はじめに論文

いわゆる「三位一体改革」における国庫補助負担金改革の一環として2004 年度に「 まちづくり交付金」が創設されて以降、「社会資本整備総合交

沖縄振興一括交付金の構造

付金」「地域自主戦略交付金」など、個別補助金の交付金化がすすめられた。一連の施策に共通する
目的は、地方分権をすすめるために政策決定における国 の関与 を減らし地方自治体 の裁量を拡大することにあった。もっとも、政権交代によって地域自主戦略交付金 は13 年度に廃止されたたため、こうした流れは中断を余儀なくされることになった。

全国的な制度としての交付金は廃止されたものの、廃止前年 の2012年度 に 改正された 沖縄振興特別措置法 にもどづいて創設 された 沖縄振興一括
交付金は残存し、今日に至っている。

川瀬光義
Mitsuyoshi Kawase
京都府立大学 公共政策学部 / 教授

この交付金の特徴の一つは、新たにソフト事業が対象に加えられ、しかもそれが予算額の半分を占めていることにある1）。実は、政府による条件不利地域を支援するための財政措置 が、従来 の施設整備などハード事業に加えてソフト事情も対象とするようになったのは、この交付金 が最初ではない。例えば、過疎地域自立促進特別措置法 では

2010 年度改正において過疎対策事業債 の 対象
事業にソフト事業が加えられた。離島振興法でも12年度改正でソフト事業に活用できる離島活性化交付金 が創設された2）。原子力発電所所在自治体を対象とした電源三法交付金 では2003年度 から、一定の基準に該当する軍事基地が所在する自治体を対象とした特定防衛施設周辺整備交付金でも2011年度から、ソフト事業が対象に加えられているのである。そして最近では、2014 年度補正

予算 に盛り込まれた 地方創生先行型交付金、151）沖縄振興一括交付金を取り上げた業績として、島袋純（2017）、がある。
、川瀬光義（2015）な
2）この点については、平岡和久（2017）
どを参照。

060

彦根論叢

Spring / Feb. 2018 / No.415

年度補正予算における地方創生加速化交付金な会資本整備総合計画」の事業費全体 に対し一括

ど地方創生に係る交付金も、主にソフト事業を対交付される。計画の範囲内であれば事業間流用・象としているのである。

年度間流用できる点は「まちづくり交付金」と同様

こうしてみると、政府による条件不利地域支援である。これにより「 まちづくり交付金」の名称 はのための財政措置の主流は、従来のハード事業か消滅したが、それまでの「まちづくり交付金」事業

らソフト事業に移りつつあるといえ、その有効性には「社会資本整備総合交付金」における「基幹事ついて一定の評価が求められているといえよう。本業」の中に「都市再生整備事業」として組み込まれ稿では沖縄全県を対象として5年 の実績を有するて存続したのである。

交付金を分析対象とすることで、この課題に応えることとしたい。

そして2011年度に「地域自主戦略交付金」が創設され、都道府県 を対象に投資的経費にかかる補助金 の一括交付金化 がおこなわれれた。
「地域

I

沖縄振興一括交付金 の成立過程

自主戦略交付金」は、国土交通省や農林水産省、経済産業省、環境省などが所管 する補助金 や交冒頭に述べたように、国庫補助金の交付金化は、 付金の一部について、従来、各省庁が個別に交付「三位一体改革」において2004 年度に「まちづくりしてきたものを、内閣府の取りまとめにより地方自交付金」が 創設されたことに始まる。そして2009

治体へ一括して交付 するものである。自治体 は省

年9月の政権交代後、民主党政権下の「地域主権庁 の 枠 にとらわれず自由に事業を選択できるが、戦略会議」において、2009 年12月に「ひも付き補従来 の 国庫補助金 や 社会資本整備総合交付金

助金の一括交付金化」が 提唱された。この一括交の枠組みそのものは存続していた。

付金化は2010 年 6月22日に閣議決定された「地域その11年度の地域自主戦略交付金の予算総額

主権戦略大綱」で具体化された。その大綱には、は5120 億円であった。ただし、沖縄分については一括交付金化をすすめるねらいとして、「地域のこ

他の都道府県関係予算とは区別して、内閣府の予とは地域で決める「地域主権」を確立するため、国算の中に沖縄振興自主戦略交付金として321億円

から地方への「 ひも付き補助金」を廃止し、基本が計上された。こうした流れに沿って、沖縄独自の的に地方が自由に使える一括交付金にするとの方制度として 本稿 が 対象とする沖縄振興一括交付

針 の下、現行の補助金、交付金等を改革する」と

金 が、2012年度の沖縄振興特別措置法改正時に述べられている。こうした 流 れの中 で、国土交通創設された。

省が所管する国庫補助金についてさらなる交付金

それには2 種類ある。1つは、地域自主戦略交付化がすすめられ、2010 年度には「社会資本整備総金 の沖縄版で、投資的経費に係る一括交付金 で3）ある「沖縄振興公共投資交付金」である。12年度「社会資本整備総合交付金」は、市町村だけでの 予算額 は、11年度 の 沖縄自主戦略交付金 312

なく都道府県も含 めた 地方自治体向 けの 交付金億円から771億円へと2倍以上増加した。もう1つ、であり、自治体 が 作成した期間3年から5年の「社ソフト事業に充当できる「沖縄振興特別推進交付合交付金」が創設された 。

