□特集論考□

飯舘村民の苦闘，農林地及び住宅内外の放射能汚染実態と除染の課題
Struggle of Iitate villagers, Realities of Radioactive Contamination in Agricultural Land, Forest,Residential Interior-Exterior and Evaluation of Decontamination

糸 長浩 司＊Koji ITONAGA

１

はじめに計画研究者として何が出来るのか，どういう計画的提案ができるかを模索しながらの支援研究を継続してきた。

飯舘村は福島第一原発事故により放射能汚染され，多避難村民達の意識調査とその発信，飯舘村内の農林地・大な影響を受け現在も避難区域である。飯舘村は避難指住宅内外の放射能測定調査，村民の ADR 提訴支援，村示が遅れたことや行政による災害直後の帰村施策等の影

民生活再建のためのＷＳ開催と二地域居住施策提案，村響で初期被曝が最も高い被害村である。筆者は，20 年

民有志による共同菜園づくり支援や伝統食の継承プロジ

来飯舘村の住民と行政の協働による持続可能な環境共生

ェクト支援，放射能研究者・生物学者・ジャーナリスト型村づくりを支援し，大震災後も村民達と協働して継続等との共同による情報発信のシンポジウムの開催等を行的な支援活動を行ってきている。この間，農村計画学会ってきた。本論では 2014 年度に行った村民意識調査と誌でその経緯や今後の生活再建，二地域居住政策の推進

放射能汚染実態調査及び除染の評価について報告する。

等について述べてきたが，現実は，村民達の生活再建，家族再建，コミュニティ再建の活路は中々厳しいものが２

伊達東仮設住宅地の飯舘村民の避難生活意識ある。2014 年末には村民の半分近くが参加した，飯舘

2014 年 5 〜 6 月に伊達東仮設住宅自治会に協力頂き，村民集団 ADR 申し立て団が構築され，村民の多くが東全世帯（90 世帯）に配布し回収数 51 件（56.7%）であ電に対して初期被曝や生活破壊に対する根本的な償いをった（公益財団法人ＪＫＡ（RING!RING! プロジェクト・求め，生活再建のための補償に向けた集団的活動を始め東日本大震災復興支援補助等活用）。仮設住宅の特徴かてきている。

ら 8 割超が「60 歳以上」であり，高齢者の避難者がど行政サイドの除染，帰村を優先した復興施策と，村民サイドの生活再建，安心した暮らしの再建と除染の希望う考えているかが明らかとなった。
（1）避難前後での世帯構成の変化と再生希望という両義性の中で，村民も行政も苦闘しているのが現変化のあった人は 6 割弱で，2012 年 10 月に筆者らの実である。前例のない大規模で広範囲な放射能汚染とい全村民アンケート結果と同様の比率である。仮設住宅のう，飯舘村等の農村地域がおかれた災害に対して，農村面積制限から，多世代同居ができないことや，若い世帯は早めに避難したことを反映していると思われる。
分散避難等，避難前後で家族構成が異なった家族（29世帯）に今後の再建時の家族構成希望について聞いた。
「全ての家族が揃って生活再建」の 6 割が最多で，「家族離散を一部でも解消したい」を合わせると全体の 4 分の3 になる。震災前の家族一緒に暮らせる家族の回復に対する要求が高い。一方で，「家族離散を一部でも解消したい」と「今の離散のままで生活再建」の 2 つを合わせると 4 分の 1 超を超えており，家族揃って生活再建する

図１

飯舘村民の震災直後〜 7 月末までの避難と帰村状況（今中哲他初期被曝調査 2013 年 10 月）

ことが容易でないと考えている人も少なからず存在する
ことがわかる。

＊日本大学生物資源科学部 Collage of Bioresource Sciences, Nihon university
Key Words：１）飯舘村，２）放射能汚染，３）住宅内放射能汚染，４）宅地放射能汚染，５）除染の評価

