令和3年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）（２）民間企業等が地方公共団体と連携して行う地球温暖化対策事業
令和3年4月（公募説明資料）

一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
Ver.1.00

Ⅰ補助事業の概要

補助事業について1

Ⅰ補助事業の概要
１．補助金の目的と性格①
本事業は、地方公共団体、地方公共団体と連携して事業を行う民間企業・団体が、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、各地域の生活様式や個々のライフスタイル・ワークスタイル等に応じて、持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促す取組の拡大・定着を図ることを目的としています。

2

Ⅰ補助事業の概要
１．補助金の目的と性格②

公募要領

p.1

本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）交付要綱（平成２９年３月２９日付け環地温発第１７０３２９７号。以下「交付要綱」という。）及び地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業実施要領（平成２９年３月２９日付け環地温発第１７０３２９８号。以下「実施要領」という。）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定を解除する措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いた
だいた上で、応募してください。
3

公募要領 p.2
Ⅰ補助事業の概要
１.補助金の目的と性格➂【本補助事業公募に係る重要事項】

１

エネルギー起源CO2排出削減量の評価について

令和３年度より、本補助事業によるエネルギー起源CO2排出削減量（以下、「CO2排出削減量」という。）について、目標値の設定と実績値の報告をしていただきます。
CO2排出削減量の目標値は本補助事業の採択時、また、同実績値は次年度の本補助事業の採択時における審査項目の一つとなります。
CO2排出削減量は、普及啓発人数とアンケート結果を用いて算出するため、普及啓発人数の的確な把握とアンケートの着実な実施をお願いします。詳細については（公募要領 別紙３）を参照してください。
なお、本取組は試行的なものであり、今後、算出方法や算出に用いる数値は適宜見直しを行います。

4公募要領 p.2
Ⅰ補助事業の概要
１．補助金の目的と性格➂【本補助事業公募に係る重要事項】

２

行動変容テーマの追加等について
令和３年度より、新たな行動変容テーマとして「再エネ電力への切替え※１」及び「食品ロス対策※２」を追加します。
また、「シェアリングエコノミー」の一部としていた自転車シェアリングについては「スマートムーブ」に包含しました。
※１：「再エネ電力への切替え」
主に一般家庭において、再生可能エネルギー由来の電力の比率が高い電力会社・電力会社への契約切替え促進に係る事業を想定しています。
※２：「食品ロス対策」
CO2排出量の削減につながる、食品ロス量そのものを削減する（当該食品の生産や輸送に係るCO2排出量の削減につながる）事業を対象とします。例えば、「作りすぎない」など食品ロスそのものを削減する取組は、当該食品の生産や輸送に係るCO2排出量の削減につながりますが、余った食品の肥料化などについては必ずしもCO2排出量の削減につながらない可能性がありますのでご留意ください。
※３：「その他」
本事業の目的を踏まえ、CO2排出量の削減につながる行動変容を促す事業としてください。
5

公募要領 p.2
Ⅰ補助事業の概要
１．補助金の目的と性格➂【本補助事業公募に係る重要事項】

３ PDCAシートの取扱いについて補助事業者から提出されるPDCAシートのうち、アウトプット・アウトカ
ム・効果検証及び費用の情報を除いた情報については、効果的な事業実施や連携強化のため、本補助事業及び環境省「令和３年度地域における地球温暖化防止活動促進事業」の各補助事業者に「情報共有データベース」として共有されます。予めご了承ください。

４ PDCAサイクルの強化
本補助事業では、PDCAサイクルの推進による事業の継続的な改善を重視しています。
＜別添１地域における地球温暖化防止活動に係るPDCA実施ガイドライン＞
を中心に、参考となる別添の活用資料を参照し、事業計画の策定及び事業の高度化への取組をお願いいたします。

