入札公告Ｒ６徳土 阿南小松島線 小・櫛渕 橋梁上部工事（担い手確保型）について入札後審査方式一般競争入札に付するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６の規定により、次のとおり公告する。
令和６年７月３１日
徳島県知事

後

藤田正純

１ 入札に付する事項（電子入札対象案件）
(1) 工
事
名
Ｒ６徳土 阿南小松島線 小・櫛渕 橋梁上部工事（担い手確保型）(2) 路線
名等
阿南小松島線(3) 工
事箇所
小松島市櫛渕町(4) 工事
概要ＰＣ２径間連結コンポ橋
橋長 Ｌ＝５８．０ｍ
幅員 Ｗ＝１５．２ｍ
プレキャストセグメント製作工 １式
架設工 １式(5) 施
工期間
契約締結日の翌日から令和８年３月２５日まで
(6) 設
計金額
４１８，４５３千円（税抜き）(7) 入札の失格及び無効 「入札後審査方式一般競争入札（総合評価落札方式（簡易型Ｂ）・土木・ＪＶ ）の共通事 項」（ 以下「共通事項」という。）の２及び３に示すとおりである。
(8) そ の 他
① この工事は、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）での共同施工とする。
② この入札は、原則として、徳島県電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。
③ この入札は、総合評価落札方式（簡易型Ｂ）により執行する。総合評価に関する評価基準等
は、「総合評価に関する事項」に示すとおりである。
④ この入札は、徳島県低入札価格調査制度を適用する。低入札価格調査基準価格は落札決定後に公表する。
⑤ 入札に参加しようとする者は、入札参加申請時に低入札調査辞退届を提出することで、開札の結果自らの入札価格が低入札価格調査基準価格を下回っていた場合に低入札調査（徳島県低入札価格調査制度実施要綱第６条の規定に基づく調査）を辞退することができる（この場合、失格として扱う。）。
なお、当該低入札調査辞退届の提出がない場合、低入札調査の対象となった落札候補者の辞
退は、徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱（以下「入札参加資格停止措置要綱」という。）に基づき入札参加資格停止になることがある。
⑥ 未公表の入札情報を入手しようとした場合には、入札参加資格停止措置要綱に基づき入札参加資格停止になることがある。
⑦ この入札は、徳島県入札監視委員会入札適正審査部会の審議対象となる場合があるため、次に掲げる場合には、調査を行うとともに落札候補者の決定から落札者の決定までに所要の日数を要する。
ア 入札を行った者が落札候補者のみの場合又は予定価格の制限の範囲内で入札を行った者のうち落札候補者以外の参加者がした入札がすべて失格又は無効となった場合
イ 落札候補者の入札金額が予定価格又は失格基準価格に近い場合⑧ この工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。
⑨ その他、入札に当たっての留意事項を共通事項に示す。
２ 入札手続き等に関する事項(1) 契約条項の閲覧等
入札手続き

期間場所等

契約条項の閲覧

令和６年７月31日（水）～令和６年９月２日（月）徳島市万代町１丁目１番地
徳島県庁11階公共入札検査課（公共入札担当）

設計図書等の電子閲覧

令和６年７月31日（水）～徳島県電子入札ホームページ- 1 -設計図書等に関する質問
書の提出

令和６年９月２日（月）（徳島県入札情報サービス（県PPI））

１回目
令和６年７月31日（水）～令和６年８月９日（金）徳島市万代町１丁目１番地
徳島県県土整備部道路整備課
国道・環状道路担当
ﾌｧｸｼﾐﾘ 088-621-2867
E-maildouroseibika@pref.tokushima.lg.jp

