様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人中小企業基盤整備機構

評価対象中期目

見込評価（中期目標期間実績

標期間

評価）
中期目標期間第三期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）
平成２６～３０年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

経済産業大臣（法人全般に関する評価）
産業基盤整備業務については財務大臣と共同して担当

法人所管部局

中小企業庁

担当課、責任者

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

主務大臣

財務大臣（産業基盤整備業務に関する評価）
経済産業大臣と共同して担当

法人所管部局

大臣官房担当課、責任者

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項

1

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）
評定に至った理由（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用
Ａ「独立行政法人評価の基本方針（平成２７年３月経済産業省）」に従い、各評価項目に以下の評価比率を配分し、各評点を合算して総合評価を算定した。
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（75％）
１. 創業・新事業展開の促進（25％）：「Ａ」
２．経営基盤の強化（25％）：「Ａ」
３．経営環境の変化への対応の円滑化（25％）：「Ａ」
Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項（17.5％）「Ｂ」
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項（7.5％）「Ａ」

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項2

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標

中期目標期間評価

年度評価

項目別評定総括表様式
中期目標期間評価

２６ ２７ ２８ ２９ ３０ 見込評
年度 年度 年度 年度 年度 価

項目別
調書№

備考欄

中期目標

期間実
績評価

２６
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
Ａ○ Ａ○ Ｓ〇

Ａ

年度評価

中期目標期
間評価

項目別 備考欄
調書№

２７
年度

２８
年度

２９ ３０
年度 年度

見込
評価

期間
実績
評価

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

２－１

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

３－１

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１－１

創業・新事業展開の促進

Ａ

経営基盤の強化Ａ

Ａ○ Ａ○ Ｓ〇Ａ

１－２

経営環境の変化への対応の円滑化Ａ

Ａ○ Ａ○ Ａ○

Ａ

１－３

一部の

業務運営の効率化

Ｂ

業務に
重要
度・難
易度を
設定

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

3

Ａ

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

創業・新事業展開の促進

関連する政策・施策

新たな事業活動支援、創業・ベンチャー支援、経営革新の支援、海 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人中小企業基盤整備機構法第 15 条第 1 項第 1 号、2 号、5 号、6
外展開支援等
別法条文など）号、9 号、9 号の 2、10 号、15 号、22 号
関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号 0431
レビュー

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

（前中期目標期間最終年度値等）

インキュベーション事業におけるコーディネート支援

予算額（千円）

支援件数
(計画値)

－

－

-

-

1,000 件

1,000 件

決算額（千円）

支援件数
(実績値)

－

－

－

－

1,571 件

1,911 件

経常費用（千円）

達成度

－

－

－

－

157.1％

191.1％

経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）

インキュベーション事業における事業化
事 業 化 割 合 全ての支援 －（計画値） 先

65％以上

65％以上

65％以上

65％以上

事業化割合
（実績値）

－

85.9％

90.6％

81.6％

88.2％

達成度

－

－

従事人員数

+20.9 ポイ +25.6 ポイ +16.6 ポ +23.2 ポ
ント
ント
イント
イント

ファンド事業（起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド）におけるファンド組成フ ァ ン ド 組 中期目標期 －成数
間中 50 フ
（計画値）
ァンド以上

10 フ ァ ン 10 フ ァ ン 10 ファン 10 ファン
ド以上
ド以上
ド以上
ド以上

ファンド組 －
成数
（実績値）

－

11 フ ァ ン 15 フ ァ ン 13 ファン 14 ファン
ド
ド
ド
ド

達成度

－

110％

－

150％

130％

140％

70％以上

70％以上

三法（新連携・地域資源・農商工連携）事業における事業化
事業化割合

全ての支援 －

70％以上

70％以上

4

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（計画値）

先

事業化割合
（実績値）

－

－

82.4%

達成度

－

－

+12.4 ポイ +16.6 ポイ +15.4 ポ +15.8 ポ
ント
ント
イント
イント

86.6％

85.4％

85.8％

ビジネスマッチング
成約率
（計画値）

－

－

20％以上

20％以上

20％以上

20％以上

成約率
（実績値）

－

－

21.7%

22.1％

30.6％

30.5％

達成度

－

－

+1.7 ポ イ +2.1 ポ イ +10.6 ポ +10.5 ポ
ント
ント
イント
イント

Ｗｅｂマッチングシステム(J-GoodTech)における国内企業の登録
登録企業数
（計画値）

早 期 に －
3,000 社以上2,000 社以 2,500 社以 新 規 500 新
規
上
上
社以上
1,000 社
以上

登録企業数
（実績値）

－

－

1,781 社

3,220 社

1,352 社
累計
4,572 社

5,565 社

達成度

－

－

89.1％

128.8％

270.4％

556.5％

Ｗｅｂマッチングシステム(J-GoodTech)における海外企業の登録
登録企業数
（計画値）

－

－

－

－

累 計 500 新規社以上
1,000 社
以上

登録企業数
（実績値）

－

－

－

－

累計
2,468 社2,663 社
以上

達成度

－

－

－

－

532.6％

246.8％

海外展開を支援するための相談・助言
相談・助言数 －
（計画値）

－

－

－

3,600 件 3,600 件
以上
以上

相談・助言数 －
（実績値）

－

－

－

5,198 件5,239 件

達成度

－

－

－

144.4％

145.5％－

海外企業との事業連携を促進するための商談会への日本企業の参加
参加企業数
（計画値）

－

－

－

－

600 社 以 600 社 以
上
上

参加企業数
（実績値）

－

－

－

－

889 社

797 社

5

達成度

－

－

－

－

148.2％

132.8％

海外展開に潜在力のある企業の発掘
発掘企業数
（計画値）

早 期 に －
3,000 社以
上

700 社以上

1,000 社以 累計
新規上3,000 社 1,000 社
以上
以上

発掘企業数
（実績値）

－

－

1,382 社

1,306 社

累計
4,490 社

1,834 社

達成度－－

197.4%

130.6％

149.7％

183.4％
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

【前文】
【前文】
独立行政法人中小企業基盤
独立行政法人中小企業基盤整
備機構（以下「機構」という。） 整備機構（以下｢機構｣といは、我が国で唯一の中小企業 う。）は、第３期中期目標を受政策全般にわたる総合的な支 けて、中小企業・小規模事業
援・実施機関として、平成１ 者対策に最善を尽くす。
６年７月に設立された。これ
機構は、お客様により質のまで機構は、中小企業基本法の基本施策に対応した（１） 高いサービスを提供し、お客
創業・新事業展開の促進、（２） 様の成長を支援し、地域の発経営基盤の強化、（３）経営環 展と日本経済の活力の維持・境の変化への対応の円滑化と 強化に貢献する。前例にとらいう３つの事業の枠組みに加 われず、常に柔軟な発想を保え 、 予 め 終 期 を 明 確 に し た ち、お客様の期待と信頼に応（４）産業用地の分譲等の期 えることを第一として、中小限付き業務の４つの事業に整 企業・小規模事業者への支援
理し、業務を実施してきた。 に誇りを持って取り組んでい業務の実施に当たっては、新 く。
たな政策課題や中小企業・小規模事業者の支援ニーズに即応できる地域本部制をはじめとする現場重視の組織体制を構築し、機構自らが有する各種の支援機能を組み合わせた
総合的な支援を実施するととともに、地域の商工会、商工会議所等の中小企業支援機
関、地域金融機関、中小企業
経営力強化支援法（平成２４年８月制定）に基づく認定経
営革新等支援機関等（以下、「地域支援機関等」という。）の支援機能の向上・強化を支援する役割を担ってきた。また、東日本大震災の被災中小企業・小規模事業者の復旧・

主な評価指
標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
１．創業・新事業展開の促進＜設定と根拠＞Ａ

6（見込評価）
評定（期間実績評価）評定復興のために機構の支援ノウ
ハウを活用し、多様な支援策を着実に実施するとともに、
海外展開支援などの新たな政策課題にも迅速に取り組んできたところである。
日本経済を取り巻く環境
は、景気低迷とデフレからの脱却に加え、少子高齢化や新興国の台頭とそれに伴う比較優位構造の変化など構造的変化への対応が喫緊の課題となっている。このため、政府は、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略を一体として強力に推進しているところである。さらに、この成長戦略を進化させるための検討方針が示され、我が国の潜在成長
力の抜本的な底上げを図り、持続的な成長軌道に乗せるため中小企業・小規模事業者の活性化に取り組むこととしているところである。
全国３８５万の中小企業・小規模事業者、地域に広がる
ヒト、モノ、コミュニティといった経営資源は、我が国の製造業を支え、付加価値の高いサービス産業の源泉であり、世界に誇るべき産業基盤である。こうした産業基盤の革新が、地域経済を再生させ、我が国の国際競争力の強化に繋がるものである。また、中小企業の約９割、雇用の約３割を占める小規模事業者は、
地域経済と雇用の重要な担い手となっている。政府の成長戦略を着実に地域経済にまで浸透させ、我が国経済を確実に成長軌道に乗せていくためには、中小企業・小規模事業者の活力を引き出していくことが必要不可欠である。
政府は、景気回復の実感を
全国津々浦々、地域経済と地域の雇用を支える中小企業・小規模事業者に届けるため、①東日本大震災の被災中小業務に取り組むための３つの基本姿勢
お客様とは、中小企業・小規模事業者、地域の支援機関の方々はもとより、仕事でつながる機構内外全ての方々である。
【尽くす】
お客様が知らないことはお客様のせいではない。お客様にどのようにお伝えす
るか、お役に立てるか。お客様の声に耳を傾け、感じ、考える。我々は、お客様に全力で尽くす。

【行動する】
ひとりひとりの行動の積み重ねが、お客様のお役にたつ結果につながる。お客様を思い、ひたむきに、
誠意と熱意をもって行動する。
【改善する】
お客様はもとより、お客様をとりまく全てのものは
絶えず変化する。自己を磨き、その変化が、新たな成長と発展の源泉であると信じて改善を続ける。

○機構に求められる役割と取組（１）国の政策課題への対応
景気回復の実感を全国津々
7

企業・小規模事業者等への支援。特に、原子力災害
により深刻な被害を受けた福島の復興・再生②日本再興戦略に掲げられた目標を達成するための政策展開③中小企業の約９割を占める小規模事業者に焦点を当てた政策展開
といった措置を講じているところである。
このような政府の取組を踏
まえ、機構は、平成２６年４月から始まる第３期中期目標
期間において、これまでに果たしてきた、（１）創業から企業の成長・発展、事業再生までを総合的に支援する役割、（２）地域支援機関等の支援機能の向上・強化を支援するという２つの役割について、
今後とも一層の強化・充実を図りつつ、以下の３つの取組に重点を置き、政府の政策展開に貢献する取組を進めていくこととする。

【東日本大震災の復興の加速と福島の再生への対応】
東日本大震災による被災中
小企業・小規模事業者への相談・助言、専門家の派遣、仮設施設の整備やその有効活用に係る支援、被災県と連携・協働した資金支援等、これまで機構が培ってきた支援ノウハ
ウを活用した支援を行い、東浦々、地域経済と地域の雇用を支える中小企業・小規模事
業者に届けるため、政府は、①景気回復を東日本大震災の復興の加速へと繋げていくための被災中小企
業・小規模事業者等への支援。特に、原子力災害により深刻な被害を受けた
福島の復興・再生②日本再興戦略に掲げられた目標を達成するための政策展開（地域リソースの活用・結集・ブランド化、新陳代謝の促進、戦略市場への参入、国際展開）③中小企業の約９割を占める小規模事業者に焦点を当てた政策展開（販路開
拓・新事業展開の促進、経営資源の有効活用・人材育成、地域経済活性化、適切な支援の実施）といった措置を講じようとし
ている。
機構は、
①創業から企業の成長・発展、事業再生までを総合的に支援する役割②地域の商工会、商工会議所等の中小企業支援機
関、地域金融機関、中小企業経営力強化支援法（平成２４年法律第４４号）に基づく認定経営革新等
支援機関等（以下｢地域支援機関等｣という。）の支援機能及び能力の向上・強化を支援する役割という２つの役割を｢車の両輪｣とし、特に次の３項目において、国の政策展開に貢献していく。
【東日本大震災からの復興の加速と福島の再生への対応】｢被災地の復興なくして、日本の再生なし。｣との認識のもと、景気回復の兆しを復興の加速につなげていく。被災された中小企業・小規模事業者
はもとより、被災地域の地方公共団体、地域支援機関等に
8

日本大震災の復興の加速と福島の再生に引き続き取り組
む。

対する相談・助言、専門家の派遣、仮設施設の整備やその有効活用に係る支援、被災県と連携・協働した資金支援等のほか、機構に求められる役
割を果たすことで、東日本大
震災からの復興の加速と福島の再生に貢献する。

【日本再興戦略の目標で掲げられた政策展開への対応】
日本再興戦略で掲げられた
３つの目標である①開業率・廃業率を米国・英国レベル（１０％）まで引き上げ②２０２０年までに黒字の中小企業・小規模事業者を倍増③２０１３年から５年間で新たに１万社の海外展開について、機構の持つ多様な支援策を活用した取組を行い、その達成に貢献する。

【日本再興戦略の目標で掲げられた政策展開への対応】
日本再興戦略で掲げられた
３つの目標である①開業率・廃業率を米国・英国レベル（１０％）まで引き上げ②２０２０年までに黒字の中小企業・小規模事業者を倍増③２０１３年から５年間で新たに１万社の海外展開について、機構は、それぞれの目標の実現を目指し、①産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）による市区町村の創業支援に対する支援、インキュベーション施設を通じた創業・ベンチャー支援、起業支援ファンド等の組成促進、事業引継ぎ支援等
による開業率・廃業率の向上②中小企業・小規模事業者の多様な経営課題に対応する相談・助言、専門家の派遣、販路開拓、企業間連携の促進、人材育成等を通じた経営基盤の強化による黒字転換の促進③中小企業・小規模事業者の海外展開の促進（その際、機構の中小企業に対する総合的な経営支援、
独立行政法人日本貿易振興機構の専門的な海外展
開支援分野における専門
性・ネットワークの強みを活かした連携を図る。
）
を積極的に支援し、その達成に貢献する。

【小規模事業者に焦点を当て【小規模事業者に焦点を当
9

てた政策展開への対応】
た政策展開への対応】
全国で３３４万という多数
小規模事業者に焦点を当てた政策展開を踏まえ、機構は、 の小規模事業者に焦点を当て
地域支援機関等との連携・協 た政策展開が基本政策に位置
働を一層強化し、全国的な支 づけられることを踏まえ、機援体制を強化するための役割 構は、①機構と地域支援機関等とを果たすとともに、小規模事のより一層の連携を進め業者が必要とする支援施策等
るとともに、小規模事業の情報をきめ細かく発信・提者に対する全国的な支援供するための取組を強化し、体制を強化するための機
その認知度の向上に取り組能を担うことで、小規模む。
事業者の経営課題に即応した切れ目のない支援体
以上の３つの重点課題を踏制の構築
まえ、機構は、（１）東日本大②小規模事業者へ支援施策
震災からの復興支援、（２）販等の情報をきめ細かく届
路開拓支援、（３）中小企業・け、周知する仕組みづく
小規模事業者の新陳代謝（創りと認知度向上の取組
業・事業引継ぎ支援）、（４）ものづくり連携支援、（５）海外 を推進する。
特に、小規模事業者への情展開支援、（６）ＩＴを活用した効率的・効果的な支援とい 報の周知、認知度の向上は、った業務について、強化を図 支援施策等が｢知られていな
い｣のは｢存在しない｣こととることとする。
また、機構が行う各種助言・ 同じ、という強い問題意識を支援業務については、これま 持って、地域支援機関等とのでに培った支援ノウハウの地 より一層の連携・協働の強化
域支援機関等への移転を進め を通じた周知活動の促進はもるなど、引き続き地域支援機 とより、ＩＴを徹底して活用
関等の支援機能の向上及び強 し、効率的かつ効果的に情報化を支援し、中小企業政策の を提供する。
中核的実施機関として、より（２）助言・支援業務の重難度が高く、より専門性の高い助言・支援業務などに重点 点化と国の新たな施策立案への寄与化することとする。
Ⅰ．中期目標の期間
中期目標の期間は、５年間（平成２６年４月～平成３１年３月）とする。

一社でも、一人でも多くの中小企業・小規模事業者に役立つことを目標に、地域支援機関等との連携・協働をより一層強化し、迅速に、かつ質の高い支援を提供していく。
その際、機構は、機構の支援先をモデルケースとして、支援事例等の情報提供や研修でのケーススタディ教材などに活用することで、各種助言・支援業務について、支援ノウ
ハウを地域支援機関等に移転
し、中小企業・小規模事業者
支援全体の底上げを図り、自らの支援は、より難度が高く、より専門性の高い助言・支援業務などに重点化する。あわ10せて、地域支援機関等が行う創業から事業再生、事業引継
ぎまでの全国的な支援体制を強化する役割を担う。
また、中小企業・小規模事業者のニーズを踏まえ、既存の支援施策の枠組みにとらわ
れない新たな支援策を果断に検討・試行し、国の新たな施策立案に貢献する。
（３）機構の取組に対する目標と達成状況の把握
日本再興戦略で掲げられた
３つの目標に対する貢献度を評価するため、支援先の具体的成果（新製品・サービスの開発、新分野進出、販路開拓、海外展開、売上高などの増加率等）を自ら調査・分析する（中小企業実態基本調査等の統計・調査に基づく、マクロ経済の動向との比較分析を含む）。また、支援先の所期の目
標達成状況、事業化、役立ち
度等については、全ての支援先が目標達成、事業化することなどを目標とし、毎年度策定する年度計画において、過年度の実績に基づいて、具体的な数値目標を設定する。これにより、毎年度設定する数
値目標を着実に達成するための不断の業務見直しや改善等を行う。支援施策等の周知、認知度向上は、それを必要とする全ての中小企業・小規模事業者に必要な情報が認知されるようにする。
今後、新たな政策課題に対応した取組への要請とそれに伴う予算措置等がされた場合には、その着実な実施を図る
観点から必要に応じ数値目標
等を含む本計画の変更を行う。
（４）中期目標期間において強化する業務
機構は、中期目標期間において、①創業・新事業展開の促進、②経営基盤の強化、③11経営環境の変化への対応の円滑化という３つの事業の枠組
みの中で、国の政策課題に対応するため、以下の業務を強化する。
①東日本大震災からの復興支援
被災した中小企業・小規模事業者、被災地域の地方公共団体、地域支援機関等に対する相談・助言や専門家の派遣、被災県と連携・協働した資金支援等を行う。特に、原子力災害で深刻な被害を受けた福島の復興・再生は、機構に求められる役割を果たすことで、中小企業・小規模事業者
等の事業再開に貢献する。
②販路開拓支援
中小企業・小規模事業者に代わって、買い手となる大手企業・中堅企業、海外企業等のニーズを収集・蓄積し、Ｗ
ｅｂマッチングシステムの構
築と運営を通じて、中小企業・小規模事業者の優れた技術、製品等の情報を大手企業・中堅企業、海外企業等へ提供し、具体的な取引成果につなげる。小規模事業者には手の届
きにくかった域外の市場や海外市場に対して、Ｗｅｂを活用すれば比較的容易に販路開拓することが可能になったとの認識に立ち、ＢtoＣをはじめとするＩＴの一層の活用に
より、小規模事業者や地域支援機関等が確実に成果を挙げられるよう、新たな取組を行う。
③中小企業・小規模事業者の新陳代謝（創業、事業引継
ぎ支援）
１）創業支援起業支援ファンド等の組成促進、中小企業大学校における地域支援機関等への研修、創業に関する情報提供等によ12

り、女性・若者等の創業を促進する。
２）事業引継ぎ支援
後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者が安心して事業を引継げるよう、地域が行う事業引継ぎ支援の全国本部として期待される責務を果たす。
④ものづくり連携支援｢ものづくり連携グループ｣
は、部品等の生産・加工を行うものづくり企業が、他の中小企業・小規模事業者等と有機的に連携することで、１社ではできない事業活動を一つの連携体として継続的に取り組んでいくものである。機構
は、グループの組成と新たな販路の開拓、環境・エネルギ
ー、健康・医療、航空宇宙など
成長分野への参入等に重点を置いた支援を行う。
⑤海外展開支援
海外展開しようとする中小企業・小規模事業者を発掘し、海外展開に関する情報提供、相談・助言、中小企業大学校の研修、海外展開実現可能性
調査、Ｗｅｂマッチングシス
テムの活用等による商談の機会の拡大等を通じて具体的な成果を挙げる。
⑥効率的・効果的な支援を行うための取組～ＩＴを活用した支援イン
フラの整備と情報発信力の強化～
支援先や優れた技術・製品を持つ中小企業・小規模事業者情報の収集、蓄積を行う企業データベースを構築し、機構内部での情報共有を推進する。
Ｗｅｂマッチングシステムを構築し、中小企業・小規模
13

事業者と大企業等との効率的かつ効果的なマッチングを行
う仕組みづくりにより、支援先を量的に拡大し支援成果を向上する。
中小企業・小規模事業者の情報を一元的に管理する統合
データベースを地域支援機関
等と連携・協働して構築し、支援施策等の情報を周知し、認知度を向上する。
国の支援ポータルサイトである「ミラサポ」と連携して、ＳＮＳをはじめとするＷｅｂ等を活用した情報発信力を強化し、全ての中小企業・小規
模事業者が必要とする情報を認知しやすい環境を整備する。
以上の方針のもと、機構は、第３期中期計画を以下のとおり策定する。
Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置

第３期中期目標期間における成果目標については、（１）
政府の政策展開への貢献に関する数値目標、（２）支援先に関する目標と評価指標、（３）
支援機関に関する評価指標
を、下表のとおり設定する。
これにより、機構は、業務の適正な評価を行い、ＰＤＣ
Ａサイクルを通じ、目標の達成に向けて業務の不断の見直しや改善等を行うものとする。

Ⅰ．政府の政策展開への貢献に関する数値目標
１．創業・新事業展開の促進○ 起業支援ファンド、中小企業成長支援フ
ァンドについては、５０ファンド以上組成する。
○ Ｗｅ ｂマ ッチング
14

シ ステム への 登録企業
数は、中期目標期間中の早期に３，０００社以上とする。
○ 海外 展開 支援については、海外展開に潜在力のある中小企業・小規模事業者を中期
目標期間中の早期に
３，０００社以上発掘する。
２．経営基盤の強化○ 中小企業・小規模事
業者向け研修及び地域支援機関等の支援
担当者向け研修の受講者は、中期目標期間
中に１５万人以上とする。
３．経営環境の変化への対応の円滑化○ 共済 制度 における在籍割合を向上させるための加入目標件
数は、小規模企業共済制度については４６万件、中小企業倒産防止共済制度については１３万件とする。
Ⅱ．支援先に関する目標と評価指標○

専門家の派遣、相談・助言、インキュベーション事業及び中小企業大学校の研修事業については、全ての支援先から所期の目標の達成、事業化の実現、あるいは当該支
援業務が役に立った等の評価を得ること
を中期計画における目標とする。
○
毎年度策定する年度計画においては、上記目標達成に向けた
具体的な数値目標を設定し、当該数値目標を着実に達成するための不断の業務見直15

しや改善等を行う。
個々 の業 務について、支援先事業者の業績等（新製品・サービスの開発、新分野進出、販路開拓、海外展
開、支援後における売
上高、経常利益、従業者数等の増加率等）を調査・分析することを中期計画や年度計画において定め、マクロ経済の動向との比較等を通じて、事業評価に際して活用する。

○

Ⅲ．支援機関に関する評価
指標
地 域支援 機関 等の支援上の課題に関する相談・助言、優れた支援事例や支援ノウハウの提供等を通じて全国的な支援体制を強化する役割を機構が果たすことについて、中期計画
や年度計画において適切な指標を定め、事業評価に際して活用する。

１．創業・新事業展開の促進

１．創業・新事業展開の促進

日本再興戦略における中小企業・小規模事業者の地域リ
ソースの活用・結集・ブランド化、新陳代謝、戦略市場への参入、国際展開を促進する
ため、機構は、創業・ベンチャ
ー支援のほか、中小企業・小規模事業者の新製品開発、新たな販路の開拓、環境・エネ
ルギー、健康・医療、航空宇宙などの成長分野や海外市場への参入等の新事業展開への挑戦に対し、相談・助言や専門家の派遣等による経営支援、
インキュベーション施設の運営、中小企業大学校施設を活用した創業者の育成、ファン
ド出資、企業間連携、海外展開等の支援を積極的に行い、日本再興戦略に掲げられた目

日本再興戦略における中小企業・小規模事業者の地域リ
ソースの活用・結集・ブランド化、新陳代謝、戦略市場への参入、国際展開を促進する
ため、機構は、①インキュベーション施設の運営を含む創業・ベンチャー支援、②起業支援ファンド等の組成促進、③専門家の派遣等によるハンズオン支援、④ものづくり連
携グループの組成促進、新連
携・地域資源活用・農商工連
携支援、⑤展示会・商談会等
やＷｅｂマッチングシステム
による販路開拓支援、⑥海外展開に潜在力のある中小企
業・小規模事業者の発掘とその支援を行い、日本再興戦略に掲げられた目標達成に貢献
16

標達成に貢献するものとする。

する。

（１）創業・ベンチャー支援による新事業の創出（１）創業・ベンチャー支援による新事業の創出

機構は、新しい商品・サービスを生み出し、地域の雇用を増やし、地域経済を活性化す
る創業を促進するための支援を行う。また、インキュベー
ション施設においては、機構の持つ多様な支援ツールを活用した施設入居者への総合的な支援を行うほか、地方公共団体、大学、地域支援機関等
とも連携・協働した支援を行い、成長分野への参入や新事業の創出等を促進する。

（１）創業・ベンチャー支援による新事業の創出（１）創業・ベンチャー支援による新事業の創出①創業に対する相談・助言、情報提供等①創業に対する相談・助言、情報提供等①創業に対する相談・助言、情報提供等

女性・若者等の創業者及び創業を支援する地域支援機関等に対する相談・助言、支援施
策、成功事例、経営ノウハウ等に関する情報提供等を行う。中小企業大学校施設を創業者の育成を行う地域の拠点とし、創業者への施設提供と企業経営経験者等による相談・助言等を一体的に行う。

■経営相談
創業支援として、経営相談、創・創業者・創業予定者に対業セミナー、創業支援事業者補して全国９地域本部にて日常的に経営相談を 助金、創業促進補助金を実施。
中小企業大学校東京校施設の実施。
一部で、創業者の育成を行う地
創業者・創業予定者に対域の拠点（ＢｕｓｉＮｅｓｔ）をする経営相談件数
２６年度 １，５７５件 オープンし、支援内容の充実化
２７年度 １，４５４件、 を図り、創業者への施設提供と
２８年度 １，１７１件 企業経営経験者等による相談・
２９年度 １，３６７件 助言等を一体的に実施。
その他にも、創業の啓発と促進に向けて、モデルとなる起業■創業セミナー・地域本部において女性・ 家を表彰する「Ｊａｐａｎ Ｖ
若者等の創業者・創業予 ｅｎｔｕｒｅ Ａｗａｒｄ」を定者に対して創業セミ 実施し、経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞、中小機構理事長賞ナーを実施。
などを表彰。
２６年度
開催回数
６回
参加者数 １１５人
２７年度
開催回数
１０回
参加者数 １４７人
２８年度
開催回数
１２回
参加者数 １３３人
２９年度
開催回数
６９回
参加者数２，５０２人―■創業支援事業者補助金
・産業競争力強化法に基づき国からの認定を受けた市区町村の創業支援
事業計画に位置付けら17

れた創業支援事業のう
ち市区町村以外の者が実施する創業支援事業の実施に対して補助金の採択を決定。
採択件数
２６年度 ８４件
２７年度１０８件
２８年度１１４件
２９年度１５７件■創業促進補助金
新たに創業（第二創業を含む）を行う者に対して、全国４７都道府県の地域事務局を通じて、その創業等に要する経費の一部に対する助成を行う事業採択件数
２６年度３，１２４件
２７年度２，６２０件
平成２６年１１月末、中小企業大学校東京校施設の一部で、創業者の育成を行う地域の拠点（ＢｕｓｉＮｅｓｔ）をオープンし、創業者の育成を行う地域の拠点として運営し、支援運
営内容の充実化を図り、創業者への施設提供と企業
経営経験者等による相談・助言等を一体的に実施。
２９年度実績 延べ会
員数４０８者、スペース利用率約７０％（４２／６０スペー
ス）・２６年度
セ ミ ナ ー 開 催 数 ２１回
参加者数３７６人 相談会
２３回 相談件数 ２９件
・２７年度
セミナー開催数（支援機関等主催も含む）９０
回、個別相談会６８回、交流会１９回
・２８年度
セミナー開催数（支援機関等主催も含む）８１
回、個別相談会１９９回、交流会２４回
18

・２９年度セミナー開催数（支援機関等主催も含む）６４
回、個別相談会２２１回、交流会２４回■ＪＶＡ（Japan VentureAwards）
・創業の啓発と促進に向けて、モデルとなる起業家を表彰する「Ｊａｐａｎ
Ｖｅｎｔｕｒｅ Ａｗ
ａｒｄｓ ２０１８」を実施し、経済産業大臣
賞、中小企業庁長官賞、中小機構理事長賞などを表彰。
２６年度応募１５２人の中から、１５人を表彰。２７年度応募１３８人の中から、１４人を表彰。２８年度応募１５７人の中から、１０人を表
彰、ベンチャー支援に携わるキャピタリストについて応募２１人の中から、３人を表彰。
２９年度応募１７７名の中から、９人を表彰、ベンチャー支援に携わるキャピタリストについて応募８人の中から２人を表彰。
・アントレプレナーシップの醸成、チャレンジ精神の普及及びエンジェル
投資促進を目的に、ベンチャー企業経営者によるプレゼンテーション、
ベンチャー支援者によるパネルディスカッシ
ョン、起業経験者による講演を行うとともに、来場者との交流を図るマッチングラウンジを表彰式に併せて開設。
２６年度
参加者４２１人、参加者の満足度１００．０％
２７年度
参加者５３３人、参加者の満足度９８．７％
２８年度
参加者６６２人、参加者
19

の満足度９６．４％
２９年度
参加者６２９人、参加者の満足度９５．１％②新事業創出のための事業化
支援②新事業創出のための事
業化支援②新事業創出のための事業化支援

インキュベーション施設
は、成長分野への参入や新事業の創出等に向け、資金調達・人材・販路・経営ノウハウ等の経営課題に対する相談・助言、機構の持つ多様な支援ツールを活用した総合的な支援のほか、機構がハブとなり地方公共団体、大学、地域支援機関等と連携・協働した支援を行う。
成果の目標は、施設退去時において全ての施設入居者が事業化し自立化することとす
るとともに、支援前後の売上高、従業者数の増減率について、中小企業実態基本調査と比較しそれを上回ることとする。また、施設退去後の支援
先の具体的成果の調査・分析等を行う。

■入居者のニーズ・課題に対応した支援○インキュベーションマ
ネージャーによる支援
・施設数 ３０施設（平成２９年度末）
・入居者数 ５２０者（平成２９年度末）・インキュベーション施設
における支援活動の一環としてセミナー、ワー
クショップ、勉強会等を実施。
２６年度
開催回数３０６回、延べ参加者数１１，０５５人
２７年度
開催回数２８４回、延べ参加者数９，９７５回
２８年度
開催回数２９０回、延べ参加者数８，９０３回
２９年度
開催回数３４３回、延べ参加者数１０，８８４
回
・入居者等に対するコーデ
ィネート支援を実施。
２６年度１，２０４件
２７年度１，１９５件
２８年度１，５７１件
２９年度１，９１１件

インキュベーション施設では、インキュベーションマネー
ジャーを通じた支援のほか、セミナー、ワークショップを開催。
入居者等に対するコーディネー
ト支援件数は２６年度～２９年度までで、５，８８１件実施。
入居者の事業化率については、
２６～２９年度の４ヵ年全てにおいて、年度計画目標である６
５％以上を達成。
インキュベーション施設を退去した企業の売上高、従業者数
について、施設退去時と施設退去後２年経過後を比較したところ、中小企業実態基本調査の結果を上回る結果となっている。
また、退去後の成果として、調査している地域への定着状況についても毎年度６０％前後と高い比率を確保している。

○機構の支援ツール等の活用
・入居企業に対して、専門家派遣、機構出資
ファンドからの投資、マッチングイベントへの出展等、機構の支援ツールを活用
して支援を実施。
専門家継続派遣・経営実
務支援・販路開拓
20コーディネート事業の活用企業
２６年度７社
２７年度１１社
２８年度１１社
２９年度４社
ファンドの投資先企業
２６年度４３社
２７年度３５社
２８年度４４社
２９年度４８社
中小企業総合展等ビジ
ネスマッチングイ
ベントへの出展企業
２６年度４２社
２７年度３２社
２８年度４９社
２９年度２６社○他機関と連携した支援
・地方公共団体や地域支援機関等が実施する展示
会への出展、補助金・助成金の獲得、大学研究者とのマッチング等を支援。
・「ＢｉｏＪａｐａｎ」に、「中小機構ブース」として入居企業等とともに出展。
２６年度
入居企業等２２社が出
展、出展社全体で１，７６３件のマッチング（名刺交換数）、商談引き合い１８０件。
２７年度
入居企業等１９社が出展、出展社全体で８８６件のマッチング（名刺交換数）、商談引き合い９３件。
２８年度
入居企業等２５社が出展、出展社全体で１，１７７件のマッチング（名刺交換数）、商談引き合い１４７件。
２９年度
入居企業等２７社が出
展、出展社全体で１，２３０件のマッチング（名刺交換数）、商談引き合い１４７件。
21

○ベンチャー・新事業開拓への社会的関心の創出・
連携構築
・メディア掲載で入居企業の持つ技術力、新規製品への注目向上に貢献。
メディア掲載数
２６年度６０６件
２７年度６１５件
２８年度６４５件
２９年度６３３件（事例）
・入居企業及び卒業企業がJapan Venture Awards
や大学発ベンチャー表彰などを受賞するな
ど、各分野でのアワー
ドの受賞社を多数輩出。
・入居企業が政府系ファン
ドや事業会社から出資を受けるなど、入居企業に多くの投資家が注目。
・各施設で開設１０周年の記念イベント・
セミナー等を開催。入居
企業や卒業企業の活動事例の発表等、インキュベーション事業の成果報告を実施。
２６年度
開催回数２回、参加者数
３１４人、
２７年度
開催回数２回、参加者数
１７４人、
２８年度
開催回数６回、参加者数
６９９人、
２９年度
開催回数４回、参加者数
５５７人、■支援の質の向上に向けた取組み
・インキュベーションマネージャーのスキル向上、情報・支援ノウハウの共有化、支援ネットワーク
22

の強化等を図るため、Ｂ
Ｉソフト支援会議を開催。
２６年度２回
２７年度３回
２８年度３回
２９年度４回■他のインキュベーショ
ン施設等とのネットワ
ーク強化・「ビジネスインキュベー
ション（ＢＩ）ネットワー
ク構築支援事業」を実施。
２６年度４件
２７年度１５件
２８年度２２件
２９年度２４件
・効果的・効率的な支援、支援対象企業の拡大に向けて、機構インキュベーション施設をハブとして、他機関のインキュ
ベーション施設や支援機関等との広域的なネットワークを構築して支援を展開。
参画機関数
２６年度１１９機関
２７年度２８５機関２８年度４９２機関２９年度３５０機関
マッチング開催数及び商談数
２６年度
開催回数６回、商談件
数１４６件
２７年度
開催回数１４回、商談件数９１１件
２８年度
開催回数１２回、商談件数１，０９１件
２９年度
開催回数１０回、商談件数１，６５８件（事例）
・東葛・つくば広域ビジネ
スマッチングプロジェク
トとして、東大柏ベンチャープラザをハブＢＩとした１５機関によるネッ23

トワークでは、大手企業との連携や産学連携を目的としたビジネスマッチ
ングや交流会・パネル展
示等を実施（参加者数延
べ２５１人）。
・商談件数、交流会・パネル展示参加者数
２６年度６５件、４７５人
２７年度３０件、２４０人
２８年度１５件、２５１人
２９年度５０件、３１５人○事業化達成企業の輩出
・事業化達成企業数社
２６年度７３社
２７年度５８社
２８年度６２社
２９年度９０社
・事業化率
２６年度８５．９％
２７年度９０．６％
２８年度８１．６％
２９年度８８．２％（支援事例）
・世界最高水準の人工染色体ベクター技術を確立した鳥取大発ベンチャーに対して、ＢｉｏＪａｐａ
ｎ等への出展支援や、他施設のＩＭとの連携による、入居施設を超えた企業間マッチング支援を実施。その結果、マッチング
先の 1 社と共同研究契約を締結することとなり、ｉＰＳ細胞をはじめとした再生医療用細胞の評価技術を共同で開発し始め
るなど、更なる技術開発を進め、今後の急成長が期待される。
・インキュベーション施設を退去した企業の成長率等を調査。
（施設退去時と施設退去後２年経過後の比較）
売上高平均伸び率
２６年度３０．８％
２７年度５２．６％
２８年度４４．９％
２９年度９．５％
24

従業員平均伸び率
２６年度８．１％
２７年度１１．１％
２８年度４０．１％
２９年度２５．８％
資本金平均伸び率
２６年度６４．９％
２７年度５１．０％
２８年度２４．５％
２９年度１２．４％
地域への定着率
２６年度６１．８％
２７年度５８．４％
２８年度７０．７％
２９年度５６．０％（参考指標）
・「中小企業実態基本調査」（中小企業庁調べ）結果
による中小企業（法人）の売上高及び従業者数の状況（3 年前調査と当該年度調査の比較）
売上高平均伸び率
２６年度７．７％
２７年度１１．５％
２８年度１０．３％
２９年度２．８％
従業員平均伸び率
２６年度▲０．１％
２７年度４．０％
２８年度▲５．７％
２９年度２．４％（２）中小企業・小規模事業者の成長段階に応じたリス
クマネー供給の円滑化等
中小企業・小規模事業者へのリスクマネー供給の円滑化を図るため、機構は、成長初期段階のベンチャー企業、成長分野への参入、海外展開など新たな成長・発展を目指す
中小企業・小規模事業者に投資を行うファンドの組成を促進するとともに、各種支援を通じて見出された中小企業・小規模事業者の資金需要に対（２）中小企業・小規模事業者の成長段階に応じたリ
スクマネー供給の円滑化
等（２）中小企業・小規模事業者の成長段階に応じた
リスクマネー供給の円滑化等（２）中小企業・小規模事業者の成長段階に応じたリスクマネー
供給の円滑化等① 起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンドの組成促進①起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンドの組成促進①起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンドの組成促進

成長初期段階のベンチャー
企業や成長分野の参入等の新事業展開、事業再編・承継、海外展開など、新たな成長発展を目標とする中小企業・小規
模事業者に投資を行うファンファンドの新規組成数は、２
９年度末時点で５３ファンドと■ベンチャー・中小企業の成長を支援するファン なり、中期計画目標を達成済み。
２６年度から２９年度の４ヵ年
ドの組成促進・日本再興戦略や「まち・ 度累計の出資契約は、１,０２７
ひと・しごと創生総合戦 億円に達した。機構の出資が民略」の中小企業への成長 間資金の呼び水となり、ファン25

し資金提供者の開拓を支援する。また、産業競争力強化法に基づくベンチャーファンド
等への債務保証により、ベンチャー企業等の成長を支援する。

ドを中期目標期間中に５０ファンド以上組成し、中小企業・小規模事業者へのリスクマネ
ー供給を円滑化する。ファンド出資事業の実施にあたって
は、ファンド組成の政策的意
義とファンドの事業採算性の確保に考慮したファンド出資を行う。組成したファンドに対しては、ガバナンスを向上させるため、出資ファンド毎の投資活動の実態把握等による継続的なモニタリングを徹底する。
また、中小企業・小規模事業者に対し資金提供者の開拓を支援するマッチングの場を設けるとともに、マッチング
機会の提供前後にアドバイス
やフォローアップの支援を行う。
ファンドからの投資後に投資先企業のＩＰＯ達成状況、
新規のファンド運営者への出資状況、地域毎の企業への投
資状況、投資先の具体的成果の調査・分析等を行う。

資金供給促進などの政 ド総額は４,１４０億円に達し策課題を踏まえ、成長初 た。
期段階のベンチャー企
業や成長分野の参入等の新事業展開、事業再編・承継、海外展開など、新たな成長発展を目標とする中小企業・小規模事業者に投資を行うフ
ァンドを組成。
（組成実績、見込み）
２６年度１１件
２７年度１５件
２８年度１３件
２９年度１４件（４ヵ年度累計５３件）
２６年度から２９年度の４ヵ年度累計で１,０２７億円の出資契約を実施。機構が呼び水となり民間資金の出資を促進（ファンド総額４,１４０億円を実現、約４倍の効果）。
○起業支援ファンド
・IT 分野を中心とするシード・アーリーステージのスタートアップベン
チャーを支援するファンド等に対して出資契約を実施。
２６年度 ２０億円（総額 ５７億円）
２７年度 ３４億円（総額１０１億円）２８年度 ７０億円（総額２１５億円）
２９年度１３０億円（総額５０６億円）（起業支援ファンドの特徴的な事例）（２６年度）
・日本及び東南アジア地域
におけるインターネッ
トビジネス全般のアー
リーステージのベンチ
ャー企業へ投資するファンド（２７年度）
・医療機器、ロボット、新素材などの先端分野の大学の技術シーズを実26

用化するベンチャー企
業を支援する産学連携
ファンド
・創業間もないＩＴベンチ
ャー企業をインキュベーション施設の提供と併せて支援するファン
ド（２８年度）
・地域の大学を始めとする研究機関等におけるライフサイエンス・ヘルス
ケア、ICT・エレクトロニ
クスなどの最先端技術
シーズを実用化するベ
ンチャー企業を支援する産学連携ファンド
・有望な若手起業家が経営するシード・アーリース
テージの企業を主な投資対象とするファンド（２９年度）
・エンジェル投資家が出資し、主にドローン関連のスタートアップベンチ
ャー企業に対して幅広く投資を行うファンド
・ＩＴスタートアップ企業
を投資対象とする若手
キャピタリストが運営するファンドへＬＰ出資を行い、次世代を担う
ベンチャーキャピタリ
ストを育成するファン
ド○中小企業成長支援ファンド・健康・医療分野など成長分野への新事業展開や地域の中小企業の海外展開を支援するファン
ド、株式シェアの過半数を取得する手法により新事業展開・事業の再編・承継等により新たな成長・発展を目指す中
小・中堅企業に投資を行うファンド等に対して出資契約を実施。
２６年度 ２８９億円（総額 １,０２７億円）
２７年度 ２６６億円（総額 ９３３億円）
27

