平成 21 年度中部地方環境事務所請負業務

平成 21 年度
中部地方における環境協働政策に関する検討業務
報告書

平成 22 年３月 25 日
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

目次
１．はじめに ....................................................................................................................................... 3
２．中部環境パートナーシップオフィスの概要について .................................................................. 4
２．１ 経緯と現状 ........................................................................................................................ 4
２．２ 目的 ................................................................................................................................... 4
２．３ 対象地域 ............................................................................................................................ 4
２．４ 機能について ..................................................................................................................... 4
２．５ 業務概要について.............................................................................................................. 5２．６ 運営体制について.............................................................................................................. 6
３．在り方会議の概要について .......................................................................................................... 7
４．環境協働を推進するための中部地方における環境パートナーシップづくり支援拠点についての検討 ...... 9
４．１ 課題の整理 ........................................................................................................................ 9
４．１．１ 目標の課題.............................................................................................................. 9
４．１．２ 業務内容の課題 .................................................................................................... 10
４．１．３ 運営体制の課題 .................................................................................................... 10
４．１．４ 課題の整理............................................................................................................ 11
４．２ 中長期に向けた在り方や運営方法の検討 ....................................................................... 12
４．２．１ 機能・位置付け .................................................................................................... 12
４．２．２ 資金調達及び運用 ................................................................................................. 14
４．２．３ 運営形態と事業責任 ............................................................................................. 14
４．２．４ 将来の運営基盤の在り方 ...................................................................................... 15
４．２．５ 将来像に向けた運営基盤の進め方 ....................................................................... 16
４．２．６ 将来像に向けた運営基盤の考え方 ....................................................................... 17
５．おわりに ..................................................................................................................................... 18
６．参考資料 ..................................................................................................................................... 19
６．１ 中部地方における環境パートナーシップづくり支援拠点の今後の在り方会議 記録... 20
６．１．１ 要旨 ...................................................................................................................... 20
６．１．２ 要旨（図）............................................................................................................ 22
６．１．３ 会議録 ................................................................................................................... 26
６．２ 中部地方における環境パートナーシップづくり支援拠点の今後の在り方会議 当日資料 ........... 52
６．２．１ 次第 ...................................................................................................................... 52
６．２．２ 要旨 ...................................................................................................................... 53
６．２．３ プレゼン資料１：EPO 中部の経緯（中部地方環境事務所） .............................. 62
６．２．４ プレゼン資料２：コメント（石川県環境部地球温暖化対策室 新広昭 課参事） ......... 66
６．２．５ プレゼン資料３：EPO 北海道の活動状況 ........................................................... 69
６．２．６ プレゼン資料４：GEIC ....................................................................................... 81
６．２．７ 参考資料１：EPO 中部の成果について............................................................... 84
６．２．８ 参考資料２：EPO 中部の課題について............................................................... 85
６．２．９ 参考資料３：詳細内容 ......................................................................................... 86
６．２．10 参考資料４：平成 21 年度中部環境パートナーシップオフィス運営業務仕様書 ........... 120
６．２．11 参考資料５：中部環境パートナーシップオフィス運営検討・提案会議 設置要領 ...... 124

2

１．はじめに

地球温暖化問題を始めとした環境問題が多岐にわたる中で、気候変動枠組条約等が採択された「環境と開発に関する国際連合会議」が開催された平成４年（1992 年）から比べれば、その対応や対策は国際レベルで急速に進んでいる。

一方、地球温暖化や廃棄物対策、生態系保全などの環境問題と対峙するための持続可能な社会づくりの為には、単一の組織機能だけでは限界があり、法律や条例などの行政対応のみとならず、事業者、NGO/NPO、国民などが積極的に当事者として環境保全活動に取り組むことが求められる。

このような環境保全活動の重要性から、平成 15 年７月には、持続可能な社会づくりの基盤となるよう、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が制定された。
同法の基で、環境保全の意欲の増進を効果的に推進するため、地域における NPO、企業、行政、市民等のパートナーシップによる課題解決を目指すパートナーシップづくり支援拠点として、
環境パートナーシップオフィスが全国７ヶ所に設置された。

