平成 28 年度
中部環境パートナーシップオフィス
運営業務実施報告書

平成 29 年 3 月 31 日
特定非営利活動法人 ボランタリーネイバーズ

目 次
1．平成 28 年度業務について ........................................................................................... 3（１）目的 .............................................................................................................. 3（２）目標 .............................................................................................................. 3（３）実施期間 ........................................................................................................ 3（４）主な業務の項目と内容 ......................................................................................... 3
２．平成 28 年度業務報告について .................................................................................... 9（１）平成 28 年度業務実施計画の作成 .......................................................................... 9（２）業務の実施 .................................................................................................... 10
ア 協働コーディネーターの育成等業務 ........................................................................... 10
イ 協働取組促進のための対話の場づくり ........................................................................ 37
ウ 情報の収集・蓄積・発信に関する業務 ....................................................................... 44
エ 協働取組促進のための体制の構築及び助言等の実施 ..................................................... 48
オ 地域における ESD 推進の取組支援 ......................................................................... 57（３）運営等 ......................................................................................................... 71
ア 中部環境パートナーシップオフィス運営会議の開催 .......................................................... 71
イ 中部地方環境事務所主催会議のための資料の作成 ....................................................... 74（４）オフィスの維持・管理 .......................................................................................... 76
ア 開館日等........................................................................................................ 76
イ 施設の維持管理................................................................................................ 76
ウ 来客等への対応 ................................................................................................ 76（５）事業及び運営会議における旅費及び謝金の支払い ....................................................... 79（６）GEOC/EPO、各地方 EPO との連携 ....................................................................... 79（７）別途契約事業 ................................................................................................ 81
ア 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業支援事務局業務 ........................................... 81
イ 中部地域における ESD 推進のための先導的拠点整備業務 .............................................. 81
３．平成 28 年度業務 全体総括 .................................................................................... 82（１）今年度業務の全体像について .................................................................................. 82（２）今年度の業務目標の達成について ............................................................................. 84（３）今年度業務遂行にあたっての留意点について ................................................................. 86（４）成果と課題、次年度に向けて ................................................................................... 87〈参考資料〉 .............................................................................................................................. 89
参考資料 1 平成 28 年度業務実施計画........................................................................................ 90
参考資料２ 平成 28 年度中部環境パートナーシップオフィス運営会議 議事録（上半期/下半期） ..................... 102
参考資料３ 平成 28 年度協働コーディネーター育成事業 議事録（第 1 回研究会/ブロック研究会/第 2 回研究会）.... 132
参考資料４ 中部地区の環境関連団体の基礎資料収集、整理（平成 28 年 4 月～平成 29 年 2 月）.................. 199

21．平成 28 年度業務について（１）目的
本業務は、中部環境パートナーシップオフィス（EPO 中部）が、環境教育等促進法を踏まえた国の役割を果たすために、地球環境パートナーシッププラザ及び全国の地方 EPO のネットワークを活用しつつ、中部地域のニーズに対応した各種事業を展開し、市民、NPO/NGO、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、環境保全活動等を活性化することを目的としている。
（２）目標
EPO 中部第 4 期（平成 27 年 4 月～平成 30 年 3 月）の目標は以下である。
①協働コーディネーターによる支援展開による協働取組の拡大②地域づくりにおける様々な関係者が主体的に関与する協働取組支援基盤の形成
平成 28 年度は 2 年目であり、以下の２つを目標とし、業務項目を設定し実施した。
①協働コーディネーターによる支援展開のため、地域の拠点となる組織等における人材の育成②協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、より多様な主体の関係者とのマッチングの推進（３）実施期間
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日（※本報告書は 2 月 28 日までを掲載）（４）主な業務の項目と内容
平成 28 年度の目標を達成するために、下記項目を立て、業務を実施した。
ア 平成 28 年度業務実施計画の作成業務を実施するために業務実施計画を作成する。
業務計画には、協働取組であることを鑑み、計画実施によって達成しようとする目標や、事業に参加する各主体の役割分担を明確にする。平成 28 年度の目標を達成するための業務内容及び予算、スケジ
ュール等計画案を作成し、運営会議にて案を諮り、協議し、承認を得る。業務ごとに達成目標や、事業に参加する各主体の役割、評価指標・方法を明確にする。
イ 事業の実施（ア）協働コーディネーターの育成等業務
協働コーディネーターによる支援展開のため、地域の拠点となる組織における人材の育成を行う。
地域での環境保全活動の拠点となりうる組織等に所属し、実際の現場と常に接している人材が、昨年度選出した協働コーディネーター７名と連携し、地域での協働取組の先行事例に関わり、実践者との情報共有を図ることにより、協働コーディネーターとしての能力の獲得及び地域の協働取組の促進につながる取組を実施する。
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・地域の環境保全活動の拠点となる組織等に所属し、協働コーディネーターの役割を担う人材を協働コーディネーター候補として各県１名選定する。選定に際しては、それぞれの候補が抱える課題や目標、協働取組に関する意識等を把握するため、ヒアリングを実施する。
・選定された協働コーディネーター候補が、ブロック別(東海、北陸、長野)に集まる研究会(以下、ブロック
別研究会)を、年 1 回開催する。
・ブロック研究会のそれぞれの情報共有や課題の整理等ができるよう支援する。
・各県の協働コーディネーター候補が集まり、協働取組についての手法等を検討する研究会(以下、全体研究会)を、2 回程度開催する。
・研究会の実施にあたっては、必要に応じて平成 27 年度に選出した協働コーディネーターの協力を得る。
・ブロック別研究会及び全体研究会に必要な会場の手配、資料の準備、研究会当日の運営、議事録の作成を行う。
（イ）協働取組促進のための対話の場づくり業務
協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、より多彩な関係者とのマッチングを推進する。
協働取組促進の鍵となり得る各主体による対話の場を開催する。円滑な対話を行うため、協働取組に関する専門家等を協働コーディネーターのブロック別のバランスを配慮し招聘する。
日 時：平成 29 年 1 月 20 日(金)場 所：ウィンクあいち会議室
対 象：50 名
内 容：2 分科会を実施
・協働取組加速化事業の成果の共有
・協働コーディネーター研究会の報告及び成果課題の検証（ウ）情報の収集・蓄積・発信に関する業務①情報の収集・蓄積
本事業の実施や Web サイト等を通じて環境保全や協働取組促進、環境教育(ESD)推進のための情報等を収集し、活用できるよう整理・蓄積する。ホームページ改善に取り組む。
②ホームページの維持管理
・Web サイトを通じて環境保全や協働の促進、環境教育(ESD)の推進に資する情報を発信する。
・ホームページの更新は、原則月２回以上行う。
③メールマガジンによる情報の発信
・業務を通して得られた情報等を発信するため、メールマガジンを毎月作成・発行(第２火曜日)する。
・紙媒体による機関紙の発行について、発行の必要性やその効果の検討を行う。

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（エ）協働取組促進のための体制の構築及び助言等の実施
協定、協働取組、政策提言等、環境教育等促進法の実践に関し、地域の各主体に対して効果的な支援を行う。
①照会・相談等への対応
・相談窓口を設置し、環境保全活動の取組等に関し、照会及び相談に応じ、必要な助言を行う。
・照会及び相談並びに助言に係る内容及び対応状況について記録する。
②地域活動への助言及びノウハウの蓄積
・協働コーディネーター等と連携し、把握した地域の協働取組の課題に対して、課題の分析、協働取組
をより充実させるために必要となる主体や資金調達先とのマッチングを行う。
・自治体の各種審議会等に参画し、協働取組や環境保全活動(ESD)助言をし、ノウハウの蓄積を行う。
③なごや環境大学事業支援
環境学習を主軸にした多様な主体の協働による学びの場づくり、ESD 推進のための拠点としての事
業支援を行う。
・実行委員会(幹事)委員として、なごや環境大学の協働のスキームを検証する。
・講座チーム委員として、協働による講座企画、実施、市民参加の促進を図る。
④外部資金事業④－１ 平成 28 年度愛知県環境学習コーディネート業務支援
愛知県内の環境学習及び ESD 活動を活性化、充実させるために主に学校と地域のマッチングを可能にする本事業を支援する。※愛知県環境学習等行動計画に基づく事業
学校等の環境学習に対する問合せ、相談への対応及び、学校と地域の連携による授業づくり・実施のためのコーディネートの支援を行う。
④－2 独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金事業業務連携事業
独立行政法人環境再生保全機構の運営する「地球環境基金」事業等と連携、協力することで中部 7 県の環境保全活動及び協働取組を推進する。※地方 EPO とのネットワークにより実施する事業
・「地球環境基金」事業
独立行政法人環境再生保全機構が運営する地球環境基金等を支援する。
地球環境基金の助成金要望に関する情報交換、相談、助言、地球環境基金の助成金に関する説明会開催(地域の団体の資金調達の支援)、地球環境基金の助成対象団体による自己評価の支援を行う。
・「全国高校生ユース環境活動発表大会」審査会の支援
・EPO 業務における相談、情報提供業務

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④－３ 日本 NPO センター主催 Green Gift プロジェクト支援
持続可能な社会のための担い手を育てるために、地域の企業と地域の環境 NPO の協働を支援する。
※地方 EPO とのネットワークにより実施する事業
東京海上日動火災保険(株)、中部地域の支社・支店等と地域の環境活動団体等と協働で、子どもやその家族が参加・体験する環境教育プログラムを企画・実施する。
・平成 28 年度（平成 27 年 10 月～平成 28 年 9 月）は福井県、岐阜県で実施。
・平成 29 年度（平成 28 年 10 月～平成 29 年 9 月）は、福井県、長野県、愛知県で実施。
（オ）地域における ESD 推進の取組支援①ESD 学び合いフォーラムの開催
中部地域での環境分野における ESD 推進を図る。多様な主体を対象とした「中部 ESD 学び合いフォーラム」を開催する。効果的なフォーラムとするため、ESD に関する専門家等を講演者、事例報告者を招聘する。必要に応じて、地域での ESD 実践者等をゲストとして招聘する。
日 時：平成 28 年 12 月 7 日(水) 13:00～17:00
場 所：愛知県産業労働センター(ウインクあいち)1201②地域の ESD 推進のネットワーク構築
中部地域における ESD 推進ネットワークを構築する。
②－１ 「平成 28 年度 ESD 活動支援センター運営等業務」と連携
・中部地域の ESD 活動推進拠点として協力が得られるステークホルダー（学校、企業、NPO・NGO、
自治体・教育委員会、環境学習施設、社会教育施設等）のニーズ把握、意見交換、情報提供等を行う。
・中部地域において ESD 活動を実践している者・団体や、実践しようと考えている者・団体から相談・支援依頼への対応を行う。
・全国センター請負業者の依頼により、中部地域のステークホルダー等へのヒアリングや会議等への出席、同行をする。
②－２ ESD に対する理解を促進し、地域における協働による ESD 取組の支援
ESD に対する理解を促進し、地域における協働による ESD 取組の支援を行う。
・ESD の実践を進める学校や NPO/NGO の連携を強化し、学校と地域の連携による実践を拡大する。
・自治体の政策づくりや企業の ESD 取組を促進する。
・中部 7 県の多様な主体が実施している ESD 施策に参加、支援をし、協働による ESD 取組の促進、活性化を促す。(中部 ESD 拠点事業への参加、多様な主体が行う ESD 施策への参加及び支援、多様な主体が行う ESD 研修や講座の支援等)

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ウ 運営等（ア）中部環境パートナーシップオフィス運営会議の開催
本業務の実施に当たっては、できる限り NPO/NGO、行政、企業等、関係者の参加を得て、地域ニーズを踏まえた事業の推進について協議をする。
・「中部環境パートナーシップオフィス運営会議」を設置し、幅広い関係者の参画を得て地域ニーズを踏まえた事業を推進する。
・同会議委員については事務所担当官と協議の上決定する。
・事業の方針及び内容の検討、承認等を行う。
・委員は 20 名程度で年 2 回程度開催し、事業方針や業務実施計画等について協議する。
・EPO 中部の運営に関して運営委員の意見聴取が必要な場合は、運営会議の座長と相談の上、課題に合わせた運営委員の召集を行う。各業務実施のため、運営委員会の場以外においても、運営委員から適宜アドバイス等を得る。
●第 1 回運営会議
日 時：平成 28 年 6 月 10 日(金)13:30～16:00
場 所：中部地方環境事務所第 1 会議室●第 2 回運営会議
日 時：平成 29 年 2 月 10 日(金)13:30～16:00
場 所：中部地方環境事務所第 1 会議室（イ）中部地方環境事務所主催会議のための資料の作成
中部地方環境事務所が EPO 中部の運営上必要な会議等を実施するために、必要な資料等を作成する。
・事務所担当官と連携・調整の上、必要な資料等を作成する。
・中部地方環境事務所主催会議のための資料の作成(外部評価等)。
・上記作成に当たっての打合せの実施。
（ウ）地方環境事務所との連携
中部地方環境事務所との協働による円滑な運営を確保する。
・中部環境事務所との密接な情報共有及び意見交換を図りながら事業を実施する。
・担当官と打合せ会議(月１回以上)を開催し、事業の方向性等を検討・協議する。
・日々の業務の記録(日報/月報の作成)を行い、毎月取りまとめて担当官に提出する。提出された記録に関し、中部地方環境事務所の担当課から問合せがあった場合は、当該記録に関する資料等の提示等の情報提供を行う。

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エ オフィスの維持・管理（ア）開館日等
本業務を遂行するために、適切な施設管理を行う。
①開館日は月～木曜日とし、金曜日は情報収集・整理日として閉館日とする。
②また、土・日曜、祝日、夏季(8 月 12 日～8 月 16 日)及び年末(12 月 29 日～12 月 31 日)年始
(1 月 1 日～1 月 3 日)は休館とする(年間事業予定日数：240 日)。
③開館時間は午前 10 時から午後７時までを原則とする。
（イ）施設の維持管理①オフィスの防火・防災管理及び解錠・施錠管理について業務実施期間を通じて行う。
②来館者が快適に利用できるよう、オフィス内の必要な清掃作業を含め、施設・設備の維持管理を行う。
中部地方環境事務所が別途株式会社三菱地所プロパティマネジメントと契約している錦パークビル清
掃業務に係るものを除く。
③オフィスの運営に必要な経費の支払及び機材等の維持管理を行う。
オフィスの借料及び管理料並びに複写機及び通信機器(電話機及びＦＡＸ)の借料及び基本料の支払に係るものを除く。
（ウ）来客等への対応
オフィスへの来館者、電話・メール等に対し適切に対応するため、開館日には最低 1 名のスタッフがオフィスに常駐する。

オ 事業及び運営会議における旅費及び謝金の支払い

カ GEOC/EPO、各地方 EPO との連携
①GEOC、各地方 EPO と積極的に連携・協力し、そのネットワークを活用するとともに必要な作業・情報交
換などを行う。
②GEOC 主催の全国 EPO 連絡会議等に参加する。
③全国の EPO が連携して取り組むべき事業を検討、実施する（EPO 東北との連携事業、ESD 活動支援センター運営会議への参加等）。

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２．平成 28 年度業務報告について（１）平成 28 年度業務実施計画の作成
今年度の仕様書に基づき、業務計画書を作成した。作成過程においては、運営会議委員にヒアリング等を行い、地域ニーズを反映させた。特に、新しく運営会議委員となった県担当者には協働取組等に関してのヒアリングを行った。定例会議での地方事務所と協議を経て、EPO 中部上半期運営会議に諮り、意見交換を行った。
業務計画の内容については、今年度の目標である、①協働コーディネーターによる支援展開のため、地域の拠点となる組織等における人材の育成②協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、より多様な主体の関係者とのマッチングの推進を達成するために、各業務の成果をどのように重ね、相乗効果を高めるか、そのための「対話の場」をどう作り出すかについて検討し、効率的かつ効果的な運営・実施を可能にするよう留意した。
また、下記の業務関連図を作成し、各業務のつながりと重ねながら実施することでの効果の可視化を行い、掲げた目標への道筋を意識しつつ、業務遂行の効率化を図った。

【評 価】〇仕様書に基づき、中部地方環境事務所担当官と協議をし、さらに地域ニーズを踏まえた事業計画となるよう運営会議委員との意見交換（ヒアリング及び上半期運営会議での協議）を経て計画書を作成した。
〇上記のような各業務の関連図を作成し、各業務の成果を積み重ねて目標達成が可能になるように、可視化した。

9平成 28 年度業務目標①協働コーディネーターによる支援展開のため、地域の拠点となる組織等における人材の育成②協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、より多様な主体の関係者とのマッチングの推進

◎

◎

評価
協働コーディネーター育成事業を核とし、協働コーディネーターの参加が得られるような業務計画を作成した。
全業務を通して「協働取組支援基盤形成」につながるような業務計
画を作成し、多様な主体のマッチングを可能にした。

（２）業務の実施
ア 協働コーディネーターの育成等業務①業務の概要
昨年度選出された協働コーディネーターと連携しながら、今年度は地域の協働取組の現場でコーディネートを担っている次世代を対象に、中部 7 県の各地域の取組事例の共有、コーディネートスキルの向上、協働コー
ディネーター育成を行った。
〈平成 28 年度スケジュール〉

10②協働コーディネーター候補の選出
企画書を作成し、EPO 中部の運営会議委員や各地域の中間支援組織等に地域の事情や人材についてヒアリングや、本事業についての説明や相談を行い、候補者を選定した。候補者への、現状関わっている協働による取組や行政との関係性、中間支援組織や環境学習拠点との連携等に関する事前ヒアリングを行い、今年度の協働コーディネーターとして選出した。
今年度の協働コーディネーターにあらためて本事業について説明し、担っている協働取組の事例についてヒア
リングを行い、整理して、EPO 中部の運営会議委員及び H27 年度の協働コーディネーターに今年度の進捗状況を伝えた。
〈平成 28 年度 協働コーディネーター〉③第 1 回研究会の実施
協働コーディネーターと各県の地域課題、課題解決のために実施されている協働取組の現状や方策、協働コーディネーターが抱えている課題やスキル等に関して情報共有し、相互参照できる場とした。各県協働コーディ
ネーターの今年度の目標を共有し、今年度実施する地域ブロック研究会の検討を行った。運営会議委員や関係する各県の地域のステークホルダーには本事業の進捗を、メールや電話にて随時報告した。

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〈概 要〉
日 時：平成 28 年８月２日（火）11:30～18:00
場 所：環境省中部環境パートナーシップオフィス
参加者：12 名〈内 容〉
・自己紹介 担っている協働取組の紹介と質問・意見交換
・意見交換 中間支援センター等施設のありかたについて
・話題提供・意見交換 協働コーディネーターの現状、課題について
・今年度の目標設定（この 1 年で学びたいこと、得たいこと）紹介
・今日のふりかえり（気づきと学び）〈第 1 回研究会の内容〉
名前
※敬称略

【富山】
中川 透

【石川】
太田殖之

【福井】
日和佳政

【長野】
増田朱美

【岐阜】
河合良太

この 1 年で学びたいこと、得たいこと

今日の気づきと学び・NPO/NGO の社会的な存在適格な役割について正しく理解したい。
・他府県の協働コーディネーターと情報交換できる関係を築き、今後の地元の活動にフィードバックしたい。

①NPO 支援組織は、他府県では様々な形態があり、活躍されている方がおられることかがわかった。
②行政職員の方でも協働を意識して活動している。
③協働コーディネーター認知度 up①なぜ協働なのか？という共通認識をもつ持つ時間があれば良かった。
②資金調達が大変なのは分かった。自立を考えた
場合、どの時点で「イケる!」となるか、手応え的なところを知りたい。
③行政とのやりとりより、町民とのやりとり、合意形成が大変。(順番が逆なのでは?)①行政が協働コーディネーターに事業の情報をもっと出す必要があること。
②人のつながりで皆さんが同じ苦労をしている事(トラブルシューティングになれば・・・)③民間や行政などどのような立場であろうと人とのつながりをスムーズに作ることが大切であること。
①協働の多様性②協働のむずかしさ③協働の実践事例の少なさ①協働はスマートにできない。飲み会、話す、順番など地に足をつけて地道にやる。
②協働する前の場作り。本音で話せる、対等に話せる場。関係づくりが必要。
③行政とのつきあい方。必ず顔を出す、ご飯を食べるなど小さなことから相手の事情をよく理解して進めて行く。

・ネットワークを広げたい。
・資金調達・運営でおもしろい話ないか。
・環境など、今の取組と異分野ではあるけど協働できるネタはないか。

・民間との協働をする時のアプローチのやり方。
・コーディネートやつながりをつくるための仕組
みをどうやってつくるか(可視化)。

・協働事例の実践例及びその方法

・「場」づくり・・・行政、企業、住民が対等に話せる関係をどのようにつくっていくか。義務ではなく、「やりたい」と思える場作りの仕方など。
・事業持続可能性・・・関係、資金

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【愛知】
坂本竜児

【三重】
川北 輝

・実務型のコーディネート(今の私)からビジョン型(目標・目的に合う)のコーディネート。
・豊田市に絞られないように

・三重県には無い他地域の事例から三重に足りないものを吸収していきたい。
・協働のノウハウ全般を学び、それを上手くモデルにして、他のスタッフへ引きついでいきたい。

13①いろいろな取組を知れてよかった。事務所にこもらないで、もっと活動者とつながらないといけない。
②「自分だけではできない」といって輪が広がっていくのはステキなことだ③eco-T の限界を再認識。職責の問題もあるし、啓発活動だけでは社会は変わらない。
①地域の人、周囲の人の巻き込み方のノウハウ②情報発信、広報のノウハウ(新聞型議事録)③実行委員会をつくる上での大切なポイント。枠にハメて人を集めるのではなく、その人のスキルを見る。

④ブロック別(東海、北陸、長野)研究会実施
ブロックごとに、協働コーディネーターと打合せ、企画の調整を重ね、３つのブロックで研究会を実施した。また、
運営会議委員及び H27 年度協働コーディネーターへの進捗状況の説明、ブロック別研究会開催に向けてのアドバイスを得た。
ブロック別研究会では、H27 年度協働コーディネーターと今年度協働コーディネーターが取り組む協働取組の課題や手法、課題解決に必要な方策等について共有し、相互参照を行った。ゲストを招いての現地視察、研究会の場作りをしたことで、地域における協働取組の事例の探究、ネットワークの拡大につながった。ふりかえり
やレポートの作成を行った。
［目 的］
各地域ブロックにおいて、協働コーディネーターが現地視察及び研究会等を行い、それぞれの協働取組についての情報共有や意見交換を通して学び合う。
・各地で取り組まれている協働の現場の実態、課題を把握する。
・各地で取り組まれている協働コーディネーターの動きやスキルに学ぶ
・自分ごととして落とし込み、協働コーディネーターとしての学び、気づきを整理する。
[地 域]
東海ブロック：岐阜県関市
北陸ブロック：射水市/氷見市/富山市
長野ブロック：長野市〈各ブロックで実施した研究会〉

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[東海ブロック研究会]
日 時：平成 28 年 11 月 2 日(水) 10:10～18:00
場 所：岐阜県関市内
出席者：12 名
平成 28 年度協働コーディネーター 3 名
平成 27 年度協働コーディネーター 3 名
環境省中部地方環境事務所 1 名
EPO 中部 3 名
オブザーバー 2 名[東海ブロック研究会 コーディネーター]
河合 良太氏（平成 28 年度協働コーディネーター/NPO 法人泉京・垂井）［プログラム］●オリエンテーション（場所：アピセ関/関市勤労会館）
自己紹介(関わっている事業の紹介）/今日の趣旨説明/午後の視察に関して、問題意識の共有など●現地視察
視察先コーディネーター：北村 隆幸氏（特定非営利活動法人せき・まちづくり NPO ぶうめらん代表理事/
関市市民活動センター事務局長/特定非営利活動法人ぎふ NPO センター副理
事長/美濃加茂市市民活動サポートセンター相談）
・NPO 法人せき・まちづくり NPO ぶうめらんの活動（場所：ブックエカ）
・市民活動センター等での協働/関市役所市民協働課（場所：関市市民活動センター）
・本の事業で企業と協働（場所：ラクアデイサービス）
・お寺との協働（場所：関善光寺）
・商店街店舗との協働（場所：そば切り助六）
・ふりかえり（場所/関市市民活動センター）●ふりかえり～協働で大切にしていること 北村氏よりメッセージ
・相手のメリット、相手がしたいことが何なのかを考え、整理し、提案する。
あの人とつないだらいいのではないか、そういうのがあったらいいなということを大切にしている。
・批判をしない。
批判している時点で協働の芽はなくなる。おかしいと思っていても、腹の中にしまいながら、一緒に何かやれる方法を探ったり、一緒にやらない方法を探ったりしている。
・具現化していくことをすごく大事にしている。
具体化して、まず動いてもらうこと。最初の一歩を低いハードルで提案しているというのは効果がある。
・発信の大切さ
関市のまちづくりという土台があって、1 つの手法としてつなぐことや中間支援がある。関市をいかによくしていくのか、いかに関市に戻ってくる人が増えるかという部分を土台、根っこにしている。

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［北陸ブロック研究会］
日 時：平成 28 年 11 月 8 日（火）11:40～18:00
場 所：富山県射水市/氷見市/富山市
出席者：10 名
平成 28 年度協働コーディネーター 3 名
平成 27 年度コーディネーター 2 名
EPOEPO 中部運営委員 2 名
環境省中部地方環境事務所 1 名
EPO 中部 2 名[北陸ブロック研究会 コーディネーター]
中川 透氏（平成 28 年度協働コーディネーター/越の国自然エネルギー推進協議会）［プログラム］●自己紹介名前、所属、実施している協働取組、協働に関する考え、本日の研究会に期待すること、を紹介●現地視察＊六角堂 説明：明石 あおい氏（ワールドリー・デザイン）
・魅了された地区の街並みが保全するための空き家利用の推進を進めている。
・氷見市と射水市で調査を行い、条例を作るための基準づくりをしている。
・空き家がきっかけとなり、再活用と新しい生業づくりを考える。
＊氷見市役所 氷見市の協働取組について
説明：谷内博史氏（氷見市役所市長政策・都市経営戦略部地方創生と自治への未来対話推進副主
幹 市民協働・ファシリテーション・地域おこし担当）
・氷見市は、市民との協働として環境に対して取り組んでいる。
・「おらっちゃ創生」という課題に対しての活動を志す集落や団体を対象にした補助制度がある。自分事から世の中事へ変化させるサイクルを「おらっちゃ創生」としてどういう仕組みに構築するかを協働の場で考えている。
・テーマには拘らず、地域に関連する職員が地域の課題にも取り組んでいく。
・氷見市役所庁舎は、元高校の体育館を再利用し、市民とのワークショップを通してデザインを決定し建設した。
＊桐谷農園（NPO 法人アイ・フィール・ファイン）
説明：長谷川充氏（NPO 法人アイ・フィール・ファイン理事長）
長谷川由美氏（NPO 法人アイ・フィール・ファイン理事）
・有機農業を認証し「有機農業の里づくり」として工夫をしながら進めている若い人達が定住できるように取り組んでいる。
・NPO だけでやりきれないため、いろいろな組織・機関・企業から支援を受けている。建物は朝日建設、農業の進め方や有機農業のコメづくりは富山県立中央農業高等学校、苗づくりに必要な機器をタイワ精機、加工場はアグリひばりと連携して実施している。
※北陸ブロック研究会はふりかえりの時間がもてなかったため、後日アンケートにて実施し共有した。
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［長野ブロック研究会］
日 時：平成 28 年 11 月 30 日（水）11:30～17:00
場 所：長野市市民協働サポートセンター
視察先：芋井支所
出席者：22 名
平成 28 年度協働コーディネーター １名
平成 27 年度協働コーディネーター ２名
ゲスト 8 名EPO 中部運営委員 3 名
他 ４名
中部地方環境事務所 1 名
EPO 中部 3 名[長野ブロック研究会 コーディネーター]
増田 朱美氏(NPO 法人長野 NPO センター/長野市市民協働サポートセンター)[視察先コーディネーター]
山室 秀俊氏(NPO 法人長野 NPO センター)［プログラム］●自己紹介
参加者全員所属と協働への期待をひとことコメントした。
●現地視察＊協働による芋井地区/坂高木集落・防災マップづくり
説明：荒井 克人氏、西 教生氏（NPO 法人 ecology＆eco-lives 信州）
・芋井地区での防災マップの取組である。
・芋井地区は災害時にその中でも確実に孤立する 26 集落である。
・行政から配布されているハザードマップでは、避難箇所など分かりにくい。
・地元の方と協働してさらに詳細な防災マップの必要性を感じ、ドローンを活用した集落ごとの防災マップづくりを住民参加型で実施した。
＊信州発!一杯のみそ汁プロジェクト（H28 協働コーディネーター担当事業）
説明：増田 朱美氏(NPO 法人長野 NPO センター/長野市市民協働サポートセンター)
・協働先が増え、みそ健康づくり委員会、長野県農村文化協会、企業等、様々な団体と協働している。
・本年度の実績は、善行寺で実施できたことだ。多方面にわたるつながりで企画の実施が可能となった。
・長野味噌工業協同組合は、今年度から共催となり、運営費を担っていただいた。
・JA 長野には展示をしていただいた。
＊いきものみっけファーム in 長野（H27 年度協働コーディネーター担当事業）
説明：牧野 哲雄氏(株式会社ミールケア)
・子ども達に生き物、職、農業について学ぶ場を提供することを目的に、地方自治体、企業、生産者、教育機関、研究機関、NPO が協働して、環境と経済を調和した地域づくりを志している。
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・長野市の特徴は、信州大学や地元の保育園幼稚園と公民館ともタイアップして、場所、イベントスタッフや備品等、いろいろな形で参加いただいていることである。
＊筑北村東条地区における里山交流促進計画
説明：原 薫氏（株式会社柳沢林業）
・NPO 法人「里山保全再生ネットワーク」「NPO 法人親子はねやすめ」「NPO 法人 Re Forest Camp」「農業の会社」「山の地権者」などとの出会いの過程で、「福祉の森プロジェクト」を試みることとなった。
・筑北村役場の総務課も社会福祉協議会と出会ったことで、村としても当事業を応援したいと考えてくれ
るようになった。
●ふりかえり・最初から「協働」があるのではなく、人と繋がることにより広がっていき、気づいたら「協働」だったということが多いように感じた。最初から「協働」を意識すると、形から入ってしまうことが多い。その点が学びであった。活かせることは、人との出会いが広がる点である。「繋がりを作る、広げる、深める」の３点をやっていくことが、一つの取り組みになるとのヒントを得た。
・各活動の成功の基本は、地域の人達に主体的に関わってもらうことである。今後に活かすためには、啓発活動としての情報発信を、高いところからの目線ではなく、市民の目線から考え、市民を主体的に巻き込んでいけるような仕組みをもって、活動をする必要がある。
・協働の先に何があるかを考えるべきである。地域が主体的にどう動くか、自分たちがどう関わるかという点まで見据えるべきである。
・軸がぶれないように、ステークホルダーが目標を共有し続けるというところが大切だと思う。
・「協働」を意識して活動してきていないが、意見・視点を聞き、考え方のヒントを沢山いただいた。一つ一つが今後に活きていくと実感している。
・地域の人たちをどう巻き込むかが論点である。今後は、村全体を巻き込む方法を考えなければいけないと感じた。
・人によって関心が違うことから、様々な切り口を持って取り組むといい。
・ステークホルダーの強みや専門性を活かした協働取組だと感じた。人の話をよくきく、各々のスキルを引き出す協働が好ましいと改めて感じた。対話が重要な点となると思った。

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[地域ブロック研究会の気づきと学び]※協働コーディネーターアンケートより抜粋●協働による取り組みをすすめるための気づきと学び＊地域住民と街づくりの取り組みとして、コーディネーター的な役割を担っているようだった。
＊地域おこし協力隊員が複数名在籍しており、民間の活動と共に協働コーディネーターの役割をしている
ことが理解できた。
＊それぞれの活動地域において、協働コーディネーターが存在し、一定期間もしくは長期にわたり取り組み
をすればもっと地域の課題が解決していくのだと理解整理できた。
＊対話を繰り返し、共感・共鳴を呼び、協働パートナーを増やしていくこと。
＊地域の資源を活用し、生まれつつある事業を継続させていく手法をどうするか。
＊3 者、それぞれ違う立場からのアプローチであるが共通の課題は多い。
＊基本は民間の力で行政の補助金などに頼るのではなく、自分たちでやっていくという考え方。
＊人のつなげ方で若い 20 代～30 代の人が参加できるようしている点。
＊行政として活動の支援に対しての予算の付け方（提案型）。
＊自立を意識した活動の応援。
＊地域の課題を気軽に行政にあげられる体制づくり。
＊民間企業、消費者、学校などとのつながりの作り方。積極的な営業と PR。
＊専門職としての高いスキルを持ったコーディネーターの必要性。高いレベルの協働コーディネートは行政が担うものではないと思った。必ず異動がある行政職に専門職としてコーディネート業務は難しいと考えられる。
＊行政に必要なのは、ファシリテーションのスキルで個々の課題や市民からの提案をうまく引出し予算化し活動を継続し発展できるように、高いスキルを持った最適な協働コーディネーターにつなげることだと思った。
＊中間支援組織の必要性。基本的に多くの行政はお金を出すだけで、コーディネートやファシリテーションに力を入れている行政機関は少ない。また民間は自分たちの目的のため自己資金で各自事業を進めていくため、行政が情報を把握できない。そういったときに民間企業や活動団体そして行政との間に入り協働について調整や情報共有の体制づくりを行う中間支援組織とコーディネーターの役割は重要だと思った。
＊「○○したい」との声を出し、行動することによって、「協働先」が次々と出てくることが素晴らしく、「行動」
することを臆することなくすべき、と学んだ。
＊行政とのコミュニケーション、対等な関係づくり、制度を一緒に考える関係。
＊相談に対して何らかの解決策を見出す。打率は高くないかも知れないが、バットを振り続けている。
＊何かに関わってもらうきっかけ(入口)は、その個人に寄り添う内容がよい。
＊北村さんの持っている“力”が大きい。その“力”に地域がどれだけ投資できるのか。後継、継続。
＊谷内さんがコーディネーターをされており、行政の難しい説明や言葉を市民へわかりやすい説明をすること
により架け橋となっていると感じた。
＊地域活動の為には周囲の人（自治体、金融、地域）の人をうまく巻き込みながら活動していく必要があることを改めて確認した。
＊自治体の施策をわかりやすく解説・伝えることでも協働を生むことに気付かされた。
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＊人口減少問題に対する明確なビジョン、施策が打ち出されている。市長をはじめ市の職員のこの問題に対する強い意気込みを感じると共に協働コーディネーターとの関わりが学べた。
＊協働コーディネーターが NPO 法人の有機農業の里づくり、農地保全・復元、定住支援等の問題に一体となって取り組んでいる様子が窺えた。
＊企業色が強い面、協議会での連携をもつこと、同じ目標を共有する。
＊組織自体が協働として働いている。
●協働コーディネーターとしての学び＊コーディネーターとして、共通するのはファシリテーション、対話の技術であると思う。
＊自分の想いを伝えるだけではなく、相手の立場を理解し、話を聞くこともコーディネーターとして重要である。
＊やりたいことのコンセプトをしっかり持った主催者が指揮を執って進めている。
＊協働取組へのヒントとして、筑北村行政の繋がり、繋がろうとする行動力が大事である。
＊協働コーディネーターとして地域の課題にどう対処して行けば良いか実際の活動を通じて学ぶことはできたが、その中で自分の専門分野との兼ね合い（どのようにコーディネートして行けば良いのか）、また活用方策の提言等については十分な時間がなかったことや機会がなかったので整理することはできなかった。

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⑤協働取組促進のための対話の場づくり への参加
今年度の事業名を「マルチステークホルダーダイアログ 2016 地域 つながる」とし、「協働」に特化したダイアログを行った。昨年度選出の協働コーディネーター（以下、「第１期協働コーディネーター」という。）と今年度選出の協働コーディネーター（以下、「第２期協働コーディネーター」という。）が参加し、今年度「地域活性化のための協働取組の加速化事業」の採択団体の２事例の協働による取組を学び、ステークホルダーの関係性の変容による事業効果を把握した。第 1 期、第 2 期の協働コーディネーターによる座談会を行い、今年度の研究会の成果を報告が行われ、相互の情報等を共有し、協働取組の加速化事業のス
テークホルダーや協働取組の加速化事業の審査員、行政職員、中間支援組織など協働取組に携わる参加者との意見交換を行った。「協働コーディネーターが介在することによる事業効果について」「協働コーディ
ネーター間の連携、経験交流のためのプラットホームの必要性」について主に話し合われた。
【概 要】
日 時：平成 29 年１月 20 日（金）13:00～16:30
場 所：愛知県産業労働センター（ウインクあいち）会議室 1002
参加者：62 名（スタッフ含）
内平成 27 年度協働コーディネーター６名
平成 28 年度協働コーディネーター7 名⑥第 2 回研究会の実施
日 時：平成 29 年２月２日（火）14:00～17:00
場 所：環境省中部地方環境事務所第 1 会議室
参加者：16 名（第 1 期 6 名 第 2 期７名 他３名）
[プログラム]●趣旨説明/オリエンテーション●事前提出のアンケート内容の共有＊第２期研究会の成果と目標の達成について＊第 3 期協働コーディネーター育成事業に向けての提案について●「協働コーディネーター育成事業（研究会）のフロー図」の説明●第 1 期、第 2 期協働コーディネーターの県別セッションと共有＊第 3 期協働コーディネーター育成事業について●今後のスケジュール等

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【主な会議内容】●事前提出のアンケート内容の共有＊第２期研究会の成果と目標の達成について（良かったこと、改善・提案）＊第 3 期に向けての提案（事業内容・第 3 期コーディネーター像）※以下アンケート内容を一部抜粋〇良かったこと＊第１回の研究会で時間をかけて自分の活動や課題などを共有したことが良かった。
＊協働コーディネーターそれぞれの取組から自分の活動へのヒントを得ることができた。
＊中部全域となると地域格差がある現状を知った。
＊中部各地区の同年代のコーディネーターと知り合えた。
＊他県の方の取り組みをリアルにお聞きでき、視点の数が増えた。
＊「資金調達」「人の巻き込み方」など、もともとあった課題に加えて、「中間支援」など今後考えるべき新たなテーマを得ることができた。
＊課題や考えるべきテーマが整理されたことで、事例を見に行った際にその視点で物事を見ることができた。
＊各地域の協働コーディネーターの方（新旧含む）、ゲストスピーカーの方や EPO 中部の方々と、協働について現地視察や会議にて意見交換をしたり、議論を深めることが出来た。
＊北陸の協働取組の現状を知ることができた。
＊地域ブロック研究会では、さまざまな協働取組を見ることができ、「信頼をどう築くのか」「時間をかけて丁寧に行うこと」などの学びが多くあった。
＊協働を進めるためには、現地視察などより現場に近いところで活動することから学ぶことが多い。
＊多くの協働コーディネーターと現地での活動をシェアし触れることがより次のアイデアとなる。
＊県外の協働コーディネーターの方と知り合えた。
＊他の方と知り合え、また様々な事例を学べた。
＊協働コーディネーターが活動している現場を視察することで、協働コーディネーターの活動実態や課題、悩みを知り得た。
＊地域で活躍している中間支援組織の方たちが協働で苦労されたこと、大切にしていることなどを直接ご本人から聞くことができ、協働を進めるためのポイントがよく分かった。
＊本年度研究会に参加し、各地域での協働の事例やその現場で頑張っているコーディネーターの存在や、1 年目の協働コーディネーターの方々と同様に、協働の形やステークホルダーとの関係など様々な事例があることを知ることができた。
＊様々なステークホルダーが協働し、地域の課題を解決することの意義や重要性やその効果が明らかとなる事例やコーディネーターの存在や役割の重要性が明らかであった。
＊他地域の事例、自分の活動領域と異なる協働事例を学べた。
＊いろいろな活動があることは知っていても直接当事者から話を聞ける機会はなかなかつくれないので、貴重な機会になった。
＊第 1 期の協働コーディネーターとの交流もあり、年代の違う方の考えも聞くことができ、参考になった。

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＊昨年度の協働コーディネーターとして東海ブロック研究会とマルチステークホルダーダイアログに参加し、これからの協働を進めていくうえで、いくつかの気づきや学びがあった。
＊企業・NPO・行政などのそれぞれの立場の課題などがわかった。
＊活動している NPO の方々などが行政に望むことがわかった。
＊全体を通して、対話の場を上手く作っていただいたおかげで、率直な意見交換ができた。
〇改善・提案＊コーディネーター同士の非公式な場でのつながりがなかった。
＊第 1 期のメンバーとの意見や状況の共有がされておらず折角のよい環境やご縁がもったいない。
＊一人のコーディネーターの存在がその事案の成功の鍵を握っていることの危うさも明らかであり、この事業の必要性が問われている。
＊タイトなスケジュールのもと協働の現場を視察しただけで終わってしまい、意見交換や課題等十分聞く時間がなかった。
＊午後の現地視察が５か所と盛りだくさんで、少し欲張りすぎの感があった。
＊移動に時間がかかり、１か所でゆっくり話を聞く時間が取れなかった。次回は３か所程度にしてはどうでしょうか。
＊どこまでを担うことを期待されているのか、自分の今まで関わってきた範囲のことを継続し、できるだけの範囲で発展させていけばいいのか、疑問が残る。他の皆さんはどう考えられているのか、EPO 中部や中部環境事務所の皆様はどう考えられているのか。
＊事業全体の成果目標がもっと明確だと良い。
＊事業の目的を明確にした方が良い。活動実態を視察することが目的なのか。事業者の課題や悩みを聞きコーディネーターとしての経験や知識を活かしアドバイス、意見交換をすることが目的なのか。
＊もう少し時間のゆとりを持って意見交換ができれば悩みや課題解決の提案などの共有につながる。
＊毎回時間が足らなくなってしまうので、具体的にテーマを絞ってみてはいかがでしょうか。
＊情報交換やご相談を EPO 中部とできる機会がもっとあれば良い。
＊中部 7 県で 1 回ずつ協働コーディネーターに関する研修を行い、その集大成としてマルチステークホルダー
ダイアログに繋げていくのが良い。
＊ネットワークや取り組みをつなげるため、商談型の展示会をしてはどうでしょうか。
＊年度当初に人選と事業計画があるといい。忙しくなる時期、特に 10 月のイベントシーズン、年度末の報
告書のとりまとめ時期と本事業が重なるためその時期をずらしてもらえると有難い。
＊ディスカッションの時間をさらに多くしていただきたい。
＊コーディネーター同士のつながり強化のために、フェイスブックなど SNS を活用する。
＊全員で顔を合わせる機会が少なく、もう少しディスカッションをする機会が持てれば（ブロックごとでも）＊今後は中部あるいは全国の成功事例について知ることによって、富山県でもどのような組織を形成するか、またどのような人材を育成すべきか、適切的確な目標設定に基づき、行動計画を立てられれば良い。
＊地元団体の活動を邪魔しない行政としてのアプローチ。
＊民間－NPO－行政等それぞれの主体の取り組みのつなぎ方。

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〇第 3 期に向けての提案[実施すべきこと]＊ネットワークと仕組みづくり
・2 期、3 期メンバーとの交流は地域ごとの分科会との併用も効率が良い。
・事業を進めるうえでのヒント、適切なアドバイスが参考になる。協働コーディネーターの意見交換の場を設ける。
・将来に向けた各県のコーディネーターとの関わり、協働というものをどう進めて行くのか方向性を見出してほしい。
・中間支援の活動に何らかの財源がある。それらをどうやって引き出すことができるか。
・人ではなく仕組みづくりに焦点を当てられればいい。
・各コーディネーターのスキルや成功も失敗も含めた、活動の経緯を共有すること、日頃からの関わりや場の構築が重要である。
・各県でのネットワークをどうしていくか、県や市町との協働をどうしていくかについても足掛かりを作っていく。
・各県のコーディネーターも行政との協働ができることが、これからの活動には大きくかかわってくる。県や市町に協働コーディネーターが育成されている認識はあるのか。どうしていくのかを考える必要がある。
・多くの中間支援組織が、待ちの姿勢になっていて能動的な働きかけで協働を作っていくことができなくなっている。効果的に協働を進めていくことについては、この方法だと提言できるほどではありません。今回の会議で皆さんとともに考えたい。
＊具体的プランを含めた研究会の実施
・実現可能なプラン作成へのきっかけづくりとなるような研究会。
・ブロックごとにワンテーマ（1 事業）を決めて年間を通してサポートして成果の共有を図る。
・コーディネーター同士の横の連携を意識した事業。
・より実践に近いことを行ったほうがいい。次年度は協働コーディネーターが実際に活動している現場を訪れ、課題解決やふりかえりなどを行う。
・集大成として本事業の主旨・目的に沿った育成事業（研究会）を行っていただきたい。
・各地域でのモデルプロジェクトを実施し、育って欲しい次ぎの人材（第３期コーデネーター）をプロジェクト
を通じて育成することができると良い。
＊スキルアップ
・活動の「ふりかえり」は普段の業務のなかで実践できず、有効な方法があればそのノウハウも学べるとよい。
・中間支援組織のヒアリングから、協働のポイントをまとめたマニュアルを作り、コーディネーター育成やスキルアップに活用する。
・協働コーディネーターの役割の意義や役割を明確にする。
・折角集まったコーディネーターの経験、知識を活かす。

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[実施したいこと]＊相互参照の場
・行政の立場の方の意見を聞ける機会がほしい。
・優良事例などの現場視察および情報共有。
・上手くいった事例を聞くことも大事だが、失敗事例に学べるとよい。
・4 半期に一度程度の意見交換会。
・自身の活動について研究会での野村さんの経験談やご意見、丸山さんの活動や事業が参考になっている。
・顔を合わせる機会は今よりも多い方が有難い。
・①現地視察の研究会、②地域ごとの部会・研究会、③活動報告会
・行政関与が大きな要素である。地域課題の取り組みには、行政と中間支援組織をマッチングさせることが不可欠であり、そのような事例があれば参画してみたい。
＊協働取組事例の創出
・各県で活動しているコーディネーターの経験、知識を中部７県のコーディネーターと協働してあるいは活用して他県でも取り組める事例をつくり上げられないだろうか。各コーディネーターの活動内容は違うため難しいとは思うが、中部７県に波及させることができれば、人材の育成が図れるとともに広く本事業を広く波及させることもでき、また将来に向け必要ではないか。
＊解説ツールの開発
・取り組みや人をつなげるやり方をわかりやすく解説するツールの開発。
[第 3 期協働コーディネーター像]
・20 代～30 代という若年層の存在も望ましい。
・30 代～40 代、50 代以上という大きな 3 世代のそれぞれの立場から各地域にコーディネートできる人材が育成されるのが望ましい。
・第２期よりも若い世代でこれから協働コーディネーターになろうとする人、担う人を対象とする。
・１期２期ともに男性の割合が多いので、バランスをとったほうがいいのではないかと思う。
・組織の専従職員としてだけではなく、幅があり余力を見つけられる人がこういう活動に参加できるとよい。
・市民活動に寄り添ったフリーのデザイナー、ライターのような人が地域の様々な活動を知ることで、情報発信の深みが増す、人をつなぎやすくなる、ステップアップしたつなぎかたを知り、地域に活かすことができるのではな
いか。
・専門家というよりはマルチに活動している方がよい。
・民間企業の環境取り組み担当者や女性中心の研究会
・これから協働で課題解決をしたいというテーマを持った方々。1 期、2 期のコーディネーターがサポートする。
・各県で行っていくことになるとなれば、現在の２名のメンバーとは異なる地域で活躍できるコーディネーターの育成。
25

●「協働コーディネーター育成事業（研究会）のフロー図」の説明 ※P26 参照
EPO 中部として 3 年間の目標を達成するための、3 年間の本事業のフロー図を提示し、次年度事業に取り入れたい要素等の説明をした。
〈協働コーディネーター育成事業（研究会）のフロー図〉

26

〈平成 28 年度協働コーディネーターの気づきの変遷〉
名前※敬称略

第 1 回研究会
1 年で学びたいこと
得たいこと

第 1 回研究会
気づきと学び

地域ブロック研究会

第 2 回研究会用ふりかえりシート
地域の協働取組が活性化するために（持続可能な地域社会の形成のために/地域が活性化するために）期待していること期待したことを得られたか(成果)

気づき・学び平成 28 年度 よかったこと、改善すべきこと、提案

平成 29 年度 すべきこと、実施したいこと、
第 3 期のコーディネーター像

【富山】
中川 透

① NPO 、 NGO の
社会的な存在適格な役割について正しく理解したい②他府県の協働コーディネーターと情報交換できる関係を築き、今後の地元の活動にフィードバックしたい。

①NPO 支援組織
は、他府県では様々な形態があ り 、 活 躍さ れている方がおられることかがわかった。
②行政職員の方でも協働を意識して活動している。
③協働コーディネーター認知度up

富山での協働事例の現状を見ていただき、外部の有識者からご意
見いただきたい。
参加者との今後の連携を図っていきたい。

富山のホストとして一日の訪問先を設定しましたが、もうすこし各訪
問先にてじっくり時間を取るべきだった。自分としては同じ富山県の活動地域でしたが知らないことも多々あり、非常に有意義な活動があると実感できた。

・六角堂のオーナーやスタッフさんによる協働取組としては、行政との連携はほぼない。
・地域住民と街づくりの取組として、コーディネー
ター的な役割を担っているようだった。
・地域おこし協力隊員が複数名在籍しており、民間の活動と共に協働コーディネーターの役割をしている方が多いと理解できた。
・NPO の関係者の方々が働きかけているが、な
かなか行政職員との関係性が見えてこない現状であった。それぞれの活動地域において、協働コーディネーターが存在し、一定期間もしくは長期にわたり取組をすればもっと地域の課題が解決していくのだと理解整理できた。

・各地域の協働コーディネーターの方（新旧含む）、ゲストスピーカーの方や EPO 中部の方々と協働について、現地視察や会議にて、意見交換をしたり議論を深めることが出来た事は、大変に有意義でした。
・富山や北陸の状況については常日頃から情報が得られますが、中部全域となると地域格差がある現状を知りました。北陸の協働取組の現状を知ることができたのが一番の収穫であったと思います。
・今後は中部あるいは全国の成功事例について知ることによって、富山県でもどのような組織を形成するか？またどのような人材を育成すべきか？
適切的確な目標設定に基づき、行動計画を立てられれば良いと考えております。

・行政の立場の方の意見を聞ける機会がほしい・ボランティアで活動できるのは限界があるので、中間支援の活動に何らかの財源があると思いますが、それらをどうやって引き出すことができるか？また実現可能なプラン作成へのきっかけづく
りとなるような研究会であってほしい。
・コーディネーター像としては、20 代～30 代という若年層の存在も望ましいですが、30 代～40
代および 50 代以上という、大きな 3 世代のそれぞれの立場から各地域にコーディネートできる人材が育成されるのが望ましいと思います。

【石川】
太田殖之

①ネ ットワ ークを広げたい
②資金調達・運営
でおもしろい話な
いかな。
③環境など、今の取組と異分野ではあるけど協働できるネタはないか?

①なぜ協働なのか？という共通認識をもつ持つ時間があれば良
かったな②資金調達が大変なのは分かった。自立を考えた場合、どの時
点で「イケる!」となるか、手 応え的なところを知りたい③行政とのやりとり
より、町民とのや
りとり、合意形成 が 大 変 ?( 順
番が逆なのでは?)行政、よそ者を中心とした地域づく
り、NPO など民間による取組など、違う立場でどのような協働手法をとっているのか学べることを期待している。

・３者それぞれの強み、取組内容について学べた。また、立場が違え
ど、共通している課題についても整理ができた。
・コーディネーターとして必要になってくるスキルについても、3 者共通していたように思う。
・期待していた成果は達成できたのではないかと思う。今後も引き続き、お付き合い、情報交換をしながら、自身の事業に活かしていきたい。

・対話を繰り返し、共感・共鳴を呼び、協働パートナーを増やしていくこと。
・地域の資源を活用し、生まれつつある事業を継続させていく手法をどうするか。
・3 者、それぞれ違う立場からのアプローチであるが共通の課題は多い。
・コーディネーターとして、共通するのはファシリテーション、対話の技術であると思う。
・自分の想いを伝えるだけではなく、相手の立場を理解し、話を聞くこともコーディネーターとして重要である。

・中部各地区の同年代のコーディネーターの皆様と知り合えた。ただし、全員で顔を合わせる機会が少なく、もう少しディスカッションをする機会が持てればと思います。（ブロックごとでも）・事業全体の成果目標がもっと明確だと良いかもしれない。

・もっと「協働」に重きをおいた取組にしてみては。ブロックごとにワンテーマ（1 事業）を決めて、年間を通してサポートして、成果の共有を図るとか。
・コーディネーター同士の横の連携を意識した事
業になると良いと思います。
・第 3 期は、これから協働で課題解決をしたいというテーマを持った方々を 1 期、2 期のコーディ
ネーターがサポートしていくとか。

【福井】
日和佳政

① 民 間 と の協 働をする時のアプローチのやり方②コーディネートやつながりをつくるための仕組みをどうやってつくるか(可視化)①行政が協働コー
ディネーターに事業の情報をもっと出す必要があること②人のつながりで皆さんが同じ苦労をしている事(トラブルシュー
ティングになれ

民間との協働を行う時のアプローチ
方法や地域の人々の巻き込み方を学ぶことができればと思い参加した。

研究会を通じ、民間とつながるよりも民間の活動を邪魔せず応援できるような調整が必要だということがわかった。また、行政としての立場として地域の人々を巻き込むには、提案型でなおかつ自立を意識した取組みを応援することの重要性が学べたので期待していたことが達成できた。

・基本は民間の力で行政の補助金などに頼るのではなく、自分たちでやっていくという考え方。
・やりたいことのコンセプトをしっかり持った主催者が指揮を執って進めている。
・人のつなげ方で若い人 20 代～30 代の人が参加できるようしている点。
・行政として活動の支援に対しての予算の付け方（こちらが企画するのではなく提案型）
・自立を意識した活動の応援
・地域の課題を気軽に行政にあげられる体制づ【良かったこと】
・他地域の取組を知ることができたこと。
・企業・NPO・行政などのそれぞれの立場の課題などがわかったこと。
・活動している NPO の方々などが行政に望むことが分かったこと。
【改善】
・地元団体の活動を邪魔しない行政としてのアプ
ローチ。
・民間－NPO－行政等それぞれの主体の取組

・取組や人をつなげるやり方をわかりやすく解説するツールの開発。
・各主体の役割の明確化

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ば・・・)③民間や行政など
どのような立場であろうと人とのつながりをスムー
ズして作ることが大切であること【長野】増田朱美

協働事例の実践例
及びその方法①協働の多様性②協働のむずかしさ③協働の実践事
例の少なさ

他事例から自身への情報収集と人とのつながり【岐阜】
河合良太①「場」づくり・・・行
政、企業、住民が対等に話せる
関係をどのようにつくっていくか。義務ではなく、「やりたい」と思える場
作りの仕方など。
②事業持続可能性・・・関係、資金①協働はスマートにできない。飲み会、話す、順番など地に足をつけて地道にやる②協働する前の場作り。本音で話せる、対等に話せる場。関係づ
くりが必要。
③行政とのつきあい方。必ず顔を出す、ご飯を食べるなど小さなことから相手の事
情をよく理解して進めて行く。

イベントの地域への落とし込み方、企業(商店)との協働・時間をしっかりとる。
・場づくりを大切にしている。
・信頼感

くり・民間企業、消費者、学校などとのつながりの作り方。積極的な営業と PR。
・専門職としての高いスキルを持ったコーディネー
ターの必要性。高いレベルの協働コーディネート
は行政が担うものではないと思った。必ず異動がある行政職に専門職としてコーディネート業
務は難しいと考えられる。行政に必要なのは、ファシリテーションのスキルで個々の課題や市民からの提案をうまく引出し予算化し活動を継続し発展できるように、高いスキルを持った最適な協働コーディネーターにつなげることだと思った。
・中間支援組織の必要性。基本的に多くの行政はお金を出すだけで、コーディネートやファシリ
テーションに力を入れている行政機関は少ない。また民間は自分たちの目的のため自己資金で各自事業を進めていくため、行政が情報を把握できない。そういったときに民間企業や活動団体そして行政との間に入り協働について調整や情報共有の体制づくりを行う中間支援組
織とコーディネーターの役割は重要だと思った。

のつなぎ方。
【提案】・毎回時間が足らなくなってしまうので、具体的にテーマを絞ってみてはいかがでしょうか。
・ネットワークや取り組みをつなげるため、商談型の展示会をしてはどうでしょうか。

「○○したい」の声を出し、行動することによって、「協働先」が次々と出てくることが素晴らし
く、「行動」することを臆することなくすべき、を学んだ。自分自身の活動に活かせることは行動。
協働取組へのヒントとして、筑北村行政の繋がり、繋がろうとする行動力が大事である。

【良かったこと】
・他県の方の取組をリアルにお聞きでき、視点の数が増えたこと。
【提案】・ディスカッションの時間をさらに多くしていただきたい。

【実施したいこと】・優良事例などの現場視察および情報共有

・行政の方とのコミュニケーション、対等な関係づ
くり→制度を一緒に考える関係。
・「やりたい」を実現するために、個人や趣味→
社会問題、助成金制度、情報を多く持っている。
・移住者の地域とのつながり・組合○○○○【良かったこと】
第１回の研究会で、時間をかけて自分の活動や課題などを共有したことが良かった。協働コーディ
ネーターそれぞれの取組から自分の活動へのヒントを得ることができた。また「資金調達」「人の巻き込み方」など、もともとあった課題に加えて、「中間支援」など、今後考えるべき新たなテーマを得ることが出来た。課題や考えるべきテーマが整理されたことで、事例を見に行った際にその視点で物事を見ることができ、有意義な時間を過ごせたと感じた。
地域ブロック研究会では、さまざまな協働取組を見ることができ、「信頼をどう築くのか」「時間をかけて丁寧に行うこと」などの学びが多くあった。また第1 期の協働コーディネーターとの交流もあり、年代の違う方の考えも聞くことができ、参考になった。
全体を通して、対話の場を上手く作っていただいたおかげで、率直な意見交換ができた。
【改善】コーディネーター同士の非公式な場でのつながりがなかった点である。研究会だけでは、時間は短く、特に北陸や長野の方とは、この場でしかお会いできない。フェイスブックグループなどを活用し、そこで・マルチステークホルダーダイアログでどなたかが発言されていたが、より実践に近いことを行ったほうがいいのではないかと思う。今年は事例を知った
り、課題を共有したりする場が多かった。次のス
テップとして、次年度は協働コーディネーターが実際に活動している現場を訪れ、課題解決やふりかえりなどを行ってはどうだろうか。特に活動の「ふりかえり」は普段の業務の中で実践できず、有効な方法があればそのノウハウも学べるとよいと感じる。
・第３期のコーディネーター像について。第２期よりも若い世代でこれから協働コーディネーター
になろうとする人、担う人を対象とする。１期２期ともに男性の割合が多いので、バランスをとったほうがいいのではないかと思う。

28

の意見交換などができればよりよくなったと感じる。
【提案】
上記のようにコーディネーター同士のつながり強化のために、フェイスブックなど SNS を活用することで
ある。
【愛知】
坂本竜児

【三重】
川北 輝

①実務型のコーディ
ネート(今の私)からビジョン型(目標・目的に合う)のコーディネート②豊田市に絞られないように①三重県には無い
他地域の事例から三重に足りない
ものを吸収していきたい。
②協働のノウハウ全
般を学び、それを上手くモデルにして、他のスタッフへ
引きついでいきたい。

①いろいろな取組を知れてよかった。事務所にこもらないで、もっと活動者とつながらないといけないな。
②「自分だ けで はできない」といって輪が広がっていくのはステキなことだな。
③eco-T の限界を再認識。職責の問題もある
し、啓発活動だ
けでは社会は変わらない。

町の人や事業者(主)との連携、主体の育て方、巻き込み方①地域の人、周囲の人の巻き込
み方のノウハウ②情報発信、広報のノウハウ(新聞型議事録)③実行委員会をつくる上での大切なポイント。
枠にハメて人を集めるのではなく、その人のスキルを見る。

商店街や学生など、地域の資源、人材の巻き込み方、関わり方

・気軽に声をかけやすい人柄
・何かしらの答えを導く信念
・場を観るチカラ・ミッション「若者が関に戻り、住み続けられる町に」が明文化、共有されている。わかりやすい。
・相談してもらいやすくなるインフラがある。
・相談に対して何らかの解決策を見出す。打率は高くないかも知れないが、バットを振り続けている。

【よかったこと】
他地域の事例、自分の活動領域と異なる協働事例を学べたことがよかった。特に、いろいろな活動があることは知っていても、直接当事者から話を聞ける機会はなかなかつくれないので、貴重な機会になった。
【改善すべきこと】開始時期が遅かった。年度当初に人選と事業計画があるといい。忙しくなる時期、特に、10 月のイ
ベントシーズン、年度末の報告書のとりまとめ時期と本事業が重なるため、その時期をずらしてもらえると有難い。

・地域愛
・他人や地域を活かそうとする思い
・他人を頼る・お金の面で心配

・仕事以外の人間関係づくりが大切。
・何かに関わってもらうきっかけ(入口)は、その個人に寄り添う内容がよい。
・北村さんの持っている“力”が大きい。その“力”に地域がどれだけ投資できるのか。後継、継続。

29【よかったこと】
・県外の協働コーディネーターの方と知り合えたこと・他の事例を知る事ができたこと【改善点】
・事務局の労力を除外しかつ趣旨と若干外れて書くのなら、中部 7 県から 1 人ずつが集まる仕組
みよりも、中部 7 県で 1 回ずつ協働コーディネータ
ーに関する研修を行い、その集大成としてマルチス
テークホルダーダイアログに繋げていくのが良いのかなぁと思いました。
【ふりかえり】
・上述した通り、他の方と知り合え、また様々な事例を学べたことは有意義でした。この学びをどのよ
うに地域に落とし込み仕組化していくかが今後の課題になると思います。
【反省点】
・自身がもっと積極的に関われば、より高い質の学びに繋がったと思いますが、時間的な余裕がな
くそれができなかったこと。また、全ての研修へスタッ
フに同行してもらい人材育成につなげる予定でしたが本来業務との関係でできなかったこと。

【実施したいこと】上手くいった事例を聞くことも大事だが、失敗事例に学べるとよい。
【第 3 期のコーディネーター】
組織の専従職員としてだけではなく、幅があり余力を見つけられる人がこういう活動に参加できるとよい。例えば、市民活動に寄り添ったフリーのデザイナー、ライターのような人が地域の様々な活動を知ることで、情報発信の深みが増す、人をつなぎやすくなる、ステップアップしたつ
なぎかたを知り、地域に活かすことができるのではないか。専門家というよりはマルチに活動している方がよい。

人ではなく仕組みづくりに焦点を当てられればい
いなと思いました。集まっていただいた協働コー
ディネーターの方々はみなさんお忙しい方ばかりなので、マルチステークホルダーダイアログの時におっしゃっていたような、中部 7 県に EPO のような協働コーディネーター（人？）をつくる…というのは、物理的に難しいと感じました。

〈平成 27 年度協働コーディネーター気づきの変遷〉
名前
第 1 回研究会
第 1 回研究会※敬称略
1 年で学びたいこと
気づきと学び
得たいこと

地域ブロック研究会

期待していること期待したことを得られたか(成果)

気づき・学び【富山】
茶木 勝

地域活動を持続するための仕組みづくり

・活動のファンづくりが必要であり、また資金も必要である。
・中間支援組織もあれば有効に活用できるのではと感じた。

・明石さんを以前からよく存じ上げています。活動も大まかだが把握しています。しかし当日の話だけでは詳細な動きスキルまでは把握できなかった。
・谷内さんがコーディネーターをされており、行政の難しい説明や言葉を市民へわかりやすい説
明をすることにより架け橋となっていると感じた。
・長谷川由美さんを以前からよく存じ上げています。時間も少なかったのでもう少お話を伺いたかった。
・地域活動の為には周囲の人（自治体、金融、地域）の人をうまく巻き込みながら活動していく必要があることを改めて確認した。また、自治体の施策もわかりやすく解説・伝えることでも協働を生むことに気付かされた。

【石川】
中里 茂

ハードスケジュールの中、訪問先の活動や課題、悩みを十分聞く時間がな
かったことは残念であった。また、自分の専門分野に関する話が全くできず（時間もなく出来る雰囲気ではなかった）、今回の研究会で期待したことは全達成出来なかったと言える。六角堂の取組みにおいて多少話も出ていたので課題があることは分かったが、時間がなく中途半端に終わってしまった。地域課題を解決するうえで、地域金融機関の果たす役割は大きいと思っているし金融機関を取り巻く環境も変わりつつあり模索もしている。金融機関にどう相談を持ちかけて行けば良いのか、訪問した３先が金融機関に何を期待しどうしてもらいたいか見えなかった。ただ３先の活動及びその状況を聞くだけに終わってしまった。今回の研究会を終え協働コーディネーター事業の実績としては残ったが、全てが消化不良で終わってしまい
様々な事業があり一生懸命に取組まれていることは理解できたが、目的に沿った研究会ではなかったのでないかと言える。

・協働コーディネ―タ―が六角堂の抱える課
題、目指す姿に対し積極的に関わっていることがわかった。
・人口減少問題に対する明確なビジョン、施策が打ち出されている。市長をはじめ市の職員のこの問題に対する強い意気込みを感じると共に協働コーディネ―タ―との関わりが学べた。
・協働コーディネーターが NPO 法人の有機農業の里づくり、農地保全・復元、定住支援等の問題に一体となって取組んでいる様子が窺えた。
・協働コーディネーターとして地域の課題にどう対処して行けば良いか実際の活動を通じて学ぶことはできたが、その中で自分の専門分野との兼ね合い（どのようにコーディネートして行けば良いのか）、また活用方策の提言等については十分な時間がなかったことや機会がなかったので整理することはできなかった。

30

第 2 回研究会用ふりかえりシート
地域の協働取組が活性化するために（持続可能な地域社会の形成のために/地域が活性化するために）
平成 28 年度 よかったこと、
平成 29 年度 すべきこと、実施したいこと、改善すべきこと、提案
第 3 期のコーディネーター像
・協働コーディネーターの研究会について
研究会について第 1 期のメンバー様との意見や状況の共有がさ ・4 半期に一度程度の意見交換会
れておらず折角のよい環境やご縁がもったいないと 私は自身の活動について研究会での野村さん
感じています。研究会ではもう少し時間のゆとりを の経験談やご意見、丸山さんの活動や事業が持って意見交換ができれば悩みや課題解決の提 参考になっているから顔を合わせる機会は今よ
案などの共有につながるのではと思います。
りも多い方が有難いと思っています。
・個人の取り組みについて・2 期、3 期メンバーとの交流は地域毎の分科①「上市アグリパーク構想」の作成と展開
会との併用も効率が良いのではと思います。
持続可能な地域づくりの具体的な取り組み提案 （富山の場合は本田さんにも加わっていただくを図にして地域にて提案活動を始めました。今で 等）
は構想地域内の議員、区長、農業者、児童教 ・第 3 期のコーディネーター
育者などが集まり意見交換を実施しています。環 民間企業の環境取り組み担当者や女性中心
境教育、食育、ツーリズム、移住定住、自然保 の研究会はいかがでしょうか。
護の各分野で活発な提案も出てくるようになりました。
②富山県環境審議会調査員に任命されました。（協働コーディネーターとして）
環境教育小委員会に出席し ESD について話しています。その中で興味を持ってほしい親や若者ほど避ける傾向があるとの意見もあり、興味をひきやすい富山県ならではの内容で、ゲーム感覚のツールを作成してはどうかと、提案しています。また、
中間支援組織の必要性についても提案しています。
それらについての情報交換やご相談を EPO 中部
さんとできる機会がもっとあれば良いと感じました。
【良かったこと】
・協働コーディネーターが活動している現場を視察することで、協働コーディネーターの活動実態や課題、悩みを知り得たこと。
【改善】・事業の目的を明確にした方が良い。活動実態を視察することが目的なのか。事業者の課題や悩みを聞きコーディネーターとしての経験や知識を活かしアドバイス、意見交換をすることが目的なのか。
11 月８日の北陸ブロック研究会はタイトなスケジ
ュールのもと協働の現場を視察しただけで終わってしまい、意見交換や課題等十分聞く時間がなかった。

①本事業は、地域における「協働コーディネーター」の必要性（３つの課題）を踏まえて、各県の協働コーディネーターの育成、能力の向上、情報及びノウハウの蓄積等を可能にする
仕組みづくりを目的にしていると思われますので、次年度は集大成として本事業の主旨・目的に沿った育成事業（研究会）を行っていた
だきたいと思います。協働事業の目的が各事業の確認なのか、事業のサポートなのか小生はまだ理解できていません。
②次年度は今年と同じメニューではないと思いますが、各県で活動しているコーディネーターの経験、知識を中部７県のコーディネーターと協働してあるいは活用して他県でも取り組める事
例をつくり上げられないだろうか。各コーディネー
ターの活動内容は違うため難しいとは思いますが、中部７県に波及させることができれば人材の育成が図れるとともに広く本事業を広く波及

【長野】
丸山寛典
代理
牧野哲雄

いきものみっけファームの紹介

【岐阜】
野村典博

＜東海ブロック＞
関市の活動を見て聞いて、岐阜
NPO センターの仲間として今後の活動に活かしたい。
＜長野ブロック＞
長野の協働取組を吸収して帰りたい。

まちづくりなど協働で取り組んでいる現場を視察できること(交流できること)を期待している。

【愛知】
蒲 和宏

・NPO 法人の活動・企業だと資金がある、ないで活動が変わり、あきらめるところがありますが、活動目標を明確にすると協力団体を探し、繋がりがもてる。
・企業色が強い面、協議会での連携をもつこと、同じ目標を共有する。

・本年度企画した研究会には参加できず大変残念であり、申し訳ありませんでした。
しかし、代わりに参加したメンバーからの話を共有することから、活動を他のメンバーに解って貰えたらことができ良かったです。
協働を進めるためには、現地視察などより現場に近いところで活動することから学ぶことが多いと感じます。多くの協働コーディネーターの現地での活動をシェアし触れることがより次のアイデアとなると感じます。
・本年度の活動に、財団法人日本 educe 食育総合研究所を設立し、子どもたちに「食育と環境」を伝える指導者を育成する組織をつくり、地域で活躍する活動をスタートしました。この取り組
みの中には、いきものみっけファームの推進活動も含み、更なる環境推進活動に繋がるスタートがはじまりました。この活動をとおし、他エリアでも推進していきたいと考え、情報交換を積極的していきたいと考えます。

・一つ一つを‘丁寧‘にすることの大切さ・目標を立てて、チェックすること・ネットワーク、人との繋がりの広さ

多様な取組。特に核になる(中心)セクターが多様でよかった。

・組織自体が協働として働いている。Ecology& ecolives さんの活動は自分が始めたころを思い出させていただいた。
・公共性、公益性の担保の話があったが、あまり気にしなくてもよいのでは。
・協働の先→主体性をどうするか。

・なんでも興味をもつ・ネットワークを張り巡らす・地域づくりは机上ではだめ。顔と顔でつながりを持つこと(助六)
・相談できる場所がある。
・リソース

・本年度、研究会に参加し、各地域での協働の事例やその現場で頑張っているコーディネーターの存在や、1 年目の協働コーディネーターの方々と同様に、協働の形やステークホルダーとの関係など
様々な事例があることを知ることができた。特に、様々なステークホルダーが協働し、地域の課題を解決することの意義や重要性やその効果が明らかとなる事例やコーディネーターの存在や役割の重要性が明らかであった。
・しかし、同時に一人のコーディネーターの存在がその事案の成功の鍵を握っていることの危うさも明らかであり、この事業の必要性が問われていると感じた。
【よかったこと】
・ブロック研究会では、地域で活躍している中間支援組織の方たちが協働で苦労されたこと、大切にしていることなどを直接ご本人から聞くことがで

31

させることも出来、また将来に向け必要ではな
いかと思います。
③各コーディネーターは自らの協働事業を進め
るうえで、様々な課題や悩みを抱えていると思います。各県のコーディネーターの取組内容は違うため、一概に参考になるとは思いませんが、このままでは折角集まったコーディネーターの経験、知識が活かされずに終わってしまうように思います。事業を進めるうえでのヒント、適切なア
ドバイス、参考になることもあるかと思いますので、協働コーディネーター意見交換の場を設ける必要があると思います。
④本育成事業（研究会）の目的を明確にするとともに、将来に向けた各県のコーディネーター
との関わり、協働というものをどう進めて行くのか
方向性を見出してほしいと思います。
①現地視察の研究会②地域ごとの部会・研究会③活動報告会

・次年度は、各コーディネーターのスキルや成功も失敗も含めた、活動の経緯を共有すること、日頃からの関わりや場の構築が重要であると思う。と同時に、協働コーディネーターの役割の意
義や役割を明確にする必要がある。
第３期では、各地域でのモデルプロジェクトを実施し、育って欲しい次ぎの人材（第３期コーデ
ネーター）をプロジェクトを通じて育成することができると良いと思う。

【すべきこと】・地域で活躍している中間支援組織のヒアリン
グから、協働のポイントをまとめたマニュアルを作り、コーディネーター育成やスキルアップに活用で

【三重】
寺田卓二

・河川の上下流域の協働事例
・SD か里山保全とメガソーラー

き、協働を進めるためのポイントがよく分かった。
・共通したキーワードは「地域を愛すること」と感じた。しかし、活躍している中間支援組織の方たちの話を聞く中で、自分には協働コーディネーターとしての資質がないのではないかという思いをさらに
強くした。
【改善】
・午後の現地視察が５か所と盛りだくさんで、少し欲張りすぎの感があった。それに伴い、移動に時間がかかり、一か所でゆっくり話を聞く時間が取れなかった。次回は３か所程度にしてはどうでしょうか。
・私は、昨年度の協働コーディネーターとして、今年度東海ブロック研究会と先ごろ行われたマルチ
ステークホルダーダイアログに参加させていただきました。いずれも、これからの協働を進めていくうえ
で、いくつかの気づきや学びがあるものでした。そのことについては、評価できますが、自分が三重県の協働コーディネーターとしての役割を担っていることを前提に考えますと、あまりに活動が小さすぎるのではないかと思っております。どこまでを担うことを期待されているのか、自分の今までかかわってきた範囲のことを継続し、できるだけの範囲で発展させていけばいいのかについては、疑問の残るところです。他の皆さんは、どう考えられているのか、EPO 中部や中部環境事務所の皆様はどう考えられているのかお聞きしたいところです。

・協働の広がりをつけないといけない。
・うまくいかなかったこともあるかな。
(トライしている。それでいい！)
・古本屋さん面白い！

32

きるようにする。
【実施したいこと】・「マルチステークホルダーダイアログ 2016」で、(株)柳沢林業が地域活性化の協働取組には、行政関与が大きな要素であるとおっしゃっていた。また、東海ブロックの事例では関市役所、
北陸ブロックの事例では氷見市役所の存在
が、協働取組を成功させるポイントだった。地域
課題の取り組みには、行政と中間支援組織をマッチングさせることが不可欠なので、そのような事例があれば参画してみたい。
・来年度で、協働コーディネーター育成事業は一応終わりになると聞いております。ここから先は、各県で行っていくことになるとなれば、現在の２名のメンバーとは異なる地域、三重県でいうなら伊賀地区、南勢地区、牟婁地区などで活躍できるコーディネーターの育成を考えていた
だきたいと思います。
・また、各県でのネットワークをどうしていくか、県や市町との協働をどうしていくかについても足掛かりを作っていく必要があるのではないかと思います。
・EPO 中部が中部環境事務所との協働で動いているように、各県のコーディネーターも行政との協働ができることが、これからの活動には大きくかかわってくると思いますが、県や市町に協働コーディネーターが育成されている認識はあるのでしょうか？この辺りをどうしていくのかを考える必要もあると思います。とはいうものの、今までの経験からすると形式的なネットワークになってし
まうかもしれません。多くの中間支援組織が、待ちの姿勢になっていて能動的な働きかけで協働を作っていくことができなくなっているという話も
MSH の会議で聞きました。効果的に協働を進めていくことについては、この方法だと提言できるほどはありません。今回の会議で皆さんとともに考えたいと思います。

最終目標は、「協働コーディネーターが支援する協働取組の拡大」「協働取組支援基盤の形成」であることを再度共有し、第 3 期については、・第 1 期・第 2 期協働コーディネーターの参画・連携による協働取組の展開
・地域内、地域間、テーマ、広域など第 1 期・第 2 期コーディネーターが取り組みたい協働取組の実践（3事例程度）の実施を考えており、その条件として、「地域内、地域間連携」「自治体の参加」を挙げ、かつ汎用性の高い事業を実施する旨を伝えた。

●県別第 1 期第 2 期協働コーディネーターのセッションと共有
各県の協働コーディネーターの下記の提案を共有した。
地域
富山

石川

福井

長野

事業内容

特徴

上市町アグリパーク構想
地域資源の活用、森林資源の活用、ツーリズム、地産地消商品による地域循環、持続可能な地域づくり
地域づくりと環境金融のコラボレーションプログラム（七尾市+のと信用金庫 創業カルテット）
里山を活用した SD の集落づくり ソーシャルビジネス

地域内協働
地域間汎用
行政参加
地域内協働
地域間汎用
他金融機関の巻
き込み
地域内協働
地域間汎用
行政参加
地域内協働
地域間汎用

生き物（コウノトリ）をシンボルとした田んぼづくり（生産者と消費者をつなぐ）※田んぼﾌｧﾝｸﾗﾌﾞ・ごはん塾の活動をベースにする「自然と人、食育、教育（ESD）」
いきものみっけファーム（松本、長野）、野菜ソムリエ、
食育、柳沢林業（筑北村）