２８年度 １４６億円（総額 ８２９億円）
２９年度 ７３億円（総額４７３億円）（健康・医療事業分野を支援する取組み）平成２５年度の新たな予算措置を受け、健康・医療事業分野への資金供給の強化を図るため、健康・医療分野の事業に取り組む
ことにより新たな成長・発展を目指す中小企業を支援するファンドの公募を継続。
「ライフサイエンス・ヘ
ルスケア」、「創薬」、「再生医療」分野などの有望企業を投資対象とする５件のファンド出資契約を実現。
２６年度２件７０億円（総額１８７億円）
２７年度１件６０億円（総額１５５億円）
２８年度１件１０億円（総額２０億円）
２９年度１件１９億円（総額３８億円）（「地域未来投資」を支援する取組み）
・事業承継に課題を有する地域の中堅・中小企業を主な投資対象とし、「地域未来投資促進法」に基づき、地域の特性を活かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組（「地域未来投資」）を支援するファンドの出資契約を実現。
２９年度 １件３０億円（総額１６３億円）（外国企業による日本の中堅・中小企業への投資を促す取組み（「グローバルアライアンス推進スキーム」の取組み）・医療機器・サービス、再生医療、医薬品ベンチャ
ー企業を主な投資対象とし、製薬分野の外国企28

業がファンドへ出資、グローバルな製薬企業とのアライアンスも積極的に推進しながら投資先企業に対して多様な支援を行うファンドの出資契約を実現。
２９年度 １件１９億円（総額３８億円）（熊本地震からの復旧・復興）・熊本地震により業況が悪化しているものの本業には相応の収益力がある熊本県内の企業を投資対象とし、事業の早期復旧資金やその後の成長資金を供給するファンド（総額５０億円）に
対し２０億円の出資契約を実施。
■出資実績累計（※２９年度末時点）○起業支援ファンド（ベンチャーファンドを含む）、中小企業成長支援
ファンド（がんばれ！中小企業ファンド、事業継続ファンドを含む） 合
計・出資ファンド数累計２０
５ファンド
・ファンド総額累計８,８８６億円
・機構出資契約額累計２,
７５１億円
・投資先企業数累計４,１
４２社
・公開企業数累計１９８社（参考）○地域中小企業応援ファ
ンド・出資ファンド数累計３ファンド・ファンド総額累計３５億円
・機構出資契約額累計１８億円
・投資先企業数累計５１社
・公開企業数累計１社
29

○起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド、
地域中小企業応援ファ
ンド 合計
・出資ファンド数累計２０
８ファンド
・ファンド総額累計８,９２１億円
・機構出資契約額累計２,
７６９億円
・投資先企業数累計４,１
９３社
・公開企業数累計１９９社（投資先企業数）
２６年度２１１社
２７年度２４４社
２８年度２８０社
２９年度４８７社（公開企業数）
２６年度１８社
２７年度１７社
２８年度１０社
２９年度１５社■外部有識者等の意見を踏まえた迅速かつ的確な出資審査・ファンド出資事業の本審査プロセスにおいて、監査法人による現地調査を行うとともに、外部有識者からなる出資先候
補評価委員会を開催。出
資提案を受けているファンド組成計画等について、出資決定の参考とするため、意見を聴取し、政策的意義とファンドの事業採算性の確保に考慮した出資審査を実施。
（出資先候補評価委員会
開催実績）
２６年度６回（再生ファンドも含む）
２７年度８回（再生ファンドも含む）
２８年度８回（再生ファンドも含む）
２９年度９回（再生ファンドも含む）
・出資先候補に対する審査
30

の見直しを行い、２９年５月より、事前審査（書面審査）を導入。機構ホームページにおいて、事前審査と本審査それぞれの審査の観点や標準的な審査期間を示すとともに、審査段階ごとに審査結果を通知。事前審
査申請書の提出から事前審査決定通知まで 1 ヶ月以内で行い、出資提案者の要望を踏まえた迅
速な審査を実施。
■外部有識者によるファンド事業評価・あり方の検討
・外部有識者からなるファ
ンド出資事業評価・検討委員会を開催（１回/１
事業年度）。ファンド出資事業の実績と取組みについて説明。事業評価と課題について意見を聴取。
■出資後のモニタリング・
フォローアップの強化○ファンド運営状況のモ
ニタリング
・既存全ファンドの組合員
集会への出席のほか、投資委員会へのオブザーバー参加や投資の事前検討会への参加、その他
キーマンとの随時面談等を通じファンドごとのモニタリングシート
を整備、運営状況を適時・的確に把握。
（組合員集会、投資委員会
等参加実績）
２６年度３１２回
２７年度４５６回
２８年度４３８回
２９年度５０２回
・ファンドからの投資報告により投資状況を定期的に把握するとともに、ファンドの決算資料より投資先企業の財務状
況等から企業の成長段
31

階を把握。必要に応じて地域本部の経営支援を行う部署等と機構の支援ツールの活用について情報交換。
○ファンドクローズに向けた具体的な取組み
・モニタリングシート（ファンドクローズ管理用）を活用し、終期の近いファンドについて、計画的なクローズが行われる
よう、半年毎のモニタリングを実施。
（ファンドクローズ実績）
２６年度１１件
２７年度１８件
２８年度１６件
２９年度１６件■ファンド運営者等に対する情報提供等・ファンド出資事業の実施状況や国又は関係機関のベンチャー等関連施策に係る情報提供により、ファンド出資事業の成果向上を図ることを目的としたファンド出資先連絡会を２６年度に開催（機構が出資するベンチャーファンド・がんばれ！中小企業ファンド・事業継続ファン
ド・地域中小企業応援フ
ァンド・起業支援ファン
ド・中小企業成長支援フ
ァンドのファンド運営担当者が出席（出席者６０人））。
・機構が実施する新価値創造展やベンチャー企業
ミートアップなどのビ
ジネスマッチング等の支援情報、他の支援機関のベンチャー支援に有効なツール等の情報について、ファンド運営者に対しメールマガジンを配信。
２７年度１９回
２８年度１４回
２９年度１０回
32

・機構が運営するインキュ
ベーション施設のイン
キュベーションマネー
ジャーを集め、ファンド
運営者との引き合わせを実施。インキュベーシ
ョン施設入居者のうち、ファンドからの資金調
達を希望する企業の情報をファンド運営者に対して提供。
２７年度３回
２８年度２回・機構のファンドへの出資
実績や投資状況、投資先
企業のＩＰＯ実績や新興市場への貢献状況、新しい施策情報等をファンド運営者に対して提供（郵送先５５件）。
２７年度５５件
２８年度７２件■投資先事例の収集・発信・出資ファンドの投資先企業に対しヒアリング調査を行い、成功事例としてとりまとめ、ＨＰに公開し、支援ノウハウを共有。
２６年度４社
２７年度４社
２８年度３社
２９年度３社■投資先企業に対する支援
・モニタリングを通じて投資先企業の実態把握を強化。ファンド運営者との投資先企業に係る情報共有と連携支援への取組みを推進。
※ファンド投資先の中小機構支援ツール活用実績（専門家継続派遣事
業、販路開拓コーディネート事業、「中小企業総合展」（「新価値創造展」）
出展、機構が運営するインキュベーション施設への入居）。
（事業間重複を除く実社数）
33

２６年度６４社
２７年度５２社
２８年度６１社
２９年度６２社（投資先企業のマッチン
グ事例）
ファンド投資先のモニ
タリングにより把握したニーズ・課題を基に、縫製工場のシェアリン
グプラットフォームを運営する中小企業成長支援ファンド投資先企業とデニム製品加工技術に定評のある中小企
業再生支援ファンド投資先企業とをマッチング。両者の業務提携を実現。
■資金提供者とのマッチ
ング支援等
・ファンド事業部と連携するなどして、ファンド運営者とインキュベーションマネージャー等とのマッチングの機会を実施、施設や入居企業に関しての情報を提供。
２８年度３回
２９年度１８回
・インキュベーション施設
入居企業等に対し、専門家によるＩＰＯに向けた新規上場準備支援セ
ミナーの開催や、資金提供者や投資機関向けのビジネスプランのブラッシュアップ等に係るアドバイスを実施。
２８年度６回
２９年度６回■投資先企業の成長○投資先企業の売上高、従
業員数の伸び率（起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド）・ファンド投資先企業の投資後２年経過後の売上高、従業員数の平均伸び34

率は、「中小企業実態基
本調査」結果による中小企業の売上高等の平均伸び率と比較して高く、インターネット関連の新規事業を行う投資先企業を中心に、事業基盤の確立や顧客の開拓及び拡大に投資資金を活用することにより、売上高や従業員数を大きく伸ばしている。
（売上高、従業員数の伸び
率実績）
・２３年度のファンド投資
先の投資後２年経過後の売上高平均伸び率
３２．８％
・２３年度のファンド投資
先の投資後２年経過後の従業員数平均伸び率
６２．２％
・「中小企業実態基本調査」（中小企業庁調べ）結果
による中小企業(法人）の売上高等の状況（２３
年度調査と２６年度調
査の比較）
売上高平均２９１百万円→３１３百万円（７．７％増）従業員数平均１５．０９
５人→１５．０７６人（０．１％減）・２４年度のファンド投資
先の投資後２年経過後の売上高平均伸び率
３５．９％
・２４年度のファンド投資
先の投資後２年経過後の従業員数平均伸び率
４９．３％
・「中小企業実態基本調査」（中小企業庁調べ）結果
による中小企業(法人）の売上高等の状況（２４
年度調査と２７年度調
査の比較）
売上高平均２８０百万円→３１２百万円
35

（１１.５％増）
従業員数平均１４.６人→１５．２人（４.０％増）・２５年度のファンド投資
先の投資後２年経過後の売上高平均伸び率
５３．１％
・２５年度のファンド投資
先の投資後２年経過後の従業員数平均伸び率
３５．９％・「中小企業実態基本調査」（中小企業庁調べ）結果
による中小企業(法人）の売上高等の状況（２５
年度調査と２８年度調
査の比較）
売上高平均２８２百万円→３１１百万円（１０.３％増）
従業員数平均１６.０人→１５.１人
（５．７％減）・２６年度のファンド投資
先の投資後２年経過後の売上高平均伸び率
７１．７％
・２６年度のファンド投資
先の投資後２年経過後の従業員数平均伸び率
２２．７％・「中小企業実態基本調査」（中小企業庁調べ）結果
による中小企業(法人）の売上高等の状況（２６
年度調査と２９年度調
査の比較）
売上高平均３０９百万円→３１８百万円（２．８％増）従業員数平均１５．１０
人→１５．４６人（２．４％増）（参考）○投資先企業の売上高、従
業員数の伸び率（起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド、地域中
36

小企業応援ファンド）
・２３年度のファンド投資
先の投資後２年経過後の売上高平均伸び率
３０．１％
・２３年度のファンド投資
先の投資後２年経過後の従業員数平均伸び率
４８．６％
・２４年度のファンド投資
先の投資後２年経過後の売上高平均伸び率
２８．６％
・２４年度のファンド投資
先の投資後２年経過後の従業員数平均伸び率
４３．８％
・２５年度のファンド投資
先の投資後２年経過後の売上高平均伸び率
５３．１％
・２５年度のファンド投資
先の投資後２年経過後の従業員数平均伸び率 ３
５．９％
・２６年度のファンド投資
先の投資後２年経過後の売上高平均伸び率
７１．２％
・２６年度のファンド投資
先の投資後２年経過後の従業員数平均伸び率 ２２．３％○株式公開企業数（ＩＰＯ数）
・株式公開企業数（ＩＰＯ数）
２６年度１８社
２７年度１７社
２８年度１０社
２９年度１５社（累計１９９社）
・国内新興市場ＩＰＯ企業
数
２６年度１３社（全体７３社）
２７年度１５社（全体７８社）
２８年度１０社（全体７６社）
37

２９年度 ９社（全体６８社）
機構出資ファンドから投資を受けて国内新興市場へ上場を果たした
企業数の割合は２６年
度～２９年度平均で１５．９％。
○地域毎の企業への投資状況
起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド、
地域中小企業応援ファンドの投資先 合計（２
９年度末時点）・東京都 ３１５社（累計２,２２９社）・関東地域（東京除く） ３
６社（累計 ５１６社）
・近畿地域 ２９社（累計５１４社）
・その他地域 ５０社（累計 ７０８社）○日本ベンチャー大賞（※）において、中小機構
出資ファンドの投資先が４年連続で複数の賞を受賞。
（第１回）５賞全て（第２回）５賞のうち３賞（第３回）６賞のうち２賞（第４回）６賞のうち４賞（※）挑戦を称える社会意
識を醸成するために、若者などのロールモデルとなるようなインパク
トのある新事業を創出
した起業家やベンチャ
ー企業等を表彰する制
度■資金提供者とのマッチ
ング支援等
・ファンド事業部と連携するなどして、ファンド運営者とインキュベーションマネージャー等とのマッチングの機会を実施、施設や入居企業に関しての情報を提供。
38

２８年度３回
２９年度１１回
・インキュベーション施設
入居企業等に対し、専門家によるＩＰＯに向けた新規上場準備支援セ
ミナーの開催や、資金提供者や投資機関向けのビジネスプランのブラッシュアップ等に係るアドバイスを実施。
２８年度６回
２９年度６回②ベンチャーファンド等への債
務保証②ベンチャーファンド等への債務保証②ベンチャーファンド等への債務保証

産業競争力強化法に規定する・債務保証業務の周知を図 債務保証制度の周知に向け、金るため、本部及び地域本融機関を中心に訪問し、ＰＲ活部において、債務保証制
度を利用する金融機関 動を実施。
（都市銀行、地方銀行、信用金庫等）を中心に、訪問するなどの債務保証制度のＰＲ活動を実施。
金融機関等への債務保証制度の説明２６年度７３回
２７年度３１回
２８年度２７回
２９年度３４回

新たな規制の特例措置の適用を受けて新事業活動を行う者が必要とする資金の借入等に対する債務保証や投資事業計画の認定を受けたベンチャーファンドの借入に対する債務保証を行う。これらの債務保証の申込みに際しては、信用力、採算性等について的確な審査を行い、リスクの合理的な分散と管理が確保され得るかを適切に判断するとともに、標準審査期間１００日以内に諾否を決定する。

機構主催のイベント・研
修・勉強会などの機会を捉えて周知活動（地域本部の周知活動実績、イベント等でのパンフレッ
ト配布）
２６年度４６０先、 ９件
２７年度１９７先、４７件
２８年度１０６先、２４件
２９年度 ４８先、 ７件
・経済産業省と情報交換を実施。
・金融機関及び事業者からの問合せ
39２６年度２件
２７年度０件
２８年度３件
２９年度１件・新事業活動円滑化債務保証、特定新事業開拓投資
事業円滑化債務保証、地方活力向上地域特定業
務施設整備事業円滑化
債務保証及び経営力向上促進債務保証の申込
みなし。
(３）新事業展開に向けた経営
課題の解決と経営力向上（３）新事業展開に向けた経営課題の解決と経営力向上

多くの中小企業・小規模事
中小企業・小規模事業者の業者は、長らく大企業等の下 新 事 業 展 開 に 向 け た 経 営 戦請けとして企業活動を行って 略・経営計画の策定、生産のきた一方、大企業等の業態変 最適化など高度な専門性を要化や海外展開が進展していく する取組や、都道府県域を超中で、中小企業・小規模事業 える広域展開又は海外展開等
者は新事業展開に向けて自ら に対し、専門家の派遣によりが製品開発から市場開拓まで 長 期 か つ 一 貫 し た 支 援 を 行
を一貫して行う必要が生じて う。また、必要に応じ他の支いる。機構は、中小企業・小規 援ツールを組み合わせた総合模事業者の新たなビジネスモ 的な支援を行う。
デルの展開、成長分野への参成果の目標は、全ての支援
入等の新事業展開に必要とな 先が上記の新事業展開に関する経営戦略・経営計画の策定、 る所期の目標を達成すること生産の最適化等高度な専門性 とする。また、専門家の派遣を要する取組や都道府県域を 後に支援先の具体的成果の調
超える広域展開、海外展開等 査・分析等を行う。
に重点を置き、中小企業・小規模事業者の経営課題の解決と経営力の向上を支援する。

（３）新事業展開に向けた
経営課題の解決と経営力向上（３）新事業展開に向けた経営
課題の解決と経営力向上■専門家継続派遣事業
・中小企業・小規模事業者の新たなビジネスモデ
ルの展開、成長分野への参入等の新事業展開に向けた経営戦略・経営計
画の策定、生産性の向上
等高度な専門性を要する取組みや海外展開等に対して、経営課題を的確に把握し、ニーズに応じた支援を実施。

専門家派遣を通じて、中小企業・小規模事業者の新事業展開に向けた経営計画の策定等を支援。
新事業展開に取り組む中小企業に対する専門家派遣事業の実績は、２６年度～２９年度合計
で１６９社、支援回数は１，８５３回となっている。
支援先の所期の目標達成率
は、２６～２９年度の４ヵ年全てにおいて、年度計画目標である９０％以上を達成。支援先の具体的成果については、支援先の一部の企業をサンプリング調
査。調査・分析結果を事例集としてとりまとめ、地域支援機関及び中小企業・小規模事業者等に提供。

・新事業展開に取り組む中
小企業に対する専門家
継続派遣事業
２６年度
支援企業数４５社、支援
回数４４４回
２７年度
支援企業数４６社、支援
回数５７０回
２８年度
支援企業数３８社、支援
回数４１９回
２９年度
支援企業数４０社、支援
回数４２０回※専門家継続派遣事業全体（経営基盤の強化に取り組む中小企業に対する専門家継続派遣事業
を含む）
２６年度

40

支援企業数２３６社、支援回数２，８５４回
２７年度
支援企業数１６４社、支援回数２，０８６回
２８年度
支援企業数１７９社、支援回数２，０６５回
２９年度
支援企業数２１７社、支援回数２，５９０回
・所期の目標達成率
２６年度９６．６％
２７年度１００％
２８年度１００％
２９年度１００％（支援事例）２７年度
・ミニカッター分野のニッチトップ企業として、安定した業績を維持してきた老舗企業が、国内市場の縮小により業績が低迷。業績改善のためには、生産性の向上と自社製品の開発が必要であった。そこで、機構は専門家を派遣し、生産現場の改善、受注から生産・出荷までの一貫した生産管理の仕組みづくり、商品開発に係るプロジェクト管理手法の導入等を支援。その結果、標準時間の見直しによる製造リードタイムの短
縮、ボトルネックとなる工程の作業改善による生産性の向上、工程改善によるコストダウン等が実現。また、紙を「切る」ことと「紛体にする」
ことを一挙に行う「紙粉機」の開発・販売に成功し、過去最高の売上及び経常利益を確保。
※売上高の推移 ２４年
２，４６０百万円→２７
年３，３００百万円（３４．１％増）
経常利益の推移 ２４年
１４百万円→２７年２２０百万円（１，４７１．
41

４％増

（４）企業間連携、地域資源の活用等による新たな市場開
拓等への支援（４）企業間連携、地域資源の活用等による新たな市場開拓等への支援

中小企業・小規模事業者による新たな製品開発、市場開拓を促進していくためには、
お互いの弱みを補完するだけ
ではなく、強みの相乗効果を生み出す企業間連携をより一層推進していく必要がある。
特に、国内需要の減少、大企業の海外移転、新興国企業とのコスト競争等により、依然厳しい状況に置かれている｢ものづくり企業｣が、今後とも国内を拠点として、新興国企業とのコスト競争等に対応していくためには、更なる生産性の向上に取り組むとともに、自社で不足する経営資源を補完するための取組が不可欠である。機構は、新たな｢ものづくり連携グループ｣の組成を地域支援機関等と連携・協働して促進するとともに、新製品開発、共同受注、販路開拓、成長分野への参入等を支援する。また、地域の経営資源の活用や異業種の企業間連携等を促進し、中小企業・小規模事業者の新製品開発、販路開拓等の取組について事
業計画の策定から事業化に至るまで一貫した支援を行う。

「ものづくり連携グループ」の組成を支援するとともに、地域資源の活用や中小企業・小規模事業者等の連携による新商品・サービスの開発等を支援する。支援に際しては、ビジネスプランの策定から販路開拓まで一貫した支援を行い、支援案件に応じて、展示会・商談会等やＷｅｂマ
ッチングシステムの活用、Ｂ
toＣをはじめとするＩＴの活用支援、専門家による相談・助言など機構の支援ツールと組み合わせた総合的な支援を行うことで、域外の市場や海外市場、成長分野への参入等を支援し、具体的な取引成果につなげていく。
成果の目標は、地域資源の活用等による新商品等の開発等については、全てが事業化することとする。また、｢ものづくり連携グループ｣及び地域資源の活用等の支援先の具体的成果の調査・分析等を行う。

◆地域の中核企業等、地域創生・地域活性化に資する有望企業の中でも、医療や航空機分野等の新
たな事業分野の展開を目指す中小企業に対し、経営戦略の策定や新商品等の開発支援等を行ってきた。また、それらの多様なニーズに対応できるように、経営、実務に精通した質の高い専門家を計画的に発掘し、一定期間集中的にコンサルティング支援を行ってきている。
（４）企業間連携、地域資源の（４）企業間連携、地域資源の活用等による新た 活用等による新たな市場開拓等への支援
な市場開拓等への支援
新連携事業、地域資源活用事
中小企業等経営強化法に業、農商工連携事業を通じて、地よる新連携事業や中小企
業地域資源活用促進法に 域 経 済 の 活 性 化 に 繋 が る 新 商
よる地域資源活用事業、農 品・サービスの開発等を支援。
認定の支援を受けた企業に、
商工連携法による農商工連携事業により地域経済 販路開拓に向けたフォローアッ
の活性化に繋がる新商品・ プ支援を実施。具体的には、販路サービスの開発等を支援 開拓コーディネート事業等専門する。支援に際しては、支 家派遣、機構主催のマッチング
援機能の充実を図りつつ、 イベント、各種展示会への出展
ビジネスプランの策定か 支援等を実施。
これらの取組みにより、支援
ら販路開拓まで一貫した支援を行う。支援の際は、 企業の事業化率は、２６～２９
案件に応じ、多様な機構の 年度の４ヵ年全てにおいて、年支援ツールと組み合わせ 度計画目標である新連携支援事
ることで総合的な支援を 業・地域資源活用支援事業・農商行い、首都圏をはじめとす 工連携支援事業に係る事業化率「当該年度に事業期間
る市場や海外市場、成長分 について、が終了する認定案件９０％以野への参入等を支援し、具体的な取引成果につなげ 上」、「新連携は認定後３年経過時点において、地域資源・農商工ていく。
連携は認定後２年経過時点にお新連携支援事業・地域資 いて事業化に至った割合７０％
源活用支援事業・農商工連 以上」を達成。
ものづくり連携グループの組携支援事業に係る事業化成に向けた支援については、全率
・当該年度に事業期間が終 国中小企業団体中央会と連携して全国からプロジェクトを採了する認定案件択。２９年度までに累計３８件
２６年度９０．１％のプロジェクトを採択。ものづ
２７年度９１．１％
くり支援に係る専門家を配置
２８年度９１．４％
し、プロジェクト推進会議等を
２９年度９４．８％42新連携は認定後３年経過時点において、地域資源・農商工連携は認定後２年経過時点において事業化に至った割合
２６年度８２．４％
２７年度８６．６％
２８年度８５．４％
２９年度８５．８％

通じて、事業成果の創出に必要な情報提供・アドバイスを実施。
採択案件の成果創出と支援ノウ
ハウの蓄積に努めた。

■新連携支援事業（中小企業等経営強化法）○認定事業への一貫した支援・本部及び地域本部等にマーケティング等に精通したプロジェクトマネ
ージャー等を配置し、新連携による新商品・新サービスの開発等に取り組む中小企業に対して、計画認定に至るまでのブラッシュアップから、計画認定後におけるフォローアップまでの一貫したハンズオン支援を実施。
・相談等件数
２６年度３，５９８件
２７年度３，７９３件
２８年度３，０５１件
２９年度２，６１１件・法律認定件数（機構がブラッシュアップを行った
案件数）
２６年度４４件
２７年度７１件
２８年度４４件
２９年度４９件
・事業化件数
２６年度４９件
２７年度３８件
２８年度３１件
２９年度３４件・認定３年経過時点の事業化率
２６年度７６．９％
43

２７年度８４．１％
２８年度７０．１％
２９年度７７．３％
・認定期間終了した認定企業の事業化率
２６年度８５．４％
２７年度８６．７％
２８年度８１．１％
２９年度９２．２％
販売達成金額累計額
２６年度１，７４１億円
２７年度１，８２３億円
２８年度１，９０２億円
２９年度１，９８４億円（支援事例）
・国産第一号の手動式計算機を開発し、現在は、運輸・物流企業向け総合管理システム等の開発・販売を行っている企業がコア企業となり、業務用自動車を保有する一般企業を対象とした通信型ドライブレコーダーの開発・販売とドライブ
レコーダーで撮影した運転動画をクラウド上で閲覧・管理できるサービスの提供を推進。機構
は電子機器メーカー出身の専門家による事業計画のブラッシュアッ
プ支援を実施。市場ター
ゲットを従来の運輸・物流企業よりも、市場規模の大きい一般企業とすること等を助言。認定
後、バスやタクシーなどの運行システム利用車
両ではなく、一般企業の営業車両を中心に販路開拓を行うこと等を助言した結果、認定１年目から直販及び代理店経由で、産業廃棄物処理事
業者等一般企業の営業
車両への拡販に成功。また、機構は「はばたく中
小企業・小規模事業者３44

００社」への推薦を行い、同社の知名度向上も支援。今年度重点的に取り組んだ中小サービス
事業者の生産性向上に資する連携案件事例。
※２９年３月新製品の販売金額累計 ６８百万円
○経営支援との連携支援
・新連携支援先に対して、専門家派遣による経営支援との連携支援を行い、企業の成長促進を図るための総合支援を実施。
※専門家継続派遣事業の活用企業、販路開拓コー
ディネート事業の活用
企業、経営実務支援事業の活用企業、戦略的ＣＩ
Ｏ育成支援事業の活用
企業
２６年度４０件
２７年度２４件
２８年度２１件
２９年度２０件○販路開拓・販路拡大に向けたフォローアップ支援・フォローアップ支援として、販路開拓コーディネート事業等専門家派遣
事業の活用のほか、機構
主催のマッチングイベ
ントや 各種展示会への出展支援等を実施。
※「新価値創造展」、「ギフトショー」、「フーデックス」、「びわ湖環境ビジネ
スメッセ」等
２６年度５９件
２７年度４２件
２８年度２０件
２９年度３０件■地域資源活用支援事業○認定事業への一貫した支援・本部及び地域本部等にマ45

ーケティング等に精通したプロジェクトマネ
ージャー等を配置し、地域資源を活用した商品・サービスの開発等に取り組む中小企業に対して、計画認定に至るまでのブラッシュアップから、計画認定後におけるフォローアップまでの一貫したハンズオン支援を実施。
・相談等件数
２６年度５，９３８件
２７年度６，２４７件
２８年度６，８８９件
２９年度６，６１０件・法律認定件数（機構がブラッシュアップを行った案件数）
２６年度１２０件
２７年度１３６件
２８年度１４０件
２９年度１４８件
・事業化件数
２６年度１０３社
２７年度１２２件
２８年度１３３件
２９年度１２０件・事業化率（認定後２年経過時点）
２６年度８６．５％
２７年度８９．８％
２８年度９０．８％
２９年度８８．２％
・当該年度に終了した認定企業の事業化率
２６年度９３．３％
２７年度９１．９％
２８年度９５．７％
２９年度９６．４％・販売達成金額累計額
２６年度９３９億円
２７年度１，０１１億円
２８年度１，１３６億円
２９年度１，３０４億円（支援事例）
・地ビールの製造事業者
46

が、県工技センターの技術も活用し、常温流通可
能な県産農産物を使ったフルーツ発泡酒や地ビールの開発を推進。機構は専門家による事業計画のブラッシュアッ
プ支援を実施。認定後は、デザインの専門家の派遣や「女性専門家による商品評価会」の活用により、パッケージングデ
ザイン等の商品開発のアドバイスを実施。また、首都圏展示会への出
展、商談手法及び商品展
示方法のアドバイスや事業計画の定期的な進捗確認を実施。その結果、取引先が首都圏を中心に３００社へ拡大。地ビールのインターナシ
ョナル・ビアコンペティ
ションでの金賞受賞をはじめ各種賞を受賞。米
国や台湾へも年間１万本を輸出するなど海外にも展開中。
※２８年３月末末新製品の販売金額累計 １２
９百万円○経営支援との連携支援
・地域資源活用支援先に対して、専門家派遣による経営支援との連携支援を行い、企業の成長促進を図るための総合支援を実施。
※専門家継続派遣事業の活用企業、販路開拓コー
ディネート事業の活用
企業、経営実務支援事業の活用企業、戦略的ＣＩ
Ｏ育成支援事業の活用
企業
２６年度３０件
２７年度１６件
２８年度２６件
２９年度２０件○販路開拓・販路拡大に向けたフォローアップ支援
47

・フォローアップ支援として、販路開拓コーディネート事業等専門家派遣
事業の活用のほか、機構
主催のマッチングイベ
ントや各種展示会への出展支援等を実施。
※「新価値創造展」、「中小企業総合展ｉｎ Ｇｉｆｔ
Ｓｈｏｗ」、「中小企業総合展ｉｎＦＯＯＤＥＸ」など
２６年度６４件
２７年度６８件
２８年度８３件
２９年度７４件■農商工連携支援事業○認定事業への一貫した支援・本部及び地域本部等にマーケティング等に精通したプロジェクトマネ
ージャー等を配置し、農商工連携による新商品・
新サービスの開発等に取り組む中小企業に対して、計画認定に至るま
でのブラッシュアップ
から、計画認定後におけるフォローアップまでの一貫したハンズオン支援を実施。
・相談等件数
２６年度３，２４８件
２７年度２，９０２件
２８年度２，６２０件
２９年度２，１９５件・法律認定件数（機構がブラッシュアップを行った
案件数）
２６年度４６件
２７年度３２件
２８年度４７件
２９年度４１件
・事業化件数
２６年度５３件
２７年度４８件
２８年度４０件
２９年度２８件
・事業化率（認定後２年経
48

過時点）
２６年度７９．７％
２７年度８３．６％
２８年度９３．５％
２９年度８７．５％
・認定期間終了した認定企業の事業化率
２６年度８９．７％
２７年度９３．４％
２８年度９４．２％
２９年度９４．９％・販売達成金額累計額
２６年度５１９億円
２７年度５７２億円
２８年度６２４億円
２９年度６８１億円（支援事例）
・せんべいの製造事業者が域外の農協と連携し、馬鈴薯の澱粉を活用した
これまでとは違った食感（サクサク感）の新食
感せんべいの開発を推進。機構は専門家による事業計画のブラッシュ
アップ支援を実施。認定
後は、チョコレート等を含んだせんべいが県内直営店舗での販売を中心に売上拡大。機構もフーデックスへの出展支援や海外へのＦ/Ｓ（事業可能性調査）支援を実施。また、量販店への販路開拓のため商品のバ
リエーションを増やすにあたっては、食品分野の商品開発の専門家を派遣し、ターゲットや想定販路を踏まえた商品開発を支援。更なる飛躍を目指す。
※２９年３月末新製品の販売金額累計 １３１
百万円○経営支援との連携支援
・農商工連携支援先に対して、専門家派遣による経49

営支援との連携支援を行い、企業の成長促進を図るための総合支援を実施。
※専門家継続派遣事業の活用企業、販路開拓コー
ディネート事業の活用
企業、経営実務支援事業の活用企業、戦略的ＣＩ
Ｏ育成支援事業の活用
企業
２６年度１０件
２７年度２件
２８年度６件
２９年度３件○販路開拓・販路拡大に向けたフォローアップ支援・フォローアップ支援として、販路開拓コーディネート事業等専門家派遣
事業の活用のほか、機構
主催のマッチングイベ
ントや各種展示会への出展支援等を実施。
※「新価値創造展」、「中小企業総合展ｉｎ Ｇｉｆ
ｔ Ｓｈｏｗ」、「中小企業総合展ｉｎ ＦＯＯＤ
ＥＸ」など
２６年度２７件
２７年度３８件
２８年度３６件
２９年度２２件○地域新商品・新サービス
開発支援
・法認定によらない新商
品・新サービスの開発、販路開拓等に取り組む
中小企業の支援（２８年度開始）
２８年度９社
２９年度２４社■新連携支援事業・地域資源活用支援事業・農商工
連携支援事業に係る販路開拓等支援○地域活性化パートナー
企業等と連携した販路開
拓等支援
50

・大手百貨店、スーパー、商社等の地域活性化パートナーとの連携により、地域資源活用や農商工連携に係る新商品・新サービスの首都圏等における販売機会等（展示会・商談会の開催等）を提供。展示会会期中には、バイヤー・有識者による商品評価、専門家によるＶＭＤチェック等の事業化に向けたプロ
セス支援も併せて実施。
パートナー企業登録数
は以下のとおり２６年度１０１件
２７年度１０７件
２８年度１０９社
２９年度１０２社（主な活動内容）
２６年度
・五味商店、伊藤忠食品との連携による食品関係の展示会への出展や、東武百貨店、ジェイアール
東日本企画との連携による販売会の開催を通じて、食品関連バイヤーとのマッチングの機会等を企画・提供。
・地域活性化パートナー連
携企画（全体）
実施回数 ２３回、参加
社数 ２８７社、満足度
８６.０％
２７年度
・繊研新聞社、ＵＢＭメデ
ィア、Ｌ＆Ｄ、旅行新聞
社、日経ピーアールとの連携により、ファッショ
ン・雑貨・ギフト・建材関係の展示会に出展し、バイヤーによる商品評
価、プレゼン商談会の機会を企画、提供。
・地域活性化パートナー連
携企画（全体）
実施回数 ２０回、参加
社数 ２１８社、満足度
８４．６％
51

２８年度
・伊藤忠食品、五味商店、
新日本スーパーマーケット協会との連携により実施する食品関係の展示会を通じて、食品関連バイヤーとのマッチ
ングの機会等を提供。
・地域活性化パートナー連
携企画（全体）
実施回数 ２１回、参加
社数 ２１８社、満足度
８９．３％
２９年度
・伊藤忠食品、五味商店、
新日本スーパーマーケット協会との連携により実施する食品関係の展示会を通じて、食品関連バイヤーとのマッチ
ングの機会等を提供。
・地域活性化パートナー連
携企画（全体）
実施回数 ２２回、参加
社数 ２４７社、満足度
８９．５％■政策課題への対応に向
けた取組み
２７年度
・地域資源活用事業について、２７年度は地域資源を活用した面的波及効
果の高いグループ案件の発掘・支援に注力。また、「ふるさと名物応援宣言」を行った市区町村を訪問し相談に対応。
・新連携事業について、２
７年度は「中小サービス
事業者の生産性向上のためのガイドライン」に対応した案件の発掘・支援に注力。
２８、２９年度
・地域資源活用事業について、２８年度は「ふるさと名物応援宣言」に関連した案件の発掘・支援に注力。
52

・新連携事業について、２
８年度は「中小サービス
事業者の生産性向上のためのガイドライン」に対応した案件の発掘・支援に注力。
■支援先の会社売上高、経常利益、従業員数（認定申請時と当該年度調査時との比較）（新連携支援事業）
２７年度（新連携支援事業）
・支援先の認定事業売上高
累計 １，８２３億円
・会社売上高平均伸び率
１６．９％増加・経常利益平均伸び率
２９．５％増加
・従業員数平均伸び率
４．０％増加（地域資源活用支援事業）
・支援先の認定事業売上高
累計 １，０１１億円
・会社売上高平均伸び率
１０．６％増加・経常利益平均伸び率 ２
８．５％増加・従業員数平均伸び率
８．６％増加（農商工連携支援事業）
・支援先の認定事業売上高
累計 ５７２億円
・会社売上高平均伸び率
１１．２％増加・経常利益平均伸び率
４０．１％増加
・従業員数平均伸び率
４．９％増加
２８年度（新連携支援事業）
・支援先の認定事業売上高
累計 １，９０２億円
・会社売上高平均伸び率
１５．３％増加・経常利益平均伸び率
１４．６％減少
・従業員数平均伸び率
６．６％増加（地域資源活用支援事業）
・支援先の認定事業売上高
53

累計 １，１３６億円
・会社売上高平均伸び率
１２．２％増加・経常利益平均伸び率
８．０％減少・従業員数平均伸び率
６．７％増加（農商工連携支援事業）
・支援先の認定事業売上高
累計６２４億円
・会社売上高平均伸び率
２５．７％増加・経常利益平均伸び率
５７．６％増加
・従業員数平均伸び率
１５．０％増加
２９年度（新連携支援事業）
・支援先の認定事業売上高
累計 １，９８４億円
・会社売上高平均伸び率
１３．９％増加・経常利益平均伸び率
３９．４％増加
・従業員数平均伸び率
４．７％増加（地域資源活用支援事業）
・支援先の認定事業売上高
累計 １，３０４億円
・会社売上高平均伸び率
６．１％増加・経常利益平均伸び率
１４．９％増加
・従業員数平均伸び率
５．８％増加（農商工連携支援事業）
・支援先の認定事業売上高
累計６８１億円
・会社売上高平均伸び率
５．９％増加・経常利益平均伸び率
５０．９％増加
・従業員数平均伸び率
６．６％増加■ものづくり連携グループの組成に向けた支援・企業連携により共同受注
や新製品開発等を目指すものづくり連携グループ活動の取組み促進と事業化モデルの創出
54

を支援するため、全国中
小企業団体中央会と連携して全国からプロジ
ェクトを採択（採択は２
９年度で終了）。
プロジェクト採択件数
２６年度１２件
２７年度１１件
２８年度１０件
２９年度５件
累計 ３８件・採択案件の成果創出と支援ノウハウの蓄積に向け、本部及び地域本部にものづくり支援に係る専門家を配置し、プロジ
ェクト推進会議への出席等を通じて、事業成果の創出に必要な情報提供・アドバイスを実施。
さらに、個別の経営課題については、高度化事
業、大学校の研修（医療機器参入セミナー等）、
ＣＥＯ商談会、新連携等の機構の支援ツールの情報提供を行なうなどの総合支援を実施。
コンソーシアム等への支援件数
２６年度５９３件
２７年度７８８件
２８年度４４６件
２９年度３０５件
・連携グループ形成や事業化実現に向けた適切なプロジェクトマネジメ
ントやプロジェクト間相互の情報交流の促進などを目的として、採択
プロジェクトのコンソーシアムメンバーを対象とした「プロジェクト
情報交換会」を実施（平成２７年度から開催。
プロジェクト情報交換
会参加者数
２７年度５８人
２８年度７８人
２９年度５６人（事例）
55

・航空機運航機材や装備品等の需要拡大により成長が見込まれる航空機産業においては、参入を志向する中小企業に対し、川下企業によるコスト競争力強化を目的とした「一貫生産体制」の確立が求められている。
そこで、石川県産業創出支援機構の取組では、県域を越えた広域的中小企業連携による一貫生
産体制を構築し、ギアやアクチュエーター等の新規航空機部品参入に向けた顧客開拓や見本品製作、技術力向上のための活動を行なってきた。その結果、一部で受注に成功。
今後は、ジェットエンジ
ン部品等新分野参入に向けてコンソーシアム
を強化していく他、海外販路開拓にも着手し、国内外での受注獲得を目指す。
（５）新たな取引先・業務提携先の開拓支援（５）新たな取引先・業務
提携先の開拓支援

中小企業・小規模事業者の優れた技術・製品を持ちながらも国内需要の減少等によ 販路開拓を支援する展示会・り、中小企業・小規模事業者 商談会等を行うとともに、この売上の減少に対応するため れらと連動したＷｅｂマッチの新たな販路・業務提携先の ングシステムによるビジネス
開拓は、喫緊の課題となって マッチングを行う。また、小いる。機構は、国内外の新た 規模事業者や地域支援機関等
な販路・業務提携先の開拓に に対しては、情報提供、相談・挑戦しようとする中小企業・ 助言、研修等により、ｅコマ
小規模事業者に対し、展示会・ ース等によるＩＴを活用した商談会等の開催を行うほか、 販路開拓を支援する。
これらと連動したＷｅｂマッ Ｗｅｂマッチングシステムのチングシステムを構築・運営
中小企業・小規模事業者の登することで支援企業の量的な拡 大 と 支 援 成 果 の 向 上 を 図 録企業は、中期目標期間中のる。
早期に３，０００社以上とす
また、ＩＴ化の進展により、る。また、ビジネスマッチン
従来の流通構造が変化し、直接取引先や顧客との接点を増 グの支援後に支援先の具体的やし国内外で広く活躍する中 成果の調査・分析等を行う。
小企業・小規模事業者が増加■マッチングの成果
事業化や販路拡大等を目指す中小企業に対して、販売先・業務提携先等の開拓を支援するマッチングの場として、中小企業総合展等を開催。

（５）新たな取引先・業務提携先の開拓支援（５）新たな取引先・業務提携先の開拓支援

販路開拓や業務提携等のビジ
ネスマッチングの場として、中小企業総合展を開催。事業実施
後１年以内の成約率は、毎回２０～３０％を確保。
Ｗｅｂマッチングサイト「ＪＧｏｏｄＴｅｃｈ（ジェグテック）」を２６年１０月に開設。国
内中小企業の登録数は、２９年
２６年度
新たな取組みとして、テ 度末累計１０，１３７社となり、ーマを設定し出展者、来 中期計画目標の「早期に３，００
場者ともターゲットを ０社以上」を２７年度時点で達明確にすることで、より 成。２８年度から注力した海外
効果的なマッチングが 企業の登録数は、２９年度末累実現されるよう開催（新 計５，１３１社を達成。
中小企業・小規模事業者のｅ
価値創造展）。
事業実施後、１年以内に コマース活用による販路開拓を
具体的な商談やマッチ 促進するため、ＥＣサイト立ち
ングに至った割合（２５ 上げや運営に関するセミナー及びオンライン講座、ＥＣサービ
年度開催）
中小企業総合展（全体） ス提供事業者とのマッチングイ
ベント、越境ＥＣサイト構築費56している。機構は、このような取組を促進するため、特に小規模事業者を中心にＩＴを活用したｅコマース等による新たな販路開拓を支援する。

