9September2022「鉱工業生産指数」の前月比はA N ALY S T R E P O R T

２か月ぶりに上昇

一部で弱い動きが依然みられるものの、持ち直しの動きが続いている
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

県内景気の動向
現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみ

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

ると、前月に比べ生産用機械や汎用・業務用機械などで低下したものの、電気・情報通信機械や輸送機械などで上昇したため、全体では２か月ぶりに上昇した。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は、ウエイトの高い飲食料品をはじめ、衣料品や家電機器、家庭用品などのほとんどの品目で減少したため、全店ベースでは５か月ぶりの減少となったが、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、ウエイトの高いドラッグストアをはじめ、ホームセンターやコンビニエンスストアでプラスとなり、家電大型専門店も13か月ぶりに増加に転じたため、小売業６業態計の売上高は６か月連続で前年を上回った。新型コロナの影響を排除した2019年と比べても増加している。一方、乗用車の新車登録台数が11か月連続で減少しているため、軽乗用車の販売台数は２か月連続で増加しているものの、３車種合計では11か月連続で減少している。
投資需要では、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は７か月連続で大幅増加となり好調に推移しているが、新設住宅着工戸数と公共工事の請負金額が、ともに２か月連続で大幅減少となっている。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率は３か月ぶりに大幅上昇し、実態に近い就業地別の有効求人倍率も６か月連続で上昇している。一方、常用雇用指数は６か月ぶりの低下となり、製造業の所定外労働時間指数も３か月連続で低下している。今後の動向を注視する必要がある。
また、
当社が８月に実施した「県内企業動向調査」（７－９月期）によると、自社の業況判断ＤＩは、新型コロナの「第７波」では行動制限がなく、サービスや小売などの非製造業で業況の改善がみられたものの、京滋の景気動向

凡 例
晴れ
曇り

晴れ一部曇り
曇り一部雨

雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

京都府・滋賀県の景気は、緩やかに持ち直している。
個人消費は、一部に感染症の影響もみられるが、全体としては持ち直している。観光は、感染症の影
響から、持ち直しの動きが一服している。設備投資
は、企業規模・業種による強弱や、供給制約の影
響も一部にみられる中で、全体としては緩やかに増加している。住宅投資は、横ばい圏内で推移している。公共投資は、高水準で推移している。
こうした中、生産は、基調としては緩やかに増加しているものの、一部に弱い動きがみられている。
また、雇用・所得環物価高騰の影響などから製造業の業績が悪化し、全体では横ばいにとどまった。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は、再び持ち直しの動きがみられる。需要面では、物価の上昇がみられるものの、小売業６業態計売上高は６か月連続で増加している。投資需要では、民間設備投資は大幅な増加が続いているが、住宅投資と公共投資はいずれも大幅な減少となった。
したがって県
内景気の現状は、一部で弱い動きが依然みられるものの、全体に持ち直しの動きが続いているとみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、
半導体不足の影響は徐々に和らいできているものの、サプライチェーンの混乱の影響が残っていることや世界経済の減速が懸念されることなどから、弱含みの推移になるとみられる。
また、個人消費については、人出の回復により外食や宿泊、旅行、交通、娯楽などの対人接触型サービス消費で回復が期待される
ものの、遠出や夜間外出に対する行動の慎重姿勢が根強いことや、飲食料品をはじめとした購買頻度の高い日用品から耐久財の一部にも値上げや再値上げの動きが広がっていることから、物価高が消費マインド改善の足かせになることが心配される。投資
需要については、民間設備投資が堅調に推移しているものの、急速に進む円安により、一段の物価高騰が企業収益を圧迫するとみられることから、企業マインドが再び慎重になることが懸念される。
したがって今後の県内景気については、新型コロナ「第７波」のピークアウトによる景気回復が期待されるものの、物価高や世界経済の減速懸念から、回復ペースは緩やかになると考えられ、下振れリスクに留意する必要がある。

・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2022年６月）
は107.5、前年同月比＋0.5％となり、３か月連続で上昇し、「季節調整済指数」
は107.9、前月比＋3.9％で、２か月ぶりに上昇した。この結果、
季調済指数の３か月移動平均値（５月）は106.9、前月比＋0.8％となり、４か月ぶりの上昇となった。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは「化学」（147.5）や「生 産 用 機 械」
（138.9）「、汎 用・業 務 用 機 械」
（120.2）などで、一方、「電子部品・デバイス」（52.7）
や「金属製品」（77.2）などは引き続き低い。
・前月と比較して高ウエイトで上昇した業種は、「電気・情報通信機械」（前月比＋30.8％、民生用電気機械、その他産業用電気機械）
や「輸送機械」（同＋23.2％、自動車部品、自動車・同ボデー）などで、一方、「生産用機械」（同▲30.0％、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置）
や「汎用・業務用機械」（同▲11.2％、冷凍機・温湿「小売業６業態売上高」
は６か月連続で増加

