③ 連結財務書類

【様式第１号】

連結貸借対照表(平成31年3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
68,069,476 固定負債
64,479,264
地方債等
15,698,496
長期未払金
4,881,655
退職手当引当金
損失補償等引当金
21,588,423
その他△ 12,526,337 流動負債
2,139,478
1年内償還予定地方債等△ 978,509
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
608,933
負債合計△ 33,068 【純資産の部】
17,920 固定資産等形成分
47,543,432 余剰分（不足分）
582,808 他団体出資等分
2,424,341△ 1,252,434
114,865,155△ 69,266,974
34,838△ 34,838
190,536
6,998,047△ 5,760,712
239,61943
239,576
3,350,593
58,81558,815
108,940
12,9693,174,851
3,174,851
41△ 5,023
6,954,790
4,002,718
383,665283
2,477,023
2,455,511
21,512
89,406
4,229△ 2,534
純資産合計
75,024,266
負債及び純資産合計（単位：千円）
金額
23,731,720
14,068,105
2,358,024
6,790
7,298,801
2,332,787
1,778,215
221,980
210,047
107,671
14,87326,064,507
70,546,782△ 21,587,023-

48,959,759
75,024,266※単位未満を四捨五入しているため、金額が一致しない場合があります。

【様式第２号】

連結行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：千円）
金額20,537,195
10,767,312
3,333,331
2,577,747
210,047
378,025
167,5127,130,829
3,545,310
499,618
2,981,145
104,756
303,152
102,648
5,842
194,662
9,769,883
8,746,556
1,008,567
14,7602,998,737
2,561,895
436,842
17,538,458
500,613398,599
3,579
6,790
91,64570,1704,030
66,141
17,968,900※単位未満を四捨五入しているため、金額が一致しない場合があります。

【様式第３号】

連結純資産変動計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

50,721,517△ 17,968,900
16,085,966
10,007,822
6,078,144△ 1,882,934

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△ 9,480
132,636△ 1,981△ 1,761,758
48,959,759

固定資産等形成分

72,986,386△ 2,607,676
1,287,374△ 3,184,284
319,066△ 1,029,832△ 9,480

176,960592△ 2,439,604
70,546,782

余剰分
（不足分）

△ 22,264,869△ 17,968,900
16,085,966
10,007,822
6,078,144△ 1,882,934
2,607,676△ 1,287,374
3,184,284△ 319,066
1,029,832△ 44,323△ 2,573
677,846△ 21,587,023

他団体出資等分---※単位未満を四捨五入しているため、金額が一致しない場合があります。

【様式第４号】

連結資金収支計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

2,019,113
2,019,113
1,237,275
1,150,320
86,955△ 781,839
345,5393,479,117
70,902
3,895,558

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

96,67010,490107,160
4,002,718

17,267,906
7,335,287
2,896,616
4,150,275
102,648
185,749
9,932,618
8,746,556
1,008,567177,495
17,989,049
9,893,279
5,119,990
2,544,816
430,963496,440
398,599
97,841
635,654860,358
1,390,146
1,102,495
276,429
11,222
1,657,166
663,653
975,581
10,284
6,788
859
267,020※単位未満を四捨五入しているため、金額が一致しない場合があります。

注記表
１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法①有形固定資産・評価方法：取得原価法
・金額基準（物品）：50万円
・開始時の評価基準：①昭和59年度以前に取得したもの：再調達原価②昭和60年度以前に取得したもの：
ア 取得原価が判明しているもの：取得原価
イ 取得原価が判明していないもの：再調達原価※ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円とする。

②無形固定資産・評価方法：取得原価法
・金額基準（物品）：50万円
・開始時の評価基準：①昭和59年度以前に取得したもの：再調達原価②昭和60年度以前に取得したもの：
ア 取得原価が判明しているもの：取得原価
イ 取得原価が判明していないもの：再調達原価（２）有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的債券の評価方法② 満期保有目的債券以外の有価証券の評価方法
・市場価格のある有価証券
・市場価格のない有価証券③出資金の評価方法
・市場価格のある有価証券
・市場価格のない有価証券（３）有形固定資産等の減価償却の方法

該当なし
会計年度末における市場価格
取得価額
該当なし
出資価額

①有形固定資産定額法
残存価額：1円②無形固定資産定額法
残存価額：0円③リース資産・所有権移転・所有権移転外（４）引当金の計上基準及び算定方法

自己所有の固定資産 に適用する減価償却方法と同一の方法
自己所有の固定資産 に適用する減価償却方法と同一の方法①徴収不能引当金(貸倒引当金)②退職手当引当金③賞与等引当金④上記以外に計上している引当金（５）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引の会計処理。簡便的な取り扱いの有無と内容

過去５年間の平均不納欠損率に基づく徴収不能見込額を計上
職員に対する退職手当の支給に備えるため、財務書類作成基準日において在職する職員が自己都合により退職するとした場合の退職手当要支給額を計上。
職員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、財務書類作成基準日において発生していると認められる金額を計上。
該当なし
ファイナンス・リース取引については、１件当たりの契約額が300万円以上であり、かつ契約終了後に所有権が移転する場合に限り、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に行う。

（６）資金収支計算書における資金の範囲①作成している計算書

資金収支計算書②資金の範囲（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
税込方式または税抜方式

流動資産および流動負債(引当金を除く)
税込方式

２. 重要な会計方針の変更等に係る事項に関する注記（１）会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変なし
更が財務書類に与えている影響の内容（２）表示方法を変更した場合には、その旨なし（３）連結資金収支計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理なし
由及び当該変更が資金収支計算書に与えている影響の内容

３．重要な後発事象に係る事項に関する注記（１）主要な業務の改廃の有無なし（２）組織・機構の大幅な変更なし（３）地方財政制度の大幅な改正なし（４）重大な災害等の発生なし

４．偶発債務に係る事項に関する注記（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（３）その他の主要な偶発債務なし
なし
なし

５. その他連結財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項（１）対象範囲（対象とする会計）（２）出納整理期間の有無

一般会計・国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、介護サービス事業特別会計、後期高齢者医療制度特別会計、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事
業会計、水道事業会計、甲世衛生組合、世羅中央病院企業団、広島中部台地土地改良施設管理組合、世羅三原斎場組合、三原広域市町村圏事務組合、広島県後期高齢者医療広域連合、広島県市町総合事務組合
当会計年度に係る出納整理期間（平成30年４月１日～令和元年５月31日）の現金出納に関する取引を当会計年度の取引とする。