自分らしく生きるために…

ら・し・さ 通 信2020（令和 2）年秋号（第 36 号）

紅葉

撮影：三谷巌

おもな内容●イベントのご案内「終活アドバイザー協会講演（大阪）」「“ら・し・さⓇ”の終活講座」「ら・し・さサロン」「地域開催セミナー（終活講座・終活セミナー）」など●終活講座動画配信のご案内…東京開催の終活講座をパソコンやスマホで受講できます●お役立ち情報●（終活アドバイザーのための）オンラインセミナー・交流会のご案内

発行：

NPO 法人ら･し･さ （終活アドバイザー協会）
理事長：若色 信悟

終活アドバイザー協会のメール・HP〒103-0027 東京都中央区京橋 2-6-10 宝照ビル 3Ｆ

TEL：03-6264-4655 （平日 10：00～17：00）
FAX：03-6264-4656

h t t p s : / / w w w . s h u k a t s u- a d . c o m

2019/4/15 から、電話・ファクスE- Maiｌ：kan ri @ra-shi-sa.jp
ホ ーム ペ ージ： NP O 法 人 ら しさ

E ‐ M a i ｌ ： i n f o@ s h u k a t s u-a d . c o m

番号が左記に変わっています

検索「NPO 法人ら・し・さ」は、人生の後半期に訪れる、介護、住まい、葬式、お墓、相続などの様々な心配ごと、特にお金の問題に関する情報を集め、整理して提供しています。皆さまの必要に応じてお手伝いするファイナンシャル・プランナー（FP）を中心とした団体です。2016 年からは終活アドバイザー協会を運営しています。

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《 2020 年 12 月以降のイベント予定》※直近の動画配信を含む

終活アドバイザー協会講演会・会員交流会（東京開催）
2021 年 10 月 開催予定

終活アドバイザー協会講演会・会員交流会（大阪開催）
2021 年 1 月 9 日（土）会

13：30～16：45（会場 13：10～）

場：エル・おおさか本館 7 階 708 会議室

参加費：1,000 円（ら・し・さノート付）

講演会＋懇親会

4,000 円第一部：「家じまいの作法～生前整理の進め方～」
講師：屋宜明彦氏（一般社団法人心結代表理事）

第二部：「今を生き生きと生きるための終活とエンディングノート活用法」
講師：松本真由美（ら・し・さ会員）◇終了後に、エル・おおさか本館 10 階「竹の間」にて交流会を予定しています

終活講座（東京開催）
第 37 回 2020 年 8 月

動画配信中（ 3 ページ参照 ）「公的医療保険と民間医療保険を知ろう」
第 38 回

2020 年 10 月 17 日(土)動画配信中（ 3 ページ参照 ）「財産の管理と円満な引き継ぎ」～家族信託の活用事例～」
第 39 回

2020 年 12 月 12 日（土）会場：TKP 東京駅日本橋カンファレンスセンター「公的年金改正のポイントと年金の増やし方」
第 40 回 2021 年 2 月「テーマ未定」第 41 回 2021 年 4 月「テーマ未定」ら・し・さサロン（東京開催）
2021 年 1 月「テーマ未定」

終活講座・終活セミナー（地域開催）
＜広島県＞

＜石川県＞

＜栃木県＞などにおいて開催予定

オンラインセミナー（終活アドバイザー協会会員向け）
月に 2 回程度のペースで開催中

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終活講座をパソコンやスマホで受講できます
過去の「“ら・し・さ®”の終活講座」を、ビデオ（動画）で受講できます（動画配信サービス）。
動画配信サービスは、「生活経済研究所®長野 家計見直しセミナー」 （URL：https://fpi-j.tv/）のサービスのひとつ（3ｃｈ ら・し・さチャンネル）として提供されています。終活アドバイザー協会会員は割引価格で受講できます。非会員や退会された方、会費未納の方は、会員価格での利用はできませんので、ご注意ください。

3ch ら・し・さチャンネルサイト https://fpi-j.tv/ category/3ch_rashisa
１．まずは「利用者登録」を行います「https://fpi-j.tv/category/3ch_rashisa 」にアクセスして、右上の「利用者登録」ボタンをクリックします。
案内に従って、登録手続きを行ってください。

