国際関連情報

国際会議等

アジア・オセアニア諸国の会計基準設定主体とのその他の会合
研究員

おかもとたけひろ岡本 健寛のコメントがあった。

１．第 1
0回日中韓 3か国会議

その後、各国の最新の活動状況が次のとおり紹介された。

201
0年 9月 28日に、翌 29日から 30日に開催のアジア・オセアニア会計基準設定主体グルー（日本）

プ（AOSSG）会議に先駆けて、第 10回日中韓FRS適用に向けた日本版ロードマップと、
IASBJの作業計画3か国会計基準設定主体会議（3か国会議）が東京で開催された。本会議は、アジアの近隣 3か国の会計基準設定主体間で内外の様々な問題

009年 7月）とそのFRS対応会議の設立（2I
活動状況を目的としており、2002年 2月に東京でスター

単体財務諸表の会計上の取扱い
非上場会社の会計基準に関する懇談会の設置トし、今回で 10回目となった。

（2010年 3月）とその活動状況について認識を共有し、意見交換を行うこと等

企業会計基準委員会（ASBJ）からは、西川委員長をはじめ、常勤委員全員と研究員が参加（中国）した。また、日中韓 3か国の会計基準設定主体に加え、オブザーバーとして国際会計基準審議

FRSのコンバー中国の国内基準（ASBE）と Iジェンス及びその実施状況会 （IASB） か ら 山 田 辰 己 理 事 及 び WeiGuo・200
7年以降、ASBEは、段階的にすべてのZhang理事が、また、マカオ特別行政区からも公開会社、金融機関及び大中規模の非公開代表者が参加し、意見交換を行った。

会社に導入

会議の冒頭に西川委員長から、国際財務報告・2007年以降、中国財務省と HKICPA（香基準（IFRS）に関して、日本では適用に向け港の基準設定主体）及び I
ASBは、ASBEての取組みが進められていること、中国ではコがIFRSに沿って最新化されていくよう、ンバージェンスが加速されていること、韓国で三者間で継続的にコンバージェンスを行うは来年強制適用を迎える予定であることなど、仕組みを構築間で共通する論点は多くあり、その知見を共有

FRSとのコンバージェンスに向け
 ASBEと I
たロードマップ

することは引き続き意義があると考えていると

・2
01
0年 4月に財務省がコンバージェンス

それぞれ直面する状況は異なるものの、3か国

12 vol.
31 季刊 会計基準
148 2010.

国際関連情報に向けたロードマップを発表
・これにより中国が I
ASBをサポートすることを明確にし、ASBEを I
FRSに沿った形

IASBと解決を図る仕組みを構築
9年に非公開企業の会計基準を公表
200
・既存の KGAAPを基に、修正を実施。作成で改定することを公約
ロードマップの実施に向けた取組み
・財務省は、2010年から、IFRSの大きな変者の負担を軽減することを目的としており、
2011年に適用を開始
・長期的には”IFRSforSME”とのコンバー

革に対応するため、20以上のテクニカル・チームを設立
・I
ASBや米国財務会計基準審議会（FASB）

国際会議等ジェンスを行う
ASBとワーキング・グループを設立
新たに I・2
008年に、多くの新興市場国で異常な通貨の暴落が起こり、損益計算書上に多額のと定期的な協議等を行う仕組みを導入

損失が発生

・公正価値測定、金融商品及び保険契約の分野において、新興市場国としての特殊な問

・この問題を解決するため、IASBのサポー

題に対処するため、テクニカル・エキスパー

トの下、オーストラリア、カナダ、インド、

ト・グループを設立

ブラジル、南アフリカとワーキング・グルー
プを設立し、IAS第 21号「外国為替レー

中小企業（SME）向けの会計基準の設定
・財務省は SME向けの会計基準に関する調トの変動の影響」の改定に関する調査を実施中査を開始し、来年末までに最終基準化を予定