本件は、中部地方における環境協働推進の基盤となる中部環境パートナーシップオフィス（以下、EPO 中部）を検討対象とし、過去３年の業務実績から捉えられた機能やその運営体制、並びに推進課題を題材に、地域主体間のパートナーシップによる中部地方の環境パートナーシッ
プづくり支援拠点の在り方について取りまとめ、その成果を環境協働政策に活かすことを目的に報告するものである。

平成 22 年３月
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

3２．中部環境パートナーシップオフィスの概要について
２．１

経緯と現状

平成 15 年７月に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が公布され、翌年９月には「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針」が策定された。同法では、持続可能な社会を構築するために、環境保全の意欲の増進を効果的に推進するための拠点としての機能を担う体制の整備が示された。
他方、中部地域においては民間主導による環境パートナーシップ構想が進められていた。環境省は平成 16 年 10 月から平成 17 年２月にかけて地域の中間支援組織等を中心とした EPO 中
部運営検討会を開き（計５回）、それらの構想を踏まえて、EPO 中部の在り方を協議した。
その後、NPO、企業、行政、市民の主体的参加によるパートナーシップづくり支援拠点として平成 17 年３月に中部環境パートナーシップオフィス（EPO 中部）が開設された。当初は環境カウンセラー協会が臨時に運営していたが、企画競争により正式に請負団体が決定し、同年９月から第１期の運営（原則１期：３ヶ年）が開始された。
EPO 中部の年度の事業の評価や運営に関する協議については、地域の産官学民で構成される
運営協議会、外部有識者等による外部評価委員会にて行われた。
平成 21 年４月には、第２期運営が開始され（第 1 期と同団体による運営）、同年７月には地域の産官学民で構成される運営検討・提案会議にて、評価や運営に関する協議が行われた。現
在は第２期目の１年目を終えるところである。

２．２

目的

市民、環境 NGO/NPO、行政、企業など社会を構成する主体によるパートナーシップにおける取り組みを実施し、持続可能な地域づくりが行われることが目的である。

２．３

対象地域

中部７県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県及び三重県が対象地域である。

２．４

機能について様々な環境課題やニーズを多様なセクターと共有することや、パートナーシップ型の施策立案、或いは事業の実施を通した課題解決の促進やニーズの把握、各主体間のパートナーシップ促進などを通して、持続可能な地域づくりに貢献することである。

4

顕在的課題地域
課題

パートナーシップによる施策検討、立案、実施

社会課題

ニーズへの充足

行政
行政

団体
課題

企業
企業

潜在的ニーズ
地域ニーズ

課題改善への貢献、

社会
ニーズ

各主体間の

市民
市民

パートナーシップの促進

団体
ニーズ

持続可能な地域づくりへ
持続可能な地域づくりへ

図２．４ 機能概要
また、主な機能については、以下の７項目に分類される。
①環境情報の収集・蓄積及び提供②地域課題の収集と蓄積③環境パートナーシップに関する資源の提供とコーディネーション④人材の育成⑤各主体の強化⑥地域基盤の強化⑦主体間の協働体制・形態の促進

２．５

業務概要について

２．４に挙げられる機能を発揮するために、以下の４つの業務を実施している。なお、同項④運営協議会事業については、環境省請負費以外に企業や行政からの外部資金を導入して事業展開をしている。平成 20 年度の事業費に対する外部資金の比率は全体の約３割である。
①基本運営業務・施設維持管理業務
・環境パートナーシップコンサルティング業務②環境情報の収集、提供及び広報に関する業務
・環境情報のニーズ把握等

5

・環境パートナーシップに関する情報の収集、整理及び提供
・環境関連書籍・資料等の収集、整理及び提供
・ホームページの維持管理
・館内展示の企画及び実施③環境パートナーシップの推進業務
・様々な主体間における連携の促進（テーマ：生物多様性、ESD など）
・中部地方における中間支援組織（官民）の連携体制の構築
・広域的な環境パートナーシップの促進
・EPO 中部運営の為の会議等の開催
・その他④その他業務・スタッフミーティングの開催
・運営会議提案事業（外部資金の導入）