、を
3）地域主権改革については、平岡和久・森裕之（2010）参照。

沖縄振興一括交付金の構造

川瀬光義

061

金」が設けられ、803 億円が計上された。これは、600 億円をこえる大幅な増額となっていることがわ

沖縄だけを対象とした特別な施策である。

かる。

図1は、沖縄県が作成した2012年度予算に関す

このうち沖縄振興公共投資交付金 は、全国的る説明資料である。それによると、内閣府沖縄担な制度としての地域自主戦略交付金と同じく投資

当部局予算は、前年度と比べて636 億円もの増額的経費に係るものであり、また執行の手続きは従となっていることがわかる。その内訳をみると、沖来 の沖縄振興特別措置法による高率補助事業と縄振興公共投資交付金、投資補助金、公共事業同じであり、したがって補助率や補助要綱などが関係費（国直轄分）を合計した投資的経費の総額

そのまま適用されるので、特に目新しいものではな

は、前年度とほぼ同額となっている。他方、経常補い。これに対し沖縄振興特別推進交付金は、沖縄

助金 が223 億円から76 億円に減額となっているものみを対象とした内閣府が管轄するまったく新たのの、新設された沖縄振興特別推進交付金 の予な制度である。そこで以下では、後者について詳細

算額が803 億円にものぼることにより、全体としてに検討を加えることとしたい。

平成 24 年度の沖縄振興予算は、
総額 2,937 億円が計上された【対前年度 ＋636 億円 ＋28％）
H23 年度2,301 億円

636 億円の増経営補助金 223 億円
沖縄振興自主戦略交付金
321 億円

地方向け
補助金
1.329 億円

投資補助金
785 億円

平成 24 年度
2,937 億円
沖縄振興特別推進交付金803 億円
経営補助金

76 億円

沖縄振興
公共投資交付金771 億円
投資補助金
450 億円

公共事業関係費（国直轄分）
779 億円
その他

193 億円新設

沖縄振興自主戦略
交付金の拡充
（沖縄分の追加）

地方向け補助金
2,101 億円
【対前年度】＋772 億円＋58％

公共事業関係費（国直轄分）
661 億円その他

175 億円出所）沖縄県『沖縄振興（一括）交付金について（』2012年5月）

図1について
2012年度内閣府沖縄担当部局予算（当初）

062

彦根論叢

Spring / Feb. 2018 / No.415

II

沖縄振興特別推進交付金 の
仕組 み

この 改正沖振法 にもとづく財政措置 は第8 章「沖縄振興の基盤の整備のための特別措置」に盛り込まれている。その第105条 の二 は「沖縄県知すでに述べたように、新しい交付金を盛り込 ん

事は、沖縄振興計画に基づく事業又は事務のうち、だ沖縄振興特別措置法（以下、沖振法）の改正案

沖縄県が自主的な選択に基 づいて実施 する沖縄

が、2012年通常国会 に提出され一部修正のうえの振興に資する事業等（沖縄の市町村その他の者成立した。沖振法 の前身 は、1972年 の 復帰時 にが実施 する沖縄の 振興に資 する事業等であって、制定された「沖縄振興開発特別措置法」である。

沖縄県が当該事業等に要する経費の 全部又は一

四半世紀にわたり米軍政下におかれた沖縄は、高部を負担するものを含む。）を実施するための計画

度経済成長 を謳歌していた日本と比 べて 社会資（以下「沖縄振興交付金事業計画」という。）を作

本 の水準 が著しく低く、製造業がきわめて脆弱で成することができる」と規定している。そしてその沖あった。こうした状況を改めるべく数多くの施策が縄振興交付金事業計画 に 記載 する 事項として、講じられたが、なかでも中核をなしたのが同法にも「一

4）

沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関すとづく沖縄振興政策であった 。同法にもとづいてる事業」及び「二沖縄の 振興に資 する事業等定められた沖縄振興開発計画は、「沖縄の各面に（前号に掲げるものを除く）であって次に掲げるもわたる本土との 格差 を早急 に是正し、全域 にわのに関する事項」と規定している。前者を対象としたって国民的標準を確保するとともに、そのすぐれた交付金 が「沖縄振興公共投資交付金」（以下、た地域特性を生かすことによって、自律的発展のハード 交付金）であり、後者を対象とした交付金

基礎条件 を整備し、平和で明るい豊かな沖縄県

が本稿 が検証 の対象とする「沖縄振興特別推進を実現することを目標」としていた。

交付金」（以下、ソフト交付金）なのである。

10 年の時限立法であった同法は2度延長され、図1で示したように、2012年度の予算額は、ソフ

3度目の 延長となった2002年度 からは 名称 からト交付金の創設により前年度比600 億円を超える「開発」が削除され、現在の名称となった。現行法

大幅な増額となった。しかし、沖振法には予算額

は02年法を改正して12年度 から21年度までの時を決める方式について明確に定めているわけでは限立法として制定されたものである。その目的 はない。
「内閣府令 で定めるところにより、予算の範「沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興

囲内で、交付金を交付することができる（」第105条

基本方針を策定し、及びこれに基づき策定されたの三）と規定しているにすぎず、予算額の決定 は沖縄振興計画に基 づく事業を推進する等特別の政府の裁量下におかれることとなった。