6

公募要領 p.3
Ⅰ補助事業の概要
１．補助金の目的と性格➂【本補助事業公募に係る重要事項】

事業の流れ

事業計画策定活用資料

事業の流れを知る

 別添1：PDCA実施ガイドライン2-2-1.全体スケジュール

具体的な事業計画を立てる

 別添1：PDCA実施ガイドライン2-2-2.「事業計画の策定」
 別添2：PLAN集
 別添4：訴求方法のカテゴリー

他者の情報を参考にする

 別添3：優良事例集
 事業情報リスト ※事業開始後に執行団体より共有予定

事業計画を実行する

 別添1：PDCA実施ガイドライン2-2-3.「 DO（PLAN の執行） 」

アンケートを取る

 別添1：PDCA実施ガイドライン2-2-4.(1)アンケートによるCHECK 別添5：アンケート設問集
 別添6：インターネットアンケート依頼内容 ※ラジオ等通常のアンケートが困難な場合

PDCAシートを記入する

 別添1：PDCA実施ガイドライン
 別添7：PDCAシート提出概要
 PDCAシート事業実施

7

Ⅰ補助事業の概要
２．補助金交付の対象となる事業

公募要領

p.7-8

民間企業等が地方公共団体と連携して行う地球温暖化対策事業
１）本事業の対象事業の要件
本事業の対象事業は、民間企業・団体が、地方公共団体（都道府県又は市区町村）と連携し、持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促す取組を展開する事業とします。
２）本事業の交付申請ができる者
本 事 業 の 交 付 申 請 が で き る 者 は 、 ゼ ロ カ ー ボ ン シ テ ィ ※ を 表 明 又 は 「 COOLCHOICE」に賛同している地方公共団体（都道府県又は市区町村）と連携して事業を行う民間企業・団体であり、かつ、別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であることとします。
※ ゼロカーボンシティについては下記を参照ください。
https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
３）本事業の交付額（公募要領別表第３参照）定額（600万円を上限とする。）とします。
４）本事業の対象事業の実施期間交付決定を受けた日から令和４年２月28日までの間とします。
※当該事業に係る全ての支払いは、同日までに完了している必要があります。
8

Ⅰ補助事業の概要
3.補助事業者の選定方法及び審査基準

公募要領

p.9

1）補助事業者の選定方法
公募を行い、審査を経て選定します。
・審査結果に対する御意見やご質問には対応致しかねます。
・審査結果により付帯条件を付す、または応募申請された計画の変更を求める場合があります。
2）審査について提出された応募書類をもとに、①補助要件確認審査、②外部有識者等から構成される審査委員会による審査を厳正に行います。
【補助要件確認審査ポイント】
・交付規程及び公募要領に定める各補助要件を満たしているか。
※要件を満たしていないと判断される提出書類については、審査対象外とします。
・応募申請に必要な書類が漏れなく添付されているか。
・応募申請書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されているか。
・根拠の説明に必要な資料が添付されているか。

9

Ⅰ補助事業の概要
3.補助事業者の選定方法及び審査基準【各事業における主な審査のポイントについて】

公募要領

p.10-11

民間企業等が地方公共団体と連携して行う地球温暖化対策事業
ア. 持続可能な脱炭素社会づくりに向けた、効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促す取組の拡大・定着を図るものであること。
イ. 地域の地方公共団体（都道府県及び市町村）と連携した事業であること。
ウ．応募申請者自身の地球温暖化対策への取組状況及び目標が明確に示されていること。
また、当該補助事業による、CO2排出削減量が、算出方法と共に具体的に示されているとともに、実施内容等を踏まえた妥当な目標を設定していること。（別紙３CO2排出削減量の算出方法により算出してください）エ. 地域の課題を踏まえて取組のテーマを設定していること。当該テーマに応じた適切な訴求対象・内容・方法・時期が具体的に示されていること。

