中期経営計画（２０１４～２０１６）

２０１４年４月

中期経営計画（２０１４～２０１６） 目次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．中期経営計画（2014～2016） 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．中期経営計画（2014～2016）における重点的な施策・取組み（１） 大規模更新・修繕等による長寿命化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（２） 安全・安心・快適の追求 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（３） より利用しやすく ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（４） プロの仕事の徹底 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（５） 関連事業・新規事業の展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（６） 環境にやさしく、地域・社会とともに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（７） 阪神高速グループ全体の総合力向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（８） たゆまぬ経営改善と働きがいのある職場の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８「先進の道路サービスへ」

企業理念

阪神高速は、安全・安心・快適なネットワークを通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に貢献します。

企業理念のさらなる具現化に向けた「将来の方向付け」【１０年後のありたい姿】

阪神高速ビジョン 2020

阪神高速は、○ 高コストパフォーマンスで安全・安心・快適を極め、より多くのお客さまに利用いた
だける高度に発達した高速道路ネットワークサービスの提供○ 保有する資産、技術、ノウハウ等の経営資源を最大限に、かつ有効に活用した、競争力のある関連事業・新規事業の関西、全国、世界に向けた展開○ 地域と協働した活動等による魅力的なまちづくり支援、経営資源を活用した国際貢

中期経営計画（2014～2016）

献や地球環境共生・貢献企業としての取り組み等の実施により、お客さま、国・地方自治体、経済界、社員を含めたステークホルダーの期待に応え、環境先進地域として世界をリードする関西の活性化に大きく貢献している。

企業理念、ビジョンを実現するためにより具体化された計画

はじめに

阪神高速道路株式会社は、2005 年 10 月の会社発足から間もなく 10 年を迎えようしています。会社
設立時には、企業理念として「先進の道路サービスへ」を掲げ、その具現化に向けて、おおむね 10 年後の「ありたい姿」とその実現に向けた「戦略テーマ」からなる「阪神高速ビジョン 2020～道路、地域の未来を拓く～」（2010 年 4 月）を策定するとともに、二次にわたる中期経営計画（第一次：2006～2010・第二次：2011～2013）に基づき、ミッシングリンク解消に向けた着実な道路ネットワーク整備、より利用しやすい料金制への移行、総合的な防災対策、３つのアクションプログラム（交通安全対策・渋滞対策・パーキングエリア改善）の実施などの安全・安心・快適の追求、環境への取り組みや様々な社会貢献活動等に取り組んで参りました。
一方で、債務の確実な償還の確保という大前提とともに、構造物の老朽化対策や長期的な視点に立った維持管理、新たな技術開発やノウハウの継承、道路ネットワークのシームレスな利用の実現、たゆまぬ経営改善、関連事業の一層の拡大などの多くの経営課題も抱えています。
特に、大規模更新・修繕等、道路構造物を永続的に使用できるように、将来にわたって健全な状態に管理することは、安全・安心を企業理念とする当社の大きな課題となっています。
会社設立後 10 年が経過しようとするとともに、阪神高速道路が昭和 39 年（1964 年）6 月の最初の開通（土佐堀～湊町間 2.3ｋｍ）から 50 周年を迎えようとする今、企業理念にある「安全・安心・快適」の更なる追求への思いを新たにし、現在抱える諸課題等を踏まえつつ、「これまでの 50 年の感謝と今後のより一層のご愛顧」を基本に、「阪神高速ビジョン 2020」の実現に向けて第三次の計画となる「中期経営計画（2014～2016）」を策定し、今後 3 年間に重点的に実施する施策をとりまとめ、当社が進んでいく方向性を明らかにしました。この計画に定めた施策を確実に実施に移していくことにより、「阪神高速ビジョン 2020」の実現に向けた歩みを着実に進め、より多くのお客さまに安全・安心・快適な道路サービスを提供できるよう努めて参ります。

阪神高速道路株式会社代表取締役社長-1-

１．中期経営計画（2014～2016） 概要（１） 大規模更新・修繕等による長寿命化の推進

阪神高速道路を将来にわたって健全な状態に管理し、お客さまに安心してご利用頂けるよう、老朽化が進んだ構造物等の修繕事業等を進めるとともに、新たに大規模更新・修繕に取り組みます。

