2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2024年５月13日
上 場 会 社 名
株式会社協和日成
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
1981
URL ｈttp://www.kyowa-nissei.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 川野 茂
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 常務執行役員CO本部長 (氏名) 森 凡浩
(TEL) 03-6328-5600
定時株主総会開催予定日
2024年６月27日
配当支払開始予定日
2024年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期の業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）経営成績
売上高
2024年３月期
2023年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

35,88934,472

4.1
0.7

1,247
1,141

9.3
△9.3

1,461
1,338

9.2
△4.6

1,062
933

13.8
△13.5

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

銭

円

95.35
81.30
2024年３月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－
11百万円

5.8
5.3
2023年３月期

5.3
5.1
25百万円

3.5
3.3

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

28,64526,3902024年３月期
18,797百万円

１株当たり純資産％

18,797
17,6392023年３月期

円

65.6
66.8
17,639百万円

銭

1,686.88
1,582.99（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,371
1,107

△713
△575

△359
△966

7,925
7,626

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期(予想)

－
－
－

－
－
－

－
－
－

円

合計
銭

円

30.00
35.00
38.00

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

30.00
35.00
38.00

345
402

37.0
37.9
40.1

2.0
2.1

３．2025年３月期の業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

38,080

6.1

1,350

8.2

1,570

7.4

1,090

2.6

97.82

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期

11,800,000 株

2023年３月期

11,800,000 株②

期末自己株式数

2024年３月期

656,500 株

2023年３月期

656,600 株③

期中平均株式数

2024年３月期

11,143,418 株

2023年３月期

11,483,358 株(注)期末自己株式及び期中平均株式数(四半期累計)を算定するための期中平均自己株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式を含めてお
ります。

※
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「1.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概
経営成績等の概況
況 …………………………………………………………………………………… ２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ６（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ６
２．企業集団の状
企業集団の状況況 ……………………………………………………………………………………… 10
３．経営方
経営方針
針 ……………………………………………………………………………………………… 10（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 10（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 10（３）対処すべき課題および中長期的な経営戦略 ………………………………………………… 11
４．会計基準の選択に関する会計基準の選択に関する基本的な考え
基本的な考え基本的な考え方方 ………………………………………………………… 11
５．財務諸表及び主な注
財務諸表及び主な注記
記 ……………………………………………………………………………… 12（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 12（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 15（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 17（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 19（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 20（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 20（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 20（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 22（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 22（収益認識関係） …………………………………………………………………………………… 22（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 23（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 25（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 26（開示の省略） ……………………………………………………………………………………… 26
６．そのその他
他 ………………………………………………………………………………………………… 27
受注高、売上高の状況 ……………………………………………………………………………… 27

1

株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済を概観しますと、5月に感染症法上の位置づけが５類に移行された新型コロナウ
イルス感染症のマイナスの影響が薄らぎ、経済活動は緩やかに回復の動きが続きました。好調な企業収益を背景に旺盛な設備投資意欲は維持され、建設コストの増加や人手不足による供給制約がある中でも、設備投資が底堅く推移いたしました。また、インバウンド需要の増加も景気回復に寄与いたしました。
一方で、個人消費は外食や宿泊サービスなどの対面型サービスへの支出が堅調に増加したものの、需要回復が一巡したことに加え、物価高に賃上げが追いつかず実質賃金の低迷が続いたこともあって、2024年に入ってからは持
ち直しに足踏みが見られます。また、2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻が長期化していることに加え、2023年10月にはハマスとイスラエルとの軍事衝突も発生するなど、世界情勢が不安定化する中で、世界経済は後退リスクを抱えて推移いたしました。国内においても、物価上昇による消費者マインドの悪化や、資機材価格の高騰などによる企業収益の悪化が設備投資の抑制に繋がるなどの懸念が常につきまとい、景気の先行きは引き続き不透
明な状況が続いております。
このような状況のなか、不動産・建設業界におきましては、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け、2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」による防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化
対策は、堅調に推移いたしました。しかしながら、2023年の新設住宅着工戸数は、建設コストの高止まりなどが住宅需要を抑制し、前年を39,906戸下回る819,623戸と、3年ぶりの減少となりました。また、需要に対する慢性的な技術者不足は改善されておらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって工期の長期化やコスト増などが続いており、採算悪化や住宅取得マインドの悪化が懸念される状況が続いていることに加え、2024年４月１日より建設業・運輸業においても適用となった時間外労働の上限規制に伴い、労務単価や物流コストの上昇が懸念されるなど、先行きを見通した柔軟な対応が一層重要となっております。
エネルギー業界におきましては、小売全面自由化以来、エネルギー事業者間の競争激化に伴い、電力・ガスともにコスト削減の動きが継続いたしました。当社が受注する主要取引先の政策転換や、当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しなども引き続き懸念されております。また、ロシア・ウクライナ情勢など、世界情勢がますます緊迫化する中で、エネルギーの安定供給や産業競争力の強化、脱炭素化の実現などに向けて、グリーントランス
フォーメーションが推進されております。これに伴って、再生エネルギーの活用や脱炭素化への投資が引き続き旺盛に推移しております。
このような経済環境のもと当社におきましては、集合住宅の給湯・暖房工事や東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において受注は堅調であったものの、建築工事の遅れ等によりその多くが来期以降の完成予定となりました。しかしながら、ガス事業者からの受注が好調に推移し、ガス設備工事においては首都圏周辺エリアでの受注も増加したことに加え、リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）
やイリゲーション工事（ゴルフ場の緑化散水設備およびクラブハウス等の設備工事）も好調に推移いたしました。
この結果、売上高は35,889百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
利益面では、ガス導管事業と電設・土木事業において利益率の高い物件の完成が多かったことにより、営業利益
1,247百万円（同9.3％増）、経常利益1,461百万円（同9.2％増）となりました。また、投資有価証券売却益63百万円を特別利益に計上したことにより、当期純利益1,062百万円（同13.8％増）となりました。
建築設備事業コロナ禍では敬遠されていた対面での工事を伴うリノベーション工事は、受注が好調であったため大規模物件への応援体制を構築して施工にあたり、工場関連施設の営繕工事においては、主要取引先の計画工事の受注が堅調に推移いたしました。しかしながら、集合住宅の給湯・暖房工事の受注は堅調に推移したものの、建築工事遅延により当事業年度における完成が減少したことに加え、GHP工事において大規模物件が減少したことに伴い、売上高は5,631百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面につきましては、売上高は減少したものの、リノベーシ
ョン工事や営繕工事において利益率の高い大規模物件が完成したこと、および、GHPメンテナンス事業の利益率が改善したため、経常損失311百万円（前事業年度は436百万円の経常損失）となりました。
なお、手持工事高は、集合住宅の給湯・暖房工事の増加により、同11.8％増の5,825百万円となりました。