10

Ⅰ補助事業の概要
3.補助事業者の選定方法及び審査基準【各事業における主な審査のポイントについて】

公募要領

p.10-11

オ.次の要件を満たす場合は、加点することとする。
◆設定されている訴求対象に、児童・生徒・学生等の若年層が含まれること◆地域の住民や企業・団体等による継続的な取組を促す仕組みがあること◆脱炭素社会づくりに資する新たなライフスタイルの（製品・食・住まい・サービス・移動・働き方等の選択）と参加者の理解・体験を結び付ける取組であること◆環境問題に対する関心が低い層にもアプローチする観点から、環境を主なテーマとしない、多数の参加が見込まれるイベントやネットワークと連携した取組であること◆感染症予防策としての新しい生活様式を、より脱炭素型にする観点からの取組であること（例：在宅時間の増加に着目した訴求等）◆ITやSNS等を活用するなど効果的な手段により、参加の輪を広げ、行動変容を促す仕組みがあること（WEBによる配信は含み、自団体の宣伝は除く）◆ 環境省「ガラスの地球を救え！」プロジェクトのアニメ作品（地球との約束・私たちの約束）、「2100年 未来の天気予報」や「気候変動×防災」などのCOOL
CHOICE TVにおいて公表している動画を上映等すること
11

Ⅰ補助事業の概要
3.補助事業者の選定方法及び審査基準【各事業における主な審査のポイントについて】

公募要領

p.10-11

カ. 事業経費が妥当であること。
キ．事業の実施スケジュールが妥当であること。

12

Ⅰ補助事業の概要
3.補助事業者の選定方法及び審査基準

公募要領

p.11

3）審査結果の通知
審査の結果は全ての応募申請者に対して通知します。
令和3年６月中旬までを予定しています。

13

Ⅰ補助事業の概要
4.応募に当たっての留意事項

公募要領 p.12

１）虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の取消、補助金の返還等の措置をとることがあります。
２）補助対象経費補助事業を行うために直接必要な別表第２―2に定める経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。

14

Ⅰ補助事業の概要
4.応募に当たっての留意事項

公募要領 p.12３）効果的な事業計画の立案及びPDCAサイクルによる事業実施等
本補助事業の審査では、事業計画を重視します。

■PDCAシート提出について＜別添１：地域における地球温暖化防止活動に係るPDCA実施ガイドライン＞に沿ってPLAN（計画）・DO（実行）・CHECK（評価）・ACTION（改善）を実施しPDCAシートを当協会に提出してください。
●提出時期：令和３年８月・11月・令和４年２月 計３回＜別添７ PDCAシート提出概要＞参照◆事業計画策定 参考資料
＜別添２：地域における地球温暖化防止活動に係るPLAN集＞＜別添３：地域における地球温暖化防止活動 優良事例集＞
行動変容テーマに応じて、「誰に、何を、いつ、どのように」訴求するべきか、データに基づいた効果的な発信に係る計画立案方法をまとめています。
◆「情報共有データベース」について
・補助事業者から提出されるPDCAシートのうち、アウトプット・アウトカム・効果検証及び費用の情報を除いた情報
については、効果的な事業実施や連携強化のため、本補助事業及び環境省「令和３年度地域における地球温暖化防止活動促進事業」の各補助事業者に、「情報共有データベース」として共有されます。予めご了承ください。
・別途、環境省が委託予定の脱炭素ライフスタイル推進事業の受託者の事業実施に必要な協力をしてください。
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Ⅰ補助事業の概要
4.応募に当たっての留意事項

公募要領 p.12-13４）事業実施にかかる波及効果の把握等
行動変容テーマや手法に応じて各事業の実施による波及効果を把握してください。
■別添４情報発信型（能動型）及び双方向体験交流型に該当する事業について
参照：別添６－１（会場アンケート実施概要）
別添５－１（会場アンケート設問集）
原則、来場者を対象にアンケート調査等を実施し、集計結果を協会宛てに提出してください。
●提出時期：実施後<メールアドレス情報有り>：２週間以内実施後<メールアドレス情報無し>：１ヶ月以内◆アンケート票について※事業で複数テーマを扱う場合は波及効果の把握のしやすさなどから１つのアンケート票を選択いただくことも可能です。
※加点対象であるITやSNSを活用した事業など、既存アンケート票による調査によりがたい
場合は、その代替手段としてヒアリングやWEB・SNSの活用等による波及効果の把握方法を提案いただくことも可とします。
16

