【参考資料１】

資料1（参考資料）

1 介護人材確保対策事業調査結果
P1～6
P7～9
2 就職状況調査
3 就労者に占める医療・福祉職の推移
P10
4 介護人材需給推計
P11
5 総務課認知症施策推進室発出資料【一部抜粋】P12～13
6 大阪市「徘徊」ついて
P14
7 県南圏域における死亡数（死亡場所）
P15

-1-

長崎県

長崎県

３

長崎県

1

2

県

No

西海市

五島市

平戸市

市町村

事業名

介護人材確保対策事業補助金

介護人材確保対策事業補助金

受講料等補助（キャリア形成推進事業）

介護職として就職した皆さんへの報奨金交付制度

1 介護人材確保対策事業調査結果※事業所に助成

補助額：実費（限度額

介護福祉士実務者研修

補助額：実費（限度額

介護職員初任者研修15万円）10万円）受講に要する費用を助成する。

1/6

スの質の向上に資するため「介護職員初任者研修」又は「介護福祉士実務者研修」の介護人材確保対策として、介護に従事する人材の確保及び定着を図り、介護サービ

介護支援専門員更新研修（未経験）

介護支援専門員更新研修（専門2）

介護支援専門員更新研修（受講料及び旅費の総額相当を補助（限度あり））

生活援助従事者研修

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修等（受講料の9割相当を補助）又は介護支援専門員更新研修を受講する介護職員等に対し、受講料等の補助する。

市内の介護事業所の人材の確保、育成及び定着を図るため、介護職員初任者研修等

精神保健福祉士、介護支援専門員のいずれかの資格を取得した者）（介護職として3年以上勤務する者で、介護福祉士、社会福祉士、・在職資格：5万円（同施設で介護職として３年間勤務した者）

