UNDP 総裁からのメッセージ

アフリカ開発会議（TICAD）は 20 周年を迎えます。UNDP は長年にわたり、日本、国連アフリカ特別顧問室、世界銀行、また最近新たに加わったアフリカ連合委員会とともに、TICAD 共催者を務めさせて頂いています。

これまで UNDP は、アフリカ大陸における持続的な人間開発を促進するため、日本とのパートナーシップを強化してきました。我々のパートナーシップは、アフリカ大陸全域において、平和の確立、民主的ガバナンスの促進、人間の安全保障の強化を支えてきました。TICAD もまた、市民社会組織や民間セクターと密接に連携しつつ、アフリカ諸国が様々な衝撃に対応できるようになるための能力強化を支えてきました。

アフリカの開発の見通しは改善しているものの、新たな課題も浮上しています。我々が目指していることには、所得の創出や人間開発の推進の機会をつくることを通して、成長の恩恵を行き渡らせることなどが含まれます。

そのためには、働き甲斐のある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）の創出や、意思決定への参加の度合いを高めることで、女性や若者の潜在能力を最大限に引き出す必要があります。貧困問題により効果的に取り組む努力の一環として、農業や地方への投資も増強される必要があります。成長を持続可能なものにするためには、環境悪化のペースを鈍化させ、アフリカ諸国の気候変動への適応能力を高める必要があります。

TICAD V は、アフリカのオーナーシップと国際社会のパートナーシップという2 原則に導かれ、長年積み重ねられてきた実績の上に新たな成果を築くことでしょう。「強固で持続可能な経済」、「包摂的で強靭な社会」、「平和と安定」という 3 つの包括的テーマのもと、アフリカの開発を支えるための国際社会の協力と行動を促進する TICAD の役割は、かつてないほど重要性を増しており、我々はこの大陸において開発協力を強化するという日本の固い決意を歓迎します。

2013 年 5 月

ヘレン・クラーク
国連開発計画（UNDP）総裁

１

外務大臣からのメッセージ

日本は長年にわたり、アフリカ諸国や国際機関、民間セクター、NGO 等と共にアフリカの開発に取り組んできました。中でも、国連開発計画 (UNDP) は、重要なパートナーです。本年 6 月には、UNDP を始めとする共催者と第 5 回アフリカ開発会議 (TICAD Ⅴ) を横浜にて開催いたします。TICAD は、アフリカ開発を議論する世界最大級の枠組みで、1993 年に第 1 回会議が開催されました。
以降 5 年に 1 回の首脳級会合を開催しており、今年で創設 20 年を迎えます。

日本は、2008 年 5 月に開催された第 4 回アフリカ開発会議において公約した、2012 年までに対アフリカ ODA を 18 億ドルに倍増し、対アフリカ投資を 34 億ドルに倍増するとの公約を達成するなど、アフリカの開発に向けた協力を着実に積み重ねています。

アフリカは、近年 6% 近い経済成長率を誇る一方で、貧困、感染症や紛争といった課題を抱えています。
アフリカの更なる飛躍と課題の克服を促進するために、アフリカとの協力関係の強化とアフリカが抱える課題への対応の重要性が今こそ高まっています。TICAD Ⅴでは、「躍動のアフリカと手を携えて (Hand in Hand with a More Dynamic Africa)」をテーマに掲げ、成長の質の向上を目指す考えです。特に、強固で持続可能な経済、包摂的で強靱な社会、平和と安定に焦点を当て、アフリカ、国際機関を含む TICAD Ⅴに参加する全員で、これらの課題に取り組みます。

また、2015 年の期限を前に、ミレニアム開発目標 (MDGs) 達成に向けた取組が加速化するとともに、2015 年より先の開発目標 (ポスト MDGs) に関する議論が活発になっています。新しい目標は、衡平性、持続可能な成長や防災といった新たな課題や、アフリカ諸国が直面する様々な課題に対処できる、新しい時代にふさわしいものとすべきです。
そのためにも、UNDPが産みだし、日本が育てた人間の安全保障に立脚し、質の高い貧困削減を可能とする枠組みの構築に向けて、引き続き貢献していきます。

この冊子には、日本と UNDP が協力して実施したアフリカにおけるプログラムの概要や成功例等が示されています。
この冊子が、アフリカにおける日本・UNDP パートナーシップを理解する上での一助となることを願っています。躍動するアフリカのために、日本は UNDP との連携を更に強化していく所存です。

