管内情勢
士別地方消防事務組合消防本部所在地の士別市は、旭川市から北へ約50㎞、日本最北端の口は約25,000人の小さな組合であるが、管轄面違反処理においては、署・各支署が警告までを積は2,241㎢で、沖縄県全土と同等程度の広大な担当し、それ以降の処理を要する案件の場合は、管轄面積を有している。

署・各支署からの報告により消防本部消防課が事務を行うこととなっている。

高速道路ICが存在、冬季は積雪が１mを超える豪雪地帯で、組合内に国内最寒記録氷点下41.2℃を記録した幌加内町もあり、夏冬の寒暖差は70℃となる北海道の中でも有数の気象状況の変化が過酷な地である。
その寒暖差を活かした自動車メーカーの試験場や、国内外タイヤメーカーによるスタッドレス消防本部の組織と予防業務体制
当消防組合は、１本部・１署・３支署、１支所で職員数は100人で組織されている。

「危険物施設違反処理マニュアル」（「現・危険予防業務体制は、消防本部に消防課を置き専物施設違反処理標準マニュアル」）が平成14年10従職員を配置、消防署及び支署には隔日勤務に月に確立された後、各消防機関において本マニュよる予防担当職員を配置している。

アルを基本とした違反処理が遂行されているのタイヤの寒冷地テストセンターが存在し、農業本部消防課では、管内の延べ面積500㎡を超を基幹産業とした北海道ならではの地域である。

える防火対象物の消防同意事務をはじめとし、当消防本部は、１市３町で構成され、管内人はじめに危険物施設等許認可事務を行っている。

か甚だ疑問があった。
それは当消防本部と同規模または近隣の消防機関との意見交換会において、とりわけ中小市町村で構成されている小規模消防組合は、消防相関図と施設の概要

職員と事業主などが普段から「顔の見える関係」であるため違反処理に着手できない（しづらい）という実態が浮き彫りになったからである。

士別地方消防事務組合消防本部 消防課長

高畑 修

告発にあたり、消防署の担当者及び本部職員

当消防本部も例外ではなく同様の懸念があり、で協議を重ね、さらには捜査機関である地元警

違反処理をすると個人的に不利益を被ると考え察及び方面本部担当刑事（以下「捜査機関」とている職員が多いと思われた。

いう。
）とも10回以上に及ぶ打ち合わせ、違反条

違反処理のうち「命令」までは、各消防本部項精査を行ったが、告発事案が管内初であったも遂行していると思われるが、「告発」となるとことから当然のごとく経験や専門的知識もなく、刑事罰が伴うことから、ことさら足踏みしてしま

主としてマニュアル及び関係図書を参考にした。

う消防機関が多いと考えられる。
消防本部新庁舎（令和２年４月完成）

発事例である。

違反処理アドバイザーに助言を求めたものの、しかしながらマニュアルが確立された背景にアドバイザー自身も告発事案を手がけたことがは、「罰則を与えることではなく、早期是正を促ないとのことで、手順等を模索しながらの処理すこと。
」という目的があり、同マニュアルにはとなった。

「告発すべき事案」として明記され、さらに刑事訴訟法第239条第２項には公務員の責務であると定められている。

事故の概要
本事例は親会社Aが許認可を受けた自家用給

今回当消防本部が危険物漏洩事故をきっかけ

油取扱所に備え付けの軽油用固定給油設備におとした「告発」という見えない壁を越えた事例をいて、グループ会社Bに所属する危険物取扱者紹介する中で、違反処理は最終的に住民の安心の資格のない従業員Cが親会社である許認可を安全を守る手段であることを認識していただけ受けたA社の移動タンク貯蔵所を使用し上部天ると良いと思う。

蓋２箇所を開放、そこに自動開閉ピストルノズ
ル２本を「開」で固定し注油充填行為をしてい事例紹介
今回紹介する事例は、危険物施設においての48 「月刊フェスク」’22.5

る状態でその場を離れ、適正な監視を怠り危険物を漏洩させた。

無資格者による取り扱いで漏洩事故が発生し、関係者による消防通報にて臨場し現場調査及さらに近隣河川へ危険物を流出させ住民に危険び見分したところ、敷地内漏洩はもとより、危と不安を与えたもので、当消防本部初めての告険物は直近雨水升を経て近隣河川へ流出してお「月刊フェスク」’22.5