２．６

運営体制について

中部地方環境事務所と請負団体並びに地域の主体により運営される。また、２．５で示すとおり、EPO 中部に関しては、外部資金を導入しており、事業の取扱や妥当性については、運営
検討・提案会議にて協議され、推進される。
事業協働者
事業協働者
（外部資金）（外部資金）

中部環境パートナーシップオフィス
請負資金契約

環境省民間
環境省民間
活動支援室
活動支援室

協働実施、支援

中部地方
中部地方 （責任は事務所）
環境事務所
環境事務所

請負
請負
団体
団体 外部資金契約（責任は請負団体）
事業提案

設置者且つ一委員
運営検討・
提案会議

設置

助言、事業持込
任命

運営委員
運営委員
（主体）
（主体）

実施主体

契約、支払

地域の主体
地域の主体
キーマンと協働

課題、
ニーズ
収集

選出

地域の各主体、リソース
課題、地域の各主体、リソース
ニーズ 市民、NGO/NPO、企業、行政等
市民、NGO/NPO、企業、行政等

図２．６．１
6

運営体制

また、業務毎のフローにおける環境省、委員、請負団体のそれぞれの役割分担について以下の表２．６．２のとおり整理した。
表２．６．２ 各業務における役割分担
業務フロー
業務フロー
1.ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ仕様

運営検討・
運営検討・
提案会議委員
提案会議委員

環境省
環境省

請負団体
請負団体

※ 環境省、請負団体は除く

仕様書作成
仕様書作成

2.ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ仕様

運営検討・提案会議成果を運営検討・提案会議成果をｱｳﾄﾌﾟｯﾄ
ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ(運営検討・提案会議の意向)

上記２項を汲取り解釈し提案
上記２項を汲取り解釈し提案

3.ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ提出
運営検討・提案会議設置、
4.運営検討・提案会議の設置 運営検討・提案会議設置、
委員は任命
委員は任命
外部資金事業を提案
外部資金事業を提案

5.方針・企画素案

ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ等を基に作成
ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ等を基に作成

運営検討・提案会議で協議
運営検討・提案会議で協議 （原則年間２回）（原則年間２回）

6.方針・企画協議
7.事業推進運営‐環境省重点事業

責任、資金
責任、資金

‐請負重点事業

責任、資金
責任、資金

実施主体
実施主体
実施主体、（地域団体も主体
実施主体、（地域団体も主体に）、（一部外部資金もあり）に）、（一部外部資金もあり）支援、アドバイザリー
支援、アドバイザリー（資金は外部企業から）（資金は外部企業から）‐運営検討・提案会議
重点事業

8.ｽﾀｯﾌ評価

年次報告書の作成
年次報告書の作成

9.運営検討・提案会議評価 随時事業毎に助言、評価
随時事業毎に助言、評価
10.外部評価

責任、実施主体
責任、実施主体

評価
評価

外部委員（任命）による評価
外部委員（任命）による評価

３．在り方会議の概要について
本業務では、EPO 中部の平成 17～平成 20 年度（第１期）及び平成 21 年度（第２期１年目）
に関する運営体制や推進課題について、主に年度の運営業務実施報告書、運営協議会資料、運営検討・提案会議資料をもとに課題の取りまとめを行った。
それら抽出した課題に対して、運営に関わる有識者及び関係者と中部地方の環境パートナー
シップづくり支援拠点の中長期の在り方やその運営のための施策や仕組みなどを検討する場を設け、議論結果を以下のとおり整理するとともに、将来像についての取りまとめを行った。
中部地方における環境パートナーシップづくり支援拠点の今後の在り方会議
趣旨：EPO 中部の第１期を経て、様々な推進課題が明らかになる中で、現行の運営体制とは別に、将来の中部地方の環境パートナーシップづくり支援拠点の在り方（役割、運営体制、協働の仕組み）を検討する。