措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつ

すでに述べたように、ハード 交付金は従来の公つその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖共事業関係費と同一 の 手続きで 運営されるのに縄の自律的発展に資 するとともに、沖縄の豊かな対し、ソフト交付金はまったくの新設である。どの住民生活の実現に寄与すること（」第1条）にある。

ような事業 が 対象となるかについては、2012年 4月19日に定 められた「沖縄振興特別推進交付金（1979）、川4）沖縄振興政策の問題点については、宮本憲一
瀬光義「沖縄振興（開発）政策 の展開と帰結」川瀬光義（2013）に所収、を参照。

沖縄振興一括交付金の構造

川瀬光義

063

交付要綱」（以下、交付要綱）によることとなってい他の特殊事情に基因する事業等」を適用すれば、る。それによると、交付対象となる事業は「別表にどのような事業であっても対象となりそうである。

掲げる事業等のうち、沖縄振興に資する事業等であって、沖縄の自立・戦略的発展に資するものなど、
4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

しかしながら、いかに使途 が拡大したとはいえ、決して一般財源ではない。というのは、第3条の但

沖縄 の 特殊性に基因する事業 等として事業計画

し書きで、職員の人件費、公用施設の整備・維持に記載されたもの」（第3条）（傍点は筆者）と規定

費など通常の運営費、基金の造成費、別途国の負されている。表1は、その別表を示したものである。

担又 は補助を得て実施 できる事業、国庫補助事

観光の振興をはじめとして多様な分野に及 んでお業の地方負担分、公債費などは対象外とされていり、最後に挙げられている「 イからレまでに掲げる

るからである。

もののほか、沖縄 の 地理的及 び自然的特性そのまた、「事業計画に掲げる交付対象事業等の成果目標を設定するとともに、成果目標 の達成状況について評価を行い、これを公表するとともに、大表１

沖縄振興特別推進交付金交付対象事業

臣に報告するものとする」（第 7条）と、事後評価を

イ 観光の振興に資する事業等してそれを国に提出する義務 が 課されている。同

ロ 情報通信産業の振興に資する事業等

じく国 から交付される地方交付税交付金 は一般

ハ 農林水産業の振興に資する事業等
ニ イからハまでに掲げるもののほか、産業の振興に資する事業等ホ 雇用の促進に資する事業等
ヘ 人材の育成に資する事業等
ト ホ及 びヘに掲 げるもののほか、職業 の 安定 に資する事業等の振興に資する事業等
教育
チ
リ 文化の振興に資する事業等
ヌ 福祉の増進に資する事業等
ル 医療 の確保に資する事業等
ヲ 科学技術の振興に資する事業等
ワ 情報通信の高度化に資する事業等財源であるので、こうした義務が課されることは決してない5）。さらに、交付要綱第3条 の「沖縄の 特殊性に基因 する事業等として事業計画に記載されたものとする」という要件に合致することを示す
ために、各自治体 が 作成 する計画書 には改正沖振法にもとづいて作成された『沖縄 21世紀ビジョ
ン基本計画』のどの箇所に該当する事業であるかを明記しなければならないのである。
なお、先に予算額について政府の裁量にあることを指摘したが、交付要綱では「内閣総理大臣（以カ 国際協力及び国際交流の推進に資する事業等下「大臣」という）は、予算の範囲内において、沖縄

ヨ 駐留軍用地跡地の利用に資する事業等

県に対して、交付金を交付することができる」（第 4

タ 離島の振興に資する事業等条）、「大臣は、前条の申請をうけたときは、その内

レ 環境保全並 びに防災及 び 国土 の 保全 に資 する事業等
ソ イからレまでに掲げるもののほか、沖縄の地理的及 び自然的特性その 他 の 特殊事情 に 基因 する事業等

容 を審査し、申請に係る交付対象事業等が 適正であると認 めたときは、交付 すべき交付額を決定し、知事に通知するものとする（」第9条）としており、出所）「沖縄振興特別推進交付金交付要綱」2012年 4月19日、別表より。

交付額の決定は首相の権限であるとされているの

5）もっとも、2007年度に導入された「頑張る地方応援プログされるなど、地方交付税にも成果主義的な要素が盛り込まれラム」から15年度の「まち・ひと・しごと創生事業費」に至るまつつある。

で毎年 のように地方経済 の立て直しを支援する施策 が地方交付税の算定に盛り込まれており、それらのほとんどに具体的な成果を算定の指標にしている。そして2016 年度 から、一部の業務の単位費用について「トップランナー方式」が導入

064

彦根論叢

Spring / Feb. 2018 / No.415

である。また、交付率 は10 分 の8以内であるが、2分される。残りのうち85％が 基本指標、15％が配割の負担分 のうち1割は特別交付税措置される。

慮指標にもとづいて配分される。基本指標として

ともあれ、対象となる分野は広いが、「沖縄の特使われるのが人口と面積であるが、表 2に示されて殊性に基因」などと抽象的な基準による新たな事いるように、ほとんどが人口によって決まることと業予算 が、初年度 803 億円も計上された。次節でなっている。そして配慮指標として財政力加算、離はそれがどのように活用されているのかについて、