（２） 安全・安心・快適の追求 ―走りやすい道路の実現―
阪神高速をご利用いただく 1 日 74 万台のすべてのお客さまにとって安全で安心して運転しやす
く、快適な走行が可能な道路サービスを提供するため、日常の維持管理、交通安全対策などのハードの改良、ＣＳ向上施策、ＩＴＳ技術の活用等を継続的に実施します。
また、南海トラフ巨大地震による津波等に対応する防災対策を進めます。

（３） より利用しやすく －使いやすいネットワーク・料金－
関西のくらしや経済の発展に寄与し、お客さまの利便性向上に資するミッシングリンク解消に向けたネットワーク整備等に着実に取り組むとともに、お客さまにとってわかりやすく、道路網全体が効率的に利用される料金体系の実現に向けた検討を進めます。

（４） プロの仕事の徹底 －世界をリードする都市高速道路技術の確立－
今後の都市部における大規模更新・修繕等に対応するため、高品質で合理的な都市高速道路の建設・管理、構造物の長寿命化、維持管理の効率化等の実現に向けた技術開発を戦略的に進めます。

(５） 関連事業・新規事業の展開 －広い視野に立った新たなサービス分野の開拓－
阪神高速グループにおいてこれまで培ってきた技術・ノウハウ、高架下等の道路空間や保有する資産を有効に活用し、社会のニーズに応えるため、周辺の自動車専用道路等の一体的管理受
託、海外事業を含む土木・建築・補償コンサルティング事業、駐車場事業、保有資産有効活用事
業、ＥＴＣ活用事業等を積極的に展開します。

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（６）環境にやさしく、地域・社会とともに－環境・景観を重視し、地域に根ざした取組み・社会への貢献－
企業の信頼性を確保しつつ社会的責任を果たすため、地球環境の保全、都市環境との調和に積極的に取り組むとともに、これまで培った技術やノウハウを活かし、地域社会へ貢献します。

（７）阪神高速グループ全体の総合力向上－グループ経営体制の強化とこれを支えるシステムの構築－
阪神高速グループ全体での企業価値向上を進めるとともに、グループ経営による効果を検証し、道路サービスの更なる品質確保・向上を図り、持続発展する企業グループを目指します。

（８）たゆまぬ経営改善と働きがいのある職場の実現
財務基盤の強化と確実な債務返済を図るため、引き続きコストの縮減等による経営改善を進めるとともに、経営計画・実績評価制度、人材マネジメント等を通じた働きがいのある職場の実現、組織の生産性・効率性の向上を推進します。

〔本計画に係る主な目標〕
・交通安全対策・お客さま満足度（総合）・新規完成箇所・料金収入
・貸付料支払・関連事業売上高
・関連事業営業利益

全事故件数を 2012 年度比で 500 件減〈2014 年度〉※
3.7 〈2016 年度〉
湾岸線三宝入口（関西空港方面行き） 〈2014 年度完成予定〉
松原ＪＣＴ（北⇔西連絡路）〈2014 年度完成予定〉
大和川線（三宝～三宅西・9.1km）〈2016 年度完成予定〉
西船場ＪＣＴ（西⇒北連絡路）〈2016 年度完成予定〉
2014～2016 年度計
5,901 億円
2014～2016 年度計4,601 億円2016 年度
50 億円 （連結ベース、受託事業を除く）
2016 年度
5 億円 （ 同上 ）※ 交通安全対策に係る数値目標は、現在実施中の交通安全対策第２次アクションプログラムにおける 2014 年度末目標であり、本計画期末（2016 年度末）の目標は、次期アクションプログラム策定時に設定予定。（本文 5 ページ参照）-3-２．中期経営計画（2014～2016）における重点的な施策・取組み（１） 大規模更新・修繕等による長寿命化の推進
阪神高速道路を将来にわたって健全な状態に管理し、お客さまに安心してご利用頂けるよう、老朽化が進んだ構造物等の修繕事業等を進めるとともに、新たに大規模更新・修繕に取り組みます。

① 長期維持管理に向けた大規模更新・修繕の推進
・ 構造物を永続的に使用できるよう将来にわたって健全な状態に管理するため、平成 25 年 4月にまとめられた「阪神高速道路の長期維持管理及び更新に関する技術検討委員会」の提言を踏まえた大規模更新・修繕の実施に向け詳細な計画を策定の上、関係機関と調整し、早期の事業着手を図ります。
・ なお、計画の立案にあたっては、グループ各社と連携を図りつつ、常に最新の構造物の損傷データ収集し、客観的な指標を用いた健全性の評価等により効率的な計画を立案し、実施します。