成約率

２１．７％

２７年度
事業実施後、１年以内に具体的な商談やマッチ
ングに至った割合（２７年度開催）（中小企業総合展）
新価値創造展２０１５（全体）
成約率 ２２．１％用への補助等を実施。また、地域資源商品等の販路開拓を支援す
べく、Ｗｅｂサイト「Ｒｉｎ ｃｒｏｓｓｉｎｇ」を通じて、メー
カーとバイヤーとのマッチングの場を提供。

２８年度
事業実施後、概ね６ヶ月以内に具体的な商談やマッチングに至った割合（２８年度開催）
新価値創造展２０１６（第 12 回中小企業総合
展 東京）
成約率 ３０．６％
・新価値創造ＮＡＶＩ（ウェブ展示会）：リ
アル展示会の時間的/距離的/数的/空間的制約を脱し、より多くの 中小 企業者 のマッチ ング を支援 することを目的に、平成２８
年度に開設
２９年度
事業実施後、概ね６ヶ月以内に具体的な商談やマッチングに至った割合（２９年度開催）
新価値創造展２０１７（第 13 回中小企業総合
展 東京）
成約率 ３０．５％
・新価値創造ＮＡＶＩ（ウェブ展示会）
出展者数：９６５社・
１，３１８製品等■Ｗｅｂマッチングシス
テム「Ｊ-ＧｏｏｄＴｅｃｈ（ジェグテック）」
２６年度
２６年１０月にサイト公開。
中小企業：１７８１社
大手パートナー企業：１57

９０社
マッチング：計２５５件
２７年度
中小企業：累計３,２２
０社
大手パートナー企業：２
６１社
新価値創造展、ＣＥＯネットワーク強化事業等
リアル商談会との連携により、掲載中小企業と大手、中堅企業、海外企業と１,７３１件の個別マッチングを実施。
２８年度
２８年度から対象業種
を、製造業から、卸売業、サービス業まで拡大。大手パートナー企業や海外企業と掲載中小企業
間で、双方向で情報交換できる機能を追加。
中小企業：累計４，５７
２社
大手パートナー企業：３
４７社
海外企業：累計２，６６
３社
新価値創造展、ＣＥＯネットワーク強化事業等
リアル商談会との連携により、掲載中小企業と大手、中堅企業、海外企業と５，８５９件の個別マッチングを実施。
２９年度
中小企業：新たに５，５
６５社（累計１０，１３７社）
大手パートナー企業：累
計３８４社
海外企業：新たに２，４
６８社（２９年度末累計
５，１３１社）
新価値創造展、ＣＥＯネットワーク強化事業等の連携により、掲載中小企業と大手・海外企業と
５，９１３件の個別マッ
チングを実施。
58

■ＩＴ・ＥＣ活用支援事業
２６年度
小規模事業者に対して実施する、ｅコマースの活用、ネットを介した流通・決済手法等に関するセミナーを実施
開催回数：４７都道府県
で３８５回
参加者数：１４，８１７人
２７年度
・幅広い層が使用している 動画 配信イ ンフラ「ＹｏｕＴｕｂｅ」を活用し、中小企業・小規模事業者が地理的・時間的制約なく、実践的 なＥ Ｃ製作 ノウハ
ウ や越 境ＥＣ について 学習 できる オンラ
イン講座を実施。
講座配信数：６０回
受講者：４９,１４２
人
・大規模イベント
ネ ット ショッ プ運営に 係る 各種課 題の解決、参加者間の交流の場を提供。ＥＣフェス（東京）、越境ＥＣフェス（東京）、ＥＣＣａｍｐ（大阪）。
・平成 27 年 11 月に、Ｉ
Ｔ 活用 ビジネ ス推進室を新たに設置
２８年度
・オンライン講座
講座配信数：４０講座
視聴回数：６５５，３
３１回
・大規模イベント
越境ＥＣ“まるごと”
フ ェス ティバ ル（東京・大阪・福岡会場）、
Ｅ Ｃ Ｃａｍ ｐ２０１７・主にＴＰＰ交渉参加国
を 対象 とした 越境Ｅ
Ｃ サイ トの構 築や当該 越境 ＥＣサ イトのプ ロモ ーショ ン等に59

対 する 補助金 の交付や 当該 越境Ｅ Ｃサイ
ト と連 動した 実店舗
で のプ ロモー ション
イ ベン ト等を 実施する事業（中小企業越境
Ｅ Ｃマ ーケテ ィング支援事業）を実施
補助金：応募総数３２
４社、採択件数１５３
社、交付件数１２６社
プ ロモ ーショ ンイベ
ント：シンガポール、
ニューヨーク
２９年度
・オンライン講座
講座配信数：４０講座
視聴回数：１，０５０，
０００回
・大規模イベント
Ｅ Ｃ Ｃａｍ ｐ２０
１７（東京、大阪）■地域資源商品等の情報をバイヤーに向けて発信○中小企業者の自発的な販路開拓・情報発信力の向上（Ｒｉｎ ｃｒｏｓｓｉｎｇ）支援企業（メーカー）と会員バイヤーの間に入り、市場ニーズのマッチングの場となるＷｅｂサイトや商談会等を提供し、地域資源
商品等の販路開拓を以下のとおり支援２６年度
・会員バイヤー７１５名
・支援企業１８０社
・Ｗｅｂサイト経由及び商 談会 等での マッチ
ング件数７１５件
２７年度
・会員バイヤー９９５名
・支援企業２２１社
・Ｗｅｂサイト経由及び商 談会 等での マッチ
ング件数１,７３３件
・海外でのテストマーケ
テ ィン グ及び 海外バ60

イヤー誘致活動（ロンドン、シンガポールの見本市に出展）
・ＪＲ西日本等と連携し、海外向けＥＣサイ
ト を展 開（掲 載企業
数：１９社）
２８年度
・登録バイヤー１，２１
９名
・支援企業２４９社
・Ｗｅｂサイト経由及び商 談会 等での マッチ
ング件数５９３件
・さくら野百貨店（青森県）に、支援企業の商品 を取 り扱う 常設店
舗を設置
２９年度
・登録バイヤー１，３９０名
・支援企業２８３社
・Ｗｅｂサイト経由及び商 談会 等での マッチ
ング件数４８９件
・イーベイ・ジャパン㈱と連携して越境 EC サイト
による海外への販売支援を実施（５１社）。また、クールジャパン機構と連携したフランスの
ショールームでの商品テスト販売支援を実施(１４社)。

61

（６）海外展開支援(６）海外展開支援（６）海外展開支援（６）海外展開支援

グローバル化の進展により取引構造等が変化する中で、中小企業・小規模事業者がビジネスを成長・発展させていくためには、中小企業・小規
模事業者自らが、成長著しい
新興国市場を獲得していくことが必要である。国内の事業基盤を維持しつつ、海外展開を積極的に行い、その成果が国内の雇用等に結びつくような中小企業・小規模事業者への支援を行うことが、我が国経済の成長を促進する観点からも重要である。機構は、海外展開に潜在力のある中小企
業・小規模事業者を発掘し、海外進出や海外企業との取引・業務提携等に関する経営
課題の解決を積極的に支援し、中小企業・小規模事業者の海外展開を促進する。

海外展開に関し知識不足、人材不足といった課題を持ちながらも海外展開に潜在力のある中小企業・小規模事業者
を中期目標期間中の早期に３，０００社以上発掘し、中小企業・小規模事業者がそのリスクに対応しつつ、競争力のある技術、製品、サービス等を活かした海外展開を行う
ことに対し、独立行政法人日本貿易振興機構や地域支援機
関等と連携・協働し、海外展開に関する相談・助言、研修、
海外展開実現可能性調査、Ｗ
ｅｂマッチングシステムとも連動した海外企業との商談会
や海外展示会への出展等を積極的に支援する。
成果の目標については、支援前後の売上高、従業者数の増減率について、中小企業実態基本調査と比較しそれを上回ることとする。また、海外展開の支援後に支援先の具体的成果の調査・分析等を行う。

■専門家による助言
海外投資や国際取引等の海外ビジネスに悩みを持つ中小企業に対して豊富な実務経験等を有する海外ビジネスの専門家が経営支援の観点からアドバイスを実施。

海外展開支援として、アドバ
イス、海外展開セミナー、海外事
業可能性調査（Ｆ/Ｓ）等を実施。
アドバイスについては、２６年度～２９年度において計１９，９９８件、役立ち度は９９％以上と高い評価を得ている。セミ
ナーについては、都道府県等の中小企業支援機関や金融機関等と共催で２６年度～２９年度において計６２９回開催し、１９，５２４人が参加。また、海外事業可能性調査（Ｆ／Ｓ）等の支援先のうち海外展開を実現した支援
先の支援前後の売上高、従業者数の増減率は、直近２年において、中小企業実態基本調査を概ね上回る成果をあげている。
国際展示会出展支援として、出展前の準備段階から出展後のフォローまでアドバイス等の支援を実施。海外展示会について
はＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機
構）との連携事業として、ＪＥＴ
ＲＯが運営する日本企業向けブース「ジャパン・パビリオン」に出展する中小企業に対して中小機構がサポート支援を実施し、
２６年度～２９年度において合計１１１社、商談件数５，４３７件の実績。
海外政府機関等との連携のもと、中小企業のパートナーとな
りえる海外企業を招聘し、国内にいながら海外企業経営者と商談ができる機会を提供。２６年
度～２９年度で日本企業３，３
６８社が商談会に参加し、１０，
８４９件の商談実績。
このほか、ＳＷＢＳ（中小企業
ワールドビジネスサポート）事業として、海外展開に意欲的な中小企業と海外展開をサポート
する民間事業者等とのマッチン
グや情報提供の場を Web 及びイベントで提供。
これらの取組みにより、２６
年度～２９年度において、海外展開に潜在力のある中小企業・小規模事業者６，３２４社を発掘、中期目標の３，０００社を大きく上回る成果をあげた。

２６年度
・アドバイス件数 ４，
１８５件
・役立ち度 ９９．９％
・海外現地同行アドバイ
ス ７件
２７年度
・アドバイス件数 ５，
３７６件
・役立ち度 ９９．８％
・海外現地同行アドバイ
ス ２件
・地域本部及び沖縄事務所（１０ヵ所）にＴＰ
Ｐ 相談 窓口を 平成２
７ 年１ １月６ 日に設置し、中小企業者からの ＴＰ Ｐ関連 の相談に対応
・経済産業局やジェトロ
等 と連 携した 説明会
やセミナーを開催し、Ｔ ＰＰ 関連情 報を提供。
２８年度
・アドバイス件数 ５，
１９８件
・役立ち度 ９９．８％
２９年度
・アドバイス件数 ５，
２３９件
・役立ち度 ９９．９％■都道府県等中小企業支援センター、金融機関等との連携
国際取引や海外展開における留意点等について、都道府県等中小企業支援センター、金融機関等との共催で海外展開セミナーを開催し、海外展開を目指62

す中小企業等に対して情報提供を実施。
２６年度
・セミナー回数件
・参加企業数
８５社
・参加人数
０２人
２７年度
・セミナー回数
回
・参加人数
５６人
２８年度
・セミナー回数
回
・参加人数
６４人
２９年度
・セミナー回数
回
・参加人数
０２人

１６９

中小企業の海外進出に係る事
業環境の整備としては、海外の中小企業支援機関との定期会
合、情報交換、ＪＩＣＡを通じた
研修ミッションの受入れ等を実
施。

３，７
５，１

１３８
３，８

１６４
５，５

１５８
５，０

■海外事業可能性調査（Ｆ／Ｓ）等の支援・自社の海外展開計画の検証、マーケット・生産拠点・投資環境等の調査に対する企業ニーズに応え、事業計画のブラッシ
ュアップを支援するとともに、海外事業の実現
可能性、採算性確保の可
能性等の調査（Ｆ／Ｓ）
およびホームページの外国語化費用等の一部を補助。
平成２６年度Ｆ／Ｓ支援：１０５社（課題解決率９８．８％）
ホームページの外国語化等の支援（パッケージ型支援）：４９社
平成２７年度Ｆ／Ｓ支援：６５社
ホームページの外国語化等の支援：５６社
課題解決率９０．０％
平成２８年度
海外現地調査支援：１１
２社
63

外国語 Web サイト作成支援：１０７社
課題解決率９０．０％
平成２９年度
海外現地調査支援：７２
社
外国語 Web サイト作成支
援：５５社
課題解決率９６．１％
・海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業に対し経営診断を通して事業再編に資する選択肢を提示することに
より課題解決の推進を支援するとともに、海外子会社の調査費用等の一部を補助。
平成２８年度
採択社数：１１社
平成２９年度
採択社数：１６社■実現可能性調査（Ｆ／Ｓ）の支援先に対する調査○支援先企業の売上高、従
業員数の伸び率
２６年度
・２４年度支援先のうち
海 外展 開を実 現した
支 援先 の売上 高平均
伸び率 ４．５％増
・２４年度支援先のうち
海 外展 開を実 現した
支 援先 の従業 員数平
均伸び率 １．４％増
２７年度
・２５年度支援先のうち
海 外展 開を実 現した
支 援先 の売上 高平均
伸び率 ７．０％増
・２５年度支援先のうち
海 外展 開を実 現した
支 援先 の従業 員数平
均伸び率 ３．９％増
２８年度
・２６年度支援先のうち
海 外展 開を実 現した
支 援先 の売上 高平均
伸び率 １６．４％増
・２６年度支援先のうち
海 外展 開を実 現した
支 援先 の従業 員数平64

均伸び率 ６．９％増
２９年度
・２７年度支援先のうち
海 外展 開を実 現した
支 援先 の売上 高平均
伸び率 ３．３％減
・２７年度支援先のうち
海 外展 開を実 現した
支 援先 の従業 員数平
均伸び率 ８．４％増（参考指標）
・「中小企業実態基本調査」（中小企業庁調べ）結果
による中小企業（法人）の売上高及び従業者数の状況（2 年前調査と当該年度調査の比較）
売上高平均伸び率
２６年度１０．６％
２７年度１０．７％
２８年度 １．９％
２９年度 １．９％
従業員平均伸び率
２６年度 ３．１％
２７年度▲５．２％
２８年度▲０．１％
２９年度 ２．０％■日本貿易振興機構と連携した海外展示会出展
支援
これまで機構で経営支援を行ってきた中小企業
が、海外展示会に出展するにあたり、日本貿易振興機
構の海外展示会事業を活用した支援を実施。
専門家のアドバイス等
により、出展前の国内準備段階から、現地展示会場でのサポート、出展後のフォローアップまで経営支援の観点から一貫した支援を実施。新たな市場開拓への足がかりを提供。
２６年度
・支援企業数５１社、商談件数２，６６５件、成 約件 数（含 む見込み）５７１件
２７年度
65

・支援企業数２３社、商談件数１，１５５件、成 約件 数（含 む見込み）２８９件
２８年度
・支援企業数３４社、商談件数１，４９９件、成 約件 数（含 む見込み）２６０件
２９年度
・支援企業数３社、商談件数１１８件、成約件数（含む見込み）７件■ＭＯＵ機関と連携した
海外展示会
ＭＯＵを締結している
海外支援機関が主催する展示会において、各海外支援機関と連携の上、機構支
援企業用に出展ブースを確保。日本貿易振興機構との連携展示会と同様、出展
前の国内準備段階でのアドバイス、現地展示会場でのサポート、出展後のフォローアップなどの支援を実施し、出展企業の海外販
路開拓を支援。
２６年度
・支援企業数２９社、商談件数１１０件、成約件数（含む見込み）５
２件
２７年度
・支援企業数１３社、商談件数６０件、成約件数（含む見込み）２３
件■国内展示会への出展支援
海外販路開拓に取り組む中小企業を支援するため、海外バイヤー等が多数訪れる国内の展示会への出展支援を実施。
専門家のアドバイス等
により、出展前の準備段階から、出展時の展示会場でのサポート、出展後の契約に向けたフォローアップ
まで経営支援の観点から一貫した支援を実施。日本
66

貿易振興機構や展示会主催者が招聘した海外バイ
ヤーと出展企業との商談機会を提供。
２６年度
・支援企業数１４２社、商談件数７５４件、成約件数（含む見込み）
２２８件
２７年度
・支援企業数５６社、商談件数２８７件、成約件数（含む見込み）６
３件
２８年度
・支援企業数１０６社、商 談件 数１， ３５８件、成約件数（含む見込み）４３１件、
２９年度
・支援企業数２３社、商談件数６３６件、成約件数（含む見込み）３
２４件■Ｎｅｘｔ Ｍａｒｋｅｔ－Ｉｎ
・海外から現地の市場ニーズに精通する専門家を招聘し、商品の企画開発（改良）段階からアドバイスを実施する海外専
門家招聘支援を実施。
２６年度
・２分野（雑貨、ファッション・アパレル）で各１５社、計３０社の
支援を実施
２７年度
・３分野（雑貨、食品、
衣類・テキスタイル）
で 計６ ７社の 支援を実施
２８年度
・３分野（雑貨、食品、
衣類・テキスタイル）
で 計５ ５社の 支援を実施■海外企業との商談会等を積極的に開催
・日本の中小企業のパートナーとなるような海外企業を招聘し、国内にい67

ながら海外企業経営者と商談できる機会を創出。また、商談会開催に併せ、中小機構が連携関係を有する海外政府機
関等の幹部が、海外展開等を目指す中小企業者に対し、最新の投資環境や現地の施策情報を説明するビジネスセミナ
ーを開催。
２６年度
・日本企業の商談会参加
者数 ８３７社
・成約見込み企業数 ４
２ ６社 、成約 割合５０．９％
・商談件数 ２,４０４
件・成約見込み件数 ８４７件、成約割合３５．
２％・成約見込み額 １９１億円・ビジネスセミナ
ー参加者数 ５,１２０名（全体）
２７年度
・日本企業の商談会参加
者数 ８４５社
・商談件数 ２，７７７件
・ビジネスセミナー参加
者 数 ９６１ 名（８回）
２８年度
・日本企業の商談会等参加者数 ８８９社
・商談件数 ２，９０２
件・ビジネスセミナー参加
者 数 ６２４ 名（３回）
２９年度
・日本企業の商談会等参加者数 ７９７社
・商談件数 ２，７６６件（うち６０５件はジェ グテ ックの マッチ
ングと重複）
・ビジネスセミナー参加
者 数 ５８５ 名（３
回）
（３回）
68

■中小企業ワールドビジ
ネスサポート（ＳＷＢ
Ｓ）
中小企業の円滑な海外進出を促進することを目的に、「中小企業ワールド
ビジネスサポート（海外進出支援プラットフォーム化）事業」（略称：ＳＷＢＳ）
を実施。
国内外の様々な機関とネットワークを構築し、海外進出志向の中小企業とこれを推進・サポートする
民間事業者等（ＳＷＢＳ登録企業）とのビジネスマッ
チング、情報提供の場をイベントとＷＥＢで提供。
２６年度
・開催回数：６回
・参加者数：１，２６０
名
・商談件数：１，０６９
件
２７年度
・開催回数：７回（東京
５回、大阪１回、岡山
１回）
・参加者数：５９５名
・商談件数：７５９件
２８年度
イベント
・開催回数：１０回（東京５回、福岡２回、兵庫１回、岡山１回、北
海道１回）
・参加者数：５５１社・団体 ６６６名
・商談件数：１，１１７
件
ＷＥＢ
・登録企業数：５０３社
・アクセス数：５４,１２
５ユニークユーザー、
２６０，０６８ＰＶ
２９年度
イベント
・開催回数：８回（東京
５回、大阪 1 回、兵庫
１回、北海道１回）
・参加者数：８１０社・団体 １，０４０名
・相談件数：３，７５０
件
69

ＷＥＢ実績
・登録企業数：７０５社
・アクセス数：１５０，
８ ２８ ユニー クユー
ザー、５３１，８６７
ＰＶ○海外展開に潜在力のある中小企業・小規模事業
者の発掘数
２６年度 １，８３４社
２７年度 １，３０６社
２８年度 累計４，４９
０社
２９年度 １，８３４社■中小企業の海外進出に係る事業環境の整備○東アジア各国の中小企業支援機関と東アジア
ラウンドテーブル（日本、韓国、タイ、マレー
シア、ベトナムの５カ国が参加して毎年度輪番で開催）を通じて我が国の中小企業施策に関する情報発信と各国の中小企業施策について情報交換を実施。
○韓国の中小企業支援機
関である中小企業振興公団との定例会議を毎年度開催。（１９９７年
以降日韓で相互開催。但し２０１２年のみ不開催）両機関の重点政策課
題に関する意見・情報交
換を実施。
○ＡＰＥＣ中小企業作業部会が２８年度にベト
ナム、ペルー、豪州で、２９年度はベトナムで開催され参加。各国の中小企業に関連する最新のトピックについての意見交換を実施。
○国際中小企業会議（ＩＳＢＣ）が２６年度に北アイルランドのベルファストで開催され参加。日
本の現状と機構の取組
70

の紹介を実施。また、国際中小企業会議（ＩＳＢＣ）運営委員会が２７年度にマレーシアのミリで開催され参加。各国の中小企業に関連する最新のトピックについての意見交換、ＩＳＢＣの今後について議論。
○海外の中小企業支援機
関等の訪日受入を実施したほか、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の企画する研修ミッションの受入又は講師派遣要請に対応し、中小機構の事業を説明。
２６年度
・ＪＩＣＡ研修 346 人
・研修以外
244 人
２７年度
・ＪＩＣＡ研修 291 人
・研修以外
215 人
２８年度
・ＪＩＣＡ研修 330 人
・研修以外
316 人
２９年度
・ＪＩＣＡ研修 202 人
・研修以外
452 人
○マレーシアの中小企業支援機関マレーシア中小企業公社と相互協力に係るＭＯＵを更新。２
７年度より、同公社が実施する人材育成プログ
ラムであるＳＭＥ＠
University Programmeの卒業生を中小企業大学校東京校にて受入。日
本的経営に関する理解を深めるための情報提供、研修、企業視察、日本企業とのビジネスマ
ッチングを実施。
２７年度 ３３人
２８年度 ３２人
２９年度 ３４人○サウジアラビア企業の生産性向上を目的として、品質管理（ＱＣ）及び設備保全（ＰＭ）をテ71

ーマとした研修をサウ
ジアラビアで実施。（Ｐ
Ｍ研修は、専門的な知見を有する外部機関に委託して実施。
）
２６年度 アルコバール（ＱＣ,ＰＭ）
２７年度 リヤド（ＱＣ,
ＰＭ）
２８年度 リヤド（ＱＣ,ＰＭ）
２９年度 ジェッダ(ＱＣ)○アラブ首長国連邦において、２６年度に伝統技術の事業化支援ワーク
ショップを開催。２７年
度はアラビア語のマニュアル作成を支援。
○ロシアのエカテリンブ
ルグで２９年７月に開催されたロシア最大級の産業総合博覧会に日本政府代表団の一員として参加。また、１０月
開催の日ロ中小企業会合に参加。ロシア政府関係者との意見交換を実施。

以上の内容を踏まえ、顕著な成果が出ていることから、本項目の自己評価をＡとした。

４．その他参考情報

72

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

経営基盤の強化

関連する政策・施策

ものづくり・技術の高度化支援、技術革新・ＩＴ化支援、雇用・人 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人中小企業基盤整備機構法第 15 条第 1 項第 1 号、2 号、3 号、材支援、小規模企業支援、連携・共同化の推進、エネルギー・環境 別法条文など）
4 号、8 号、9 号、11 号、19 号、20 号、21 号、附則第 8 条の 4
対策、経営者保証の負担軽減、中小企業の会計、中小企業の事業承継、中小商業の振興、中心市街地の活性化、相談、情報提供 等

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0431

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

（前中期目標期間最終年度値等）

地域支援機関等への講習会等

予算額（千円）

参加者数
（計画値）

－

－

4,000 人以 4,000 人以 4,000 人 4,000 人
上
上
以上
以上

決算額（千円）

参加者数
（実績値）

－

－

5,801 人7,267 人11,065 人

11,664 人

経常費用（千円）

達成度

－

－

145.0%

181.7%

276.6％

291.6％

経常利益（千円）

よろず支援拠点向け研修

行政サービス実施コ
スト（千円）

受講者数
（計画値）

－

－

－

－

500 人 以 500 人 以
上
上

受講者数
（実績値）

－

－

－

－

717 人

821 人

達成度

－

－

－

－

143.4％

164.2％

従事人員数

支援担当者等向け研修
受講者数
（計画値）

－

－

6,700 人以 6,700 人以 5,250 人 5,250 人
上
上
以上
以上

受講者数
（実績値）

－

－

7,459 人7,819 人7,378 人7,027 人達成度－－

111.3%

116.7％

140.5％

133.8％－

650 万セッ 650 万 セ 650 万 セションッション ッション

Ｊ－Ｎｅｔ２１による情報提供
年間セッシ －
ョン数
（計画値）

－

73

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

年間セッシ －
ョン数
（実績値）

－

－

786 万セッ 727 万 セ 657.7 万ション
ッション セ ッ シ ョン

達成度

120.9%

111.8％

101.2％

Web を活用した動画配信
動画再生回
数(計画値)－－－－

35,000 回 50,000 回
以上
以上

動画再生回
数(実績値)－－－－

202,414回

292,102
回

達成度

－

－

－

－

578.3％

584.2％

中小企業者向け研修・セミナー
受講者数
（計画値）

－

－

29,700
以上

受講者数
（実績値）

－

－

37,868 人

28,009 人

26,585 人

47,090 人

達成度

－

－

127.5%

133.4％

126.6％

247.8％人 21,000以上

人 21,000 人 19,000 人
以上
以上

高度化事業における現地支援
支援件数（計 －画値）－

600 件以上600 件以上600 件 以 600 件 以
上
上

支援件数
（実績値）

－

－

722 件

809 件

744 件

749 件

達成度

－

－

120.3%

134.8%

124.0％

124.8％

高度化事業における貸付先へのフォローアップ等支援
支援先数
(計画値)

－

－

130 先以上

130 先以上

130 先 以 130 先 以
上
上

支援先数
(実績値)

－

－

206 先

197 先

187 先

149 件

達成度

－

－

158.5%

151.5%

143.8％

114.6％

中心市街地活性化協議会等支援
調査・助言件数（計画値）－

調査・助言件 －数（実績値）
達成度－－

170 地域以 170 地域以 170 地 域 170 地 域
上
上
以上
以上
210 地域

183 地域

225 地域

228 地域123.5%

107.6%

132.4％

134.1％
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

74

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

―
２．経営基盤の強化

２.経営基盤の強化

地域経済と雇用の担い手である中小企
業・小規模事業者の活力を引き出すとともに、日本再興戦略の｢２０２０年までに黒字の中小企業・小規模事業者の倍増｣を実現させるため、機構は、地域支援
機関等の支援機能及び能力の強化・向上
支援、情報提供の積極的な推進、多様な経営課題を解決するための相談・助言等による経営支援、専門家の派遣、高度化事業による連携・共同化への資金支援、
中心市街地や商店街の活性化支援などにより、中小企業・小規模事業者の経営基盤と経営力の強化を図り、小規模事業者に焦点を当てた政策展
開と日本再興戦略に掲げられた目標達成に貢献することとする。

日本再興戦略において２０２０年までに黒字の中小企業・小規模事業者を倍増するとしている。地域経
済と雇用の重要な担い手である中小企業・小規模事業者の活力を引き出すためには、ＩＴ能力の向上と活用が必要不可欠である。とりわけ小規模事
業者のＩＴ能力の向上と活用の促進に重点を置く。また、中小企業・小規模事業者に対する全国的な支援体制を強化するための機能を担う。さらに、①中小企業大学校の研修、②中小企業・小規模事業者の経営課題解決のための情報提供、相談・助言、専門家の派遣等、③高度化事業による中小企業・小規模事業者の連携・共同化、経営革新の資金支援や中心
市街地・商店街支援等
により、政府の政策展
開と日本再興戦略に掲げられた目標達成に貢献する。
以下に記載する（１）①及び②、（２）②の研修の中期目標
期間中の受講者は、１５万人以上とする。今後、新たな政策課題に対応した研修の実施の要請とそれに伴う予算措置等がされた
場合には、その着実な実施を図る観点から
必要に応じ１５万人以上とする数値目標

主務大臣による評価（見込評価）
評定2.経営基盤の強化＜設定と根拠＞Ａ75（期間実績評価）評定等を含む本計画の変更を行う。

（１）地域支援機関
等への支援機能及び能力の強化・向上支援（１）地域支援機関等への支援機能及び能力の強化・向上支援①地域支援機関等への支援機能の強化

中小企業・小規模事業者の経営課題
は、複雑化、多様化、 中小企業・小規模事業
高度化してきてお者の全国的な支援体
り、地域支援機関等には、より専門的な 制を強化するため、機知識、具体的な提案 構の知見とノウハウ
能力、幅広いネットを結集し、地域支援機
ワーク等が求められている。特に、中小企 関等への施策情報等
業の約９割を占める の提供、支援上の課題
３３４万の小規模事への相談・助言、優れ業者に対して広く、かつ、きめ細かく施 た支援事例や支援ノ策情報等を周知し、 ウハウの収集・提供、実際の支援や活用に
国の政策課題に対応繋げていくことが重要である。機構は、地 した支援能力を向上
域支援機関等の支援 させるための専門家
上の課題への相談・ 等に対する研修、地域
助言、優れた支援事
例や支援ノウハウの レベル・全国レベルで収集・提供等により の地域支援機関等の中小企業・小規模事 連携の促進等を行う業者に対する全国的な支援体制を強化する役割を担うとともに、中小企業大学校
による地域支援機関等の支援担当者への研修等を通じて地域支援機関等の支援機
能及び能力の強化・向上を支援する。また、Ｗｅｂの活用等
による情報発信力の（１）地域支援機関等への支援機能及び能力の強化・向上支援（１）地域支援機関等への支援機能及び能力の強化・向上支援①地域支援機関等への支援機
能の強化①地域支援機関等への支援機能の強化

支援機関等への施策情報の提供、支援上の課題への助言、ニーズに応じた講習会等を開催。２
６年度～２９年度において、３■地域支援機関等の支援機能・ ５，７９７人が講習会に参加。
商工会、商工会議所の経営指能力の強化・向上支援
・地域支援機関等への訪問活動 導員等による課題対応能力の向による相談助言、施策情報、 上を図るため、支援現場で活用
支援事例、支援ノウハウ等の 出来る支援ノウハウをまとめた提供を行うとともに、国の政 「小規模事業者支援ガイドブッ
策課題や地域支援機関等の ク」を作成し、全ての商工会・商支援上の課題に対応した専 工会連合会、商工会議所、中央会
門家・職員等に対する講習 等に配布するとともに、機構ホームページに公開。
会、セミナー等を行う。
平成２６年度に開始したよろ
講習会参加者数
ず支援拠点全国本部事業として
２６年度 ５，８０１人
は、本部専門家が担当拠点を訪２７年度 ７，２６７人問するなどして、問題の把握に
２８年度 １１，０６５人
努め、その解決に向けた支援を
２９年度 １１，６６４人
・地域支援機関等を訪問し、支 実施。巡回訪問やサポーター派
援施策情報、支援ツール等を 遣のほか、ロールプレイング等
提供するとともに、地域支援 を交えた実践的な内容のコーデ
機関等の支援上の課題を聴 ィネーター向け研修、よろず支援拠点事業のモデルとなった支取の上、助言を実施。
援機関等における支援ノウハウ
訪問回数を学ぶコーディネーター向けＯ
２６年度 １，３３８回
ＪＴ研修など、支援の現場に活２７年度 １，７０４回かせるように研修内容を充実。
２８年度 １，７４４回
その結果、研修の役立ち度は
２９年度 １，６３２回
年々上昇傾向にあり、直近２年・地域支援機関等の支援機能の 間は９９％以上と高い評価を受強化を図るため、機構が有す けている。
る支援ノウハウを実用的にまとめた「小規模事業者支援
ガイドブック」を計画的に作１）地域支援機関等への訪問活
動、研修・講習会等を通じた支
援機能・能力の強化・向上

76

強化を図るとともに、経営課題等に関する情報収集、調査・研究等を行う。

成し機構ホームページにて公開。全ての商工会・商工会
連合会、商工会議所、中央会、よろず支援拠点等に印刷物
を配布。
２６年度
・事業計画づくりサポートブ
ック
・創業サポートブック
２７年度
・地域資源を活用した売れる商品づくりサポートブッ
ク
２８年度
・ＩＴ利活用サポートブック
２９年度
・人手不足対応サポートブッ
ク○事業承継に関する相談・助言
等
・各地域本部において、地域支
援機関の支援能力の向上を図るため、地域の支援機関や金融機関に対して、事業承継に関する情報提供や助言を実施。
２６年度 ２，４５６件
２７年度 ２，５７８件
２８年度 ２，４６６件
２９年度 ２，７０６件
・各地域本部において、地域の支援機関や金融機関の職員を対象とした事業承継に関する講習会を実施。
開催数：
２６年度 １２１回
２７年度 １５３回
２８年度 １４９回
２９年度 ２４４回
参加者数：
２６年度 ３，６１２人
２７年度 ３，９０９人
２８年度 ４，５４６人
２９年度 ６，５３５人
役立ち度：
２６年度 ９８．８％
２７年度 ９８．５％
２８年度 ９９．０％
２９年度 ９８．７％
77

○事業承継セミナーの開催
・事業承継に関する課題や支援施策など、計画的に取り組む
上で必要な情報を周知・普及するため、中小企業・小規模事業者等を対象としたセミナーを各都道府県で実施。
開催数：
２６年度 １００回
２７年度 ５０回
２８年度 ５０回
２９年度 ５０回
参加者数：
２６年度 ２，１９２人
２７年度 ８２６人
２８年度 １，０１９人
２９年度 ８５１人
役立ち度：２６年度 ９４．
３％
２７年度 未公表
２８年度 ９２．２％
２９年度 ９８．１％○事業承継フォーラムの開催
・事業承継を経験された経営者の取り組みを参考として、円
滑な事業承継を促進するた
め、中小企業・小規模事業者、士業、支援機関等を対象としたフォーラムを開催（東京、愛知、大阪）。
参加者数：
２６年度 ３６１人（※）
２７年度 ３８９人
２８年度 ５６９人
２９年度 ５９７人
役立ち度：
２６年度 ９５．６％（※）
２７年度 未公表
２８年度 ９４．２％
２９年度 ９６．１％※２６年度については、中小企業・小規模事業者、士業、支援機関等を対象とした、事業承継・知的資産経営に関するフォーラムを東京で１回開催。
78２）よろず支援拠点全国本部事
業の実施■よろず支援拠点への支援○拠点ごとのきめ細かな支援の実施
・本部に担当職員と専門家、地域本部に担当職員を配置し、よろず支援拠点全国本部として各拠点の活動支援等を実施する組織体制を整備。
・本部専門家が担当拠点を訪問するなどして、問題の把握に努め、その解決に向けた支援を実施。
また、相談に同席し、相談対応
に関する気付きについてフィードバックを実施。
各拠点への巡回訪問回数
２６年度２８７回
２７年度２７４回
２８年度１３９回
２９年度２５１回
・特に来訪相談者数に課題を抱えている拠点については、来訪相談者が多数ある拠点の取組事例を提供し、当該拠点の所在する都道府県等の関係機関に対し、支援の協力を要請。
・各拠点の支援ノウハウの習得や知名度等の向上を目的として各拠点が実施する研修・セミナー等に専門家を派遣する「サポーター派遣事業」を実施。同事業では、経営改善等をテーマに、サポーターを含めて複数拠点のコーディネーター等が参加し意見交換も行う勉強会を実施。
サポーター派遣回数
２６年度４２回
２７年度４７回
２８年度４２回
２９年度６３回
・各拠点の支援ネットワークの強化を図るため、知財総合支
援窓口や全国団体等との連携促進を支援。
・よろず支援拠点の連携機能強化の一環として整備した認定経営革新等支援機関検索システムについて改修を実79

施。
・２９年度には相談対応のあるべき姿を明確にするため高水準の実績をあげる者の行動や特性を分析した行動指針を策定し、拠点のチーフコーディネーター等に展開。
また、中小企業再生支援全国
本部、中小企業事業引継ぎ支
援全国本部と連携し、よろず支援拠点に全国研修等を通じ各事業の理解を促し、再生支援協議会や事業引継ぎ支援センターとの連携促進を支援。
○各拠点のチーフコーディネーター等に対し、環境変化等を踏まえ支援に役立つ実践的な研修を実施。
当該研修内容については、環境変化の中で求められる科
目を適宜設定するとともに、拠点からのニーズにも対応。
例として、各拠点のチーフコーディネーター等に業務方針の共有や新規施策等の情報提供、他の支援機関との連
携促進、工夫した拠点の取組
状況等の発表・共有等により、各拠点の円滑な運営を支援する全国研修、各経済産業局と携して、各拠点の取組状
況の共有、地域間連携の促進
や拠点運営等の課題解決を図るためのブロック別研修、人材支援グループ、東京校と連携して実施するロールプ
レイング等を交えた実践的な内容のコーディネーター
向け研修、よろず支援拠点事
業のモデルとなった支援機
関等における支援ノウハウを学ぶコーディネーター向けＯＪＴ研修などを実施。
上記研修実績の累計
・研修受講者数
２６年度７９６人
２７年度５０４人
２８年度７１７人
２９年度８２１人
・研修回数、役立ち度
２６年度
研修回数３２回、役立ち度９
80

６．７％
２７年度
研修回数１９回、役立ち度９
８．６％
２８年度
研修回数２２回、役立ち度９
９．３％
２９年度
研修回数５２回、役立ち度９
９．２％○各拠点の広報支援
・よろず支援拠点と他の支援機
関との連携促進のため、商工団体等の全国組織にＰＲを実施したほか、支援機関向けセミナー等においてよろず
支援拠点事業を紹介。また、機関誌等でよろず支援拠点をＰＲしてもらう等の連携を促進。
・よろず支援拠点の取組事例を収集し機構ホームページで公開。また、事例集を作成し、関係機関に配布。
・拠点のＰＲ用ポスターを製作し、各拠点に提供。
・よろず支援拠点の活動を広く周知することを目的に、小規模企業共済の加入者に対しよろず支援拠点のＰＲ資料送付を実施。
・２９年度には全国４７都道府県において機構が実施した事業承継セミナーにおいて、よろず支援拠点の周知を図るとともに出張相談会を開催。
○各拠点の評価の実施
・よろず支援拠点を受託している実施機関及びチーフコー
ディネーターのヒアリング並びに実績確認により定性
的・定量的な観点から評価を実施。
・評価にあたっては、顧客満足度調査を実施。その結果については、評価に活用するだけ
でなく、各拠点にフィードバ
ックすることにより各拠点の業務改善に向けた取組みを促進。
81

②中小企業大学校の研修を通じた支援能
力の向上
地域支援機関等の支援人材に対し、実践的な研修と政策課題に対応した研修を行う。特に、ＩＴ活用能
力の向上等の小規模事業者の特性に合わせた実効性ある支援ができる研修を拡充する。研修の実施にあたっては、中小企業・小規模事業者の成功事例、機構や地域支援機関等の支援事例等を取り入れた研修教
材を開発し、実践的な研修を行う。
成果の目標は、研修実施後の全ての受講者から研修が「役に立った」「また利用したい」との評価を受けることとする。

②中小企業大学校の研修を通じた支援能力の向上
中小企業大学校で実施する支■地域支援機関担当者向け研 援担当者向け研修は、海外展開、
ＩＴ、サービスなど、新たな政策
修の実施
課題、中小企業支援施策等や支○新たな政策課題、中小企業支 援機関のニーズ等に対応した研修援施策等や支援機関のニー を実施。２６年度～２９年度においズ等に対応した研修の実施。 て、約３万人の支援機関担当者が受・海外展開を計画する中小企業 講。満足度及び今後の利用希望度
者からの相談に適切に対応 は、２６～２９年度の４ヵ年全てにするため、貿易取引、現地進 おいて、年度計画目標である９５％
出等の支援事例や演習を通 以上を達成。
じて海外展開の支援方法、及び、インバウンド需要創出、海外への効果的な情報発信
支援手法習得のため、事例研究等を交えた研修を実施。
・中小企業のＩＴ化支援に関する相談対応能力を向上させるため、ＩＴ化の相談ケースをもとに、対応方法、支援方
法について演習を交えて習得する研修を実施。
・小規模企業の経営革新の計画
策定及びその実行を支援し、農商工連携・地域資源活用等の課題にも対応できるように、事例研究等を交えた研修を実施。
・サービス産業の生産性向上に向けた支援手法を習得する
ため、ＩＴ活用による生産性向上の事例研究等を交えた研修を実施。
・創業者が策定するビジネスプ
ランの評価ポイントや効果的な支援手法を事例研究等
を交えながら学ぶ研修を実施。
・中小企業大学校東京校において、よろず支援拠点のコーディネーターを対象にロール
プレイング等を交えた実践的な研修を実施。
・２８年度
延べ受講者数１５１人
・２９年度
延べ受講者数 ６９人②中小企業大学校の研修を通じた支援能力の向上○地域支援機関担当者向け研
修の成果
・２６年度
研修回数１２５回、受講者数
82

４，０４２人、応募率１０８．
８％、受講率１００．１％、受講者の役立ち度９７．
６％、今後の利用希望９６．
４％
・２７年度
研修回数１２７回、受講者数
３,９９１人、応募率１０６．
６％、受講率９８．３％、受講者の役立ち度９７．８％、今後の利用希望９７．０％
・２８年度
研修回数１２８回、受講者数
４，１２６人、応募率１０７．
４％、受講率 １００．４％、受講者の役立ち度９８．
１％、今後の利用希望９６．
８％・２９年度
研修回数１２９回、受講者数
４，１９２人、応募率１０９．
８％、受講率１０３．０％、受講者の役立ち度９８．
０％、今後の利用希望９７．
４％○経営革新等支援機関として認定を受けるための研修の実施
・中小企業等経営強化法における経営革新等支援機関として認定を受けるために必要な専門的知識や実務経験に関する認定申請の資格要件を付与するための中小企業
経営改善計画策定支援研修
を実施。
・２６年度
研修回数１７回、受講者数５
３０人
・２７年度
研修回数１７回、受講者数４
１７人
・２８年度
研修回数１７回、受講者数４
２４人
・２９年度
研修回数１７回、受講者数４４８人○研修企画力を活かし支援機
関それぞれの研修ニーズに即した研修の実施。
・地域金融機関職員等を対象
83

