証券コード 1881

第 112 期

株主通信
平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで

わたしたちは確かなものづくりを通して豊かな社会の実現に貢献します

目次

株主の皆様へ････････････････････････････････････････････ 1
トピックス･･････････････････････････････････････････････ 2連結決算のご報告････････････････････････････････････････ 5
経営成績、事業別の営業の成果
業績の推移
連結貸借対照表要旨、連結損益計算書要旨
連結キャッシュ・フロー計算書要旨、連結株主資本等変動計算書要旨

単体決算のご報告････････････････････････････････････････ 8
営業の成果、部門別営業の成果
業績の推移
貸借対照表要旨、損益計算書要旨

完成工事ハイライト･････････････････････････････････････10
会社の概況･････････････････････････････････････････････11
商号、沿革、設立、営業種目
資本金、株式の状況
大株主の状況、株価の推移
取締役および監査役
執行役員
事業所
リゾート事業のご紹介（パサージュ琴海アイランドゴルフクラブ）（ホテル パサージュ琴海）株主の皆様へ
平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、第112期（平成24年4月1日から平成25年3月31日）の株主通信をお届けするにあたり、連結および個別決算を含め、会社の近況をご報告申し上げます。
当期におけるわが国経済は､東日本大震災の復興需要による景気の下支えがあったものの、夏以降の世界経済の減速等により輸出や代表取締役社長
水島 和紀

生産が減少するなど、景気の先行きは不透明な状況にありました。
建設業界におきましては、補正予算措置により公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資は回復の動きが弱く、年間を通じての受注環境は、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社および当社連結子会社（以下「当社グループ」という）は、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてまいりました。
今後のわが国経済は、政府の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の政策効果等による緩やかな回復が期待されますが、世界経済を巡る不確実性は依然として高く、景気を下押しするリスクとして懸念されています。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により底堅い動きが期待されるものの、民間設備投資の先行き不透明感や企業間の熾烈な受注競争等のもと、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
このような環境の中、当社グループは、持てる技術力や機動力を発揮し、引き続き震災復興に全力で取り組むとともに、技術と経営に優れた企業集団として技術力の向上、営業力の強化、原材料価格上昇への適切な対応に努めるほか、生産性の向上とコスト削減を確実に進め、競争力の強化に取り組んでまいります。そして、舗装工事、土木工事、製品販売の収益基盤の一層の確立を進めるとともに、建築、開発、土壌浄化等の事業収益の安定化に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格段のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成25年6月
代表取締役社長1

トピックス
分解微生物の力で土壌を効率よく浄化

高濃度酸素水注入型原位置バイオ工法
ベンゼンや油によって汚染された土壌を浄化するため、簡易薬液注入装置を用いて栄養塩※1や高濃度酸素水※2を地中に注入し、土壌中の分解微生物を活性化させて浄化する工法です。
水に溶けた酸素を注入するため、火災のリスクがなく、安全性が高いのが特長です。
※1※2

栄養塩：窒素、りん、カリウム、ミネラルなどを含む化合物です。
高濃度酸素水：過酸化水素水に分解剤を加えて作ります。酸素を供給する目的で使用します。

特長

簡易薬液注入装置の仕組み

ZOOM UP●高効率浄化
高濃度酸素水による微生物の育成環境向上●省力化
薬液を自動運転で注入

過酸化水素水栄養●省スペースコンパクトで狭小部や稼働中施設へ適用可能

分解剤

薬剤混合槽

●薬液安定供給
薬液を均等・安定注入

栄養塩、過酸化水素水および分解剤を添加した水道水を「薬剤混合槽」に供給します。薬液が一定量貯まると供給が止まり、コンプレッサにより「薬剤混合槽」内を加圧し、薬液が一定量、各注入井戸へ供給されます。これらの操作をタイマーにより制御することで、省力化を図っております。

薬液微生物

●低騒音
市街地でも使用可能●低環境負荷農業用肥料など安全性の高い薬剤を使用

地下水面

鉱物油
ベンゼン
注入井戸

概念図

簡易薬液注入装置

施工例
工法の効果(mg/L)(万個/ml)

