衆議院議員 （立憲民主党） 選挙区 / 横浜市青葉区・緑区

江田けんじ
２略 歴

若者が夢を実現できお年寄りが長生きして良かった

LINE 公式アカウントと言っていただける国をつくりたい！

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● 1956 （昭和３１）年4月28日生。 東大法卒。 旧通産省 （現経産省）、 首相官邸出向 （海部 ・ 宮沢内閣）、 ハーバード大国際問題研究所フェロー、総理秘書官 （政務担当 / 橋本内閣）。 退官後、 桐蔭横浜大客員教授等を経て、 衆議院議員 7 期 ● 家族 妻 子ども二人● 趣味 旅行 （温泉） ／カラオケ／食べ歩き／スポーツ観戦 （国際試合） ● テレビ ・ マスコミ出演多数 （コメンテーター等） 「ＮＨＫ討論」「スッキリ！」 「ひるおび！」 「サンデージャポン」 「ＴＶタックル」 「サンデープロジェクト」 「新報道 2001」 「朝まで生テレビ」 他

政治 しがらみのない政治家にしか姿勢
国民本位の政治はできない！本当の改革はできない！
1 政治腐敗の元、 企業・団体献金は1円も受け取らない !
2 改革を阻む、 利権・圧力団体からの推薦・組織的支援も受けない !
3 企業・団体に高額チケットを売りつける 資金集めパーティーもしない！
4 自民党に対抗しうる 政権交代可能な一大勢力を結集する !
自民党のライバル政党をつくり、互いに競争し緊張感のある国会にしないと、決して国民本位の政治は実現しません。

政策 この「国のかたち」を変えたい！…「集権」から「分権」、「集中」から「分散」へ
明治維新以来、「欧米に追いつけ！追いこせ！」の時代には機能した「中央集権体制」と「大規模集中型システム」が、今や限界に来ています。「成熟国家」 になった日本は、時計の針を巻き戻し、「集権」から「分権」へ、「集中」から「分散」へと国のかたちを変え、人への重点投資と、地域のことは地域で決める、「人と地域が主役の国造り」をしていく必要があります。

1

地域分散・分権型 経済社会」「の実現を！

医療 ・介護 ・福祉、 農業等の地域ネットワーク化や、 太陽光、風力等の小規模分散型電力の普及等を通じ、「地産地消の内需主導」の経済成長や地域起こしを実現する。そのための権限、 財源を、国から地域へ徹底的に移譲し、「中央と地方の格差是正」も図る。

2

人と暮らしへの投資」「で未来を切り拓く！

教育や子育て、医療・福祉や年金等へ予算を重点配分し 「一生安心システム」を構築する。
それにより将来不安を解消し、懐(家計)を温め、「消費」を喚起、研究開発等のイノベーション促進とあわせ、本格的な景気回復を図る。

3

化石燃料に依存しない自然エネルギー立国」
を！
「蓄電池等の技術革新や送電網の整備とその運用見直し、省エネの推進等で、太陽光 ・風力 ・水力等を主要エネルギーに。 原発や石炭火力依存から脱却し、２０５０年カーボンニュートラル (脱炭素社会)を実現する。

4

専守防衛に徹し平和国家日本」を守りぬく！
「

日米同盟を基軸に 「近くは現実的に、 遠くは抑制的に、国際貢献は積極的に」を外交 ・安全保障の基本とする。
ミサイル防衛や自衛隊と海上保安庁の連携強化等を図り、北朝鮮や中国の脅威には万全を期す！

腐敗の元を絶つ政治改革の断行を！

政党への寄附を含む企業 ・団体献金の全面禁止、 その抜け道である資金集めパーティーの禁止、 政策活動費 (領収書が要らない使途不明金)の廃止、調査研究広報滞在費 (旧文通費・月一〇〇万)の使途公開・残額の国庫返納等を断行。

5

自民党は脱税！国民には増税！
国税庁は税務調査を！裏金議員は納税を！

裏金議員に一斉に税務調査に入れ！
何千万円もの裏金を受け取っておきながら、 どうして犯罪にならないのか？
どうして脱税が問えないのか？
江田
個別の案件について答弁は控えるが、そのお金が議員個人の所得 （課税） なのか、 政治団体への寄附 （非課税） なのか、それによって課税関係は異なる。
国税庁次長
個別の案件に即し判断というなら、 調査に入らないとわからないではないか。
税務調査に入れと総理が指示すべき。
江田
税務当局は、 その中立性から適正に取り組んでいると信頼している。 指示はできない。

岸田総理

国税庁に指示できないなら、 総理が裏金議員に税務署と相談して納税しろと指示すべきではないか？
江田
それぞれの議員の自主的判断に任せる。

配信中
国会質疑

岸田総理

５０億円の使途不明金、 脱税天国だ！

財務金融委員会 2/16
江田

「政策活動費」と称して、自民党幹事長が年平均１０億円の使途不明金を受け取っている。 国税庁が課税対象としているのだから、 税務調査に入るべきだ。
政治活動に適切に使用されている。 使途を確認するまでもない。
そんな言い訳が通用するなら、 民間会社に仮に１０億円の使途不明金があっても、 今後一切、 税務調査に入れない。 税務行政の破たんだ！