（現在の応急措置）《大規模更新実施箇所における損傷事例（14 号松原線喜連瓜破付近）》② 安全・安心な道路構造物の維持管理
・ 老朽化が進んだコンクリート構造物や腐食・疲労損傷が著しい鋼構造物などの修繕事業を推進するとともに、コンクリート表面保護などによる構造物の新たな損傷発生・進行の抑制、大型標識やトンネル換気設備などの大型構造物へのフェールセーフ機能の追加により、安全・安心な高速道路維持に努めます。
・ 新神戸トンネル・神戸長田トンネルについては、近年の自動車の排気ガス低減、今後の老朽化の可能性等を勘案し、天井板を撤去します。

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（２） 安全・安心・快適の追求 ―走りやすい道路の実現―
阪神高速をご利用いただく 1 日７4 万台のすべてのお客さまにとって安全で安心して運転しやす
く、快適な走行が可能な道路サービスを提供するため、日常の維持管理、交通安全対策などのハードの改良、ＣＳ向上施策、ＩＴＳ技術の活用等を継続的に実施します。
また、南海トラフ巨大地震による津波等に対応する防災対策を進めます。

① 南海トラフ巨大地震に対する地震防災対策の推進
・ 南海トラフ巨大地震による津波発生時においてお客さまの安全を確保するため、新たな地域防災計画等における地震・津波の被害想定を踏まえ、グループ全体としての防災・危機管理のあり方を再検討し、浸水リスクのある出口、地下路線等の通行規制のあり方や、お客さまの避難誘導などの初期活動等を盛り込んだＢＣＰ（事業継続計画）を改定します。
・ 地震・津波による大規模災害時にも早期に道路サービスを提供し、緊急交通路機能の確保による災害救助・災害復旧等へ貢献するため、拠点建物の防災対策、受電設備の嵩上げ、自家発電用燃料備蓄庫の拡張等による電源確保の強化や、大阪・兵庫両地区における交通管制施設の相互バックアップ機能整備、旧料金圏境の本線料金所撤去に伴うスペースの活用等の実現に向けた検討を進めます。
・ 災害時の社内情報通信機能を強化するため、防災無線のデジタル化を行います。

② 交通安全対策
・ 事故多発地点の施設対策や出入り口の逆走・誤進入対策に加え、安全走行を支援するソフト対策にも重点を置いた交通安全対策第２次アクションプログラムについて、事故状況等を分析し一層の推進を図ります。
【2012 年度比で全事故件数 500 件減（2014 年度）】
・ ＩＣＴ新技術の積極的な採用等による次期交通安全対策アクションプログラムを策定・実施します。

（出口誤進入対策）（入口本線合流部 逆走対策）《逆走・誤進入対策》-5-

③ 渋滞対策・ ネットワーク整備に加え、効果的なサグ※対策を講じるとともに、より正確でわかりやすい道路交通情報提供等により交通集中渋滞を軽減します。
・ 事故多発地点における交通安全対策の実施等により事故渋滞を削減します。
・ 工事情報サービスの充実等により工事渋滞を軽減します。

④ 走行の快適性向上
・ 更なる新技術も開発・活用したノージョイント化の適用範囲拡大、段差が生じにくい簡易鋼製ジョイントの採用、路面の縦断凹凸修正等により、従来より段差を軽減し、走行の快適性をより一層高めるとともに、沿道環境の改善を進めます。
【対象となるジョイント更新箇所全ての段差を軽減（期間内で 270 レーン）】※橋梁毎に舗装敷設※橋梁間を連続で舗装敷設①橋梁間を連続で舗装②舗装敷設後、ジョイントを施工（手順）（イメージ）《路面の縦断凹凸修正》※サグ
下り坂や緩やかな上り坂から、やや急な上り坂にさしかかる部分。お客さまが上り坂に気付かず減速してしまうことが原因で渋滞が発生します。

