1〜4号機の蒸気タービンタービンフロアで異常の有無を点検する奥川さん

LNGタンクや煙突、ボイラーなどの大型設備

Enelog vol.55 2022

ベテランとなったいまも、電力安定供給の送るポンプの点検では「異音、異臭、過熱、振動担い手であり続けているJERA袖ケ浦火力発電などが生じていないか、五感を研ぎ澄ませて所1〜4号機（千葉県袖ケ浦市、LNG、計360万確認しています」と教えてくれました。不具合kW）。今年 4月1日には 1号機が長期計画停止

発見時には、関係各所に情報発信を行うことに入りましたが、同年3月の福島県沖地震で複数で、原因の調査、修理方法の検討、部品の手配をの発電所が停止したことを受けて、電力の安定それぞれが迅速に行い、発電への影響を最小限供給確保のために4月8日に再稼働を決定。そこに抑えているといいます。
「 所員全体でコミュニからわずか 9日間で起動可能な状態に復帰しケーションを図り、一丸となって対応することました。復帰作業にも 携わった同発電所運転が大切」という奥川さんの言葉からは、電力の第1ユニット主任の奥川康司さんは「関係者が安定供給にかける思いが伝わってきます。

一丸となって必要な作業を適切に実施した結果だと思います」と話します。
営業運転開始 から、およそ半世紀となる同発電所。経年化した今でも、需給の変化に合わせた柔軟な運転で電力の安定供給に貢献しています。そして、電力需給の厳しさが増す今冬に向けても、入念にメンテナンスを行うなど、万全の供給体制を整えています。
異常の兆候を見逃さないための機器類の巡視点検も奥川さんの日常業務の一つ。発電機などの主要設備に付属する機器（補機）に冷却水を運転操作や状態監視を行う中央操作室

6月末の東京電力管内における電力需給ひっ迫では、予備率が5%を下回る見通しとなったことから「 電力需給ひっ迫注意報 」が発令される事態となり、皆さまにご不便とご心配をおかけしました。7月以降は、補修点検を終えた発電所の運転開始により供給力が増加したことに加え、広く社会の皆さまに節電へのご協力をいただいたことで、安定的な電力供給を確保することができました。
皆さまのご協力に感謝申し上げます。電力業界では引き続き厳しい電力需給状況が想定される冬に向けて、供給力の確保に努めてまいります。皆さまにおかれましても、この冬も無理のない範囲での節電にご協力をお願いいたします。

季節 外れの暑さが 影響30年間で6月に最高気温が35℃を超えたと言えます。

6月27〜30日に需給ひっ迫が生じてしまった要因としては、6月としては過去

また、発電事業者は、電力需給バランスに例を見ない暑さが続き、電力需要が大幅が緩む春季や秋季の「端境期」に発電所のはざかいきに増加したことが挙げられます。東京都に補修点検計画を立てています。今回の需給おける最高気温は6月25〜30日まで 6日

ひっ迫 注 意 報 が 発 令 さ れ た 6月には 約間連続で35℃を上 回りましたが、過去2,000万kWの火力発電所で補修が計画

図：全国の火力発電所の月別補修量分布（万kW）

端境期

3,500
3,000

端境期

2,5002,000

高需要期

1,500

高需要期

1,000500
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

経済産業省の資料をもとに作成

Enelog vol.55 2022のはわずか2日のみで異例の猛暑だった

されており、季節外れの高気温によって電力需給ひっ迫が生じる結果となりました。など、予断を 許さない状況に変わりはありません。このため、電力業界では、設備トラブルに現在は、電力広域的運営推進機関が中心とよる供給力減少リスクに備え、適切な設備保全なって、端境期においても、厳気象や供給力や燃料確保に努めるほか、需要面でも無理の変動、電源の計画外停止等のリスクを考慮したない範囲でできる限りの節電を呼び掛けると供給力確保について検討が進められています。