10

揚水工法

当工法

0.1

100

環境基準値

1010.001
2008年

2

2009年

2010年

2011年

2012年

微生物数

1,0000.01

施工状況

10,000

1

ベ ン ゼン

ガソリンスタンド敷地地下のベンゼンを浄化した施工例です。
汚染箇所が敷地境界近辺にあり、隣家に影響があるため、土留め（鋼矢板）設置、掘削除去ができませんでした。地下水を汲み上げて浄化（揚水工法）を試みましたが、環境基準値にはなかなか達しませんでした。
当工法を採用することにより、微生物数が 4 万個 /mL から100 万個 /mL 以上に増え、ベンゼンは約半年間で環境基準値以下となりました。

注目の工法・製品のご紹介
舗装の未来を考えた予防保全型維持管理システム

NIPPOのアセットマネジメント
NIPPOは、限られた予算の中で効率的に中長期の舗装の維持管理が行えるように支援する技術を確立しています。
NIPPOが保有する「芦ノ湖スカイライン」等で蓄積したノウハウを活用し、測定・評価から、計画・立案、補修まで、中長期的な舗装維持管理サイクルの確立をお手伝いする、道路会社ならではの支援技術です。

補修工法の実施と管理補修箇所の選定

DOPLAN

赤線が不良箇所

計画・立案

・管理目標の設定
・優先順位をつけて補修を計画
・中長期的な維持管理計画の立案

検証・見直し・データベースの構築・更新
・計画および工事の妥当性評価
・健全度の将来予測補修・計画した維持修繕工事の実施

測定・評価

・健全度診断ACTION

地図とリンクしたデータベースを構築
ZOOM UP

CHECK

舗装構造の健全度測定

舗装路面の健全度測定

路面性状測定車「ロードスキャン」

交通規制をすることなく、道路を走行するだけで、ひびわれ、わだち掘れ、平坦性といった舗装表面の状況を迅速かつ経済的に測定し、総合的な評価を行うシステムです。不良箇所が判明する他、補修箇所の選定・計画にも活用することができます。
2012年12 月の笹子トンネルの天井板落下事故以来、国や地方公共団体はインフラの総点検を進めており、通常速度で走行しながら検査が可能な「ロードスキャン」が活躍中です。

路面測定中の「ロードスキャン」

3トピックス

注目の工法・製品のご紹介

NIPPO 独自の技術で工期短縮・高品質・コスト削減を実現

NIPPOのコンクリート舗装
コンクリート舗装はコンクリート版を表層とする舗装をいい、一般に表層および路盤から構成されています。コンク
リート版は、高い剛性を持っているので「剛性舗装」、また外観が白色であることから「白舗装」とも呼ばれます。
NIPPOは、長年にわたって培ってきたコンクリート舗装技術で、工期短縮、高品質、低コストを実現しています。

コンクリート版（アスファルト中間層）
路盤
コンクリート舗装の断面

NIPPOの特長的なコンクリート舗装工法●多機能な舗装機械で省力化・工期短縮【スリップフォーム工法】●中折れ式の舗装機械による２車線同時施工【両勾配同時仕上げ工法】

敷きならし、締固め、平たん仕上げの３工程を1台で行える特別な舗装機械を使用することで、スピーディーに舗装可能な工法です。特に大規模な工事で省力化や工期短縮、コストダウンなどの効果を発揮します。

従来、横断勾配の異なる2車線の舗装は1車線ずつ施工するのが一般的です。本工法は道路の中心で勾配を変える（中折れ式）ことができる専用機械を用いることで、同時に仕上げることを可能にしています。

舗装表面の温度上昇を抑制する、世界が認めた遮熱性舗装

パーフェクトクール
真夏の昼間における路面温度の上昇を約10℃以上抑制するNIPPO独自の遮熱技術で、夏季の道路環境改善や耐久性向上が図れる工法です。また、周囲環境に合わせたカラーを選択することで、視認性改善による安全性や景観性の向上を促すことができます。
国際道路連盟の世界道路功績賞やPIARC世界道路会議最優秀革新賞を受賞した、世界に誇る技術です。
ZOOM UP