・継続雇用：10万円

・資格加算：5万円

・新規雇用：5万円（1人1回限り）

所に正規職員として就職した者へ賞賜金を交付する。

材確保支援事業（キャリア形成推進事業）を実施しており、市内の介護サービス事業

介護サービス事業所における人材を確保・育成を図ることを目的として、介護職人

事業概要
245万円42人

財源

R4年度～年齢区分の緩和

716万9千5百円

33万3千円生活援助従事者研修

44万3千円

財源：一般財源30万円、地域振興基金140万円

R4決算額133万5千2百0円

R5予算額170万円

財源：一般財源

介護支援専門員更新研修（未経験）

介護支援専門員更新研修（専門2）51万6千円

129万2千円

258万4千円
介護職員初任者研修

R4決算額

ポスター代頭6万5百円

宿舎代補助360万円

研修助成350万9千円

R5予算額

R5～ふるさと納税の基金を充当

財源：R4まで自主財源

R4年度開始R1年度

R3年度～継続雇用追加

・継続雇用：10万×5人＝50万円
・在職資格：10万×11人＝110万円

R1年度～資格加算追加

H30年度事業開始

・資格加算：5万円×2人＝10万円

220万円（28人）

備考

・新規雇用：5万円×10人＝50万円

R4実績

・在職資格：5万円×15人＝75万円

・継続雇用：10万×7人＝70万円

・資格加算：5万円×8人＝40万円

・新規雇用：5万円×12人＝60万円

R5予算-2-佐賀県

佐賀県

佐賀県

910

佐賀県

６８

佐賀県

５

佐賀県

長崎県

４７

県

No

有田町

玄海町

（杵藤広域）

白石町（杵藤広域）

太良町（杵藤広域）

武雄市（杵藤広域）

鹿島市

小値賀町

市町村

介護職員等就職支援補助金

介護職員等就職支援奨励金

介護職員等就職支援補助金

介護職員等就職支援補助金

武雄市介護職員等就職支援補助金

介護職員就職支援補助金

介護施設等に就職する方に支援金

事業名

5万円
10万円

225万円（常勤21人、非常勤3人）

450万円

財源：一般財源

R4決算額82万5千円（6名）

R5予算額150万円

財源：保険者機能強化推進交付金（杵藤広域から受入）

R4決算額490万円（63名）

R5予算額250万円

財源：ふるさと応援寄付金、一般財源

R4決算額35万円（5名）

R5予算額190万円

財源：保険者機能強化推進交付金、一般財源

R4決算422万5千円（53名）

R5予算額425万円

財源：保険者機能強化推進交付金

R4決算額

R5予算額

財源：一般財源

資格等を有する者：20万円×4名

決算額40万円

上記以外の者：5万円×4名

資格等を有する者：20万円×4名

R5予算額100万円

財源

・非常勤職員：5万円

・常勤職員：10万円

る者に就職支援金を補助する。

2/6

財源：ふるさと応援寄付金

R4決算額155万円（16名うち1名が非常勤）・非常勤職員：5万円×18名（90万円）

・常勤職員：10万円×11名（110万円）

令和3年4月1日以降に町内の介護事業所において新たに介護職員として従事してい R5予算額200万円（29名）

・非常勤職員：7万5千円

・常勤職員（資格を有しない者）：7万5千円

・常勤職員（資格を有する者）：15万円

介護人材の確保のため、町内の介護施設等に就職した者に奨励金を交付する。

・非常勤職員：5万円

・常勤職員（資格等を有しない者）： 5万円

・常勤職員（資格等を有する者）： 10万円

介護職員等として新たに就職した者に対して補助金を交付する。

介護職員等を確保し、安定した介護サービスを提供するため、町内の介護施設等に・転入準備金（加算給付）・非常勤職員5万円

10万円

・資格等を有しない常勤職員・資格等を有する常勤職員

たに就職した者に対して補助金をを交付する。

安定した介護サービスの提供を図るため、町内の介護施設等に介護職員等として新・転入準備金（加算給付）：10万円

・非常勤職員：5万円

・資格等を有しない常勤職員：5万円

・資格等を有する常勤職員：10万円

たに就職した者に対して補助金を交付する。

安定した介護サービスの提供を図るため、市内の介護施設等に介護職員等として新・非常勤職員：5万円

・常勤職員：10万円

介護人材の確保のため、市内の介護施設等に就職した者に補助金を交付する。

上記以外の者：5万円

資格等を有する者：20万円

支援金の額

介護施設等の職員として就職する方に対して介護人材就職支援金を支給する。

事業概要

令和3年度から開始

令和3年度から開始

令和3年度から開始

令和3年度から開始

付金を別の用途で使う予定

終了理由：保険者機能強化推進交

