村山市総合評価条件付き一般競争入札試行要綱（趣旨）
第１条 この要綱は，村山市が発注する建設工事の請負契約において実施する地方自冶法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。
）第１６７条の１０の２第１項に規定する価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式（以下「総合評価落札方式」という。
）による条件付き一般競争入札（以下「総合評価条件付き一般競争入札」という。
）の試行に関し，必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 総合評価条件付き一般競争入札の対象となる工事（以下「対象工事」という。）は，条件付き一般競争入札に付すべき工事のうち，次の各号のいずれかに該当するもののなかから、村山市工事指名競争入札参加者審査会（以下「審査会」という。
）の審査を経て決定した工事とする。
（1）入札者の施工計画、施工能力、配置予定技術者の能力、地域貢献等と入札価格を総合的に評価することが妥当と認められる工事（2）前号のうち，施工計画を除き入札者の施工能力、配置予定技術者の能力、地域貢献等と入札価格を総合的に評価することが妥当と認められる工事（3）前２号に掲げるもののほか，総合評価落札方式による入札に適合すると認められる工事（評価の方式等）
第３条 総合評価条件付き一般競争入札における評価は，簡易Ｉ型又は簡易Ⅱ型の方式により行うものとし，その評価の項目，基準等については，それぞれ別表のとおりとする。
２ 対象工事のうち，前条第１号の工事については簡易Ｉ型，同条第２号の工事については簡易Ⅱ型，同条第３号の工事については簡易Ｉ型又は簡易Ⅱ型の方式により評価を行うものとする。
（入札手続）
第４条 総合評価条件付き一般競争入札を行おうとする場合の手続については，この要綱に定めるところによるものとし，この要綱に定めのない事項については，条件付き一般競争入札の取扱いの例によるものとする。
（学識経験者からの意見聴取）
第５条 市長は，総合評価条件付き一般競争入札の落札者決定基準を定めようとするときは、施行令第１６７条の１０の２第４項の規定により，あらかじめ２人以上の学識経験者（当該事項に関し学識経験を有する者をいう。以下同じ。
）の意見を聴かなければならない。
２ 前項の規定による意見聴取において、落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、意見を聴かなければならない。
（落札者決定基準等の決定）
第６条 市長は，前条の規定による事項について学識経験者から意見を聴いたときは，審査会の審査を経て，当該事項を決定するものとする。
（入札の公告）第７条 市長は，総合評価条件付き一般競争入札を行おうとするときは，施行令第１６７条の６の規定により，次に掲げる事項について公告するものとする。
（1）総合評価条件付き一般競争入札の対象工事であること。
（2）入札に参加する者に必要な資格（3）入札の場所及び目的（4）総合評価に係る技術資料を提出する必要があること。
（5）落札者決定基準（6）その他市長が必要と認めること。
（資料等の提出）
第８条 総合評価条件付き一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。
）
は，次に掲げる書類を市長が別に定める日までに市長に提出するものとする。
（1）簡易Ｉ型に係る対象工事にあっては，次の書類
ア 総合評価条件付き一般競争入札参加資格確認申請書（別記様式第１号）
イ 技術資料（別記様式第２号）
ウ 施工計画に関する技術資料（別記様式第３号）
エ 品質管理に関する技術資料（別記様式第４号）
オ 企業の施工能力に関する資料（別記様式第５号）
カ 技術者の能力に関する資料（別記様式第６号）
1