2

株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信
ガス設備事業
木造集合住宅や首都圏周辺エリアでの大規模物件の受注が増加したことで、主力のガス設備工事は好調に推移いたしました。また、施工管理体制を強化したLCS（戸建住宅における給排水設備）工事が好調に推移したほか、戸建住宅の電気工事においても新規取引先を獲得するなど堅調に推移した結果、売上高は10,525百万円（前年同期比6.1％増）となりました。一方、利益面につきましては、主にガス設備工事において原価率の高い物件が多く完成した
ことにより、経常利益は508百万円（同21.8％減）となりました。
なお、手持工事高は3,232百万円（同1.1％増）となりました。
ガス導管事業
供給エリア内での建設ラッシュが続く北海道ガス株式会社をはじめ、東京ガスネットワーク株式会社や静岡ガス
株式会社といった主要取引先における設備投資計画に基づく工事の受注が好調に推移したことに加え、部門間連携を密にして機動的な施工管理体制を強化したことにより、売上高は17,690百万円（前年同期比4.3％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、一部の工種において利益率の高い大規模物件が完成したことにより、経常利益1,156百万円（同8.9％増）となりました。
なお、手持工事高は9,126百万円（同5.8％増）となりました。
電設・土木事業
東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において受注は堅調に推移したものの、その多くが来期以降の完成予定となりました。しかしながら、東京都水道局関連工事や、大規模物件を多く受注した
イリゲーション工事が好調に推移した結果、売上高は1,971百万円（前年同期比8.6％増）となりました。利益面につきましては、管路埋設工事において利益率の高い大規模物件が完成したことにより、経常利益107百万円（同72.6％増）となりました。
なお、手持工事高は管路埋設工事の増加により、同62.0％増の855百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末の26,390百万円に比べて2,255百万円増加し、28,645百万円となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の16,945百万円に比べて1,251百万円増加し、18,197百万円となりました。これは、現金及び預金が299百万円、電子記録債権が398百万円、未成工事支出金が410百万円増加したことが、主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の9,444百万円に比べて1,004百万円増加し、10,448百万円となりました。
当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,787百万円に比べて449百万円増加
し、6,237百万円となりました。これは、新事業場の竣工に伴い建設仮勘定を振替えた結果、建物及び構築物が723
百万円増加したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の63百万円に比べて170百万円増加し、234百万円となりました。主な要因は、ソフトウェア関連の支出による増加です。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,592百万円に比べて384百万円増加し、3,977百万円となりました。これ
は、繰延税金資産が153百万円減少しましたが、株式を一部売却したものの、保有する株式の時価が上昇したことにより投資有価証券が500百万円増加したことが、主な要因であります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末の8,750百万円に比べて1,098百万円増加し、9,848百万円となりました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の8,278百万円に比べて1,116百万円増加し、9,395百万円となりました。これは、工事未払金が297百万円、未払費用が162百万円、未払法人税等が197百万円、未成工事受入金が301百万円、賞与引当金が142百万円増加したことが、主な要因であります。

3株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の471百万円に比べて18百万円減少し、453百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金の減少によるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の17,639百万円に比べて1,157百万円増加し、18,797百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が345百万円減少しましたが、当期純利益を1,062百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が440百万円増加したことが、主な要因であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、7,925百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末の営業活動による資金は1,371百万円の収入（前年同期は1,107百万円の収入）となりました。主な
プラス要因は税引前当期純利益1,522百万円に加え、未成工事受入金の増加301百万円などであり、主なマイナス要
因は売上債権の増加475百万円、未成工事支出金の増加410百万円、法人税の支払額309百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末の投資活動による資金は713百万円の支出（前年同期は575百万円の支出）となりました。主なプラ
ス要因は投資有価証券の売却による収入740百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出718
百万円、投資有価証券の取得による支出609百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末の財務活動による資金は359百万円の支出（前年同期は966百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額344百万円などが主な要因であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