R5で事業終了予定

平成30年度から開始

付金を別の用途で使う予定

終了理由：保険者機能強化推進交

R5で事業終了予定

R2～事業開始

R4年度開始

備考

-3-

新潟県

14

北海道

12

千葉県

佐賀県

11

13

県

No

柏崎市

成田市

森町

唐津市

市町村

介護職員就職支援事業

介護版なりた手当（介護職員定着支援補助金）

介護人材確保事業

介護職員等就職支援金

事業名

事業概要

3/6

初任者研修終了、実務者研修終了：5～10万円

介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士：20～30万円

る。（市内間で再就職する場合は対象外）を有する者が柏崎市内の介護施設又は病院に新たに勤務する場合に補助金を交付す

介護施設及び病院における介護従事者不足の解消を図るため、介護職に関する資格

・９年：10万円

・６年：8万円

・３年：6万円

・１年：2万円

就業年数に応じて交付

め、介護職員定着支援補助金を交付する。

市内の介護サービス事業所において中心的役割を担う介護職員の定着を支援するた

介護福祉受検手数料：上限なし

介護福祉士：10万円

介護福祉士実務者研修：7万円

介護職員初任者研修：5万円※上限あり

・介護福祉士受検手数料：3分の2

・資格取得費用：3分の2

・採用後、3年間継続雇用：５万円（町外3万円）

・新規採用後３ヶ月：1万円

費用を助成する。

された職員へ補助金を交付するとともに、雇用されている介護職員の対象資格の為の員の育成と資格取得による処遇改善により介護職場からの離職を防ぐため、新規雇用

介護職員の人材不足解消のため、町内事業所での雇用の確保と定着を図り、介護職

・非常勤職員：10万円

・常勤職員：15万円（有資格者は5万円加算）

市内で介護職員等として就職した人を応援するため、就職支援金を交付する。
円

財源：自主財源

令和5年度：360万円

財源：自主財源

182人1,032万円

令和4年度実績：

財源：自主財源

資格100万円

うち祝金20万円

令和5年度予算：120万円

財源：一般財源

R5予算額500万財源ため。

トから、人材確保の声があがった

第6期事業計画作成時のアンケー

平成27年度から実施。

ため、その財源を基に実施した。

時期に敬老祝金の見直しがあった

行ってほしいとの要望があり、同事業所から介護人材確保の施策を令和3年度から実施。

クの助成金と選択制。

たため。資格助成は、ハローワー

アンケートを実施し、声が上がっ令和3年度から実施。

令和5年度から開始

備考

-4-

新潟県

16-2

新潟県

15-2

新潟県

新潟県

15-1

16-1

県

No

佐渡市

佐渡市

南魚沼市

南魚沼市

市町村
事業概要

・住宅手当等が支給されていない場合：家賃の50％の額のいずれか少ない方の額。

4/6「実質家賃負担額（家賃から手当を引いた額）」・住宅手当等の支給を受けている場合：「手当の額」と（上限は月2万円（年間24万円）、千円未満は切り捨て）成）

申請月から最長5年間、下記の額を助成する。

する。

介護老人福祉施設等に従事している者を対象として、「民間賃貸住宅の家賃を助成

無資格者：10万円

・就業支度金：有資格者20万円（介護・福祉施設へ就業される方への家賃の一部を助医療・介護・福祉の人材育成及び確保事業

・施設見学旅費：上限2万円、千円未満は切り捨て（市外在住の方に限る）（市外在住の者に限る）

を支援）

・面接旅費：1回あたり上限1万円、千円未満は切り捨て

合は支度金を支給する。

市内の介護老人福祉施設等への就労検討中の者へ、旅費などを助成し、就職した場(千円未満の端数切捨て)

・介護職員実務者研修受講料(消費税を除く)の半額(千円未満の端数切捨て)

・介護職員初任者研修受講料(消費税を除く)の全額するため、介護職員初任者研修、介護職員実務者研修受講料を補助する。

市内介護サービス事業所への就職促進、人材確保並びに介護職員の質の向上を支援

介護支援専門員として勤務する者）

合格し、市内の居宅介護支援事業所に就職して（令和5年10月に開催予定の介護支援専門員実務研修受講試験に・ケアマネスタートお祝い金：20万円

介護支援専門員として勤務している者）（過去１年以上継続して市内の居宅介護支援事業所の・ケアマネエール支援金：20万円

実務経験がある人が、市内の介護サービス事業所に就職した場合）

介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修修了者で（介護支援専門員、介護福祉士、看護師、准看護師、・カムバック支援金：20万円