クリック！

２．登録が終わったら受講できます
受講するには、各セミナーのバナー（下記の図ご参照）をクリックしてお申込みください。
◇ 受講可能期間は購入（申込み）から 14 日間◇ セミナー映像は、指定された受講可能期間であれば、繰り返し、視聴可能◇ セミナー料金は動画ごとに設定。代金はクレジットカードによる決済となります。
終活アドバイザー協会会員の方は、3ch ら・し・さチャンネル内の「終活アドバイザー協会会員専用」バナーをクリックしてお申し込みください。 申込みの取り消しや変更はできません。

一般の方はこちらをクリック！

会員はこちらをクリック！

利用者登録や、WEB セミナーのご利用に関してご不明な点は、下記にお問い合わせください
家計の見直しセミナー｜生活経済研究所®長野の WEB セミナー
URL ： https://fpi-j.tv

お問い合わせ（メール） ： delivery@fpi-j.com

3終活お役立ち情報 ※終アド HP の会員ページ内「お役立ち情報」もご利用ください
終活をすすめていくと、日々の暮らし、身の回りの品から不動産などの大きな財産、医療・介護・年金などの社会保険制度や税金、相続、お葬式・お墓とさまざまな事がらが関係します。
こういった終活に関わる知識や経験を、「お役立ち情報」としてお届けします。
終活お役立ち情報 ①
法定後見制度の利用による士業廃業を是正
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これまで法定後見制度の利用で家庭裁判所から保佐・後見の審判を受けると、公務員を辞めたり、弁護士や税理士などの士業の人が廃業したりせざるを得ませんでした。それが成年後見制度の利用を阻害している一因とも言われていました。
しかし、令和元年 6 月 7 日に制定された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって、是正されることになりました。
この法律は、成年被後見人および被保佐人（成年被後見人等／成年後見制度によって守られる人）の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための法律です。
具体的には、「成年被後見人等を資格・職種・業務等から一律に排除する規定等（欠格条項）」を設けている各制度について、「心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定（個別審査規定）」へと適正化するとともに、所要の手続規定を整備するもので、国家公務員法、弁護士法など、180 の法律が該当します。つまり判断能力が不十分だからといって一律的に排除するのは、人権の侵害にあたるとし、成年被後見人等の個々人の状況によって、その業務に必要な能力の有無を判断する規定に直しなさいというもので、次の分野で、法律の改正がなされています。
（1）公務員等： 国家公務員法、自衛隊法等⇒原則として現行の欠格条項を単純削除（2）士業等： 弁護士法、医師法等⇒原則として現行の欠格条項の削除を行い、併せて個別審査規定を整備（3）法人役員等： 医療法（医療法人）、信用金庫法（信用金庫）等⇒原則として役員の欠格事由から成年被後見人等を削除し、併せて個別審査規定を整備（4）営業許可等： 貸金業法（貸金業の登録）、建設業法（建設業の許可）等⇒原則として現行の欠格条項の削除を行い、併せて個別審査規定を整備（5）法人営業許可等⇒ 上記（4）と同様

なお、これに類するものとして、公職選挙法では成年被後見人の選挙権をはく奪していましたが、「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律」が施行され（平成 25 年 6 月 30 日）、平成 25 年 7 月 1 日以後行われる選挙について、成年被後見人の方は、選挙権・被選挙権を有することとなっています。
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終活お役立ち情報 ②
成年被後見人の印鑑登録が可能になりました！
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これまで、成年被後見人（成年後見制度によって守られる人）の市区町村での印鑑登録（実印の登録）はできませんでした。すでに印鑑登録されていた人については、家庭裁判所で「後見」の審判を受けると、家庭裁判所から東京法務局へ後見制度利用の登記がなされ、法務局から市区町村への連絡により、印鑑登録が抹消されていました。
しかし、改正により印鑑の登録資格が見直され、成年被後見人の方でも、成年被後見人ご本人が窓口に行き、かつ法定代理人（成年後見人）が同行している場合に限って、印鑑登録が可能となりました。
これは、令和元年 6 月 7 日成立の「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（注）」の施行に伴い、総務省の「印鑑登録証明事務処理要領」の改正を受け、令和元年 12 月頃から令和 2 年にかけて、全国の各市区町村の印鑑条例の登録資格が改正されていることによります。
＜具体的な印鑑の登録資格＞①新規登録をする場合
成年被後見人が印鑑登録を申請する場合は、成年被後見人本人が窓口に出向き、かつ法定代理人（成年後見人）が同行している場合に限って、申請が可能となる②すでに印鑑登録してあり、「成年被後見人」として制度利用が開始される場合法務局からの登記事項通知書により、印鑑登録は一度抹消される。そして改めて成年被後見人本人が窓口に行き、かつ法定代理人（成年後見人）が同行している場合に限って、申請し印鑑登録ができる
これまで、成年被後見人は印鑑登録ができないことによって、重要な取引によるトラブルに巻き込まれないとする予防の効果がありました。しかし、成年被後見人の判断能力は個々人によって異なり、一律に印鑑登録を認めないとする取扱いには是正の意見もあり、今回、見直しがなされたものです。ですからすべての成年被後見人に印鑑登録が可能となったわけではありません。今でも原則として、15 歳未満の方および意思能力を有しない方は、取引の安全のため印鑑登録はできません。
（注）「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」とは、成年被後見人及び被保佐人（成年被後見人等）の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための法律です。