岐阜

長良川、揖斐川流域プログラム
揖斐川流域環境学習拠点等連携事業の深化と汎用

愛知「困っている地域のお助けプログラム」サポート事業
外来生物調査を広域で実施（マッチングを行う）。
共通体験をするしかけを提案、行政と NPO と他地域の活動をつなぎ、学びあう。単発ではなく継続的コミット
する。共通の土台をつくる。

第３期コーディネーター
この事業に適した人※若手女性
環境金融職員
※研修の一環として民間の方（生産者）㈱柳沢林業の方

地域内協働
地域間汎用
行政参加
地域内協働
地域間汎用
行政参加

地域おこし協力隊※若手女性

三重

三重県南部の里山移住（定住）事業
ESD ノウハウ・中間支援サポート機能を活かす。
石川県の取組と連携する。

地域内協働
地域間汎用

南部の人材の掘り起こし
※若手女性

EPO

〇各県の協働取組のサポート〇地域間汎用化のためのサポート〇資金調達等情報提供〇行政参画の支援

地域間協働
地域間汎用
行政参画

33

生物多様性センター職
員、豊田市の人、若手専門家※メディア・ライターの方などその後、全員で協議をし、第 3 回協働コーディネーター育成事業に対して以下の提案があった。
・SNS を活用した協働コーディネーター間の「情報共有の場(プラットホーム)づくり」
・協働コーディネーターのもつスキルや経験を掲載した「実践マニュアルの作成」
・協働コーディネーターが関わる協働取組に他県の協働コーディネーターが関わり、事業の質の向上、事業の汎用性を高めるための研究会の実施
一つ目の「情報共有の場(プラットホーム)づくり」については、アクセスしやすい SNS を活用することとした。
二つ目の「実践マニュアルの作成」については、第１期第２期協働コーディネーターが連携して、協働取組を具現化、拡大するためのノウハウ、現状をまとめた実践マニュアル、協働取組を体系化したツールを作成することとした。また、協働のアプローチや成功のポイント、実例を深く読み取れるような（政策提案、資金調達、民間のつなぎ方、行政へのアプローチなど）事例、人に依存した事例ではなく、仕組みとして地域にモデルとして残していくための事例を掲載することとした。掲載した事例の研究会も併せて行うことを検討することとなった。
三つ目については、より具体的な事業内容を検討するため、各県第 1 期、第 2 期の協働コーディネーターがペアになった、各県で可能な協働取組及び希望する第 3 期協働コーディネーターを検討した。
EPO 中部から提案事業をすべて EPO 中部協働コーディネーター育成事業の対象として位置付けることはできないが、この中から、①自治体の参加が可能なこと、②汎用性のあるモデルになる、③地域内、地域間連携
によって事業拡大が見込める、などの要素を検討し、また、平成 28 年度の下半期運営会議、各県担当部局との検討を合わせて、選定をすることとした。第 3 期協働コーディネーターについても、なるべく早い時期に候補者リストを作成し、第 1 期、第 2 期協働コーディネーター、運営会議委員、各県担当者等相談をして、対象者のヒアリングを進めることとした。
〈平成 29 年度協働コーディネーター育成事業（提案）全体図〉

34

【評 価】〇各県 1 名の協働コーディネーターの選出と２回の全体研究会及び地域ブロック研究会（東海・北陸・長野）を開催した。第 1 回の全体研究会においては今年度の各コーディネーターの目標（達成したいこと）や、各地域の協働取組が抱える現状、特に課題について明確にすることができた。地域ブロック研究会では、ブロックごとに担当コーディネーターをつけ、要望・提案に沿った企画・視察先との調整・運営を行うことができた。
〇マルチステークホルダーダイアログ 2016 では、今年度の協働取組加速化事業（2 事業）の報告を受け、協働コーディネーターとしての助言、アドバイスを提示する相互参照の機会を設けることが学びとなった。
〇マルチステークホルダーダイアログ 2016 の企画の一つとして、第 1 期、第 2 期の協働コーディネーターによる座談会を実施した。本事業のふりかえりと協働コーディネーターが地域で活躍できる基盤（環境）づくり、協働コーディネーターが活動する際の阻害要因等について意見交換をし、協働コーディネーターが地域で活躍されるための環境づくりについて検討した。
〇平成 27、28 年度協働コーディネーターには、ESD 先導的実践拠点支援事業、GreenGift プロジェクト、マルチステークホルダーダイアログ 2016 等の EPO 中部関連事業に参画いただき、連携を図った。
〇富山県環境審議会調査員を EPO 中部の協働コーディネーターに依頼したいという問い合わせがあり、富山県の協働コーディネーターの紹介をした。
〇第 2 回研究会において、今年度の研究会の成果を共有し、第 3 期への提案を得ることができた。本研究会の特色は「現場を知る」「現場を見る」「現場に聞く」ことであり、多様な協働取組やそのストーリーを知ることで、協働コーディネーターのノウハウや情報、スキルの蓄積に結び付くことが評価された。さらに第３期では、第 1 期、第 2 期、第 3 期の協働コーディネーターが連携して各県ごとで実施すべき協働取組に関わりつつ、本事業においては、対象を 2 ケ所程度選択し、すべての協働コーディネーターが実際の協働取組に関わり、相互参照、事業検討を行うモデル事業を行いたいといった提案を得た。また、日常的に情報提供・共有を可能にする情報プラットホームや、実践マニュアル事例集の制作などの提案も得た。
〈改善点〉〇第 1 期、第 2 期の協働コーディネーターが、各県の協働取組を進める部局との連携が十分になく、協働取組の関する政策や企業プログラムへの参加ができていない。協働コーディネーターの持つスキルや経験、本事業の成果を可視化し、行政や企業等に協働コーディネーターを紹介するツールの作成等を検討する。
〇協働コーディネーターの取り組む事例及び地域の事例に触れ、学びあうことができたが、今後協働コーディネー
ターの取り組みを地域で活性するためには、協働コーディネーターの活動紹介や相互参照の場づくりの継続的実施など仕組み化の検討を要する。
〇協働コーディネーター間（地域内、地域間）の連携による協働取組を実施できていないため、広域もしくは共通の課題に対して協働コーディネーターによる協働取組の実施支援を早急に検討する。

35

平成 28 年度業務目標①協働コーディネーターによる支援展開のため、地域の拠点となる組織等における人材の育成②協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、より多様な主体の関係者とのマッチングの推進

◎

◎

評価
・第 2 期協働コーディネーター7 名を創出した。
・協働コーディネーターが目標を設定し、自己評価した。
・ブロック研究会で多様な協働事例からスキル、ノウハウを得た。
・マルチステークホルダーダイアログ 2016 にて新たな協働取組を知り、協働取組を進めるための重要ポイントを得た。
・次年度に向けて実施すべきこと、実施したいことが明確に示された。
・中部 7 県 14 名の協働コーディネーターのネットワークができ、各県、各地域の協働取組や実践者に触れる機会を設けることでマッチングができた。
・マルチステークホルダーダイアログ 2016 においても協働取組 2 事業と接点ができ、経験交流によるマッチングを可能にした。
・日常的にマッチングが可能となるよう共有する情報プラットホームをつく
ることとなった。
・地域内、地域間連携、行政参加による第 1 期第 2 期第 3 期協働コーディネーター参加による協働取組を進めることになり、さらなるマッチ
ングの推進を可能にした。

【まとめ】
第 1 期、第 2 期協働コーディネーターの、協働コーディネーターとしてのモチベーションを高めることができた。多様な事例に触れることで、自身が抱える課題と照らし合わせ、新たなヒントやノウハウを得たこと、課題を持ちながら協働による課題解決を進めている人材が各地にいることを知ったことがその要因だと捉えている。また、第 1 回
研究会の際に、各協働コーディネーターが本事業で学びたいことなど目標の設定をしたが、第２回のふりかえりに
おいて、全員の協働コーディネーターが目標達成した、と発言をした。その達成感と満足感も要因であろう。
第 1 期、第 2 期協働コーディネーターからの提案は、各県内での連携、県と県との連携、地域課題の共通性による連携など、多様なつながりと、そのつながりによる地域課題解決のためのスキルアップや学びあいが可能にな
り、中部地域の協働取組を促進する基盤の形成につながる。
今年度においては、「各県２名の協働コーディネーターが存在すること」「各県２名、7 県計 14 名の協働コー
ディネーターが存在すること」「協働コーディネーター間の関係性とネットワークが形成され、次すべきことを提案する体制ができてきたこと」が成果である。
〈第１回研究会の様子〉〈第２回研究会の様子〉

36

イ 協働取組促進のための対話の場づくり
今年度の業務目標を念頭に、テーマを「地域つながる」とし、「地域活性化のための協働取組の加速化事業」の今年度採択団体の２事例を対象としたセッション、「協働コーディネーター」による座談会といった内容を企画・実施した。企画に合わせて、必要なゲストの調整、打合せ、周知・広報作業、資料作成、参加者名簿の作成等の準備を行った。今年度の地域活性化のための協働取組の加速化事業の審査員、採択された協働取組
加速化事業のステークホルダー、第 1 期、第 2 期協働コーディネーター、行政職員、中間支援組織など協働取組に携わる参加者を得て、実施した。
マルチステークホルダーダイアログ 2016 で扱った協働取組及び協働コーディネーターの地域ブロック研究会の報告を踏まえ、中部地域の協働取組促進のための基盤形成に必要な要素（プラットホームの機能や担う組織、次年度実施すべき協働取組等）について意見交換した。
【概 要】
日 時：平成 29 年１月 20 日(金)13:00～16:30
場 所：愛知県産業労働センター（ウインクあいち）会議室 1002
参加者：62 名（スタッフ含む）〈プログラム〉
・主催者あいさつ 趣旨説明 ゲスト紹介
・平成 28 年度「地域活性化のための協働取組の加速化事業」報告
セッション１ 「筑北村東条地区における里山交流計画」
原 薫氏（株式会社柳沢林業 代表取締役）
藤澤良太氏（株式会社柳沢林業）
宇都章吾氏（筑北村役場 総務課 主事）
セッション２ 「伊勢竹鶏物語～3R プロジェクト～Part2」
新田義孝氏（一般社団法人四日市大学エネルギー環境教育研究会 会長）
矢口芳枝氏（一般社団法人四日市大学エネルギー環境教育研究会）
寺本佐利氏（一般社団法人四日市大学エネルギー環境教育研究会）
野呂 秀氏（下野地区里山整備委員会 副会長）
・座談会「つなぐ人をつなぐ」
第 2 期協働コーディネーター
【富山】中川 透氏(越の国自然エネルギー推進協議会)【石川】太田殖之氏(一般社団法人能登定住・交流機構 (株)ぶなの森)【福井】日和佳政氏(越前市コウノトリ共生室/水辺と生き物を守る農家と市民の会)【長野】増田朱美氏(NPO 法人長野県 NPO センター/長野市市民協働サポートセンター)【岐阜】河合良太氏(NPO 法人泉京・垂井)【愛知】坂本竜児氏(NPO 法人エコデザイン市民社会フォーラム)【三重】川北 輝氏(NPO 法人みえ NPO ネットワークセンター みえ市民活動ボランティアセンター)
第 1 期協働コーディネーター
【富山】茶木 勝氏（株式会社ティー・ツリー・コミュニケーションズ）37

【石川】中里 茂氏（環境カウンセラー）【長野】丸山寛典氏（株式会社ミールケア）【岐阜】野村典博氏（NPO 法人森と水辺の技術研究会）【愛知】蒲 和宏氏（なごや環境大学事務局）【三重】寺田卓二氏（環境教育ネクストステップ研究会）
・総括/閉会〈アドバイザー/コメンテーター〉
新田 英理子氏（認定 NPO 法人日本 NPO センター 事務局長）〈プロフィール〉
卒業後、民間企業の社員教育部門に勤務。1996 年 9 月に退社。環境 NPO などでの嘱託スタッフやボランティアを経験後、1998 年 4 月より日本 NPO センターの職員となる。NPO 向けの講座、研修、全国大会などの企画・ 運営、企業の社会貢献プログラムの相談や NPO の運営相談の応対等を経て、2014
年 8 月 1 日より事務局長となる。「社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク」の事務局も担当しており、多様な人々の参画によって物事を創り出す喜びを大切にしている。
平成 28 年度「地域活性化に向けた協働取組加速化事業」 審査委員会委員
竹内 恒夫氏（名古屋大学大学院環境学研究科 教授）
戸成 司朗氏（住友理工株式会社 CSR 部長）
松井 純氏（株式会社三重ティーエルオー 取締役副社長）
EPO 中部運営会議委員
千頭 聡氏（日本福祉大学国際福祉開発部 教授/EPO 中部運営会議委員座長）
本田恭子氏（越の国自然エネルギー推進協議会 理事）〈内 容〉●主催者挨拶 趣旨説明
●平成 28 年度「地域活性化に向けた協働取組加速化事業」報告
今年度の採択事業 2 事業のプレゼンテーションから、地域課題を解決するための協働の関係者の変化、その変化がどのタイミングでどう起こったのか、その変化が事業にどういった影響を与えたか、など主に「協働の関係性」の変容について意見交換をした。また、参加者に、それぞれの取り組みに対して「よかった点」についてはピンクの付箋、「質問」についてはブルーの付箋に書いていただき、参加者の声を共有する場とした。

38

〇セッション１「筑北村東条地区における里山交流促進計画～協働の視点から」〈ステークホルダーの関係性の変化の図〉〇セッション２「伊勢竹鶏物語 PART2 報告～協働の視点から」〈ステークホルダーの関係性の変化の図〉〇参加者からのメッセージ●座談会「つなぐ人をつなぐ～協働をコーディネートする～」
協働コーディネーター育成事業の成果の共有/ゲストからのコメント・アドバイス/フロアとの意見交換「地域をつなぐ」協働コーディネーターとして必要なこと、「地域をつなぐ」協働コーディネーターが「地域で活躍す
るために必要なこと、「協働コーディネーターが動きやすくなる＝持続可能な地域づくりが加速化するしくみづくりに必要なこと」について意見交換をした。
39

〈参加者の評価〉※参加者アンケート集計結果より一部抜粋●回収者 31 名／参加者 62 名
●MSH ダイアログ 2016 に参加されていかがでしたか。
とてもよかった

16 名

よかった

12 名

ふつう

3名

あまりよくなかった

0名

よくなかった

0名

無回答

0名

合計

31 名

〈とてもよかった〉・事例を聞けた。自分の考えの再確認。
・またしても気づきがあった。

。

・セッション 1,2 を通して、地域資源との関わり方を学べた・発表やコメントによって新しい視点が得られた。時間が少ない中でのセッションだったので、頭を凄く使った気がする。
濃かった。
・協働コーディネーターのあり方が分かってきた。
・違う価値観で同じものを見れるようになるという話、とても納得できた話でした。
・今後の活動のヒントが得られました。
・協働に特化した意見交換で、大変参考になりました。
・協働型まちづくりの展開を考える上で新たな発見があった。様々なアクターが参加しており、ネットワークの構築(EPO における)が行われていることがわかった。
・協働について、活動のすすめ方について、情報の共有について、意見交換について、いろいろ学ばせていただきました。また、MSH ダイアログ 2016 の全体のすすめ方や事務局の方の関わり方についても参考とさせていただきたいことがたくさんありました。
・里山での事業展開用事例が参考になった。「協働」の意味、進め方、地域での取り組みについて多くを考える機会となった。
・各地域で協働の取り組みが進められていて、NPO 同士が集まって取り組みが回っていることに関心した。また、ステークホルダーが集まって進行していくこの本日の会そのものが面白かった。
〈よかった〉
・他県で活動している NPO さん、企業さんの取り組みがよく分かった。
・中部圏の面白い取組事例について情報を仕入れることができました。
・自分自身が一番見えないので、客観的意見がいただけるのは有り難い。
・協働の様々な切り口が示唆された。
・協働の取組に関する話が聞けて良かった。参考にしたいと思います。
・異業種の考え方、取り組み方を知れた。
〈ふつう〉
・企業としての協働への参画のヒントはあった。
・コーディネーターよりも事業そのものに興味があった。
・「協働コーディネーター」と環境省の関係の説明は？

40

●マルチステークホルダーダイアログ 2016 での気付き、得るものはありましたか
とてもあった

7名

あった

20 名

どちらでもない

1名

あまりなかった

0名

なかった

0名

無回答

3名

合計

31 名

〈とてもあった〉・もっと地域の人々を巻き込むこと(一人の百歩より百人の一歩)が大切。
・行政職員は協働コーディネーターであるべきだと感じた。何しろ刺激的。若い部下をつれてくればよかった。
・"協働"をテーマとして持続可能な地域づくりの観点から、各地域の取組事例から共通認識はあったと思われます。
今後の活動展開に参考にしていきたいと思う。熱意をもらった。
・加速化事業の採択団体の他にも協働関係者の様々なコメントが聞けて良かった。
・ありがとうございました。素敵な時間をすごさせていただきました。
・中部 7 県の事情を少し感じ、協働コーディネーター事業の設計も勉強になりました。
〈あった〉・固定観念にこだわるのでなく、夢現眼な見方が必要。前述したようにコーディネーターのあり方が分かってきた・nw は作るものではなく、現場から生まれる想い人モノから作られていくものだと確認できた。
・知らない活動がたくさんあり、知ることができて良かった。知らないことが多いので、改めて勉強せねばと思いました。
・世間的に「負の財産」と思われる物も、用途・形を変えれば「本物の財産」になること、多方面から切り込む必要がある。
・自己肯定感・中部圏の面白い取組事例について情報を仕入れることができました。
・実際に会うこと、本音で話すことが大切であり、一歩進む大切なきっかけである。細かなポイントの本音(ノウハウかも)が知りたい。
・情報を共有する機会の必要がある。
〈無回答〉
・柳沢林業の原さんが「自分の主張を通しても進まない。地域の時間にあわせてことを進めていく」という言葉が印象的だった。
●今後 MSH ダイアログを実施する際に取り上げてほしいテーマ、内容、EPO 中部に対するご要望、ご意見等
・失敗事例の分析・研究、についても話し合ってみても面白いように思った。(協働する上でのヒヤリハット的な。このとき、プロジェクトが破綻しかかった、そのときどうしたとか。(怖い話になっちゃいますかね))
・環境に感心ある人の同意は得やすい。しかし、一般の人は未だ感心がうすい。この人たちを動かすにはどうするか。
解決法は？
・中間支援機能等の展望と可能性、実態。こうした会を開催していただき、ネットワークの構築を継続してほしい・10 代 20 代の人の拡がり方、育てている取り組みはあるのか。
・民間企業として、協働へのかかわり方41

【評 価】〇今年度採択された協働取組加速化事業のステークホルダー及び審査員、平成 27 年度、28 年度協働コー
ディネーターの参画、さらに行政職員を始め協働取組に携わる参加者等の多様な主体により、「協働取組」
実践例を教材に学びあい、それぞれにとって必要なものを持ち帰る場とすることができた。
〇今年度の協働取組及び協働コーディネーターの地域ブロック研究会の報告を受けることで、協働取組促進のための基盤形成に必要な要素（プラットホームの必要性や協働コーディネーター全員が関わる協働取組の実
施等）について意見交換することができた。
〈改善点〉〇協働コーディネーター事業の今後の展開について、もう少し議論を深めることが必要であった。地域での協働取組が拡大し、地域課題解決の促進につながるために、次年度実施すべき事業内容について具体的な提案などを含め協議をするべきであった。
〇新たな地域での新たな協働取組の創出、担い手の創出を可能にするという観点でもう少しコミュニケーションを深めるべきであった。
平成 28 年度業務目標①協働コーディネーターによる支援展開のため、地域の拠点となる組織等における人材の育成②協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、より多様な主体の関係者とのマッチングの推進

◎

◎

評価
EPO 中部協働コーディネーターが参加し、新たな事例に触れ、また協働コーディネーター育成事業報告に対する参加者の意見等を得ることによって学びを得た。
・意見交換の内容に、協働コーディネーターのネットワークの在り方やプ
ラットホームの在り方についての意見が出され、基盤の形成のためのヒントやニーズ、人材等のマッチングを可能にした。
・協働取組を実施している主体、中間支援組織や行政の参加があり、新たなネットワーク、プラットホーム形成のためのつながりをつくること
ができた。

【まとめ】
今年度は「協働」に特化し、中部 7 県の協働取組の紹介や、協働コーディネーターによって地域のつながりが強化されたこと、地域課題の解決が加速化した事例を共有する場とした。
参加者アンケートから、参加してよかった（とてもよかった含)90％、気づきや得るものがあったか（とてもあった
含）87％という回答を得て、今回紹介した事例や協働コーディネーター研究会の報告や成果から、参加者に新しい切り口や観点、情報を提供できたと捉えている。また、今後の要望として、心配要因をテーマにした企画
や関心のない人の参加を得るための工夫、中間支援組織の可能性、若い世代の参加、といった内容が多く、次年度の検討事項として考える必要がある。
マルチステークホルダーダイアログは、協働取組に関する関係者が、地域でより協働取組が活性化することにより、地域課題の解決を加速化するための、学びあいの場である。すでに協働取組を担っている主体はもちろんのこと、今後協働コーディネーターを職とした、専門性を育みたい対象を発掘して、新たな参加者の確保の検討が必須である。協働のパートナーとなる行政や事業者など多様な主体の参加も必要である。参加者のアンケートによる評価と合わせて、これらのことを今後の課題とする。

42

マルチステークホルダーダイアログ 2016「地域つながる」【プログラム】
・主催者挨拶
・趣旨説明〈開催主旨〉
地球の、地域の、環境そして持続可能性の課題が浮き彫りになった今、社会を構成する行政、企業、教育機関、NPO、市民などあらゆる主体の協働による、それぞれの強みを活かした社会の形成が求められている。EPO 中部では、「協働」という手法を扱い、中部 7 県の多様な地域課題に対して、解決をもたらしたい主体が結びつき、課題解決を可能にする仕掛け、仕組みを協働でつく
りだし、事業展開をしている。今年度のテーマは「地域 つながる」。協働取組

開催概要

・第 1 部 平成 28 年度環境省事業「地域活性化のための協働取組の加速化事業」報告

日 時：平成 29 年１月 20 日(金) 13:30～16:30

セッション１「「筑北村東条地区における里山交流促進計画」～協働の視点から」

場 所：愛知県産業労働センター(ウインクあいち)1002

セッション２「伊勢竹鶏物語～３R プロジェクト～PART2～協働の視点から」
・第 2 部 【座談会】つなぐ人をつなぐ～協働をコーディネートする～〈アドバイザー/コメンテーター〉

参加者：62 名
主 催：環境省中部環境パートナーシップオフィス

新田 英理子氏（認定 NPO 法人日本 NPO センター 事務局長）
卒業後、民間企業の社員教育部門に勤務。1996 年 9 月に退社。環境 NPO などでの嘱託スタッフやボランティアを経験後、1998 年 4 月より日本 NPO センターの職員となる。NPO 向けの講座、研修、全国大会などの企画・ 運営、企業の社会貢献プログラムの相談や NPO の運営相談の応対等を経て、2014 年 8 月 1 日より事務局長となる。
「社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク」の事務局も担当しており、多様〈平成 28 年度「地域活性化に向けた協働取組加速化事業」 審査委員会委員〉
環境省が平成 25 年度より、環境教育等促進法に基づく協働取組を推進していくため、地方環境パートナーシップオフ
ィス（EPO）を支援事務局として、全国・各地域から申請、採択された協働取組のモデル実証事業です。今年度中部
地域では、11 事業の申請があり、ヒアリング、審査会を経て 2 事業が採択されました（全国 16 事業）●竹内 恒夫氏（名古屋大学大学院環境学研究科教授）●戸成 司朗氏（住友理工株式会社 CSR 部長）●松井 純氏（株式会社三重ティーエルオー 取締役副社長）

第２部～【座談会】つなぐ人をつなぐ～協働をコーディネートする

EPO 中部では平成 27 年度から協働コーディネーター育成事業を行い、第 1 期各県１名、第 2 期各県 1 名、計 14 名の協働コーディネーターを創出している。
今年度は地域ブロック研究会(東海・北陸・長野)で開催、2 回の研究会を行った。第 1 期、第 2 期メンバーとその成果を共有し、協働コーディネータ
ーが地域でもっと活躍するために、地域に必要なこと、自身に必要なことを参加者の「よかった」メッセージ（ピンク）、「質問」メッセージ(ブルー)を書いていただき、43

ウ 情報の収集・蓄積・発信に関する業務①情報の収集・蓄積事業の実施や Web サイト等を通じて環境保全や協働取組促進、環境教育(ESD)推進のための情報等を収集し、活用できるよう整理・蓄積した。
昨年度の 4 月～２月と比較し、行政、NPO 等は増加している。合計では４件減少している。
資料収集目標件数が年間 510 件、月平均 42.5 件となるため、現段階では達成ができていない。
〈データ〉環境情報の収集などデータ(２月 28 日時点)
目標(指標)：情報収集件数：510 件(昨年度 496 件)
項目（単位）

平成 28 年度

平成 27 年度

昨年度比

行政関係（種）160

134

26（19.4％増）

企業関係（種）3430

4（13.3%増）

NPO 等関係（種）

206

193

13（6.7%増）

その他（種）

44

91▲47（51.6%減）

合計（件）

444

448

▲4（0.9%減）

月平均（件）

40.4

39.3

44

②ホームページの維持管理
ホームページのリニューアルを実施し、アクセス数の増加を図る。7 月末にホームページデザイン、コンテンツのリニューアルを行った。ホームページ委託業者との打合せを行い、管理方法やデザインや構造について打合せ、
デザインとコンテンツの調整を完了し、第 2 四半期には新ホームページへの切り換えが完了した。スタッフがホー
ムページの更新ができるよう WordPress を導入し、併せてデザインやコンテンツの改善作業を行った。８月以降は原則スタッフによる更新を行うため、今後の更新体制を確認し、更新方法のマニュアル整備等を行った。
７月末にリニューアルを行ったことにより指標に変更が伴ったため、7 月と 8 月の数値に大きな差が生じた。
8 月以降は、EPO が取り組んでいる事業の報告を月 2 回丁寧に行うこととした。EPO と連携した事業の紹介や EPO のネットワークの団体・事業者の活動について原稿を作成し掲載している。10 月以降は、会議の開催状況等をその都度迅速に更新するなど、掲載する情報の充実させている。
ホームページアクセス数については、設定した目標数に達成していないが、指標の変更が要因だと考えられる。指標変更をしたことにより、昨年の数値及び目標値と比較することができないため、年間の変化を下記グラフに示す。

〈データ〉ホームページ、メールマガジンなどデータ(２月 28 日時点)
目標：ホームページアクセス数

210,000 件(昨年度 204,548 件)

45

③メールマガジン等による情報の発信
中部７県で開催されている、行政、事業者、NPO から届けられるイベント情報を中心に原稿を作成、発行した。毎月第 2 火曜日の定期配信を行い、その他臨時号を６回配信した。登録者数は目標数値を達成した。
●登録者数：771 部（3 月 23 日時点）
〈データ〉メールマガジンなどデータ(２月 28 日時点)
目標数：メルマガ登録数 770 部(昨年度 764 部)
項 目

平成 28 年度

平成 27 年度

メールマガジン発行数（回）

17（2 月 28 日時点）

14（3 月 18 日時点）

メールマガジン登録数（名）771（3 月 23 日時点）

764（3 月発行時点）●紙媒体による機関紙の発行について、発行の必要性やその効果の検討を行う。
全国の EPO の状況を調査し、紙媒体を発行している３つの EPO（東北、四国、四国）と GEOC を参考に、機関誌の発行について、中部地方環境事務所担当官と検討をした。掲載内容については協働コーディネーターと連携をして、「協働」に特化した EPO 中部の周知啓発の記事の掲載などを中心に、次
年度 1 回程度の発行を検討するとした。
〇紙媒体発行に関する検討〈第 1 回〉
平成 29 年度 2 月 8 日（水）10:30～12:00

46

【評 価】〇EPO 中部のネットワークで、多様な主体から提供された情報を WEB 掲載、メルマガ発信をし、情報交流に努めている。蓄積された情報は月２回の HP 更新時に提供、発信をした。
〇メールマガジンの登録者数は目標数値に達成した。
〈改善点〉〇情報収集件数については、昨年と比較し減少しているため、情報収集のための検討が重要課題である。
〇ホームページアクセス数については、リニューアルに伴いカウント指標が変わったため昨年との比較ができない。
月平均が約 16,000 件あり、さらなる検討と改善が必要である。
【まとめ】
ホームページについては、改善をしたことによってアクセス数に関しては上がり下がりがあるが、記事を掲載したス
テークホルダーからの反響、評価を高く得ている。
メールマガジンについては、今年度は臨時号を 6 回発行し、情報提供ツールとして活用し、登録者数の目標を達成した。ホームページもメールマガジンも中部 7 県の広域で事業を展開する EPO にとって重要な情報提供
ツールである。環境省及び中部 7 県の政策、企業の CSR 情報、EPO 業務の進捗や成果報告、EPO のネッ
トワーク団体やステークホルダーの事業報告や情報提供をきちんと丁寧に掲載し、EPO の利用価値を高める必要がある。
協働取組を促進するための、情報収集、情報発信機能として基盤体制の構築に向けて重要な機能である。
さらに利用が高まるように、地域ニーズに応える情報掲載を検討する。また、紙媒体の情報ツールについてもニーズを把握し、地域の協働取組の促進につながるものを目指す。
資料収集においては、行政の環境基本計画など施策に関する情報、企業の CSR に関する情報、SDG’S に関する情報の収集を積極的に進めるよう早急に対処する。

平成 28 年度業務目標①協働コーディネーターによる支援展開のため、地域の拠点となる組織等における人材の育成②協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、より多様な主体の関係者とのマッチングの推進

△

△

評価
協働取組及び協働コーディネーター事業に関する情報提供はしているが、人材の育成の観点で情報収集、提供はしていない。
中部 7 県の協働取組に関する情報収集・提供をしており、情報プラットホーム機能にはなっているが、マッチング機能を果たしているのかの検証はできていない。

47

エ 協働取組促進のための体制の構築及び助言等の実施
協定、協働取組、政策提言等、環境教育等促進法の実践に関し、地域の各主体に対して効果的な支援を行った。
①照会・相談等への対応
今年度は、５月に富山県で環境大臣会合、三重県で G７伊勢志摩サミットが開催されたこともあり、関連する問合わせが多かった。富山県においては環境市民フォーラム、東海地域の NPO/NGO を中心に実施した「市民の伊勢志摩サミット」を実施することとなり、NPO/NGO 支援等を行った。EPO に情報が集まるため、多様な主体からの問合わせに対応をした。ESD や協働に関する講師やファシリテーターの依頼や視察先の紹介・調整、ファシリテーターの紹介などの相談に対応した。資金調達先に関する問合わせも多く、助成機関、環境省を始め省庁、県等行政機関の補助事業に関する情報を提供した。照会及び相談があった場合には、日報にその旨を記録した。
多様な問合わせや依頼が多いため、国際、政府、地域に関する最新情報、状況の把握が重要となる。ス
タッフの情報収集能力の一層の向上が重要となる。
②地域活動への助言及びノウハウの蓄積
・協働コーディネーター等と連携し、把握した地域の協働取組の課題に対して、課題の分析、協働取組をより充実させるために必要となる主体や資金調達先とのマッチングを行う。
・自治体の各種審議会等に参画し、協働取組や環境保全活動(ESD)助言をし、ノウハウの蓄積を行う。
●５月に開催された G７伊勢志摩サミット、富山で開催された環境大臣会合に際して、NPO/NGO の活動が活性化し、全国の NPO/NGO ネットワーク、中部地域、特に東海地域の NGO/NPO ネットワークを活用した支援を行った。
富山県での動きについては、EPO 中部の運営会議委員が中心となって企画・運営をし、企画内容へのアドバイスや広報支援を行った。環境市民フォーラム・アースディフェスティバルを開催、環境大臣会合へのアプロー
チとして環境省に提言を出すなどを行い、そのプロセスを支援した。
G７伊勢志摩サミットに関しては、昨年度三重県の中間支援組織から、サミットに向けての NPO/NGO の動きについての提案があり、EPO 運営会議員に声をかけ、核となる団体が形成されつつあった。5 月開催に向け会議を重ね、協力者の要請、全国の NPO/NGO とのパイプ役、洞爺湖サミット開催の際の市民サミットのノ
ウハウの提供、東京の国際 NGO との調整役などの支援を行い、地域の NPO/NGO ネットワークを支援した。
また、「環境」分科会及び「教育」分科会の提言作成においては情報提供等支援をした。
G7 伊勢志摩サミット及び富山での環境大臣会合を機会に、中部地域の NGO/NPO ネットワークが強化した。富山県においては、環境フォーラムを主催したメンバーが中間支援組織の形成を検討している。その中核となるメンバーは、第 1 期、第 2 期協働コーディネーターであり、EPO 中部の運営会議委員である。
東海においても、東海 3 県の中間支援組織が中心となり、EPO 中部運営会議委員、第 1 期、第 2 期協働コーディネーターの参加により「市民社会形成のためのネットワーク」が設立された。このネットワークは主に、協働による政策提案を促進する機能として位置付けられた。
48

市民社会形成のためのネットワークは、SDG’S 達成のための施策検討や協働による政策提案の研究会等を実施しており、EPO 中部は情報提供などサポートの役割で参画している。
この２つの中間支援組織、ネットワーク体と連携を強化し、協働取組の促進、特に政策提案づくりの際にEPO のもつノウハウやネットワークを投入していくこととなる。
●長野県の NPO より地球環境基金助成事業で行っている「自主簡易アセスの普及に向けた支援ツールの開発」に関してのセミナーと活動評価会の実施に関して相談を受け、支援を行った。
EPO 中部として、多様なステークホルダーの参加による「活動評価会」の実施を検討し、愛知県、三重県、名古屋市、NPO（協働コーディネーター1 名含）、大学関係者などが参加しセミナーを実施した。その後活動評価会を行った。
住民、事業者が「自主簡易アセス」に取り組むことでの効果や、環境学習（ESD）ツールとしての活用ができるなど多様な意見が出され、参加された方がそれぞれの現場でどう活かすかを考えることができた。三重県の NPO は「自主簡易アセス」の普及や学習の展開も予定しており、EPO として協働によるアセスメント実施の可能性を支援する役割があることを認識した。
〇地球環境基金助成事業「自主簡易アセスの普及に向けた支援ツールの開発」活動評価会
日 時：平成 28 年 11 月 21 日（月）16:00～17:00（※セミナーは 14:00～16:00）
会 場：錦パークビル会議室
主 催：NPO 地域づくり工房
協 力：中部環境パートナーシップオフィス（中部 EPO）
出席者：6 名
●自治体からの依頼を受け、自治体に協働の視点での意見提案や、協働のノウハウ、情報提供を行うため自治体が設置する委員会の委員等を担った。
〈新たに参加した自治体の審議会等〉
・名古屋市総務局新たな情報計画策定に係る有識者懇談会
・三重県森林・林業の将来像の検討会
・みえ森と緑の県民税評価委員会
・名古屋市緑政土木局（農政・緑地）指定管理者評価委員会
・四日市エコパートナーアドバイザリー会議●環境教育/ESD 研修、講演やシンポジウムに参加し、市民協働、協働取組の価値の視点から情報提供等を行った。他中部地域の行政及び中間支援組織からの「協働」による政策展開に対する支援や、地域の協働取組に関してアドバイザー的な参画をし、必要なステークホルダーの調整や協働に対するアドバイスを行う
等、協働取組が促進するための役割を担った。

49

【評 価】〇G7 伊勢志摩サミット及び富山での環境大臣会合を機会に、中部地域の NPO/NGO ネットワークと連携し、EPO のネットワークを活かしたつなぎ役を担い、市民社会形成のためのネットワーク形成の一助を担った。
〇市民の伊勢志摩サミットにおいては、「環境」「教育」分野の市民社会からの提言書作成支援などを行った。
〇中部地域の行政及び中間支援組織からの「協働」による政策展開の問い合わせ、相談が多く、また自治体の審議会等への参加も増え（５件）、EPO 中部の協働のノウハウ、スキル、ネットワークが活かした。
〈改善点〉
中部 7 県の協働促進のための体制については、この間連携した協働取組実践主体、協働コーディネーターとの協議を重ねているが、ガバナンスの形成にまで至っていない。さらなる検討を要する。
平成 28 年度業務目標①協働コーディネーターによる支援展開のため、地域の拠点となる組織等における人材の育成②協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、より多様な主体の関係者とのマッチングの推進◎

評価
第 1 期、第 2 期協働コーディネーターと連携して事業を実施しており、相互参照の場を提供している。

◎

富山県及び東海での NPO/NGO ネットワークは協働による政策提案、協働による取組みを担っており、マッチングを可能にし、基盤形成に寄与している。

【まとめ】
今年度、富山での環境大臣会合、三重での G７伊勢志摩サミット開催を機会に、それぞれの地域での「市民社会形成」を目指すネットワーク、協働による取組を促進する基盤ができつつある。EPO 中部運営会議委員のリーダーシップ、協働コーディネーターの参加により両ネットワークが連携し、中部地区の基盤へと拡大する可能性がある。
一方で、自治体や中間支援組織からの「協働」に関する EPO の支援ニーズが高まっている。これらのポテンシ
ャルをいかにつなぐかである。EPO スタッフ及び協働コーディネーターが地域ニーズや地域資源を把握し、具体的な協働取組を支援する中で、基盤形成の強化を進める。
課題は、企業、特に金融機関など資金調達先の巻き込みである。次年度は意識して事業展開を行う。また、協働取組を促進するために、協働コーディネーターの派遣、多様な主体との対話の場づくり、必要な資源のマッ
チング、協働取組の評価スキームによる社会的価値の可視化、などの支援メニューが必要である。こういった支援メニューを包括的に実施できる体制が必要である。そのためにも、協働を促進する機能をもつ中間支援組織
や環境学習拠点と連携することが必須となる。各県の協働促進の機能をもつ施設と連携し、きめのこまかいサー
ビスを提供できる支援基盤の形成、形成のためのシナリオを協働コーディネーターと作り出すことが必要である。

50

③なごや環境大学事業支援
なごや環境大学では 10 年間の成果と課題をふりかえり、第 4 期ビジョンを作成している。EPO 中部として「協働」の視点から第 3 期ビジョンまでの評価と、その成果と課題を反映させた第 4 期ビジョンの検討を行った。
「第４期ビジョン」では組織及び事業改善を目指している。
今年度実施した主催講座においては、ESD の視点と手法を取り入れ、名古屋市の環境局以外の部局との連携による講座を提案、実施し、行政部局における協働、行政と地域における協働による講座を支援した。
NPO や事業者からの公募による共育講座の審査を行い、審査会に出席にした。なごや環境大学の重要な協働となる「共育講座」の審査過程で、協働の視点から意見、提案をし、次年度の講座のありかたの検討を支援した。
※平成 27 年度協働コーディネーター（愛知）がなごや環境大学事務局長である。
【評 価】〇なごや環境大学のスキームそのものが協働であり、第 4 期ビジョンにおいては、これまでの蓄積されたノウハウ
やネットワークをより活かした事業及び運営体制となるようアドバイスをした。また、なごや環境大学への新たな主体の参加、ステークホルダーの参加を得るために、チーム構成等を検討をした。
〈改善点〉〇なごや環境大学のスキームの汎用性をいかに高めるか、の検討が必要である。
〇中部 7 県にある環境学習施設等との学びあいの場を設け、それぞれの協働のスキームを評価検証する場
あがるとよい。
平成 28 年度業務目標①協働コーディネーターによる支援展開のため、地域の拠点となる組織等における人材の育成②協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、より多様な主体の関係者とのマッチングの推進

◎

◎

評価
なごや環境大学事務局長が平成 27 年度の協働コーディネーターであり、なごや環境大学における協働の現状や課題について情報提供いただき、改善策を検討している。相互参照の重要な事例の一つである。
なごや環境大学は、仕組みそのものが協働及びマッチングのスキームであるため、支えている体制が協働取組支援基盤、拠点となっている。
他地域への汎用性を高めることが次の課題である（四日市公害と環境未来館への情報提供、アドバイスをしている）。

51

④外部資金事業④－1 平成 28 年度愛知県環境学習コーディネート業務支援
愛知県内の環境学習及び ESD 活動を活性化、充実させるために主に学校と地域のマッチングを可能にする支援をした。相談業務 13 件、コーディネート業務 24 件を実施した。愛知県の環境学習コーディネーターを支援し、講師紹介及び授業（講座）内容企画のアドバイス、ESD や協働の視点からの助言を行った。
毎月、愛知県環境部環境活動推進課との定例会に出席し、今年度の状況把握と課題について意見交換等を行った。
また、愛知県が今年度「協働ガイドライン(仮称)」を作成することとなり、「愛知県環境学習等行動計画に係る連携・協働事例追跡調査・分析業務支援」において過去 3 年の協働による環境学習の実施の成果を検証した（過去のマッチングにより環境学習を実践した 4 校を抽出し、再度ヒアリングを実施し分析評
価した）。
【評 価】
〇愛知県環境学習等行動計画の重要施策であり、過去３年の協働による環境学習の実践の成果と有効性の検証と、協働による環境学習の実施のための仕組みづくりについての提案をした。
平成 28 年度業務目標①協働コーディネーターによる支援展開のため、地域の拠点となる組織等における人材の育成②協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、より多様な主体の関係者とのマッチングの推進

〇

◎

評価
環境学習コーディネーターは協働コーディネーターでもあるため、相談業務及びコーディネート業務を担うことで OJT による育成につながっている。ただし、「環境学習」分野を範囲としている。
多様な主体の協働による環境学習の展開の仕組みづくりを目的としており、「環境学習」分野におけるマッチングを進め、基盤形成に寄与している。

④－2 独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金事業業務連携事業※地方 EPO とのネットワークにより実施する事業
本事業等の説明会が、独立行政法人環境再生保全機構(川崎市)で行われ、出席をした。今年度行
う、地球環境基金説明会、全国ユース環境活動コンテストについての説明を受けた。
●地球環境基金の説明会
今年度は長野県で開催することとし、NPO 法人長野県 NPO センター、運営会議委員である一般社団
法人長野県環境保全協会との協働で実施することとした。長野県内で環境活動を実施し、助成金に応募
予定もしくは検討中の団体が参加し、地球環境基金の詳細な説明とその意義を伝え、当基金の申請方法、活用方法について意見交換をした。意見交換において、長野県内で活動をしている団体の状況を把握することができた。開催後には、アンケートの作成、報告書の作成を行った。

52

〇平成 29 年度地球環境基金助成金説明会 IN 長野「地球環境基金」に申請しよう！
～採択されるスキルを磨く～
日 時：平成 28 年 11 月 30 日(水) 18:00～20:30
場 所：もんぜんぷら座 302 会議室
参加者：17 名
主 催：独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金部
協 力：特定非営利活動法人長野県 NPO センター/一般社団法人長野県環境保全協会
環境省中部環境パートナーシップオフィス
企画運営：特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ●「全国高校生ユース環境活動コンテスト」地区審査会
中部地区の審査会の事務局を担うこととなり、審査委員長、審査委員を推薦し、主催者事務局の調整により決定した。また、主催打合せ、審査員への説明、資料準備などを行い、審査会を開催した。中部の高校で環境活動を実施する 14 校(うち 1 校辞退)より応募があり、審査会で 3 校を選出した。中部の高校が地域の環境課題に対して、どのような問題意識を持ち、活動しているかを把握することができた。報告書を作成した。
〇全国高校生ユース環境活動コンテスト 第 2 回全国ユース環境活動発表大会 中部地区審査会
日 時：平成 28 年 11 月 28 日(月) 14:00～16:30
場 所：EPO 中部
出席者：審査委員長 戸成司朗氏(住友理工(株)CSR・社会貢献室長)
審査委員
谷崎仁美氏(環境教育ネクストステップ研究会自然観察指導員三重連絡会事務局長)
大木正和氏(独立行政法人環境再生保全機構

ユース事業担当)

事務局/新海 洋子(EPO 中部）●次年度の申請団体に関する情報の提供、地球環境基金の助成対象団体による自己評価の支援（1件）等を行った。
【評 価】〇EPO 中部運営会議委員及び平成 28 年度協働コーディネーター（長野）と協働し、開催した。
〇昨年度のマルチステークホルダーダイアログ 2015 にゲスト参加いただいた NPO 法人長野県 NPO センターと連携し開催した。
〇参加者は少人数ではあったが、申請方法や申請内容について内容の濃い意見交換ができた。
〇全国高校生ユース環境活動コンテスト地区審査会は、EPO 中部運営会議委員である企業の方に審査委
員長、環境学習施設の職員であり若手の環境 NPO スタッフの方に審査員を依頼し、多角的な視点かつ専門性を活かした審査を行うことができた。
〇当地域の高校生の環境活動の実態を把握することができた。

53

平成 28 年度業務目標①協働コーディネーターによる支援展開のため、地域の拠点となる組織等における人材の育成②協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、より多様な主体の関係者とのマッチングの推進

〇

◎

評価
・地球環境基金説明会では、平成 28 年度協働コーディネーター（長野）が所属している団体と連携して実施し、長野県における環境 NPO の活動や行政と NPO の関係性など協働コーディネーターに必要な情報を得ることができた。
・高校生ユース環境活動コンテスト地区審査会は、協働コーディネー
ターの参加は得なかったが、審査員に中間支援組織と環境学習拠点の職員に依頼し、高校生の環境活動の現状と課題を学びあうことができた。
地球環境基金説明会においては、長野県の環境 NPO 等の参加によって関係性、ネットワークを構築し、マッチングを可能にすることができた。特に協働取組をすすめる上で資金調達は重要な課題となるため、共通課題を解決するためのネットワークづくり、基盤形成の一歩として機能した。
・高校生ユース環境活動コンテスト地区審査会地区審査会について
は、中部地域の高校生の環境活動の現状を把握することができ、次世代の環境活動主体のネットワーク形成、マッチングに必要な情報を得ることができた。

④－３ 日本 NPO センター主催 Green Gift プロジェクト支援※地方 EPO とのネットワークにより実施する事業●平成 28 年度（平成 27 年 10 月～平成 28 年 9 月〉
今年度の実施に向け、福井県と岐阜県のプログラムコーディネート団体と支店との進捗状況を確認し、打合せ・企画調整・広報支援を行った。今年度の対象地域である、福井、岐阜での実施内容が決定し、福井は 2 ケ所、岐阜は 4 ケ所実施した。福井 2 ケ所、岐阜 1 ケ所に参加し、関係者のヒアリング等を行った。
また、福井については関係者へのアンケート調査を実施した。報告書を作成した。
[福井県] プログラムコーディネート団体 ハスプロジェクト推進協議会、三方五湖自然再生協議会[岐阜県] プログラムコーディネート団体 森・川・海ひだみの流域連携協議会●平成 29 年度（平成 28 年 10 月～平成 29 年 9 月）は、福井県、長野県、愛知県で実施する。
日本 NPO センターによる今年度の報告会及び次年度のキックオフ会議が開催され、出席をした。事業継
続と次年度からのプログラム変更及び開催地域の説明、次年度継続に関して十分な検討をし、継続することとした。次年度対象地域は、長野県、愛知県、福井県である。
対象地域である愛知県、長野県、福井県の実施団体と各支店との顔合わせミーティングを行い、今年度から事業に変更点があるため、名称、期間、予算、事業内容などを説明し、今後 3 年間の実施を担う意思を各団体に確認した。今後のスケジュールの調整を行い、各県とも第１回企画実施は春頃、第２回は夏から秋頃を予定している。
[福井県] プログラムコーディネート団体 ハスプロジェクト推進協議会、三方五湖自然再生協議会[長野県] プログラムコーディネート団体 NPO 法人やまぼうし自然学校[愛知県] プログラムコーディネート団体 NPO 法人森の学び舎自然学校
54

【評 価】〇平成 28 年度（平成 27 年 10 月～平成 28 年 9 月）に実施した岐阜県と福井県の取組においては、
第 1 期協働コーディネーターが事業コーディネートを担った。福井県は継続する。
〇岐阜県で実施した「協働による岐阜モデル」を参考に、各地域での説明を行い、地域の中間支援組織とEPO 中部が地域コーディネーションを担い、支社、支店、代理店、地域の環境団体、地域住民、企業社員、
中間支援組織がステークホルダーとなる関係性を育みながら事業展開する。福井においては、下記のようなモデルができつつある。
〇平成 29 年度から実施する愛知県、長野県においても、EPO 中部のネットワークから実施主体、コーディネー
ターを依頼し、愛知県においては愛知県の積極的参画によってプログラム企画・運営（愛知県の環境学習拠点の活用等）が行われる。
〈改善点〉〇今年度から 3 年間の継続事業となり、3 年間の協働による成果を見出す作業が導入される。これまでは各ス
テークホルダーのヒアリングやアンケートにより事業及び協働の効果の把握をしていたが、今後は各取組において明確な指標を立てて、その変容を把握する必要がある。
〈協働による岐阜モデル〉〈協働による福井モデル〉

55

平成 28 年度業務目標①協働コーディネーターによる支援展開のため、地域の拠点となる組織等における人材の育成②協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、より多様な主体の関係者とのマッチングの推進◎

評価
岐阜県も福井県も協働コーディネーターが担っている。それぞれの協働での取組を仕組み化する役割を担っている。

〇

・上記協働によるモデル図にあるように、岐阜県においては今年度で本事業は終了するが、培った仕組みを活用して地域として継続する意向がある。支援基盤の形成ができつつある。福井県は今後 3 年間本事業を継続する中で、「岐阜モデル」を参考した「福井モデル」の完成形
を目指すこととしている。
・愛知県、長野県のモデル形成は、「岐阜モデル」「福井モデル」を参考にしつつステークホルダーと検討していく。

【まとめ】
平成 28 年度（平成 27 年 10 月～平成 28 年 9 月）は、岐阜県と福井県で実施した。岐阜県においては 3 年間実施したことにより、本事業を通して「協働による岐阜モデル」を生み出すことができた。福井県においても参考に、支社、支店、代理店、地域の環境団体、地域住民、企業社員、中間支援組織がステークホルダーとなる関係性が育まれつつある。
平成 29 年度（平成 28 年 10 月～平成 29 年 9 月）は、福井県は継続、愛知県と長野県（過去１年間実施）を対象地域とし、パートナーとなる環境団体との具体的プログラム検討をしている。さらに、協働による効果を図る評価手法を取り入れ 3 年間同じ地域、同じ主体で継続実施するプログラムに変更したため、地域のステークホルダーの関係性を育むプログラムとして進化することが期待される。

56

オ 地域における ESD 推進の取組支援（ア）ESD 学び合いフォーラムの開催
昨年度までは学校と地域の連携を主に実施してきたが、今年度は、中部 7 県で行われている多様な主体による様々な ESD 取組の相互参照の場として企画を進めた。また、次年度開設予定の ESD 活動支援センター(地方センター含む)の説明・意見交換を行うこととした。テーマを「みんなの、地域の、ESD に学ぶ」とした。
中部の 8 つの ESD 実践を事例の報告と、報告に対する参加者からのフィードバック、ESD 活動支援セン
ター(地方)の役割や期待等について地域の要望を抽出した。開催後、アンケート集計、記録のまとめ、報告書の作成を行った。
●ESD 学びあいフォーラム 2016 「みんなの、地域の、ESD に学ぶ」
日 時：平成 28 年 12 月 7 日(水) 13:00～17:00
場 所：愛知県産業労働センター(ウインクあいち)1201
参加者：52 名
主 催：環境省中部環境パートナーシップオフィス
協 力：中部 ESD 拠点協議会、北陸 ESD 推進コンソーシアム、ESD 活動支援センター〈プログラム〉（1）開催挨拶（2）趣旨説明（3）第 1 部 プレゼンテーション＆セッション『みんなの ESD から学びあう』◆次世代：次世代を対象にした ESD 取組について～得たこと、気づいたこと【長野】泰阜ひとねる大学
池田 一治氏（泰阜村村づくり振興室 村づくりコーディネーター）
小倉 文香氏（NPO 法人グリーンウッド自然体験教育センター）【愛知】かがやけ☆あいちサスティナ研究所
北川 陵太郎氏(愛知県環境部環境政策課)
伊達 祐真氏（かがやけ☆あいちサスティナ研究所研究員）【中部】中部サステナ政策塾
古澤 礼太氏（中部 ESD 拠点協議会 事務局長）◆交流：ESD 取組を推進、成熟させるための交流、ネットワークについて～得たこと、気づいたこと【愛知】愛知県ユネスコスクール交流会
清水 貴子氏（愛知県教育委員会生涯学習課 主査）【北陸】北陸地域での ESD 展開鈴木 克徳氏（金沢大学 教授/北陸 ESD 推進コンソーシアム）
加藤 隆弘氏（金沢大学 准教授/北陸 ESD 推進コンソーシアム）【長野】長野地域での ESD 展開
名取 亮介氏（長野ユネスコ協会青年部つなっぷる）
57◆地域連携：ESD 取組を豊かにするための地域連携のありかたについて～得たこと、気づいたこと【東北/中部】ESD 学びあいフォーラム～東日本大震災から見えてきた本当に大切なこと
谷戸 実氏（名張市立薦原小学校 校長）
寺本 豊氏（学校法人津田学園津田学園中学校 校長）
伴 浩人氏（東海市立富木島小学校 校長）【岐阜/三重】揖斐川流域環境学習施設等連携事業
鈴木 明氏(桑名市立中央図書館 館長)
河合 良太氏(NPO 法人泉京・垂井 事務局長)◆実践 8 事例の報告の後、「次世代」「交流」「地域連携」の３グループに分かれてのセッション（4）第 2 部 ESD 活動支援センターへの期待！ワークショップ【ゲスト】
志賀 誠治氏(NPO 法人ひろしま自然学校代表理事/人間科学研究所所長)
1979 年広島大学教育学部（教育学講座）卒業後、広島県内の公益法人に 15 年間勤務。
1994 年に独立し、人間科学研究所を設立。健康・環境・福祉・文化・地域づくりなどをテーマに、参画・協働のまちづくりや人づくりに取り組んでいる。また、県内中山間地の廃校を活用して自然学校を運営。岡山市の ESD 研修講師や環境省の ESD コーディネーター育成あり方検討委員会委員等の実績がある。
柴尾 智子氏（ESD 活動支援センター センター次長/公益財団法人 ユネスコ・アジア文化センター シ
ニアアドバイザー）
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）で途上国における国際理 解教育、識字、教材制作などのプロジェクトの運営や研修の実施、ESD 実践支援、 国内のユネスコスクール振興と海外とのネットワークづくりなどの事業を統括した。現在 ACCU シニアアドバイザーとして、連携促進、新規事業開拓担当。2016 年 4 月開設した ESD 活動支援センター次長である。
〈広報用チラシ〉

58

〈参加者の評価〉※参加者アンケート集計結果より一部抜粋（回収者 28 名／参加者 49 名）●本フォーラムについてのご感想についてお聞かせください。
【第 1 部「みんなの ESD から学び合う」】
とてもよかった

7名

よかった

19 名

あまりよくなかった

1名

よくなかった0名

どちらでもない

1名

無回答

0名

合計

28 名

【第 2 部「ESD 活動支援センターへの期待」】
とてもよかった

3名

よかった

20 名

あまりよくなかった

1名

よくなかった0名

どちらでもない

2名

無回答

2名

合計

28 名

【フォーラム全体】
とてもよかった

6名

よかった

19 名

あまりよくなかった

0名

よくなかった0名

どちらでもない

1名

無回答

2名

合計

28 名

[とてもよかった]＊まさに学び合うことができた。
＊多くの事例を知ることができ、また、本音で語れる場がよかったです。
＊幅広い、地域を超えた、様々な立場の方の取り組みの発表が良かった。
＊ESD に関して思っていることを提言できた。先進事例を知ることができ、良い動機付けになった。
[よかった]＊短い時間の中、濃いお話と資料をいただき、今後の参考にしたいと思います。
＊さまざまな意見があるので、それなりに意見が出されてよかった。
59

＊いろんな立場の方からの意見が聞けたのがよかった。
＊他の実践がきけたこと。関心別に話ができたこと。
＊課題が明確になったこと。
＊ESD 活動支援センターへの知識がついて良かった。
＊地方センターの構想が少し分かってきました。
＊様々な取組を知ることができて良かった。
＊良い事例をきかせていただいたと思います。
＊やはり一つ一つの具体例の時間が短く、ゲストがややもったいないと感じた。より丁寧に話を聞き、ディスカッショ
ンしたい。
＊事例が多くてひとつひとつが深入りできていなかったと感じた。
＊実情をお聞きすることはとてもためになりましたが、深い話まで到達できたかというと物足りない気もします。
＊もう少し全体としてのストーリーがあるともっと良かった。
[無回答]＊いい勉強になった。
●本フォーラムに参加されてのご提案、気づかれたこと、改善点、今後の ESD 企画へのご要望等＊ESD センターと EPO 等の ESD をすすめている組織の違いについてわかりました。
＊ESD に関心を持つさまざまな方々が集まり意見交換ができてよかった。
＊この時間帯では一般の方はなかなか参加できないのでは？土日祝での開催を望みます。
＊このように大勢の方が ESD に熱心であることをおどろきました。うまく行きますように。
＊このような会が年 2 回はほしい。ぜひよろしくお願いしたい(6 月と 2 月くらいがよい)＊地域拠点と支援センターの役割の差が明確にわからなかった。ユースが関わりやすいセンターであってほしい。
ユネスコの青年が EPO とかセンターのことどれだけ知っているのか・・・。広められるようにがんばります。
＊国からの施策として学校現場がもっと動きやすいものが必要。もちろん予算も伴って。
＊いろいろな立場の方が見えて、様々な意見をきくことができていい勉強になった。参加して良かった。
＊各団体がそれぞれの活動の刺激になったのでは。私自身は初めて知った団体ばかりでしたが、あちこちでいろい
ろな実践団体があることに感動しました。
＊コンソーシアムとの関係をしっかりしていきたい。
＊知らず知らずのうちに、ESD の観点で活動している個人や団体も多いと思います。そんな人達に、ESD の哲学を伝え、仲間になっていただき、ESD を拡げられたらと思います。
＊ESD 活動されていて、その先を見た時の閉塞感からの脱却をこの ESD 活動支援センターへの希望につながるんだなと思います。
＊もっと参加者間の交流の機会がほしいです(懇親会)。
＊ESD と学校(小中)は問題が多い。大学教育の中へどう組み込むか。
＊あまりよくわからずに参加しましたがいろんな問題点があることを知りました。小さな活動をする者ですが、みんなで集まれば大きなネットワークになっていくと思います。
＊人にかけるコストパフォーマンス、面白い人が発表者になっていてそれぞれに旅費等がかかっているのに、とてももったいないコストパフォーマンスがややわるいと感じます。活かしてつながりをつくってほしい。
60

＊地方センターのイメージが違った。もっと多くの主体が入って作られるものだと思った。全国センターは民、地方センターは環境省主体?タテツケタイヘンムズカシイです。
＊行政の参加が必要かと思います(教育委以外)。
＊第 1 部のワークショップでは、3 グループが近場で話し合っているので、話が混在し、議論の内容が聞きづらかった。
＊たくさんの多様な事例が知れてよかったです。短い時間でダイジェストに知ることは、いいですね。自分の活動で深める時はさらに学びたいと思います。

61

ESD 学び合いフォーラム 2016「みんなの、地域の、ESD に学ぶ」
〈開催主旨〉
中部地域での環境分野における ESD 推進を図るため、より多様な主体を対象とし、中部地域で取り組まれている ESD 実践の経験交流を図る「中部 ESD 学び合いフォーラム」を開催する。
また、来年 ESD 活動支援センター（地方）が設置されるため、ESD 活
動支援センター（地方）に対する意見や提案を抽出する場とする。

開催概要
日 時：平成 28 年 12 月７日（水）13:00～17:00
場 所：愛知県産業労働センター（ウインクあいち）1201
参加者：52 名（スタッフ含む）
主 催：環境省中部環境パートナーシップオフィス
協 力：中部 ESD 拠点協議会、北陸 ESD 推進コンソーシアム、ESD 活動支
援センター

62

【プログラム】
・主催者挨拶
・趣旨説明
・第 1 部 プレゼンテーション＆セッション「みんなの ESD から学び合う」
ESD 実践 8 事例の報告の後、「次世代」「交流」「地域連携」の３つのグループに分かれてセッション
・第 2 部 ESD 活動支援センターへの期待！ワークショップ〈ゲスト〉
志賀 誠治氏(NPO 法人ひろしま自然学校代表理事/人間科学研究所
所長)
1979 年広島大学教育学部（教育学講座）卒業後、広島県内の公益法人に 15 年間勤務。1994 年に独立し、人間科学研究所を設立。健康・環境・福祉・文化・地域づくりなどをテーマに、参画・協働のまちづくりや人づく
りに取り組んでいる。また、県内中山間地の廃校を活用して自然学校を運柴尾 智子氏（ESD 活動支援センター センター次長/公益財団法人
ユネスコ・アジア文化センター シニアアドバイザー）
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）で途上国における国際理解教育、識字、教材制作などのプロジェクトの運営や研修の実施、ESD 実践支援、 国内のユネスコスクール振興と海外とのネットワークづくりなどの事業を統括した。現在 ACCU シニアアドバイザーとして、連携促
進、新規事業開拓担当。2016 年 4 月開設した ESD 活動支援センター

【評価】〇中部 7 県で ESD 実践をされているステークホルダーの参加を得て、８つの多様な ESD 取組から学習の効果を共有し、それぞれの特質を学びあい、参加者が学びを持ち帰ることができた。
〇「次世代」「交流」「地域連携」の３つのテーマに分かれセッションを行い、本地域での ESD 推進に向けての情報、経験交流を行った。
〇「ESD 学び合いフォーラム」では、ゲストに中国地方で ESD の推進を担っている志賀氏、ESD 活動支援セン
ターの柴尾氏を招き、他地域及び全国の状況、ESD 活動支援センターの役割と現状について共有することができた。
〇次年度設置される ESD 活動支援センター（地方）についての協議を行うことができ、本地域での ESD 推進のために必要なことを抽出し、共有することができた。
〈改善点〉〇教員、企業の担当者等の参加者が少なかった。広報手段等参加者増加のための工夫が必要である。
〇時間が短い、もっと交流したい等の意見もあり、実施日時、方法等の検討が必要である。
【総 括】
平成 28 年度業務目標①協働コーディネーターによる支援展開のため、地域の拠点となる組織等における人材の育成②協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、より多様な主体の関係者とのマッチングの推進

△

〇

評価
・ESD(協働)コーディネーターの必要性が課題提起され、その人材の育成の必要性を共有できた。
・ESD に取り組む人は「協働コーディネーター」に対する認識があまりな
いため、ESD コーディネーターと協働コーディネーターの共通項と違いを明確にしながら地域における役割や利用価値を可視化する必要がある。
本フォーラムは中部 7 県の ESD 取組のマッチングを行い、実践している主体のネットワーク、関係性の育みができつつある。現段階の位置づ
けは、ESD 取組支援基盤形成であり、協働取組支援基盤形成との整理が必要である。

【まとめ】
中部 7 県 8 つの多様な事例から ESD が生み出す学習効果を共有し、それぞれの特質を学びあい、持ち帰ることができた。ゲストに中国地方で ESD の推進を担っている志賀氏や ESD 活動支援センターの柴尾氏を招き、全国の状況及びセンターの機能について共有することができた。「次世代」「交流」「地域連携」の３つのテーマに分かれセッションを行い、本地域での ESD 推進に向けての情報、経験交流を行うことで、参加者のモチベーショ
ンが高まった。各県の多様な取組を知ることで、刺激になり、励みになったようである。こういった学びあう、共有する機会を増やしてほしいという意見があった。
このような場を実施するニーズが高いことから、今年度の参加が少なかった企業や教員の方の参加が可能になるよう、開催場所、開催時間、開催期間、内容、手法など再検討し、このフォーラムの企画・運営も EPO だ
けが担うのではなく、地域のステークホルダーとの協働によって実施できるようネットワーク強化を図ることの重要性に気付かされた。また、SDG‘S をテーマするなど新たな視点を踏まえた内容も検討する。

63

（イ）地域の ESD 推進のネットワーク構築①「平成 28 年度 ESD 活動支援センター運営等業務」と連携●ESD 活動支援センター(全国)との連携
ESD 活動支援センター(全国)が５月に設置され、次年度の地方に設置される ESD 活動支援センターに関する打合せ、協議等の機会が増え、センター開設に向けての地方のニーズを伝え、全国センター及び地方センターの機能の充実のための意見や提案をした。
ESD 活動支援センター（全国）の業務である「若者世代による ESD 情報発信プロジェクト」に参加する「社会人 ESD ユースレポーター」募集のための広報等、中部地域からのユースレポーター選定過程に協力をした。
11 月に開催された ESD 活動支援センター主催の「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2016」に協力し、中部地域からのゲストの紹介、広報などを行った。
●ESD 活動支援企画運営委員会への出席
全国 EPO の代表者として出席している「ESD 活動支援企画運営委員会」に出席し(計 3 回)、全国のセンターとの連携や、地方のセンター設置に向けての課題等を協議した。他、地域の ESD 活動支援センター設
置に向けての、全国のセンター、各地方 EPO との情報交換に参加した。
●ESD 活動支援センター(地方)準備会への参加
中部地域の ESD 活動支援センター(地方)の準備会議開催に向けての情報収集、説明、会議出席(2 回)、
ほか関係者及び関係会議での説明等を行った。特に、地方センターの役割や利用方法等のメールや電話の問い合わせに対応し、ESD 活動支援センター(地方)が開設されることでのメリットや、ESD 活動支援センター（地方）に期待する役割について把握するなど、センター機能が充実するための情報収集及び提供を行い、準備会の際には提示をした。
②ESD に対する理解を促進し、地域における協働による ESD 取組の支援
中部 7 県で実施している ESD 取組の支援を行い、中部地域での ESD 取組の現状やニーズを把握した。
●研修・講座の実施
愛知県及び福井市(教育委員会、環境政策課)の依頼で教員を対象にした ESD 研修、北陸東海ユネ
スコスクールの交流会、全国ユネスコスクール交流会、愛知県教育委員会ユネスコスクール支援会議、次世
代・大学生、自治体職員、環境教育指導者(三重県環境学習情報センター/春日井市)を対象にした
ESD 研修を実施した。次年度も継続実施の依頼がある。

64

〈平成 28 年度福井市教職員課題別研修

環境教育「ESD 授業のつくりかた」アンケート結果〉※一部抜粋
実施日時：平成 28 年 8 月 9 日(火)13:30～16:00
対象者：市立小中学校の教員 51 名 学校教育課職員 2 名 環境課職員 2 名
アンケート回答数：52 名●今日の研修はいかがでしたか[とてもよかった]・ESD 教育が具体的にどのようなものか分かりやすく説明してもら
えてよかった。

ふつう

とても

9名

よかっ

17%

た
14…

・ESD がいまいちよく分かっていなかった。従来の環境教育との違いがわかっていなかったが、ESD の概念だけでなく育みたい力等、話が聞けてよかった。

よかった・現在実践している学習に少し意識や授業形態の工夫をプラス29名すればできそうだと思う。具体的な実践例がためになった。

56%

・具体的な実践例を紹介してもらえたから。うまくいかなかった例(途中でダメになったことなど)も教えてもらえるとよい。→でもここからまたスタートしたのが 2 事例あったので、そのようなものなのかも・お恥ずかしながら ESD について今日の先生の講義を聴くまでは何ひとつといっていいほど意識していませんでした。
・世の中の状況や日々起きている事件を見ていると今の教育を変えないといけないと思っているところに、本日の研修がありとても勉強になりました。しかし、世の中の仕組みも大きく変わっていかないといくら人を教育しても行き詰まりを感じる人を増やすのではという心配もおきました。
・ESD について、自分はあまりにも知らなさすぎた。ESD の取り組みはいくつか聞いていたが、ESD そのものを知らずにいたため何のことかわからずにいた。今日の話で ESD の本質が分かった。
[よかった]
・アクティブラーニングといいつつも、強化での学力アップが言われ、そちらに力を注ぎがちである。未来を見据えた実践
可能な活動を考えていけたらと改めて思う。
・価値観に触れることができました。
・ESD の視点で物事・事象を見ることで、新たな発見や学びにつながりました。
・ESD とは・・・が全部ではないと思うが、理解できたこと。
・答えを言わないというスタンスはとても大切だと思った。答えありきの授業では身につけることができない力を ESD の授業は持っていると感じた。ただ、参加という割には考える時間があまりにも少ない。そしてそれを共有する時間をもう少し対話をしたかった。
・他の学校でしている実践を見ることができたので、今後の授業に生かせそうだと思った。
・ESD について分からないことが多かったが、成り立ちや授業のつくり方などがよく分かった。
・いろいろな取り組みを聞くと、これからのヒントややる気が出てくる。
・授業づくりの視点がはっきりしたのでよかったです。
・環境教育=出前授業というのが打破できそうだからです。

65

・「環境教育」というと自然やエネルギーなど限定的な内容かと思ったが、ESD の有用性可用性を知ることができた。
・まず ESD について今まで意識せずにおこなっていたことが、あてはまっているということが分かってよかったです。
・教科の授業で投げかけた程度では、同じような実践をしていたが、深いとこまで考えて実践していることに驚いた。
・今日のお話とはズレてしまう内容で申し訳ないのですが・・・。同じ 40 代の女性が第一線で頑張っておられることを感じ、とてもうれしかったです。私も今の職場で「自分に与えられた役割は何か」を常に真剣に考え、体当りしている毎日です。
・分かりやすく、ESD について再確認することができたため[ふつう]・具体的な授業実践をお話だけじゃなく詳しくききたかった。
・授業の VTR を見せてほしかった。
・もっと ESD の実践やその授業を作るポイントをもって聞きたかった。
・学校全体で取り組むレベルの話だった様に思う(時数、内容等のカリキュラム)。一教師が担クラスで簡単に実践できる例がもう少し聞きたかった。
・あまり目新しい情報がなかった●今回の講座によって環境教育・ESD への関心及び理解は深まりましたか[はい]・自分が思っていたよりも ESD は汎用性があり、いろいろな面で取り入れられるということがわかった。
・先生のお話が理論的かつ情熱あふれるお話だった。
・ESD は環境だけでなくいろいろな問題を含んでいるなと分かりまし
た。

無回
どちら

答

でもな

1名

い

2%

5…

・身近な問題から子どもたちのいろいろな力を育むキッカケができるからはい(ただ力を育む→力をのばすという行程がとても難しそう・・・)

46名

・どうしても何事も目先の結果を求めてしまいがちでそれがもしかしたら88%

自己中心的な思考を育ててしまっているのかなと感じた。身勝手な大人が横行する世の中で、純粋な心のあるうちに心を育て遠い未来のために行動できる子を育てる努力の必要性を改めて感じた。
・○○を学ぶのではなく○○から学ぶという言葉が印象に残っています。いろいろな視点でみるということを心がけた
いです。
・ESD について、分かったような分かってないような感じがしています。
・様々な授業実践があることを知ることができた。
・子どもたちが自ら考えることの大切さ
・環境に関して、今まで以上に関心を持つ必要性を感じた。
・ESD の考えを知っているか否かで子どもも学びだけでなく大人も育つと思う。
・もともと環境には関心の高いほうだと思います。けれども一人でとりくむのはしんどい時もあります。あきらめたくなるこ
とも・・・。今日は、国も世界も持続可能な社会を必要としていることを知り、たくさんの人が高い意識を持って行動してくれるとうれしいです。

66

・様々な実践が行われているということ、そして自分が今やっていることにも ESD の考え方が入っているということを再認識できた。
・子どもたちと課題を作ることで、子どもたちが意欲的に取り組めるものになると感じたから。
・「子供の願いを聞く」というのはふだんあまりできていないなと思うからです。
・具体的な実践例を交えての内容がわかりやすかったです。
・これまで実践してきた総合的な学習と取り組みの仕方は同じだと思いました。他教科にもその考えを広げていきたいです。
・子どもたちが主体的に学ぶ授業になりそうだからです。
・正解を示せないと指導ができないと思っていましたが、子どもたちに考える力をつけることが大切なのだと感じました。
・特別なケース(題材)でなくても身近に探せそうです。興味をもって考えてみようと思います。
・やらなけらばいけない時代だと思う。教科と結びつけるのは難しそうだが・・・。
・持続可能な社会というものをもっと追求、研究したいと思いました。
・誰も何もしない世の中になってはいけないと感じたから。
・どの教科でもどんな教育活動でも取り入れることができる教育手法だと感じた。
・以前、小学校の時にやっていた「ほたる(蛍)」を題材にした授業(総合)も ESD に入るのだということを改めて思った。(自然では育つが、人工の水槽では全滅した・・・。)
・「参加」「対話」とこれからの子ども達や我々にとって大切なことを取り入れた授業を仕組んでいくことが大切だと思った。
・環境だけでなく平和、差別、生命の尊さなどいろいろな問題が関わっていることが分かっただけでも大きな収穫であった。
・これからの授業の中で利用できる手法の 1 つだから・経済活動を優先させると必ず問題が発生し、そこに目を向けて何かしていこうというものが ESD だと思いました。
・ESD については知らなかったので違った視点からの教育法について学ぶことができてよかった。
・「環境」に特化しているのか？と思っていました。しかしそうではなく人を取り巻く様々な問題に視点をあてていると分かりました。
・日ごろあわただしく、環境や ESD について深く考えることができなかったけれど将来の地球にすむ人々のため今を生きる私達が気をつけないといけないこと、次世代に繋いでいかないといけないことを考えるよい機会になった。
[どちらでもない]
・「教材とするモノ」「題材となるモノ」→具体的 「持続可能な社会」(誰のための？世界規模で？何を？どこまで？)→観念的 このつながりをどうとり扱うかが大切なのかなと思います。
・理念は分かるのですが、実際どう授業におとしこむか。今まで総合でやってきたことと何が違うのかイメージがわかないです。道徳的な要素もあるようですが、道徳と区別しないといけないし、難しいです。
・これだけ大切なことを 2.5 時間の短時間で理解を深めることはなかなか難しい。関心は高まった。また自分自身で学習していかなくてはいけないと感じた。
・ESD について知ることはできたが、(これからの ESD 実践への提案)「自己肯定感を育む環境をつくる」の「自己肯定感」を育むための授業のポイントをもっと具体的に知りたかった。
[無回答]
・興味はあるが授業の進度のことなどを考えるとやりづらいというジレンマがあると思った。

67

●今回の講義での一番の学びはなんでしたでしょうか・ESD の視点は、将来をになう子供たちにとって、みにつけてほしい価値観だと思った。また、教員にとってももっておかなければならない視点だと思う。地球規模ではなく、身近な地域をつかって、環境を大切にする態度を育てることができるので、ハードルの高いイメージがあったが、自分たちのできる範囲で取りくめば良いものだと思った。
・単なる環境教育ではなく、「何を大切にしたいのか」を考える。ほんものにふれること。
・「ESD は未来志向の生きかた学習」ということ。ありがとうございました。
・スリッパの例は非常にわかりやすかった。次の人のことを考える。その視点が ESD の初歩なんだとわかりました。
・私自身、教員になって子どもたちに伝えてきた大切なことに自己肯定感があるが、それが自分でできることは何かを考えること。(日本では環境のことについて考える場面がたくさんあります。しかし世界に目を向けると悲しい現実があります。)
・ESD については大学生の時に一度学んだが、今日改めて学ぶことができました。私も含め、いまの小学生たちが未来を担うのであって、学校教育で大切だということがわかりました。
・勉強不足で ESD についてほとんど知識がありませんでした。今日の講義をうけ、今まで学校で行っている様々な分野の授業に ESD の視点で加えることで、もっと授業のねらいが深まっていくのではと感じた。
・どの教科もこの考えでつながっていくのではと感じた。地域とともに生きる学校、開かれた学校もこの視点をもってすることでほんとうに地域にある学校となるように思った。どの人も(自分も)世の中にまだまだ役立つことがある
・WHY を大切にすること。未来思考が大切ということ。
・「子どもたちが目を輝かせて授業に取り組む姿」が見られるようになるということです。
・あいまいだった ESD について、少し理解が深まりました。
・社会科にも現代社会のキーワードの 1 つに持続可能な社会があります。環境面だけでなく少子高齢化社会の中で現在の社会を維持し、グローバル社会のすすみの中で共生社会ということも大切です。社会科的な面からのアプローチを考えていけたらと思います。
・ESD 授業による「変化」について考え、知ることができた。
・体験すること、子供の視点や気づき、考えを中心にして授業していくことが子どもの学びへの関心・意欲に変わるということです。学ばなければならないことがたくさんあり、限られた時間の中でこなさなければならないという思いで教員がすすめていってしまいがちだが、もう 1 度考え直さなければならないと思う。
子どもの願いを授業づくりの出発点にしたいと思いました。
・私には未来をつくる力があるという言葉は、これからの子ども達に送るすばらしい言葉だと思います。
・teacher ではなく facilitator として子どもたちの力を引き出せる一人の人間として成長していきたいと思います。
・どんな社会を作っていくのか。それに全員が参加しようとすることが大切だということに気づきました。人任せにする
社会ではこれからないということ。
・ESD はどのような場面でも活用できる。地球や人類の将来を考えると、だれもが必ず関係している。ならば積極的に体験し関わることで自己肯定感をまず高めていけそうな気がしました。
・知識の伝え方を工夫すること(実体験等)ただ、その中に、問題意識(子どもの中から出てくる)が必ず入っていな
いとだめなんだということを感じました。いろいろな問題に目を向けて大人になった時にそれが政治面経済面環境福祉面いろんなことに批判的な視点で、何が正しくて何がまちがっているのかを考える成熟した人間を育てるのがESD だと思います。
・子ども達と作りあげる授業の大切さ、おもしろさを思い出しました。体験させること、実際に参加させること子どもは、
子供の目はキラキラとしていました。しかし、子ども達の安全、学びにかかる時間、予算など考えると、なかなか手が出なくなっている自分がいます。

