証券コード：4318

第38回

大阪市北区茶屋町19番19号
開催場所

定時株主総会※ 末尾記載の｢株主総会会場ご案内図｣をご参照ください｡※ 開会時刻間際は会場受付が大変混雑いたしますので、お早めにご来場ください。
※ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

招集ご通知
開催日時

平成30年

6 月 21 日

ホテル阪急インターナショナル６階「瑞鳥」

第１号議案
第２号議案

午前 10 時
受付開始／午前9時

（木曜日）

議

案

剰余金の処分の件
取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

書面による議決権行使期限
平成30年 6月 20 日（水曜日）午後6時到着分まで
詳しくは４ページをご参照ください。

当日は、些少ながらお土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主お一人様に対し１個とさせていただきます。

いっしょけんめい
株式会社クイックは、創業から現在まで、「はたらく」を一生懸命、支えてきました。
仕事を求める人たちと、人を求めるお店・病院・企業をつなぐ
人材サービス。
職場や会社、地域社会、経済・産業を活気づける
情報サービス。
「関わった人全てをハッピーに」という想いを実現するために、「はたらく」ことに真剣に向き合い、仲間と一緒に、社会と一緒に、けんめいに。
そしてこれから。
もっともっとたくさんの人に出会いたい。
全ての人をハッピーにしていきたい。
私たちのこれからに、どうぞご期待ください。

1

理念体系

INDEX

招集ご通知 ……………………… ３

経営理念

株主総会参考書類 ……………… ５

事業理念

事業報告

企業行動憲章

企業行動基準

内部統制
基本方針………………………… ８

1. 企業集団の現況に関する事項 ………

８

2. 会社の株式に関する事項 …………

20

3. 会社の新株予約権等に関する事項 …

20

4. 会社役員に関する事項 ………………

21

5. 会計監査人に関する事項 ……………

23

6. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 …………………

経営理念

関わった人
全てをハッピーに

24

連結計算書類・計算書類 ……… 28

事業理念
私たちは、
「人材」
「情報」
ビジネスを通じて社会に貢献します

監査報告書 ……………………… 32

2

証券コード 4318
平成30年６月１日

株主各位

大阪市北区小松原町２番４号

代表取締役社長 和納

第38回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第38回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示い
ただき、平成30年６月20日（水曜日）午後６時までに到着するように、ご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
日

時

平成30年６月21日（木曜日）午前10時（受付開始／午前９時）

場

所

大阪市北区茶屋町19番19号

ホテル阪急インターナショナル ６階「瑞鳥」※末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

目的事項

報告事項

１.第38期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２.第38期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

3

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

勉議決権行使のご案内
株主総会へご出席の場合郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、以下の行使期
限までに到着するようご返送ください。

株主総会
開催日時

平成30年６月21日（木曜日）

午前10時（受付開始／午前９時）

行使期限

平成30年６月20日（水曜日）

午後６時 到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
第1号議案・第2号議案
賛成の場合
こちらに
各議案の賛否をご記入ください

否認の場合「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

以上■ 当社は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、提供すべき書類のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://919.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表
・計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表
したがいまして、本株主総会招集ご通知提供書面に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、監査役が監査報
告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。
■ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://919.jp/）に掲載させていただきます。
4

株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

1. 期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当社の配当方針である親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処に実行すべく、１株につき18円とさせていただきたいと存じます。
なお､既に１株につき17円の中間配当を実施しておりますので､当期の年間配当金は１株につき35円となります。
剰余金の配当が

１ 配当財産の種類

２ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

３ 効力を生じる日

金銭といたします。

当社普通株式１株につき金18円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は338,174,082円となります。

平成30年６月22日といたしたいと存じます。

2. その他の剰余金の処分に関する事項
内部留保につきましては、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
①減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金

800,000,000円②増加する剰余金の項目とその額

別 途 積 立 金

800,000,000円

ご参考

１株当たり年間配当金・36.7
連結配当性向の推移
1株当たり期末配当金（円）
1株当たり中期配当金（円）
連結配当性向（%）

39.9

21.0
13.0
8.0
5.0
第34期

9.0

40.1

25.0
12.0

40.5
30.0
16.0

40.4
35.0
18.0

12.0

13.0

14.0

17.0

第35期

第36期

第37期

第38期

（平成26年３月期） （平成27年３月期） （平成28年３月期） （平成29年３月期） （平成30年３月期）（注）第36期より、配当性向を30％から40％に変更しております。

5

取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付第２号議案 株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役の報酬等の額は、平成28年６月22日開催の第36回定時株主総会において、役員賞与を含め年額３億円以内（うち社外取締役分は年額３千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいておりますが、今般、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。
本議案に基づき当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額１億５千万円
以内（ただし、３年分累計４億５千万円以内を一括して支給できるものとします。）といたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、現在の取締役は９名（うち社外取締役２名）であります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年10万株以内（３年分累計の場合は30万株以内）（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。
(1)

対象取締役は、３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2)

対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社または当社の子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

6

(3)

上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社または当社の子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記(2)に定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除す
る本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4)

当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5)

上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(6)

上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(7)