江田

財務金融委員会 2/28
江田

岸田総理

企業 ・ 団体献金の全面禁止を！
政党助成金との二重取り！
９３年の政治改革で、政党助成金（税金）を導入する代わりに、政治腐敗の元＝企業・団体献金の禁止は約束だった。 二重取りは許されない！
（江田は初当選以来、1 円も企業団体献金は受け取っていません。）
企業や団体にも、 政治活動の自由、 献金の自由はある。

岸田総理

そういう議論もすべて踏まえた上で、 全面禁止が当時の国民との約束だ。
江田

立憲民主党
導入
予算委員会 3/2

全面禁止
（政党 ・ 政治家個人主催とも）全面禁止（江田けんじは当選以来、１円も受け取らず）

今国会の政治改革案

自民党

連座制

不明確

（政治家本人への責任追及）

政治家本人の確認書のみ

政治資金パーティー
企業団体献金継続
公開基準は５万円超に引き下げ

継続廃止

政策活動費

継続

（使途不明金）

領収書は１０年後公開。 但し黒塗り可

全面公開・残額の国庫返納調査研究広報滞在費（旧文通費・月１００万円）

先送り

立憲民主党からは、さらに 「収支報告書のデジタル化」 「政治資金の外部監査を強化（第三者機関の設立）」 などを提案。

千兆円超の借金で財政破たん？
財務省は二枚舌。日本は世界一の資産大国！
江田

日本は世界一の資産大国 （表参照）。どこが破たんするのか？財務省や自民党は、 国民には財政が厳しいと言い募り、 庶民を苦しめる消費増税を繰り返してきた。
一方、 世界には「強固な財政基盤」と訴え、財政破たんはあり得ないと主張（財務省 HP）。
完全な二枚舌だ。 取るべき所から税金を取れば、 必要な社会保障の財源は出てくる。

日本の保有資金

個人（家計）金融資産2,141 兆円

国全体の金融資産

9,704 兆円

企業の内部留保570.7 兆円

対外純資産

４１８.6 兆円

外貨準備184.5 兆円
20.6 兆円

経常収支

出典 ： 財務省資料

いびつ

自民党が作った歪な不公平税制！
超大企業や超富裕層は応分の負担を！
実際の法人税負担率
超大企業が法人税を、一番負担していない！
国税のみ･財務省試算
負担率
30

23.2％
（国税）

（％）

25

江田

超大企業が、中小企業より法人税を負担していない（図参照）。自民党を支える超大企業を中心に、政策減税・優遇措置が適用されてきた結果だ。一番負担している中堅企業並みかそれ以上に、応分の負担を求めるべきだ。
（法人増税は先進国を中心に既に国際潮流）

20

不公平

19.8

1514.61012.8

財務金融委員会 4/5

50

1000万円以下

1 ～ 10億円以下100億円超資本金

出典 ： 財務省資料

年収が1億円を超えると所得税の負担率が下がる！

江田

年収が１億円を超えると所得税の負担率がどんどん下がっている。超富裕層の所得に占める株所得の割合が高いためだ。
株取引は推奨すべきだが、年収 1 億円を超える超富裕層には国際標準並みの税率を求めるべきだ。
（日本は 20%。 国際標準は 30% 前後）

年収による所得税負担率の変化
出典 ： 財務省資料

負担率

（％）

3020

22.4
所得税負担率1515.5

10

9.0
6.3
3.7

（％）

82.7

28.2

25580

24.6
22.4 67.7
60.1
60
20.7
18.8
4026.4

予算委員会 4/22

202.7占める割合
企業・団体献金の見返りに、自民党が長
5.9
0.3 0.4 0.7 1.0 1.5 2.100
年にわたって作ってきた歪（いびつ）で不公平
合計所得額な税制を改革すべき！
そうすれば、防衛増税や子育て支援のための健康保険料値上げの必要はない。
～２５０ ～４００ ～６００ ～８００ ～１５００～３０００ ～１
万
万
万
万万
億
万

江田

割合

10035

株式等譲渡所得の～５ ～２０ ～５０ １００億億
億 億超

物価高から国民生活を守れ！
外為特会。円安による差益（４８兆円）還元を！

外貨準備２００兆円！含み益は４８兆円！
江田

外為特会が保有する米国債（ドル）、円安で 48 兆円もの差益が出ている。この米国債の償還金を円転すれば、毎年 6 兆円もの財源が生まれる。このお金を円安や物価高に苦しむ国民に還元すべきだ。
外貨準備を取り崩すことは実質的に為替介入そのものであり、適当ではない。

