筑波学院大学紀要第18集

1 ～ 9 ページ

2023年

事業リスクにおける農業法人の認識に関する一考察
伊藤雅之＊

Items Deemed Important by Agricultural Corporations in
Relation to Operational Risks
Masayuki ITO ＊抄録

農業法人が事業リスクをどのように認識しているかについて考察した。農業法人向けアンケートで提示した62項目の事業リスクのうち54項目については、重要であるとしてあげられたことから、農業法人の事業リスク認識は多様である。重要認識度合いが最も高い項目は、「品質管理」であり、次に「人材確保難」、「異常気象」、「営業での信用」、「業務管理」、「労務管理」、「生産管理」と続いた。事業リスクの重要認識度合いは農業法人属性と一定の関連性を有しており、とくに多角化事業の種類との関連が観察された。
キーワード：農業法人、事業リスク、リスク評価、リスク重要認識、正確確率検定、MannWhitney の U 検定

1 ．背景と課題対象とすることとしている。なお、コストは、個人が左右できるものであり、高額の機械を我が国では、農業経営の担い手の経営安定購入した場合など、合理性の確認が難しいこを図るため、1947年に「農業災害補償法」がとから、「所得」ではなく、「収入」を対象と制定され、自然災害による収穫量の減少等のしている。加工品については、農産物以外の損失を補てんすることとされてきた。2018年

原材料等のウェイトがかなり大きい場合もあ

4 月には同法が改正・改称され、「農業保険り、農業を行わずに加工のみを行っている事法」が制定された。これによって、すべての業者との公平性の問題もあるため、原則とし農産物が対象となるとともに、自然災害によて販売収入に含めないこととしている。ただる減収だけでなく相場の下落による価格低下

し、農業経営の担い手が自ら生産した農産物など、農業経営の担い手の経営努力だけではに簡易な加工を施したものについては、販売防げなかったリスクまで補償することが可能収入に含める。自ら生産した農産物を事業消となった。収入保険では、農業経営の担い手費に仕向ける場合には、農産物を販売したとが自ら生産している農産物の販売収入全体をみなした代金を販売収入に含めるとしている。

＊

筑波学院大学 経営情報学部、Tsukuba Gakuin University─1─筑波学院大学紀要182023

近年、農業経営の担い手の中で、農業法人るものの、労働というコストと現金コストがが増えている。農林業センサスによると、農制約になって実践に至っていないものがあ

業経営における法人経営体数は2010年22千かる。法人組織のなかにおける明確で的確な役ら2020年31千へと増加している 。農業法人

割分担が可能となれば、克服できる問題でもは、農業生産に加えて、農産物加工、直売所ある」として、農業法人のほうがリスク対応や観光農園の運営、実需者との直接取引などしやすいと述べられている 。あるいは、農事業多角化に取り組むことが多い。上述のと業参入企業を対象としたアンケートで、懸念おり、農業生産に関するリスクについては農するリスク項目を尋ねて、「天候・病害虫な業保険法に基づく農業共済に加入することでどの発生」「生産技術」が上位にあげられた対応可能であるが、これ以外の事業についてと指摘されている 。

1）

6）

7）

は農業法人が独自にリスク対応しなければなこれまで家族経営としての農家を対象としらない。リスクに対する概念自体は変化してた農業リスクに着目した研究は行われている

きているが、一般的には何らかの危険な影が、事業多角化を志向する農業法人を対象と響、好ましくない影響が潜在することと理解した研究や、栽培、加工、販売業務も含めたされてきたとのことから、本稿では、事事業リスクに着目した研究は少ない。本考察

業リスクを、事業を行っている中で何らかのの課題は、農業法人の特性と各種事業リスク危険な影響、好ましくない影響が潜在するこを重要と認識するかどうかとの関連性を明らとと定義する。農業法人の事業リスクには、かにすることである。

2）

栽培、加工、販売等業務にかかる多様なリス

2 ．研究の視角クがある。
農業リスクについての研究蓄積は次のとおりである。農家の農業経営を対象として、畑リスクに対応する際、リスク評価がなされ作と露地野菜作における主要なリスクとそたあとリスク管理が行われる。本稿では、リの対応策について論じられている 。ここでスク評価に焦点をあてる。リスク評価の方は、主に北海道の畑作・野菜作農家を対象と法として確率論的アプローチを採用すれば、して、作物複合化や連作障害防止技術等のリ個々のリスクの発生する確率とそれによる損スク対応による効果を把握している。農家を害額を定量化することとなる。当該アプロー