本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
以

7

上

提供書面

事業報告（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

当連結会計年度における日本経済は、輸出の持ち直しや生産の増加を背景に企業収益の改善が続く中、所得環境の改善や個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復が続きました。しかしながら、国内における人
手不足の深刻化に加え、米国による関税引き上げをはじめとする保護主義的な動きの広がりや円高、資源高の進行、近隣諸国の地政学リスク等により、景気の先行きには慎重な見方が必要な状況となっております。
国内の雇用情勢につきましては、製造業やサービス業に加え、運輸業、建設業等、各分野で人手不足が一段と深刻化しており、平成30年２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.58倍、正社員有効求人倍率（季節調整値）
も1.07倍と引き続き高い水準で推移しております。こうした中、人材獲得に向けた採用活動の強化や女性・シニア人材の活用、賃上げに取り組む企業も増えてきましたが、依然として人手不足の抜本的な解消には至っておりません。
このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発等により、人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務課題等の解決をサポートしていくことで、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、当社グループの新卒採用をはじめ優秀な人材の積極的な採用や待遇改善等、人材への投資により事業基盤の強化を進めました。
なお、株式会社ワークプロジェクトおよびQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.
DE C.V.は、重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ連結の範囲に含めております。
また、平成29年８月に子会社化しましたCentre People Appointments
LTD.の業績につきましては、第３四半期連結会計期間から連結業績に含めております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は16,775百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は2,198百万円（同10.0％増）、
経常利益は2,300百万円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は1,627百万円（同17.0％増）と、８期連続の増収増益を達成するとともに、売上高・利益とも過去最高を更新しました。

売

上

高

167億 75百万円
前年同期比

営

15.1% 増業利益

21億 98百万円
前年同期比

経10.0% 増常利益

23億 00百万円
前年同期比

10.9% 増親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

16億 27百万円
前年同期比17.0% 増8

事業別の状況は次のとおりであります。

人材サービス事業❶人材紹介
人材紹介では、建設・土木分野や製造分野等の一般企業および病院や介護施設をはじめとする医療施設の採用ニーズが引き続き高い水準で推移しました。このような状況の中、各種領域における運営サイトやサービスの拡充を図るとともに、競合他社との競争激化が進む登録者獲得について引き続きプロモーション強化を行うことで、差別化や顧客満足の向上に取り組みました。これらの結果、一般企業への専門職・技術職紹介、医療施設への看護師紹介はともに順調に拡大しました。
❷人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、雇用環境の改善に伴い正社員をはじめとする直接採用の難易度が高まっていることから、企業の派遣
活用ニーズは堅調な状況が続いております。こうした中、専門性を要する
ITおよびWeb関連職種のほか、オフィスワークを中心にパートタイム派遣が伸長したことに加え、医療・福祉分野へのスタッフ派遣や保育士派遣についても引き続き順調に推移しました。

■人材サービス事業 売上高（単位：百万円）

21.6%
8,155

第37期

（平成29年３月期）

9,915

第38期

（平成30年３月期）

これらの結果、人材サービス事業の売上高は9,915百万円（前年同期比
21.6％増）、営業利益は1,735百万円（同16.3％増）となりました。

リクルーティング事業
リクルーティング事業では、人手不足に伴う企業の採用ニーズの高まりを受け、中途採用領域におきまして、派遣登録スタッフおよびアルバイト・パート等の求人広告の取り扱いが堅調に推移するとともに、正社員の求人
広告取り扱いについても底堅く推移しました。
一方、新卒採用領域におきましても、学生優位の売り手市場を背景に企業の新卒採用活動も積極化・多様化してきたことから、平成30年３月より販売を開始した平成31年３月卒業予定の大学生向け新卒採用広告や合同
企業説明会等のイベント出展に関する取り扱いが拡大しました。
また、求人広告取り扱い以外のサービスについても採用サイトや会社パンフレットをはじめとする採用ツール等の制作物の取り扱いが順調に推移しました。こうした中、待遇改善や採用強化をはじめ人材への投資を進めたことで人件費等の費用が拡大しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は3,693百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は881百万円（同2.4％減）となりました。
9■リクルーティング事業 売上高（単位：百万円）

3.3%
3,575

第37期

（平成29年３月期）

3,693

第38期

（平成30年３月期）

情報出版事業
情報出版事業では、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」の広告取り扱いやコンシェルジュサービス「ココカラ。家づくり」といった住宅領域のサービスに加え、折り込みチラシ等のポスティングサービスが引き続き堅調に推移しました。また、主力の生活情報誌は、飲食店やショップ等の集客のためのタウン広告の取り扱いが好調だったことで石川エリアの業績が上向いてきたものの、富山・新潟エリアにおいては苦戦が続きました。
こうした中、平成30年２月に富山県高岡市に高岡営業所を開設したほか､３月には地元編集者が厳選した金沢の最新情報を毎日配信するWebメディア「週末、金沢。」をリリースするなど、新たなマーケットの開拓にも積極的に取り組みました。
この結果、情報出版事業の売上高は1,762百万円（前年同期比1.8％減）､
営業利益は３百万円（同95.0％減）となりました。

