東北地方太平洋沖地震における下水道の被災状況と対応状況

平成23年5月13日
国土交通省下水道企画課
課長補佐 本田 康秀

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1 地震の概要
1.地震の概要① 発生日時平成23年3月11日 14時46分頃② マグニチュード
9.0（暫定値）③ 場所および深さ 三陸沖（牡鹿半島の東南東、約130km付近）、深さ約24km（暫定値）④ 震度５強以上を観測した地域
震度７
震度６強
震度６弱
震度５強
震度強

宮城県北部
宮城県南部・中部
福島県中通り・浜通り
栃木県北部・南部
岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部
群馬県南部
埼玉県南部
青森県三八上北・下北
青森県
北 下北 岩手県沿岸北部
山形県村山・置賜
群馬県北部
千葉県北東部・南部
東京都２３区
神奈川県東部・西部
山梨県中・西部

茨城県北部・南部
福島県会津
千葉県北西部
秋田県沿岸南部・内陸南部
秋田県沿岸南部
内陸南部

埼玉県北部
新島
山梨県東部・冨士五湖

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2.被災状況（平成23年5月12日時点）
１都11県において63箇所の処理施設、約900ｋｍ（被災市町村総管渠延長の約１％）の管路施設などが被害。
応急対策により、下水道は概ね使用可能な状態に｡①処理施設
宮城県県南浄化センターの仮設沈殿池

津波などにより19箇所で稼働停止
・沈殿・消毒による暫定的な簡易処理などの応急対策)
沈殿 消毒による暫定的な簡易処理などの応急対策)を完了（１4箇所）

・今後の汚水流入の状況等に応じて対応予定（5箇所）※一部設備が損傷している４4箇所では概ね通常の処理を実施。

東北地方で最大規模の仙台市
南蒲生浄化センター（処理人口約70万人）は津波により壊滅的な被害。

②管路施設
仮設配管による応急復旧状況（千葉県 習志野市）

約９００kmで被害¾ 仙台市の被害延長は22㎞（市内総延長約4,400kmのうち約0.5%）¾ 液状化した浦安市では34㎞が被災（市内総延長約290kmのうち約1割）

・仮設のポンプや配管などにより汚水の流下機能を確保

液状化による隆起したマンホール（千葉県浦安市)

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3 国・地方公共団体等による支援の状況
3.国・地方公共団体等による支援の状況
国､地方公共団体､日本下水道事業団などの下水道関係職員延べ約6,0００人（5/12時点）
が現地に派遣され、現場での応急対策、復旧対策や人員・物資の調達調整にあたっている。
が現地に派遣され、現場での応急対策、復旧対策や人員物資の調達調整にあたっている。
（ピーク時で300人近くが現地に滞在）
下水道関係の応急対策、復旧対策を迅速かつ効果的に進めるべく、専門の支援体制を構築
下水道現地支援本部（東北）【担当機関】