に、リレーションシップバン
キングを推進する人材の育成を目的とした研修を実施。
・２６年度
研修回数４回、受講者数１２
３人
・２７年度
研修回数４回、受講者数１０
４人
・２８年度
研修回数４回、受講者数９５
人
・２９年度
研修回数４回、受講者数９１
人○教材・研修プログラムの開発
・中小企業経営改善計画策定支援研修における演習用のケ
ースのリニューアルを行い、各大学校の研修で活用。
２７年度から、新たな取組みとして、小規模事業者の経営戦略や人材育成に関するケ
ースメソッド教材を６事例開発。
ホームページやＷＥＢ広告等にも掲載し、小規模事業者の人材育成事例の紹介、大学
校の中長期研修の研修効果などのＰＲにも活用。同教材
はよろず支援拠点コーディ
ネーター向け研修においても使用。また、小規模事業者の人材育成事例の紹介、大学
校の中長期研修の研修効果などのＰＲにも活用。
２６年度にタブレットを活用してＱ＆Ａ形式で事業計
画のベースとなるものが簡単に作ることのできるアプリ「経営計画つくるくん」を
２５年度補助金にて開発。
２７年度はｉＰａｄ版とＷ
ｉｎｄｏｗｓ版に加え、新たに、商工会議所等からの要望を踏まえ、Ａｎｄｒｏｉｄ版を開発し、２８年度には改修を行い、業種特性により対応できるよう機能を追加。
○研修による具体的な成果
・基礎研修(経営診断基礎・商業コース)、専門研修(地域資源84

活用研修、地域ブランド活用による地域活性化研修、経営革新計画のフォローアップ
支援研修等)など、計６コー
スを受講している商工会の
女性経営指導員が、経営分析
や小規模企業の目利き・支援のポイント等、大学校の研修で学んだ知識を活かし、経営革新計画策定支援にあたった。経営者ヒアリング、及び財務分析を進める中で、同業他社と比較した生産性の低さに着目することとなり、経営革新計画策定をきっかけとした経営改善への支援にも取り組むこととなった。支援の結果として、売上高１６
８．９％増、付加価値額１７
１．８％増、粗利益率４．１％
上昇と確実な成果をあげることとなった。
■認定支援機関向け海外展開支援研修事業・認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上、相談
内容に応じて適切な支援機
関・施策にも繋ぐことができるよう知識と技術を習得するための研修を実施。
２８年度より新たな取組みとして海外展開支援を行う
際に必要となる基礎知識を習得するためのＷｅｂ動画（e ラーニング）教材を制作。海外展開の手順、貿易における物流、決済方法やリス
ク回避、海外展開事業計画策
定の際の留意点などをテーマに１５教材を開発。２９年度より、海外展開事業計画策
定や販路開拓、リスクマネジ
メント等をテーマとしたＷ
ｅｂ動画（e ラーニング）教
材を新たに１５教材開発。
・２６年度
基礎編：開催回数２５回、受講者数４０６名
実践編：開催回数１６回、受講者数２１９名
・２７年度
基礎編：開催回数１５回、受85

講者数２３６名 実践編：開催回数１３回、受講者数２１
０名
・２８年度
基礎編：開催回数９回、受講者数１２９人実践編：開催回数８回、受講者数１１３人
・２９年度
基礎編：開催回数３回、受講者数６２人
実践編：開催回数７回、受講者数１０６人
・３０年度事業廃止■小規模事業者支援人材育成
支援事業
・見習い研修商工会議所・商工会の若手経営指導員を対象に、先進的な取組等を行っている支援機関において、小規模事業者への経営支援に随行・補助させる等により、小規模事業者の支援手法等の習得を図る研修を実施。
・２６年度
派遣先機関２０機関、参加者
数５８名
・２７年度
派遣先機関２４機関、参加者
数６９名
・２８年度
派遣先機関２４機関、参加者
数７２人
・２９年度
派遣先機関２４機関、参加者
数６８人
・３０年度事業廃止
・個者支援型及び地域支援型経営指導員研修商工会議所・商工会の経営指導員を対象に、小規模事業者が成長発展のみならず持続的発展するための支援手法、地域活性化の具体的手法を習得するための研修を実施
・２６年度
開催回数４７回、受講者数
１，６７８名・２７年度
開催回数５６回、受講者数
１,６２４名・２８年度
86

（個者支援型研修） 開催回
数５１回、受講者数８６２人（地域支援型研修） 開催回
数９回、受講者数２６８人
・２９年度
経営発達支援事業研修 開
催回数４８回、受講者数１，
１６８人
経営計画策定支援研修 開
催回数９回、受講者数２９４人（地域支援型研修） 開催回数
９回、受講者数２０７人
・３０年度事業廃止
・ＩＴスキル向上等研修
・２８年度、２９年度実施
商工会議所・商工会の経営指導員が小規模事業者を支援する上で必要なＩＴスキルを向上させるとともに情報関係の知識や新しい制度内容等を習得するための研修を実施。
・２８年度
実施開催回数５０回、受講者
数９４９人
・２９年度
開催回数４８回、受講者数８
６１人
・３０年度事業廃止
・２７年度■事業引継ぎ支援セミナーの開催
・後継者問題を抱える中小企
業・小規模事業者の掘り起こしを行うため、全都道府県
で、士業や支援機関を対象としたセミナーを開催。
開催数：５０回、参加者総数：
１，６８９人
・２８年度■消費税軽減税率対策
・消費税率引き上げと併せて実施される予定の軽減税率制度の導入に際し、その導入支援策等について講習することができる認定支援機関等を養成する研修会を実施。開
催回数５０回、受講者数７０
８人■都道府県や地域支援機関等の職員等に対する研修87

・２６年度
研修受講者数総計７，４５９人
・２７年度
研修受講者数総計７，８１９人
・２８年度
研修受講者数総計７，３７８人
・２９年度
研修受講者数総計７，０２７人③情報収集・提供の積
極的な推進③情報収集・提供の積極的な推進中小企業ビジネス支援サイト（Ｊ－Ｎｅｔ２１）を、国の支援
ポータルサイトである「ミラサポ」と連携を図りつつ運営する。
また、ＳＮＳをはじめとするＷｅｂ等を活用した情報発信力の強化、地方公共団体や地域支援機関等と連携・協働したセミナーの開催等により、中小企業・小規模事業者、
女性・若者等の創業者はもとより、地域支援
機関等の支援担当者等にも有効な情報提供を積極的に推進する。
中小企業・小規模事業者の経営環境や業
況の把握、支援に必要な情報の収集、支援事
例の成功要因等の分
析、支援ノウハウを体系化し、中小企業・小規模事業者の経営課
題に即応するために必要な情報提供を行う。

■Ｊ－Ｎｅｔ２１による情報提供○掲載情報の量的・質的な拡充
・自治体や中小企業支援機関等のサイトより収集した支援情報を「支援情報ヘッドライン」に掲載。
２６年度
３０，２１５件／年
平均８０件程度／日
２７年度
３０，７７２件／年
平均８４件程度／日
２８年度
３２，０７３件／年
平均８７件程度／日
２９年度
３１，５９８件／年
平均８６件程度／日③情報収集・提供の積極的な推進情報提供については、Ｊ－Ｎｅ
ｔ２１、メールマガジンを通じて実施。また、動画による情報発信の強化を図り、「不都合な日
常」、「社畜ミュージアム」など、ＳＮＳ拡散を意識して取り組んだ。

・「支援情報ヘッドライン」に
国、都道府県等の公的な補助金、助成金、融資制度等を掲載。
平成２６年度 ５，６３３件
平成２７年度 ５，８６５件
平成２８年度 ５，１４４件
平成２９年度 ４，９５２件
平成３０年度 ５，０００件(見込み)○ユーザーの利便性向上
・主要コンテンツについて、ス
マホ画面対応を実施。また、支援情報ヘッドラインのア
プリ化を実施。
・スマホユーザーを対象とした
ニュースサイト「中小企業Ｎ
ＥＷＳ」を開設。

88

○メールマガジンの配信による支援情報の提供
・ｅ－中小企業ネットマガジン
を毎週配信
・ｅ－中小企業ネットマガジン
１回の配信数
平成２６年度１００，３６０
件／回
平成２７年度 ９０，０９１
件／回
平成２８年度 ９１，１０８
件／回
平成２９年度 ９２，０５４
件／回
平成３０年度 ９３，０００
件／回(見込み)
・Ｊ－Ｎｅｔ２１新着情報メー
ルマガジンを毎週配信
・Ｊ－Ｎｅｔ２１新着情報メー
ルマガジンの配信数及び新規登録
２６年度
１５，６３９件
新規登録９９４件
２７年度
１８，３１２件
新規登録２，６７３件
２８年度
１８，９３０件
新規登録１，８６４件
２９年度
１７，０５５件
新規登録１，９２２件
３０年度
１８，０００件
新規登録２，０００件(見込み)○アクセス実績・お役立ち度
・Ｊ－Ｎｅｔ２１年間アクセス数
２６年度
８０４万セッション
２７年度
７８６万セッション
２８年度
７２７万セッション
２９年度
６５７万セッション
・ユーザーに対する役立ち度調
査の結果（上位２段階の割合の合計）
２６年度 ９５．６％
２７年度 ９４．４％
89

２８年度
２９年度

９１．５％
９４．６％

■動画による情報発信の強化
・動画を活用した情報発信を強化。動画の制作に当たっては、ＳＮＳでの拡散を意識。
・動画再生回数
不都合な日常 １００万回
ヒキツＧＯ ９０万回
社畜ミュージアム ２０４
万回■マスメディアによる情報発
信・中小機構が明記されている記
事
２７年度 １，１０６件
２８年度 １，１３６件
２９年度 １，２１２件■調査研究○政策課題や支援のあり方に関する調査研究・中小企業の経営課題に関する最新の情報や支援ノウハウ、
経営ノウハウ等に関する調査研究を実施。また、機構の業務に関する政策課題や、施策の有効性に関する調査研究を実施。これまでに作成した中小企業診断士養成課程
向けのケース教材について
は、中小企業診断士養成研修
で活用のほか、教育機関等に提供。
提供先数
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
込み）

１３機関
１０機関
１１機関
１４機関
１４機関（見

調査件数
平成２６年度 ７件
平成２７年度 ３件
平成２８年度 ３件
平成２９年度 １件
平成３０年度 ２件（見込み）○中小企業景況調査
90

・約１９，０００社の中小企業を対象に四半期毎に業況判
断、売上高、経常利益等の動向を産業別・地域別等に把握する「中小企業景況調査」を実施し、全国及び地域別の結果を公表。
・調査結果は、中小企業白書に活用されたほか、日本銀行、
総務省統計局、地方公共団体
等に提供。
提供先数
２６年度 １，５６７機関
２７年度 １，５８２機関
２８年度 １，５８１機関２９年度 １，５９５機関
３０年度 １，５９５機関（見込み）○データベース関係
・都道府県等の施策情報が検索できるデータベースを作成
し、中小企業者及び中小企業支援機関への情報提供に資するためＪ－Ｎｅｔ２１に「支援情報ナビ」として公開。（平成２６年度）（２）多様な経営課
題への円滑な対応と経営基盤となる人材の育成（２）多様な経営課題への円滑な対応と経営基盤となる人材の育成

中小企業・小規模事業者が事業活動を円滑に行っていく上で、直面する経営上の多様な課題に適切に対応していくためには、中小企業・小規
模事業者への専門的な相談・助言や経営の基盤となる人材の育成が必要不可欠である。機構は、多様で高度な経営課題に対する相談・助言、専門家の派遣等を行うほか、中小企業大学校
による中小企業・小規模事業者の経営者
や管理者等に対し、
経営課題解決のために直ちに役に立つ実①多様な経営課題
への円滑な対応
知的資産経営、知的財産、国際化、ＩＴ化、販路開拓、環境・省エネルギー、事業承継、製品開発、生産性の向上、営業力の強化、国際認証の取得、経営者保証等の経営課題を抱える中小企業・小規
模事業者を支援する
ため、情報収集・提供、
調査・研究、相談・助言、専門家の派遣等を行う。
成果の目標は、相談・助言は、全ての利用者から助言が「役に立った」「また利用したい」との評価を受け（２）多様な経営課題への円滑な対応と経営基盤となる人材の育成（２）多様な経営課題への円滑な対応と経営基盤となる人材の育成①多様な経営課題への円滑な対応■経営相談
・全国９地域本部にて日常的に経営相談を実施しているほか、地域支援機関等との連携
セミナー等の開催に合わせて出張相談を実施。
・２６年度
経営相談件数
１１，２４６件
利用者の役立ち度
９９．５％
今後の利用希望度
９８．４％
・２７年度
経営相談件数
１０，１４４件、利用者の役立ち度
９９．５％
今後の利用希望度
９８．９％①多様な経営課題への円滑な対応
多様な経営課題に対応すべ
く、全国９地域本部で経営相談を実施。
役立ち度及び今後の利用希望度は、２６～２９年度の４ヵ年
全てにおいて、年度計画目標である９５％以上を達成。
専門家派遣における所期の目
標達成率は、２６～２９年度の４ヵ年全てにおいて、年度計画目標である９０％以上を達成。
そのほか、消費税軽減税率制度の実施に伴う中小企業・小規模事業者対策として、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助するため、基金を設立し、補助金の交付、周知を実施。

91

践的な研修を実施する。

ること、専門家の派遣
は、支援終了後の全ての支援先が所期の目標を達成することと
する。

・２８年度
経営相談件数
１０，５３５件
利用者の役立ち度
９９．６％
今後の利用希望度
９９．１％
・２９年度
経営相談件数
７，７８６件利用者の役立ち度
９９．７％
今後の利用希望度
９９．４％◆営業・マーケティング、生産性向上等幅広い経営相談に対応するため、経営コンサル
タントや中小企業診断士、公認会計士等を配置して対応してきた。また、必要に応じて、よろず支援拠点等の地域の支援機関とも連携し、相談者にとって最適な支援の提供を心がけている。
■専門家・経営実務者の派遣〇専門家継続派遣事業
・知的資産経営、知的財産、国際化、ＩＴ化、販路開拓、環境・省エネルギー、製品開発、生産性の向上、営業力の強化
等、多様な経営課題へ円滑に対応するため、経営基盤の強化に取り組む中小企業・小規
模事業者に対して、経営課題を的確に把握し、ニーズに応じた支援を実施。
２６年度
支援企業数１９１社、支援回数
２，４１０回
２７年度
支援企業数１１８社、支援回数
１，５１６回
２８年度
支援企業数１４１社、支援回数
１，６４６回
２９年度
支援企業数１７７社、支援回数
２，１７０回
92※専門家継続派遣事業全体（新事業展開に取り組む中小企業等に対する専門家継続派
遣事業を含む）２６年度
支援企業数２３６社、支援回数
２，８５４回（再掲）
２７年度
支援企業数１６４社、支援回数
２，０８６回（再掲）
２８年度
支援企業数１７９社、支援回数
２,０６５回（再掲）
２９年度
支援企業数２１７社、支援回数
２，５９０回（再掲）・各年度に派遣を終了した支援
企業数
２６年度１４８社
２７年度７７社
２８年度６８社
２９年度９９社
・所期の目標達成率
２６年度９６．７％
２７年度９６．３％
２８年度９７．１％
２９年度９９．０％（支援事例）２８年度
・創業 95 年に渡って培われた、
冷間鍛造・精密切削加工・金属鏡面研磨技術と最新の加工設備を駆使した、国内唯一の腕時計ケース製造専業メーカーが、リーマンショッ
ク、海外での廉価生産等により受注が減少する状況で、東日本大震災が発生し、本社工場が崩壊した。その後、新工場を再建し復旧したが、精機事業部の採算性の改善に課題を抱えていた。そこで機構は、専門家を派遣し、生産工程におけるボトルネックの解消や熟練技術者の技能伝
承など生産管理に係る支援と、業績指標の設定・月次業
績管理の徹底等による経営管理に係る支援を実施。生産工程の改善により、ムダ取り
93

での経費削減、リードタイム
短縮、在庫の逓減が図られ、生産性が向上。また、月次のPDCA サイクルによる業績管
理の徹底により経営の見える化等により利益を安定的に確保できる体質に転換。
※売上高の推移 ２５年 ３，
５１１百万円→２８年 ４，
７７２百万円（３５．９％増）
経常利益の推移 ２５年▲２８０百万円→２８年
９１百万円○戦略的ＣＩＯ育成支援事業
・比較的高度なＩＴシステム導入による経営課題の解決・経営改革を計画的に実現する
ため、経営戦略に基づくＩＴ
化計画の策定及びその実施に取り組む中小企業・小規模事業者に対して専門家によるアドバイスを行うとともに、企業内ＣＩＯ候補者の育
成を支援。
２６年度
支援企業数３５社、支援回数４
９５回
２７年度
支援企業数２０社、支援回数２
４２回
２８年度
支援企業数２９社、支援回数３
０６回
２９年度
支援企業数４１社、支援回数６
０２回
・各年度に派遣を終了した支援
企業数、
２６年度２７社
２７年度１２社
２８年度１３社
２９年度２２社
・所期目標達成率
２６年度１００％
２７年度１００％
２８年度１００％
２９年度１００％（支援事例）２８年度
・世界トップレベルの精度を誇る異物検査機を開発・設計・94

製造・販売する企業において、中小企業から中堅企業への成長戦略を実現させるため、全社基幹業務システムの構築が課題となっていた。そこで機構は、専門家を派遣し、見積もり・受注業務から、生産、購買、在庫管理、出荷、原価管理、経営情報管理等を対象とする、IT 化支援を構想段階から実施。IT 企画ステージでの IT 戦略企画書の策定
支援、IT 調達ステージでの IT
導入計画書の策定支援を経て、IT 導入が果たされ、稼動テストまでの支援を実施。これまで、部分的業務（発注業
務、経理・給与計算業務等）に留まっていた情報システ
ムから、全社を統合化した基幹システムが構築された。今後、当該システムの安定稼動と現場への定着及び経営情報の活用を通じ、「国内 No.1の異物検査機メーカー」への成長を目指す、中期経営計画の実現が期待される。
※売上高の推移 ２６年 ２，
２８５百万円→２８年 ２，
９４３百万円（２８．８％増）
経常利益の推移 ２６年
１４６百万円→２８年 ３
１４百万円（１１５．１％増）○経営実務支援事業
・中小企業・小規模事業者の経営課題の解決を図るため、大企業・中堅企業で豊富な実務経験を積んだ経営実務支援
アドバイザーを派遣して支
援を実施。
２６年度
支援企業数１４３社、支援回
数９６６回
２７年度
支援企業数１４０社、支援回
数８９０回
２８年度
支援企業数１５７社、支援回
数９４８回
２９年度
支援企業数１４１社、支援回
数１，００３回
95

・各年度に派遣を終了した支援
企業数
２６年度９８社
２７年度８２社
２８年度１０１社
２９年度１０４社
・所期の目標達成率
２６年度９７．９％
２７年度９６．７％
２８年度９７．０％
２９年度９８．１％（支援事例）２７年度
・創業４００年の産業用素材専
門商社において、産業用素材
が成熟市場であるため、成長に向けて新事業分野の進出が課題となっていた。そこで、機構は専門家継続派遣事
業により新規事業を含めた全事業の成長戦略・事業計画の策定等を支援。新規事業の防護ネット用金具や、ポリウ
レアコート（構造体・素材の表面等に塗布して保護層を形成する材料を海外から購入し自社で施工）について
は、自社製品として製造販売を行うため、製品開発・販売に係る知的財産戦略の策定
や、知的財産の保護・育成等が必要となった。そこで、経営実務支援事業により知的財産戦略の策定、知的財産の保護・育成に係る社内制度の整備等を支援。その結果、新事業分野の進出に成功し大幅な増収増益を達成。
※売上高の推移 ２５年９，８
１４百万円→２７年１２，７７９百万円（３０．２％増）
経常利益の推移 ２５年１
２０百万円→２７年４８１
百万円（３００．８％増）◆地域の中核企業等、地域創生・地域活性化に資する有望企業に対し、生産性向上、ＩＴ化の推進等の政策要請に対応できる支援を行ってきた。それらの多様なニーズに対応できるように、経営、実務に精通した質の高い専門96

家を計画的に発掘し、一定期間集中的にコンサルティン
グ支援を行ってきている。
○販路開拓コーディネート事
業
・新規性の高い優れた新製品・新技術・新サービスを持ちながら販路開拓が困難な中小企業・小規模事業者に対し、関東本部又は近畿本部が各地域本部と連携してマーケ
ティング企画のブラッシュ
アップ支援を行った後、首都圏若しくは近畿圏市場を舞台とした支援を実施。
・事業の実施にあたっては地域支援機関とも連携。
２６年度
支援企業数１２０社
２７年度
支援企業数１２１社、支援回
数９７１回
２８年度
支援企業数１３２社、支援回
数７０２回
２９年度
支援企業数１２４社、支援回
数８４０回
・各年度に派遣を終了した支援
企業数
２６年度６８社
２７年度６１社
２８年度６６社
２９年度６３社
・所期の目標達成率
２６年度９５．６％
２７年度９６．６％
２８年度９７．０％
２９年度９６．８％（支援事例）２６年度
・飲食店等の厨房内で調理する際に発生する油煙から油脂分を取り除き回収する、国内最高水準の除去率を誇る業
務用高機能グリフィスフィ
ルター製造販売企業に対して、新市場獲得に向けた販路開拓を支援。大型複合ビル（飲食店、社員食堂）のデベ
ロッパー、テナントとして厨97

房設備を持つホテル、飲食チ
ェーン店等に専門家が同行。
無料モニターを通じての商品・サービスの有効性の検証、トータルサービス内容の評価収集・改良点の探索及び当該トータルサービス導入促進となるノウハウの蓄積等について支援。多様な業態
でのヒアリングにより、アプ
ローチ先に合わせた提案ができるようになった。その結果、シティーホテルの直営飲食店、オーナー経営の飲食店、天丼チェーン店からの新規受注を獲得。
※新規受注 ３件、受注金額
２，２００千円◆本事業では、マーケティングの企画作成を支援するだけではなく、商社やメーカーのＯＢ等想定市場の企業にネットワークを有する専門家が同行訪問し、企業から直接マーケットニーズを聴くという実践的な面を重視し、テストマーケティング支援を行ってきている。
■中小企業のものづくり基盤
技術に関する研究開発の推進から開発成果の事業化までの一貫した支援・各地域本部にものづくり支援に係る専門家を配置し、中小ものづくり高度化法に基づく認定申請及び戦略的基盤
技術高度化支援事業（以下、「サポイン事業」という）の提案申請に係る計画書のブラッシュアップから採択後の研究開発の推進及び研究開発終了後の事業化に向けた助言・情報提供までの一貫した支援を実施。
支援件数
２６年度２，２６７件
２７年度２，４５１件
２８年度２，４５０件
２９年度２，７１１件
うち、サポイン事業採択支援件数（２８年度より集計）
98２８年度６６件
２９年度６６件
・各経済産業局の新規採択サポ
イン事業に関連して、中小ものづくり高度化法に基づく技術指針適合に係る事前確認・助言を実施（２６年度より２８年度まで）。
事前確認・助言回数
２６年度２４１件
２７年度２３９件
２８年度１５７件
・サポイン採択企業等の中小企業の優れた技術シーズを大手企業の技術ニーズにマッチングさせることを通じ、開発成果の事業化や取引拡大を支援（２６年度より２８年度まで）。
マッチング会開催回数
２６年度５回
２７年度３回
２８年度１回
参加中小企業数
２６年度３１５社
２７年度３３２社
２８年度１１６社
商談件数
２６年度４０５件
２７年度５０４件
２８年度１３２件■ものづくり中小企業が取り組む研究開発の成果普及や事業化の促進を目的としたフォーラム等開催事業
・各地域本部が経済産業局等と連携しながら上記の内容を目的としたセミナー・フォー
ラム、ビジネスマッチング等を開催。
イベント開催回数
２６年度８回
２７年度２２回
２８年度３２回
２９年度１４回
支援企業数
２６年度７１社
２７年度２２３社
２８年度２５６社
２９年度２０１社
99

○事業承継・中小企業・小規模事業者の経営者・後継者等に対し専門家を派遣し適切なアドバイスを実施。
支援企業数：
２８年度 ６７先２９年度 １１２先
支援回数：
２８年度 １８９回
２９年度 ３０９回
役立ち度：
２８年度 ９５．５％
２９年度 ９８．９％■新規中小企業者の受注機会増大に資する情報提供（ここから調達）
２７年度
・中小企業庁より、創業１０年未満の新規中小企業者の官公需の受注の増大に資する情報提供等を行う情報シス
テムを受け継ぎ、所要の改修を加えながら、コンテンツデータの整備に努めた。
２８年度
・また DM によるサイト周知活動を実施し掲載企業数増加
に努めた。
２９年度
・また DM によるサイト周知活動や取引事例記事掲載を実施し、掲載企業数増加に努めた。
■消費税軽減税率導入に伴う中小企業・小規模事業者対策の実施○補助金の制度設計
・２７年１２月１８日の閣議決定を受けて、消費税軽減税率制度の導入に伴う対策として複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等に要する経費の助成等を行うため、９４７．８億円（平成２７年度予備費）の基金を
１２月２５日に設置。
・２８年１月７日に経営支援部に消費税軽減税率対策費補助金準備室を設置し機構内
100

組織横断的な体制を整備。
・事業実施スキームの策定に向けて、中小企業庁、業務委託先との検討会を設置するとともに、複数税率対応レジの製造・販売や受発注システムの改修等に関係する事業者に対するヒアリングを実施（４９先、７１回）。
・２８年３月１６日に専用のホームページ（軽減税率対策補
助金事務局）を開設し制度の概要を公表するとともに、補助の対象となるレジ・ＰＯＳ
システム等の機器登録や、メーカー・システムベンダー等の指定に係る手続きを開始。
・これに伴い３月１６日にコー
ルセンターを開設して小売事業者等からの問合せに対応。
・２８年４月１日の制度詳細の公表に向けて、申込書類・記
入例・手引・指定事業者・登録製品・代理申請者リスト等を作成。
・当該事業を強力に推進するため、２８年４月１日より消費税軽減税率対策費補助金統括室の設置を決定。
・消費増税延期法（消費税率の引き上げ及び軽減税率制度の実施時期の２年半延期）の成立（２８年１１月）に伴い、補助金申請受付期間の延長
手続き（交付規程、公募要領、ホームページ等の変更）を迅速に実施し、年度末に基金の一部を返納（４１４億円）。これに併せて、補助金事務局について、業務委託先と交渉し、運営体制の効率化を推進。
○補助金の交付・消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者に対して、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助。
申請件数
２８年度２２，１０６件
２９年度４４，０３２件
101

交付件数
２８年度１２，２７０件
２９年度４１，４０１件
交付金額
２８年度
２，９４３，５５１，２０３
円
２９年度
１１，１８１，３９１，８７７円○補助金制度の周知
・レジメーカー・システムベン
ダー・販売代理店等に対して、軽減税率対策補助金の制
度改正内容や申請上の留意点等を説明することにより、制度のさらなる周知促進お
よび適正な制度運用を図る
ことを目的に、説明会を実施。
２８年度
開催回数１９回
参加者３,１６９人
２９年度
開催回数１０回
参加者８２７人
・消費税軽減税率制度やその支援措置に関する必要な情報の共有等を行うことを目的に、各都道府県の関係団体・
関係行政機関が実施する消費税軽減税率制度実施協議
会や、流通ＢＭＳ協議会や（一財）食品産業センターなど関係団体等が実施する説明会・セミナーにおいて、軽減税率対策補助金制度を説明。
２８年度
開催回数３９回
２９年度
開催回数７９回○指定事業者・補助対象製品の登録手続き・補助金申請手続きの円滑化に向けて、補助対象となるレ
ジ・ソフトウェア等を製造・販売するメーカー・システムベンダー等の指定事業者登録手続きや補助対象となる
レジ・ソフトウェア等の製品
102

登録手続きを迅速に行い、ホームページに公表。
指定事業者登録社数
２８年度 ７１０社
２９年度 ２８９社
対象製品登録数
２８年度 ３，５０３件
２９年度 １，４１９件
・コールセンターを設置し、中小企業者やレジメーカー・シ
ステムベンダー等からの問合せに適切に対応。コールセ
ンターだけでは対応が困難
な問合せについては、２次対応案件とし、中小企業庁等関係機関と調整を図りながら適切に対応。
コールセンター入電件数
２８年度 ３１，７５３件
２９年度 ４４，９９７件
２次対応件数
２８年度 ２４８件
２９年度 １４２件②経営基盤となる人材を育成する実践
的な研修
経営戦略の策定、財務、営業・マーケティ
ング、生産管理、ＩＴ
活用能力等の各種の経営課題解決のために女性を含む経営者
等に直ちに役に立つ
実践的な研修を実施する。研修は、①後継者の育成や経営能力全般を向上させる長期研修、②ケーススタ
ディ、演習等を通じて経営の実践力を強化
する短期研修、③国の政策の施策展開に合わせた政策課題研修、④機構の知見・ノウハ
ウを活用した自主研修とする。これに加えて、小規模事業者の利便性などに配慮した研修、創業者やベンチ
ャー企業、新製品・新市場開発担当者等を対象とした研修を実②経営基盤となる人材を育成
する実践的な研修○経営の中枢を担う人材を育成するための研修（長期研修）の実施。
・中小企業の経営者等が直面する経営課題の解決策を見出す力を習得するための長期研修（経営後継者研修、経営管理者研修、工場管理者研修等）を実施。長期研修では、自社の経営課題抽出と解決策の策定を少人数ゼミナー
ルや課題研究を通じて検討し、講師によるきめ細かい指導を通して、自社の経営革新を実現する実践力を身に付けることに重点を置いた研修を展開。経営管理者研修・
工場管理者研修では、機構が開発した標準カリキュラムにより実施。
２６年度
研修回数２０回、受講者数５
４７人
２７年度
研修回数２０回、受講者数５
４７人
２８年度

②経営基盤となる人材を育成す
る実践的な研修
長期研修、ケーススタディ、政策課題研修、自主研修を実施。特に政策課題研修では、国際化対
応研修、ＩＴ経営研修、女性活躍推進をテーマにした研修、サービス産業の生産性向上など、国の施策に沿った研修を実施。
そのほか、e ラーニングを活用した「ちょこゼミ」や大学等との共同講座、地域の課題に対応した研修など創意工夫を凝らした特色のある研修を実施。
小規模事業者の利便性などに配慮した研修としては、大学校の校外などの都市での小規模事業者向けセミナーや「ＴＩＰ※Ｓ」を活用した講座、ワークショ
ップを開催。
受講企業に対しては、機構の経営支援と大学校研修を統合により、研修成果の定着が図られるよう取り組んだ。
これらの取組みにより、研修の役立ち度と今後の利用希望度
は、２６～２９年度の４ヵ年全てにおいて、年度計画目標である９５％以上を達成。
103

施する。
また、受講企業に対し、機構の相談・助言や専門家の派遣等といった機構の経営支援と融合させた支援を必要に応じ行い、研修成果を受講企業内に定着させ経営力を向上させる。
成果の目標は、研修実施後の全ての受講者から研修が「役に立った」「また利用したい」との評価を受けることとする。

研修回数２０回、受講者数５
４４人
２９年度
研修回数２０回、受講者数５２７人○中長期研修における具体的な研修成果（中長期研修受講
企業に対するフォローアッ
プ調査結果）
２６年度
受講企業の役立ち度
９４．５％
・ゼミナール等で取り上げた自社の課題研究テーマについて実施済、実施中、準備中９
１．１％、調査時点で実施の効果あり９２．１％
２７年度
受講企業の役立ち度
９４．９％
・ゼミナール等で取り上げた自社の課題研究テーマについて実施済、実施中、準備中９
０．９％、調査時点で実施の効果あり９１．６％
２８年度
受講企業の役立ち度
９７．０％
・ゼミナール等で取り上げた自社の課題研究テーマについて実施済、実施中、準備中 ９
２．７％、調査時点で実施の効果あり９３．７％
２９年度
受講企業の役立ち度
９７．４％
・ゼミナール等で取り上げた自社の課題研究テーマについて実施済、実施中、準備中９
２．２％、調査時点で実施の効果あり９５．７％

未来投資戦略２０１７における中小企業大学校の機能強化に向けた取組みについて、３０年度からの本格実施に向けニーズ把握、試験的導入等を実施。具体的には、ケースメソッド手法を取入れた高度実践プログラム、サテライト・ゼミ、ＷＥＢ活用型研修について、２９年度までの試験的な導入結果を踏まえて、３０年度から本格的に進めていく
予定。

（フォローアップ調査での課
題解決例）
・「工場管理者養成コース」では、生産設備ラインの生産性向上を実現させることを目的として受講。研修終了後
は、部門長に任命され、作業ロボットの稼働率向上のための手順の見直しやプログ
ラム変更、作業員の歩行ロスの削減のためのレイアウト104

変更などに取り組んだ結果、
当該ラインでの時間あたりの売上高が最大で１５０％もアップした。
・農商工等連携事業計画の認定を受け、地域本部の支援を受けながら胡蝶蘭の一般消費者向け新市場開拓に取り組
む中、｢経営管理者養成コース｣を受講。課題研究として、「２０２０年に胡蝶蘭国内
シェア２０％を達成」に取り組んだ。マーケティング科目で学んだＳＷＯＴ分析により流通経路の効率化という課題が明確となり、通常、消費者まで最低５日間を要す
るところ、２４時間以内に届けるという物流を確立し顧客ニーズ対応力を強化。売上増、及びシェア２０％を確保する上での売上目標とその具体的なアクションプラン
策定につながっている。
○顧客ニーズや政策課題を踏まえた多様な研修（短期研修）の実施。
・事例研究、グループディスカ
ッション、演習等を交え、自社の経営改善・現場改善を促す実践的な研修を実施。
・自社の経営データを持ち寄り、経営課題の解決策や製造業における現場改善実習、自社のマーケティング戦略策
定演習といった実践的な研修を実施。
・応募多数の研修の追加実施や大学校外での研修の追加実施など年度途中の中小企業
者や地域のニーズにも臨機に対応を実施。
・研修前後も機構内の有機的な連携により、企業への支援を実施（専門家継続派遣の活
用、新価値創造展への出展、Ｆ／Ｓ支援事業の活用等）。
○国の政策の施策展開にあわせた政策課題研修
・海外展開を志向する中小企業の経営者及び管理者等に対する国際化対応研修、ＩＴ経105

営化を目指す中小企業の経営者及び管理者等 に対するＩＴ経営研修、成長戦略にも強調されている女性活躍推進をテーマとした研修等、国の政策に基づいた研修を実施。
・未来投資戦略２０１７にも記載されているサービス産業の生産性向上、女性活躍推進をテーマとした研修等、国の政策に基づいた研修を実施。
・ものづくり中小企業向け研修のほか、事業承継、地域資源
活用、農商工連携等の政策課
題等に即応した研修を実施。
○機構の知見・ノウハウを活用した自主研修・機構の知見・ノウハウを活用
し、地域金融機関職員を対象とした研修、及び中小企業、業界団体、商工団体等からの要請に基づく研修の自主研修を実施。
地域金融機関職員を対象と
した研修
２６年度
研修回数４回、受講者数１２３人
２７年度
研修回数４回、受講者数１０４人
２８年度
研修回数４回、受講者数９５人
２９年度
研修回数４回、受講者数９１人
自主研修
２６年度
研修回数
２７年度
研修回数
２８年度
研修回数
２９年度
研修回数

１５回
１６回
１５回
２２回

(自主研修例)
２８年度
熊本地震の発生を受け、復興・再生のための企業経営をテーマとした研修を新たに実施。
２９年度
自然災害等の発生に対応す
106

るＢＣＰや近年発達が著しい
ＩＴ技術を活用した支援手法をテーマとした研修を新たに実施。
○機構の経営支援と融合させた支援（機構内連携例）
・機構の相談・助言や専門家の派遣等といった経営支援と大学校研修を融合させた一体的な支援を行い、研修成果を受講企業内に定着させ経営力を向上させた。
・地域本部の支援先企業（専門家継続派遣事業）において、支援を行っている地域本部のアドバイザーが、大学校の「工場管理者研修」のゼミナールの講師を務めていることから「工場管理者研修」へ社員を派遣。翌年も長期コー
スの「経営管理者研修」、「工場管理者研修」へ別の社員を継続して派遣したところ、各受講者がリーダーシップを発揮し生産性の向上に取り組んだことから年間売上の１１％向上に繋がった。
・地域資源事業計画認定を受け、２６年に地域活性化支援
アドバイザー派遣を活用して、自社開発製品の販売戦略の確立に向けた検討、製品コ
ンセプトの見直し等を実施。
しかし、本業の多忙ゆえに積極的な営業活動ができていなかった中、経営管理者養成コースのゼミ課題として、営業戦略の見直しを行い、展示会などへの展開を検討した
ことで、今後の営業活動の方向性が明確となった。さらに専門家の活用により、自社製品の認知度向上が実現した
ため、今後の販路拡大が期待できる状況となった。
○ｅラーニングの実施
２７年度～２９年度
小規模事業者やこれから起業する者を対象にＷＥＢを活用して経営や起業に関する知107

識を学ぶことのできる講座「ちょこゼミ」をＹｏｕ Ｔｕｂｅ
で配信。
・２６年度
「ちょこゼミ」を１４講座開発。
・２７年度
ちょこゼミ」を５２講座開発
し、Ｙｏｕ Ｔｕｂｅで配信。
（累計６６講座、再生回数１０
１,４８２回）
・２８年度「著名経営者の言葉に学ぶシリーズ」をはじめ新たに３４講座を開発。
（累計１００講座、再生回数２０２,４１４回）
・２９年度
既存コンテンツの更なる活用を目的としたリニューアルと新たに６講座を開発。（累計
１０６講座、再生回数２９２，
１０２回）○教材の開発２６年度～２８年度
・２６年度にタブレットを活用
してＱ＆Ａ形式で事業計画のベースとなるものが簡単に作ることのできるアプリ「経営計画つくるくん」を２
５年度補助金にて開発。
２７年度はｉＰａｄ版とＷ
ｉｎｄｏｗｓ版に加え、新たに、商工会議所等からの要望を踏まえ、Ａｎｄｒｏｉｄ版を開発し、２８年度には改修を行い、業種特性により対応できるよう機能を追加。（前掲）■各校の創意工夫を活かしつ
つ、地域の課題等に対応した研修の実施。
○学校別実績
・各大学校において、研修ニー
ズ調査や大学校運営会議（学識経験者、経済産業局、地方公共団体、商工会議所・商工会、中小企業等により構成）
等から地域のニーズを把握し、地域の課題や企業を取り巻く環境を踏まえた研修を実施。
108

（全受講者数 ）【北海道本部（旭川校）】
２６年度１，１７０人、２７
年度１，２８４人、２８年度１，
４２３人、２９年度１，３５０
人【東北本部（仙台校）】
２６年度１，３１４人、２７
年度１，３２５人、２８年度１，
５２９人、２９年度１，４７６
人［関東本部（三条校）］
２６年度１，１０９人 ２７
年度１，１０３人
２８年度１，２２９人 ２９年
度１，１６０人［関東本部（東京校）］
２６年度３，６３４人、２７
年度３，７３８人、２８年度３，
８８０人、２９年度３，９９４
人［中部本部（瀬戸校）］
２６年度１，１３４人、２７
年度１，２３０人、
２８年度１，３１９人、２９年度１，３６０人［近畿本部（関西校）］
２６年度１，４００人、２７
年度１，４０８人、
２８年度１，３６２人、２９年度１，２１２人［中国本部（広島校）］
２６年度１，１２６人、２７
年度１，４０１人、
２８年度１，３７７人、２９年
度１，４５１人［九州本部（直方校）］
２６年度１，３２５人、２７
年度１，１５０人、
２８年度１，０７０人、２９年
度１，０９０人［九州本部（人吉校）］
２６年度１，０００人、２７
年度９９６人、
２８年度１，１５８人、２９年
度１，３０５人（研修回数）【北海道本部（旭川校）】
２６年度３７回、２７年度３
８回、２８年度 ３７回、２９
年度３７回【東北本部（仙台校）】
２６年度３６回、２７年度３
６回、２８年度
４０回、２
109

９年度４０回［関東本部（三条校）］
２６年度３６回、２７年度３
６回、２８年度 ３６回、２９
年度３７回［関東本部（東京校）］
２６年度４１回、２７年度４
１回、２８年度 ４５回、２９
年度４７回［中部本部（瀬戸校）］
２６年度３２回、２７年度３
３回、２８年度 ３３回、２９
年度３７回［近畿本部（関西校）］
２６年度３７回、２７年度３
８回、２８年度 ４０回、２９
年度４３回［中国本部（広島校）］
２６年度３５回、２７年度３
７回、２８年度 ３９回、２９
年度４３回［九州本部（直方校）］
２６年度３７回、２７年度３
６回、２８年度 ３６回、２９
年度３７回［九州本部（人吉校）］
２６年度３５回、２７年度３
５回、２８年度 ３５回、２９
年度３６回■研修の成果
・２６年度（全受講者数 ）研修回数８１
９回、受講者数２１，２８２人、応募率１０３．６％、受講率８８．４％、研修受講者の役立ち度９７．６％、今後の利用希望９６．１％
・２７年度（全受講者数）研修回数７４９回、受講者数２０，０６２人
応募率１０４．４％、受講率
９０．２％、研修受講者の役
立ち度９７．６ ％、今後の利用希望 ９６．８％
・２８年度
研修回数７５３回、受講者数
２０，５８８人、応募率１０８％、、受講率９３．３％
研修受講者の役立ち度 ９
７．７％、今後の利用希望 ９
６．３％
・２９年度
研修回数１，３２９回、110