２回目
令和６年８月19日（月）～
令和６年８月22日（木）
質問書に対する回答書の電子閲覧

１回目
令和６年８月20日（火）～令和６年９月２日（月）徳島県電子入札ホームページ（徳島県入札情報サービス（県PPI））

２回目
令和６年８月26日（月）～
令和６年９月２日（月）※１：閲覧及び設計図書等に関する質問書の提出は、県の休日（徳島県の休日を定める条例（平成元年徳島県条例第３号）第１条第１項各号に掲げる日をいう。以下同じ。）を除く、午前10時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
※２：設計図書等に関する質問書（質問事項を記載した書面（任意様式））は、電子メール、ファクシミリ（いずれも送信後に電話により着信を確認すること。）又は郵送により提出するものとし、持参によるものは受け付けない。
なお、質問書に対する回答は、回答書を徳島県電子入札ホームページ（徳島県入札情報サービス（県PPI））に掲載する。
※３：２回目の質問書提出期間には、１回目の質問書に対する回答に対しても再質問することができる。
※４：入札公告、関係書類、図面等の全ての設計図書等の情報は徳島県電子入札ホームページ（徳島県入札情報サービス(県PPI)）に掲載している。
※５：紙閲覧を希望する事業者は７(1)の問い合わせ先まで連絡すること。
(2) 入札書の提出等
入札手続き

期間 ・ 日時

場所等

入札参加資格審査申請書等の提出

令和６年８月９日（金）午前8時30分～令和６年８月28日（水）午後５時

電子入札システム

入札書及び工事費内訳書の提出

令和６年８月29日（木）午前8時30分～令和６年９月２日（月）正午

電子入札システム

開札執行

令和６年９月３日（火）午前10時５分

徳島市万代町１丁目１番地
徳島県庁11階1101会議室（入札室２）

３

入札に参加する者に必要な資格
この入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）は、共通事項の４に示す全ての事項及び次に掲げる全ての事項に該当する共同企業体であることとする。
(1) 共同企業体に関する資格要件① 共同企業体の構成員数は２又は３とする。
② 結成方式は自主結成とし、この工事においてその構成員が他の共同企業体の構成員を兼ねていないこと。
③ 各構成員の出資比率の最小限度は、構成員の数が２の場合は30パーセント、構成員の数が３の場合は20パーセントとする。
④ 共同企業体の名称は「代表構成員名・構成員名・構成員名 阿南小松島線上部工事共同企業体」とすること。これ以外の名称は、無効とするので注意すること。
⑤ その他、共同企業体に関しては、徳島県建設工事共同企業体取扱要綱（以下「共同企業体要綱」という。）の規定を全て満たしていること。
(2) 全ての構成員に必要な資格要件① この工事に係る設計業務等の受託者又はこの受託者と資本面若しくは人事面において密接な関連がある者でないこと。