自己資本比率

62.3

64.7

67.1

66.8

65.6

時価ベースの自己資本比率

34.6

47.2

57.3

60.6

49.8

0.8

0.3

0.2

0.0

0.0

139.3

315.3

424.9

4,483.8

0.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率 : 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し
2024年度における建築設備事業は、主力事業である集合住宅等に関連した給排水衛生設備工事において、主要顧客からの受注が引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、集合住宅の給湯・暖房工事においても受注が引き続き堅調に推移するほか、前期から繰り越してきた物件の完成を見込んでおります。加えて、耐震性・機能性・防犯性の向上や新しい生活様式に合わせた空間利用のニーズによる既築建物のリフォーム・リノベーション
市場も堅調に推移することが見込まれており、リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）、
および、GHPメンテナンス事業の売上拡大にも注力してまいります。資材価格の高止まりや労務単価の上昇などが建設コストに与える影響については、2024年４月に新設した建築設備購買課において、引き続き適正な原価の把握に努めるとともに収支管理を徹底することなどにより、生産性の向上に努めてまいります。

4株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信
ガス設備事業は、建設コストの高止まりが持家を中心に住宅取得マインドを抑制する要因となる一方で、大都市圏を中心に分譲マンションの需要が続くことが下支えとなり、住宅着工戸数は横ばいで推移すると予想されております。ガス設備工事では、戸建住宅の着工減に対し、新規顧客獲得および首都圏周辺のガス事業者からの受注の拡大を目指すことに加え、札幌エリアにおける大規模なガス設備工事の需要には、首都圏から応援体制を構築して対応してまいります。加えて、体制整備が順調に進んでいるLCS（戸建住宅における給排水設備工事）工事や戸建住宅
における電気工事も受注拡大を見込んでおります。旺盛な工事量に対し引き続き効率的な施工体制を構築し、品質向上に努めてまいります。
ガス導管事業においては、2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」によるインフラ整備事業に伴う需要が引き続き堅調に推移するものと予想しており、供給エリア内での建設ラッシュが続く北海道ガス株式会社をはじめ、各ガス事業者の設備投資計画が引き続き堅調に推移することが見込まれております。一方で、エネルギー業界における事業者間の競争が一層激しさを増してきたことで、引き続き設備投資計画に伴う工事についても競争激化が懸念されますが、各工事における適正利益を確保するべく予算管理を徹底するとともに、引き続き部門間連携を強化し、機動的な施工管理体制を整備することにより、品質向上に努めてまいります。
電設・土木事業においては、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において前期から繰り越してきた物件の完成が見込まれており、都内を中心とした再開発事業の継続、バリアフリー化や無電柱化等の需要も想定されます。加えて、イリゲーション工事（ゴルフ場の緑化散水設備およびクラブハウス等の設備工事）では、猛暑への対応として散水設備改修等を計画するコースも多く、引き続き設備投資が期待され、受注は堅調に推移するものと見込んでおります。管路埋設工事やケーブル保守に伴う工事は、発注者側の徹底したコスト管理施策が続くことが予想されますが、一層の収益確保に向け、綿密な工事計画と適切な要員配置の実施によるローコストオペレーションの徹底に努めてまいります。
また、2024年度は、３ヶ年の中期経営計画「STEP 2024」（Sustainable Evolution Plan）の最終年度となります。社会課題解決へ向けて企業への期待が高まる中、前述の事業環境の変化に対応し、社会との共生を図るとともに、100年企業として成長し続けるため、「サステナビリティ経営」を基本方針として次期中期経営計画の方向性を意識しつつ、「事業戦略」、「CSRの推進」、「株主還元の強化」、「筋肉質な企業体質作り」、「経営基盤強化」の５つの重要施策を引き続き推進してまいります。
2025年３月期の業績予想につきましては、以下の通りであります。
セグメント別の売上高予想（単位：百万円）
2025／３期予想【参考】2024／３期実績

建築設備事業

７，０４０

５，６３１

ガス設備事業

１１，０７０

１０，５２５

ガス導管事業１７，９１０

１７，６９０

電設・土木事業

２，０００

１，９７１

６０

７０

３８，０８０

３５，８８９その他 ※1
合計※１：工材販売手数料等の表示区分調整額であります。

5株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信
利益予想
2025／３期予想【参考】2024／３期実績

営業利益

１，３５０

１，２４７

経常利益

１，５７０

１，４６１

当期純利益

１，０９０

１，０６２

なお、2024年度も、世界情勢が不安定化する中で、景気は不透明な状況が続くと見込まれており、更なる物価の上昇や、建設業・運輸業の時間外規制適用による労務単価や物流コストへの影響が想定を上回った場合には、当社事業に大きく影響する可能性もありますので、動向を注視し、業績予想の修正の必要性が発生した場合には速やかに開示いたします。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。
配当方針につきましては、「経営基盤の強化に留意しつつ、当期の業績ならびに経営環境や今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案し、長期的かつ安定的な配当を維持・向上することを基本とし、業績に応じた配当を検討する上で、今次中期経営計画の最終年度となる2024年度に配当性向40%を達成することを目標に、配当性向30％からの引き上げを図ってまいります。なお、非日常的な特殊要因により当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。」としております。
2024年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり30円を予想しておりましたが、当期の業績等を勘案した
結果、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり5円増配の35円（配当性向37.9％）を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、当社配当方針に基づき、１株当たり38円（配当性向40.1％）を予定しておりますが、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに配当予想の修正を公表することといたします。