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図2

家族再建意向
N=29

図3

避難解除宣言後の帰村意向 N=51

（2）帰村の目安の放射能値と解除宣言後の対応

図4

生活再建での経済目処

N=41

約半数の人が「国が平時の基準としている水準を下回る（年間 1 ミリシーベルト追加未満）」と回答しており，村での村民の行動と似ている。こうした生活を実現する「数値に関わらず，村に戻って生活することはない」とための準備や支援が国，県，村当局に求められる。また，回答した人（7.8%）も加えると 6 割弱が，現実的に村外民間支援も必要となってきている。

で生活再建することになると考えられる。この比率も先当面あるいは将来も帰村しないとの回答者 40 人に聞の全村民アンケート結果と同程度である。ただ，村に戻いた。当面の生活再建の場としては 4 割以上が「伊達方らないという回答比率は，先の調査では 22％あり，若部」を回答している。伊達東仮設住民は伊達方面とのつい世代の意向が反映していたのに対して，今回の対象者ながりや近親感があることから伊達方面を希望してい（伊達東仮設の住民）は完全に村には戻らないという判る。伊達の行政との協働による生活再建地の創設等が必断の高齢者は少ないといえる。一方で，現時点で帰村の至であり，飯舘村当局と伊達地域の行政当局との連携が可能性が高いと考えられる回答をした人は，2 割弱に留必至となっている。それ以外では，川俣町・福島市内でまった。なお，特筆すべきは「数値では判断できない（数の生活再建を 3 割強が望む。仮役場のある福島市飯野地

字で言われてもわからない）」という人が 4 分の 1 に達区は高くない。

している。復興等に関する議論は数字を用いて進められ（4）村外での生活再建住宅の意向ているが，構想づくり等に広範な住民の参加を促すため

当面あるいは将来も帰村しない人たちの生活再建住宅には，汚染に関する他の情報提供方法を考えることも求形態を質問した。
「復興公営住宅（戸建てタイプ）」へのめられる。

希望は 32.5% で約 3 分の 1，これに「村民がある程度集（3）将来の避難解除宣言後の対応まって暮らせる住宅団地に，戸建て持ち家を新築する」

村当局は 2016 年頃から順次，避難指示を地区別に解が 15.0%，「自分の住みたい場所に，個々（世帯ごと）除すると言われているが，避難指示が解除された時の対に戸建ての持ち家（新築，中古）を購入」が 12.5% で続応を質問した。避難指示が解除された時点で「すぐに帰く。戸建て意向は 6 割あり，災害前の飯舘村での持ち家村したい」と回答した人は 15.7% に留まり，「将来的に暮らしへの回復意向が高い。復興公営意向が高いのは高も帰村しない」の 17.6% よりも下回る。2012 年暮れの齢者であり，今後住宅建設への出費に関して厳しいこと

全村民アンケートでは，「すぐに帰村したい」と回答しを示している。「既に村外に住居を購入済，もしくは購た人は 15.8%，「将来的にも帰村しない」の 18.4% であり，入計画中」が 15.0％に達する。高齢者の回答がこのよう同様の傾向である。今回の調査では高齢者が多いことをな状況であることを踏まえると，若い世帯は移住先での考慮すると，村民達の帰村に対する厳しい判断は高齢者住宅取得希望がより高いものと考えられる。また，伊達においても同様であるといえる。大多数（6 割超）は「帰方部での生活再建希望者（16 人）について見ても，同村したいが，数年間は様子を見てから帰村したい」を回様の傾向で「復興公営住宅（戸建てタイプ）」が 37.5%，「村答している。この比率も 2012 年の調査では 5 割程度で民がある程度集まって暮らせる住宅団地に，戸建て持ちあった。この結果は，村が帰村宣言をしても，すぐには家を新築する」「自分の住みたい場所に，個々（世帯ごと）戻らず避難先での暮らしを継続し，長期的な避難生活，に戸建ての持ち家（新築，中古）を購入」が各 18.8% であるいは二地域居住を継続することを希望する人が多い