日時：平成 22 年２月９日（火）10:00～16:00

7

場

所：中部地方環境事務所 第１会議室

出 席 者：18 名
H21～23 EPO 中部運営検討・提案会議委員
・金沢大学フロンティアサイエンス機構

鈴木 克徳

特任教授

・日本福祉大学国際福祉開発学部 千頭聡 教授（午前のみ）

・愛知中小企業家同友会 平沼 辰雄

副会長

・名古屋市環境局環境都市推進部生物多様性企画室
・石川県環境部地球温暖化対策室 新増田 達雄

広昭 課参事室長（欠席のため資料代読）H18～20 EPO 中部運営協議会委員
・社団法人環境創造研究センター 児玉剛則 専務理事 （午前のみ）

・NPO 法人地域の未来・志援センター 萩原

喜之 代表理事

・NPO 法人ぎふ NPO センター

理事長

駒宮 博男

地方 EPO/GEIC
・EPO 北海道 久保田 学

氏（(財)北海道環境財団企画事業課長）

・地球環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟﾌﾟﾗｻﾞ（GEIC/EPO） 平田

裕之 氏（(社)環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会議環境ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ支援担当）
環境省
・総合環境政策局民間活動支援室 香具

輝男 室長補佐（スカイプ参加午前のみ・午後代理：渡辺 充補佐）
・中部地方環境事務所 細川

真宏 統括環境保全企画官

・中部地方環境事務所環境対策課 伊藤

正市 課長

・中部地方環境事務所環境対策課 中井啓三 課長補佐

・中部地方環境事務所環境対策課 髙木

丈子 企画係EPO 中部（請負団体）
・NPO 法人ボランタリーネイバーズ 大西 光夫 理事長
・中部環境パートナーシップオフィス

新海 洋子

ﾁｰﾌﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ

・中部環境パートナーシップオフィス

桜井 温子

NGO/NPO ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・中部環境パートナーシップオフィス

鵜飼 哲 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ｵﾌｨｻｰ

8

４．環境協働を推進するための中部地方における環境パートナーシップづくり支援拠点についての検討
４．１

課題の整理

４．１．１

目標の課題

EPO 中部の在り方そのものの考え方としても言えるが、以下の図４．１．１で示す目的に対し、その目標設定については大きく２つの考え方がある。下記の左図では、地域の様々な主体
が情報や事業を通して出会う中で、共通となる目標を設定することが挙げられる。右図では、地域の課題やニーズを事前に設定した後に、応じた組織で目標を設定することが挙げられる。

目的
上位目標
下位目標/方針

市民、環境NGO/NPO、行政、企業、等社会を構成する主体によるパートナーシッ
市民、環境NGO/NPO、行政、企業、等社会を構成する主体によるパートナーシッ
プにおける取り組みを実施し、持続可能な地域づくりが行われることを目的とする。
プにおける取り組みを実施し、持続可能な地域づくりが行われることを目的とする。

【現在】
【現在】
多様な場から生み出す
多様な場から生み出す【他方の考え方】【他方の考え方】
事前設定の基に展開
事前設定の基に展開

多様な主体が出会う場から事前に課題・ニーズを設定してからＯＲ
共通コミットメントからミッション設定してきたが…
図４．１．１

事業方針、参画団体等を決めていく必要性も挙げられる
目標からみる課題点

左図では、広域且つ多様な団体や案件からパートナーシップ型の目標や事業を設定できる
メリットが考えられるが、他方、方針が定まりにくいことや地域の主体が参画し辛いなど、運営体制が不安定となるデメリットも考えられる。
右図では、事前にテーマを設定するため、地域の主体が明確な目的を持って参画し易く、方針や運営のブレを防ぎ事業遂行に重点的に力を注げられるメリットが考えられる。他方、テーマの設定が難題であり、設定主体や場などが重視される。また、事業内容についても広い意味でのパートナーシップ展開が希薄になると考えられる。

