国 際 関 連 情 報 IFRS 財団及び IASB 情報IASB の動向（2017 年 5 月～2017 年 7 月）
ASBJ 専門研究員

Ⅰ．基準等の公表

かじ たゆきひろ

梶田 幸裕

税法を特定の取引又は状況においてどのように適用するのか、あるいは税務当局が企業の税務処理を受け入れるのかどうかについて不明確

1 ．IASB が IFRS 第 17 号「保険契約」を公表な場合がある。IAS 第 12 号「法人所得税」（以（2017 年 5 月 18 日）

下「IAS 第 12 号」という。）には、不確実性の国際会計基準審議会（IASB）は、IFRS 第影響を反映する方法について具体的なガイダン17 号「保険契約」を公表した。本基準は 2021

スが示されていなかった。本解釈指針は、不確年 1 月 1 日に発効し、早期適用も認められて実性の影響を法人所得税の会計処理に反映するいる。

方法を定めることによって、IAS 第 12 号に追2004 年 に 暫 定 的 な 基 準 と し て 導 入 さ れ た

加される要求事項を提供している。

IFRS 第 4 号「保険契約」は、各国の既存の会計基準により保険契約の会計処理を行うことを容認していたため、保険会社間の財務諸表の比Ⅱ．公開草案等の公表

較が困難であったが、本基準によりすべての保険契約を首尾一貫した方法で会計処理することIASB が実務の不統一を減らすために IAS 第 16となるため比較可能性が向上する。なお、本基号「有形固定資産」の修正を提案（2017 年 6準により IFRS 第 4 号は廃止される。

月 20 日）詳細については、本誌 100 頁の「IFRS 第 17

IASB は、基準の適用の不統一を減らすため号『保険契約』の解説」を参照いただきたい。の IAS 第 16 号「有形固定資産」の狭い範囲の修正の提案として、公開草案「有形固定資産 ─2 ．IASB が IAS 第 12 号「法人所得税」に関する解釈指針を公表（2017 年 6 月 7 日）

意図した使用の前の収入」を公表した。コメン
ト期限は、2017 年 10 月 19 日である。

IASB は、法人所得税の会計処理に不確実性

本修正案は、有形固定資産を使用可能にするを反映する方法を定めるため、IFRIC 解釈指間に生産された品目の販売から生じた収入を、

針第 23 号「法人所得税務処理に関する不確実当該有形固定資産項目の取得原価から減額する性」を公表した。本解釈指針は 2019 年 1 月 1ことを禁止することを提案している。本修正案

日に発効し、早期適用も認められている。

は、それらの販売から生じた収入及び関連する

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国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報

コストを純損益に認識することを提案してする追加的なガイダンスの必要があるかについいる。ても検討している。

詳細については、本誌 165 頁の「IASB 公開
草案『有形固定資産 ─意図した使用の前の収入（IAS 第 16 号の修正案）』の解説」を参照いた
だきたい。

Ⅳ．IFRS 財団関連のプレスリリース
1 ．Jianqiao Lu 氏 を IASB メ ン バ ー に 任 命Ⅲ．その他の IASB 関連のプレスリ
リース（2017 年 5 月 11 日）
IASB のガバナンス及び監督を担う IFRS 財団の評議員会は、Jianqiao Lu 氏を IASB メン

IASB が、IFRS 第 13 号「公正価値測定」の適バ ー に 任 命 し た。5 年 間 の 1 期 目 の 任 期 は、用後レビューの第 2 フェーズを開始（2017 年

2017 年 8 月より開始する。

5 月 25 日）

Lu 氏 は、 中 国 財 政 部 出 身 で、Accounting

IASB は、資産及び負債の公正価値を測定すRegulatory Department のディレクターとしる方法を説明する会計基準である IFRS 第 13て、中国の会計基準の設定を担当し、中国の会号「公正価値測定」（以下「IFRS 第 13 号」と計基準を IFRS 基準に整合させるために主導的いう。
）に関する経験を伝えるよう利害関係者な役割を果たした。また、同氏は、かつて中国に求める情報要請を公表した。コメント期限はの政府会計基準の改革ワーキンググループの責2017 年 9 月 22 日である。