■情報出版事業 売上高（単位：百万円）

△1.8%
1,794

第37期

（平成29年３月期）

1,762

第38期

（平成30年３月期）

その他❶ネット関連事業
ネット関連事業では、少子高齢化による人手不足や企業の「働き方改革」に向けた動きを背景に、人材採用や育成、福利厚生の充実、生産性の改善
等、企業の人事戦略をサポートするHRソリューションビジネスへの関心が高まったことから、業界各社のプロモーションニーズも旺盛な状況が続き､
人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が順調に推移しました。
こうした中、平成29年11月には日本最大級の人事イベント「ＨＲカンファレンス」においてHRテクノロジーに特化した「HR Technologyカン
ファレンス2017」を同時開催したほか、平成30年２月には人生100年時
代のキャリアと教育をテーマに、企業の枠組みを越えて人事担当者が学び合う「ＨＲコンソーシアム」を開催するなど、市場のニーズや関心に合わせた新たなサービスや機会を提供するとともに「日本の人事部」ブランドのさらなる浸透に取り組みました。

■その他 売上高（単位：百万円）

33.4%
1,052

第37期

（平成29年３月期）

1,404

第38期

（平成30年３月期）

10

❷海外事業
海外事業では、QUICK USA,Inc.において、堅調な米国経済を背景に雇用情勢の改善が続く中、外国人の就労ビザ取得の厳格化による求職者優位の売り手市場の流れは変わらず、日英バイリンガル人材の登録者獲得競争が熾烈さを増す中、登録サイトのスマートフォン対応や使い勝手を考えた
デザインリニューアル等による登録者獲得強化にも取り組み、人材紹介・
人材派遣とも順調に拡大しました。
上海クイック有限公司においては、中国経済の停滞感が強く、企業の採用マインドも上向かない中、顧客企業の経営強化につながる従業員の適正報酬の分析や人事制度の整備、人材育成のための研修等の人事労務コンサ
ルティングが堅調でした。
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V.においては、引き続き堅調な
自動車関連メーカーのメキシコ進出を背景に、これらの現地日系企業への通訳や営業・生産管理・経理職等の人材紹介が順調に拡大しました。
また、Centre People Appointments LTD.においては、人材紹介・人材派遣とも堅調に推移しました。

これらの結果、その他の売上高は1,404百万円（前年同期比33.4％増）､
営業利益は198百万円（同9.0％増）となりました。
■事業別売上高・構成比（単位：百万円）

情報出版事業 ●1,762

リクルーティング事業 ●

3,693（2）設備投資の状況

8.4%

1,404

10.5%
22.0%

● その他

第38期

（平成30年３月期）

59.1%● 人材サービス事業

9,915

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は177,615千円であり、その主なものは、大阪本社の増床および東京事業所の開設に伴う固定資産の取得79,193千円（建物）であります。

11

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

（4）対処すべき課題

当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスの提案を行うとともに、特定分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNO.1を目指してまいります。また、グローバルHR（ヒューマンリソース）ビジネスの展開として、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業が増える一方、日本国内でも少子高齢化に伴う人手不足が一段と深刻化する中、国内外各企業の人的課題の解決に貢献する「世界の人事部」構想の実現を目指して、積極的に展開してまいります。
さらには、これらの事業を推進することができる人材を育成するための教育研修を充実させ、当社グループの成長性を高めてまいります。

人材サービス事業
人材紹介

情報出版事業

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負などクイックグループの事業ドメイン

情報サービス

人材サービス事業

ネット関連事業

総合人材サービス

リクルーティング事業
海外事業

12

事業別の課題は次のとおりであります。

人材サービス事業
人材紹介におきましては、建築・土木業界や製薬業界・製造業等の一般企業を対象とした専門性の高い職種の人材紹介、医療施設等を対象とした看護師紹介双方において、登録者獲得をはじめとして競合他社との競争が一層激化しております。これに対し、運営サイトのリニューアルおよびコンテンツ拡充によるユーザビリテ
ィ向上や効果的なプロモーションの実施により、各種サイトのブランド向上、登録者獲得を促進してまいります。また、優秀な人材の積極的な採用および人材育成の充実により組織全体の競争力を高めてまいります。
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等におきましては、雇用情勢の改善に伴う求職者および派遣スタッフの直接雇用志向の高まりに加え、医療・福祉分野における人材ニーズも依然として旺盛な中、派遣を希望する新
たな登録者獲得が課題となっております。これに対し、パートタイム派遣を対象とした「派遣 de パート」や
医療・福祉分野の派遣を対象とした「メディケアキャリア」、保育士派遣を対象とした「ほいとも大阪」といった運営サイトのプロモーション強化やコンテンツ拡充を進めることで各サイトの集客力およびブランドを高め、派遣希望登録者の獲得に努めてまいります。

リクルーティング事業
リクルーティング事業におきましては、顧客企業の採用ニーズは旺盛な状況が続く一方、人手不足を背景に採用の難易度は高まることが予想される中、競合メディアとの競争に加え、採用手法そのものも多様化してきていることから、競争環境はより厳しいものとなっております。これに対し、求人広告の提案だけでなく、採用サイトをはじめとする採用ツールの制作や採用プロセスの設計等、顧客企業の採用成功に向けて多角的な視点からワンストップで提案を行うコンサルティング営業を強化し、顧客満足度の向上を追求してまいります。
さらに、取り扱い商品・サービスの紹介サイト「採活力」やセミナーを活用した顧客との接点創出にも注力することで、新規顧客の開拓を進めてまいります。