・「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合／大津市／2020年＝100）」（22年７月）は101.3、前年同月比＋2.0％、前月比＋0.5％となり、前年同月比は９か月連続で上昇し、前月比も２か月ぶりの上昇となった。その中でエネルギーは前年同月比＋13.7％と15か月連続かつ大幅に上昇しているが、上昇幅は今年２月（＋19.3％）をピークに縮小傾向にある。前月比は＋0.9％で、２か月連続で上昇。引
き続き今後の動向を注視する必要がある。
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象101店舗）（」６月）
は、22,000百万円、前年同月比▲1.4％で５か月ぶりの減少となった。ただ、新型コロナの影響を排除した19年同月と比べると微増となった（＋0.2％）。品目別では、「身の回り品」（同＋0.3％）などの品目で増加したが、ウエイトの高い「飲食料品」（同▲1.4％）が５か月ぶりに減少したのをはじめ、「衣料品」（同▲2.2％）も３か月ぶりの減少となり、「家電機器」（同▲3.3％）や「家庭用品」（同▲7.9％）も減少が続いている。
「既存店ベース（＝店舗調整後）」も２か月連続で減少している（同▲1.5％）。
・大型専門店では、「家電大型専門店」（全店ベース＝店舗調整前、６月、41店舗）
は3,734百万円、同＋1.7％となり、13か月ぶりの増加、ウエイトの高い「ドラッグストア」（同242店舗）は7,809百万円、同＋9.8％で、10か月連続で増加、「ホームセンター」（同64店舗）は3,670百万円、同＋5.8％で、４か月連続で増加となり、３業態ともに増加した。また、「コンビニエンスストア」（同546店舗）も9,726百万円、同＋5.7％となり、４か月連続で増加している。
・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（６月）
は46,939百万円、同＋2.6％となり、６か月連続で増加し、19年同月比でもプラスとなっている（＋4.0％）。なお、消費者物価上昇分（帰属家賃を除く総鉱工業生産指数の3か月移動平均値の推移（季節調整済値、2015年=100）
115
7/109.6

110

11/107.7

105 1/103.8

・「民間非居住用建築物着工床面積」（22年７月）は71,953㎡、前年同月比＋70.0％で、７か月連続で大幅増加している。用途別にみると、「鉱工業用」（30,364㎡、同＋48.6％、うち製造業用29,449㎡）
は３か月連続で大幅増加、「商業用」（11,560㎡、同＋110.4％）
は３か月ぶりに大幅増加、「サービス業用」（27,445㎡、同＋230.2％、うち医療・福祉用18,048㎡）
も４か月連続で大幅増加している。この結果、３業用計では７か月連続で大幅増加している（69,369㎡、同＋102.6％）。
・トラック新車登録台数（７月）
は、「普通トラック（１ナンバー車）」
は７か月連続で減少し（90台、同▲8.2％）「、小型四輪トラック（４ナンバー車）」
も８か月連続で減少したため（211台、同▲5.0％）、２車種合計では12か月連続で減少（301台、同▲5.9％）。

5/106.9

12/105.4
9/103.6

4/105.1

9/104.7100957/95.9908580

20年
21年
22年
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2月 3月 4月 5月 6月
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
1月
1月
1月

滋賀県 103.8 101.8 100.8 98.7 97.1 97.5 95.9 98.2 103.6 107.4 107.7 105.4 106.0 107.0 106.7 105.1 105.7 107.7 109.6 106.2 104.7 104.9 108.5 109.3 110.2 109.3 108.6 106.1 106.9

全 国 98.6 98.0 93.7 86.6 81.5 81.6 85.3 88.8 91.1 93.1 93.9 94.7 95.2 96.3 97.1 96.0 96.5 96.4 97.7 94.7 92.6 92.7 94.9 95.8 95.7 95.7 95.9 93.2 93.1 93.7