任者を務め、非政府系非営利団体の会計基準を本情報要請は、IASB による IFRS 第 13 号の開発するプロジェクトも指揮していた。

適用後レビュー（PIR）の一環として実施され同氏は、アジア・オセアニア会計基準設定主ている。PIR の目的は、会計基準が意図してい体グループ（AOSSG）の設立と活動に重要なたとおりに当初の目的を達成しているかどうか貢献をした。また、IASB の新興経済グループを評価することにある。の主要なファシリテーターや会計基準アドバイ

IFRS 第 13 号の PIR は 2 つのフェーズによザリー・フォーラム（ASAF）のメンバーなり構成されている。第 1 フェーズでは、IASB

ど、IFRS 財団の活動にも長年にわたり積極的は第 2 フェーズでさらに分析する項目を識別に関与してきた。

し、第 2 フェーズでは、本情報要請を実施することにより、次のことに焦点を当てる。
・公正価値測定に関する開示

同氏は、上海財経大学における経営学の博士号を有している。
なお、IASB メンバーである Wei-Guo Zhang・子会社、共同支配企業及び関連会社に対する

氏 及 び Stephen Cooper 氏 は、 そ れ ぞ れ 2017

相場価格のある投資の公正価値での測定に関

年 6 月 30 日及び 2017 年 7 月 31 日に 2 期目のする追加的な情報任期が終了し、退任している。

・非金融商品の公正価値を測定する際の「最有効使用」の概念の適用・判断の使用
さらに、本情報要請は、生物資産及び相場価格のない資本性金融商品の公正価値の測定に関

2 ．IFRS 財団と世界銀行は、発展途上国による IFRS 基準の使用を支援する協力を深化させる（2017 年 5 月 15 日）
IFRS 財団は、発展途上国による IFRS 基準

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の使用に関する支援を強化するために、世界銀

3 ．公益財団法人財務会計基準機構と IFRS 財行との間に新たな協力協定を締結したことを発団の評議員会がグローバルな基準に向けての表した。

共 有 さ れ た 責 務 を 再 確 認（2017 年 5 月 25

本協定は、IFRS 基準のアドプションにより日）提供される透明性、説明責任及び効率性が、対東京で開催された IFRS 財団の評議員会の会

内投資の誘致、経済発展の促進及び究極的には合に合わせて、IFRS 財団の評議員会と公益財貧困の緩和に重要な役割を果たすという組織の団法人財務会計基準機構（FASF）は、単一の見解を反映している。

高品質でグローバルな会計基準という目的に向IFRS 財団の強力な技術的専門知識を世界銀けての共有された責務を再確認し、日本におけ行の広範なネットワーク並びに重要な国際的及る IFRS 基準の適用を支援するために両組織がび地域的なプレゼンスと組み合わせることにどのように協働するかを記述した共同声明を公よって、両組織はそれぞれの公益的使命を推進表した。

する機会を得ることになる。
本協定は、今後数年間で、両組織が共同で重点的に取り組む一連の優先事項として、以下を両組織は、日本企業の IFRS 基準の適用を促進し支援するという目的を共有している。
日本では、上場企業はいくつかの会計基準か記述している。

ら会計基準を選択することができる。IFRS 基・IFRS 基準と中小企業向け IFRS に対する理準の適用は 2010 年から認められており、それ解を深めるための教育プログラム（オンライ以後、多くの日本企業は、IFRS 基準を使用すンとオフラインの両方）の開発及び基準の導る こ と を 決 定 し て き た。164 の 上 場 企 業 が入を支援する文書の作成