情報出版事業
情報出版事業におきましては、競合他社による新規メディアの参入やSNSを活用したWeb広告の発達等による広告手法の多様化が進んでおります。これに対し、主力メディアの情報量充実や新たなマーケットの開拓を通じて各メディアの価値を高めてまいります。また、従来は既存メディアの補完コンテンツとしての位置づけが強かったWebメディアの独立コンテンツ化により、広告という形で情報を発信する顧客企業とそれらの情報を受け取る利用者の多様なニーズに対応してまいります。
13

その他❶ネット関連事業

ネット関連事業におきましては、「働き方改革」の動きを背景に、人事サービス業界各社のプロモーション
ニーズは引き続き拡大していくものと考えられますが、主力の「日本の人事部」についても競合サイトとの競争激化が予想されます。これに対し、コンテンツの充実やモバイル対応等により「日本の人事部」サイトの会
員数拡大および競争力向上を目指すとともに、同サイトのブランド力や会員網を活かした新たなビジネスモデ
ルの構築にも取り組むことで、中長期的に安定成長を実現できる事業基盤づくりを図ってまいります。
❷海外事業

海外事業におきましては、米国では顧客企業の人材ニーズは旺盛なものの、政府によるビザ更新および取得の厳格化施策により求職者優位の売り手市場が継続することが予想されます。これに対し、求職者の希望に対応できる幅広い求人案件の獲得、入職後の定着に向けた求職者・顧客企業双方へのフォロー強化によるマッチ
ング精度の向上に加え、価格改定による収益性の向上に努めるとともに、自社スタッフの採用や育成にも注力することで営業力および組織力を高めてまいります。
中国では、現地企業で労務問題が顕在化するケースも多く、依然として人事労務コンサルティングサービス
に対するニーズの高い状況が続いております。これに対し、より多くの企業の採用および人事労務全般に関する課題解決、さらには社員教育までを包括的にサポートできるよう、自社スタッフの採用および育成により営業・サービス体制を充実させることにより機会損失リスクに対応するとともに、人事労務コンサルティング会社としての信頼性や競争力を高めてまいります。
メキシコでは、引き続き自動車関連メーカーの採用ニーズが堅調に推移することが予想されます。これに対して、自社スタッフの採用および育成により営業力を高めるとともに、運営サイトのコンテンツ拡充やユーザ
ビリティ向上、さらには日本およびメキシコでのセミナー等のイベント開催にも取り組むことで、登録者獲得に努めてまいります。
なお、英国につきましては、EU離脱を控え英国内の雇用情勢には先行き不透明感が増しています。これに対し、Webによる登録者獲得のためのインフラ構築に加え、英国以外の欧州各国における日系企業への人材紹介を強化することで、中長期を見据えた事業基盤の確立に取り組んでまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し
あげます。