下水道支援調整チーム

宮城県下水道支援本部
アドバイザー：大阪市

・国土交通省東北地方整備局【担当機関】【連携機関】

・国土交通省下水道部
・国土技術政策総合研究所
国土技術政策総合研究所
下水道研究部・日本下水道事業団
東北総合整備事務所

仙台市下水道支援本部
アドバイザー：新潟市など【連携機関】

・日本下水道事業団

福島県下水道支援本部
アドバイザー：神戸市

下水道現地支援本部（関東）（社）日本下水道協会
・（社）日本下水道協会【担当機関】

・政令指定都市・下水道関係企業

岩手県下水道支援本部
アドバイザー：名古屋市

・国土交通省関東地方整備局など【連携機関】
・日本下水道事業団
関東・北陸総合整備事務所 など

茨城県下水道支援本部
栃木県下水道支援本部
千葉県下水道支援本部

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新潟市は地震発生当日に仙台市に職員を自主的に派遣

体育館で宿泊する地方公共団体の支援要員

体育館全景

仙台市と応急対策等について協議する国土交通省､新潟市､大阪市､日本下水道協会の職員
仙台市への支援に駆けつけた札幌市､北九州市､国土交通省､日本下水道協会の職員

国土交通省の職員が市町村を直接訪問し対応策を協議

浦安市の液状化対応では東京都関係職員約160人が活躍

岩手県宮古市長

宮城県名取市長

宮城県東松島市長

管路の被害状況の調査、清掃作業を行う職員

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4.下水道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言の概要¾「下水道地震・津波対策技術検討委員会」¾「下水道地震津波対策技術検討委員会」（委員長：濱田政則早稲田大学教授）第１回委員会において、緊急提言→国土交通省から被災都県・政令指定都市あて発出¾緊急提言の概要
緊急提言 概要①公衆衛生の確保の考え方
・未処理下水の排除機能の早期点検
・仮設ポンプ、仮配管による下水の排除
・下水道管渠を活用したマンホールトイレの設置②出水期に向けた緊急浸水対策の考え方
・被災した雨水管渠の流下能力の回復
・雨水ポンプの早期修理、交換
雨水ポ プ 早期修理 交換
・浸水想定エリア、避難所等に関する情報の周知64.下水道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言の概要③下水道施設の復旧の考え方
１．緊急措置
管路施設：下水の速やかな排除を最優先、マンホ
マンホール溢水は近傍水路へ導入
ル溢水は近傍水路へ導入
・管路施設：下水の速やかな排除を最優先
・処理施設：仮設ポンプ等による揚水機能の確保、消毒
２．応急復旧．応急復旧
・管路施設：管内の土砂排除、仮設ポンプ・仮設配管等によるバイパス・処理施設：既存構造物を活用した沈殿・消毒は最低限実施､段階的処理レベル向上
３．本復旧
・管路施設：2006年版の耐震対策指針を適用（平成２０年の岩手・宮城内陸地震にれき補修 れ 管路 今回被災 ず）
おいてこれに基づき補修された管路は今回ほとんど被災せず）
・処理施設、ポンプ施設：同規模の災害が発生したとしても、特に揚水ポンプ、自家発電設備、最初沈殿池については最低限の機能を保持。必要に応じて、構造計算に津波荷重を考慮。

75.今後の見通し¾ 応急対策（暫定的な簡易処理など）は概ね対応済(トイレは使える状態に)
簡易処理の高度化¾ 下水道施設の本格復旧(段階的に復旧。トータルでは２年が目途。)¾ 市街地が壊滅した地域
市街地が壊滅した地域では、では、下水道などのインフラを含めた都市復興に取り組む。
下水道などのインフラを含めた都市復興に取り組む。

8※ 下水道における復興のコンセプト（アイデアレベルのもの）¾ エネルギー自立型システム
エネルギー自立型システム、、地域エネルギー供給システム
9 バイオガス活用
9 汚泥燃料発電
9 下水熱の地域冷暖房活用
9 太陽光発電・小水力発電¾ 水再生・循環システム
9 下水再生水の防火用水､せせらぎ用水､トイレ用水としての再利用¾ 農業再生支援システム
9 下水汚泥の肥料活用、温室への下水熱利用、下水再生水の農業用水利用¾ ICT
ICTを活用した自動遠隔操作・情報収集システムを活用した自動遠隔操作・情報収集システム¾ 災害に強い下水道施設の構築災害に強い下水道施設の構築､､下水処理場の防災拠点化など

96.参考¾ 東松島市では避難住民のトイレ確保策としてマンホールトイレが活躍。
¾ 避難所である矢本第一中学校では、マンホールトイレ９基が校庭の一角に設置され 約９００人の避難者が利用され、約９００人の避難者が利用。
¾ 他の仮設トイレと異なり、マンホールトイレは段差がないため、特にお年寄りに好評であった。
マンホールトイレシステム概要

マンホールトイレの設置状況

洋式のマンホールトイレ

手押しポンプとトイレ用水供給槽

和式のマンホールトイレ※マンホールトイレ導入のための支援制度｢下水道総合地震対策事業｣では、下水道施設の耐震化に併せ、一定案件を満たすマンホールトイレシステムの整備を財政支援の対象としている。

10¾ 津波被害により処理場が稼働停止した陸前高田市においては、応急対策として可搬式の小規模膜処理施設が活躍。
水質 再 水利用可能¾ 水質は再生水としても利用可能なレベル。

４月２８日
膜処理水
小規模膜処理施設

日本下水道新聞

11５月４日

朝日新聞

朝刊１２面