2017/06/26 15:46:24 / 16267648_株式会社戸上電機製作所_決議通知（Ｆ）

証券コード 6643
平成29年６月29日

株主各位

佐賀市大財北町１番１号
代表取締役社長 戸上信一第142期定時株主総会決議ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます｡
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます｡
さて、本日開催の当社第142期定時株主総会において､下記のとおり報告並びに決議されましたので､ご通知申しあげます。
敬 具記
報告事項

１．第142期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第142期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました｡

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
本件は、原案どおり承認可決され、期末配当金は１株につき金15円と決定いたしました。

－1－決議通知2017/06/26 15:46:24 / 16267648_株式会社戸上電機製作所_決議通知（Ｆ）

第２号議案 株式併合の件

本件は、原案どおり承認可決され、平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株に併合することと決定いたしました。
第３号議案 定款の一部変更の件

本件は、原案どおり承認可決されました｡

変更内容は、後記「定款の変更内容」のとおりであります。
第４号議案 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 を除く。）５名選任の件

本件は、原案どおり戸上信一、阿南正義、中尾武典、堤俊樹、伊東学の５氏が選任され、それぞれ就任いたしました｡
第５号議案 監査等委員である取締役３名選任の件

本件は、原案どおり富永信幸、坂井浩毅、田中恵子の３氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
第６号議案 補欠の監査等委員である取締役２名選任の件

本件は、原案どおり古谷宏、奥田律雄の両氏が選任されました。
以上

本総会終了後開催の取締役会において、次のとおり代表取締役が選定され、就任いたしました。
代表取締役社長

戸上信一
以
－2－

決議通知

上

2017/06/26 15:46:24 / 16267648_株式会社戸上電機製作所_決議通知（Ｆ）

配当金のお支払いについて
１．金融機関への振込みをご指定の方には、「期末配当金計算書」及び「配当金振込先ご確認のご案内」を同封いたしましたので、ご確認ください。
２．金融機関への振込みをご指定されていない方は､同封の「配当金領収証」により、払渡し期間内（平成29年６月30日から平成29年７月31日まで）に､最寄りのゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口にてお受け取りください。
払渡し期間経過後のお支払いについては､三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社においてお取扱いいたします。
お受け取りの際は「配当金領収証」裏面記載の注意書きをご覧ください。

－3－決議通知2017/06/26 15:46:24 / 16267648_株式会社戸上電機製作所_決議通知（Ｆ）「定款の変更内容」（下線部分は変更箇所を示しております。）

第１条

変更前定款

変更後定款

第１章

第１章

総則

（条文省略）

第１条

総則（現行どおり）（目的）（目的）
第２条 当会社は、次の事業を 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
営むことを目的とする。
１. 電気機械器具ならびに(１)電気機械器具およびその他一般機械器具の製造
その他一般機械器具の販売およびこれに伴う製造販売ならびにこれ工事請負らに伴う工事請負( ２ )不動産の賃貸、管理、保有および運用

(新設)
２.

前項に付帯する一切の( ３ )前各号に付帯する一切の業務

業務
第３条第３条 （現行どおり）（条文省略）（公告方法）（公告方法）
第４条 当会社の公告方法は、 第４条 当会社の公告は、電子日本経済新聞に掲載する。
公告により行う｡
２.

（新設）

第２章

株

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う｡

式

第２章

株

式

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式 第５条 当会社の発行可能株式総数は､9,400万株とする。
総数は､1,880万株とする｡
第６条（条文省略）