14

（5）財産および損益の状況の推移❶企業集団の財産および損益の状況の推移
区

第35期

分

第36期

第38期

第37期

平成26年度

平成27年度

平成28年度（当連結会計年度）

高 （千円）

11,279,612

12,498,855

14,578,829

16,775,078

益 （千円）

1,483,233

1,737,131

2,073,770

2,300,551

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

988,462

1,170,524

1,391,104

1,627,292

売

上

経

常

利

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

平成29年度

（円）

52.61

62.30

74.04

86.62

6,785,692

7,331,371

9,300,675

10,587,203

3,977,328

4,708,853

5,796,164

6,977,090

総資

産 （千円）

純

資

産 （千円）
率

（%）

58.4

64.2

62.3

65.8

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

211.09250.64308.51

370.72

自

己

資

本

比

（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

売上高（単位：千円）

16,775,078

経常利益（単位：千円）
2,073,770

14,578,829
11,279,612

第 35 期

12,498,855
1,483,233

第 36 期

第 37 期

第 38 期（当連結会計年度）

１株当たり当期純利益・１株当たり純資産額（単位：円）

第 35 期

211.09第 36 期

15

第 37 期

第 38 期（当連結会計年度）

52.61

74.04

第 35 期

第 36 期

第 37 期

第 38 期（当連結会計年度）

第 38 期（当連結会計年度）

6,977,090
5,796,164

7,331,371

3,977,328
58.4

第 36 期

第 37 期■ 純資産 ● 自己資本比率

9,300,675

第 35 期

第 36 期

10,587,203

86.62

62.30

第 35 期

1,170,524

純資産（単位：千円）自己資本比率（単位：％）

総資産（単位：千円）

6,785,692

1,627,292
1,391,104
988,462370.72308.51

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）

1,737,131■１株当たり当期純利益 ■１株当たり純資産額

250.642,300,551

第 37 期

第 38 期（当連結会計年度）

第 35 期4,708,853
65.8

64.2

62.3

第 36 期

第 37 期

第 38 期（当連結会計年度）

❷当社の財産および損益の状況の推移
区
売

上

経
当

第35期

分

常

利

期

純

利

資

第38期

第37期

平成27年度

平成28年度（当事業年度）高 （千円）

7,224,199

8,362,024

9,833,659

10,989,682

益 （千円）

1,360,529

1,623,840

1,800,395

2,077,981

益 （千円）

920,261

1,123,493

1,255,805

1,549,929

平成29年度

（円）

48.98

59.80

66.84

82.50

産 （千円）

5,777,337

6,324,299

7,931,962

9,084,906

産 （千円）

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
総第36期

平成26年度3,638,762

4,339,494

5,295,797

6,391,793

率

（%）

63.0

68.6

66.8

70.4

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

193.68230.98281.88340.22

純
自

資
己

資

本

比

（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

売上高（単位：千円）
9,833,659
7,224,199

第 35 期

1,623,840

1,800,395
1,123,493

1,360,529

第 36 期

第 37 期

第 38 期（当事業年度）

第 35 期230.98281.88

48.98

59.80

66.84

第 35 期

第 36 期

第 37 期

第 36 期

第 37 期総資産（単位：千円）

第 38 期（当事業年度）

9,084,906

第 35 期

第 37 期

5,777,337

6,391,793
5,295,797

6,324,299

63.0

第 35 期

第 36 期

第 38 期（当事業年度）■ 純資産 ● 自己資本比率

7,931,962

82.50
第 38 期

第 36 期純資産（単位：千円）自己資本比率（単位：％）

3,638,762（当事業年度）

1,255,805

920,261■１株当たり当期純利益 ■１株当たり純資産額

340.22

1,549,929

2,077,981

8,362,024

１株当たり当期純利益・１株当たり純資産額（単位：円）

193.68

当期純利益（単位：千円）

経常利益（単位：千円）
10,989,682

第 37 期

第 38 期（当事業年度）

第 35 期

4,339,494
68.6

66.8

第 36 期

第 37 期

70.4

第 38 期（当事業年度）16

（6）重要な親会社および子会社の状況❶親会社との関係

該当事項はありません。

❷重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

当 社 の
出資比率

金

主

な

事

業

内

容

株 式 会 社 ア イ ・ キ ュ ー

30,000 千円

100.0% ネット関連事業

株 式 会 社 カ ラ フ ル カ ン パ ニ ー

98,000 千円

100.0% 情報出版事業

株 式 会 社 キ ャ リ ア シ ス テ ム

30,000 千円

100.0% 人材派遣業および紹介業

株 式 会 社 ワ ー ク プ ロ ジ ェ ク ト

20,000 千円

100.0% 人材派遣業、紹介業および保育所運営

Q U I C KU S A , I n c .

100,000 米ﾄﾞﾙ

100.0% 人材派遣業および紹介業

上 海 ク イ ッ ク 有 限 公 司

340,000 米ﾄﾞﾙ

100.0% 人事労務コンサルティング

QUICK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V.

100,000 ﾒｷｼｺﾍﾟｿ

53.6% 紹介業および人事労務コンサルティング

Centre People Appointments LTD.

95,500 英ﾎﾟﾝﾄﾞ

79.7% 人材派遣業および紹介業（注）１．株式会社ワークプロジェクト、QUICK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V.の２社は、当連結会計年度より連結子会社としております。
２．当社は、平成29年４月３日付で、当社の100％出資子会社である株式会社クイック･グローバルを設立いたしました。
３．当社は、平成29年８月31日付で、Centre People Appointments LTD.の株式の一部を取得し、当連結会計年度より連結子会社としております。
４．株式会社クイック･グローバル、QUICK VIETNAM CO.,LTD.の２社は、非連結子会社であります。

（7）主要な事業内容

当社グループの主要な事業内容は、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業およびその他
であり、各事業の内容は、次のとおりであります。
事

区

分

事

業

の

内

容

売上高構成比人 材 サ ー ビ ス 事 業 人材紹介､人材派遣､紹介予定派遣､業務請負､保育所運営

59.1％

リクルーティング事業 求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研修、人事業務請負

22.0％

情 報 出 版 事 業 地域情報誌の出版、ポスティング、コンシェルジュ（対面相談サービス）

10.5％

そ

17

業

の

（1）ネット関連事業「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等
他の企画・運営、Webプロモーション支援（2）海外事業
人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング

8.4％

（8）主要な事業所❶当社の主要な事業所
名

称

所

本
東

京

本

社

大

阪

市

北

区

社

東

京

都

港

区

名

古

屋

支

店

名 古 屋 市 中 区

東

京

事

業

所

東

所

横 浜 市 港 北 区

所

堺

新

横

浜

堺

営

営

業
業

京

都

市

港

堺

在

地

在

地

区

区

(注) 平成30年２月13日付で、東京事業所を開設いたしました。

❷子会社の主要な事業所
名
株

式

会

称
社

ア

イ

・

所
キ

ュ

ー

東

京

都

港

区

株 式 会 社 カ ラ フ ル カ ン パ ニ ー

石 川 県 金 沢 市

株

石 川 県 金 沢 市

式

会

社

キ

ャ

リ

ア

シ

ス

テ

ム

株 式 会 社 ワ ー ク プ ロ ジ ェ ク ト

大

Q

U

.

ア メ リ カ 合 衆 国

上

海

司

中 華 人 民 共 和 国

QUICK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V.

メ キ シ コ 合 衆 国Centre People Appointments LTD.