ともに、DRの普及拡大に向けた検討を進める

6月の需給ひっ迫注意報発令時、東京電力など、需給両面で最大限の取り組みを行ってエナジーパートナーなどではデマンドレスポンスまいります。

（DR）を実施して企業に電力需要の抑制を呼び掛けたほか、自家発電設備のたき増しも要請。
家庭向けには、東京電力ホールディングスや10 年に 一度の厳気象を想定した需要に 対する予備率

電気事業連合会などがホームページで節電への6月時点の見通し協力を呼びかけました。経済産業省によると、需給ひっ迫が生じていた東京電力管内では6月30日に最大約440万kWの節電が行われたと北海道推計されています。

東

北

7月以降は、補修点検を終えた発電所の運転

東京Enelog vol.55 2022開始により供給力が増加したほか、エリアを中部またいだ広域融通を実施するなどして電力需給

北陸の安定化に取り組み、さらに電気をお使いに

関

西

中国

四国

九

州

沖

縄

なる皆さまの節電へのご協力もあり、安定的な電力供給を確保することができました。

冬は 最低限の予備率確保

12月

1月

2月

12.6%

6.0 %

6.1%

7.8%

1.5 %

1.6 %

5.5%

1.9 %

3.4%

45.4%

39.1%

40.8%

3月

12.3%

10.1%

65.3%

一方、以前から厳しい電力需給が見込まれ10月時点の見通しているこの冬に向けては、原子力発電所の再稼働や電源の補修点検計画の変更、供給力公募（kW公募）を通じた 休止火力の再稼働などに北海道よる供給力の積み増しに努めてきました。これ

東北らの取り組みにより、10年に一度の厳しい寒さ

東

京中部

北陸関

西中

国

四国

た だ、急 激 な 気 温 低 下 に よ る 電 力 需 要 の

九

州

増加、予期せぬ発電所トラブル による供給力

沖縄を想定した需要に対する予備率（電力供給の余力）は、最も厳しい1月の東北電力・東京電力
管内で4.1%、沖縄電力を除く中部電力以西の各管内で 5.6%と、安定供給に最低限必要とされる3%を上回る予備率を確保できる見通しとなりました。

の減少リスク、ウクライナ情勢の影響による国際的な燃料調達リスクが継続していること

12月

1月

2月

3月

14.4%

7.9%

8.1%

12.1%

9.2%

4.1% 4.9 %

11.5%
7.4%

5.6 %

6.5%

44.5%

33.1%

34.4%

56.6%

経済産業省および 電力広域的運営推進機関の資料をもとに作成ているので、充実した制度設計に期待したいとも引き続き厳しい 状 況 が 想 定されます。需 給思います。

ひっ迫、供 給 力不足の 顕 在 化の本質的な要因

2050年カーボンニュートラル実現という野心を踏まえ、今後の電源構成をどのように考える的な目標に向けて、再エネのさらなる導入拡大べきなのでしょうか。国内外のエネルギー情勢、は優先すべき課題です。しかし、今後の電源構成電力制度に詳しい松尾豪さんに伺いました。

を考えるうえで重要なのは、社会経済の持続可能性を維持しながら、いかに化石燃料から移行していくかということです。力の需給ひっ迫の背景には、電力の供給電 側で生じている大きな変化があります。