68

・ESD によって未来を担う子どもたちの思考の幅が広がると思った。しかし、実際にはこれが正しいという答えもない
ため様々な実践から自分たちに合うものを探っていきたい。
・地球(環境・人)を取り巻く問題が複合的にあり、単眼的な見方では解決しないと改めて思います。ただ、大人はこの現状がよく見えてしまうからか、あきらめてしまいがたいですが、私達教員が日々関わっている子ども達は決してそうではない。今、ESD を具体的に取り入れていくかどうかは別として、「自分の考えを持ち、高めたいと思う子」「自分の考えを高めるためのあらゆる選択肢をみつけようとする子」「高めるための努力を惜しまない子」そして「自分の高まった学びを発信し、交流できる子」を育てていきたいと強く思っています。今日はありがとうございました。(同じ
40 代後半の女性として「負けてられない！」と思いました！（笑)
・自分だけよければいいのではなく、すべての人(未来の人)も含めて幸せに生きていくために何ができるかを考えることの大切さ。

69

●かがやけ☆あいちサスティナ研究所（愛知県）
愛知県が実施する ESD ユネスコ世界会議の継承事業であり、昨年度から EPO 中部はファシリテーターとして参画し、企業と大学生の協働による ESD 取組を展開している。今年度は、基礎講座と、三菱東京
UFJ 銀行様と大学生（4 名）との調査、研究を行い、持続可能な社会づくりにおける金融機関の役割という観点から、学生への助言を行い、企業からの課題に対する提案づくりを行った。今年度事業をふりかえり、
次年度事業を検討する「かがやけ☆あいちサスティナ研究所支援会議」に参加した。
【評 価】〇地方に設置する ESD 活動支援センターの設置に向けての準備において、多様なステークホルダーと本地域における ESD の実態及び課題について共有、検討することができた。このネットワークを今後の本地域の ESD 推進の基盤とする。
〇愛知県の次世代を対象にした ESD 施策（かがやけ☆愛知サスティナ研究所）や、愛知県ユネスコスクール
支援会議への参加、北陸地域のユネスコスクールとの交流、長野県ユネスコスクール支援事業への参加、依頼のあったユネスコスクール間のマッチングなど、本地域におけるユネスコスクールのネットワークを ESD 推進基盤の形成を強化した。
〇教育委員会依頼の ESD 研修、ESD 講座等を担い、ESD 実践主体のネットワークを拡大及び ESD 促進のための新たな担い手育成を図った。
平成 28 年度業務目標①協働コーディネーターによる支援展開のため、地域の拠点となる組織等における人材の育成②協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、より多様な主体の関係者とのマッチングの推進

評価〇（協働コーディネーターの育成とは位置付けてはいないが）ESD 研修
等で協働の重要性を伝え、協働コーディネーターの役割や必要性を伝えている。

〇（協働取組支援基盤とは位置付けてはいないが）ESD 推進支援
基盤の形成として ESD 活動支援センターや ESD 実践者のネットワー
ク化、特に次世代の ESD 人材のネットワーク化を図り、マッチングを行
っている。

【まとめ】
ESD 活動支援センターの設置と、ESD 活動支援センター（地方）の設置に向けての準備において、多様なステークホルダーと本地域における ESD の実態及び課題について共有、検討することができた。このネットワー
クを今後の ESD 推進の基盤と位置付けており、ひいては協働取組を支援する基盤であると捉えている。
愛知県の次世代を対象にした ESD 施策や本地域におけるユネスコスクールのネットワークをさらに強化し、ESD推進基盤の形成を促進させた。ESD 推進基盤の形成は、協働取組支援基盤につながるものと捉えている。
他、研修、講座等を丁寧に行うことで、ESD 実践の主体を育み、そのネットワークを拡大させ、ESD 促進のための新たな担い手育成を図った。
ESD 促進のためには「協働」の手法は必須となるため、協働コーディネーター人材の育成につながるものとしている。しかし、検証する指標がないため、今後検討する必要がある。

70

（３）運営等ア 中部環境パートナーシップオフィス運営会議の開催①運営会議委員の構成等
今年度は運営会議委員の再選の年度であったため、運営会議委員の構成を検討し、中部地方環境事務所に提案した。
②運営会議委員へのヒアリング
今年度からの運営会議委員(主に異動になった行政職員)を対象に EPO 中部及び事業についての説明
及び各県での協働取組の事例等についてのヒアリングを行った。行政の委員には今年度の協働に関する環境政策についてアンケートを実施した。
③運営会議の実施●上半期運営会議
地方事務所及び座長と資料作成や運営委員との打合せを行った。上半期運営会議では、今年度の業
務計画について説明し、意見を交換した。協働コーディネーター事業については、各県が協働コーディネーター
を活用できるよう、協働コーディネーターの活用方法や持つスキル等をプレゼンテーションする、協働コーディネー
ターと運営委員から構成される各県にプラットホームをつくるなど意見が出された。上半期運営委員会の議事録を作成し、運営会議委員に確認依頼をし、了承を得た。
［平成 28 年度上半期運営会議]
日 時：平成 28 年 6 月 10 日(金)13:30～16:10
場 所：環境省中部地方事務所会議室
出席者 16 名（うち代理 7 名）
●下半期運運営会議
今年度事業の報告を行い、委員との意見交換を行った。主な協議事項は、「平成 29 年度の協働コーディ
ネーター育成事業」についてであり、今年度の成果と第 1 期、第 2 期協働コーディネーターの平成 29 年度の事業提案内容をもとに協議をした。第 3 期協働コーディネーターの選出にあたっては、各県の運営会議委員と相談ののち決定することとし、3 年間の事業後の協働コーディネーターの活動の受け皿や協働取組を支援する
基盤の形成についての意見交換をした。また、ESD 活動支援センター(地方)が次年度開設(予定)であることから、センターの設置目的や機能、現状段階の情報提供を行い、意見交換をした。
［平成 28 年度下半期運営会議]
日 時：平成 29 年２月 10 日(金)13:30～16:10
場 所：環境省中部地方事務所会議室
出席者 16 名（うち代理８名）

71

④運営会議委員との連携等
協働コーディネーター事業や地域ブロック研究会の情報提供等を行い、各地域での事業への参加を促した。
＊北陸経済同友会から、北陸 3 県の環境部局担当者及び北陸経済同友会事務局が参加する愛知県内の環境先進施設の視察及び EPO 中部との連携事業についての意見交換の実施の依頼を受け、視察先の検討等を行い、実施した。
＊松井氏、神田氏より「市民の伊勢志摩サミット」に関する連携依頼があり、EPO 中部として協力することとした。
＊本田氏より「環境市民フォーラム」等「環境大臣会合」に関連した事業に対しての協力要請があった。
＊協働コーディネーター選出において各県の担当者との協議を経て選出し決定した。
＊愛知県より「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」事業への参画及び協力依頼があった。
＊鈴木氏より、東海北陸ユネスコスクール交流会への共催に関する依頼があった。
他、運営会議委員に今年度の EPO 事業、主に協働コーディネーター育成事業、ブロック別研究会の進捗
状況や EPO 中部主催及び協力して実施する事業の情報提供を行い、事業への参加を促した。また、事業を進める際の地域情報についてのヒアリングや事業実施後の報告等を行った。
【評 価】〇上半期運営会議に向けて、運営会議委員にヒアリングを行い、EPO 中部事業へのアドバイス、提案などを得た。特に各地域で実践される協働取組や「ESD 推進のための先導的取組調査・実践者育成支援事業」について、さらには協働コーディネーターの活用方法や今後の展開について、それぞれの専門性やネットワーク、知見からの意見を得ることができた〇協働コーディネーター育成事業地域ブロック研究会、協働取組加速化事業の審査委員会委員、ESD 事業、
地球環境基金説明会、全国高校生ユース環境活動コンテスト地域審査会、マルチステークホルダーダイアログ
2016 など EPO 中部事業が実施される様々な機会に参画いただき、意見を得ることができた。
〇北陸経済同友会、北陸 3 県行政の運営会議員が愛知県先進地視察に来られ（先進地選びも愛知県とEPO で実施）、EPO 中部の活用方法などについてセッションを行うことができ、今後北陸での事業展開におけるネットワークを強化することができた。
〇今年度は長野県での事業展開が多かったため、長野県の運営会議委員との連携協働を強化できた。
〇EPO 中部の重要事業を展開する際には、運営会議委員との共有のために案内と報告をメールで流すよう留
意した。
〈改善点〉
〇運営会議委員の多くの方に EPO 中部事業に参画いただきたいが、謝金、旅費、事業内容を含め今後まだ検討の余地がある。
〇運営会議の日程の調整が難しい。
〇運営会議の構成メンバーや機能等事業目標に対して検討する。

72

【まとめ】
運営会議及び運営会議の構成員は、EPO 中部にとって核になるステークホルダーである。いかに連携し、各県での協働取組を促進させるか、ESD 取組を推進させるかを協議する時間、関係性が求められる。
年 2 回の会議では、十分な情報共有、共通理解の時間をもつことができないが、できるだけ訪問し話をし、情報共有をしてお互いの強みを生かしあう事業展開、地域に影響力のある事業立案、運営をしたいと考える。
特に行政とは、各県が実施しようとしている環境政策、協働政策とコラボレーションをして、汎用性を高め、広域の展開ができるよう牽引したい。
各県の運営会議委員の行政メンバー、民間のメンバー、協働コーディネーターとタッグを組んで、地域ニーズに対応する事業を組み立てる必要がある。
今年度は、協働コーディネーター育成事業地域ブロック研究会、協働取組加速化事業の審査委員会委員、
ESD 事業、地球環境基金説明会、全国高校生ユース環境活動コンテスト地域審査会、マルチステークホルダ
ーダイアログ 2016 など EPO 中部事業が実施される様々な機会に参画いただき、意見を得ることができた。また、
北陸経済同友会、北陸 3 県行政の運営会議員の方とのセッションを行うことができ、今後北陸での事業展開におけるネットワークを強化することができた。また、今年度は長野県での事業展開が多かったため、長野県の運営会議委員との連携協働が強化できた。
この協働取組の促進を可能にする基盤のかけらを組み合わせて、ガバナンスを作り出すことが必要である。

73

イ 中部地方環境事務所主催会議のための資料の作成①中部地方環境事務所が実施する、地方 ESD 活動支援センターの設置準備に向けた業務に関して、必要な情報の提供及び資料作成を実施した。
②外部評価委員会に必要な資料を作成し、提出した。
●外部評価委員会
日 時：平成 29 年 2 月 22 日（水）10:00~12:00 ※説明時間 30 分
場 所：中部地方環境事務所 第１会議室【評 価】〇地方 ESD 活動支援センター準備に関して、地方事務所担当官との打合せ、定例会議での協議を踏まえて、EPO 中部のネットワークを活かしたヒアリング、説明等のための資料作成などを行うことができた。
〇地方事務所より提示された書類に記述し、添付資料を合わせて提出した。

ウ 地方環境事務所との連携①定例会議の実施
毎月１回定例会議を行い、情報共有及び意見交換を行った。特に協働コーディネーター育成事業、協働取組加速化事業、ESD 推進のための先導的拠点整備事業についての進捗状況や課題について綿密に意見交換をした。他、全国 EPO 連絡会が実施されたため、資料作成など連携して実施した。会議後速やかに議事録の作成をし、協議内容を共有した。
②日報・月報の提出
毎月日報を取りまとめ担当官に提出し、情報の共有を行った。
③他
必要に応じて、メール、電話、面談にて打合せを行った。
【評 価】〇地方環境事務所とのコミュニケーションは十分に取れていると認識している。
〈改善点〉〇地方環境事務所のもつポテンシャルを、EPO 機能を使うことでさらに有効な取組になるような協働をつくりだす〇地方環境事務所の各課とのコミュニケーションの充実【まとめ】
毎月１回開催をし、情報共有、各事業の課題についての検討を行った。特に全国 EPO 連絡会、ESD 活
動支援センターに関する案件については、綿密な打合せを行い、中部としての意見をまとめ、全国に提案をした。
74

地方のニーズを EPO から、地方事務所から全国に届ける役割をもっと有効に果たすべきだと考える。また地方環
境事務所の他の課との協働によって EPO の機能を有効に使うことができる。次年度はその点も検討したい。特に SDG’S や愛知ターゲット、食品ロスなどの課題は協働が特に必須となる案件だと考える。
平成 28 年度業務目標①協働コーディネーターによる支援展開のため、地域の拠点となる組織等における人材の育成

評価〇

運営会議及び運営会議委員と協議をし、地域の拠点に関わる協働
コーディネーターを対象とし、モデルとなるよう人材の育成を行った。
地方環境事務所との協議をした上で、地域の拠点となる組織等人材を候補とし、事業を展開した。地方事務所の他の課においても協働コーディネーターが活用されるよう検討したい。

②協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、より多様な主体の関係者とのマッチングの推進〇

今年度の業務を通して、運営会議委員、特に行政及び中間支援組
織の委員との連携によるマッチングを可能にした。今後、マッチングの成果を活かし各県の支援基盤形成及び中部地域全域での基盤形成につながるための方策の検討が必要である。
地方環境事務所及び運営会議委員と検討したい。

75

（４）オフィスの維持・管理
ア 開館日等①開館日は月～木曜日とし、金曜日は情報収集・整理日として閉館日とした。
②土・日曜、祝日、夏季(8 月 12 日～8 月 16 日)及び年末(12 月 29 日～12 月 31 日)年始(1月 1 日～1 月 3 日)は休館とした。(年間事業予定日数：240 日)。
③開館時間は午前 10 時から午後７時までを原則とした。
上記、仕様書に基づき、開館した。

イ 施設の維持管理①オフィスの防火・防災管理及び解錠・施錠管理について業務実施期間を通じて行った。
②来館者が快適に利用できるよう、オフィス内の必要な清掃作業を含め、施設・設備の維持管理を行った。（中部地方環境事務所が別途株式会社三菱地所プロパティマネジメントと契約している錦パークビ
ル清掃業務に係るものを除く。）③オフィスの運営に必要な経費の支払及び機材等の維持管理を行った。オフィスの借料及び管理料並びに複写機及び通信機器(電話機及びＦＡＸ)の借料及び基本料の支払に係るものを除く。
④オフィス防災関連業務として、防災管理者を選任し、防災管理者講習の受講、共同防火・防災管理協議会出席、錦パークビル防災訓練への参加を行った。

ウ 来客等への対応①来客者数
4 月~2 月まで 218 日開館をし、累計来客者数は 401 名であった。（2 月 28 日時点）。来館者
数は昨年度と比較し、約 19％(96 名)減少している。4~6 月は EPO での打合せや相談者が多く、昨年度に比べ増加しており、7~9 月は昨年度に比べ、特に 7 月が減少している 10~2 月は昨年度と比べて減少、特に 12 月の減少が顕著である。要因は、EPO オフィスでの会議で実施する会議が少なかったことや、コアスタッフの外勤が多く、オフィス外での打合せや相談業務が多かったことによるものと思われる。
②スタッフ体制
開館日にはオフィスに 1 名を配置し、来館者や電話、メールでの問合せ等に対応した。業務を担ったス
タッフは 1 日平均 4.3 名である。
③問い合わせ件数
昨年度と比較し、問い合わせ件数が若干減っている。4~6 月は、ESD、G７伊勢志摩サミット関連、自治体からの相談が多く増えていた。7~9 月は、ESD、対象としては市民活動団体(地域活動)に対する問い合わせが多かった。10~２月は、ESD 活動支援センターや資金調達についての問い合わせが多かったが、件数としては、10~12 月がかなり減り、1~2 月は微減である。コアスタッフの外勤が多かったことが要因だと捉えられる。

76

【評 価】〇開館及び施設の維持管理、スタッフ体制については仕様書に基づき管理・運営した。
〈改善点〉〇来客者数や問い合わせ数が減少しているため、中部 7 県の環境活動、特に協働に関する多様な主体の情報が蓄積されていることや、協働取組に関しての専門性のあるスタッフが常駐していることの PR を強化する。
〇施設におけるサービス向上の検討を要する。

〈開館日数・来客数・スタッフ体制〉
平成 28 年度

月平均

昨年度比

平成 27 年度

開館日数（日）218

19.8▲1〈0.5%減〉

219

来客者数（名）401

36.5▲96（19.3%減）

497

日平均（名）

1.9―▲0.4 人(17.4%減)

2.3

スタッフ体制（名）

928

89.8

▲93（9.1%減）

1021

日平均（名）

4.3―▲0.4 人（8.5%減）

4.7

来館者数・スタッフ体制の推移
100名
75名
50名
25名
0名
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

来館者数

スタッフ体制77

2月

〈開館日数・問い合わせ件数〉
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

合計

月平均

開館日数

20

19

22

20

19

20

20

20

19

19

20

218

19.8

問い合わせ件数

56

34

54

58

50

69

23

16

12

34

29

435

39.5

日平均

2.8

1.8

2.5

3

2.6

3.5

1.2

0.8

0.6

1.8

1.4

22

-

(昨年実績)

41

35

42

49

40

54

45

30

44

44

30

454

41.3

〈問い合わせ件数〉※2 月 28 日時点※昨年度 2 月末時点で分野ごとの数値を出していないため昨年度比を抽出することができなかった。
（単位：件）
分 野

平成 28 年度

環境教育(学習)

29

ESD

101

生物多様性

7

気候変動

５

自治体関連

79

企業関連

32

NPO・市民活動団体・地域活動等

115

パートナーシップ

12

EPO

39

フェアトレード

１

他(具体内容下記に抜粋)

15

合 計

435

78

（５）事業及び運営会議における旅費及び謝金の支払い
・仕様書に基づき行った。

（６）GEOC/EPO、各地方 EPO との連携
①全国 EPO 連絡会議など
・第 1 回全国 EPO 連絡会議（6 月/函館）に出席した。今年度の協働取組加速化事業、ESD 推進のための先導的拠点整備事業について各 EPO での事業について情報共有、意見交換を行った。他、全国で実施する Green Gift プロジェクトや、地球環境基金など連携事業等についての説明を受け、意見交換を行った。
・エクスカーションに参加し、北海道 EPO の一昨年度と今年度の協働取組加速化事業採択団体のフィールド
視察、ステークホルダーより説明を受けた。
・第 2 回全国 EPO 連絡会議、EPO 受託者会議に出席した（10 月/東京）。全国で実施している ESD
先導的取組調査・実践拠点支援事業、ESD 活動支援センター(地方)等について協議した。
・平成 28 年度環境教育担当者会議に出席し、中部地域の協働取組についてのプレゼンテーションを行った。
・東北 EPO が実施する東北ブロック地球温暖化防止活動推進センターとの意見交換会(パートナーシップ団
体交流会)への参加の依頼があり、ファシリテーターとして出席した。
・GEOC が協働ハンドブック（仮称）を今年度作成することに伴い、過去団体のエピソード(2 団体 300 字程度)を作成、これまでの協働取組事業(中部の場合は 5 団体)へのフォローアップ調査を実施した。
・第 3 回全国 EPO 連絡会、EPO 受託者会議に出席した（1 月/東京）。今年度の ESD 推進のための先導的拠点整備事業の成果と課題及び次年度の方向性や、今年度の協働取組加速事業の成果、協働ギャ
ザリング 2017 について、次年度について、他 ESD 活動支援センター業務、生物多様性室からの依頼等について意見交換をした。
・GEOC、各地方 EPO と事業の進捗状況や情報の共有、意見交換等を行い、連携して事業を進めている。
また、今年度は ESD 全国活動支援センターに関する事業の打合せ、資料作成、社会人ユースレポーター研修への参加・支援等も行った。
・日常的に電話やメールにて、また他東京で EPO が集まる会議の際に、今年度の協働取組加速化事業、
ESD 推進のための先導的拠点整備事業や ESD 活動支援センター(地方)、各 EPO の事業について情報共有、意見交換を行った。全国で実施する Green Gift プロジェクトや、地球環境基金、全国ユース環境活動
コンテストなどの連携事業等について情報共有、意見交換を行った。
②EPO 東北「東日本大震災の語り部」事業
昨年度に引き続き、今年度も東北 EPO と連携し、東日本大震災の語り部事業を展開するため、実践校のリストアップ、調整、企画内容を検討した。三重県 2 校、愛知県 1 校で実施した。

79

【評 価】〇地方 EPO の事業進捗や状況を把握することができ、EPO が担うべき業務、EPO の役割を明確にし、全国事業として実施している事業の質を高める、影響を高める方策を協議することができた。
〇ESD 活動支援センター、地方センターの役割や機能について、協働取組加速化事業が培ってきたノウハウ等
成果の活かし方について意見を交わすことで次年度以降の方向性を見出した。
〇東北 EPO と連携し、EPO だからこそ実施できる連携事業を展開した。
〇EPO のネットワーク、各 EPO の専門性を活かした EPO 中部事業の展開を検討した。
〈改善点〉〇地方 EPO の事業成果を相互参照する機会が必要である。全国 EPO 連絡会をその場にしたい。次年度中部での全国 EPO 連絡会が予定されているが、連絡会で協議する内容を検討する。

平成 28 年度業務目標①協働コーディネーターによる支援展開のため、地域の拠点となる組織等における人材の育成②協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、より多様な主体の関係者とのマッチングの推進

評価〇

他の EPO の取組から、協働コーディネーターを育成するための要素を見出した。東北 EPO、四国 EPO においては、管轄地域の県レベルで〇パートナーとなるコーディネーターが存在している。連携方法等を共有した。
また、協働ギャザリング 2017 に参加して、各地方の協働コーディネー
ターや協働取組を支える基盤、マッチング方法についてヒアリングをし、相互参照の機会を得た。

【まとめ】
全国に 8 ケ所ある EPO のもつ資源、ノウハウ、地域のネットワークが活かされる仕組みづくりが必要である。共通で実施している事業と、地域ニーズに対応して実施している事業をうまく可視化し、協働で取り組むことの価
値や効果を、広く地域・全国に見せていく場があるとよい。全国 EPO マルチステークホルダーダイアログのような企画があるとよい。

80

（７）別途契約事業
ア 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業支援事務局業務※詳細は本業務報告書参照
今年度は 2 つの事業が採択され、地方支援事務局として、主にステークホルダーの関係性の育みとその関係性による協働の効果が高まるよう支援を行った。
●伊勢竹鶏物語～３R プロジェクト～Part2（三重県）〈成 果〉
課題を抱えながらも、里山保全（竹林伐採）と農業者の協働による竹粉を活用した新たな価値をもつ
農産物生産のしくみができつつある。
●筑北村東条地区における里山交流促進計画（長野県）〈成 果〉
地元住民、福祉関係者、林業者、地元事業者、行政が共通目標を持つことができ、明確な役割分担のもとタッグを組み、里山の新しい価値を協働によって生み出す体制ができつつある。整備作業が進みつつあり、
多様な主体による里山整備、里山利用の可能性が広まった。次年度の資金調達方法を検討している。
イ 中部地域における ESD 推進のための先導的拠点整備業務※詳細は本業務報告書参照
今年度は、以下の違った特徴をもつ 2 つの拠点を対象に事業を実施した。
●泰阜ひとねる大学(長野県)〈成 果〉
・これまで泰阜村が培ってきた多様な環境学習/ESD プログラムを包括的体系的に結集したカリキュラムをつくりあげた。
・名古屋短期大学の学生を対象にモデル的に実施し、「泰阜ひとねる大学（泰阜村）」のもつ教育力、
ESD 取組の可能性を、学生、教員、村の人たちの変容から明らかいにすることができた。
・村というコミュニティまるごとを ESD 拠点とし、対象者の多様なニーズの併せて ESD 取組を実践できる大学としての可能性を引き出した。主体となる「泰阜ひとねる大学チーム」の組織力も強化した。
●揖斐川流域環境学習拠点等連携事業(岐阜/三重)〈成 果〉
・上中下流域にある環境学習等拠点で実践されている環境学習/ESD プログラムをつなぎ、新たな教材として、拡大紙芝居、動画、資料集を作成した。
・教材は、幼児から一般までを対象に、学校教育、社会教育で活用できるものとした。
・各流域がもつ課題を共有し、流域における持続可能性を見出す ESD プログラムを情報、知恵、経験を持
ち寄り作成した。活用方法についても、ステークホルダーと協議を重ねた。そのことによりステークホルダー間の関係性が育まれた。

81３．平成 28 年度業務 全体総括
（１）今年度業務の全体像について
EPO 中部業務第 4 期の目標は、以下である。
・協働コーディネーターによる支援展開による協働取組の拡大
・地域づくりにおける様々な関係者が主体的に関与する協働取組支援基盤の形成
今年度は第 4 期 2 年目であることを鑑み、以下の平成 27 年度の成果と課題を踏まえ、〈平成 27 年度 成果〉
・第 1 期協働コーディネーターの輩出
・協働コーディネーターの機能と役割、必要なスキルの明確化
・第 1 期協働コーディネーターが携わる（関わる）協働取組事例とその関連性の把握
・第 1 期協働コーディネーターのネットワーク、関係性の育みである〈平成 27 年度 課題〉
・協働コーディネーターの活動基盤の形成（中間支援組織や環境学習センター等の活用等）
・把握した協働取組の整理と可視化、情報提供
今年度は昨年の成果と課題を踏まえ、2 年目の達成目標として以下の２つの目標を掲げ、先に記述した業務を行った。
①協働コーディネーターによる支援展開のため、地域の拠点となる組織等における人材の育成②協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、より多様な主体の関係者とのマッチングの推進「EPO 中部業務フロー図」にあるように、各業務及び別途契約を請け負った事業「協働取組加速化事業」「中部地域における『ESD 推進』のための先導的拠点整備事業」も関連づけ、より効果的な運営を行い、中部地域の協働取組促進のための「人材の育成」「基盤形成」を進めた。
特に、マルチステークホルダーダイアログ 2016、ESD 学び合いフォーラムの開催により、多様なステークホルダーとの情報共有や相互参照の場として創出を行い、中部 7 県で点在していた「協働取組」や「協働コーディネーター」の集結を図った。
アンケートからも把握できるように、参加者の学びや気づきが多く、それぞれの活動の相互参照の結果として、
中部 7 県における「協働取組」プラットホーム、基盤の核がしっかりと形成されたと捉えている。その核を担っているのは、協働コーディネーターであり、運営会議委員であると考えている。各県の協働取組に関わる当事者が、自身の活動を活性化させるための基盤を作り出すからこそ、より利用価値がある。EPO 中部の役割は、地域の多様な主体との関係性を育み、この場への参画を促すことであり、その協働におけるプロセスを第三者的に評価検証することである。

82

〈EPO 中部 2016 業務フロー図〉

83

（２）今年度の業務目標の達成について
今年度の 2 つの目標に対して、各業務を別紙「平成 28 年度業務目標に対する各業務の達成度」を作成し、自己評価した。
①については、「協働コーディネーターの育成等業務」「協働取組促進の対話づくり（マルチステークホルダー
ダイアログ 2016）」「協働取組促進のための体制の構築及び助言等の実施（照会相談等への対応/地域活動への助言及びノウハウの蓄積）」「なごや環境大学事業支援」「日本 NPO センター主催 Green Gift
プロジェクト支援」を高い評価とした。この要因は、第１期・第２期の協働コーディネーターが事業に積極的参加しているからである。
②について「協働コーディネーターの育成等業務」「協働取組促進の対話づくり（マルチステークホルダーダイ
アログ 2016）」「協働取組促進のための体制の構築及び助言等の実施（照会相談等への対応/地域活動への助言及びノウハウの蓄積）」「なごや環境大学事業支援」「平成 28 年度環境学習コーディネート業務支援」「独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金事業業務連携事業」「日本 NPO センター主催
Green Gift プロジェクト支援」を高い評価とした。先に記したように、中部 7 県の協働取組、協働コーディネーターが参集したことで基盤ができつつあり、その過程においてマッチングが推進されているからである。
評価を低くした業務は、「情報の収集・蓄積・発信に関する業務」であり、協働取組や協働コーディネーター
に関する情報はホームページやメルマガ等で提供しているものの、人材の育成や基盤形成のためのマッチングの推進まで十分に至っていないことが要因である。
どのような情報を提供することが、人材の育成につながるか、協働取組支援基盤の形成、マッチングにつながるかの検証と再検討と評価指標の必要性を感じている。
ESD 学び合いフォーラムの評価が低いのは、EPO 中部のコンセプトとして位置付けている「ESD には協働という手法が必須である」が、参加者の十分な理解に至らなかったためである。「ESD コーディネーター＝協働コ
ーディネーター」と十分に理解されておらず、第 1 期・第 2 期コーディネーターにおいても ESD に取り組んでいると認識しているコーディネーターは半数ほどであった。協働コーディネーターへの ESD 理解促進、ESD 取組の実
践者への「協働」に理解促進を進め、両者が連携協働できる事業を展開する必要がある。ESD 学び合いフォーラムという相互参照の場でもきちんと位置付ける必要があり、次年度以降の検討課題である。
他業務については、目標を意識しながら事業を展開しているため、高い評価ではないが、目標達成に向けての成果を生み出していると認識している。

84

〈平成 28 年度業務目標に対する各業務の達成度〉※評価の指標

業務内容
評価

できた 〇できた △ふつう ×できなかった

平成 28 年度業務目標①協働コーディネーターによる支援展開のため、地域の拠点と評価②協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、より多様な主体のなる組織等における人材の育成
関係者とのマッチングの推進
協働コーディネーター育成事業を核とし、協働コーディネーターの◎全業務を通して「協働取組支援基盤形成」につながるような業務計画を作成
参加が得られるような業務計画を作成した。
し、多様な主体のマッチングを可能にした。
◎
・中部 7 県 14 名の協働コーディネーターのネットワークができ、各県、各地域
・第 2 期協働コーディネーター7 名を創出した。
の協働取組や実践者に触れる機会を設けることでマッチングができた。
・協働コーディネーターが目標を設定し、自己評価した。
・マルチステークホルダーダイアログ 2016 においても協働取組 2 事業と接点が・ブロック研究会で多様な協働事例からスキル、ノウハウを得た。
でき、経験交流によるマッチングを可能にした。
・マルチステークホルダーダイアログ 2016 にて新たな協働取組を知・日常的にマッチングが可能となるよう共有する情報プラットホームをつくることとり、協働取組を進めるための重要ポイントを得た。
なった。
・次年度に向けて実施すべきこと、実施したいことが明確に示され・地域内、地域間連携、行政参加による第 1 期第 2 期第 3 期協働コーディ
た。
ネーター参加による協働取組を進めることになり、さらなるマッチングの推進を可能にした。
EPO 中部協働コーディネーターが参加し、新たな事例に触れ、ま◎・意見交換の内容に、協働コーディネーターのネットワークの在り方やプラットホ
た協働コーディネーター育成事業報告に対する参加者の意見等
ームの在り方についての意見が出され、基盤の形成のためのヒントやニーズ、人を得ることによって学びを得た。
材等のマッチングを可能にした。
・協働取組を実施している主体、中間支援組織や行政の参加があり、新たなネットワーク、プラットホーム形成のためのつながりをつくることができた。
協働取組及び協働コーディネーター事業に関する情報提供はし△中部 7 県の協働取組に関する情報収集・提供をしており、情報プラットホームているが、人材の育成の観点で情報収集、提供はしていない。
機能にはなっているが、マッチング機能を果たしているのかの検証はできていない。
第 1 期、第 2 期協働コーディネーターと連携して事業を実施して◎富山県及び東海での NPO/NGO ネットワークは協働による政策提案、協働
おり、相互参照の場を提供している。
による取組みを担っており、マッチングを可能にし、基盤形成に寄与している。

（１）平成 28 年度業務
実施計画の作成（２）業務の実施
ア 協働コーディネーターの
育成等業務

◎

イ 協働取組促進のための対話の場づくり◎ウ 情報の収集・蓄積・発信に関する業務△エ 協働取組促進のための体制の構築及び助言等の実施①照会相談等への対応②地域活動への助言及びノ
ウハウの蓄積③なごや環境大学事業支援◎◎

なごや環境大学事務局長が平成 27 年度の協働コーディネータ
ーであり、なごや環境大学における協働の現状や課題について情報提供いただき、改善策を検討している。相互参照の重要な事例の一つである。

◎

なごや環境大学は、仕組みそのものが協働及びマッチングのスキームであるため、支えている体制が協働取組支援基盤、拠点となっている。他地域への汎用性を高めることが次の課題である（四日市公害と環境未来館への情報提供、アドバイスをしている）。

④-1
平成 28 年度環境学習コー
ディネート業務支援④-2 独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金
事業業務連携事業〇

環境学習コーディネーターは協働コーディネーターでもあるため、相談業務及びコーディネート業務を担うことで OJT による育成につながっている。ただし、「環境学習」分野を範囲としている。

◎

多様な主体の協働による環境学習の展開の仕組みづくりを目的としており、「環境学習」分野におけるマッチングを進め、基盤形成に寄与している。

〇

・地球環境基金説明会では、平成 28 年度協働コーディネーター

◎地球環境基金説明会においては、長野県の環境 NPO 等の参加によって関係性、ネットワークを構築し、マッチングを可能にすることができた。特に協働取組をすすめる上で資金調達は重要な課題となるため、共通課題を解決するためのネットワークづくり、基盤形成の一歩として機能した。
・高校生ユース環境活動コンテスト地区審査会地区審査会については、中部地域の高校生の環境活動の現状を把握することができ、次世代の環境活動
主体のネットワーク形成、マッチングに必要な情報を得ることができた。

◎

・上記協働によるモデル図にあるように、岐阜県においては今年度で本事業は④-3 日本 NPO センター主
催 Green Gift プロジェクト支援◎（長野）が所属している団体と連携して実施し、長野県における環境 NPO の活動や行政と NPO の関係性など協働コーディネ◎ーターに必要な情報を得ることができた。
・高校生ユース環境活動コンテスト地区審査会は、協働コーディ
ネーターの参加は得なかったが、審査員に中間支援組織と環境
学習拠点の職員に依頼し、高校生の環境活動の現状と課題を学びあうことができた。
岐阜県も福井県も協働コーディネーターが担っている。それぞれの協働での取組を仕組み化する役割を担っている。

終了するが、培った仕組みを活用して地域として継続する意向がある。支援
基盤の形成ができつつある。福井県は今後 3 年間本事業を継続する中で、オ 地域における ESD 推進の取組支援（ア）ESD 学び合いフォー
ラムの開催

△

（イ）地域の ESD 推進のネットワーク構築①「平成 28 年度 ESD 活
動支援センター運営等業
務」と連携（３）運営等
ア 運営会議の開催
イ 地方環境事務所資料作成
ウ 地方環境事務所との連携〇（６）GEOC/EPO、各地
方 EPO との連携〇〇

・ESD(協働)コーディネーターの必要性が課題提起され、その人材の育成の必要性を共有できた。
・ESD に取り組む人は「協働コーディネーター」に対する認識があまりないため、ESD コーディネーターと協働コーディネーターの共通項と違いを明確にしながら地域における役割や利用価値を可視化する必要がある。
（協働コーディネーターの育成とは位置付けてはいないが）ESD
研修等で協働の重要性を伝え、協働コーディネーターの役割や必要性を伝えている。

運営会議及び運営会議委員と協議をし、地域の拠点に関わる〇「岐阜モデル」を参考した「福井モデル」の完成形を目指すこととしている。
・愛知県、長野県のモデル形成は、「岐阜モデル」「福井モデル」を参考にしつつステークホルダーと検討していく。
本フォーラムは中部 7 県の ESD 取組のマッチングを行い、実践している主体のネットワーク、関係性の育みができつつある。現段階の位置づけは、ESD 取組
支援基盤形成であり、協働取組支援基盤形成との整理が必要である。

〇（協働取組支援基盤とは位置付けてはいないが）ESD 推進支援基盤の形成として ESD 活動支援センターや ESD 実践者のネットワーク化、特に次世代の ESD 人材のネットワーク化を図り、マッチングを行っている。

〇

今年度の業務を通して、運営会議委員、特に行政及び中間支援組織の委

協働コーディネーターを対象とし、モデルとなるよう人材の育成を行員との連携によるマッチングを可能にした。今後、マッチングの成果を活かし各った。
地方環境事務所との協議をした上で、地域の拠点となる組織等
人材を候補とし、事業を展開した。地方事務所の他の課においても協働コーディネーターが活用されるよう検討したい。

県の支援基盤形成及び中部地域全域での基盤形成につながるための方策の検討が必要である。
地方環境事務所及び運営会議委員と検討したい。

他の EPO の取組から、協働コーディネーターを育成するための要素を見出した。東北 EPO、四国 EPO においては、管轄地域の県レベルでパートナーとなるコ
ーディネーターが存在している。連携方法等を共有した。
また、協働ギャザリング 2017 に参加して、各地方の協働コーディネーターや協働取組を支える基盤、マッチング方法についてヒアリングをし、相互参照の機会を得た。

85

（３）今年度業務遂行にあたっての留意点について
地方環境事務所から示された通り、下記 4 点について留意をし業務を遂行した。留意した内容は以下である。
●EPO 中部及び各地域の取組から得られた成果の共有－マルチステークホルダーダイアログ 2016 の開催－ホームページを改善し、EPO 業務である協働取組、ESD 取組はもちろんのこと、地域の多様な主体の事
業を報告、紹介した。
●持続可能な地域づくりを推進するために必要な情報の把握と基礎データを活かした戦略作り－協働コーディネーター育成事業において、第 1 期・第 2 期協働コーディネーターと各県及び多様な主体の情報の把握（地域ブロック研究会の実施等）を行い、協働取組を促進するために必要な要素、基礎となる要素を抽出し、今年度何を実施すべきか、次年度にどうつないでいくかの戦略作りを行った。
－運営会議他、運営会議委員へのヒアリング等で各県、各主体の情報の把握を行い、各県の課題やポテンシャルを活用した業務となるよう検討した。
●メールの活用等会議以外の方法による関係者との情報共有の強化－運営会議委員や第 1 期・第 2 期協働コーディネーターとの情報交換や現場視察等を行い、情報の共有を実施した。
●関係主体（NPO/NGO、行政、企業等）の参加、協力の確保と役割分担－EPO 中部のすべての業務の参加者を、多様な主体と位置づけ、多様な主体が集まることでの効果を高めた。マルチステークホルダーダイアログ 2016、ESD 学び合いフォーラム、運営会議、ホームページ掲載情報等。
この 4 点に留意をしたことで、「共有」「参加」「協力」の観点でより多様なステークホルダーの巻き込み重きをおいて業務を遂行した。この結果が目標の一つである「協働取組支援基盤の形成」への効果を高めたと捉えている。協働による取組の効果を検証する EPO 中部のルールである「EPO 単体では実行しない」を鉄則として貫いた。

86

（４）成果と課題、次年度に向けて今年度の成果は、●第 1 期、第 2 期協働コーディネーターの各県の協働取組で学びあった成果を活かしあう、得た情報や資源を活用しあう関係性が育まれたこと●今後地域での協働取組を拡大するには、促進するための基盤づくりが必要だと認識したことである。また、協働コーディネーターを拡大するための「実践マニュアル」を自分たちで作成する意欲が出てきた
こと、ひいては協働コーディネーター連携による「協働取組モデル事業」の実施といった意欲的な提案があったことである。この動きに対して、積極的に関わろうという運営会議委員や中間支援組織の存在が見え関係性ができつつあり、地域では、G7 伊勢志摩サミットや環境大臣会合をきっかけに結成した中間支援、協働取組促進の機能をもつ NPO/NGO のネットワーク形成ができている。
協働取組促進のための基盤の核と、基盤を必要だという人材、活用する人材の存在がつながりつつあることである。
課題は、その動きをいかに可視化し、情報提供し、新たなステークホルダー参加を促すかである。基盤を持続的なものとして構築するため、行政や中間支援組織と連携を強くしていくことである。併せて、協働取組を促進するための人材の活用を活性化することである。
また、各地で展開されている ESD 取組との「協働」と視点での連携も必要である。
今年度の目標に対しては、①協働コーディネーターによる支援展開のため、地域の拠点となる組織等における人材の育成－中部地域に 14 名の協働コーディネーターが育まれた。
（協働コーディネーターを活用する行政も出てきた）－14 名のコーディネーターは何等かの形で地域の拠点となる組織に属しており、拠点の活用に（主に中間支援組織）ついての検討をすることができた。
ー中部地域の協働取組を実践している主体との連携ができ、そこにはコーディネートを担う人材がいた。
－中部地域の中間支援組織との連携ができ、そこにもコーディネートを担う人材がいた。
協働のコーディネートを担う人材が出会う、対話の場をつくることで、相互参照をしつつ、学びあう、育ちあ
う場とすることができた。
②協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、より多様な主体の関係者とのマッチングの推進
ー中部地域の協働取組及び協働コーディネーターの基盤ができつつある。この基盤を中心にマッチングの推進を行う。
－国際会議を契機に、中間支援組織、協働取組を促進する NPO/NGO のネットワークができた。このネットワークを活用したマッチングを行うことができる。
－EPO 中部運営委員の基盤形成に対して積極的参画の意思を育んだ。この意思によって積極的なマッチングにつながる。
協働取組支援基盤の核が生まれたことで、マッチングの推進につながり、基盤の拡大へ育てる主体が見
えてきた。
87

まで達成できたと評価している。
平成 29 年度は、第４期最終年度であり、最終目標である。
●協働コーディネーターによる支援展開による協働取組の拡大●地域づくりにおける様々な関係者が主体的に関与する協働取組支援基盤の形成を実現するための戦略を、第 3 期協働コーディネーターを含め 21 名の協働コーディネーターや、運営会議委
員等で検討し、実行していくことになる。

88

〈参考資料〉
平成 28 年度中部環境パートナーシップオフィス
運営業務 実施報告書

参考資料 1 平成 28 年度業務実施計画
参考資料２ 平成 28 年度中部環境パートナーシップオフィス運営会議 議事録（上半期/下半期）
参考資料 3 平成 28 年度協働コーディネーター育成事業 議事録（第１回研究会/ブロック研究会/第２回研究会）
参考資料 4 中部地区の環境関連団体の基礎資料の収集、整理(平成 28 年 4 月～平成 29 年 2 月)89

参考資料 1

平成 28 年度 業務実施計画

平成 28 年６月 10 日
特定非営利活動法人 ボランタリーネイバーズ

90

１ 業務の目的
本業務は、環境教育等促進法を踏まえた国の役割を中部環境パートナーシップオフィス（以下「EPO 中部」という。）において果たすため、全国の地方 EPO・GEOC（地球環境パートナーシッププラザ）のネッ
トワークを活用するとともに、中部地域の実情を踏まえて各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO/NGO、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、環境保全活動等を活性化させることを目的とする。

２ 業務の内容
各地域における課題解決や活動の発展のため、各地域の中間支援組織や中核を担う団体等との環境パートナーシップや蓄積したノウハウを活かして、環境教育等促進法に係る情報の周知・共有を図るとともに、同法に基づく取組の支援をはじめ、環境保全活動の発展や協働取組等を支援する。
EPO 中部第 4 期（平成 27 年 4 月～30 年 3 月）においては「協働コーディネーターによる支援展開
による協働取組の拡大」及び「地域づくりにおける様々な関係者が主体的に関与する協働取組支援基盤の形成」を図ることとする。
このため、平成 28 年度は「協働コーディネーターによる支援展開のため、地域の拠点となる組織における人材の育成」及び「協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、より多様な主体の関係者とのマッチングの推進」を中心に進める。また、新たに ESD 支援センターが設立したことに伴い、環境教育（ESD）の推進に必要な情報の収集・発信を行う。

３ 実施期間平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日

４ 各業務内容(1)平成 28 年度業務実施計画の作成
目 標

業務を実施するために業務実施計画を作成する。

業務内容①本業務が協働取組であることを鑑み、計画実施によって達成しようとする目標や、事業に参加する各主体の役割分担を明確にすることを留意する②平成 28 年度の目標を達成するための業務内容及び予算、スケジュール等計画案を作成し、運営会議にて案を諮り、協議し、承認を得る。
③業務ごとに達成目標や、事業に参加する各主体、評価指標・方法を明確にする。

予 算-

協働パートナー

中部地域の協働に関するステークホルダー、地方環境事務所他

評価指標・方法

指標：環境省及び地域ニーズに基づいた業務計画書を作成したか。
方法：地方事務所及び運営会議での協議による評価

91

（２）事業の実施
ア 協働コーディネーターの育成
目 標
協働コーディネーターによる支援展開のため、地域の拠点となる組織における人材の育
成を行う。
業務内容
昨年度選出した協働コーディネーター７名と連携しながら、平成 28 年度は、地域での環境保全活動の拠点となりうる組織等（中間支援組織、社会教育施設、環境学習センター、地球温暖化防止活動推進センター等）に所属し、実際の現場と常に接している人材が、地域での協働取組の先行事例に関わり、実践者との情報共有を図ることにより、協働コーディネーターとしての能力の獲得及び地域の協働取組の促進につながる取組を実施する。
（ア）地域の環境保全活動の拠点となる組織等に所属し、協働コーディネーターの役割を担う人材を協働コーディネーター候補として各県１名選定する。選定に際しては、それぞれの候補が抱える課題や目標、協働取組に関する意識等を把握するため、ヒアリングを実施する。
（イ）選定された協働コーディネーター候補が、ブロック別（東海、北陸、長野）に集まる研究会（以下、「ブロック別研究会」という。）を年１回程度開催し、それぞれの情報共有や課題の整理等ができるよう支援する。（15 名収容可能な会議室を想定。参加者には旅費のみ支給。）（ウ）各県の協働コーディネーター候補が集まり、協働取組についての手法等を検討する研究会（以下、「全体研究会」という。）を 2 回程度開催する（EPO 中部事務室を想定し、参加者には謝金及び旅費を支給する）。
（エ）上記の研究会の実施にあたっては、必要に応じて平成 27 年度に選出した協働コーディネーターの協力を得るもの（ブロック別研究会は各回２名程度、全体研究会は各回３名程度を想定）とする。なお、協働コーディネーターには謝金及び旅費を支給する。
（オ）上記のブロック別研究会及び全体研究会に必要な会場の手配、資料の準備、研究会当日の運営、議事録の作成は請負業者が実施する。
※詳細は別途企画書参照
予 算
合計 １,120,000 円（※スタッフ人件費含まず）
協働パートナー
協働に関する有識者、各県の中間支援組織、環境学習施設、各県協働及び環境関連部局等。選定事業団体及び各事業のステークホルダー、地方環境事務所他
評価指標・方法 指標：地域の拠点となる組織における人材の育成(各県 1 名)を行うことができたか。
平成 27 年度の協働コーディネーターとの連携ができたか。
地域の協働取組の促進につながる取組ができたか。
方法：協働コーディネーターによる自己評価
イ 協働取組促進のための対話の場の提供
目 標

協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、より多彩な関係者とのマッチングを推進する。

業務内容

協働取組促進の鍵となり得る各主体による対話の場を開催する（名古屋市内で１回、50 名程度を想定）。開催にあたっては、より円滑な対話を行うため、協働取組に関する専門家等を協働コーディネーターのブロック別のバランスに配慮して、招聘する。
(案)
日時：平成 29 年 1 月 20 日（金）場所：ウィンクあいち会議室
対象：50 名
内容：２分科会を実施

92

分科会１：協働コーディネーター研修の報告及び成果課題の検証
分科会２：協働取組加速化事業の成果評価
予 算

合計 600,000 円(※スタッフ人件費含まず)

協働パートナー

協働に関する有識者、各県の中間支援組織、環境学習施設、各県協働及び環境関連部局等。採択事業団体及び各事業のステークホルダー、地方環境事務所他

評価指標・方法

指標：多様なステークホルダーとのマッチングができたか
協働取組支援基盤の形成に寄与できたか
方法：参加者アンケート

ウ 情報の収集・蓄積・発信に関する業務(ア)情報の収集・蓄積
目 標(イ)ホームページの維持管理 (ウ)メールマガジン等による情報の発信

地域における協働取組等の促進を図るため、環境保全、協働の推進等に資する情報を収集・蓄積し、発信する。

業務内容(ア)情報の収集・蓄積
本事業の実施や Web サイト等を通じて環境保全や協働取組促進、環境教育（ESD）推進のための情報等を収集し、活用できるよう整理・蓄積する。ホームペー
ジ改善に取り組む。
(イ)ホームページの維持管理
Web サイトを通じて環境保全や協働の促進、環境教育（ESD）の推進に資する情報を発信する。不要となった情報は速やかに削除する。ホームページの更新は、原則
月 2 回以上行う。ホームページのレイアウトなどは提供する情報に併せて必要な変更を行い、来訪者にわかりやすく掲載する。
(ウ)メールマガジンによる情報の発信
業務を通して得られた情報等を発信するため、メールマガジンを毎月作成・発行(第 2火曜日)する。また、機関誌の発行について、発行の必要性やその効果の検討を行う。

予 算

合計 420,000 円(※スタッフ人件費含まず)

協働パートナー

情報提供を希望する主体他

評価指標・方法

指標（目標）：情報収集件数：510 件（昨年度 496 件）
ホームページアクセス数：210,000 件（昨年度 204,548 件）
メルマガ登録数：770 部(昨年度 764 部)
方法：情報収集件数、ホームページアクセス数、メルマガ利登録者数の把握

エ 協働取組促進のための体制の構築及び助言等の実施(ア）照会・相談等への対応(イ）地域活動への助言及びノウハウの蓄積
目 標

協定、協働取組、政策提言等、環境教育等促進法の実践に関し、地域の各主体に対して効果的な支援を行う。

業務内容（ア）照会・相談等への対応
相談窓口を設置し、環境保全活動の取組等に関し、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行う。照会及び相談並びに助言に係る内容及び対応状況について記録を行う。
（イ）地域活動への助言及びノウハウの蓄積

93

協働コーディネーター等と連携し、把握した地域の協働取組の課題に対して、課題の分析、協働取組をより充実させるために必要となる主体や資金調達先とのマッチ
ングを 行う 。 自治 体の 各 種 審議 会 等に 参 画し 、協 働 取組 や 環 境保 全活 動（ESD）助言をし、ノウハウの蓄積を行う。
予 算ー

協働パートナー

協働に関する情報及び相談ニーズのある団体、個人等

評価指標・方法

指標：(ア)①来館・電話・メールによる相談・問合わせ件数 550 件（昨年度 513 件）②相談者のニーズを満たす助言ができたか(イ)①協働取組の充実のための助言、マッチングができたか②ノウハウの蓄積ができたか
方法：業務日報の集計、相談者へのヒアリング(ウ)なごや環境大学事業支援
目 標

環境学習を主軸にした多様な主体の協働による学びの場づくり、ESD 推進のための拠点として事業の支援をする。

業務内容①実行委員会（幹事）委員として、なごや環境大学の協働のスキームを検証する。
②講座チーム委員として、協働による講座企画、実施、市民参加の促進を図る。

予 算－

協働パートナー

なごや環境大学実行委員会（企業・NPO/NGO、学識者等）、名古屋市他

評価指標・方法

指標：協働による環境学習の仕組みづくりの支援ができたか
ESD 推進のための拠点としての支援ができたか
方法：なごや環境大学事務局、名古屋市担当者他ヒアリング（エ）外部資金事業（環境省事業以外）（エ）‐１ 平成 28 年度愛知県環境学習コーディネート業務支援（予定）目 標

愛知県内の環境学習及び ESD 活動を活性化、充実させるために主に学校と地域のマッチングを可能にする本事業を支援する。

業務内容

学校等の環境学習に対する問合せ、相談への対応及び、学校と地域の連携による授業づくり・実施のためのコーディネートの支援を行う。
※愛知県環境学習等行動計画における施策

予 算

936,190 円（※外部資金 税別）

協働パートナー

愛知県環境部、受託団体他

評価指標・方法

指標：環境学習におけるコーディネート機能の有効性を把握できたか
方法：事業実施主体者へのヒアリング（エ）‐２ 独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金事業業務連携事業（予定）目 標

独立行政法人環境再生保全機構の運営する「地球環境基金」事業等と連携、協力することで中部 7 県の環境保全活動及び協働取組を推進する

業務内容※全国にある EPO とのネットワークによる案件●「地球環境基金」事業
独立行政法人環境再生保全機構が運営する地球環境基金等を支援する。地球環境基金の助成金要望に関する情報交換、相談、助言、地球環境基金の助成金

94に関する説明会開催（地域の団体の資金調達の支援），地球環境基金の助成対象団体による自己評価の支援を行う。
●EPO 業務における相談、情報提供業務●「全国ユース環境活動発表大会」審査会の支援
予 算150,000 円（※外部資金事業）

協働パートナー

独立行政法人環境再生保全機構、説明会実施地域の中間支援組織等

評価指標・方法

指標：①「地球環境基金」説明会への参加者は確保できたか②「地球環境基金」への申請者、助成団体が増えたか
方法：①独立行政法人環境再生保全機構へのヒアリング②説明会参加者に対してのアンケート実施（エ）‐３ 日本 NPO センター主催 Green Gift プロジェクト支援目 標

持続可能な社会のための担い手を育てるために、地域の企業と地域の環境 NPOの協働を支援する。

業務内容※全国にある EPO のネットワークによる案件
東京海上日動火災保険(株)、中部地域の支社・支店等と地域の環境活動団体
等と協働で、子どもやその家族が参加・体験する環境教育プログラムを企画・実施する。平成 28 年度は、福井県、岐阜県で実施する。

予 算

300,000 円(※外部資金事業)

協働パートナー

東京海上日動火災保険(株)、認定 NPO 法人日本 NPO センター、森・川・海 ひだみの流域連携協議会、ハスプロジェクト推進協議会、三方五湖自然再生協議会他

評価指標・方法

指標：地域のステークホルダーの関係性を育む（強化する）ことができたか
参加者が満足する事業となったか
主催者が満足する事業となったか
方法：関係者へのヒアリング及び参加者へのアンケート等

オ 地域における ESD 推進の取組支援(ア)ESD 学び合いフォーラムの開催
目 標

中部地域での環境分野における ESD 推進を図る

業務内容

多様な主体を対象とした「中部 ESD 学び合いフォーラム」を開催する。開催にあたっては、連絡調整及び会議資料の作成、会場の借り上げ、会議の運営等を行う。効果的なフォーラムとするため、ESD に関する専門家等を講演者、事例報告者を招聘する。また、必要に応じて、地域での ESD 実践者等をゲストとして招聘する。
●名古屋市内、１日４時間程度、70 名程度を想定

予 算

合計 480,000 円

協働パートナー

中部７県各県担当者、教育委員会、小中学校、NPO/NGO、運営会議委員、地方事務所他

評価指標・方法

指標：環境分野における ESD への理解が図られたか。
方法：ゲストへのヒアリング及び参加者アンケート95

(イ)地域の ESD 推進ネットワーク構築
目 標

中部地域における ESD 推進ネットワークを構築する

業務内容①「平成 28 年度 ESD 活動支援センター運営等業務」と連携して、中部地域の ESD
活動推進拠点として協力が得られるステークホルダー（学校、企業、NPO・NGO、自治体・教育委員会、環境学習施設、社会教育施設等）のニーズ把握、意見交換、情報提供等を行う。中部地域において ESD 活動を実践している者・団体や、実践しようと考えている者・団体から相談・支援依頼への対応を行う。全国センター請負業者の依頼により、中部地域のステークホルダー等へのヒアリングや会議等への出席または同行をする。
②ESD に対する理解を促進し、地域における協働による ESD 取組の支援を行う。特に、ESD の実践を進める学校や NPO/NGO の連携を強化し、学校と地域の連携による実践を拡大する。自治体の政策づくりや企業の ESD 取組を促進する。中部 7 県の多様な主体が実施している ESD 施策に参加、支援をし、協働による ESD 取組の促進、活性化を促す。（中部 ESD 拠点事業への参加、多様な主体が行う ESD 施策
への参加及び支援、多様な主体が行う ESD 研修や講座の支援等）

予 算

150,000 円

協働パートナーESD 活動支援センター、中部 ESD 拠点、なごや環境大学、愛知県総合教育センタ
ー、NPO/NGO、自治体、企業、高等教育機関他

評価指標・方法

指標：中部地域における ESD 推進ネットワークを構築できたか
方法：協働主体やステークホルダー、事業参加者へのヒアリング等（３）運営等
ア 中部環境パートナーシップオフィス運営会議の開催
目 標

本業務の実施に当たっては、できる限り NPO/NGO、行政、企業等、関係者の参加を得て、地域ニーズを踏まえた事業の推進について協議をする。

業務内容※詳細は「運営会議設置要領」を参照「中部環境パートナーシップオフィス運営会議」を設置し、幅広い関係者の参画を得て地域ニーズを踏まえた事業を推進する。なお、同会議委員については事務所担当官と協議の上決定する。事業の方針及び内容の検討、承認等を行う。
委員は 20 名程度で年２回程度開催し、事業方針や業務実施計画等について協議する。また EPO 中部の運営に関して運営委員の意見聴取が必要な場合は、運営会議の座長と相談の上、課題に合わせた運営委員の召集を行う。各業務実施のため、運営委員会の場以外においても、運営委員から適宜アドバイス等を得る。
●開催日程（予定）
第 1 回運営会議
日時：平成 28 年 6 月 10 日（金）午後
場所：中部地方環境事務所第 1 会議室
第 2 回運営会議
日時・平成 29 年 2 月 3 日（金）もしくは 10 日（金）午後
場所：中部地方環境事務所第 1 会議室

予 算

合計 780,000 円

協働パートナー

運営会議委員

評価指標・方法

指標：多様なセクターの参加を得て、協議を実施することができたか96

運営会議委員の持つ専門性などを十分に活用することができたか。
適正な運営実施ができたか。
方法：運営会議での協議及びヒアリング
イ 中部地方環境事務所主催会議のための資料の作成
目 標

中部地方環境事務所が EPO 中部の運営上必要な会議等を実施するために、必要な資料等を作成する。

業務内容

事務所担当官と連携・調整の上、必要な資料等を作成する。
・中部地方環境事務所主催会議のための資料の作成(外部評価等)
・上記作成に当たっての打合せの実施

予 算ー

協働パートナー

中部地方環境事務所

評価指標・方法

指標：①十分なコミュニケーションを図り作成することができたか。
②両者の納得のいく資料の作成をすることができたか。
③作成した資料を受け取る主体は満足したか。
方法：ヒアリングなど

ウ 地方環境事務所との連携
目 標

中部地方環境事務所との協働による円滑な運営を確保する

業務内容

中部環境事務所との密接な情報共有及び意見交換を図りながら事業を実施する。
担当官と打合せ会議（月１回以上）を開催し、事業の方向性等を検討・協議する。また、日々の業務の記録（日報/月報の作成）を行い、毎月取りまとめて担当官に提出する。提出された記録に関し、中部地方環境事務所の担当課から問い合わせがあった場合は、当該記録に関する資料等の提示等の情報提供を行う。

予 算ー

協働パートナー

環境省、中部地方環境事務所

評価指標・方法

指標：①毎月定例会を実施したか②密接な情報共有及び意見交換を図ったか
方法：ヒアリングなど(4)オフィスの維持・管理
ア 開館日等

イ施設の維持管理

ウ来客等への対応

目 標

本業務を遂行するために、適切な施設管理を行う。

業務内容

ア 開館日等
開館日は月～木曜日とし、金曜日は情報収集・整理日として閉館日とする。また、
土・日曜、祝日、夏季（8 月 12 日～8 月 16 日）及び年末（12 月 29 日～
12 月 31 日）年始（1 月 1 日～1 月 3 日）は休館とする（年間事業予定日
数：240 日）。開館時間は午前 10 時から午後７時までを原則とする。
イ 施設の維持管理（ア）オフィスの防火・防災管理及び解錠・施錠管理について業務実施期間を通じて行う。
（イ）来館者が快適に利用できるよう、オフィス内の必要な清掃作業を含め、施設・設備の維持管理を行う。ただし、中部地方環境事務所が別途株式会社三97

菱地所プロパティマネジメントと契約している錦パークビル清掃業務に係るものを除く。
（ウ）オフィスの運営に必要な経費の支払及び機材等の維持管理を行う。ただし、オ
フィスの借料及び管理料並びに複写機及び通信機器（電話機及びＦＡＸ）の借料及び基本料の支払に係るものを除く。
ウ 来客等への対応
オフィスへの来館者、電話・メール等に対し適切に対応するため、開館日には最低 1
名のスタッフをオフィスに常駐させることとする。
予 算ー

協働パートナー

協働に関する情報及び相談ニーズのある団体、個人等

評価指標・方法

指標：開館日数 240 日
来館者 550 名（昨年度 533 名）
スタッフ体制 5 名 (昨年度 4.7 名)
方法：業務日報の集計(5)事業及び運営会議における旅費及び謝金の支払い
事業において支払いを明記されている専門家等及び運営会議における委員には旅費及び謝金（行政関係者については、了解が得られれば旅費のみでも可）をヒアリング等対象者には謝金の支払い手続き
及び作業を行う。
（６）GEOC、各地方 EPO との連携
目 標

GEOC、各地方 EPO と積極的に連携・協力し、そのネットワークを活用するとともに必要な作業・情報交換などの業務を行う。

業務内容

GEOC 主催の全国 EPO 連絡会議等に参加（東京 2 回、札幌（2 泊 3 日）1 回を想定）するものとする。
全国にある EPO が連携して取り組むべき事業の検討及び実施（EPO 東北との連携事業、ESD 活動支援センター運営会議への参加等）

予 算

合計 200,000 円

協働パートナーGEOC、地方 EPO、環境省、地方環境事務所

評価指標・方法

指標：①GEOC、各地方 EPO とのネットワークは活用できたか。
②活用することでどのような効果があがったか。
方法：自己評価98

５．収支予算書
平成28年度中部環境パートナーシップオフィス運営業務予算書（案）（消費税及び地方消費税額含む）
項目

金額

請負事業費

19,060,000

その他
収入合計

備考

0
19,060,000

EPO運営費/ESDまなびあい/協働取組支援
事業/他ESD関連

2 支出の部（１）人件費

給料 手当

スタッフ人件費２人、総務経理スタッフ分計上（通勤手当含む）
1,506,540 社会保険・労働保険料 14％
12,267,540
10,761,000

法定福利費
人件費小計
（2）業務費

賃 借 料
通信費（郵送代）
通信費（電話）・インターネット接続
消耗品費
会 議 費
印刷製本費
新聞図書費
旅費交通費
業務費小計
（3)管理費

雑
費
租税 公課
水道光熱費
管理費小計

600,000 複写機リース代
85,000 宅急便・郵送費
175,000 電話代・プロバイダー費
100,000 文具など
20,00030,000 コピー代、用紙代など
2,000 書籍、DVD、資料購入費
300,000 出張旅費、打合せ旅費など
1,312,000
10,000 振り込み手数料
20,000 収入印紙代他
230,000 光熱費
260,000（4）事業費
謝金 600,000 旅費 486,500 会場費
27,000 予備費6,500
謝金238,000 旅費203,000 チラシ作成
600,000
50,000 会場費等88，000 予備費21,000

協働コーディネーター育成等業務

1,120,000

協働取組促進のための対話の場づくり業務
情報の収集・蓄積・発信に関する業務

120,000 HP更新作業120,000円（月1回×12ケ月）
300,000

HP改善のための費用

ESD学び合いフォーラム

謝金168,000 旅費163,000 チラシ作成
480,000 50,000 会場費等69,000 予備費30,000

地域のESD推進ネットワーク構築

旅費120，000円 他 30,000円（他地方EPO
150,000 への出張など）

中部環境パートナーシップオフィス運営会議の開催
全国EPO連絡会等
事業予備費
事業費小計
支出合計

780,000 計２回 謝金364,000 旅費 394,000 予備費22,000
旅費200,000円 宿泊費40,000円 他
250,000
10,000円（他地方EPOへの出張など）
8,609
3,808,609
17,648,149

消費税

1,411,851

総支出合計

19,060,000

収支差額

0

99

0

６．運営業務スケジュール

外部資金事業
平成28年度業

協働コーディ

協働取組促進の情報収集・蓄協働取組促進の なごや環境大務実施計画（報 ネーターの育成 ための対話の場 積・発信に関す ための体制の構事告書）の作成

の提供

業

学事業支援

平成28年度愛 独立行政法人環別途契約事業
日本NPOセン地域における地域における中部環境パート 中部地方環境事

ESD推進の取組 ESD推進の取組

る業務 ①情報 築及び助言等のコーディネー 地球環境基金事 Gift Project支み支援 ①ESD み支援②地域の フィス運営会議

ための資料作の収集・蓄積ト業務等委託 業業務連携事業

学び合いフォー ESD推進ネット

成・環境事務所 の維持管理 ③

実施②HPの維持管理支援(予定)

援

（予定）

ラム

ナーシップオオフィスの維知県環境学習 境再生保全機構 ター主催Green

の開催等

ワーク構築

事業及び運営会 GEOC、各地方

務所主催会議の 持・管理 ①開 議における旅費との連携

EPOとの連携

協働取組加速化 中部地域におけ事業

館日等 ②施設 及び謝金の支払るESD推進のための先導的拠点い

整備業務

来客等への対応③メルマガ等
予算
担 新海 高橋0

1,120,000

600,000

420,000

高橋 新海 山口 高橋 山口 新海 馬場 新海00

新海 高橋 山口 新海

1,011,085
山口 馬場

150,000
遠山 新海

300,000
遠山 新海

馬場 水野
当
内容 期限 実施内容 期限 実施内容 期限 実施内容 期限 実施内容 期限 実施内容 期限 実施内容 期限 実施内容 期限 実施内容 期限 実施内容

４月

協働コーディネー 会場予約
年間計画書作成 ター候補選出・依頼
協働コーディネー
ター決定
中間支援施設等ヒ
アリング

５
月

依頼・決定
ヒアリング

総会

【福井】
打合せ
プログラム実施
ヒアリング

HP改善作業完成【7/15】第1四半期報告書作成【6/10】第1回運営会議【7/9】第2回

ブロック別研究会
北陸 東海 長野月
10 【10/17】第2四半 10月19日会場支払
期報告書作成（キャンセル）

企画作成
ゲスト選定
広報開始

●第2回研究会

月
12

情報
収集
蓄積
来館者等相
ＨＰ
談対応
維持
管理
自治体各種
/月2
審議会等出
更新
席
メル
マガ
発行
/月1

企画決定
広報開始

月
１

0

0

0

馬場 山口 水野 馬場

250,000
高橋 新海

【岐阜】
打合せ
プログラム実施
ヒアリング【9/3】第3回【10/8】第4回

報告書作成

広報開始

申請団体ヒアリン 先進事例の調査
グまとめ
先進地拠点の選定
審査委員会
プラットフォーム
審査委員会議事録 メンバー決定
第1回評価会
伴走支援計画作成

日報月報作成支払作業①【6/2・3】第1回
EPO連絡会日報月報作成

第1回連絡
会
協働カレン
ダーの作成
支援
伴走支援

日報月報作成

伴走支援

研修
講座 等

ヒアリング

【12/10】第5回

支払作業②

日報月報作成伴走支援

第2回EPO連絡会（予定）

日報月報作成地球環境基金説明会
ユースコンテスト●【1/20】協働促 外部評価委員会
進のためのダイア
資料作成
ログ実施

日報月報作成

２

報告書作成

報告書作成

【2/3or10】第２回運営会議

日報月報作成３

報告書作成

次年度計画の作成

日報月報作成

月

100

伴走支援

定期 第3回専門家委員
会
的な報告●【1/20】
第2回評価会
協働促進の
ためのダイ
アログ実施
伴走支援
第３回EPO連絡会（予定）

月

年間報告書作成 次年度計画の作成 次年度計画の作成 次年度計画の作成 次年度計画の作成【3/31】提出
次年度計画の作成

第1回専門家委員会
伴走支援開始第2回専門家委員
会

月
報告書作成

期限 実施内容 期限 実施内容

日報月報作成日報月報作成開催（予定）

9,100,000
高橋 新海

申請団体ヒアリン 説明会
グ
先進事例調査日報月報作成
相談業務
コーディ
ネーター
業務

【1/16】第3四半 ●【1/20】協働促 ●【1/20】協働促
期報告書作成 進のためのダイア 進のためのダイア
ログ実施
ログ実施

外部評価委員会
運営会議用報告書
作成

3,000,000
高橋 新海

日報月報作成●第1回研究会

月
９

月
11780,000

高橋 新海
期限 実施内容 期限 実施内容 期限 実施内容 期限 実施内容 期限 実施内容 期限 実施内容 期限 実施内容

【6/18】第1回
講座

月
月
８

150,000

幹事会

６
７

480,000

高橋 遠山 新海 高橋 山口 新海 高橋 山口 新海 遠山 新海

支払作業③

第2回連絡
会
自己評価・
中間計画書
作成支援
【2/18】
協働ギャザ
リング

レポート作成報告書作成
支援【3/17】報告書提出

第4回専門家委員会【3/31】報告書提出別 紙

中部環境パートナーシップオフィス 業務日報

日付
勤務者

平成

年

月

日

曜日

天候
開館時間

外勤：

00:00~00:00

来館による相談・問合せ件数
電話・メールによる相談・問合せ件数

来客者数
オフィス内会議件数
相談問合せに関する特記事項
利用実績■主な業務内容□平成28年度業務実施計画の作成□協働コーディネーターの育成□協働取組促進のための対話の場の提供□情報の収集・蓄積・発信(情報の収集・蓄積/ホームページの維持管理/メールマガジンによる情報の発信)□協働取組促進のための体制の構築及び助言等の実施(照会・相談等への対応/地域活動への助言及びノウハウの蓄積)□なごや環境大学事業支援□ESD学び合いフォーラムの開催□地域のESD推進のネットワーク構築□中部環境パートナーシップオフィス運営会議の開催□中部地方環境事務所主催会議のための資料の作成□地方環境事務所との連携□オフィスの維持・管理(施設の維持管理/来客等への対応)□事業及び運営会議における旅費及び謝金の支払い□GEOC、各地方EPOとの連携■外部資金事業□愛知県環境学習コーディネーター業務等□地球環境基金事業□グリーンギフトプロジェクト■別途契約事業□協働取組加速化事業□ESD促進のための先導的拠点整備業務
その他（出張報告など）

101参考資料２

平成 28 年度
中部環境パートナーシップオフィス運営会議
議事録（上半期/下半期）

102

平成 28 年度中部環境パートナーシップオフィス
上半期運営会議 議事録
日 時：平成 28 年 6 月 10 日（金）13:30~16:10
場 所：環境省中部地方環境事務所 大会議室
出席者：16 名（内代理７名）欠席 8 名 事務局 6 名 ※別紙参照【議事要約】
上半期運営会議の主な議事内容は、今年度の業務計画の説明と意見交換であった。
中部地方事務所村辻氏による、「平成 28 年度環境省中部環境パートナーシップオフィス運営会議設置要領（案）」を基に、特に運営会議の役割、任期、委員構成について説明、委員推薦によって千頭聡氏が座長に任命された。
EPO 中部新海、中部地方事務所村辻氏から、「平成 28 年度環境省中部環境パートナーシップオフィス業務
計画（案）」に基づき、主な業務として、昨年度から実施している「協働コーディネーター育成事業」、環境省別契約事業である「地域活性化に向けた協働取組加速化事業地域支援事務局業務」、今年度からスタートした「環境教育における『ESD 推進』のための先導的取組調査・実践拠点支援事業」について、他毎年開催している「マルチステークホルダーダイアログ」、HP 改善作業や地域ニーズや全国の EPO のネットワークとして取り組んでいる外部資金事業について説明をした。
「協働コーディネーター育成事業」については、今年度は主な対象者を中間支援組織や環境学習センター等の若手職員とし、１年目の協働コーディネーターと連携し、地域ブロック（北陸、東海、長野）別研究会、名古屋での全体研究会（2 回）、1 月 20 日のマルチステークホルダーダイアログでの報告会を行うことを説明した。
「地域活性化に向けた協働取組加速化事業地方支援事務局業務」については、今年度は 2 事業、三重県の「四日市大学エネルギー環境教育研究会」と長野県築北村の「柳沢林業」から申請のあった協働取組事業の伴走支援を行うことを説明した。
「環境教育における『ESD』推進のための先導的取組調査・実践拠点支援事業」については、取組調査は昨年
度まで 3 年間実施していた ESD 事業のステークホルダーからの候補者のリストの共有、実践拠点については今年度支援対象となった拠点「グリーンウッド自然体験センター(長野)」を紹介した。実践拠点は 2 ケ所を対象とするが、もう1 ケ所は現在調整中であることを説明した。
その後、意見交換をし、主に「協働コーディネーターの活用」について協議をした。協議の中のポイントは、①協働コーディネーターのプロフィールや活動内容、活用方法のプレゼンテーションを行うこと。
②県に活用いただけるように、協働コーディネーターと県との関係性を強化すること。
③協働コーディネーターとの連携を可能にするプラットホームや会議体を各県単位で形成すること。
④協働コーディネーターを活用する基盤の形成については、多様な機関や資金源が考えられるため、行政が部局間連携や他省庁の予算確保などの多様な方策を検討すること。
⑤EPO や各県が資金提供の可能性がある企業との関係性をつくること。CSR 担当者との接点をもつこと。
などである。協議のポイントを重視し、２年目の事業を展開し、マルチステークホルダーダイアログ等を活用して運営会
議委員並びに１年目及び２年目の協働コーディネーターの関係性を深めることとした。
次に、「各県の担当者にヒアリング及び今年度の協働に関する政策についてのアンケートを実施しまとめた資料」
をもとに、各県の政策の紹介をした。「活動を担う実践者の高齢化」「予算の削減」といった課題が挙げられ、また「協103

働コーディネーターと連携した事業を検討したい」「人材や資源を持つ人を知りたいので協働コーディネーターに質問したい」といった意見があった。
最後に、G7 環境大臣会合を機会に富山で実施した「環境市民フォーラム」「アースディフェスティバル」、G7 伊勢
志摩サミットを機会に全国及び主に東海の NGO/NPO が連携して開催した「市民の伊勢志摩サミット」、ESD 活動
支援センターの状況、北陸経済連合会からの依頼（EPO との意見交換と愛知県内先進施設の視察）について報告をした。

【出席者名簿】（注）委員区分（行政は、建制順）毎に五十音順、敬称略
区分
１

氏名

所属

役職

出欠

千頭 聡

日本福祉大学国際福祉開発学部

教授

○

２

学識

鈴木 克徳

金沢大学国際基幹教育院

教授

○

３

経験者

松井 真理子

四日市大学総合政策学部

教授

×

４

三国 千秋

北陸大学

名誉教授

○

５

青海 万里子

金沢エコライフくらぶ

代表

×

６

神田 浩史

NPO 法人泉京・垂井

副代表理事

×

７

星野 博

NPO 法人志民連いちのみや

理事長

○

８

NPO

本田 恭子

越の国自然エネルギー推進協議会

理事

○

９

(代理) 宮島和雄（一社）長野県環境保全協会

専務理事

○

10

吉川 守秋

NPO 法人 エコプランふくい

事務局長

×

11
12

加藤 義人
企業
団体

杉田 英俊

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング
政策研究事業本部 名古屋本部
アイシン精機株式会社総務部
さわやかふれあいセンター

副本部長
センター長

○
×

13

角崎 成久

北陸経済連合会

理事・事務局長

×

14

戸成 司朗

住友理工株式会社人事総務部

CSR・社会貢献室長

×15(代理)塚本 賢

富山県生活環境文化部環境政策課

主任

○

16

(代理)山崎一郎

石川県環境部環境政策課

課事

○

17

(代理)大澤 晃司

福井県安全環境部環境政策課

主事

○
○

18

行政

(代理)高橋 晴彦

長野県環境部環境政策課

主任

19

機関

青木 一也

岐阜県環境生活部環境生活政策課

課長

×

20

(代理)近藤 浩史

愛知県環境部環境政策課

主幹

○

21

(代理)片岡 輝美

三重県環境生活部地球温暖化対策課

副参事兼班長○22(代理)足立 純一

名古屋市環境局環境企画部環境企画課

施策推進係

○

23

請負団体

大西 光夫

NPO 法人ボランタリーネイバーズ

理事長

○

24

環境省

三村 起一

中部地方環境事務所所長○

出席者 16/24 名(欠席 8 名)
事務局：中部地方環境事務所環境対策課（永井均、曽山信雄、村辻裕樹） 3 名
中部環境パートナーシップオフィス（新海洋子、高橋美穂、山口奈緒） 3 名