英

I

C

K

ク

イ

U
ッ

S

A

ク

有

,

I

n

限

公

c

阪

市

北

区

国
18

（9）従業員の状況❶企業集団の従業員の状況
事
人

材

業

区

ー

ビ

サ

分

員

数

前連結会計年度末比増減

465 （ 32） 名

113 （ 24）

名リ ク ル ー テ ィ ン グ 事 業

167 （ 54） 名△8 （△1）名情業

125 （ 30） 名

5 （

2）

名

他

67 （

8） 名

23 （

1）

名

）

20 （

0） 名

0 （△1） 名

計

844 （124） 名

133 （ 25） 名

出

版

そ
全

事

業

業

報

ス

従

事

の
社

（

共

通

合

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門などに所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ133名増加しましたのは、主として平成29年４月１日付で株式会社ワークプロジェクトを連結子会社としたため、ならびに業容拡大に伴う中途採用および新卒採用等によるものであります。

❷当社の従業員の状況
従

業

員

数

前事業年度末比増減

575（59）名平

67（1）名均年

齢

平均勤続年数

30.1歳

6.2年

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前事業年度末に比べ67名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う中途採用および新卒採用等によるものであります。

（10）主要な借入先の状況
借
株
株
株

式

会

社

式
式

入
三
会

会

社

菱

東

借

先
京

社

北

三

井

Ｕ

Ｆ
國

住

Ｊ

銀

銀
友

銀

入

額

行

170,500千円

行

9,800千円

行

8,000千円(注) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日より株式会社三菱ＵＦＪ銀行に行名を変更しております。
19

2 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）

40,000,000株
19,098,576株（自己株式311,127株を含む。）
4,412名株主
名有 限 会 社 ア ト ム プ ラ ン ニ ン グ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
和
納
勉
中
島
宣
明
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
ク
イ
ッ
ク
従
業
員
持
株
会
株 式 会 社 リ ク ル ー ト ホ ー ル デ ィ ン グ ス
林
城
大
善
磨
世
子

持 株 数
5,088,416株
726,500株
562,352株
556,804株
430,300株
378,000株
360,912株
280,000株
277,100株
270,800株

持株

比 率
27.08%
3.86%
2.99%
2.96%
2.29%
2.01%
1.92%
1.49%
1.47%
1.44%

（注）１．当社は、自己株式を311,127株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日より株式会社三菱ＵＦＪ銀行に行名を変更しております。

所有者別株式分布状況（平成30年3月31日現在）

個人・その他

4,239名／7,671,340株（自己株式311,127株を含む）

金融機関

23名／2,747,200株
外国法人等

85名／2,309,920株
その他法人（金融商品取引業者を含む）（5）その他株式に関する重要な事項

65名／6,370,116株①

取得した自己株式
単元未満株式の買取請求により買い受けた株式
普 通 株 式110株
買取価額の総額
204,144円② 事業年度末日に保有する自己株式
普 通 株 式
311,127株

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

20

4 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況
勉

グループCEO
上海クイック有限公司董事長

宣明

営業統括役員
株式会社キャリアシステム代表取締役社長

口

一

郎

人材紹介事業本部長

中

井

義

貴

株式会社カラフルカンパニー代表取締役社長

取 締 役 執 行 役 員

横

田

勇

夫

リクルーティング事業本部長兼東京営業部長
株式会社クイック・グローバル代表取締役社長

取 締 役 執 行 役 員

平

田

安

彦

管理本部長兼経理部長

取 締 役 執 行 役 員

林

城

株式会社アイ・キュー代表取締役社長

取

締

役

木

村

取

締

役

中

居

成

子

役

河

野

俊

博

考

英

代 表 取 締 役 社 長

和納

取 締 役 副 社 長

中島

常務取締役執行役員

川

取 締 役 執 行 役 員

常

勤

監

査

監

査

役

村

尾

監

査

役

斉

藤

昭

誠

株式会社シェルメール代表取締役

公認会計士（注）１．取締役木村昭および中居成子の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役河野俊博、村尾考英および斉藤誠の３氏は、社外監査役であります。
３．監査役斉藤誠氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役の地位の異動について
取締役執行役員川口一郎氏は、平成29年６月22日付で常務取締役執行役員に就任しております。
５．当社は、社外取締役および社外監査役の全員を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
21

（2）取締役および監査役の報酬等の額
取
（
監
（
合

区

う

ち

社

う

ち

社

分

締
外
査
外

取

締

役

監

査

役

役
）
役
）
計

員

数
9名
（2名）
3名
（3名）
12名

報

酬 等 の 額149,820千円（6,600千円）
16,604千円（16,604千円）
166,424千円（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成28年６月22日開催の第36回定時株主総会において役員賞与を含めた年額３億円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内）と決議いただいております。なお、取締役の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないことといたしております。
３．監査役の報酬限度額は、平成29年６月22日開催の第37回定時株主総会において役員賞与を含めた年額3,000万円以内と決議いただいております。

（3）社外役員に関する事項❶他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

取締役中居成子氏は、株式会社シェルメールの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

❷他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

❸当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

名

社外取締役

木村

昭

社外取締役

中居 成子

当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に出席し、経営方針の審議やその意思決定において、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役

河野 俊博

当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会13回のうち13回（出席率100%）に出席し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。

社外監査役

村尾 考英

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回（出席率94%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会13回のうち13回（出席率100%）に出席し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。

社外監査役

斉藤

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回（出席率94%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会13回のうち13回（出席率100%）に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

誠

主
な
活
動
状
況
当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に出席し、経営方針の審議やその意思決定において、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

❹責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
22

5 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報

酬

等

の

額

当 事 業 年 度 に 係 る 会 計 監 査 人 と し て の 報 酬 等 の 額

25,000千円

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の重要な子会社のうち、QUICK USA,Inc.､上海クイック有限公司､QUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.､Centre People
Appointments LTD.については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