9

４．１．２

業務内容の課題業務の大項目におけるメリットと課題について、以下の表４．１．２のとおり整理した。
表４．１．２ 業務内容からみる課題点
推進課題
推進課題

施設維持管理１ 施設維持管理ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ
ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ

・常時事務局作業が可能
・相談業務が拡大

・机上事務作業と外へのﾈｯﾄ
ﾜｰｸ拡大（営業）の両立は困難（予算規模の問題）
・事務局の過労問題

ﾆｰｽﾞ把握、ﾊﾌﾞ
ﾆｰｽﾞ把握、ﾊﾌﾞ
２ 情報(書籍、HP)
情報(書籍、HP)

・事業実施から活用情報の獲得
・環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟに特化した情報・定性的と定量的把握の両
立は困難

相談、意見交換
相談、意見交換
官民の連携
官民の連携
３ 広域ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ
広域ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ
運営協議会
運営協議会

・ﾘｱﾙ/ﾎｯﾄなﾈｯﾄﾜｰｸ、情報、ﾉｳﾊｳを基軸とした支援・広域事業と深度事業の両
立は困難

外部団体協働
外部団体協働４ (外部資金)・企業ﾘｿｰｽを活用した環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ事業の展開（広域、内容深化）

・地域課題解決に即しているか（私企業支援だけではな
い、資金に振り回されない）(外部資金)

４．１．３

利点を活かした課題改善スキームは如何なるものか

推進メリット
推進メリット

業務内容
業務内容

運営体制の課題

図２．６．１で示した運営体制において、各主体間の課題を EPO 中部の運営に当てはめ、以下のとおり整理した。
【課題】
課題】
地域変化に順応した制度設計/
度設計/改正は可能か

請負資金契約

中部地方
中部地方 （責任は事務所）
環境事務所
環境事務所

環境省民間
環境省民間
活動支援室
活動支援室

設置者且つ一委員【課題】
課題】
ワンオブゼムとなる条
件はなにか

事業協働者
事業協働者
（外部資金）（外部資金）

中部環境パートナーシップオフィス

運営検討・
提案会議

設置

協働実施、支援【課題】
課題】
ﾊﾟｰﾄﾅｰ団体の参加（責任は請負団体） 条件を明確化するか
事業提案
【課題】
課題】

請負
請負
団体
団体 外部資金契約

請負団体が全て責任を負わないとならない。他の契約主体、手段はあるか

助言、事業持込
任命【課題】
課題】
協議会の在り方（責任、意思、頻度、委員の関
わり方、議題等）【課題】
課題】
課題、ニーズのテーマ
設定とその収集手法、範囲等をどのように行
うか

運営委員
運営委員
（主体）
（主体）

実施主体

契約、支払

地域の主体
地域の主体
キーマンと協働

課題、
ニーズ
収集

選出

地域の各主体、リソース
課題、地域の各主体、リソース
ニーズ 市民、NGO/NPO、企業、行政等
市民、NGO/NPO、企業、行政等

図４．１．３-1【課題】
課題】
各主体がより主体的に取組む仕掛けとは運営体制からみる課題点
10

【課題】
課題】
請負団体から
地域主体にどのように事業を渡していくかまた、各主体の提案から始まった事業に対して、業務フロー毎の各主体間の関係度合いに関する課題点を以下の表４．１．３-2 として整理した。
表４．１．３-2
省 地/方事務所

業務ﾌﾛｰ 課題ﾆｰｽﾞ
提案
提供
事業 対象者
省◎
請負

各事業に対する事業毎の関係度合いからみる課題点

主体参加

素案作成

事業立案

資金

責任

実施

成果物
所在

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○不時の業務をどのように位置付けていくのか（資金も含めて）
◎
○
○

○

委員
一般
利用者

請負団体

省

△

○

請負

◎

◎

△
◎

◎

◎

○

○

◎

◎

委員

○

一般
利用者

利用したくなる機能であるか（客観的評価）、解り易いサービスであるか
○
△
○

協議会委員

省

◎

一般
利用者

一般利用者

省
請負

◎

委員
一般
利用者

◎

◎

◎

◎

○

◎

△

△

△

△

◎(企業)