キ 地域貢献度に関する資料（別記様式第７号）（2）簡易Ⅱ型に係る対象工事にあっては，次の書類
ア 総合評価条件付き一般競争入札参加資格確認申請書（別記様式第１号）
イ 技術資料（別記様式第２号）
ウ 企業の施工能力に関する資料（別記様式第５号）
エ 技術者の能力に関する資料（別記様式第６号）
オ 地域貢献度に関する資料（別記様式第７号）（入札参加資格の審査及び決定）
第９条 市長は，入札参加希望者から前条に規定する書類の提出があったときは，当該書類について審査のうえ，審査会の審査を経て，当該入札参加希望者の入札参加資格の有無を決定するものとする。この場合において，市長は，当該入札参加希望者に対し，必要に応じて当該書類について説明等を求めることができる。
２ 市長は，前項の規定により入札参加希望者の入札参加資格の有無を決定したときは，総合評価条件付き一般競争入札参加資格確認通知書（別記様式第８号）により当該入札参加希望者に通知するものとする。
３ 前項の規定により入札参加資格がない旨の通知を受けた者は,市長が別に定める日までに，市長に対し，その理由について説明を求めることができる。
（評価の方法）第１０条 総合評価条件付き一般競争入札における評価は，第８条の規定により提出された技術資料と入札価格を基に，除算方式により得られた数値（以下「評価値」という。
）を求めることにより行うものとする。
２ 前項の評価値は，次の算式により算出した値とする。
評価値＝技術評価点（標準点＋加算点）／入札価格 × １，０００，０００（落札者の決定）第１１条 市長は，入札価格が予定価格の制限の範囲内である入札参加者のうち，評価値の最も高い者を落札者として決定する。
２ 前項の場合において，評価値の最も高い者が２者以上あるときは，当該者のくじ引きにより落札者を決定するものとする。
（入札結果等の公表）
第１２条 市長は，落札者を決定したときは，速やかに次の事項を公表するものとする。
（1）落札者の名称（2）各入札参加者の入札価格，技術評価点及び評価値（評価内容の担保）
第１３条 簡易Ｉ型の方式による総合評価条件付き一般競争入札において落札者から提出された技術資料に記載された内容については，村山市建設工事請負契約約款第１条に規定する設計図書（特記仕様書）に記載するものとする。
２ 市長は，落札者の責めにより技術資料に記載された内容を履行できなかった場合においては，審査会の審査を経て，当該落札者の工事成績評点を減点するものとする。この場合における技術資料の履行状況の確認は，監督職員が技術資料履行確認書（別記様式第９号）により行うものとする。
３ 前項の規定による減点値は，次の算式により算出した値（その値に小数点以下第１位未満の端数が生じたときは，その端数を四捨五入した値）とする。ただし，これによりがたい場合は，別途考慮することができる。
減点値＝８ ×（α－β）／α
α ：当初の加算点（点）β ：達成度合いに応じて再計算した加算点（点）（秘密の保持）第１４条 この要綱に基づき入札参加希望者から提出された技術資料等の書類の内容については，公表しないものとする。
（技術資料等の作成費用）第１５条 この要綱に基づき入札参加希望者が提出する技術資料等の書類の作成に要する一切の費用は，当該入札参加希望者の負担とする。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか，総合評価条件付き一般競争入札の試行に関し必要な事項は，別に定める。
附 則2

この要領は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は，平成２８年６月１日から施行する。

3

別表（第３条関係）｢評価基準及び配点表｣【簡易Ｉ型】
対評
象価
施工計画品
質
管理
企
業の施工能力

加算点配点例
配点配分
１．施工手順の妥当性及び技術的課題へ ・適切であり，工夫が見られる。
６の対応・適切であるが，工夫が見られな
０い。
評価項目

評価基準

・不適切である。
２．技術的課題（品質向上）への対応･適切であり，工夫が見られる。

欠格

９３・適切であるが，工夫が見られない。

０・不適切である。

欠格

３．過去１０年間の同種･類似工事の施工実 ・同種工事の実績あり
績の有無
・類似工事の実績あり
・実績なし
４．過去２年度における本市発注工事に係 ・７８点以上る工事成績評定の平均点
・７５点以上７８点未満

２
１０

４

２
１・７５点未満

配置予定
技術者の能力地域
貢
献

０５．過去１０年間の主任（監理）技術者の施 ・同種工事の実績あり
工経験の有無・類似工事の実績あり

２
１・実績なし６．過去２年度において主任（監理）技術者 ・７８点以上として係わった本市発注工事に係る工事 ・７５点以上７８点未満
成績評定の平均点
・７５点未満７．村山市との協定等の有無
４以上
１）災害協定の有無
２）消防団協力事業所認定の有無
３）その他、市と協定書に基づき実施し ２又は３ている活動
８．山形県等との協定等に基づく活動
１）山形県マイロードサポート事業の実績
２）山形県ふるさとの川愛護活動支援
事業における河川愛護団体又は河川愛護活動支援企業としての活動
実績
０又は１
３）その他、県との連携により実施しているボランティア活動の実績
９．その他の活動
１）福祉や環境関係等ボランティア活動の実績
最高点合計