23

6 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

①当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ 当社の役員および使用人が、高い倫理観をもって企業活動を推進し、企業の社会的責任を遂行するにあた
り遵守すべき行動原則を定めたグループ企業行動憲章および企業行動基準を制定し、その周知徹底を図ります。
ロ 取締役は、取締役会の一員として他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しますが、併せて社外取締役を継続して設置し、外部の見識を採り入れた議論を行うことにより、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保します。
ハ 監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行が法令、定款および社内規程等に適合しているか、監査を行います。
ニ コンプライアンス体制の確立を図るため、社内規程を役員および使用人が常時閲覧可能な状態に置くとともに、コンプライアンス担当部署は、各部門が適正な業務運営にあたるよう指導および助言を行います。
ホ 内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役および監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。
ヘ 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断することを基本方針とし、グループ
企業行動憲章および企業行動基準により社内に周知徹底を図ります。

②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存および管理を行います。

③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性および信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。

24

④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行います。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程に則り、取締役の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入するとともに、経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催します。

⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ
会社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を講じます。
・当社の国内子会社については、当社の取締役が子会社の業務執行取締役を兼務し、職務の執行を行っています。また、当社の海外子会社については、当社のグループCEOおよび海外事業担当取締役が定期的に職務の執行状況の報告を受け、また必要に応じて海外子会社を巡回するなどして職務の執行状況の監督に努めています。これらの当社の取締役より、子会社の職務の執行状況およびその他経営上の重要事項については、毎月の当社の定時取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行います。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ会社においては、原則として、当該グループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性および信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。なお、
これらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行います。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社および当社グループ会社取締役は、当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行います。
・当社および当社グループ会社は、グループ各社の事業遂行のためのグループ年度計画および複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標数値を設定します。
・当社グループ会社の事業内容および規模等に応じ、組織、指揮命令系統および権限の行使等において適正な社内管理体制を構築し、取締役等の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。
ニ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・グループ企業行動憲章および企業行動基準は、当社グループ会社にも適用されており、その周知徹底を図ります。
・当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループのコンプライアンス体制の総合的な確立を目指し、当社グループ会社についても適正な業務運営にあたるよう補佐を行います。
・当社の監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、当社グループ会社の往査を実施します。

25

・当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、グループCEOおよび当社の監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。

⑥当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、必要な知識・能力を備えた総務人事部に所属する使用人とし、監査役は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができることとしま
す。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役の指揮命令を受けないこととします。
なお、当該使用人の人事異動、人事考課および懲戒処分は、監査役会の事前の同意を得ることとします。

⑦当社の監査役への報告に関する体制

イ 当社および当社グループ会社の役員および使用人等は、重大な法令、定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに当社の監査役に報告します。
ロ 当社グループ会社の監査役は、当該グループ会社の監査役監査の結果等について、当社の監査役に報告し、情報の共有を図ります。

⑧当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査役に報告を行った当社および当社グループ会社の役員および使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止します。

⑨当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

イ 当社は、監査役の職務執行について必要な費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。
ロ 当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

⑩その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交換、取締役、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧などを通して会社の状況を把握します。また、当社の監査役は、取締役、会計監査人および内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査役の監査の実効性を確保します。

26

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の基本方針に基づき、内部統制システムの整備および運用状況について継続的に確認を行い、その適切な運用に努めております。当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①当社グループの企業行動憲章および企業行動基準については、定期的に実施している社内研修等で周知徹底を図り、引き続きその浸透に努めております。
②当社および当社グループ会社において、分析、評価している経営リスクについて、定期的な見直しを行い、経営リスクを再評価することによりリスク管理体制を構築しております。
③当社の取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。また、業務執行については、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催し、業務執行状
況と経営方針等の情報共有を図っております。
④当社の子会社の職務の執行状況およびその他経営上の重要事項については、子会社の担当取締役より、毎月の当社の定時取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行い、情報の共有を図っております。
⑤監査役は、監査役会において策定した監査方針、業務分担等に基づき、代表取締役との間で定期的なミーテ
ィングを開催するなど事業別・部門別の現況等のヒアリングを行うほか、重要会議への出席、各支店、各部門へのヒアリングおよび往査、子会社調査を実施しております。会計監査人との関係においては、定期的に
ミーティングを行い、監査計画および監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っております。監査役は、これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事項について、毎月開催する監査役会に報告し、協議を行っております。
また、監査役は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っており、財務報告に係る内部統制の整備および運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視し、必要に応じて提言を行っております。