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⑤ ＩＴＳ技術等の活用
・ 道路情報板のマルチカラーを活用し、高齢社会にも対応したわかりやすい情報提供を行います。
【更新対象の道路情報板を全てマルチカラー化（期間内で 60 箇所）】・ 道路情報板の２事象交互表示機能の活用や渋滞増減傾向表示の充実、「阪神高速 はしれGO！」の活用等ニーズに応じたさらなる情報提供の高度化を図ります。
【更新対象の道路情報板（街路・入路設置分）に全て２事象交互表示機能を追加（期間内で 30 箇所）】

《道路情報提供のマルチカラー化・高度化（渋滞増減傾向表示）》

・ 今後のネットワーク整備等を見据え、ITS スポットサービス※や民間会社などで収集するプローブデータ※を活用し、渋滞や事故発生時の影響を回避するための経路情報等、より迅速で正確な道路情報提供の実施に向け検討します。
・ 快適な走行空間の実現に向け、研究機関や自動車メーカー等と連携して、自動運転や走行支援サービスの基礎的研究や実験を進めます。

※ＩＴＳスポットサービス
ＤＳＲＣ（狭域無線通信）を用いた路車間道路情報提供システム。全国の高速道路等に設置された専用アンテナと車両に登載された車載器の間で相互通信を行い、交通情報や車両走行情報のリアルタイムでの送受信が可能。
※プローブデータ
無線通信により得られる個々の車両の走行位置や急な加減速の履歴等に関するデータ。

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⑥ お客さま満足（ＣＳ）の向上
・ お客さまの声の収集、分析などを踏まえた施設の改良等、ＣＳ向上施策を検討・実施します。
【お客さま満足度（総合）3.7（2016 年度）】
・ 「ほっと処（しょ）」をキーワードとして、案内サイン等のハード改修を行うとともに、ＰＡクルー会議の開催を通じてホスピタリティ向上に努め、ＰＡのサービス充実に取り組みます。

《料金収受業務》

・ 既存の PA 配置等を踏まえ、PA 設置の必要性が高い区間について、ミニ PA の設置や沿道の既存施設等を活用した路外パーキングの導入の検討を進めます。
・ 距離料金制の導入による料金圏の撤廃にともない、現在、料金所のない入口に料金収受機能を移設することにより、機能として必要のなくなる旧料金圏境の本線料金所の撤去を鋭意進め、交通安全性や走行性の改善等を図ります。
・ 料金所無人化の進展を踏まえ、新たなお客さまサービスの検討や、お客さまにとって使いやすい自動収受機の改良等、新たなＣＳ向上策を推進します。

《ＣＳ向上施策（車線構成が明示された案内標識：左上は改善前）》-8-（３） より利用しやすく －使いやすいネットワーク・料金－
関西のくらしや経済の発展に寄与し、お客さまの利便性向上に資するミッシングリンク解消に向けたネットワーク整備等に着実に取り組むとともに、お客さまにとってわかりやすく、道路網全体が効率的に利用される料金体系の実現に向けた検討を進めます。

① ミッシングリンク解消に向けたネットワーク整備等
・ 三宝入口（関西空港方面行き）及び松原ＪＣＴ改良の 2014 年度完成、大和川線（三宝～三宅
西 9.1km）及び西船場 JCT 改良の 2016 年度完成を図ります。
・ 淀川左岸線（海老江～豊崎 4.4km）の 2020 年度完成を目指して、事業を推進します。
・ 大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部、名神湾岸連絡線について、既存ネットワーク整備・管理のノウハウを活かしつつ、国や地方公共団体と都市計画や整備のあり方の議論について積極的に参画し、進捗に貢献します。
・ ネットワークをより有効に活用できるＪＣＴの追加等、ネットワーク機能の強化のあり方について検討します。

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②お客さまにわかりやすく、より利用しやすい料金制への移行～シームレスな料金体系の実現を目指して～・ 阪神圏について、一般道路を含むネットワークの有効活用を図るため、環状道路の整備にあわせた 2017 年度当初を目途としたシームレスな料金体系の実現に向け、具体的な検討を進めます。
・ シームレスな料金体系導入までの間、引き続き経営改善に努め、2012 年から導入した距離料金及びＮＥＸＣＯ・本四との乗継割引、端末区間割引等を継続実施します。