その一つが、太陽光発電などの再生可能エネ
ルギーの 導入 拡 大 が予想 以 上に早く進行したことで、稼働率が落ちて固定費を回収できなくなった火力発電所の休廃止です。
さらに、小売全面自由化以降、小売事業者が発電事業者と相対契約を結ばずとも電力を調達することができる卸電力取引が拡大し、電源投資の予見性が低下したことが、休廃止に拍車をかけることに なりました 。そ の 結 果 、2 016 年から2022年にかけて2,000万kW超の供給力が減少しています。
この火 力発電所の 休 廃 止による供 給不足の常態化は短期的に解決できるものではなく、この冬の電力需給も綱渡りの状況であることに変わりそのためには、短 期的には火 力発電の維 持・リプレース、中長期的には火力発電のゼロエミッション化も着実に実 行しなければなりません。
その制度設計や技術開発も進んでいますが、火力発電への投資意欲は低下しており、それをもう一度喚起する仕組みづくりも必要になります。
また、原子力発電は、安定供給の確保に加えて、電気料金の抑制や環境適合性に資する電源です。
今後、関 係 者の責任 分担を明 確にしたうえで、再稼働・新増設を進めていく必要があります。
世界 的なカーボンニュートラル の 潮 流の中 、「環境適合性」に対する意識がやや先行し過ぎていたことは否めません。激動するエネルギー情勢も踏まえ、これまで以上に、S＋３Eのバランスが求められるのではないでしょうか。
（2022年10月20日インタビュー）ありません。一時の見通しから予備率は改善していますが、東日本では大型電源が仮に２基脱落すれば相当深 刻な事 態になると予想されます。
厳気象期の供給力の確保については、予備電源といった形で国の審 議 会でも議 論 が 進められ大学在学中の会社起業を経て、2012 年イーレックス入社。アビー
ムコンサルティング、ディー・エヌ・エーなどを経て、2020年にエネルギー 経済社会研究所を設立。CIGRE会員、電気学会正員、公益事業学会会員、エネルギー・資源学会会員。専門分野は国内外の電力市場や電力制度。

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今夏の電力需給ひっ迫に続き、今冬の電力供給

厳しい電力需給が続く中、主要な「供給力」と「調整力」の両方の役割を担う火力発電の存在感が増しています。火力発電は発電時に二酸化炭素（CO2 ）を排出するのが課題ですが、最近ではカーボンフリー 燃料やCCUS（CO2 の回収・利用・貯留）など、脱炭素化に寄与する技術の確立も期待されています。

2011年の東日本大震災以降、国内のしての役割も大きく、昨年策定された第原 子 力 発 電 所 が 停 止 し た こと によって6次エネルギー基本計画では、火力発電を減少した供給力は主に火力発電所が補っ「引き続き主要な供給力及び 再生可能エネてきました。2012年度には発電電力量にルギーの変動性を補う調整力として活用占める火力発電の割合が約88%に達してする」ことが示されています。

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います。昨今は、気象条件による太陽光

同計画では、電源構成に占める火力発電発電などの出力変動をカバーする調整力との割合を将来的に低減させる方針も示さ

図：大崎クールジェンプロジェクトの実証内容
大崎クールジェンプロジェクト

ガス化炉

第1段階 2012〜2018年度［終了］第2段階 2016〜2022年度

酸素吹IGCC実証

CO2 分離・回収型IGCC実証

一酸化炭素、水素

CO2

石炭水素

蒸気
酸素
酸素製造
装置

空気
圧縮機

ガス
タービン

蒸気
タービン

発電機

基本性能や制御性・運用性などの全試験項目で目標を達成

燃料電池
CO2 分離・回収型IGFC実証
第3段階 2018〜2022年度

カーボンリサイクル実証研究
CO 2有効利用コンクリートの研究開発（CO 2 -SUICOM）
Gas -to -Lipidsバイオプロセスの開発

中国電力会社案内パンフレットをもとに作成● コンクリート● 化学品● 健康食品れていますが、短期間での過度な低減は電力の安定供給に支障を生じさせかねません。そのため、再エネの導入状況や系統安定性などを踏まえ、必要な規模を持続的に活用しながら方向性を見極めていくことが重要です。
一方、世界の脱炭素化の潮流は加速しており、2050年カーボンニュートラルを実現するためにも、火力発電によるCO2 排出量は削減していかなくてはなりません。燃焼時のCO2 排出量をゼロと見なせるバイオマス燃料の活用も進んでいますが、最近は燃焼時にCO2を排出しない
アンモニアや水素を使った発電、発生したCO2