今後１年以上定住が見込める者が市内の介護職に就業した場合）（初めて介護職に従事する者、１年未満の移住者で・新規・移住定住就職支援金：20万円

支援金や居宅介護支援事業所の介護支援専門員の継続支援金を支給する。

介護現場における人材確保のため、市内の介護サービス事業所に就職した者へ就職（介護・福祉施設への見学・面接・就業にかかる経費

医療・介護・福祉の人材育成及び確保事業

介護人材確保支援事業

介護人材確保緊急5か年事業（3年目）

事業名

11人

13人

就業支援

定着支援家賃補助

31人

資格取得

R4決算額446万1千円

R5予算額622万8千円

財源：地域振興基金（国補助金）

財源：一般財源

R4決算額473万円

R5予算額1,228万円

財源：一般財源

・ケアマネスタートお祝い金：20万円（1人）

・ケアマネエール支援金：840万円（42人）

・カムバック支援金：80万円（ 4人）

・新規・移住定住就職支援金：140万円（7人）

R4決算1080万円

・ケアマネスタートお祝い金：160万円（8人）

・ケアマネエール支援金：1,000万円（50人）

・カムバック支援金：100万円（5人）

・新規・移住定住就職支援金：400万円（20人）

R5予算1,660万円

財源

H30開始

R3開始

H22開始

備考

-5-

新潟県

新潟県

新潟県

新潟県

17-2

18

18-2

新潟県

16-3

17

県

No

村上市

村上市

魚沼市

魚沼市

佐渡市

市町村

・介護支援専門員

介護人材バンク

介護人材確保推進事業金

介護人材確保・業務改善・職場環境向上支援事業補助ら連絡がくる仕組み。

5/6

している。人材バンクに登録することで、事業所が採用を希望したときに、事業所か市内の介護事業所などで就労を希望する方を支援するため、介護人材バンクを設置

・介護職員初任者研修を新たに受ける者：３万円

・介護福祉士実務者研修を新たに受ける者：５万円

・介護福祉士の資格を新たに取得する者：10万円

いずれかの資格をすでに持つ者：20万円

・介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士の市内の介護事業所に勤務する者に給付金を支給する。

補助限度額：50万円（業者への委託費用の2/3）・新規採用に関するホームページの新規作成又は改修を行う事業

補助限度額：50万円（業者への委託費用の2/3）

・人材確保・職場定着に向けた業務改善・充実を図る事業

る。

託する費用」、「新規採用に関するホームページの作成、改修費用」の一部を補助す

介護人材確保のため、法人が行う「業務改善、職場環境改善に向けた専門業者に委・介護従事職員：10万円

・准看護師：30万円

・看護師：30万円

・介護福祉士：30万円

・介護支援専門員：30万円

険事業所に就職された者へ支援金を交付する。の資格を持ち、又は介護従事職員で、令和3年4月以降に、新たに、魚沼市内の介護保介護人材確保のため、介護支援専門員、介護福祉士、看護師、准看護師のいずれか

ただし資格を取得した翌年度の4月1日 現在で30歳以下の方に限る）（助成対象の資格であれば、もう一度助成を受けることが可能。

対象経費の10分の8の額（千円未満は切り捨て、上限8万円）

2．高校生を含む30歳以下の方が資格を取得した場合、（一度のみ助成）

１．対象経費の2分の1の額（千円未満は切り捨て、上限５万円）

助成額

・喀痰吸引等研修

・実務者研修・介護職員初任者研修

・社会福祉主事

・介護福祉士・社会福祉士

助成対象となる資格料、および旅費の一部を助成する。

（社会福祉（介護）に関する資格の取得を支援）

介護人材就職支援金

事業概要
福祉関連の資格（介護福祉士・社会福祉士など）を取得する者へ、受講料・受験

医療・介護・福祉の人材育成及び確保事業

事業名

財源：一般財源

R4決算額198万円

R5予算額355万円

財源：一般財源

R5予算額150万円

財源：一般財源、基金（一般会計）

R4決算額20万円

R5予算額700万円

財源：地域振興基金（国補助金）

11人

13人

就業支援
定着支援家賃補助

31人

資格取得

R4決算額446万1千円
財源

R5予算額622万8千円

R3開始

R5開始

R3開始

H22開始

備考

-6-

県

新潟県

No

19

十日町市

市町村

看護・介護職員就業支度金支給事業

事業名

6/6

・新たに介護職員として正規採用し、支度金を支給した場合：10万円以内を交付する。

護職員に就業支度金を支給する民間の医療機関及び介護施設等に対して、市が補助金

市内の看護職員及び介護職員の確保を目的とし、市内に就職する看護職員、又は介事業概要

0円
50万円

R4決算
R3決算
財源：一般財源

20万円

R5現在

財源

5人

2人（8/25現在）

R5予算額80万円（8人）

ら開始

介護職員については平成30年度か

備考

-7-

（生活創造科）長崎県立島原農業高等学校※平成31年4月開科（福祉科)