遮熱塗料「ミラクール」

ビルや工場、倉庫などの屋根に塗るだけで、最大40％の節電効果を発揮する遮熱塗料です。夏の強烈な日差しをはね返すことで、室内温度の上昇を抑制します。そのため、冷房費用の削減、暑熱環境の改善、倉庫内資材の品質保護等の効果があります。

4

南桜井駅（埼玉県）ロータリー施工例

塗るだけで高性能な遮熱塗料
屋内暑熱環境を改善

豊富な色揃え節電！

冷房費用を削減

ミラクール

31℃（室内）43℃（室内）ミラクール使用時

ミラクール未使用時

連結決算のご報告（平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで）
経営成績

当連結会計年度の売上高は 3,850 億 17 百万円と前期に比べて 2.3％の増加となりました。
利益につきましては、営業利益は 222 億 96 百万円と前期に比べて 36.5% の増加、経常利益は 238 億 81 百万円と前期に比べて 40.5％の増加、また、当期純利益は 145 億
37 百万円と前期に比べて 94.5％の増加となりました。

事業別の営業の成果
建設事業
当社グループの主要部門であり、受注高は 2,988億 27 百万円と前期に比べて 4.1％の減少、完成工
事高は 2,927 億 81 百万円と前期に比べて 3.7％の増加、営業利益は 144 億 46 百万円と前期に比べて 46.1％の増加となりました。

事業別売上高
開発事業

その他の事業9,628 百万円

10,801百万円

製造・販売事業71,806

製造・販売事業
売上高は 718 億 6 百万円と前期に比べて 5.9％の増加、営業利益は 118 億 76 百万円と前期に比べて 11.3％の増加となりました。

百万円

合計
建設事業
385,017 292,781
百万円

百万円

開発事業
売上高は 96 億 28 百万円と前期に比べて 18.9％の減少、営業利益は 9 億 10 百万円（前年同期比 113.4% 増加）となりました。
その他の事業
売上高は 108 億 1 百万円と前期に比べ 26.3％の減少、営業利益は 12 億 87 百万円と前期に比べて 26.4％の減少となりました。
第 109 期