104

【議事詳細】１．あいさつ 環境省中部地方環境事務所 所長 三村起一氏
G7 環境大臣会合や伊勢志摩サミットが開催され、中部地方は環境問題に正面から向き合っていく年である。
EPO 中部は、協働コーディネーターの育成や地域づくりにおける様々な関係者が主体的に参画する協働取組の支
援基盤の形成を目的として進めていく。協働コーディネーターの育成や、開設以来一貫して取組んできた環境教育における ESD の推進、地域活性化にむけた協働取組の活性化事業支援事務局業務等、今年度からは ESD 推進のための先導的拠点事業をスタートさせる。第 4 期２年目の中間年の活動に対して、より多くの方に意見、提言をお願いしたい。前向きにポジティブにいろんな意見をきかせてほしい。
２．平成 28 年度環境省中部環境パートナーシップオフィス運営会議設置要領（案）について ※資料 1 参照
（１）説明 環境省中部地方環境事務所 環境対策課 主査 村辻裕樹氏
運営会議では、EPO 中部の事業・運営方針について検討・提案を頂きたい。運営委員の皆さまには地域に即した事業に協力いただきたい。運営委員の任期は 1 年にしている。その理由は、来年度以降、地方に開設予定の
ESD 活動支援センターに対して臨機応変に検討し、機動的に動くためである。また、座長が運営委員を招集できるという項目を加えた。昨年度は組織検討部会と事業検討部会という 2 つの部会を設置したが、今年度はなくした。運営会議は年間 2 回しか開催できないので、事業に対応する形でフレキシブルにご意見をいただく場を持ちたいと考える。
今年度から三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングの加藤氏に参画していただいた。組織の在り方や事業内容についてコ
ンサルタントの視点からの助言・意見を期待している。
[座長選任等]村辻：座長の選任等については委員の互選となっている。
三国：千頭先生を推薦する。
村辻：千頭先生という意見がでたが、どうか。千頭先生は昨年度までも座長を務めていただいている。
■拍手をもって承認
新海：アイシン精機株式会社総務部杉田英俊氏が異動となり、委員を辞退する旨の報告があった。
村辻：ここから進行を座長にお願いする。
(2)委員自己紹介 ※資料５参照
各委員から、名前、所属、最近の活動等について紹介いただいた。
３．平成 28 年度環境省中部環境パートナーシップオフィス業務計画（案）について ※資料 2、7 参照（１）業務内容について

中部環境パートナーシップオフィス チーフプロデューサー 新海洋子

今年度から始まった ESD の事業があり、非常にたくさんの業務がある。各県の行政や NPO、民間の方々と連携がなくては実施できないし、効果的な事業にならない。委員の方々から情報や知見をいただき、より地域が動く事業にしたい。今期は EPO 中部の第 4 期の 2 年目中間年である。業務の目的は、協働取組、ESD 取組の促進であり、そのことによる地域活性化、持続可能な地域社会の形成である。EPO のネットワークを十分に活用し連携・協働しながら事業効果を高める。特に力を入れたいのは、各地域にある中間支援組織、環境学習センター、地球温暖化センタ
ーなど地域で多様な主体や事業のコーディネートを担っている組織と EPO のネットワークや蓄積してきたノウハウを重ね、より地域が活性化する動きを作ることである。また、昨年度から実施している協働コーディネーター事業の成果をいかし、各県の協働コーディネーターが活躍できる環境づくり、経験交流や相互参照などの機会を増やし、効果的な事業を展開することである。EPO のような機能をもつ組織が、名古屋に 1 ケ所だけあるのでのではなく、各県の協働コーディネ105

ーターが雇用される地域の活動を支援する基盤形成を目指したい。そのために、地域で人材の育成や協働取組がどのように行われているのかを把握し、地域でマッチングし、その情報や事業の循環を生み出すことを運営会議委員の方々と進めたい。
※資料７ 平成 28 年度環境省中部環境パートナーシップオフィス業務計画全体像等
協働取組促進のための機能の向上に力をいれたい。地域に利活用されないと EPO は存在している意味がないと言われる。利活用されるための機能向上を目指す。
協働コーディネーター育成事業は、各県 3 年間で 21 名の協働コーディネーターを創出し、各県及び中部地域での協働取組の促進を可能にする基盤をつくる。今年度は比較的若い世代を対象に、中間支援組織や環境学習セン
ター等で雇用されている人材を候補とする。事業内容としては、全員が集まる研究会を名古屋で 2 回程度、北陸ブ
ロック、東海ブロック、長野ブロックと地域ブロックで 1 回研究会を行い、それぞれのフィールドやステークホルダーの会議に参加し、議論し、学びあい、スキルをあげる場を設ける。各協働コーディネーターが自己目標を設定し 1 年間で目標達成のためのスキルアップを目指す。
昨年度は各県 1 名、地域で協働取組を担っているベテランの方に参加いただき、それぞれの持つ協働取組事例の紹介や、必要なスキルや地域に入る時のルールや作法について意見交換をした。協働コーディネーターとして必要なスキ
ルなど重要となることを抽出した。今年度は昨年度の協働コーディネーターと連携し EPO の協働取組を展開している。
今年度の協働コーディネーターの研究会では、昨年度の協働コーディネーターとの接点をつくり、各県、各地域ブロック
での事業内容や展開、基盤形成についての意見交換を行う。成果効果を高める学び合いも設計したい。
情報に関する業務については、HP アクセス数が減っていることもあり、昨年度実施した専門家のヒアリングをもとに、
HP の改善及び情報ツールの在り方を検討の作業を進めている。
協働取組加速化事業伴走支援は、EPO 本体の契約ではなく、別途契約で進めてきている事業であるが、全国で各地方 EPO が担っている。
協働取組促進のためのダイアログは毎年開催している EPO 中部の 1 年の総括事業であるが、協働に関するステー
クホルダーが集まり、協働に関する課題について議論する場を作っている。今年度は、協働コーディネーター事業の検証評価と、この地域の協働取組の現状、課題、把握、ステークホルダーの関心事を聞き、取組むべきことを共有する
ダイアログを行う。1 月 20 日にウインクあいちで開催予定である。運営会議委員の皆さんには出席いただきたい。
地域で実践されている協働・ESD 取組は、「愛知県環境学習コーディネート支援業務」「なごや環境大学支援業
務」がある。他、全国の EPO のネットワークを活用した事業として、「日本 NPO センター・東京海上日動火災保険との協働による Green・Gift・Project」、「独立行政法人環境再生保全機構と協働で行う地球環境基金説明会等」
他、地域の協働取組を支援する事業を担う。地域のニーズに応対しながら業務を遂行している。
もう一つ環境省の別途契約事業がある。昨年度まで学校を対象にした ESD 取組を実施してきたが、今年度から
は「環境教育における『ESD 推進』のための先導的取組調査・実践拠点支援事業」を行う。他、ESD に関しては、
ESD に関わる多様なステークホルダ―と学び合う、ESD 学びあいフォーラムを行う。
運営会議は、まさにこの会議であり、年間 2 回、事業全体、各事業、組織についての支援、アドバイス、ご意見、ご提案をいただく会議である。予算規模は総額 3,000 万円くらいである。
(2)環境省別契約業務について

村辻裕樹氏※資料 3 参照

①環境教育における「ESD」推進」のための先導的取組調査・実践拠点支援事業
環境省は、教育、人材育成という政策手段を通じて、持続可能な社会の実現を推進している。平成 25 年度から協働取組加速化事業において中間支援組織に求められる機能の整理、ESD 環境教育プログラム実証事業において中間支援組織の活用による ESD 取組の促進を実施してきた。その成果として、主体的・協働的な学びを通じ、

106

教員、生徒等関係者の意識変容が生じ、創造的な ESD 活動へと発展させた事例を創出した。一方で ESD 活動の実践は属人的かつ局部的であるという指摘があり、今後、ESD や環境教育の成果を国民全体に広げていくためには持続可能な社会経済システムに反映させていくことが必要だとして本事業を実施することとなった。これまでの成果を整理・分析したうえで、中間支援機能を活用して、地域の環境教育施設等の教育機能を強化していくことを目的として実施する。これまでの事業を、点から線、面にする事業である。本事業には 2 つの事業があり、一つは「先導的取組調査」である。昨年度まで 3 年間実施した ESD 環境教育プログラム実証事業に参画いただいたステークホルダー
で、関わったことで何かしら変化のあった対象にインタビューを実施し、インタビューから対象者の変容を抽出するための調査である。各県で 1～2 回程度インタビューを行う。対象が変わることも可能である。インタビューは、逐語録と録音源を本省に送付し、専門家による分析、変容についての議論が行われる。全国の EPO で行い、成果物として事例集を作成する。
もう一つの「実践拠点支援事業」は、EPO の持つ中間支援機能を活用し、地域の環境教育の拠点、施設等で行われている環境教育プログラムに ESD 的な視点を取り入れ、新たな人材育成メニューづくりの支援を行うものである。対象となる施設については本省の規定により、候補を選定作業中である。選定された拠点ごとに支援を行うプラットホームを設置し、地域のステークホルダー、有識者、自治体に参加いただく。プラットホームにおいて、構成員による支援会議を実施し、支援会議において、支援計画の作成や議論、計画の作成を行い、それを受けて事業を実施し、伴走支援を行う。評価会議をプラットホームの構成員、専門家等で行う。この評価会議での議論は、本省が設置する専門家戦略会議で共有され、全国の状況や課題に対する議論を行う。その結果を受けて、計画を修正し、事業を実施、引き続き支援を行っていくという一連のスキームとなっている。
②平成 28 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業支援事務局業務
地域課題を解決するために異なる主体による協働取組の過程を可視化し、取組を加速化するための手法等を可視化する事業である。EPO は、協働取組を進める主体に伴走し支援する役割である。先月審査委員会が行われ、２事業が採択された。三重県四日市市の一般社団法人四日市大学エネルギー環境教育研究会が申請した、竹林の管理保全と竹粉のたい肥を利用した農業の展開と、長野県の築北村の株式会社柳沢林業が申請した、里山の管理保全と多様な主体が活用できるフィールドづくり、障がいや疾病をもつ子どもたちの間伐材を用いた遊具づくりなど、環境と福祉の分野が連携した協働取組である。個別事業の伴走支援のほか、全国の EPO が扱う協働取組の情報共有等、全国での会議に参加する。
（３）補足説明 新海 洋子 ※追加資料-1 追加資料-2「平成 28 年度中部地域における ESD 推進のための先導的拠点整備業務企画書（案）」に予算等詳細を記載した。まだ案なので、お金の配分とか対象先等の検討余地はある。インタビュー先候補が中部 7 県各県 3～4 件リ
ストアップした。環境省で ESD 人材育成事業を 3 年間行ったが、関わったステークホルダーの方が事業を終えた後、どんな活動をしているか、事業を経験したことがどう活かされているのか、何か変化が生まれたのか、変容を把握するということが目的である。1 回目は 7 月までにインタビューを終え、全国の会議に出席し、成果を持ち寄り、第 2 回のインタビュー実施を検討する。
ESD 実践拠点については、各県の担当者等にヒアリングをし、リスト化し環境省に提出をした。各県で２～３件、環境学習を実施している拠点を提示し、環境省と一緒に選考した。今年度の対象拠点の一つは、長野県の NPO
法人グリーンウッド自然体験教育センターである。泰阜村をフィールドに自然体験キャンプや山村留学を長年実施しているが、都市部の学生とのコラボレーションによる地域活性化、ESD 事業の展開を計画していることを把握し、今年度の対象拠点とした。もう一つは現在関係者にヒアリング中である。3 つの候補がある。一つは岐阜で揖斐川流域の環境学習拠点。下流から上流の点在している環境学習拠点をつなぎ、流域による環境学習、ESD プログラムを作107

成、実施する、という内容である。もう一つは、三河湾再生の視点からの環境学習拠点支援、他民間の動物園、水族館である。各県各地域で応援できる場所や展開出来そうな情報があれば今月末までには候補を決めたいので情報をいただきたい。
「平成 28 年度地域加速化に向けた協働取組の加速化事業支援事務局業務 企画書（案）」を参照いただきたい。四日市大学エネルギー環境教育研究会と株式会社柳沢林業の 2 主体が今年度採択された。四日市大学エネ
ルギー環境教育研究会は、地域の竹林の荒廃をテーマに活動しているが、竹林（竹粉のたい肥化）と有機農業をつなげ、竹粉を使った農作物のブランド化を進める申請である。どのようなコラボレーションが可能になるのか一緒に模索しながら進めていきたい。併せて、このプロセスを環境学習 ESD のプログラムにして地域住民の子どもたちの環境学習を展開して進めていくということでスタートしている。
柳沢林業は山林、里山の荒廃を問題視しているが地元だけでは解決できないとし、都市部の人や、障がいや疾病をもった子どもたちとのコラボレーションを考えている。新たなステークホルダーが関わることで新たな施策、サービスの創出を目指している。新しい森林の使い方にチャレンジしている。
４．質疑応答・意見交換 ※敬称略
座長：事業には 2 種類ある。もともと EPO の予算内で実施すべきことと、別途契約で取り組むこと。もともとの予算に含まれているのが、協働コーディネーターの育成事業であり、別途取り組もうとしているのが、協働取組加速化事業と ESD 推進に関する事業である。
新海：多くの県の方が「コーディネーターがいない」「コーディネーターの役を担う人がいない」「つなぐひとがいない」と答えていただいているが、協働コーディネーターが必要だとしても、協働コーディネーターを雇用する場や活用方策、政策について議論したい。
座長：コーディネーターは必要だが、いないといわれる。なぜか。人の問題なのか、仕組みの問題なのか、仕組みの裏側のお金の問題なのか。人に対してお金がつかないのか、それとも制度はあるが人がいないのか。それは分かっていか
ないと、コーディネーターが必要だがいないという議論から抜けられない。運営会議委員の NPO のみなさんはある種
協働コーディネーターとして動いているので、NPO から見たときの課題と行政から見た課題が何なのかを話してほしい。
「政策課題・協働による環境政策の課題」について、まずは行政に聞きたい。
新海：「つなぐ人がいない」「つなぐ場の確保」をどうやって改善していこうとしているのか、EPO と一緒にできることはあるのか、県として課題としているのか、情報共有したい。
塚本：富山は情報を提供する HP を作っていて、知りたいと思う人は情報を得られるようになっている。人や資金調達先を知っている人、実情を知っている人が欲しい。間に入ってマッチングできるようにつながっていければいいが、行政
は実情、人や資金調達先が分からない。それが富山県として課題である。1 年目のコーディネーターに質問をしてみたい。
座長：アンケートシートから、石川県、福井県が「コーディネーターの不在・発掘が必要」としているが、コーディネーター
の不在という課題に対して行政は何をしようとしているのか。人を探しているのか、人が動けるようなお金を確保しようとしているのか。
大澤：お金はない。予算がとりづらい。
座長：どうして予算がとりづらいのか。
高橋：当県も企業から資金を得て環境保全事業を実施しているが、最近は企業も独自に環境保全事業をするようになった。事業の目新しさや魅力がないと、企業からの資金を集めることが難しく、そういう点が課題だと思っている。

108

座長：本田さんの立場からコーディネーターについては意見がありますか。
本田：民間にはコーディネーターを担える人材がたくさんいる。ただ、その人たちと日常的に情報交換ができているかというと、必ずしもそうではない。たまたま同じテーブルに着くことがあったりすると、その人たちとは情報が濃くなる。それ以外の地域での活動については Facebook で把握している。県や市町村が上手に取り入れて場づくりをしてはどうか。県からの相談をよく受けるがボランティアである。相談やコンサルティングは無償ではできない。うまく予算化できる方法はないのか。行政と私たちが一緒になって知恵を絞れないのかと思う。
座長：愛知県の環境学習コーディネート事業の経験からご意見をいただきたい。
近藤：EPO 中部の協力を得て、環境学習のコーディネートを実施している。何かしてほしいと思っている人、何か必要であれば提供したいと思っている人、その方々の情報がうまくめぐっていないので、マッチングができていない。マッチ
ングやコーディネートには人手が必要である。情報を持っている側が提供するために、マッチングをするために必要である。情報をいかに整理して発信できるのかが第１であり、その情報をいかにうまく活用しながらコーディネートしていく
か、マッチングするかである。うまく情報を発信しあうことによってある程度うまい方向に回っていくと思う。
座長：情報をうまく収集し、体系として発信するのが出発点という話だが、その情報を誰が集めてくるのか。情報は生き物なので、どこかに転がっているわけでもない。日々変わる情報を誰が持っていて誰が必要とすれば情報が集められるのかといったら、人につながる。
星野：環境の担い手としてのコーディネーターは、ミッション、想いの人だと思う。事業に対するミッションの共有、協働、共感ができるのかを認識しないと歩み寄れないのではないか。私がやっている市民活動支援センターだと、NPO の活動を元気にしたいという民間の想いは明確にある。行政側に事業の目的として訴えるが、納得いただくのが難しい。
我々は想いで生きているが、行政にとっては変わる仕事である。そこを翻訳する作業はかなり大変である。私は、翻訳する人の翻訳を翻訳する作業をしている。お金と人と想いをつなげることは大変だという認識を共有することから、スタートすることが大事である。ただ、ある程度資金がないと動けないので、個々の地域や事業ごとの特性で進めていく。継続できる仕組みをどう作るのか。いやでも離れない関係性を築けると良い。
座長：協働コーディネーター育成事業の 1 年目の成果と課題と今の議論とつなげてほしい。
新海：1 年目に各県 1 名、計 7 名の方に参加頂いた。その中で今年度 EPO の事業に協働コーディネーターとして関わっていただいている方もいる。1 年目の協働コーディネーターには、2 年目の協働コーディネーターと研究を深めた
り、事例参照をしたり、地域の取組みに参加したり、協働コーディネーターが活躍できる基盤形成の検討といった形
でつないでいく。ただ、協働コーディネーターにあわせて協働取組を実施しているわけではないので、案件によって協働コーディネーターと相談をしてそれぞれの専門性を重ねて事業を展開したいと考えている。
座長：昨年度の協働コーディネーターを、行政側は活用しますか。
塚本：どのように活用したらいいかわからない。
三国：どのような方か、何をしたのかがわからない状態なので、活用のしようがない。フィードバックがほしい。
新海：昨年度の報告書、昨年度下半期運営会議にて報告をしたが、報告書のみなので、協働コーディネーターを紹介する媒体を作成する必要がある。
鈴木：行政は 2、3 年で変わるため、引継ぎがうまくいかないと誰が何をしていたかわからない状況になる。紙でまとまった状態でわかるようにしてもらえるとありがたい。
新海：例えば、毎年各県に施策についてのヒアリングを行っているが、各県の協働コーディネーターとあいさつとヒアリン
グに行くなど検討したい。また、協働コーディネーターのプロフィールだけでなく、現状の動きがわかるペーパーも必要で
ある。

109

三国：７人の資料として、どういうひとでどういうことをやったのかという成果がわかる資料が必要だと思う。来年は関係
図で 1 人 1 ページ、写真付で出すと県の人も使いやすい。県も変わるから申し送りしていかないとと思う。
鈴木：密接なコミュニケーションが重要である。北陸三県は関係者が仲良しで何かあると話をするが、それでも私は北陸三県の昨年度の協働コーディネーターが誰か知らない。いろんなことをやるのはいいのだけれども、相互にリンクできるようにすることが重要である。現在は、北陸では協働コーディネーターと ESD コーディネーターとは完全に乖離しているが、今後はうまくリンクする必要がある。また、話は変わるが、大切なのはプラットホームというみんなが集まれるよ
うな場所ではないかと考えている。EPO の事業が終わった時に報告書を作成して終わりではいけない。関わった人たちの関係性を作り、継続的な付き合いを続けることが重要である。北陸は狭い世界で仲良しクラブだから、域内のことはある程度わかるが、北陸と東海は一生懸命やっていてもやはり遠いため、EPO が広域で、みんなが集まって議論できる場を作ることが重要である。座長：県の中で協働コーディネーターが活用できる仕組みや、北陸三県をつないで顔を会わせる場が必要ではないかと。行政機関に対して協働コーディネーターを文書で紹介する必要であると。
新海：紹介も資料も作っているので、もう少し整理して可視化できるようにする。協働コーディネーターとは連絡を取りあい、各県の協働取組について相談等をしている。EPO が協働コーディネーターと連絡をとりつつ、各県で協働を促進するためのプラットホーム形成のための場づくりをすすめる。今年度は各ブロック、北陸、東海、長野で 1 回ではあるが研究会を行うので、その場がプラットホームの原型になる可能性がある。コーディネーターを選考及び依頼をする
際には、県の方には相談をしているので県とは最低限はつながっていると認識しているが、つなぎが強くなるように検討したい。
座長：県側に制約条件があるならばそこをクリアしたい。
新海：県は協働コーディネーターを知っているが、現状の協働に関する政策と協働コーディネーターをつなぐにはまだ距離がある。そこを一緒に考えられるような場を作りたい。
三国：北陸では集まる会がある。そこに県や協働コーディネーターに来ていただき、紹介するという仕掛けができる。財政的に負担をかけない力はあるので、要請があれば動ける。私たちが必要性であると思い、県や協働コーディネーターの参加が得られれば自前でもできる。
座長：コーディネーターを 3 年計画で各県 3 人を創出する。いつまでも EPO が 21 人と関係性を維持することはできないので、県なり、NPO なりに引き継いでいかないといけない。
新海：協働コーディネーターとは EPO の事業を通して関係性を維持したい。一方で、各県の中間支援組織やそういう機能をもつ組織につないでいきたい。
座長：課題は、つなぎができていないということ。つなぎ方はいろいろあるが、それは是非とも EPO で考えてほしい。
三国：EPO はここまでする、ここからは地域でと住み分けをしてほしい。3 年の間に自立すると決めてもらえれば、地域で必要だと思えばやる。その辺もきっちり役割分担をしてほしい。
新海：北陸のコーディネーターの活動基盤、雇用の場を、地域が創出できるのであれば一番よい。EPO は広域の事業展開に取り組むので連携ができてよい。北陸で担っていただけるのであればぜひお願いしたい。
本田：富山県内で昨年の人と今年の人が連携したり、情報交換したりして、新たな事業をうまく作り出すことが理想である。去年と今年の人が知り合いでない場合もあるので、情報交換の場、運営委員や行政の方を含めての場があり、カフェのような感じでやれればいい。そういう場の中で、当人たちもやりやすくなっていく。
座長：協働コーディネーターの選定中だが、第 1 回研究会に昨年度のコーディネーターは参加しないのか。
新海：昨年度と今年度の方が出会い、連携する場面はつくることとしている。が予算的に毎回の研究会に全員を、というのは難しい。どういう場面で参加してもらうのが一番効果的なのかを考えている。ブロック別の時には、昨年度の110

方にも参加いただきたいと考えている。毎年開催しているマルチステークホルダーダイアログには全員参加していただ
きたいと考えている。1 月 20 日である。運営会議委員の皆さんも予定していただきたい。
座長：コーディネーターが活躍するためには、制度なり環境的には最低限のお金がないといけないと考えるが、今の行政の仕組みでは取りにくいのか。
塚本：新しくなにか事業を立ち上げないといけないので難しい。
新海：今ある中間支援組織と連携することができるか。市民協働課のような部局と環境政策課の協働になるが。それができれば、中間支援組織にいるスタッフのスキルを高めればいい。今存在するコーディネーターにスキルを重ねる方法である。
星野：一宮では難しい。中間支援組織が、環境に特化したことを担うのは、そんな予算を組んでいないと言われる可能性が高い。個別には可能だが、その域を超えては難しい気がする。
座長：来年度の予算をたてる時に、コーディネーター制度の要求は難しいのか。
鈴木：10 年以上、コーディネーターを職能集団として作るかどうかという議論をしている。コーディネーターという職能集団をつくり、そのための仕事を養成すべきだという議論がある。他方、コーディネーターという名前の職種は山ほどあり、教育主事などもある種のコーディネーターとして機能している。大きな問題となるのは、NPO や NGO の職員で給料を必要とする場合と、大学教員や社会教育主事、あるいは公民館の方々で給与を別にもらっている場合の違いである。給料をもらっている場合はその中でスキルアップをすればいい。公的な立場を持ち、コーディネーターと名前はあるが、実際できていない人達がスキルアップすることにより、せっかくもらっている税金をもっと有効に活用できる。コーディネートができそうな人を見出すべく一生懸命努力しているが、そのような方式では NPO、NGO の活性化にはつながらないかもしれない。
星野：事業としてお金の回る仕組みを模索しているので長期化し苦労している。
鈴木：事業としては期間限定ならできる。例えば、人件費がある間はできる。
星野：事業はとりやすいが、プラットホームというと新たなスキームを作らないといけない。そこを目指すのか。
鈴木：EPO 中部に期待したいのは、プラットホームという、事業ではやりにくい部分をどう考えていくかということである。
星野：コーディネーターにお金をつける仕組みを作るのか。
座長：国が直接つけるか、地方自治体や地域につなぐ出発点なら EPO はできるが、EPO がお金をつける仕組みを作るのは無理である。
新海：岐阜県には環境学習コーディネーターがある。領域を広げて環境学習協働コーディネーターに変えたいという政策を持つ県もある。なごや環境大学のように情報だけでなく、協働に取り組みたいという環境学習センターが増えてきている。地域の課題解決のための協働という手法での中間支援に切り替えたいという中間支援組織もある。昨年のマルチステークホルダーダイアログでは中間支援組織の機能を変えていく時期だという議論があった。今までのNPO 支援だけではなく、多種多様の主体が協働する事業を展開したい、という中間支援組織が増えてきているということだったので、その方向性もある。専門職としての雇用が必要だと考えているので、どういった可能性があるかを考えていきたい。
座長：行政的な課題は、環境局と市民活動を支援する局の間の交流がないということ。環境部局が市民活動を支援するための資金がある部局にアプローチができない。地方の活性化に関する交付金はある。人材育成に使えるよ
うな事業は多くあるが、環境部はほとんど知らない。環境分野の協働と市民協働との接点がない。
座長：国の制度は読み替えていくといろんなことに使える。
新海：資金はあるが、それをマネジメントする組織、人材がない。来年度予算について、各県との協議の場が必要かもしれない。環境省だけではなく、地方創成も念頭に入れると内閣府などの情報を得る必要がある。

111

千頭：例えば CCRC（Continuing Care Retirement Community）という、もともとアメリカの発想で高齢者をどこかの地域に移転するという事業であるが、日本でも東京から高齢者が移転するためにお金を出している。読
み替えたら環境部はいくらでも使える。生涯活躍の町という名前で、全国の自治体が資金を得ている。それは高齢者だけではなく、生涯活躍の町とは子どもも活躍しなければいけない。環境でもいくらでもできる。これは知恵の出しあいである。環境局だけで、協働コーディネーターを新規に制度化するなど、人件費を永続的につけるのは難しいことは理解できる。知恵を出さないと進まない。産業界から言えば、企業と NPO をつなぐ、という観点である。企業と学校をつないで出前事業をしているが、企業側からみたらどこの NPO と話しをしたらいいかわからないとか、まさにそこにもコーディネート機能がいる。コーディネート機能に企業側がお金や意見を出して仕組みやプラットホームを作っていく、エポックはその機能を半分作っている。
三国：北陸では企業から資金を出してもらっている。それぐらいの信用はある。
座長：その仕組みを他の地域の事例と共有する場があってもよいかもしれない。
星野：寄付の発想も変わってきている。善悪しはあるが、いろんな要素をコーディネーターはつないでいかないといけない。
座長：ふるさと納税もある。
村辻：今日初めて参加された加藤氏にお聞きしたい。協働コーディネートという存在や役割が、自活してビジネスの一つとして成り立っていくのかどうか等どういった印象をもたれたか。
加藤：協働コーディネーターの候補者を探して、1 年ずつ育てることをステップバイステップでやっている。意識を持って協働コーディネーターを使う人がいないと、使われないだろう。意識をもって使う人として期待が高まっているのは県庁である。しかし、県庁側にどういう協働コーディネーターが育ったのか、どういう人がどういうスキルを持っているのかをプレ
ゼンテーションしないと県庁側も使う動機が生まれない。そこをやらないといけないという議論だった。一方、企業についてはビジネスモデルとして協働コーディネーターを使うのは、すぐには無理だと思う。CSR で何か取組まなければいけないという気運は確実に高まっている。経済団体は CSR に取組む先がないかを探しているし、企業も CSR 担当という担当者を置き始めている。CSR 担当者は何に協力したらいいかをわかっていないから探している。内心困っている。そういう人達に対して放り込みにいかないといけないという気がする。それはビジネスモデルではなく、社会貢献の実績を作りたい人達で、環境分野でこういう取組みを求めている人材がいるが協力してもらえないかという投げ込みができるといいのではないか。個々にやっていると大変なので、話題にあったプラットホームという形を企業や企業団体を巻き込んでやるのがいいのではないか。企業団体が持ち帰り、入会している企業にやってくださいとなれば広がる確率があがるのではないか。紙は最後の手段である。最初は face to face でプレゼンテーションした方がいいような気がする。EPO が 7 カ所で実施するのは大変なので、それは工夫して、北陸は北陸にお願いするとか、テレビ会議やスカイプでいいのではないか。
座長：昨年度のコーディネーターをどううまく活用していくのか、今年度の若手の協働コーディネーターが活躍できる仕組みをどう作るのか、を考えていかなければいけない。
５．各県事業の紹介 ※資料 6 参照
富山県：「エコ・ストア制度」がある。レジ袋の無料配布禁止を全県的に始めたのは富山県が最初であり、レジ袋の無料配布禁止以外にも資源の店頭回収をしているスーパーが登録する制度運営を消費者団体と協働で実施している。今年度新たに、「ライチョウ」という県の鳥の保全活動を県民参加のサポート隊で行っている。「エコノワとやま」を開催しているが、昨年度協働コーディネーターの茶木氏に参加してもらったが、今年はもう少し関わってもらい、企
画したい。

112

石川県：重点施策は、温暖化対策、生物多様性の分野である。協働による政策は全部で 6 つ、「県民エコステー
ション事業」「レジ袋削減協定」などがある。県民エコステーションと略しているが、公益社団法人いしかわ環境パート
ナーシップ県民会議という、まさしく、県民、事業者、行政が協働の環境保全を実施する団体があり、平成 9 年任意団体としてスタートし、平成 26 年、2 年前に公益法人として社団化した。環境教育、環境情報提供、温暖化政策についての事業を行政から委託され、受託し実施している。県民エコステーション、公益社団法人がやっている事業がまさに協働そのものであり、分野全体の柱となる。エコチケット・里山エコチケット事業、省エネ・節電アクション
プラン、いしかわクールシェア、いしかわ版 CO2 削減活動支援事業、レジ袋削減協定がある。これらの事業は県と公益社団が協議をし、毎年、どの事業を拡充していこうかとか等すべて公益社団法人と一緒に進めている。昨年
度の協働コーディネーターの中里氏に、県民エコステーションで相談員として関わっていただき、協働コーディネーター
として、省エネ・節電アクションプランやいしかわクールシェア、これらの事業に関して協力いただいている。
福井県：協働による政策、環境教育推進プロジェクトについて説明する。「ふくいっ子に体験して欲しい 50 の自然体
験ガイドブック」を作っている環境ふくい推進協議会は、県民と団体と企業で構成されている任意の団体である。財源は企業や個人からの寄付金である。環境ふくい推進協議会の事務局は県が担っている。このガイドブックは、環境カウンセラーの鈴木純一郎氏に監修を依頼し昨年度制作し、県内の保育園、幼稚園、小学校 1 年生、全員に配布している。ガイドブックは自然体験の紹介のみならず、また、自然体験においても一つの分野に偏ったもので終わるのではなく、いろんな分野のものをバランスよくまんべんなく体験することを目的として構成されている。体験のチェックシートなどを付けて、自分の体験が見える化できるようになっている。11 月に行う環境フェスタにて環境政策に詳しいゲストを招いてより良いものに変えていく。来年度以降も配布する予定である。
長野県：「信州豊かな環境づくり県民会議事業」は企業、民間の団体の参加を得て環境保全活動を進めている。
「キッズ ISO プログラム事業」は子どもたちが家庭で省エネに取組むものである。民間企業からの資金提供を受け、小中学校から希望があった場合にワークブックを配布し、授業を行うという仕組みである。「家庭の省エネサポート制
度運営事業」は、エネルギー供給業者が一般家庭を訪問する際に、省エネアドバイスや省エネ診断をする事業である。「エコ観光地づくりモデル事業」は、市町村や関係団体と連携して、モデル地区を設定し電気自動車を活用したツアープランの作成や、観光地に電気自動車の充電器ステーションを設置するなど、エコ観光地化を進める事業である。具体的には諏訪地域、の霧ケ峰高原で進めている。「チャレンジ 800 ごみ減量推進事業」は、長野県
が、平成 26 年度一般廃棄物の１人 1 日あたりの排出量が沖縄県を抜いて 1 位になったこともあり、目標 800
グラム以下を目指し、市町村と市民団体の協力を得て進めている事業である。他の事業についてだが、花火大会で有名な訪湖の水質を改善するために「諏訪湖環境改善行動会議」を設置し、団体を巻き込んで事業を進めている。「人と生きものパートナーシップ推進事業」についてだが、企業や大学等と協働して、県鳥であるライチョウを保護する目的で登山者にも協力を得て行う生息調査等を含んだ、生物多様性を守るための各種事業を実施している。
長野県：「信州豊な環境づくり県民会議事業」は企業、民間の団体の参加を得て環境保全活動を進めている。
「キッズ ISO プログラム事業」は子どもたちが家庭で省エネに取組むものである。民間企業からの資金提供を受け、小中学校から希望があった場合にワークブックを配布し、授業を行うという仕組みである。「家庭の省エネサポート制
度運営事業」は、エネルギー供給業者が一般家庭を訪問する際に、省エネアドバイスや省エネ診断をする事業である。「エコ観光地づくりモデル事業」は、市町村や関係団体と連携して、モデル地区を設定し電気自動車を活用したツアープランの作成や、観光地に電気自動車の充電器ステーションを設置するなど、エコ観光地化を進める事業である。具体的には諏訪地域、霧ケ峰高原で行っている。「チャレンジ 800 ごみ減量推進事業」は、長野県が、
平成 26 年度一般廃棄物の 1 日あたりの排出量が沖縄県を抜いて 1 位になったこともあり、目標 800 グラム以下を目指し、市町村と市民団体の協力を得て進めている事業である。他の事業についてだが、花火大会で有名な

113

諏訪湖は昔から水質があまりよくないため、諏訪湖の水質を改善するために「諏訪湖環境改善行動会議」を設置
し、団体を巻き込んで行っている。「パートナーシップ推進事業」についてだが、民間の企業からお金や専門性、大学から知識を持ち寄り、県民が山に登った時にライチョウがどのような状況かを報告するサポーターになる、という事
業を実施している。
愛知県:「人づくり」を愛知県環境部の重点施策に掲げている。この他に低炭素社会・水素社会の実現、三河湾の再生、生物多様性の保全に向けての取組みを重点施策として進めている。昨年度から EPO 中部の協力を得て「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」を展開している。愛知県内の企業に環境課題を提案してもらい、公募で集めた大学生が企業に出向き、与えられた環境課題を解決するという仮想研究所の事業である。昨年度は、企業が5 社で学生が 20 名だった。今年度は第二期生として、10 社 40 名で行う。社会に出る前に企業を知り、かつ環境を考えることができる、と学生からも好評である。企業側からも新しい取組みでとてもよいと評価を得ている。インタープリターの自然体感推進事業は、幼児を対象にした自然体験を推進する事業である。
三重県：協働による政策は、地球温暖化防止活動推進員支援事業がある。一般財団法人三重県環境保全事
業団に地球温暖化防止活動推進センター業務を委託し、地球温暖化防止活動推進員の活動を支援している。
課題は地球温暖化防止活動推進員への謝金である。一つの活動に対して 1,000 円というボランティアに近い金額で担っていただいている。もう一つの課題は、メンバーが高齢化していること、新しい推進員さんが増えないことが課題である。
環境学習情報センター運営事業は、一般の企業に環境学習情報センターの運営・管理を委託し、県が運営委員会を設置し意見交換を行うこととしている。課題は、環境学習情報センターの委託費が年々削減されており、指導員を増やしきめ細かい指導をしていきたいができないことである。
長野県と同様に「キッズ ISO14000 プログラム事業」を行っており、企業の協賛金を得て子どもたちの環境教育を展開している。三重県は企業と小学校のマッチングを県の担当者が担っている。
名古屋市：名古屋市の重点施策の「なごや環境大学」は、市民、企業や NPO、各教育機関、そして名古屋市による実行委員会が主体である。大学といっても校舎はなく、立場を超え協働で運営し、それぞれの得意分野や知識や経験、問題意識を持ち寄るネットワークによる「学びの場」をつくっている。子どもから大人まで、誰でも参加できる。目的は、環境問題を解決する、行動する市民を育むことである。環境大学の事務局が、それぞれ、団体や企業、行政のチャンネルをもち、関係づくりを行っている。環境問題を解決するためのプラットホームをつくることが大きな役割となっている。
６．その他（１）G7 環境大臣会合関連事業 越の国自然エネルギー推進協議会 本田恭子氏
富山で G7 環境大臣会合があり、それに先駆けて環境市民フォーラムとアースディフェスティバルを開催した。環境市
民フォーラムは市民みんなで深く考えようと分科会を行った。分科会の成果を 10 項目にまとめ、市民宣言を作成した。
環境省に提出した。国際メディアセンターでも記者発表をした。
（２）G7 伊勢志摩サミット関連事業 新海洋子
G7 伊勢志摩サミットを機会に、全国及び主に東海の NGO/NPO が連携して、「市民の伊勢志摩サミット」を 5 月末に開催した。参加者延べ 500 人、100 を超える NGO/NPO が参加した。昨年度の下半期運営会議で、運営委員の松井氏と神田氏から提案のあった案件である。EPO は協力として参加した。22 世紀奈佐の浜プロジェクトより提案のあった「環境」に関する提案の分科会をサポートし、提言書の作成、分科会の運営等を支援した。「市民の伊勢志摩サミット」のテーマは「力強い市民社会の形成」である。政府、自治体のパートナーとなり、政策提言力を高めるこ

114

とを目的とした。「環境」分科会の提言書を参照いただきたい。130 の団体個人から賛同を得た。先ほどの富山の報告にもあった環境大臣会合の市民宣言とともに、市民の伊勢志摩サミットでも市民宣言を出した。この提言文の日
本語・英語版を外務省に届けている。国際メディアセンターで記者発表をした。
（３）新聞掲載について 新海洋子
EPO の取り組みが新聞などメディアで扱われていないと外部評価委員会から指摘された。東京の NGO と協働で実施した行った ESD（SDG‘S）の授業に取材を依頼し掲載していただいた。知名度をあげるためにメディア活用をしていきたい。
（４）ESD 活動支援センター 新海洋子
ESD 活動支援センターが東京の青山に５月 25 日にオープンした。地方センターについては、今後検討されるようである。EPO 中部は、全国 ESD 支援活動センターの企画運営委員会委員である。
（５）その他 新海洋子
北陸経済連合会より EPO 中部と意見交換をしたいという依頼があった。併せて、愛知県内の最新施設等の視察を行いたいと相談があり、愛知県担当者に相談しつつ、提案をし、視察先等協議をしている。日程が決まり次第お知らせする。
７．閉会のあいさつ 環境省中部地方環境事務所環境対策課課長 永井 均氏
環境教育促進法の第 19 条に国が作る拠点の地方の拠点が EPO であると解釈している。EPO の役割は、パート
ナーシップの推進であり、盛んに活動が行われている中部地方でプラットホームをつくり、今後どこに向かっていくかを情報発信することである。全国共通の EPO 業務は、オフィスを運営し、管内の情報を集め発信していくことである。その上に地域の課題を解決していくという役割がある。中部は協働コーディネーターの育成をメイン事業にしている。本省から ESD の推進であったり、協働取り組みの推進であったりの課題が出される。運営会議委員のみなさまの知恵や支援をいただきつつ、大きな課題を解決していくことになる。どうか場面に応じて、皆様の力をいただくことが出てくると思う
ので、今後とも協力をお願いしたい。今年度の事業について、意見いただいたことを反映しつつ、示した内容に沿って進めていく。年度末に運営会議を開催し、できたかどうかの点検をお願いしたい。

115

平成 28 年度 中部環境パートナーシップオフィス
下半期運営会議 議事録
日 時：平成 29 年２月 10 日（金）13:30～16:00
場 所：中部地方環境事務所 第１会議室
参加者：17 名（内代理 8 名）欠席 6 名 事務局 10 名
【出席者名簿】（注）委員区分（行政は、建制順）毎に五十音順、敬称略
区分
１

氏名

所属

役職

出欠

千頭 聡

日本福祉大学国際福祉開発学部

教授

〇

２

学識

鈴木 克徳

金沢大学国際基幹教育院

教授

－

３

経験者

松井 真理子

四日市大学総合政策学部

教授

〇

４

三国 千秋

北陸大学

名誉教授

－

５

青海 万里子

金沢エコライフくらぶ

代表

－

６

神田 浩史

NPO 法人泉京・垂井

副代表理事

〇

星野 博

NPO 法人志民連いちのみや

理事長

－

本田 恭子

越の国自然エネルギー推進協議会

理事

〇

会長

代理

専務理事

〇

事務局長

〇

副本部長

〇

７
８

NPO

９

山浦 愛幸
(代理)宮島 和雄

10

吉川 守秋

11
企業
12

団体

加藤 義人

（一社）長野県環境保全協会
NPO 法人 エコプランふくい
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング
政策研究事業本部 名古屋本部

高井 郁大

北陸経済連合会

理事・事務局長

－

13

戸成 司朗

住友理工株式会社

CSR 部長

〇

14

杉田 聡

課長

代理

技師

〇

(代理)箱江 史吉
15

広川 達也

16

加藤 浩
(代理)大澤 晃司

17
18

林 雅孝
行政
機関

19

(代理)松井 博
青木 一也(代理)須川 明子
大林 由孝(代理)近藤 浩史

20

樋口 俊実
(代理)片岡 輝美

21

長谷川 博久(代理)伊藤 佳洋

富山県生活環境文化部環境政策課
石川県環境部環境政策課
福井県安全環境部環境政策課
長野県環境部環境政策課
岐阜県環境生活部環境生活政策課
愛知県環境部環境政策課
三重県環境生活部地球温暖化対策課
名古屋市環境局環境企画部環境企画課

課長

－

課長

代理

主事

〇

課長

代理

主査

〇

課長

代理

主査

〇

課長

代理

主幹

〇

課長

代理

副参事兼班長

〇

課長

代理

主事

〇

22

請負団体

大西 光夫

NPO 法人ボランタリーネイバーズ

理事長

〇

23

環境省

三村 起一

中部地方環境事務所

所長

〇
出席者

116

17 名/23 名

事務局：中部地方環境事務所環境対策課（永井均、曽山信雄、村辻裕樹）3 名
中部環境パートナーシップオフィス（新海洋子、高橋美穂、内木京子、山口奈緒、高村美也子、原京子、水野陽介）７名【議事内容】 以下、敬称略
１．資料確認、出席者の確認
山口 奈緒（環境省中部環境パートナーシップオフィス）平成 28 年度中部環境パートナーシップオフィス下半期運営委員会を始める。大変お忙しい中お集まりいただき
ありがとうございます。
最初に資料の確認をする。事前に送付した資料１、２がある。本日配布したものは、本日の次第、出席名簿、
資料３、資料４、資料５、資料６、資料７、ESD 活動支援センターのリーフレットである。他に、平成 29 年で協働コーディネーター事業の提案、泰阜村で実施した事業の新聞記事、かがやけ☆あいちサスティナ研究所の資料を配布した。地方事務所が配布している、資料１「ESD 活動支援センターについて」、資料２「我が国のための持続可能な教育に関するグローバルアクションプログラム計画」、資料３「ESD ネットワークの構築に向けて」である。と以上になります。
本日欠席の運営委員は、金沢大学国際基幹教育院の鈴木先生、北陸大学名誉教授の三国先生、金沢エ
コライフくらぶの青海万里子さん、NPO 法人志民連いちのみやの星野さん、北陸経済連合会理事事務局長の高井さん、石川県環境部環境政策課、広川さんである。
２．開会のあいさつ
三村起一（環境省中部地方環境事務所 所長）
本日は大変お忙しい中、中部環境パートナーシップオフィスの下半期の運営会議に参加いただきまして誠にありがとうございます。皆様方には常日頃から EPO 中部の運営におきましてご理解、ご協力を賜りますことをお礼申し上げます。
さて、昨年の 11 月にパリ協定が発効した。この協定は 2020 年からの先進国、途上国両方がしっかりと温室効
果ガスを減らすこと、そして減らすプロセスも後退することなく、どんどん強めていくというかなり難しい課題がうたわれている。まだ詳細なルールが全然決まっていないが、そもそも先進国側に責任があって途上国側には責任がないんだと主張していた国がすべて手を挙げた。このことは、温暖化の問題やリスクの問題が社会を不安定にする目に見えている脅威であることが統一した認識になり動いたのではないか。とても危機的な状況に思えた。
これまでの環境活動は CSR などできることをできる範囲ですればよいという感じだったが、そうではなくやらねばならない活動、このままいくと我々が存続する基盤がだめになるというステージに入っている。そういう意味でとても危機的である。もう間に合わないかもしれないという危機感が流れてきていることを強く思う。
昨年の５月には内閣総理大臣を本部長にした、持続可能な開発目標（SDGｓ）推進本部が立ち上がり、12 月には実施方針、ミレニアム開発の M からサステナブルな開発の S に変わり、今度は先進国、途上国の区別な
く地球上のあらゆる国がやらなければいけない課題の対策を進めることとなる。
また、昨年の６月には伊勢志摩で G7 首脳会議があった。し、富山での環境大臣会合も開催された。中部はこれから率先して、日本をリードして環境活動を進めなければいけない、きっとそういうことになると申し上げたい。
このようなことを考えてきた今日この場である。EPO の活動はそういう状態の中で足りているのか足りていないのか、
これからどういったことを実施していくのかなどいろんな意味で話をし、次のステージに入っていくよう努力していく、そういう場だと思っている。是非本日は忌憚のないご意見を出していただき、実りある会議になればと考えている。

117

３．平成 28 年度環境省中部環境パートナーシップオフィス業務報告について
司会 千頭 聡（日本福祉大学教授 EPO 中部運営会議座長）
遠い所からお集まりいただきましてありがとうございます。年に２回しか全員で顔を合わせる機会がなく、いつも議論が深まらないままの状態でご迷惑をおかけしているかもしれない。ただ、第４期になってから流れが変わってきたと捉えている。EPO が存在することで 7 県がどう変わったのかをいつも考えないといけない。
資料をたくさん配布しているが、説明をなるべく簡潔にし、皆さんが顔を合わせたことに意味がある２時間半にしたい。早速だが EPO スタッフから報告をお願いする。その前に、EPO スタッフがずいぶん変わっているので紹介する。
●高橋美穂 入所４年目。主な担当事業は ESD 事業である。
●山口奈緒 COP10 の少し前に入所 7 年目に入る。主な業務は、環境学習のコーディネートである。
●内木京子 ９月入所。主な業務は会計・情報・総務一般、協働取組加速化事業である。
●高村美也子 ７月入所。主な業務としてはグリーンギフトプロジェクトと協働取組加速化事業である。
●原 京子

12 月入所。子ども分野の活動をしている。主な業務は ESD 事業。

●水野陽介 入所 4 年目。スタッフの業務サポートをしている。
●新海洋子 入所 11 年目。
（２）業務報告①EPO 業務全体と協働コーディネーター育成事業(資料９・資料３参照)
新海洋子（環境省中部環境パートナーシップオフィス チーフプロデューサー）資料９に EPO 中部の 2016 年度事業全体を時系列にまとめたものがある。左列が６月の上半期運営会議で皆様にも相談させていただいた「協働コーディネーターの育成事業」である。後ほど詳細を報告する。次に、「協働取組加速化事業」、今年から始まった「ESD 事業」がある。その他に年間業務として、来館対応業務、HP やメルマガによる情報発信、外部資金事業、全国の EPO との連携事業等がある。今年度は HP の更新をした。随分アクセス数が増えた。毎月２回スタッフが担当業務のレポートを書いて掲載している。地方事務所との定例会議での情報共有や課題協議も行っている。外部資金事業は、EPO 中部と連携して事業を遂行したいという自治体等からの依頼事業である。
事前に送付した資料１と２はすでにお目を通していただいているため、説明は省きたい。資料３の「協働コーディ
ネーター育成事業」は第４期の３年間で EPO 中部の特色として進めている事業である。１年目から課題をいろい
ろ残しながらも模索し進めている事業である。今期が２年目ということで第２期の協働コーディネーターと一緒に事業を進めてきた。P２と P３に第１期、第２期の協働コーディネーターのお名前と今年度の事業を記述している。
今年度の１番の目玉は、各地域で協働取組を進めているみなさんに出会う、そのために各地域でブロック研究会を実施したことである。各地域の協働コーディネーターが「こんな所に行ってみたい、こんな人に出会いたい、こんな事例に触れたい」という企画を出していただき、第１期の方も第２期の方も視察に行った。意見交換までできない地域もあったが、多様な事例や人、団体に会い、気づきが多かったようである。その内容も資料に掲載している。第 1回研究会では、第 2 期のコーディネーターのみが集まり、それぞれの取組や思いを共有し、1 年間の目標を設定した。第２回研究会は、地域ブロック研究会での気づきや学びを共有しつつ、設定した目標の達成度や年間の気づき、学び、今後実施したいことの提案出しなどを行った。最後に添付してある表に、それぞれの気づきや変化がまとめてある。
この２年間の成果は、地域には協働という手法を使って地域を変えたいと思っている人や組織があり、つながりが拡大したことである。しかし、課題も共通していて、活動のための資金の調達、資金のマッチングであった。そのためには行政や金融機関や事業者との連携が必須であることも全員で認識した。また、EPO 中部が実施している事業で118

あるからこそ、広域性や、各県の共通性を活かした課題解決策を見いだせることの価値も共有した。具体的には、愛知県と石川県など県域を越えて共通課題の解決のための施策を検討し、相互参照していくなどである。第１期、第２期コーディネーターからの第３期事業への提案もまとめてあるので、それをもとに、本日は運営会議委員のみなさんと協議を進めたい。
②「環境教育における『ESD 推進』のための先導的取組調査・実践拠点支援事業」（資料４参照）
報告 高橋美穂（環境省中部環境パートナーシップオフィス）
今年度から始まった事業である。一つ目は、「先導的取組調査」であり、過去３年間実施した学校教育を対象とした ESD プログラムの作成業務に関わっていただいた、各県１名のステークホルダーにインタビューを２回行い、逐語録として環境省本省に提出した。過去３年間の事業の成果を生の言葉で浮き彫りにし、環境省発行の ESD
関連冊子を作成することとしている。
もう一つは「実践拠点支援事業」であり、過去３年の事業は学校教育を核として協働による事業展開をしていたが、今年度からは地域の環境学習施設等の拠点を対象に多様なステークホルダーを巻き込んだ支援を行うこととなり、本地域では、長野県の泰阜村で取り組まれている「泰阜ひとねる大学」と、揖斐川流域の環境学習施設を対象とした「揖斐川流域環境学習拠点等連携事業」を行った。
本事業ではこれまで培った EPO 中部の中間支援機能を活用し、地域でこういうことをやってみたいという方々と連携をしながら事業を進めてきた。
「泰阜ひとねる大学」事業は、泰阜村という人口 1700 人くらいの中山間村を ESD 拠点と捉え、この村で NPOなどが取り組んできた山村留学やキャンプのノウハウを生かし、都市部の若者と泰阜村村民による学びのカリキュラ
ム、「泰阜ひとねる大学」をつくる、という事業である。EPO 中部は、月 1 回程度泰阜村に通い、会議やイベントに参加し、また関わっている学生や教員、村の方にヒアリングをしながら、この事業の価値や学生の変化、村人の変化を可視化する支援を行った。成果は、これまで泰阜村と都市部の大学がそれぞれ個別に行っていた活動を体系化し、一つのモデルカリキュラムとして可視化することができた。そして、ここに参加した学生、教員、村の人たちの生の声による変化を可視化することができた、という点である。今回製作したパンフレットに内容は掲載されている。また、学生はこの 2 年間取り組んだことで感じたことや提案したいことを村長はじめ村の人たちに伝える場を持つことができた。また、同じ大学生である愛知教育大学の講義を一コマ担い、活動やその成果、泰阜村の魅力を伝えることができた。成果や魅力を言語化して伝える、といったことを仕掛ける支援をしてきた。今年度実施したことで関係者のモチベーションが高まり、次の段階を模索している。今後の課題として、このモデルをいかに汎用化していくかである。似たような取組をしている大学や自治体はあるが、一過性のものが多い。「泰阜ひとねる大学」の強みは継続性である。そこをきちんと打ち出しながら、自治体や大学にアプローチをいかにしていくかである。
もう一つは、「揖斐川流域環境学習拠点連携事業」である。岐阜県から三重県にいたる流域を対象に、流域にある 8 つの拠点と揖斐川流域で活動している NPO や専門家を交えて実施した。「泰阜ひとねる大学」とは対照的に、上流域、中流域、下流域それぞれに環境学習拠点や社会教育拠点をつなぐための教材製作、教材を活用した今後の ESD 取組の検討を行った。ESD 教材としては、ステークホルダーとの意見交換等を踏まえて、拡大
紙芝居、映像教材、資料集、そして活用マニュアル集を作成している。
この事業の成果は、点在している拠点がつながることの価値の共有と、つながるための関係性を育むことができた、という点である。それぞれがどういった思いを持って事業を実施していて、今後どういったことができるのか、それぞれの拠点がもっているポテンシャルを共有しながら、会議の回数は 2 回だが、訪問を重ねてコミュニケーションを図ってきた。
その中で拠点間、ステークホルダー間の関係性の構築ができたと認識している。ESD 教材を作る過程でのコミュニケーションも重ね、新たな関係者を巻き込むことができた。ESD 教材がある程度できた時点で、揖斐川流域の学校

119教育関係者との活用に向けての意見交換会を行い、今後の展開も検討した。今年度は、拠点が出会う、教材をつくる、学校関係者との関係を強化する、ことを重視して進めてきたが、次年度は、対象エリアを広げる、実際に教材を使った授業や事業を実施する、といったことを検討している。なにより、関係者のモチベーションが高まったことが一番の成果である。
●新海洋子（環境省中部環境パートナーシップオフィス チーフプロデューサー）本事業は実践拠点の支援事業であるため、EPO 中部は、支援を必要する団体や拠点を支援する役割を担っている。泰阜の場合は泰阜村と NPO 法人グリーンウッド自然体験教育センター、揖斐川の場合は揖斐川流域の拠点と NPO 法人泉京・垂井のニーズをヒアリングして事業設計をしている。
③平成 28 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業支援事務局業務(資料５)
報告 新海洋子（環境省中部環境パートナーシップオフィス チーフプロデューサー）EPO 中部が地方支援事務局を担い、協働取組加速化事業採択団体を支援する業務である。4 年目の事業である。申請団体(中部地域 11 団体)のヒアリングを実施、その後審査会を経て今年度は 2 団体が採択された。
一つ目が、「筑北村東条地区里山交流促進計画」、もう一つが「四日市の地域循環型社会づくり『伊勢竹取物
語～３R プロジェクト～PART2』」である。役割として、協働による取組の加速化を把握するために、採択団体の協働関係者の関係性の変化を追うことである。基本的には月１回程度会議に参加し、関係者のヒアリングを行い、他採択団体によって事業内容は異なるが、フォーラム等活動報告会への出席、現場の視察等を行う。その中でも、中部が必須にしているのは、事業当初に行う、ステークホルダーを対象にしたヒアリングである。各ステークホルダーが地域の課題や、採択事業に対してどのような思いを持ってどんな役割をしようとしているかについて、ヒアリングをして可視化し、メンバー間で共有している。採択団体は事業実施期間が短いこともあり、事業の展開が中心となり、ス
テークホルダーと丁寧なコミュニケーションを十分に図る時間が事業当初にはない状況にあることが多い。そこを地方支援事務局が担っている。そして、事業途中と事業終了時に関係性の変化のポンチ絵を作成し、どのタイミングで関係性が変化し事業に有効に働いたかを提示することとしている。
筑北村の事業については、最終的に自分達の里山をこういうふうにしたいと住民が構想図を作成した。その過程
で、ステークホルダーや専門家とのやりとりを丁寧に行い、見直しながら、作業をしながら進めてきた。来年度はその中から事業を絞り、実行部隊を再構成して事業展開することとしている。先ほど話した関係性のポンチ絵を資料 5に掲載している。
筑北村の事業の場合は、年間スケジュールの赤い点線で示した部分が変化を起こした重大な会議や作業、イ
ベントを示している。9 月半ばから本音で意見を交わし、役割を明確にして、ステークホルダーが参画するようになったということである。事業当初四角形の机の配置で、事務局の説明を一方通行でされている会議の様子だったが、最終の会議では、事務局と行政がファシリテーターを担い、写真にもあるように円卓のようになってブレインストーミン
グをするようになった。参加型の会議が出来るように変わったことが関係性の変化を表している。また、事業当初は採択団体の柳沢林業がかなりリーダーシップを執っていたが、今は「林福協働協議会」が設置され、次年度はその組織で申請したいという相談があった。ステークホルダーが意欲を高め、当事者意識をもつ組織体が今後の活動を担っていく、という成果がでている。
「伊勢竹鶏物語～３R プロジェクト～PART2」についても、基本的な支援業務は同じで、事業当初にヒアリングを行い、関係性を把握し、毎月 1 回程度の会議に出席し、事業進捗と課題を共有した。こちらは地方支援事務局が事業構想図を描き、確認をしながら、ステークホルダーの役割の確認、課題の可視化を行った。情報交換会を開催し、新たな団体の参加を得て、次の段階を描ける状況にもなった。里山保全団体の参加も増え、ステークホルダーの関係性が拡大している。一方で、人材不足、竹粉の供給と需要の安定バランスの維持といった課題が120

浮き彫りになり、今後この協働体でどう改善していくかを検討する段階となっている。併せて、効果を測定する土壌の専門家や野菜の栄養度を分析する専門家、経済の専門家の参加もある。
各採択団体の状況があり、今年度の成果を今後どう生かしていくかを検討する段階にある。
④事業に関わった運営会議委員のコメント◆協働コーディネーター育成事業
本田：協働コーディネーターの方のこの事業に対する期待、「他のいろいろな事例を知りたい」、「協働というものについてちゃんと知りたい」などいろいろあったと思うが、１年、２年と事業を実施してきてすばらしい成果になってきていると思う。年２回の研究会はすごく少ないなと思っていたが、その間の進め方が重要である。EPO 中部のバックア
ップも具体的で、コーディネーターさんが育ってきていることをすごく感じる。
座長：例えば、協働コーディネーターご本人が核となって広がりがあると感じられるのか、第一段階としてご本人がコーディネーターとしての能力を高めっていっていると感じられているのか。
本田：富山においては、本人の段階である。筑北村の事例を聞くと、地域の人達の協働意識がすごく高まってきて、確実に根付いてきている気がしている。そうなっていくことを期待している。
箱江：本日は環境教育を担当しているものの代理で出席している。富山県では今年、「環境教育等行動計画」の作成が確定しており、その作成を学校の先生、大学の先生や本田氏に入っていただいている環境教育承認委員会で意見をいただきながら取り組んでいる。環境教育承認委員会に協働コーディネーターの茶木氏入っていただいている。教育に関することでは、小学校中学校の先生や PTA の方といった学校側に偏りがちだったが、茶木氏から地域や企業側の視点から作成しようとしている計画について有意義なご意見をいろいろいただいている。
本田：会議の様子では、茶木氏の取り組む活動は環境教育の分野ではあるが、環境教育そのものについての専門家ではないため、初めてそういう会議に出られて、最初は遠慮がちだったが、そのうちに積極的に意見述べられるようになった。地域で活動している方なので、すごく前向きな意見を出してくださる。
◆「環境教育における『ESD 推進』のための先導的取組調査・実践拠点支援事業」
神田：岐阜県は長良川清流の国づくりですごく脚光をあびているが、揖斐川流域はそれほど岐阜県内でも注目されていない。一方で、NPO でここ 5 年程、流域交流を事業化しながらやっていく中で、環境教育の拠点がいくつも点在していること、それから農業、林業、漁業に携わる流域思考の強い方達がいることが見えてはいた。それが、今回 EPO と一緒に取り組むことによって、私達が一歩ずつ階段をあがってきたのを 10 歩くらいまとめて飛び上がるくらいのスケール感は出たという気がしている。特に、点在していたいろいろな方がお互いに顔をつきあわせる機会を得る大きなきっかけになった。上流の方は、「下流の方のことを考えて暮らしているんだぞ」と言われる。漠とした下流ではあったが、下流の誰かではなかったが、下流の漁業者の方と実際に顔を合わせるのではなくても、映像や資料を通じてご一緒する機会ができたことで流域がつながった。
教育関係者のアドバイスをいただける機会があった。社会教育でプログラムを実施することを NPO は得意としているが、学校教育へのアクセスが弱かったところが今後の展開として流域思考や地域の環境の問題、地域の課題
がグローバルにつながっていることに対するヒントを学校教育現場の中で入れていけると、豊かな環境教育の筋道が出来ていくと、来年度以降には期待している。私も意欲が向上しており、期待が膨らんでいる。

121

◆協働取組加速化事業
戸成：審査をした時には、これで本当に上手く進むのかという不安がありつつも、志があればいけるのかなというところだった。しかし、実際動き始めていって、思ったより広がりがあり、マルチステークホルダーで取り組む事例が多く、そういう意味でよかったというのが正直な意見である。
宮島：筑北村の会に１回出席した。みんなで集まって、フィールドに出てそこでどういうことをするかといった今後の展
望を実験的にやっていただいた。いろいろな人の話を聞く中で、地域を対象にした協働であるが、取り組んでいく中で話し合いを通じてだんだん熱くなっていき、一つの方向に向いてきたと感じられた。こういう機会がどんどん展開していけるといい。
松井（長野県）：普段はあまり ESD といったことに関わっていないが、長野県の筑北村でこういう取組をされているということで初めて現場を拝見させていただいた。
里山の保全で地域の方の地域の里山をどうにかしたいという思いが強く、協働していろいろなステークホルダーが関わりながらやっておられる姿を目の当たりにした。行政機関に勤める立場ではあるが、協働の仕組みはこのように出来ているのだと非常に参考になった。
座長：筑北村が抱えている課題は、筑北村の固有の部分はあるだろうが、県内を考えると他地域にも課題はたくさんあると思う。筑北村を見ながら他の地域に展開できるイメージは湧きそうか。
松井（長野県）：荒廃した里山をいかに回復させていくかは、どの地域でも課題だろうと思うが、どの地域でもそれが出来るかというとなかなか難しい部分がある。やはり中心になる人材がいらっしゃることがポイントだと思う。筑北村の例では、柳沢林業という地元企業が非常に強い思いを抱いて取り組まれていることがこの事業が上手くいっている
要因ではないかなと思う。
戸成：関連して付け加えると、筑北村の行政も小さな行政で、担当の縦割りといったことがあまりなく、地元の人達と顔がつながっている関係だからこそ上手くいったと感じる。
⑤学びあいフォーラム 2016(資料６)
報告 高橋美穂（環境省中部環境パートナーシップオフィス）
ESD 学び合いフォーラムを 12 月に開催した。例年、マルチステークホルダーダイアログの中の一つのテーマとして実施をしていたが、今年は学び合いフォーラムとして実施した。
テーマは、「みんなの、地域の、ESD に学ぶ」である。中部７県で ESD 実施をしている８つの団体に活動の報告をしていただき、その後ワークショップで意見交換を行った。後半は、来年度設置される ESD 活動支援センター（地方）にどういった事業をしてほしいか、どういった役割を担うべきかを参加者と意見交換した。
愛知県さんの「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」の活動も報告していただいた。参加者から、「中部７県という広域で、地域のいろいろな実践者が集まって交流する場がなかったので、相互参照ができていい」、「活動の事例を参考に、自分の事業でこう活かしていきたい」といったことを話された。
後半の ESD 活動支援センター（地方）については、広域をつなぐ価値、機能を持ち、例えばユネスコスクールの報告会といった事業を持ち回りで出来るようにしたい、子ども達が集まれるような場を作りたいという意見がでた。また、スタッフに対するご要望等もいただいた。こういった地域の方の意見を踏まえながら、７月頃の設置に向けて、準備をしていきたい。
新海洋子（環境省中部環境パートナーシップオフィス チーフプロデューサー）１点補足する。活動報告に、８団体お呼びした。「次世代」ということがグローバルアクションプログラムにおいて、すごく大事だと謳われていることから、「次世代」をテーマに、「泰阜ひとねる大学」と「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」。
「交流」をテーマに「愛知県ユネスコスクール交流会」、ESD のコンソーシアムが長野で設立する話も含めて「長野地域122

での ESD 展開」、「北陸地域での ESD 展開」。EPO の特質である「広域連携」をテーマに「揖斐川流域環境学習拠点等連携事業」、東北 EPO 共催で、震災の経験をつなぐことを目的に実施している「ESD 学び合いフォーラム~東日本大震災から見えてきた本当に大切なこと」。コンセプトを持って、活動報告をし、共有する設計で実施した。
⑥マルチステークホルダーダイアログ 2016(資料７)
報告 新海洋子（環境省中部環境パートナーシップオフィス チーフプロデューサー）マルチステークホルダーダイアログでは、協働コーディネーター事業と協働取組加速化事業の２件を取り上げて実施した。協働取組関係者にコアで集まっていただき、協働取組事業の審査員にも集まっていただいて、それぞれの事例の特質、協働のプロセスを共有する会議となった。行政の規模等それぞれ異なる中で、違いを認めながら何を学ぶかが参加者の中でもあった。参加者アンケートでは、悪い評価ももちろんあるが、事例から学ぶことは大きな意義があると感じた会議だった。こういう機会を EPO は年２回くらい、もしくは四半期に１回実施してほしいという意見もあった。名古屋だけではなく、各県が持ち回りで実施する可能性も模索したい。
⑦その他
かがやけ☆あいちサスティナ研究所
報告：近藤浩史（愛知県環境部環境政策課 主幹）
上半期運営会議では、本事業の第２期が始まることを紹介した。今年のメインの研究活動は終了した。サスティナ研究所の仕組みを簡単に説明すると、パートナー企業さん 10 社からそれぞれ環境課題を提案いただく。課題には、先を見据えたものもあり、実際に会社で困っていることもありレベルはいろいろあるが、そういった課題を提示して、研究員である学生を募集した。６月に募集し、62 名の応募の中から書類審査で 40 名の学生を採用した。パートナー企
業 10 社に、いろんな大学の学生を各 4 名ずつ組み合わせたり、あるいは大学の研究室単位等で参加していただいた２グループを、マッチングした。EPO 中部には、新海氏に学生と企業をつなぐファシリテーターをしていただき、大変ご協力いただいた。
夏休みの期間、研究活動として、企業の現場へ学生が行って、議論をする。それを持ち帰って、さらに議論を深めて 11 月に 10 グループの研究発表会を行った。学生は最初みんな何をやっていいのかと戸惑っていたが、ファシリテータ
ーの導きにより何とか取り組んでいく過程で、のめり込み感が大きく変わり、最後には自主的に取り組んでいたと聞いている。研究発表会では、我々の予想を超えた研究成果を発表した。学生は熱心な研究発表をし、企業からも大変よい評価を得た。中には、その後、企業内でその成果を活かしてさらに深掘りをしている、その中に学生も加わってさらに検討を深める取組につながっている。大変有意義な事業だと捉えている。
松井：すごいと感心している。
片岡：公募として、大学に投げかけたのか。
近藤：一般公募した。チラシを作って、報道発表したり、HP に載せるが、各大学に行ったりして募集をかけている。今
年は様々な分野、文系、理系、デザイン系など芸術系の 22 大学、40 名の学生が参加し、いろいろな視点で研究したことがいい成果になった。
座長：研究室単位であれば、日常的なやりとりはゼミの中で出来ると思うが、大学が異なる場合にどうやりとりしていく
かが大変な気がする。そこに課題はないか。
近藤：苦労したところである。学生同士のスケジュールが合わない中、ファシリテーターにも多くの時間をいただく。中にはパートナー企業の担当の方の時間を割いていただいた。まずスケジュール合わせが大変だが、それ以上に準備をして来ていただいているため、大変なエネルギーを研究活動にいただいている。

123松井：大学生と言えば、インターンシップをされていることは多いが、インターンシップの派生形として位置づけると、学生にとってはインセンティブが働いて、モチベーションが向上する。企業にとってもリクルートにもつながるのではないか。
4．協議「平成 29 年度協働コーディネーター育成事業」について(資料３)
説明：新海洋子（環境省中部環境パートナーシップオフィス チーフプロデューサー）資料３の P17 を見ていただきたい。本事業はコーディネーターを育てるのではなく、中部 7 県で活動する協働コーディネーターが研究会を通して育ち合う事業と捉え、実施している。２月２日に開催した第 2 回研究会で、協働コーディネーターの方にこんなことを考えていると提示した表である。第１期に何をし、第２期で今これをしていると確認しながら、第１期、第２期の協働コーディネーターが第３期の事業でどのような取組を各地域、各県、もしくは県が連携し、もしくは全員でできるかという議論をした。
その前に、EPO として、もしくは地方事務所と一緒に、第３期はこんなことができるのではないかという事業内容は、
１つは第１期、第２期協働コーディネーターの参加連携による取組を展開。それから、富山県であれば富山県内という地域内、例えば富山県と三重県、もしくは四日市市と筑北村といった地域間、もしくは広域なテーマを取り上げ、で第１期、第２期協働コーディネーターが取り組みたい協働取組を３事例程度できないだろうかと考えてきたことを提案した。第 2 回研究会の協議で、協働コーディネーターは人であり、地域が変わっていくことが伴っていくため、プロジェク
トをしながらそれぞれが育ちあうことが大事だと協働コーディネーターの皆さんから意見をいただいたので、講座をする、事例を見に行くといった付随はあるかもしれないが、基本的には自分達でプロジェクトを起こして、取り組みながら学び合いたいというリクエストを元に設計を考えたい。例えば、協働取組加速化事業の筑北村や竹鶏物語に参画していく
方法や ESD 事業の泰阜ひとねる大学、揖斐川流域環境学習施設等連携事業に参画していく方法もある。２つ目に、各県の協働コーディネーターが「うちはこんなことをやるから一緒にやらないか」といった持ち込み企画を行う方法もある。それから、３つ目は第１期の協働コーディネーターの中里氏が金融機関にお勤めで中部７県の環境及び持続可能性に感心のある企業のリストをもっているので、そこに営業に行って具体的な取組にしていくのはどうだろうかと以前からご提案いただいていたので、金融機関と連携した協働取組の実施。4 つ目に、広域で取り組める協働取組。５つ目は、例えば里山、再生可能エネルギーやコウノトリなど共通の課題で広域に行う協働取組が考えられるのではないかと提案した。ただし、条件は、環境省の予算を使うため、各県だけに終始しない、単年度で終わるかもしれないが、将来的には他地域に影響する地域間連携を可能にして汎用性をもつ事例にしてほしいということと、自治体、行政の参加は必須にすることである。P11 に第２回研究会で第１期、第２期の各県協働コーディネーター、富山であれば富山の第１期と富山の第２期の協働コーディネーターが考えて出された提案を記載している。富山県は、第 1 期の茶木氏が上市町でアグリパーク構想にご自身で取り組まれており、そこにもっと知恵を貸してもらって一緒にやりたい、かつ第３期協働コーディネーターには、この事業に適した女性でバランスを取りたいと話された。特徴としては、このアグリパーク構想が他の地域でも汎用出来るように考えるから、既存のプロジェクトだけれども一緒にできないかという提案を出された。石川県は、地域づくりと環境金融のコラボレーションプログラムが七尾市とのと共栄信用金庫は既にされており、それをより成熟させて他県でも出来るようなソーシャルビジネスや、里山の SD の集落づくりが出来ないか。第３期の石川県のコーディネーターには環境金融の職員になってほしく、また選抜していきたいというアイデアが出ている。岐阜
県は、岐阜の協働コーディネーターの野村氏と河合氏は現在、揖斐川流域の ESD の事業で連携しており、それを長良川にも展開しながら発展させたいとアイデアが出ている。７県で様々なアイデアが出て来た。
今日ご相談したいことは、このようなアイデアが出ているが、各県で全部やりつつ行政の方に参加していただくのか、
それとも別の第３期事業ができるのではないかということも含めて、第３期事業をどのように展開したらいいかを議論いただきたい。

EPO の役割としては、第３期は地域間をつなぐ、行政参加の支援、それから資金調達の情報提供、

124

他事例の紹介等になっていくかと思っている。地域の自発性に任せていきたい。第 1 期、2 期の協働コーディネーターから提案いただいている取組の中から取捨選択する方法もあり、全く違う方法もあるかもしれない。
各県の皆様と一緒にやっていかないと展開できない状況にあるので、こういう方法がある、うちだったらこういうことができるというのを教えていただきたい。
座長：各県の方々に個々に挙がっている提案に、これだったら出発点はある地域かもしれないが、近い将来７県で考えると汎用的があるといった可能性をコメントいただく方がいいのか。県ごとに提案が挙がっているので、そこに対して可能性などをお話いただきたい。
本田：３期の事業計画は１期２期の人達の取り組む中から提案されている。そして、３期の協働コーディネーター
になる人もそこへ加わる。例えば、１期のコーディネーターが中心的にやっていく事業に２期の人も協力し、地域を巻き込んだ協働体制をつくっていく。３期の人はアシスタント的に入っていくということか。３期の協働コーディネーター
としての育成方法や目的はそれでいいのか。
新海：それも各県によって異なる。例えば、金融で取り組むところはそういうことに関心のある人というと、銀行員でも市民でもいいが狭まってしまう。例えば、三重県であれば、南の方の中間支援組織が脆弱で、協働をしているかもしれないが発掘出来ていないから発掘しながらプロジェクトをしたい、とプロセスを踏んでいるところもある。各県それぞれ異なっている。第３期の協働コーディネーターはこんな人がいいのではないかとご意見をいただけたら、こんな意見もありましたとフィードバック出来ると思っている。ちなみに富山は上市町に暮らしている方にお願いしたいという提案だった。それがいいかどうかのジャッジはしておらず、共有した段階である。私達の願いとしては、３月末には決めたい。
3 年間事業の最後の１年で、今日の議論を受けて決めていきたい。
本田：第３期の人が決まっていない、加わってもいない段階で、１期２期の人達で事業を決めてしまうというスタート
でいいのかに引っかかっている。そこを確認したい。
新海：１期では、２回の研究会と自分の協働取組のレポートを共有するだけだった。２期では、それでは足りないと、
地域ブロック研究会としてそれぞれブロックで現場を視察し、研究会を行った。１期と２期の事業には違いがあり、現場を見に行くと現場にいろいろな人がいることを知って、現場を動かしていく取組をしたいとなった。その時に、第１期、第２期の人の企画で進めてもいいのかという話、第 3 期の協働コーディネーターはまだ決めていない。とにかく成功事例をつくらないと予算がつかないため、何かしらの特異性、成功したと皆が思える事例にするためにどんな人にやってもらったらいいのかは、今までのように若手やベテランといった選択ではなくて地域で考えていきましょうと話をしている。まだ全然決まっていない。
本田：具体的な事業内容については、３期の人も含めて一緒につくって行くということか。
新海：もちろんだ。上市町とは違う町になるかもしれないし、それは柔軟に決めていきたい。
神田：EPO は県域を越えていろいろな事業をしている。このかけ算ができないか。例えば、長良川と揖斐川の流域というのは別に EPO でかけ算しなくても隣合わせの流域なので、顔見知りや岐阜県との協働事業で組み立てたりできるのではないかと思う。富山と一緒に事業をするといったことをつくるのが EPO ならではかと思う。上市町かどうかは別にして、どこであっても流域思考は出てくると思うので、富山だけではなくて、どこの県であってもそういうものをかけ合わ
せて地域循環や流域循環を共通キーワードとして掲げられるような組み合わせでもって協働のつながりを１つ実践
してみることも手ではないか。石川で提案されている金融、お金の循環はどこでも普遍的に適用できるので、石川と三重の南部でという組み合わせがあってもいいと思う。
新海：それは本人達もわかっているが、自分達が担える範囲を意識しながらやっている。議論の中では、石川と三重は似ているから一緒にやろうよと話があったり、私達も限られた予算の中でこれだけのことを全部できないからコラボレーションできるところはしましょうとは言ってはいる。しかし、どのポイントでコラボレーションするかはなかなか言えないので、皆さんのご意見でこことここは一緒にやるといい、かけ算するとおもしろいといった意見をいただきたい。