③弾力的な料金設定
・ お客さまの多様なニーズを踏まえ、乗り放題パスの充実等サービス向上に資する企画割引等を引き続き検討し、弾力的な料金施策等を実施します。

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（４） プロの仕事の徹底 －世界をリードする都市高速道路技術の確立－
今後の都市部における大規模更新・修繕等に対応するため、高品質で合理的な都市高速道路の建設・管理、構造物の長寿命化、維持管理の効率化等の実現に向けた技術開発を戦略的に進めます。

① 高品質でより合理的な都市高速道路の建設・管理
・ 長大橋を含む先進的な構造・設計手法の研究・開発を継続して実施し、橋梁技術の向上を図り、社会へ貢献します。
・ 将来の維持管理負担が少ない都市高速道路を目指し、新型耐久性床版等、施工性に優れ、耐久性が高い構造や材料を用いた技術を開発し、実用化を目指します。
・ 既設構造物撤去・再構築等により発生す《長大橋（東神戸大橋）》

る騒音・振動等環境負荷や渋滞などの都市機能阻害を軽減する急速施工技術の開発を進めます。

② 大規模更新・修繕を踏まえた構造物の長寿命化と維持管理の更なる効率化に向けた技
術開発
・ 維持管理の効率化を推進するため、「ドクターパト」や３Ｄ計測等による更なる点検技術の向上を図るとともに、新たな技術開発にも取り組み、点検の高度化・損傷状況の見える化を進めます。
・ これまでの構造物の日常的維持管理の評価技術に加え、大規模更新・修繕を合理的かつ効率的に実施するため、構造物の健全度を診断・評価する技術の高度化を目指します。

《ドクターパト》

・ 構造物の長寿命化と維持管理の更なる効率化を推進するため、構造物の損傷劣化予測の向上により、橋梁マネジメントシステム（Ｈ－ＢＭＳ）※の高度化を図ります。

※橋梁マネジメントシステム（Ｈ－ＢＭＳ）
これまでに蓄積された点検データを統計処理し、算出した劣化曲線を用い、管理水準を維持するために必要な費用の算出や、投資可能費用における管理水準等を算出するシステム。

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③ 更なる技術向上を目指して
・ ＣＰＤ制度※、次世代技術リーダープログラム、業務インハウス化等新たな取り組みの検討・実施を進め、高度に発達した高速道路ネットワークサービスの提供等に真に必要な技術者の育成を図ります。
・ グループ各社の適切な役割分担のもと、これまで蓄積された技術・ノウハウを十分に活用しつつ、構造、交通、電気通信などの技術やテーマを融合させる等、よりお客さまのニーズに合致した技術開発を目指します。
・ 今後の技術外販や大規模更新・修繕等の展開に向けて、知的財産などの技術情報の集約・一元化が図られる仕組みをグループ内に構築するとともに、他社との人事交流の拡大等により、更なる技術力向上を図ります。

※ＣＰＤ制度
継続教育（Continuing Professional Development：CPD）と呼ばれるもので、技術者一人ひとりが自らの意志に基づき、自らの力量（Competencies）の維持向上を図るための制度。当社では、社員に求める基礎的なものと、各自の技術力向上に応じたものを、研修等を通じてバランスよく、また管理職とのコミュニケーションを通して、教育を継続できるようにする制度をイメージしている。

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(５） 関連事業・新規事業の展開 －広い視野に立った新たなサービス分野の開拓－
阪神高速グループにおいてこれまで培ってきた技術・ノウハウ、高架下等の道路空間や保有する資産を有効に活用し、社会のニーズに応えるため、周辺の自動車専用道路等の一体的管理受託、海外事業を含む土木・建築・補償コンサルティング事業、駐車場事業、保有資産有効活用事業、ＥＴＣ活用事業等を積極的に展開します。

① 公共インフラ管理者等のニーズに応える道路マネジメント事業等の展開
・ 阪神高速グループ全体での高度な管理技術を活かし、第二阪奈有料道路等阪神高速道路周辺の自動車専用道路等の一体的な管理を受託することにより、管理水準の向上やお客さまの利便増進を図り、関西のくらしや経済の発展に寄与します。
・ 建設・維持管理や用地取得などこれまで培った技術・ノウハウを活用し、公共インフラ管理者等のニーズに応えるため、土木・建築や補償に係るコンサルティング事業等を推進します。