業績の推移

第 110 期

第 111 期

当期

（平成 21 年度）（平成 22 年度）（平成 23 年度）（平成 24 年度）

受 注 高( 百万円）

377,003359,339

403,196389,234

売 上 高( 百万円）

408,413374,840

376,523

385,017

経常利益( 百万円）

20,122

15,494

16,99823,881

当期純利益( 百万円）

11,784

7,669

7,474

14,537

1 株当たり当期純利益（円）

98.91

64.37

62.74

122.03

総資産( 百万円）

371,839

364,336

393,132

400,352

純資産( 百万円）

171,462

176,981

184,097

201,230

1 株当たり純資産 （円）1,414.04

1,458.80

1,517.84

1,660.095

連結決算のご報告
連結貸借対照表要旨

平成 25 年 3 月 31 日現在

資産の部

単位：百万円

負債の部

単位：百万円

流動資産268,472

流動負債

170,133

現金預金
受取手形・完成工事未収入金等

38,093
149,283

未成工事支出金

17,699たな卸不動産22,873

短期貸付金

17,023

繰延税金資産3,566

その他

19,931

固定資産

131,880

有形固定資産建物 ･ 構築物

90,54622,557		

機械装置 ･ 運搬具

7,460		

土地

53,799		

その他

6,729

無形固定資産1,968

投資その他の資産

39,364

投資有価証券

36,231		

長期貸付金

368		

繰延税金資産

560		

その他

資産合計
( 注 ) 有形固定資産の減価償却累計額

2,205
400,352

支払手形・工事未払金等
短期借入金

2,307

未成工事受入金

12,453

その他

27,590

固定負債

28,989

長期借入金

5,603

繰延税金負債

7,209

退職給付引当金

6,747

その他

9,429

負債合計

199,122

純資産の部
株主資本

183,843

資本金

15,324

資本剰余金

15,916

利益剰余金

152,776

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
少数株主持分

△ 173
13,91913,919
3,466

純資産合計

201,230

負債・純資産合計

400,352123,238 百万円

平成 24 年 4 月 1 日から
平成 25 年 3 月 31 日まで

連結損益計算書要旨			

単位：百万円			

売上高

385,017

特別利益

51

売上原価

342,719

特別損失

105

売上総利益

42,298

販売費及び一般管理費

20,001

営業利益

22,296

営業外収益

1,963

営業外費用

378

経常利益

6

127,781

23,881

単位：百万円

税金等調整前当期純利益

23,828

法人税、住民税及び事業税

8,127

法人税等調整額

1,021

少数株主利益
当期純利益

142
14,537

連結キャッシュ ･ フロー計算書要旨

平成 24 年 4 月 1 日から
平成 25 年 3 月 31 日まで			

単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

202

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 11,094

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,749

現金及び現金同等物に係る換算差額

231

現金及び現金同等物の増減額△ 12,409

現金及び現金同等物の期首残高

70,785

連結範囲変更等に伴う増減額△ 3,378

現金及び現金同等物の期末残高

54,997平成 24 年 4 月 1 日から
平成 25 年 3 月 31 日まで

連結株主資本等変動計算書要旨

単位：百万円

株主資本
資本金
当期首残高

資本
剰余金

利益
剰余金

15,324 15,916 139,489

その他の包括利益累計額

その他の 少数株主
その他
株主資本持分
有価証券 包括利益
自己株式
合計
評価差額金 累計額合計△ 169 170,561 10,263 10,263

純資産
合計

3,272 184,097

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,429当期純利益

14,537

自己株式の取得△4

自己株式の処分  連結範囲の変動

179△1,429△1,42914,537

14,537△4△4－－179

179  株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高－－

13,28615,324 15,916 152,776△ 4 13,282

3,655

3,655

194

3,850

3,655

3,655

194

17,132△ 173 183,843 13,919 13,919

3,466 201,2307単体決算のご報告（平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで )営業の成果

当期の受注高は、2,877 億 86 百万円と前期に比べて 4.9％の減少、売上高は、2,852億 58 百万円と前期に比べて 2.6％の増加となりました。
利益につきましては、経常利益は 213 億 33 百万円と前期に比べて 36.0％の増加となりました。
また、当期純利益は 129 億 85 百万円となりました。
なお、株主配当金につきましては安定配当政策のもと、１株につき、普通配当 15 円とさせていただきました。

部門別営業の成果

工事部門
 当期の受注工事高は、1,991 億 34 百万円と前期に比べて 6.8％の減少、完成工事高は 1,964 億 19 百万円と前期に比べて 4.0％の増加となりました。

­ 製品部門 当期のアスファルト合材およびその他の製品販売の売上高は、739 億 68 百万円となり、前期に比べて 7.0％の増加となりました。
開発事業等の部門
 当期の開発事業等の受注高は、146 億 82 百万円と前期に比べて 26.4％の減少、売上高は 148 億 70 百万円と前期に比べて 26.4％減少いたしました。