受講者数４０，３９９人
応募率９３．１％、受講率８１．３
研修受講者の役立ち度９６．
７％
今後の利用希望９６．８％（中小企業者等研修）・２６年度
研修回数６９４回、受講者数
１７，２４０人、応募率１０
２．６％、受講率８６％、研修受講者の役立ち度９７．
６％、今後の利用希望９６．
０％
・２７年度
研修回数６２２回、受講者
数１６，０７１人、応募率１
０３．９％、受講率８８．４％
研修受講者の役立ち度 ９
７．５％、今後の利用希望９
６．７%％
・２８年度
研修回数６２５回、受講者
数１６，４６２人、応募率１
０８．２％、受講率９１．７％
研修受講者の役立ち度 ９
７．６％、今後の利用希望 ９
６．１％
・２９年度
研修回数１，２００回、受講者数 ３６，２０７人、応募率９１．６％、受講率７９．
３％、研修受講者の役立ち度
９６．２％、今後の利用希望
９６．６％■大学、大学院等との連携による共同講座等の開設
・北九州市立大学と連携し共同で中小企業や小規模事業者を対象に中小企業・小規模事業者が存続・発展していくた
めに必要となる経営戦略策
定のための研修を実施。（２６、２７年度）・地域自治体や関係機関等が主催する創業塾や勉強会等に対し、カリキュラム作成支援や職員の講師登壇を実施。
（２６、２７年度）
・大阪経済大学と連携し新たなビジネスモデルにより新市場を開拓した経営者の先進111

事例を学ぶ研修を共同で企画し実施。
（２８、２９年度）
・九州大学大学院にゲスト講師（中小企業経営者等）との議論を通じて経営意思決定の局面における対応策等について学ぶ講座を提供。
（２８、
２９年度）
・東北大学との連携により地域
企業のイノベーションをテーマとした合同セミナーを実施。（２８年度】
・地方公共団体や関係機関等が主催する研修や勉強会等に対し、カリキュラム作成支援や職員の講師登壇を実施。
（２６、２７、２８、２９年度実施）
・大学、大学院等との連携による共同講座等の開設
・酪農学園大学と連携し地域資源を活用したブランディン
グ、販路開拓をテーマとした共同企画講座を実施。（２９年度）■中小企業会計啓発・普及セミナー
・「中小企業の会計に関する基本要領」に基づき作成する決算書を財務・管理会計に活用する必要性・重要性を理解してもらうため、中小企業会計啓発・普及セミナーを実施。
実施にあたっては商工団体、金融機関、経営革新等支援機
関、法人会等と連携して実施。
・２６年度
開催回数３４８回、参加者
７，８１７人、役立ち度９６．
５％
２７年度
開催回数２７１回、参加者
６,２６４人、役立ち度９６．
１％
２８年度
開催回数２６５回、参加者数
６，０９０人、役立ち度９６．
３％
２９年度
開催回数８１７回、参加者数
２５，８７６人、役立ち度９
112

４．４％
■［虎ノ門セミナー］
・中小企業者に対する最先端の情報提供を目的に、新たな経営手法、国等の最新情報等をテーマとした虎ノ門セミナ
ーを実施。
・２６年度
開催回数１３回、受講者数６
５８人
・２７年度
開催回数１２回、受講者数
８００人
・２８年度
開催回数１７回、受講者数
１，１８２人
・２９年度
開催回数２３回、受講者数
２，３１９人■小規模事業者の利便性などに配慮したセミナー・研修・大学校の施設外などの都市で、対象を小規模企業者に絞り込み、波及効果を狙うため、地域の支援機関等と連携したセミナーを実施。
・２７年度
開催回数２７回、受講者数
１,０４１名・２８年度
開催回数２６回 受講者数８
５２名
・２９年度
開催回数３３回、受講者数
１，００９名■小規模事業者の利便性などに配慮した研修
２６年１０月より、小規模事業者等の利便性に配慮し、「ＴＩＰ＊Ｓ」を開設。東京駅至近の「ＴＩＰ＊Ｓ」において、知識・ノウハウなどのための学びに加えて多様な参加者同士の対話と交流により「やりたい」という想いに働きかけ、掘り起こすことに重点を置いた講座、ワークショップ等を実施。 多くの参加者が、新たな気づきを得、参加者同士でつながり、113

変化・アクション（連携、起業等）をはじめている。また、各地域の創業支援事業と連携し、ワークショップ出張
TIP*S を開催した。
・２６年度
開催回数４０回、受講者数
１，６６１人（参考：来場者
数３，６５８人）。
・２７年度
開催回数１６１回、受講者数
４,０６４人（参考：来場者数
６,５９３人）。
・２８年度
開催回数１６１回、受講者数
４,０６４人（参考：来場者数
６,５９３人）。
・２９年度
開催回数１６９回、受講者数
３，４５１人（参考：来場者数 ７，８５０人）。
【ＴＩＰ＊Ｓ事例】
創業支援事業の潜在層へのアプローチが十分でなかったことから、「ＴＩＰ*Ｓ」と連携し３回シリーズでの対話型ワークショップを実施。
対話と交流を通じ、参加者の中で、不安やモヤモヤから想いが膨らみやってみようという意識の変化が起きた。その後自治体がフォローをすることによりお試しマルシ
ェへの出店や創業塾への参加など具体的なアクションにつながった。
・大学校の認知度向上を図ることにより、新規受講企業の開拓につなげるため、地域の支援機関と連携したセミナーの実施（ＰＲセミナー）、ＯＢ
会支援、未受講企業への企業訪問等を実施。
２７年度から研修受講のきっかけや受講成果など、受講
企業や受講者の声を収録した動画の配信を全校で展開。
・２６年度
ＰＲセミナー開催回数４８回、受講者数１，９５８人
・２７年度
ＰＲセミナー開催回数３４
114

回、受講者数８６３人
・２８年度
ＰＲセミナー開催回数３５回、受講者数１，０６４人
・２９年度
ＰＲセミナー開催回数３１
回、受講者数１，１７８人■消費税転嫁対策
消費税率引き上げと併せて実施される予定の軽減税率制度の導入に際し、その導入支援策等の周知をはかるた
め、フォーラム及び認定支援機関と連携した講習会を開催。あわせてパンフレット等による周知を実施。
・２６年度
講習会（中小企業者向け）開催回数５７回、受講者数８７６名、フォーラム開催回数７回、受講者数６５８名
・２７年度
フォーラム：開催回数１５回、受講者数１,２８７名
講習会（中小企業者向け）：開
催回数６１回、受講者数：６
７８名
・２８年度
フォーラム：開催回数５回、受講者数４０９人
講習会：開催回数２８回、受講者数２０５人
・平成２９年度事業廃止■中小企業大学校の機能強化に向けた取組み（平成２９年度～）
・未来投資戦略２０１７における中小企業大学校の機能強化に向けた取組みについて、
３０年度からの本格実施に向けニーズ把握、試験的導入等を実施。
・ケースメソッド手法を取入れた高度実践プログラムの３
０年度本格導入に向け、カリ
キュラム、教材開発等をおこ
なうとともに、２９年度東京
校及び関西校で各１コース
を試験的に導入。
・地域の中小企業・小規模事業
115

者の利便性向上を図るため、
交通アクセス改善に向けた研修の３０年度の拡充に向け、ニーズ把握、連携先確保を行うとともに、地方公共団
体、大学等と連携し２９年度
４コースを試験的に実施。
■中小企業・小規模事業者等に
対する研修
・２６年度
受講者数総計３７，８６８人
・２７年度
受講者数総計２８，００９人
・２８年度
受講者数総計２６，５８５人
・２９年度
受講者数総計４７，０９０人（３）中小企業・小規模事業者の連携・共同化、経営の革新、産業集積活性化の促進
中小企業・小規模事業者の連携・共同化、経営の革新の取組に対し、機構は、これまでの高度化事業で培ったノウハウを最大限に活かし、新規案件の発掘、組成促進を図るとともに、都道府県等と連携・協働して事業成果向上のための診
断・助言と資金支援を行う。また、中心市
街地が地域社会・経済に果たす役割、商店街が地域コミュニ
ティ・地域経済に果たす役割の重要性を踏まえ、これらの活性化のための支援を行う。

（３）中小企業・小規模事業者の連携・共同化、経営の革新、産業集積活性化の促進①高度化事業の推進（都道府県等と連携・協働した診断・助言と資金支援）都道府県等と連携・協働して、中小企業・小規模事業者の連携・共同化、経営の革新を
資金面から支援する。
機構は、これまでに培った診断等の経験とノウハウを最大限に活かし、事業計画の構想段階から相談・助言等を積極的に行い、新規案件を組成する。
貸付先の経営状況を把握することにより、経営支援が必要な
貸付先に対しては、都道府県等と連携し、相談・助言、専門家の派遣等を行う。
成果の目標は、貸付３年経過後において、全ての貸付先が生産性や集客力の向上、省エネ等といった所期の目標を達成するこ（３）中小企業・小規模事業者 （３）中小企業・小規模事業者の連携・共同化、経営の革新、産の連携・共同化、経営の革新、業集積活性化の促進
産業集積活性化の促進①高度化事業の推進（都道府県等と連携・協働した診断・助言と資金支援）①高度化事業の推進（都道府県等と連携・協働した診断・助言と資金支援）■事業実施へ向けた積極的支援（都道府県等と連携した的確な診断助言を実施）
・実施計画作成等についての診断・助言を実施。
２６年度
支援件数４７件
支援先２４先支援日数２７８．０人日

都道府県等と連携・協働して、中小企業・小規模事業者の連携・共同化、経営の革新を資金面から支援。診断等の経験とノウハ
ウを活かし、事業計画の構想段
階から相談・助言を実施。現地支
援件数は、２６～２９年度の４ヵ年で３，０２４件。
貸付交付額は減少傾向にある
ものの、老朽化した施設・設備を抱える中小企業組合等に対して施設再整備に高度化事業を活用できることに関するＰＲや地域
産業資源を活用した取組みを積極的に支援している総合特区の指定を受けた自治体や工場跡地への企業誘致を図っている自治体を訪問し、産業集積の形成に
高度化事業が活用できることのＰＲ制度説明を実施するなど、利用ニーズに即した貸付と制度普及に努めている。
貸付先の経営状況の把握については、正常償還先の決算書の整理分析を行っているほか、債権区分の貸倒懸念債権、要注意

２７年度
支援件数４４件
支援先２７先支援日数２３４．０人日
２８年度
支援件数４３件
支援先２７先支援日数２６７.０人日
２９年度
支援件数３８件
支援先２３先支援日数２２４．０人日
・都道府県及び支援機関との連116ととする。また、貸付後に貸付先の具体的成果の調査・分析等を行う。

携による組合等に対する現地支援等（制度説明、助言、診断）を積極的に実施。
・２６年度
現地支援等件数７２２件（本部２４０件、地域本部４
８２件）
・２７年度
現地支援等件数８０９件（本部３２０件、地域本部４８
９件）
・２８年度
現地支援等件数７４４件（本部２１４件、地域本部５
３０件）
・２９年度
現地支援等件数７４９件（本部１８９件、地域本部５６０件）

債権を中心にした、経営支援に係る重点支援候補先の選定を行い、フォローアップ、経営改善計
画策定・実行支援を実施。

【事例】(協)ベイタウン尾道
・人手不足対策が企業経営上の大きな課題となっている状
況の中、卸売業者８３社が集積する卸団地組合が、老朽化しアスベストを含んだ連棟式建物を解体し、新たに保育所を整備する事業を計画した。保育所不足に悩む地域課
題解決にも寄与し、誰もが働きやすい街づくりを目指す。
高度化事業部、中国本部、広島県等が連携し、施設計画や運営計画の策定等を積極的に支援し、高度化事業の貸付を決定。
（総事業費１．０９億円、貸付決定額０．６５億円）【事例】航空機部品生産(協)・航空機産業では「のこぎり発注」から「一括受注」への移行が進められている状況の中、航空機部品製造等を行う
中小企業者１０社が、航空機部品の一貫生産体制を実現
し、グローバル市場で勝ち抜
いていくことを目指すため、共同工場の設置を計画した。
事業構想の初期段階から中部本部や三重県との連携による支援、施設計画や運営計
画の策定など積極的に支援し、高度化事業の貸付を決117

定。
（総事業費６４．０億円、貸付決定額２０．７億円）
・高度化事業を活用した共同店
舗のうち、売上高の維持・拡大等ができている共同店舗の事例調査を行い、「高度化事業活用事例集（共同店舗編）」を作成。
（平成２７年度）
・診断担当者の建築に係るノウ
ハウの強化につなげることを目的として、「新規貸付診断に係る建築関係マニュアル」を作成。
（平成２８年度）
・共同店舗の競争力の向上に寄与することを目的として、「ストアコンパリゾンを活用した共同店舗の経営改善手法」を作成。（平成２８年度）■利用者ニーズに対応した高度化事業の積極的展開
・貸付実績
２６年度
貸付決定額３５．９億円
貸付決定先１４先
資金交付額４４．３億円
資金交付先１５先
２７年度
貸付決定額２９．５億円
貸付決定先１９先
資金交付額３２．９億円
資金交付先１８先
２８年度
貸付決定額４５．３億円
貸付決定先２２先資金交付額４２.８億円
資金交付先２２先２９年度
貸付決定額２５．０億円
貸付決定先１８先
資金交付額 ２４.５億円
資金交付先１７先■制度普及への取組み
・「経営者保証に関するガイド
ライン」を踏まえて保証契約時の対応及び保証債務の際の対応について所要の規程改正を実施。
（平成２６年度）
・東日本大震災で被害を受けた
中小企業等の復旧の支援の118

ための貸付割合の特例措置、貸付手続きの簡素化、無条件の償還猶予などの措置を平
成２６年度以降継続して実施。
・工団連の会員を除く工場団地
１７５先にアンケート調査を実施し、そのうち、１０９
先からアンケートを回収。その際に、１社リニューアルや金利についてＰＲ活動を実施。（平成２８年度）
・工場団地組合・卸団地組合のブロック会議において、上記制度について情報を提供し、施策をＰＲ。
２６年度 １２回
２７年度 １２回
２８年度 １２回
２９年度 １３回
・支援機関職員、中小企業組合等に対して高度化事業の説明会を開催。
２６年度 ７回
２７年度 ２１回
２８年度 ７回
２９年度 １５回
・制度の継続的なＰＲ活動として、全地域本部及び沖縄事務所に配置した高度化担当者
及び８地域本部に配置した
高度化マネージャーが、組合、関係機関等を訪問し、Ｐ
Ｒ活動、ニーズの把握等を実施。
・総合特区の指定を受けた自治体や工場跡地への企業誘致を図っている自治体を訪問し、産業集積の形成に高度化事業が活用できることのＰＲを実施。
・地域商店街活性化法の認定計画に基づく商業施設等の整備に高度化事業が活用できることについて、ＰＲを実施。
・地域資源活用促進法の認定計画に基づく施設・設備等の整備に高度化事業が活用できることについて、市町村に PRするとともに、市町村における融資実施体制の整備を支援した。
・連携先である都道府県がＰＲ
119活動や理解度向上に利活用できるよう、訴求対象毎に新たなＰＲ・制度説明ツール（パンフレット・WEB サイト・動画等）の整備を図った。
・都道府県、支援機関職員等に対して高度化事業の研修会を開催。
２６年度初任者向け研修６８人
診断実務担当者向け研修３０人
２７年度初任者向け研修７３人
診断実務担当者向け研修３
６人
２８年度初任者向け研修７
２人
診断実務担当者向け研修３
２人
２９年度初任者向け研修８８人
診断実務担当者向け研修３
８人■地域中小企業応援ファンド
事業及び農商工連携型地域
中小企業応援ファンド事業の継続について・これまで地域における創業や新たな需要喚起に応える新商品開発等に大きく貢献してきた両ファンドは２９年度以降、順
次、当初１０年間の事業期間の満了が到来。
・２９年度に満期を迎えた２３ファンドのうち、１１ファンドが事業継続。ファンド原資の７～８割を高度化資金より貸付。
・約定償還後の新規貸付３先／貸付決定額２１４．４億円、期日延長による貸付継続７
先／貸付額２９４．８億円。
■小規模企業者等設備貸与事
業の創設および着実な実施
・２７年度より小規模企業者等
への設備貸与制度（割賦・リース事業）に必要な財源の一部を貸し付ける新たな事業を創設し、１６道府県に対し
て貸付。
120

２７年度
２８年度
２９年度

４５．６億円
３７．４億円
３７．３億円・小規模企業者等への設備貸与（割賦・リース）実績
２７年度 ５４０件 ７９．
４億円
２８年度 ４６９件 ７１．
２億円
２９年度 ５１９件 ７６．
２億円■貸付先に対する支援体制の強化
・正常償還先の決算書を整理分
析し、経営状況を把握した。
２６年度 ２９７先
２７年度 ２８０先
２８年度 ２５８先
２９年度 ２４１先・債権区分の貸倒懸念債権、要注意債権を中心に、経営支援に係る重点支援候補先を選定した。
２６年度 ５５先
２７年度 ４９先
２８年度 １７８先
２９年度 １６４先うち、機構が主体的に支援を行う重点支援先に対して、経営改善計画の策定や実行支援、その他課題に対応した支援を実施した。
２６年度 ２８先
２７年度 ２６先
２８年度 ６０先２９年度 ４３先・上記を含めフォローアップ、
経営改善計画策定・実行支援を実施。
２６年度 ２０６先
２７年度 １９７先
２８年度 １８７先
２９年度 １４９先・高度化事業を実施する中小企業者への税制面の施策情報提供を目的として、「高度化事業の会計と税務処理」を作成。（平成２６年度）
・経営改善計画作成後の経営改
善実行を支援することを目121

的として、「経営改善計画作
成・実行の手引き」（平成２６年度）及び「経営改善計画作
成・実行の手引き（製造業編）」（平成２７年度）を作成。
・支援者の現場支援力の安定・向上に資することを目的として、「経営改善マニュアル」を作成。（平成２８年度）■信用リスク管理態勢の整備
・「信用リスク管理態勢整備委員会」において、信用供与先の財務面の実態や債権保全
情報のより精緻な把握に向けた対応方針を検討。都道府県に対して確認資料の提供を要請。
・「自己査定システム」の構築に着手し、平成３０年３月から稼働開始。本システムを用いた効果的、効率的な自己査定実施体制を整備。
・新たな「貸付・債権管理シス
テム」を平成３１年３月に開発完了見込み。
■高度化貸付先へのフォロー
アップ体制の充実（３ヶ年経過後の事業実施目標達成率
９５％を目指したフォロー
アップの強化）・貸付後一定期間経過した利用者に対する事業目的の達成度、有効度、満足度に関する高度化成果調査を実施。
・貸付後３年を経過した貸付先に対するアンケート調査結果
２６年度
目的達成度１００％
満足度１００％
役立ち度１００％
２７年度
目的達成度１００％
満足度１００％
役立ち度１００％
２８年度
目的達成度１００％
満足度１００％
役立ち度１００％
２９年度
目的達成度１００％
満足度１００％122

役立ち度１００％（事業者の声）・事業者は「生産能力の向上」
や「施設・店舗の更新」などを目的に高度化事業を実施。
「施設規模の適正化」「生産性の向上」等、事業者の経営課題の解決が図られたなどの調査結果を得た。
・貸付先の経営課題解決のため、職員、アドバイザーによる経営支援を実施。
２６年度
支援先８７先支援日数３７６．５人日
２７年度
支援先８５先支援日数３８０．５人日
２８年度
支援先７６先支援日数３３７．０人日
２９年度
支援先６６先支援日数３１４.０人日（事業者の声）・「季節に応じた商品陳列の見直し」、「効果的な販促手法」、「作業効率の改善に向けたレイアウト変更」等、に役立
つアドバイスが得られた。
・これまでの高度化診断で蓄積した建築関係書類の確認の着眼点や事業スケジュール
設計の留意点等診断のポイ
ントをまとめ、診断担当者の建築に係るノウハウの強化につなげることを目的とし「新規貸付診断に係る建築関係マニュアル」を作成。
②中心市街地、商店街等への支援②中心市街地、商店街等への支援②中心市街地、商店街等への支援

地方公共団体、地域支援機関等と連携・協働し、情報収集・提供、相談・助言、専門家の派遣等を通じて、中心
市街地、商店街等の賑わいを回復し、そのマ■協議会等に対する職員・外部
専門家の派遣・基本計画等に関して地域住民のニーズ、組織・運営体制、都市機能における位置づけ
等の観点からヒアリング・調査や必要な助言等を実施。

協議会等への職員・外部専門家の派遣等を通じて、中心市街
地の活性化を支援したほか、中心市街地活性化支援センター通
じて相談対応や情報提供、ハンドブックの作成を行った。２６～２９年度の４年間で、計８４123ネジメント能力を向上させる。
成果の目標は、全ての中心市街地活性化協議会及び協議会設立を目指す地域に支援を行うこととし、活力ある持続可能な地
域社会の形成に貢献
する。

２６年度
２７年度
２８年度
２９年度

２１０地域
１８３地域
２２５地域
２２８地域

６地域を支援し、活力ある地域
社会の形成に貢献。

■中心市街地活性化協議会支援センターによる支援
・中小企業庁、日本商工会議所、
全国商店街振興組合連合等関係機関と連携し、中心市街
地活性化協議会支援センターを設置・運営し、中心市街
地活性化協議会の設立、運営を支援。
・相談等対応中心市街地活性化協議会、商工会議所、地方公共団体、まちづくり会社等からの相談
受付
２６年度 ８８５件
２７年度 ８８９件
２８年度 ５３１件
２９年度 ５０１件
・情報提供ⅰ）ホームページ等による情報提供
協議会支援センターホーム
ページへの掲載並びにメールマガジンの配信等により、中心市街地活性化協議会の運営や中心市街地活性化に資する情報を提供。
２６年度
８９４，１１５件
２７年度
９８２，８９３件
２８年度
８３５，５５２件
２９年度
１，１２５，４６３件ⅱ）支援策ハンドブックの作成「中心市街地活性化支援策ハンドブック」を作成・配布し、電子媒体版をホームページに掲載。
・ネットワーク構築支援ⅰ）ブロック交流会
自立的な協議会活動に資するため、各地域の協議会が課題や問題点を共有し解決に向けた意見交換を行うとともに、協議会間のネットワークの形成を124

促進するため、各地域においてブロック交流会を実施。
２６年度 １１回、参加者数５
１０人
２７年度 １０回、参加者数４
７７人
２８年度 １２回、参加者数５
４２人
２９年度 １０回、参加者数４
０７人ⅱ）全国交流会
各地域の協議会活動の促進を図るために、全国交流会を実施。
■中心市街地商業活性化診断・サポート事業等○中心市街地商業活性化に向けた各種取組みに対する勉強会・セミナー等の開催支援（セミナー型）及び個別事業計画等に関するプロジェクト型の継続支援（プロジェクト型）
・セミナー型の支援地域数・実
施回数・参加者数
２６年度
支援地域数２９地域
実施回数３６回
参加者数８６９人
２７年度
支援地域数２９地域
実施回数３５回
参加者数１１５３人
２８年度
支援地域数１９地域
実施回数２４回
参加者数９５３人
２９年度
支援地域数１７地域
実施回数１９回
参加者数５３９人
・プロジェクト型支援地域数
２６年度 １２地域
２７年度 １９地域
２８年度 ２０地域
２９年度 １９地域（支援事例：山形市）
・山形県山形市の中心市街地には、400 年前に整備されながら地下に潜っていた用水路「御殿堰」がある。平成 22 年、125

その一部を昔ながらの石積み水路として露出・復元。商業施設の整備も行い、市街地に潤いある水辺の風景が出現した。
「御殿堰」の更なる延長は、堰下流に店舗があるた
め困難であったが、山形市と所有者の間で、店舗をセットバックし堰を延伸する基本
合意がなされたため、機構
は、診断・サポート事業プロ
ジェクト型で６ヶ月かけて商業環境や市民や観光客のニーズを調査。それらを反映し、水辺に新築する店舗構想（案）を策定し、市長と商工会議所会頭に提言。事業進捗に大きく寄与することができた。
○中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業
・中心市街地活性化協議会の抱える様々な課題に対応するため、機構登録の専門家を中
心市街地活性化協議会等に対して派遣。
・２６年度
支援先数４０地域
支援日数５１０．５人日
アドバイスの役立ち度１０
０％
・２７年度
支援先数４６地域
支援日数２７５人日
アドバイスの役立ち度１０
０％
・２８年度
支援先数３１地域
支援日数１８８．５人日アドバイスの役立ち度１０
０％
・２９年度
支援先数３１地域
支援日数２４９．５人日アドバイスの役立ち度１００％○中心市街地施設の運営管理
・中心市街地活性化に資する施設については、適切な運営管理を実施。
平均入居率９１．４％
126

③その他期限の定められた業務

③その他期限の定められた業
務③その他期限の定められた業務

独立行政法人中小
企業基盤整備機構法
附則第８条の４に掲げる旧特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に基づく産業用地の残用地を全て譲渡する。
試作開発型事業促進施設は、経過業務期
間終了後に売却又は地方公共団体への移管を図る。

○集積促進団地の譲渡事業
・地方公共団体や関係機関と連携して、首都圏及び域内企業を中心に、団地特性に応じた業種や設備投資の動きのある業種をターゲットとして
企業誘致活動を実施し譲渡賃貸。
２６年度
３区画２．１ha
２７年度
７区画２．７ha
２８年度
６区画５．１ha
２９年度
１３区画６．６ha

産業用地については、企業誘致活用が実り、着実に譲渡賃貸が進んでいる。試作開発型事業促進施設についても、３０～３
１年度での処分に向けて協議を進めているところ。

・これと併せて、中小企業等に対して用地情報提供等の立地支援を実施。
２６年度 ９５件
２７年度 ６１件
２８年度 ４２件
２９年度 ３５件・試作開発型事業促進施設について、売却または移管に向けて、関係地方公共団体等との協議及び入居企業への説明等を実施。
このうちテクノフロンティ
ア八戸の施設については、３０年度内の譲渡に向けて、八戸市と協議を実施。
以上の内容を踏まえ、顕著な成果が出ていることから、本項目の自己評価をＡとした。

４．その他参考情報

127様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

経営環境の変化への対応の円滑化

関連する政策・施策

中小企業の再生支援、経営安定支援、小規模企業支援、中小企業の 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人中小企業基盤整備機構法第 15 条第 1 項第 1 号、3 号、6 号、事業承継 等
別法条文など）15 号、16 号、17 号、21 号

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0431

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

（前中期目標期間最終年度値等）

東日本大震災被災中小企業等への専門家派遣

予算額（千円）

派遣回数
（目標値）

－

－

－

－

2,200 回 1,800 回以上以上

決算額（千円）

派遣回数
（実績値）

－

－

－

－

2,686 回

2,231 回経常費用（千円）

達成度

－

－

－

－

122.1％

123.9％

経常利益（千円）

再生支援全国本部

行政サービス実施コ
スト（千円）

相談・助言件 事業引継ぎ －数（目標値） 支援と合わ
せ 3.5 万件
以上

事業引継ぎ
支援と合わ
せ 7,000 件
以上

事業引継ぎ 7,000 件 7,000 件
支援と合わ 以上
以上
せ 7,000 件
以上

相談・助言件 －数（実績値）－

11,495 件

11,443 件

9,340 件

10,229 件

達成度－

164.2％

163.5％

133.4％

146.1％

相談・助言件 再生支援と －数（目標値） 合わせ 3.5
万件以上

再生支援と
合 わ せ
7,000 件以上再生支援と 1,500 件 2,000 件
合 わ せ 以上
以上
7,000 件以上

相談・助言件 －数（実績値）－

11,495 件

11,443 件

2,633 件3,069 件達成度－

164.2％

163.5％

175.5％

153.5％

46 万 件 以 －92,000件 92,000－

中小企業事業引継ぎ支援全国本部－

小規模企業共済加入件数件 92,000 件 92,000 件
128

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（目標値）

上

以上

以上

以上

以上

加入件数
（実績値）

－

－

122,302 件

137,136 件

164,101
件

172,129
件

達成度

－

－

132.9%

149.1%

178.4％

187.1％

加入件数（目標値）

13 万 件 以 －上26,000以上

件 26,000
以上

加入件数
（実績値）

－

－

44,409 件

47,503 件

50,597 件

53,550 件

達成度

－

－

170.8%

182.7%

194.6％

206.0％

中小企業倒産防止共済件 26，000 件 26，000 件
以上以上注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

３．経営環境の変化への対応の円滑化

３．経営環境の変化への対応の円滑化

東日本大震災からの復興の加速化と福島の再生に引き続き取り組む。また、中小企業・小規模事業者の経営状況は依然として厳しく、地域経済の本格的な再生は道半ばの状況であり、再生・経営改善が必
要な中小企業・小規模事業者
は潜在的に多数存在している。また、経営者の高齢化・後継者不在による廃業等が一層深刻化しており、地域経済の活力を確実に減退させている。このため、中小企業・小規模事業者の再生・事業引継ぎ・
事業再編・経営改善を促進す
る支援を行っていく必要がある。また、機構は、小規模企業
共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の確実な運営により小規模事業者の事業廃止等を行う際の円滑化と連鎖倒産防止のためのセーフティネッ
トの充実を図る。

東日本大震災からの復興・再生を支援するとともに、中小企業再生支援及び事業引継ぎに係る全国本部の機能強化、再生ファンドの活用等により、日本再興戦略に即して、
開廃業率１０％の目標達成に貢献する。
小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の確実な運営により、小規模事業者の事業廃止等を行う際の円滑化と連鎖倒産防止のためのセーフティネットの充実を行う。

（１）東日本大震災の復興支援など災害等への機動的な対応
東日本大震災で被災した地
域及び中小企業・小規模事業者の本格的な復興の加速に引

主な評価
指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

３．経営環境の変化への対応の円滑化＜設定と根拠＞（１）東日本大震災の復興支援など災害等への機動的な対応（１）東日本大震災・熊本地震の復興支援など災害等への機動的な対応（１）東日本大震災・熊本地震の復興支援など災害等への機動的な対応①東日本大震災の復興・再生
支援①東日本大震災の復興・再生
支援①東日本大震災の復興・再
生支援

―

129

Ａ

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定き続き貢献していくことが重要である。機構は、専門家の派遣等を通じ、事業再開やまちづくりに向けた再建計画等の策定支援を行うほか、仮設施設の整備やその有効活用に係る支援、産業復興機構への出資などを行う。また、原子力災害により深刻な被害を受けた福島の復興・再生については、被災中小企業・小規模事業者の事業再開に向けた取組を支援する。
なお、大規模な自然災害等が発生した場合には、これまでの知見とノウハウを活用して、機動的に支援を行う。

東日本大震災で被災した地
域及び中小企業・小規模事業者の本格的な復興の加速に貢献する。具体的には、仮設施設の整備やその有効活用に係る支援のほか、被災事業者が連携した施設整備等への貸付、被災中小企業・小規模事業者、地方公共団体、地域支援機関等に対する相談・助言、専門家の派遣等を通じた再建計画の策定支援、地方公共団
体等への商業復興支援、産業復興機構への出資、中小企業・小規模事業者に対して利子補給を行う財団等に助成を行う
基金の運営等を行う。
原子力災害で深刻な被害を受けた福島の復興・再生について、機構に求められる役割を果たすことで、中小企業・小規模事業者等の事業再開に貢献する。

被災中小企業者等の事業■仮設施設整備事業○被災中小企業者等の事業 再開のための仮設施設整備事業、仮設施設の移設・撤去
再開のための基盤を整備・被災した地域等において、 等への費用助成、被災事業
早期の事業活動再開を希 者 向 け の 販 路 開 拓 支 援 事
望する複数の被災中小企 業、被災中小企業者の事業業者等が入居する工場、店 再建等の支援を行う震災復舗、事務所等仮設施設を整 興支援アドバイザー派遣事
備。雇用の場を確保するこ 業を実施。
特に、震災復興支援アドとで、被災地域からの人口流出防止に大きな役割を バイザー派遣は、２６～２
９年度の４年間で１０，５果たした。
７３回実施、役立ち度は９○原子力災害で深刻な被害 ７～１００％と高い評価をを受けた地域における支 得ている。
このほか、原子力災害に
援・福島県における原子力災 より被災した中小企業・小害で深刻な被害を受けた 規模事業者の事業の再建、地域では、避難指示等解除 自立化支援のための各種支に併せ地元からの要請に 援（福島相双復興官民合同
より、小売、飲食、生活関 チームへの参画、センター
連サービス等の業種を中 福島４分室の設置、賑わい心とした仮設店舗（ここな 回復支援）を実施。
資金面での支援として
ら商店街（楢葉町２６年度）、まち・なみ・まるしぇ は、被災中小企業者等の二（浪江町２８年度）等）を 重債務問題に対応するため整備し、避難住民の帰還支 の産業復興機構への出資、再生支援協議会の再生計画援にも寄与。
策定支援等を受けた被災中
小企業者等に対して、利子○仮設施設の整備状況（完成 補給を行う基金の運営を行った。
ベース）
・市町村 ５２市町村（２９
年度末実績）
・案件数 累計６４５案件（２９年度末実績）
２６年度１５案件
２７年度１０案件
２８年度３案件
２９年度１案件
・区画数 累計３，６３０区
画（２９年度末実績）
２６年度１６３区画
２７年度３１区画
２８年度１５区画
２９年度４区画・面積 累計２２９，１２８㎡（２９年度末実績）
２６年度５，０８９㎡
２７年度２，７９４㎡
２８年度１，０８１㎡
２９年度２９６㎡
130

・入居事業者数 １，３５３
事業者（２９年度末実績）
２６年度末２，６７８事業者
２７年度末２，４７７事業者
２８年度末２，１２０事業者
２９年度末１，３５３事業者
・従業員数 ７，０３９人（２９年度末実績）
２６年度末１１，７９４人
２７年度末１０，９８２人
２８年度末９，０９２人
２９年度末７，０３９人■仮設施設有効活用等支援事業（助成）○地域ニーズの高かった仮設施設の移設、撤去等について、その費用を助成する制度
を２６年度に創設。機構から地方公共団体に譲渡した仮設施設で、復興促進のためやむを得ないと判断される場
合について６９事業（２９年度末累計実績）を助成。
○支援実績（交付決定ベース）
・移設事業 累計１１事業
３２８百万円（２９年度末
実績
２６年度１事業 １０百万円
２７年度４事業 ２１１
百万円
２８年度２事業 ５８百万円
２９年度４事業 ４９百万円
・撤去事業 累計５８事業
７９７百万円（２９年度末
実績）
２６年度１１事業 １２
４百万円
２７年度７事業 １１４
百万円
２８年度１６事業 ２６４万円
２９年度２４事業 ２９５百万円■被災事業者販路開拓支援
事業
131

○販路開拓イベントによる支援
・事業再開したものの失った販路の開拓に苦しむ被災中小企業者等向けに首都圏、関西圏、東北圏の各百貨店等累計１５会場（２
９年度末実績）で被災中小企業者等自らが販売する催事販売会等を提供。延べ
６４０事業者（２９年度末実績）が出展し、販売力の向上、新規販路開拓を支援。
・商品力を磨く支援として
２８年度よりテストマー
ケティング販売会を実施。
首都圏の高級スーパー等
累計４会場（２９年度末実績）で延べ９７事業者（２
９年度末実績）の商品について、首都圏消費者の声をフィードバック。
○支援実績
・商談会
２６年度（東京）１００社
出展
・催事販売会
２６年度（４会場）延べ１
３１社出展
２７年度（３会場）述べ１
２４社出展
２８年度（３会場）延べ１
２５社出展
２９年度（４会場）延べ１
６０社出展
・テストマーケティング販売会
２８年度（１会場）４７社
出品
２９年度（３会場）５０社
出品■震災復興支援アドバイザ
ー派遣事業○被災中小企業者等からの支援ニーズに対応した復興
支援の実施
・被災中小企業者等並びに被災地域の地方公共団体
及び支援機関に対して震災復興支援アドバイザー
132

を派遣し、被災中小企業者
等の事業再建並びに地域経済の再生及びまちづくりに向けた再建計画の策定等の支援を実施。
○支援実績
・震災復興支援アドバイザ
ー派遣
支援先数
２６年度３０３先２７年度３１５先
２８年度３１６先
２９年度１７１先派遣回数
２６年度２，９５５回
２７年度２，７０１回
２８年度２，６８６回
２９年度２，２３１回
派遣人日数
２６年度２，５３５．５人
日
２７年度２，１０５．５人
日
２８年度１，９１７．５人
日
２９年度１，８３２．０人
日役立ち度
２６年度１００．０％
２７年度１００．０％
２８年度９８．０％
２９年度９７．４％
・震災に係る経営相談（出張相談を含む）
震災に係る経営相談件数
２６年度１，８７８件
２７年度２，０３２件
２８年度２，１９２件
２９年度１，６４７件○地方公共団体及び支援機
関への支援内容
・被災した商工会、商工会議所からの要請等に応じて、現地で定期的に出張相談窓口を開設し、震災復興支援アドバイザーが対応。
・特定地域中小企業特別資金事業（福島県）の貸付制
133

度の運営支援として、（公財）福島県産業振興センタ
ーに震災復興支援アドバ
イザーを派遣。
・その他支援機関等が実施する経営相談会やセミナー等の講師として震災復興支援アドバイザーを派
遣。
・商業復興支援として、職員及び震災復興支援アドバ
イザーが現地ヒアリング等を行い、現状把握、課題の抽出、商業復興の構想・計画・運営に対する助言等を実施。
２６年度１０市町 ５７回
２７年度７市町 ３０回
２８年度８市町 ５９回
２９年度６市町 ６６回
・仮設施設に入居する被災
中小企業者等に対して震災復興支援アドバイザー
が被災中小企業者等への巡回助言を実施し、震災復興支援の現状、被災中小企業者等の業況変化を把握。
２６年度８１１事業者
２７年度７６９事業者
２８年度５９５事業者
２９年度２８１事業者■産業復興機構（ファンド）への出資等
・東日本大震災で被害を受けた中小企業等の二重債
務問題に対応するため、県及び地域金融機関との共同出資により５県（岩手・宮城・福島・茨城・千葉）で設立した産業復興機構
に対し、２９６億円を出資。
（債権買取実績）
２６年度７０先、３１億円
２７年度２４先、 ９億円
２８年度１１先、 ４億円
２９年度 ４先、 ２億円
債権買取先数累計（２９年度末）３３３先債権買取額累計（２９年度
134

末）２０６億円
・組合員集会への参加のほか、投資委員会へのオブザーバー参加や投資の事前検討会への参加、その他運営者との随時面談等を通じ、運営状況を適時・的確に把握。
○各産業復興機構の運営者に対する事務経費の支援
・各産業復興機構の運営者に対する事務経費の支援について、交付要領に基づき助成を実施。
（助成件数、金額実績）
２６年度２０件、５７百万円
２７年度２０件、５８百万円
２８年度２０件、６０百万円
２９年度２０件、６１百万円○中小企業再生支援協議会の再生計画策定支援等を受けた被災中小企業者等に対して利子補給を行う
基金の運営
・中小企業再生支援協議会（産業復興相談センター）の支援を受けて事業再生を図る被災中小企業者等に対して、旧債務（再生計
画等の対象となる債務）に係る利子の補てんを行う
ための基金を創設し（１８４億円）、その運営体制を整備。
県の財団法人を経由して被災中小企業者等に利子補給を実施。
利子補給件数・２６年度１３９件
・２７年度１００件
・２８年度６５件
・２９年度３８件
・３０年度３５件（見込み）
利子補給額
・２６年度７４９百万円
・２７年度４２４百万円
・２８年度３７２百万円
135

・２９年度２０６百万円○利子補給を行う基金の運営
・日本政策金融公庫及び商工組合中央公庫が行う「東日本大震災復興特別貸付」
等の借入を行う被災中小企業者等のうち、事業所が全壊又は流出、または警戒区域等に事業所を有していた被災中小企業者等や、一旦廃業した事業者であって新たに事業を開始する中小企業者等を対象として、借入後３年間利子補給を行うための基金を機構に創設（１００億円）し、その運営体制を整備。
県の財団法人等を経由して被災中小企業者等に利子補給を実施。
利子補給件数・２６年度４，５２６件
・２７年度２，５５７件
・２８年度１，８８７件
・２９年度１，６６８件
利子補給額
・２６年度３１７百万円
・２７年度８７百万円
・２８年度３１百万円
・２９年度１１百万円■福島の復興・再生○原子力災害で深刻な被害を受けた福島については、他の被災地域で実施している支援に加え以下の支援を実施。
○福島相双復興官民合同チームへの参画・被災中小企業者等の事業・生業の再建、自立化を支援するため、２７年度に国、福島県、民間で構成する福島相双復興官民合同チームの創設が閣議決定され、機構は「国」の一員として参画し、被災中小企業者等への個別訪問を担当。
被災事業者訪問回数、訪問事業者数（福島相双復興官
民合同チーム全体）136２７年度５，２７３回
３，５１２事業者
２８年度６，２９１回
３，０７２事業者
２９年度６，９８５回
２，７４１事業者○センター福島４分室の設置・原子力災害で深刻な被害を受けた福島県内の被災
中小企業者等の事業再開
や売上回復等の相談対応等を行うため、相双、いわき、県中、会津の４地域に中小企業震災復興・原子力
災害対策経営支援センター福島の分室を設置。分室
専門員による被災中小企業者等への巡回訪問による相談対応や共済加入等の情報提供、個別の経営課
題に対する震災復興支援
アドバイザーの派遣を実施。
巡回支援回数
２６年度４５２回
２７年度１，１０９回
２８年度１，６１０回
２９年度１，８３６回○警戒区域等地域の復興に向けた賑わい回復支援事
業・原子力発電所事故に伴い、警戒区域等に設定された
福島県の１２市町村を対象に、住民の帰還や賑わいの回復を通じて、地元中小企業者等の活性化を図る
ための復興イベントを実施するために必要な経費
を助成。
助成事業数
２７年度３町村 ３回
２８年度１村 １回
２９年度３町村 ４回■被災中小企業施設・設備整備支援事業（３セク貸付）の実施
・被災６道県（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、千葉県）に対し２３年
137