島等加算、人口減少加算、老齢者人口加算、年少検証することとしたい。

人口加算が 使われている。この配慮指標は、基本
枠 から均等割を除 いた分 の85％に相当する基本III

ソフト交付金 の実情指標にもとづく配分 が、人口によってほとんど決まるため都市部に配分 が集中することを緩和するべす でに 述 べ たように、改 正沖振法初年度 のく設けられたといってよいであろう。実際、2017年

2012年度に、予算額803 億円もの新たなソフト交

度基本枠配分状況を11市と30 町村についてみる

付金 が 新設 された。その県内自治体 への配分方と、基本指標の人口分だけでは市と町村の割合が式を決 めるために、知事と市町村長 が 委員として77.4 ％対 22.6 ％であるが、配慮指標 を 加 えると参加する「沖縄振興市町村協議会」が設けられて66.6％対33.4％となり、これに均等割を加えるといる。その協議会の決定によって、以下のような方

59.5％対40.5％となるのである。

式で県内自治体に配分することとなっている。まず

こうして各市町村に配分額が決まったことをうけ総予算額を県と市町村で5：3の割合で配分する。

て、各市町村は先に紹介した要綱にもとづいて予

市町村分については、表 2で示した指標にもとづい

算 の 執行に取りかかる。ところで、初年度 は沖振て各市町村への配分 が決まる。まず、特別枠として

法改正が4月にずれ込 んだ上に、要綱の制定は1240 億円 を 確保 した 上 で、残 りが 基 本 枠 となる

年 4月19日となった。各自治体 の担当者は、その時（2017年度 は228億円）。その 基本枠 の配分 に際点から要綱に合致した事業を立案しなければならしては、まず均等割として全市町村に1億円ずつ配ない。筆者 が聞き取り調査をおこなった自治体 で

表2

2017年度基本枠配分表（単位：億円）
均等割
（A）
配分額

基本指標
（85％）
人口
面積
（95％） （5％）
シェア

シェア

配慮指標
（15％）

財政力 離島等 人口減 老齢者 年少人
加算
加算 少加算 人口加 口加算（60％）（15％）（15％） 算（5％） （5％）
シェア

シェア

シェア

計
シェア

基本指標＋
基本配分額
配慮指標
（B） （C）＝（ A ）＋
（B）
配分額

割合

配分額

割合

シェア

シェア

17.9% 12.3%

2.1%

23.3% 28.8%

15.5% 124.69 66.6% 135.69

59.5%

82.1%

97.9%

76.7%

84.5%

40.5%

都市計

11

町村計

30 22.6%

市町村計

41 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 187.00 100.0% 228.00 100.0%

77.4% 42.8%
57.2%

87.7%

71.2%

62.31

33.4%

92.31

出所）沖縄県市町村課作成資料

沖縄振興一括交付金の構造

川瀬光義

065

おおむね共通する意見からして、先の表1に示した

このように執行率の向上が問題となる背景には、

ように使途の対象は拡大したとはいえ、要綱の基すでに述べたような予算額及 び 配分額決定方式

準のうち「沖縄の特殊性に基因する」という点につからして、先に予算額ありきとなっていることがある

いて内閣府 の了解を得ることに苦心している様子と思われる。そもそも、12年度予算額800 億円はどがうかがえる。

のようにして決まったのであろうか？これについては、

さて、この新しい交付金は発足当初から予算のまず、一括交付金 が 創設された2012年度 の 予算

年度内執行率 の 低さがしばしば課題として取り上要求 に際して沖縄県が 求 めた3000 億円という数げられてきた。表 3は、ソフト交付金 のうち市町村

値の根拠を検証しておく必要がある。図2は、2011

分 の予算額、年度内執行額、繰越額の推移をみた

年5月に沖縄県が 作成した「新たな沖縄振興 の必ものである。初年度 は年度内 の 執行額 が 予算額

要性について」という資料に掲載されたものである。

の半分にも達していないが、これはすでに述べた

それには、内閣府沖縄担当部局予算が2000 年度

ように要綱の 作成が4月であったことによるところの3687億円 から09 年度 までの10 年間 で 約1000が大きいといえる。以後、年度内執行額の 割合 は億円減となっていることを示 すグラフが 掲載され、着実に向上し、16 年度は総予算額 316 億円のうち「過去10 年間の平均：3019 億円」というコメントが255 億円、80.6％となっている。繰越分は翌年度中付されている。そして「沖縄振興予算 は国の 公共にほとんど執行されていることからして、最終的な事業予算に連動して大幅に削減」されたが、今後執行率 は決して低いわけではない。しかしながら

は「ソフト事業を含めた沖縄振興の安定的な財源

年度内執行率の低さは、毎年のように問題視され、 の確保 が必要」であり、12年度に始まる新計画の後に述べるように2017年度予算 の大幅減額の理「財政規模 は、過去 の沖縄振興予算を勘案 の上、由とされたのである。

決定」という見解が示されている。ここで「過去 の沖縄振興予算を勘案」した財政規模とは、このグ
ラフに対 するコメントからして3000 億円を意味していると思 われる。しかしながら、2000 年代に平均3000 億円という実績 があったことは、今後も同
表3額が必要な根拠とは決して言えないであろう。