契約者問題
◎(契約)

主体限界
◎

○

△

◎(企業)

△
◎

請負事業のウエイトをいかに委員やﾊﾟｰﾄﾅｰ団体へ移行していけるか
◎
◎
◎
◎
◎
相談から事業支援への条件設定必要

◎

◎

△

◎

◎

◎

◎

◎：大

○並

△：少

空白：なし

凡例（業務に対する対象者の関係度合）

４．１．４

○

協議会委員提案事業にどのような関わり方ができるか

請負
委員

○

◎

◎

課題の整理

目標、業務内容、運営体制から把握した推進課題について、目的・目標、運営組織・体制、
個別機能の３つの項目に応じて課題を整理し、考えられる今後の方向性について以下の表４．
１．４のとおりまとめた。

11

表４．１．４ 今後の方向性
項目
目的・目標

今後の方向性・支援拠点の目的、ビジョン（中長期）づくり
・環境パートナーシップ拠点に求められる機能の整理

運営組織・体制

・運営協議会（仮）及び委員の役割や権限等の明確化
・地域の主体による運営とそのしくみ・資金等の明確化
・スタッフの拡充
・組織を支える基盤の骨太化と新規開拓

個別機能

・目標・役割を明確にした計画づくり
・広く誰もが活用できる情報の可視化
・拠点機能の広報
・情報や事業運営のための基盤整備
・リソースに応じたコーディネーションとマネジメント
・新規人材の確保と育成
・成果の地域共有化
・個別事業体制の明確化

４．２

中長期に向けた在り方や運営方法の検討

４．１．４の取りまとめ及び、平成 22 年２月９日に開催した「中部地方における環境パー
トナーシップづくり支援拠点の今後の在り方会議」で中長期に向けた在り方について議論された結果を、以下の６点に整理した。
①機能・位置付け②資金調達及び運用③運営形態と事業責任④将来像に向けた運営基盤の在り方⑤将来像に向けた運営基盤の進め方⑥将来像に向けた運営基盤の考え方

４．２．１

機能・位置付け環境省が位置づけた EPO、地域が必要とする EPO、地域の行政・圏域区分の中で補完性に基

12

づく機能は何か
法令における機能、地域の民間団体等が考える機能を整理し、他省庁も含む行政機能や圏域
区分、並びに民間支援組織や活動などとの差別化を図り、補完性の原則に則った機能を明確化する。
なお、以下の３つが EPO の重要な機能項目（大機能）だと挙げられる。
①環境省情報を地域へ提供②各省庁、行政機関の横串③地域の取り組みの側面的支援（適切なモデル事業の実施・支援）
図４．２．１ 機能・位置付けの在り方

企業ex.流域課題に取り組む産学組織

学識

補完的機能は何か
・地域側、環境省側それぞれの位置付け
・中部圏における位置付け
・省庁、自治体の中での位置付け

企業
NPO

NPO

ex.東海地方の課題に
ex.企業とNPO協働を取り組む産官民ﾈｯﾄﾜｰｸ

進める産民組織

省

13

企業

４．２．２

資金調達及び運用

環境省も含めた地域の主体により運営資金を分担する形式も一つの在り方である。
現在は、環境省の請負費による施設維持と事業の実施、並びに企業や行政による外部資金による事業が EPO 中部では実施されている。多様な地域課題やニーズへの対応や地域の主体の責任ある参加を目指すには、環境省をはじめ国土交通省や経済産業省等の他省庁や地方公共団
体なども含めた関係者持ち寄り（負担金など）による運営（全体、部分的）も一つの形として考えられる。