これらの活動状況に加え、IFRSの導入時に（韓国）おける中小企業の会計基準のあり方など、3かFRS導入時の諸問題
I・関連法規（監査関連法規、所得税法、上場国に共通する論点に関して、活発な情報交換や議論が行われた。

開示規則等）との調整
・I
FRSに対応した監督体制への移行【主な出席者】（敬省略）・I
FRS教育の充実

日本

・時間的制約がある中での I
FRSの翻訳

西川 郁生
加藤厚
新井 武広
都正二
野村 嘉浩

FRSの適用状況
I4社、 2010年に 45社が I
FRS
・20
0
9年に 1の早期適用を実施
・20
10年 7月時点で、 約 1,900の公開会社の 93％が I
FRSの適用準備をほぼ完了
FRSへのスムーズな移行のためのプログラ
I
ムや教材
・韓国国内基準 （KGAAP） と I
FRSとの主要な差異の比較表を公表（毎年更新）
・ウェブを含むセミナーや、ヘルプデスクの運営を実施

ASBJ委員長
ASBJ副委員長
ASBJ副委員長
ASBJ常勤委員
ASBJ常勤委員

中国LiuYutin
WangPeng
LuJi
anqiaoWangHong

財務省会計規制局総局長
財務省会計規制局ディレクター財務省会計規制局ディレクター
財務省会計規制局ディレクター韓国
Chun
gWooSuh
ChanHongKim

KASB委員長
KASB副委員長

技術的な論点（初度適用の問題等）について、

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149

・ロードマップ：第 1段階

IASB
山田 辰己
Wei
GuoZhang

IASB理事I
ASB理事

・すべての上場企業と金融会社が対象（ただし、信用組合、クレジットカード会社、保険仲介業者は対象外）
・20
12年：任意適用、2013年：強制適用

２．日本･台湾会計基準設定主体会議

・ロードマップ：第 2段階
・すべてのその他の公開企業

201
0年 1
0月 1日に、台湾の会計基準設定主・2
01
3年：任意適用、2015年：強制適用体である財団法人中華民国会計研究発展基金会

FRS導入タスクフォースの設立とその役割
Iについて（ARDF）会計準則委員会（FASC）の、Con
radCh
ang委員長と LouiseJ.
Y.Wu氏が来日し、・IFRSの翻訳（ARDF）

ASBJの西川委員長をはじめとする常勤委員及・IFRSの台湾への導入（台湾証券取引所）び研究員と、主に IFRSの導入に関して意見交・法規制と監督の仕組み（金融監督管理委員換を行った。会議の冒頭で、西川委員長から、台湾の会計基準設定主体とこのような公式の会議を行うことは初めての機会であり、 既に
IFRSの適用が決定している台湾の事情を伺い、

ur
itie
sa
ndFut
ure
sBureau）
会の Se
c
・教育及び促進（店頭市場）
問題点等
・関係者の意識改革

双方のこれまでの経験について意見交換を行う

・I
FRSの「稀とはいえない」変更ことは大変有意義である旨のコメントがあった。

・活発ではない市場における公正価値の測定

Chang委員長からは台湾の会計基準に関して、・解釈及び指針以下の概要が説明され、これに対し活発な質疑応答が行われた。
台湾における会計基準の開発
・1998年以前は、米国会計基準を参考にしていた・1999年以降、基準単位で、IFRSへのコンバージェンスが実施されている・会計基準は、公開、非公開企業（中小企業：SME）のどちらにも適用される

３．日本・インド会計基準設定主体
会議
201
0年 9月 30日に、AOSSG会議参加のため来日中の、インドの会計基準設定主体である
インド勅許会計士協会の Amar
jitChopra会長
以下 4名と、ASBJの西川委員長をはじめとする常勤委員との会合が、東京で開催された。本

FRS導入に向けたロードマップ
I
009年 5月に金融監督管理委員会（Finan・2

会議は、2010年 7月に発足した日印ダイアロー

cialSupervisoryCommission）が、IFRS導的な対話、協力の一環として実施されたもので入に向け、2段階のロードマップを公表ある。

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グでの合意に基づき、両基準設定主体間の継続