長崎県立口加高等学校

（科名）

高校名

33

33令和4年3月

令和5年3月39

令和2年3月4037

令和元年3月

令和3年3月816

総数

令和5年3月

令和4年3月卒業月※■黄色網掛けには数式が入っています

２ 就職状況調査

4年制大学

2021424635420257162120

2220

短期大学 専門学校

進学

8911

9

600

（介護以外）

就職

102

2

40

2000

1111

半島内 半島外

3.0%

0.0%

5.0%

5.1%

10.8%

0.0%

12.5%

半島内（率）

就職（介護関係）

特別養護老人ホーム（島原市1名）

デイサービス（南島原市1名）

特別養護老人ホーム（島原市1名）

特別養護老人ホーム（島原市1名）

小規模多機能ホーム（島原市1名）

グループホーム（島原市1名）

特別養護老人ホーム（島原市2名、南島原市 1名）

デイサービス（南島原市1名）

特別養護老人ホーム（南島原市1名）

就職先（介護関係半島内のみ）

-8-高校名

長崎県立島原翔南高等学校

（科名）

30

2723

令和4年3月

令和5年3月36

令和2年3月

令和3年3月64総数

令和元年3月

卒業月
4年制大学

2121111014510101426

短期大学 専門学校

進学
就職139111224（介護以外）

2676

800021

半島内 半島外

デイサービス（南島原市2名）

特別養護老人ホーム（南島原市2名）

就職先（介護関係半島内のみ）

特別養護老人ホーム（南島原市1名、雲仙市1名）

病院（南島原市1名）

障害者施設（介護職員）（島原市1名）

病院（南島原市1名）

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（南島原市1名）

特別養護老人ホーム（南島原市1名）

8.7% 特別養護老人ホーム（南島原市1名、島原市1名）

介護保険事業所（南島原市1名）

介護老人保健施設（南島原市1名）

22.2% グループホーム（南島原市1名）

有料老人ホーム（南島原市1名）

特別養護老人ホーム（南島原市1名、島原市1名）

就労継続支援A型事業所（南島原市1名）

有料老人ホーム（南島原市1名）

23.3% デイサービス（南島原市2名）

16.7%

グループホーム（南島原市1名）

デイサービス（南島原市1名）

ショートステイ（南島原市 1名）

介護老人保健施設（島原市 1名）

12.5% グループホーム（南島原市2名）

半島内（率）

就職（介護関係）

-9-

高校名

合計

島原中央高等学校

（科名）

109

632

合計

122

令和3年3月

令和5年3月127

令和2年3月121153

令和元年3月

令和4年3月45

45

令和4年3月

令和5年3月52

52

令和2年3月

令和3年3月51

総数

令和元年3月卒業月8570

2115141010151010

4年制大学

33

7755901003240

2956435260318131614

短期大学 専門学校

進学
就職

230

48

344645572716242427（介護以外）

49

3814111300531101104400011

半島内 半島外

就職先（介護関係半島内のみ）

7.8%

2.8% 島原市2名、雲仙市0名、南島原市1名

6.6% 島原市1名、雲仙市0名、南島原市7名

11.5% 島原市3名、雲仙市9名、南島原市2名

8.7% 島原市4名、雲仙市1名、南島原市6名

8.5% 島原市4名、雲仙市1名、南島原市8名

0.0%

0.0%

グループホーム（雲仙市１名）

病院（南島原市１名）

9.6% 特別養護老人ホーム（南島原市1名）有料老人ホーム（島原市１名）

特別養護老人ホーム（島原市 1名）

グループホーム（雲仙市１名）

5.8% グループホーム（南島原市１名）

グループホーム（島原市１名）

2.0% グループホーム（雲仙市１名）

半島内（率）

就職（介護関係）

３ 就労に占める医療・福祉職の推移
就労者に占める医療・福祉職の推移
21.0%

20.0%
19.1%

19.0%

17.6%
17.1%

15.7%

17.0%

13.0%

17.6%

16.7%

15.1%
15.0%

18.5%

15.3%

13.3%
14.8%
13.3%

12.7%
12.6%

13.5%

11.2%

11.0%

11.9%
10.3%

9.0%
8.7%
7.0%
2005

2010

全国

年号

H172015

⻑崎県

H22

島原市

雲仙市

H27

2020
南島原市

R02

年

2005

2010

2015