続いている。この結果から戸建てでの生活再建希望者がことを示している。この傾向は既に帰村宣言をした川内

多く，さらに村外での村民集住を希望する人も少なから

442

農村計画学会誌 Vol. 33, No. 4, 2015年 3 月

ず存在していることが読み取れる。筆者らが当初から提案している村外住宅地整備が急務であることを示してい４

飯舘村佐須 KH の農林地，小屋宅地の放射線汚染状況

る。

飯舘村佐須地区の KH の所有する農林地，小屋宅地（5）高齢者の生活再建での経済的困窮
今後の生活再建における経済的な目処について質問しでの土壌中の放射性セシウム量について解析した。畑た。「目処がついている」と「目処がつくと思う」を合地土壌で詳細に見ると，表土 2cm 層 11612Bq/kg，2 〜わせても 27.5% であるのに対して，生活再建に経済的な4cm 層 9841Bq/k，4 〜 6cm 層 342Bq/kg と低減し，表「目処はついていない」が 4 割超で最も多く，「まだ考え層 4cm までにほとんどのセシウムが付着している。除ていない」3 割弱に達し，合わせると７割近くが，生活染前の山頂で地面 3.3µSv/h ある箇所では，地表 5cm で再建のための経済的目処が厳しい状況にある。これは高は 10584Bq/kg あ り，5 〜 10cm で は 739Bq/kg と 極 端齢者の比率が高いこと，飯舘村での「までいな暮らし」に低く表土 5cm にセシウムが沈着している。この山林

ではお金は余り使わなくても自然の恵みを得ることで生箇所は 2014 年 11 月に除染され落ち葉層はかき取られた活が出来ていたのが，避難生活では金銭的な裏付けがなが山林は客土されないので，土がむき出しになっている。

く厳しいと判断している高齢者が多いといえる。今後，その土壌中のセシウムは 0 〜 5cm 層で 20881Bq/kg と行政の帰村宣言が出た場合，村外の避難先での自力生活非常に高い。折角除染して落ち葉層を除去しても，その再建ができない高齢の村民達は被曝リスク覚悟での帰村

直下の土中に浸透したセシウムは土壌表面に固着していを強いられる事態も発生することが危惧される。て，今後の雨水や風での降下流出により宅地，農地への３

飯舘村等での放射能汚染状況の調査の目的と方法再汚染が心配される。このような除染は意味があるか疑問であり，今後とも継続調査による対策が必至である。

飯舘村佐須地区の農林地での継続的に放射能汚染調査

また，除染済みの小屋の西軒下の表土は入れ替えられを実施している。更に，住宅内外の放射能汚染は，飯舘村，ているが，5cm 層のセシウムは 110Bq/kg とあり 0 では浪江町，川俣町山木屋地区での 14 軒の住宅で調査した。

ない。また，その下の 10 〜 15cm には 1267Bq/kg と高く，2013 年 7 月に飯舘村内の 5 軒で実施した住宅内外での上に土壌で遮蔽蓋をしたに過ぎない除染の実態を示して放射能測定と比較して検討する，また，宅地の除染の効いる。更に，小屋の北裏で除染された箇所の山際で除染果と限界についても考察する。本住宅調査は飯舘村民のされていない土壌を調べると，表層 5cm では 17144Bq/K 氏らの訴訟支援活動の一環としても実施した。

kg と極端に高く，山からの流出でのホットスポットの次の方法で実施した。①飯舘村佐須地区のＫＨの所有箇所が小屋の直ぐそばの山際部にあることになる。地形する小屋，農林地での，主に深度 25cm での土壌コアでや土壌中のセシウムの集積状況の細かい分析，調査のなの放射性セシウムの付着状況を解明する。②住宅調査は2014 年 7 月に実施した，飯舘村，浪江町，川俣町山木
屋地区での合計 14 軒での住宅内外での空間放射線量及表１

飯舘村佐須地区のＫＨ所有の農林地，小屋の土中の放射性セシウムの付着状況（除染済みの箇所も含む）①畑地土壌のセシウム 2014年9月

び土壌深度 25cm の放射性セシウムの他着状況を解明する。また，合わせて，その中で宅地除染した宅地内の土壌深度 25cm での放射性セシウムの付着状況を測定し，②山頂の土中セシウム 2014年4月