（６）事業等のリスク
当社は、社長を委員長とし、取締役・監査役（社外含む）、執行役員で構成される経営品質委員会を設置しております。経営品質委員会はコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実現し、企業の社会的責任を果たし「経営品質」を向上することを目的として設置されており、委員会の下に各種会議体を設け、品質管理、内部統制、コンプライアンス、CSR調達、ガバナンスなどについて包括的に検討しております。
経営品質委員会（年2回開催）では、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの棚卸およびそのリスクのモ
ニタリングならびに統制活動等の審議を行っております。このうち、統制活動が不十分と判断されたものに対しては、執行部門に是正を求めております。
経営品質委員会における審議により、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項の記載が含まれておりますが、当事業年度末現在において判断したものであり、将来を含めた当社のリスク全般を網羅するものではありません。
（1） 経営成績等の状況の異常な変動① 受注環境の変化リスク
当社は東京ガス株式会社等ガス事業者を主要顧客とするガス工事事業を中核事業とし、建築設備事業、電設・土木事業も展開しており、様々な取引先から工事を受注しておりますが、中でも、主要顧客である東京ガスグループ（東京ガス株式会社、東京ガスネットワーク株式会社）の売上割合は約6割を占めております。当社は2022年度よりスタートした中期経営計画で「新築建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業とすべく、一括受注・施工体制の更なる整備を行う」ことにより、将来を見据えた事業ポートフォリオの構築と売上高の集中リスクの低減を図っております。また、四半期に一度、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員、部長が出席する計画進捗会
議において、業績進捗とともに、取引先の動向やエネルギー・原材料価格の高騰の影響など市場環境の変化を含め、確認しております。しかしながら、主要取引先の事業戦略の大幅な変更、少子高齢化による着工数減少による価格競争の激化、パンデミックや地政学的リスクの顕在化による供給網の混乱が想定を超えた場合には受注量の減少や

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株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信
資機材の供給不足、原材料価格の高騰が発生し、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 戦略的投資の未回収リスク
当社は2022年度よりスタートした中期経営計画において「新築建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業とすべく、一括受注・施工体制の更なる整備を行う」こととしており、そのためにはM＆Aの実施も選択肢の一つとしております。また、営業上の戦略や、老朽化等による職場環境の改善を目的とした土地建物の取得・事業所の移転、DXの推進に伴うシステム投資など、大規模な投資を行う場合があります。このような大規模な投資を実行する場合には、職務権限規程において職務権限決裁基準を定め、経営会議における審議と取締役会決議により、適切に判断・実行しておりますが、想定したシナジー効果や期待通りの成果をもたらさなかった場合には、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。
（2） 法的規制・取引慣行① 法的規制リスク
当社では、事業活動にあたり会社法、金融商品取引法、建設業法、民法、労働基準法などさまざまな法令の規制を受けております。法改正およびそれに伴う作業内容の改定に関しては、都度社員・協力会社への周知・教育を行っており、管理者の現場巡視において遵守状況を確認しております。また、法令、規則等の遵守状況については、会社法に則った業務・コンプライアンス監査や金融商品取引法に係る内部統制監査を毎年実施し、その結果について取締役会に報告する仕組みとなっております。しかしながら、社会情勢の厳格化による法的規制の急激な強化、法規制に関する認識不足に起因する法律違反が顕在化した場合、それに対応するための追加費用の増加や社会的信用の失墜などにより、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 不採算工事の発生リスク
当社では、工事見積時および受注時に職務権限決裁基準で定めた金額に応じた決裁者による決裁を受けております。不採算となる可能性のある工事の受注については、より上位者による決裁基準を設定しているほか、毎月経理部において、一定のルールに従って抽出した不採算物件について調査し、役員に回覧するなど、不採算工事の早期把握と抑制に努めております。また、システム導入による営業部門と施工部門における情報共有および連携強化を図り、営業担当者と管理者による協議を経て適正価格での入札を推進しております。加えて、近年の原材料価格等の高騰に際しては、定期的な単価改定や、個別の件名に関しての発注者との協議の実施等により、不採算工事の発生抑制に努めております。しかしながら、受注環境の悪化に伴う競合他社との価格競争の激化や当初想定していた見積りからの乖離、工事の施工段階における想定外の原価等の発生や工期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により不採算工事が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。
（3） その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項① 自然災害リスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象やパンデミックが発生した場合、社員や所有建物・設備など事業継続のリソースに対する被害が発生し、事業活動が停止することなどにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。当社は自然災害などの重大災害に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、全役職員に周知するとともに、BCPに基づいた防災訓練の実施や必要物資の備蓄、拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じております。また、ライフラインを支える設備工事会社として、災害が発生した場合、二次災害の防止とライフラインの復旧のために社員・協力会社の職員が一定期間活動を行うために十分な現預金を確保するとともに、社員の安否を確認する安否確認システムの導入や建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）を実施するなど各種災害に備えております。加えて、災害に対する都市の強靭性向上に寄与すべく、当社の事業であるライフラインのメンテナンスや耐震化工事を推進しております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これに伴う役職員の被災、営業拠点の修復または代替のための費用発生等により、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