第 109 期

業績の推移

8第 110 期

第 111 期

当期

（平成 21 年度）（平成 22 年度）（平成 23 年度）（平成 24 年度）

受 注 高( 百万円）

281,629

280,033

302,645287,786

売 上 高( 百万円）

302,909283,512278,153285,258

経常利益( 百万円）

17,95914,461

15,684

21,333

当期純利益( 百万円）

10,440

7,123

6,962

12,985

1 株当たり当期純利益（円）

87.63

59.79

58.44

109.00

総資産( 百万円）

295,769

286,916

311,174

324,484

純

資産( 百万円）

154,422

159,167

165,672

180,631

1 株当たり純資産 （円）1,296.12

1,336.02

1,390.66

1,516.28

貸借対照表要旨

平成 25 年 3 月 31 日現在

資産の部

単位：百万円

負債の部

単位：百万円

流動資産

194,653

流動負債

127,968

現金 ･ 預金17,668

支払手形

15,387

受取手形

19,556

工事未払金・買掛金

80,881

完成工事未収入金・売掛金

94,937未払金

販売用不動産・開発事業等支出金

22,734

未成工事受入金

未成工事支出金

6,237

短期貸付金

16,565

繰延税金資産3,259

その他

13,694

固定資産

129,830

有形固定資産89,127		

建物 ･ 構築物		

機械装置 ･ 運搬具		

土地53,182		

その他

7,419

無形固定資産1,829

投資その他の資産		

投資有価証券		

長期貸付金		

その他

資産合計
( 注 ) 有形固定資産の減価償却累計額

22,0086,518

38,87325,464575
12,833
324,484

9,618
7,836

その他

14,244

固定負債

15,884

繰延税金負債

6,861

退職給付引当金

375

預り保証金敷金

6,742

その他

1,904

負債合計

143,852

純資産の部
株主資本

167,103

資本金

15,324

資本剰余金

15,916

利益剰余金

136,035

自己株式

△ 173

評価・換算差額等

13,528

その他有価証券評価差額金13,528

純資産合計

180,631

負債・純資産合計

324,484

117,089 百万円

平成 24 年 4 月 1 日から
平成 25 年 3 月 31 日まで

損益計算書要旨			

単位：百万円			

売上高285,258

特別利益

22

売上原価

250,629

売上総利益

34,628

特別損失

88

販売費及び一般管理費

14,309営業利益

20,318

営業外収益

1,183

営業外費用

169

経常利益

21,333

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

単位：百万円

21,267
7,442
840
12,9859

完成工事ハイライト
国土交通省北海道開発局
一般国道 274 号
標茶町沼幌中央帯設置工事

【北海道】

大分市
大分市営陸上競技場改修工事【大分県】

ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社
仙台製油所 本館事務所建設工事（建築工事）

【宮城県】

10

会社の概況
商 号 株式会社 NIPPO
沿 革 日本石油株式会社の道路部と浅野物産株式会社の道路部が合併して設立されました。
設 立 昭和 9 年 2 月 2 日
営業種目	道路建設工事／空港施設工事／工場・流通施設工事／スポーツ・レジャー施設工事／各種舗装工事／一般土木工事／土地造成工事／上・下水道工事／造園・緑化工事／河川・港湾・海岸工事／防水・水利工事／一般建築工事／建築外構工事／
建設資材の製造販売／石油・石炭・ガス・化学プラントの企画・設計・建設・監理／熱・電気併給設備の企画、設計開発、建設、販売／土壌汚染調査、分析および浄化工事／産業廃棄物処理／建設コンサルタント業務／不動産取引業務／ゴルフ場
およびホテルの経営／特定目的会社、特別目的会社および不動産投資信託に対する出資並びに出資持分の売買、仲介および管理／ PFI 法に基づく公共施設等の企
画、建設、保有、維持管理および運営／有料道路の保有、経営、管理、維持の業務／貨物利用運送業／発電および売電に関する業務／医療、健康、運動器具の販
売および賃貸資 本 金 15,324,503,088 円

株式の状況 ( 平成 25 年 3 月 31 日現在）
①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株 主 数

240,000,000 株
119,401,836 株
5,958 名大株主の状況 ( 平成 25 年 3 月 31 日現在）		

株

主名

持株数

千株
J X ホールディングス
1		67,890
株式会社
日本トラスティ・サービス 6,328
2		
信託銀行株式会社（信託口）
3 日本マスタートラスト信託 4,491
銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス 1,714
4		
信託銀行株式会社（信託口 9）
ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ 1,614
5		
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ

持株比率 		

主名

持株数

持株比率％

千株％

ザ バンク オブ ニューヨーク トリー 1,377
6		
テイー ジヤスデツク アカウント
メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッ 1,094
7		
ツ クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション
8 ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ノー 850
ザン トラスト ガンジー ノン トリーティー クライアンツ
資産管理サービス信託銀行 761
9		株 式 会 社（ 信 託 Ｂ 口 ）

56.9

5.3
3.8
1.41.4株

10		エバーグリーン

1.2
0.9
0.7
0.67280.6( 注 ) 持株比率は自己株式（273,449 株）を控除して計算しております。
（円）

株価の推移 1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600
500

2011

4567820129 10 11 12 1 234 56782013

9 10 11 12 1

23 （年月）11会社の概況
取締役および監査役（平成 25 年 6 月 25 日現在）
代表取締役
社
長

水島

和

紀

常勤監査役

関代表取締役

山縣

由起夫

常勤監査役

傍光男

常勤監査役

茂監

代表取締役

上坂取締役

横山

取締役

石川

公

一取締役

寺

分

純

一取締役

岩田裕

美取締役

渡

文明

査役

俊朗

田明夫

吉田泰麿

石田

祐

幸( 注 ) 吉田 泰麿、石田 祐幸は社外監査役です。

執行役員（平成 25 年 6 月 25 日現在）
※執行役員社長

水島和紀

執 行 役 員

山

縣由起夫

渡辺雅夫

※執行役員副社長

執 行 役 員

上坂

光男

寺嶋則夫

※専務執行役員

執 行 役 員森川

専務執行役員加納

研之助

執 行 役 員横山茂廣本

※専務執行役員

執 行 役 員川公

一市

※専務執行役員

石古

執 行 役 員

寺分

純

一小迫一博

※専務執行役員

執 行 役 員岩田裕美佐藤浩孝※常務執行役員

執 行 役 員田俊行場義雄

常務執行役員柴馬

執 行 役 員

中村

満

治

吉川

芳和

常務執行役員

執 行 役 員井  猛池利孝

常務執行役員石赤執 行 役 員村石政

志藤

井常務執行役員

執 行 役 員川好信

吹常務執行役員石矢

執 行 役 員井執 行 役 員松澤

執 行 役 員荒井明夫

執 行 役 員宮崎匡

弘( 注 ) ※印は取締役との兼務を示します。

12

司哲也
光進
直人

誠輔
洋事業
本所
社：東京都中央区京橋一丁目 19 番 11 号

総合技術センター・技術研究所（さいたま市西区）
支店：北 海 道 支 店（札幌市豊平区）

東 北 支 店（仙台市青葉区）

関東第一支店（東京都新宿区）

関東第二支店（東京都品川区）

北 信 越 支 店（新潟市中央区）

中 部 支 店（名古屋市中区）

関 西 支 店（大阪市中央区）

四 国 支 店（高松市）

中 国 支 店（広島市南区）

九 州 支 店（福岡市中央区）

関東建築支店（東京都品川区）
リゾート事業のご紹介

パサージュ琴海アイランドゴルフクラブ
ホ テ ル パ サ ー ジ ュ 琴 海〒 851-3211

長 崎 県 長 崎 市 琴 海 戸 根 原 町 171

TEL 095-884-3990（代表）FAX 095-884-3970

長崎リゾートアイランド

パサージュ琴海○インターネットで当社に関する情報をご覧になれます。
ホームページアドレス http：//www.nippo-c.co.jp

13

株主メモ
事業年度
毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで配当金受領株主確定日
毎年 3 月 31 日
定時株主総会
毎年 6 月下旬
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
郵便物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120 - 782 - 031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
®

（住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について）○株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

（未払配当金の支払いについて）○株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

（配当金のお受け取りについて）○従来の銀行預金口座への振込に加え、ゆうちょ銀行口座への振込をお取り扱いしております。ご利用いただく場合は、お取引の証券会社等にお申出ください。

（「配当金計算書」について）○配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確
定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
○ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社等にご確認をお願いします。
○なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。確定申告をなされる株主様は大切に保管ください。