除染の効果，課題・限界について検討する。放射線量計
は［ALOKA PDR-111］を使用した。住宅内測定は，各部屋の中央部，隅から約 50cm 各部屋５点，及び狭い部
屋は中央，隅約 50cm 2 点の 3 点とした。これらの測点の床，床から 1m の空中，天井近くの３点の空間測点と③除染済み山林の土中セシウム
2014年11月④除染済み小屋の西軒下土壌
2014年11月した。また，宅地は壁から 1m，2m の外部で地面，地上 1m の高さで測定した。住宅内の放射性付着実態に関しては主に，震災後から掃除をしていない住宅内の冷蔵庫上等の塵を簡易法で収集し付着状況を調査した。検査⑤非除染の小屋裏の北側山際土中セシウム 2014年11月

は，日大生物資源科学部内の RI 室のゲルマニウム半導体波高測定器（キャンベラ製）で測定した。

飯舘村民の苦闘，農林地及び住宅内外の放射能汚染実態と除染の課題443いままでの画一的な除染の矛盾を示している。
５

住宅内外の放射能汚染の実態と除染の効果と課題

１）住宅内の空間線量2013 年 7 月の調査と同様の傾向である。外壁に近い
室内，特に山際の室内は高い傾向となる（図 7）。また，1 階より 2 階が高く，1 階では床＜床上 1m ＜天井と室内では高い箇所での空間線量が高い傾向である（図 5）。
これは，宅地等土壌に付着したセシウムからのガンマー線の影響によるものであり，土の遮蔽効果により，室内で高い箇所が相対的に土中での遮蔽距離が短くなることから空間線量が高くなる。宅地周囲の土壌の除染とその上に客土することで，その後，放射性物質が土壌に追加付着しない状態であれば，室内線量の一定の低減はあることになる。ただ，宅地周囲には斜面林，平地林等があり，そこからの放射性セシウムを含む土壌等の流出がある場合は再度，線量が上がることが推察される。14 戸の調査結果からは，外部の建物から 1m 離れている外部
図５の平均空間線量に対して室内空間線量は平均で約４割の飯舘村での住宅の室内空間線量分布図

建物は，低減率が低下していること，除染した住宅では相対的に線量が低下していることを示している（図 6）。
宅地の除染による住宅内の放射線量の低減効果は明確ではある。ただ，宅地除染後の表面汚染の低減がある一方で土壌深部には課題が残る事例もある。飯舘村
Ｋ邸は除染で表面土 5cm は削り取られ表土は入れ替えられ，室内空間線量は 02 〜 1.0µSv/h で低減している。

ఫᏯ䜘䜚䠍䡉እ䛾Ꮿᆅ䠍䡉ᆅୖ ઈ/h低減となっている。また，建物が空き家で廃墟のような4.03.5ᗫቕ

3.0
2.52.0ྛఫᏯᖹᆒ್

1.51.0㝖ᰁ῭ࡳఫᏯ

0.5
0.0
0.00.5

ただ，除染された北側の宅地の土壌深 15 〜 20cm は，18976Bq/kg と極端に多く付着している。除染は新たな

1.0

1.5

2.02.5ఫᏯෆᗋୖ䠍䡉ᨺᑕ⥺㔞 ઈ/h

図6

住宅内と宅地の 1m 上の空間線量関係図14 軒分

土で表面被覆しただけで土中セシウムは固定され地下に放置されたままである。各宅地での土壌条件が異なることから土壌コア採取での除染前後でのセシウム量の開示が必要であり，空中線量が低下したという理由だけでの帰還定住のリストは高いままである。
２）住宅内での放射性セシウムの付着状況
住宅内のセシウム付着状況を汚染想定面での間接測定法で実施した。掃除をしていない冷蔵庫等の上部表面塵を測定した。Cs 合計では 0.002 〜 0.7Bq/cm2 である（表 3）。放射線管理区域の表面汚染基準は 4Bq/cm2と比較すると低い値ではあるが，室内滞在時の呼吸による内部被曝リスクが心配され，住宅内除染対策も必至である。また，今回の調査で，飲食店室内換気扇のフィルターに吸着するセシウムを測定した。フィルター表面で0.96Bq/cm2 の汚染量で，事故後 4 月中旬まで使用して換気扇である。当時，室外からの放射性セシウムの相当量が侵入したものと推察できる。飯舘村民達の室内での444