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終活お役立ち情報 ③「指定感染症」とは？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「指定感染症」は耳慣れない言葉ですが、新型コロナウイルス感染症問題で注目されています。指定感染症については「感染症法第 6 条」に規定されています。
既に知られている感染症の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフル
エンザ等の感染症を除く）であって、感染症法上の規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの

厚生労働省「指定感染症及び検疫感染症について」より危険度の高い順である一類から三類、および新型インフルエンザ感染症に分類されない感染症で一類から三類と同じような対応する必要があるものを「指定感染症」と定めています。
指定感染症の指定期間は 1 年間と決められています（以後 1 年間だけ延長できる）。
厚労省は 2020 年 1 月 28 日～2021 年 2 月 6 日まで、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定しました。これまでにも、SARS、鳥インフルエンザ、MERS が指定感染症に指定され、その後、二類感染症とされました。
＜感染症の分類＞・一類感染症（エボラ出血熱、ペスト等）
・二類感染症（結核、SARS、鳥インフルエンザ等）
・三類感染症（コレラ、細菌性赤痢、腸チフス等）
・四類感染症（黄熱等）
・五類感染症（インフルエンザ、梅毒等）
・新型インフルエンザ等感染症（新型インフルエンザ、再興型インフルエンザ）＜新型コロナウイルスに感染した場合の公的保障＞
新型コロナウイルス感染症は指定感染症に指定されたため、PCR 検査、入院費用は公費で賄われます。
また被用者保険（協会けんぽ、健康保険組合など）の制度である傷病手当金が、国民健康保険に加入している被用者（給与の支払いを受けている人）にも適用されることになりました。国民健康保険に加入している被用者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、または発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため働くことができなかった期間（一定の要件を満たした場合に限る）に、傷病手当金が支給されます（過去にさかのぼっての請求も可）。
対象となるのは、2020 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの間に療養のために仕事に就けなかった期間です。ただし、労災保険の休業補償が支給される場合は傷病手当金の支給対象にはなりません。

（次ページへつづく）

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（前ページからつづく）

人類は紀元前から感染症と戦ってきました。その都度新しい治療薬が開発されてきています。
一日も早く感染症の治療薬や予防薬ができて、多くの命が救われることを願わずにはいられません。
※2020 年 10 月末現在。内容は変更されることがあるのでご注意ください。