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座長：あまり抽象的だと発言しにくいかもしれない。個々の事業に関わる意見はあるか。行政の方から、ご自身の県の状況を踏まえての発言をいただきたい。例えば、石川県七尾の環境金融の可能性を考える中で、協働コーディネーターを育てるという取組が出来そうか。そういった視点で見ていただきたい。
本田：富山は、岐阜の長良川・揖斐川流域と神通川、庄川、小矢部川の流域で同じように考えられると思いながら報告を見ていた。ただ、例えば富山では上市町のアグリパーク構想を提案している。アグリパーク構想をしながら、岐阜の流域事業に参加、見学をさせていただくと流域プログラムの進め方を体験的に学んでいけるといった学びの交流をできるのではないかと思う。
神田：岐阜県も飛騨地方だと随分意識の違いがあるため、富山がかんで下さると、一つの山に流れる日本海側の水脈と太平洋側の水脈として共通の課題、それぞれ固有の課題があると交流できて、取組がさらに強化する可能性があると思う。
新海：まだはっきりしていないが、揖斐川流域のプログラムは来年上流で合宿をする、みんなで流域のものを食べよう
といったアイデアがいろいろ出ている。来てもらって事例研究する、一緒に学び合うということは出来るが、そういうレベ
ルでいいのか。もっと動いていくプロジェクトにした方がいいのか。例えば、環境金融についても皆、どういうふうにやっていくか聞きたいと思う。予算は支援できるとは思う。
座長：まだ提案レベルの事業と、既に動きつつある、あるいはもう目が見えている事業と両方入っている。今の話だと、新しくプロジェクトをつくるというよりはむしろ、既存のプロジェクトをどうやっていくかという方にするといいのではないかと思った。
戸成：１期、２期、今度３期。コーディネーターになる人も基本的なコーディネートスキルはご本人が持っていることが前提なのか。それとも、そのスキル育成はこのプログラムの中でしていくのか。
新海：基本は OJT だと思っている。プロジェクトに関わってやっていき、関係性の中で失敗したり成功したりを経験しながらやっていくものだと考えている。基礎知識みたいな講座ではないが、それぞれの事例の中からこういうことが大切だと確認してきている。実践マニュアルの作成をしたいという意見も出ている。それぞれの協働取組を具現化して、それぞれのノウハウをその協働取組、協働をより展開していくためのツールの作成し、その中にノウハウ集を入れたいという案も出ている。第３期は、自分達が OJT や研究会で学んだこと、議論してきたことを可視化したいというアイデアも出ている。まだきちんと見える化されていないという認識がある。
座長：０からのスタートではなくて、８が 10 になるのを目指す、わかりやすく言えばそういうことか。
宮島：長野県の場合は、どれくらい話が進んでいるのか。
新海：長野県は、食育、いきものみっけファーム、お味噌などの共通項がある。筑北村のフィールドもあり、つなげて出来ないかと 2 期の増田氏は筑北村のスタッフがコーディネーターとして動けているので彼、もしくは彼女がいいのではないかという提案はある。しかし、１回持ち帰って、皆で話すと言っている。生き物、食べ物や里山、そういったフィールドを使って何かしたいと話された。
宮島：いい取組が出来ると思うが、柳沢林業の方にコーディネーターお願いするならば、柳沢林業はコーディネーター
としてやってなかったが、筑北村の事業で自主的にコーディネーターを経験しているため、里山を使った取組を展開していく場合には、そこに協力をしてもらった方がいいのではないかと思う。今、林野庁の方でこれから森林 ESD という取組をしていくこともあって、会議があった。そうすると、長野でのコーディネーターの研究会には、長野市の郊外の地区で災害発生するのを食い止めるための研究をしている事業もあったので、里山をテーマに、里山の保全、景観が美しくなること、それから災害防止のためにそういうことを展開していかなければいけないというはっきりしたテーマが上がって来ると思う。長野県はどこに行っても里山があるという土地柄なので、成功例を１つ２つと増やしていけば展開できる。そのためにはある程度そういった活動をしているところを見つけて、そことの協力を取り付けた上で取り組む
といい。

126

新海：筑北村のメンバーの中に里山保全ネットワークのメンバーもいる。つながってはいる。
福井のコウノトリはどうだろうと思っている。田んぼ塾やごはん塾というのがあるらしい。福井県はコウノトリ、田んぼ。里
山や田んぼは日本全国にあるからその取組は三重県いろいろなところで発展していくのではないか。コウノトリが広域をつなぐというのもありかと思ってはしているがどうか。
大澤：第３期のコーディネーターに民間の方、しかも既存のプログラム等があって動いているという認識でいいか。
新海：福井県の第２期のコーディネーターは越前市の市役所の方。そのため、第３期は民間がいいのではないかと思っている。決定ではなくアイデアの段階である。コーディネーターを探すのに、福井県は苦戦する。
吉川：第３期コーディネーターの案に生産者と出ている。私はコウノトリの状況をそんなに把握していないため、何とも言えないが、既にコウノトリの名前を付けてお米を生産している。そういう意味では、その地域の課題で今どこに 1 番
ポイントがあるのか、その辺りを掴んでおく必要がある。消費者とのつながりをさらに拡大していくという課題であれば、違った立場の方がいいと思うし、その地域間といったことであればコウノトリに限定しなくても、生き物を通じて持続可
能な農業を進めていこうという地域は他にもあるだろからそういうところとの交流があれば、さらに越前市のコウノトリノの取組がいろいろな意味で発展、活動が拡大出来ると思う。個人的な見方としては、この地域に対してもう少し視野を広げてほしい。
座長：石川県、アグリパーク、コウノトリもそうだが、いわゆる自然保護や環境保全の取組が小さなお金を生み出すというところは入れていかないといけない気もしている。どうお金を生み出していくのかというキーワードも出て来るかもしれない。
加藤：この資料には行政参画という吹き出しのあるところとないところがある。どのように理解すればよいか。
新海：既に参加しているかいないかである。例えば、福井県は行政の方がコーディネーターであるため、書いていない。
岐阜県も既に３市町が参加している。拡大する必要性はあるが、既に参加がある事業には書いていない。富山県の上市町から、道の駅のような施設を第 1 期の茶木氏が委託を受けているという意味では連携はしている。愛知
県の生物多様性センターはなごや環境大学が関わっているという意味では参画をしている。
加藤：この活動は環境省の予算で展開されているが、各県が行う環境政策と補完関係が出来たり、連携なり支援関係が出来るとより理想的である。要は県が展開しようとしている環境政策とこの３期の取組、1 期、2 期の取組が相互補完の関係にあるとよい。後方から支援や連携が出来るのではないか。一方では各コーディネーターの「こういうことをやりたい」という自主性を尊重する必要がある。県の取組とは関係なく「こういうことをやりたいんだ」というものが否定されてはいけない。最終的には NPO の活動と県の環境政策が補完関係にあることが望ましい。そういう意
味でのチェックがかかっているとなおよい。
新海：NPO 側は EPO と連携協働することで実現可能になるのではないかと思っている人が多い。EPO が全てできる
わけではないが、行政機関であるので連携はしやすい。民間のコーディネーターはそれを望んでいる。
加藤：各県の３期のコーディネーターを含む各取組に対して、各県の環境政策とこの３期の接点、連携や支援など
が県政策とつながりが出来そうだとう見通しを持ってスタートする。すると少しステージがあがっていくとのではないか。
新海：その通りである。私達の経験値からある程度これはいけるだろう、これは難しいだろうという判断ができる。例えば、環境金融に関する事業であれば、状況が県によって全然違っていたりする。岐阜県は事業展開しやすい。石川県ならやりやすいなど。最新事例を作りながら他の県に波及効果をしていくやり方等が考えられる。情報をつなぐことが重要である。岐阜県の運営会議の委員の方には揖斐川の事業の情報は届けていなくて、ご存じない状況であり、今後説明に行かないといけない。しかし、自然の部局や西濃地域の事務所や国交省とは関係を作っている。
テーマや案件によって関わる部局が変わってくる。そのあたりを県の運営会議の委員の方と相談して進めたい。県の委員の方に「やってみたい、やれそうだ、これだったら３年後には出来るかもしれない」ということについて聞きたい。

127松井：三重県のことであればイメージはいろいろわくが、先ほども質問があったように行政からすると「これがいい」とか「わるい」とか、行政との対話の場がやっぱり必要だと考えている。それからこの１期、２期の方や関わると思われる人達と対話することで決めていく必要もあるのではないか。この件はいつ、どのような形でオーサライズされるのか。各県の状況が違うというのもおっしゃる通りである。そうであればどのような形でオーサライズされるかのタイミングも教えていただきたい。
新海：今日のご意見をお聞きし、「今こういう状況だ」と情報提供をしながら電話ヒアリングをして、今年の場合は第１期、第２期の方、各県の運営会議委員の方と検討する場を持ちたい。何ができるのかの可能性を探りたい。ただ、全ての事業を実施する予算はない。「ここ」と「ここ」とこういう組み合わせはできないだろうか、ここを基軸にして全員で関われないだろうかなど、提案をしながら決めたい。３月末までに決めたいとは思っているが、４月の半ばくらいになるかもしれない。スタートが５月の末になるため、第 3 期の期間が短くなるのでなるべく早めに進めたい。
松井：第 3 期の人の意見もとなると人を早く探さないといけない。かなり忙しく今 2 月中旬であり、第 1 期と第 2 期のコーディネーターと一緒に検討するとなると作業が大変である。第 3 期の人が決定してから、事業が終わった後の三重県との基盤を作りたい。そのプロセスで行政と対話をすることも重要な要素である。その前に人材決めてはやりにくいかもしれない。
新海：実際に動き出すのが４月半ばくらいである。行政との対話の場をもう少し丁寧につくりたい。協働コーディネータ
ーと県との関係性づくり、基盤づくりはやりたい。すべての県では難しいかもしれないが、事業はなるべく早めに終わらせてその領域に力と時間を割きたい。
松井：せっかく 2 年間かけて協働コーディネーターを育てている。その協働コーディネーターが行政とのつながりを作ること、そういう対話の場づくりを進めてほしい。
新海：なかなか県に出向いても相手にされないという協働コーディネーターの発言があり、環境省のこの事業の協働コーディネーターの名刺があると違うという。茶木さんみたいにもう入り込んでいる人は違うが、各県の状況に合わせな
がら、各県の運営委員さんと相談しながら進めたい。
本田：富山県の場合は昨年の環境大臣会合を受けて、環境関連の団体のプラットフォームづくり進めたいと考えている。当初の想定と現実がだいぶ変わってきており、どうしようかと検討している。そのプラットフォームづくりと協働コーディ
ネーター、協働のプラットフォームとは重ねてもいいのではないかと考える。来週に富山の２人のコーディネーターと一緒にこの事業を核にプラットフォームづくりをどう進めたらいいかある程度話合いした上で県の担当者に相談に行こうと話をしている。
新海：北陸には中間支援組織があまりないという前提で話をしている。東海とは若干状況が違う。それが北陸の協働コーディネーターの今年の 1 番の気づきであったようだ。東海の場合は中間支援組織に所属すればできることがある。北陸は少ないからまずそこを作らなければいけないと認識されたようだ。作り方などのノウハウは学べたようである。
一方で中間支援組織がないから個人が行政に入りやすいっていう状況でもある。それぞれ違っていて事例としては
すごく面白い。形にしていくプロセスには時間がかかる。
座長：横長の７つの提案が１期のコーディネーターから出され、運営会議の県の担当者とこれをベースにしながら第３期事業を検討し、適切なコーディネーターを探していく。逆にコーディネーターとして参加いただきたい人材を想定
してプロジェクトが後からついてくるケースもある。
新海：多分彼らは EPO の事業にならなくてもやると思う。すごくモチベーションが高い。EPO の予算を使わなくても自分達で予算を取ってやるっていう人もいるため、EPO がすべき事業を提示していけばよいと考える。行政との関係性を作るもの、広域で実施するものに EPO の予算を使いたい。他の事例とは学びあうつながりがあればよい。
座長：運営委員として EPO とどうやり取りをして運営委員とコーディネーターと EPO の三者がどう動けばよいのか。

128

新海：多様な事業があがっているので、各県のコーディネーターと相談をし、運営会議委員と相談をし、事業及び第3 期の人材を決定していくプロセスとする。４月２週目くらいまでかかるかもしれない。
座長：具体的には県の運営委員会の方とコーディネーターに EPO から連絡をしてプロジェクトが可能かどうかなど検討していく。
新海：昨年まで ESD 人材でワーキンググループ作っていた。そこまでは出来ないかもしれないけど少なくとも各県で集まる場をつくる。そして話をする。プロジェクトを決める。コーディネーターを紹介する。第 3 期コーディネーターを決定する。ESD の時に作ったネットワークに重ねたいという気持ちがある。
本田：今のこの案が出ている状態を具体的な提案まで誰がリードしてつなげていくのか。
新海：１期、２期のコーディネーターがリーダーシップを執ることを想定している。基盤づくりを目標にしているので、コー
ディネーターに頑張ってもらわないといけない。運営委員の皆さんにも参加いただきたい。本人たちが覚悟してやると言っていたので、ある程度は任せたい。
村辻：今年度までのこの事業の決め方は、先ほど話しに出たプロセスでいいかと思う。来年度の第３期の事業を進める中で委員との関わりは少し変わる。今の立て付けと少し変えることを検討している。来年度のこの事業と運営委
員の皆さんとの関わりについて、今何かを約束できる状況ではないことはここで言及させていただきたい。
座長：運営委員の皆さんには３月までの間に何をどう動いてもらったらいいと考えているか。
本田：３月までにきちんと提案出来るくらいの精度を高めていく作業を誰がリードするのか。その作業を例えば１期、２期のそれぞれの人にやっていただき、できた時点で事業を進めてもらうようにするのか。
新海：本田さんは第１期、第２期の方と近しいため、イメージができる。他の地域はまだこれから関係性をつくる、そして基盤を作る段階なので、EPO は必ず入る。第１期、第２期のコーディネーターと運営委員をつなぎながら進める。
村辻：皆さんに提案した事業は第 1 期と２期のコーディネーターから出たものである。それを EPO のコーディネーター
事業の枠で出来るかどうかについては精査する作業が必要である。その作業を EPO が行う過程の中で、運営委員の皆様にご助言などをいただきながら EPO 事業としてふさわしい事業を決めていく。基本的には EPO がリーダーシッ
プを執って第 1 期２期のコーディネーターにフィードバックしながら来年度できるところまで持っていくという理解でよいか。
新海：EPO はカスタマイズしようとは思っていないが、限られた費用の中でやるべきことの優先がある。そこは EPO とコーディネーターと運営会議のみなさんとの相談で絞り込みたいと考える。
座長：ありがとうございます。運営委員の任期としては今年度終わるので皆様方から「は今こんな事に取り組んでいる」という情報があれば提供いただきたい。
5．その他（１）ESD 活動支援センターについて(地方事務所資料 1、2、3)
村辻裕樹（環境省中部地方環境事務所環境対策課主査）
ESD 活動支援センターが地方で設置されることとなっている。環境省では、ESD の推進として主に環境教育の観点からアプローチし、国連 ESD の 10 年の間にいくつもの施策を展開してきた。運営委員の皆様にもいろいろな形で間接的、直接的に協力をいただき、進めてきた。ESD ユネスコ世界会議後、２つの大きな決定がなされた。
平成 28 年３月に出された「ESD 国内実施計画」(資料２)である。政府が作成した計画である。もう一つが「ESD 推進ネットワークの構築に向けて」(資料３)である。文部科学省と環境省が共同して作成したテキストである。この２つを踏まえて「ESD 活動支援センター」の設置が決められた。ESD 全国センターは昨年の 4 月に文科省

129

と環境省が共同で設置した。４つの機能を果たすこととなっている。4 つの機能とは、情報共有、現場のニーズを反映した支援、ネットワークの形成、人材育成機能である。
地方の ESD 活動支援センターは次年度設置を予定している。地方環境事務所ごとに設置することが決定している。今年の７月に事業としてスタートすることとして進めている。地方環境事務所ごとに１ケ所に、EPO を活用することが当面は決まっている。
地方センターの設置に向けて、担当官の立場でどう進めていくか、仕様書をどう作るかを検討し作業を進めている。
どのような事業が地域に求められるのか、地域に利用されるセンターになるためにはどのような具体的事業を展開す
るとよいのかを把握するために、自治体や教育委員会、NPO へのヒアリングやアンケート、準備会議の設置と開催という業務を進めている。中部地域において ESD の推進等に取り組んでおられる有識者の方、NPO の方、団体の方そういった方達で構成した準備会議を設置して、今年度中に２回開催することとしている。11 月に第 1 回を開催した。３月に第２回目を行うこととしている。運営会議委員の戸成氏には準備会議委員になっていただいている。
他、運営委員の皆様の中にもご協力をいただいている。
ESD 活動支援センターについては東京にある全国センターが業務等を助言、アドバイスする企画運営委員会を設置している。有識者で構成している。地方のセンターについても同様に運営委員会のような組織を作ることとなっている。現在センターの運営委員会と EPO の運営会議のありかたを検討している。
座長：何かご質問などはあるか。今、仕様書を作成しているという話だが、EPO は地方によって仕様書が違うと認識しているが、センターは地方ごとに違ったものになるのか。それとも全国共通になるのか。
村辻：先ほど申し上げた全国の企画委員会で地方センターの業務とその目標を検討している。全国共通であるべき部分もあり示されてくる。４つの機能の中で人材育成機能があるが、機能を果たすためのアプローチなどは地方によってアレンジ可能になると考えている。全国で画一的な仕様書にはならないと考えている。
大西：EPO の一業務になる感じか。センターの特徴は何か。別組織ができるという意味か。請負業務の中で一つの事業になるのか。
曽山：EPO とは契約が別である。請負団体が当面は同じということである。
新海：環境省と文科省が設置するセンターなので、EPO とは組織形態が違う。
曽山：機能的には EPO は各地方事務所に置かれている一つの拠点であり独立した存在である。ESD センターは
全国センターと連携する組織であり、別組織である。
新海：EPO は地域性によってアプローチや事業が違っている。ESD センターも地域に利用されることを第一とするため、全国共通部分と地域のニーズや特色を生かした事業と両輪で進めることとなるであろう。ESD 活動支援セン
ターの企画運営委員であるため、そのようなことを発言している。地域ニーズに合わない事業は必要ないと考えている。
曽山：センターの仕様書には全国共通の骨子がある。今年度中部については来年度平成 30 年度に企画競争があるため、企画競争は EPO 業務と ESD センター業務の骨子を示し、企画提案をいただき、請負団体が決まるという手続きとなる。今年度全国で３ケ所企画競争にかかる地域があり、そこは今年からセットにして実施している。
他の地方については EPO の請負団体と追契約という形で進む。企画提案に地域性が出て色合いが変わる可能性はあるが、全国のセンターのベースがあるため、大きく外れる事はないと考えている。
松井：地方のセンターについては理解した。地域 ESD 拠点はどういうスケジュールで、地域にどの程度という想定は
あるのか。

130

新海：地方のセンターと地域の拠点の機能、役割は十分に明確ではないが、地域の拠点は地域の ESD 実践者を支援する役割をもつ組織だと認識している。センターは、国の施設として、また広域的な支援機能を持つこととなる。数については各県や地域によって違うと思う。
松井：拠点になるためには何をすればよいのか。
新海：現在、企画運営委員会では登録制について協議している。地方のセンターに問合せをいただき、登録の用紙等に記入いただき、登録手続きをするという段取りになるであろう。次回の企画運営委員会で、そのプロセスや要項などを検討することとしている。
松井：来年度中に見えてくるのか。
新海：今年度中には示されると思う。７月に開設を予定しているため、ある程度は今年度中に示されると思う。
松井：地域 ESD 拠点は EPO や地方センターが選ぶのか。
新海：現状、登録という形で登録に関するジャッジメントについては十分に議論されていない。審査機関を設けないこととしている。登録シートの作成を現在進めている。
座長：他は何かご質問はないか。他に話題提供しておきたいことがあればお願いしたい。
大西：休眠預金活用法案が昨年の 12 月に通り、年間 1000 億円くらいが残っている。そのうちの 500 億円くらいが民間広域活動に毎年提供されていくという制度が動き始める。お金が動き始めるのが平成 31 年秋くらいだと
内閣府は想定しているようだ。2 月 26 日に内閣府の担当準備室を招いて勉強会を行う。愛知県ではモリコロ基金があるが終了する。新しい基金を作ろう、民間広域活動のための基金を作ろうと市民団体が中心となって進めている。もう一つの話題提供は、NPO の解散についてである。60,000 団体くらいの NPO が設立されたが、10,000 団体ほどが解散している。後継者がいなくて解散するという中小企業と同じような事態が NPO でも起きている。NPO を牽引してきたリーダー、第１世代の創業期のリーダーの交代がうまくいっていない。どう継承していくのか。トップリーダー、経営責任者がどう引き継いでいくのかの勉強会やっている。後がいない、後がいないと言いながら後に譲ろうとしない人の勉強会を２、3 回行う。
松井：昨年 G7 伊勢志摩サミットが開催され、それを機に「市民の伊勢志摩サミット」を東海３県と東京の全国ネットワークの NGO の方々と開催した。その際の重要なテーマとして、市民社会と政府や自治体との政策対話が出され、参加した方々を中心に「東海市民社会ネットワーク」という組織を立ち上げた。本格的にはこれからだが、第１回の政策形成の対話に関する研究会を行う。
新海：今年度で運営会議委員の任期が終わるため、お礼を申し上げたい。ただ、運営会議委員であろうとなかろうと皆さんは本地域のステークホルダーであり、関係性は持続すると考えている。今後とも相談、情報共有をさせていただきたい。
6．閉会のあいさつ
永井 均（環境省中部地方環境事務所 環境対策課 課長）
今日は長時間ご議論いただきありがとうございました。EPO 事業は中部だけではないが、とても複雑な事業体系になっている。「協働コーディネーター育成事業」は中部独自の事業である。運営会議委員の方々の意見をお聞きしながら、独自の事業として実施することができる。協働取組加速化事業や ESD 拠点事業など環境省本省からおりてくる事業であり、形が決まっているため、なかなか独自性が確保しにくい状況にある。来年度は ESD 活動支援センターを地方に開設する。EPO の運営団体が担うこととなっている。さらに複雑なスキームになる。次年度の運営会議のありかたを再構築する必要がある。今お願いしている委員の方には今年度が任期となっているが、どうかご
理解いただきたい。そして今後も協力いただいきたい。今日は本当にありがとうございました。

131参考資料３

平成 28 年度
協働コーディネーター育成事業 議事録（第 1 回研究会 ブロック研究会 第 2 回研究会〉

132

平成 28 年度

協働コーディネーター育成事業

第 1 回研究会議事録

日 時：平成 28 年８月２日（火）11:30～18:00
場 所：環境省中部環境パートナーシップオフィス
参加者：12 名◆協働コーディネーター
【富山】中川 透氏(越の国自然エネルギー推進協議会)【石川】太田殖之氏(一般社団法人能登定住・交流機構 (株)ぶなの森)【福井】日和佳政氏(越前市コウノトリ共生室/水辺と生き物を守る農家と市民の会)【長野】増田朱美氏(NPO 法人長野 NPO センター/長野市市民協働サポートセンター)【岐阜】河合良太氏(NPO 法人泉京・垂井)【愛知】坂本竜児氏(豊田市環境学習施設「エコット」（eco-T）NPO 法人とよたエコ人プロジェクト)【三重】川北 輝氏(NPO 法人みえ NPO ネットワークセンター みえ市民活動ボランティアセンター)◆主催者
村辻裕樹(環境省中部地方環境事務所環境対策課 主査)
新海洋子(環境省中部環境パートナーシップオフィス チーフプロデューサー)高橋美穂(環境省中部環境パートナーシップオフィス ESD コーディネーター)
高村美也子(環境省中部環境パートナーシップオフィス 協働コーディネーター)◆オブザーバー:【三重】橋丸麻衣氏 (NPO 法人みえ NPO ネットワークセンター)
配布資料 1．平成 28 年度協働コーディネーター育成事業第 1 回連絡会アジェンダ
2．平成 28 年度環境省中部環境パートナーシップオフィス業務計画全体像
3．GEOC HP 掲載「平成 28 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」
4．EPO 中部平成 28 年度環境省予算による協働事業
5．平成 28 年度協働コーディネーター研究会資料(内部資料)
6． 平成 27 年度協働コーディネーター育成事業報告書ダイジェスト版
7．【福井】「越前市とコウノトリ」リーフレット 他 3 種8．【岐阜】NPO 法人泉京・垂井リーフレット 他 4 種9．【愛知】「環境学習のすすめ（施設利用パンフ）」 他 4 種10．【富山】「でんき宇奈月プロジェクト」リーフレット、他 2 種11．【三重】「市民の伊勢志摩サミット」関連資料 2 種
１. 開会挨拶

村辻 裕樹（環境省中部地方環境事務所環境対策課 主査）

EPO 中部において実施する協働コーディネーター育成事業にご参画いただき、ありがとうございます。
本事業の趣旨や目的などはもう EPO 中部から話していると思うので割愛する。6 月に開催された EPO 中部の運
営会議、中間支援組織の方や地方自治体の職員の方に委員として参加いただいている会議の中で出された協働コーディネーター事業についての話をしたい。自治体の職員の方が協働コーディネーターというのはすごくいい、実際活用

133したいし、必要な役割なのだろう、ただ、どういう人が自分の地域にコーディネーターとしているのかが分からないし、どういう時にそういった情報を得ればいいのか、ということが課題として出された。協働コーディネーターの方々に一番必要なことは、活動していくこと、それが継続されることだと思っている。活動という成果につながってこそこういった事業も意味があるのだろうと考える。この事業と平行してつなぎをつくっていく、つながりの場の提供、確保を考えていくことが重要だと改めて認識した。まずはこの一年本事業の中で様々な刺激や気づきを得ていただいて、EPO 中部と連携しながら、この事業を来年度も考えているので、EPO 中部の運営委員や、昨年度・来年度の協働コーディネーターの方々とも連携しながら地域の課題解決の基盤形成の一助となっていただくことを期待している。地方事務所はそのためのアシス
トをしていきたい。
２. 趣旨説明/オリエンテーション
新海洋子（環境省中部環境パートナーシップオフィス チーフプロデューサー）全員が集まるこの会議は 2 回しかないため、1 回 1 回を大事にしたい。受け身ではなく、分からないことは分からないと言ってもらったらいいし、もっと知りたいと思うことは聞いていただいて、学び合う機会にしたい。
今日の会議は、皆さんが協働コーディネーターと名乗っているか名乗っていないかは別にして、協働を進める役割を担っていると思っているので、それぞれの方がどういう仕事をしていて、どういうスキルを持っていて、困っていること、できることをお話する重要な機会である。プロフィールを書いていただいたが、自分がやってきた仕事という個人の側面からと、協働の事例を通してやってきたこと、の２つの側面からお話いただきたい。皆さんがつながって、今後各地でいろいろな取組をする時に、「それなら長野の増田さんに聞けばわかるかも」といったようにつながって、自分の事業が豊かになっていくということが目的である。お互いを活用し合える関係になってほしいというのが一番の願いである。
今日のスケジュールは、午前は、趣旨説明、オリエンテーション、自己紹介である。この自己紹介では自分の生声で伝えたいことを言っていただきたい。午後から事例についてしっかり議論したい。進め方については、私達の方でも考えているが、皆さんがもっと良いやり方のご意見があればつくり直して、みんなでつくっていきたい。今日は、お互いを知り、お互いの事例から学び合う、学び取るための会議である。そして、事前にお話をしているが、秋に行う地域ブロック会
議をいつどこでやるか、北陸、長野、東海ブロック毎にどういった内容で進めるかなどを決めたい。
趣旨を説明する。配布資料 2 が、EPO 中部の本年度事業である。正スタッフ 3 名とパート 3 名の体制でこれだけの業務をどうやっていくかを悩んではいるが、全国的に協働取組が地域に必要になっていると認識しており、各県の協働コーディネーターと一緒にやっていきたい。もしくは、各県の協働コーディネーター同士が連携して取り組んでほしいということでこの事業が生まれている。EPO 中部は今年度、協働取組や ESD の取組等、地域課題を解決しようとする事業をするが、今後は皆さんと連携して効率的、効果的にやっていきたい。そのための研究会である。
本事業は 3 年間の事業である。去年が 1 年目、ベテランの 7 名に来ていただいた。そこで、「協働コーディネーターとは一体どういうものか」、「本当に地域に必要なのか」ということを議論した。そのペーパーが配布資料 6 の昨年度の報告書ダイジェスト版である。去年は、信用金庫で働いてきた方、自分で会社を立ち上げて会社の中で協働コーディネーターとして地域資源をビジネスとして地域経済の活性化につなげようと仕事をされている方、教員を退職されて地域
で ESD を実践しようとしている方など多様な方に参加いただいた。コーディネーターの取組は温暖化、生物多様性といったテーマに区切られて事業化されていない。それぞれの方が地域課題だと考え取り組んでいることを大事にしているた
め、今日のメンバーも多様である。なぜ生物多様性や地球温暖化等に特化したコーディネーターを育てないのかと言われるが、敢えて多様にしている。多様な人材のもつスキルや経験から盗み取るという作業を皆さんと一緒に進めたい。
信用金庫と仕事をするにはどうしたらいいのか、教員の方と接触するにはどうしたいいのか、自分にはないスキルを学び合えたという成果があるので、ここの場もそうなっていくといいと思っている。去年の協働コーディネーターと連携する機会
も、地域ブロック会議や第 2 回研究会でつくっていきたい。本事業 3 年間では、第 1、2、3 期のメンバーで各県 3 名

134

程度協働コーディネーターになっていただき、地域の課題を協働によって解決したほうがよい事象に向かっていく連携したネットワークにしていきたい。今年度 2 年目は若手で、というリクエストが環境省からあった。30 代 40 代をメインにしている。来年は、広域で課題を解決するというテーマがあるが、今年度の成果を踏まえて検討する。
３. 自己紹介/質疑応答※以下、敬称略

新海：事前に協働にどれくらい関わっているか、どんなプロジェクトをやってきたか、大事にしていることを書いていただいている。この通り自己紹介していただいてもいいし、これには書いていないが、PR したいことでもいいので、この研究会の目的に合う自己紹介をしてほしい。
●【富山】中川 透（越の国自然エネルギー推進協議会）
所属は「越の国自然エネルギー推進協議会」である。越の国とは、越中越前越後のゆるやかな広い地域を指している。民間のゼネコン勤務を経て、こういった協働のプロジェクトに関わっている。去年自らが環境に関わるストーブやボイラーの事業で株式会社を興し、地域貢献から事業化できることを自らやってやろうじゃないかと奮闘している。シートに富山のプロジェクトをいくつか書かせていただいた。今回は、「中山間地域における熱供給を中核とする再生可能エ
ネルギー面的利用事業化可能性調査」の申請書をつくり込んでいる最中であるが、紹介したい。6 月初旬に森林の見本となるオーストリアに視察に行ったりした。石川県協働コーディネーターの太田さんとは「平成 27 年 100 年後も続く南大呑地区・里山家業創出事業」という七尾市のプロジェクトに参加し、連携させていただいている。皆様と連携していきたい。
【質疑/意見交換】
坂本：事例の根羽村についてお聞きしたい。
中川：長野県の根羽村で木の駅プロジェクトをすすめ、地域エネルギーをつくっている。その需要先の「根羽の里」という高齢者施設に薪ボイラーが入っており、そこのボイラーの工事、管理をした。
坂本：根羽村と連携してもらっている。森林組合さんには、うちの環境学習で来てもらったり、講座で訪問したりしている。
●【石川】太田殖之（一般社団法人能登定住・交流機構/(株)ぶなの森）
石川県の能登半島から来た。奥さんが石川県の能登出身で、3 年前、子どもが小学校に上がるのをきっかけに東京から石川県に移住してきた。協働に関する職業歴 20 年と書いてあるが、ほとんどは東京にいた時にいろいろな地方でしたことを経歴として載せている。20 代の頃ベンチャー、IT が流行っていた時にベンチャー企業で働いたり、そういったものを立ち上げる手伝いをしたりしてきた。高校を卒業してすぐデザイン会社に入り、5 年くらいデザインの仕事をしていたので、そういったスキルを持っている。ちょうど 30 歳になるくらいから、その時は協働とは言わなかったが、NPO が少し出てきた時に、そういったものを生かした事業づくりをしようと、仕事を鞍替えしていろいろなことをやるようになった。
「ちよだプラットフォームスクウェア」の立ち上げや「高円寺」「関内」とかいくつかプロジェクトの経歴を書いたが、それぞれが自治体と一緒に使われなくなっていた公共施設を蘇らせようとプロジェクトを組んでやっていたり、横浜の場合には、民間業者の方々で会社を立ち上げて施設を活性化しようと始め、後から自治体に来てもらってお金を出してもらうという取組をしてきた。「埼玉県鶴ヶ島市の市民活動支援センター」と「地域協働ポータルサイト」は、埼玉県の鶴ヶ島市が協働でまちづくりをしていこうと市民協働推進条例を 7 年前につくった時に、その条例づくりからそれを動かすための第3 セクターの会社まで、そういったものを回していくための資金を得るための施設だったり、インターネットの仕事をいただきながら、トータルでサポートした経験がある。

135

今は能登で、最近地方創生でブームになっている移住を促進しようということで都市部から石川県に移住しようとする方を広域でカバーする活動をしている。能登半島には、七尾市や輪島市等 9 つの市町があるが、県外の方から見ると「能登」になる。各市町でいくら移住の取組をしていても、都市部の人にはアプローチしないというのがあったので、僕らの場合は、民間で能登への移住を広域でカバーするようなものを立ち上げ、やっている。同様に、石川県は、能登と金沢と加賀という 3 地域に分かれるが、加賀の方でも今年からそういった活動を始めている。いろいろな集落、小さいところに入っていって、そこの地域資源を使った生業づくりのお手伝いとか、最近だと観光 DMO といって、観光の方で新しい取組をしようと話題になっているが、そういった DMO を石川県でもいろいろ立ち上げようという動きがあるので、そういったお手伝いもしている。
取り組む際に大切にしていることは、それぞれ違う立場で参加するが、きちんと目的を共有して、しっかり明確にしてやっていくことである。いろいろな施設の立ち上げで NPO や市民活動団体の支援をしてきて、創業とか事業計画の作り方をしてきたので、協働事業だが、そこがきちんと継続して回るような形で、お金のこともきちんと考えてしっかりやることを大切にしている。
強みと身につけたいスキルは、ベンチャーだったので、IT 技術、東京から来たので都市部の方とのネットワークがあり、それを石川県で上手く活かすことを強みとしてやっている。それから、10 年くらいずっと町会長をやって、その中で揉まれながら見守りとかいろいろなことをやってきて、地域のおじいちゃんおばあちゃんの気持ちもよくわかるので、そういったものを汲みながら活動できていることが強みだと思っている。身につけたいスキルにはディスカッション力と書いてあるが、ここの場でも最初はシーンとしてしまうが、いろいろな方々と盛り上がるような、僕自身も積極的に話すようなそういうことも身に付けていきたい。
今回の趣旨は分かりきっていないところもあるが、出ながらわかるところもあると思っている。東京にいた時は助けられる人は探せばいっぱいでてきたが、石川県では分かる人も少なかったりするので、この地域で人のネットワークをつくり、皆さんと仲良くなれることを目的としている。
※DMO(※Destination Management/Marketing Organization)：地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人（参照：観光庁 HP http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000048.html）【質疑/意見交換】
川北：株式会社の方が NPO 支援をするのが三重では珍しい。NPO 支援として石川県の NPO 業界が賑わっている
感じや、会社を興した方から見る NPO の足りていない部分はあるか。
太田：石川県はどちらかといえば遅れている。やはり共助でボランティアもお金をもらえない、もらわないとか、古い考え方でまだまだやっている。とは言え、世の中的にはコミュニティビジネスだったり、NPO もその人がいないと回らない状況
ではなくきちんと課題を解決するために、その人がいなくても継続して回っていくような仕組みを作っていかないといけな
いので、それを支援する団体が必要だと思っている。僕らも 3 年前にそういうのを立ち上げた。石川県では今 3 社くらい株式会社でまちづくりのお手伝いをしている会社がある。
新海：この前ヒアリングで株式会社だが分配の仕方が違うという事例を聞いた。紹介してほしい。
太田：今の会社ではないが、東京にいた時に神田でまちづくりをするために立ち上げた会社は、神田地域の２代目の社長さんになるような僕らよりももう少し上の世代の人達に株主になっていただいて、お金はいただくが、上げた売上136

は株主に配当しないで地域づくりに配当するということで、株主総会ではどこにお金を投資するかをそこで決める。非営利型株式会社である。今は一般社団法人ができたので、それでいいと思うが、当時はまだそういうのがなかった。
川北：まちづくりに関わる石川の会社は森山さんの株式会社御祓川か。
太田：御祓川さん、あとは金沢にある。能登は小規模なのでその 2 つくらいである。名古屋だと、名古屋だけで 3 つく
らい大きい会社がある。東京や名古屋だと 1 つの市や町にいくつもそういうのがあったりする。石川県はまだそういうのが少ない。町会長さんとか年配の方々が一生懸命に汗水流してやっているのが現実である。もう少し若い人が入れるといい。お給料がもらえるとか、食べていけるという成果をつくっていければ若い人も入ってくるかと思っている。これからやっていかなくてはならない。
新海：富山も石川も福井も NPO センターが官設官営で、ほとんど民間が関われていない状況である。東海と状況が違うので、そういう話も是非してほしい。
●【福井】日和佳政（越前市コウノトリ共生室/水辺と生き物を守る農家と市民の会）
私は地方自治体の職員という立場である。越前市で協働に関することをいろいろしているが、基本は自然再生などに取り組んできて、8 年くらいになる。最初は大学の研究員を非常勤でしていて、研究テーマと併せながら水辺と生き物を守る農家と市民の会（以下、水辺の会）の事務局をしているうちに、越前市のコウノトリの復活をするための自然再生、特に田んぼでできる自然再生をやってほしいと言われて、そこに関わっていた。その間でやっていることは一緒だが、給料の払い先が変わっていって、最初は事務局から非常勤職員として給料をもらっていたり、平成 23 年から 24
年はアセス系のコンサル会社の契約社員としてコーディネーターで入っていて、平成 24 年からは越前市役所の職員として、同じことを 8 年させてもらっている。今も環境教育や田んぼの農業体験等、コウノトリをシンボルに自然再生を進めていく事業をしている。大学で研究していたこともあり、いろいろな大学の先生とつながりをつくって、調査や研究もしている。
今日はいろいろな場所のいろいろな分野の協働コーディネーターが来られているので、いろいろなネットワークや、自分の今のプロジェクトに活用できるような情報が得られればと思う。

【質疑/意見交換】
河合：岐阜の垂井町から来た。去年か一昨年にコウノトリが飛来した。岐阜にも時々来ている。コウノトリはどういうところに来るのか。
日和：研究している方もいるが、よく分かっていない。ただ、来るところには繰り返し来る。今も岐阜の揖斐川の辺りにいるらしい。越前市で放したコウノトリが犬山を通って岐阜の方にいるらしい。コウノトリに GPS がついているので、追跡している。基本は餌があって静かに暮らせるところに住んでいる。石川県の能登の方にはよくいる。コウノトリは昭和
46 年くらいに絶滅しているが、野生復帰をするにあたって、福井県の越前市や若狭、兵庫県の豊岡が最後の生息地で、国の特別天然記念物で管理団体になっている自治体が福井と兵庫にあり、野生復帰の手続きができる。
越前市は地元の方のコウノトリが飛んできた時の思いが強く、また飛んできてほしい、呼び戻したいという気持ちが強い。そこからボトムアップで事業が進んできている。
大学院を出てしばらく研究員をしていた。水辺の会という実質市が事務局をしているところで事務局員としていろいろさせてもらって、その間にコウノトリの話が出てきて、半ば巻き込まれる形でこの場所に立っている。元々自然再生というか、ホタルとか里地里山の研究、生物多様性の研究をしていたのでよかった。

137

●【長野】増田朱美（NPO 法人長野 NPO センター事務局/長野市市民協働サポートセンター）
皆さんの協働歴を拝見させていただく中では一番短い。この職に就いたのは、生きるために仕事を探している中、どういう場所か知らずに、たまたま長野市市民協働サポートセンター（以下長野市サポートセンター）という長野市から受託を受けているところが、協働を目的として開いている交流会に出ていた時に何気なく長野市サポートセンターの方に仕事ないかと聞いてみたらあって、入った。事務職だと思っていて、NPO も協働も分かっておらず、現場でやりながら学んできている。4 月から協働事業を担っており、実地で覚えている最中である。他に仕事をしながら長野市サポートセンターでも仕事をしているという身分である。
●【岐阜】河合良太（NPO 法人泉京・垂井）
岐阜県の垂井町から来た。岐阜県の南の西、美濃地方の西濃と呼ばれるところ、大垣市と関ヶ原の間にあるところが垂井町である。竹中半兵衛のゆかりの地域、伊吹山の扇状地なので伏流水の湧き水が湧いていて、そこが地域のコミュニティで管理されているようなところである。NPO 法人泉京・垂井は、泉の小京都を目指そうと名前がつけられて垂井町、揖斐川の流域で地域づくりをしている団体である。実は垂井歴は 4 年目で、それまでは出身の静岡県浜松市に住んで、公共施設で働いていた。名古屋で勉強して地域のことをやりたいと思っていたところ、団体を紹介してもらい、移住した。協働道半ばのようなところがあって、協働したいけど、まだできていない。参考になるか分からないが、悩みを抱えているので、皆さんと共有したい。垂井では、公正な取引によって発展途上国の自立支援をしようという貿易の仕組み、フェアトレードを町ぐるみで推進しよういうフェアトレードタウンを目指していたりとか、ごみ減量をやったりとか、
揖斐川流域の持続可能な活動をつなぐような活動をしている。
協働取組で大切にしていることは、いろいろな人に混じってもらって、いろいろな人が主体性を持って活動できる場所
をつくることである。まだ道半ばというところがあるので、いろいろな企業や行政の巻込み方も知りたいし、事業継続していくためにはどうやればいいのか、お金のことや人の関わりといったことも皆さんと一緒に話していきたい。個人的な話で恐縮だが、ある講座をちょうど受けていて、そこで「協働するとは？」「対話するとは？」をすごく考えた。皆さんのそういうところの意見も聞いていきたい。
【質疑/意見交換】
川北：去年、認定 NPO 法人環境市民と一緒に「あどぼの学校」をやっていた。どんなつながりで始めたのか。
河合：元々副代表が京都の方でそういうことをやりたいと環境市民さんや関西の方からのお話を受け、その構想があって申請をしたら通った。3 年計画で、まず先進地である京都で、今年は名古屋で実施している。私が担当ではないが、答えられる範囲で答えるし、もし調べてくることがあれば調べてくる。今年の 1 回目は風営法改正に尽力されたラッパーの和田さんという方に来ていただいた。
●【愛知】坂本竜児（豊田市環境学習施設「eco-T（エコット）」/NPO 法人とよたエコ人プロジェクト）とよたエコ人プロジェクトという NPO の代表をしている。元々は自然のことを仕事にしたいと環境の勉強をしたが、いろいろ挫折をした。NPO の事務局役の大事さを感じた経験があって、ずっとそういう事務局業務をしている。自分の中では何かの専門家になるというよりも、よろず NPO という感じで、何でもやれる人になれるといいということでやってきた。約10 年前に豊田市の環境学習施設「eco-T（エコット）」(以下 エコット)の計画づくりの時に事務局に誘われて、建物ができる前から事務局をやって、できた後も事務局を担っており、公共施設の運営をゼロから立ち上げたという経験がある。その前は、東海地域の環境 NPO のネットワークをつくるとか、某コンビニのレジ横の募金を助成金として社会に還元する仕事をしていたり、川の NPO をやっていたりとか、経験だけは豊富である。NPO 法人地域の未来・志援セン
ターやコミュニティ・ユース・バンク momo の立ち上げも事務局としてやってきた。

138エコットを 10 年やっている。小学校 4 年生が公共施設見学としてエコットにやってくるが、見学の案内をボランティアにやってもらうだけではなく、学習効果を高めたいということで、暮らしの環境学習推進事業を打ち出し事前授業をして、見学して、事後の授業をするということを教育委員会や学校を巻き込んでやっている。去年は環境政策課から 100万円の寄付金の活用の相談を受け、こども園で幼児向けの環境学習として積み木キャラバンを始めた。他には、全国で実施している ESD コーディネーター研修のプログラムがあり、それを豊田市で開催したいと提案して市の職員研修として実施。集落に入ってマップをつくる 3 回の講座の開催。他にも、子育て中のお母さん記者を育成して、豊田の子育て中のお母さんを取材して、私のエコを発信するブログ「hibico（ひびこ）」の運営などを実施している。公共施設なので信頼が後ろにあるため、地域の人と話しはしやすい。基本的には仕組みづくりと人づくりをしていると思っていて、人材を育成して、その人たちが活躍する場をどうつくるかということをし続けている感じがある。行政とはよく協働するが、企業との協働は経験が少ないので、そういった経験を教えていただけるとありがたい。
【質疑/意見交換】
新海：北陸には環境学習施設が少ない。東海の特徴であり、今回は環境学習拠点の職員に参加いただきたかった。
日和：そういうことを生業にしている人がいることが、不思議である。越前市は一応、エコビレッジ交流センターというのがある。
坂本：豊田市には豊田市自然観察の森という施設があって、自然系はそちらで、生活系をエコットでやっている。エコ
ットはごみ処理施設に併設した、3R やごみを減らそうとか地球温暖化防止の啓発をする豊田市の施設で、70 人のボランティアと 10 人の職員で運営している。そこの責任者をしている。
新海：三重県には四日市と三重県にある。
坂本：最近は、ごみ焼却施設の建て替えに伴い、そういう学習施設を置くことが増えているようである。
新海：環境学習施設を、例えば富山でつくるという話になった時に、参考にしたらいい。石川はリサイクルプラザと兼ねた環境学習施設があるようだ。
太田：能登にも環境学習センターというのがあるらしい。大分前に出来たと思う。
川北：豊田市の財源だけで運営しているのか。環境教育に民間からのお金は入ってきていないのか。
坂本：入っていない。何年か前に蛍光灯を LED に替えようというキャンペーンを電気屋さんと一緒にやって、売上の一部をいただいた。そういった協働は少しやったことがあるが、日常的に企業と関わって何かをすることはほとんどない。
●【三重】川北 輝（NPO 法人みえ NPO ネットワークセンター副代表/みえ市民活動ボランティアセンター）
みえ NPO ネットワークセンターに所属している。協働に関する職業歴というのは、あまり協働を意識して仕事をしてないというのでよく分からない。元々NPO と関わることになったのは大学卒業してすぐ、15 年前くらいに、津市にある津市
市民活動センターという公設民営の中間支援センターで働いていた友達が辞めるということで、大学卒業して就職活動をしていなかったので空くなら入りたいと、入った枠が津市市民活動センター運営委員会という組織の事務局次長で、そこからスタートした。NPO とか知らずに事務局次長からスタートした。事務局長が辞めてしまい、そのまま事務局長になった。一度辞めて、津市市民活動センターにまた戻って来て、その後、津市 NPO サポートセンターの理事長の立場になった。5 年前からみえ NPO ネットワークセンターという三重県全域をカバーするネットワークができて、副代表もしている。
今日は、みえ NPO ネットワークセンターの事例しか書いていないが、1 つは三重県から委託を受けているみえ市民活動ボランティアセンターの指定管理事業をしている。三重県にはほぼ全ての地域に公設民営・公設公営・民設民営の市民活動センターがある。みえ NPO ネットワークセンターに入っているだけでも 10、ネットワークセンターに入っていないの

139

も合わせると 15～20 くらいある。みえ市民活動ボランティアセンターは、そういった市民活動センターと連携をとりながら、
三重県の 700 の NPO の支援を行っている。それ以外には、みえソーシャルビジネスネットワーク連絡会という日本政策金融公庫と三重県信用保証協会、三重県と我々の NPO でソーシャルビジネスを支援していくという三重県の NPO にお金を融資できる環境をつくる連絡会にも入っている。あと、12 月に特定非営利活動促進法が施行されたので、三重県では 12 月を市民活動・NPO 月間と謳っていて、3 年前から、三重県各地の NPO で盛り上げようといろいろな事業を 12 月に集中してやっている。
最近は株式会社 LIXIL(以下 LIXIL)がしている地域ダイアログという、地域住民の方を巻き込んで意見を聞いて、その地域に対して行う CSR の、三重県での実施の相談を受けた。三重県の LIXIL があるショールームは、住宅が全
然ないところにある。津市にサンバレーという大きいショッピングモールがあり、その周りの飲食チェーン店ばかりがあるその中に LIXIL のショールームがある。LIXIL から地域の方と触れ合いたい、話をしたいが、地域の人がどこにもいないという相談を受け、話を聞くと、市役所の方や地域の NPO の方、自治会の方とお話したいということで、そういう方を集めて対話する会をさせてもらった。
G7 伊勢志摩サミットの 2 日前、5 月 23 日、24 日に市民の伊勢志摩サミットを開催し、東海 3 県と東京の NPOを含めた全国の NPO の方に集まっていただいて、16 の分科会を開いた。それ以外に現在担当しているものは、Save
Japan プロジェクトという日本 NPO センターと損保ジャパン日本興和の環境関係のイベントの三重県部分を担っている。
私は NPO の活動を飄々とやってきて、何かに特化した武器が皆さんのようにはなく、広く浅くという感じである。例えば、サルシカという、三重県の田舎の町を活性させようとしている方が地域のお店の T シャツをつくりたいという話があり、その際の窓口をしたり、市役所からポケモン GO で地域活性するという依頼があったら、ポケモン GO のイベントを作ったりといったとにかくいろいろ来るものを全部処理している。
強みは、15 年間中間管理職をやっているので、話を聞くことができることである。今、亀山市の市民活動センターの相談員がいないので、私が派遣されて行ったりしている。身につけたいスキルは、協働をあまり意識したことがないのでそういうこと全般を身につけることだと思っている。
【質疑/意見交換】
中川：そういう人がいるのが信じられない。北陸にそういう立場の人がいない。
新海：EPO の運営会議で、県の方がそういう方がいるなら是非一緒にやりたいとおっしゃっていた。予算が確保できるのかと質問をしたが、そういう仕組をつくっていかなくてはいけないと話された。この研究会のスキルを活かす会にしたい。
川北：給料は行政委託でいただいてはいるが、行政委託もピンキリで、例えば、県全域の金額よりも当然地方の市
民活動センターの金額のほうが安いが、その地方も、津市が県庁所在地だからといって高いわけではない。津市は、委託を受けると赤字になってしまうので、そういうところは民間で稼いでいる。
太田：稼がせてくれる指定管理だといい。
新海：指定管理の枠の中の仕事しかできないことが多い。
川北：津市は契約書をつくるところから一緒にさせてもらっているので、相当自由が効くようになっている。
新海：第２回の研究会の話になるかもしれないが、協働コーディネーターが継続的にこういう仕事をしていくためにはどういう政策と支援がないとできないかというのは、北陸はまさにそうだし、三重も場所によって違っている。
川北：三重の南の方は過疎地で仕事が無いので、大変な状況である。
太田：人を呼び込もうと頑張っているが、行政的なところでいくと、彼らは自分達の業務だと考えるため、あまり仕事を外に出さない。

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●橋丸麻衣(NPO 法人みえ NPO ネットワークセンター)
駅から近かったという理由で就職した。あまり NPO については分かっていない。
●高村美也子（環境省中部環境パートナーシップオフィス コーディネーター）
入って 2 週間経った。右も左もよく分からないので、一緒に勉強させていただきたい。英語とスワヒリ語の通訳をしている。
●高橋美穂（環境省中部環境パートナーシップオフィス ESD コーディネーター）
７月で４年目に入ったところである。EPO 中部に入る前は、書店や図書館で働いていた。その後、名古屋で NPOに関する勉強を少しして、その後 EPO 中部に就職した。
●村辻裕樹（環境省中部地方環境事務所環境対策課 主査）
総務省から出向で来て 2 年目になる。「EPO」も「ESD」もこちらに来て初めて聞いた。協働もよく分からなかったが、なんとなく分かってきた。「きょうどう」にはいろいろな漢字の変換があるなかで、この協働が一番しっくり来ているような感じである。いろいろサポートする側である。
４. 意見交換（1）中間支援センター等施設のあり方について
新海：施設の管理運営には、公設公営、公設民営、民設民営と等、いろいろなパターンがある。公と民間が持っている強み、資源を中間支援組織はどうコーディネートして、地域の課題を解決していくのか、皆さんが、それぞれの事
例の中でどの立ち位置で何をやっているかという情報共有をしてはどうか。
例えば、中川さんは民間でペレット、ボイラーを売ろうと頑張っている。それを公共施設でやろうとすると、直接行ってもいいし、中川さん自身が協働コーディネーターとしてつなぐ人となってもいいし、NPO センターとやってもいいし、いろいろなアプローチがある。その可能性を皆の関わりの中から見つけてもらう。
河合さんは民間で、本当は垂井町や岐阜県、環境省などいろいろなセクターと資金もつなげて事業展開できるといい。しかし、なかなか継続的に巻き込むことができない。資金があれば民間のいろいろな地域のステークホルダーを巻き込めるかもしれない。
坂本さんは、豊田市の公設で、民間で管理運営をしている。公が民間に期待するものが大きく、事業が増える
が、それが本当に地域の課題解決にどうつながっているかはこれから検討していかなくてはいけないという課題を持っていると、聞いていて思った。
関係性の良さをどう活かしていくかという視点で、それぞれのもつ事例を、目指すべき関係性にどう持って行こうとしているかにスポットを当てて紹介をし、意見交換してはどうか。気になることは、分野が違い、抱えているイシューが違うことである。コウノトリについてではなく、コウノトリを再生するコミュニティの作り方や、行政の関わり方とか、民間の関わり方という話にしてほしい。配布したのは基礎資料であり、発展しても、違う事例の紹介をしてもいい。最後は協働コーディネーターがこの地域で仕事として居続けるためのことが話せればいい。その着地点さえブレなければいい。
聞きたいことは聞き、言いたいことは言ってほしい。
中川：それぞれ立場が違っていて、どれぐらいの組織か、どうしてそうなったのか、規模を加えてほしい。

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５．話題提供（1）【三重】川北 輝（NPO 法人みえ NPO ネットワークセンター/みえ市民活動ボランティアセンター）
所属している組織は 2 つあり、NPO 法人津市 NPO サポートセンターという津地域に特化したセンターと、もう 1 つは、みえ NPO ネットワークセンターという三重県全域に特化した組織である。
津市 NPO サポートセンターは、私が理事長で理事 4 人の計 5 人、スタッフは 13 人(常勤 3 人パート 10 人)。津市から委託を受け 1,200 万円の指定管理料があり、10 年前の最低賃金ラインの給料は払える。 管理しているフロ
アが商業テナントの 3 階と地下 1 階と 2 ヶ所あるため、本来だと２人ずつ 4 人配置しなくてはいけないが、それが１人ずつしか配置できない予算であるため、津市と交渉中である。他の収入源は、その施設を使った印刷機とか会議室の貸し出しであるが、会議室も市民活動団体が登録すると無料で貸し出せるので市民活動が活性化すればするほど収入が減っていくという負のスパイラルになっている。三重県で一番いい印刷機を入れて、高値で貸し出すという仕組みになっている。三重県では安い印刷機を安く貸し出す仕組みが多いが、印刷機の貸し出しでは一番売上を上げている。
売上が上がる構造は明確で、高い印刷機で便利なものを一回使ってしまうと、多少高くても便利なものという人間心理で、利用率がどんどん上がっていく。他には、商店街の活性化の事業とか、とにかくコンサルティングのようなお金を外部資金として入れている。それ以外に、津市の方はコミュニティスペースを作って、若者たちが集まるような仕組みづくりをしたりとか、クラウドファンディングを利用させてもらったりとかしている。
みえ NPO ネットワークセンターは、理事に、市町の市民活動センターのセンター長もしくは事務局長クラスの方々10人に入ってもらっている。スタッフは常勤が 4 人でパートも入れると 13 人である。アスト津という駅ビルの 3 階の指定管理をしながらニュースレターの発行やセミナーの開催をしている。こちらは委託料年間 2,800 万円で、外部資金は不可ではないが、入れなくても回していける状況にあり、指定管理で決められている事業数がかなり多いため、それ以外
でさける時間がないということである。
【質疑・意見交換】
新海：エコットの年間の委託料はいくらか。
坂本：年間 4,700 万円。ボランティア 70 人、スタッフ 10 人、理事 9 人である。ボランティアには、交通費を一区分
4 時間で 2,000 円支払い、交通費だけで年間 500~600 万円である。エコットは外部資金を入れなくても回るが、エコットだけで地域の問題は解決するわけでもないし、行政が丸抱えの NPO というのもおかしいので、ちょこちょこと事業をしているが、エコットに採用した人にそれをやってもらうような仕組みになっていないというより、余分な仕事で忙しくなってしまうため仕事が振れずに僕がやっている。
新海：三重もこうやろうと思えばできるが、やればいっぱいいっぱいになってしまう。でも、津ではできる。
川北：津ではコンサルティング部分の企画は僕が全部書いて、実働はスタッフに任せている。
新海：行政の役割について聞きたい。
川北：津市からは全部任せられている。三重県はケースバイケースである。津市はそういう文化が根付いている。指定管理者の入札をしない、保守的な文化である。三重県は逆に全部入札である。この指定管理はこの 3 月で終了するが入札勝負で、落ちたら仕事がなくなる。ただ逆に、津市の方にはある程度実績を残しているため、そこを認められて私は総合計画の審議委員に選んでいただいているので、津市の条例づくりとかに参加ができる状況である。
新海：長野はどうか。
増田：スタッフは常勤 1 人、センター長のみである。あとはパートで月 100~120 時間程度が 2 人、50 時間が 4 人。
長野サポートセンターは、長野市から長野県 NPO センターが受託しており、そこに雇われて長野市サポートセンターに派遣という形になっている。長野市のセンターで県ではない。県は公設公営で持っている。

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川北：長野市以外で活動したら、指定管理の事業でないからそこは給料を出さないとか言われないか。
増田：我々スタッフは長野市協働サポートセンターのスタッフで長野市のことだけをしている。長野県 NPO センターのスタッフは全県の事業を行っている。
新海：今回事例として挙げていただいている「一杯の味噌汁プロジェクト」は、長野市市民協働サポートセンターの業務として、長野市からお金をもらってやっている。
増田：事務局スタッフが協働事業をしていい枠内でお金をもらっている。人件費は市から出ている。
新海：垂井は行政との関係はどうか。
河合：垂井はまちづくり基本条例というのがあって、条例にまちづくりセンターを公設民営でつくりましょうとあるが、今は公設公営で行われている状況である。
新海：今、施設管理の話に特化しているが、行政と民間がどう対等に自分たちのコミュニティの施設を運営管理していくかはすごく重要な部分である。行政はやはり強い力を持っていると思う。税金の適切使用と管理をする責任があり、それは当たり前でもある。どうやって対等にサービスを展開していくかはまさに協働コーディネーターの力量だと思っている。最終的にはそこの部分をどう提案していくかがないと、まだまだ行政主導の日本社会は変わらないのではないか。
太田：今、石川県の能登や加賀の田舎の方では、公設民営にしたくても任せられるところがない。そこを育てるところ
から考えなければならない。入札にすれば手を挙げるところはあるが、任せたくはない。行政であってもこんなふうになってほしいという思いがあり、それを実現し、さらに上に行けるようなところが必要である。僕らのところはまちづくりの会
社はあるが、そんなにいくつも受けられるようなところはない。東京ではよくやっているが、そういう受け皿をつくるところからやらないと、小さい市町ではなかなか踏み込んだことはできない。
川北：石川県の人口はどれくらいか。
太田：石川県の人口は今 140 万人くらい、金沢は人口が多い。能登半島になると 9 つの市と町で 20 万人に届かない。一番大きい町で 5 万人。今僕は七尾というところに暮らすが、隣の穴水という町は年間に子どもが 20 人も生
まれなくなってきている。
中川：富山も 110 万人で、富山市が 40 万人。平均化した場合は富山の方が人口が多い。
太田：能登などローカルがどんどん衰退している。石川県の加賀という福井よりの方は、福井の方に引っ越されたりとか、能登半島だと金沢とか富山とかに引っ越されたりし、空洞になっていっている。
川北：三重県は 180 万人。一番人口が多いのは四日市で 30 万人、津市が平成の大合併で 10 市町村が合併したので、面積だけが広くて 28 万人いる。
太田：石川県は南に下っていく。南のほうが多い。絶対に北上しない文化である。
川北：三重県は名古屋か、西が大阪なので大阪のどちらかの都市へ行く。
新海：三重、津、長野、北陸のあり方が全然違っているという話があった。
坂本：豊田市にも公設公営のとよた市民活動センターというのがある。市の職員が 3~4 人、嘱託職員が 3～4 人、受付をシルバー人材センターがしていて、運営委員会に参加していた。市民に支援してもらうセンターになっているので、支援するセンターに変わるようずっと言い続けている。お金の問題は大事だと思うが、そこにいる人の価値観や感性は、とても大切だと思っている。まとめにも、コーディネーターは人じゃなくてスキルと書いてあった。スキルもあるが感性も大事ではないか。誰もがコーディネーターになれるわけでもなく、なりたいからなれるわけでもない。その辺りのみなさんの気持ちをお聞きしたい。
日和：施設の管理について、関わってはいないが、越前市の例を紹介する。関っている水辺の会の事務局が入っている建物は越前市の建物である。越前市では市長が協働を意識して事業を進めており、小学校区が 17 地区ある143

が、各地区の自治会組織を自治振興会と位置づけ、年間各地区に委託料としてお金を出している。越前市はお金を出すだけで、その自治会の中で事務局をしたり、公民館の中にある嘱託の主事さんと事務局をしたりしながら地元の人達と地域の課題を解決していくやり方をしている。その中で、今いる憩い館という施設は、今私が住んでいる白山地区の自治振興会が運営をしている。そのため自治振興会が地元の公民館で活動に入り熱心な地元の人が NPO みたいなことをしているので、個々の NPO にお金が下りているかどうかはよく分からない。私の印象として、
NPO の活動の場が少ないのかと思う。自治振興会では、地元の人達が地元で、街灯をつけるのも委託料のなかでやっている。職員を雇っている場合もあり、越前市エコビレッジ交流センターのスタッフはそういう形で自治振興会に雇用されている。越前市はそのような方法でやっており、NPO は県から資金を得て活動しているところもある。
新海：三重の地域にも NPO といった新しい組織と、そもそもの自治会のようなものがあって、それぞれの地域でデザインされている。動いて解決しているところはいいが、何も動いていないところに対して、私達協働コーディネーターはア
プローチしていくべきなのか。また、動いているところはいいのかといえば、先程坂本さんがおっしゃったように、支援セン
ターはあるが何をしているのかわからない、せっかくお金が下りてきているのに何に使っているのかがわからないというとこ
ろには、うまく使えるようにアドバイスをする等、動かなくなった時に、アドバイスできる方が支援するといった仕組みであろう。
日和：本来そうだといいが、自治振興会は地元の名士や重鎮が集まる場となっているところもある。
新海：そこが都市部とは全く違う。
日和：関東からこちらに来て、非常に保守的で、民は田舎は本当に入りにくいと感じた。逆に公の部分の信頼は非常に高い。なぜなら、公の部分で、その地区から何人か職員になっていたり、議員がいたりするからで、公から回ってきたものは非常に受け入れられやすい。また、よそ者を受け入れないところがあり、企業に警戒心を抱くといった部分は若干あると思う。その部分でコーディネートしていきたいが、どこか 1 つの企業だけになると難しく、悩ましい。
新海：そういう意味では、間に入る人は重要である。
太田：公設公営でも民営でも、まち毎の特性に合っていればどちらでもいいと思う。東京では人口 30 万人のまちにいて、公設民営でほとんどの施設が運営されていたが、その時の行政職員は 700 人くらいだった。今は人口 5 万人のまちに住んでいても行政職員は 700 人いる。そこに人手があるのだから、民営でやろうというのも違う。
新海：地域の特性に合わせてどういうバランスで動いていくかを考えられる人がいればいいと思うが、その人物が行政の中にいるのか、ここにいるのか、中間なのか。それも地域ごとに違う。
中川：それも地域毎であってもいいと思う。現在氷見市では、コーディネーターを市役所の職員が全員できるようにしている。それも 1 つのやり方である。
新海：公でもいいし民でもいいが、この両者のことが話せてうまく巻き込める人である。川北さんに聞きたいが、協働を意識したのは初めてだとおっしゃったが、お話からは、中間支援組織が担う役割をされていると思った。今話しを聞いてどう思うか。
川北：難しい質問だ。実は進んで間に立つことはあまりしたくはない。しかし翻訳できる人がいないと難しい。津市にある美杉地域では過疎高齢化で獣害に困っているが、津の中心部だと学生が地域に出てこないことが課題になっている。そこに行政職員と地元の NPO が入ると、言葉が通じない。上手くいかないので翻訳は中間支援として大事という程度の意識で仕事をしていた。
新海：それがある意味協働コーディネーターである。
太田：僕も協働だと思ったことは無い。言われてそうなのかと思った。僕らも協働という言葉自体は難しいので、人に対してわざわざ協働という言葉はあまり使わない。
新海：この視点を持って、協働と言うかどうかは別にして、課題と、私達が今後培うべきスキルや仕組みについて考えていく方向にしたい。

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（2）【愛知】坂本竜児（豊田市環境学習施設「」eco-T（エコット）/NPO 法人とよたエコ人プロジェクト）
豊田市での取組について紹介する。環境学習施設「eco-T（エコット）」（以下 エコット）があって、子ども達や施設に来てくれた人に対して環境学習を提供するという仕事が土台である。例えば、講座やイベントをする時に、人に来てもらうために、いろいろなものをつないで魅力的なものに仕立てていくことがコーディネート的な 1 つのことだと思う。
環境学習といっても、僕自身は裏返して持続可能な地域づくりと考えており、中山間地域の過疎といった話も我々の活動範囲だと思って取り組んでいる。
ESD コーディネーターの研修もそういった過疎地域に市の職員や我々が入ってインタビューすることで、何かそこに刺激を与えられないかという視点で行った。実際、４つの地域が手を挙げてくれた。手を挙げてくれた地域は、閉塞感があり自分たちの暮らしで手一杯なのに、さらに地域活性化をと言ってもなかなかできないという地域で、そのための解決策の糸口をどうやったら見つけられるかを悩んでいる。この講座を契機に外部の人と知り合い、自分たちの活動を見つめ直したり、新しいネットワークをつくったり、そんなふうに発展していくことを願っている。ちなみに、豊田市はおいでん・さんそんセンターという豊田市のセクションがあり、そこが都市と農山村をつなぐ事業をしている。6 年ぐらいの実績だが、空き家
バンクを通じて 100 世帯 250 人くらいが移住をしているそうだ。空き家バンクを使っていない人は把握できないので、人数としてはそれ以上だということだ。
東京おもちゃ美術館の館長を呼んで講演会をした。豊田市は森林が 7 割を占め、製材工場を誘致することまでは行政がやっているが、森林の大切さを誰がどう PR するかが今までなかった。市の予算 100 万円で、積み木キャラバンをやろうという話をした。そうした時に、環境政策課が幼児教育をするのかとか、誰がやるのかということで、講師を呼んで講座に仕立て、10 人のボランティアを育成して、積み木キャラバンを結成。環境政策課から保育課や森林課につないでもらってキャラバンをスタートした。環境政策課の仕事であるが、それに係わる部署はまたがっているということがよくある。
交通政策課もエコ交通の普及や公共交通の活用のようなことを言っていて、伝える資料は多々あるが、それをどう伝えるかがなく、うちで相談を受けた。学校にも営業をして、地球温暖化の話の後に交通でできることという授業に仕立ててあげるなど、いろいろやっている。
中間支援的な動きは、実の部分が見えにくく伝えにくい。他の職員から何が忙しいのかとか言われるし、取組を理解しようとする人が少ないと感じており、それが自身の課題である。解決すべき課題に、コーディネートの仕事はロードマップが描きにくいことがある。今あるものをどうつないでいくか、ないなら探すか、つくるか、諦めるか、その辺りを皆さんがどうやっているのかを知りたい。
【質疑/意見交換】
新海：大きく 2 つあった。1 つは、何かをやって提案して、部局を超える相談に乗っているか、黒子役なので、出た成果に対して自分たちの行いが反映されにくい、それをどう可視化するかという話。2 つ目は、ロードマップが作りにくいという話、である。来た話によってロードマップが変わっていくから、バックキャスティングができない、それに対してみんながどうしているのかということである。根本的な中間支援組織の悩みだと思っている。
中川：中部地域の中でも愛知県は産業の中心で人口も多い。いろいろなことの先進地だと思うが、僕が日頃取り組んでいる省エネとか地球温暖化といったことに関して、どんな先進事例ができているのか。そういう情報は入ってきているのか。
坂本：自分の方から出かけて勉強するようにはしている。例えば 20 世帯で 1 世帯あたり 5 万円出して 100 万円集
めて自分たちで家を作るプロジェクトをしたり、薪ストーブの煙突を特殊に施工する方法を自分で学んで施工できるよ145

うにした人がいるなど。あとは、6 町村で合併しているので、50 人しか中学生がいない地域もある。人口減少をどう食い止めるかで悩んでいるという課題もある。
中川：都市部に集約していることもあるが、周辺の中山間地域の問題も結構顕在化しているのか。
坂本：中山間地域の空き家とか、人口減少・高齢化等の問題も豊田は持っている。
新海：豊田は合併しているので都市部と中山間地とのギャップが激しいようだ。同じ市の中で全く違う文化のため、すごく難しい課題を抱えている。
坂本：都市内分権を明確に謳って、合併町村ごとに会議を設けて、そこでビジョンをつくったりもしている。
中川：今の組織は豊田市の組織だから、基本的にはそこの取組を中心にやっているのか。
坂本：そうだ。豊田市には矢作川という川が流れているが、源流の 1 つは根羽村で根羽村ともつながった活動もある。
中川：その森林の話はいろいろ出ているが、豊田市にはそんなに森林はあるか。
坂本：数字では言えないが、愛知県の面積の 1/5 が豊田市で、その 7 割が森林。7 割のうちの 6 割が人工林。管理は森林組合に委託している。地域の人は将来お金になると思ってコツコツと植えたそうだが、お金にならなくなった。
現在は、100 年の森づくり条例を定め、団地化を進め間伐を積極的にやっている。
中川：エネルギーに関して、省エネ化や自然エネルギーをどう豊田で活用していくかということは、少しずつ意識はあるのか。
坂本：まちの方にほとんどない。薪ストーブ入れたけど臭いと言われて止めたという話を聞くこともある。田舎の方は、これからもう少し薪を使おうと言っていきたいが、年配の方が多いので楽な生活を好む。「木の駅」は豊田もしていて、木の価値を高めようということで、「薪づくりプロジェクト」ということをやっているが、長野の取組と連携して、以前長野から名古屋に配達していたものを、豊田からやってもらおうというふうに動いている。
新海：それはエコットでやっているのか。
坂本：エコットではなく、地域の事例である。
新海：エコットは環境学習施設の域を超えていろいろなことをやっていると。
坂本：それは僕の関心でやっている。スタッフからはなかなか理解を得られていないが、そういうことも土台にあって、エコットが成立していると考えている。
新海: そういう意味でのロードマップという意味か。10 年後のロードマップのようなものを、皆さんの組織では描いているか。
太田：僕らは早く活動がなくなればいいと思っている。市民活動をしていた時は、市民とロードマップではないが、未来
年表のようなものを作って、30 年くらい先、皆でこんな町にしたいというものを、ずっとそのセンターに掲示し、こんなことができた、これはできなかったということを毎年チェックしていた。
新海：そのためにその施設が何を担うのかを明確にすると、自分達が何をやっているのかがわからなくなることがなくなる。
そのためのベースを支えているのだということが可視化される。
太田：100 年単位で作るというイベントも一度、何度かワークショップもやっているが、その中で、こんなことがあればい
いということが機能として出るので、それを拾ったり、毎年イベントとして「忘年会」をやり、今年こんなことをした等と振り返りをしたり、来年はこんなものをつくろうということを、市民と一緒にやることを心がけてやっていた。必ず行政も議員もそこには招待し、絶対自分の意見を言ってもらうようにした。
新海：中間支援のロードマップや「地図」と言うのは、相手により変わることがたくさんあるので難しい。しかし描いておいて、確認作業をしないと、ブレていく可能性もあるのかと思って聞いていた。垂井はあるのか。
河合：それをつくりたいという話をしている。自分の団体もそうだが、垂井町がどうなってほしいかというものをつくって、では自分達には何が出来るのかを考えたいと話している。垂井町が今年から共同提案型事業という町と市民が一緒

146

に課題を解決していこうとする事業をしている。そこにも申請中でどうなるかはわからないが、僕らがまちづくりに加わってほしい若者と女性を対象に調査をすることから始めようとしている。
（3）【岐阜】河合良太（NPO 法人泉京・垂井）
垂井という町の地域づくりをしている。その一番大きな目標は地域の自立、つまり人口減少化の社会の中で地域の自立を目指していくことである。その中で、揖斐川流域を 1 つの単位として、持続可能な循環型社会を作っていく事が大きな目標である。そのために、例えば町から委託事業を受けているゴミ減量のことや、揖斐川流域のいろいろな活動を見て回り、ここで生業を起こしたい、とかここに移住したいという人を増やそうという事業や、そういった様々な事業を行っている。他には、政策提言ができる人材をつくる事業を行っている。中でも、フェアトレードと地産地消を中心に地域づくりをしていこうとプロジェクトを実施している。
地産地消については垂井町で活発な動きがあり、フェアトレードは興味関心のある人がやろうというところから始まった。毎年 5 月に「フェアトレード・デイ垂井」を開催し、今年で 6 回目であった。だんだん大きくなり、今年は 1 万人ほど来場者があるイベントとなった。フェアトレードタウンとは、市民、学校、企業、行政などが一体となり町ぐるみでフェアトレードを認定する国際的な制度で、世界では現在 1,500 ぐらいのまちが認定されている。現在日本では熊本市、名古屋市、逗子市が認定されている。町村レベルで初めてのフェアトレードタウンを目指そうと、今活動している。フェアトレードタウンになるには、それを推進する組織があること、イベントがあること、市民の中で盛り上がりがあること等の基準、自治体によるフェアトレードの支持と普及という基準があり、町長、首長による宣言と議会の議決が必要となっている。
なぜフェアトレードと地産地消を一緒にやっているのかという点については、フェアトレードタウン認定の国際基準に加え、日本では、「地域活性化への貢献」という基準項目がある。フェアトレードに取り組んでいる理由はいろいろあるが、一つは「足元のフェアトレード」というところで、垂井町も森林があり、農業も盛んだが、生産者が商品を安く買い叩かれている等の現状もあり、フェアトレードの精神は発展途上国の自立支援ということだけではなくて、足元にも重要だと考えて、取り組んでいる。フェアトレードはキャッチーで、若い女性や若者などが関わり易くなることも、理由としてある。
フェアトレードタウン活動は、フェアトレードタウン垂井推進委員会で目指して進めていくことになっているが、フェアトレード垂井推進委員会に商工会の役員や地域づくりの役員などに入ってもらっているという状況で、「泉京・垂井がやっている事業」、という意識が皆にある。本当はここに多様な人が集まりながら、つながりを活かしてフェアトレードタウンを目指していきたいと思っており、この委員会もなかなか上手く動いていかない状況がある。どのように皆さんに参加してもらい、主体的に活動してもらうのか、そのつながりをどう活かし、垂井の事業主や住民や町とどのように一緒に目指していけるのかが課題だと思っている。
【質疑/意見交換】
坂本：垂井町の人口規模はどれくらいか。
河合：2 万 8 千人だ。
坂本：2 万 8 千人の人口規模で、1 万人が来るイベントがあるということはすごい。どういうイベントをしたのか。
河合：フェアトレード・デイ垂井というイベントだ。これはフェアトレードタウン垂井推進委員会がやっているイベントではなく、実行委員を別につくってやっているイベントだ。これには垂井の住民が最近は結構加わり上手く行っている。この場にも町長が来て話をしてくれた。
新海：今後はどのようにやっていくのか。
河合：フェアトレードタウン垂井推進委員会のメンバーを見直そうとしている。わからないまま入っている方もいるという感じがあり、興味のある人、動いてもらえる人、そして垂井町の人にも入ってもらいたい。

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新海：太田さんが先程、皆でまちづくりのビジョンを描くと言っていた。まさにそうだと思うが、垂井町では若干何かが違うような気がする。それが何なのか、今ぼんやりしているが、NPO が主導しすぎたということか。
河合：そのイメージはあるかもしれない。フェアトレード・デイ垂井というイベントがあり、いろいろなものと結びつきながらフェアトレードタウンというところに向かうつもりだった。もう 6 回やっているので、高校生が大学生になっており、名古屋の大学に進学してから名古屋のフェアトレードに関わっている人から「垂井とはああいうところだよね」と言ってもらって、垂井はフェアトレードの町なのだということがわかって少し嬉しくなったといったこともある。
（4）【長野】増田朱美（NPO 法人長野県 NPO センター/長野市市民協働サポートセンター）「信州発！一杯の味噌汁プロジェクト」の事務局を、長野市市民協働サポートセンター（以下 長野市サポートセンター）が担っている。このプロジェクトは、秋田県のとある女性が「一杯の味噌汁プロジェクト」という活動をしており、味噌汁を飲む家庭が減り、和食の文化もなくなるのではないかという危惧感から始まり、味噌汁を飲むことを推進している。私も理事である NPO の理事長がその情報をつかみ、長野県でもやりたいとなった。長野県は味噌の生産が第 1
位、味噌汁を飲んだことがない小学生がいる現状は全国と同様にあり、危惧している。秋田の女性に声をかけたところ
一緒にやることになり、「信州発！一杯の味噌汁プロジェクト」として活動を始めた。そのプロジェクトの事務局は、長野市サポートセンターである。
お配りしたチラシは昨年の「みそフェスタ」というイベントのものだが、補助金をいただいて実施し、入場者数 500 人を目標として行った。
理事長は、自分の NPO だけでは無理だということを分かっていて、いろいろな人に協力いただき実行委員会を作りたいという発想から、ながの協働ねっとにもお願いし、イベントをすることになった。ながの協働ねっとは、長野市の全てのNPO ではないが、思いを共にする NPO が入ったネットワークで、長野市サポートセンターが事務局をしている。イベントの実行委員会を立ち上げるのではなく、ながの協働ねっとと、他の NPO、民間会社等にも協力していただき開催している。それだけではまだ足りないということで、各 NPO のネットワークを使い、ボランティア集めをしている。私も昨年は長野市サポートセンターのスタッフという立場でなく、ボランティアの立場で参加させてもらったりした。イベントには、味噌組合に大きく協力してもらっている。声をかけた先も自分達だけでは人手が足りないと判断すると、他にも声を掛けながらやっている。かつ皆ボランティアで、そこを納得していただいた上でやってもらっている。
昨年は県からの元気づくり支援金をもらって実施し、大きな意義があると好評だった。今年もすでに動いており、現段階では私は事務局であるが、今年は補助金なしの 0 円でスタートし、予算のない段階から会場を押さえた。０円からのスタートでイベントで何をするか、どのようなイベントをしたいか等、こちらから声がけをしてやってくれるところを見つけており、今やっとまとまった段階である。そういうこともあり、ボランティアで関わってくれる企業にも声がけしており、物品の供給や会場もほぼボランティア、会場の善光寺大勧進は、ネットワークを活用して、善光寺を会場にしたイベントで成功している人にも協力して掛け合っていただき、会場をお借りすることができた。ボランティアの食事も各民間企業からほぼ無償で提供してもらう予定である。今年は実行委員会も立ち上げたが、実行委員会のメンバーのネットワークで声がけをして進めている。こういうことが足りない、だったらここに頼んでみよう等と、このプロジェクトに賛同していただく形で協力いただいている。「一杯の味噌汁プロジェクト」は、和食文化が衰退していくのではないか、味噌文化もなくなっていくのではないか、それに伴い食べ物で体が出来ていることを忘れている人が多くなっているではないかということで、それを再認識するための活動に賛同してくださる方が、モノやヒトで協賛してくれるという形で動いている。人とのつながり
で 0 円からのイベントが動いている。
今年度のちらしは作成中である。デザイン会社の知り合いにも声をかけて、やっていただいている。今年の「みそフェス
タ」は 11 月 12 日（土）に開催する。