IFRS 基準を採用するか又は採用の予定を発表

・このようなプログラムをパッケージ化して、個別の国又は地域における開発プロジェクトに対して「標準化された」ソリューションを提供することしており、これは日本の上場企業全体の時価総額合計の約 30％ を占めるに至っている。
FASF、 企 業 会 計 基 準 委 員 会（ASBJ）、
IFRS 財団の評議員会及び IASB は、単一の高・IFRS 財団の活動においてより積極的な役割品質でグローバルな会計基準という目的に向けを果たすことができるよう基準設定の能力がての責務を再確認するとともに、アジア・オセ

高度化していない発展途上国の発展を支援すアニア地域におけるさらなる協力の促進においるためのステップて、IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスが本協定に記述されているプロジェクトを開始重要であることを認識した。

するにあたって、両組織は定期的に開催するグ共同声明には、東京で開催された評議員会のループを設定する。今後のさらなる議論は、ブ

会合期間中に日本の広範な利害関係者を集めてラジルで 2017 年 11 月に開催される IFRS 財団

催された「財務諸表の作成者と投資家との間のの評議員会の会合に合わせて、サンパウロで行建設的な対話」と題する、共同イベントとパネわれる予定である。

ル・ディスカッションの模様が記載されている。当該イベントにおいて、麻生太郎副総理は歓迎の挨拶を述べ、また、当該イベントでは、企業と投資家との間の建設的な対話を構築するために日本において継続されている作業や、会

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国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報

計基準がどのようにこの対話に寄与できるかに及び地理的な両方の背景の混成となることを保ついて焦点が当てられた。

証しており、Anderson 氏は IASB の欧州議席

詳 細 に つ い て は、 本 誌 45 頁 の「 特 集 2
IFRS 財団・財務会計基準機構ステークホルダーイベント」を参照いただきたい。の 1 つを占め、Tarca 氏はアジア・オセアニア地域のメンバーの 1 人となる。
Anderson 氏は 30 年の実務経験を持ち、主にバイ・サイドの投資家の立場で高品質な財務

4 ．Beller 氏、Brandt 氏、佐藤氏及び Schacht

報告の開発を支援してきた。同氏は、英国の氏を IFRS 財団の評議員に再任（2017 年 6Janus Henderson Investors において、グロー

月 1 日）

バル・エクイティ・ポートフォリオ・マネー

Alan Beller 氏、Werner Brandt 氏、佐藤隆

ジャーとエクイティ・リサーチの責任者を務め文氏及び Kurt Schacht 氏は、IFRS 財団の評ている。また、2007 年から 2013 年まで英国会議員として 2 期目の任期に再任された。新しい

計 基 準 審 議 会 の メ ン バ ー で あ り、Corporate

任期は、2018 年 1 月 1 日から開始する 3 年間

Reporting Usersʼ Forum（CRUF）の創設メンである。

バーでもある。

Beller 氏 は、 法 律 事 務 所 の Cleary Gottlieb

Tarca 氏は、公認会計士の資格を有し、Uni-Steen & Hamilton LLP のシニア・カウンセル

versity of Western Australia において会計学であり、米国証券取引委員会（SEC）のコーポの博士号を取得しており、直近では University

レート・ファイナンス部門の元ディレクターでof Western Australiaʼs Business School で教授ある。

を務めていた。また、同氏は、会計学の教科書

Brandt 氏 は、 ド イ ツ の SAP SE の 元 CFO
であ り、ド イ ツ 会計 基 準 委 員会（DRSC） のボード・メンバーも務めている。

や多くの賞を受賞した IFRS 基準に関連する幅広い研究論文を執筆している。
Tarca 氏 は、2014 年 か ら 2017 年 に か け て

佐藤氏は、日本取引所自主規制法人の理事長

オーストラリア会計基準審議会（AASB）のメで あ り、 以 前 は 日 本 の 金 融 庁 長 官 を 務 め てン バ ー を 務 め、2017 年 2 月 か ら AASB の リいた。