終活お役立ち情報 ④「相続の開始を知った日」とは具体的にどういう日？
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相続税の納税義務者は、「その相続の開始があったことを知った日の翌日から 10 ヵ月以内に申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない（相続税法 27 条第 1 項）」とされています。
また、相続の放棄ができる期間についても、民法 915 条 1 項に「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から 3 ヵ月以内に、相続について、単純もしくは限定の承認または放棄をしなければならない。
」とあります。
では、「相続の開始を知った日」とは具体的にどういう日をさすのでしょうか？
相続の開始を知った日というのは、「被相続人の死亡日」を指すことが大半です。
当たり前だと思うかもしれませんが、死亡を知るのが死亡日より遅くなる場合もあります。たとえば被相続人が外国などの遠方で亡くなった場合、相続人に知らせるのに数日かかるかもしれません。相続人の所在が分からず、なかなか伝えられない場合もあります。相続人と被相続人が絶縁状態になっている場合も該当するでしょう。その場合は、「被相続人の死亡を知ったその日、またはその通知を受け取った日」ということになります。
したがって相続人の事情により、「相続の開始があったことを知った日」が異なるのです。
また、こんなケースもあります。当初の法定相続人が相続放棄すると、次の順位の人が相続人となります。例えば、第一順位の子や孫（直系卑属）が全員で相続放棄すると、第二順位の父母や祖父母（直系尊属）が相続人となります。この場合には、第一順位の人が相続放棄し、父母などがその事実を知った日が「相続の開始を知った日」になるのです。
相続の手続きでは、「どの日を相続の起算日となるか」「（起算日について）どのような証明書が必要になるか」などは、事情により異なります。最終的には家庭裁判所（相続放棄の場合）や税務署（相続税の申告が必要な場合）が判断します。
相続放棄等については、期限内であれば、相続放棄の期限の延期が認められる場合もあります。
「自分が相続人になるかも」と思うようなことがあったら、速やかに家庭裁判所や専門家に相談しましょう。

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終活お役立ち情報 ⑤
指定代理請求制度
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指定代理請求制度とは、ご本人が保険金等の請求を行うことができない事態に備える制度です。本人に「特別な事情（※）
」がある場合、あらかじめ指定した代理人が被保険者に代わって、保険金等を請求することができます。代理人を指定する際には、契約者は被保険者本人の同意を得る必要があります（契約者≠被保険者の場合）。
※「特別な事情」とは（ある生命保険会社の例）① 傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができないとき② 治療上の都合により、傷病名または余命の告知を受けていないとき③ その他①または②に準じた状態であるとき
誰を代理人に指定できるかは、保険会社により、異なります。ある保険会社の場合、指定範囲は下記の通りです。
① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者の 3 親等内の親族（未成年の方を含む）③ 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている人（例：内縁関係の人、同性パートナーの人）④ 被保険者の療養看護に努め、または、被保険者の財産管理を行っている人⑤ その他前③および④に掲げる人と同等の保険金等を請求すべき適当な理由がある人として会社が認めた人
未成年を指定することもできますが、保険金・給付金を請求するときには、その未成年の親権者または未成年後見人による手続きが必要となります。
保険会社によって、代理人が請求できる保険金等の種類は異なります。また代理人を指定できない契約もあります。個別の契約については、各保険会社に必ず確認してください。
せっかく加入している保険を、いざというときに役立てるために、ご自身の加入している保険について、「どういうときに」「誰が受け取れるのか」を、あらかじめチェックしておきましょう。

8（終活アドバイザーのための）オンラインセミナー・交流会のご案内

終活アドバイザー協会では、定期的に東京・大阪での「終活講座」および各地域での「終活セミナー」を開催しています。講座・地域セミナーでは、会員の皆さまに役立てていただける終活に関する知識や情報の提供、終活アドバイザーのスキルアップ向上、会員同士の交流促進などを目的とし、毎回多くの会員の方に参加いただいています。
しかし 2020 年は新型コロナウイルス感染拡大により、3 月以降に予定されていた終活講座、地域セミナーは中止を余儀なくされてしまいました。
そのため当協会では、会場での集合講座に替えて、5 月より Zoom によるオンラインセミナーを開講いたしました。
オンラインセミナーの第 1 弾は、当協会に新規入会された会員の方を対象としたスタートアップ・入門講座と位置づけ、「『終活の基本』とら・し・さ®ノートの使い方」のタイトルで毎月 2回程度開催しています。
本セミナーでは、終活が求められてきた背景や、終活で行う「終」と「活」について分かりやすく解説し、終活についての理解を深めていただける内容となっています。あわせて「ら・し・さノート®」の活用の意義や効果についてもお伝えしています。
また、セミナー終了後には交流会を実施し、会員同士や会員と協会理事との親睦を図っています。
オンラインセミナーは、ふだんはなかなか会場にお越しになれない会員の皆さまにも気軽に参加していただけます。
なお、新規入会の方に限らず、以前からの会員の皆さまの中でも、「終活の基本をもっと理解したい」「終活アドバイザーの資格をどのように活かしたら良いの？」「終活アドバイザーの仲間の活動を知りたい」という方はぜひお気軽にご参加ください。（ただし満席の場合は、原則として 2回目までの参加の方を優先させていただきますのでご了承ください）9 月からは、地域別のオンライン交流会も始まり、お近くの会員同士の親睦も深まっています。
10 月には、会場での終活講座や地域セミナーも復活しました。今後も感染対策に十分配慮しながら順次開催する予定ですが、オンラインセミナーも引き続き定期的に開催いたします。
さらに、今後は「ら・し・さノート®の書き方講座」や専門性の高い講座の実施も予定しています。
オンラインセミナーは今後ますます充実していきます。
オンラインセミナーは、当協会のホームページ、Facebook グループ※のページなどでご案内しています。
皆さまのご参加をお待ちしています。
（※Facebook を利用している方は Facebookグループにもぜひご参加ください）9