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り、計量器メーター等から換算し、流出量は約に関する政令第17条第３項第６号及び危険物の2,000リットル超と推定され、住民の飲料水とし規制に関する規則第28条第１項）と定義されてて取水している河川であったため社会的影響がおり、当然のごとく移動タンク貯蔵所への充填大であると判断。口頭にて消防法第12条の３に行為は認められておらず、さらに施設の供用に基づく「緊急使用停止命令」を発令した。

ついてはグループ会社といえども当該要件に照その後の調査で、当該給油取扱所及び移動タらし合わせると認められるものではないと判断さンク貯蔵所の施設をA、B法人で供用する行為れる。
（平成31年４月19日消防危第81号問11にが恒常的に行われていたが、親会社Aの保安監当てはまらない事例）

督者Dは、実態を把握していなかったことが発覚した。

⑶関係者への質問聴取①危険物を取り扱った者（無資格の従業員C）・違反の認識について、なぜ無資格で作業したか②保安監督者D・無資格者による危険物の取り扱いを認識していたか③その他関係者（従業員Cの属する法人代表者）
・なぜ無資格者に作業させたか

さらにB社は、自らの業務にあたり相当の施設どのような事案対応でも同様であるが、事故を設置することなく、親会社で許認可を受けて発生から期間を置くと供述が曖昧になったり、また、法人Bは危険物施設の許認可を受けている危険物施設と正当な業務委託契約も締結せ事実が操作される可能性があるため、可能な限おらず、A事業所の施設を供用する協定も締結ず、かつ親会社施設の危険物取扱者の立ち会いり回数を少なく、かつ早期に実施すべきである。

していなかった。

もなく不当に危険物を取り扱っていた、と解釈

また、複数の証言者がいる場合、供述内容にA社及びB社は恒常的に施設供用をしていた事実があったものの、運用上の違反であり立入できる。

それぞれ齟齬（食い違い）があっても、その事実⑵実況見分及び証拠の収去の真偽を追求しない。あくまでも供述を記録す検査等で覚知することは困難であったことから、事故の発生状況、命令、告発、危険物取扱者

今回その使用実態については事故発生の際に発免状の減点など、その後の違反処理を念頭に、覚したものである。

次のとおり実況見分を実施した。

当該事故は、相関が複雑な貯蔵、取り扱い及び移送（すべて無資格）の際に発生した漏洩事故事案であり、親会社Aとグループ会社Bの法人２社と、B社の無資格従業員C、A社の保安監督者D並びにAB両社の代表者EFによる組織的な違反が推察されたため、重大かつ悪質な事案と判断し告発に向けた調査を実施することとした。

①事故に至った状況及び経過・充填注油行為の再現写真記録②証拠の収去・固定給油設備のPOS管理システムの記録
入出荷伝票の収去・危険物の収去（該当タンクから）・監視カメラの映像確認と録画データの収去③流出油量の推定及び漏洩範囲の調査④近隣火災危険の有無の調査

違反処理を前提とした調査事項

見分を終え、事前に役割分担をし、見分内容⑴事故が発生した原因を考察の漏れや重複のないように態勢を整えておく必①許可で認められてない移動タンク貯蔵所へ充填行為を行っていた・固 定給油設備を用いて指定数量以上の充填行為をすることは禁止
・グループ会社等による施設供用は原則禁止②無資格者による安易な行動、あるいは組織等による教唆があったか・監視の怠り・危険物専門的知識の欠如要があると感じた。

自家用給油取扱所の要件は「給油取扱所の所有者、管理者又は占有者が所有し、管理し、又は占有する自動車又は原動機付自転車に給油する自家用の給油取扱所とする。
」（危険物の規制50 「月刊フェスク」’22.5