《第二阪奈有料道路》

・ 海外での情報収集やＰＲの強化により、ケニア国道路維持管理事業のほか高速道路や橋梁の建設・管理事業の展開を図ります。

② 収益の柱の育成と地域活性化への貢献
・ 駐車場事業や保有資産有効活用事業を収益の柱として発展を図り、地域活性化に寄与します。
・ ＥＴＣシステムを道路以外の分野に活用したＥＴＣ活用事業については、現在実施している建設残土の運行管理や東北地方における産業廃棄物の処理等に活用する事《駐車場事業》

業を引き続き実施します。

・ 更なる収益の向上を目指し、既存事業の育成や新規事業の創出を図ります。

③ お客さまへ「おもてなしの心」での提供
・ ＰＡにおいて、「きれい・あんしん」「やすらぎ」「ぬくもり」をコンセプトに、お客さまの声にお応えし、レストランの接客等において「おもてなしの心」でお客さまサービス向上に努め、増客・増収を図ります。

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（６）環境にやさしく、地域・社会とともに－環境・景観を重視し、地域に根ざした取組み・社会への貢献－
企業の信頼性を確保しつつ社会的責任を果たすため、地球環境の保全、都市環境との調和に積極的に取り組むとともに、これまで培った技術やノウハウを活かし、地域社会へ貢献します。

① 地球環境の保全
・ 道路照明の全線ＬＥＤ化を目指すとともに、トンネル換気設備のインバータ制御を採用するなど、お客さまの安全・安心を確保しつつ、阪神高速道路での電気使用高効率化を図り、より一層の省エネルギーを推進します。
【更新対象の道路照明を全てＬＥＤ化（期間内で照明設置路線延長の 40％）】《道路照明の全線ＬＥＤ化》
・ 道路構造物などの長寿命化による廃棄物抑制等により、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイク
ル）を推進します。
・ エコアクション２１ガイドライン※に基づき、省エネルギー・省資源・廃棄物削減等に取り組むことにより、環境マネジメントの強化を進めます。
【2015 年度までに全社ｴｺｱｸｼｮﾝ 21 認証取得】② 都市環境との調和
・ 沿道環境負荷低減のため、環境ロードプライシン
グや環境施設帯の整備を継続実施します。
・ 都市環境との調和を目指した構造物の景観整備、料金所の屋上緑化等により、快適な都市空間づくりを推進します。
【更新・補修時に対象料金所の屋上緑化を実施（期間内で 25 箇所）】
《料金所の屋上緑化》※エコアクション２１ガイドライン
全ての事業者が、環境への取り組みを効果的、効率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みを作り、取り組みを行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定したガイドライン。

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③ 技術やノウハウ等を活かした地域との連携や社会への貢献
・ 経済界や地方公共団体等と連携を図りながら、高速道路の利用促進や、道路建設事業と一体となったまちづくりへの貢献に努めます。
・ 阪神高速グループで蓄積した技術・ノウハウを地域に還元するため、道路や橋梁の管理に関する技術を必要とする地方公共団体等を対象に、現場見学や情報交換を通じた技術者の交流・育成活動を推進します。
・ 一般公開している震災資料保管庫について、従来の震災による被災構造物等の資料に加え、老朽化した橋梁等も公開し、これまでの経験等を伝承する《震災資料保管庫（内部）》ことなどにより、国土強靱化と地域の防災・減災に寄与します。
・ ＳＮＳの活用等による広聴媒体の多様化など、スマートフォンの普及に伴う時代に即した広報活動等により、施策・取り組み内容を地域のみなさまへわかりやすく積極的に広報活動を展開します。
・ 地域のみなさまにより一層阪神高速道路への理解を深め、親しみを持っていただくため、小学校に《出前講座》

出向いて阪神淡路大震災での被災・復旧経験や環境への取り組み等を紹介する出前講座や建設現場見学会の実施、地域イベントへの参画等、地域に根ざした交流を継続的に実施します。
・ 阪神高速グループの技術・ノウハウを活かし国際貢献を図るため、ＪＩＣＡ等を通じた技術者派遣や発展途上国からの研修受入等各国の道路事業者との技術交流等を積極的に進めます。
《国際貢献活動（発展途上国からの研修受入）》- 15 -

（７）阪神高速グループ全体の総合力向上－グループ経営体制の強化とこれを支えるシステムの構築－
阪神高速グループ全体での企業価値向上を進めるとともに、グループ経営による効果を検証し、道路サービスの更なる品質確保・向上を図り、持続発展する企業グループを目指します。