碧南火力発電所（愛知県碧南市）

提供：JERAを回収して地層などに閉じ込めるCCSの技術開発・導入が確実に進展しています。

さらに、水素の混焼については、2025年度までに同社の大型LNG火力発電所で混焼率Jパワーと中国電力が実施する大崎クールジェンプロジェクトでは、石炭をガス化して高効率な発電を行う酸素吹石炭ガス化複合発電運用を目指すとしています。

産業界全体でのCO2 削減へ（酸素吹IGCC）にCO2 分離・回収装置と燃料電池

CO 2 排出量の削減に寄与する革新的技術のを組み合わせた「CO 2 分離・回収型石炭ガス化

ひとつが、発電事業や製品生産工程などの産業燃料電池複合発電（IGFC）」の実証試験が行わ活動から排出されるCO 2 を回収して貯留するれています。高効率の石炭火力発電を行いながCCSと、これを有効に利用するCCUです。経済ら90％以上のCO2を回収できる次世代型石炭産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構

火力発電システム構築を目指した取り組みです。

（NEDO）等が中心となり 北海道苫小牧市で同システムが実用化されれば、石炭火力の持続実施した実証実験では、累計30万トンのCO 2的な活用とカーボンニュートラルの実現を両立を海底下に圧入しました。今後、CCSは法的できると期待されています。

整備等を経て、2030年までの事業開始が計画されています。

アンモニア・水素混焼 の 実証

また、関西電力ではCO2を分離・回収してから貯留地へ運ぶまでに必要となる技術やコストを精査し、合理的なCCSの実施方法に関する国内最大の発電事業者であるJERAは「ゼロ検討を行うと表明。東北電力も他社と共同で、エミッション火力」の実現を表明し、アンモニアCCSに関わるサプライチェーン構築に向けたや水素の混焼実証を進めています。

共同調査を行うとしており、CCSの早期実現に碧南火力発電所（石炭火力、410万kW）で向けた動きが活発化しています。

行っているアンモニア混焼の実証事業では、電力の安定供給に欠くことのできない火力2023年度から4号機で混焼割合を20％に高め発電の脱炭素化は産業界全体で取り組むべきる計画です。大型の商用石炭火力における大量課題であり、国・メーカー・他産業とも連携してのアンモニア混焼は世界初の試みとなります。

取り組んでまいります。

Enelog vol.55 2022

石炭火力と脱炭素の両立へ30%での実証試験を行い、2030年代の本格女優の今田美桜さんがご出演Web限定スペシャルムービーをご紹介

女優の今田美桜さんご出演によるWeb

特設サイトでは、Webムービー第1弾「その限定スペシャルムービー「だいじな話は突然恋、CO2 出しますか?」も引き続きご視聴いたに。
」を、電気事業連合会の特設Webサイトだけます。今田さんの 一言から急展開するで配信しています。今田さんが恋人や 親友

2 本のストーリー、ぜひご覧ください。との会話の中で、地球温暖化やエネルギー自給率といった問題についてわかりやすく伝えるストーリーです。
9月に 配 信 を スタ ートした W e b ムービー
第2弾「依存というリスク」では、エネルギー

https://www.fepc.or.jp/sp/
daijinahanashi/

資源のおよそ9割を海外からの輸入に頼る日本の現状を紹介するとともに、日本が将来にわたって安定した電力供給を確保するため

https://www.fepc.or.jp/sp/
energymix/には、安全性の確保を大前提に、火力、再生可能エネルギー、原子力をバランスよく組み合わせる「エネルギーミックス」が大切であることをお伝えしています。

表紙写真
JERA 袖ケ浦火力発電所における保守点検作業〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
TEL：03 - 5221-1440（広報部） FAX：03 - 6361- 9024

https://www.fepc.or.jp/sp/
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