（出所）経済産業省「鉱工業指数」、滋賀県統計課「滋賀県鉱工業指数」

合、６月、＋1.8％）を除いたところでみてもプラス（＋0.8％）。また、季節要素を除去した12か月移動平均値は同▲0.1％（６月）とな
り、11か月連続のマイナスとなっているが、マイナス幅は22年１月（同▲1.5％）をピークに縮小傾向。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」７月）
については、「小型乗用車（５、７ナンバー車）」
が21か月連続かつ大幅減少しているのに加え（853台、前年同月比▲19.3％）「、普通乗用車（３ナンバー車）」
も11か月連続で減少しているため（1,633台、同▲3.2％）、２車 種 合 計 では11か月連 続 の 減 少となって いる（2,486台、同▲9.4％）。また、「軽乗用車」
は２か月連続で増加しているものの（1,641台、同＋7.3％）、これら３車種の合計では11か月連続で減少（4,127台、同▲3.4％）。これは、世界的な半導体不足の影響が徐々に和らいできているものの、部品供給の停滞といったサプライチェーンの問題が残っているためとみられる。
小売業6業態計売上高の推移（前年同月比・%）10

20/4~5、新型コロナの緊急事態宣言（1）8
6

21/4~6、新型コロナの緊急事態宣言（3）4
2

21/7~9、新型コロナの緊急事態宣言（4）0▲2

21/1~2、新型コロナの緊急事態
宣言（2）▲4▲6▲8（注）小売業6業態計は、百貨店・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアの合計。
季節調整済値は、元データの12か月移動平均値。
21年
22年
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2月 3月 4月 5月 6月
1月
1月▲10 20年
1月▲0.0 6.7 3.2 2.9 2.9 6.0 4.8 7.6 ▲6.8 4.5 3.0 4.4 3.8 ▲1.9 ▲1.6 ▲0.0 ▲0.1 ▲4.3 ▲0.6 ▲8.5 0.7 1.6 ▲1.0 ▲2.0 1.0 1.1 2.6 2.2 1.1 2.6

原数値

季節調整済値 0.9 1.5 1.6 1.8 1.8 2.1 2.9 3.2 1.8 2.4 2.6 3.2 3.5 2.9 2.5 2.2 2.0 1.1 0.6 ▲0.8 ▲0.2 ▲0.4 ▲0.7 ▲1.3 ▲1.5 ▲1.3 ▲0.9 ▲0.7 ▲0.6 ▲0.1
（出所）経済産業省「商業動態統計月報」、近畿経済産業局「百貨店・スーパー販売状況(近畿地域)」「民間非住居用建築物着工床面積」
は７か月連続で大幅増加

境をみると、弱めの状態が続いている中で、全体として緩やかに改善している。
今後については、緩和的な金融環境や政府等の各種経済対策の効果もあって、徐々に改善していくとみられる。
こうした中、感染症や供給制約の帰趨、海外の経済・物価情勢、原材料価格の動向、国際金融資本市場の動向、政府等が打ち出している各種経済対策の効果、それらが管内経済に与える影響等に注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2022年9月9日発表）
より】

調整装置、運搬装置）などでマイナスとなった。

民間非居住用建築物着工床面積の推移（m²）
220,000（％）
250

200,000

200

180,000

150

160,000
140,000

100

120,000

50

100,000

080,000
60,000▲50

40,000▲100

20,0000 2020年
7‑9月
期

10‑12 2021年 4‑6月 7‑9月 10‑12 2022年 4‑6月
1‑3月
1‑3月
月期
期
月期
期
期
期
期

サービス業用 80,925 55,153 32,832 25,370 45,785 22,146 92,931 74,069

2022年
2月

3月

4月

5月

6月

7月

70,3339,527 44,025 9,690 20,354 27,445

商 業 用 16,530 39,412 8,895 19,327 21,082 34,965 22,949 19,765

7,118

11,149 12,601 1,526

鉱 工 業 用 47,957 22,502 59,522 48,588 64,242 65,122 89,548 70,309

23,065 26,263 9,416 29,292 31,601 30,364

3 業 用 計 ▲38.9 ▲29.9 ▲43.6

▲9.8

4.4

102.9

76.0

94.3

非 居 住 用 ▲39.8 ▲28.3 ▲39.6 ▲15.6 ▲11.0

▲9.1

▲1.6

79.8

73.1

84.2

5,638 11,560

42.9

96.5

29.4

103.1

102.6

28.9

95.9

31.3

88.2

70.0

（出所）国土交通省「建築着工統計調査」▲150