江田

財務大臣

米国債が満期になって戻ってくるお金は日本のお金だ。主権国家として使うことは当然のことだ。他国もそうしている。

財務金融委員会 5/8

波乱 ４２歳で人生リセット。無職、放浪、落選、山あり谷ありの政治家人生 !
万丈 政治・行政経験45 年 ! それに裏打ちされた政策立案・政局対応
■ 略歴

１
略 歴

２

通商産業省（現経済産業省）～米国留学～総理秘書官

橋本内閣総辞職に伴い通産省には戻らず、首相官邸にて退職（1998 年）。改革に反対する先輩官僚や政治家の醜い姿を見て失望。
42 歳。ちょうど折返し地点で「人生をリセット」。
総理秘書官時代

通商産業省 （現経済産業省） 入省 （1979 年）

略 歴

当時は 「政治は三流だが官僚が一流だから日本はもっている」（桜田武日経連会長）と言われた時代。
国民のためなら官僚ということで入省。ただし、20 代の頃は月 200時間の残業で残業手当はたったの2 万円。サービス残業の極致。
海部 ・ 宮澤内閣 （官邸） にも出向（総理演説・国会担当）し、湾岸戦争への対応、 PKO （国連平和維持活動） 協力法制定等に従事。

米ハーバード大学国際問題研究所に留学（フェロー／1987 年～ 88 年）

エズラ・ボーゲル教授と橋本内閣発足に伴い総理秘書官（政治･六大改革担当）に就任（1996 年～199８年）
中央省庁の再編 （政治主導の強化等） や財政構造改革などの 「橋本六大改革」 を推進。 沖縄 ・ 普天間飛行場の返還やロシアとの北方領土交渉等にも従事。 特に、 大蔵省改革などの行財政改革をめぐって族議員や官僚と激しく渡り合う。 この時の経験が政治家としての原点となる。

３
略 歴桐蔭横浜大で教鞭たった一人の純粋無所属から「自民党のライバル政党」づくり初出馬の落選を通じ、自民党の「しがらみ選挙」を嫌というほど味わう。
この時の経験が今の江田けんじの政治姿勢（一面参照）の原点。
２００２年、無所属で自民、民主の候補を破り初当選。この時から一貫して、理念や基本政策を軸とした「政界再編」を訴え続け、それを実践。
政党を渡り歩いているのではなく、公約どおり、「みんなの党」（2009 年／幹事長）→「結いの党」（２０１３年／代表）→「維新の党」（２０１４年／共同代表。後に代表）→「民進党」（２０１６年／代表代行）と、次々に自らが政党を結成。
２０１７年秋の総選挙では、野党が分断される中、無所属で当選。
２０２０年秋、立憲民主党に参画（代表代行）、２０２１年秋の総選挙で130,925 票を頂き、7度目の当選。
2022 年１０月、衆議院決算行政監視委員長に就任（～２４年１月）。
予算委員会で総理と論戦について緊急刊行した著者がその不退転の決意
来るべき再編に向けて動き出︵角川書店／二〇一四年︶﹁政界再編﹂

官僚の大嘘に騙されるな！
恐ろしい手口増税をたくらむ財務省の︵幻冬舎／二〇一二年︶﹁財務省のマインドコントロール﹂

江田けんじを知る決定版
官僚国家への最後通牒︵ＰＨＰ研究所／二〇〇九年︶﹁愚直の信念﹂姿が見えてくる！
中を知れば︑日本政治の本当の日本の最高権力者のオフィスの︵文芸春秋／二〇〇二年︶｣

日本のグランドデザイン

首｢相官邸︵新潮社／一九九九年︶総理秘書官の国造り論
官邸発国家改造

どうなる﹁誰のせいで改革を失うのか﹂?!

500$で買ったオンボロ車とパソコン一台で6か所を転々とする放浪の旅。起きたい時に起き寝たい時に寝る 「晴泳雨読」「何もしない贅沢」を満喫。ただ唯一、自らに「橋本政権の総括」 を課し、執筆活動。帰国し、 「誰のせいで改革を失うのか」 （新潮社） を出版。 以後、 著書多数（下掲）。桐蔭横浜大学で「行政学」を講義。TV コメンテーターも。

南の島で人生をリセット

あの 「ジャパン ・ アズ ・ ナンバーワン」 のエズラ ・ヴォ―ゲル教授に師事。 良くも悪くも、 米国の懐の深さ、 草の根民主主義を学ぶ。
全米をバックパック一つで旅行も。
目からうろこが百枚落ちる。
その時のルームメイトがオバマ政権の大統領補佐官、 USTR （米国通商代表部） 代表に。

■ 著書

「天下の素浪人」？
南の島に渡り、放浪生活

立憲民主党神奈川県第８区総支部（衆議院議員 江田けんじ事務所） 討議資料 Vol62
発行所：〒227-0062 横浜市青葉区青葉台 2-9-30
TEL：045-989-3911 ／ FAX：045-989-3912 ／ Mail ：edamame@eda-k.net● 公式 HP
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RIKKEN MINSHU
号外 2024.7● Instgram（グルマン江田）
グルマン江田が地元の紹介したいお店を開拓中！
「テイクアウトで地元の飲食店を応援！」連載中