０４

２
１０２
１２０１９

備考
１ 評価項目の１及び２の課題は，入札公告時に公表する。
２ 技術評価点における標準点及び加算点については，技術資料が適正と判断される場合の標準点を１００点とし，技術資料の内容に応じて与える加算点は最大１９点とする。
4なお，表中においては評価項目を９項目と設定した場合の配点例を示しているが，これによりがたい場合は別途考慮することができる。
３ 加算点の配分については，表中に規定するほか，中間値を設定することができるものとする。
４ 評価項目において設計図書の内容を満たさない場合には，不適切とする。
５ 欠格と判断された評価項目がある場合には，他の項目の評価等にかかわらず，入札参加資格がないものとする。
※ 地域貢献度の活動実績は過去２年間（直前２カ年度及び当該年度の資料提出時点までをいう。
）
で村山市内の活動に限る。
※ ８（３）と９のその他の活動については、従業員等の個人的な活動ではなく企業活動の一環として組織的に実施したもので、かつ、請負契約や注文等に基づく活動ではなく自主的な非営利活動であること。
また、同一ボランティア活動については何回実施しても原則１とする。
※ 「過去１０年間」とは、直前１０カ年度及び当該年度の資料提出時点までをいい、この期間内に工事完了後の引渡しが完了した工事を対象とする。
※ 「過去２年度」とは、直前２ヵ年度（当該工事の発注年度は含まない。
）をいい、この期間内に工事完了後の引渡しが完了した工事を対象とする。

5【簡易Ⅱ型】
対評
象価
企
業の施工
能力

評価項目

評価基準

１．過去１０年間の同種･類似工事の施工実 ・同種工事の実績あり
績の有無
・類似工事の実績あり
・実績なし
２．過去２年度における本市発注工事に係 ・７８点以上る工事成績評定の平均点
・７５点以上７８点未満

加算点配点例
配点配分
２
１４

地域
貢献

０

３．過去１０年間の主任（監理）技術者の施 ・同種工事の実績あり
工経験の有無・類似工事の実績あり

２
１・実績なし４．過去２年度において主任（監理）技術者 ・７８点以上として係わった本市発注工事に係る工事 ・７５点以上７８点未満
成績評定の平均点
・７５点未満５．村山市との協定等の有無
１）災害協定の有無
４以上
２）消防団協力事業所認定の有無
３）その他、市と協定書に基づき実施している活動
２又は３
６．山形県等との協定等に基づく活動
１）山形県マイロードサポート事業の実績
２）山形県ふるさとの川愛護活動支援事業における河川愛護団体又は河川愛護活動支援企業としての活動
実績３）その他、県との連携により実施し ０又は１ているボランティア活動の実績
７．その他の活動
１）福祉や環境関係等ボランティア活動の実績

２
１・７５点未満配
置予定技術者の能力

００
４２
１０２

１２０

最高点合計１０
備考 技術評価点における標準点及び加算点については，技術資料が適正と判断される場合の標準点を１００点とし，技術資料の内容に応じて与える加算点は最大１０点とする。
なお，加算点の配分については，表中に規定するものを標準とするが，これによりがたい場合は別途考慮することができる。
※ 地域貢献度の活動実績は過去２年間（直前２カ年度及び当該年度の資料提出時点までをいう。
）で村山市内の活動に限る。
※ ６（３）と７のその他の活動については、従業員等の個人的な活動ではなく企業活動の一環として組織的に実施したもので、かつ、請負契約や注文等に基づく活動ではなく自主的な非営利活動であること。また、同一ボランティア活動について何回実施しても原則１とする。
※ 「過去１０年間」とは、直前１０カ年度及び当該年度の資料提出時点までをいい、この期間内に工事完了後の引渡しが完了した工事を対象とする。
※ 「過去２年度」とは、直前２ヵ年度（当該工事の発注年度は含まない。
）をいい、この期間内に工事完了後の引渡しが完了した工事を対象とする。

6

様式第１号（第８条関係）総合評価条件付き一般競争入札参加資格確認申請書

年月日（あて先）村山市長

住所
商号又は名称
代表者氏名

印

年
月
日付けで入札公告のありました下記の工事に係る総合評価条件付き一般競争入札に参加したいので，条件付き一般競争入札参加資格確認申請書を添えて申請いたします。
なお，成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ないものでないこと並びに添付資料の内容については，事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 公告年月日年月日