Ⅰ補助事業の概要
4.応募に当たっての留意事項

公募要領 p.13■別添４の情報発信型（受動型）に該当する事業について
参照：別添５－２（地域アンケート設問集）
別添６－２（地域アンケート実施概要）

インターネットアンケート等（調査会社の活用等も可）により、リスナー・視聴者・閲覧者等の普及啓発対象者への啓発効果の検証を１回以上行ってください。
●提出期限：令和３年１２月まで（協会宛て）◆COOL CHOICE賛同※各事業においてCOOL CHOICE賛同を御案内いただく場合、COOL CHOICEサイト運営事業者が設定する賛同登録画面（QRコード）を利用することにより、波及効果の指標である本補助事業を通じた補助事業者ごとの賛同者数を把握することができます（別紙４参照）。

17

Ⅰ補助事業の概要
4.応募に当たっての留意事項

公募要領 p.13

５）感染症予防の観点からの配慮等について
事業計画及び実施に当たっては、その開催時期や条件（密閉空間・密集場所・密接場面を避ける）等、政府や地方自治体から発表される最新の方針等を踏まえて、必要な対応をしてください。
具体的には、応募申請書（別紙１）中「効果的な実施のための工夫」の項に、以下の２点を記載してください。
①

感染症拡大予防に係る具体的対策②

当該事業を延期・中止せざるを得なくなった場合の対応策・代替手段

また、個別事業の実施に関する検討状況について報告をお願いする場合があります。

18

Ⅰ補助事業の概要
4.応募に当たっての留意事項

公募要領 p.13

６） 事業内容の積極的な発信等について
本事業の実施内容・成果については、国による補助金であることを鑑み、国内外を問わず積極的に発信するように努めてください。
実施内容・成果の公表・活用・社会実装等に当たっては、環境省「地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業」によるものである旨を、広く一般にとってわかりやすい形で明示する必要があります。
７）環境物品等の調達についてイベント等の開催を含む業務にあっては、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「会議運営」の判断の基準を満たすよう努めること。
基本方針URL：
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html

19

応募申請書類について20

5. 応募申請の方法①

公募要領 p.14-15【表 提出書類一覧】
提出書類

アイウエオ
カキク

応募申請書※１、※２
実施計画書※１、※２、※３、※４
経費内訳※１、※２、※５
ゼロカーボンシティを表明していることが確認できる資料及び「COOL CHOICE」賛同証明書※６
予算書※７

提出ファイル形式

２）民間企業等が地方公共団体と連携して行う地球温暖化対策事業

エクセル〇（様式第１）〇（別紙１）〇（別紙２）

ＰＤＦ

〇

ＰＤＦ

ＰＤＦ

×〇
〇
〇
〇

ＰＤＦ

〇

会社概要パンフレット等※８

ＰＤＦ

決算報告書※９ＰＤＦ

定款又は法人登記簿
暴力団排除に関する誓約書
その他事業内容に必要な補足資料※１０ＰＤＦ※１ 必ず協会のホームページからダウンロードして作成してください。３シートに分かれていますが、ばらさないでください。
※２ 事業ごとに記載いただく内容が異なります。注意事項等確認の上記載してください。また、提出時は必ずExcel形式で提出してください。
※３ 実施計画書における各欄は、必ず漏れなく記入してください。
※４ 「２．補助対象となる事業」に掲げる要件が確認できる具体的な資料を必ず添付してください。
※５ 金額の根拠がわかる書類（見積書・設計書）等を参考資料として必ず添付してください。
※６ 民間企業等においてはCOOL CHOICE賛同証明書を提出してください。賛同証明書の発行については、協会ホームページの公募案内ページ上に掲載している、参考「COOL CHOICE賛同証明書の発行について」を参照してください。
※８ 代表事業者の組織に関するパンフレット等、申請者の業務概要がわかる資料。
※９ 経理状況説明書として直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書。
応募申請時点において法人の設立から１会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算を提出してください。
法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出してください。
申請者が法律に基づく設立の認可を受けている場合は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出してください。ただし、この案が作成されていない場合は提出を要しません。
※10 その他参考資料（申請書に記載した内容の根拠となる資料や、各事業で提出を求めている資料。）
21