度から累計１，３７９．６
億円を貸付（うち貸付事業
費８９９．６億円）。
・被災事業者に対する貸付実績
・２６年度
１９３先、１１６．１億円
・２７年度
１１０先、９６．２億円
・２８年度
１０３先、６６．０億円
・２９年度
６８先 ３０．０億円
・被災道県及び財団が実施する貸付審査への助言協
力を実施
・２６年度
対象県２県、４先、１４．
０人日
・２７年度
対象県２県、４先、１９．
０人日
・２８年度
対象県２県、４先、２４.
０人日
・２９年度
対象県２県、３先、６.０
人日■特定地域中小企業特別資金貸付（原発事故対策）の実施
・福島県に対して、同県の原発事故により甚大な影響を被る中小企業等に対して、福島県内の移転先や避難区域が解除された地域等での事業継続・再開に必要な事業資金を貸し付ける融資制度の財源の一部を貸付。（２３年度からの累計７０３億円の貸付）
・２６年度
貸付先数６６先貸付決定額１１．８億円
・２７年度
貸付先数３５先貸付決定額４．９億円
・２８年度
貸付先数２１先貸付決定額３億円
・２９年度
貸付先数１２先138

貸付決定額１．６億円②大規模な自然災害等への対応②大規模な自然災害等への対応②大規模な自然災害等への対応

大規模な自然災害等が発生した場合には、機構の知見とノウハウを結集し、中小企業・小規模事業者等への支援を果断に行う。

■熊本地震の復興支援○熊本地震対策本部等の設置・平成２８年熊本地震による被災中小企業者等の復興支援に関する方針の策
定、被災地域及び被災中小企業者等に係る情報の共有のため、熊本地震対策本部を設置し、併せて被災中
小企業者等の復興支援に関する対策等の検討を行う組織として、熊本地震対策本部幹事会を２８年４月１９日に設置。
・熊本地震対策本部については７回開催（２９年度末
累計実績）、熊本地震対策本部幹事会については１
４１回開催（２９年度末累計実績）。
・熊本地震に係る災害緊急相談窓口を、九州本部及び南九州事務所に設置（２８
年４月１５日）２８年度１，１８３件
２９年度６４件

平成２８年４月に発生した熊本地震の復興支援として、機構が有するノウハウ、
ネットワーク、財源を駆使し、総力を上げて迅速に対応。
地震後すぐに、機構内に熊本地震対策本部を設置
し、支援体制を整備するとともに、復興支援の検討を実施。
具体的には、事業用仮設施設整備支援事業、復興支
援アドバイザー派遣事業、ファンド出資、機構所有施設の活用、販路開拓支援、熊本地震に係る被災中小企業
施設・設備整備支援事業（３セク貸付）などを実施。

○被災中小企業者等からの支援ニーズに対応した復興支援の実施・被災中小企業者等並びに被災地域の地方公共団体
及び支援機関に対して復興支援アドバイザーを派遣し、被災中小企業者等の補助金申請に伴う説明会・勉強会・相談会、中小企業復興支援センター熊本等において被災中小企業者
等の事業再建等の支援を
実施。
○支援実績
139

・被災中小企業者等の補助金申請に伴う説明会・勉強
会・相談会
開催実績
２８年度２１１回
２９年度３８回
・震災に係る経営相談（出張相談を含む）
震災に係る経営相談件数
２８年度２，１１０件
２９年度３９５件○事業用仮設施設整備支援事業（助成）
・被災した熊本県内の地域において、被災中小企業者
等の早期の事業活動再開を支援するため、複数の被災中小企業者等が入居する店舗、事務所等事業用仮設施設を整備する３町村
６事業に対して、その整備等に係る費用を助成。被災
中小企業者等の早期事業再開とともに仮設住宅入居者の利便性向上にも寄与。
○支援実績（交付決定ベース）
２８年度６事業 ３１１
百万円
・入居事業者数
２８年度末５１事業者
２９年度末３２事業者
・災害に対して、速やかに災害緊急相談窓口等を設置するなどして、被災中小企業の要望に対処するための体制を整備し、相談を受け付けるほか、機構・関係
各気かの災害支援施策等の情報提供を実施。
２６年度
９窓口（８災害）２７年度
４窓口（３災害）２８年度
６窓口（４災害）２９年度
７窓口（６災害）140

【東日本大震災に関する特別相談窓口の相談実績】（全地域地域本部）
２６年度 ８７８件
２７年度 １，０４８件
２８年度
７４４件
２９年度
５２３件
【平成２８年度熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する特別相談窓口の相談実
績】
２８年度 １，１８３件
２９年度
６４件■熊本地震に係る被災中小企業施設・設備整備支援事業（３セク貸付）の実施
・熊本県に対して累計３１
７．５億円を貸付。（うち貸付事業費１２０．４億円）。
・被災事業者に対する貸付実績
２８年度
貸付実績なし２９年度
２０先、６．１億円
・熊本県及び財団が実施する貸付審査への助言協力
を実施。
２８年度
５先 ２８人日
２９年度
８先 ３０人日■被災中小企業復興支援基金を組成
茨城県関東・東北豪雨中小企業復興支援基金
・茨城県と協力し、総額３００億円（資金交付額２４０億円）の基金を組成し、基金の運用益による被災中
小企業の復興支援事業を後押し。（平成２７年度）

141

（２）中小企業・小規模事業者の事業再生・事業引継ぎ等への支援（２）中小企業・小規模事業者の事業再生・事業引継ぎ等への支援（２）中小企業・小規模事業者の事業再生・事業引継ぎ等への支援（２）中小企業・小規模事業者の事業再生・事業引継ぎ等への支援

中小企業金融円滑化法が平
成２５年３月末で期限到来を迎えた後においても、引き続き条件変更の申込件数が同程度で推移しており、産業の新陳代謝を促す観点からも、これまで以上に重点的・積極的に事業再生・事業引継ぎ等の取組の支援を進めていくことが必要である。このため、機構は、自主的な努力だけでは対応が困難な状況にある中小企業・小規模事業者や後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者が確実に事業再生・事業引継ぎ等の支援を受けられるよう全国的な事業再生・事業引継ぎ等の支援体制を強化する等の役割を担う。
具体的には、機構は、産業競争力強化法に基づき設置された認定支援機関が実施する中小企業・小規模事業者に対する事業再生・事業引継ぎ等支援の支援件数・支援内容の更なる充実を図るために、産業競争力強化法に基づく専門家派遣や支援体制に係るＰＤ
ＣＡサイクル構築に関する業
務を確実に実施するとともに、認定支援機関の相談・助言、事例共有等に係る体制を引き続き強化する。また、機構による再生支援、再生ファンドの活用の促進、事業再生・事業引継ぎ等の支援に係る制度の周知や活用促進、支援事
例の展開等を実施する。更に全国的な事業再生・事業引継ぎ等の支援体制の強化に際しては、各地における地域金融機関や商工会議所・商工会、士業団体等の連携強化が重要であることから、機構は、各地の関係機関等と継続的な対話等を通じ、事業再生・事業引継ぎ等の支援に係る普及・啓発を実施する。
また、産業競争力強化法に①中小企業・小規模事業者の再生支援、事業引継ぎ支援①中小企業・小規模事業者の再生支援、事業引継ぎ支援①中小企業・小規模事業者の再生支援、事業引継ぎ
支援

産業競争力強化法に基づき機構に全国本部を設置し、中小企業・小規模事業者の活力の再生等に貢献する。具体的には、同法第１２７条第１項の認定を受けた機関（以下「認定支援機関」という。）が行う中小企業・小規模事業者の事
業再生支援や事業引継ぎ支援
に対し、認定支援機関の目標達成が図られるよう、質の高
い相談・助言を中期目標期間
中に３．５万件以上行う。これらに加え、専門家の派遣、支援体制のＰＤＣＡサイクル
構築に関する支援業務、先進事例や案件情報の収集・提供、認定支援機関の支援能力を向上させるための専門家等に対する研修を実施する。また、個別案件の再生支援を実施するとともに、全都道府県の地域金融機関、商工団体、士業団体等との対話を通じ、事業再生・事業引継ぎ等の支援に係る普及・啓発を行う。
自主的な努力だけでは対応が困難な状況にある中小企
業・小規模事業者や後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者が確実に事業再生・事業引継ぎ等の支援を受けられることが重要である。このため、成果の目標は、上記の重要性を踏まえ認定支援機関が策定した目標に対し、全ての認定支援機関による再生支援業務に係る目標達成実現への取組の支援について、全ての認定支援機関から「役に立った」との評価を受けること、各地域における地域金融機関、商工団体等から中小企業再生支
援協議会事業が地域の活力の再生に「役に立った」との評価を受ける支援及び事業再○協議会に対する助言・支援
事業・再生全国本部による協議
会への質の高い相談・助言の実施。
２６年度１１，４９５件
２７年度 ８，９６５件
２８年度 ９，３４０件
２９年度 １０，２２９件

再生支援全国本部、事業引継ぎ支援全国本部として、各協議会、事業引継ぎ支援センターに対する相談・助言を実施。２６～２９年度の４ヵ年において、相談件数は、４８，６８６件となり、中期計画目標の３．５万件を達成済み。役立ち度は、・再生全国本部による相談・ ２６～２９年度の４ヵ年に助言に対する協議会から おいて、年度計画目標を概ね達成。
の役立ち度評価
各協議会、各事業引継ぎ
２６年度―
支援センターの支援能力を
２７年度 ９７．８％向上させるための専門家研
２８年度 １００％
修は、再生支援では年３～
２９年度 １００％
４回、事業引継ぎ支援では・高度な案件への対応とし 年１８～３８回実施。２６て協議会への外部専門家 ～２９年度の４ヵ年において、年度計画目標を概ね達
の派遣
成。
・２６年度
普及・啓発については、金１９案件３６９人日
融機関や協議会向けセミナ
・２７年度
ーを実施したほか、ＳＮＳ、
９案件２７４人日
インターネット広告、ダイ・２８年度
レクトメール等を通じて実
１２案件２９２人日施。特に、事業引継ぎについ・２９年度ては、その重要性を訴求し、４０案件１，２２４人日
早期の取組みを全国に拡大すべく、理事長自ら、メディア懇談会や新聞・雑誌イン○セミナーの実施
・普及・啓発のため金融機 タビューの場で積極的に情関、専門家、協議会向けセ 報発信を行った。
ミナーを開催
２６年度
参加者８９９人、役立ち度
９８．０％
２７年度
参加者７８４人、役立ち度
９８．９％
２８年度
参加者９７７人、役立ち度
９４．３％
２９年度
参加者７２７人、役立ち度
９６．０％
142

基づき、事業再編や事業再生の円滑化を図るため、事業再生ＡＤＲによる事業再生や、生産性及び財務内容の健全性の向上に資するような事業再編に際し、債務保証を着実に実施する。
上記の機構による業務に関し、中期計画や年度計画において適切な指標を定め、事業評価に際して活用する。

生・事業引継ぎ等の支援に係る普及・啓発を行うこと、研修実施後の全ての受講者から研修が「役に立った」との評価を受けることとする。

○研修の実施・協議会プロジェクトマネ
ージャー及びサブマネージャーの支援能力向上のための実践的な研修を実
施
・２６年度
全４回 受講者２０１人、役立ち度９９．５％
・２７年度
全３回 受講者１６３人、役立ち度１００％
・２８年度
全３回 受講者１５１人、役立ち度９９．３％
・２９年度全３回 受講者
１２５人、役立ち度９６．
０％○全国本部事業への評価・認定支援機関（協議会）からの全国本部事業全体への役立ち度評価
・２６年度 ―
・２７年度 １００％
・２８年度 １００％
・２９年度 １００％
２）中小企業・小規模事業者の事業引継ぎ支援〇事業引継ぎ支援センター
への相談・助言・各都道府県の事業引継ぎ
支援センターに対して、中小企業事業引継ぎ支援全国本部（以下、「全国本部」という。）として、実施体
制や中小企業・小規模事業者のＭ＆Ａに関する助言を実施。
・２６年度 ４７７件
・２７年度 ２，４７８件
・２８年度 ２，６３３件
・２９年度 ３，０６９件〇事業引継ぎ支援センターの周知活動
・事業引継ぎ支援センターの認知度向上のためポータルサイトリニューアル、
ＳＮＳ・インターネット広告、ラジオ広告、ポスター・143フリーペーパーの制作・配布等を実施。
・ダイレクトメール送付を
実施。
送付件数：
２７年度 約３８万社
２８年度 約２６万社
２９年度 １６．７万社〇事業引継ぎ支援データベースの運営及びノンネー
ムデータベースの活用による効率的なマッチング
支援体制の構築・適切な情報管理の元で事業引継ぎ支援データベースを運営。
事業引継ぎ支援データベース登録件数： ２３，０
７７件（２９年度末時点）
・登録支援機関に開示する
ノンネームデータベースの活用
ノンネームデータベース
登録件数： １，６７１件（２９年度末時点）〇事業引継ぎ支援センター
への研修
・事業引継ぎ支援事業における支援能力の向上のため、事業引継ぎ支援センターの専門家等に対して研
修を実施。
開催数：
２７年度 １８回
２８年度 ２５回
２９年度 ３８回
参加者数：
２７年度 ２５８人
２８年度 １８７人
２９年度 ３６１人
役立ち度：
２７年度 ９１．９％
２８年度 ９９．５％
２９年度 ９８．６％■全国本部事業全体への各事業引継ぎ支援センターか
らの評価
役立ち度：
２７年度 ９５．７％
144

２８年度
２９年度

１００．０％
１００．０％②再生ファンドによる事業再生支援等②再生ファンドによる事業再生支援等②再生ファンドによる事業再生支援等

１）再生ファンドによる事業再生支援

１）再生ファンドによる事業再生支援

地域金融機関等と連携し再生ファンドを組成し、認定支援機関との連携・協働により中小企業・小規模事業者の事
業再生の取組に貢献する。組成したファンドに対しては、継続的なモニタリング等を通じて運営面でのガバナンスを向上させるとともに、各種情報や機構支援ツールの提供等を行うことにより、投資先企業の再生を支援する。成果の目標は、全ての投資先企業の存続とする。

■中小企業再生ファンドの組成促進
・地域の金融機関、信用保証協会、中小企業再生支援協
議会と連携した中小企業
再生ファンドの組成及び活用を促進。地域のニーズに応じた中小企業再生フ
ァンドに対して出資契約を実施。
２８年度２６６億円（総額
１１４億円）
２９年度 ４５億円（総額９７億円）

１）再生ファンドによる事
業再生支援
地域金融機関、信用保証協会、中小企業再生支援協
議会等と連携し、地域のニーズに応じた中小企業再生ファンドの組成及び活用を促進。再生完了企業の雇用者数累計は１５，６８８人となり、雇用の確保に貢献。

（熊本地震からの復旧・復興）・熊本地震により被災した
熊本県内の企業の事業再生支援、二重ローンの解消を目的として、主に債権買取による投資を行うファンド（総額５０億円）に対し２４億円の出資契約を実施。
※ニーズの把握、組成及び活用の促進等のため、地域金
融機関、財務局、都道府県、再生支援協議会等を訪問
２６年度 ６件
２７年度 ９件
２８年度３０件
２９年度１２件
・出資ファンド数累計 ５
３ファンド（うち清算結了済２０フ
ァンド）・ファンド総額累計 １,７
２７億円
145

・機構出資契約額累計 ７６７億円
・投資先企業数
２６年度５１社
２７年度５５社
２８年度６３社
２９年度６４社（累計４８０社）
・再生完了先２６年度２３社
２７年度２１社
２８年度３６社
２９年度３３社（累計２７４社）（参考）
再生完了企業の雇用者数
１，７１１人（累計 １５，６８８人）■ファンドに対するモニタ
リングと情報提供○ファンド運営状況のモニ
タリング
・既存全ファンドの組合員集会への参加のほか、ガバ
ナンスの強化のため、投資委員会にもオブザーバー
参加するとともに、キーマンとの随時面談等を通じファンドごとのモニタリ
ングシートを整備、運営状
況を適時・的確に把握。
（組合員集会及び投資委員
会への参加）
２６年度 ９４回
２７年度１０２回
２８年度１０７回
２９年度１０３回
・ファンドからの投資報告により投資状況を定期的に把握するとともに、ファンドの決算資料より投資先企業の財務状況等を把握。
○ファンドクローズに向けた具体的な取組み・モニタリングシート（ファンドクローズ管理用）を活用し、終期の近いファンドについて、計画的なクローズが行われるよう、半年毎のモニタリングを実施。
146

○ファンド運営者に対する情報提供等
・施策情報、支援事例等の情報・ノウハウの共有化を図るため、ファンド出資先連
絡会を開催。再生ファンドのＧＰ担当者等が出席。
（出席者人数）
２６年度５４人
２７年度５９人
２８年度６０人（２９年度の取り組み）・施策情報、支援事例等の情報・ノウハウの共有化を図るため、中国・四国地域フ
ァンド出資先連絡会を開催（再生ファンドの３つのＧＰ担当者等１１人が出
席）。
・機構出資ファンドの投資先ベンチャーとのマッチ
ング機会を情報提供、マッチング実施。
・地域本部の窓口相談、専門家継続派遣、中小企業大学校の情報を提供。
・７つのファンドに対して、組合員集会において、「全国の中小企業再生ファン
ドの概況」を情報提供。
（合計７２のＬＰが参加。）○投資先企業の存続状況
・２６年度投資先企業５１社のうち存続企業５１社（存続率１００％）・２７年度投資先企業５５社のうち存続企業５３社（存続率９６％）・２８年度投資先企業６３社のうち存続企業６２社（存続率９８％）・２９年度投資先企業６４社のうち存続企業６４社（存続率１００％）（４ヵ年度累計）
中期目標期間中（２６～２９
年度）の投資先企業２３３社のうち存続企業２３０社（存続率９８．７％）147

２）事業再編及び事業再生
円滑化のための債務保証

２）事業再編及び事業再生
円滑化のための債務保証

２）事業再編及び事業再生円
滑化のための債務保証

産業競争力強化法に規定する事業再編や事業再生を図る
ための借入等に係る債務保証
は、金融機関を中心に制度の周知活動を徹底する。債務保証の決定にあたっては、信用力、採算性等について的確な審査を行い、リスクの合理的な分散と管理が確保され得るかを適切に判断することとし、標準審査期間１００日以内に諾否を決定する。

債務保証業務の周知を図
・債務保証業務の周知を図るため、本部及び地域本部 るため、金融機関を中心ににおいて、債務保証制度を ＰＲ活動を実施。
２６年度に１社の保証実利用する金融機関（都市銀行、地方銀行、信用金庫等） 績があり、標準審査期間１を中心に、訪問するなどの ００日以内に諾否を決定す
債務保証制度のＰＲ活動 る 案 件 の 割 合 は １ ０ ０ ．
０％を達成。
を実施。
金融機関等への債務保証
制度の説明
・２６年度７３回
・２７年度３１回
・２８年度２７回
・２９年度３４回
機構主催のイベント・研
修・勉強会などの機会を捉えて周知活動（地域本部の周知活動実績、イベント等
でのパンフレット配布）
・２６年度４６０先、９件
・２７年度１９７先、４７件
・２８年度１０６先、２４件
・２９年度 ４８先、 ７件（再掲）・経済産業省と情報交換を実施。（再掲）・金融機関及び事業者からの問合せ
・２６年度８件
・２７年度９件
・２８年度６件
・２９年度６件
・事業再編円滑化債務保証の申込み
２６年度１件・事業再生円滑化及び事業再編等促進債務保証の申込みなし。
・事業者の信用力、事業計画の実現性、事業計画に基づく資金回収の可能性、金融機関の支援体制等について審査を実施。
・保証の決定にあたり、有識者により構成された債務保証審査委員会を開催し、保証案件の適否を審議。
・新規保証実行にあたり、既存保証先と業種、企業規
148

模、業歴が集中しないよう
リスク分散を図った。
・事業再編円滑化債務保証
実績
２６年度
保証先数１社、保証件数４件
保証額４２５百万円
平均審査期間６４日
・標準審査期間１００日以内に諾否を決定する案件の割合１００．０％（３）小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の確実な運営（３）小規模企業共済制度
及び中小企業倒産防止共済制
度の確実な運営（３）小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制
度の確実な運営

将来の事業の廃止等に備えるための小規模企業共済制
度、連鎖倒産の防止のためのセーフティネットである中小企業倒産防止共済制度については、両共済制度の加入対象者数の動向、解除及び新規加入の状況等を踏まえ第３期中期目標期間末において第２期
中期目標期間末の在籍割合を上回ることを目標とし、積極的に加入促進を行う。また、各種提出書類の見直し及び業
務処理期間の短縮化等により契約者サービスを向上する。

小規模企業共済制度は、制度の安定的な運営のため、加
入対象者数及び脱退者数等を勘案して第２期中期目標期間
末の在籍割合を第３期中期目
標期間末において向上させる。在籍割合を確保するために必要な中期目標期間中における加入目標件数を４６万件とする。
中小企業倒産防止共済制度
は、制度の安定的な運営のため、加入対象者数及び脱退者数等を勘案して第２期中期目
標期間末の在籍割合を第３期
中期目標期間末において向上させる。在籍割合を確保するために必要な中期目標期間中における加入目標件数を１３万件とする。また、解除及び再加入の状況等を検証したう
えで、再加入促進策などを実施する。
なお、共済事業の利用者拡
大、利便性向上等の観点から共済制度・運用の在り方について検討を行うとともに、主務省において両共済制度の見直しが行われた場合には、その見直しを踏まえた事業運営を着実に実施するとともに、必要に応じ数値目標等を含む
本計画の変更を行う。
両共済制度の各年度の加入目標件数は、過年度の加入実績等を勘案して定め、重点地①一層の加入促進の実施（３）小規模企業共済制度
及び中小企業倒産防止共済制度の確実な運営

小規模企業共済制度の安定的な運営のため、加入対・両共済制度の加入促進に 象者数及び脱退者数等を勘
ついては、年度ごとに策定 案し、在籍割合を向上させした「加入促進計画」に基 るよう、中期計画におけるづき、関係省庁、地方公共 加入目標件数を４６万件に団体、地域支援機関、中小 設定。２６～２９年度の実
企業団体、金融機関等と連 績は、５９５，６６８件と目携し、加入促進活動を実施 標を大きく上回る成果を達した結果、大きな成果を達 成。
中小企業倒産防止共済制
成。
・金融機関、委託団体、地方 度についても、在籍割合を公共団体の役員等に対し 向上させるよう、中期計画て、機構役員や地域本部長 における加入目標件数を１が積極的に制度普及等の ３万件に設定。２６～２９
連携協力を直接働きかけ。 年度の実績は１９６，０５
９件と目標を大きく上回る
成果を達成。
（役員等の延べ訪問先数）
加入目標件数を達成する
２６年度
８９先
ため、年度ごとに両共済制
２７年度
８７先度の加入促進計画を策定
２８年度
６５先し、地方公共団体、中小企業
２９年度 ２３２先・全国加入促進強調月間運 団体、金融機関等の協力を
動（１０～１１月）、確定 得ながら、特別加入促進運
申告期運動（２～３月、青 動（全国加入促進強調月間
色申告会等に職員が訪問 運動、確定申告期運動、モデ
し加入促進運動を実施）、 ル都道府県運動、都市部運
地元関係機関等と連携し 動等）、委託機関のトップにた特定地域での加入促進 向けたセールスなどを実施
運動、代理店や委託団体別 し、機構事業の周知を併せた両共済制度の普及及び加の加入促進運動を実施。
入促進を図った。
中小企業倒産防止共済に（確定申告期運動の延べ実おける、申請書類の受理後
施先数）
貸付決定までの標準審査期
２６年度 １０９先間を１０営業日以内とする
２７年度
４４先
149

域及び重点期間での集中的な加入促進や代理店・委託団体等のお客様特性を踏まえた加入促進等を盛り込んだ加入促進計画を毎年度策定し、これに基づいた加入促進活動を着実に実施する。
契約者に対する施策情報の提供、相談・照会への迅速な対応、各種提出書類の見直し
等に取り組む。特に、迅速な貸付が求められる中小企業倒産防止共済は、審査手法等を効率化し、申請書類の受理後貸付決定までの標準審査期間
を１０営業日以内とする。

２８年度
２９先
２９年度
１２先
（特定地域での加入促進運動）２６年度 ４県２市
２７年度 ５県３市
２８年度 ８県
２９年度 ７県・制度の周知・普及について
は、パンフレット等広報資料の関係機関への配布、関係機関等の広報誌（紙）、専門誌（紙）に両共済制度の紹介広告や記事掲載の実施に加え、「ＹｏｕＴｕｂｅ」への動画配信等イン
ターネットを活用した広報を積極的に実施。
・サンフレッチェ広島等ク
ラブチームが発行する機関誌等に広告を掲載。

目標については、２６～２
９年度の４ヵ年全てにおいて、年度計画目標である８
６％以上を達成。

・一社）日本プロサッカー協会や全国飲食業生活衛生同業組合連合会が発行する雑誌に広告を掲載。
・契約者あてに発行する納付状況のお知らせの封筒に契約者本人以外の「共同経営者や会社役員の方」も加入できる旨のお知らせを掲載。
・確定申告期や決算期に合わせて、ラジオ・ＴＶＣＭを実施。
・商店街や駅ターミナル、自治体でのデジタルサイネージ（画像広告）を実施。
・「ＹｏｕＴｕｂｅ」を活用
し、小規模企業共済のＰＲ
動画を配信。
・より効率的・効果的な加入促進を実施するため、平成
２７年８月より加入者への認知媒体調査を実施。これに基づき、税理士・会計士の団体との連携を強化。
今後も継続してデータ収
集及び分析をし、新たな加入促進手法及び広報を検討。
（認知媒体調査の回答件数）
150

２６年度
－
２７年度
５２９件
２８年度 １，０３０件
２９年度 １，７４４件
・創業者や会社役員に向けて 、「創業したら小規模共済」や「還暦から始める
小規模共済」など、キャッ
チーなコピーを使用したチラシを作成し、委託機関に配布。新たな切り口での加入促進を提案。
・農業者への加入促進活動を強化するため、農業従事者に直接制度説明を実施するとともに、農業従事者と接点の多いＪＡ職員等に制度説明を実施。これに加え、農業従事者に経営指導を行う全国農業改良普及支援協会が発行する雑誌や同協会のサイトに広告を掲載。
・上記の活動により、各年度の加入実績は、平成２９年度までのいずれの年度においても目標（小規模企業
共済９２，０００件以上、中小企業倒産防止共済２
６，０００件以上）を達成
するとともに、前年度を上回る加入を達成。
また第３期中期計画期間における目標（小規模企業
共済４８万件、中小企業倒産防止共済１３万件）も平
成２９年度中に達成済。
（小規模企業共済）
２６年度 １２２，３０２件
２７年度 １３７，１３６件
２８年度 １６４，１０１
件
２９年度 １７２，１２９件
計 ５９５，６６８
件（中小企業倒産防止共済）
２６年度 ４４，４０９件
２７年度 ４７，５０３件
２８年度 ５０，５９７件
２９年度 ５３，５５０件
151

計

１９６，０５９件②小規模企業共済の法律改正・制度見直し等の確実な実
施・２６年度各業務の事務分析結果に基づき、現行の業務内容の洗い出し、システム検証、
業務マニュアルの作成を実施。また、貸付審査業務
では、多様化する貸付請求に対応するため、弁護士相談等の結果を踏まえて、随時、マニュアルを整備。こ
れらの取組みを基に、引き続き事務処理を円滑にかつ確実に実施するための業務システムの改善を実施。
・２７年度
小規模企業共済制度の法律改正に伴うシステム改修については、２８年４月１日の施行に向けて２月
２７日にリリース。また、
２７年１０月１日から拡充された契約者貸付制度について、貸付資格保有者
のみならず制度の PR を狙い全契約者に新制度の通知を事前に実施。結果５４件実施される等特別貸付けの実績としては大きな反響であった。
・トップセールスをイメー
ジし、小規模企業振興基本法から連なる円滑な新陳代謝を目的とした改正主旨を説明する資料を作成するほか、事業引継ぎ支援
セミナーでは小規模企業
共済法改正の内容を織り込んだテキストを作成した。５０周年行事と広報媒
体連動については、動画配信の他潜在的加入者が多い首都圏にて TVCM を実施。なお、２８年度の完成に向け、承継・相互扶助等
共済の理念をテーマにした動画の作成に着手。
152

・外部有識者による「小規模企業共済制度の在り方検討会」を設置し、同検討会
からの報告を受け、時価（価格）変動への対応、付
加共済金制度の在り方等について、中小企業庁へ要望書を提出。
・要望書の内容については、
平成２７年１２月１４日の「中小企業政策審議会中
小企業経営支援分科会第５回共済小委員会」及び平
成２８年３月１０日の「中小企業政策審議会 中小企業経営支援分科会（第 3回）」において小規模企業
共済制度の剰余金の取扱いについて審議され、予測によって見込む剰余金を支払いの原資とする付加共済金制度について、従来は剰余金の全額を付加共済金に充てることとされていたものを、当面の間は、剰余金の１／２に相当する額を付加共済金に充て、残り１／２に相当する額を留保すること等の方針が了承された。
２８年度
・小規模企業共済制度の法律改正に伴い共済金の支払いが有利になった会社
役員の６５歳以上の退任について、「還暦から始める小規模共済」とキャッチ
ーなコピーを使用したチラシを作成し、委託機関等を通じてＰＲを実施。
６５歳以上の役員退任を事由とする給付件数は、前年度の６８５件から１，７
２３件に増加しており、ＰＲに一定の効果が見られた。また、事務処理の変更等について確実に対応した。

③その他
・中小企業倒産防止共済制度における、各年度の申請
153

書類の受理後貸付決定までの審査期間及び１０営
業日以内の案件比率は以下のとおり。（大規模倒産時など処理件数急増時等を除く）
２６年度 ５．９営業日
９５．８％
２７年度 ６．２営業日
９３．２％
２８年度 ６．６営業日
９３．１％
２９年度 ７．１営業日
９３．５％
・中小企業倒産防止共済における各年度の貸付実績
は、以下のとおり。
２６年度 貸付件数８５
３件、貸付額８１．５億円
２７年度 貸付件数６８
９件、貸付額７１．３億円
２８年度 貸付件数４６０件、貸付額５２．０億円
２９年度 貸付件数３６
６件、貸付額３９．１億円
・小規模企業共済における各年度の共済金等支給実
績は、以下のとおり。
・２６年度
支給件数 ６８，２９６件、支給額 ５，２５３億円
・２７年度
支給件数 ７４，６８３件、支給額 ５，２５０億円
・２８年度
支給件数 ７７，１４８件、支給額 ５，３９３億円
・２９年度
支給件数 ７２，９８７件、支給額 ５，０５８億円
・コンタクトセンター等に寄せられる顧客ニーズは、
業務改善ＰＪに連携し、業
務フローの見直しを実施するなど、業務改善に反映させ、契約者等の利便性の更なる向上を図る。
154

以上の内容を踏まえ、顕著な成果が出ていることから、本項目の自己評価をＡとした。

４．その他参考情報

155様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務運営の効率化に関する目標を達成するために執るべき措置

当該項目の重要度、難易 重要度：未設定
難易度：未設定度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0431

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

機構ホームページの ４００万セッシ
年間セッション数
ョン以上

―

―

４６５万セッシ ４ ８ ９ 万 セ ッ シ ４９２万セッショョンョンン

運営費交付金（退職 毎年度平均で前年 毎年度平均で前年度比 ▲８．６％
手当を除く）の削減 度比１．０５％以上 １．０５％以上の効率の効率化（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

▲５．７％

▲３．９％

▲３．３％

化

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

Ⅲ．業務運営の効率化に関する事項
１．顧客重視

中期計画

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するために執るべき措置
１．お客様重視

主な評
価指標
等
―

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するために執るべき措置＜設定と根拠＞ Ｂ
Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するために執るべき措置

１．お客様重視

１．お客様重視①お客様重視の業務運営①顧客重視の業務運営
・業務運営の効率化を図りつ
つ実効性のある質の高い支援を実現するため、現場主義を徹底し、現場ニーズの吸い上げを行い、制度・業務の改善や新たな施策への反映を行う。

①お客様重視の業務運営
・「業務に取り組むための３つの基本姿勢」を研修及び機構内外の評価等を通じて徹底し、お客様の期
待と信頼に応え、質の高いサービスを提供する。
・支援現場における地域や①お客様重視の業務運営「業務に取り組むための３つの基本姿勢」を踏まえた、【年度共通】
・階層別研修にて「基本姿勢に 質の高いサービスを提供す掲げる事項について、日常業 べく、各地域本部において、
務遂行上心掛けていること」 お 客 様 懇 談 会 を 定 期 開 催「今後取り組みたいこと」を し、現場ニーズの吸い上げ
テーマに討議を行い、３つの を新たな施策への反映を行
基本姿勢を受けて職員とし った。
①お客様重視の業務運営

156

主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定・全国的な組織としての広域的な実施体制を整備し、各地域において地方公共団
体、地域支援機関等及び政府関係機関との連携を強化
し、機動的な支援を行う。

中小企業・小規模事業者のニーズの吸い上げを行
い、お客様視点で前例にとらわれない柔軟な発想による取組を積極的に推進することとし、制度・業務の改善や新たな施策に反映する。
・現場重視を第一とし、地域本部をはじめとした広域的な実施体制を整備・活用する。
地方公共団体、地域支援
機関等、政府関係機関、ＮＰＯ等の新たな支援の担い手等とのネットワークを強化し、機構はその専門的な知見を活かして、
これら関係機関との連携・協働を一層強化する。
また、多種多様な情報、販路、技術、人材等の経営資源を持つ大企業、技術シーズや知見・ノウハウなどを有する大学、研究機
関等の様々な主体との広域的なネットワークを強化する。

地域ニーズに対応した事業を展開すべく、地域の特色を活かした新事業の取組みを支援。関係機関との連携については、金融庁、財務・各地域本部において「お客様 局、金融機関、支援機関、大懇談会」を開催。理事長自ら 学 と 連 携 や 業 務 提 携 を 実が出席し、支援先企業の経営 施。業務提携した機関は累者や支援機関の担当者から 計３３０機関に及ぶ。特に、支援ニーズを収集。収集した 大学との連携については、支援先企業や支援機関から 平成２８年度、国立大学法の意見やニーズについては、 人との間では初めてとなる役員会等を通じて広く内部 組織的連携協定を東北大学
で情報共有するとともに、お と締結、ベンチャー・創業支
客様の意見を参考に適宜業 援や販路開拓支援について
務改善や新たな事業を実施。 取り組んでいる。
平成３０年度末（見込み）
９地域本部９箇所、全２２回
開催、１６３名出席て自身の行動をどうすべきか、組織全体としてどうある
べきかについて考え対話による相互認識を深めた。

・業務運営の効率化を進めつ
つ、創意工夫により地域ニー
ズに対して質の高い支援を展開。
特に全国的な地方創生のニーズに基づき、各地域のイン
バウンドの取組みを支援。外
国人目線でのコンセプトやモデル旅行プランの作成、外国メディア招致による情報
発信、外国人が集まる空港でのプロモーション、ＷｅｂやＳＮＳを活用した集客等に関する各種支援を行い、各地域におけるインバウンドに対する理解や具体的な行動の促進に努めた。
・各財務局長、財務局理財部長
及び財務事務所長への機構
業務の説明及び連携の推進を依頼し、金融庁及び財務局との連携を強化。
・金融機関の全国団体（（一社）
全国信用金庫協会、（一社）全
国信用組合中央協会）へ中小機構の施策情報を定期的に提供し、連携を強化。
・第３期中期計画内における新たな業務提携締結機関 ８３機関
金融機関等 ４３機関
支援機関等 ２３機関
大学 ５機関157

地方公共団体
海外支援機関６機関
６機関

・業務提携締結機関（累計） ３
３０機関
金融機関等 ２１１機関、支援機関等 ６８機関
大学 １４大学、地方公共団体 ２１機関
海外支援機関等 １６機関
②ＩＴの活用による顧客へのアプローチ②ＩＴの活用によるお客様へのアプローチ②ＩＴの活用によるお客様へのアプローチ②ＩＴの活用によるお客様へのアプローチ

・支援件数の増加が見込まれる状況下において、効率的・効果的な支援を行うため、ＩＴを活用した支援インフラの整備を図るとともに、Ｗｅｂ等を活用した中小企業・小規模事業者への情報発信力の強化を図る。その際、ワンストップサービスの充実を図る観点から、中小企業者・小規模事業者自らや地域支援機関等の支援担当者が支援内容等を検索・選択できる仕組みを構築することなどにより、中小企業者・小規模事業者及び地域支援機関等の利便性の向上を図る。

支援対象の増加、支援件数の増加が見込まれる状況下において、効率的・効果的な支援を行うため、Ｗｅｂ
マッチングシステムの運営や中小企業・小規模事業者の情報を一元的に管理する
統合データベースの構築
等、ＩＴの活用によりお客様へのアプローチを強めるとともに、全ての中小企業・小規模事業者、地域支援機
関等に必要とする情報が届けることができることを目標として、ＳＮＳをはじめとするＷｅｂ等を活用し強力に情報を発信する。その際、ワンストップサービスの充実を図る観点から、支
援事例や支援実績を整理した資料を、インターネット
を通じて活用できるよう整備し、中小企業・小規模事業
者自らが支援内容等について検索・選択できる仕組みを構築することなどにより中小企業・小規模事業者の利便性を向上させる。

■Ｊ-Ｎet２１による情報発信の強化
・Ｊ-Ｎet２１の起業関連情報（起業マニュアル、業種別開業ガイド[２８０業種]、起業のススメ等）等を学習したＡ
Ｉによる起業相談チャット
ボット「起業ライダーマモル」をコミュニケーションア
プリ LINE で公開。

ユーザービリティ向上を目的とした機構ホームペー
ジの強化、Ｊ-Ｎet２１、公式ＳＮＳの運用を通じて、中小企業・小規模事業者が必要な支援内容にすぐアプ
ローチできるよう工夫して取り組んだ。これらの取組
みにより、機構ホームペー
ジ年間セッション数及び機構の認知度は、毎年度上昇しており、３０年度も継続
して目標達成を目指す。
また、２９年度においては、J-Net21 の起業関連情報等を学習したＡＩによる起業チャットボットを開発。
統合データベースについて
は、平成２９年度までに、定期的な企業情報更新と、利便性向上にむけた機能改修を適宜することで、機構内のアクセス件数・利用者数を増加させた。また、小規模事業者等への積極的な施策
普及を支援するシステムとして、企業の法人番号や業種等で検索できる「法人検索システム」を中小企業支援機関向けに公開した。

■機構ホームページによる情報発信の強化・機構ホームページのユーザビ
リティ向上を目的として、ユーザー導線を念頭に置いた
レイアウトの変更、コンテンツの整理、ページの大幅な削減など、リニューアルを実施。
・公式ＳＮＳの運用
・Facebook フォロワー件数
２６年度
３，５３５件
２７年度
６，３７９件
２８年度 １６，００３件
２９年度 １９，５５７件
３０年度 ２０，０００件（見込み）・Twitter フォロワー件数
２８年度
１，８４７件
２９年度
２，５１６件
３０年度
３，０００件（見込み）・メールマガジン登録者数
２６年度 １８，０３３件
２７年度 ２０，８４８件
２８年度 ２０，０９２件
２９年度 ２０，７４９件

158

３０年度
（見込み）

２１，０００件

・機構ホームページ年間セッシ
ョン数
２６年度 ４２７万セッシ
ョン
２７年度 ４６５万セッシ
ョン
２８年度 ４８９万セッシ
ョン
２９年度 ４９２万セッシ
ョン■マスメディアによる情報発
信・マスメディアとの密接な関係を構築し、効果的な情報発信を実現すべく新聞・テレビ局等を対象に「メディア懇談会」を実施。
・同懇談会におけるメディアからの参加社
数
２７年度 ５４社（累計）２８年度 １９１社（累計）２９年度 １９１社（累計）３０年度 ２００社（累計、見込み）
・機構の認知度
２７年度 ３６．７％
２８年度 ３９．２％
２９年度 ４０．５％■小規模事業者統合データベース
２７年度
・小規模事業者等に関する情報の充実および今後の施策展開に向け、２６年度構築したデータベースに小規模事業者等のデータを収集する仕組みを構築し、機構内のシステムも行い、活用の仕組みを
整えた。
２８年度
・企業を一元的に管理・参照できる仕組みとして 27 年度末
5 事業だった関機構事業情報の収集・名寄せを大幅（一部の機構事業を除く）に拡張す
159

るなど利便性向上に努め、機構内のアクセスを増加させた。
２９年度
・定期的な企業情報更新と、利便性向上にむけた機能改修を適宜することで、機構内のアクセス件数・利用者数を増加させた。
・小規模事業者等への積極的な施策普及を支援するシステ
ムとして、企業の法人番号や業種等で検索できる「法人検索システム」を中小企業支援機関向けに公開した。
２．組織パフォーマンスの向上・組織力の向上、業務の改善と新たなニーズへの対応①組織パフォーマンスの向上
・機構の組織について、その目標の実現のために業務の改善や新たなニーズに即応した事業を機動的に実施す
るため、柔軟な組織体制や人事配置の見直しを行うとともに、ＩＴを一層活用することにより業務の効果的な実施を図る。
・職員に対する業績評価制度を適正に運用し、その評価
結果を処遇に適正に反映する。
・計画的に人材育成し職員の専門性の向上を図る。
・環境・エネルギー、健康・医療、航空宇宙等の成長分野など特定分野での高度な専
門性と支援意欲をもつ外部
専門家の発掘及び育成を行う。