中心として、耕種型経営と畜産型経営別に農チでは、膨大なデータを収集整理し、データ業リスクの体系化とリスク対応について論じ分析を地域別時系列的に行う必要があるのられている 。農業リスクの概念を整理するで、実効性に乏しい。リスクを正確な数量でとともに、体系化が行われている 。ここで推計することが難しい場合でもリスクの程度

は、家族経営における営農リスクについて、を相対的にランク分けして評価・管理する

影響度と発生頻度の認識を尋ね、その認識状ことが、有効かつ必要であるとの主張もあ況は部門・作目、経営規模、年齢、経営意欲る 。そこで、定性的なアプローチとして、などの要因によって大きく異なることを指摘

農業法人が認識するリスクをランクづけするした。

ことが考えられる。ここで、リスクに対する

3）

4）

5）

8）

また、農業法人のリスク対応について、認識をランクづけする指標として個々の農業GAP チェック項目に対する農家の意識を重法人が抱く重要性を採用した。指標としてリ要性と実践の観点から分析した結論として、スクの重大性や緊急性などの指標をとりあげ「GAP チェック項目の重要性は認識されていることが可能であるが、リスクが脅威となる─2─伊藤雅之：事業リスクにおける農業法人の認識に関する一考察か否かを直感的に表す言葉として妥当であるした。実施時期は2019年 9 月 1 日から 9 月20と判断した。

日までとし、配布先は、住所がインターネッ

本稿では、農業法人はリスク管理を行ってト上で公開されている情報から入手可能であいるが、農業保険法に加入することが中心でることから、農林水産省「 6 次産業化取組事あると仮定した。たとえば、あるリスクにつ例集」、各地方農政局「農地所有適格法人のいてリスク管理を十分に行っているので、当参入事例」（2019年 7 月10日参照）に基づき該リスクの重要性は小さいと判断される場合特定した。配布数は、182件であり、そのうが考えられる。すなわち、リスクの重要性認

ちあて先不明で戻ってきたのが 2 件あったの識はリスク管理の実態によって影響を受けるで、有効配布数は180件であった。回収でき可能性がある。しかしながら、本稿では事業たのは、65件であり、そのうち無記入 1 件、リスクの重要性認識と農業法人特性との関連一部誤記入 7 件あったので、有効回収数は57

性の解明に研究の焦点を絞っているので、リ件となり、有効回収率は31.7％であった。

スク管理とリスクの重要性認識との関連性にアンケート項目は、設立年、取組事業、取ついては研究の範囲外とした。

扱品目、年間売上、重要と考える事業リスク

リスク分類については次のとおりである。

項目（小分類62項目の中から選択）、事業リ事例として、家族経営による農業生産のリススクごとの対応実態である。設立年をみる

クは、生産上のリスク、市場ないし価格上のと、「2009年以前」57.9％が最も多い（第 1リスク、人的資源上のリスクから構成される表）。取組事業をみると、「農産物栽培・生産」

事業上のリスク、財務上のリスク、技術革新（取組割合75.4％）が最も多く、次に「加工上のリスク、制度上のリスクに分類されてい事業」（73.7％）、「直売所販売」（49.1％）とる 。あるいは農業リスクは、生産リスク、続く。なお、農産物栽培・生産を行っていな

市場リスク、財務リスク、制度リスク、人いと回答した法人は、野菜の卸売業、農産物的リスク、資産リスクに分類されている。の外国輸出業、米や野菜・果物の加工・販売

ここでは生産リスクに技術革新上のリスクを業に従事している。また、取組事業数をみる含んでいる。これらの分類は、農業リスクをと、単一事業取組法人と 5 種事業取組法人体系的に整理することを目的にしており、加がいずれも21.1％、3 種事業取組法人17.5％

工等多角化事業を行っている農業法人のリスと続く。取組事業数が 2 以上の多角化に取クをとらえるには不十分である。組織の活動り組む農業法人が78.9％を占める。取扱品目9）10）にかかわる損失のかたちは、財物損失、純収をみると、「野菜」52.6％が最も多く、次に益損失、賠償責任損失、人的損失の 4 つに「果樹」（42.1％）、「米」（38.6％）と続く。年分けられるとの考え方がある。本稿では、

間売上をみると、「 8 千万円以上1.5億円未以上のリスク分類例を参考にして、法人経営満」（31.6％）が最も多く、次に「 4 千万円における組織管理と事業リスクの多様性を踏未満」（29.8％）、「1.5億万円以上2.5億円未満」