沖縄振興特別推進交付金（市町村）の執行状況（単位：億円）
当初
最終補正額
執行額 不用額 繰越額
予算額
予算額

2012年度
2013年度
2014 年度
2015年度
2016 年度

303
303
312
312
312

−

15
−

6
4

出所）沖縄県市町村課作成資料

066

303
318
312
318
316

141
215
232
244
255

9
15
15
7
6

153
87
65
67
55

また、このグラフには通常の沖縄振興予算に加えて、米軍基地所在市町村活性化事業や北部振興対策などが含まれている。前者は、1995年9月に発生した 米海兵隊員による少女に対 する犯罪行為を契機とした、復帰後四半世紀 がすぎてもかわ
らない基地過重負担に対 する沖縄県民 の怒りを目の当たりにして、基地所在自治体だけを対象として講じられた異例の予算である。後者は、普天間

彦根論叢

Spring / Feb. 2018 / No.415

億円

5,000

4,713

過去10年間の平均：3,019億円
3,815

4,000

3,687

3,701

3,424

3,002
3,000

2,882
2,775

2,000

2,724

2,659

2,698

2,637

減少傾向にある
沖縄開発事業費

1,000

H10

H11

H12

H13

H14

H15

沖縄振興開発事業費（北部振興対策分除く）
特別調整費等
その他

H16

H17

H18

H19

H20

H21

北部振興対策
米軍基地所在市町村活性化

出所）沖縄県『新たな沖縄振興の必要性について（』2011年4月）

図2

内閣府沖縄担当部局予算の推移（最終予算ベース）

飛行場撤去 の前提条件としての 新基地建設 の対した特別かつ時限的な予算措置であり、こうした象地を有 する名護市を初 めとする沖縄本島北部

異例の予算も含めた3000 億円を根拠とするのは、地域自治体 だけを対象とした、やはりこれも異例

そもそも過大で根拠 の乏しいと言わざるを得 ない

6）の予算である 。いずれも政府 の基地政策に関連であろう。

6）これらの詳細については、川瀬光義「基地維持財政政策の展開」川瀬光義（2013）所収、を参照。

沖縄振興一括交付金の構造

川瀬光義

067

いうまでもなく予算額は、必要額を積み上げた概算要求 に基 づき財政当局 の 査定を経 て決まる

前4 時頃に（午後4 時ではなく）、環境影響評価書
を沖縄県に提出したのである。

のが 普通である。しかしでは、一括交付金 の予算

12年度 ほどではないが、14 年度予算も前年度額決定はどうであろうか？表4は、沖縄振興予算お比16.7％増となった。それが決まったのは2013 年

よび一括交付金 の当初予算額等 の 推移をみたも12月末 であり、当時 の 仲井真弘多沖縄県知事がのである。まず、復帰40周年を迎え、新 たな沖振「 これでよい正月が 迎えられる」と発言して程なく

法 にもとづく施策 が 始まった2012年度予算額 が新基地建設に必要 な海域 の埋め立てを承認した

2937億円と、前年度比636 億円、27.6％もの増加のである。さらに、翌年8月末に決まった15年度概となっていることが目に付く。2012年度予算とは、算要求も8.4％増となった。2年続けての異例の増東日本大震災発生以後最初 の 本予算である。被額は、14 年11月の知事選挙に仲井真氏が3選を目

災地ではない沖縄を対象とした 予算 の 異例 の 増

指して出馬を予定していたことと無関係とはいえな

額は、すでに述べたように、主として一括交付金 がいであろう。

前年度 の 沖縄振興自主戦略交付金と比 べ5倍 の

このように、政府が新基地建設をすすめるため

1575 億円 に 増えたことによる。この 予算案 が 決の手続きを強引に進める一方で、沖縄県の要望をまった頃、日本政府は、名護市辺野古への新基地

ほぼみたした予算額を確保して沖縄振興予算、と建設をすすめる手続きの 一環としての 環境影響

くに一括交付金 は 増加を 続 けていた。ところが、評価書 の沖縄県への 提出を控えていた。そして実辺野古への新基地建設反対を公約に掲げた翁長

際、予算案決定後まもない2011年12月28日の 午

雄志現知事が2014 年11月の知事選挙で当選して以降 はどうであろうか？ 15年度 は、先に述べたよ
うに概算要求での8.4％増にもかかわらず、最終予

表4

沖縄振興予算と沖縄振興一括交付金の推移

2011年度
2012年度
2013年度
2014 年度
2015年度
概算要求

2015年度
2016 年度
2017年度
2018年度
概算要求

予算額

前年度比

沖縄振興
一括交付金

2,301億円
2,937億円
3,001億円
3,501億円

0.1％増
27.6％増2.2％増16.7% 増321億円
1,575 億円
1,613 億円
1,759 億円

3,794 億円

8.4％増

1,869 億円

3,340 億円
3,350 億円
3,150 億円

4.6％減
0.3％増
6.0％減

1,618億円
1,613 億円
1,358億円

3,190 億円

1.3％増

1,253 億円

注）2011年度の一括交付金は「沖縄振興自主戦略交付金」
出所）内閣府沖縄担当部局ホームページより。

068

算では逆に減額となった。16 年度予算は前年度並みとなったが、17年度は前年度比 200 億円減、とくに一括交付金 は250 億円減となっている。さらに

18年度概算要求 は、前年度概算要求と比べて20億円減、当初予算比では40 億円増となっているが、一括交付金 は 前年度当初予算 比105 億円減 となっていることがわかる。