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【質疑/意見交換】
新海：年 1 回「みそフェスタ」をすることが、ゴールなのか。これ以外に何かやっているか。
増田：ゴールは和食の衰退や子どもの健康、食育への関心を高めることである。勉強会などもやっている。
新海：関わる地域住民が増えていくという感じか。
増田：ボランティアとして実行委員と関連する中で、地域住民が増えてきている。
新海：担う人も参加する人も増えている。
中川：外国人観光客やインバウンドはたくさん来るのか。
増田：アピールは地元に向けてのみしている。今年は善光寺の知名度を借り、「目指せ、全国からお客さん」としている。善光寺で成功しているお祭りで、第 2 土曜日に「びんずる市」という、京都で開催されている東寺の市を参考にしている市があり、集客力が強いので、私たちも便乗させていただいた。通常は善光寺「びんずる市」を善光寺境内でしており、私たちは善光寺の中の大勧進を主会場としている。それからもつながって、びんずる市と同日同じ場所で長野市がイベントをすると聞き、そこでも私たちのイベントを知ってもらえるよう市に掛け合ったところ、了解を得て、高校生の書道パフォーマンスをすることになった。「ここで何かやりたい」、と言った時に、「私そこの人を知っているよ」というネットワークが出来ており、交渉には困っていない。
中川：私はよく自然エネルギーでということで、ストーブを使って外で味噌汁を沸かす等している。参加してもいいか。もう今年は企画が満載なのか。
増田：来年以降お願いしたい。企画がたくさんあがっている。
中川：あとで紹介するが、交流人口を増やすためにカフェをつくるが、どういうイベント、ソフトがあるか分からないというので、大変参考になり、紹介したい。
太田：ちなみに富山石川は、新幹線開通で長野の宣伝がたくさん流れてきている。長野であれば山ものの味噌汁しかないが、北陸に海産物の味噌汁やってくれと声をかけてくれればできる。薪をもって行って、中川さんに調理してもらえばできる。来年以降にできるとよい。
太田：とりあえず引き受けるというのは大事な要素だと思う。
増田：引き受けるし、自分達から提案もする。
新海：エコットの例と同じで、断らないとどんどん拡大していく。
坂本：最初はそうだが、どこかの時点で手放すことは必要である。
新海：いつまで長野サポートセンターがやるのか、というところもある。
増田：このプロジェクトは NPO が最後は自分たちでやるということで、2 年くらいしたら独立するように言われおり、独立の思いを持ちながら動いている。
新海：垂井の話で、今後泉京・垂井が離れるが、実行委員会の人たちがやるという仕組みにどう持っていくかが課題だと思う。その自立してもらうためのデザインが一番難しい。それがコーディネーター、中間支援の役割だと思っている。
いくつか手放したが、継続があまりされていない。専従のスタッフがいて、公的なバックを持っているとか、ある程度安定した資金があるというのは強みである。エコットもそうだと思う。逆に皆さんはどうしているのか。どうやって手を放しているのか。
河合:「フェアトレード・デイ垂井」はイベントで、その実行委員会があり、まち全体ではフェトレードタウン垂井推進委員
会でやっている。フェアトレード・デイ垂井には、実行委員会に垂井の住民が今年から入ってきて、僕たちが動かなくてもステージや広報を考えたり、動いたりしてくれており、もしかしたら独立していくのではという雰囲気がある。イベントの方は、1 万人くらい人が来るので町の人はあっと思ってくれるところはあるかもしれない。または、フェアトレードという言
葉がまだ分かりづらいというところや NPO がやっているという思いもあるのかもしれない。

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（5）【福井】 日和佳政（越前市コウノトリ共生室/水辺と生き物を守る農家と市民の会）
越前市のコウノトリの事例を紹介する。この事例は、ルーツを探ると最初は今私が事務局をしている水辺と生き物を守る農家と市民の会（以下 水辺の会）というのが前身である。というのも水辺の会が活動している越前市の拠点が、越前市の西部地域、海には面していない山側の地域で、平成 16 年度の環境省の里地里山保全再生モデル事業の全国 4 カ所のうち 1 つに選定された。その時に、里地里山の景観や希少種、生態系、自然環境を守っていかなければならない、一方で里地里山自体が、人が管理しているから、そこに住む人が大事になる。しかし、そこには人口減少とか、中山間地、そこで活動されている方々のそれぞれの課題があって、そういうものを解決しながら、美しい景観や自然環境を守っていこうということで、戦略を県の方で立て、その中で地域の環境を守っていく任意団体が水辺の会である。
水辺の会を NPO にしたかったが、やはり公の部分の信用が大きく、NPO にした段階で、地元としては切られてしまうのではないかという心配が皆にあったと思う。そのため、NPO にはなっておらず、事務局に市役所職員が入る形で運営している。その後、このモデル事業の戦略の中に、地域に縁のあるコウノトリへの思いをもっている方がいたので、最終的な目標としては「コウノトリが舞う里」をつくろうとなった。その途中段階で環境整備や地域活動が活発になってきたので、それを具現化していこうと市としても戦略を立てて、まちづくりの一つとして位置付けている事業である。その戦略では、
今まで越前市の西部地域だけを対象にしていたが、全地域に広げていこうと活動している。
メインは里地里山を保全していくための農村の再生である。その中心団体として、この水辺の会がある。事業内容
は、メインは自然再生、特に田んぼの自然再生である。田んぼの自然再生には協働が必要となる。なぜなら環境に興味のある人だけでは田んぼの自然再生は出来ず、必ず農家の協力が必要となるからだ。そして農家の協力を得る
ためのつなぎ役として、私などが動いていくという状況である。例えば、休耕田を提供してもらって、その一部に水たまりを作ってビオトープのようにしているが、そういう土地にも地主がいて、耕作者がいて、たくさんの人をつながないといけな
いので、かなりコーディネートの部分が重要になってくるため、いろいろさせていただている。
今日は越前の事例ということで、自然再生の話だけではなく、協働に取り組む際に大切にしていることについて話したい。田んぼの自然再生などやっていくに際に、私たちがつなげないといけないのが、大学の先生、自然再生の専門家、コンサルタントなど専門家等である。そういう人達が活動に助言をすると、生態系を守るためにはこうしなければならないというような無理難題を突き付けてくる。それを直接農家の人に言うと立腹される能性があるので、そこにクッション役として入って、100 点でなくてもいい、60 点ぐらいでもいいから取り組んでくれるように伝えている。
何かする時の合意形成の場づくりを大事にしている。田舎の重鎮は町内会長や何らかの理事など、すごく会議が多く、非常に忙しいため、会議はなるべく短く、少なくする、という努力をしている。また、内容を見計らいながら会議を進め、一方で、合意形成をしておかないと動かなくなることも多いので、電話だけではなく、地元の人が集まる呑み屋のようなところに行って、「今度これやりません？」と話しをする。情報を共有しつつ、自然再生について取り組んでいる。
人のつながりは皆さん大切にしていると思うが、その中で話しを持っていくべき人を見極めるということがある。こういう事業、協働などに熱意があって関わってくれる方には、持って行き方を間違えてしまうと難しくなる場合があるため、重要視して心配りをしている。
後は行政の経験から、プロジェクトが回りだし、受けてくれた人たちが自分達だけで動くようになってきたら、手を引き、活動にはあまり主体的には参加しない。あまり何でもかんでもやってしまうと任せられてしまい、「あの団体の、あの会長さんだけがやっている」「事務局長のあの人だけが頑張ってやっている」という状況になっていってしまうので、つないだりはするが、後方支援に回るようにしている。時々、「お前は口ばかりで何もやらん」「途中から何もやらんじゃないか」ということも言われるが、「ごめんなさい」で許してもらいながらやっているむよ。
越前市の課題ということで、資料にあるステークホルダーの関係の中で、現状では地元の団体の水辺の会とか進協議会とかつながっており、予算を得て職員を派遣してもらったりしている。その推進協議会は行政がもっており、農業者

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の方とも太いパイプでつながってはいるが、越前市の問題というのは、つながりに偏りがあるということ、そして一番大きな問題として、民間の部分、商工業企業が関わる部分が少ないという点がある。

越前市が進めている柱の中で、農産物のブランド化、商品開発といった部分があまり進んでいない。何か商品をつくりましょう、と持っていってもなかなか受け入れてもらえなかったり、行政が一企業にそういう声をかけるのもどうかということで上からストップがかかったりということもある。水辺の会という中間組織がやろうとしても、西部地域という地域が限定されているため、市の内外とのつながりにもっていくという部分が弱く、そして行政（農政）は民間企業とのつながりが弱い。将来は役所内のいろいろな部
署や民間企業がつながって商品が出来あがり、コウノトリをシンボルとすることが環境にやさしいというイメージや付加価値となり、商工業者、農家も潤うような方向にもっていけるといいと思っている。
私は行政の立場として来ているが、皆さんが行政をどう思っているか、行政の印象・ご意見をお聞かせいただきたい。
もちろん委託料が安いとか、もっと主体的に来てほしいとか、そういった意見があれば、他地域なので何も出来ないが、今後越前市でもご意見として取り入れていけたらいいと思う。特に NPO の皆さんがどういうふうに思われているのかを聞きたい。
【質疑/意見交換】
太田：行政で大変なのは異動があり、人が変わるところだ。今まで形成してきた合意形成が崩れてしまう場合がある。
日和：行政にはどうしても異動がある。私たちは専門員で異動はしないが、期間に任期がある。
坂本：水辺の会には自主的な財源はあるか。
日和：水辺の会は基本的には補助金や助成金で動いている。ただ、活動が報道関係とつながっており、活動報告の中の、コウノトリを呼び戻す農法米の推進で、「田んぼファンクラブ」という農業体験の交流事業を福井新聞社と共催でしている。福井新聞社は福井県内新聞購読者の 7 割をシェアしており、県内のだいたいの情報が収集できるという、大きい新聞社である。そういうところからお金が入ってきたり、活動をコンクールなどに応募すると、賞がもらえたりするので、そういうので少しずつ予算を確保している。後は会費などで運営をしている。
坂本：行政に対して、異動もあるが、今回うちは新人が担当し、何も分からないという状況だ。そして、2 年目になったら今度は別のポジションに移り、ということがここ何年か続いている。あと志のある人が担当になれば一緒にやろうという姿勢をつくるが、そうでなければ淡々とやろうという、その人の個性による部分がある。
日和：行政は土日の出勤についてはあまり積極的ではないという印象がある。志があるかないかというところで、行政の人は違いが大きいのかと思う。自分の興味のあるところだとやってくれるところもある、ただ、上司の人は、最初は官僚的だったのが、地元の人の中でだんだん仲良くなっていって、最後はすごく興味をもって仕事に関わっていくというようなこともある。上司が積極的に変わっていくことに驚きがあった。今、コウノトリの飼育員をやっている人は、去年定年退職するまでは私の上司で、最初に来た時は「なんだ、こんなもん」と言っていたのが、今はコウノトリの飼育でいろい
ろやっている。そういう変わる力は上の人の方がある。事業を進めていく中で、そうなってくれたのは嬉しいと思った。
新海：行政について、コーディネーターが持っている本音など聞きたいということであるが、他に何かあるか。
太田：話していることをもっと早めに伝えてほしい。決まってなくてもいいので、「こんな話が出ていた」ベースで伝えてほしい。
日和：それはよく言われている。私たちも言いたいが、難しい。私は話してしまうこともあるため、逆に本庁に行くと話してくれなくなることもある。しかし、それを流しておかないで突然もっていくと「何」と言われることが、こういう事業ではある。
行政は横やりが入るのが怖いため、議会が終わるまでは絶対に言わないが、議会が終わるのが 3 月で、4 月からどうやってやるのかとなる。

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坂本：エコットは、担当課とは 9 月の予算計上の前段階からずっと提案をしながらやっていくので、最終的には議会だが、10 月の査定で大体やれるかどうかが分かる。
日和：そうできるよう努力しているが、別の課等から全然関係のない事業が突然回ってきて、この予算にあてがうからと言われてもっていく事業があると困ってしまう。そういうことがあると地元団体は戸惑う。突然、特にソフト事業などに「お金付きました」ともって来られても、ハード整備が出来ないと、書類のやり繰りだけが残って大変である。委託出して、また委託出してという、そういう思いをすることはある。
新海：その仕組みはそう簡単には変わらない。私はそういう経験が長いから、もし予算が来たらこれしようとか、もし何かがあったらこれしようというのはいくつかもっていて、共有しておいて、今年はなかったから次提案しようとしている。行政には行政のルールがあるから、なんでそこだけに話すのだといった話になるので、そこは上手にお互いがしないと、どちらも辛くなる。
日和：本筋のコウノトリの事業はある程度事が決まっているので、そこはいい。しかし、突然言われる場合がある。急に話が来ると、事業を立ち上げて、消化しなければならないとなる。そうすると、地元の人のモチベーションもまだ上がらないで、不完全燃焼になってしまう。
新海：消化のために動くのはもったいない。予算があるかないかではなく、常日頃何をやりたい、何があるのかという提案をしておいて、出た時にやれる状況や関係性を作っておくことが大切ではないか。そういうことが三重にもあるか。指定管理だと決まっていてないか。
川北：指定管理だとないが、三重県の NPO 班は指定管理事業以外に別の予算をもっている。ただ月 1 回打合せはしているので、よほどのことがない限りない。去年は打合せでは、県で独自のセミナーとかはしない、と言っていたが、突然話が出て、うちとかぶってしまったということもある。
新海：コミュニケーションも大切である。
太田：指定管理等で委託受けていればかなり密接に話が出来るが、そうでないところには情報が届かない。付き合いがあるからということで話が出てくるが、他にもどう伝えるのかという。新しい人を育てるということについてはどう考えているのか。
新海：そういう意味では、本事業の協働コーディネーターは、県と密接に連絡をとって、情報をなるべく早く取って、「出ますよ」、ではなく、「出るかもしれないかもしれないからみんな考えよう」、というように上手にモチベーションを持っていく役割になっていったらいいと思っている。県や市との関わりだと思う。それが、今 EPO がやっていることの意味だと思っている。
太田：元々は市民との話し合いの中から事業が生まれていくのか。
日和：そうだ。ワークショップなどをしながら話しを進めていく中で、ということはある。議会の質問等からお金を付けたりといったことはある。
太田：よく見ていれば、突然ではないかもしれない。
日和：中には、本当に突然というものある。随分前から本当は分かってはいるが、行政としての思いもあり、そのための予算だから、他から横槍が入らないようにするために、クローズドで、いきなりオープンにして随意契約というものもある。
中川：私も実際に、民間で補助金を取れるようにいろいろバックアップしたが、補助金の配分について全く何もしてなくて、施設の予算が取れなくて大変なことになった。直前まで担当の中でクローズドにしていて、担当官が入れ替わって、開けたら全く何も済んでいないということがあった。
太田：これは本当に人による。
中川：僕らもそうやって、やってくれるものと信じ切ってはいけないという勉強にもなった。僕らも「どうですか、どうですか」と言っていかなければならない。

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新海：情報共有とコミュニケーションが大切である。
中川：日和さんみたいに、こんな素晴らしい方も行政にいる。なかなかこういう方はいない。
新海：期間が決まっているからその先がないという話がある。
日和：4 年終わって、今年からもう 4 年出来るようになった。4 年後は事業がどうなるか分からない。市の一般職員になるかどうかと言われるが、一般職員になったらその時点で異動が発生するため、もしかしたら住民票を発行しているかもしれないし、税金を集めに行く部署になるかも知れない。どこになるかは分からないというところはある。もう一人同じ立場の者が、正規職員になったが、農業環境の職員で、今の人事体制の中ではそこだが、もしかすると、人事担
当者や市長の交代で、方針が変われば職員としてどこに行くかは分からない。
高村：行政と NPO とのコミュニケーションはどうやって取っているのか。それぞれ県や市や、自治体によって違うと思うが、月に 1 度とか年に 1 度とか会合などがあるのか。担当が変わったら、挨拶しに行こうかという感じで NPO からアプローチしていくのか、それとも行政から変わりましたというような通知が回ったりして、年に 1 度会うことがあるのかとか、そういうことはないのか。
日和：うちは農政課が担当しているわけではないので、他の NPO などを担当している部署がそういう会議は持っていると思うが、そんなに頻繁ではないと思う。月に 1 回でも、いつその事業が出てくるかとか、色々な情報が出てくるかというのは、常に発信しているわけではないので、やはり行政とつながりが深い NPO や団体は、早めに情報を得ることができるが、自分達で細々とやっている小さいところは情報がないと思う。
高村：NPO 自身からのアプローチの仕方ということか。
日和：それも大切である。うちは自然再生だけだが、その志がある職員ならば、NPO をいろいろ広く見なければならない担当課だとすると、こんな情報がある、といろいろ情報を発信してくれるだろう。月 1 回会議しているからいいでと思ってしまう人だと、そこで止まってしまう。
増田：長野サポートセンターは管轄課と月 1 回ミーティングをしていて、前月分の随意契約の数値の報告等をしている。管轄課の方とは情報共有を割りと密にしている。それを、全ての NPO ではないが、その下のながの協働ねっとは
毎月 1 回理事会をしているので、市からの情報を理事会で伝えたりすることはある。
中川：私の任意団体には行政の方も入っているので、メールで必ず決まったことを流したり、総会の時は来てもらえるように伝えたり、後は情報がほしいとか、こういう事業を申請しようということは、行政から相談が来ることは珍しいが、我々がそういう情報を聞きつけて、こういうのをやりましょうよと繰り返し行政官に言って行っているか、ケースバイケー
スである。
新海：私は 22 歳から NPO にいるが、26 歳で入った NPO の代表からは、「こまめに市役所に行ってコミュニケーショ
ンを図れ」という指示から始まった。要は営業である。そうやってつながって、いろいろ助けてもらえるという関係性が20 年でできている。行政も企業も関係性を育み続ける重要だ。関係性をもっていた方が、みんなのためになり、そのネットワークが自分の NPO だけの価値になってしまっては中間支援組織はいけない。シェアしていきたい。
村辻：多分もう１つ観点がある。こういった事業や協議会が、我々だったら EPO の運営ということで、EPO を受託している NPO 法人ボランタリーネイバーズとのつながりなどで、定期的に顔を合わせる機会があったりして、そこで担当が変わったとかこういう事業が来たという情報が共有されていくことはある。運営会議でも言われたが、それは全て環境関係の部局とか、つながりのある既存のところでの糸が太くなっていくので、経済産業省とか、国土交通省とか、いろ
いろなところとのつながりが持てているのか、あるいは持とうとした時にどのようなアプローチがあるのかという話も多分ある。既存のつながりでは顔みしりの関係でいろいろ分かっているが、例えばいろいろな交付金事業、助成金事業とか、環境系のところがやっていることは全部教えてくれるが、全然違うところがやっている、まちおこし、インフラ整備や福祉等そういうところで話を持っていくスキルというのをどのように得るといいのかというところはある。そのあたりは、どのように情報収集をしたり、アプローチをしているか、意識しているところなど、あれば聞かせていただきたい。

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太田：市民活動支援センター運営をやっていたが、行政の全課の課長と仲良くやっていた。そして、市内の NPO も子育ての NPO と環境の NPO で同じ市内でもお互いに知らなかったりするので、交流会をやるために経済部は環境課の人と音頭を取ってもらって、僕たちは僕たちでテーマを決めて交流会をして知り合いを増やしていった。とりあえず市
役所に行った時には全課を訪れ、何かネタがあれば話したりとかしていた。環境省とかになるとなかなか勝手に入れないところはあるが、市役所は書かなくても簡単に窓口に行け、話をしてくれる。
新海：親しい職員には必ず同期がいる。紹介してもらえる。福祉や農業や国際など。伝手で広がっていくこともある。
太田：イベントをする時には全部の課長に案内を送る。そして、課長が来られなかったら部下を呼んで下さいとお願いする。
新海：豊田はどうか。市で ESD 研修をした時には様々な課から来ていた。
坂本：エコットの担当課である環境政策課の環境学習担当とのパイプは太い。しかし、同じ課内の隣の政策担当とのつながりが全然なく、政策担当ともっと早く話してくれればうちらも連携できたのに、という話はたくさんある。そして、協働も大事にしていきたいと、市の社会部地域支援課に協働事業提案制度があり、毎年必ず提案を出していたが、来年はやり切れないかと思い、今年は提案をしていない。他には、交通政策課がエコ交通のことをやりたいと相談に来られた。森林課が木育キャラバンというイベントをしたいと東京おもちゃ美術館に申込みをされ、エコットでも同じイベントで申込みをしていたため、東京おもちゃ美術館の人からそのことを伝えられ、どこかを探したら森林課で、一度協議して豊田市で同じことを 2 回やる意味があるのかを話した。それぞれ趣旨が違うから尊重してやることになったが、森林課が動けないと言っており、委託を出してくれればエコットで人の配置も全部行うと提案をしているが、まだ動かない状況である。僕も 10 年豊田市と関わりがあるので、異動した先で知り合いがいるということはある。
日和：小さい町だと、町の NPO、各団体のことをよく知っている職員がいたりする。市の職員を辞めて NPO になった人もいる。
坂本：豊田は 6 町村で合併しているので、それぞれの町村ごとに「社風」みたいなのがあって違う、小さいところだとみ
んなで一緒にやらないと事業は成り立たない、そういう心意気のある町村もあると聞いている。昔から豊田にいる人の方が封建的なところがあると言っている人はいた。
太田：東京にいる時はやっていたが、行きつけの店を聞いておき、店に電話して、いるかどうか聞いて、行く。民間の営業だ。
新海：いろいろな作戦、戦略を考えるのが協働コーディネーターである。
（6）【石川】 太田殖之（一般社団法人能登定住・交流機構 /(株)ぶなの森）
石川県の事例は、能登半島全体 9 市町でしている移住者促進活動である。今まで 1 つの町でだけ行われていたが、能登半島全体、9 つの市町の広域で活動している。移住者の実態の話しをしても趣旨がずれるので、協働の観点で話す。
僕は今、株式会社ぶなの森（以下 ぶなの森）という会社の人間だが、一般社団法人能登定住・交流機構（以下 機構）というのもつくっている。本事例で解決すべき課題はどこの地域も同じだと思うので特に説明しない。
行政で移住というと、誰でもいいから人口を増やそうと呼び込むが、行政とは別に民間で活動していて、どちらかというと能登を元気にしてくれるような人材を優先的に誘致してサポートすることに重点を置いている。特に若い人とか子育て世代のような年代、特に営業の能力の高い人、マーケティングや経営、クリエーターの経験のある人とか、田舎ではな
かなか育たないような人材を優先して持ってきて、いい影響を与えてもらおうと活動している。
出来た経緯としては、平成 25 年、僕が能登に行くのと同時くらいに、東京にいた時から働きかけをして 9 市町にいるちょっと声の大きい会社社長に声をかけて、民間でこういうことをやろうということで、立ち上がったのが能登定住・交流機構という任意団体である。そして、活動して平成 26 年、昨年度一般社団法人にした。資料の 17 ページに大枠の154

うちの会社の組織が載っている。機構が真ん中にあり、事業主体として民間融資は声の大きい会社の社長たち、事務局としてぶなの森が委託を受ける形で活動をしている。
理事構成は各自治体の、企画財政化とか地域振興やふるさと振興といった移住促進関係の課の課長、それから金融機関、銀行とか信用金庫の理事長、そして商工会とか農協とか漁協の偉い人に理事になってもらっている。面白いのは、僕らの話しを聞いたり発言したりしていただくだけでいいということで理事になっていただいているが、彼らに来ていただくだけでは物事が動かないところがあるので、その組織の中で実行的に動ける若い人を必ず 1 人付けてもらうようにしている。実際に動く時、仕事を探したりつくったりしなければいけない時、家を探さなくてはならないとか、いろいろな場
面があるが、そういう時に気軽に話しをして動いてもらえる若い人たちも必ず来てもらうようにしている。そういう状況づくりをしている。何か困れば上の人がいるので、お金関係の話は上の人にする、というような形で動く。そして、話したことを新聞的に見やすい形に編集して議事録をつくるので、必ず皆さんには各会社や信用金庫などに戻った時に、回覧板か掲示板のように必ずそこのスタッフたちが見られるように掲示することをお願いしている。というのは、上の人と話をすることだけでなく、実際仕事の現場を知って動いているもっと下の人たちに届くように上の人には動いてもらえるようにお願いしている。
実際の活動として、事務局二人体制で動いている状況である。年間 200 人が能登に相談に来ており、とてもさばけない状況だ。このまま組織を大きくするよりは、金融機関とか商工会議所とかある程度まとまって大きいところに入ってもらっているが、移住のことなので、実際に人が住んで暮らして働く、町会集落単位でことが起こっている状態にしなけ
ればならないということで、目指すべき関係性が右側にある。
これは今七尾市がつくる想定例として出している図だが、七尾市も市町でいくと、行政が移住相談をやっている。大体移住支援制度で、移住してきたら 3 年間家賃 1 万 5 千円給付するとか、家を買ってくれたら 100 万円補助するとか、お金の話はよくする。しかし、実際どういう仕事があるのかというとハローワークに行ってくれとか、家が見つからないと言えば不動産を紹介したりで、実質的なサポートが出来ていない状況にある。実際暮らす町会や集落としても、そこに関して何かができるわけではなく、実際こんな人に来てほしいと思って市に届けても、そういう人を見つけてくれるわけではない。そういった活動を市町単位でやれるように、これは協働の段階になるが、特に若い人が中心になって事務局をつくって、行政や不動産などサポートにまわるような団体をつくり、そういうことが各市町で立ちあがって回っていくようにならないかと考え、書いている。機構は看板として、人を呼び込む場所して、来た人たちを各市町に安心して預けられるような団体づくりを構想として考えている。むやみにやるのではなく、目標設定しなければならない。総合計画として書いてあるが、これを実現するために移住者の力を借り、皆で目的を統一してやろうとしている。このような形で、今七尾市
では話し合いを始めている。他に能登町と穴水町が今年これを立ち上げて動いている状況である。
事業におけるステークホルダーは、協力団体・理事として県も入っているが、各市町だけだと、例えば七尾市だったら七尾市だけ人口が増えればいいとすると意見を言わなくなるので、県に入ってもらうことで、県としての意見もきちんと言っていただく。どこかが手を抜かないような構図で、お互いに意識を高めていけるような形でやっている。ここは僕らが言っても動かない課長さんは動かないが、県の上には内閣府と国交省が付き、機構の予算が国から出ているところがあるので、それを見ていただきながら、行政の方では上手くバランスを取っていただいているところがある。そして、他のステーク
ホルダーは、商工会から金融機関、仕事をつくっていかなければならないため、地域の企業に新しい事業をつくってもらう呼びかけ等をしていきながら、町会の各町会長にも家の提供や、暮らし体験をさせてくれる事業をしてもらえるようにお願いもしているところである。他にも、あまり定住関係には入ってくることはないシルバー人材センターや郵便局等の地域の情報を持っているところがあるので、能登の場合は入ってもらっている。僕らも移住者を紹介する時に、とりあえず郵便局長とか校長に会わせると、地域のことをいろいろ話してくれ、あっという間に地域に溶け込ませてくれるので、そういうところをきちんとした形で組織として出したいと考えている。いろいろな人に役割を与えて回そうと考えている。移住者にしても、常に移住した人で交流会をやってもらい、毎月移住した人がそこに来るようにしている。

155

スケジュールはあまり考えていなかったため、おおまかにつくってある。
機構の予算は 2,500 万円くらい、全て委託である。国交省の半島振興のものと、県の委託である。それとは別に、
ぶなの森で移住関係、能登町や各市町に対して特別にサポートしている予算は 7,500 万円、各市町からスタッフの派遣も含めた人件費も含め 2～3,000 万くらいの規模でやっている。ただ、おそらく各市町が持っている予算は基本
的に地方創成のお金で、長くて 5 年付くが、その補助が切れる前に、これからつくるいろいろな団体が自立していく形も一緒につくっていかなければならない。まちづくり会社が石川県は極端に少ないため、今移住促進の団体が動いているが、ゆくゆくは若い人が中心となった地域づくりの団体や会社をカバーできるような会社になっていければいいと考えている。
移住関係の仕事をしていて面白いのは、今ブームで、東京などでは毎月移住相談会がある。そうするといろいろな
市町、県の移住担当が集まり、移住というテーマで横のつながりが出来るので、移住者の交換、情報交換をしたり、「うちには合わないけど東京には置いときたくない」という人を長野とかに案内したりとか、業界の括りでは「嫁ターン」という奥さんの実家に移住したという、今「全国嫁ターンの会」をつくっているが、旦那のところには行きたくないけど、田舎には住みたい、自分の田舎には行きたい、どう口説いて旦那を婿にさせるかとか、そういうことを考える会をつくったりして、横の広がりをつけたりもしている。
【質疑/意見交換】
川北：東京の移住相談会は、アピールしづらい部分があると思うが、人は集まるか。
太田：だんだん形を変えないと人が集まらなくなっていて、行政の人が行ってブースを構えて待っていても来ない。田舎がどんなところかという説明はみんな十分受けていて、テレビで見ていたりしている。むしろそこに住んでいる人が私たちと一緒に暮らそうよというようなスタンスでやる方が、人が集まる。実際にカフェをやっている人を集めて、その人達のプレゼンを聞かせるとか。要は、ここのまちの、環境のいいところに住みたいというやり方をするより、今の若い人は東京ではないところで自己実現をしたいところがあり、それにマッチしたことをしている人の近くに行きたがるところがあるので、そういう人を連れてきた方が人は集まる。
河合：単純にすごく協働している。なぜここまで行けたのかお聞きしたい。
太田：僕が移住したから、僕が情報を集めなければならなかったからである。地元の人は、僕が説明をするとよそ者が何か言っている、から始まって、でもだんだん面白がってくれるようになった。あと、見える化の話をすると、石川テレビに「情熱人」というコーナーをつくってもらって、毎週夕方のニュース番組の 10 分間だけ移住した人を紹介してもらっている。何で移住したか、と、僕らがやっていることをイメージして見てもらうようにしているし、あと北國新聞にも移住した人のコーナーを設けて紹介してもらうようにしている。毎年 1 回何人移住したという数字で見せるより、どこに具体的にこういう人がいるという、人を見せることを心がけている。
坂本：地元のラジオ FM ではそれをやっているが、誰も聞いていない。
太田：ラジオもあるが、僕自身もあまりラジオ聞かないし、やはり顔が見えるものということでテレビとなった。今は移住って盛んに言われるが、ここに来るまで長い時間があったと思う。それはもともと行政に問題意識があったからなのか、
それともこちらから働き掛けて、こういうのがあるのかとなったのかは分からない。石川、富山、福井も移住環境が全
国的に遅れている。5 年くらい前に七尾市の人と話したが、こんなところに人が来るわけないという思いこみがある。
そうではない、とりあえず民間でやってみようということで、僕らが持ちだしで最初 300 万でスタートした。1 年目から10 人とか 20 人という結果が見えてくる。その年に移住したのは 20 人に届かないくらいだが、県の知事まで訪問し、能登にその年これだけ移住したということで、全てのテレビと新聞にも取りあげてもらった。能登に何人が、こんなに若いのが移住したといって、そこから行政も少しやらなければならないとなり、知事にも言ってもらった。これからはこういうことをやっていかないといけないということで。それは協働とは違いうが、人を動かすための一つの手として有効では156

ある。偉い人にちょっと言ってもらう。地域の偉い人は、偉い人から言われれば動く。誰には誰から言ったら動くかということをデザインして動く事ことが重要である。
日和：マスコミと仲良くなるのは重要である。あの記者だったら電話番号を知っていて、こんなネタがあるんだと言って取り上げてもらえると、すごく PR になる。選挙などがある場合は、新聞記者は紙面の争奪戦になるが、それ以外は地方紙だとネタがないこともある。そういうことも大事である。
太田：僕らの世代の強みは、テレビ局や新聞局のディレクターレベルの人がだいたい同年代で、そこは結構有利かと思う。
（7）【富山】中川 透（越の国自然エネルギー推進協議会）
越の国自然エネルギー推進協議会（以下 協議会）は任意団体で、NPO 法人ではない。代表は高岡市出身
で、岐阜県でペレットストーブの製造業メーカーの社長をしている。私はゼネコン出身である。富山は雪が多いが温暖化で、スキー場も危ういような温暖化が目に見えてやってきていて、自分の子どもは小学生であるが、子ども達の未来に雪がないような富山になるのではと思って、環境に関わる仕事がしたいとゼネコンを辞めて、ペレットストーブや薪ストーブの仕事に携わっている。そういったこともあり、うちの団体の会長は、地域の企業の創業者の孫で地域の産業を作れ、地域に雇用を作れと言われて育った。私は富山の薬売りのじいちゃんに会えずに、ばあちゃんに育てられた父親の息子ということで、商人魂が強くて、とにかくこれをどうやって売るかを真剣に考えてきた。皆様とは団体を作った経緯が違うのかなというところはある。
協議会のお目付け役として、富山で「アースデー富山」という、地球環境を考えるイベントを 20 回くらい繰り返してやっていて、その代表の本田恭子さんという行政にも信頼の厚い方になっていただいている。今年 G7 環境会議が富山であって、伊勢のサミットの前に富山のアースデーを開催して、いろいろな社会問題に関する専門家を全国から呼んで、市民フォーラムと言うことで勉強会をやった。私はこの気候変動とエネルギーの分科会をまとめた。この市民フォーラムをやり、外でのイベントもやった。今日の配布資料として、そこに参加した人達にどのような問題意識があり、どのような行動を起こすかということを、環境市民宣言としてまとめ、伊勢志摩サミットに出したコミットメントの文章を配布した。
NPO が集まるような環境が富山は結構出来ていて、そこに私も関わりながら、特にストーブやボイラーのことに取り組んでいるところである。後はお配りした資料に、「でんき宇奈月プロジェクト」があるが、宇奈月温泉という、富山でも新潟に近いエリアに、山があって、川が流れていて、自然に恵まれた宇奈月温泉という観光地がある。ここは放っておいても観光客が来るわけではないから、建設業は工事が減る中ゼネコンが主体になり、観光リソースを利用した新しい再生可能エネルギーのビジネスを考えたいということで、プロジェクトが立ちあがって、今は地熱発電とか、小水力電力を使った自動車で観光客をもてなす活動をしているそうである。私がやっているバイオマスボイラーを今年導入するという、そういう形で関わっている。
今日はある集落での協働プロジェクトを紹介する。今まで、協議会でいろいろな地域で我々なりにお手伝いしてきた。
その地区は、岐阜県との県境にある山に囲まれた、富山市の中心地から一時間くらいの山奥、久婦須川という川があり、これが氾濫して一度集落が流されてなくなったときにダムを建設して、それでもなお定住している人がいるという地域である。そこでアグリツーリズムの活動を続けている NPO 法人の代表と、富山国際大学の環境エネルギーを研究している先生が実際にこういう活動を手伝って、非常にアカデミックでありつつ現場にもいて、富山県内では小水力発電の第一人者ということで、小水力発電の保存利用の研究などもずっとこの地域でやっていた。そこで前回３月に集落の今後の可能性を模索する会議を行った。北陸からいろいろな方に集まっていただき、問題提起したり、今後その集落についてディスカッションして、非常にいいスタートを切れた。それで、何か予算がないと活動なり調査なり出来ないということで、今回「中山間地における地域熱供給を中核とする再生エネルギー面的利用事業化可能性調査」として、活動のための補助金を申請した。これにチャレンジ出来たのは、相関図にあるが、富山国際大学の先生が研究を今までして157

いたこと、そして NPO の方達のアグリツーリズム、そして宿泊者の受入れが今までの事実としてあったこと、そしてその地区に自然や歴史を生き字引のように知っている人がいて、まだやれることがあるなら俺はやりたいと言ってくれて、私を含めた新しい者が入って、やろうという形になった。申請に当たっては、きちんと予算を回せるような法人格の会社が必要だと言うことで、ツインドームという交流施設があり、そこの所有者である企業さんに、エネルギーマネジメントの事業をやりませんかと、私共から提案して、その社長も、もう 70 歳を過ぎているが、定款を書き変えてでもやってみようと、納得していただいて、今から申請するという状況である。
この地域は当然ダムがあって小水力、水力のエネルギーも得られる。ここは周りに森林がたくさんあるから、木のエネ
ルギーが得られる。エネルギーについては、3.11 の福島の原子力発電所の事故があって、原子力発電が止まったことにより、火力発電も石炭等の日本にないエネルギーに依存している。自然エネルギー、その地にある再生可能なエネル
ギーは日本でまだ脆弱で、利用されていない。今、太陽光は大分普及したが、本来山の資源を使ったバイオマスエネ
ルギーは全くと言っていい程使われていない。豊田でも 7 割も森林があっても、それらはエネルギーとしては 2～3%しか使われていないのではないか。それを使わないと、その集落は今後持続していけないだろう。昔からの方に、昔は炭焼き小屋があって、そこで炭をつくってそれを都市部で売るという生業があった、その頃はいろいろな意味で活気があったが、エネルギーシフトしたことで、ずいぶん地区には人がいなくなったということを聞いた。そういうことを元に戻せないかも、是非やってみようと考えている。この集落は 20 世帯 40 人で、一世帯当たり年間約 50 万のエネルギー支出をしている。
そのうちのほとんどは多分油、しかも、ガソリンスタンドがない。だからそこにない油を運んでもらっており、そういったエネル
ギー面に利用できないかという調査をすることになった。ツインドームという交流施設にはカイン館という、村の山の中に落ちていた大きい石が宇宙から降ってきた隕石ではないかと仮定した行政の隕石博物館があり、立派な施設だが、集客が難しくランニングコストもかかり、行政も地元で使うなら使ってほしいということなり、その施設で薪ではなくボイラーで熱を沸かして熱供給をする実験をしたいと考えている。
このプロジェクトでは、最終的に協働申請に行政に入っていただく必要があり、本田さん、富山国際大学の先生が理由を説明して、こういうふうにしたいと申し出したら、行政も街中優先の政策で、公共交通を整備しようとかはしているが、中山間地域がないがしろにされているという住民の意見もあるためバランスよくやりたい、このプロジェクトも支援したいと、これから取り組んでいくこととなったことがよかった。宇奈月のプロジェクトも、この事例も、協働においては、大学の先生との連携と、それによる技術革新があって、都市や住まい、エネルギーの未来がどう変わるかという技術的な裏付けがあるので一つ一つ進んでいくのかというところがある。当然、その調整役として我々が位置づけして、それこそ協働の立場で、皆さんからの情報を地元に流したりしていきたい。
私は、今株式会社を興して、社員として太田さんがいる七尾市の地域おこし協力隊を経て、移住し、山の薪づくりを一生懸命やっていた方を引き抜いた。太田さんの奥さんにも僕のイベントを手伝ってもらったり、そういう連携をしている。なかなか特異な取組をしているので、一緒に盛り上がっていただける方と連携してやれると心強い。私たちの取り組
んでいることは、多分どの地域にも今後必要になっていくと思うので、どんなことでもいいので、声をかけていただければお手伝いに行ったり、情報を提供したいと思っている。
【質疑/意見交換】
坂本：中川さん、太田さんの活動エリアの距離はどれくらいか。
中川：車で一時間くらいである。道路がよくなったので、行きやすくなった。
新海：この地域 20 世帯 40 人分に、面的に供給する仕組みをつくるのか。
中川：技術的には可能だが、住人の合意が取れない可能性もあり、いきなり全部でとは考えていない。
新海：全体をやる時は、今 20 世帯 40 人は今北電さんを引いている。その人達に２本持つように説明していくのか。

158

中川：私が先日研修にいったオーストリアは東北 6 県分程の面積で、2000 カ所くらいの熱プラントがあり、桐谷地区
でもそれは技術的には出来る。しかし、供給するパイプを公共の熱導管でインフラ整備しているため、そこはまだまだである。日本もそのように公共で優先的にやって、そういうサービスを享受出来るようになれば、各世帯でボイラー持
たなくてもよくなり、そうなればいいと思うが、日本でまだ技術的にできるかどうかは見えてきていない。それが出来るということを、小規模、まずはツインドームとカイン館と、あとは何世帯かある空き家を民泊施設として暖房の熱エネルギ
ーを送るとか、そういった形で実証実験をしようとしている。
新海：民家は入らない。
中川：20 世帯全部は入らない。
新海：将来的にということだろう。このステークホルダーには、今のところ地域住民は入っていないのか。
中川：いや、先ほど話した地域の方やいわゆる区長や、意識のある人は実験に協力していただけると思うので、そういったところで使ってみてもらう。
太田：山主さんは入るのではないか。薪はまた違うのか。
中川：いや、山主さんももちろん薪の調達として、当然他からエネルギーを買うのではなく、山を所有している方たちがいるので、参加していただく。
新海：人の巻き込み方についてだが、地域住民を巻き込むのはけっこう難しい。お金がかかったり、インフラを変えていただくのはすごく難しい。どうやっていくのかと思う。
中川：ここは 20 世帯 40 人で、本当に昔から居る人は 20 人だけである。その中で、長老の方がその気になって、こちらが呼びかけると来て下さる。当然その他に全くこういったことに興味がない方も多い。というのは、こういう所に住んでいる方、移住した方は静かな方がいいという、観光客とかいろいろな人が入ってくると、そんなことのためにここに住んだのではないという意見もあるため、そういった方達に、こちらがしたいことについてはもっと対話を繰り返さないといけないと思っている。
坂本：その 20 世帯の方は、このまま村がなくなると思っている人も多いのか。
中川：そうだと思う。だから、先ず子育て出来る環境ではないだろうか。小学校は廃校になっているし、何年後かには消滅寸前の村である。私の会社からも、車で 40 分くらいである。私のいるところは人口が増え続けているベッドタウ
ンであるが、薪の原材料を、例えばこういったところから調達できることもあり、私としては、自分の故郷だと思って、そこにしょっちゅう通うようにしている。あとは、昔からカイン館の上に林道が結構残っていて、多分これは行政からそこにマウンテンバイクのコースを整備するという意見がでて、それがスタートしている。そういった人を受け入れたり、週末レ
ストランをしたりは NPO の頑張っている方達がやりたいと言っていたので、そこは我々も少し協力しながらと思っている。
（8）【三重】川北 輝（NPO 法人みえ NPO ネットワークセンター みえ市民活動ボランティアセンター）
レポートに書いた案件と違うお話しができたらと思うが、書いた案件についても少し触れる。お手元の、緑の「市民の伊勢志摩サミット」という資料に、「市民宣言」という文章を付けさせていただいた。これが大元になり、このプロジェクトは入っている。内容としては、「東海市民社会ネットワーク」という民間組織の立ち上げを考えて、準備しており、中心となる組織の紹介はここにある通りである。解決すべき課題としては、世界で行われているような、飢餓、経済格差や戦争とかいった課題と NPO と株式会社が地域社会で課題解決している部分というのは、実はつながっていて、地域課
題の解決策が、世界の課題の解決策として活かすことができたりとか、またその逆、NGO の経験を地域に落とし込むことができたり、そういった NPO/NGO の壁なくネットワークを組んで、様々な政策提言や課題解決を目指していきたいという仕組みづくりをしている。他の地域は分からないが、東海は NPO と NGO の壁が非常にあるというより、そもそもどち

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らも意識をしていなかった状態で、NPO と NGO とは仲が悪くはないが仲良くもないという状況だったので、そこを一緒にやれたらいいと思っている。さらに、活性するための事業内容としては、政策提言の部分、市民宣言の拡大、次世代育成を中心に進めていきたいと思っている。地域の NPO は地域の課題を、NGO は世界の課題を、というようにばらばらで捉えていたところを実はつながっていると、一つの課題にして、それを国や県に、大きな塊となって提案していきたいと考えて、助成金を取っている。10 月に設立大会をするので、興味のある方は是非来ていただきたい。
これとは別に、今日お話しを聞いていて、みえ NPO ネットワークセンターそのもの、三重市民活動ボランティアセンター
そのもののお話しもしたい。三重 NPO ネットワークセンターは最初に説明させていただいた通り、10 の市民活動センタ
ーのセンター長や中間支援組織の人間が集まっているので、その時点で協働は協働で、皆さん得意分野が違う。私自身が津市のセンターも両方やっているので、先ほどセンター長は何しているか分からないと言ったが、三重 NPO ネット
ワークセンターのスタッフも同じで、僕がいつ来るかは全然知らない状況にある。会議がある日の前後は行くが、ある日突然現れて、ある日突然仕事しているような状況である。
三重 NPO ネットワークセンターはネットワーク組織なので、事業もネットワークの状態が多く、例えば「あり方研究会」という中間支援のあり方を検討する研究会があるが、それは今年度社会福祉協議会と一緒にやっている。3 回連続で社会福祉協議会と NPO の壁を取り払いながら、お互いそれぞれの長所を活かしながら地域を結び付けられるところはないかと話をしている。他には、企業に向けて中間支援団体が出せる武器とは何かといったアンケート調査を行う。
NPO は寄付をもらいに来るだけの団体になっていると企業から言われて、もう少し NPO としての強みや、メリットとかを打ち出せるものを、中間支援がバックアップするべきだという要望を受け、そういうアンケート調査しようと思っている。
それ以外には、多文化理解イベントというのをやっていて、三重県は在住外国人の割合が全国 2 位で、多文化理解を進めるための事業があり、これも県の多文化理解共生課、国際交流財団、JICA、そして我々、あとは多文化理解に関する NPO のいくつかと協働イベントを開設するということもやっている。そして 12 月には市民活動 NPO 月間で、
こちらは三重県全域の NPO もしくは株式会社と協働して、NPO の事業をつくっている。全ての事業が何かしらの、誰かしらの、外部の組織と一緒にやっている。後は SHO ガッコウで最近始まった事業があり、三重県に若者ネットワークがなかったので、若者ネットワークを作ろうということで始まった。35 歳以下なら誰でも参加可能で、自分は 35 歳以上で参加出来ないが、35 歳以下のスタッフが担当している。
三重 NPO ネットワークセンターはそういった感じで、県域の人達を巻き込んでやっているが、津市の方は津地域の人を巻き込まないといけない。津市で我々が事務所を構えている場所が「中心市街地」と呼ばれる人の居ない場所で、商店街が寂れて昼間でも誰も歩いていないという場所である。商店街活性というところで白羽の矢が立って、急にプロジェクトが下りてくることがある。
【質疑/意見交換】
太田：今七尾で、町歩きのイベントをやっている。町会毎に、本当に狭い区域だが、町会長と市の学芸員にも来てもらって、町会の人にはそこの暮らしを、「ここの豆腐屋で買うんだ」とか、それを移住者や若い学生たちを集めてみんなで町歩きしている。そうすると、町会長も自分だけで話せないから、町会長仲間を連れてきて説明するが、改めて自分の町のことをいろいろな人に見せるという観点でいくと、見直ししたり、いろいろな課題が出てきて、学生から「この家上手く使えたらいいね」と言われてその気になったり。そんなのを、毎月 1 回町を指定して歩いている。僕らそれでマップを作ろうと思って始めたが、意外と町会長とかノリノリで話をするので、今結構楽しくやっている。
川北：教えていただいた案は、今なら使えると思っている。3 年前にとある商店のマップをつくってと言われて、外から来た人に歩いてもらって、外から来た人の「面白ポイントマップ」みたいなのを作ろうと、最初その商店街の理事会で OKをもらってつくったが、デザイン案が出てきたら全部修正が入って、商店街の中の人間関係があるからと言って普通のものが出来てしまった。

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太田：それが難しいところである。七尾も川を挟んですごく仲が悪く、決闘場があるぐらいである。元々行政の人が住んでいた町と、職人の町と商人の町で分かれていて、祭りでケンカをするくらいのところで、今でも交流はほとんどないが、同じ一つの中心市街地になっている。実はそのまとめたマップがなく、それをどうやって作ったらいいかとすると、よそ者や学生を集めて、みんなで聞いた話も、ここに決闘場があったぐらいのネタにするくらいで作っている活動はある。
坂本：僕も商店街マップつくったが、3 年間やって 3 年目にクレームもらって、去年もやったと言っても、「去年の事は知らん、税金でこんないい加減なマップを作ってもらっては困る」と言われて、止めた。
新海：垂井はつくっていないのか。
河合：フェアトレードマップはつくったが、他はつくっていない。
川北：三重県は NPO 法人が案外早くからあるが、NPO 法人の総収入が 120 億円くらいである。だから 1 平均
1,900 万くらいで、ビジネスとしては全然成り立っていない。福祉関係だけが儲けている。そこを何とかしなければと思い、金融機関にも協力してもらっている。
新海：北陸の NPO は NPO だけでは生計が立たないように思う。これからである。

６．まとめ
新海：他県の事例から協働とはどんなものか、協働と言わずにやってきた、けれども人と人はつながっていくことで変わっていくという価値があるというようなことを出されていたと思う。
例えば、富山だったら自然エネルギーの供給の仕組みとか、福井だったらこうだなどそれぞれが扱っているイシューや課題は違うが、つながるということ、どうつなぐか、誰とどうつないでどう動かしていくかでずいぶん変わってくるだろう。
可視化をすることは非常に難しいという話もあったが、行政、住民、企業、専門家、コンサルタント、有識者、専門家とどうつないでいくかが重要であり、そして、合意形成、飲み会という話もあったが、どうやって自分たちのスキルアップをしていくかということが重要で、スキルだけでなく感性も大事だという話があった。そして、話しを持っていく順序に気をつけること、通さなければならない人を通さなかったことで地雷を踏んだということの経験や、もう１つ、自立と手放しということ、がでていた。いつまでも抱えるのではなく、どんどん次の仕事が回って行くように、どうやって手放していくかを意識しながらやっていかないといけないという話があった。
そして、つなぐという時に、施設の話が最初にでて、公設公営、公設民営、民設民営、民間活動といろいろあるけれど、本筋でやるべきことをやっていればどの形でもよく、ここの施設の在り方を使ってどうつなぐかができればいいかについて協議した。その点にこだわらずに、行政の強みも弱みも把握しつつ、つなげる方法を考え、新たな発想手法を培っていく。その時にやはり、丁寧なコミュニケーション、それをどうやって組み立てていくかが大事だという話があったと思う。
そして最後には仕組み化しないと、可視化もロードマップも手放しも出来ない。いろいろな図や絵を描いているが、すべて仕組みであり、いかに関係性の図を仕組みとして自立させていくかを想定して、プロセスを作っていかないといけないのだろうということを、整理をした。言葉にすると簡単だが、その間にいろいろな人が絡んでくるからすごく難しいと思う。いつもこのことを見直しながらやっていけるといいと思いながら話を聞いていた。
次回は別のフィールドに行って、このことを少し整理しながら、他の人がやっていることを見ながら自分達のスキルも磨き、向き合い、高めて、第 2 回の研究会を迎えたい。

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７．地域ブロック会議の実施について
新海：地域ブロック会議で何をするかを、北陸、長野、東海の地域毎に決めてほしい。どこに視察に行くか、どこで研究会をやるかを決めてほしい。1 ブロック一日、日帰りの旅費は出すことができる。志のある人は自腹で宿泊という形になる。ある程度企画を詰めたい。
北陸で 1 カ所、東海で 1 カ所、長野で 1 カ所。そして基本的にブロック会議は、第 1 期、第 2 期の協働コーディネーター、それから EPO 中部の運営委員や視察先の中間支援組織の人、他のブロックにも参加したいというコー
ディネーターの参加によるものとする。予算の組み替えを考えるため、企画をつくってほしい。
【北陸】◆実施場所（プログラム/視察先）
氷見市役所→高岡市内 はんぶんこ→桐谷地域（※宿泊（希望者のみ）→土遊野）◆候補日程：11 月 7 日(月)/11 月 8 日(火)/11 月 9 日(水)/11 月 10 日(木)【長野】
◆実施場所（未定）◆候補日程：11 月下旬～12 月初旬■東海◆実施場所（プログラム/視察先）①ブーメラン（岐阜県関市市民活動センター）視察・ヒアリング②ブーメランステークホルダーヒアリング→商店街ヒアリング→高校生ヒアリング◆候補日程:10 月 27 日(木)/10 月 28 日(金)/10 月 31 日(月)/11 月 1 日(火)/11 月 2 日(水)11 月 4 日(金)８．本日のふりかえり
新海：テーマは、今日学び得たこと、気づいたことを 3 つ程度書いていただき、紹介していただく。この研究会はあと 1回、その間に地域ブロック会議を行うが、その間私たちにやってほしいこと、提案、地域ブロック会議で他の地域に行
きたい、こんな講師の話が聞きたい等書いていただきたい。この１年の間で、自分がもっと学びたいこと、得たいことを書いていただきたい。ニーズをお聞きして第２回までに組み立てていきたい。
川北：皆さんがおっしゃっていた地域の人の巻き込み方のノウハウは非常に勉強になった。２つ目に、情報発信や広報についても勉強になった。特に新聞型で議事録をつくるというのは非常に面白いので真似したい。３つ目は、実行委員会をつくる上での大切なポイントを教えていただいたと思う。その枠にはめて人を集めるのではなく、その人のスキルを見ながら集めていくというのも非常に勉強になった。
この一年で学びたいこと、やりたいことは、今日の実践例にあったように、三重に足りないものはないかを分析・収集してきたい。後は協働のノウハウ全般、それを上手く見える化・モデル化して、自分以外のスタッフにそれを引き継いでいくような仕組みができたらいいと思う。
坂本：いろいろな取組を知ることができ勉強になった。事務所に籠らないで活動している人とつながらないといけないと思った。そして「味噌」の取組の、自分だけでは出来ないと言って輪が広がっていくという、皆多分当事者意識がしっ
かりあるのだろうが、そういうふうに輪が広がって行くのは素敵だと思った。普通だと自分にはできないと言って、手を引

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くパターンが多いような気がしている。自分の活動の限界を再認識ということで、職員の問題もあるが、啓発だけだと社会は変わらないことを改めて感じた。
学びたいことは、実務型のコーディネートは市役所と一緒にすることが多いので、理論型のコーディネートのやり方について学びたい。豊田という「市域」や「市役所」にも「地域」という範囲で縛らないように、心を開放したいと思った。
河合：協働はスマートには出来ないという点に気づいた。飲み会や話す順番等、地に足を付けて地道にやって行くところから始まるということを、皆さんの話しを聞いて改めて思った。協働する前の場づくりということで、本音で話せる、対等に話せる関係づくりは、先ずそれがあってからの話だと思う。行政との付き合い方は、必ず顔を出すとか、ご飯を食べに行くといった小さなことである。そして相手にも事情があることを理解して進めていくことが重要なのだと思った。
この一年で学びたい事は、場づくりについて。皆さんが対等で、しかも義務感なく、みんながやりたい、主体的に関われる場づくりの仕方など、皆さんから、いろいろなところで学びたい。もう 1 つは事業の継続性について、どう関係をずっと続けていくかとか、お金をどう回していくかを学んでいきたい。
増田：「味噌」のこと褒めていただいてありがとうございます。協働の多様性と難しさと実践事例の少なさに、今日気づいた。この一年で学びたい事は、「味噌」のやり方しか私は知らないので、皆さんの実践事例をもう少し詳しく聞きたい。
日和：今日は皆さんの行政に対するいろいろな意見を聞くことができて良かった。その中で気づいたことは、私たちの立場で情報を小出しにしていかないといけないということである。いきなり事業を持って行った時に、突然言ってくる、と言われないようにしなくてはいけないと思う。それから、皆さんがつながりをつくる上で、コーディネートをする上で、同じ苦労をされているということで、先ほど可視化とか仕組みという話があったが、そういう中で、「トラブルシューティング」といった形でまとめられていくといいと思った。どのような立場であろうとつながりをスムースに作ることが大事だと思った。
この一年で学びたいことは、民間へのアプローチの仕方である。それから可視化について、私もいつまで居られるか分からないので、きちっとした仕組みをしっかり作っておきたい。
太田：協働は手法の 1 つなので、会が始まる前に「なぜ協働というテーマなのか」について共通認識をもつ時間があればよかったと思った。皆さんも自分と同様、資金調達が大変だということが分かった。また自立について、どの時点で自立が出来ると手ごたえを感じるのかといった点について、もう少し話が出来るといいと思った。それから、今日来ている皆さんは、行政との方が上手くいっているイメージで、町民との方が合意形成が難しいみたいな話がいくつかあった
かと思うが、僕の感覚では行政とのやりとりの方が難しいような気がしていたので、意外と違うということも感じた。
この一年で学びたいことは、せっかくこの世代で集まっているので、このエリアでネットワークを広げていきたいということと、資金調達や運営で面白いことをしているところがあれば、いろいろ見たい。僕は今移住という分野でやっているが、異分野の方々がいらっしゃるので、一緒に協働できるような、何らかの事業がこの一年で生まれたらいいと思っている。
中川：NPO 支援組織には、他県で様々な形態があって、活躍されていることがよく分かった。日和さんもそうだが、行政職員の方でも協働を意識して活動している方がおり、嬉しいというか、頑張っていただきたいと思った。また、協働コーディネーターの社会的役割が認知され、そういった人がどんどん増えるといいと思った。

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今年一年で学びたいことは、NPO・NGO の的確な役割について、もう一度正しく理解したいと思う。あとは今回の他県の協働コーディネーターと情報交換できる関係を築き、今後の地元の活動にフィードバックしたい。
橋丸：他地域の中間支援について知ることが出来たのが、まず学べたということである。今までそれを意識していなかったので、今までは NPO、行政、株式会社、ばらばらに見ていたが、それぞれが強みと悩みを持っていて、そんなに違っていないことを学ぶことができて、少し意識が変わった。同じことをするにも、いろいろな手段があることを再確認出来たことがよかった。また、人の巻き込み方が勉強になった。飲みに行くとか、普通の会社の営業とやっているはこと同じである。
この一年で学びたい事は、どれぐらい参加できるかは分からないが、協働で成功している団体の実際の活動の様子を見てみたいということと、人の巻き込み方をもう少し勉強したい。巻き込まれた人の活動が、その後どうなってどう
続いてどう広がって、どう手放されて、どう転がっていくかという、先の結末まであるものがあれば、そういうことも学べたらと思った。せっかくの機会なので、協働コーディネーターに関することも、スキルとか役割とか、もう少し勉強出来たらい
いと思っている。
高橋：今日気づいたこと学んだことは、１つは、川北さん、太田さんも協働とは意識しないでやっていたというお話があり、実際７県の方の事例を聞きながら、協働は意識しなくても、地域事情にあった協働をされているということを思ったので、協働と意識されていない部分も重要であるし、協働と意識してやっている部分の両方が必要であるのではと思った。もう１つ、いろいろな地域で、地域の事情や地域の関係性の中で、どういう取組をされているか、その中の入り方であったり、周知の仕方であったり、やはり地域性を感じたので、地域性の重要さを再認識した。
この一年で学びたいことは、まとまりきれていないところもあるが、そういった多様性のある協働を、手法であったり入り方であったり地域の事情にあった課題というところを、少し見つめ直して事業に取り組んでいきたい。
高村：今日気づいたことは、協働を意識されていなくても多くの団体の方々が日本の地域の活性化に努力されているとすごく感じた。２点目は、行政や住民、企業、専門家、コンサルタントとか、つながりというのがなかなか難しいことが浮き彫りになったと思う。
それを踏まえて学びたいことは、協働を実行した後にどのような関係性が出来たのかという結果を知りたい、学んで行きたいと思った。そこに行くまでに起きたプロセス、プロセス上で起きた問題をどう克服していったのかを聞きたい。
新海：いろいろな仕組みのつくり方があり、私は私流の仕組みのつくり方になってしまうが、それを柔らかくして、皆さんのものを盗みたいと思った。もっとヒアリングができたらいい。２つ目は、皆さんの行政への思いが分かったことである。いかに自分達に共感してもらえるか、理解してもらえるかを重視してきているので、行政との関係性についてもう一度整理してみたいと考えている。協働コーディネーターはだからこそニュートラルでありたいと思っており、NPO の人だけが協働コーディネーターだとは思っておらず、行政の人にもなってほしいと思っている。行政の中で協働コーディネーター
をしてもらわないと絶対上手くいかない。NPO だけがやるものではない。
今後一年間で私がやっていきたいことは、協働コーディネーターがいるからこそ何が変わるのかということを、皆さんと議論して可視化したい。それでまた予算をとって、自分達の役割を認めてほしい。予算がとれるということは認めてもらったということだと思っている。もう一点は、今日きちんと議論できなかったが、中間支援組織と協働コーディネーター
の関係というのをもう一回考えたい。地域に必要なことをしていても、生計が明日から成り立たなくなったならば継続しない。雇用されて、専門職として認められるという状況を作りたい。今後の中間支援組織は担えるかどうか、他の組織ででも担えるかどうかを検討したい。皆さんのスキルが活かされなくなる。それは考えていきたい。

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９．閉会挨拶 村辻裕樹（環境省中部地方環境事務所環境対策課 主査）
今日はありがとうございました。今日気づいたこととして、若手という設定はあったが、皆さんは経験も豊富で、これからが楽しみだと思っている。若手の橋丸さんや増田さんは、この事業で色々なエッセンスを吸い取っていただけるといいし、皆さんも相互参照していただければいいと思っている。平成 27 年度協働コーディネーター育成事業報告に、この３年間の事業がどういう設計をしてつくられたかが書いてある。今日、この時間を過ごした後にもう一度見ていただくと、２年目はこういう役割を求められているといった点について理解を新たにできると思う。もう一度見ていただくことを最後にお願いして終わりたい。
皆さんの中では、いつもの活動がたくさんある中での一年間だと思うが、EPO としてこの一年間事業をしていく。この一年で得たいことといったらおこがましいが、一年間でこの事業に携わってこれだれの成果、気づきがあったということを、
上手く整理していただきたいと願う。この事業の成果を上手く整理して、汲み取っていただけることを期待する。
10．連絡事項（1）メールでの連絡について
本事業についてのメールは、CC で全員に送付する。
（2）マルチステークホルダーダイアログについて
1 月 20 日(金)にこの研究会の成果をアウトプットする場として開催する。ゲストを呼びたいと思っている。去年は氷見市の谷内さんに来てもらった。今年度、この方の話が聞いてみたいという提案があればば、中部圏でなくても、日本国内の方を挙げていただきたい。
（3）地域ブロック研究会について
地域ブロック研究会の日程及び企画の調整をすることをメールで連絡する。
以上165

平成 28 年度 協働コーディネーター育成事業 ブロック研究会

議事録【東海ブロック研究会】
日 時：平成 28 年 11 月 2 日(水) 10:10～18:00
場 所：岐阜県関市内
出席者：12 名※敬称略【平成 28 年度協働コーディネーター】
河合良太（NPO 法人泉京・垂井）坂本竜児（NPO 法人とよたエコ人プロジェクト）
川北 輝（NPO 法人みえ NPO ネットワークセンター）【平成 27 年度協働コーディネーター】
野村典博（NPO 法人森と水辺の技術研究会）
蒲 和宏（なごや環境大学事務局）
寺田卓二（環境教育ネクストステップ研究会）【環境省中部地方環境事務所】
曽山信雄（環境省中部地方環境事務所環境対策課）【EPO 中部】
新海洋子（環境省中部環境パートナーシップオフィス）
高橋美穂（環境省中部環境パートナーシップオフィス）三浦進也（環境省中部環境パートナーシップオフィス インターン）【オブザーバー】
住田雄佑（NPO 法人とよたエコ人プロジェクト）
白石美咲（日進市にぎわい交流館）

１. 挨拶 曽山信雄(環境省中部地方環境事務所環境対策課)「協働コーディネーター育成事業」は全国的に珍しい取組である。EPO ができてから 10 年で EPO の機能をさらに地域に広げるときに、協働コーディネーターとかミニ EPO というのを作っていかなければという発想はあったが、どこも事業化したことはなく、中部が初めて実施する。本事業 3 年の翌年、平成 31 年からは協働コーディネーターの方をどう活用していくかを考えなければいけない。今後このメンバーの方々と研究会を続けていき、最終的にどんな形でどれくらいの規模で何をするのか、なおかつ EPO や環境省の環境保全活動の手助けになるような活動をお手伝いいただけるよ
うな協働コーディネーターになっていただきたい。今日の視察先での学びを感じ取っていただいて、よい研究会になればと思う。
２. 趣旨説明 新海洋子（環境省中部環境パートナーシップオフィス）
EPO 中部では「協働コーディネーター育成事業」を 3 年間実施している。平成 27 年度の 1 年目は、この地域のベテランで協働とか NPO 活動をやっている方にお願いをした。今年度 2 年目は、若手の方を対象に実施している。3
年目は、少し広域な課題で取り組んでいる方を予定している。3 年間で各県 3 名にしかお願いできないが、地域のことは地域の人とできたらいいという趣旨である。第 1 回研究会が 8 月にあり、地域毎のブロック研究会を、今日は東海

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ブロック、来週は北陸ブロック、月末に長野ブロックで実施する。各地域の人たちが自分たちの地域で紹介したい協働
取組を探し、いろんな場所で視察を含めた研究会を行う。「地域の協働を知る」、「地域の協働コーディネーターの動きを知る」を大事にして企画を立てている。今日は関市の協働の状況を把握することを目的に組み立てている。もう 1
つ重要なことは、1 年目と 2 年目の協働コーディネーターが初めて出会う場なので、それぞれが取り組んでいること、協働もしくは協働コーディネーターという役割についてどう考えているのかについて共有したい。
3. 自己紹介
紙に、名前と所属とどんな協働取組をしているか、今日の期待(学びたいこと気づきたいこと)を、記入してもらい、発表。
4. 協働取組の事例
話題提供者：寺田卓二氏（環境教育ネクストステップ研究会）
四日市自然保護推進委員会という教員がつくっていた自然観察会の団体に、40 年近く関わってきた。四日市市の自然が壊れていくところを見てきて、4 年程前から里山保全活動を協働で始めた。四日市市の里山ではアカマツはいつの間にかなくなり、ナラ枯れが進み、里山を活用することがなくなってきている状況にある。なんとかして活用を取り戻したいと思って里山保全活動をしている時に、東京資本のメガソーラー建設の話が、1 つは 60ha、1 つは 90ha の2 つが舞い込んできた。そこには絶滅危惧種がいるため、困った。一方では、東海から近畿地方の特有な生き物であるヒメタイコウチの宝庫であり、ホトケドジョウもいる。また、もう一方には、サシバの営巣も確認されている。この里山はゴ
ルフ場、住宅開発という形で業者が買っていたため、開発許可は下りている。三重県の条例では、ソーラー発電の場
合 20ha 以上の開発をする場合には、アセスメントをしないといけないが、アセスメントの手続きをやっていれば止まることはほとんどない。アセスメントも元々は工場とか発電所を想定していて、太陽光発電をつくるのに騒音はでない、振動もでない、排水も汚れないが、そういうことを調べることになっている。しかし、山を切り拓いたら水害や獣害が起こりそうだということには、特にそのことについては指針がない。ソーラー発電の推進と里山の保全には、それぞれに大義名分がある。協働して何をやるかである。協働して再生可能エネルギーを進めようとする側と、再生して里山を守ろうとしている側がぶつかる、その時にどうしたらいいのかというあたりは非常に難しい。今年、市民にだけは伝えようと自然保護推進委員会主催で 10 月に緊急シンポジウムをして、今の状況を伝えた。県会議員、市会議員を含めて 70 名程が来てくれた。今の計画地は、そのまま全部開発されていくだろうと思っていたが、県の環境審議会の人達に現地視察をしてほしいと持ちかけた人がいて、現地視察の結果を受けて水系が 1 本残る可能性が出てきた。もう 1 つ、サシバ、オオ
タカの見られる方はまだ 1 年あるため、アセスメントでもう一歩進まないといけない。アセスメントはあくまでも業者がお金を出してやるので、知られていない生き物については、知らないままで済まそうとする傾向がある。
今後の活動では、里山の新しい活用、例えばペレット化して使いながら里山を活かしていくという事例をつくりたい。

5. 視察①NPO 法人ぶうめらん
話題提供者：北村隆幸氏（NPO 法人ぶうめらん 代表）
NPO 法人ぶうめらんは 2007 年に、関のまちづくりをするための NPO として立ち上げ、今年 10 年目を迎えた。ミッションは、「関の若者が関に戻って、住み続けられるまちにしていきたい」である。4 つのビジョンとして、①郷土愛、まずは関を好きになってもらう、②市民がいきいきと暮す市民社会をつくっていきたい、③行政に頼るだけではなく、市民がまちをつくっていくような場所、関市を目指していきたい、④戻って来るための、U ターンするための仕組づくりのようなことを目167

指している。戻って来るには、企業が元気でなければいけないので、企業が元気で地域社会を支えているような状況をつくりたいという思いを掲げている。
フリーマガジン「ぶうめらん」から団体は始まっている。隔月で発行し、現在 55 号まで発行した。新聞の販売店さんに
新聞折り込みとして配布に協力していただき 2 万部発行（関市は 3 万世帯）している。「関のよさを関の人に伝えること」をコンセプトに、関市民がもう少し関の魅力に気づくような冊子にしたい。特徴は、みんなでつくることで、ボランティ
アメンバー50 名ぐらいがほぼ全員関に住んでいる方で、15、6 名の方が、夜ここで会議をして、特集を組み、みんなで分担して取材して、記事を書いている。フリーマガジンを土台にして、いろいろな場をつくっていくきっかけにしたい。
ママぶうというお母さんたちのチームがあり、夜は集まれないので、お母さんたちのチームだけ別で集まり、毎号 1 頁「ママくらぶう」というページを担当してもらっている。関の魅力を発信するインターネット放送のぶうストリーム部も 5 人くらいの若者で、去年までやっていたが、あまりにも見る人が少なくて廃止した。
ぶうめらんを 10 年弱やってきて、取材者が 1800 人を超える。1800 人の地域のキーマンと出会える場所が、このぶうめらんの中にできたことはすごく有難いと思うし、取材をすることによって、課題も見えて来る、素材も、ソーシャルキャ
ピタルといわれる方々も見えてくるので、そこから新しい事業につながることがすごく多い。ぶうめらんでお寺特集をした時に、ママぶうのお母さんたちがお寺で集うような場所をつくりたいよね、という話になって、てらっこのような子育て支援をお寺でやったり、長良川鉄道の取材をして、長良川鉄道応援団ができたり、そういったことがどんどんつながってきて、そういった土台づくりの面でやってきてよかったと思う。
「この関に若者が戻って来るために」という目的、ミッションを達成するために高校生向けのフリーマガジン「高校生ぶう
めらん」を今年創刊した。関市にはあまり大きな大学がないため、高校を卒業したら多くの若者が外に出て行くことが数字でも見えている。まずは地域を出て行く前の高校生の時に郷土愛の醸成、仕事観や関にはこんなに頑張っている人がいるんだといった関の温かさを伝えられたらいいなと思っている。
お寺の協働では、関市善光寺は戒壇めぐりがあったりして元々人が来るところだが、五郎丸大仏が話題になり観光
バスで毎日人が来る場所になってきた。善光寺に来る人達に他のお寺も知ってほしいという思いを込めてご朱印めぐりを企画した。そば切り助六さんには、善光寺に来たお客さんを、商店街にも来てもらおうということで、商店街の何軒かが善光寺名物をつくった。
行政との協働では、関市市民活動センター（以下、市民活動センター）の運営をしている。関市 9 万人の人口
で、待っているだけでは相談者も来てくれないので、どんどん外に出て行って、何か課題を発見したら、課題についてチームをつくって、課題解決するようなことをやったりしている。
関市で今、「まちづくり市民会議」というのをやっていて、20 名弱の市民が公募で集まり、その人達でチームをつくっていて、関市の課題は何か、やりたいことは何かを決め、課題に対して取り組む。最終的には行政に提案して、行政が施策として受け入れるかどうかを決めるという取組もしている。平成 26 年度に、各小学校区に地域委員会が全部立ち上がったので、NPO 法人ぶうめらんとしても、市民活動センターとしてもいろんな地域の小規模多機能自治のサポートをしている。
企業との協働にも力を入れている。ある地域で青パトの活動があり、活動に使う車を買ったものの車検代、保険代に困っているという相談を受けて、塗装会社とつないだ。塗装会社が年間 12 万円提供し、社員さんも青パトにも乗る、というようなことを協定を結んでやっている。もう 1 つは、塗装会社自身が出している地域通貨、エカ券というのをつくっている。塗装代金を割引するのではなくて、割引の半分くらいを地域通貨に変えて、地域のお店で使える通貨でお渡しします、せっかくなら関の美味しいお店で使ってくださいというようなことを、地域通貨をつくって、やっている。
コミュニティブックカフェ、ブックエカを運営している。関を読書の町にしていきたいという思いがあったのと、市長も関を本の町にしたいという思いをもっていたので、それに呼応するような形で、一緒に取り組んでいる。本棚プロデューサーが一168

棚一棚、テーマを決めて、本を持ってきてもらって、それで自分の棚にしてもらう。悩める親父の本棚、市長の本棚、京都の本棚などがある。ここを、本を通したコミュニケーションが生まれるような場所にしていきたい。
また、この中だけでなくまちの本棚として、各地域のお店に本棚を置いていただいている。ラクアデイサービスさんというデイサービスに本棚を置きたいと、デイサービスの業務改善委員会の人がここで本を選んで、本棚を何箱かつくってもらって、本を持って行っている。先月から始めたばかりだが、すごくいい効果が出ていると聞いている。僕等だけでやっていてもよくならないので、「ほんのいっせき」という冊子の取組、関市中で本のイベントを溢れさせようということを、市の教育委員会と連携して 2 年間やってきている。
視察②関市市民活動センター
関市企画部市民協働課 森 小百合氏
関市市民活動センター（以下、市民活動センター）は、関市に NPO など各種団体が増え、中間支援をする場所が必要なので、平成 22 年に立ち上げた。同時に、市民にまちづくりの施策を提案いただく「まちづくり市民会議」を始め、市民活動センターが運営をしている。市民が約 1 年かけて一つの課題について考え、検証しながら、関市に提案している。市民活動センターはボランティアや NPO 団体だけでなく自治会の活動支援もしている。ここに相談に来ればどんなことでもつないでいけるような場所になっている。
市民センターの事業について 北村隆幸氏
基本的なサービスとして、コピーサービスやプロジェクター、ミーティングスペース、大判プリンタの貸出などを行っている。
ここにチラシを持ってきてもらえば、市内の公共施設に配布するチラシ一斉配布サービスもしている。カフェコーナーもあり、気軽に来てもらっている。月 2 回、おしゃべりカフェを実施し、市民活動に直接関係ないことでもテーマを決めて、ワールドカフェのようにコーヒーを飲みながらしゃべっている。月 1 回プチイベントとして、市民活動と市民の方が出会う場所をつくっている。広報誌に掲載しており、毎回 10 人くらいは集まる。
まちづくり市民会議については、市民にまちづくりの意識を醸成していくということと、私の中での成果目標としては、この中から新しい団体を毎回 1 つずつでも生み出したいという思いでやっている。チームをつくって、課題について考えて、それに対する提案をつくり、市に提言をする。市からそれを受け入れるかどうかはまた回答がある。今 4 期が終わり、5期が始まろうとしているが、第 3 期までは机の上でワークショップをしてきたが、第 4 期からはやり方を変えてまずは実行
してみることにした。「大学生が知らない関の世界」というチームで、大学生が関の魅力を知らないことを課題に取り組んだ。山の上に大学があり、バスで来てバスで帰るので、関のまちなかに来ることがほぼ皆無になってしまっている。関の居酒屋ツアーをしようと、大学生のメンバーが考えて居酒屋ツアーをやったりした。「支援隊」というチームは、貧困家庭の子どもの学習支援を、夏休みに実際にやってみたら定員 20 名のところに 70 名を超える応募があり、需要が多いことがわかったので、来年度自分たちで団体を立ち上げて新たに学習支援の NPO を作ろうと動いている。今回、実行した結果を市に提案し、3 チーム全てが受け入れられたという成果があった。
視察③ラクアデイサービス
説明者：宇佐美将太氏
ラクアデイサービスでは、利用者に 9 時から 16 時まで当施設で過ごしていただくことが、日常の作業である。リハビリやレクリエーションを行い、利用者の方に楽しんで過ごしていただけるプログラムの提供、座ったままで入浴できるような風呂等の設備を備えている。現在、当社は関市に 2 施設、岐阜市に 1 施設の合計 3 つの施設がある。
ブックエカと協働し、利用者に本の提供をチャレンジ企画として始めた。希望者には販売している。読書好きな方は、月に数冊を必要とされる。3 つの施設で本を回しながら更新をしている。