＜Ｑ＆Ａコーナー＞

オンライン交流会で良く聞かれることをまとめてみました

Ｑ：資格を取ったものの、何からはじめたらいいかわかりません。
Ａ：まずは経験が大切です。ご家族や友人・知人などの身近な方々に、終活の必要性を話し、ら・し・さノート（エンディングノート）を書くことを勧めてみましょう
Ｑ：「終活」のイメージが悪いので、それを払拭するにはどうしたらいいですか？
Ａ：「終活」が必要とされている時代背景をきちんと理解して説明しましょう。「終活」は亡くなった後のことだけでなく、これからの人生をよりよく過ごすための活動だという事がわかってもらえると思います。
Ｑ：ら・し・さノート（エンディングノート）を親に書いてもらうのは難しいのですが
Ａ：私も書くので、一緒に書こうよと言ってみたり、会話の中から必要なことをヒアリングして代わりに記入してあげても良いと思います。
Ｑ：どうやったら、セミナーを上手にできるようになりますか？
Ａ：まずは、学んだテキストを改めて学び直し、セミナー内容を構築することが大切です。
その上で、行政などで講師を探していることがありますので、応募して、講師経験を増やしましょう。経験のないうちは、無料や格安の講師料であってもどんどん引き受けて、数をこなすことから始めましょう。自分でセミナーを主催してもいいですね。
Ｑ：どうやったら、セミナーに集客できますか？
Ａ：知り合いや友人に、地道に声をかけていくことが基本です。ＳＮＳやメール、新聞や地域の冊子への無料掲載なども上手に活用してください。費用はかかりますが、さまざまな媒体に広告を出す方法もあります。「参加者に『ら・し・さノート®』をプレゼント！」という案内は一定の効果があります。
Ｑ：専門的なことを学びたいけれど、セミナー会場が遠くて行けません
Ａ：終活アドバイザー協会では動画配信をしています（3 ページ参照）。終活アドバイザー協会
会員は会員価格で受講できます。外部のシステムを利用しているので「ら・し・さチャンネル」で検索してください。また、ＨＰ会員ページでは、「お役立ち情報」「終活事典 123（過去に新聞掲載された連載記事）」などの情報が閲覧できます。知識の向上にお役立てください。
Ｑ：ほかの会員の活躍の様子を知りたい。交流したい
Ａ：ホームページに活躍されている仲間の案内コーナーがありますのでご参考にしてください。
仲間作りのために、協会では地域サークルの立ち上げを推進しています。立ち上がった地域
サークルについては、ホームページにてご案内しています（地域・代表者・連絡先）。
Ｑ：ら・し・さノートの書き方を指南してほしい
Ａ：協会では今後、書き方セミナーをオンラインでも展開していく予定です。ら・し・さ発行の『活用ガイド（12 ページ参照）』を参考にしていただくこともお勧めします。
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＜会員の声＞
オンラインセミナー・交流会で、現在、会員の方々が取り組んでいることや、これからやっていきたい活動などを知ることができました。
【終活全般について】
・本業（不動産業者、介護・医療従事者、社会保険労務士）に携わっている中で、世の中の高齢化が進み、相談の幅を広げる必要性が出てきているので終活の勉強をしている。
・コロナの関係で終活の必要性が感じられる。終活は高齢者だけでなく若い人にも必要になってきているので、ライフプランに取り入れて貰えるような活動をしたい。
・コロナ禍の新しい生活の中で、終活はどのような場面で必要なものとなるのかを勉強したい。
・終活アドバイザーとして知っておくべき知識の習得や相談に乗れる技術を学びたい。
・お葬式、お寺についての勉強をしたい。
・終活アドバイザーの終活に関する体験談をもっと聞きたい。
・終活についての新しい情報が欲しい。
・どのようなタイミングで終活の話をしたら良いのかを知りたい。
【活動について】
・終活の問題が多いことが実感できたので資格を取り、地元でおひとりさま向けにセミナーを開催している。
・終活＝死、ととらえる人が多いので、前向きな終活を勉強し、提案していきたい。
・地元で実際に終活の相談を受けている。自分の持っている知識では限界があるので、終活アドバイザーのブレーンを増やし、いろいろな相談に対応できるようにしていきたい。
・どのように自分の専門分野を活かし、終活をビジネスにつなげていけるか、などの情報が欲しい。
・相談者に自信をもってアドバイスできるようになりたい。
・セミナーの流れを勉強し、自分の住んでいる自治体でセミナーを開催したい。
・終活アドバイザーの仲間を増やしたい。
・ほかの地域の終活アドバイザーと情報の交換や交流をしたい。
【ら・し・さノートについて】
・市販のエンディングノートの書き方のセミナーを自分で開催しているが、ら・し・さノート®が優れているところを勉強して、ら・し・さノート®を使った書き方セミナーを開催したい。
・ら・し・さノート®の作成のポイントをほかの人たちに紹介するにはどうしたらよいのか？
・終活に気乗りしない親にエンディングノートを書いてもらいたい。そのためにまずは自分でら・し・さノート®の書き方について勉強したい。
・終活全般を理解して説明できるようにし、ら・し・さ®ノートの使い方を皆さんに伝えたい。