２．組織パフォーマンス・組
織力の向上、業務の改善と新たなニーズへの対応

２．組織パフォーマンス・組織
力の向上、業務の改善と新たなニーズへの対応

２．組織パフォーマンス・
組織力の向上、業務の改善と新たなニーズへの対応①組織パフォーマンスの向上①組織パフォーマンスの向上①組織パフォーマンスの向上

・業務効率を向上し、組織を活性化することによりお客様のニーズに一層、迅
速かつ効果的に対応できる体制を構築する。具体的には、組織や人員配置の柔軟かつ機動的な見直しを行うとともに、組織
内の情報共有の強化、意思決定の迅速化等を強化する観点からＩＴを徹底的に活用した体制・シス
テムを構築する等の多様な取組を行い、日々の業
務を改善する。
・職員に対する業績評価制
度は、業務に誇りを持って取り組み、職員の自主性をのばし、やりがいや努力が報われるという観点から必要に応じて改善を行うとともに、その評
価結果を賞与や昇給・昇格等の処遇へ反映させる。
・実務経験と職員個々の適性や段階に応じた研修を通じ、専門性の高い職員を計画的に育成する。特に、経営支援、ファンド、○新規事業の実施や既存事業の強化・効率化などの組織のニーズに対応して、柔軟かつ横断的な組織づくり等を実施
・２６年度
業務改善推進室の設置等（４月）、経営支援部、震災復興支援部等での組織の大括り化
等（１０月）、事業承継・引継
ぎ支援センターの設置（２
月） 等
・２７年度
グローバルアライアンス推進室（呼称組織）の設置（１０月）、ＩＴ活用ビジネス推進室の設置（１１月）、ＴＰＰ
活用推進統括室の設置（１１月）消費税軽減税率対策費補助金準備室の設置（１月）・２８年度
消費税軽減税率対策費補助金統括室の設置（４月）、中小企業復興支援センター熊本の設置（５月）・２９年度
企画部調査課の設置（経営支援情報センターの廃止）（４月）、ＡＩプロジェクト推進室を設置（７月） 等
・３０年度

毎年度、新規事業の実施や既存事業の強化・効率化などの組織のニーズに対応
して、柔軟かつ横断的な組織づくりを実施。また、平成
２６年度に、業務改善推進
室を立ち上げ、職員勉強会
や業務改善の取組みを推進。組織マネジメント力を向上させることをねらいとして、３６０度評価及びライン管理職向けのマネジメ
ント力向上研修を実施。さらに女性活躍推進のための研修や e ラーニングを実施するほか、女性職員の外部
研修への派遣を実施
職員の業務評価について
は、各年度に実施した人事評価制度（職員の業績・能力等を総合的に評価する制度）の評価結果について、翌年度の職員の賞与及び昇給の処遇に反映した。職員の研修については、職員の適性や能力開発段階に応じた育成を図るため多様な研修制度を運用。
「海外販路支援のための知識」、「IT を活用した支援に必要となるシス
160

研修、高度化事業、共済などの業務で求められる専門性と外部専門家の活用能力を高める。
また、定期の新卒採用にこだわらない採用や民間を含む地域支援機関等との人事交流を行うことにより、様々な専門スキルを持った人材を確保・育成する。
・成長分野、海外展開、販路開拓など特定分野での高い専門性と支援意欲をもつ外部専門家を積極的に登用・活用し、機構全体としての専門性・多様性の確保・強化を行うとともに、外部専門家のマネジ
メント体制を改善・強化する。

情報システム推進室の設置 テム開発プロジェクトの管（４月）、人材支援部、中小企業 理手法」などの各階層に求大学校ｗｅｂ校の設置（４月）、 められる職務遂行能力向上
共済制度改革推進室の設置（４ を図った。新入職員の即戦力化に組織的に取り組むた月）
め、２６年度に「ＯＪＴリー
ダー制度」を創設。
○職員勉強会等
そのほか、職員の専門性
外部有識者による講演会、職員による業務学習会・意見交 向上、施策や支援ノウハウ
習得、研修を通じたネット
換会等を随時開催
２６年度１０回（理事長６・ ワーク構築や視野の拡充を図るため、中小企業診断士
現場見学４）
２７年度４７回（理事長２・ 養成課程、中小企業大学校
業務２４・講演５・現場見学 支援研修、省庁や外部研修機関が実施する新政策、会
１１・対話５）
２８年度８９回（業務３０・ 計事務、内部監査、プロジェ
講演５・現場見学８・動画４ クトマネジメント、システ
ム開発、投資事業管理等の６回）
２９年度２７回（講演７・対 専門分野の研修等への職員派遣も実施し、専門スキル
話２０）の人材確保に努めた。
外部専門家の登用につい○業務改善ては、外部人材制度の効果
・改善実行運動
２６年度から部署単位で実 的な運用を支援するため、施、２８年度からは個人での 制度担当部署の担当者間での様々な情報共有や制度改活動を追加。
善に向けた調整を図ること
２６年度５６件（部署）を目的とした「外部人材担
２７年度８６件（部署）「外部
２８年度４４５件（部署６ 当者連絡会」を設置。
専門家の更新条件の設定、０・個人３８５）「外部
２９年度３１５件（部署７ 評価・更新の厳格化」
人材に関する情報の共有」
４・個人２４１）などをテーマに認識の共有
・改善提案
２６～２９年度累計９４件 や意見調整の機会として活用。専門性・多様性の確保・(うち実行済７２)
強化を図るため、平成２６○組織マネジメントと女性職 年度に専門家との契約条件（年齢制限・継続契約期間）
員研修の厳格化等の専門家制度の２６年度
・組織大括り化によりライン管 見直しを行い、外部専門家
理職に位置づけられる管理 人材の新陳代謝と新規掘り職約１２０名に対し、日々の 起しに努めた。
マネジメント行動に気づきを与えるため、他面観察アセスメントを実施し、その結果からの振り返り方についての説明会を開催。
・「マネジメント力向上研修（Ｈ２７．２.２６～２７）」を実施（参加者１１名）。
・女性活躍促進の意識醸成のため、課長代理の女性職員（全４４名）を対象に、「女性リーダー研修を実施。また、女性
161

職員を職場で支える管理職を対象とした研修「女性活躍促進に果たす組織や管理職の役割」を実施（参加者約６
０名）。
２７年度
・ライン管理職の組織マネジメ
ント力を向上させることをねらいとした研修を３回開催し、計４０名参加。
・２名の新任女性管理職に管理職の意識醸成と業務の円滑な遂行に資するよう外部機関が主催する「女性管理職研修」に派遣。
２８年度
・ライン管理職の組織マネジメ
ント力を向上させることをねらいとした研修を開催し、２２名が参加。
・女性職員の能力向上と社外交流を目的とした外部研修への派遣を実施し、女性管理職
を含む１５名が２０コース
を受講。
２９年度
・組織マネジメント力を向上させることをねらいとして、ライン管理職１０５名を対象に、多面観察アセスメント及び e ラーニングを実施。
・女性職員のより活躍しやすい
環境作りの一環として、部門
長を除くライン管理職を対象に女性活躍推進をテーマとした e ラーニングを実施するほか、女性職員が社外交流の機会を得られる外部研修への派遣を実施し、１９名が３１コースに申込。
３０年度（見込み）
・組織マネジメント力を向上させることをねらいとして、ライン管理職１０５名を対象に、多面観察アセスメント及び e ラーニングを実施。
・女性職員のより活躍しやすい
環境作りの一環として、部門
長を除くライン管理職を対象に女性活躍推進をテーマ162とした e ラーニングを実施するほか、女性職員が社外交流の機会を得られる外部研修への派遣を実施し、１９名が３１コースに申込。
○業績評価制度と処遇
２６年度
・２５年度に実施した人事評価
制度（職員の業績・能力等を総合的に評価する制度）の評
価結果について、２６年度の職員の賞与及び昇給の処遇に反映。
・また、２５年度の制度変更に対する職員からの意見聴取のためアンケート調査を実施し、その結果から面談手続
きが適正に行われるよう、人事への手続完了報告をすることとしたほか、組織大括り
化後の組織マネジメント体
制と人事評価制度を一体的に運用するよう、ライン管理職のみを評価者とするよう改善し、制度のさらなる適正運営を推進。
・「特殊法人整理合理化計画」（平成１３年１２月１９日
閣議決定）等に基づき、２５
年度業務実績評価結果を２
６年度役員報酬（業績給）に反映。役員退職手当について
は、経済産業省独立行政法人
評価委員会の意見聴取を行い決定。なお、経済産業省独立行政法人評価委員会における２５年度業務実績評価
結果において、役員の異動につながる評価はなかった。
２７年度
・２６年度に実施した人事評価
制度（職員の業績・能力等を総合的に評価する制度）の評
価結果について、２７年度の職員の賞与及び昇給の処遇に反映したほか、２７年度の人事評価制度についても、ライン管理職が人事評価者の役割の担い、スタッフ管理職
が評価補助者の役割を担うことで、組織マネジメントと163

人事評価の一体運用を図った。
・「独立行政法人通則法」（平成１１年法律第１０３号）の規定等に基づき、主務大臣の２
６年度業務実績評価結果を
２７年度役員報酬（業績給）に反映。役員退職手当については、２７年度に役員退職手
当の支給がなかった。
なお、主務大臣の２６年度業
務実績評価結果において、役員の異動につながる評価はなかった。（独立行政法人通則法第２８条の４に基づく
平成２６年度評価結果の反映状況の公表）・主務大臣の２６年度業務実績
評価結果を２７年度職員の賞与に反映。（独立行政法人
通則法第２８条の４に基づく平成２６年度評価結果の反映状況の公表）
２８年度
・２７年度に実施した人事評価
制度（職員の業績・能力等を総合的に評価する制度）の評
価結果について、２８年度の職員の賞与及び昇給の処遇に反映した。また、平成２７
年度に導入した評価システ
ムの活用により、従来５月中旬までかかっていた絶対評
価のフィードバックを４月中旬に実施し、２８年度評価制度の運用を４月中に開始した。
・「独立行政法人通則法」（平成１１年法律第１０３号）の規定等に基づき、主務大臣の２
７年度業務実績評価結果を
２８年度役員報酬（業績給）に反映。役員退職手当については、２８年度に役員退職手
当の支給がなかった。
なお、主務大臣の２７年度業
務実績評価結果において、役員の異動につながる評価はなかった。（独立行政法人通則法第２８条の４に基づく
平成２７年度評価結果の反映状況の公表）・主務大臣の２７年度業務実績164評価結果を２８年度職員の賞与に反映。（独立行政法人
通則法第２８条の４に基づく平成２７年度評価結果の反映状況の公表）
２９年度
・２８年度に実施した人事評価
制度（職員の業績・能力等を総合的に評価する制度）の評
価結果について、２９年度の職員の賞与及び昇給の処遇に反映した。また、平成２７
年度に導入した評価システ
ムの活用により、絶対評価のフィードバック及び２８年度評価制度の運用を４月中旬に開始した。
・「独立行政法人通則法」（平成１１年法律第１０３号）の規定等に基づき、主務大臣の２
８年度業務実績評価結果を
２９年度役員報酬（業績給）に反映。役員退職手当については、経済産業大臣からの支払要請に基づき支給。
なお、主務大臣の２８年度業
務実績評価結果において、役員の異動につながる評価はなかった。（独立行政法人通則法第２８条の４に基づく
平成２８年度評価結果の反映状況の公表）・主務大臣の２８年度業務実績
評価結果を２９年度職員の賞与に反映。（独立行政法人
通則法第２８条の４に基づく平成２８年度評価結果の反映状況の公表）
３０年度（見込み）
・２９年度に実施した人事評価
制度（職員の業績・能力等を総合的に評価する制度）の評
価結果について、３０年度の職員の賞与及び昇給の処遇に反映した。また、平成２７
年度に導入した評価システ
ムの活用により、絶対評価のフィードバック及び２９年度評価制度の運用を４月中旬に開始した。
・「独立行政法人通則法」（平成１１年法律第１０３号）の規165

定等に基づき、主務大臣の２
９年度業務実績評価結果を
３０年度役員報酬（業績給）に反映。役員退職手当については、２９年度に役員退職手
当の支給がなかった。
なお、主務大臣の２９年度業
務実績評価結果において、役員の異動につながる評価はなかった。（独立行政法人通則法第２８条の４に基づく
平成２９年度評価結果の反映状況の公表）・主務大臣の２９年度業務実績
評価結果を３０年度職員の賞与に反映。（独立行政法人
通則法第２８条の４に基づく平成２９年度評価結果の反映状況の公表）
年度共通
・若手職員に関しては数年（３年程度）スパンで配置換えを実施し機構職員に必要な共通的・基盤的専門性を習得できる様にし、将来の機構職員としてのキャリアパスが描
きやすくなるよう努めた。一
方、中堅職員に関してはそれまでの職歴や保有資格、本人の意向を総合的に勘案し各々の専門性が高められる
人事異動に努めた。
○研修計画に基づく多様な研修等
２６年度
・２６年度研修計画に基づき、職員の適性や能力開発段階に応じた育成を図るため多様な研修制度を運用。５１テーマ、研修回数６５回、受講者数延べ５３１人。通信教育
講座について、１３４コース
延べ１２０人が活用。
・あらたに「中堅課長代理」「ラ
イン管理職」の階層を対象とした研修の拡充を含む各階層に求められる職務遂行能力向上を図るほか、職場内で組織的に若手職員が育まれる風土への回帰を目指した
ＯＪＴリーダー制度を創設
し、リーダー選任者への研修
166

を実施。
・職員の専門性向上、施策や支援ノウハウ習得、研修を通じたネットワーク構築や視野の拡充を図るため、中小企業診断士養成課程へ２人、省庁や外部研修機関が実施する新政策、会計事務、内部監査、ＩＣＴ能力向上、投資事業管理等の専門分野の研修にのべ４９人の職員を派遣。
２７年度
・２７年度研修計画に基づき、職員の適性や能力開発段階に応じた育成を図るため多様な研修制度を運用。５３テーマ、研修回数６６回、受講者数延べ４４３人。通信教育
講座について、１７５コース
延べ１５２人が活用。
・新たに中堅の主任クラスを対象に、経営支援機関として共通的に有することが求められる経営管理の基礎的な知見をテーマとした研修や近い将来定年退職を迎える職
員に生活設計と継続雇用後も活躍し続ける意識醸成のためセカンドキャリアをテーマとした研修の拡充を含む、各階層に求められる職務遂行能力向上を図るほか、新入職員の即戦力化に組織的な取り組むため昨年度創設
したＯＪＴリーダー制度のリーダー選任者への研修も引き続き実施した。
・職員の専門性向上、施策や支援ノウハウ習得、研修を通じたネットワーク構築や視野の拡充を図るため、中小企業診断士養成課程へ４人、省庁や外部研修機関が実施する新政策、会計事務、内部監査、ＩＣＴ能力向上、投資事業管理等の専門分野の研修にのべ３８人の職員を派遣。
２８年度
・２８年度研修計画に基づき、職員の適性や能力開発段階に応じた育成を図るため多様な研修制度を運用。６７テ
167

ーマ、研修回数７２回、受講者数延べ３９０人。通信教講
座について、１５０コース延べ１２９人が活用。
・入構４−５年目の職員及び、希望する課長代理・主任を対象者とした「海外販路支援のための知識」及び「IT を活用した支援に必要となるシステ
ム開発プロジェクトの管理手法」を習得するための研修を新たに実施するほか、各階層に求められる職務遂行能力向上を図った。また、新入職員の専門性向上、施策や支援ノウハウ習得、研修を通じたネットワーク構築や視野の拡充を図るため、中小企業診断士養成課程へ４人、中小企業大学校支援研修へ６人、省庁や外部研修機関が実施する新政策、会計事務、内部監査、プロジェクトマネジメ
ント、システム開発、投資事業管理等の専門分野の研修にのべ５９人の職員を派遣
職員の即戦力化に組織的に取り組むため、一昨年度創設
した「ＯＪＴリーダー制度」のリーダー選任者への研修も引き続き実施した。
２９年度
・２９年度研修計画に基づき、職員の適性や能力開発段階に応じた育成を図るため多様な研修制度を運用。９２テーマ、研修回数１１０回、受講者数延べ３６８人。通信教
育講座について、１７２コー
ス延べ１５２人が活用。
・入構４年目の職員を対象者とした「海外販路支援のための知識」及び「IT を活用した支援に必要となるシステム開発プロジェクトの管理手法」を習得するための研修を実施するほか、各階層に求められる職務遂行能力向上を図った。また、新入職員の即戦力化に組織的に取り組むため、２６年度創設した「ＯＪ
Ｔリーダー制度」のリーダー
選任者への研修も引き続き
168

実施した。
・職員の専門性向上、施策や支援ノウハウ習得、研修を通じたネットワーク構築や視野の拡充を図るため、中小企業診断士養成課程へ３人、中小企業大学校支援研修へ２人、省庁や外部研修機関が実施する新政策、会計事務、内部監査、プロジェクトマネジメ
ント、システム開発、投資事業管理等の専門分野の研修にのべ８９人の職員を派遣。
３０年度（見込み）
・３０年度研修計画に基づき、職員の適性や能力開発段階に応じた育成を図るため多様な研修制度を運用。９２テーマ、研修回数１１０回、受講者数延べ３６８人。通信教
育講座について、１７２コー
ス延べ１５２人が活用。
・入構４年目の職員を対象者とした「海外販路支援のための知識」及び「IT を活用した支援に必要となるシステム開発プロジェクトの管理手法」を習得するための研修を実施するほか、各階層に求められる職務遂行能力向上を図った。また、新入職員の即戦力化に組織的に取り組むため、２６年度創設した「ＯＪ
Ｔリーダー制度」のリーダー
選任者への研修も引き続き実施した。
・職員の専門性向上、施策や支援ノウハウ習得、研修を通じたネットワーク構築や視野の拡充を図るため、中小企業診断士養成課程へ３人、中小企業大学校支援研修へ２人、省庁や外部研修機関が実施する新政策、会計事務、内部監査、プロジェクトマネジメ
ント、システム開発、投資事業管理等の専門分野の研修にのべ８９人の職員を派遣。
■育成体系の推進等
２６年度
・「内部人材の育成に関する規169

程（Ｈ２５制定）」により先行的に人材育成を必要とする分野に制定された８事業部門とともに、「人材育成体系の策定」に着手。育成する専
門性を３つのレベルに区分し、日常業務（ＯＪＴ）と研修（Ｏｆｆ－ＪＴ）による育成の在り方を見える化し、平成２７年度から本体系に基づく運用を行うこととした。
２７年度
・２６年度に策定した「事業部
門別人材育成体系」の具体的な取り組みの推進と定着化をねらいとして、策定部門と「人材育成推進会議」を９月と２月に開催し、各部署の取り組みの共有化と育成体系のメンテンナスを図った。結果として、新たに２部門３分
野が体系に追加し、１０事業部門２３分野の体系を整備した。
２８年度
・２６年度に策定した「事業部
門別人材育成体系」の具体的な取り組みの推進と定着化をねらいとして、策定部門と「人材育成推進会議」を９月と２月に開催し、各部署の取り組みの共有化と育成体系のメンテンナスを図った。結果として、新たに１部門１分
野が体系に追加し、１１事業部門２４分野の体系を整備した。
２９年度
・２６年度に策定した「事業部
門別人材育成体系」の具体的な取り組みの推進と定着化をねらいとして、策定部門と「人材育成推進会議」を９月と２月に開催し、各部署の取り組みの共有化と育成体系のメンテンナスを図った。
３０年度（見込み）
・２６年度に策定した「事業部
門別人材育成体系」の具体的な取り組みの推進と定着化
170

をねらいとして、策定部門と「人材育成推進会議」を９月と２月に開催し、各部署の取り組みの共有化と育成体系のメンテンナスを図った。
○年度共通[職員の資格保有者］ ※３０
年１月現在
中小企業診断士 １０５人、宅地建物取引士７１人、行政書士
１８人、税理士 ２人、一級建築士 ３人、技術士 ７人、公認会
計士試験合格者 １人、社会保険労務士 ５人、ファイナンシ
ャルプランナー（ＡＦＰ） ２３人、ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ） ５人、情報処理技
術者 ３６人、１級土木施工管理技士 １３人、土地区画整理士 １５人、測量士 ４人、証券外務員１種 ４人、販売士 ８人、商業施設士 ２人、証券アナ
リスト ６人、ＣＩＷ認定資格
１人、再開発プランナー ３人
計 ３３２人[職員の修士以上の学位取得
者］※３０年１月現在
博士（法務、金融） ２人、ＭＢＡ（経営管理学修士） ４人、ＭＢＡ以外の修士 ７７人
計 ８３人
２６年度
・外部人材制度の効果的な運用を支援するため、制度担当部
署の担当者間での様々な情報共有や制度改善に向けた調整を図ることを目的とした「外部人材担当者連絡会」
を４回実施した。
・特に、「外部専門家の更新条件の設定、評価・更新の厳格化」「外部人材に関する情報の共有」などをテーマに認識の共有や意見調整の機会として活用した。
２７年度
・専門性・多様性の確保・強化を図るため、平成２６年度に専門家との契約条件（年齢制171

限・継続契約期間）の厳格化
等の専門家制度の見直しを行った結果、外部専門家人材の新陳代謝と新規掘り起しを行った。また、外部専門家
制度の効率的、効果的運用のため、グループウェア等を活用し、各事業の外部専門家の専門分野等に関する情報を機構内で共有した。
外部専門家数 ３，９５９人
２８年度
・「外部人材担当者連絡会」を実施し、外部人材制度担当部署の担当者間での様々な情報共有や制度改善に向けた調整を図り制度の効果的な運用の支援を行った。また、前年度に引き続き外部専門家
制度の効率的、効果的運用のため、外部専門家の専門分野
等の「見える化」（情報の共有）への取組みを実施した。
外部専門家数 ３，４９９人
２９年度
・「外部人材担当者連絡会」を実施し、外部人材制度担当部署の担当者間での様々な情報共有や制度改善に向けた調整を図り制度の効果的な運用の支援を行った。情報漏えい防止の取組みとして、外部専門か向けに情報取扱いガ
イドラインを作成し、共有を図った。
外部専門家数 ３，６１７人
３０年度（見込み）
・「外部人材担当者連絡会」を実施し、外部人材制度担当部署の担当者間での様々な情報共有や制度改善に向けた調整を図り制度の効果的な運用の支援を行った。情報漏えい防止の取組みとして、外部専門か向けに情報取扱いガ
イドラインを作成し、共有を図った。
外部専門家数 ３，６１７人

172

②適切な評価を踏まえた業務改善と新たなニーズへの対応
・財務会計情報や事業の評価
指標等の活用に加えて、経営上重要な活動実績等については、より迅速に把握し共有できる取組を検討し、業務遂行上の課題の早期発見と対応を図る。

②適切な評価を踏まえた業
務改善と新たなニーズへの対応②適切な評価を踏まえた業務改善と新たなニーズへの対応②適切な評価を踏まえた業
務改善と新たなニーズへの対応

・事業の進捗状況を財務会
計情報や事業の評価指標
等の内部指標により把握
し、日々の的確な経営判断に活用する。業務遂行上の問題は早期に発見し、迅速に対応する。

・重要業績評価指標（ＫＰＩ）
については、追加、削除等の見直しを適宜行い、事業の進捗管理を最適化。見直しにあたっては、全項目を対象とし、事業を直接担当する部署
や、職員からの提案が反映されるよう、本部関係部門に対し、ヒアリングを実施。
・事業成果（アウトプット）を示すＫＰＩは、原則月次管理とし、全役職員で情報共有。
事業の状況を把握、予想しつつ、現時点での運営または活動方針に反映。
・全役職員が損益状況や事業の進捗状況を共有することにより、組織全体としての業務改善や予算執行計画の見直し等を実施。

財務会計システムを有効活用し、より迅速に財務状況を把握するため、四半期ごとに財務データを役員会等に報告。併せて前年対比の財源別・事業別の損益状
況や機構発足以降の事業別の資産状況の推移等を報告。これらの管理会計情報
により、各事業の現状と課題に係る活発な議論に資するとともに業務改善実施の基礎を提供している。
重要業績評価指標（ＫＰ
Ｉ）については、追加、削除等の見直しを適宜行い、事業の進捗管理を最適化。見直しにあたっては、全項目を対象とし、事業を直接担当する部署や、職員からの提案が反映されるよう、本部関係部門に対し、ヒアリングを実施。
事業成果（アウトプット）
を示すＫＰＩは、原則月次管理とし、全役職員で情報共有。事業の状況を把握、予想しつつ、現時点での運営
または活動方針に反映。
全役職員が損益状況や事業の進捗状況を共有することにより、組織全体としての業務改善や予算執行計画の見直し等を実施。
事業の廃止については、
第３期中期計画内において、環境相談事業、資金調達
マッチング事業を廃止。
事業成果の評価・検証・改善については、専門家継続派遣事業、販路開拓コーデ
ィネート事業、新連携支援
事業、ビジネスマッチング、
ファンド出資事業、インキュベーション事業、中小企
業大学校、高度化事業、地域
資源活用支援事業、農商工連携支援事業等において、利用者に対してアンケート
調査やヒアリング調査を行・十分な成果が得られていな
い業務や他の支援機関が類似のサービスを提供してい ・十分に成果が得られている事業については、改善又ない業務や他の支援機関
は廃止し、新たなニーズにが類似のサービスを提供対応した事業やより効果のしている業務は、改善又見込まれる新たな手法でのは廃止する。
事業に資源を集中する。
・中小企業・小規模事業者等との直接の接点となる部門 ・本計画における事業評価が収集する施策利用者等の等は、施策利用者等の情情報をもとに、「企画」、「実
報をもとに、
「企画」
、
「実
施」、
「評価・検証」、「事業の施」、「評価・検証」、「事業再構築等」による事業評価の再構築等」により適切
を適切に行う。評価に際しに行い、事業成果を向上ては、相談件数などの「アする。
ウトプット」の評価に加え、 ・事業再生円滑化債務保証
企業の成長を客観的に判断
業務は、業務ニーズの的できる事業については、企確な把握に努めるととも業の業績や我が国経済へのに、今後の業務実績等を貢献度などの「アウトカム」
踏まえた上で、中期目標の評価を行う。
期間内に廃止等も含めた見直しを行う。

・中小企業大学校は、中小企業に真に必要な研修機会を維持しつつ、研修内容の重点化を進めるとともに、研修企画業務以外の運営業務に係る市場化テストにより業務の効率化を図る。

・中小企業大学校は、中小企業に真に必要な研修機会を維持しつつ、研修内容の重点化を進めるとともに、研修企画業務以外の運営業務に係る市場化テストにより業務の効率化を図る。

・金融機関への保証制度周知活動において事業再生円滑化
債務保証制度を説明し、業務
ニーズの把握等の情報収集を実施。
金融機関等への債務保証制
度の説明
２６年度７３回
２７年度３１回
２８年度２７回
２９年度３４回（再掲）■市場化テスト（民間競争入札）等のモニタリング
２６年度～２８年度
・研修業務や施設運営が市場化テスト（民間競争入札）等により適切に行われているかについて、受講者、関係者へのヒアリング調査等を含む
モニタリングや民間事業者
等から提出される報告（月次、年次）に基づき実施状況を把握。改善点が生じた時はその都度民間事業者等と協議し対処。また、月毎の定例会議で民間事業者等と協議

173

３. 業務運営の効率化・適正化を図るための取組

３．業務運営の効率化・適正化を図るための取組

３. 業務運営の効率化・適正化を図るための取組

うなど、企業の業績、事業化の状況、マッチングの状況、事業の目標達成状況等の事
業効果（アウトカム）や支援
事例を収集。
これらのデータや支援事例等を活用して事業評価と業務改善を実施。
年度計画の策定にあたっては、全部門、全地域本部において、ＰＤＣＡサイクルに基づく、中期計画及び前年度の年度計画の実施状況の振り返りを実施した上で、これを踏まえた実施方法の変更や改善等を反映。
事業再生円滑化債務保証
業務は、業務実績等を踏まえて、廃止等も含めた見直しを行う。
２６～２８年度において実施したが、２８年６月総務省「官民入札等監理委員会」での審議結果により市場化テスト終了プロセスへの移行を了承され、公共サービス改革基本方針の対象外となった。
３. 業務運営の効率化・適正化を図るための取組①業務経費等の効率化・適正化①業務経費等の効率化・適正化① 業務経費等の効率化・適正化① 業務経費等の効率化・適正化

・運営費交付金を充当して行う業務については、一般管理費（退職手当を除く）及び業務経費（退職手当を除く）の合計について、新規追加部分及び一般勘定資産の国庫納付に伴って当該年度に新規に運営費交付金で手当される部分を除き、毎年度平均で前年度比１．０
５％以上の効率化を図る。
新規追加部分及び一般勘定
資産の国庫納付に伴って当該年度に新規に運営費交付金で手当される部分は翌年
度から１．０５％以上の効率化を図ることとする。
・人件費総額、給与の支給基準及び支給水準については
独立行政法人改革等に関す・運営費交付金を充当して行う業務の効率化は、中期目標に基づき、一般管理費（退職手当を除く）及び業務経費（退職手当を除く）の合計について、新規追加部分及び一般勘定
資産の国庫納付に伴って当該年度に新規に運営費交付金で手当される部分を除き、毎年度平均で前年度比１．０５％以上の効率化を図る。
新規追加部分及び一般勘
定資産の国庫納付に伴って当該年度に新規に運営費交付金で手当される部分は翌年度から１．０
５％以上の効率化を図る
こととする。

第３期中期目標期間平均
・運営費交付金を充当して行う業務の効率化は、中期目標に で３．３％の削減（新規追加
基づき、一般管理費（退職手 分を除く）。
人件費総額、給与の支給
当を除く）及び業務経費（退職手当を除く）の合計につい 基準については、年度共通て、新規追加部分及び一般勘 して、給与水準の適正化と定資産の国庫納付に伴って コスト削減に向けた改革の当該年度に新規に運営費交 取組みを実施。
付金で手当される部分を除 業務の標準化や効率化を進き、運営費交付金を充当して め、使いやすいＩＴを提供行う業務については、第３期 することによる生産性向上
中期目標期間平均で３．３％ を目的に、部門ごとにＩＴの削減（新規追加分を除く）。 推進計画を策定し、これらを機構全体として最適化す
るためＩＴ推進計画として
１９プロジェクトに整理統合。３０年度以降実施に向け推進。

し改善点について対応を要求。
平成２８年６月総務省「官民入札等監理委員会」での審議結果により市場化テスト終了プロセスへの移行を了承され、公共サービス改革基本方針の対象外となったが、その実施経験等を踏まえ、２９
年度以降も引き続き研修企
画業務以外の運営業務を委託し、業務の効率化を図った。

174

る基本的な方針（平成２５年１２月２４日閣議決定）に即して対応する。
・給与計算、資金出納、旅費計算等の管理業務について
は、引き続き集約化やアウ
トソーシングの活用などにより業務を効率的に運営する。
・中小企業・小規模事業者の負担に配慮しつつ、各種研修

・人件費総額、給与の支給基準の設定等に関しては、
独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25 年 12 月 24 日閣議決定）に即して対応する。
・給与計算、資金出納、旅費計算等の管理業務は、引き続き集約化やアウトソーシングの活用などにより業務の効率的な運営のための取組を行う。

の受講料、専門家の派遣料等

・中小企業・小規模事業者のについては、適切な受益者負負担に配慮しつつ、各種研担の見直しに努めるととも

修の受講料、専門家の派遣に、インキュベーション施設

料等については、適切な受等の賃貸料等について、収支益者負担の見直しに努める

均衡に向けた見直しを行うなとともに、インキュベーシ

どにより、自己収入の確保を

ョン施設等の賃貸料等につ図る。

いては、収支均衡に向けた見直しを行うなどにより、

年度共通○給与水準の適正化とコスト削減に向けた改革の取組み
・地域手当の適用率を自主的に抑制（国家公務員は１級地（東京特別区）２０％のところ１２％とした。）。
・広域異動手当の適用率を自主的に抑制（国家公務員は３００ｋｍ以上１０％のところ３％とした。
）。
・エリア限定職制度を継続（２
１年度創設）。
・任期付職員制度を継続（２２年度創設）。
２６年度○独立行政法人における役職
員の給与の見直しについて
・国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた国の要請を受け、給与引き下げを２６年５月迄実施（２４年度から継続）。

自己収入の確保を図る。
○対国家公務員給与比較
１１１．４ポイント（２５年度１１２．３ポイント）
・地域勘案
１０４．４
ポイント
・学歴勘案
１０８．８
ポイント
・地域・学歴勘案 １０２．６
ポイント
２７年度
○対国家公務員給与比較
１１３．１ポイント（２６年度１１１．４ポイント）
・地域勘案 １０６．０ポイント
・学歴勘案 １１０．３ポイント
・地域・学歴勘案 １０４．２ポ
イント
２８年度○対国家公務員給与比較
１１４．３ポイント（２７年度１１３．１ポイント）
・地域勘案１０６．５ポイント
・学歴勘案 １１１．２ポイント
・地域・学歴勘案 １０４．６ポ
イント
２９年度
175

○対国家公務員給与比較
１１５．９ポイント（２８年度１１４．３ポイント）
・地域勘案１０８．１ポイント
・学歴勘案１１２．９ポイント
・地域・学歴勘案１０６．３ポ
イント
３０年度（見込み）○対国家公務員給与比較
１１４．３ポイント（２９年度１１５．９ポイント）
・地域勘案１０６．５ポイント
・学歴勘案 １１１．２ポイント
・地域・学歴勘案 １０４．６ポ
イント○業務運営の効率化・適正化を図るための取組・業務経費等の効率化・適正化
中小企業・小規模事業者の負担に配慮しつつ、各種研修の受講料の適切な受益者負担の設定を念頭に置きつつ事業を実施（参考：中小企業診断士養成課程の受講料について民間の登録養成機関の受講料水準等勘案し、２３年度から２
７年度までに段階的に引き上げ済み。
２６年度に、国、都道府県、商工会、商工会議所等の職員についても１１５万円から
１１８．３万円に引き上げた。また、経営後継者研修は、
２２年度１１２．５万円であった受講料を平成２６年度に１２６万円に引き上げた）②契約の適正化・契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、契約の適正化を推進する。ただし、事業の特性に応じて合理的な調達を行うこととし、その場合においては、公正性、透明性が十分確保される方法により実施する。

②契約の適正化・契約は、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含
まない。）によるものとし、契約の適正化を推進する。ただし、震災復興支
援等事務・事業の特性に応じて合理的な調達を行うこととし、その場合においては、公正性、透明性②契約の適正化②契約の適正化○一者応札・応募削減に向けた
取組

契約については、一者応札・応募削減に向けた取組
みをはじめ、本部一括発注
等による調達の効率化、障害者就労施設等への優先調
達、随意契約に関する内部統制を確立し、適正化が図られるよう努めた。

・２６年度競争性ある契約：４
３８件に対して１８件＜評価指標＞新規競争契約における一者応札数件数の前年度と比べた減少数
・２７年度競争性ある契約：４
４１件に対して１６件（２件減）

176

が十分確保される方法により実施する。
入札・契約の適正な実施について、外部有識者等による契約監視委員会及び監事等による監査を受ける。これらの取組状況について公表を行う。

・２８年度競争性ある契約：４
３９件に対して１６件（０件）＜評価指標なし＞
・２９年度競争性ある契約：４
５１件に対して１８件○事務処理効率化等を目的とした本部一括発注等による調達＜評価指標＞
一括発注した件数および実績額
・２７年度：①各中小企業大学校における大規模修繕（１００万円以上）本部で一元管理し発注。
②機構全体の宅配便およびメール便について、本部包括契約とした。
・１２件（大学校修繕：１１件、宅配便等：１件）を一括発注、
８４．７百万円＜評価指標＞
２７年実績額に対する削減額
・２８年度：①本部において複数のリース契約となっているコピー
機器等についてプリントサ
ービスによる契約に見直し一本化。
・２７年度：７，０００万円
・２８年度：５，４００万円（１，６００万円減）②本部における事務用品の発注については、規格統一、単価契約に向けた調達方針を周知。
・２７年度：３，０００万円
・２８年度：２，４００万円（６００万円減）＜評価指標＞
１件以上の実績及び経費①事務用品調達を単価契約による一括調達を実施。
・２８年度：６００万円
・２９年度：４００万円（２００万円減）②本部におけるプリントサー
ビスを地域本部及び中小企177

業大学校へ展開。
・２８年度：５，４００万円
・２９年度：３，８００万円（１，６００万円減）○障害者就労施設等への優先
調達＜評価指標＞障害者就労施設等からの調達増加額
・２６年度： ３．３百万円
・２７年度：１４．３百万円（１１．０百万円増）
・２８年度：２５．３百万円（１１．０百万円増）
・２９年度：２７．４百万円（２．１百万円増）○随意契約に関する内部統制の確立
・２６年度：６件＜評価指標＞入札・契約委員会
による点検件数等
・２７年度：４件
・２８年度：３件
・２９年度：０件○不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組み＜評価指標＞研修等の実施回
数および各地域本部等への訪問指導回数
・２７年度：契約担当者会議：
１回、訪問指導：５回
・２８年度：契約担当者会議：
１回、決算等マニュアル説明会：１回、訪問指導：６回
・２９年度：契約担当者会議：
１回、決算等マニュアル説明会：１回、訪問指導：８回③情報公開による透明性の確保③情報公開による透明性の確保③情報公開による透明性の確保③情報公開による透明性の確保

・業務運営の状況、財務、監査、入札・契約関連情報、給与水準の適正化の取組、給与実態、各種報告等の情報を迅速にわかりやすく公表する。

・業務運営の状況、財務、監査、入札・契約関連情報、
給与水準の適正化の取組、給与実態、各種報告等の情報を迅速にわかりやすく公表する。
・中小企業倒産防止共済制度における異常危険準備基金の必要性と規模に関し、その考え方及び必要額並び・業務方法書を改正した際には、独法通則法に基づき認可後速やかに機構ＨＰにおいて公表（２６年６月、９月、２７年２月、４月、７月、１０月、２８年４月、７月、２９年７月、８月）。
・その他法律や閣議決定等に基づき公表する情報について
は、「附帯決議をふまえた独

法律、閣議決定等に基づき公表する情報について
は、ＨＰにて情報公開。
中小企業倒産防止共済制度における異常危険準備基金の必要性と規模に関し、その考え方及び必要額並びに制度の維持と安定的な運営に必要な事業費の支出内
容を、事業報告書に記載。
178

に制度の維持と安定的な運営に必要な事業費の支出内
容を、事業報告書で明らかにする。
・ファンド出資事業について、ファンド種別ごとの出資履行金額、分配金額
及び出資金損益の年度データ及び累計データを事業報告書で明らかにする。
・高度化事業における回収見込みのない債権の償却の状況及び機構内部の審査プロセスを事業報告書で明らかにする。

立行政法人の情報公開の充実について」（総務省行政管理局）に基づき、わかりやすい一覧性のある情報提供の観点からＨＰの情報公開欄を整理した。
・中小企業倒産防止共済制度における異常危険準備基金の必要性と規模に関し、その考え方及び必要額並びに制度の維持と安定的な運営に必
要な事業費の支出内容を、事業報告書に記載した。
・高度化事業の貸付債権の償却に際して、償却の状況及び償却の審査プロセスについて
事業報告書に記載。

179

④内部統制の充実等④内部統制の充実等④

・内部統制機能については、
更なる充実・強化を図る。
・財務の健全性及び適正な業
務運営のため、内部規程等の整備、職員研修の拡充、情報公開等、金融業務に係る内部ガバナンスの高度化を図るとともに、高度化事
業は、金融庁との連携及び検査体制の整備が図られたところで金融庁検査を導入する（損失の危険の管理に限る）。
・利用者への情報提供等の利便性の向上や内部管理業務の効率化､高度化のため、最適化計画を踏まえ、業務・システムの改善を行う。
・「サイバーセキュリティ戦略（平成２５年６月１０日
情報セキュリティ政策会議決定）」等の政府の方針に則り、情報セキュリティを確保する。

・内部統制機能は、更なる充・内部統制の更なる充実・強化を図るため、内部統制システ
ムの整備に関する事項を業
務方法書へ記載するとともに、内部統制に係る規程等を整備。
２７年度に内部統制委員会
及びリスク管理委員会を設置して内部統制に関する審議を実施し、機構の内部統制を推進（開催回数：２７年度
各１回、２８年度各４回、２
９年度各３回）。
各部門におけるリスクの把握・評価を促進し、機構全体としてのリスク対応計画を追加・更新。
リスク対応計画に基づく対策の一環として、災害対策規程及び防災・業務継続計画、並びに海外出張リスク管理マニュアルを作成し、上記委員会にて審議・策定。
・金融業務に係る内部ガバナンスの高度化を図るため、必要な規程等を整備。
外部有識者により構成される高度化事業等リスク管理評価委員会を２７年度に設置し、高度化事業に係る信用リスク管理体制の強化に向けた取組み等について毎年度報告のうえ審議。審議結果については、内部統制委員会
及びリスク管理委員会へ報告。
外部専門家による信用リス
ク管理に関する職員研修を実施したほか、金融業務の事
業別収支情報等について、財務諸表等に開示。
高度化事業に係る金融庁検査における指摘事項について順次対応を実施中。
・内部監査は、業務の一層の適正化・効率化を行うため、リ
スクベースに基づき監査テーマを選定し内部監査計画を作成の上実施。個別テーマ
毎に事前調査等により監査ポイントを明確にするとともに、専門性の高い分野等に・このほか、既往の閣議決定等で示された政府方針に基づく取組や会計検査院等の指摘を踏まえた見直しについて、着実に実施する。

実・強化を図ることとし、必要な体制や規程等の整備を行う。その際、総務省の「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」
が平成 22 年３月に公表した報告書（「独立行政法人における内部統制と評価について」）、及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人等の業務実績に関する評価の結果等の意見として各府省独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考にする。
・財務の健全性及び適正な業務運営の確保のため、金融業務に係る内部ガバ
ナンスの高度化を図る。
具体的には、金融業務のリスクを的確に管理するための内部規程等の整備、外部専門家等による職員研修を拡充、事業別収支情報等の情報公開等を行う。また、高度化事業に係る金融庁検査は、中期目標に従い的確に対応する。
・内部監査は、業務の一層の適正化・効率化を行うため、監査計画を策定の上実施するものとし、監査結果に基づく改善内容について、適切に実施する。
・コンプライアンスへの対応は、単に法令遵守にとどまらず、広くステーク
ホルダーとの関係において社会的使命を果たす。
機構役職員は、法令・社会
理念はもとより、機構の基本理念・経営方針に基づき積極的に行動・実践する。