２ 対象工事
３ 施工場所
４ 添付書類

別紙のとおり7

様式第２号（第８条関係）≪簡易Ⅰ型≫

技術

資料
年月日

（あて先）村山市長 氏 名
住所
商号又は名称
代表者氏名

印

連絡者
指名
電話番号

工事名：
工事
当工事の技術資料について，次のとおり提出します。本技術資料が適正と認められた場合には，これにより施工します。

提出資料（別添）
１ 施工計画に関する技術資料（様式第３号）① ○○対策について（施工手順及び入札公告の評価項目において指定された事項を記載する。
）
２ 品質管理に関する技術資料（様式第４号）① ○○対策について（入札公告の評価項目において指定された事項を記載する。）
３ 企業の能力に関する資料（１）同種又は類似工事の施工実積調書（様式第５号）（２）記載内容を証明する資料① 施工実績として記載した工事のＣＯＲＩＮＳの写し（ＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は工事請負契約書の写し。
）ただし，記載内容で同種・類似工事の施工実績が確認できない場合は，工事概要がわかる仕様書等の写しを添付すること。
② 記載した過去２年度における市発注工事の工事成績評定通知書の写し
４ 技術者の能力に関する資料（１）主任（監理）技術者の資格・工事経験書（様式第６号）（２）記載内容を証明する資料① 施工経験として記載した工事のＣＯＲＩＮＳの写し（ＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は工事請負契約書の写し。
）ただし，記載内容で同種・類似工事の施工実績が確認できない場合は，工事概要がわかる仕様書等の写しを添付すること。
② 施工経験として記載した過去２年度における主任（監理）技術者として係わった工事の工事成績評定通知書の写し
５ 地域貢献度に関する資料（１）市との協定等の有無、県との協定等に基づく活動又はその他活動実績（様式第７号）（２）記載内容を証明する資料① 活動（実積）報告書又は活動内容がわかる資料や写真

8

様式第２号（第８条関係）≪簡易Ⅱ型≫

技術資料
年月日（あて先）村山市長 氏 名
住所
商号又は名称
代表者氏名
印
連絡者
指名
電話番号

工事名：
工事
当工事の技術資料について，次のとおり提出します。なお，添付資料の内容については，事実と相違ないことを誓約します。
提出資料（別添）
１ 企業の能力に関する資料（１）同種又は類似工事の施工実積調書（様式第５号）（２）記載内容を証明する資料① 施工実績として記載した工事のＣＯＲＩＮＳの写し（ＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は工事請負契約書の写し。
）ただし，記載内容で同種・類似工事の施工実績が確認できない場合は，工事概要がわかる仕様書等の写しを添付すること。
② 記載した過去２年度における市発注工事の工事成績評定通知書の写し
２ 技術者の能力に関する資料（１）主任（監理）技術者の資格・工事経験書（様式第６号）（２）記載内容を証明する資料① 施工経験として記載した工事のＣＯＲＩＮＳの写し（ＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は工事請負契約書の写し。
）ただし，記載内容で同種・類似工事の施工実績が確認できない場合は，工事概要がわかる仕様書等の写しを添付すること。
② 施工経験として記載した過去２年度における主任（監理）技術者として係わった工事の工事成績評定通知書の写し
３ 地域貢献度に関する資料（１）市との協定等の有無、県との協定等に基づく活動又はその他活動実績（様式第７号）（２）記載内容を証明する資料① 活動（実積）報告書又は活動内容がわかる資料や写真

9

様式第３号（第８条関係）

施工計画

会社名：
評価項目

○○○○対策について（注）１ 入札公告の評価項目において指定された事項について作成すること。
２ 必要に応じ説明図表を添付すること。
10

様式第４号（第８条関係）

品

質

管理

会社名：
評価項目

○○○○対策について（注）１ 入札公告の評価項目において指定された事項について作成すること。
２ 必要に応じ説明図表を添付すること。
11

様式第５号（第８条関係）

企業の能力に関する資料【同種又は類似工事の施工実績調書】

会社名：

同種・類似工事の条件

工

工事
経
験の概
要

事

名

○○工事（CORINS 登録番号）

発注機関名
施 工 場 所契 約 金 額
工期年

受 注 形 態工事
概要年月日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した
下記の要件を満たす同種又は類似工事の中から、代表的なものを１件記載すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上のものに限る。）
同種工事：ＯＯ以上の○○工事であること。
類似工事：ＯＯ以上の○○工事であること。

単体 ／

月日 ～年

月

ＪＶ（出資比率日％）

構造・形式
規模・寸法
使用材料・数量
過去２年度の工事成績評定点を記入すること。
（成・引渡しが完了したすべての工事のうち村山市
工事 名

平

均 点

工 期年度及び年度内に完課が取り扱った工事）
CORINS 番号

評定点

工事成績点

（注）記載内容を証明する資料を添付すること。

12

様式第６号（第８条関係）

技術者の能力に関する資料【主任（監理）技術者の資格・工事経験書】

会社名：
配置予定技術者の従事役職・氏名

○○技術者

○○ ○○

法令による資格・免許（）

工事経験の条件
工事名○○工事（CORINS 登録番号）

発注機関名

工事
経験の概
要

施工場所
契約金額千円

所属会社名
工期

年

月日 ～

受注形態

単体 ／従事役職

主任技術者，監理技術者等

年

ＪＶ（出資比率月日％）

構造・形式
工
事 規模・寸法
概 使用材料・数量要
設計条件
過去２年度の主任（監理）技術者として係わった工事の工事成績評定点を記入すること。
（年度及び年度内に完成・引渡しが完了したすべての工事のうち村山市課が取り扱った工事）
工事 名