まえ、13大分類、62小分類を設定することと（15.8％）と続く。年間売上 8 千万円以上のした。

農業法人が過半数を占める。

11）

アンケートでは、62の事業リスク項目（小3 ．データの収集と基本集計分類）を提示し、その中から重要と考える事業リスク項目を10個まで選んでもらった。質分析データを得るため、全国の農業法人に問文は「別紙表では、事業を行う上で、損害対して郵送配布郵送回収のアンケートを実施や被害を受けないよう気を付けるべき項目を─3─

筑波学院大学紀要18

第1表

2023

4 ．分析結果

回答法人の属性

設立年
取組事業
取組事業数
取扱品目
年売上項
目
2009年以前
2010～2013年
2014～2016年
2017年以降
農産物栽培・生産
加工事業
直売所販売
カタログ・ネット販売
実需者販売
農作業受託
観光農園
農家レストラン
その他
12
3
45
67
米
野菜
果樹
麦・豆・そばその他
4 千万円未満
4 千万円以上 8 千万円未満
8 千万円以上1.5億円未満
1.5億円以上2.5億円未満
2.5億円以上 4 億円未満
4 億円以上

割合
57.9％
21.1％
17.5％
3.5％
75.4％
73.7％
49.1％
43.9％
31.6％
33.3％
19.3％
14.0％
12.3％
21.1％
12.3％
17.5％12.3％
21.1％
10.5％
5.3％
38.6％
52.6％
42.1％
24.6％
12.3％
29.8％
12.3％
31.6％
15.8％
7.0％
3.5％

4.1.

事業リスク認識の全体傾向

事業リスク間で、農業法人が重要と認識する度合いを比較するため、事業リスク小分類
項目ごとの重要認識割合（＝（重要として選択した法人数）／（アンケート回答法人数））を観察する（第 2 表）。重要認識割合が大きい事業リスクは、多くの農業法人が重要であると認識しているリスクである。
重要認識割合が最も大きい「品質管理」（59.6％）は、過半数の農業法人が重要と考えることから、多くの農業法人が対応すべきリスクととらえている。
事業リスク重要認識割合が次に大きい（重要認識割合がおおむね40％以上）項目は、「人材確保難」（47.4％）、「異常気象」（43.9％）、「信用（営業・販売）」（42.1％）、「業務管理」（42.1％）、「労務管理」（40.4％）、「生産（栽培）管理」（40.4％）の 6 つであった。これらにおいては、重要と考える法人数とそうでない法人数がおおむね拮抗している。
上 記 に 続 く（ 重 要 認 識 割 合 が、 お お むね25％ 以 上 ） 事 業 リ ス ク は、「 資 金 調 達 」（35.1％）、「製品（農作物）異物混入」（31.6％）、「 ブ ラ ン ド 戦 略 」（29.8％）、「 原 材 料 高 騰 」（26.3％）、「顧客対応トラブル」（26.3％）、「自然災害（製造・技術）」（24.6％）、「財務管理」（24.6％）、「自然災害（設備・社屋）」（24.6％）、あげています。この表の中で、あなたが特に「クレーム対応」（24.6％）の 9 つであった。

重要と思うリスク小分類項目を10個まで選ん

重要認識割合が1.8％～22.8％である事業リでその記号をご記入ください」である。したスクは39あった。以上で、提示した62項目のがって、ここで重要と認識される事業リスクうち54項目の事業リスクがあげられており、項目は、農業法人が62個の中での相対的に重農業法人が重要と認識する事業リスク項目は要であると選択したものであり、絶対的な、多岐にわたる。なお、事業リスク重要認識割あるいは定量的な基準による評価ではないこ

合が 0 の項目は 8 つあった。とに留意が必要である。また、10個までを選
4.2.

んでもらったのは、数個の中から 1 個を選択

事業リスク認識と農業法人属性との関連することで、重要と思うものを特定しやすい事業リスクの重要認識割合が中程度（重要と考えたことによる。

─4─

伊藤雅之：事業リスクにおける農業法人の認識に関する一考察

第2表
事業リスク

1011

設備

12

環境13

外国製品

89

情報7

重要認識割合（％）
クレーム対応
24.6
広報対応
7.0
風評5.3
情報公開
3.5
情報セキュリティ14.0
情報システム
8.8
情報漏洩
5.3
ソフトウェア管理
3.5
自然災害
24.6
設備老朽化
17.5
資産盗難等
8.8
火災爆発
7.0
近隣苦情
15.8
環境汚染・負荷
8.8
産業廃棄物
3.5
政情
5.3
治安
0.0
差別問題
0.0
文化摩擦
0.0
現地法対応
0.0
事業リスク