サーチ・ディレクターを務めていた。また、同Schacht 氏 は、 ニ ュ ー ヨ ー ク の CFA Institute のマネージング・ディレクターであり、氏は 2011 年から 2012 年まで IFRS 財団の学術研究員を務めていた。

SEC の Investor Advisory Committee の 元 議長である。

6 ．IFRS 財団が Nili Shah 氏をエグゼクティ
ブ・ テ ク ニ カ ル・ デ ィ レ ク タ ー に 任 命

5 ．Nick Anderson 氏 及 び Ann Tarca 氏 を、（2017 年 7 月 21 日）

IASB メンバーに任命（2017 年 6 月 13 日）

IFRS 財 団 は、 エ グ ゼ ク テ ィ ブ・ テ ク ニ カIFRS 財団の評議員会は、投資家出身の Nickル・ディレクターとして Nili Shah 氏を任命しAnderson 氏 と 学 界 出 身 の Ann Tarca 氏 をたことを公表した。同職としての任務は、2017IASB メンバーに任命したことを発表した。

年 10 月から開始する。同氏は、IASB を支えAnderson 氏と Tarca 氏の 5 年間の 1 期目のる技術スタッフを率いて、IASB が定めた優先

任期は、それぞれ 2017 年 9 月及び 2017 年 7 月

事項に沿ったすべての技術的な活動の調整と遂から開始する。なお、IASB の構成は、職業的行を担うことになる。

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同氏は、20 年近くの IFRS 基準に関する経た。なお、2017 年 5 月 3 日の会議は、ロンド験を有している。これまでに、SEC のコーポ

ンの IASB 本部からビデオ会議を通じて開催さ

レ ー ト・ フ ァ イ ナ ン ス 部 門 の Deputy Chief

れ、2017 年 6 月 13 日 の 会 議 は ロ ン ド ン のAccountant として、IFRS 基準を使用して作IASB 本部で開催された（詳細については、本成された財務諸表を提出する約 500 社の SEC

誌 179 頁の「2017 年 5 月及び 6 月の IFRS 解

登録企業に対する審査から生じる技術的な会計釈指針委員会会議における議論の状況」を参照

上の問題に取り組んでいた。

いただきたい。）。

SEC に従事する前は、民間部門に勤務し、欧州企業が IFRS 基準を採用する準備を支援していた。

Ⅵ．その他の IASB 関連会議

同氏は、1996 年から 2004 年まで英国及び米国において、PwC に勤めていた。Washington

・2017 年 5 月 8 日、9 日

University において経営管理学の学士号を取得（EEG）会議（ムンバイ）

しており、公認会計士と CFA の資格も有して・2017 年 5 月 23 日

新興経済グループ

IFRS 財団トラスティ会議（東京）いる。

・2017 年 6 月 15 日、16 日

Ⅴ．IASB 会 議、IFRS 解 釈 指 針 委員会
IASB の会議は、ロンドンの IASB 本部で以下のとおり開催された。
・通常会議（2017 年 5 月 16 日、17 日）

IASB の代表者と資本市場諮問委員会（CMAC）及び世界作成者フォーラム（GPF）との会議（ロンドン）（詳細については、本誌 187 頁の「CMAC─GPF 合同会議（2017 年 6 月）出席報告」を参照いただきたい。）
・2017 年 7 月 6 日、7 日

ASAF 会 議（ ロ ン・通常会議（2017 年 6 月 21 日、22 日）

ドン）（詳細については、本誌 151 頁の「2017・通常会議（2017 年 7 月 18 日、19 日）

年 7 月開催 ASAF 会議報告」を参照いただ

また、IFRS 解釈指針委員会の会議は、2017年 5 月 3 日及び 2017 年 6 月 13 日に開催され1642017.9 vol.58 季刊 会計基準

きたい。）