- 2 -なお、「この工事に係る設計業務等の受託者」とは、次の者である。
徳島県徳島市応神町応神産業団地３番地１
四国建設コンサルタント株式会社(3) 代表構成員に必要な資格要件① 土木工事業に係る建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項第２号の規定による特定建設業の許可を受けている者であること。
② 令和６年度の徳島県建設工事一般競争入札参加資格業者名簿（以下「参加資格業者名簿」という。）に建設工事の種類が「土木一式工事」で登載されている者であること。
③ 平成21年４月１日からこの入札の入札公告日までの間に徳島県発注の「プレストレストコンクリート（以下「ＰＣ」という。）工事」について、入札参加実績（無効となったものを除く。）を有する者であること。
④ 国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関の発注したＰＣ道路橋上部工事（２径間以上のＰＣコンポ橋の新設又は架け替えに限る。）の元請けとして、平成21年４月１日からこの入札の入札公告日までの間に完成し、引き渡しが完了した工事に係る施工実績を有する者であること。
ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20パーセント以上の場合に限る。
⑤ 次の要件を全て満たす技術者をこの工事に専任で配置できること。
また、工場製作のみが行われている期間は、専任を要しないが、工事現場での専任の技術者に代わり工場製作期間の技術者を配置する場合は、次の要件を全て満たす配置予定技術者を配置すること。
ア １級土木施工管理技士、１級建設機械施工（管理）技士若しくは技術士（技術部門が建設部門、農業部門「農業農村工学」、水産部門「水産土木」、森林部門「森林土木」又は総合技術監理部門（建設、農業「農業農村工学」、水産「水産土木」又は森林「森林土木」））の国家資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者
イ 建設業法第27条の18第１項に規定する監理技術者資格者証（土木工事業に関するものに限る。）を有し、第26条第５項の規定による監理技術者講習を受講した者
ウ 国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関の発注したＰＣ道路橋上部工事（２径間以上の新設又は架け替えに限る。）」の元請けとして、平成21年４月１日からこの入札の入札公告日までの間に完成し、引き渡しが完了した工事における工期の２分の１を超える期間において、現場代理人、主任技術者、監理技術者補佐又は（特例）監理技術者としての施工経験を有する者であること。ただし、橋梁等の工場製作を含む工事であって、工場製作から現場施工へ移行する時点で技術者を途中交代させた場合には、現場施工期間の２分の１を超える期間において、施工経験を有する者であることとする。
なお、低入札価格調査制度に基づき、増員して配置した技術者としての施工経験は対象としない。また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20パーセント以上の場合に限る。
エ 開札日以前に申請者（代表構成員）と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者。
なお、この工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めない。
⑥ 構成員のうち最大の施工能力を有し、出資比率が最大であること。
(4) 代表以外の構成員に必要な資格要件① 県内業者（建設業法上の主たる営業所が県内にある者）であり、(3)の②の参加資格業者名簿に建設工事の種類が「土木一式工事」で登載されている者であること。
② ①の参加資格業者名簿の「土木一式工事」の格付けが特Ａ級又はＡ級の者であり、次の要件のいずれかに該当する者であること。
ただし、Ａ級の者にあっては、入札金額に出資比率を乗じた金額が２億円未満となる者であること。
ア 特Ａ級の者にあっては、建設業法上の主たる営業所の所在地が東部県土整備局徳島庁舎（鳴門市、松茂町、板野町を除く。）管内にあり、平成21年４月１日からこの入札の入札公告日までの間に東部県土整備局徳島庁舎で開札執行された土木一式工事（ただし、一般土木工事又はＰＣ工事に限る。）について、東部県土整備局徳島庁舎（鳴門市、松茂町、板野町を除く。）管内における工事で入札参加実績（無効になったものを除く。）を有する者であること。
イ Ａ級の者にあっては、建設業法上の主たる営業所の所在地が参加資格業者名簿の地域区分の「昭和・津田・新浜」、「勝占」、「小松島」、「坂野・和田島」、「立江・櫛渕」、「勝浦」、「上勝」にある者で、平成21年４月１日からこの入札の入札公告日までの間に東部県土整備局徳島庁舎で開札執行された土木一式工事（ただし、一般土木工事又はＰＣ工事に限る。）
について参加資格業者名簿の地域区分の「小松島」、「坂野・和田島」、「立江・櫛渕」、「勝浦」、「上勝」における工事で入札参加実績（無効になったものを除く。）を有する者であること。
ウ 建設業法上の主たる営業所の所在地が東部県土整備局徳島庁舎（鳴門市、松茂町、板野- 3 -

町を除く。）管内にあり、国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関の発注したＰＣ道路橋上部工事（２径間以上の新設又は架け替えに限る。）」の元請けとして、平成21年４月１日からこの入札の入札公告日までの間に完成し、引き渡しが完了した工事に係る施工実績を有する者であること。ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20パーセント以上の場合に限る。
③ 次の要件を全て満たす技術者をこの工事に専任で配置できること。
また、工場製作のみが行われている期間は、専任を要しないが、工事現場での専任の技術者に代わり工場製作期間の技術者を配置する場合は、次の要件を全て満たす配置予定技術者を配置すること。
ア １級土木施工管理技士、１級建設機械施工（管理）技士若しくは技術士（技術部門が建設部門、農業部門「農業農村工学」、水産部門「水産土木」、森林部門「森林土木」又は総合技術監理部門（建設、農業「農業農村工学」、水産「水産土木」又は森林「森林土木」））の国家資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者
イ 開札日以前に申請者（代表以外の構成員）と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者④ ①の参加資格業者名簿における「土木一式工事」の年間平均完成工事高を２倍した金額が、この工事の入札金額に占める出資比率相当額以上であること。
４