広報

6

製造

人事

45

購買

法務

3

4

営業

財務

2

重要認識
割合
（％）
モラル低下
5.3
社員不祥事
5.3
ハラスメント1.8
信用42.1
顧客対応トラブル
26.3
在庫管理
22.8
価格低下圧力5.3
物流の途絶・遅延
3.5
原材料高騰
26.3
調達不調（量、品質）
10.5
価格上昇圧力
1.8
異常気象
43.9
生産（栽培）管理
40.4
自然災害
24.6
生産停止・能力低下
14.0
開発技術力低下
12.3
鳥獣被害
12.3
品質管理
59.6
製品異物混入
31.6
製品盗難
5.3
製品回収3.5
事業リスク

人事

経営

1

業務管理
ブランド戦略
事業投資・管理
企業統治
資源配分
資金調達
財務管理
会計制度
金利変動
為替変動
株価変動
保険契約
契約トラブル
知的財産権
業法不適合
反社勢力対応
人材確保難
労務管理
疾病・事故
労災
人材流出

重要認識割合
（％）
42.1
29.8
21.1
7.0
1.8
35.1
24.6
5.3
0.0
0.0
0.0
0.0
21.1
12.3
7.0
5.3
47.4
40.4
22.8
10.5
7.0

事業リスクの重要認識割合

註：「重要認識割合」は、（当該事業リスク項目を重要であるとして選択した回答者数／全回答者数）で計算したものであり、当割合が高い事業リスク項目ほど、多くの法人が相対的に重要と認識していることとなる。

認識割合が、おおむね25％以上）の項目にお業法人属性との関連がみられなかったため取いては、当該事業リスクを重要であると回答り上げていない。また、農業法人属性においした法人（以下「認識有法人」）と重要でないて、取組事業ではカタログ・ネット販売につと回答した法人（以下「認識無法人」）の数がいて、取扱品目では野菜と果樹について、いおおむね拮抗している。そこで、認識有法人、ずれの事業リスク項目でも認識有法人と認識あるいは認識無法人の特徴を明確にするた無法人との間で有意な違いがあるとはいえなめ、認識有無によって、設立年等の農業法人かったため取り上げていない。

属性において相違があるかどうかを観察した

以下、事業リスクの項目ごとに観察してい（第 3 表）。このため、取組事業と取扱品目にく。まず、事業リスク重要認識割合が中程度

ついては正確確率検定、設立年、年間売上、での上位 6 項目について観察する。信用（営多角化取組事業数については Mann-Whitney業・販売）に対する重要認識の有無は農作業の U 検定を行った。なお、第 3 表において、受託の有無によって異なり、認識無法人のほ人材確保難、異常気象、業務管理、労務管理、うでは農作業を受託しない傾向がある。また製品（農作物）異物混入、原材料高騰、自然農家レストランへの取組有無によって異な災害（設備・社屋）の 7 項目については、農り、認識無法人のほうでは農家レストランに

─5─

筑波学院大学紀要182023

第3表

有無有
加工事業
無有
直売所販売
無有
実需者販売
無有
農作業受託
無有
観光農園
無有
農家レストラン
無有米
無有麦・豆・そば無栽培・生産取 組 事 業
取扱品目

設立年
年間売上
取組事業数

事業リスクの重要認識と農業法人属性との関連

信用
ブランド 顧客対応 自然災害 クレーム
生産管理
財務管理 資金調達（営業）戦略
トラブル （製造）対応
有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無21 22
2 127 35
13 29781 14
3 25
11 18
998 31
12712712 26
11 27
659 376218 319 13
5 301041 1313 30
16 270.03＊＊

0 ＊＊＊0.02＊＊

0.04＊＊

0.04＊＊

0.01＊＊

0.02＊＊註：1 ）設立年は「 1 ．2009年以前、2 ．2010～2013年、3 ．2014～2016年、4 ．2017年以降」、年間売上は「1.4千万円未満、2.4千万円以上 8 千万円未満、3.8千万円以上1.5億円未満、4 ．1.5億円以上2.5億円未満、5 ．2.5億円以上 4 億円未満、6 ． 4 億円以上」でランクづけし数値化した。
2 ）値が記載されている欄は、正確確率検定で 5 ％水準で有意であった項目を示し、空白の欄はそうでなかった項目を示す。値は該当する回答企業数である。なお、1 ％水準で有意な項目はなかた。
3 ）設立年、年間売上、取組事業数の欄は、Mann-Whitney の U 検定の結果を示し＊＊、＊＊＊は、それぞれ 5 ％、1 ％水準で有意であることを示す。