現行の体制

請負費と外部事業資金に分けて運用
EPO中部

環境省

請負費

地域

外部事業資金図４．２．２-1

将来の一つの在り方として請負団体が事業実施（中部地方環境事務所と連携）
請負団体中心に事業実施（協議会委員と連携）

現行の資金調達及び運用体制負担金として資金をプールし、必要な事業を実施
EPO中部

国土交通省
経済産業省
環境省

負担金

地方公共団体

使途は協
議会で決
定

参画するｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰを補完し、ｾｸﾀｰや圏域の横串となる事業を実施・支援

etc…

図４．２．２-2

４．２．３

将来の資金調達及び運用体制の一つの考え方

運営形態と事業責任

責任の所在を明確化する考え方と、グレーゾーンで進める考え方がある。
地域の多様な主体が出会い、金・物・人、情報が行き交う中でマッチングが成立し、結果として地域課題を改善するパートナーシップ事業が生み出されている。しかし、責任所在については、１）明確化して事業を行う、２）協働事業であるためグレーゾーンは止むを得ない、という相対的な意見がある。

14

リゾーム型（根茎・土壌）の運営
多様な主体が出会い、金・物・人・情報が行き交う

結果的に地域課題を改善する事業が生み出される

NPO

省 （温暖化対策）（生物多様性）

NPO

省

企業

行政

企業

行政
その際の事業責任は…

生み出された事業責任を明確化して事業を行う

ＯＲ
協働事業ならばグレーゾーン
は止むを得ない

図４．２．３

４．２．４

運営形態とその事業責任所在の在り方

将来の運営基盤の在り方

地域の一つのステークホルダーとして環境省が参画できる運営体制の必要性
現行は、環境省の法令により整理されているため、環境省のミッションや呼び掛けに賛同し参画した主体と、地域の取り組みを支援するために環境省が位置付けられていると認識している主体がいる。環境省も地域の一ステークホルダーとして参画できる運営体制を構築していくことが必要である。

現行の体制

環境省のミッションに応じて地域主体が連携する
環境省の呼びかけに賛同

地域の主体

環境省

図４．２．４-1

環境省のミッションを軸に連携展開現行の運営基盤の在り方

15

将来の一つの在り方として形成された地域土壌に環境省が参画し、ﾜﾝｵﾌﾞｾﾞﾑの運営を目指す
ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ促進となる
主体間ﾈｯﾄｰﾜｰｸ（協働の場）

地域の主体

環境省

協議、協働運営
ﾜﾝｵﾌﾞｾﾞﾑとして参画

図４．２．４-2

４．２．５

将来の運営基盤の在り方

将来像に向けた運営基盤の進め方

ポリシーステートメントによる明文化及び責任主体の設定
現行から将来に移行する際に、行政担当者の異動により培った議論が引継がれない、という問題がある。その事態を回避するために、官民が協働して運営を進めるためのコミットメントと、それを明文化すること（ポリシーステートメントの作成 ）が必要とされた。並びに、具体的に進めるためには、責任を持って参画する主体の選定と、そのメンバーで構成する協議会の設置が必要である。
環境省よりのｽｷｰﾑ

両スキームの統合化（折合点）或いは両ｽ
ｷｰﾑの移行形態へのプロセスをどう歩むか？

ＳＴＥＰ１：
ポリシーステートメントの作成

ＳＴＥＰ２：
協議会及びメンバーの設定

環境省（行政）担当者の異動による問題の回避、並びに、官民協働のコミットメントによる可視化

具体的に主体となるメンバーの選定、並びに協議・決定していく場を設定する地域よりのｽｷｰﾑ

図４．２．５ 将来像に向けた運営基盤の進め方
16

４．２．６

将来像に向けた運営基盤の考え方

４．２．４で述べたとおり、環境省をはじめ地域の様々な主体が対等な責任の下で EPO の事業を協働して企画、実施する形態を目指すのであれば、環境省と地域団体のスタンスや考え方を十分に協議し、すり合わせを行うことが必要である。現行の体制では特に以下の点が論点となると考える。
（環境省）
請負費については、環境省が全責任を有するが、地域の企業や行政からの資金においては、
２．２．３で挙げられるように請負団体が責任を負うこととなっている。上記のような協働体制を推進するのであれば、外部資金にも環境省が責任を持つことが必要となる。
（地域の主体）
対等な責任の下で事業を行うためには、環境省の請負事業に対する助言を行うだけではなく、EPO の運営や事業に対する権限を有することが重要なファクターとなる。同時に、それら運営や事業に責任を負うことや、EPO の機能を活用する主体の顕在化が必須となる。
以上より、いずれも環境省を含めた地域の主体間の信頼関係の構築が前提であり、検討すべき事項について協議する協働の場を継続的に開いていくことが求められる。