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株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信
② 組織力の低下リスク
当社は、中長期の事業展開を見据え、「求められる人材像」を定め、新卒だけではなく中途採用を強化するとともに、これまで男性主体であった職種、業務への女性の配置拡大など、多様性の確保も意識し、各部において育成計画や各種研修、資格取得支援等の充実化を図り、将来を担う優秀な人材の採用・育成に努めております。本人の希望と適性を踏まえたキャリアパスの選択や成果に応じたメリハリのある処遇の設定、適材適所な人材配置の実施、本人の希望と能力に応じた定年後再雇用制度の運用により、多機能人材の育成や働きがいのある職場作りに取り組
んでおります。加えて、2023年9月にはエンゲージメントサーベイを導入し、業務に影響を与える指標の分析を行っております。また、管理職を対象とした弁護士によるハラスメント研修や、メンタルヘルス不調発生防止を目的に全従業員を対象とした体験カウンセリング（日本産業カウンセラー協会のカウンセラーによる職場の悩み等に関する相談体験）など、心の健康を含む健康経営施策を実施しております。さらに、従業員ならびに就職希望者にとってより魅力的な企業となるよう、従業員の労働環境の改善を図るために、働き方改革推進委員会において、長時間労働抑制に向けた施策の立案、実施に加えて、管理者が労務管理を正確に行うツールとして、勤怠システムを改善するなどのITを活用した環境整備を実施しております。また、2022年9月、基幹システム刷新委員会を設置し、業務管理の見直し・高度化・効率化を目的とした新しい基幹システムの整備に着手いたしました。しかしながら、少子化の影響や景気拡大に伴う大手企業の採用数増加などにより、必要な人材を継続的に確保できなかった場合、ならびに人材の多機能化および働き方改革への対応が遅延した場合、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。
③ 施工力の確保リスク
当社では、受注した工事等を協力会社に発注しております。少子高齢化による人手不足、後継者難は建設業界に共通する難しい問題ですが、2022年度より協力会社を含めたCSR調達方針・ガイドラインおよび推進の枠組みを定め、アンケートやヒアリング等を行っており、2023年度の実施結果では、大きな問題は確認されませんでしたが、寄せられた要望や意見に基づき、協力会社への経営指導や働き方改革を推進することで協力会社従業員の労働環境の改善を行い、魅力ある仕事となるよう可能な限りの支援策を講じてまいります。しかしながら、後継者難、経営状態の悪化、若年層の採用難や若年層の退職増加等により、主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、施工能
力が低下するなど、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。
④ 不良工事の発生リスク
ISO9001:2015規格で培ったノウハウを進化させ、当社独自に策定した品質管理システム【QP（Quality Plus）マ
ネジメントシステム】に基づいて各部・拠点の事業所監査を行い、クレーム処理、是正処置、予防処置を実施するとともに、代表取締役を委員長とした品質マネジメント会議を設置し、品質の向上に取り組んでおります。また安
全品質環境室を事務局としたリスクマネジメント会議や再発防止検討会において、予防策、事故の傾向分析、原因究明、再発防止策を検討しております。また、安全品質環境室における安全パトロールにおいて、この再発防止策が実施されているかを確認し、必要に応じて指導を行っております。加えて、業務・コンプライアンス監査を定期的に実施し、各部・各拠点において法令、規則等を遵守した業務遂行が行われているかチェックしております。しかしながら、工事施工上の問題、各種法令やルールの理解あるいは確認不足等に起因する品質の不備もしくは事故等が発生した場合、発注元や監督官庁からの工事施工資格や入札参加資格の停止、受注済み件名の発注取り消しといった処分を受けることにより、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 交通事故・労働災害の発生リスク
当社は、安全運転管理規程および安全衛生管理規程を定め、定例勉強会や再発防止策の教育を実施するとともに、本社においては、年4回、安全衛生中央委員会、拠点においては毎月安全衛生委員会を開催し、事故・災害事例の共有と再発防止策の共有に努めています。また、安全品質環境室を事務局としたリスクマネジメント会議や再発防止検討会において、予防策、事故の傾向分析、原因究明、再発防止策を検討しております。加えて、2023年12月に交通安全強調月間を開催し、安全運転意識を高めるとともに、事故惹起者への運転訓練や2カメラドライブレコーダーの設置による運転状況の把握に努めているほか、年に1度、社員、協力会社を集めた安全大会を開催するなど安全管理活動の推進に努めております。しかしながら、予期せぬ事由による事故・災害の発生や基本作業の逸脱による重大事故等の発生による人的被害・物的被害・社会的信用の失墜などにより当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

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株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信
⑥ コンプライアンスリスク
当社では、コンプライアンス規程を定め、各部門の長を委員としたコンプライアンス推進会議において定めた年度実施計画の基本方針に基づき、各部門で強化策を展開するとともに、2か月に1度、役員からのコンプライアンス
メッセージの配信やコンプライアンスに関する研修等を実施することによって「協和日成グループ行動基準」の浸透とコンプライアンスマインドの継続的な高揚を図っております。特に、反社会的な勢力・団体との関係の遮断を「協和日成グループ行動基準」で明文化するとともに、本社地区特殊暴力防止対策協議会への加盟、本社・各拠点に不当要求防止責任者を選任し、反社会的な勢力・団体に関する情報の収集・管理や対応マニュアルの整備等、体制構築に向けての検討を行い、積極的に全社展開を推進しております。また、業務・コンプライアンス監査により、コンプライアンスを逸脱した業務遂行が行われていないかを確認しております。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、法令・規則・関係マニュアル・企業倫
理に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。
⑦ 情報セキュリティリスク
当社では、情報管理規程、情報システム利用規程、個人情報管理規程、特定個人情報取扱規程といった各種規程を整備しており、セキュリティソフトの配備、PCデータ・記録媒体・メールの添付ファイル等の暗号化を行い、モ
バイル機器ユーザーを対象とした情報セキュリティ教育を実施するとともに、各組織における情報管理責任者のもとで情報システム運用を補佐するITリーダーを設置し、ITリーダーを通じた各種情報共有や各組織の要望に合わせたIT教育を行っております。また、日常的なサーバー監視や、内部統制のひとつであるIT統制監査、個人情報の保有状況・保管状況チェック等を通じて、情報セキュリティリスクの低減を図っております。しかしながら、このような施策を講じても情報セキュリティリスクは完全に回避できない可能性があり、情報漏洩や情報システムの稼働停止が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。