16 年度の一括交付金 250 億円減 の理由に関す
る政府による説明は、主としてすでに述べた執行率の低さを問題とするものであった。だが、先の表2に示されているように、執行率は着実に改善されている。16 年度より執行率が 低かった14 年度まで
は増額が 続いたのに、改善がすすんだにもかかわ彦根論叢

Spring / Feb. 2018 / No.415

らず減額とするのは説得力に欠けるといえよう。そ

縄県の姿勢によって左右されてきたのが実情であのためであろうか、18年度概算要求でも減額とさる。それは、決して望ましいことではないが、沖振れた理由については執行率は問題とされていない。

法及びソフト交付金 の要綱が示すように、予算額

政府の説明によると、国直轄事業を優先して積み決定の明確なルールがなく、首相の裁量で決まる

上げたことによるというのである。つまり、概算要こととなっていることが、こうした恣意的な運営を求で政府 は、①17年度予算額の3150 億円を下回招く余地を政府に与えているといえよう。

らない数字とする、②国が自ら使途を定めた予算

最後にその 使途についてみてみることとしよう。

を 優先して 積 み上 げる、③積 み上 げた 後、総額

表5は、沖縄県市町村課の作成による2017年度の3150 億円の範囲内 で一括交付金 の 額を決 める、

ソフト交付金市町村分 の 使途をみたものである。

7）という流れを採用したというのである 。

先の表1で示した要綱で認められた対象事業分野

以上の経過 からして、一括交付金 の予算額は、を「沖縄らしい優しい社会の構築」「強くしなやか

通常の 予算編成過程 のように必要額を積み上げな自立型経済の構築」「沖縄の発展を担う人材のて決まるのではなく、政府 の基地政策に対 する沖育成」の3 種類にグループ化し、981事業が行われ

表5（市町村）の使途2017年度沖縄振興特別推進交付金

沖縄らしい優しい社会の構築（約 79 億円）
・離島振興 約8億円 42事業
妊婦健診の運賃・宿泊費等の支援、空路移動手段の確保等
・子育て・福祉・医療 約16 億円 64 事業
認可外保育施設の施設改修、預かり保育の人員配置等
・文化振興・国際交流 約21億円 64 事業
文化振興等の拠点施設の整備及び機能強化等
・環境保全・防災 約12億円 68事業
避難所案内標識等の設置、防災拠点及び地域交流施設整備等
・その他 約22億円 41事業
駐留軍用地内公共用地先行取得基金の設置、駐中軍用地跡地利活用に向けた調査等
強くしなやかな自立型経済の構築（約133 億円）
・観光産業の振興 約86 億円 336 事業
地域の歴史・文化等を活用した観光拠点施設の整備等
・農林水産業の振興 約27億円 83 事業
花卉出荷用の選別機導入、野菜用パイプハウスの導入支援等
・地場産業の活性化、企業立地の促進、その他 約20 億円 63 事業
特産品の開発 やマーケティング 支援、中小企業等の販路拡大支援等
沖縄の発展を担う人材の育成（約42億円）・教育分野等 約42億円 220 事業
学習支援員の配置、小中学校英語指導員の配置、特別支援教育支援員の配置等
注）金額は国費ベース
出所）沖縄県市町村課作成資料「県反発「沖振法に逆行」『琉球新報』2017年9月
7）以上は、25日付、による。
なお、本稿脱稿後に決定した2018年度予算案では、予算額
は3010 億円、一括交付金は1188億円と概算要求と比べてそれぞれ180 億円、65 億円の削減となった。

沖縄振興一括交付金の構造

川瀬光義

069

ることが予定されている。しかしこれら事業のほと

将来の普天間飛行場返還後の跡地利用を進めんどは、沖縄のみならず経済条件が厳しい地域なる前提として、宜野湾市 は 単独事業 で2001年度

ら全国どこでも取り組むべき事業 であり、要綱でから軍用地を買い取る事業を始めた。約480haの強調されている「沖縄の特殊性に基因」といえるもうち9 割 が民有地であるため、跡地利用には公共のがどれだけあるか、大いに疑問がある。なお、こ用地の確保 が不可欠という判断にもとづいた施策の表には示されていないが、この交付金は施設整である。しかし、単独事業という予算上の制約な備に充当できないわけではない。要綱 の第3 条 のどのため、11年度までの10 年間に購入できた用地

但し書きで対象外とされた事業に該当しなければ、 は約2.2haと予定の1割ほどにすぎなかった。とこ
施設整備 にも活用できる。例えば、名護市の6 次

ろが、12年度 からはソフト交付金を活用して買取

産業支援拠点施設、羽地地域直売加工施設などのための基金を造成することにより、財源上の制は、この交付金を活用して整備されたものであり、約を克服することができるようになった。交付要綱

いずれも指定管理者制度によって運営されている第3条の但し書きでは基金の造成は対象外とされ

のである。

ているが、
「沖縄振興にとって必要不可欠である等

そうした中で、この表で「その他」に分類されての特段の事情が認められる場合には、この限りでいる「駐留軍用地跡地利活用に向けた調査等」及ない」というさらなる但し書きによって、特別に認めび「駐留軍用地内公共用地先行取得基金の設置」

られたのである。

は、文字通り「沖縄の特殊性に基因する」といえる

表 6は、宜野湾市のソフト交付金 の交付額、うものである。これら事業、とりわけ基金の設置のたち基地返還跡地の公共用地先行取得 のための基めに、ソフト交付金を 最も多く活用しているのが金充当額及びその 他の基地跡地利用に関する事

