来構想計画・中期計画」において、大学院の教育を支援する事務組織の強化を図ることを、大学院にかかわる「教育の実施体制等に関する目標」の１つとして掲げ、さらにこの「目標を達成するための方策」として、大学院の教育及び学生生活等を支援する事務組織として「大学院支援室」を設置する方向で整備するとした。本学では平成 17 年度に事務組織のあり方の全面的な見直しを行い、大幅な組織変更を行うこととし、平成 18 年度からこれを実施したが、その一環として企画運営部のもとに学部・大学院課を設け、そこで大学院の教育支援を分掌することとした。大学院に関する予算の編成は、この学部・大学院課が担当している。
このように本学では大学院にかかわる事務組織の整備・強化を行う方向で改革を行ってきているが、今後検討すべき問題もある。大学院の学生数が多くなく、大学の規模も比較的小さくて事務職員の数にも限りがある本学の場合、教務や学生支援のために事務組織が行う実際の業務を学部のそれと切り離して行うことは、事務組織の効率的運営の観点から困難である。実際、事務組織を改組した平成 18 年度においても、大学院にかかわる教務事
項は教務課が、また学生支援に関する事項は学生生活課が学部学生にかかわる業務と併せてこれを行っている状況である。本学の大学院では、博士前期課程の改組が現在進行中であり、後期課程に進んで専門的研究者を目指す学生以外に、前期課程を修了して高度職業人となることを目指す学生の教育の充実を図ろうとしている。後者のタイプの学生に関しては、就職支援も含めた新たなサービスを事務組織が提供することも必要となろう。また
今後課程博士の学位授与の増大が見込まれるなかで、それに関連した事務組織の業務も増大するであろう。平成 18 年度に行った大学院に関する事務組織の見直しは、
現在のところ、
今後のこうした変化に対応するための大枠を定めたものに止まっている。本学における大学院教育の今後の動向を踏まえながら、事務組織の運営のあり方を点検・評価し、大学院の学生に適切なサービスを提供する事務組織の整備を図っていくことが、課題となっている。
なお、本学では大学院の学生数が多くないこともあり、大学院の運営にあたってその独立採算ということは現在考えられていない。したがって、経営面から大学院運営を支えるような事務組織は存在しない。

- 341 -

第 11 章 自己点検・
自己点検・評価
すでに記したように本学では、自己点検・評価委員会を設けてそのもとで自己点検・評価を行っている。また平成 17 年度には「将来構想計画」および「中期計画」を策定し、それに即して現状を点検・評価するとともに、改善のための取り組みを計画的に行っている。
これらの点検・評価は、全学的な体制で実施しており、学部とともに大学院に関しても併せてこれを行っている。したがって、大学院に関わる自己点検・評価は、経済学研究科、人文科学研究科がそれぞれの研究科委員会で日常的な業務の一環として実施しているものを除けば、学部と別の大学院独自の体制をとってこれを実施することはしていない。本学の大学院は、担当教員がすべて学部教員の兼担であり、大学院の規模も比較的小さいので、このような方法は適切であるといえる。

- 342 -

第 12 章 情報公開・
情報公開・説明責任
大学院に関わる自己点検・評価結果や外部評価結果の学内外への発信は、学部のそれと併せて実施しているので、学部の当該部分を参照されたい。

- 343 -

おわりに
本学は建学以来、「自ら調べ、自ら考える力のある人物」の育成などの理想を実現すべく、少人数の対面教育であるゼミナール・演習を重視した教育を実践してきた。今日まで本学が一貫して追及して、実行してきた教育研究活動のあり方は、現在、そして将来において大学が担うべき社会的役割に照らしてみても、基本的に適切なものであり、むしろその重要性は増大しているといえる。その意味で、本学の理想・特色はこれからも堅持し、その発展を図っていくべきであると考える。
しかしこのことは、厳しい自己点検・評価を不断に行い、それを踏まえて絶え間ぬ改革の努力を行っていくことの必要性をなんら否定するものではない。本章の記述にも示されているように、本学の理念・目標は妥当であり、それを実現すべき体制も概ね適切に維持さえているとはいえ、解決をはかるべき課題・問題も少なからずある。また大学を取り巻く社会的環境や大学が果たすべき役割は、今後も変化していくであろう。こうした変化に
適切かつ迅速に対応しつつ、それぞれの時代の社会状況のなかで本学の理想を実現するために必要な体制を改革することが求められるであろう。
これまで本学では、相互評価など自己点検・評価の活動は行ってきたが、具体的に計画を定めて改善の取り組みを行う組織的体制は充分に整備されてこなかった。そこで平成 17
年度において、「将来構想計画」を策定するとともに、「中期計画」（平成 18 年度から 22 年度）を作成して、これに基づいた取り組みを行うこととした。そして平成 23 年度以降も、同様に中期計画を定めて、それに即した改革を実施することとしている。
計画に基づいた改善の組織的取り組みの体制がこのように整備されたわけだが、この取り組みにおいて自己点検・評価の実施が極めて重要であることはいうまでもない。計画の策定は点検・評価に基づいて行われるだけでなく、計画の推進過程においてもその達成状
況を点検・評価することで計画の適切な実行が可能となる。またこうした点検・評価は、本学において教学に携わるわれわれが自ら行うとともに、外部評価も基本的な要素と位置づけて点検・評価を客観的なものとしなければならない。こうした考えに基づき、本学では、外部の認証評価機関に対して行う自己点検・評価を、計画的・組織的な改善努力の基礎となるものと位置づけるとともに、かかる評価を受けない年度においても、学内における点検・評価を毎年継続的に実施してその結果を内外に示し、両者を連携させることで、点検・評価を実効あるかたちで行うこととしている。したがって今回、大学基準協会に対して行うこの自己点検・評価の結果は、「中期計画」の枠組みに基づいて本学が今後実施していく改善の取り組みに活かされることになる。

- 344 -