11NPO法人ら･し･さ発行「ら・し・さノート®」
・「活用ガイド」「親亡きあとの支援ハンドブック～知的障がいの子を持つ親のために～」
NPO 法人ら･し･さ では、「ら・し・さノート®」及び「活用ガイド」、「親亡きあとの支援ハンドブック」を発行しています。ご希望の方は下記の方法にてご購入ください。

活用ガイド

ら・し・さノート®
これまでの人生を振り返り、これからやりたいことを考えながら、財産を把握し、人生の後半期のことを書きとめておくためのノートです。医療や介護が必要になったときの希望や、葬式やお墓のことを記入するページもあります。自分史ノートやエンディングノートとしての役割を持たせることもできます。（全 46 頁）「ノート」＆「ガイド」セット

ノートを書くときの手引きとなるものが欲しい、という声にお応えして作成した「活用ガイド」は、実例とアドバイス、お役立ち情報満載のガイドブックです。（全 48 頁）
700 円＋消費税

500 円＋消費税

親亡きあとの支援ハンドブック

1,200 円＋消費税

ノートとガイドが収納できるクリアファイルが付きます

知的障がいのあるお子さんを持つ親御さんが、お子さんやそのきょうだいのために何をしておくべきか、考えて行動するときの道しるべとなる一冊です。（全 48 頁）
800 円＋消費税【ご注文方法】
ら・し・さ のＨＰから、ご注文いただけます。ＨＰからの注文では支払方法の選択ができます。
◇クレジットカード払い（手数料無料） ◇コンビニ払い・銀行振込など（手数料負担あり）
FAX、メール、ハガキによるご注文では、以下を明記してください。この場合、代金と送料は同封の郵便振替用紙でお支払いください（払込手数料の負担あり）。送料は一律 300 円です。
1. お名前
2. ご住所（送付先） 3. 電話番号
4. 必要冊数 （ノート●冊、活用ガイド●冊、ノート＆ガイド●セットなど）
5. どこでノートのことを知りましたか
6. 年代（「60 代」など） ※6 は差支えなければお書きください※終活アドバイザー協会会員の方が、会員特別価格（ノート 10 冊以上）で購入される場合には、専用用紙でご注文いただくか、会員番号をお伝えください。この場合の送料は 500 円です。

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