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当施設に来ることにより、利用者の心が豊かになるデイサービスを提供したいと考えている。社会貢献活動も実施していきたい。利用者に新しい価値や学びを提供したいという思いで北村氏に協力していただき、提供する本の選定を行ったうえで、本を置いている。
当施設では、本の管理は会社が行う。スタッフが利用者の好みを考えて本を選び、各々の机に置いておく。利用者
は本を買いに行くことがあまりできないため、要望される方が多い。寝たきりの方が熱心に写真を見ていることもある。その点では、利用者に新しい「学び」を提供できていると思っている。北村氏と連携して、地域に密着した取り組みができていくと、必要とされるデイサービスとして存続できるのではと考えている。
視察④関善光寺
説明者：住職
当寺は檀家がいない寺である。運営は、参拝者のご祈願料が主な収入源となっている。普通お寺の修繕は、檀家から寄付を募るが、当寺は檀家がいないため、市民の方からの協力の下、管理を行っている。
自分が当寺に就任したのが約８年前。寺だけで何かを行うのは難しい。市民活動センターの北村氏に相談をし、企画を実施している。寺が人が集まる場として昔から存在する特長を活かし、コミュニティの場として子どもを集める事業をした。北村氏に「人が集う寺」として、人を集めてもらっている。「善光寺癒しの会」では、ライブを本堂の前で開催したりした。最初は、音楽を実施したことにより、苦情が来た。苦情については実施してみないと分からないところがある。
その後、「寺子屋」に着目し、社務所を改装して実施した。
最近、まちなか寄席が流行っている。第 1 回は当寺の建物を使用し、落語会を実施した。落語会は千手院や広福寺にも広がっている。善光寺を中心とした寺町会ができてきている。
視察⑤そばきり助六
説明者：小林 明氏
この寺町通には、曹洞宗のお寺を中心に歩いて５分程の距離に５寺ある。図書館へ行って、お寺の歴史を調べると関の昔、明治、大正の頃のことがたくさんわかってきて、その頃は一大観光都市で関の名物やおみやげはたくさんあった。

例えば善光寺の横の「べんけいあん」という庵は芭門十哲のうちの一人の廣瀬惟然という関市出身の俳人が庵を結んだ所で、大正時代には１枚１枚に廣瀬惟然が詠った詩を焼いた俳句せんべいがおみやげになっていた。
関は、もちろん刃物で発展してきたが、そういったものが昭和に途絶えて、観光面もどんどん遅れてきてしまった。元々ある財産をみなさん上手に活かせていない気がしている。昔からお寺さんとか神社が大好きで、そのお寺さん調べて１軒１軒聞いたら、全部御朱印がある。それで北村君と話しあって「御朱印めぐりをここでやったら面白いのではないか」と。
1 軒１軒御朱印もらってお参りする。善光寺の周りだけではもったいないので、少し離れた、「きふね神社」、「かすが神社」、そこまでぐるっとまわってもらう。５か所の寺と２つの神社の御朱印を楽しんでもらえると、そこをまわる途中に刃物会館とか伝承館、レザーミュージアム、関の 1 番のメインの刃物などの施設もあり、歩きながら２時間３０分くらいで堪能できるというコースができた。それを地図にしようということで、地元のイラストレータさんに力を借りて、イラストマップを作った。このマップは店に置いてあり、ほとんどのお客さんがもっていかれる。御朱印めぐりも関でこんな楽しいことができると好評である。
４年前から善光寺さんを借りて落語会を始めた。僕、落語大好きで、1 番最初に始めたのが４年前。高座はどう作ったらいいかとか、話し合ってやって、声かけたら 10 人くらいの中心スタッフが集まったので、その人達で第１回の善光寺さんで神田山陽の会をやった。初めは苦労したが、口コミ、口コミで広がって、毎回２週間で全部売り切れる。
この善光寺界隈のイメージが、絶えず何かをやっていることで、「何かこの辺は面白そうやな」という様な雰囲気になり、
今回この「善光寺散歩」というのを作ったら、ここで何かぐっと拍車がかかったような気がしている。

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６. ふりかえり①今日の気づき、学び②北村氏の動き、事例を見て、北村氏の協働コーディネーターのスキル、役割
北村さんには、協働コーディネーターと意識はしていないかもしれないが、いろいろな人と繋いでいく時に大切にしていること。
野村：当たり前だが、一つ一つのことを丁寧にやっていくことが大事だということがよく分かった。目標を立てて、目標に対してきちんとチェックをする。目標管理も、人とのつながりもすべてを丁寧にきちんとすることが、協働の原点だと感じた。
役割とスキルの部分も、ネットワークが広いということだけではなくて、そのつながりを丁寧に、大切にしていることが形になっていくという意味ではすごく重要で、それが北村さんの宝なんだろうと思った。
蒲：気づいたこと、1 つ目は、地域づくりは机で考えているのではなくて、顔と顔。助六さんが言っていたが、始める前と終わった後に、一軒一軒顔を出して、お礼等を対面で話をする。どんな事業をするにしても、人づくりが大切だと思った。顔見知りができると、話が通じやすいと学んだ。それから、こういう市民交流施設のように悩みを相談できる場ができていることがすごいと思った。善光寺住職さんも 8 年前に来て、どこへ相談したらいいかといった時に、ここへ来て北村さんと相談できた。デイサービスでも、デイサービスと本の事業とは全然結びつかないが、そういう違ったリソースを組み立てることが、目からうろこだった。
北村さんから学んだことは、何でも興味を持つ、どんな些細なことでも自分に取り入れて、それで深く掘ってみる、
それがだめでも次あきらめないで、違ったことをやっていて、すごくバイタリティがあると思った。先程、飲めないけど青年会議所とかとの付き合いをする、ネットワークを広げている。こういう活動をしようと思ったら、絶対に必要だと思った。
いろいろなところから相談が来るのもこういったネットワークのおかげだと思ったので、それは、学んでいきたい。
川北：今日の気づきは、1 つ目に仕事以外の人間関係づくりが大切だと思った。2 つ目に、何かに関わってもらうきっ
かけに、まちづくりということではなくて、その個人に寄り添った内容、その個人に興味を持ってもらう内容が必要なのかと思った。午前のセッションでは、自分事としてどう捉えるかが非常に大事だと思った。3 つ目に、北村さんが持っている力がすごく大きいと思って、その力に地域とか周りの人がどれだけ投資できるかが大事だと思った。北村さん一人が倒れてしまうと、後は全部破壊してしまうというのではなくて、後継者とか継続する仕組みも含めて、地域自体が北村さんに投資していかないといけないことがよく分かった。
北村さんのスキル、役割については、地域愛が非常に強いと思った。自分がどうあるべきかではなくて、他人や地域をどう活かせるかに重点を置かれているところが素晴らしい。他人を頼れるところ、ここでも市役所の方の話でも、助六さんの話でも、北村さんがメインで話すのではなくて、いい意味で任せてお話していただけたというのが素晴らしい。スキルというよりはお金の面でも心配なところがあるので、投資の話とつながるが、上手くいくといいなと思った。これは、北村さんだけではなくて、コーディネーター全体の話としていくといいと思った。
寺田：北村さんの動きを見ていて、すごく広がりのある協働をつくっている。私はどちらかというと、思いが先に走って狭いので、広げないといけないのか、広げると焦点がぼけるかな、と迷いながらいる。その辺を考えないといけないなと思った。上手くいかなかったことをいくつかお話いただけて、トライしているからこそ、上手くいかないことも出て来るが、それでいい、また、次へ行けばいいと考えながら前へ行かれている結果だと思った。古本屋さんの仕組が非常に面白い。また、どこかでこれを活用したい。北村さんの動きを見ていて、最初に言われたが、ここまでなってくると関市の中では動171

きがとれるし、一言言えば、いろいろなところから反応が帰って来ると思うが、最初は、人間関係をつくるためにいろい
ろなところに出るところから始めている。どこかにアイデアがあるとそれを上手くピックアップしていることが見えたし、スキルの前に、関市に対する愛情、想いがある。いくらスキルだけ学んでも、そこは真似できることではない。そこをまた、この地域で育む子ども達にここを好きになってもらえるような仕組みを考えながらやられていることがすごい。
坂本：最初にミッションを具現化するために取り組んでいると話された。そのミッションが分かり易くて、周りの人にも伝わっているんだろうと感じた。この場も、古本屋等でもいろいろな機会で北村さんに相談してもらいやすいインフラがある。
相談に対して、何等かの解決策を見出すというのを、何かしら必ずやっている。打率がどれだけかは分からないが、とりあえずバットを振り続けている。それが大事だろうと思った。協働コーディネーターの役割とスキルは、気軽に声を掛けやすい人柄が前提にあることと、断らないという何かしらの答えを導く信念、場をみる力、仲たがいみたいなことがあったら、ぱっとひけるとか、無理して自分の息がかかった状況をつくっていないことが見られて、そういった力があると感じた。
住田：今日の気づき、学びは、話をしてくださった皆さんが、すごく生き生きしていたので、協働したことにより、皆さんの思い等がきれいにコーディネートされ、形になっていると思った。2 つ目は、いろんな協働の形を見ることが出来た。協働については、自分の施設しか分かっていないので、これから今日みた事例を基に考えを広げたりすることができると思った。3 つ目は、自分はまだ分かっていないことが分かった。
北村さんの動き、役割、スキルは、会話、気づかい、フットワークの軽さ、失敗してもめげずにいろんなことをされたのがすごいと思った。
河合：市役所の方との会話を聞いていると、すごく対等な関係ができているんだろうなと思って、僕等は受け手になりがちだが、そうではなくて、対等な関係ができていると会話を聞いて思った。北村さんへの信頼感がすごくある。何かあったら北村さんが思い浮かぶんだろうなと見ていて思った。
皆さんのやりたい思いを実現できる、実現するために助成金制度に詳しかったり、いろんな情報を持っていたり、ネットワークを持っているので、皆さんの個人的な思い、企業の思い、行政の思い、社会の問題として変え得る力があるというのがあって、それが協働の一歩目だなと思った。福祉施設と本の組合せの妙というか、全然違うものが合わさると新しい何かができるというのが発見できた。その時の、場づくりとか、土を耕すみたいなことをしっかりやっているので、いろんな意見が入ってきたり、いろいろなところとの関係をきちんと時間をとって、きちんとやっているから協力してもらえると思うので、そういう下地づくりも大切だと思った。
白石：この市民活動センターに来て、いろいろ見て、学んだことがたくさんあったが、一番は、助六さんが言っていた、好きなこと、得意なことをするということだと思った。助六のご主人も、北村さんも熱がすごい、そこが大事だと思った。
北村さんのコーディネーターとしてのスキルは、ぶうめらんで 1800 人に取材をした、まちに出ていって、そこを地道に歩いて課題と資源を見つけてくる、見つけてきたら、絶対放置せずに、解決する。それが、大事だと思った。しっぷす（関市市民活動センターだより「CIPS」）の大ファンで、しっぷすを見て、私の市民活動センターの企画もこういうふうにやりたいと取り組んでいる。それが、元にあることが分かった。どのようにボランティアさんと接しているのかをもっと知りたい。
三浦：行政職員として、行政はあまり積極的でないみたいな発言も聞いて、「あっ」と思ったが、関市は、まちづくり市
民会議というのをしっかりしていて、そこで出た提案に対して、それをしっかり受けるしくみがしっかりあると思った。市は172

そういうしくみづくり、まちづくりをしっかりされていると気づいた。まちづくり、まち起こしに必要な観光資源はいろいろあると思うが、助六さんの話を聞いていて、人を呼ぶための資源は、人が情熱をもってすればできあがる、そういう情熱があることの重要性、情熱がいつの間にかまちづくりに生きているという逆の流れを感じることができた。北村さんのように、ニーズとシーズをマッチングさせる人がいたり、場があることの大切さを学んだ。
協働コーディネーターとしての北村さんの動き、スキルについては、フットワークの軽さがすごいと思った。
●北村氏 自分のこだわっている地域、人の巻き込み方、協働で大切にしていること。
協働する際に期待する、期待されていることというお題である。僕の場合は相手のメリット、相手がしたいことが何なのかを考えている。それが、ぼやっとしている方が多いので、話をいろいろ聞いてから、こういうことをしたいのかと整理し、提案をしたり、あの人とつないだらいいのではないか、そういうのがあったらいいなということを大切にしている。もう 1
つは、批判をしないということ。昔はブログとかで市役所のこの事業がおかしい、あのことがだめだといったことを書いたりしていたが、批判している時点で協働の芽はなくなると思い、おかしいと思っていても、腹の中にしまいながら、一緒に何かやれる方法を探ったり、一緒にやらない方法を探ったりしている。本当に狭い地域だと批判していては、全然進まないと感じてやっている。
いただいたものでコメントとしては、1 つ 1 ついろいろなことがあるが、具現化していくことをすごく大事にしている。何故かというと、関市はプレイヤーがすごく少なく、狭い地域なので、1 つでも具現化することが、すごい成果になる。一人でも、何か立ち上がることで、解決できる人、助かる人がたくさんこの地域ではいるので、まず具体化して、まず動いてもらうこと。批判するだけとか、何か言うだけの人がすごく多いので、まず何かやってみましょう、といったことは、最初の一歩を低いハードルで提案しているというのは効果があると思う。いろいろ相談に来てもらえるので、フリーマガジ
ンぶうめらんの中でいろいろ発信しているからこそ、相談が来たり、北村という人がやっているんだ、ぶうめらんというのがあるんだと知ってもらえて、そこからいろいろつながることがすごく多い。ブログやインターネットもそうだが、発信していく
大切さを感じ、やってきてよかった。目的もそうだが、中間支援、つなげるとうことも、基本は関市のまちづくりという土台があって、1 つの手法としてつなげたり、中間支援があると思っているので、基本は関市をいかによくしていくのか、いかに戻って来てもらえるのかという部分を土台、根っことして置いている。

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【北陸ブロック研究会】
日 時：平成 28 年 11 月 8 日（火）11:40～18:00
場 所：富山県射水市→氷見市→富山市
出席者：10 名
出席者： ※敬称略【平成 28 年度協働コーディネーター】
中川 透（越の国自然エネルギー推進協議会）
太田殖之（一般社団法人能登定住・交流機構/株式会社ぶなの森）
日和佳政（越前市産業環境農政課コウノトリ共生室）【平成 27 年度協働コーディネーター】
茶木 勝（株式会社ティー・ツリー・コミュニケーションズ）
中里 茂（環境省環境カウンセラー）【EPO 中部運営委員】
本田恭子（越の国自然エネルギー推進協議会）
塚本 賢（富山県生活環境文化部環境政策課）【環境省中部地方環境事務所】
村辻裕樹（環境省中部地方環境事務所環境対策課）【EPO 中部】
新海洋子（環境省中部環境パートナーシップオフィス）
高橋美穂（環境省中部環境パートナーシップオフィス）
１. 開会挨拶 村辻裕樹（環境省中部地方環境事務所環境対策課）
六角堂の町並みを見学しながら、第 1 期と今年度の方が交流を深め、環境省事業を実施する仲間意識を作っていただきたい。
２. 趣旨説明 新海洋子（環境省中部環境パートナーシップオフィス）
この場は研究会であり、視察ではない。事例を 3 つ見ていくが、協働というキーワードでどういう仕組で誰が仕掛けて何が起こっているのかという観点で、研究していただきたい。各地の協働の現場の実態を把握し、動き、地域の巻き込
み方、課題、次に何を目指すのか、歩きながらヒアリングをするなどし、情報収集のスキルアップにも役立てていただきたい。事例について深めたい場合は、個人で質問に来るなどし、プログラム進行ご協力いただきたい。
本日のスケジュールについて、出席者紹介と六角堂の視察、この地域の界隈の視察を行う。午後からは氷見市役所で 90 分、その後に桐谷農園の視察を行う。
３. 自己紹介
氏名、ご所属、協働取組として行っていること、考えていること等、本日の研究会に期待する点を発表

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４．視察①六角堂
説明：明石あおい氏（ワールドリー・デザイン）
夫の明石博之出身は広島県因島市、自分は京都生まれの富山育ちである。夫とは東京の株式会社地域交流センター企画で知り合った。夫が株式会社地域交流センター企画を継承し、2 代目社長として就任した。自分は退職し、ワールドリー・デザインというまちづくりとデザインの会社を立ち上げた。地域交流センターは会社であるが、NPO部門もある。1999 年 11 年から NPO の理事、協働コーディネーターとしてまちづくりにおいて官・民をつなぐ役割を担っていた。
2010 年に富山に戻った。富山市に住んでいた時には、県の定住コンシェルジュという窓口を担当した。富山県には15 市町村がある。移住希望者とともに富山県を回っている際、富山の、特に新湊地区の内川のすばらしさに衝撃を受けた。
その後、地区で空き家だった六角堂を見つけ譲っていただいた。融資を受け、2013 年 1 月にカフェ uchikawa 六角堂をオープン。当初は地元の方との距離があったが、空き家の活用例として多くの方に関心を持っていただいている。
しかし、2010 年からの 6 年間で地区の町屋がどんどんなくなり、風景が変化している。日本全国津々浦々見てきた中で、魅了された地区の街並みが次々と崩れていく現状を見てきて、無力感を感じた。カフェとして六角堂があるのは事実だが、皆さんは「カフェ」としか見ていない。六角堂を空き家活用のよい事例として真似をしてくれることを期待していたが、真似する人は少なく、真似することに敷居が高いことを実感した。実際に開店までに 3 年かかり、銀行から融資を受ける際にも時間がかかった。
協働となると行政の支援との関連を思い浮かべる。しかし、ここは準防火地区で、行政に申請すると六角堂を現在の姿で残すことはできない。例えば、アルミサッシに変えたりしなくてはならない箇所がでてくる。この佇まいが気に入っていたため、自分達で改装を行った。空き家を活用するまでの工程が難しいため、活用がされにくい。自治体の支援があれば進むかもしれないが、規定によって閉ざされてしまうことが多々ある。そのため、夫は 2 年前から市町村に声をかけ、特区地域を設定し、特区としての空き家利用の推進に力を入れている。現在、氷見市と射水市で調査を行い、条例を作るための基準づくりをしている。長期的な取り組みとして考えている。兵庫県の丹波篠山では、空き家が事務所として活用されていた。一軒家の必要な部屋だけを改装して利用している。それを参考にし、我々も一軒家を事務所として活用し始めた。六角堂と事務所ができたことによりつながりが出て、地元の人々からの空き家利用の相談を受け、貸衣装の店「KIPPO」、「番屋」というカフェもできた。
整備してきた事例で協働を改めて考えると、行政に関与いただいたものはなかった。1 カ所目は夫が銀行から融資を受け、2 カ所目は自分でつくり、3 カ所目の KIPPO は運営者が出資し、4 カ所目の番屋カフェは NPO がお金を集め、そこに市と県がのっかり補助をした。
東京の地域交流センターでの活動の際には、先に行政に話をしてから調査をしていた。しかし、これでは空き家がどんどんなくなり、活用には間に合わないと気づき、民間先行型で実施した後に、官に協力いただく形式で行っている。
空き家がきっかけとなり、再活用と新しい生業づくりを考えなければいけないと気づいた。空き家活用で地区に若い年代が入ったことにより、変化が起こってきた。11 月 12 日に「内川のビジョンを描こう」というイベントを行う。まちなかを使って、番屋カフェと KIPPO でワークショップを行う。漁師やまちづくりに興味はあるが何をしたらよいか分からなかった人、お客さんに参加してもらい、総勢 70 人で内川の未来について考えることになっている。
5 月にここに引っ越して、僅か 2 か月で同町内の町屋 10 軒がなくなった。この町内は町屋であるため建物がつながっており、一軒の解体にあたり数軒が一緒に解体されている。空き屋の活用方法を見せていくしか解体を止める方法
がないが、間に合わないことを実感している。現在、女性 20 名ほどで内川のすばらしさを描いた本の作成を行っている。
全国に広がるように努力もしている。上市町では水野氏という建築家とつながって、織物をやっている人、陶芸家、農畜循環活動者など、「何気ない日常が宝物」という冊子を作成した。手掛けていることはすべてつながっており、またつ175ながってくると思っている。夫がまちづくりの空き家活用に力を入れており、相談が来るようになってきて、成果が実るようになってきたと感じる。
まちづくりは 10 年ひとくくりだと思う。我々が来たのは 2010 年でまだ 6 年である。4 年後、変化していることを目標に動いている。

視察②氷見市役所 氷見市の協働取組について
説明：谷内博史氏 （氷見市役所市長政策・都市経営戦略部地方創生と自治への未来対話推進副主幹
市民協働・ファシリテーション・地域おこし担当）
氷見市は、環境政策が主ではないが、市民との協働として環境に対して取り組んでいる。地方創生の関連で、氷見市が力を入れている取組の PR 誌がある。氷見市の人口がどのように減少しているのかを分析している。2050 年に向けて、人口 3 万人台を維持、雇用の増加、定住者の受け入れ、結婚、出産、子育ての充実化、環境面では獣害対策などの目標に掲げている。イノシシが増加している原因の 1 つに、かつてカキやクリの木を栽培していた森が、高齢化により手入れされなくなったことが挙げられる。放置された木の果実を目指してイノシシが山から下りてくる。
今まで人と動物が緊張関係を持って接していたが、境があいまいになり、かつ耕作放置地が増えたため、人間の生活圏と動物の生活圏が近くなってしまった。集落ごとでイノシシの駆除(電気柵、檻の使用)を行い、捕穫したイノシシ
肉活用の取組をしている地域もある。害獣対策として、里山に人が入った管理が再開し、また放置された果実の木については、伐採を始めている。
他には、氷見市は富山湾に隣接し、海越しの立山連峰の景観が美しく、無人島の虻ガ島にはアオサギが営巣地をつくっている。一方で、アオサギの糞被害により、島に生育していた松の木が枯死していく状況がある。今まで当たり前にあった海越しの立山連峰と虻ガ島の風景が、環境変化により緑が島から消えていく現状が悩ましい。地元住民も共存方法を模索している。
「おらっちゃ創生」という補助金制度がある。何らかの課題があって、それに対して活動を志す人のための補助金である。集落や他の団体と連携して取り組む事業である。この輪が広がると、氷見市周辺に課題が周知されていくと考えている。自分事から世の中事へ変化させるサイクルを「おらっちゃ創生」としている。おらっちゃ創生サイクルをどう構築するかを、氷見市は協働の場で考えている。例えば、配布資料の下部に載っているおじいさんは、地域の住民が地域の住民を管理する NPO 法人を立ち上げている。民間が運営していたバス路線が廃止されたのち、各家庭の運行経費
年間 2 万円で地域の足を確保する活動をしている。開始から 10 年経つ。市は車両費を応援している。運行経費には年間 500 万円の補助を出している。それ以外の部分は、企業の広告代金や農産物の販売イベントから収益を出し、運営している。この地域バス会合の場には氷見市役所が参加し、ファシリテーターの役割を担っている。
おらっちゃ創生は、環境にこだわらない様々な取組がある。氷見市にはひみ里山杉活用協議会がある。氷見市にはスギの栽培に適している里山がたくさんある。かつては日本全国の電柱の木は氷見が供給していたスギであったが、その状況は一変した。現在、「スギと人との循環型社会」に取り組んでいる方がいる。当人は大工であったが、人口減
少に伴い大工の仕事が減少し、建築からリフォームに作業移行し、大工から家具つくりをしようと取り組んでいる。こう
いった方の支援を氷見市が行っている。いわゆる商工担当者が彼らの取組に寄り添っている。
その他、「60 歳からの革命」という、無農薬かつ無肥料の自然栽培の野菜つくりに取り組んでいる事例である。
元々兼業農家だった本田氏が定年退職後、専業農家となりこの取組をしている。氷見市内の飲食店と連携し、氷見元気野菜大学を作ろうとしている。こちらは氷見市から補助を出し、講師を招いて勉強会を実施している。都市住
民や自然栽培を学びたい人のコミュニティを構築しながら、播種から野菜収穫までの全工程を実施している。この事業

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は団体が構成され、かつ活動が活発していたため、補助金が出ている。市民から出てくる活動の補助や委託という形で協働の一形態を実施している。行政職員も参加し、ともに考えている。
配布資料に、「初年度ソフト事業最大 30 万円 10 分の 10 補助」と書いたチラシがある。当事業は、最後に報告の義務がある。市民が他事例を参考にするために行っている。氷見市の人口は、4 万 9 千人であるため、単独で市民活動サポートセンターを持っていないが、今後様々な活動が生まれるように取り組みをしている。市民から提案を受け、市で予算を工面し、企画を実施することもある。里山スギの件のように、仕事に結びつけるような活用をしていきたい。
氷見市は定置網でのブリ漁で有名である。ブリのみではなく、多様な魚が捕れる地域でもある。氷見市は、漁業、農業、林業の一次産業で成り立っている。地産地消を進め、担い手つくりや商品開発などの提案を市民からいただきつつ、コミュニティビジネスとしての観点で進めている。定置網漁ではさまざまな魚が捕れる。しかし、市場で価値がつかない魚は捨てていた。もしくは、動物の餌として加工し、海外へ輸出していた。「捕れたものは食べる」ことが、最適である。資源を無駄にしない発想で、商品開発を推進する予定である。
公募し、行政が市民に寄り添う形式をとっている。その際、水産、農業、地域のコミュニティ活動、福祉など、窓口となる職員が必要となる。テーマには拘らず、地域に関連する職員が地域の課題にも取り組んでいく。例えば、青年団の会合や自治会などに参加し、課題内容から司法に関連する質問や、事業提案に適合する補助制度の質問などに対応している。
当庁舎建築の際には、元高校の体育館を再利用し、市民とのワークショップを通してデザインが決定し、建設した。
新施設建設すれば 40 億かかるところ、23 億円で建築することができた。市役所建設に関しては、ファシリテーションと対話を通して可能になった。

視察③桐谷農園（NPO 法人アイ・フィール・ファイン）
説明：長谷川充氏（NPO 法人アイ・フィール・ファイン理事長）
長谷川由美氏（NPO 法人アイ・フィール・ファイン理事）
私たち NPO がこの桐谷の里で NPO を立ち上げた第 1 の理由は終の棲家をつくることである。年を重ねても、自立
してお互いに助け合いながら最後まで住めるような場所をつくろうと、由美さんや当初の NPO 会員が立ち上げた。
しかし、この場所に来て、非常に環境がよかったので、農業をあまり経験していない人の集まりでも、農業という生きものを育てることで自分たちの生き方を見直したいと思った。当初から有機農業を考えていたが、完全に有機農業として認証していただいたのは 3 年前。「有機農業の里づくり」としていろいろな工夫をしながら進めているが、農業のための機械を置いたり作業中に休む場所があったからこそできた。
ツインドームは朝日建設という富山県の大手道路整備会社の職員研修施設としてつくられた。ドームのような建物
が 2 棟、研修棟と宿泊棟と並んでおり、多くの人が宿泊できる。この「朝日ツインドーム」を拠点にしてこの周りにある放棄田を再開墾して、有機の米や野菜、果物を栽培してきた。特に桐谷地区は限界集落と言われる程、高齢化が進んでいて世帯数も減っている。多い時には、数 10 軒の家があったが、現在は 10 数軒にまで減った。平均年齢はおそらく 75~76 歳以上である。子どもたちが全くいないわけではないが、1 組の家族に小学生がいるだけ。その状況の下、地域には耕作放棄地が広がってきた。耕作放棄することで集落の方々の農業への意欲がどんどん下がり、活気がなくなってくる。これをなんとかしていきたいと、NPO が有機農業にしっかり取り組んで行こうと考えたことも大きな理由である。
この地域には 18 ヘクタールの農地があるが、そのうち 3 ヘクタールは当 NPO でお米を中心に様々な栽培を進めているが、その他にも春と夏の草作業や水路の掃除は NPO がいないと動かないくらい頼られるようになってきている。なんとか農地が荒れないようにしていきたい。

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NPO の平均年齢も上がってきて、実際に活動できるメンバーも減ってきている。NPO で活動しているメンバーは女
性は 60 代 4 名、男性は 30 代後半と 40 代の 2 人と 70 歳近くになる私の計 7 名である。私達自身の活動力も少しずつ衰えてきているため、都市部から若い人たちに桐谷の環境のよさを味わっていただきたいと考え、毎年田植えと稲刈りの時期の体験的な活動に若い人を招いている。そうすると年間を通して、200 人ほど入ってきてもらえる。農作業をアスリートのトレーニングの形で組み替えられるのではと考え、若いアスリート達がここに住み込むような形でやってみたこともあったが、アスリートとして収入を得るための都市部の生活があるため、ここへ来ると成り立たなくなるため一旦は引いた。しかし、若い彼らが入ってきてくれた時は、集落の活気が上がり私たちも頼もしく思っていた。実際に生活をしていく点でのいろいろな課題に直面して中断してしまった。
農業というには、農産物の売上を上げて、そこから収入を得ることを考えていかなくてはならないが、これが一番難しい。長谷川由美さんが東京で長い間事業をしておられた時の伝手を頼って、桐谷でつくっている有機米を分けてもらいたいというところを見つけながら、桐谷集落でやっていることを PR することで、コメの販売はある程度進んでいる。実際に、コメをつくっているのは女性 4 名と男性 1 人。コメの販売で、収入を得ることは、これからもいろいろな課題を解決していかないとできない。今までのつながりで買っていただくことはできているが、そこに問題がある。
私はコメづくりを手伝うことはあるが、基本的にはやっていない。野菜と果物を栽培している。ここはイノシシの害が多いため、イノシシに食べられないタマネギ、ニンニク、ショウガを有機で栽培している。それを東京へ売り出したり、いろいろなところで開かれるファーマーズマーケットで販売している。果物では、桑の実。富山県の八尾地区は元々桑で富を得た地域である。桑で養蚕する人はいないが、天蚕というクルミに付く野生の蚕が吐き出す、金と同じくらい価値のある緑色の絹があり、若い女性たちが頑張ってつくっていた。私は実を食べるための普通の桑を栽培してジャムにしたり、地元の酒屋さんがリキュールをつくるために提供する。最近ではホオヅキをつくって乾燥してファーマーズマーケットで販売している。こういった有機農業を私達 NPO だけでやりきれるわけではなく、その隣にあるいろいろな組織・機関・企業から支援を受けている。この建物は朝日建設、農業の進め方、特に有機農業のコメづくりに関しては富山県立中央農業高等学校が先進的な研究、実践をされていて、そこに学んでいる。同じく有機米の販売は、タイワ精機にいろいろと装置を借りて苗づくりをしている。アグリひばりが加工場である。ヤギを飼い、除草労力の削減をねらっているが、生き物であるため、ヤギの飼育管理の問題を考えている。活動を PR することで、年間 200 人の体験者を集めている。当村に来ることによって、リフレッシュされている。限界集落を限界ではない集落にしたいと、若い人達が定住できるように取り組んでいる。農業で生計を立てることは、平地でさえ厳しい。山間部では農業だけでは生計が成り立たない。ここだからこ
そできることを皆さんにお聞きしたい。
ここで収穫したコメ、野菜、肉を利用して、レストランができるようになれば、若者たちが生計を立てていくことが可能になると思う。アンモナイトを中心とする化石が近辺から発見され、化石資料館のカイン館に展示されている。しかし入場者が少ないため、パークゴルフ場とマウンテンバイクのコースを隣に建設した。その効果で車に自転車を積んで来る人が増加した。一方で食事のできるところがない。資源が豊富な分、食事処ができれば、活かされていくと思う。

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【長野ブロック研究会】
日 時：平成 28 年 11 月 30 日（水）11:30～17:00
場 所：長野市市民協働サポートセンター
視察先：芋井支所
出席者：22 名※敬称略【平成 28 年度協働コーディネーター】
増田朱美(NPO 法人長野 NPO センター/長野市市民協働サポートセンター)【平成 27 年度協働コーディネーター】
牧野哲雄(株式会社ミールケア) 丸山寛典 代理
野村典博(NPO 法人森と水辺の技術研究会)【ゲスト】
荒井克人(NPO 法人 ecology＆eco-lives 信州)
西 教生(NPO 法人 ecology＆eco-lives 信州)
山室 秀俊(NPO 法人長野県 NPO センター)
原 薫(株式会社柳沢林業)
藤澤良太(株式会社柳沢林業)
橋本定治(東条高畑及び周辺里山森林整備協議会)
宇都章吾(筑北村役場)
オブザーバー：南澤隆次(芋井地区住民自治協議会)【EPO 中部運営委員】
松井 博(長野県環境部環境政策課)
高橋晴彦(長野県環境部環境政策課)
宮島和雄(一般社団法人長野県環境保全協会)【その他ステークホルダー】
渡辺隆一(信州大学教育学部) ※セッション②から参加
加々美貴代(やまぼうし自然学校)
保母裕美(やまぼうし自然学校)
中澤朋代(いきものみっけファーム IN 松本)【環境省中部地方環境事務所】
村辻裕樹(環境省中部地方環境事務所環境対策課)【EPO 中部】
新海洋子(環境省中部環境パートナーシップオフィス)
高橋美穂(環境省中部環境パートナーシップオフィス)
高村美也子(環境省中部環境パートナーシップオフィス)179

※以下敬称略
１．開会挨拶

村辻裕樹（環境省中部地方環境事務所）

本日の研究会で、皆様に何かを学んでいただきたい。
2．自己紹介

参加者全員所属と協働への期待をひとことコメント

3．趣旨説明新海洋子(EPO 中部)

本研究会は、環境省から受託している協働コーディネーター育成事業の一環である。夏には、各県 1 名の協働コーディネーターに名古屋に来ていただき、7 名の事例研究をした。その後は東海地域ブロック研究会を愛知、岐阜、三重の協働コーディネーターが集まり行った。長野ブロックは長野 1 県である。長野県のコーディネーターは、1 年目が㈱ミールケアの丸山氏、2 年目は増田氏。当研究会では長野県内の様々な事例を交えることにした。皆さんで学んでいく機会にしたい。お互いに各発表を聞き合い、地元に持ち帰ってほしい。
4．セッション
（1）協働による芋井地区/坂高木集落・防災マップづくり
事例報告：荒井克人、西 教生（NPO 法人 ecology＆eco-lives 信州）
6 年前に NPO 法人手続きを行った。当初は、猛禽類の調査・研究を目的として活動。SAVE JAPAN プロジェク
トを村と長野 NPO センターと当団体の協働で実施している。
芋井地区での防災マップの取組を紹介する。長野市には 276 集落ある。災害時にはそのうち、30 集落は孤立する可能性があり、芋井地区はその中でも確実に孤立する 26 集落である。芋井地区は中山間に点々と集落があり、1 本の道に依存しているため、地形及び道路事情から災害が起こった際には孤立する危険性が高い。行政から配布されているハザードマップでは、避難箇所など分かりにくい点があるため、地元の方と協働してさらに詳細な防災マップの必要性を感じ、ドローンを活用した集落ごとの防災マップづくりを住民参加型で実施することを考えた。
昨年事業を開始し、2 集落のマップを作成した。今年は 8 集落のマップを作成している。全集落がマップつくりを希望しており、助成金が取れる限り継続する予定である。
今年は、初めに現地調査を行い、ドローンで芋井地区全体を撮影した。次に、住民の方に興味を持っていただくた
めにワークショップ①で、集落ごとに集まり、ドローンで撮影した映像を映写会「空中散歩」として住民の方々と見て、水源や危険個所等を話し合っていただいた。次に、ワークショップ②として、各集落の方と現場を共に歩き、水害や水がないはずなのに水が出ている等の危険個所や、樹齢数百年のサクラ等地域の魅力である場所、土地が崩れた痕跡の残る木等をドローンの写真から作成した地図に落とし込んだ。防災マップでありながら地域の魅力の再確認ができる
地図の作成を進めている。現在は、分析の段階として、ドローンで撮影した映像を 3 次元化し、GIS の地形図に照合している。2017 年 1 月～２月にたたき台のマップを作成し、住民の方に確認、必要情報の提案をしていただいた
上で、一緒にマップつくりを実施していく。地震はいつ起こるかは分からない。様々な状況を実際に地図を使ってシミュレーションし、各自が確認し、引き出しを増やしておく必要がある。実際に災害が起こった際それが活かされるよう、準備しておきたい。
山室（長野県 NPO センター）：協働をどうやってつくり上げてきたか、という点を補足する。最初から制度があって乗っかったわけではない。荒井氏から相談を受け、まずは地元とつながるべきであると考え、地元とつなげた。しかし、資金がないと始まらない。地区からお金を出してもらうわけにもいかない。それならば、県の支援金をいただいてというのが最初であった。1 年目は、県の補助金 80％と持ち出し金 20％であった。地元の理解があったため、２年目は、県の補助金から 80％、芋井地区の住民から 20％を出していただくことになった。ゆくゆくは、地元の方々が防災訓

180

練など自分たちのものとして実施していかなければならない。その段階に入る際には、「協働」を地元中心にシフトしていく必要がある。
（2）信州発!一杯のみそ汁プロジェクト（H28 協働コーディネーター担当事業）
事例報告：増田朱美
長野市市民協働サポートセンターは長野市が平成 15 年 6 月に設置し、NPO 法人長野県 NPO センターが受託した公設民営の中間支援センターである。3 つのビジョン「出会いの場」「学ぶ場」「伝える場」を掲げ、市民の方々とともに、よりよい長野をつくるお手伝いをさせていただいている。
長野市市民協働サポートセンター設立から 10 年を経て、長野に NPO 同士のネットワークがほしいという声が上がり、立ちあがったのが「ながの協働ねっと」である。平成 24 年 4 月より、発起人のメンバーが、長野市民新聞に、市民とNPO の広場ということでページをいただいている。その編集委員会で NPO 同士の交流が広まり、いろんな話し合いなどをする情報交換の場ができあがっている。
「信州発!一杯の味噌汁プロジェクト」を紹介する。長野市に拠点がある NPO 法人食育体験教室・コラボの理事
長が、秋田県で実施している「一杯の味噌汁プロジェクト」の活動を見つけ、長野での実施許可をいただき、活動を始めた。2014 年に長野県で開催した食育の全国大会とコラボして出展したり、ながの協働ねっととも活動している。昨
年は「みそフェスタ 2015in 長野」を開催した。
今年は「みそフェスタ 2016 in 善光寺」を 11 月 12 日に開催した。昨年は補助金で実施したが、今年は予算がない中、味噌醬油工業協同組合とながの協働ねっとの協力により実施した。昨年度と比較すると、協働先は増えた。
みそ健康づくり委員会、長野県農村文化協会、企業等、様々な団体と協働している。チラシの作成にも、デザイン会
社に協力していただいた。本年度の実績は、善光寺で実施できたことだ。このように、多方面にわたるつながりで、企画の実施が可能となった。長野味噌工業協同組合は、今年度から共催となり、運営費を担っていただいた。

（3）いきものみっけファーム in 長野（H27 年度協働コーディネーター担当事業）
事例報告：牧野哲雄(株式会社ミールケア)
株式会社ミールケア（以下、ミールケア）は平成 2 年 12 月に設立し、27 年目を迎えた。長野県長野市に本社がある。幼稚園保育園への給食サービス、病院高齢者施設、障害者施設への医療福祉分野の給食を作っていて、北海道から三重県まで 300 事業所に届けている。
長野市のヒトモノが通らなくなってきた場所に、農地を借りて「み～るんヴィレッジ」を建設し、子どもたちの収穫体験
として農業を教える食育をやっていた。その頃、松本市の「いきものみっけファーム」と出会い、私たちが日頃からしている
食育と同じであると納得し、すぐスタートした。
「いきものみっけファーム」は、環境省が推進している「いきものみっけ」に由来している。子どもたちが循環型の田んぼや畑をつくり、生き物の賑わいを感じ、安心安全な食べ物をつくることを意味している。子ども達に生き物、職、農業について学ぶ場を提供することを目的に、地方自治体、企業、生産者、教育機関、研究機関、NPO が協働して、環境と経済を調和した地域づくりを志している。2012 年に松本でスタートして、その後に秋田県、滋賀県、2014 年に長野市でも始まった。その後は山梨県、千葉県と広がっている。
いきものみっけファーム in ながの協議会は、ミールケアが中心となっている。長野市からの耕作放棄地を活用してほしいという意向を受け、その畑を米の糠を使って土壌改良している。給食で提供している金芽米をつくる際にでる肌糠
を、有機 100%の肥料として畑にまき、そこで育つ安心安全な作物をいただくという循環型で行っている。いきものみっけファーム in 長野という子どもエコクラブがあり、東洋ライス、サンライスが軸になって広めている。長野市の特長は、信181

州大学や地元の保育園幼稚園と公民館ともタイアップして、場所、イベントスタッフや備品等、いろいろな形で参加い
ただいていることである。
いきものみっけファームでは、春には「大豆を植えましょう」、夏には「畑の草取り」、秋の「収穫」、冬には「収穫した大豆のみそづくり」等、年間を通して環境学習を実施している。今年は、サツマイモ収穫体験を実施し、好評だった。また、
いつでも農業体験ができる体制を整えている。回数を重ねることにより固定客ができるようになり、12 月の味噌づくりのイベントは、すぐ満員となった。食育の一環として、調理師や栄養士が劇団を立ち上げ、信州の食を育む県民大会に出演した。長野県地域元気つくり支援活動事業の補助金をいただき、劇団公演を継続している。今後、プロジェクトを全国的に広めて、知恵や人、産物を交流できるものにしていきたい。
ミールケアは給食を作る会社であるが、当社の仕事と社会貢献が重なっているところに特長がある。食事をつくって終わりではなく、厨房から飛び出して「食育」を一緒にやるという付加価値もある。経済効果も期待されている。昨年、
日本サービス大賞にエントリーして、いきものみっけを中心とした食育の取組に経済産業大臣賞をいただいた。
宮島和雄(一般社団法人長野県環境保全協会)
松本市の「いけものみっけ」と出会い、長野市での実施を考えていた。その際、ミールケアが事業の一環として実施を希望する意向を受け、一緒にやることになった。ミールケアの取組から多様な人たちの協力体制ができている。
中澤朋代(いきものみっけファーム in 松本)
環境省で「いきものみっけ」という活動がある。地域課題を解決するテーマで取り入れられないかと話があり、いきもの
みっけファーム in 松本を始めた。いきものみっけ協議会では、委員全員が会議に参加し、顔を合わせて討論している。
共通のイベントを年 4 回実施し、100 名の参加を収集して実施している。協議会の大切な事項は、民間の組織が実施することにより、公益をどう担保するかである。社会課題のさまざまな切り口から取り組んでいる。

■ここまでのまとめ

新海洋子(EPO 中部)

芋井地区について、NPO 法人 ecology & eco-lives 信
州では、NPO の周りに専門家が存在し、分析力がある。地
元住民が地域の分析と安心感を得たことが参加したモチベー
ションとなったと語られていた。NPO と地元住民が近しくなるモ
デルだと考えられる。行政の関与が低いということが面白い。
NPO の専門性が入っているところに強みがある。地域の巻き込み方の過程の話しをもっと聞きたかった。
「信州発！一杯のみそ汁プロジェクト」に関しては、ながの協働ねっとの協働を行いたいという動きは目を見張るものがある。多様なステークホルダーがさらに広がり、関係する企業にも広がり、高校生も入り、「広がる時期」だと思っている。その広がりの中で、どう深めていくかを考える時期が来ると思う。皆さんで議論しつつ、構築していくのだと考えている。
協働の危険性や軸の固定化の共有も大切となってくる。
いきものみっけファームは、もともと環境省の事業であったが、予算がなくなったことにより、民間を巻き込み、協議会を設置し、公益性の担保、地域課題解決のための実施等、分野を超えて継続している点が重要である。長野ではみ～るんヴィレッジというフィールドを作って巻き込み、松本では市役所や自治体が協力している。この点が面白い。地
域課題の解決が軸にあることにより、目標がぶれない。
協働には一つのシナリオがないことから、各々の事例から学ぶ点がある。協働の課題や気を付ける点について、本日の全事例を通し議論したい。

182

（4）信州 ESD コンソーシアムの紹介
渡辺隆一(信州大学教育学部)
信州 ESD コンソーシアムは、信州大学を中心に多様な主体が連携し、長野県内全域への ESD の普及と定着を目的に設立する。ESD は未来のための教育であり、協働の輪を広げて、社会で子どもを育てていくことが大事だと考えている。
（5）筑北村東条地区における里山交流促進計画
事例報告：原 薫（株式会社柳沢林業）
当取組は、筑北村東条地区から木の伐採依頼が来たことから始まった。筑北村東条地区には、よい木が多数あったため、森林整備の助成金を利用することを提案した。しかし、助成金との条件が合わず、補助金を活用しても全体の事業費が賄えない状況であった。依頼に対応できないもどかしさを感じ、里山について考え直すこととなった。そこで、木材生産だけではない山の価値を創造し、山の恵みを再確認し、山利用の継続性を保つための収益づくりを総合的に考え、「人も山も元気になる」を目標に設定した。今回は、補助金を利用することで、柳沢林業が山と人の橋渡しになり、山の集約化をすることと、木とその他の素材と空間の提供をすることとなった。
その志が決まったところで出会ったのが、NPO 法人「里山保全再生ネットワーク」の岩間氏である。岩間氏は、NPO
法人親子はねやすめとして、「レスパイト」という重い障がいを持つ子どもの家族の旅行のサポートをしている。地元のNPO 法人 Re Forest Camp が親子はねやすめのレスパイトの支援をしており、レスパイトの資金面での支援のために農業の会社を始めた。私達には森林を活用して、多様なことをしたいという思いがある。山の地権者は高齢化が進
み、住み慣れた土地が荒廃していくことに危機感を感じている。魅力のある村にしたいが若者は村から離れていく現状があるため、村に雇用が生まれるようにしたいという希望がある。出会いの過程で、「福祉の森プロジェクト」を試みることとなった。今年度、環境省の事業に採択されたことから、前向きにやることとなった。
また、筑北村の社会福祉協議会が地方創生として、施設の人達がバイオマスのエネルギーをつくり、村の温泉施設に販売する事業を展開することとなり、山での仕事について相談があった。さらに、発達障がい児が山で過ごすことでリハビリをしたい、山の資源を活用した障がい者雇用を考えたい、との意向があった。そして、筑北村役場の総務課も社会福祉協議会と出会ったことで、村としても当事業を応援したいと考えてくれるようになった。
当事業では、「福祉の森」ということで、療法的な森林の活用を目指している。また、筑北村は高齢化が進んでいる
が、高齢の方の健康づくりという視点で、山歩きや山作業をすることで、元気になってほしいと考えている。福祉に関しては、社会福祉協議会が、障がい者の方々の人材育成として山の作業を取り入れている。継続的に行い、リハビリ効果を検証していきたいとの意向がある。今後は、教育の専門家とも協働していきたい。
藤澤良太(柳沢林業)
10 月に開催した里山フォーラムでは、40 人から 50 人の参加者があった。老若男女、健常者、障がい者を問わず、山に入ってともに作業をすることも一つのやり方だと感じている。イベント終了後、さらにモチベーションが上がった。
橋本(東条高畑及び周辺里山森林整備協議会)
現在の山は、野生動物の遊び場になっていて、手を付けることができなかった。新たな活用方法を見出していただいた。地域活性化にもつながることである。
宇都(筑北村役場総務課)
行政が頼むと歓迎されないこと、中途半端に終わってしまうことが多い。しかし、今回は柳沢林業が外からお金を持ってきて、やっていただいている。事業を継続するにはどう行政がサポートするかを、考えていかなければならない。

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5. ふりかえり
松井：最初から「協働」があるのではなく、人と繋がることにより広がっていき、気づいたら「協働」だったということが多いように感じた。最初から「協働」を意識してしまうと、形から入ってしまうことが多い。その点が学びであった。活かせることは、人との出会いが広がることになる点である。「繋がりを作る、広げる、深める」の 3 点をやっていくことが、一つの取り組みになるとのヒントを得た。
高橋：行政だと形から考えがちだが、多くの事例を聞き、「まずは受け入れる」ということが大切だと思った。人との繋がりが大切であると感じた。本日の繋がりをどこかで活かしたい。
宮島：各活動の成功の基本は、地域の人達に主体的に関わってもらうことである。今後に活かすためには、啓発活動としての情報発信を、高いところからの目線ではなく、市民の目線から考え、市民を主体的に巻き込んでいけるよ
うな仕組みをもって、活動をする必要がある。
野村：公益や担保の話が出たが、あまり気にせず動けばいいと思う。協働の先に何があるかを考えるべきである。地域が主体的にどう動くか、自分たちがどう関わるかという点まで見据えるべきである。
山室：企業を軸に、公益的な活動ができているのが新鮮であった。軸がぶれないように、ステークホルダーが目標を共有し続けるというところが大切だと思う。
増田：企業の方がまるで NPO の活動を行っていること、村役場の方も同席していることに感動した。
牧野：NPO 法人の活動は、見えるようで見えない。企業で行うとなると、資金の有無で活動が変化する。資金がない時には「活動をしない」という選択肢が出てしまう。しかし、探せば手を差し伸べてくれるところもあるし、声をかけていただければ、こちらからも手を差し伸べることができる。
原：「協働」を意識して活動してきていないが、林業は独自産業ではなく、多くの人の関心によって、山が改善していく。
意見・視点を聞き、考え方のヒントを沢山いただいた。一つ一つが今後に活きていくと実感している。
藤澤：NPO は協働のメンバーにいる。しかし、メンバー以外に会う機会もなく、このような場には初めて参加した。知らない世界を知ることができた。村の中で活動をしていると孤独感を感じるが、多くの人が他地域でさまざまな事を実践していることを知り、一人ではないと実感した。宇都氏の発言に心強さを感じた。
橋本：地域の人たちをどう巻き込むかが論点である。当村では高齢化が進み、フォーラムをやっても人が来ない、山を登ろうと声をかけても人が来ない。すべて高齢化が原因である。限られた地域の現状であるから、今後は、村全体を巻き込む方法を考えなければいけないと感じた。
宇都：参加者が楽しいと感じることが一番大切な事である。義務になると継続はできない。また、人によって関心が違うことから、様々な切り口を持って取り組むといい。
保母：自主事業を中心に実践し、協働というよりは、バックアップ的な存在と共に活動をしてきた。もう少し専門家と共に企画ができればいいと感じた。様々な切り口を基に活動をしていたところ、範囲が広がりすぎた点があった。
加々美：刺激をたくさんいただいた。地域の関わり方もたくさんあると思った。自事業の確認と、協働に対する望みがわいた。
高橋(EPO)：協働取組の数例の事業を聞き、ステークホルダーの強みや専門性を活かした協働取組だと感じた。人の話をよくきく、各々のスキルを引き出す協働が好ましいと改めて感じた。対話が重要な点となると思った。
髙村：様々な小さな活動がたくさんある。小さな活動が 1 つの細胞であり、細胞が増えれば、大きな物体に変化する。
大きくなることにより、良い社会ができていくと感じた。大きくなればなるほど、「ぶれる」という意見があったが、ビジョン
があれば人が集まり、人が集まってもビジョンの軸が固定していれば、ぶれないと感じた。
村辻：地域の人を動かすのは難しい。芋井地区の発表で地域の方たちと共に活動する事例は効果的だと感じた。
一杯のみそ汁プロジェクトでは、つかず離れずの距離感を保つことが大切だと感じた。筑北村の事例では、大事な184

役割を担う人の発見が大切だとわかった。筑北村の事業は、上原先生や香山さんが来たことにより、視界が開けた。
大事な役割の人材を発見し、事業に入ってもらうことも大切だと感じた。
芋井の防災マップの行政の了承や位置づけが気になった。行政も防災マップは作成するが、事業で作成したマップは異なり、避難場所も異なる。
山室：芋井地区で決めたことは行政に届け出ており、変更する際には、行政に了承を得ている。常に連絡は取っている。
新海：山あり、谷あり、悲しみあり、喜びあり、これらをたくさんの仲間と紡いでいくことが面白い。みんなで盛り上げながら楽しみながら紡いでいく作業をしていくとよい。

以上

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平成 28 年度 協働コーディネーター育成事業
第 2 回研究会議事録

日 時：平成 29 年 2 月 2 日(木) 14:00~17:00
場 所：中部地方環境事務所第 1 会議室
参加者：15 名◆第 2 期協働コーディネーター
【富山】中川 透氏(越の国自然エネルギー推進協議会)【石川】太田殖之氏(一般社団法人能登定住・交流機構 (株)ぶなの森)【福井】日和佳政氏(越前市コウノトリ共生室/水辺と生き物を守る農家と市民の会)【長野】増田朱美氏(NPO 法人長野県 NPO センター/長野市市民協働サポートセンター)【岐阜】河合良太氏(NPO 法人泉京・垂井)【愛知】坂本竜児氏(NPO 法人エコデザイン市民社会フォーラム)【三重】川北 輝氏(NPO 法人みえ NPO ネットワークセンター みえ市民活動ボランティアセンター)◆第 1 期協働コーディネーター
【富山】茶木 勝氏（株式会社ティー・ツリー・コミュニケーションズ）【石川】中里 茂氏（環境カウンセラー）【岐阜】野村典博氏（NPO 法人森と水辺の技術研究会）【愛知】蒲 和宏氏（なごや環境大学事務局）【三重】寺田卓二氏（環境教育ネクストステップ研究会）◆主催者
村辻裕樹(環境省中部地方環境事務所環境対策課 主査)
新海洋子(環境省中部環境パートナーシップオフィス チーフプロデューサー)高橋美穂(環境省中部環境パートナーシップオフィス ESD コーディネーター)
欠席者：
第 1 期協働コーディネーター 〈福井県〉関岡裕明氏（株式会社 BO-GA）〈長野県〉丸山寛典氏（株式会社ミールケア）【決定事項】①本研究会の協議内容を踏まえて、次年度第 3 期事業の設計を行う。
②次年度事業については、EPO 中部運営会議で報告し、協働コーディネーターと再度協議して決定する。
③今後のメール連絡は、CC で第 1 期、第 2 期メンバーに送付する。
④メール及び Facebook で情報交換、状況の共有などを行えるようにする。
〈今後のスケジュール〉
・本研究会の協議内容メモを作成し、運営会議(2 月 10 日)で報告、協議する。
・本研究会の議事録を作成し、協働コーディネーターに共有する。
・本協議内容及び運営会議の協議内容を踏まえて、次年度第 3 期事業の設計を行う。
・第 3 期事業は、協働コーディネーター、各県の運営会議委員と協議して決定する。

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・3 月中に第 3 期協働コーディネーターを選定、決定し、4 月早々に第 3 期事業を開始できるようにする。
【議事内容】※以下、敬称略
１．開会挨拶
村辻裕樹（環境省中部地方環境事務所環境対策課 主査）
昨年度、今年度のコーディネーターが成果について共有できる機会である。総枠として 3 年間の事業なので、来年
度は 3 年間のコーディネーターの皆さんが勢揃いとなるかもしれない。よい会になることを期待している。
２．趣旨説明/オリエンテーション
新海洋子（環境省中部環境パートナーシップオフィス チーフプロデューサー）本日は第 2 期コーディネーター研究会である。今期の成果と課題、設定した目標に対して達成できたことの振り返りを行う。そして、次年度第 3 期に向けて、第 1 期、第 2 期の協働コーディネーターでどのような事業にしていきたいか、
その内容とコーディネーターとなる人物について話合い、共有し、環境省に提案していきたい。第 1 期の方からは、年度を経て、第 3 期にはここまで行けるのではないかという考えもいただきたい。この事業の目的は、協働コーディネーターによる協働取組を増やし、それが社会の基盤となって行政や企業を巻き込んでいくこと、地域の課題解決のために、地域のエンパワーメントとなる協働コーディネーターの育成である。3 年間の事業を通じて、中部 7 県各県 3 名のコーディ
ネーターを育成するために研究会の中では必要なスキルの抽出、コーディネーターの現場視察を行ってきた。1 期、2期の研究会の成果の振り返り、今後この事業が利用可能な形で発展するようご意見をいただきたい。
３．今年度事業のふりかえり
第 2 期研究会の成果を発言いただく。第 2 期協働コーディネーターが第 1 回の研究会で出した、抱えている課題とその改善案、設定した今年度目標に対しての達成度はどうだったのか、記入いただいた資料を見ながら、話していた
だきたい。
【富山】中川 透（越の国自然エネルギー推進協議会）
学びたいこととして、中間支援組織が社会的な存在としてどのような役割をもつのか、他県のコーディネーターと意見や情報共有の場、学び合いの場を持ち、それを地元にかえしたいと書いた。研究会を通じて中間支援の重要さ、一方で北陸では中間支援が機能していない事実を知ったことも収穫であった。コミュニケーションの時間が足りないと言われるが、自分自身は民間企業人で時間を捻出して参加している。今後のコーディネーター人材を育てていくにしても、時間的に余裕のある方がいるのか、財源を確保して、人材が自由に活動できる状態にしなくてはいけないのではないかと思う。1、2、3 期と続く中で、今後の期待として、社会ではそれぞれの世代を超えたコミュニケーションが必要である。
いろいろな人の意見を聞きとって、情報発信するのが協働コーディネーターの役割だと考える。様々な性別・年齢のコーディネーターがいると、多様な活動の意向を汲み取れるのではないか。本事業において設定した目標について、自分自身の活動についいては達成できた。有意義であったと感じている。
【質疑/意見交換】
中里：北陸ブロック研究会で 3 事例視察して、その後のフォローはどうされているのか。
中川：主体的に関わっているのは桐谷農園であり、拡大支援していく方向でいる。財源などについては悩んでいるた
め、助言いただきたい。北陸の具体的な協働取組の拡大という成果に関しては、実現可能なターゲットに絞って、187

成果をだし、これが協働だと社会に示していくことが重要である。どこかのプラットフォームにアクセスすると取組が一覧
できるデジタルコンテンツなどもあるといい。
中里：各取組の課題について担当するコーディネーターだけで考えるのか、コーディネーター全体からアイデアを募るのか。
中川：自分一人だと主体的になりがちな面もあり、多くの人から幅広い意見・助言をいただきたい。
【石川】太田 殖之（一般社団法人能登定住・交流機構/(株)ぶなの森）
学びたいこと、得たいこととして 3 つ挙げた。ネットワークを広げたい。石川県内で活動することが多く、中部 7 県でどんな方がどんなことをされている方がいるのかが知りたい。こういう機会でいろいろな人から話を聞く中で、今まで気づかなかったような資金調達の新しい話、運営でおもしろいことないかな、と考えていた。今の仕事は都会から地方に移住される方をサポートしたり、観光関係、人を呼び込むことが仕事となっている。この事業では環境に関する取組をされている方が多いが、地域づくりで取り組んでいるため、知らない分野、分からない分野の話が聞けてよかった。前回のMSH ダイアログでは、2 つの取組事例を聞いたが、その地域内のステークホルダーだけの取組が多く、日本全国から他分野の方からの協力が得られると視野を広げて、協働の枠組みが広げられると違った視点で前に進むと感じた。
協働をテーマにどう活動するかについては、協働について困っている方に向けて、第 1 期、第 2 期のいろいろなノウハ
ウを体系化し、本を書くなどし、ツールとして、「これが協働だ」と紹介できるといいのではないか。
プライベートで森づくり、地域づくりのプロジェクトを立ち上げることになった。茶木さんの取組に目指す方向に似ているので、来年度みんなを連れて視察させてもらい、交流することも考えている。
【質疑/意見交換】
中里：定住に力を入れているということだが、実際にどのようなことをし、協働コーディネーターとしてどのような悩み、課題があるのか。
太田：都会から地方への移住を促す団体を設立した。能登半島には 9 つの市町がある。県外の方は能登に移住したいとすれば、能登がキーワードになる。しかし、能登として相談する窓口がないので、それを立ち上げることから始まった。私もよそ者、代表も金沢から来ているため、能登 9 市町で顔がきく、民間の社長に声を掛けて、理事になっていただいて一般社団を立ち上げた。主な仕事は、移住者の仕事や住居に関してのコンサルテーションである。仕事については、能登半島内の企業を訪問して、どんな思いで仕事をされているのか、今後どんな形で会社を考えているか、どういう人材がいればどんな事業ができるのか等を聞いて、人材像が見えてくれば、案件を東京に持って行って、人を探してくることもしている。各地域で住む場所が必要になるので、町会や区長、地域を知る人に相談して活用できる空き家の調査をしたりしている。空き家があれば、地域の人達が自ら人を呼び込む環境づくりもしている。
中里：これまで 2 期協働コーディネーターとのコミュニケーションの機会がなく、活動や課題等に対してどう関われば良いのか分からなかった。今後は連絡を取り合い発展的に取組みを進めて行きたい。私は協働コーディネーターと地元企業や金融機関等がもっと連携を強めていく必要があるのではないかと思う。移住したいけど仕事がない、仕事をしたいが資金がないと言った問題があるなかで、七尾の金融機関では「ななお創業応援カルテット」というのを創ってこれまで 50 件近い実績を出している。太田さんがされている協働コーディネーターの事業で、資金面や企業へのアプ
ローチの仕方について、石川県に住み金融機関との付き合いもあるなかで、多少なりとも何らかのアドバイスができるのではと思う。過疎化・少子化が進む能登でこの事業を発展させることが重要だと思う。
太田：50 件のうち、25 件くらいは私のところに相談があった。金融機関は地域によって積極性に差がある。アドバイスいただけたらありがたい。

188中里：金融機関と地元の企業等が連携を深めていけば、もっと成果は出るのではないか。太田さんは太田さんの立
ち場から金融機関なり企業を動かすことができる。私は金融機関の顧問をしているので、取引先企業との関わり、
役員とのつながりがある、様々な手法を使えばもっと効果を発揮させることができるのではないかと感じた。悩みや課題を聞いていけば、よりよい事例が出来ると思う。第 3 期事業では、まず成功事例を 1 つ作って、それを他地域にも波及させられれば良いのではないか
太田：課題としては、金融機関には、まだそういった視点で対応されていないところがある。地方では、行政主導で補助金をつけて創業させることはあっても、その後のフォローを金融機関ができていなかったりする。創業しても上手くい
かずに都会に戻ってしまう状況もあるため、何とかしたいと働きかけをしているが、解決には至っていない。
中里：金融機関の対応も経営者の考え方・意識次第であるが、まずは大田さんの考えを話していくことが必要である。
【福井】日和 佳政（越前市コウノトリ共生室/水辺と生き物を守る農家と市民の会）
行政の立場で越前市のコウノトリが定着できるような自然再生をしながら、地域の人達をつなげることをやっている。
最初はあまり協働とは意識しておらず、他のコーディネーターの先進的な事例から学びたいと思い、事業に参加した。
課題や期待として挙げたことに、民間との連携。行政だとどうしても一般の事業者とのつながりが見えてこないので、そこから先に進まない。コーディネーターの地域とのつながりやその仕組みの可視化に対しては、行政は異動があり、いつまでも同じ仕事ができないため、次の人が来ても、地域の人とつながりができるようにしていかないといけないと感じていた。
行政として参加する中で、取組団体の行政に対する実際の意見を聞くことも期待していた。北陸ブロック研究会で富山市、氷見市のいろいろな事例を視察して、その中で民間が抱える資金調達等の課題、行政に対する意見がわかったこと、行政としてどのようなアプローチが必要かが見えてきたことが成果だ。第１期の関岡さんとは環境保全や希少野
生生物の保全等の仕事も一緒にしており、課題も共有しながら進めている。皆さんの行政に対する想い、行政としてのアプローチの仕方が見えてきたのがよかった。自分の事業を今後どう取り組んでいくか、将来のことも考えるきっかけになった。
【質疑/意見交換】
中里：行政、企業、地域と分けた場合、行政には行政としてのやるべき役割があるが、ノウハウや厳しい財政状況の中で行政だけではなかなか事業を遂行できるものではない。政策をどう地域に浸透させるか、その 1 つの役割を企業が担っている。企業サイドから見ると一企業での力は弱く、知名度も低いが資金力は比較的持っているので行政と連携すればお互いの弱いところを補完し合い、大きな力を地域に発揮することが出来る。環境問題を例にとれば、温暖化問題や生物多様性の問題を、どうやって地域に普及させるか根付かせるかという時、行政と企業のそれぞれの持てる力を活用すれば、何事も地域に広めていくことができる。私自身こういった観点から協働コーディネート事業を行っている。
日和：本事業では、いろいろな事例を見ることができた。長野の林業会社が中心に行政が支援している事例など民間の様々な力を知ることができ、そこをどうつなげていくかを考えていく必要があると思った。企業が中心に取り組む活動に行政が参加するなど、そういった活動をどうつなげていくかを考えている。
寺田：長野県筑北村での協働取組では筑北村の総務課が行政代表として取組に関わっている。四日市でそれをやろうとすると、行政内での縦割りをつなぐために非常にたくさんの調整作業が必要となる。行政では縦割りを超えることが難しい。四日市は市民協働安全課が市民協働促進条例を受けて誕生した。行政内でつなぐ機能を持とうとしている。行政の大きさにもよる。協働コーディネーターが外部からつなぐより、行政内にそういう仕組があるといい。
関市でも市民からの提案が施策にいかされるよう市長が考えている。

189

日和：小さなコミュニティでは連携が取れている。コミュニティが小さいからまとめやすい。役場の人もみんな顔見知りで、話をつけやすい。越前市は 8 万人程度の人口で、つなげていける規模感だとは思っている。
野村：行政が考えると、仕組みを先に考えてしまう。企業も同様だ。課題を一緒に考えていく中でのメリットは、必要なことと自分たちの役割からできることは何かと考え、後から仕組みができていく、そういう形で自分は関わっている。
必要としているところからアプローチしていくことが大事であり、そこを意識している。
中里：成功事例を作り出すことは大事であり有効である。私は金融機関の支店で営業推進の支援を行う際、成功事例を説明し他の支店にも波及させている。理解されやすく効果的である。
新海：NPO が行政や企業と連携協働するには時間がかかる。本事業では連携・協働しやすくなるためにどんな基盤が必要なのか、連携・協働したモデル事業をつくり、コーディネーターに依頼するとこんな成果が生じることを可視化しながら、関係性を広げたい。
野村：第３期では、モデルプロジェクトをきちんと作って、それを動かしていく中で、必要なこと、課題、スキルを共有して OJT で育ち合っていく関係ができるといい。
寺田：自分は中部 7 県でしている本事業の一部である。環境省の協働コーディネーターだと言うだけでも話は聞いてくれやすくなる。信用してもらえる、そういう基盤が必要である。
新海：成功事例をつくりたい。行政の部局をまたぎ、金融機関も巻込み、このメンバーの総括で第 3 期は何かをしたい。第 3 期で何をするのか、皆さんのニーズを知りたい。
太田：行政の縦割りはコーディネーターが横串を指すとか、民間のコーディネーターが行政と関わる中でつないでいけばいい。行政が変わることを待っていてはできない。行政には、会議室を貸してもらうだけでいいと協力で入ってもらう。
会議室で話をしていて、分からないことがあれば内線で行政の担当者を呼んで話を聞く。行政の誰かが中心になると難しいが、民間の誰かが中心であればできる。
日和：地域の人が、地元で何かをしたい時に行政のどこに相談しにいけばいいのかを、地元の協働コーディネーターがそういった情報を把握し、アドバイスできるといい。
【長野】増田 朱美（NPO 法人長野県 NPO センター/長野市市民協働サポートセンター）
協働コーディネーターとしての経験があまりないので、事例をたくさん見たいと思っていた。筑北村の事例は目からウロコだった。原社長を信頼して、参加者は山に関わっている。行政の「マインド」についての話になっているが、行政職員は目的があって行政職員になっている。私達はそこを掘り起こしていかなくてはいけないのではないか。大きな組織の中では、コンプライアンスがあって、自分の意思だけでどうにかなるものではない。大きな目で見れば、みんな地域、日本を良くしたいと考えている。それを伝えながら協働をしていけるといい。
【岐阜】河合 良太（NPO 法人泉京・垂井）
フェアトレードと地産地消を地域で進める活動をしている。企業・行政が対等に話せる場づくり、事業の持続性のための資金調達方法について学びたいと思っていた。1 回目の研究会で「中間支援」について取り上げられたが、自分たちの活動も中間支援だと改めて気づき、その視点でやっていかないといけないという課題に気づいた。地域ブロック会議で関市の様々な事例を視察して、自分の活動の中で企業や事業者との協働の経験やノウハウがあまりないことに気づいた。視察した事例ではいろいろな事業主と協働していて大きな刺激を受けた。協働を可能にする信頼感、時間を
しっかりかけることの大切さが参考になった。自身の協働事例については、事業主が NPO や行政と協働する意味が示せていないのではないか思ったので、見せていけるようにやっていきたい。目標達成はまだまだである。

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【愛知】坂本 竜児（NPO 法人エコデザイン市民社会フォーラム）環境学習施設の責任者としてここに呼ばれたが、1 月からは別の活動をしている。行政からの委託を中心に行っており、環境分野で協働の考えをベースにした活動という点は変わらない。今回の集まりは、他の地域の活動を学べたことが有意義だった。豊田市内のまちから中山間地に引っ越したことをきっかけに、まちから中山間地のサポートできるといいと思っていたことが、中山間地の当事者として身の周りをどうしていくか、空中に浮いた支援者だったのが、自分が解決していく立場に立つ、地にどっぷり着いたステージに変わった。そういう意味でも刺激になった。
【三重】川北 輝（NPO 法人みえ NPO ネットワークセンター/みえ市民活動ボランティアセンター）
三重県と津市の中間支援組織、NPO センターの指定管理をしている。15 年前から NPO で勤務しているが、昔、
NPO は今ほど市民権がなく、辛い思いをした。金融機関との連携の話もあったが、当時は公民館さえ借りられなかった。
三重県の若手が NPO に就職したい、NPO で働いて地域のために何かしたい、という環境をつくりたい。本事業は、人に頼らない協働取組のモデル、ノウハウが学べ、それを地域に仕組みとして落とし込みたい。人に依存しない体制で、仕組みとして残していけたら何かしら動いていくのではないか。本事業には、皆さんのモデルを吸収し、次のスタッフに引き継いでいきたいと思い、参加した。成果は、勉強にはなったが、引継げる程には落とし込めていないため、もう少し話
合いやまとめていく必要がある。第 3 期で協働の仕組をつくったり、中部 7 県の協働コーディネーターのブランドの価値を上げて、力を合わせて県を動かせるような仕組みができたら面白いと思った。金融機関と上手く連携できるといい。
4．第 3 期事業について
第 1 期、第 2 期の成果を共有した。この成果を第 3 期にどう活かすか、第 3 期事業のアイデアや提案を、2 月に開催する運営会議で提案したい。提案内容を具体的に話し合いたい。予算には限りがあるため、他の事業の枠組も検討したい。協働取組を進める重要なステークホルダーとして金融機関を巻き込むことは提案している。
（１）質疑/意見交換
蒲：マニュアルを作成すれば形として残る。研究会で取り上げた地域の成功事例や声を取り上げることが有意義ではないか。
河合：実例を深く研究、ふりかえりをし、良い点・反省点について意見を出し合えるといい。事例研究の場を持ちたい。
寺田：事例研究をして、それぞれ自分の取組に活かすということだが、事業全体としてどういうことができるか、第 3 期
では全体で成果を出したいと言うことだが、イメージがあれば伝えてほしい。
新海：事業の仕様では、第 3 期事業で「広域で取り組める協働コーディネーターを育成したい」とある。例えば、共通のテーマで、三重県と石川県が一緒に取り組めるようなことがしたいという話である。共通の課題を設定して、例えば「里山」をテーマに各地の事例を視察し、協働コーディネーターが活動する取組についての研究会をすることもできる。
また、協働取組の現場に入りたいという意向もある。各地域の現場に入って、各地域の事例を学びながら、それぞれの地域に還元することも一案である。資料に記述したが、1 つ目に、協働取組や ESD など EPO が本事業とは別で実施する事業にコーディネーターとして主体的に関わっていただく、2 つ目に、各県の協働コーディネーターの協働による事業を持ち込んでいただき、関われる協働コーディネーターが関わり学びあう、3 つ目に、中里氏のアドバイスを得ながら各県で金融機関と連携した協働取組をモデルケースにチャレンジする、4 つ目に、揖斐川流域事業のような流域といったつながりで共通の課題をも抱える事業に参画し学びあう、5 つ目は、「里山」や「再生エネルギー」といった共通課題に対して県域を越えた連携によるプロジェクトを実施する、である。条件は、第 1 期と第 2 期の協働コーディネーターがつながって地域内・地域間で連携すること、単独でやらないということと、行政の参加を必須とする

191

ことである。民間事業者(企業)の参加も必須にできたらいいが、案件による。しかし、市町村、県の参加を得て取り組めるといい。皆さんの意見を聞いて相談したい。
坂本：豊田市で外来魚の駆除に向けて、今年度は調査、来年度は啓発事業をしていくということで、5 月の中旬のイベントの企画を市の職員から依頼を受けた。単独でやればイベントを開催して終わりになる。本事業と連携して実施できれば、何らかの科学反応のようなことが起きるのではないか。
新海：寺田先生は四日市で外来種駆除の報告会を計画されている。各地域でそういった取組があり、寺田先生と坂本氏が企画して、例えば金融機関の CSR、なごや環境大学など、必要な資源や人を巻き込んでやっていく。そう
いった事例も可能である。
中川：第 3 期コーディネーター、または富山での事業について考える前に、1 期、2 期の間で相談をすることがまず必要である。それを経て、里山や再生可能エネルギーなど、域外連携で共通するテーマのマッチングを考えるという段階がある。1 期から 3 期までの県内での見識が見えて、テーマ別にまとめていくと、共通の目指すべきゴールが見えてくると思う。
寺田：まずは県内同士で話をしたい。第 3 期のコーディネーターも加わった事業を考えるなら、どのような人材がほしい
か、どのような事業が出来るかを先ず話し合う段階が必要である。その後、域外の事例を参照したり、ノウハウを取り入れたりといったことが見えてくるのではないか。
新海：県での話し合った後、第 3 期の事業をどのように設計していくかについて相談したい。
寺田：各県で話す時には、第 3 期のコーディネーターのイメージは出てくると思う。OJT で一緒に取り組む中で育ってくれるコーディネーターという人物像はある。
新海：第 3 期のコーディネーター像を念頭に話し合ってほしい。
川北：環境についての課題と言われても、ピンとくるかは分からない。
寺田：持続可能な社会をつくっていく人材で考えていくとよい。
新海：協働コーディネーターで中間支援のあり方や事業展開のモデルを考えて行けばいい。
川北：協働はツールであり、協働のための活動ではなく、課題解決のための協働だ。今現在の課題に対して、例えば寺田先生の持つ課題とはおそらく違う。それはそれでいいのか。
新海：違う方がいい。各県のペアで実施できる事業のポテンシャルと第 3 期のコーディネーター像について話し合ってほしい。
村辻：第 1 期、第 2 期のコーディネーターが集まり、第 3 期の事業について話し合う機会はもうないだろう。第 3 期に何をするかについて皆さんで共有する場である。テーマは基本的には環境に関連しないといけないが、そのテーマの課題解決に携わる第 3 期の人材に関しては、環境にこだわる必要はないと考えている。例として、筑北村の事例では環境に関する課題解決のために福祉の人材が関わっている。テーマはどこかに環境を、人材については幅広に考えていただきたい。
（２）協議「第 1 期、第 2 期コーディネーターの各県の事業のポテンシャル、第 3 期協働コーディネーターについて」
各県の協働コーディネーター同志で第 3 期実施する事業及びコーディネーター像について意見を交わした。
（３）協議内容の共有【富山】茶木 勝（株式会社ティー・ツリー・コミュニケーションズ）
上市町の特産品販売やエコツーリズムを行ってきた。地域には米や野菜といった農業、牛や鶏といった家畜、林業なら森の木を使ったアロマオイル作りなど、様々な業種がある。アロマオイル製造の残渣を畑に入れたり、牛糞を近所の主婦に分けたり、鶏糞で野菜を作ってそれをまた鶏の餌にしたり、いろいろな地域循環がある。その中で、上192

市町を農業や環境を軸にしたアグリパークとして旗揚げし、今の資源のまま形にしていくことで、ツーリズム事業などを立ち上げ、地域に暮らす人が持続可能な地域づくりに取り組んでいくような事業をしたい。例えば、林業では森林組合から木を購入して、アロマオイルをつくっている。しかし、お湯を沸かす等のエネルギーは北陸電力のものを使っている。資金がなく、バイオマスのボイラーが購入できないことが問題であるが、中川氏はその専門家である。また、上市町で会社を起こして事業を実施しているが、給料がでなくて困っている。アグリパーク構想が大きくなる度に、人の関わりを書き加えている。全ての人が事業者であり、自分の収益だけについて考えているわけにはいかない。ここに来て、新たに NPO なり一社なり、収益をみんなで共有していく組織体をつくりたいと考えている。それについて一緒に考えていきたい。
◆中川 透(越の国自然エネルギー推進協議会)
上市町の人口は 2 万 2 千人である。私の住む富山市は人口 40 万人で、大きな規模の縦割行政と協働取組を進めるのは難しい。行政との連携も上手くいっている上市町で事業を進めたいと考えている。その取組をモデルとして、富山市にも提案していきたい。私達が連携し、専門知識を活かして、実現できることに取組んで行きたい。3 期のコーディネーター像については、上市町の人材がいいのか、域外の人材がいいのかまで考えられなかったが、この構想を理解し、中立的な立場で意見を聞ける人、女性が望ましい。
【岐阜】河合良太(NPO 法人泉京・垂井)
岐阜は「流域」をテーマに長良川、揖斐川で実施したい。流域をつなぐ事業が既にあり、長良川ならばおんぱくな
ど地域資源を伝える取組、揖斐川なら環境省の ESD 実践拠点支援事業で揖斐川をつなぐ教材づくりが行われている。そういった既存事業、もしくは新たなプログラムに関わりながらやっていきたい。川は県を越え、海まで流れる。
愛知など、下流の人とも連携していきたい。岐阜は協働を進めるしかない差し迫った状況にあり、協働とは名乗らないにしても、協働の形をつくりながらやっているところがたくさんある。協働の事例は豊富であるという話もあった。第 3期のコーディネーター像に関しては、地域、流域に関わる地域おこし協力隊がまさに協働の相手であろうと思う。地
域おこし協力隊で、若手の女性を考えている。
【三重】川北 輝(NPO 法人みえ NPO ネットワークセンター みえ市民活動ボランティアセンター)
三重県は縦長で、寺田先生は北部の四日市、私は中央部の津で活動しており、南部が欠けている。南部は仕事がなく、北部と比べて人口減少が顕著である。南部の里山や移住・定住といったテーマを探りたい。寺田先生は三重県内で ESD 関係の活動があり、私の取り組むみえ市民活動ボランティアセンターでは 10 の中間支援組織が集まっているが、南部の中間支援組織が弱っている。昨年そのテコ入れをしたが、結果が出なかった。指定管理者としてみえ市民活動ボランティアセンターが持つ素材と寺田先生のノウハウを活かして、南の方で自分のまちをよくしたいと、環境を含めた課題解決を目指す人物を掘り起こして、1 年間勉強と実践を重ねていきたいと考えている。コーディネーターは男性が多いので、多様性という意味でも若手の女性が好ましい。
◆寺田卓二（環境教育ネクストステップ研究会）
福井や石川の取組が参考になっており、内容ではつながる。移住・定住促進の石川の取組など、状況が非常に似ている。南の地域住民の課題を支援し、僕等は出て来るメリットを感じて、よかったという取組にしたい。
【石 川】太田殖之(一般社団法人能登定住・交流機構/(株)ぶなの森)
地域づくりと金融機関に関わっているコーディネーターなので、金融機関と連携した取組を考えている。中里氏が顧問をしているのと共栄信用金庫は今、七尾市の「ななお創業応援カルテット」という起業希望者の支援を積極的にしている。50 件の支援実績があり、飲食店や美容室といったお店が開業し、賑わいづくりに一役買っている。