2020

全国

8.7%

10.3%

11.9%

13.5%⻑崎県

12.6%

14.8%

16.7%

18.5%

島原市

13.3%

15.7%

17.6%

20.0%

雲仙市

11.2%

13.3%

15.3%

17.6%

南島原市

12.7%

15.1%

17.1%

19.1%

医療福祉職実数
年号
年

H17

H22

H27

R02

R02-H17⽐較

2005

2010

2015

2020

15

全国

5,353,261

6,127,782

7,023,950

8,818,261

3,465,000

⻑崎県

85,79896,264

107,282

119,689

33,891

島原市

3,101

3,407

3,814

4,305

1,204

雲仙市

2,851

3,102

3,527

3,898

1,047

南島原市

3,257

3,606

3,866

4,052

795

広域圏

9,209

10,115

11,207

12,255

3,046-10-４ 介護人材需給推計（１）需要推計について

介護職員
看護職員
その他の職員合計（単位：人）
2019 年(令和元年)
28,836
5,453
16,49650,7852023 年(令和 5 年)
30,675
5,975
17,57254,2222025 年(令和 7 年)
31,804
6,209
18,26656,279（２）供給推計について

介護職員

参考 2040 年(令和 22 年)

33,544
6,655
19,574
59,773（単位：人）
2019 年(令和元年)
28,8362023 年(令和 5 年)
29,486（３）介護職員の需要と供給の差（需給ギャップ）
2023 年
2019 年(令和 5 年)
(令和元年)
介護職員
需要推計
28,83630,675
介護職員
28,83629,486
供給推計
需要と供給の差（需給ギャップ）
01,1892025 年(令和 7 年)
29,726

参考 2040 年(令和 22 年)

30,570（単位：人）
2025 年(令和 7 年)

参考 2040 年(令和 22 年)

31,80433,54429,72630,5702,0782,974「長崎県老人福祉計画・長崎県介護保険事業支援計画」（令和3年度から令和5年度）（参考資料）P147抜粋-11-５ 総務課認知症施策推進室発出資料【一部抜粋】
10．行方不明認知症高齢者等に対する見守りの取組について
認知症高齢者やその疑いのある行方不明者として届けられた人数については、年々増加しており、平成 30 年中において 16,927 人と前年に比べ 6.7％の増加となっている。（警察庁統計）
こうした行方不明に対応するため、既に多くの市町村（令和元年 10 月１日時点
で 1,611 箇所）では、生活関連団体等との認知症高齢者の捜索等に関する協定の締結や GPS 等の機器・システムの活用等、見守り体制の構築を進めていただいている。
見守り体制の構築については、好事例等を記載した「見守り・SOS 体制づくり基本パッケージ・ガイド」を平成 29 年度の老人保健健康増進等事業で作成しているので、未構築の地域において参考とされるとともに、行方不明高齢者等が発生した場合における他都道府県・市町村と連携した捜索時の具体的な手順の作成・連絡体制の整備等認知症の人が安心して外出できる地域づくりや広域的な見守り体制の構築に、適宜活用されたい。
また、市町村、都道府県を超えた広域の見守りネットワークの構築も重要であり、都道府県におかれては、「認知症総合戦略推進事業」を活用する等により、広域な地域の見守り体制の構築に積極的に取り組んでいただきたい。
（参考）「見守り・SOS 体制づくり基本パッケージ・ガイド」
https://www.dcnet.gr.jp/pdf/download/support/research/center1/t_h29SOS_guide.pdf
また、厚生労働省ホームページにおいて、・ 「行方不明を防ぐ・見つける市区町村・地域による取組事例」を紹介している。認知症サポーターの養成を通じた地域住民による見守り活動や、公共交通機関等地域の関係機関との協働による行方不明時の模擬訓練の実施等様々な事例を掲載しているので参照いただき、認知症高齢者を地域で見守り、コミュニティで支える仕組みを、引き続き推進されたい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000167804.html
・ 「身元不明認知症高齢者等に関する特設サイト」を設置し、各都道府県における身元不明認知症高齢者等の情報に関するホームページとリンクしている。
身元不明の認知症高齢者等の有無や人数等の情報の掲載は、家族や親族等の通-12-