公募要領 p.14-15

5. 応募申請の方法②【提出書類：〔電子媒体〕 1部】
【様式１】

【別紙１】

【別紙２】

応募申請書

実施計画書

経費内訳

Excelファイル形式（分割しないこと）

カキ

定款または法人登記簿

暴力団排除に関する誓約書

申請者が市町村である場合は不要

申請者が市町村である場合は不要

PDFファイル

PDFファイル

エイアオ

ゼロカーボンシ
ティを表明していることが確認できる資料及び「COOLCHOICE」賛同証明書会社概要
パンフレット等

決算報告書

申請者が市町村である場合は不要

申請者が市町村である場合は不要

PDFファイル

PDFファイル

PDFファイルク
その他事業内容に必要な補足資料
別添〇
その他参考資料（申請書に記載し 見積書た内容の根拠となる資料や、各事業で提出を求めている資料。）

👉👉以下①及び②を必ず添付してください。
①貴団体自体の地球温暖化対策への取り組み状況②連携する地方公共団体のゼロカーボンシティやクールチョイス賛同状況

PDFファイル※ファイル名の先頭には、【表 提出書類一覧】で示したア～クと提出資料名、提出者が分かるようにしてください。
例：ア_応募申請書（○○社）.xlsx※同一区分の中で複数のファイルがある場合は、子番号を付けてください。
例：イ-01_ゼロカーボンシティに係る資料（○○社）.pdf
イ-02_「COOL CHOICE」賛同証明書（○○社）.pdf

公募要領 p.15-16

5．応募申請の方法③【提出方法：電子メール】◆電子メール（申請専用アドレス）
一般社団法人地域循環共生社会連携協会＜送

メールでの送付が難しい場合は次ページの方法にて対応してください。

事業部

付 先 ＞s-renkei@rcespa.jp＜メール件名例＞貴社名_民間企業等連携事業_応募申請提出_1/●
容量の関係で複数のメールに分けて送信される場合は、全体で何通のメールかがわかるように送信してください。

※指定のファイル形式で作成できない場合は、提出前に協会に問い合わせたうえで送信してください（協会受領後、開けないことを避けるため）。

【提出期限】
令和3年５月7日（金）17時 必着

添付可能なデータ容量については貴団体における制限を確認してください。

＜参考＞
＜ご注意＞
〇持参による提出は受け付けません。
〇受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。十分な余裕をもって応募してください。23

公募要領 p.15-16

5．応募申請の方法④

電子メールでの送付が難しい場合：郵送等
ホチキスでは綴じない1

実施計画書＋

書類1部

1

別紙脱炭素町

全ての電子データを保存した
CD-R/DVD-Rを1部

応募申請書ア～ケの順番で整理してください。

1

別紙

パンチ穴をあけ、ダブルクリップで綴じる

様式

応募書類は、封筒に入れ、宛名面に、応募申請者名及び対象事業の応募書類である旨を朱書きで明記してください。

＜参考＞

様式１

（例）株式会社●●
民間企業等連携事業
応募申請書在中

封書

あい紙にインデックスを付し、「【様式１】」「見積書」等記入して、検索しやすくしてください。
（申請書等には、インデックスを直接付さないでください）【提出期限・提出先】
令和3年５月7日（金）17時 必着〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 宛＜ご注意＞〇持参による提出は受け付けません。
〇受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。十分な余裕をもって応募してください。

24公募要領 p.17

6．問い合わせ先

電子メールにて、問い合わせ願います。
メール件名に、貴社名及び事業名を必ず記入して下さい。
＜メール件名記入例＞（貴団体名）民間企業等連携事業

問い合わせ＜問い合わせ先＞
一般社団法人地域循環共生社会連携協会

書類提出先アドレスとは異なります

事業部

問い合わせ用メールアドレス：renkei03@rcespa.jp＜問い合わせ期間＞

令和3年５月6日（木）１２時まで
25

＜参考＞ 補助事業の流れ
応募申請・採択通知・交付決定通知から事業開始・補助金の支払まで
公募（5/7〆）

採択通知 /不採択通知（6/中旬頃）

交付決定日後補助事業の開始

2/28迄に事業及び支払完了

完了実績報告

応募申請者

交付申請

交付申請
交付決定通知（事業完了後30日以内、または完了実績報告 3/10のいずれか早い日まで）

補助金額の確定通知
補助金の請求補助金の支払（3/下旬〆）地域循環共生社会連携協会

応募申請

応募申請

審査

※応募申請審査※交付申請審査※完了実績

Ⅱ．補助事業（採択以降）の留意事項について①基本的な事項について

公募要領 p.18

本補助金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによることとします。
万が一、これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。

