過労死等の防止のための対策に関する大綱（平成27年7月24日閣議決定）の概要～過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ～
第１ はじめに○ 過労死等防止対策推進法の成立、施行の背景○ 過労死等防止対策推進法の概要○ 大綱の位置づけ

第３

第２

現状と課題

○ 労働時間等の状況○ 職場におけるメンタルヘルス対策の状況○ 就業者の脳血管疾患、心疾患等の発生状況○ 自殺の状況○ 脳・心臓疾患及び精神障害に係る労災補償等の状況○ 課題

過労死等の防止のための対策の基本的考え方

１ 当面の対策の進め方⇒

過労死等は、その発生要因等は明らかでない部分が少なくなく、第一に実態解明のための調査研究が早急に行われることが重要。

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啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援は、調査研究の成果を踏まえて行うことが効果的であるが、過労死等防止は喫緊の課題であり、過労死等の原因の一つである長時間労働を削減し、仕事と生活の調和（ワークライフバランスの確保）を図るとともに、労働者の健康管理に係る措置を徹底し、良好な職場環境（職場風土を含む。）を形成の上、労働者の心理的負荷を軽減していくことは急務。また、関係法令等の遵守の徹底を図ることも重要。

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このため、調査研究の成果を待つことなく「２ 各対策の基本的な考え方」の視点から対策に取り組む。

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将来的に過労死等をゼロとすることを目指し、平成32年までに「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5％以下」、「年次有給休暇取得率を70％以上」、平成29年までに「メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上」とする目標を早期に達成することを目指す。

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今後おおむね３年を目途に、全ての都道府県でシンポジウムを開催するなど、全国で啓発活動が行われるようにするとともに、身体面、精神面の不調を生じた労働者誰もが必要に応じて相談することができる体制の整備を図ることを目指す。

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調査研究の成果が得られ次第、当該成果を踏まえ、取り組むべき対策を検討し、それらを逐次反映する。

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２ 各対策の基本的考え方(1) 調査研究等の基本的考え方⇒ 過労死等の実態の解明のためには、医学や労働・社会分野のみならず、経済学等の関連分野も含め、多角的、学際的な視点から調査研究を進めていくことが必要。
⇒ 医学分野の調査研究については、過労死等の危険因子やそれと疾患との関連の解明、効果的な予防対策に資する研究を行うことが必要。その調査研究の成果を踏まえ、過労死等の防止のための健康管理の在り方について検討することが必要。
⇒ 労働・社会分野の調査研究については、過労死等の全体像を明らかにすることが必要。また、過労死等が多く発生している職種・業種や若年者をはじめとする特定の年齢層の労働者について、より掘り下げた調査研究を行うことが必要。
⇒ これらの調査研究を通じて、我が国の過労死等の状況や対策の効果を評価するために妥当かつ効果的な指標・方法についても早急に検討する。

(2) 啓発の基本的考え方（国民に対する啓発）⇒ 国民一人ひとりが過労死等に対する理解を深めるとともに、その防止の重要性を自覚し、関心と理解を深めるよう、広く継続的に広報・啓発活動に取り組んでいくことが必要。

（教育活動を通じた啓発）⇒ 若い頃から労働条件をはじめ、労働関係法令に関する理解を深めることも重要であり、学校教育を通じて啓発を行っていくことが必要。

（職場の関係者に対する啓発）⇒ 一般的な啓発に加えて職場の関係者に対する啓発が極めて重要。特に、それぞれの職場を実際に管理する立場にある上司に対する啓発や、若い年齢層の労働者が労働条件に関する理解を深めるための啓発も重要。
⇒ 職場における取組として、労働基準や労働安全衛生に関する法令等の内容及びその趣旨に対する理解の促進及びその遵守のための啓発指導を行うことが必要。
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⇒ これまでの働き方を改め、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）のとれた働き方ができる職場環境づくりを進めることが必要であり、労働慣行が長時間労働を前提としているのであれば、それを変える取組を働きかけていくことが必要。
⇒ 長時間労働が生じている背景に存在する様々な商慣行の諸要因について、関係者に対する問題提起等により改善に取り組む気運を社会的に醸成していくことが必要。

(3) 相談体制の整備等の基本的考え方⇒ 過労死等の危険を感じた労働者が早期に相談できるよう、気軽に相談することができる多様な相談窓口を民間団体と連携しつつ整備することが必要。
⇒ 健康管理に携わる産業医をはじめとする産業保健スタッフ等の人材育成、研修について、充実･強化を図ることも必要。
⇒ 労働者のプライバシーに配慮しつつ、必要な場合に労働者が躊躇なく相談に行くことができるよう環境を整備していくことが必要。
⇒ 職場においては、労働者自らが身体面、精神面の不調に気づくようにし、上司、同僚も労働者の不調の兆候に気づき、産業保健スタッフ等につなぐようにしていくなど、相談に行くことに対する共通理解の形成が必要。
⇒ 職場以外においては、家族･友人等が過重労働による労働者の不調に気づき、相談に行くことを勧めるなど適切な対処が必要。