取り組まない傾向がある。認識有無法人間で設立年ならびに年間売上については、認識有取組事業数の分布が 1 ％有意水準で異なる。

無法人間で有意な分布の差がなかった。

取組事業数の平均をみると、認識無法人の場

次に、事業リスク重要認識割合が中程度で合2.9、認識有法人の場合4.4となっている。の下位 9 項目について同様の分析を行った。

生産（栽培）管理に対する重要認識の有無

ブランド戦略に対する重要認識の有無は実需

は農産物栽培（生産）への取組有無によって者販売への取組有無によって異なり、認識無異なり、認識有法人のほうが栽培・生産に取法人のほうが実需者販売に取り組まない傾向

り組まない傾向がある。農作業受託の有無にがある。麦・豆・そばの栽培有無によって異よって異なり、認識無法人のほうが農作業受なり、認識有法人のほうが麦・豆・そばを栽託をしない傾向がある。麦・豆・そばの栽培培しない傾向がある。

実施の有無によって異なり、認識無法人のほ

顧客対応トラブルに対する重要認識の有無

うが麦・豆・そばを栽培しない傾向がある。

は加工事業の取組有無によって異なり、認識─6─伊藤雅之：事業リスクにおける農業法人の認識に関する一考察

有法人のほうが加工事業に取り組む傾向があ人間で設立年分布が 5 ％有意水準で異なる。

る。観光農園の取組有無によって異なり、認設立年のランク平均をみると、認識有法人の識無法人のほうが観光農園に取り組まない傾場合1.2、認識無法人の場合1.8であり、認識向がある。認識有無法人間で売上分布が 5 ％無法人のほうが設立年は新しい。

有意水準で異なる。年間売上との関連につ資金調達に対する重要認識の有無で設立年

いて分析するため、「 1 ． 4 千万円未満、2 ．

分布が 5 ％有意水準で異なる。設立年のラン

4 千万円以上 8 千万円未満、3 ． 8 千万円以

ク平均をみると、認識有法人の場合2.1、認上1.5億円未満、4 ．1.5億円以上2.5億円未満、識無法人の場合1.5であり、認識無法人のほ5 ．2.5億円以上 4 億円未満、6 ． 4 億円以上」

うが設立年は古い。

としてランクづけし数値化した。年間売上のランク平均をみると、認識有法人の場合3.3、5 ．考察

認識無法人の場合2.5であり、認識有法人のほうが大きい。認識有無法人間で、取組事業62項目の事業リスクのうち54項目について数の分布が 5 ％有意水準で異なる。取組事は、重要な項目として選択されたことから、業数の平均をみると、認識無法人の場合3.2、農業法人の事業リスクに対する重要認識は多認識有法人の場合4.5となっており、認識有岐にわたることが分かった。すなわち、農業法人のほうが取組事業数が多い。

法人は、農業保険法でカバーしきれない多様なリスクを抱えている可能性がある。

自然災害（製造・技術）に対する重要認識の有無は加工事業の取組有無によって異な事業リスクの項目ごとの重要認識割合をみり、認識有法人のほうが加工事業に取り組まると、最も大きい項目は品質管理であった。

ない傾向がある。直売所販売の取組有無に農業法人は、農産物の収穫量に留意することよって異なり、認識有法人のほうが直売所販に加えて品質にも留意している。取組事業を売へ取り組まない傾向がある。認識有無法人

みると、農産物栽培・生産75.4％、加工事業間で年間売上分布が 5 ％有意水準で異なる。

73.7％と高くなっていることから、これと整年間売上のランク平均をみると、認識有法人合性のある結果である。次に、人材確保難がの場合3.4、認識無法人の場合2.5であり、認高かったが、適切な人材確保・活用は事業多識有法人のほうが大きい。認識有無法人間で角化の重要課題としてもあげられているこ取組事業数の分布が 5 ％有意水準で異なる。と取組事業数の平均をみると、認識無法人の場要な位置づけにあると認識されている。どの合3.9、認識有法人の場合2.5となっており、ような事業に取り組むにせよ、それを担う人認識有法人のほうが取組事業数が少ない。認材の確保は重要であることから、これを反映識有法人のほうが、加工事業や直売所販売にしている。