報のきっかけとなり、身元の判明にも繋がると承知している。引き続き、身元不明認知症高齢者等に関する情報の掲載に向けた積極的な取組をお願いするとともに、過去に登録いただいたホームページ URL に変更が生じた場合は、速やかに認知症施策推進室あてにご連絡いただくようお願いする。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000052978.html
なお、認知症の行動・心理症状（BPSD）のひとつに、いわゆる「徘徊」といわれる症状があるが、「徘徊」という言葉が「目的なく歩き回ること」などの意味を持つことから、認知症の本人の方より、目的があって外出したものの道がわからなくなってしまうなど、本人なりの理由があっての行動であり、こうした行動について目的がないとされる「徘徊」という言葉を使用されることには抵抗がある旨の強いご意見がある。
一方で、現時点ではこれに代わる同定義の用語を定めることは困難であり、またBPSD としての症状を否定するものではないことから、認知症施策推進室では、その症状について用途や文脈によって判断し、敢えて使用する必要がない場合には、例えば「行方不明」「歩き回って道がわからなくなる」などの表現を用いることとしている。各都道府県、市町村における用語の使用にあたり、参考にしていただきたい。

-13-

６ 大阪市「徘徊」について※大阪市ホームページ抜粋

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大府市では「徘徊（はいかい）」 という言葉を使用しません
ページ番号1004903

更新日2018年10月30日

近年、 認知症の方が 一 人で外出し道に迷うことなどを「徘徊」と表現することを改める動きが全国的に広がっており、 本市でも行政文書や事業名等に用いる表現の見直しを進めてきました。
平成29年12月に制定しました「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を機に、 行政内部では「徘徊」という表現を使用しないことといたしました。
今後は行政内部だけではなく、 市民や関係機関の皆さまにも見直しを呼び掛け、 認知症に対する正しい理解のさらなる普及を進めてまいります。
言い換えの趣旨・方針「徘徊」という言葉には、 「目的もなく、 うろうろと歩きまわること」という意味がありますが、 認知症の方の外出の多くはご本人なりの目的や理由があるとされています。
「徘徊」という表現は、 そうした認知症の方の外出の実態にそぐわないことや、 「認知症になると何も分からなくなる」、 「認知症の方の外出は危険」といった誤解や偏見につながる恐れがあります。
本市では、 ご本人の気持ちを尊重するとともに、 認知症の方を介護するご家族の気持ちにも配慮し、 法令等に定める場合を除き、「徘徊」という表現は原則使用せず、 伝えたい内容に応じて最もふさわしい表現で言い換えることとしました。
あわせて、 単なる言葉の言い換えにとどまらず、 その趣旨を広く市民や関係機関へ伝えながら、 認知症の方の行動の背景にあるご本人の気持ちや目的を正しく理解することが大切であることを呼びかけていきます。
言い換え表現の例
言い換え表現の例について、 以下のとおり予定しています。
表記： 「従前の表現」

．

．
．

→

「言い換えの例」「徘徊」「徘徊する」「徘徊中の事故」「徘徊高齢者」→→「ひとり歩き」「外出中に行方不明になる」「ひとり歩き中の事故」等「ひとり歩き高齢者」または「行方不明のなる恐れのある詔知症高齢者」等「認知症徘徊捜索模擬訓練」→「認知症行方不明者捜索模擬訓練」「徘徊高齢者家族支援サ ー ビス」「認知症高齢者見守り ・ 捜索支援サ ー ビス」※上記は 一 例です。 認知症の方の状況を最も適切に伝える表現をとることとしますが、 ふさわしい表現がない場合は、 「ひとり歩き」への言い換えで統 一 します。
このページに関するお問い合わせ
福祉部

高齢障がい支援課

高齢福祉係

電話：0562-45-6289

障がい福祉係

電話：0562-85-3558

ファクス：0562-47-3150
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-14-７ 県南圏域における死亡数（死亡場所）※県南保健所提供資料-15-