第６条 （現行どおり）（単元株式数）（単元株式数）
第７条 当会社の１単元の株式 第７条 当会社の１単元の株式数は、100株とする。
数は、1,000株とする。

－4－決議通知2017/06/26 15:46:24 / 16267648_株式会社戸上電機製作所_決議通知（Ｆ）

変更前定款

変更後定款

（単元未満株式の権利制限）（単元未満株式の権利制限）
第８条 当会社の株主はその有 第８条 当会社の株主はその有する単元未満株式について､する単元未満株式について､以下に掲げる権利以外の以下に掲げる権利以外の権利を行使することがで権利を行使することができない。
きない。
(１)会社法第189条第２項(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利各号に掲げる権利(２)取得請求権付株式の取得(２)取得請求権付株式の取得を請求する権利を請求する権利(３)募集株式または募集新株(３)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける
予約権の割当を受ける
権利
権利(４)次条に定める請求をする
（新設）
権利

（新設）

（単元未満株主の売渡請求）
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主は､その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこと（以下､「買増し」という｡）を当会社に請求することができる。

（株式取扱規則）（株式取扱規則）第 ９ 条 株 主 名 簿 お よ び 新 株 第10条 株主名簿および新株予約予約権原簿への記載又は権原簿への記載または記録、単元未満株式の買記録、単元未満株式の買取り、その他株式または取り・買増し、その他新株予約権に関する取株式または新株予約権扱い、株主の権利行使にに関する取扱い、株主の際しての手続き等および権利行使に際しての手手数料は、法令または続き等および手数料は、定款に定めるもののほか､法令または定款に定める取締役会において定めるもののほか､取締役会に株式取扱規則による｡
おいて定める株式取扱規則による｡
第10条～第21条（条文省略） 第11条～第22条

－5－

決議通知

(現行どおり)2017/06/26 15:46:24 / 16267648_株式会社戸上電機製作所_決議通知（Ｆ）

変更前定款

変更後定款

（取締役の任期）（取締役の任期）第22条 取締役の任期は、選任後 第23条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結関する定時株主総会終結の時までとする。の時までとする。
２. 前項の規定にかかわ
２. 前項の規定にかかわらず､監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする｡
３. 補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。

第23条～第28条

らず､監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする｡
３.

補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。

（条文省略） 第24条～第29条(現行どおり)（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）
第29条 取締役会における議事 第30条 取締役会における議事の経過の要領およびそのの経過の要領およびその結果ならびその他法令に結果ならびにその他法令定める事項は、議事録にに定める事項は、議事録記載または記録し、出席に記載または記録し､出席した取締役がこれに記名した取締役がこれに記名押印または電子署名する｡
押印または電子署名する｡
第30条～第39条（条文省略） 第31条～第40条(現行どおり)（会計監査人の任期）（会計監査人の任期）第40条 会計監査人の任期は、 第41条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度のうち最終のものに関する定時株主ものに関する定時株主総会終結の時までとする｡
総会終結の時までとする｡
２. 会計監査人は、前項の２. 会計監査人は、前項の定時株主総会において定時株主総会において別段の決議がされなかった
別段の決議がされなかった時は、当該定時株主総会にときは､当該定時株主総会おいて再任されたものとにおいて再任されたものみなす。とみなす。

－6－

決議通知

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変更前定款
第41条～第44条

変更後定款（条文省略） 第42条～第45条(現行どおり)（期末配当金等の除斥期間）（期末配当金等の除斥期間）第45条 期末配当金および中間 第46条 期末配当金および中間配当金が、支払開始の日配当金が、支払開始の日から満３年を経過してもから満３年を経過しても受領されない時は、当受領されないときは、当会社はその支払の義務を会社はその支払義務を免れる。
免れる。
２. 未払いの期末配当金
２. 未払いの期末配当金および中間配当金には利息はつけない。

第１条

附 則
（条文省略）（新設）

および中間配当金には利息はつけない。

第１条（株式併合に関する経過措置）
第２条 第５条および第７条の変更は、平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会の議案に係る株式併合の効力が発生することを条件とし、平成29年10月１日をもって､その効力を生ずるものとする｡なお、本附則は、第５条および第７条の変更の効力発生日経過後、これを削除する。

－7－

決議通知

附 則
（現行どおり）

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裏表紙