再現見分の様子るのみで、誘導とみなされる質問は行わないことが重要である。
供述に齟齬がある場合については、その事実について捜査機関へ情報提供する。
消防は捜査権を有しておらず、質問権及び調査権の行使のみであるため齟齬の検証については限界がある。
⑷現場での必要な措置命令
本事案では公共の安全の維持又は災害発生防止のため緊急の必要があると認め緊急使用停止命令を口頭で発令したが、現場で即時発令する命令要件については十分な知識を得ておく必要がある。
①法第12条第２項
製造所等の位置・構造及び設備の基準適合命令※法第10条第４項違反が認められる場合②法第12条の２第１項及び第２項製造所等の使用停止命令※法第11条、第12条、第13条、第14条の該当違反が認められる場合③法第12条３第１項製造所等の緊急使用停止命令※公 共の安全の維持又は災害の発生防止のた
め緊急の必要があると認めるとき④法第16条の３第３項及び第４項危険物施設についての応急措置命令※法 第16条の３第１項の応急の措置を講じていないと認めるとき

消防内部精査の様子⑤法第16条の５資料提出命令・報告徴収命令※火災予防のため必要があるとき。証拠の保全が必要と判断した場合⑸消防法違反条項の精査
関係法令及び参考図書等を活用し、当消防本部では次の違法性について精査した。
従業員C①無資格による危険物の取り扱い（法第13条第３項違反）②無 資格による危険物の移送（法第16条の２第１項違反）③取り扱いの技術上の基準（法第10条第３項違反）
A社の保安監督者D①保安監督の責務（法第13条第１項違反）
A社（施設設置者）①無許可取り扱い（法第10条第１項違反）②取り扱いの技術上の基準（法第10条第３項違反）
B社①無資格による危険物の取り扱い（法第13条第３項違反）
共犯②無 資格による危険物の移送（法第16条の２第１項違反）
共犯③取り扱いの技術上の基準（法第10条第３項違反）
共犯④無許可取り扱い（法第10条第１項違反）
共犯⑹捜査機関との協議
関係文献によると、捜査機関は比較的「告発」を嫌がる傾向があるようだ。
理由としては、「①不起訴処分を敬遠する。
②前例のないことを嫌う。③特異事例を作りた「月刊フェスク」’22.5

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くない。④消防法を理解していない。
」という捜査機関視点によるもののようだ。

道路交通法に置き換えて「普通自動車運転免許を所持しているものが大型車を運転した場合

しかしながら、本事例については捜査機関には無免許となるのではないか？」と例示してみた

おいても、違法性が高く極めて悪質な事件であものの、道路交通法では無免許についての条文ると判断され、違反処理に対しても積極的で、が明確にされているという一方で、消防法はそ消防が「告発」せずとも独自捜査にて立件するれがピンポイントで明記されていないことから法と伝えられたが「消防法違反の原点は消防にあの解釈のみで立件できるかどうか不明確で、検り！」この信念により「告発書」をもって「告発」事の判断により不起訴となることが懸念されるすることを意思伝達した。

ため、明確に「無許可貯蔵取り扱いとはこのよ

本来であれば、マニュアルの「告発すべき事案」に該当する違反について、全て列記して告発すべうな状態を云う。
」と条文化された資料が欲しいとのことであった。

きと考えたが、最終的には捜査機関と担当検事各種法令を読み尽くしたが、明確に条文化さ間での協議により、各種違反の構成事実はあるれているものはなく、最終的には、質疑応答や過が、多数の法令違反を送検しても部分的に不起去の事例、判例などの資料を寄せ集め資料とし訴となるケースがあることから、確実に立件が可て添付することで納得していただいた。消防法

能であり、かつ罰則が一番厳しい消防法第10条特有の書き方である「禁止の解除」という法構第１項（無許可取り扱い）違反を立件し、被告発成が解釈を複雑にしていると感じた。

人に対して上限の厳罰を与えることが妥当であろ⑺違反処理の確定うと判断され、消防法第10条第１項（無許可取り扱い）違反のみで立件するという結論で決定した。
検事と直接協議をしていた捜査機関が立件について最終決定することとなった点が消防として不本意であったものの、これについてはお互いに置かれている立場を考慮し、やむを得ないものとして納得した。
立件確定までの経過の中で、消防法解釈に難儀した点があり参考として明記する。

従業員C及びA社
無許可取り扱い（法第10条第１項違反）「告発」
A社の保安監督者D（警告）
保安監督者としての責務（法第13条第１項、政令第31条第１項、規則第48条違反）
B社（警告）
A社のグループ会社のため、親会社のみ告発対象とする。

当初、捜査機関においては消防法第10条第１消防が精査したその他の違反事実については項の無許可貯蔵取り扱いではなく、法第11条の「警告事項」として警告書を交付することとした。