(4) 民間団体の活動に対する支援の基本的考え方⇒ 過労死等の防止のための活動を行う様々な民間団体が協力及び連携し、国民的な運動として取り組むことが必要。
⇒ 民間団体が行う過労死等の防止のための活動を、国及び地方公共団体が支援するとともに、民間団体の活動内容等の周知を進めることが必要。
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第４

国が取り組む重点対策⇒

関係行政機関が緊密に連携して取り組む。

⇒

国家公務員に係る対策も推進するとともに、地方公共団体に対し、地方公務員に係る対策の推進を働きかける。

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今後の調査研究の成果等を踏まえ、取り組むべき対策を検討し、逐次反映していく。

１ 調査研究等(1) 過労死等事案の分析(2) 疫学研究等(3) 過労死等の労働・社会分野の調査・分析(4) 結果の発信

２ 啓発(1) 国民に向けた周知・啓発の実施(2) 大学・高等学校等における労働条件に関する啓発の実施(3) 長時間労働の削減のための周知・啓発の実施(4) 過重労働による健康障害の防止に関する周知・啓発の実施(5) 「働き方」の見直しに向けた企業への働きかけの実施及び年次有給休暇の取得促進(6) メンタルヘルスケアに関する周知・啓発の実施(7) 職場のパワーハラスメントの予防・解決のための周知・啓発の実施(8) 商慣行等も踏まえた取組の推進(9) 公務員に対する周知・啓発等の実施

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３ 相談体制の整備等(1) 労働条件や健康管理に関する相談窓口の設置(2) 産業医等相談に応じる者に対する研修の実施(3) 労働衛生・人事労務関係者等に対する研修の実施(4) 公務員に対する相談体制の整備等

４ 民間団体の活動に対する支援(1) 過労死等防止対策推進シンポジウムの開催(2) シンポジウム以外の活動に対する支援(3) 民間団体の活動の周知

第５

国以外の主体が取り組む重点対策

１ 地方公共団体⇒ 国が行う対策に協力するとともに、この対策を参考に、地域の産業の特性等の実情に応じて取組を進めるよう努める。
対策に取り組むに当たっては、国と連携して地域における各主体との協力・連携に努める。
⇒ 地方公務員を任用する立場からの対策を推進し、それぞれの職種の職務の実態を踏まえた対策を講ずるよう努める。

(1) 啓発⇒ 住民が過労死等に対する理解を深めるとともに、その防止の重要性を自覚し、関心と理解を深めるため、住民に対する啓発を行うよう努める。
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⇒

若年者に対する労働条件に関する知識の付与について、大学等での啓発とともに、中学校・高等学校等において、生徒に対して労働に関する指導の充実に努める。

⇒地域の産業構造や労働時間等の実態に合わせて、企業等に対する啓発を行うとともに、年次有給休暇の取得促進について、地域全体の気運の醸成に努める。

⇒過重労働による健康障害の防止、職場におけるメンタルヘルス対策、パワーハラスメントの予防について、国と協働して、周知・啓発を行うよう努める。

(2) 相談体制の整備等⇒

国等が設置する相談窓口との連携に努める。

(3) 民間団体の活動に対する支援⇒

民間団体が取り組むシンポジウムへの協力・後援等の支援を行うよう努める。

２ 事業主
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国が行う対策に協力するとともに、労働者を雇用する者として責任をもって対策に取り組むよう努める。

(1) 経営幹部等の取組⇒最高責任者・経営幹部が先頭に立って取組等を推進するよう努める。また、働き盛りの年齢層に加え、若い年齢層にも過労死等が発生していることを踏まえて、取組の推進に努める。さらに、過労死等が発生した場合には、原因の究明、再発防止対策の徹底に努める。

(2) 産業保健スタッフ等の活用⇒⇒

産業保健スタッフ等の専門的知見の活用を図るよう努める。
常駐するスタッフが適切な役割を果たすよう環境整備を図るとともに、産業医がいない規模の事業場では、産業保健6総合支援センターを活用した体制の整備を図るよう努める。

３ 労働組合等⇒

労使が協力した取組を行うよう努めるほか、組合員に対する周知・啓発や良好な職場の雰囲気作り等に取り組むよう努める。また、労働組合及び過半数代表者は、この大綱の趣旨を踏まえた協定又は決議を行うよう努める。

４ 民間団体⇒過労死等防止対策に対する国民の関心と理解を深める取組、過労死等に関する相談の対応等に取り組むよう努める。

５ 国民⇒

国民一人ひとりが自身の健康に自覚を持ち、過重労働による自らの不調や周りの者の不調に気づき、適切に対処できるようにするなど、主体的に過労死等防止対策に取り組むよう努める。

第６推進上の留意事項

１ 進捗状況のフォローアップ⇒

毎年の対策の推進状況を過労死等防止対策推進協議会に報告する。同協議会では報告内容を点検し、関係行政機関は点検の状況を踏まえ、その後の対策を推進する。

２ 対策の見直し⇒

調査研究等の結果を踏まえ、この大綱に規定されている対策について適宜見直す。

３ 大綱の見直し⇒

おおむね３年を目途に必要があると認めるときに見直す。

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