12）から、人材政策は法人運営における重事業リスク認識割合が中程度（上位 2 番目

取り組まず、年間売上は大きく、取組事業数から16番目まで。重要認識割合がおおむねは少ない。
クレーム対応に対する重要認識の有無は加25％以上）の15事業リスク項目のうち 8 項目

工事業への取組有無によって異なり、認識有

では、農業法人が事業リスク項目を重要と認法人のほうが加工事業に取り組む傾向がある。

識するかどうかと農業法人属性との関連がみ

財務管理に対する重要認識の有無は米の生られたことから、事業リスク認識は法人属性産有無によって異なり、認識無法人のほうと一定の関連性を有している。 7 種類の取組が、米を生産しない傾向がある。認識有無法

事業が事業リスク重要認識と関連していたこ─7─筑波学院大学紀要182023とから、農業法人が事業リスクを重要と認識る。また、農業法人が事業リスクを重要と認することにおける多様性は取組事業の多角化

識するかどうかは、当該事業リスク管理にど状況と関連する。の程度どのように取り組んでいるか、あるい信用（営業・販売）ならびに生産（栽培）は取り組む環境が整備されているかにも関連管理について、重要認識有法人のほうが農作する可能性があるが、この関係を探ることも業受託をする傾向がある。農作業を受託する今後の課題である。

ので、そこでの生産物に関する販路開拓や生付記

産管理に対して不安を感じているようである。また、信用（営業・販売）について、重本論は、筑波学院大学「研究活動の充実に要認識有法人の取組事業をみると、農作業受関する取り組み（共同研究費）」の助成を受託や農家レストランに取り組む傾向があるこけたものである。とから、当該法人の取組事業数は比較的多参考文献

い。顧客対応トラブルについて、重要認識有

1 ）農林水産省『2020年農林業センサス結果の概法人のほうが、年間売上は大きく取組事業数要（確定値）（令和 2 年 2 月 1 日現在）』も多い。一方、自然災害（製造・技術）につ

https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/

いて、重要認識有法人のほうが、年間売上はnoucen/2020/index.html（2022年 8 月19日 参

大きいが取組事業数は少ない。売上を伸ばす照）．

にあたっては、顧客対応トラブルに対する意

2 ）三菱総合研究所実践的リスクマネジメント研

識をもって、加工や販売等事業多角化に取り究会編著（2010）『リスクマネジメントの実践

組むパターンと自然災害（製造・技術）に対ガイド』日本規格協会．

する意識をもって、限られた事業の中で品種3 ）天野哲郎（2000）『農業経営のリスクマネジメや耕地面積の拡大に取り組むパターンの 2 つント－畑作・露地野菜作経営を対象として－』があることが浮かび上がった。

農林統計協会．

資金調達について、重要認識無法人のほう

4 ）前川寛編著（2007）『農家のためのリスクマネが設立年は古い。歴史のある農業法人は、長ジメント』家の光協会．

期間の活動を通じて安定した資金調達を達成

5 ）南石晃明（2011）『農業におけるリスクと情報している、あるいは安定した資金調達を達成のマネジメント』農林統計出版．

することで事業を継続している。財務管理に6 ）福田

おいては、重要認識有法人のほうが設立年は晋（2011）「GAP に対する農家意識と支援システム－青果物を対象として」南石晃

古い。これらのことより、長期間活動してい明編『食料・農業・環境とリスク』農林統計

る農業法人は、いずれかの時点で資金調達リ

出版、239-251．

スクに対応できるようになり、また財務管理

7 ）新開章司（2011）「農業新規参入とリスクマネリスクには継続的に対応していることがうかジメント」南石晃明編『食料・農業・環境とがわれる。

リスク』農林統計出版、201-212．

農業法人がいずれの事業リスク項目を重要

8 ）浦野紘平・松田裕之編（2007）『生態環境リスと認識するかは、取組事業、取扱品目、設立

クマネジメントの基礎』オーム社．

年、年間売上、取組事業数と関連があること

9 ）天野（2000）．

が分かった。本稿で取り上げていない組織構

10）南石（2011）．

造や組織文化と関連している可能性がある

11）前川（2007）．

が、これを検討することは今後の課題であ─8─伊藤雅之：事業リスクにおける農業法人の認識に関する一考察

12）南石晃明・竹内重吉・篠崎悠里（2013）「農業業情報研究』22（ 3 ）：159-173．https://doi.

法人経営における事業展開、ICT 活用および

org/10.3173/air.22.159．

人材育成－全国アンケート調査分析－」『農─9─