27

提供書面

連結計算書類

連結貸借対照表（平成30年3月31日現在）
科

目

金
資産の部

流動資産

（単位：千円）科

額7,594,377

目

金
負債の部

流動負債

額

3,320,007

現金及び預金5,044,883

買掛金655,473

受取手形及び売掛金

1,997,915

短期借入金

188,300

前渡金

7,767

リース債務

前払費用

175,731

前受金

139,429

5,016

未収収益

8,652

未払金

889,392繰延税金資産172,903

未払法人税等

342,450

その他

191,604

未払消費税等

235,419

貸倒引当金△1,443

預り金41,3402,992,825

未払費用

442,178

984,264

賞与引当金359,642531,709

返金引当金

17,100固定資産
有形固定資産建物及び構築物
車両運搬具

6,838

その他

627

器具及び備品90,012

土地

276,869

リース債務

5,915

リース資産

8,022

繰延税金負債

226,908

建設仮勘定

70,811

資産除去債務

55,310

無形固定資産342,361

その他

のれん

143,708

負ソフトウェア

134,610

ソフトウェア仮勘定

47,171

リース資産

6,224

その他

10,646

投資その他の資産

1,666,200

投資有価証券

1,100,759

出資金

80

敷金

510,491繰延税金資産3,805

その他

62,170

貸倒引当金
資産△11,105
合計

10,587,203

固定負債

290,105

1,970
債

合

計

3,610,113

純資産の部

株主資本

6,363,475

資本金351,317

資本剰余金

307,998

利益剰余金5,723,382

自己株式△19,223

その他の包括利益累計額

601,413

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分
負

純
債

資
純

産
資

合
産

586,784
14,629

計合12,201

計

6,977,090
10,587,203（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
28

連結損益計算書（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
科（単位：千円）

目

金

額

売上高

16,775,078

売上原価

7,026,983

売上総利益

9,748,094

販売費及び一般管理費

7,549,332

営業利益

2,198,762

営業外収益
受取利息

114

受取配当金

14,379

書籍販売手数料

22,562

助成金収入30,921

その他

39,565

107,543

営業外費用
支払利息

2,351

為替差損

2,326

その他

1,077

経常利益

5,755
2,300,551

特別利益
投資有価証券売却益

507

507

特別損失
固定資産売却損

51

固定資産除却損

26,004

税金等調整前当期純利益
617,699

法人税等調整額

28,967646,667
1,628,337

非支配株主に帰属する当期純利益

1,044

親会社株主に帰属する当期純利益

1,627,292（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
29

2,275,004

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

26,055

提供書面

計算書類

貸借対照表（平成30年3月31日現在）
科

目（単位：千円）

金
資産の部

流動資産
現金及び預金科

額5,966,609
3,861,995

受取手形

224

売掛金

1,441,664

前払費用

129,998

未収入金

158,442

繰延税金資産133,650

短期貸付金

180,000

その他

62,343

貸倒引当金△1,710

固定資産

3,118,297

有形固定資産377,287

建物

222,085

構築物

339

器具及び備品51,782

土地

100,080

リース資産

2,999

無形固定資産160,591

ソフトウェア104,257

ソフトウェア仮勘定

46,167

リース資産

6,224

その他

3,942

投資その他の資産

2,580,418

投資有価証券

1,040,759

関係会社株式1,056,092

出資金

80

敷金

438,337

その他

54,269

貸倒引当金
資産△9,120合計9,084,906

目

流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
前受金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
未払費用
賞与引当金
返金引当金
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
負 債 合

金
負債の部

計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

額2,436,030
588,156
174,000
7,368
16,245627,332
275,629
139,694
27,878283,325
279,261
17,10037
257,083
2,055
210,560
44,4672,693,113
5,805,009
351,317
310,717271,628
39,0895,162,197
16,643
5,145,554
3,350,000
1,795,554△19,223586,784
586,784
6,391,793
9,084,906（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

30

損益計算書（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
科（単位：千円）

目

金

額

売上高

10,989,682

売上原価

3,536,528

売上総利益

7,453,153

販売費及び一般管理費

5,650,517

営業利益

1,802,635

営業外収益
受取利息

1,173

受取配当金

124,512

経営指導料

142,800

その他

8,481

276,967

営業外費用
支払利息

1,309

為替差損

311

経常利益

1,621
2,077,981

特別利益
投資有価証券売却益

507

507

5,560

5,560

特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

508,879

法人税等調整額

14,120

当期純利益（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

31

2,072,929

522,999
1,549,929

提供書面

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

平成30年５月14日

株式会社クイック
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

廣 田 壽 俊㊞

公認会計士

谷 間

薫㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社クイックの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クイック及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

32

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

平成30年５月14日

株式会社クイック
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

廣 田 壽 俊㊞

公認会計士

谷 間

薫㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社クイックの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第38期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

33

上

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第38期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月16日
株式会社クイック

監査役会

常勤監査役（社外監査役）
社外監査役
社外監査役

河 野 俊 博㊞
村 尾 考 英㊞
斉 藤
誠㊞
以

上
34

株主総会会場ご案内図
大阪市北区茶屋町19番19号

開催場所

ホテル阪急インターナショナル６階『瑞鳥』TEL 06-6377-2100 代表

交通のご案内

地下鉄
御堂筋線
中津駅

阪急宝
中津駅 塚線・神戸

ホテル阪急
インターナショナル線

阪急「梅田駅」茶屋町口より
徒歩約３分

MBS
毎日放送

JR「大阪駅」より徒歩約10分

地下鉄御堂筋線「中津駅」より

LOFT
新阪急
ホテル
アネックス

NU茶屋町

徒歩約３分

グランフロント
大阪

徒歩約10分

ヨドバシ
カメラ

新阪急
ホテル

HEP
FIVE

駅

NAVIO
阪急
グランドビル
阪急百貨店

地下鉄
谷町線

新御堂筋

地下鉄
御堂筋線
梅田駅

大阪
JR

田駅
阪急梅

地下鉄御堂筋線「梅田駅」より

茶屋町口