9株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は、主に東京ガスグループのガス設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。
また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業
務）、ガイアテック株式会社（ガス設備工事・床暖房工事・ガス機器設置工事・プロパンガス工事・エクステリア
工事）があります。更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理化
学機器による検査業務を主として営んでおります。
事業の系統図は次のとおりです。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。
その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選び続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。

（２）目標とする経営指標
当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、2022年度を初年度とする3か年の中期経営計画「STEP2024」の最終年度となる2024年度には、売上高経常利益率4.0%の達成を目指しております。目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。

10株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信

（３）対処すべき課題および中長期的な経営戦略
2024年度は、分譲マンションに持ち直しの動きが見られるものの、資材価格の高止まりや労務単価の上昇などによる建設コストの増加が重しとなり、住宅着工戸数は2023年度と同水準に留まることが予想されております。一方
で、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け、2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」による防災・減災対策、予防
保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が着実に推進されていくことが見込まれております。また、住宅分野における政府の省エネキャンペーンによる補助金政策等が寄与していることに加え、事務所などにおける省エネ対策や働きやすいオフィス環境等への関心の高まりなどにより、既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれております。加えて、主要取引先の設備投資計画についてもほぼ横ばいで推移することが予測されており、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することはないと予想されます。
しかしながら、2025年度以降当社の売上・利益の大きな柱であるガス導管事業においては、新たな経年管取替工事が主流となるため、売上・利益面において今までと異なった局面を迎えるものと想定されます。また、建設業界における就労者の高齢化と担い手不足、2024年４月１日より適用となった時間外労働上限規制を含む働き方改革への対応など、様々な課題が顕在化してきております。
2024年度は、３ヶ年の中期経営計画「STEP 2024」（Sustainable Evolution Plan）の最終年度となります。社会
課題解決へ向けて企業への期待が高まる中、前述の事業環境の変化に対応し、社会との共生を図るとともに、100年企業として成長し続けるため、「サステナビリティ経営」を基本方針として次期中期経営計画の方向性を意識しつつ、「事業戦略」、「CSRの推進」、「株主還元の強化」、「筋肉質な企業体質作り」、「経営基盤強化」の5つの重要施策を引き続き推進してまいります。
「STEP2024」では、前中期経営計画に引き続き「変わる・変える・創る」をスローガンに、本中期経営計画期間において、将来を見据えた事業ポートフォリオの構築を図り、同時にかねてからの課題である一社依存度の低減を図ることとしております。
持続的に発展、成長するために、既存の事業領域に加えて、建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業の一つに育てあげることを「事業戦略」の最重要施策に掲げております。長年、都市ガス供給網の整備などを主力事業としてきた当社は、「ガス工事に強い会社」というイメージが先行しておりますが、これまで培ってきた、
エネルギー会社・ゼネコンから地域の工務店などといった幅広いお客様との信頼関係を生かしながら、給排水衛生設備や空調設備、給湯暖房、電気などを一括受注・施工できる体制を整備し、「ガス工事だけでなく、建物内の工事は全て任せられる総合設備工事会社」としての認知度を高め、幅広い顧客ニーズに対応しつつ、ライフラインを支えるという社会的使命を果たしてまいります。
一方で、2022年４月の東証市場再編を契機に、2023年１月には上場維持基準に関する経過措置の終了期間が明確に定められたことに加え、３月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」「建設的な対話に資する「エクスプレイン」のポイント・事例」が公表され、高度なガバナンス体制作りと資本問題への取り組みも従来にも増して重要な経営課題と認識しております。次期中期経営計画において、資本コスト・収益力・資本効率等を踏まえた経営指標の設定と達成に向けた具体的な施策を示せるよう検討するとともに、コーポレートガバナン
ス・コード各原則における当社の取り組みについて継続的に点検を行ってまいります。
このほか、環境への対応や多様な働き方の実現、事業運営の基盤となるコンプライアンスも推進してまいります。さらに、構築中の基幹システムについては2025年度からの運用開始を目指し、業務プロセスを見直し、内部統制の文書化の再整備を行うとともに、デジタル技術の活用推進等で全社的な業務の効率化を図ってまいります。加えて、2023年度に実施したエンゲージメントサーベイの結果に基づき、働き甲斐のある職場環境の整備を推進するとともに、建設業にとって欠かすことのできない安全衛生や品質、さらには人権といったサステナビリティリスク
を含むリスク管理についても、社長を委員長とする経営品質委員会を中心に、実効性の向上に注力してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。

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５．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金及び契約資産
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計

12

当事業年度(2024年３月31日)

7,626,089
53,565403,914
6,378,584
2,057,871
72,47068,2997,894
233,370
66,071△22,273
16,945,859

7,925,694
77,329802,320
6,431,760
2,468,285
72,214
85,1164,460
267,604
85,284△23,010
18,197,059

3,857,884△1,610,618
2,247,266
403,920△232,591
171,328
50,361△47,8362,524
478,180△399,203
78,9772,946,007
125,653△91,269
34,384
307,000
5,787,489

4,634,399△1,707,463
2,926,936
461,848△247,022
214,826
50,361△48,264
2,096
459,725△348,846
110,879
2,946,007－
36,26436,264－
6,237,010－
36,51527,324
63,84075,144132,308
27,324
234,776

株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
会員権
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

13

当事業年度
(2024年３月31日)