内部統制の充実等④内部統制の充実等
内部統制機能は、更なる充実・強化のため、必要な体制や規程等の整備を実施。
２７年度に内部統制委員
会及びリスク管理委員会を設置し、機構の内部統制を推進。
また、リスク対応計画に基づく対策の一環として、
災害対策規程及び防災・業
務継続計画、並びに海外出張リスク管理マニュアルを作成し、委員会にて審議・策定。
財務の健全性及び適正な業務運営の確保のため、金融業務に係る内部ガバナンスの高度化を図ることとし、金融業務のリスク管理に係る内部規程の整備や外部有識者によるリスク管理評価委員会を設置して審議を実施。
内部監査については、リスクベースに基づき監査テーマを選定し内部監査計画を作成の上実施。
コンプライアンスへの対応としては、毎年度コンプ
ライアンス・プログラムを作成し、e ラーニングやメー
ルマガジンを通じて、様々な啓発を実施。
共済業務、機構ＷＡＮの業務・システムの最適化は、それぞれの業務最適化計画
を踏まえて、業務の効率化・合理化、利用者の利便性の維持・向上、安全性・信頼性の確保等を目標とした取組を行った。
情報セキュリティ対応としては、メールの自動暗号化・上司承認機能を付加、標的型攻撃メール対策、障害等対応ルールの整備。２９年度以降は、内閣サイバーセキュリティセンタ―（ＮＩＳＣ）のマネジメント監
査に対応し、ＣＳＩＲＴ構築（情報インシデントへ即応するための体制整備）や180

・共済業務、機構ＷＡＮの業
務・システムの最適化は、それぞれの業務最適化計
画を踏まえ、業務の効率化・合理化、利用者の利便性の維持・向上、安全性・信頼性の確保等を目標とした取組を行う。
・「サイバーセキュリティ戦略（平成２５年６月１０
日情報セキュリティ政策
会議決定）」等の政府の方針を踏まえ、情報セキュ
リティを確保する。
・その他、既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組及び会計検査院
等の指摘を着実に実施する。

ついては外部専門機関等を活用し、効率的、効果的に監査を実施。
・２９年度から各事業部門を対象とした法令等準拠性に関する監査を５年計画で開始。
（２９年度：共済事業部門、
３０年度：２事業部門を実施）・内部監査結果に対する被監査部門の改善方針について適時フォローアップを行い、改善措置状況を確認。
・また、２９年度から内部監査部門と監事との情報交換を
定期的（月１回程度）に実施するとともに、監事、会計監
査人及び内部監査部門による三様監査連絡会を隔月で開催し、監査部門相互の情報共有を推進。

情報セキュリティ規程の見直し等を実施して、より情報セキュリティを強化する予定。
会計検査については、検査院からの意見表示に対し、適切に対応。

○内部監査実施状況（〔 〕は監査対象部門）
２６年度
・基幹システム（SPAT-A、共済システム）を構築・運用する部門の業務監査・重要な管理部門に係る業務監
査（外部専門家の内部統制・有効活用、顧客ニーズの把握と活用）
・金融庁検査に向けた対応状況の検証
・主務省検査結果に係る対応状
況の検証
・地域本部監査〔５地域本部〕
・資金運用に関する現物監査
２７年度
・情報漏えい対策に係る監査・共済事業における業務監査・情報システム関連業務の発注に係る業務プロセスの検証
・地域本部監査〔４地域本部〕
・資金運用に関する現物監査
２８年度
・個別情報システムに係る情報セキュリティ監査（事業承継･引継ぎセンター）・マイナンバー制度運用上の課
題検証
・共済事業における業務監査（中小企業倒産防止共済事業）
・高度化事業に係る信用リスク
181

管理態勢の整備状況の検証
・中小企業大学校事業の運営状
況の検証
・地域本部監査〔３地域本部〕
・資金運用に関する現物監査
２９年度
・マイナンバー制度運用上の課
題検証
・事業再生支援センターの業務監査（含む、個別情報システ
ム監査）・高度化事業に係る信用リスク
管理態勢の整備状況の検証
・共済事業部門における法令等
準拠性監査・地域本部監査〔６地域本部、２中小企業大学校〕
・資金運用に関する現物監査・機構役職員が、法令・社会理
念はもとより、機構の基本理念・経営方針に基づき、積極的に行動・実践するよう、毎
年度コンプライアンス・プロ
グラムを作成し、これに則り様々な啓発を実施。
具体的には、階層別研修及び全役職員向け e ラーニングを実施したほか、メールマガジ
ンを毎月配信するなど、法令遵守にとどまらず、広くステ
ークホルダーとの関係において社会的使命を果たすコ
ンプライアンス意識を醸成。
・共済制度における経済産業省
令と異なる前納減額金の計算方法の適用に係る再発防止策として、全職員を対象としたｅ－ラーニングに加え、共済部門の全職員を対象とした研修を実施するほか、共済部門の役割分担・責任を明確化。あわせて、法令準拠性に関する内部監査等を実施。
・２８年度次期機構 WAN システムの導入により、業務の効率化・合理化、ワークスタイルに応じたインターネット等
外部環境の整備を実施。２９
年度以降、最新技術によるネットワークのセキュリティ
向上、接続速度の加速（２００ＭＢ→１ＧＢ）及びインフラ管理の一元化による管理の効率化を実施。さらに、ど182

こでもＩＴを安全に使える
環 境 を 整 備 （ Wi-Fi ，iPad,iPhone，ＶＰＮ、ＴＶ会
議（機構外から参加可能））することにより機構の生産性を向上。
・情報セキュリティ対応として、メールの自動暗号化・上司承認機能を付加、標的型攻撃メール対策、障害等対応ルールの整備。セキュリティ研
修は e-ラーニングで実施することで継続的受講機会を確保。２９年度以降は、内閣
サイバーセキュリティセン
タ―（ＮＩＳＣ）のマネジメ
ント監査に対応し、ＣＳＩＲ
Ｔ構築（情報インシデントへ即応するための体制整備）や情報セキュリティ規程の見直し等を実施する予定。
・「情報化ネットワークシステ
ム運用管理業務」の市場化（民間競争入札）を実施し、複数応札による事業者選定
を経て、２９年９月から円滑な管理業務を開始。
・会計検査対応については、平成２６年度実績及び平成２
９年度実績において、以下のとおり報告。
２６年度
平成２４年度決算検査報告における地域中小企業応援
ファンド融資事業等に関する処置要求事項については、
２６ 年４月に都道府県に対して通知を発するなど会計検査院指摘の趣旨に沿った対応を実施し、平成２５年度
決算検査報告において措置済とされた。
２９年度
平成２９年度の会計検査院
からの意見表示に対し、出資承継勘定の必要な政府出資金の額を検討した結果、必要額を超えて保有している資産については、平成２９年度に一部を国庫納付した。また、平成３０年度に残りを国庫納付する予定であり、会計183

検査院からの意見表示に対し、適切に対応している。
○共済業務・システムの最適化
２６年度
・共済業務の業務・システムの最適化については、システムの安全性・信頼性の確保の観点から、平成２４年度に改定
した最適化計画を踏まえ、業務の効率化・合理化、利用者の利便性の維持・向上等に向けたシステム開発に係る請負業務先を選定し、マスタフ
ァイル整備等の実施を開始。
また、マスタファイル整備等の実施に伴う機器導入一式の調達手続きに着手。
２７年度
・共済業務・システムの最適化については、資産の棚卸及びマニュアル整備を推進した。
なお、ホストコンピュータを
運営・維持するための最低限必要な改修を実施する最適化計画（１次）及び、サービ
ス向上を目指して計画した最適化計画（２次）について
は、業務改善 PJ に引き継ぐこととした。
２８年度
・共済業務を支えるシステムを維持・運営するためマスタフ
ァイル上の格納件数を拡張するなどの整備を行うと供に、各課の業務マニュアルを
刷新した。
２９年度
・掛金請求収納業務におけるリードタイムの短縮化については、今後行う事務・システ
ムの見直しの中で再検討す
ることとする一方、中小企業
倒産防止共済制度における前納減額率の改正及び小規
模企業共済制度における手数料の改定等に係るシステ
ム改修を優先的に実施。
以上の内容を踏まえ、着実な業務運営がなされていることから本項目の自己評価をＢとした。

184

４．その他参考情報

185

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 重要度：未設定
度
難易度：未設定

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0431

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
Ⅳ．財務内容の改善に
１．財務内容の改善関する事項①財務内容の改善に関する取組
１．財務内容の改善
・小規模企業共済の資 ・小規模企業共済の資産は、小規模企業共済法第９条に基づき小規模企産については、小規業共済法施行令第２条に定める共模企業共済法第２済金の給付を将来にわたり確実に
５条第１項に基づ行えるよう、「運用の基本方針」にき、機構が「基本方沿って運用を行う。資産運用状況に針」を定めることとついては、基本ポートフォリオの効されている。この基率性や自家運用資産及び委託運用
本方針において、安資産に係る収益率等について検証・
全かつ効率的な運評価を行い、定期的に外部有識者等
用を確保するため、で構成する「資産運用委員会」に報
基本ポートフォリ
告し、評価を受けるとともに、運用
オ（運用に係る資産の基本方針や基本ポートフォリオ、の構成）等を定める
繰越欠損金の削減計画の見直しなとともに、定期的
ど重要事項について助言を受け、必に、外部有識者等で要に応じこれらの見直しを行う。
構成する「資産運用委員会」の評価・助言を受け、必要に応じ、基本ポートフォ
リオ等の見直しを検討する。
・施設整備等勘定及び出資承継勘定については、収支を改善する―

主務大臣による評価

自己評価

Ⅲ．財務内容の改善に関する事
項＜設定と根拠＞

Ａ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

１．財務内容の改善①財務内容の改善に関する取組・運用の基本方針に基づき、共済制度を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保するため、共済金の支払いに必要な流動性を十分に確保するとともに、安全かつ効率的な運用を行った。
なおその結果として、２６年
度末には繰越欠損金が解消され、利益剰余に転じた。
・各年度の運用状況を翌年度に開催する資産運用委員会に報告し、適切な運用と評価を受けた。
・各年度第２四半期までの運用状況を当年度中に開催する資産運用委員会に報告、併せて、基本ポートフォリオの効
186

１．財務内容の改善①財務内容の改善に関する取組
小規模企業共済の資産については、共済金の給付を将来にわたり確実に行えるよう、「運用の基本方
針」に沿って運用を行った。各年度第２四半期までの運用状況を当年度中に開催する資産運用委員会に報告、併せて、基本ポー
トフォリオの効率性について検証し、効率性が保たれていることを確認。小規
模企業共済勘定の損益については、機構発足時に抱えていた繰越欠損金を２
６年度に解消。２９年度末においては、１，３８６億（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

ための取組を着実に実行する。
出資承継勘定のベ
ンチャー企業に対する出資は、株式処分の着実な実行を図る。同勘定の出資
先法人（三セク）に対する出資は、毎年度の決算の報告等
を通じて、適切に経営状況の把握を行う。必要に応じ事業
運営の改善を求めることや関係省庁
及び他の出資者との協議による早期の株式処分等の対応を図る。
・出資業務、債務保証業務、融資業務、施設整備等業務、共済業務といった財務の健全化を確保すべき業務については、適切な審査や債権管理の徹底等を行うなど、適切な措置を講じる。

率性について検証し、効率性が保たれていることを確認。
・運用受託機関と四半期ごとにミーティングを行うとともに、評価基準に基づき運用状
況について確認、的確に評価し、モニタリングを適切に実施。
２６年度
・運用対象の多様化、新たな株価指数及びリバランスルー
ルについて検討し、国内株式の運用対象を広げて収益機
会を拡大。
２７年度
・外部有識者による「小規模企業共済制度の在り方検討会」を設置し、同検討会からの報告を受け、時価（価格）変動への対応、付加共済金制度の在り方等について、中小企業庁へ要望書を提出。
・要望書の内容については、平成２７年１２月１４日の「中小企業政策審議会中小企業
経営支援分科会第５回共済小委員会」及び平成２８年３月１０日の「中小企業政策審
議会 中小企業経営支援分科会（第 3 回）」において、小規模企業共済制度の剰余金の取扱いについて審議され、了承された方針に沿って、資産運用委員会の助言を受けつつ、基本ポートフォリオの見直しに着手した。
２８年度
・平成２８年１月に導入された日本銀行の「マイナス金利付
き量的・質的金融緩和」や、同年３月の「中小企業政策審
議会 中小企業経営支援分科
会 第６回共済小委員会」における議論を踏まえ、金融環
境の変化に対応した基本ポートフォリオの見直しを実施し、６月及び１０月に開催した資産運用委員会からの助言を受けて、新たな基本ポートフォリオ（案）を策定。
当該（案）を１２月の「中小187円の当期総利益を計上した。共済制度の安定的運営のために必要とされる収益を長期的に確保するため、安全かつ効率的な運用を実施しているところ。
施設整備等勘定及び出資承継勘定は、管理費用の削減等に努め、収支の改善を図る。

企業政策審議会 中小企業経営支援分科会 第７回共済小委員会」にて報告し、１月の機構役員会に付議し、了承された。また、新たな基本ポー
トフォリオの２９年４月からの適用に向け、３月に資産の移管を実施した。
２９年度
・平成２８年度に改定した基本
ポートフォリオを踏まえ、委託運用機関構成の見直しを実施。７月に開催した資産運用委員会からの助言を受けて、外国債券のアクティブ・
ファンドを公募し、委託運用先を選定。また、運用実績を踏まえ、一部のアクティブ・
ファンドを解約してパッシ
ブ・ファンドに移管し、運用報酬を抑制する対応を実施。
"
・資産運用状況に係る情報を積極的に公開（各年度における資産運用の状況と評価、資産運用委員会の議事要旨等を機構ホームページに掲載）。
各年度の実績は、以下のとおり。
（運用利回り）
２６年度 ４．３０％
２７年度 ０．１８％
２８年度 ２．３９％
２９年度 ２．５５％（当期総利益）２６年度 ２，７５８億円
２７年度 ▲ ７１８億円
２８年度 １，１８４億円
２９年度 １，３８６億円（利益剰余金）
２６年度
７５９億円
２７年度
４１億円
２８年度 １，２２５億円
２９年度 ２，６１１億円［機構発足時繰越欠損金
９，３６３億円］［平成２０年度繰越欠損金188

９，９０３億円］

・業務方法書を改正した際には、独法通則法に基づき認可後速やかに機構 HP において公表（２６年６月、９月、２７年２月、４月、７月、１０
月、２８年４月、７月、２９
年７月、８月）。
・その他法律や閣議決定等に基づき公表する情報について
は、「附帯決議をふまえた独立行政法人の情報公開の充実について」（総務省行政管理局）に基づき、わかりやすい一覧性のある情報提供の観点からＨＰの情報公開欄を整理した。

・インキュベーション施設については、収支均衡を念頭に置
きつつ着実な業務運営を実施。

■施設整備等勘定○集積促進団地の譲渡事業
・地方公共団体や関係機関と連携して、首都圏及び域内企業を中心に、団地特性に応じた業種や設備投資の動きのある業種をターゲットとして
企業誘致活動を実施し譲渡賃貸。
２６年度 ３区画２．１ha
２７年度 ７区画２．７h
２８年度 ６区画５．１ha
２９年度１３区画６．６ha○インキュベーション施設等
・インキュベーション施設については、収支の改善を図る取組みとして、大学や地方公共団体、地域支援機関等と連携した入居者誘致活動を実施。
インキュベーション施設（新事業創出型）
年間平均入居率
２６年度８８．９％
２７年度８７．６％
２８年度９２．４％
２９年度９０．４％
189

・試作開発型事業促進施設については、売却又は地方公共団
体への移管に向けて、関係地
方公共団体等との協議及び入居企業の退去状況を把握し、早期売却・移管の準備を進めた。
■出資承継勘定○旧産業基盤整備基金から承継した出資先ベンチャー企
業の管理（出資先１社）。
・投資先の経営状況を適切に把握しつつ株式処分の可能性について検討。投資先企業と売却の協議を行った（継続中）。
○出資事業（特定出資法人、繊維事業三セク）・旧構造転換法、旧繊維法に基づき地域経済の活性化、繊維産業の支援等のため、地方公
共団体、経済界の取組みに資
金面での支援を目的として出資。
・全社及び関係する地方公共団
体と株式処分について協議中。
・決算の報告等を通じて経営状
況の把握を行うとともに、経営健全化計画の進捗状況についてヒアリングを行うな
ど、適切な管理を実施。各年度の出資先数は以下の通りとなる。
２６年度末 ６社
２７年度末 ６社
２８年度末 ６社
２９年度末 ６社

②その他財務の健全性の確保に関する取組

・２９年度に、１社株式譲渡による株式処分を図った。
・各社の実情に応じた収益向上
策や経費削減策について支援・助言を実施。
②その他財務の健全性の確保に関する取組②その他財務の健全性の確保に関する取組

・高度化事業に係る債権の回収は、機構と都道府県の責任の所在を明確にしたうえで、機構も専門家の派遣等により積極的に関与する。併せ
て、融資先の返済能力を踏まえた償■高度化事業○都道府県に対する債権管理、債権回収に係る支援策の拡充
・債権管理研究会を計８回開催（平成２６～２９年度）し、高度化事業の債権については、債権管理研究会の開催、債権管理アドバイザ
ーの配置をし、債権管理・回収に係るアドバイスを190

還可能性等について確実な審査を行い、新たな不良債権の発生の抑制を図る。
・中小企業倒産防止共済制度に係る共済貸付金の回収は、着実な債権回収を進める。
・債務保証業務は、新規保証に係る代位弁済率の抑制を図るための確実な審査の実施を行うとともに、債務保証先の業況に応じた適切な層別管理の実施、求償権の回収管理の徹
底・適切な償却処理を行う。
・その他出資事業は、出資先の経営状
況を適切に把握するとともに、出資者として、当該事業の政策的意義、地域
経済への諸影響に留意しつつ、業務の改善を求めるなど、適切に対処する。
・このほか、財務の健全性を確保するべき業務は、そのための必要な措置
を講じる

実施。
審査については、現地支援等を積極的に行うとともに、都道府県との連携を密にし、計画初期段階から事業計画の内容を把握することなどにより確実な審査を実施。
中小企業倒産防止共済制度における共済金貸付回収業務については、延滞発生直後の早期督促、債権保全調査員への業績評価
及び定期的なモニタリン
グの実施、職員及び債権保全調査員等への研修の実
施等の回収向上を図るための各種対策を継続的に実施するとともに、回収専門の人材を活用し、債権回収の専門的ノウハウを導回収委託支援業務
入した債権管理体制の強２６年度 ７県 ３３件化を図った。
２７年度 ８県 ２６件
債務保証業務の新規保
２８年度 ７県 ２６件
証先について、確実な審査
２９年度 ８県 ２４件を実施し、保証後は業況に・償却は、以下の実績のとおり。 応じ適切な管理を実施。審査については、事業者の信２６年度 ６件 約２４億
用力、事業計画の実現性、
円
事業計画に基づく資金回
２７年度 ６件 約１７億収の可能性、金融機関の支円援体制等について審査を
２８年度 １４件 約２６実施。債務保証先に対して億円
は、その業況に応じた層別
２９年度 １２件 約１６
管理を徹底し、貸付金融機
億円
関と連携して保証先の業・回収委託業務の円滑化を図る 況や返済状況を確認する
ため、連帯保証人の側面調査 など適切に対応。
高度化三セク、中心市街を実施した。
地三セク、ＦＡＺ三セク、
２６年度 ９県 １０件
頭脳三セク及びＯＡ三セ
２７年度 ８県 ９件
クなどのその他の出資事
２８年度 ２県 ２件
業については、株主総会へ
２９年度 ８道県 １０件
・延滞の発生が懸念される条件 の出席や、決算時及び日常
変更先に対して、回収の円滑 的なヒアリング等を通じ化及び早期の債権状況の把 て、経営状況を適切に把握握を目的として、条件変更段 するとともに、事業の政策
階から回収業務の委託を実 的意義、地域経済への諸影
響に留意しつつ、業務の改施した。
善を求めるなど、株主とし・回収委託業務の早期化は、条 ての権利を活用して適切件変更先の回収委託として に対処。
実施した。
２６年度 実績なし
債権管理アドバイザーを本部に４０人（平成３０年度末時点見込み）配置し、都道府県に対して債権管理・回収に係るアドバイスを実施した。
・債権回収調査会社による調査・アドバイザリー業務、債権回収会社及び弁護士法人
による回収委託支援業務を実施した。
調査・アドバイザリー業務
２６年度 ２２道県 ３４件
２７年度 １８道府県 ２
８件
２８年度 ２０道県 ２５件
２９年度 ２０道県 ３５
件

191

２７年度
２８年度
２９年度

１県
１県
１県

１件
２件
２件

○確実な貸付審査の実施
・現地支援等へ積極的に参加することで、事業実施計画の内容を機構が直接把握し、確実かつ円滑な審査となるよう努めた。また、審査に先立って行われる助言や診断といった現地支援等の際、その結果について、従来は、助言や診断意見に関する事項のみ
意見について書面提示していたが、今中期計画においては、審査に先立つ“事前審査”
として、必要に応じて審査に関する事項も書面通知するなどの改善も行った
・中小企業倒産防止共済制度における共済金貸付回収業務については、延滞発生直後の早期督促、債権保全調査員への業績評価及び定期的なモニタリングの実施、職員及び債権保全調査員等への研修の実施等の回収向上を図る
ための各種対策を継続的に実施するとともに、回収専門の人材を活用し、債権回収の専門的ノウハウを導入した債権管理体制の強化を図った。あわせて債務者の経営環
境にも配慮し、個別にきめ細かく対応するよう留意。
特に高額貸付者に対する貸付後の現況確認の実施、延滞発生直後の早期対応、長期延滞者に対する法的措置を実施している。
また、債務者の状況を的確に把握するための債務者訪問
面談を徹底するなど、貸付債権の債権回収を確実に実施した。
（累計回収率の推移）
２６年度末 ８５．４％
２７年度末 ８５．４％
２８年度末 ８５．５％
２９年度末 ８５．６％
192

■産業基盤整備勘定○債務保証業務・新規保証相談先については、保証制度の概要等を説明するなど適切に対応。
・新規保証先については、確実な審査を実施し、保証後は業況に応じ適切な管理を実施。
・事業者の信用力、事業計画の実現性、事業計画に基づく資金回収の可能性、金融機関の支援体制等について審査を実施。（再掲）
・保証の決定にあたり、有識者により構成された債務保証審査委員会を開催し、保証案件の適否を審議。（再掲）・新規保証実行にあたり、既存保証先と業種、企業規模、業歴が集中しないようリスク分散を図った。（再掲）
・債務保証先に対しては、 その業況に応じた層別管理を徹底し、貸付金融機関と連携して保証先の業況や返済状況を確認するなど適切に対応。
・延滞・条件変更先及び業況悪
化先については、今後の回収見込み等の状況の把握に努めた。
・約定返済を開始していない据
置先について、３か月毎のモ
ニタリングを実施
・正常先の完済
２６年度 ３社
２７年度 ４社
２８年度 ７社
２９年度 １社
・自己査定を的確に行い、信用リスク管理を適切に実施。
・保証履行（代位弁済）
２６年度１社 ９百万円
２７年度１社９２百万円※機構設立以降の新規保証
２７社／１３８億円 代位弁済１億円 代位弁済率０．
７%・求償権管理については、回収の難易度に応じた求償権の効率的な管理を実施するとともに、債権管理・回収の専門的知識と経験を有する専
門員を活用し、実地調査によ193

る求償先の状況把握を行い、状況に応じた回収及び償却を実施。
・求償権回収額
２６年度 ９社１０百万円
２７年度 ７社１０百万円
２８年度 ４社 ８百万円
２９年度 ４社 １百万円
・求償権償却
２６年度 ３社３２５百万円
２７年度 １社２９９百万円
２８年度 １社 ２４百万円
２９年度 １社 １５百万円
・債務保証料収入
２６年度 ２０百万円
２７年度 １２百万円
２８年度
６百万円
２９年度
２百万円
・求償権残高２６年度 ２２億円
２７年度 ２０億円
２８年度 ２０億円
２９年度 ２０億円○出資事業（高度化三セク、中心市街地三セク等）
・根拠法に基づき地域経済・中心市街地の活性化や地域産業の支援、地域住民の利便性確保等のため、地方公共団
体、経済界の取組みに対し資金面の支援を目的として出資。
・出資目的に照らし経営状況、
地方公共団体等の支援状況等も踏まえ、出資継続の必要性を出資三セクごとに判断。
各年度の出資先数は以下の通りとなる。
２６年度 ５５社
２７年度 ５５社
２８年度 ５２社
２９年度 ５２社・株主総会への出席や、決算時
及び日常的なヒアリングを通じて、経営状況を適切に把握するとともに、事業の政策
194

的意義、地域経済への諸影響に留意しつつ、業務の改善を求めるなど、株主としての権利を活用して適切に対処。
・課題を抱えている出資先や経営状況が芳しくない出資先へは、別途経営状況のヒアリ
ングや経営改善会議を通じて、経営改善計画の策定を要請するなどの取組みを実施。
特に高度化三セクにあっては巡回助言訪問を実施した。
また高度化三セク及び中心
市街地三セクおいて、経営の向上に資する情報提供、出資先相互の連携や情報共有による経営革新等を目的とした「三セク研究会」を４回開催。
○出資事業（ＦＡＺ三セク）
・旧輸入・対内投資法に基づき、輸入促進のため、輸入促進地
域（ＦＡＺ）における地方公共団体、経済界の取組みに資
金面での支援を目的として出資。
・決算の報告等を通じて経営状
況の把握を行うとともに、出資目的に照らし経営状況、地方公共団体等の支援状況等も踏まえ、出資継続の必要性を出資三セクごとに判断。各年度の出資先数は以下の通りとなる。
２６年度 ９社
２７年度 ９社
２８年度 ９社
２９年度 ８社
・また経営向上に資する情報提供や出資先相互の連携を目的とした研究会を５回開催。
○出資事業（頭脳三セク及びＯ
Ａ三セク）
・旧頭脳立地法及び地方拠点法に基づき、地域経済の活性化、地域産業の支援等のため、地方公共団体、経済界の取組みに資金面での支援を目的として出資。
２６年度２０社
２７年度１８社
２８年度１８社
195２９年度１８社を管理。
・出資目的に照らし、経営状況、
地方公共団体等の支援状況等も踏まえて出資を継続する必要性の有無について出
資三セクごとに判断。
・株主総会への出席や、決算時
及び日常的なヒアリングを通じて、経営状況を適切に把握するとともに、事業の政策的意義、地域経済への諸影響に留意しつつ、業務の改善を求めるなど、株主の権利を活用して適切に対処。
・頭脳三セク連絡会及びＯＡ三セク連絡会を開催し、管理経費節減や入居促進等にかかる意見交換を行うなど、経営改善に向けた取組みを実施。
２６年度各１回
２７年度各１回
２８年度各１回
２９年度各１回
・特定関連会社である１社について、地方公共団体と機構出資比率低減について協議。
○出資事業（新事業三セク）
・旧新事業創出促進法に基づ
き、地域の特性を活かした新事業創出支援を図るため、地方公共団体、経済界の取組みに資金面での支援を目的として出資。
２６年度４社
２７年度４社
２８年度４社
２９年度４社を管理。
・出資目的に照らし、経営状況、
地方公共団体等の支援状況等も踏まえて出資を継続する必要性の有無について出
資三セクごとに判断。
・株主総会への出席や、決算時
及び日常的なヒアリングを通じて、経営状況を適切に把握するとともに、事業の政策的意義、地域経済への諸影響に留意しつつ、業務の改善を求めるなど、株主の権利を活用して適切に対処。
196

■出資三セク事業（出資承継勘定を含む）全体のまとめ・機構が株式を保有する第三セ
クターについては、第３期中期計画期首時点では９４社、第３期中期計画期末時点では８５社（見込み）。
・株主総会への出席や決算時及び日常的なヒアリングを通じて、経営状況を適切に把握するとともに、事業の政策的意義、地域経済への諸影響に留意しつつ、業務の改善を求めるなど、株主としての権利を活用して適切に対処している。
・地方公共団体等との情報交換や協議を本部担当部と地域本部等で実施。
２６年度 ９４社に対して延べ３０７回
２７年度 ９２社に対して延べ３０８回
２８年度 ８９社に対して延べ３３３回
２９年度 ８８社に対して延べ２８５回・また上記同様、地方公共団体
等と経営改善等の協議も実施。
２６年度 ５３社に対して延べ１０１回
２７年度 ４９社に対して
延べ８３回
２８年度 ４１社に対して
延べ７８回
２９年度 ４２社に対して延べ６１回・出資目的に照らし、出資承継勘定を中心に、株式処分の検討を進め、第３期中期計画を通じ、旧構造転換法出資三セ
ク１社、高度化三セク１社、合計２社の売却を実施した。
・また高度化三セク１社の売却を見込んでいる。
■土地譲渡割賦債権等の管理・本部及び地域本部が一体となってモニタリングを実施し、債務者情報等を共有するな
ど、債権管理を強化。
・個別債務先の財務内容を分析することなどにより状況に197

応じた適切な管理を実施するとともに、返済条件変更に係る運用指針等に基づき、中長期的な資金収支等の検証を行い、債権回収の最大化に注力。
・土地譲渡割賦債権等回収額
２６年度
２０億円
２７年度
１７億円
２８年度
１６億円
２９年度
１５億円
・債権償却額
２６年度 ０．３億円
２７年度 ０．９億円
２９年度 ０．８億円
２．保有資産の見直し
等
・地方事務所及び独立行政法人日本貿易振興機構の国内事
務所の共用化又は近接化を推進する・中小企業大学校の宿
泊研修施設等保有
資産は、利用促進に向けた取組を実施
し、施設の稼働率を向上する。
。
・保有資産の見直し等について、その利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断の見直しを行うとともに、既往の閣議決定等で示された政府方針を踏まえた
措置を講じる。
・特に、一般勘定資産については、第２期中期目標において不要財産として国庫納付することとした２，０００億円

２．保有資産の見直し等
・地方事務所及び独立行政法人日本貿易振興機構の国内事務所の共用化又は近接化を推進する。
・試作開発型事業促進施設は、経過業
務期間終了後に売却又は地方公共団体への移管を図る。
・中心市街地都市型産業基盤施設は、地方公共団体等への売却又は移管することとし、売却又は移管に向けた協議等を行う。
・インキュベーション施設の廃止又は地方公共団体等への移管を行う
場合には、廃止・移管に要する費用・対価等について明らかにした上で実施する。
・職員宿舎は、「独立行政法人の宿舎見直しに関する実施計画」（平成２４年１２月２４日行政改革担当大臣）を踏まえ、廃止することとした
借上宿舎の着実な廃止を行うとともに、所有宿舎は、保有の必要性、代替手段とのコスト比較等を行うなど不断の見直しを行う。
・中小企業大学校の宿泊研修施設等
保有資産は、利用促進に向けた取組を実施し、施設の稼働率を向上する。
・第２種信用基金は、経過業務に係る債務保証残高の減少に応じて、不要額が生じれば随時国庫納付する。
・一般勘定資産は、第２期中期目標において不要財産として国庫納付することとした２，０００億円（第２２．保有資産の見直し等

２．保有資産の見直し等

地方事務所及び独立行
・従来から（独）日本貿易振興機構と同一ビルに入居して 政法人日本貿易振興機構
いる東北、近畿、沖縄に加え、 の国内事務所の共用化又その他の事務所においても、 は近接化を推進。
試作開発型事業促進施
会議室の相互利用を図った（機構会議室２１２回、（独） 設、中心市街地都市型産業
日本貿易振興機構会議室２ 基盤施設については、売却や移管に向けて手続きを７回）。
・テクノフロンティア八戸の施 進めている。職員宿舎につ設については、３０年度内に いては、「独立行政法人の八戸市に譲渡予定。また、テ 宿舎見直しに関する実施
クノフロンティア東広島に 計画」（平成２４年１２月
ついて、３０年度内に賃貸事 ２４日公表）に示された方業を終了し、翌年度の売却に 針に従い、廃止対象借上げ
宿舎の廃止や入居率の低向けて手続きを進める。
八戸・東広島以外の施設につ い所有宿舎について、入居
いても、入居企業の調査を継 率の向上策を実施した。
中小企業大学校の宿泊
続し、３１年度以降の賃貸終了及び売却に向けた手続き 研修施設等保有資産については、各大学校の施設活を進める。
・クリエイション・コアかずさ 用状況を把握するとともは、民間事業者に売却見込 に、事業用資産の見直し等み。かずさバイオインキュベ を検討。
第２種信用基金についータは１回目の入札で不調に終わったため、再度、入札 ては、経過業務に係る債務を実施。インキュベーショ 保証残高の減少に応じてン・オン・キャンパス本庄早 基金額の見直しを実施し、稲田は、早稲田大学に３０年 その都度国庫納付。
一般勘定資産の３００度に譲渡予定。
億円の国庫納付について
は、平成３０年度に実施予
２６年度
定。
○職員宿舎
・「独立行政法人の宿舎見直しに関する実施計画」（平成２４年１２月２４日公表）に示
198

期中期目標期間中に５００億円国
（第２期中期目標
庫納付済）のうち３００億円を中期
期間中に５００億
目標期間中に国庫納付する（例えば円国庫納付済）のう
３年間の分割とする等。
）。残余額の
ち３００億円を中納付時期については、年度ごとの検期目標期間中に国討を行う。なお、各年度における納庫納付する（例えば付の適否及び金額については、現３年間の分割とす
在、小規模企業共済勘定が繰越欠損る等。）。残余額の納の状況にあることに鑑み、今後、機付時期については、構全体が債務超過に陥ったりある
年度ごとの検討を
いは緊急の中小企業対策等に必要行う。その際、小規な資金の不足に陥ったりすること
模企業共済勘定ののないよう、年度ごとに主務省と協繰越欠損金の状況議を行い、決定することとする。
による機構全体の債 務 超 過 や 緊 急 の ・その他保有資産は、その利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での中小企業対策に必
有効利用可能性の多寡、効果的な処
要な資金の不足に分、経済合理性といった観点に沿っ陥ることがないよて、その保有の必要性について不断う、財務の健全性をの見直しを行う。
確保することに留意する。

された方針に従い、入居率の低い所有宿舎について、職員
アンケートを実施し入居率の向上策及び保有の必要性について検討を行った。
・宿舎制度の見直しにより、宿舎に係る法定外福利費を削減（２５年度比１．４％の削
減）。
２７年度
○職員宿舎
・「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」（平成２４年１２月１４日公表）に示された方針に従い、入居率の低い所有宿舎について、宿舎規程実施要領の変更を行い入居条件の緩和を図る等、入居率の向上策を実施した。
・宿舎制度の見直しにより、宿舎に係る法定外福利費を削減（２６年度比１６．３％の
削減）。
２８年度
○職員宿舎
・「独立行政法人の宿舎見直しに関する実施計画」（平成２４年１２月２４日行政改革担当大臣）を踏まえ、廃止対象借上げ宿舎１戸を廃止。
・宿舎制度の見直しにより、宿舎に係る法定外福利費を削減（２７年度比４．７％の削
減）。
２９年度
○職員宿舎
・「独立行政法人の宿舎見直しに関する実施計画」（平成２４年１２月２４日行政改革担当大臣）を踏まえ、廃止対象借上げ宿舎１戸を廃止決定。
・宿舎制度の見直しにより、宿舎に係る法定外福利費を削減（２８年度比０．８％の削減）。
３０年度（見込み）
・宿舎制度の見直しにより、宿舎に係る法定外福利費を削
199

減（２９年度比０．８％の削減）。
○中小企業大学校
中小企業大学校の宿泊研修
施設等の稼働率向上策について、平成２６年度に設置した専門委員会において検討した改善方策に基づき、研修
企画の工夫による夜間・早朝
研修の拡充等を実施。
・中小企業大学校について、各大学校の施設活用状況を把握する。
■大学校施設で研修を開校していた日数割合
２６年度 ７６％
２７年度 ８７％
２８年度 ９０％
２９年度 ９１％
・地域活性化や地域支援機関との連携強化を図るため、地域支援機関、中小企業等に研修の場を提供するとともに、地域団体に交流の場を提供するなど、施設の有効活用を促進。
【地域活性化のための連携事例】
・防災協定の締結を契機として東京校と地元の東大和市との連携が進展。その一環として、２７年１０月「東大和市
産業・福祉まつり」の会場として東京校の中庭を活用。
・地元地方公共団体との連携等
により、オープンキャンパスを開催し大学校施設を開放。
（三条校)
地元地域のイベント「工場の祭典」の開催に合わせ、地元住
民向け無料セミナーや中小企
業者向け無料セミナー、施設見学会を実施。
（東京校）
地元地方公共団体と連携し、多摩地域の女性創業者を中心としたマルシェや女性創業者による事業内容のプレゼンテーション、相続相談会、子供向
け手作り体験教室等を実施。
（直方校）
地元地方公共団体と連携し、地元企業の商品展示や親子体
200験教室等を実施。併せて小規模事業者向けの無料セミナーを
実施。
（人吉校）
熊本学園大学、地元地方公共団体と連携し、地元の歴史・文化、防災等をテーマに公開講座を実施。
・第２種信用基金については、経過業務に係る債務保証残高の減少に応じて基金額の見直しを実施し、国庫納付。
２６年度
４０百万円
２７年度 ５３４百万円
２８年度 ３５３百万円
２９年度 ２３４百万円
・一般勘定資産の３００億円の国庫納付については、平成３０年度に実施予定。
・インキュベーション施設については、収支均衡を念頭に置
きつつ着実な業務運営を実施。
・一般勘定の利益剰余金については、創業・新事業展開の促進、経営基盤の強化、経営環
境の変化への対応の円滑化等に係る業務に充当。
・産業基盤整備勘定の利益剰余金については、債務保証業務等に充当。
・小規模企業共済勘定の利益剰余金については、小規模企業
共済業務に充当。
・中小企業倒産防止共済勘定の利益剰余金については、中小企業倒産防止共済業務に充当。
Ⅳ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算計画（別紙１－１）【運営費交付金の算定ルール】（別紙１－２）（２）収支計画（別紙２）（３）資金計画（別紙３）201

Ⅴ．短期借入金の限度額
運営費交付金の受入の遅延、業務運営等に係る資金の暫定立て替え、その他予見し難い事象の発生等により生じた資金不足に対応するための短期借入金の限度額は、３５３億円とする。
Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画該当なし
Ⅶ．剰余金の使途Ⅷ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅷ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画

１．施設及び設備に関する計画

東日本大震災への対応として、著しい被害を受けた中小企業・小規模事業者等のために工場・事業場の整備
等（６，２２７百万円）を行う。
また、中小企業大学校（１，７３７
百万円）、インキュベーション施設（１９５百万円）等の修繕及び改修を行う。
［注］予見しがたい事情により追加
的な施設整備、改修等が追加されることがある。

・東日本大震災への対応として、著しい被害を受けた中小企業者等のために工場・事業場・店舗等の整備等を実施。
累計完成件数５２市町村、６４５案件（２９年度末実績）
・中小企業大学校各校及びイン
キュベーション施設において修繕等を実施。
・インキュベーション施設において、一部の施設から大規模修繕を実施。
■その他実物資産○中心市街地都市型産業基盤施設
・中心市街地都市型産業基盤施設について、地方公共団体等への売却又は移管に向けて協議を実施。４施設のうち、３施設を地方公共団体へ譲渡。

２．人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）

２．人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）

既述の業務の実施に必要な人員を
配置する。
・年度共通
202

（参考１）
・期初の常勤職員数 ７８５人・期末の常勤職員数の見込み 既述の業務の実施に必要な人員を確保
する。
（参考２）
・中期目標期間中の人件費総額の見込み ４２，１２０百万円
上記の額は、役員報酬、職員基準内
給与、職員諸手当、超過勤務手当、法定福利費に相当する範囲の費用である。

運営費交付金や自己資金等の財源の状況を踏まえ、適切な職員数の管理に努め、新卒採用の他、社会人採用や任期付職員採用を実施し、事業の実施に必要な人員を確保・配
置した。
２６年度
・平成２６年度末 常勤職員数
６８４人を配置。
※任期付職員等を含む常勤職
員数は期末において７５３
人を配置。
２７年度
・平成２７年度末 常勤職員数
６８５人※任期付職員等を含む常勤職
員数は、７５１人
２８年度
・平成２８年度末 常勤職員数
６６８人※任期付職員等を含む常勤職
員数は、７２４人
２９年度
・平成２９年度末 常勤職員数
６６９人※任期付職員等を含む常勤職
員数は、７２２人
３０年度見込み・平成３０年度末 常勤職員数
６６９人※任期付職員等を含む常勤職
員数は、７２２人

３．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担は、事業が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性・適切性を勘案し合理的と判断されるものについて予定している。
４．積立金の処分に関する事項

４．積立金の処分に関する事項

前中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第４４条の処理を行ってなお積立金がある場

・主務大臣の承認を受けた前中期目標期間繰越積立金（１１203

合には、主務大臣の承認を受けた金額について、下記の事業・業務等に充当するものとする。
・前中期計画において、中期目標期
間を超える債務負担としている
業務
・地域の中小企業・小規模事業者活性化のための業務・東日本大震災に係る復興支援業
務・産業基盤整備勘定（第二種信用基金）に係る債務保証業務
・独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第８条に掲げる旧繊維法に係る業務８．６億円）については、下記の事業・業務等に充当（充当額及び国庫納付額 １１０．８億円）。
一般勘定（地域の中小企業・小規模事業者活性化のための業務、東日本大震災に係る復興支援業務、機構法附則第８条に掲げる旧繊維法に係る業務を含む）
前中期目標期間繰越積立金
１０３．８億円
２６年度充当額 １８．２億円
２７年度充当額 １１．６億円
２８年度充当額 ８．０億円
２８年度国庫納付額 １．７億円
２９年度充当額 １０．０億円
３０年度充当予定額 ５２．２
億円
産業基盤整備勘定(第二種信用基金に掲げる債務保証業務)
前中期目標期間繰越積立金
７．４億円
２６年度充当額 ０．０２億円
２７年度充当額 －２８年度充当額 ０．７億円
２９年度充当額 ０．８億円
３０年度充当予定額 ２．９億円
中小企業倒産防止共済勘定
前中期目標期間繰越積立金
７．３億円
２６年度充当額 １．８億円
２７年度充当額 １．７億円
２８年度充当額 １．３億円
２９年度充当額 ０．６億円
３０年度充当予定額 ０．５億円

５．その他機構の業務の運営に関し必要な事項
本計画は、中小企業・小規模事業者の＜設定と根拠＞

経営環境や経済環境の急激な変化が以上の内容を踏まえ、顕著あった場合には、機動的かつ円滑な対な成果が出ていることか応が可能となるよう見直しを行うこら、本項目の自己評価をＡ

とがある。

とした。

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４．その他参考情報

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