27

Ⅱ．補助事業（採択以降）の留意事項について②補助金の交付について

公募要領 p.18

１）交付申請
公募により採択された補助事業を行う補助事業者には、本補助金の交付申請書を提出していただきます。申請手続等は、交付規程を参照してください。本補助金の対象となる費用は、原則として、令和4年２月28日までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了するものです。
２）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
アイウエ

申請に係る補助事業の実施計画が定まっており、令和４年２月28日の実施期限までに確実に行われる見込みであること。
補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費を含まないこと。
申請書の記載事項が採択された事業内容と合致していること。
補助対象経費以外の経費を含まないこと。
28Ⅱ.補助事業（採択以降）の留意事項について②補助金の交付について

公募要領 p.18

３）事業の開始
補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後に、事業開始することとなります。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するにあたり注意していただきたい主な点（原則）は、次のとおりです。
ア

契約日・発注日は、協会の交付決定日以降であること。

イ

補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続き（３者以上の見積合わせもしくは入札行為）によって相手先を決定すること。

ウ

事業期間中に行われた委託等に対して事業実施期限（令和４年２月２８日までに対価の支払い及び精算が行われること。

29

Ⅱ.補助事業（採択以降）の留意事項について②補助金の交付について

公募要領 p.19

４）補助事業の計画変更等補助事業者は、事業内容を変更しようとするときは、必要に応じて計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受けなければなりません。当該承認に際しては、必要に応じて交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することがあります。
ただし、次に掲げる軽微な変更については、計画変更承認申請書を提出する必要はありません。
・補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合
・事業効果に関係がない事業計画の細部の変更である場合※「４．（５）感染症予防に対する配慮等について」で示したように、当初計画を変更せざるを得なくなる場合には、できるだけ早く御一報ください。
５）その他
補助対象経費のうち事業を行うために必要な人件費及び業務費についての詳細は、（別表第２－2）の内容となります。また、上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。

30

Ⅱ．補助事業（採択以降）の留意事項について③補助金の経理等について

公募要領 p.19

補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

【消費税、地方消費税の取扱い】［交付規程 第4条 第2項］
消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。
ただし、消費税を免除されている団体においては、消費税を含めて補助金額を算定することができます。

31

Ⅱ．補助事業（採択以降）の留意事項について③補助金の経理等について

公募要領 p.18【実績報告及び書類審査等】
当該年度の本補助事業が完了した場合は、その完了後30日以内又は令和４年３月10日のいずれか早い日までに補助金の実績報告書を協会宛て提出していただきます。
協会は、補助事業者から実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めた
ときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。

本補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の社内調達等に係る経費（人件費、放送料、制作費等）がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため、自社調達を行う場合は、原価計算により利益相当分を排除した額（原価）を補助対象経費の実績額とします。
32

Ⅱ．補助事業（採択以降）の留意事項について③補助金の経理等について

公募要領 p.19-20【補助金の支払い】
補助事業者は、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。

33

＜その他＞

公募要領 p.20【補足】［交付規程 第8条 第十号］
消費税等相当額を補助対象経費に含めて交付の申請がなされたものについては、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還が発生した場合は、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。
応募申請書に記載された情報は、本補助事業の管理運営及び補助事業の検証評価のために使用し、それ以外の目的に使用することはありません。

34

＜参考＞暴力団排除に関する誓約事項

公募要領 p.25-26

応募申請時以下の書類を提出し、暴力団排除に関する誓約事項に誓約・役員は会社概要、定款等に記載された役員を全いただく必要があります。
員記載すること。
※申請者が市町村である場合を除く。

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令和３年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）概要
改訂履歴
令和3年4月13日

Ｖｅｒ1.0

初版

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