平

均 点

工期

CORINS 番号

評定点

工事成
績

（注）１
２３４５点

記載内容を証明する資料を添付すること。
現場代理人及び主任（監理）技術者は，それぞれこれを兼ねることができる。
本工事に実際に従事することを前提に，配置予定者の氏名等を記載すること。
提出時に配置予定者を特定できない場合には，複数の配置予定者を記載することができる。
記載する配置予定者は，建設業法に規定する営業所の専任の技術者でないこと。
13

６ 法令による資格･免許の欄の（ ）には，当該資格･免許の取得年月日を記載すること。
７ 共同企業体の構成員としての施工実績を記載する場合には，契約金額の欄の（ ）に共同企業体で受注した場合の出資比率に基づく契約金額を記載すること。
８ 受注形態等の欄は，施工形態として単体又はＪＶのいずれかを○で囲むとともに，（ ）には自社の出資比率を記載すること。
９ 法令による資格･免許を有することを証する書類（資格者証等の写し）を添付すること。

14

様式第７号（第８条関係）

地域貢献度に関する資料【 市との協定等の有無、県との協定等に基づく活動又はその他活動実績 】
会社名：過去２年間における下記項目について記載する。[村山市内の活動に限る]

地域貢献活動条件

第１
回

活動内容
活動場所
活動年月日
活動人数
備考

１．村山市との協定等の有無
１）災害協定の有無
２）消防団協力事業所認定の有無
３）その他、市と協定書に基づき実施している活動
２．山形県等との協定等に基づく活動
１）山形県マイロードサポート事業の実績
２）山形県ふるさとの川愛護活動支援事業における河川愛護団体又は河川愛護活動支援企業としての活動実績
３）その他、県との連携により実施しているボランティア活動の実績
３．その他の活動
１）福祉や環境関係等ボランティア活動の実績（上記の１(1)~(3)、２(1)~(3)、３(1)から該当する番号を記入）
市道（県道）線、一級河川
川、村山市
地内（地区）
年月日 ～年月日
延べ人※上記以外にも活動実績がある場合に記入する。
上記以外にも活動実績がある場合に記入する。
第２回
第３回
第４回

活動内容
活動場所
活動年月日
活動人数
備
考
活動内容
活動場所
活動年月日
活動人数
備
考
活動内容
活動場所
活動年月日
活動人数
備考

（注）１ 備考欄には、河川愛護活動支援企業としての活動の場合に、河川愛護活動支援登録企業名を記載すること。団体名は支援される河川愛護活動団体名を記載すること。なお、平成 26
年度の活動実績においては、「愛護活動支援事業」を「アダプト事業」、「愛護活動団体」を「アダプト団体」、「愛護活動支援企業」を「管理アシスト企業」と読み替えるものとする。
２ 消防団協力事業所としての認定がある場合は、認定年月日及び番号を記入のこと
３ 活動（実施）報告書の写し又は活動内容がわかる新聞記事等資料や写真を添付すること。
４ 必要に応じ説明図表を添付すること（枚数はＡ４判で２枚以内）。

15

様式第８号（第９条関係）
第年月号
日（商号又は名称 代表者氏名）
村山市長

総合評価条件付き一般競争入札参加資格確認通知書
先に申請のありました下記工事に係る総合評価条件付き一般競争入札参加資格の確認について，その審査結果を下記のとおり通知します。
記

公告日

工事

名

年月日（ ）

有

一般競争入 札
参加資格の有無

その理由
無

なお，総合評価条件付き一般競争入札参加資格がないと通知された方は，市長に対してその理由について説明を求めることができます。
説明を求める場合は、
年月日（）までに下記の提出先までその旨を記載した書面を提出してください。

提出先
村山市 財政課 管財係
電話 （５５）２１１１内線２２２16

様式第９号（第１３条関係）

技術資料履行確認書
工事名：

工事

提案 項

目

提 案 内容

確

認 項

目

確 認 状

況確 認 結 果：
年
監督員

17月日
印