2013 年 5 月

日本国外務大臣

2

■ アフリカにおける UNDP の活動
アフリカは近年急速に成長しており、多くの社会・経済指標に改善がみられます。
しかし、より大勢の人々がこの成長の恩恵を受けられるようになること、また、この成長を持続的で長期的な発展へとつなげていくことが、依然課題となっています。
不平等はアフリカ全域に根強く残り、女性のエンパワーメントや若者の雇用は重要な開発課題です。
アフリカ
はとりわけ、気候変動、危機、紛争に端を発する、内部や外部からの要因に対して脆弱なままです。
これらの課題に効果的に対処するため、UNDP はアフリカで政府や幅広い分野のパートナーと共に、貧困削減とミレニアム開発目標（MDGs）、民主的ガバナンス、危機予防と復興、環境とエネルギーの 4 分野における取り組みを実施しています。

■ アフリカにおける日本とのパートナーシップ
アフリカ開発会議（TICAD）
は 1993 年に発足し、アフリカ諸国首脳と開発パートナーとの間のハイレベルでの政策対話を促進するため、首脳級会合を 5 年に 1 回開催しています。UNDP はTICAD の共催者として、TICAD の重点分野に沿って、議題の設定や、プログラムの策定、実施、モニタリングを支援しています。
また、UNDP と外務省は、アフリカ支援を含んだ開発課題・政策に関し、定期的な戦略政策対話を行っています。2009 年には国際協力機構（JICA）と覚書を交わし、JICA との現場レベルでの連携強化に加え、アフリカの開発に関するハイレベル・シンポジウムやセミナーの共催につながっています。

2008 年の第四回アフリカ開発会議（TICAD IV）の様子(© UNDP Tokyo)

TICAD V においても、UNDP は、「強固で持続可能な経済」、「包摂的で強靭な社会」、「平和と安定」という主要テーマのもと、日本とともに取り組みを続けていきます。
UNDP はこれら 3 つの主要テーマを実現させるため、アフリカの幅広い分野のパートナーとの連携を強化していきます。
例えば、UNDPは民間セクターと共に、アフリカ全域でのインクルーシブ・ビジネスの推進にむけて、貧困層を、従業員・生産者・経営者としてサプライ・チェーンに取り込む支援をしています。
近年、日本の民間企業はアフリカとの関わりを深めており、広範囲にわたる経済成長を支えています。
UNDP は、アフリカの全ての人々が恩恵を享受できる経済発展を進めていくにあたり、民間企業がより活発な役割を果たせるよう、企
パナソニックの LED ソーラーランタンの明かりで勉強するウガンダの子どもたち(© Panasonic Corporation)業との意見交換や連携を進めています。

また、UNDP は、平和と安定に直接寄与する開発プロジェクトを実施するにあたり、国内外の非政府組織（NGOs）や市民社会組織（CSOs）とも連携しています。
例えばケニアでは、UNDP は日本紛争予防センター（JCCP）ならびに国際平和支援訓練センター（IPSTC）と連携し、多様な分野で軍・警察・文民を対象とした研修を実施しています。
UNDP は、アフリカ大陸における気候変動の緩和と適応、平和の定着と安定（サヘル地域、コンゴ民主共和国、南スーダン、ブルンジ、ケニアなど）、干ばつの被害を受けやすい国々での災害リスクの削減（スワジランドやエチオピアなど）、等の新規プロジェクトの立ち上げを通じ、2013 年以降も、日本との連携を強化していきます。

3

■ 平和と安定の促進
平和を継続させるためには、主要なアクターが、派閥や宗派を越えて協力するための能力を身につけ、話し合いの場や制度を利用できるようになる必要があります。
従って、UNDP の紛争予防や紛争の再発予防の取り組みの大半は、あらゆる人々の参加のもとで対話を通して紛争に対処することを目指した、地域社会と政府との活動となっています。
また UNDP は、危機の影響を受けたコミュニティー、家族、元戦闘員や彼らの後方支援要員、国内避難民、現地ならびに国際社会の多様なパートナーとも協働しています。
UNDP は彼らとともに、特に雇用創出や所得創出活動のための環境整備を通して、持続可能な生活の回復に向けた能力強化に取り組んでいます。

◆ ウガンダにおける平和と復興
北ウガンダでは、復興と避難民の再定住の促進を目指したプ
ログラムのもと、「神の抵抗軍（LRA）」による被害を受けた地域で、平和構築や紛争解決の研修を受けた若いボランティアたちが、土地を巡る紛争の解決や家庭内暴力の抑制のための支援を行いました。
このプログラムによって 2009 年から2012 年の間に、「平和の輪」のリーダーたちの 1,090 人に及ぶネットワークを通じて、2,288 件のコミュニティー内の紛争が解 決されました。
また、村の預 金 組 合 への支 援を通して、3,335 人が小規模ビジネスを起業し、農地面積を増加させ、必要な救命救急措置を受け、学校に授業料が支払えるように