2,817,765
473,969
1,200
6,605
33
205,085
12,785
18,299－59,247△2,1493,592,842
9,444,171
26,390,030

3,318,242
473,969
1,200
9,387
1,495
51,787
14,423
15,69970,271
22,741△2,133
3,977,083
10,448,870
28,645,930

297,433
4,865,353
12,798223,240
375,613
151,760
39,0681,462,082
123,001
686,746
41,172
8,278,271

289,373
5,162,918
14,474300,447
537,659
348,892
5,507
1,763,548
142,890829,391－
9,395,105

24,995
212,851
188,613－45,360－471,820
8,750,092

25,414
159,315
149,230
65,87245,9107,290
453,033
9,848,139

株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

14

当事業年度(2024年３月31日)

590,000

590,000

1,909
9
1,918

1,909
9
1,918

145,591

145,591

5,300,000
582,703
11,161,435
17,189,730△568,570
17,213,078

5,300,000
580,686
11,880,545
17,906,822△568,426
17,930,314

426,860
426,860
17,639,938
26,390,030

867,475
867,475
18,797,790
28,645,930

株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
業務委託費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

15

(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

34,472,729
34,472,729

35,889,933
35,889,933

30,972,603
30,972,603

32,222,448
32,222,448

3,500,126
3,500,126

3,667,485
3,667,485

204,006
1,014,198
147,897
41,15528,040－195,70788,70574,492
4,836
20,41564,664
19,735
14,987－
17,049600
34,91256,08588,95833,200208,640
2,358,289
1,141,836

245,910928,605
181,560
41,212
31,99920,914
184,825
89,69356,652
2,114
39,967
73,166
17,61916,962826
21,130700
40,97852,72496,71334,556
240,867
2,419,700
1,247,784

株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
還付金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

16(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

6,314
58,17856,77721,48015,454587
41,16736,601
236,561

7,462
91,24550,48923,88027,799－－40,964
241,841

246
8,070
31,056967
40,3401,338,057－
6,849
14,9326,610
28,392
1,461,234

747
－
747

－
63,32563,3257,750
7,750
1,331,054
358,653
38,792
397,446
933,608

2,108
2,108
1,522,450
497,974△37,997459,976
1,062,473

株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

590,000

1,909

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
別途積立金 圧縮積立金
9

1,918

145,591

5,300,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

584,720 10,548,165 16,578,477

当期変動額
圧縮積立金の取崩

2,017－

剰余金の配当△2,017△322,355△322,355

当期純利益

933,608

933,608

613,269

611,252

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

590,000

1,909

9

1,918

145,591

5,300,000

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計△36,040 17,134,356

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
482,765

482,765 17,617,122

当期変動額
圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△322,355△322,355

当期純利益

933,608

933,608△532,530△532,530－－

自己株式の取得△532,530

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△55,905△55,905△55,905
22,816

当期変動額合計△532,530

78,721△55,905△55,905

当期末残高△568,570 17,213,078

426,860

426,860 17,639,938

17△2,017582,703 11,161,435 17,189,730

株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信
当事業年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

590,000

1,909

利益剰余金

その他利益剰余金
その他
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
資本剰余金
合計
別途積立金 圧縮積立金
剰余金
9

1,918

145,591

5,300,000

利益剰余金
合計

582,703 11,161,435 17,189,730

当期変動額
圧縮積立金の取崩△2,0172,017－

剰余金の配当△345,381△345,381

当期純利益

1,062,473

1,062,473

719,109717,092

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

590,000

1,909

9

1,918

145,591

5,300,000

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計△568,570 17,213,078

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
426,860

426,860 17,639,938

当期変動額
圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△345,381△345,381

当期純利益

1,062,473

1,062,473

－

－

144

144

自己株式の取得
自己株式の処分

144

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

440,615440,615440,615717,236440,615440,615

1,157,852△568,426 17,930,314

867,475

867,475 18,797,790

144

18

△2,017

580,686 11,880,545 17,906,822

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（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

19(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,331,054
203,652△2,607△140,929－△7,494△15,820
28,040△64,492
246
△747
7,750
△15,454△237,599△11,371△12,940
35,956305,273△4,6991,397,816
64,492△220△354,638
1,107,450

1,522,450
203,463720
142,645
65,872△41,172△53,535△39,382△98,708－－
2,108△27,799△475,345△410,414
255
301,465
289,503200,820
1,582,949
98,714－△309,802
1,371,861

215,225△504,891
18,000△408,663
100,000△13,408
2,677△12,000
27,986△575,074－△718,286－△609,279
740,715△9,500
10,152△189,594
62,667△713,126△100,000△532,530△12,902△320,963△966,396△434,021
8,060,110
7,626,089－－△14,313△344,817△359,130299,604
7,626,089
7,925,694

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券①市場価格のない株式等のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10～50年

工具、器具及び備品

３～10年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

20

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①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び内規に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(6)株式給付引当金「株式給付規定」に基づく従業員への当社株式及び金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識しております。
なお、工事の完了時から約束した財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、工事完了時点において収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。

21

株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信
(表示方法の変更)（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「雑収入」52,056千円は、「雑収入」36,601千円、「保険解約返戻金」15,454千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△20,154千円は、「保険解約返戻金」△15,454千円、「その他」△4,699千円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、2023年２月９日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプ
ラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し資格等級等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、
あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前事業年度末532,530千円、369,300株、当事業年度
末532,386千円、369,200株であります。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載した通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事・本支管埋設工事・供給管工事を主体としており、そのほか建築工事・給排水衛生衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事・電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事を事業内容としております。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、進捗率に関連性の高い特定の原価の発生割合（インプット法）
で算出しております。
また、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に収益すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2023年3月31日）（2024年3月31日）