農村計画学会誌 Vol. 33, No. 4, 2015年 3 月

図７

飯舘村Ｉ邸の 1 階 1m 床上の空中線量分布図
表２①浪江町Ｙ邸宅地北宅地の土壌中セシウム量②飯舘村Ｋ邸宅地除染済み宅地北表３

飯舘村内宅地と住宅内のセシウム付着量測定

表４

木の実，樹皮等の放射性セシウム含有量

初期被曝が相等量あったことも推察できる。

での生活再建と飯舘村内の農林地の長期的な管理方策と

３）宅地，木の実，樹皮等の放射性セシウム含有量

故郷文化の維持をコミュニティ単位で行う方策を，村民

樹皮へのセシウムの付着は明確である（表 4）。飯舘村
小宮の柿樹皮は 19155Bq/kg と高く，青柿の実は 99Bq/と行政，村外の協力者達との協働により見出し実践していくことに寄与していきたいと思っている。

kg である。樹皮からの実へのセシウム移行は他でも指本研究は，科研基盤（C）24580361（代表糸長浩司），摘されている。ただ，移行率は 0.5％程度であった。また，基盤（A）24248039（分担糸長浩司）の研究の一環である。

ブルーベリーの実は 11Bq/kg 程度で低かった。土中は相当量のセシウムを含有しているが，震災後 3 年以上が経過して結果，土壌への吸着が強くなっていて，植物へ

参考文献
１）NPO 法人エコロジーアーキスケープ
http://www.ecology-archiscape.org/の移行率は低い傾向にあると推察できる。このことは他

２）飯舘村放射能エコロジー研究会 http://iitate-sora.net/の報告でも指摘されている。湧水からは幸いセシウムは

３）糸長浩司（2011）：原発被災地域の苦悩と災害対応・再生測定されず，井戸水，湧水には含有していなかった。

ガバナンスの構築，農村計画学会誌，30（1）．
４）糸長浩司（2011）：場所の不安定時代における定住デザイ

６

まとめンと移動デザイン，建築学会誌・総合論文誌 10 号．

初期被曝リスクの最も高い飯舘村民の今後の健康被害や生活再建，コミュニティ再建の課題は多大である。東電，国の的確な生活再建補償と支援の継続と拡大が求め

５）糸長浩司（2012）：移住・環住による農村コミュニティのレジリエンス，農村計画学会誌，30（4）．
６）糸長浩司（2013）：特別論考／大震災からの回復と復興で問われていること，農村計画学会誌，31（4）．

られる。と同時に，現在まで進められている除染を優先

７）糸長浩司（2014）：特集趣旨と総論考（総説に代えて）─

した村の復興策の総合的な評価と転換が求められる。除大天災・大人災から 3 年，農村計画はどうあるべきか，農村染の効果と限界，長期的に放射能汚染が続く放射能被災地における，農村地域の復興のあり方についての基本方
針の再考も必至であると考える。帰村し，自然との共生

計画学会誌，32（4）．
８）浦上健司・糸長浩司（2014）：放射能郊外被災地における復興計画と住民意向─福島県飯舘村を事例として，農村計画
学会誌，32（4）．

した暮らしへの獲得を希求する飯舘村民達の気持ちは痛９）糸長浩司（2014）：原発事故放射能被害農村・飯舘村内のいほど理解する。長期的な汚染リストの続く飯舘村の自住宅内の放射能汚染状況と対策，2014 年度日本建築学会学

然と農林地の維持の方策も必至である。筆者が当初から術講演伷概集（近畿），日本建築学会．

提案している二地域居住システムにより，安心した家族
Key Words: 1) Iitate Village, 2) Radioactive contamination, 3) Residential radioactive contamination, 4) Radioactive contamination ofresidential land, 5) Evaluation of decontamination

飯舘村民の苦闘，農林地及び住宅内外の放射能汚染実態と除染の課題

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