ウガンダ：被害者に会いに行くため茂みをかき分け歩く「平和の輪」のメンバー(© UNDP Uganda)

なりました。
さらに、合計で 12,578 人の農民（うち半数は女性）が、より優れた農業技術や農法に関する研修を受け、種や肥料を入手する機会を得ました。
このプロジェクト
により家庭でも、農地拡大に加え、自家消費、販売、次の作付けに十分な量の食料を生産することができるようになりました。
このプロジェクトは、国連人間の安全保障基金から資金を受け、UNDP、世界保健機関（WHO）、世界食糧計画（WFP）が実施しています。

◆ シエラレオネにおける平和的選挙
2012 年 11 月、シエラレオネでは、大統領、国会議員、市長、そして地方議員が新たに選出されました。
この一連の選挙は、平和的で信頼性が高く、多くの人々が参加できたものとして、高く評価されています。
この複雑な選挙は、残虐な内戦の終結から 10 年目を迎えたシエラレオネにとって、重要な節目となりました。
シエラレオネの国家選挙管理委員会（NEC）
は、UNDPが管理し国連チームにより実施された「選挙サイクル支援事業」の支援を受け、投票プロセスを管理しました。
この事業では、能力構築と技術支援、有権者教育、有権者参加、紛争管理に焦点をあてました。
この事業によって、170 人の NEC 職員や委員が研修を受け、270 万人の有権者登録を行うとともに、シエラレオネ：生体認証による有権者登録および検証を無事終え、初めての有権者 IDカードを見せるパトリシア・サファ、
19 歳(© A.K. Bah/UNDP)

初めて生体認証のツールとプロセスを使って有権者カードを印刷し全国に送付することができました。
また UNDP は、NEC によるより効率的な地域集計センターの設置を支援したことに加え、シエラレオネに投票箱を 38,000 個、二重投票防止用の消えないインクを 36,000 本、投票箱に封をする密封剤を 100 万個送り届けるという、重要な物流の後方支援の役割を果たしました。

4

■ 包摂的で強靱な社会の促進
開発は、すべての人々が機会の創出に貢献し、開発によってもたらされる恩恵を分かち合い、意思決定に参加して初めて「包摂的」であると言えます。
このためには雇用創出、効果的な社会保障や公共サービスが必要です。
一方、
「強靭性」
を築くということは、緊急援助、復旧・復興、持続的な開発という異なる段階の活動を結びつけることも含みます。
それはまた、人々が経済危機や自然災害、紛争に際しても、よりよい未来を築き続けられるよう、人々に社会的な力をつけることも意味しています。

◆ ガーナにおける災害被害の軽減
2010 年から 2012 年にかけて、日本政府の資金拠出を受けた「アフリカ気 候 変 動 適 応 支 援プログラム（AAP）」からの 270 万米ドルをもとに、UNDP はガー
ナ政府と連携し、郡レベルでの災害リスク軽減と気候変動への適応力強化に取り組みました。
このプログラムは、国家防災機関である「国家災害管理機構（NADMO）」を支援し、5 つの郡における洪水および干ばつのリスク、また、避難所の場所と避難経路を示したハザード・マッ
プを作成しました。NADMO の研究部長であるキングス

ガーナ：ベゴロ市で洪水と干ばつのハザード・マップを分析、検証する郡幹部(© National Disaster Management Organization, Ghana)

フォード・アサモア氏は、「リスク・マッピングを通して、気候が誘発する現象に備え対応するための我々の能力が向上すれば、気候変動がもたらす課題に対処しやすくなります」と述べています。
さらに、このプログラムにより、ガーナの水資源・公共事業・住宅省は、災害に対する安全性の最低許容レベルを定める建築基準法の改正を行う一方で、一般家庭やその他の建物から排出される炭素を削減するための、法的拘束力を伴う要件を設定しました。
災害リスク軽減に関する国家政策および行動計画が最近承認されたことに伴い、NADMO は国内の全ての郡において気候関連の災害リスク調査を行うことを目指しています。
また、ガーナ政府は既に、気候変動への適応と災害リスクの軽減を、国家開発計画と国家予算の中に組み込んでいます。
日本政府からの AAP に対する 9,200 万米ドルの拠出を受け、UNDP はアフリカの 20 か国において、気候変動に適応するためのより効果的な情報収集や、より強固な制度の構築、資金調達等を支援しました。