顧客との契約から生じた債権

6,378,584

6,431,760

契約資産

－

－

契約負債

1,310,791

1,625,644②当期の収益の内、期首契約負債に含まれていた金額
1,059,163千円③契約資産及び契約負債の重要な変動
重要な変動はありません。
④履行義務の充足時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響
該当事項はありません。
⑤残存履行義務に配分した取引金額
予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は工事種類別に「建築設備事業」、「ガス設備事業」、「ガス導管事業」、「電設・土木事業」の４事業を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は下記のとおりです。
建 築 設 備 事 業…

給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事（雑排水管ライニン
グ工事を含めた改修工事）、集合住宅暖冷房給湯工事

ガ ス 設 備 事 業…

ガス設備工事（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、空調設備工事

ガ ス 導 管 事 業…

ガス導管工事（本支管埋設工事・供給管工事）

電 設・土 木 事 業…

電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）、上下水道工
事、一般土木工事

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

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株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
電設・土木
事業

損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

建築設備
事業

ガス設備
事業

ガス導管
事業

2,652,973

9,651,272

16,583,756

1,113,548

30,001,550

64,79930,066,349

3,046,953

272,675

385,240

701,510

4,406,379－

4,406,379

5,699,926

9,923,948

16,968,996

1,815,058

34,407,930

64,79934,472,729

5,699,926

9,923,948

16,968,996

1,815,058

34,407,930

64,79934,472,729

－

－

－

－

－

－

－

計

5,699,926

9,923,948

16,968,996

1,815,058

34,407,930

64,79934,472,729

セグメント利益又は損失（△）△436,666

649,988

1,061,927

62,3491,337,600

457

1,338,057

減価償却費

11,68555,28068,535

3,999

139,499

64,152

203,652

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,975

145,282

57,277574

208,109

23,141

231,250

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
（1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額64,799千円であります。
（2)セグメント利益又は損失(△)の調整額457千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
（3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

24

株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信
当事業年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
電設・土木
事業

損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

建築設備
事業

ガス設備
事業

ガス導管
事業

2,771,537

10,205,468

16,937,194

1,180,329

31,094,530

70,982

31,165,513

2,860,168

319,811753,263

791,177

4,724,420－

4,724,420

5,631,706

10,525,280

17,690,457

1,971,506

35,818,951

70,98235,889,933

5,631,706

10,525,280

17,690,457

1,971,506

35,818,951

70,98235,889,933

－

－

－

－

－

－

－

計

5,631,706

10,525,280

17,690,457

1,971,506

35,818,951

70,98235,889,933

セグメント利益又は損失（△）△311,218

508,475

1,156,336

107,640

1,461,234－

1,461,234

減価償却費

11,21460,17369,416

3,191

143,996

59,467

203,463

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,334

30,189894,631

1,602

935,759

101,478

1,037,237

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
（1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額70,982千円であります。
（2)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

(持分法損益等)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
前 事 業 年 度
当 事 業 年 度
（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
関連会社に対する投資の金額
241,269千円
241,269千円―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
持分法を適用した場合の投資の金額
450,897千円
464,674千円―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
持分法を適用した場合の投資利益の金額
25,373千円
11,139千円―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

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株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度

当事業年度

(自

2022年４月１日(自2023年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

１株当たり純資産額

1,582.99円

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

81.30円

1,686.88円

１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

95.35円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

１.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目

当事業年度

(自

2022年４月１日(自2023年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

当期純利益

(千円)

933,608

1,062,473

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式に係る当期純利益(千円)

933,608

1,062,473

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,483

11,143２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

(2023年３月31日)(2024年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

17,639,938

18,797,790

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

－

－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

17,639,938

18,797,790

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

11,143

11,143(開示の省略)
重要な会計上の見積り、貸借対照表関係、損益計算書関係、株主資本等変動計算書関係、キャッシュ・フロー計
算書関係、リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、退職給付関係、税効果会計関係、資産除去債務関係、関連当事者情報につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略してお
ります。

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株式会社協和日成(1981) 2024年３月期 決算短信

６．その他
（１）受注高、売上高の状況
前事業年度（自2022年４月１日

種類別至

2023年３月31日）

前期繰越高

当期受注高

（単位：千円）
売上高

受注残高

建築設備事業4,859,814

6,050,222

5,699,926

5,210,110

ガス設備事業2,907,390

10,215,599

9,923,948

3,199,042

ガス導管事業8,626,308

16,972,329

16,968,996

8,629,640

電設・土木事業612,584

1,730,891

1,815,058

528,417

その他－

64,79964,799－

合計

17,006,098

35,033,842

34,472,729

17,567,211（注）その他の売上高は、工材販売手数料等であります。
当事業年度（自2023年４月１日

種類別至

2024年３月31日）

前期繰越高

当期受注高

（単位：千円）
売上高

受注残高

建築設備事業

5,210,110

6,247,198

5,631,706

5,825,602

ガス設備事業3,199,042

10,559,018

10,525,280

3,232,780

ガス導管事業8,629,640

18,187,315

17,690,457

9,126,498

電設・土木事業528,417

2,298,912

1,971,506

855,822

その他－

70,982

70,982－

合計

17,567,211

37,363,425

35,889,933

19,040,703（注）その他の売上高は、工材販売手数料等であります。

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