普天間飛行場を有する宜野湾市なのである。

業費の 推移をみたものである。初年度 は、両者を

表6

宜野湾市沖縄振興特別推進交付金交付額と基地関連事業（単位：千円、％）

先行取得基金2012年度 306,000
2013年度 2,656,601
2014 年度 2,107,9782015年度
568,8312016 年度
906,996
2017年度
752,640

19.4%
84.9%
88.1%
43.5%
66.9%
66.1%

その他基地関連

171,822
113,238
144,000
144,876
68,20060,984

交付額

10.9% 1,573,858
3.6% 3,127,683
6.0% 2,393,541
11.1% 1,309,023
5.0% 1,356,240
5.4% 1,139,000

注）2017年度のみ当初予算、他年度は最終予算
出所）「宜野湾市沖縄振興特別推進交付金事業計画」各年、より作成。

070

彦根論叢

Spring / Feb. 2018 / No.415

合 わせても3割 ほどであるが、13 年度以降 はそれ

表7は、13年度 から16 年度までの基金による買らが大きな割合を占めていることがわかる。とくに取実績をみたものである。表 6で示した交付金に市

13・14 年度において全体 の交付額が急増し、そのの 負担額を加えて宜野湾市では12年度 から16 年

ほとんどが基金 で占められているのが目につくが、度までの5年間で約86 億円の基金を積立てている

これは急遽決まったキャンプ瑞慶覧（西普天間住が、それを活用して13年度から4 年間で46筆3.5ha

宅地区）の先行取得に必要 な予算額を県全体 のの用地を購入できていることがわかる。これは目標余剰分 によってまかなったことによるものである。

とする11.5haのおよそ3分 の1であり、11年度までとまた、15年度は基金分 の予算額・割合ともに低下

比べると格段の実績をあげていることがわかる。

しているが、これは新設学校給食センター用地購

なお、14 年度 の買取実績 が 前年度 より大幅 に入事業（総事業費4 億8000万円、うち交付金 3 億減少しているのは、先に述べたキャンプ瑞慶覧の8400万円）が認められたことによる。宜野湾市財

買取を優先させたことによる。普天間飛行場跡地

政課 の 担当者 の説明によると、こうした公共施設の先行取得は沖縄県も同じくソフト交付金を活用

用地購入費 が 認 められたのは、県内 で宜野湾市

して取り組んでおり、14 年度の売却希望地についだけとのことである。その理由は、普天間飛行場がては、主として県が買い取ることとなったのである8）。

あるために用地取得がきわめて困難という「特殊ソフト交付金を活用した軍用地 の 先行取得 に性」故 だというのである。ともあれ、こうした基地

は、この他に浦添市、沖縄市、北中城村、北谷町で関連事業が多くをしめるために、宜野湾市の場合も取り組 んでいる。まさに「沖縄 の 特殊性に基因は年度内の執行率はきわめて高いという点も指摘する」というしかない軍用地の先行取得事業こそ、しておきたい。

ソフト交付金 に最もふさわしい事例といえるのではないだろうか。

表7

宜野湾市駐留軍用地（普天間飛行場）における先行取得の実績（2017年3月31日時点）

年度

特定事業の見通し 契約者数

2013年度
2014 年度
2015年度
2016 年度

学校（11.5ha）

合計

11.5ha

26 名
5名
18 名
17名
66 名

筆数

22 筆
5筆
19 筆
15筆
61筆

面積
（㎡）

契約金額

13,490.38¥573,315,408
4,156.00¥174,136,400
9,711.04 ¥480,354,848
8,518.04 ¥441,064,488
35,875.46 ¥1,668,871,144

出所）宜野湾市まち未来課作成資料

8）買取 が順調に進 んでいるのは、2012年の沖縄振興特別瀬光義（2014）、を参照。

措置法改正と同時に制定された「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律」にもとづいて、地権者が県や市町村に売却した場合には、譲渡所得税課税に際して5000万円の特別控除を受けることができることとなったこ
とも大きな要因である。この点については、林公則（2011）、川

沖縄振興一括交付金の構造

川瀬光義

071

おわりに

実際 の 使途をみると、「沖縄 の 特殊性に基因」という条件に該当するといえるのか 疑問を抱 かざ「三位一体改革」において個別補助金 の 交付

るを得ない内容が多くをしめている。そうしたなか金化がすすめられたが、当初から沖縄分についてにあって、基地返還跡地の公共用地先行取得といは全国とは切り離され、2012年度に改正された沖う文字通り「沖縄の特殊性に基因」する予算に多縄振興特別措置法 で 沖縄振興一括交付金 が 創

くを活用している宜野湾市では、年度内の執行率設された。そのため、政権交代によって全国的なも高い状況で推移しているのである。

制度としての地域自主戦略交付金は廃止されても、また、普天間飛行場撤去の条件としての名護市

沖縄 だけを対象としたこの交付金 は残存すること

辺野古での新基地建設を強行する政府の政策にとなった。また、地域自主戦略交付金 は投資的経知事が異を唱えなければ予算額は増加するものの、費のみを対象としたものであるのに対し、沖縄振新基地建設に反対 する現知事が当選してからは