193

一方でソーシャルビジネスなど、ビジネスモデルがわかりにくいものに関しては進んでいない。政策金融公庫などはNPO などの支援を積極的に行っているが、本来は地元に密着した信用金庫と実施するといい。地域づくりで様々な地域と関わる中で、持続可能な集落をつくっていくために、里山を活用した取組をソーシャルビジネスとして事業化し、自分たちで持続可能にし、町内活動を越えた取組をしていきたいというところが出てきている。そういう取組に金融機関も伴走者として入ってビジネスモデルの確立、創業の資金面で支援を出来るようなモデルをつくりたい。対象は行政が入りやすい七尾市でやっていきたい。
新海：七尾市でモデルをつくり、他の地域にも広めていくという形か。
太田：モデルづくりは関係が近しいところがよい。第 3 期コーディネーターのイメージは、信用金庫、地域のことをよく知る若い人材だ。新人では難しいかもしれない。
中里：地域づくりや移住・定住に関して補足したい。能登の自然環境は過疎化とともに荒廃が進んでいる。人が住むということは地域の環境保全、地域の活性化につながる。環境金融というものを通じて環境保全に取り組んでいる団体を支援していくことは必要である。コーディネーターの候補として、金融機関の職員の中からそういう人材を育てて行ければと思う。
中川：私も地元の金融機関と親しくしているが、金融機関の支店長クラスでも「協働」という言葉を知らない。現場の職員を入れてもらえると、波及効果があると思う。
中里：太田さん、私と信用金庫の職員で金融機関を絡ませた事例をつくることができれば、他地域にも波及させることが出来るのではないかと考える。
【愛知】坂本竜児(NPO 法人エコデザイン市民社会フォーラム)坂本：例えば豊田市で外来種駆除の取組をやろうとしたとき、地域でそのテーマに係る人を紹介して、一緒にフィールドを体験し、交流の機会を設けるなどし、協働コーディネーターとしてその取組に対してどう役割を果たすかを考えることができる。また NPO 職員と行政職員が一緒に何かを体験するという機会がないので、例えば私の立場であれば豊
田市の職員を連れてどこかの地域に行き、学ばせてもらい、豊田の仕組みづくり・現場づくりに役立てるといった仕掛
けも面白いと思う。広域連携で新しい波及効果の可能性がある。外来種のテーマだと、私が現在相談を受けているのは単発のイベントであり、協働コーディネーターとしては関わりを持ちづらい。継続的にできる活動がよい。他分野の事例になるが、豊田では地域のソールフード五平餅を販売する店が 30 店舗くらいある。今までばらばらでやっていたが、五平餅学会をつくって、連携の素地となる共通のプラットフォームができた。こういったプラットフォームをつくって活動を盛り上げていくのも、協働コーディネーターの仕事として面白いのではないかと思った。
◆蒲 和宏（なごや環境大学事務局）
第３期のコーディネーター像として、多様性であればなごや環境大学の講座を出している外来種駆除の活動をしている人や、生物多様性センターに情報が集まるので、そういった人をつなぐことも考えられる。今でもつながっているが、豊田の活動団体をつないでいく。外来種は日本各地の問題なので、駆除の方法や悩みを解決する方法について、ノウハウを吸収していけたらいい。そういう専門家の若手がいるといい。
新海：坂本氏からは、NPO などではなく、デザイナー、マスコミなどという像がでていた。
坂本：どっぷり環境活動に入っていない人の方が、つなぎ上手ではないかと感じている。そういう人に関わってもらうと面白いと思う。ライター、カメラマンなど。
新海：協働のノウハウはなくても伝える人がいると、広がる可能性がある。

194

【長野】増田朱美(NPO 法人長野県 NPO センター/長野市市民協働サポートセンター)
本日欠席の第 1 期コーディネーター、丸山氏は「いきものみっけファーム in ながの」で社会貢献の活動をしている。
私は野菜ソムリエとして活動し、共通部分としては食育の観点である。その観点で活動していけると思う。筑北村の取組で、柳沢林業の原社長は森をテーマに活動しているが、最終的には人材育成にも目を向けている。馬も飼い始めた。筑北村との連携も考えられる。テーマは、「自然と人」である。生きていくために食事するが、食事を大切にしなければ長生きはできない。それは自然そのものだと思う。そのテーマで、原社長にコーディネーターになっていただ
き、社員にも関わっていただきながら、長野県での取組をより多くの人に知ってもらいたい。名古屋の水はおいしいと評判だが、木曽の山々の手入れがされているから木曽川の水はおいしく、木曽川から水を引いた名古屋の水はおいしいと聞いた。三重の伊勢エビがおいしいのも木曽川の恩恵だと聞いた。自分の住んでいるところだけでなく、山、
自然の恵みを受けて暮らしている。そういうことを早い時期に学ぶ機会をつくる取組ができるといい。
【福井】日和佳政(越前市コウノトリ共生室/水辺と生き物を守る農家と市民の会)
第１期コーディネーターの関岡氏は欠席である。関岡氏も私もコウノトリを呼び戻す活動をしている。コウノトリが協働取組のシンボルになるかについては、福井県内では認知度があり、水辺と生き物を守る農家と市民の会（以下、水辺の会）といった活動団体もあり、活動はできる。しかし、コウノトリをシンボルに広域で取り組むには難しいと考える。現在水辺の会が実施する「田んぼファンクラブ」という事業がある。自然や地域資源、食育などのテーマも踏
まえ、「田んぼ」をテーマに中部圏のどこかと広域連携を考えていけるといい。例えば、生き物を資本に田んぼづくりをする生産者とそれを買い支える消費者が、それぞれのフィールドで意見交換する場があるといい。それを数回開催し、それぞれのフィールドにみんなが行き来し現場を見る、作業に参加するなどできるといい。越前市ならば食育の「ごはん塾」というお味噌汁など和食の意義やメリットを教えるプログラムがあり、そういったことができるといい。第 3 期コーディネーターについては、福井には人材が見えていない。本業があって時間が割けず、大きな活動になっていかないことが多い。唯一、鯖江市に NPO センターがあるが、職員が限られ、活動に中間支援としてずっと入っていられるかどうかはわからない。今後、関岡氏と相談が必要だが、私は民間で協働取組をしている人、田んぼをテーマにするのでお米づくりに関わる生産者がいるといい。年齢性別は問わない。
（４）意見交換「第 3 期事業をいかに進めるか」
本事業を進める際の一番の課題は資金調達である。協働コーディネーター事業は予算の枠があるため、事業規
模や事業数によっては他の資金を検討しなくてはいけない。茶木氏のアグリパーク構想は既に動いているため外部
資金と一緒にコーディネーター事業の予算を使ってやっていくことができるかもしれない。本コーディネーター事業だけ
では事業を回していく資金がないため、その状況も含め、中部 7 県の協働取組を促進するための基盤づくりのためにどういう方策があるかの意見交換をしたい。
太田：石川県の事業は事業費を必要とするものではないと思う。
中里：この事業を遂行していくことが金融機関にとっての CSV になる。事業費用は発生しない。
新海：ノウハウや活動内容を他県とシェアすることも重要であるため、7 県の事業全ての事業を実施しようとするとかな
り忙しくなる。また、皆さんにも大きなエネルギーを注いでもらわなくてはできない。
茶木：こういった構想事業は、本業の傍ら複数年度での取組を上手く維持していくことを考えると、事務局経費と休耕田の活用であれば肥料代などの初期費用は必要だ。それをどう調達するかでつまずくことが多い。少なからず資金は必要だ。現時点では資金は関係者で出し合っている。

195

新海：そこも含めて事例研究をしていくことであるか。一方で、石川はそれほど資金の必要はなく、最低限の旅費などで動いていくということか。
中里：波及させるまではできるだろう。富山も事業化したら民間で認知を進めることが大切だ。そうして資金を捻出していく。まずは、事業計画や資金計画をつくり上げることが必要。
新海：それをこのコーディネーターメンバーで行うのか。
太田：本来計画段階から金融機関が一緒に入っているといい。
茶木：今の流れを汲むと現場で金融機関と決めておいて、中里氏にコーディネートしてもらったうえで連携していく形がやりやすい。
中川：筑北村の事業は継続されるのか。
新海：事業は継続するであろう。現在多様な資金調達先を検討している。長野や岐阜、愛知の事業は、おそらくそれほどお金をかけずに実施できるのではないか。実際に人を集めて動かしていくのではないと認識している。田んぼの話も、実際に田んぼを使うというものではない。実施してきた事業の成果を協働という視点で分析しインプットしていくことはできる。
日和：田んぼファンクラブは、水辺の会が予算を持って取り組んでいるので毎年そこで開催し、集まってもらっている。
新海：ノウハウや情報を共有し、例えば他地域で実践される食育のプロジェクトにインプットしていくことはできる。実際のモデル事業というイメージではない。つなぐ段階ではないか。
寺田：第 3 期の人材を南部で選び、それに合わせてテーマを決めていく。地域を選んで作り上げ、三重県としてのバランスを取りたい。
新海：石川などのノウハウを取り入れて、雇用の創出などの実現プランを立て、事業展開していくという事業ができるかもしれない。富山と石川は、地域を巻き込んでプランを動かしていく段階の取組だと認識している。愛知も地域を巻き込むが、情報交流と学びあいではないか。岐阜も既に動いている。
寺田：富山の例であれば、既にできているところにもう一つ上乗せするという形だ。そこに参加するというイメージが分からない。茶木氏と中川氏が入るということか。
中川：我々が責任をもって主体的に行うが、中間支援組織が空洞化しているという北陸の現状がある。皆さんの知恵をお借りしたい。
新海：ノウハウも提供するイメージである。
中川：実験台になる、ということだ。
新海：富山の状況は、行政と連携できるか、というつなぐ部分だと認識している。岐阜も十分にその部分ができていな
い。つなぐ作業は人件費以外資金を必要としないため、できるのではないか。この 2 つの事業に協働コーディネータ
ー事業のモデル化事業として皆で関わっていくことに合意するのか。
寺田：そうなった時に、他県の第 3 期のコーディネーターはどう育てるのか。
新海：各県で育成することになるのではないか。
寺田：交通費などは出るのか。
新海：第 3 期の協働コーディネーターの育成に必要な経費であれば試算する。
寺田：2 つの事業をモデルとして学びあう場とし、こういったノウハウがほしいという要望が出されたときに、他県の第 3期のコーディネーターの参加をすすめるということか。
新海：第 1 期から第 3 期までの協働コーディネーターが参画するというイメージだ。今年度は地域ブロック研究会を開催したが、次年度はなくして、その費用を使って各県やりたいことを議論したり動く費用に充てる。実際に事業が動いている富山と石川は、このコーディネーターが動かし、必要に応じて他県の協働コーディネーターが参加をし、アイデアを出し合ったり、自分だったらどうするか、この事業をどう地域に還すのか、という共有の場、財産にする作業を行う。

196

他の地域についてはやらないと言っているのではなく、できる範囲でやる。費用が必要な場合は、助成金などを得る必要がある。どういった資金を調達するかについても検討しながら進めたい。
中里：第 3 期のコーディネーター育成事業とは別メニューでやるということか。
新海：第３期の育成はこの 2 つの事業に参加する形の OJT と各県の取組と重ねるというイメージである。今年度のマルチステークホルダーダイアログでは、協働取組 2 件について報告をし、協働コーディネーターによる座談会をしたが、次年度は 7 県の事業からの成果抽出等をテーマにしてもよい。目的は、地域の課題解決のために有効な協働という関係性を活用した取組を拡大させることである。そのための基盤を作ることである。3 年目でどの程度できるか、である。皆さんは本業があり忙しい。他提案された事例研究・実践マニュアルの作成もある。エネルギーが必要なことは確実だ。十分な謝金支払ができるかもわからない。
野村：事例を分析して整理したものがマニュアルになる。この 2 つの事業をモデルとして整理するだけでマニュアルになると思う。
日和：せっかくここまで意見が出てきた。各地域での課題の共通項は抽出できる。それは重要な情報であり、個々の事例だけだと分野が違ってしまうので十分に参考できない場合がある。共通点を抜き出してマニュアルのような文章になっているものは、次世代、特に行政の職員に役に立つ。
新海：紙にしなくても WEB でアップするのであれば 3 月までに出来るかもしれない。
太田：愛知の第 3 期コーディネーターがライターになれば出来るかもしれない。参加してもらったことをまとめてもらうな
ど。
新海： EPO は各地域での取り組み紹介とともに、協働の効果と成果、つながり方を可視化することが役割になり、いかに伝えていくか、特に行政や金融機関に対して重要な役割になる。各地域での会議等の情報をいただければ、かかる経費の試算を行う。各県の事業規模や内容によってある種のルールができるかもしれないが、ご理解いただきたい。自主的な活動が増えるであろうことも了承いただきたい。本来はそれが地域が動くということであると考える。
村辻：最後の挨拶も含めお話したい。今日は事業の 3 年目に何をするかを考えていただく大変良い機会になった。
事業ベースで人材をご検討いただけて大変よかったが、協働コーディネーター育成事業なので、どこかで第 3 期の人材を主役に持ってくる必要がある。「事業ありき」ではなく、どこかで「人ありき」にスイッチしていくという設定を忘れないでいただきたい。各県で事業を出していただき、三重は移住促進ならば石川とつながって知見・知識を共有できるという広域での展開が考えられる。長野の食育は、福井の米や生き物とつなげられる。全てを見なくても、ある程度チームを組みながら、関心のある取組に関わるといった広域かつ個別にやっていける部分もあると思う。来年度 3 年目も期待できそうである。
５．今後のスケジュールについて
今後についてだが、4 月に動けるように、3 月末までには人を見つけて動きたいし、広域的なつながりを意識したい。
2 月 10 日に運営会議があり、運営委員には本協議の内容メモをつくって提示する。運営会議には中部 7 県の県職員が参加している。部署は異なるかもしれないが、協力依頼をする。行政と連携は必須である。環境部局と農水部局の連携も図りたい。県に政策提案し、今年度は予算化までは難しいかもしれないが目標にはしたい。議事録を作成して、お送りする。その後、メール等で議論していきたい。
中川：富山を研究することになったら、柳沢林業の原社長と連携したい。林業の実態として、森林組合にばかり集約型の専業の補助金が行く中、長野と岐阜では民がノウハウを持って林業を手がけている。長野や岐阜のノウハウを富山に入れたい。民の流れを作り、地域の資金が回るような環境を作る事例にしたい。

197

茶木：アグリパークを構想したきっかけは、長野の丸山さんである。休耕田を使って畑をして、食育を行っているモデルを参考にした。それを別の形に置き換えられないかと思った。もう 1 点、昨年協働コーディネーターで出席し、富山県から環境審議会調査員に任命された。協働コーディネーターという役職して認めていただいた部分がある。
新海：各県と協働コーディネーターとの連携促進は、EPO のミッションである。いい形を作っていってほしい。

198

参考資料４

中部地区の環境関連団体の基礎資料の収集、整理(平成 28 年 4 月～平成 29 年 2 月)

199

中部地区の環境関連団体の基礎資料の収集、管理2016年 4月＊ 収集した資料 行政関連： 17種 企業関連： 4種 NPO関連： 24種 その他： 0種 計： 45件

啓発・パンフレットなど＜森林・生物＞6冊
No.

パンフ名

年度

発行

サイズ ページ数

発行年

一般社団法人自然環境研究センター

A4

2 生物分類技能検定 3級4級学校検定

一般社団法人自然環境研究センター

A4

2

3 自然と人がよりそって災害に対応するという考え方
4 JB02生物多様性及び生態系サービスの総合評価

環境省自然環境局
環境省自然環境局
名古屋市環境局なごや生物多様性セン
ター
金沢大学×NPO法人能登半島おらっ
ちゃの里山里海

A4
A4

18
8

A4

6

行政

A4

2

NPO

5 生きものシンフォニー18号
6 能登のいきもの大図鑑2

2

分類1 生物分類技能検定NPONPO
2016.32016.3行政
行政＜環境教育・ESD＞4冊
パンフ名
1 ESD活動支援センター
2 地域を舞台にしたESDいのちをつなげる教育(2015→2016)年度

発行
ESD活動支援センター
環境省近畿地方環境事務所

サイズ ページ数
B5
8
A4
62

発行年

分類
NPO
行政

3 ESD環境教育モデルプログラム -九州・沖縄の地域版モデルプログラム実証事例

環境省九州地方環境事務所

A46

2016.3行政

4 四国のESD3年間の歩み

環境省中国四国地方環境事務所

A456

2016.1

行政

発行年

分類

＜環境全般＞16冊
パンフ名

年度

2 みんなのかんきょう 68

発行
サイズ ページ数
独立行政法人環境再生保全機構地球環
14
境基金部全国ユース環境ネットワーク事 A4
務局
環境ふくい推進協議会
A424

3 フェアトレードデイ垂井

フェアトレードデイ垂井実行委員会

B5

4

NPO

4 第26回環境フォーラム ニッポン里山新時代
5 排水処理講座 入門編/実践編

株式会社エステム
株式会社エステム

A4
A4

2
2

企業
企業

6 生活環境・事業環境に関するお困り事 相談ブース開設のご案内

NPO法人アイ環境研究所

A4

1

NPO

7 第66回東山公園春まつり

東山動植物園春まつり実行委員会

A4

8

A4

8

A4
A4

6
2

NPO
企業
NPO

1 環境情報Magazine 全国ユース環境ネットワーク 2016 Spring Vol.2

行政
NPO

行政

9 豊森なりわい塾
10 家電製品リサイクルを工場で実感しよう

特定非営利活動法人中部リサイクル運
動市民の会
豊森実行委員会
グリーンリサイクル株式会社

11 フェアトレードコーヒー・サミットinNAGOYA

エシカル・ペネロープ TV TOWER

A42

12 NPO法人やまぼうし自然学校ニューズレター2016年度春号

NPO法人やまぼうし自然学校

A5

16

NPO

13 えぽ九州だより2016年

九州環境パートナーシップオフィス

A4

12

行政

A4

4

A4
A4

8
14

8 エコロビト Vol.27

一般社団法人地球温暖化防止全国ネッ
トのと海洋ふれあいセンター
能登町ふるさと振興課

14 全国ネット通信 2016春号
15 のと海洋ふれあいセンターだより 能登の海中林
16 のっとらべる＜ボランティア・NPO＞15冊
パンフ名1 ボラみみ 2016.4
2 みみ通信 Vol.59「ちた型地域包括ケアのまちづくり応援基金(仮称)」設置に向けた地域円卓会議
3
開催のご案内年度

発行
ボラみみより情報局
ボラみみより情報局

サイズ ページ数
B5
18
B5
8

2016.32016.4.1

NPO

NPO
行政
行政

発行年
2016.4.1
2016.4.1

分類
NPO
NPO

公益財団法人あいちコミュニティ財団

A4

2

NPO

4 ブータンGNHツアー 2016夏

環境=文化NGO・ナマケモノ倶楽部

A4

2

NPO

5 しみんてい創立15周年記念講演
6 しみんていニュースVol.82
7 READER 2016..5
8 さんぐりあ Vol.111
9 NGO海外ボランティア・スタディツアー合同説明会2016
10 NGOキャリアセミナー
11 ぼらマッチ！なごや 参加団体・施設募集
12 ウィルあいち情報ライブラリー団体活動PRパネル展募集
13 ウィルあいち情報ライブラリー

NPO法人犬山しみんていの会
NPO法人犬山しみんていの会
みえNPOネットワークセンター
名古屋NGOセンター
名古屋NGOセンター
名古屋NGOセンター
名古屋市市民活動推進センター
ウィルあいち情報ライブラリー
ウィルあいち情報ライブラリー

A4
A4
A4
A4
A4
A4
A4
A4
A4

1
2
8
16
2
2
4
2
2

14 市民の伊勢志摩サミット

東海「市民サミット」ネットワーク事務局

A4

6

行政

あどぼの学校運営委員会

A4

4

行政

15

あどぼの学校運営委員会ポジションペーパー 日本で開かれる最後のG7にしな
いために2016.4.15

NPO
NPO
NPO
NPO
NPO
NPO
行政
行政
行政

報告書・書籍・白書など＜県・市町村＞1冊
書名

年度

1 インタープリター愛・地球ミーティング

発行
愛知県環境部環境活動推進課

サイズ ページ数
A4
42

発行年
2016.3

分類
行政

サイズ ページ数

発行年

分類＜その他＞3冊
書名

年度

発行

1

平成27年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業(リユースびん普及を通した地産地消ビジネスモデル構築プロジェクト)

27

特定非営利活動法人中部リサイクル運
動市民の会

A4

109

NPO

2

平成27年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業(ブルーフラッグ認証取得活動を通した海岸維持管理体制の再構築業務)

27

一般社団法人若狭高浜観光協会

A4

135

NPO

27

株式会社地域環境計画

A4

117

3 平成27年度中部地域における企業の環境保全活動等の調査業務報告書

200

2016.3

企業

中部地区の環境関連団体の基礎資料の収集、管理2016年 5月＊ 収集した資料 行政関連： 16種 企業関連： 1種 NPO関連： 23種 その他： 4種 計： 44件

啓発・パンフレットなど＜森林・生物＞0冊
No.
1

パンフ名

年度

パンフ名

発行

サイズ ページ数

発行年

分類

年度
発行
28 愛知県28 豊森実行委員会(一社)四日市大学エネルギー環境教育研究会
四季報
愛知県、東邦ガス

サイズ ページ数
A4
6
A4
6

発行年

分類
行政
NPO

年度

サイズ ページ数A4
2＜環境教育・ESD＞4冊
1 あいち環境塾
2 豊森なりわい塾 第六期生募集
3 共創 2016年5月第5号
4 おさんぽdeいきものみっけ＜環境全般＞14冊
パンフ名
1 豊田市自然観察の森 雑木林 Vol.302 2016.5

A4

8

NPO

A4

2

企業

4 緑と水の通信 第144号
5 15th 聞き書き甲子園

発行
豊田市自然観察の森
国営木曽三川公園アクアワールド水郷パークセンター
国営木曽三川公園アクアワールド水郷パークセンター
ナチュラリスト敦賀緑と水の会
聞き書き甲子園実行委員会

6 15th 聞き書き甲子園

聞き書き甲子園実行委員会

1

その他

7 あいち緑のカーテンコンテスト

愛知県地球温暖化防止活動推進センター

A4

2

行政

8 22世紀奈佐の浜プロジェクト揖斐川エクスカーション

22世紀奈佐の浜プロジェクト実行委員会

A4

2

NPO

9 FoE Japan vol.58 spring 2016

認定NPO法人FoE Japan

A4

6

NPO

10 eco-T通信 2016.5.15

豊田市環境学習施設「eco-T」事務局

A4

4

行政

11 木育キャラバン

豊田市環境学習施設「eco-T」事務局

A4

2

行政

12 未来へのエコットーク

豊田市環境学習施設「eco-T」事務局

A4

2

行政

A4

4

行政

A4

2

行政

2 パークセンターたんぽぽまつり
3 国営木曽三川公園パークセンターイベント案内2016年5月

国営木曽三川公園アクアワールド水郷パークセンター
独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金
部

13 木曽三川公園パークセンターイベント案内2016.6
14

国際環境協力分野において将来リーダー的役割を担う人を目指す「海外派遣研
修 ～マレーシア～」参加者募集

発行年

分類
行政

A4

2

A4

4

行政
行政

A4
A4
ポス
ター

4
2

NPO
その他

＜ボランティア・NPO＞19冊
パンフ名

年度

発行

サイズ ページ数

発行年

分類

1 2016東海若手起業塾第9期 募集説明会 個別相談会

東海若手起業塾実行委員会事務局

A4

2

その他

2 傍楽ファンド2016年度助成先募集説明会

公益財団法人あいちコミュニティ財団

A4

2

NPO

3 イロリバ2016

公益財団法人あいちコミュニティ財団

A4

2

NPO

4 こども塾だより5月号

長久手市平成こども塾「丸太の家」

A4

4

行政

5 こども塾だより別冊

長久手市平成こども塾「丸太の家」

A4

4

行政

6 ボラみみ 5月号

特定非営利活動法人ボラみみより情報局

A5

18

NPO

7 青年海外協力隊 シニア海外ボランティア 春募集 体験談＆説明会

JICA

1

その他

8 ぼらマッチ！なごや

名古屋市市民活動推進センター

ポス
ター
A4

2

NPO

9 次世代のNGOを育てるコミュニティ・カレッジ2016

認定NPO法人名古屋NGOセンター

A4

2

NPO

10 こちら市民塾案内版

四日市再生「公害市民塾」

A4

6

NPO

11 NPOの社会的価値「見える化」プログラム参加のすすめ

コミュニティ・ユース・バンクmomo

A5

8

NPO

12 NPOの社会的価値「見える化」プログラム2016 「プロボノ」募集説明会

コミュニティ・ユース・バンクmomo

A4

2

NPO

13 ボラみみ 6月号

特定非営利活動法人ボラみみより情報局

B5

18

NPO

14 四日市公害と環境未来館
15 NGO GUIDE 世界で活躍する日本のNGOガイドブック

四日市公害と環境未来館
THE GLOBAL GOALS

パンフ
パンフ

8
64

行政
NPO

16 私たちが目指す世界 子どものための「持続可能な開発目標」

THE GLOBAL GOALS

A5

28

NPO

17 私たちが目指す世界 2030年までの「持続可能な開発目標(SDGs)」

Save the children JAPAN

A5

4

NPO

18 パートナーシップでつくる私たちの世界 国連の新しい目標～2030年に向けて～

一般社団法人環境パートナーシップ会議

A5

52

NPO

19 READER 2016.6

みえNPOネットワークセンター

A4

8

NPO

報告書・書籍・白書など＜県・市町村＞2冊
書名
1 岐阜市生物多様性プラン 2016年度-2025年度
2 岐阜市生物多様性プラン 2016年度-2025年度 概要版
3

年度

発行
岐阜市自然共生部自然環境課
岐阜市自然共生部自然環境課

サイズ ページ数
A4
77
A4
6

発行年
2016.32016.3

分類
行政
行政

サイズ ページ数

発行年

分類＜その他＞5冊
書名

年度

発行

1 ESDステイクホルダーミーティング2016報告書

特定非営利活動法人開発教育協会DEAR

A4

64

NPO

平成27年度環境の状況、平成28年度環境の保全に関する施策、平成27年度循
環型社会の形成の状況、平成28年度循環型社会の形成に関する施策、平成272
年度生物の多様性の状況、平成28年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策(第190回国会(常会)提出)

環境省

A4

383

行政

27

なごや生物多様性保全活動協議会

A4

55

2016.3NPO

27

なごや生物多様性保全活動協議会

A4

26

2016.3NPO

27

なごや生物多様性保全活動協議会

A4

56

2016.3NPO

3 なごや生物多様性保全活動協議会活動報告書
4

なごや生物多様性保全活動協議会活動報告書 資料編 動物調査と保全対策部会

5 なごや生物多様性保全活動協議会活動報告書 資料編 水辺生きもの部会

201

中部地区の環境関連団体の基礎資料の収集、管理2016年 6月＊ 収集した資料 行政関連： 6種 企業関連： 4種 NPO関連： 24種 その他： 1種 計： 35件

啓発・パンフレットなど＜森林・生物＞4冊
No.

パンフ名

年度

1 第5回いきものにぎわい企業活動コンテスト
2 第5回いきものにぎわい企業活動コンテスト募集要項
3 第4回いきものにぎわい企業活動コンテスト受賞事例紹介
4 アステラス賞(いきものにぎわい市民活動大賞)

発行
いきものにぎわい企業活動コンテスト実行委員会
いきものにぎわい企業活動コンテスト実行委員会
いきものにぎわい企業活動コンテスト実行委員会
アステラス製薬・(公財)水と緑の惑星保全機構

サイズ ページ数
A4

発行年

分類

2

企業

A4

4

企業

A4

22

企業

A4

2

企業

＜環境教育・ESD＞2冊
パンフ名

年度

発行

サイズ ページ数

発行年

分類

1 第34回開発教育全国研究会

特定非営利活動法人開発教育協会

A4

6

NPO

2 第3回ESD日本ユース・コンファレンス

文部科学省・日本ユネスコ国内委員会

A4

2

行政

＜環境全般＞10冊
パンフ名

年度

1 環境ボランティアなび2016

発行
関東地方環境パートナーシップオフィス(関東EPO)

サイズ ページ数

発行年

分類

A4

56

NPO

里山インキュベーターいびがわ2016年間講座 揖斐川流域
2をめぐる旅→小さな生業の起こし方

森林文化アカデミー「森と木のオープンカレッ
ジ」、NPO法人泉京・垂井

A4

2

NPO

3 あどぼの学校なごや開校記念シンポジウム

NPO法人泉京・垂井、あどぼの学校運営委員会

A4

1

NPO

4 豊田市自然観察の森 雑木林2016.6 Vol.303

豊田市自然観察の森

A4

2

NPO

5 ムーアカデミー通信 SPRING SUMMER34号

あいち海上の森センター(ムーアカデミー)

A4

2

行政

6 平成28年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

A4

2

NPO

地球環境関西フォーラム

A4

2

NPO

1

NPO

2

NPO

1

NPO

第13回”若者によるエコ・メッセージ”ポスターデザイン公募事
業
第13回”若者によるエコ・メッセージ”ポスターデザイン公募事
8業
9 みどり香るまちづくり企画コンテスト
7

地球環境関西フォーラム
環境省

10 みどり香るまちづくり企画コンテスト ポスター
＜ボランティア・NPO＞14冊
パンフ名

環境省

年度

発行

ポス
ター
A4
ポス
ター

サイズ ページ数

発行年

分類

1 こども塾だより 6月号

長久手市平成こども塾「丸太の家」

A4

4

行政

風早の里アルバム 2015-2016/松山市北条地域の生物多様2 性を支えるトコロジスト育成と農地保全・交流人口拡大プロ
ジェクト

NPO森からつづく道

A4

18

NPO

3 名大カフェ "Science, and me"

名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部

A4

1

その他

4 教室や市民活動でつかえる教材・出版物カタログ

特定非営利活動法人開発教育協会

A4

4

NPO

5 18歳選挙権と市民教育ハンドブック案内

特定非営利活動法人開発教育協会

A4

2

NPO

6 しみんていニュース vol.83

犬山市民活動支援センターしみんてい

A4

4

NPO

7 いぬやま未来塾ファシリテーションの基本から応用まで

犬山しみんていの会

A4

2

NPO

8 2016年度融資先募集のお知らせ

コミュニティ・ユース・バンクmomo

A4

2

NPO

9 こども塾だより 7月号

長久手市平成こども塾「丸太の家」

A4

4

NPO

国営木曽三川公園アクアワールド水郷パークセンター
国営木曽三川公園アクアワールド水郷パークセ
ンター

A4

4

行政

ポス
ター

1

行政

12 みみ通信 Vol.60

特定非営利活動法人ボラみみより情報局

B5

8

NPO

13 ボラみみ2016.7

特定非営利活動法人ボラみみより情報局

B5

18

NPO

14 あどぼの学校なごや

NPO法人泉京・垂井、あどぼの学校運営委員会

A4

4

NPO

10 木曽三川公園パークセンターイベント案内2016.7
11 木曽三川公園パークセンター わくわく体験まつり2016

報告書・書籍・白書など＜県・市町村＞1冊
書名
1 みえ森と緑の県民税平成26年度事業成果報告書
2
3

年度
26 三重県発行

サイズ ページ数
A4
47

発行年
2016

分類
行政

サイズ ページ数＜その他＞4冊
書名
年度
発行
平成27年度ESD環境教育プログラム実証等事業に係るESD
特定非営利活動法人えひめグローバルネット
環境教育プログラムの作成・展開業務(四国地方)
ワーク
平成27年度四国地方を中心とした青年層による「ユニバESD
特定非営利活動法人えひめグローバルネット
2
四国地方大会2016」開催等業務
ワーク
平成27年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業
3 松山市北条地域の生物多様性を支えるトコロジスト育成と農NPO森からつづく道
地保全・交流人口拡大プロジェクト 事業成果報告書
1

4

平成27年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業
物部川流域まるごとエコシティプロジェクト

物部川流域まるごとエコシティプロジェクト 事務
局 特定非営利活動法人環境の杜こうち

202

発行年

分類

A4

200

2016

NPO

A4

22

2016

NPO

A4

60

2016.3

NPO

A4

68

2016.3NPO

中部地区の環境関連団体の基礎資料の収集、管理2016年 7月＊ 収集した資料 行政関連： 19種 企業関連： 3種 NPO関連： 25種 その他： 7種 計： 54件

啓発・パンフレットなど＜森林・生物＞4冊
No.

パンフ名

年度

発行

サイズ ページ数

発行年

分類

1 環境省自然環境局生物多様性センター

環境省自然環境局生物多様性センター

A4

14

行政

2 環境省自然環境局生物多様性センター主催自然体験プログラム

環境省自然環境局生物多様性センター

A4

1

行政

3 環境省自然環境局生物多様性センター生物多様性まつり2016

環境省自然環境局生物多様性センター

A4

2

行政

4 生物多様性アクション大賞2016

国連生物多様性の10年日本委員会

A4

2

行政

＜環境教育・ESD＞5冊
パンフ名

年度

発行

サイズ ページ数

発行年

分類

1 第3回ESD日本ユースコンファレンス

文部科学省 日本ユネスコ国内委員会 公益財団法人五井平
和財団

A4

2

2 森林の学校・田畑の学校2016

認定特定非営利活動法人JUON NETWOORK

A4

2

NPO

株式会社かんでんCSフォーラム

A4

6

企業

公益財団法人日本水環境学会

A4

7

その他

名古屋市市民活動推進センター

A4

6

行政

環境イベントに相応しいノベルティをお探しの方に エコ・アクション・ポイント『環境教育5万円パック』のご案内
4 水生生物調査法に関する冊子等頒布のご案内
3

5 NPOのための専門講座&個別相談会(平成28年度名古屋市NPOアドバイザー事業)

行政＜環境全般＞15冊
パンフ名

年度

発行

サイズ ページ数
A4
6

発行年

分類
NPO

1 FoEJapan NEWSLETTER Vol.59

認定NPO法人FoEJapan

2 地球温暖化に対する中部の「緩和策」「適応策」の取組

環境省中部地方環境事務所環境対策課

A4

4

行政

3 国民の祝日「山の日」PRポスター

環境省

B3

1

行政

4 森女養成講座(平成28年度あいち海上の森大学森林再生コース)

あいち海上の森大学事務局

A4

4

行政

H.I.Sスタディーツアー

A4

4

NPO

豊田市環境学習施設eco-T
ナチュラリスト敦賀 緑と水の会
NPO法人やまぼうし自然学校
豊田市自然観察の森
環境省
環境省

A4
A4
B5
A4
A4
A4

2
8
16
2
35
4

行政
NPO
NPO
行政
行政
行政

12 flipper 2016 summer

アイサーチ・ジャパン(国際イルカ・クジラ教育リサーチセンター)

B4

14

NPO

13 アイサーチだより2016.7

アイサーチ・ジャパン(国際イルカ・クジラ教育リサーチセンター)

A4

2

NPO

14 全国ネット通信

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット情報誌

A4

8

NPO

15 ラムサール条約湿地三方五湖自然再生体験ツアー(Green Gift Project)

ハスプロジェクト推進協議会、三方五湖自然再生協議会

A4

2

企業

環境NGOナマケモノ倶楽部共同企画 森を守り、森をつくる南米エクアドルから「本当の豊かさ」を学ぶスローツアー9日間
6 eco-T通信 夏休み特別号
7 緑と水の通信 第145号
8 NPO法人やまぼうし自然学校ニューズレター2016年度夏号
9 豊田市自然観察の森 雑木林 Vol.304
10 グッドライフアワード グッドライフのヒント・2015
11 第4回グッドライフアワード 募集
5＜ボランティア・NPO＞27冊
パンフ名1 公益財団法人トヨタ財団2016年度国内助成プログラム

年度

発行
公益財団法人トヨタ財団

サイズ ページ数
A4
2

発行年

分類
NPO

2 公益財団法人トヨタ財団2016年度国内助成プログラム応募要項

公益財団法人トヨタ財団

A4

8

NPO

3 国際協力のことならまずはNGO相談員に

外務省国際協力局民間援助連携室

A4

2

行政

4 勤続6年未満のNGO/NPOスタッフ集まれ!センパイから学び、仲間とつながろう

認定NPO法人名古屋NGOセンター

A4

4

NPO

5 東海ろうきん第7回はたらく人にありがとうメッセージ募集

東海ろうきん総合企画部

A4

2

企業

6 未来を築く!ユース会議2016

公益財団法人愛知県国際交流協会

A4

2

NPO

7 世界一受けたいフェアトレードの授業～若者のための夏季集中講座～

公益財団法人愛知県国際交流協会

A4

2

NPO

8 親子で英語を楽しもう!はじめてイングリッシュ

名古屋YWCA語学・教育部

A4

2

NPO

9 AHI講座「みんなが生きやすい社会を考えるシリーズ②」性的少数者の体験を聞こう

公益財団法人アジア保健研修所(AHI)

A4

2

NPO

10 第4回ディファル森の音楽祭
11 南米ボリビアで活動するNPO DIFAR活動報告会2016

NPO法人DIFAR(ディファル)NPO法人DIFAR(ディファル)アムネスティ・インターナショナル日本栄グループ・わやグルー
プ

A4
A4

2
2

NPO
NPO

B4

1

その他

13 揖斐川流域をめぐる旅→小さな生業の起こし方

森林文化アカデミー「森と木のオープンカレッジ」

A4

2

NPO

14 あどぼの学校なごや

NPO法人泉京・垂井、あどぼの学校運営委員会

A4

4

NPO

15 2016年沖縄展 辺野古から沖縄・日本を考える
16 名古屋NGOセンター会報 さんぐりあ Vol.112

ピースあいち名古屋NGOセンター

A4
A4

2
16

その他
NPO

17 小・中・高生のための夏休みあいちサイエンスフェスティバル2016

名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部 あいちサイエン
ス・コミュニケーション・ネットワーク事務局

A4

6

その他

18 事業指定プログラムミエルカ2016

公益財団法人あいちコミュニティ財団事務局

A4

2

その他

19 住友理工あったか未来基金2016年度助成先募集

公益財団法人あいちコミュニティ財団事務局

A4

2

その他

20 ボラみみ 2016.8

特定非営利活動法人ボラみみより情報局

B5

18

NPO

21 木曽三川公園パークセンターイベント案内

国営木曽三川公園アクアワールド水郷パークセンター

A4

4

行政

22 パークセンターハンドメイド市2016秋

国営木曽三川公園アクアワールド水郷パークセンター

A4

1

行政

23 ちた型0～100歳のまちづくり基金

公益財団法人あいちコミュニティ財団

A4

4

NPO

24 ちた型0～100歳のまちづくり基金 プロジェクトチーム募集

公益財団法人あいちコミュニティ財団

A4

2

NPO

25 環境市民活動助成金セミナー

地域の未来・志援センター

A4

2

NPO

26 こども塾だより 8月号

長久手市平成こども塾「丸太の家」

A4

4

行政

27 READER 2016.8

みえ市民活動ボランティアニュース

A4

6

NPO

12 「ミャンマー」と呼ばれる国・・・ビルマ あなたはどこまで知っていますか？

報告書・書籍・白書など＜県・市町村＞2冊
書名

年度

発行

1 東京都環境基本計画概要版(平成28(2016)年3月)

28

東京都環境局総務部環境政策課

サイズ ページ数
A4

28

発行年

分類
行政

2 東京都環境基本計画(平成28(2016)年3月)

28

東京都環境局総務部環境政策課

A4

159

行政

年度

発行

＜その他＞1冊
書名
平成27年度ユネスコ活動費補助金「グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業」各校
1 種のユネスコスクールの特長を生かしたESD活動の展開と定着の試み 平成27年度活動報
告ESDコンソーシアム愛知 代表機関中部大学

203

サイズ ページ数
A4

277

発行年

分類
その他

中部地区の環境関連団体の基礎資料の収集、管理2016年 8月＊ 収集した資料 行政関連： 16種 企業関連： 2種 NPO関連： 9種 その他： 0種 計： 27件

啓発・パンフレットなど＜森林・生物＞2冊
No.

パンフ名

年度

1 「ジャングルブック」タイアップ生物多様性啓発ポスター
2 「ジャングルブック」タイアップ生物多様性啓発ポスター

発行
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性推進室
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性推進室

サイズ ページ数

発行年

分類

A4

1

行政

ポス
ター

1

行政

＜環境教育・ESD＞5冊
パンフ名

年度

1 ESD活動支援センター
2 こども塾だより9月号
3 ふくいっ子に体験して欲しい50の自然体験
4 環境ユース・ダイアローグ in Toyama
5 共創 2016年8月 第6号

発行
サイズ ページ数
ESD活動支援センター
A54
長久手市平成こども塾「丸太A44の家」
環境ふくい推進会議
B6
22
TEMM18ユース、NPO法人きA4
1
んたろう倶楽部(一社)四日市大学エネルギーA4
8
環境教育研究会

発行年

発行
サイズ ページ数
豊田市自然観察の森
A4
2
EVI推進協議会(カルネコ株式
A4
4
会社)
カルネコ株式会社(カルビー株
A4
2
式会社)
環境省大気生活環境室
A52
環境省大気生活環境室
A4
1
環境省大気生活環境室
A514
豊田市環境学習施設
A42
低炭素杯事務局 一般社団法A42人地球温暖化防止ネット
東海市都市建設部花と緑のA42
推進課(公社)いしかわ環境パート
2
ナーシップ県民会議/いしかわ A3
里山づくり推進協議会
国営木曽三川公園アクアワー
A4
4
ルド水郷パークセンター
国営木曽三川公園アクアワー
A4
4
ルド水郷パークセンター
NPO法人地域の未来・志援セ
A4
2
ンター

発行年

分類
行政
行政
行政
NPO
NPO

＜環境全般＞13冊
パンフ名

年度

1 雑木林 2016.8
2 EVI環境マッチングイベント2016
3 カルネコ株式会社設立のご案内
4567近隣騒音防止ポスター・カレンダーデザイン募集
近隣騒音防止ポスター・カレンダーデザイン募集 応募票
2016年度近隣騒音防止カレンダー
eco-T通信 57号

8 低炭素杯2017エントリー募集
9 フジバカマ植栽ボランティア募集
10 いしかわ環境フェア2016/いしかわの里山里海展2016
11 木曽三川公園パークセンターイベント案内 2016.9
木曽三川公園アクアワールド水郷パークセンター自然体
12験
13 自然豊かな自然を活かすネットワークin揖斐川流域＜ボランティア・NPO＞6冊
パンフ名
年度
発行
サイズ ページ数
事業指定プログラムミエルカ2016 募集説明会 個別相談
公益財団法人あいちコミュニ
1
A4
2
会
ティ財団
公益財団法人あいちコミュニ2 住友理工あったか未来基金2016年度助成先募集説明会
A4
2
ティ財団
3 READER 2016.9
みえNPOネットワークセンター
A4
8
遺贈寄付推進会議/公益財団
4 NPO向け遺贈寄付金研修/寄贈寄付アドバイザー研修
A4
2
法人あいちコミュニティ財団
5 助成財団シンポジウムin名古屋
NPO支援財団研究会
A4
2
青年海外協力隊/シニア海外ボランティア 秋募集 体験
ポス
6
JICA
1
談&説明会
ター

分類
行政
企業
企業
行政
行政
行政
行政
行政
行政
行政
行政
行政
行政

発行年

分類
NPO
NPO
NPO
NPO
NPO
NPO

報告書・書籍・白書など＜県・市町村＞0冊
書名

年度

発行

サイズ ページ数

発行年

分類

サイズ ページ数
A4
40

発行年
2016

分類
NPO

1
＜その他＞1冊
書名
1 公益財団法人北海道環境財団 2015年度活動報告書

年度発行
2015 公益財団法人北海道環境財

204

中部地区の環境関連団体の基礎資料の収集、管理2016年 9月＊ 収集した資料 行政関連： 17種 企業関連： 1種 NPO関連： 16種 その他： 5種 計： 39件

啓発・パンフレットなど＜森林・生物＞6冊
No.
パンフ名
1 大白川渓谷原生林トレッキング
2 生物多様性分野における気候変動への適応
Basic Concept of Climate Change Adaptation on
3
Biodiversity in Japan
生きものシンフォニー いのちかがやくなごや 平成28年94月19号
5 森女養成講座
第6回生物多様性全国ミーティング&生物多様性自治体
6
ネットワークフォーラム in 岐阜

年度

発行
トヨタ白川郷自然学校
環境省

サイズ ページ数
A4
1
A4
18

発行年

分類
企業
行政

環境省

A4

18

行政

名古屋生物多様性センター

A4

6

行政

あいち海上の森大学
国連生物多様性の10年日本委員会事務
局

A4

4

行政

A4

2

行政

＜環境教育・ESD＞1冊
1

パンフ名
あいち森と緑づくり税を活用した環境活動・学習推進事業
平成26年度事例集

年度

発行
愛知県

サイズ ページ数
A4

発行年

8

分類
行政

＜環境全般＞10冊
1 緑と水の通信 第146号

パンフ名

年度

発行
ナチュラリスト敦賀緑と水の会

2 TOHOKU EPO通信 Vol.23

東北環境パートナーシップオフィス

A4

8

NPO

3 エコロビト Vol.28

特定非営利活動法人中部リサイクル運動
市民の会

A4

8

NPO

4 3R低炭素社会検定

3R・低炭素社会検定実行委員会

A4

2

NPO

5
6
7
8

NPO地域づくり工房
NPO地域づくり工房
NPO地域づくり工房
三重県

A5
A4
A4
A2

8
4
4
2

NPO
NPO
NPO
行政

9 地球環境基金便り

独立行政法人環境再生保全機構

A4

16

行政

10 四日市の川を水中から見てみよう！「清流 三滝川」

四日市公害と環境未来館

A4

1

行政

環境アセスってなに？
自主簡易アセスの勧め
NPO地域づくり工房 環境・福祉・学びあいの仕事おこし平成28年度伊勢湾 森・川・海・のクリーンアップ大作戦＜ボランティア・NPO＞20冊
パンフ名

年度

発行

1 東海市民社会ネットワーク設立大会

東海市民社会ネットワーク事務局

2 ボラみみ 2016.9

特定非営利活動法人ボラみみより情報局

3 垂井の水を次世代につなげる

NPO法人泉京・垂井

4 豊かな自然を活かすネットワークin揖斐川流域
5 雑木林 2016.9
あいちサイエンスフェスティバル2016オープニングイベント
6 ふくし×テクノロジーで未来はどうなる？ / 水族館で楽しめる名大発の新しいゲーム イクチオバトル
あいちサイエンスフェスティバル2016高校サイエンスに魅
7 力を与える校外連携の展開/二枚貝についての学習教室「貝体新書」

サイズ ページ数A4
8

サイズ ページ数

発行年

発行年

分類
NPO

分類

A4

2

NPO

B5

18

NPO

パンフ

6

NPO

NPO法人地域の未来・志援センター

A4

2

NPO

豊田市自然観察の森

A4

2

NPO

名古屋大学学術研究・産学官連携推進本
部

A4

2

その他

名古屋大学学術研究・産学官連携推進本
部

A4

1

その他

8 あいちサイエンスフェスティバル2016

名古屋大学学術研究・産学官連携推進本
パンフ
部

18

その他

「未来につなぐふるさと基金」2017年度協働団体募集のご9案内

公益財団法人パブリックリソース財団 キ
ヤノンマーケティングジャパン株式会社

A4

4

その他

10 やすおかときめきの里コンサート

ときめきの里コンサート実行委員会事務局

A4

1

行政

11 秋の南信州やすおか村どっさりきくいも収穫祭

泰阜村
NPO法人泰阜村グリーンツーリズム研究
会

A4

2

行政

A4

4

NPO

13 あいちの里山物語”食感・体感・感動”スタンプラリー

あいちの里山産直コンソーシアム

A4

2

その他

14 新基金(仮称:中部圏地域創生ファンド)に関するフォーラム

新基金賛同者ネットワーク
A4
独立行政法人国際協力機構中部国際セン
A4
ター
独立行政法人国際協力機構中部国際セン
A4
ター
国営木曽三川公園アクアワールド水郷
A4
パークセンター
国営木曽三川公園アクアワールド水郷
A4
パークセンター
国営木曽三川公園アクアワールド水郷
ポス
パークセンター
ター

2

NPO

14

行政

16

行政

4

行政

2

行政

1

行政

4

NPO

12 第4回泰阜村栃城雲上マラソン大会

15 JICA中部Profile
16

JICA中部開発教育・国際理解教育支援メニュー 国際理
解と国際協力へのとびら

17 木曽三川公園パークセンターイベント案内 2016.10
18 パークセンター ハロウィーンパーティー201619 パークセンター ハロウィーンパーティー2016
20 READER 1016.10

みえNPO法人ネットワークセンター

A4

報告書・書籍・白書など＜県・市町村＞0冊
書名

年度

書名

年度

発行

サイズ ページ数

発行年

分類

発行

サイズ ページ数

発行年

分類

1
＜その他＞2冊
1 平成27年度地球環境基金活動報告集
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズアニュアルレ
2
ポート

27

独立行政法人環境再生保全機構

A4

143

行政

27

特定非営利活動法人ボランタリーネイバー
ズ

A4

95

NPO

205

中部地区の環境関連団体の基礎資料の収集、管理2016年 10月＊ 収集した資料 行政関連： 18種 企業関連： 2種 NPO関連： 23種 その他： 5種 計： 48件

啓発・パンフレットなど＜森林・生物＞6冊
No.

パンフ名

年度

発行

サイズ ページ数

発行年

分類

1 第3回なごや生物多様性センターまつり 感じよう いのちのつながり

なごや生物多様性センター

A4

4

行政

2 とだがわの森 感謝祭
3 5分でわかる生物多様性

A4
A4

2
4

行政
行政

A4

2

行政

5 NPO法人森林の風だより第27号(公財)名古屋市みどりの協会
三重県
一般財団法人三重県環境保全事業団 三重県
農林水産部
認定NPO法人森林の風

A4

6

NPO

6 みえ生物多様性プラン column booklet

三重県農林水産部みどり共生推進課

A5

28

行政

4 生物多様性から考える外来生物問題＜環境教育・ESD＞7冊
パンフ名

年度

発行

サイズ ページ数発行年

分類

1 人と自然の共生国際フォーラム

人と自然の共生国際フォーラム実行委員会

A4

2

行政

2 こどもホタレンジャー2016
3 WaterProject
NPO法人AKJ環境総合研究所2016年度第2回ESDワークショップin4
岡崎額田

環境省水・大気環境局
環境省水・大気環境局

A4
A4

2
2

行政
行政

NPO法人AKJ環境総合研究所

A4

2

NPO

5 eco-T通信 10.15

豊田市環境学習施設「eco-T」事務局

A4

4

行政

6 エコットフォーラム2016

豊田市環境学習施設「eco-T」事務局

A4

2

行政

7 全国ユース環境ネットワーク Vol.3

独立行政法人環境再生保全機構

A4

10

行政

＜環境全般＞10冊
パンフ名
1 平成29年環境カレンダー「水と生きれば」

年度

2 自然系ビジネス・スタートアップセミナー2016
3 自然系ビジネス・コミュニケーションセミナー20164567

京エコロジーセンター
第14回海ゴミサミット 三重会議
雑木林 vol.307
第12回TOTO水環境基金

8 エコモビリティライフ県民の集い2016
9 木曽三川公園イベント案内2016.11
10 FoEJapan NEWSLETTER vol.60

発行
サイズ ページ数
日本環境保護国際交流会
A426
安藤百福記念自然体験活動指導者養成セン
A4
2ター
安藤百福記念自然体験活動指導者養成セン
A42ター
京エコロジーセンター
A5
6
一般社団法人JEAN
A42
豊田市自然観察の森
A42TOTO株式会社
A4
2
愛知県振興部交通対策課エコモビリティライフ
A4
2
推進グループ
国営木曽三川公園アクアワールド水郷パークセ
A4
4ンター
FoE Japan
A4
6

発行年

発行
東海ろうきん
遺贈寄付相談センター / あいちコミュニティ財団
名古屋NGOセンター
JICA中部

発行年

分類
NPO
その他
その他
その他
その他
行政
企業
行政
行政
NPO

＜ボランティア・NPO＞23冊
パンフ名1 東海ろうきんNPO寄付システム

年度

2 遺贈寄付相談センター

サイズ ページ数
A4
2

分類
企業

A4

8

NPO

A4
A4

16
4

NPO
その他

5 第5回名古屋市イーパーツリユースPC寄贈プログラム

名古屋市市民活動推進センター/認定特定非営利活動法人イーパーツ

A4

8

NPO

6 放射能汚染していないミルクを必要としている赤ちゃんがいます

チェルノブイリ救援・中部

A4

2

NPO

7 旅先で楽しむ日常会話 / たのしいやさしい絵本翻訳入門

A4

2

NPO

A4

2

NPO

9 大曽根フィリピン交流パロールフェスタ

名古屋YWCA
不戦へのネットワーク・戦争をさせない1000人
委員会あいちNPO法人国際活動研究センター

A4

1

NPO

10 第6回フォレスターズ・スクール

公益財団法人オイスカ/中部電力

A4

2

NPO

11 HOPE at the Hilton Week(特活)ホープ・インターナショナル開発機構

A4

1

NPO

12 世界食料デー
あいち生涯学習県民フォーラム～シニアの「学び」と住みよいまちづ
13
くり～日本国際飢餓対策機構

A4

2

NPO

愛知県生涯学習推進センター

A4

2

行政

14 こども塾だより 10月号

長久手市平成こども塾「丸太の家」

A4

4

行政

15 「伝えるコツ」セミナー
16 しみんてい ニュース vol.84
17 しみんてい 夏の交流合宿特別号

NPO法人ぎふNPOセンター
犬山市民活動支援センター
犬山市民活動支援センター

A4
A4
A4

2
4
8

NPO
行政
行政

18 コミュニティ・ユース・バンクmomo 2016年度融資先募集のお知らせ

コミュニティ・ユース・バンクmomo

A4

2

NPO

19 2016年度下期「momoレンジャー」募集説明会

コミュニティ・ユース・バンクmomo

A4

2

NPO

20 みみ通信 vol.61
21 ボラみみ 2016.10
22 ジビエ・グルメ・グランプリ開催2016
23 ボラみみ 2016.11

ボラみみより情報局
ボラみみより情報局
NPO法人ボランタリーネイバーズ
ボラみみより情報局

A5
A5
A4
A5

8
18
1
18

NPO
NPO
NPO
NPO

3 さんぐりあ Vol.113
4 国際協力カレッジ2016

8 アフリカ中央部における紛争と国連平和維持活動

報告書・書籍・白書など＜県・市町村＞0冊
書名

年度

発行

サイズ ページ数

発行年

分類

書名

年度

発行

サイズ ページ数

発行年

分類

1
＜その他＞2冊
1 公益財団法人京都市環境保全活動推進協会2015年度事業報告書
2 コミュニティ・ユース・バンクmomo 2015年度成果報告書

2015 公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
コミュニティ・ユース・バンクmomo

206

A4

34

NPO

A5

17

NPO

中部地区の環境関連団体の基礎資料の収集、管理2016年 11月＊ 収集した資料 行政関連： 18種 企業関連： 7種 NPO関連： 12種 その他： 1種 計： 38件

啓発・パンフレットなど＜森林・生物＞2冊
No.
1 緑と水の通信 Vol.147

パンフ名

年度

2 IkiTomo vol.12

発行
サイズ ページ数
ナチュラリスト敦賀 緑と水の会
A48
国連生物多様性の10年日本委員会事
B5
8
務局(環境省自然環境計画課生物多様性施策推進室)

発行年

発行
サイズ ページ数
豊田市自然観察の森
A4
2
かがやけ☆あいちサスティナ研究所事A4
2
務局
文部科学省 環境省 ESD活動支援セ ポス
1
ンター
ター

発行年

分類
NPO
行政

＜環境教育・ESD＞7冊
パンフ名

年度

1 雑木林 vol.308
2 かがやけ☆あいちサスティナ研究所 成果発表会2016
ESD推進ネットワーク全国フォーラム2016 ESD第2ステージ：未来を3
つくる学びの俯瞰図

公益財団法人日本環境教育フォーラ
ム
環境省中部環境パートナーシップオ
フィス

4 環境教育図録
5 ESD学び合いフォーラム2016

分類
行政
行政
行政

A4

16

NPO

A4

2

行政

6 こども塾だより11月号

長久手市平成子ども塾「丸太の家」

A4

4

行政

7 共創 第7号

四日市大学エネルギー環境教育研究
会

A4

8

行政

＜環境全般＞12冊
パンフ名1 地球環境基金活動報告会

年度
28

発行

サイズ ページ数

発行年

分類

独立行政法人環境再生保全機構

A42

2 全国ネット通信 2016年秋号 Vol.24

一般社団法人地球温暖化防止全国
ネット

A4

4

NPO

3 平成29年度環境白書表紙絵コンクール 平成29年度

公益財団法人日本環境協会 環境省

A4

2

行政

4 平成28年度あいち海上の森大学 里山暮らし講座

あいち海上の森大学事務局「つなげよう、支えよう森里川海」プロ
ジェクト、環境省自然環境局自然環境計画課
一般財団法人セブン-イレブン記念財
団
一般社団法人サバンナクラブ
環境省中部環境パートナーシップオ
フィス

A4

2

行政

A4

35

行政

A4

12

企業

A4

26

NPO

A4

2

行政

独立行政法人環境再生保全気候

A4

71

行政

独立行政法人環境再生保全気候

A4

40

行政

A4

2

NPO

A4

16

NPO

5 森里川海をつなぎ、支えていくために(提言)6 セブンイレブン記念財団 2017年度環境市民活動助成のご案内
7 サバンナの風 2017CALENDAR
8 平成29年度地球環境基金助成金説明会
9 平成29年度地球環境基金助成金募集案内
平成29年度地球環境基金企業協働プロジェクト募集案内(別冊)LOVE BLUE助成
地域循環型社会づくり 伊勢竹鶏物語～3Rプロジェクト～Part2 第11
2回 情報交換会
12 つな環 第28号
10

伊勢竹鶏物語～3Rプロジェクト～
Part2 事業協働会議
地球環境パートナーシッププラザ

行政＜ボランティア・NPO＞14冊
パンフ名

年度

発行

サイズ ページ数
A5
8

発行年

分類
企業

1 Printalk No.75

株式会社マルワ

2 積水ハウスマッチングプログラム

積水ハウスマッチングプログラムの会

A4

2

企業

3 積水ハウスマッチングプログラム10周年記念冊子

積水ハウスマッチングプログラムの会

A4

14

企業

4 「未来につなぐふるさと基金」2017年度協働団体募集のご案内

公益財団法人パブリックリソース財団

A4

4

NPO

名古屋NGOセンター

A4

2

NPO

A4

1

その他

A4

1

企業

A4

2

企業

A4

4

行政

A4

4

行政

A4

8

NPO

B5

16

NPO

A4
A4

8
8

NPO
NPO

5

企業とNGOの連携の可能性 ～グローバルな課題をともに解決するために～名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部
株式会社ファーストリテイリング・ユニ
クロ
株式会社ファーストリテイリング・ユニ
クロ
犬山市民活動支援センター
国営木曽三川公園アクアワールド水郷パークセンター
特定非営利活動法人中部リサイクル運動市民の会
特定非営利活動法人えき、まちづくり
NPOぶうめらん
みえNPOネットワークセンター
みえNPOネットワークセンター

6 名大カフェ "Science, and Me" 第69回オーロラから宇宙をさぐる
7 ”届けよう、服のチカラ”プロジェクト
地域の子どもたちの未来を応援！～ユニクロとジーユーの「職場体験」
9 しみんていニュース Vol.85
810 木曽三川公園パークセンターイベント案内 2016年12月
11 エコロビト Vol.29
12 高校生ぶうめらん vol.2
13 READER 2016.11
14 READER 2016.12
報告書・書籍・白書など＜県・市町村＞1冊
書名
1 石巻市子どもセンター ANNUAL REPORT 2015年度

発行
石巻市子どもセンター

サイズ ページ数
A5
19

発行年

分類
行政

年度

発行
サイズ ページ数
自然共生研究センター 国立研究開発
A4
21
法人土木研究所
名古屋鉄道株式会社
A4
18

発行年

分類

＜その他＞2冊
書名
1 自然共生研究センター 活動報告2015
2 名鉄グループ環境報告書

207

行政
企業

中部地区の環境関連団体の基礎資料の収集、管理2016年 12月＊ 収集した資料 行政関連： 13種 企業関連： 0種 NPO関連： 25種 その他： 1種 計： 39件

啓発・パンフレットなど＜森林・生物＞4冊
No.

パンフ名

年度

1 ボラみみ 2016.12

発行
サイズ ページ数
特定非営利活動法人ボラみみより情報
B5
18
局

発行年

分類
NPO

2

あいち・なごや子どもとつくる基金 2016年度助成先募集説明会のお知らせ

公益財団法人あいちコミュニティ財団

A4

2

NPO

3

平成28年度環境学習指導者育成スキルアップ講座 生物多様性
はなぜ大切か～地域の生物多様性を守るための視点～

三重県農林水産部みどり共生推進課
三重県環境学習情報センター

A4

2

行政

愛知県

A4

2

行政

4 あいち生態系ネットワークフォーラム＜環境教育・ESD＞6冊
パンフ名
1 愛知県青少年防災キャンプ事例発表会

年度

発行
愛知県教育委員会

サイズ ページ数
A4
4

発行年

分類
行政

2 2016年度第3回ESDワークショップin守山

NPO法人ESDワークショップin守山

A4

2

NPO

3
4
5
6

銀鮒の里学校銀鮒の里学校愛知県教育委員会
富山ESD講座委員会事務局

A3
A3
A3
A4

1
1
2
1

NPO
NPO
行政
行政

銀鮒の里学校
あなたのまちに、銀鮒の里学校をつくりませんか？
平成28年度愛知県ユネスコスクール交流会プログラム
ユネスコスクールの子どもたち 富山から発信するESD＜環境全般＞7冊
パンフ名

年度

1 flipper newsletter 2016winter
2 アイサーチだより 2016.12
3 イルカのひみ・クジラのふしぎ
45
67

第10回油ヶ淵葦船学校 1学期葦刈り
南信州やすおかeco-T通信 28.12.15
地球環境基金便り September2016 No.41

発行
アイサーチ・ジャパン(国際イルカ・クジ
ラ教育リサーチセンター)
アイサーチ・ジャパン(国際イルカ・クジ
ラ教育リサーチセンター)
アイサーチ・ジャパン(国際イルカ・クジ
ラ教育リサーチセンター)
油ヶ淵美化ネット・葦船学校
長野県下伊那郡泰阜村
豊田市環境学習施設
環境再生保全機構

サイズ ページ数

発行年

分類

B5

18

NPO

A4

2

NPO

B5

15

NPO

A4
A4
A4
A4

2
12
4
15

NPO
行政
行政
行政

＜ボランティア・NPO＞21冊
パンフ名

年度

1 マルチステークホルダーダイアログ2016 地域つながる
2 名古屋NGOセンター会報さんぐりあ Vol.114

発行
サイズ ページ数
環境省中部環境パートナーシップオフィ
B54ス
認定特定非営利活動法人名古屋NGO
A4
16
センター

発行年

分類
NPO
NPO

3 冬の募金にご協力ください

認定NPO法人名古屋NGOセンター

A4

2

NPO

4 ワールド・エコ・カレッジ2016

認定NPO法人名古屋NGOセンター

A4

2

NPO

認定NPO法人名古屋NGOセンター

A4

2

NPO

認定NPO法人名古屋NGOセンター

A4

2

NPO

認定NPO法人名古屋NGOセンター

A4

2

NPO

8 東海地域NGO活動助成金(名古屋NGOセンター・真如苑共済)認定NPO法人名古屋NGOセンター

A4

2

NPO

9 古本でフィリピンの子どもに教育を10 名古屋YWCA BOOKフェス
AHIスタディツアー2017 南インド生きる力をつかむ旅/ワークショッ
11
プ 何が健康をささえているんだろう？
12 開発教育・国際理解教育実践報告フォーラム2017

認定NPO法人アイキャン(ICAN)
公益財団法人名古屋YWCA

A4
A4

2
1

NPO
NPO

アジア保険研修所(AHI)

A4

2

NPO

A4

2

行政

A4

2

NPO

14 海外ボランティア体験をシェアして動き出そう！

JICA中部
特定非営利活動法人ル・スリール・ジャポン名古屋NGOセンター

A4

2

NPO

15 こども塾だより1月号

長久手市平成こども塾「丸太の家」

A4

4

行政

B5

18

NPO

B5

8

NPO

A4

1

その他

A4
A4

4
6

行政
NPO

A4

4

行政

5

生物多様性、難民、食、ワークライフバランスについてみんなで考えよう！

6 ファシリテーション講座
7

企業とNGOの連携の可能性 企業とNGOの連携促進シンポジウム
in名古屋

13 クラウドファンディング教室建設

特定非営利活動法人ボラみみより情報局
特定非営利活動法人ボラみみより情報局
名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部
豊田市自然観察の森
みえNPOネットワークセンター
国営木曽三川公園アクアワールド水郷
パークセンター

16 ボラみみ 1・2月合併号
17 みみ通信 vol.62
18 名大カフェ "Science, and Me"第70回
19 雑木林 vol.310
20 READER 2017.1
21 木曽三川公園パークセンターイベント案内 2017.1
報告書・書籍・白書など＜県・市町村＞1冊
書名
1 東京都環境白書

年度

発行

2016 東京都環境局総務部環境政策課

サイズ ページ数
A4

137

発行年

分類

2016.11

行政

発行年

分類

＜その他＞0冊
書名

年度

1
2

208

発行

サイズ ページ数

中部地区の環境関連団体の基礎資料の収集、管理2017年 1月＊ 収集した資料 行政関連： 13種 企業関連： 4種 NPO関連： 11種 その他： 0種 計： 28件

啓発・パンフレットなど＜森林・生物＞9冊
No.

パンフ名

年度

1 生きものシンフォニー 2016.12 20号
2 緑と水の通信 第148号
あいち海上の森センター情報誌 ムーンアカデミー通信
3
WINTER第36号
4 あいち海上の森大学基礎講座
5 海上の森ミニセミナー第7回 クモの網に魅せられて
6 あいち海上の森センター企画展
7 もう一度つながる森とわたしたちの暮らし
8 森林の風だより
9 まちのきこり人育成講座2017発行
サイズ ページ数名古屋市環境局なごや生物
A46多様性センターナチュラリスト敦賀 緑と水の
A4
4

発行年

分類
行政
NPO

あいち海上の森センター

A4

4

行政

あいち海上の森センター
あいち海上の森センター
あいち海上の森センター
日本自然保護協会
森林施業認定NPO法人
森林施業認定NPO法人

A4
A4
A4
A4
A4
A4

2
2
2
1
8
2

行政
行政
行政
NPO
NPO
NPO

＜環境教育・ESD＞1冊
パンフ名

年度

1 ESD(持続可能な開発のための教育)推進の手引(初版)発行
サイズ ページ数
文部科学省国際統括官付 日
A440
本ユネスコ国内委員会

発行年

発行
サイズ ページ数
公益信託富士フィルムグリー
A4
35
ンファンド
環境省中部地方環境事務所
A4
2
NPO法人気象キャスターネット
A4
2
ワーク

発行年

分類
NPO

＜環境全般＞10冊
パンフ名

年度

1 GreenLetter No.38
2 あいち食品リサイクルシンポジウム2017
環境省presents気象キャスターと一緒に考える未来の地
3
球と私達の暮らし～異常気象から身を守ろう～
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国営木曽三川公園アクアワー
ルド水郷パークセンター
国営木曽三川公園アクアワー
ルド水郷パークセンター
国営木曽三川公園アクアワー
ルド水郷パークセンター
認定NPO法人FoE Japan
びわ湖環境ビジネスメッセ実
行委員会
びわ湖環境ビジネスメッセ実
行委員会

5 木曽三川公園パークセンターイベント案内 2017年2月
6 アクアワールド水郷パークセンター自然体験
7 パークセンターハンドメイド市2017春 出展者募集
8 FoE Japan newsletter vol.61 winter 2017
9 びわ湖環境ビジネスメッセ2017
10 びわ湖環境ビジネスメッセ2017出展のご案内

1
2
3
4
5
6

分類
企業
行政
NPO

A4

4

NPO

A4

4

行政

A4

4

行政

A4

1

行政

A4

6

NPO

A4

2

企業

A4

8

企業

＜ボランティア・NPO＞6冊
パンフ名
年度
発行
サイズ ページ数
あいちの課題深掘りファンド 2016年度助成先募集説明会
公益財団法人あいちコミュニ
A4
2
のお知らせ
ティ財団
Printalk No.76 2017冬号
株式会社マルワ
B58
あいち食品リサイクルシンポジウム2017～現在の食品リ
ポス
環境省中部地方環境事務所
1サイクルを巡る情勢～
ター
READER 2017.2
みえNPOネットワークセンター
A48
長久手市平成こども塾「丸太こども塾だより 2月号
A44の家」
休眠預金活用制度と新基金
新基金賛同者ネットワーク
A4
2

発行年

分類
NPO
企業
行政
NPO
行政
NPO

報告書・書籍・白書など＜県・市町村＞2冊
書名
年度
1 岐阜市環境白書 岐阜市環境基本計画年次報告書
岐阜市
2 岐阜市環境白書 岐阜市環境基本計画年次報告書 資料
岐阜市

発行

サイズ ページ数
A4
138
A4
155

発行年
2016.122016.12

分類
行政
行政

発行

サイズ ページ数

発行年

分類＜その他＞0冊
書名

年度

1

209

中部地区の環境関連団体の基礎資料の収集、管理2017年 2月＊ 収集した資料 行政関連： 7種 企業関連： 6種 NPO関連： 14種 その他： 20種 計： 47件

啓発・パンフレットなど＜森林・生物＞1冊
No.
パンフ名
1 IkiTomo 子ども特別版 子どものための生物多様性

年度

発行
サイズ ページ数
国連生物多様性の10年日本委員会事務
B5
8
局

発行年

分類
行政

年度

発行
トヨタ白川郷自然學校
トヨタ白川郷自然學校
トヨタ白川郷自然學校
トヨタ白川郷自然學校
トヨタ白川郷自然學校
愛知県、公益財団法人名古屋産業科学
研究所

発行年

分類
企業
企業
企業
企業
企業

＜環境教育・ESD＞10冊
1
2
3
4
5

パンフ名
トヨタ白川郷自然學校[2017春-2018冬]
雪の森アウトドアフェスタ
春休みスノーキャンプ 雪のテント泊にチャレンジ
森で家族の冬休み
トヨタ白川郷自然學校

6 あいち環境塾オープン講座

サイズ ページ数
A4
14
A4
2
A4
2
A4
2
A4
1
A4

2

行政

7 もりの学舎キッズクラブ＆名古屋キワニスクラブ もりの学舎まつり

愛知県環境部環境活動推進課

A4

2

行政

8 共創 2017年2月第8号

四日市大学エネルギー環境教育研究会

A4

8

NPO

B5

127

その他

B5

159

その他

公益財団法人ユネスコ・アジア文化セン
ター(ACCU)
公益財団法人ユネスコ・アジア文化セン
ター(ACCU)

9 協調学習をはじめよう ESD Foodプロジェクトの実践から
10

未来へのまなざし アジア太平洋持続可能な開発のための教育(ESD)の10年＜環境全般＞5冊
パンフ名

年度

発行

サイズ ページ数

発行年

分類

1 全国ネット通信

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

A4

2

NPO

2 土壌汚染対策法のしくみ

環境省 公益財団法人日本環境協会

A4

31

行政

3 事業者が行う土壌汚染リスクコミュニケーションのためのガイドライン

公益財団法人日本環境協会

A4

186

4 eco-T通信

豊田市環境学習施設「eco-T」事務局

A4

4

行政

5 TOHOKU EPO通信

東北環境パートナーシップオフィス

A4

4

NPO

2016.6

行政＜ボランティア・NPO＞30冊
パンフ名

年度

発行

サイズ ページ数

発行年

分類

1 コミュニティ・ユース・バンクmomo2016年度融資先募集のお知らせ

コミュニティ・ユース・バンクmomo

A4

2

NPO

2 愛知県産ジビエ普及活動
3 愛知県産ジビエ・ネットワーク交流会第3回ご案内
4 NPO研究所・学習会 後継者への円滑な事業継承
5 休眠預金活用制度と新基金
6 NPO法人やまぼうし自然学校ニューズレター 2016年度冬号
7 地域創生のための総合情報 地域人第1号
8 地域創生のための総合情報 地域人第2号
9 地域創生のための総合情報 地域人第3号
10 地域創生のための総合情報 地域人第4号
11 地域創生のための総合情報 地域人第5号
12 地域創生のための総合情報 地域人第6号
13 地域創生のための総合情報 地域人第7号
14 地域創生のための総合情報 地域人第8号
15 地域創生のための総合情報 地域人第9号
16 地域創生のための総合情報 地域人第10号
17 地域創生のための総合情報 地域人第11号
18 地域創生のための総合情報 地域人第12号
19 地域創生のための総合情報 地域人第13号
20 地域創生のための総合情報 地域人第14号
21 地域創生のための総合情報 地域人第15号
22 地域創生のための総合情報 地域人第16号
23 地域創生のための総合情報 地域人第17号

NPO法人ボランタリーネイバーズ
NPO法人ボランタリーネイバーズ
NPO法人ボランタリーネイバーズ
新基金賛同者ネットワーク
NPO法人やまぼうし自然学校
大正大学地域構想研究所
大正大学地域構想研究所
大正大学地域構想研究所
大正大学地域構想研究所
大正大学地域構想研究所
大正大学地域構想研究所
大正大学地域構想研究所
大正大学地域構想研究所
大正大学地域構想研究所
大正大学地域構想研究所
大正大学地域構想研究所
大正大学地域構想研究所
大正大学地域構想研究所
大正大学地域構想研究所
大正大学地域構想研究所
大正大学地域構想研究所
大正大学地域構想研究所

パンフ
A4
A4
A4
A5
A4
A4
A4
A4
A4
A4
A4
A4
A4
A4
A4
A4
A4
A4
A4
A4
A4

6
1
2
2
14
136
144
136
144
136
128
128
128
120
128
128
144
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128
128
128

NPO
NPO
NPO
NPO
NPO
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他

24 全労済地域貢献助成事業2017年募集 2016年助成団体活動のご紹介

全労済

A4

2

企業

25 協働の設計 環境課題に立ち向かう場のデザイン
26 なごや環境大学ガイドブック2017 前期
27 READER 2017.3

地球環境パートナーシッププラザ
なごや環境大学
みえNPOネットワークセンター
国営木曽三川公園アクアワールド水郷
パークセンター
JICA中部
特定非営利活動法人犬山市民活動支援センターの会

B5
A4
A4

23
64
8

NPO
NPO
NPO

A4

4

B3

1

行政

A4

4

NPO

28 木曽三川公園パークセンターイベント案内 2017.3
29 青年海外協力隊 シニア海外ボランティア
30 しみんていニュース vol.86

2015.10.1
2015.11.1
2015.12.1
2016.1.1
2016.2.1
2016.3.1
2016.4.1
2016.5.1
2016.6.1
2016.7.1
2016.8.1
2016.9.1
2016.10.1
2016.11.1
2016.12.1
2017.1.1
2017.2.1

2017.2

NPO

報告書・書籍・白書など＜県・市町村＞0冊
書名

年度

書名
平成28年度日本／ユネスコパートナーシップ事業 東海・北陸ユネスコ
スクール交流会2016報告書

年度発行

サイズ ページ数

発行年

発行

サイズ ページ数

発行年

分類

1
2
＜その他＞1冊
1

28

金沢大学国際機関教育院

210

A4

139

分類
その他

リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準に従い、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料[A ランク]のみを用いて作製しています。
211