別紙２
地域における日本語教育の推進に向けて（報告）（平成 28 年 2 月）概要
－ 地域における日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について －１．はじめに～日本語教育小委員会における審議の経緯について～
・「日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について（報告）」（平成 25 年）において日本語教育を推進する上での課題を１１に整理。このうち，論点７，論点８について議論。
・論点７「日本語教育のボランティアについて」は，地域の日本語教育の実施体制についての考え方や体制の構築事例について検討。
参考となる取組事例を，「つながる」，「つくる」，「広げる」の三つのキーワードと 6 のポイントで提示。
・論点 8「日本語教育の調査研究の体制について」は，地方公共団体等との連携・協力により，日本語教育を必要とする外国人数や日本語学習環境などの基礎的なデータを把握する方策を検討。日本語教育に関する調査の共通利用項目を提示。
２．地域における日本語教育の実施体制について【１ 外国人の受入れ施策の状況】
・入管法改正以降，外国人数は約 100 万人から 210 万人へ，日本語学習者も 6 万人から 17 万人へ増加。
・人口減少が進む中、各方面において外国人材の受入れが促進。外国人受入状況等に応じた日本語教育の一層の充実が重要。
【２ 地域における日本語教育の現状と課題】
・日本語教室は外国人数の増とともに増加し，来日・滞日目的，出身，属性，日本語学習ニーズも多様化。
・日本語教育は，日本語習得だけでなく，地域住民との交流，外国人の社会参加など幅広い役割を果たしている。
・外国人が 500 人以下の自治体のうち日本語教室が開設されていないところは 86％，100 人以下の場合は 93.5％に上る。
市区町村
・日本語教室が設置されている市区町村は６１７で全体の３割強，自ら日本語教室を設置している地区町村は２１３で 1 割強にすぎない。
・地方公共団体自らが設置している日本語教室指導者の約９０％はボランティア。予算不足，高齢化などにより人材確保が課題。
・外国人が５００人以下，人口が５万人以下の地方公共団体は日本語教室の開設率が低く，限られた資源の活用による実施体制の整備が課題。
都道府県
・都道府県により状況に差があり，①ニーズの把握やニーズに沿った学習機会の提供が不十分，②域内における日本語学習機会の格差，③人材の確保，内容の質の担保などの人材養成が重要な課題。
国・中核的な人材育成のため，地域日本語教育コーディネーター研修等を実施。参加地域の偏りが課題。
・「生活者としての外国人」のための日本語教育事業については，日本語教育のノウハウに乏しい地方公共団体が申請しにくい仕組みが課題。また，既に実施している団体の財政的な自律に向けた取組が求められる。
【３ 地域における日本語教育の実施体制の考え方について】
市区町村
・新たに日本語教育事業を実施するに当たり，外国人のニーズ把握や住民の理解を得ることが重要。
・事業の予算化，指導者やコーディネーターの配置に努め，人材不足の原因等を整理した上で，指導者育成等人材確保を行う必要。
・一方，日本語教室は外国人の地域社会との接点となり，コミュニティやセーフティネットの役割を担っているとも言え，地域の実情を勘案しながら大学や日本語教育機関，事業者，近隣地方公共団体が連携・協働して日本語教育を実施することが必要。
都道府県・市区町村と協力して域内の日本語教育のニーズの把握に努め，日本語教育未実施の市区町村へ専門家派遣，人材養成，財政支援等を行うことが望まれる。
文化庁
・日本語教育施策の重要性等について国民一般の理解を得ることが必要。人材育成の研修は開催地，開催内容等を見直す必要。
・新たに日本語教育に取り組む市町村に対しアドバイザー派遣などの支援の枠組みを設けるべき。実施団体に対し，自律的に日本語教育活動を継続することを促す仕組みを検討すべき。
【４ 日本語教育の実施体制のポイント】
・４４の事例の実施体制について，「つながる」，「つくる」，「ひろげる」の三つのキーワードと６のポイントで紹介。
３．日本語教育に関する調査の共通利用項目について →裏面へ
・外国人を対象とした日本語能力や学習経験などに関する調査は，対象者を捕捉する手法の問題や予算の確保が難しいため実施困難。都道府県や市町村の調査は，それぞれ調査項目などが異なるため，地域間の比較や全国的な傾向の把握を行うことが困難。
そのため，地域間の比較や全国的な傾向の把握が行えるよう，「日本語教育に関する調査の共通利用項目」を作成。
４．終わりに・人口減少社会で外国人材の活用が進む中、日本語教育は，外国人の生活や社会参加を支えるだけでなく，経済面，国際交流，文化交流の面においても我が国の行く末を担う大きな役割を担う。
・地域における日本語教育の実施に当たっては，国と都道府県，市区町村が役割分担しながら連携協力することが重要。
・「日本語指導者」や「ボランティア」の役割は多様で，求められる資質や能力も様々。今後，それぞれの取組に携わる人材に求められる資質・能力について整理し，対策を検討することが必要。

http://www.nihongo-ews.jp/
日本語教育に関する調査の共通利用項目について
日本語教育において外国人のニーズ等を把握することは極めて重要です。
文化庁では，地域に暮らす外国人の日本語能力や学習状況・学習経験などについて，地域間の比較や全国的な傾向の把握が行えるよう，「日本語教育に関する調査の共通利用項目」を作成しました。各地で活用いただけるよう，１１の言語に翻訳しています。
ぜひとも，この調査表を御活用いただき，外国人に対する調査を実施いただけますよう，お願いいたします。
そして，日本語教室の設置やプログラム・研修の改善に御活用ください。
【共通利用項目について】①外国人の属性等に関する項目
・基本的な属性に関する情報や日本の在留年数・滞在予定年数等（７問）②日本語学習に関する項目
・日本語学習経験・希望の有無，日本語学習の方法等（９問）③日本語能力に関する項目
・日本語がどのくらいできるか 〔聞く〕〔話す〕〔読む〕〔書く〕
・生活場面でどの程度日本語ができるか
１．共通利用項目●日本語（PDF)(WORD)●英語（PDF)(WORD)●中国語（PDF)(WORD)●韓国・朝鮮語（PDF)(WORD) ●スペイン語（PDF)(WORD)●ポルトガル語（PDF)(WORD)●ベトナム語（PDF)(WORD)●ネパール語（PDF)(WORD)●フィリピノ語（PDF)(WORD)●タイ語（PDF)(WORD)●インドネシア語（PDF)(WORD) ●ミャンマー語（PDF)
２．補足的な質問●日本語（PDF)(WORD)●英語（PDF)(WORD)●中国語（PDF)(WORD)●韓国・朝鮮語（PDF)(WORD) ●スペイン語（PDF)(WORD)●ポルトガル語（PDF)(WORD)●ベトナム語（PDF)(WORD)●ネパール語（PDF)(WORD)●フィリピノ語（PDF)(WORD)●タイ語（PDF)(WORD)●インドネシア語（PDF)(WORD) ●ミャンマー語（PDF)＜御参考＞○「地域における日本語教育の推進に向けて－地域における日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について－（報告）」○「地域における日本語教育の推進に向けて－地域における日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について－（事例集）」