◆ ケニアの干ばつを乗り越えて日本政府からの支援を受け、UNDP はケニアのトゥルカナ県とガリッサ県で、50 万人が食料や水を入手し、農業とインフラ建設プロジェクトを通して新たな収入源を生み、子どもたちを通学させられるようになるための支援を実施しました。
干ばつによって土地を巡る紛争が深刻化し、また、周辺の国々から 65 万人の難民が流入してきた地域にあって、このプロジェクトは、家族や学校の職員、それに牧畜家が、果物や野菜を栽培し販売できるようになるよう研修を行いつつ、860 ヘクタールを超える土地に干ばつに強い灌漑設備を建設しました。
このプロジェクトはまた、掘削坑、井戸、タンクを建設するための支援を行い、これにより合計で 1,400 世帯と 4,000 人の子どもたちが、清潔な飲み水を飲めるようになりました。
これらの投資により、難民が社会に自然に溶け込めるようになり、また、栄養不足の事例数も大幅に減少しました。
さらに、学校の就学率が向上し、新しいビジネス・ベンチャーが生まれ、何万もの人々の生活水準が向上しました。

5

ケニア：ガルベット地区の灌漑設備で仕切り部分を建設(© UNDP Kenya)■ 強固で持続可能な経済の構築「強固で持続可能な経済の構築」とは、人々の福祉を向上させ、環境バランスを維持しつつ経済成長を推進することを意味します。
民間企業は雇用創出の推進力となり、貧困層に商品とサービスを提供し、持続可能な開発にイノベーションや新たな資金をもたらすことができるため、民間企業との連携は必要不可欠です。

◆ 西アフリカにおける多収性の米品種の普及
西アフリカの約 2,000 万世帯の米農家は、土壌を劣化させ徐々に収穫量を減らしてしまう傾向のある焼き畑式農法を行っています。
これに対し、アジアとアフリカの混合種である「アフリカの新しい米（ネリカ米）」がアフリカの 13 か国に導入され、困難な環境の中で農家が穀物を栽培し収穫する助けとなりました。
ネリカ米は成長が早く、痩せた土地でも多くの収穫を得ることができ、タンパク質が 25% も多く、アフリカにおけるほとんどの植物疾病に対して抵抗力のある品種です。
ネリカ米の普及をめざした参加型研修、研究、技術支援により、ギニア：働くギニアの小作農民。
ファラハン地区でのネリカ米普及プロ
ジェクトで支援された米農地から雑草を取り除いている(© Denise Yeandle/UNDP)

ネリカ米は女性の農民の所得向上や小学校の出席率向上、子どもの疾病減少につながると考えられています。
この普及への取り組みは、UNDP、日本政府、国際協力機構（JICA）、アフリカ開発銀行（AfDB）、国際熱帯農業センター（CIAT）といったアフリカ内外の様々なパートナーからの支援を受けています。

◆ 北アフリカにおける若者の就業支援
日本政府からの資金協力を受け、UNDP は、政治・経済開発の恩恵を受けることを望む一般大衆の声に対し、北アフリカの国々が効果的に応えられるように支援を行っています。
現在実施中の UNDP による支援
は、脆弱性の高い地域における労働者の緊急雇用や労働集約型のプロジェクトから、失業中の若者の就労支援や若手起業家のビジネス立ち上げ支援まで、多岐にわたります。
エジプトでは、UNDP は 19 団体のNGO と共に、中小企業 1,800 社を対象に研修を行っており、その分野は経営管理から会計・財務、マーケティング、基本的なコンピューター・スキルにわたっています。
また、エジプトの別のイニシアティヴでは、
2012 年 6 月から 2013 年 2 月の間に、公共事業や社会サービスの分野での労働集約型事業により、最も貧しい 5 つの県で約 60,000 人を短期雇用する支援を行いました。
モロッコでは、政府との密接なパートナーシップにより「グリーン若年層雇用戦略」の策定が進められる一方で、男女の若者を対象に水衛生管理、廃棄物管理、エコツーリズムといった環境分野の研修も行っています。
アルジェリアでは、若者が初めエジプト：ファイユーム県の村で、7,000 人が清潔な水を得られるようになるよう、上水道工事を行っている(© UNDP Egypt)ての就労体験を得られる機会を増やすため、100 人の若者を市民社会組織に配属しました。UNDP はアルジェリアの国家雇用庁と共に、このような取り組みを国レベルにまで広げようとしています。
そしてチュニジアでは、250 人の若者とマイクロ・ファイナンス機関を引き合わせ、若者が独自の事業を開始するための支援を行っています。

6

ⓒ UNDP 2013 年 5 月 表紙写真
（左から）
ⓒ Junior D. Kannah / ⓒ UNDP Ethiopia / ⓒ Human Security Unit, the United Nations; photograph by Evan Schneider