じていない。
「使用停止命令」の解除にあたってア河 川流入した油分の完全処理完了により原状回復が完了した旨、河川管理者から通知
イ保安監督者Dから、違反に対する再発防止対策書が提出され受理。警告した違反内容について、
A事業所及びB事業所から改善書が提出され受理
ウ無資格取扱者Cから警告書に対する反省文が提出され受理
さらにエA社の自家用給油取扱所については、本来の社用車給油にのみ使用することで改善
オA社の移動タンク貯蔵所への充填は、市内の他事業所の充填一般取扱所と協定を締結して運用することで改善カ無資格取り扱いをなくすため、職場安全大会を実施するなど管理権限者による無資格取り扱いに対する管理の徹底と管理を実施

北海道消防学校講義の様子

思うが、策定された「危険物施設違反処理標準マニュアル」が無意味なものとならないよう、また、違反処理は最終的に住民の安心安全の確保には避けて通れない道であることを念頭に、勇気を持つことで越えることができる、越えるべき壁であると感じた。
今後についても適切な違反処理遂行のため、本事案で得た経験を活かし、職員の違反是正に対する意識改革に取り組みながら危険物規制事

以上のことから合法かつ適正に改善され、安務へとつなげていきたい。

全が担保されたものと認め緊急使用停止命令を本事例については、数少ない「告発」事例とし解除して差し支えないと判断したが、捜査機関て、北海道消防学校専科教育危険物科の教育カにおいて消防法令違反以外の事件として捜査しリキュラムとして取り入れられ、道内消防機関ている可能性もあることから、証拠保全等を勘の職員に対し講義を実施した。

案し、捜査完了の確認をとった後に解除することとした。
使用停止命令解除の際には、捜査機関との綿密な連絡調整が必要である。

このような機会を設けていただいた上司、同僚はじめ関係機関の皆様に感謝申し上げるとともに、本情報が広く伝わり少しでも役に立ち、「告発」に対し躊躇することなく、与えられた業務を当たり前に遂行できるよう願うばかりである。

おわりに設置変更の違反ではないかという疑義があった。
注油または充填ができるように施設変更を申した私自身はじめ担当した同僚への不利益は生他の危険物施設に与えた影響

当消防本部の違反是正として初の告発事案で追記

小さい市町であるゆえ、他の危険物施設に与あり、率直な感想として関係法令等の解釈に翻

令和４年３月30日付にて、管轄検察庁から告える影響は大きく、新聞報道等はされていない

弄させられた部分もあったが、一方で日頃の消発人である当本部消防長宛に「処分通知書」が参考図書や質疑応答では「許可範疇を逸脱しにもかかわらずクチコミで告発事実が広がり、消防規制についての無知を痛感させられた。

送付され、消防法第10条第１項違反として告発た貯蔵取り扱いは無許可貯蔵取り扱い（消防法防が把握できていなかった許可範疇を逸脱して無知であるがために、反省点が多々残った事した法人A及び従業員Cが「起訴」となり、A法第10条第１項）違反を構成する。
」とされていた貯 蔵 取り扱いを行っていたと思われる施 設が、案となったものの、今後の事務規制には十分役人に70万円、A法人の代表者に50万円、従業員

ものの、消防法第10条の条文中「製造所、貯蔵専門業者とともに施設変更の相談に来署するなに立つ反省であり、かつ自分自身をはじめ職員Cに20万円の罰金が課され略式処分により結審所及び取扱所以外の場所でこれ（危険物）を扱っど適正に対応がなされ、住民の安心安全を確保の知識向上・スキルアップの機会となった良いとなった。てはならない。
」と定められており、事故が発生する目的を達成でき総体的には良い結果をもた経験であったと感じている。

した場所はまさに許認可を受けた「取扱所」でらしたと考える。

「告発」は勇気のいる業務と思われがちで敬遠の期間を要し結審したものであり、長期に渡るされ、警告で処理している消防機関も多いとは審理期間を要するものであることを実感した。

請し許可を受けていれば適法なのではないかという観点からの疑義であった。

あるため、その疑義については判断に逡巡した。
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当然のことながら、「告発」の違反処理に従事

実に、令和３年２月に告発してから約13カ月「月刊フェスク」’22.5

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