① グループ経営体制の強化
・ グループ全体での企業理念・ビジョンの共有や企業倫理の徹底により「阪神高速ブランド」を高め、グループ全体での企業価値向上を図ります。
・ グループ全体の経営効率の向上を図るため、グループ各社の事業領域の整理や役割分担の明確化、グループ要員計画等に基づく戦略的な人材育成・配置等を長期的な視野で推進し、戦略的な資源の確保・配置を図ります。

② グループ経営を支えるシステムの構築
・ グループ経営の効果を検証するため、グループ経営による品質の確保・向上の状況等について、客観的な指標を用いた継続的なモニタリングを行います。
・ グループ全体での業務の効率化や情報連携の強化を図るため、システムの効果的活用やセキュリティレベルのより一層の向上等を進めた会社間情報ネットワークの充実を図ります。
・ グループ内での資金効率の向上を図るため、阪神高速グループＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）※により、一時的な余裕資金の有効活用を引き続き図るとともに、短期ＣＭＳを拡充し、グループ間の取引のキャッシュレス化を実施します。

《阪神高速グループ》※ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）
企業が子会社などのグループ全体の資金を一元的に包括管理し、効率的に資金を運用するシステム。
当社は、管理（預かり）期間１年未満を短期 CMS として管理している。

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（８）たゆまぬ経営改善と働きがいのある職場の実現
財務基盤の強化と確実な債務返済を図るため、引き続きコストの縮減等による経営改善を進めるとともに、経営計画・実績評価制度、人材マネジメント等を通じた働きがいのある職場の実
現、組織の生産性・効率性の向上を推進します。

① コスト縮減等によるたゆまぬ経営改善
・ 建設路線における新材料・新工法の積極的な採用や、点検、補修、清掃、交通巡回等の管理業務ごとのきめ細やかな管理水準設定、自動収受機の更なる導入等により、「安全・安心」の確保に留意しつつ、コスト縮減を図ります。
・ 社債の機動的発行や資金調達の多様化等により、引き続き資金調達コストの圧縮と安定的な資金調達を図ります。
・ 入札や契約に関する情報などの公表、第三者機関によるチェック等、引き続き、グループ全体での発注の競争性・透明性・公正性の向上を図ります。
・ コンプライアンス委員会等の社内推進体制を活用し、グループ全体でコンプライアンス意識の浸透・向上を図り、高い企業倫理を確立します。

② 組織の生産性・効率性の向上を目指した働きがいのある職場の実現
・ 経営計画・実績評価制度を着実に実施し、取り組むべき課題と課題への対応・評価を「見える化」することにより、ＰＤＣＡサイクルを実践し、生産性・効率性の向上を図ります。
・ 持続発展する組織の実現を目指し、スリム化を基調にしつつ、効率性の向上に資する組織編成を推進します。
・ 阪神高速グループ内での戦略的な人事交流・配置や研修制度の確立・共有化を通じて多様な人材の活用を図るとともに、資格取得の支援強化、各種プロジェクトチームの形成等
により、高度なプロフェッショナル人材の育成を図ります。
・ 仕事と健康で充実した生活との両立を目指し、時間制約を前提として生産性の高い仕事をする意識を醸成しつつ、ワーク・ライフ・バランスを推進します。
・ モチベーションアップを通じて組織の生産性・効率性向上を図るための施策のあり方について検討します。
・ 情報システム環境の効率化、セキュリティレベルの向上を目指し、情報技術の進展を踏まえたグループ内のサーバ管理手法や、ＳＮＳなどを利用したコミュニケーションツールの運用等を検討・実施します。
・ より一層の生産性等の向上を図るため、これまでのノーペーパーの取り組みを更に発展させるなど、仕事のスタイルの変化を促すための新たな取り組みを推進します。

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おわりに本計画に盛り込まれている内容を阪神高速グループ全体で共有し、ステークホルダーのみなさまのご理解とご協力を得ながら、グループ全体で総力をあげて実行し、「安全・安心・快適」をたゆまなく追求していくことにより、お客さま満足の実現と関西のくらしや経済の発展への貢献に向けた歩みを進めるともに、社員一人ひとりが会社の社会的使命を自覚し、より社会に開かれた信頼される企業グループを目指します。

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