入札参加資格審査申請書等入札に参加しようとする者は、電子入札システムによる申請書提出を行う際、(1)に規定する入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）を同時に提出しなければならない。
提出期間は２(2)の期間とする。
(1) 確認資料
３の入札に参加する者に必要な資格及び総合評価落札方式（簡易型Ｂ）における加算点を算出する資料とするので、次に掲げる書類を提出すること。作成方法等は、共通事項の５に記載してある。
① 特定建設工事共同企業体一般競争入札参加資格審査申請書（共同企業体要綱様式第１号）の写し② 入札参加資格確認票（様式１）③ 総合評価（簡易型）加算点等算出資料申請書
・落札候補者を決定するまでは、原則として、提出された申請書により審査を行うので、様式等の取り違え、記述漏れ等がないよう注意すること。
なお、審査は申請書等を印刷して行うので、申請書の各ページには、必ず「共同企業体名」、「構成員名」を記述すること。記述漏れとなったページにより、参加資格が確認できない場合は無効、評価基準が確認できない場合は加算点の算出を行わないものとする。
・配置予定技術者は、構成員ごとに最大３名まで申請できるが、代表構成員が複数の配置予定技術者を申請した場合には、加算点の最も低い者の評価を採用するので注意すること。
・配置予定技術者は、開札日時点で雇用期間が１年未満の場合には、総合評価における配置予定技術者の評価対象としないので注意すること。
・現場施工期間と工場製作期間で技術者を交代させる場合には、現場施工期間に配置する技術者で評価を行うので注意すること。
④ 総合評価（簡易な施工計画）申請書（様式２）
・「総合評価に関する事項」の１の①の簡易な施工計画の評価を行うための資料とするので、この点に注意して、簡易な施工計画を記載すること。
(2) 落札候補者として決定された者は、共通事項の５に掲げる追加書類を提出すること。

５ 共同企業体に関する事項に係る留意事項(1) 構成員名の記載方法
共同企業体の名称における「構成員名」の記載方法については、共通事項の「特定建設工事共同企業体一般競争入札参加資格審査申請書（記載例）」を確認すること。
(2) 電子入札システムの入力
電子入力システム画面に表示されている「ＪＶ参加」欄へのチェック及び「企業体名称」欄への名称入力（名称については、入札公告の３を参照し、正確に入力すること。）を必ず行うこととする。
このチェック及び名称入力を行わずに、申請書の提出を行った場合、単体企業での申請となり、共同企業体としての申請とはならないので、入札を無効とする。
また、共同企業体名称の入力誤りについても、入札公告の３の共同企業体に関する資格要件を満たさないため、入札を無効とする。
６