興一括交付金は投資的経費のみならず、ソフト事

予算額が減少 するという事態が生じている。政府業も対象としたものであった。

によるこうした 恣意的 な 予算運営 が可能なのは、地方分権をすすめるための 交付金化 のねらい

一括交付金 が当初 から沖縄 だけを対象とした特は、政策決定における国の関与を減らし地方自治例として設けられたものの、予算額の決定 が政府

体 の裁量を拡大 することにあった。確 かに、沖縄の裁量下にあるという仕組みになっているからでのソフト事業 を 対象とした一括交付金をみると、ある。

使途は大きく拡大している。しかし、内閣府が定め

全国的な制度としての一括交付金 が廃止されてた交付要綱の「沖縄の特殊性に基因する事業等」

も沖縄だけに残っているのは、沖縄振興特別措置という要件 などに縛られ、かつ事業ごとに成果目

法が根拠となっているからである。もっとも同法 は、標を設定し目標 の 達成状況について評価を行 わ

2021年度までの 時限立法 である。沖縄 だけを対なければならないなど、分権改革のねらいである自象としたこの 特別措置法 がなくなっても、沖縄 の治体 の裁量の拡大という点について実現できてい条件不利地域自治体 への支援措置 がなくなるわ

るとは言い難い。

けではない。というのは、離島振興法などが沖振また、改善されつつあるとはいえ、年度内の執行

法第115条によって適用除外となっているが、沖振率の低さが当初から問題視されている。これは、こ法が失効しても適用除外となった諸法が適用されの 交付金 の 予算要求額が、必要額を積み上げてるからである9）。また過疎法 や離島振興法など条

きまるという通常の方式によらず、2000 年代10 年

件不利地域を支援する財政措置の主流 はハード間の実績という根拠 の乏しい過大な金額にもとづ事業からソフト事業に移りつつあることからして、

いていること、そして普天間飛行場撤去 の条件と沖振法によらなくても、ソフト事業 の予算獲得 はしての新基地建設の手続きを円滑にすすめたいと可能である。全国的な制度であれば、予算額決定

いう政府の思惑により、その過大な要求額がおおに際して政府 の 基地政策 に対 する姿勢 によってむね認められたことに起因する。

左右される余地はほとんどないはずである。

9）奄美諸島及び小笠原諸島を対象とする特別措置法があることからして、沖縄の離島を対象とした特別措置法は必要
であろう。

072

彦根論叢

Spring / Feb. 2018 / No.415

こうしてみると、沖縄全体 が 経済的に遅 れていることを前提とした沖縄振興政策を、半世紀も継続してさらに2022年度以降も必要かどうかが改めて問われているといえよう。

【付記】
本稿 は2017年度日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究（C）（課題番号15K03518）による成果である。
参考文献と財政』日本経済評論社
⦿川瀬光義（2013『基地維持政策）

⦿川瀬光義（2014）「基地跡地利用政策をめぐる財政問題」福
島大学経済学会『商学論集』第82 巻第 4号、3月
⦿川瀬光義（2015）「条件不立地域支援財政政策の変化をどうみるか『」自治と分権』第58号

⦿島袋純（2014『）「沖縄振興体制」を問う』法律文化社
⦿島袋純（2017）『沖縄振興一括交付金の導入と沖縄振興体
制の変容』科学研究費報告書
⦿林公則（2011）『軍事環境問題の政治経済学』日本経済評論社
⦿平岡和久・森裕之（2010『検証・）
地域主権改革と地方財政』
自治体研究社⦿平岡和久（2017「）日本における条件不利地域自治体支援策と自治体財政」『政策科学』25巻1号

⦿宮本憲一（1979）「地域開発と復帰政策」宮本憲一編『開発と自治の展望・沖縄』筑摩書房

沖縄振興一括交付金の構造

川瀬光義

073

Structure of Lump-sum Grants for the Promotion of
Okinawa
Mitsuyoshi Kawase

Lump-sum grants for the promotion of Okinawa were established in 2012 based on the Act
on Special Measures for the Promotion of Okinawa. Whereas the past nationwide system ofStrategic Grants for Regional Autonomy covered only “hard” projects relating to theimprovement and construction of facilities,“soft” projects aimed at regional revitalization
are included this time, thereby expanding theusage of funds. Nonetheless, such soft projects
are limited to those arising from the uniquefeatures of Okinawa according to the guidelineof the grant system. Giving local governments
greater discretion thus remains as an issue to beresolved. Furthermore, with the national government deciding the budget for these grants,
how much Okinawa prefecture receives depends on the governor’s attitude toward thecentral government, which is pushing ahead
the construction of a replacement military basein Henoko, Nago City, for the U.S. air base in
Futenma. The Act on Special Measures for the
Promotion of Okinawa remains in effect until
2021. But even after the act expires, budget allocations for soft projects could still beobtained through laws that exclude Okinawa,
such as the Remote Islands Development Act.

074

The government’s policy on the promotion anddevelopment of Okinawa is formulated basedon the premise that the regional economy has
lagged behind the nation as a whole. Whether
this assumption, one that the nation has maintained for over half a century, should be held
after 2022 is being questioned once again.

THE HIKONE RONSO

Spring / Feb. 2018 / No.415

Structure of Lump-sum Grants for the Promotion of Okinawa

Mitsuyoshi Kawase075