その他
特定建設業・一般建設業の許可区分、監理技術者等の配置については、後述の＜注意事項＞を確- 4 -認し、建設業法に基づき適正に取り扱うこと。
７ 問い合わせ先(1) 入札に関すること
徳島市万代町１丁目１番地
徳島県出納局 公共入札検査課 公共入札担当（電話 088-621-2633）(2) 入札参加資格及び工事内容に関すること
徳島市万代町１丁目１番地
徳島県県土整備部 道路整備課 国道・環状道路担当（電話 088-621-2559）(3) 契約に関すること
徳島市万代町１丁目１番地
徳島県県土整備部 高規格道路課 予算経理担当（電話 088-621-2123）- 5 -＜注意事項＞
建設業法上の許可区分及び監理技術者、主任技術者の配置要件について
１ 特定建設業・一般建設業の区分
下請代金の総額（消費税込み）が4,500万円（建築一式工事については、7,000万円）＜以下「下請基準額」という。＞以上となる場合は、「土木工事業」に係る建設業法第３条第１項第２号の規定による特定建設業の許可を受けている者であることが必要となります。
なお、特定建設業の許可を有しない者にあっては、いかなる場合でも、「下請基準額」以上の下請契約を締結することはできません。
２ 監理技術者の配置「下請基準額」以上となる場合は、この建設工事の種類に関し、建設業法第15条第２号イ、ロ（指定建設業を除く。）又はハに該当する者で、同法第27条の18第１項に規定する監理技術者資格者証を有し、同法第26条第５項の規定による監理技術者講習を受講した者を専任の技術者として配置することが必要となります。
なお、特定建設業の許可を有する者であっても監理技術者資格を有しない技術者を配置した場合は、技術者の変更は原則として認めていないことから、「下請基準額」以上の下請契約を締結することはできません。
３ 主任技術者の配置
請負代金額（消費税込み）が4,000万円（建築一式工事については、8,000万円）未満の場合、配置する技術者は専任の必要はありませんが、技術者の変更は原則として認めていないことから、増工等により請負代金額が4,000万円(建築一式工事については、8,000万円）以上となる場合は、その時点で技術者の専任が必要となります。
なお、専任配置であったとしても、仕様書や現場説明書に明示された兼務要件を満たす場合は、兼務が可能です。
◆建設業法における工事現場の技術者制度
指 定建設業 （ 7 業種）
許可を受けている業種

土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園工事業

許可の区分

元請工事における下請契約の合計額

工事
現場の技
術
者
制
度

工事現場に配置すべき技術者
技術者の資格要件

技術者の現場専任義務
監理技術者
資格者証

その他の建設 業（ 左記 以外の2 2 業種）

特定建設業

4,500万円以上(建築一式7,000万円)

監理技術者①１級国家資格者②国土交通大臣
特別認定者

大工、左官、とび・土工、石，屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体工事業
特定建設業

一般建設業

4,500万円未満(建築一式7,000万円)

4,500万円(建築一式7,000万円)
以上は契約できない

主任技術者

4,500万円以上

監理技術者①１級・２級国家資格者①１級国家資格者②指定学科卒業＋実務経験者（３年又は５年） ②指導監督的③実務経験者（10年）
実務経験者

4,500万円未満

一般建設業

4,500万円以上は契約できない

主任技術者①１級・２級国家資格者②指定学科卒業＋実務経験者（３年又は５年）③実務経験者（10年）

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事（工事１件の請負代金の額が4,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）以上の工事）に配置される場合
必要※

不要

必要※

不要

※専任を要する監理技術者（特例監理技術者を含む。）は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講習を受講したもののうちからこれを選任しなければなりません。（法第26条第５項）
なお、選任されている期間中のいずれの日においても、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過することのないように講習を受講していなければなりません。
また、選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは監理技術者資格者証を提示しなければなりません。（法第26条第６項）※共同企業体での共同施工の場合、特定建設業者である代表構成員が、請負金額にかかわらず監理技術者を専任配置する必要があります。また、全ての構成員は、国家資格を有している技術者を配置する必要があります。
罰則等
・特定建設業の許可を受けないで、一定額以上の下請契約を締結した者は、建設業法第47条に基づき３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。
・主任技術者及び監理技術者の配置義務に違反した者は、建設業法第52条に基づき100万円以下の罰金に処せられます。
・上記の事例を含めて建設業法その他関係法令及び契約約款の規定に違反した場合は、入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止等を行うことがあります。

- 6 -◆土木施工管理技術検定制度等の活用【徳島県土木工事共通仕様書第1編1-1-14】
土木一式工事又は舗装工事

対象業種
請負対象金額技術者の資格要件

4,500万円以上9,000万円未満

9,000万円以上①土木施工管理技士②建設機械施工（管理）技士③技術士（建設部門等）①１級土木施工管理技士②１級建設機械施工（管理）技士③技術士（建設部門等）④監理技術者証を有する者（土木一式工事は土木工事業，舗装工事は舗装工事業に限る。）④監理技術者証を有する者（土木一式工事は土木工事業，舗装工事は舗装工事業に限る。）- 7 -