責任をもって事業を進める
主体、或いは、リゾーム機
能を活用する主体の顕在化

外部資金にも責任をもつ
いずれも両者の信頼関係が必要、継続的な協議・協働の場が必要

協働運営は、決定権・権限
を有する

地域

環境省

図４．２．６ 将来像に向けた運営基盤の考え方

17

５．おわりに４．２のとおり、将来に向けた中部地方の環境パートナーシップづくりの支援拠点について、その在り方を考えるためのキーコンテンツとなる機能、資金運用、責任の所在、運営基盤について検討した。冒頭に挙げたとおり、本業務は EPO 中部の現行体制とは別の検討であるため、その具現化においては、現行の協議会や関係者などの責任主体によって進められることが求められる。

その際、現行体制から将来の在り方に向けた制度設計を進めていく上では、事業仕分けなどで指摘されるように、環境省（国）として EPO を設置する意義をより明確に示すことが求められる。併せて、国が EPO 機能や役割の位置付けを進めていく中で、各地方レベルにおいて求められる機能や役割をすり合わせる必要がある。

第一段階としては、EPO の運営を支える基盤体制について議論を深めることが一案と考えられ、４．２．５で挙げられたとおり、官民協働のコミットメント（公約）、即ちポリシーステー
トメントの明文化を優先課題とし、官民一体となってそのコミットメントの検討に取り組むことが求められる。
しかしその際には、協議に責任を持って取り組む主体が顕在することが前提であり、その後の運営体制についても、同様に責任を有して協働で事業を実施していくような地域基盤の醸成も進めていかなければ本末転倒となる。

以上のように、この地方における協働拠点の在り方に近づくためには、責任を持って取り組
む主体の選定などの課題が多くあり、更なる議論を要すると言える。しかし、中部地方における環境協働推進の基盤となり、地域に必要な機能を果たせるパートナーシップ推進拠点が存在するためには、将来の在り方を官民協働で設定し、その具現化に向かっていくことが必要である。
このレポートが、EPO 中部の将来の在り方の検討、あるいは、環境協働政策を議論する際において有効な素材になることを願う。

18

６．参考資料
６．参考資料 ..................................................................................................................................... 19
６．１ 中部地方における環境パートナーシップづくり支援拠点の今後の在り方会議

記録... 20

６．１．１ 要旨 ...................................................................................................................... 20
６．１．２ 要旨（図）............................................................................................................ 22
６．１．３ 会議録 ................................................................................................................... 26
６．２ 中部地方における環境パートナーシップづくり支援拠点の今後の在り方会議 当日資料 ........... 52
６．２．１ 次第 ...................................................................................................................... 52
６．２．２ 要旨 ...................................................................................................................... 53
６．２．３ プレゼン資料１：EPO 中部の経緯（中部地方環境事務所） .............................. 62
６．２．４ プレゼン資料２：コメント（石川県環境部地球温暖化対策室 新広昭 課参事） ......... 66
６．２．５ プレゼン資料３：EPO 北海道の活動状況 ........................................................... 69
６．２．６ プレゼン資料４：GEIC ....................................................................................... 81
６．２．７ 参考資料１：EPO 中部の成果について............................................................... 84
６．２．８ 参考資料２：EPO 中部の課題について............................................................... 85
６．２．９ 参考資料３：詳細内容 ......................................................................................... 86
６．２．10 参考資料４：平成 21 年度中部環境パートナーシップオフィス運営業務仕様書 ........... 120
６．２．11 参考資料５：中部環境パートナーシップオフィス運営検討・提案会議 設置要領 ...... 124

19

６．１ 中部地方における環境パートナーシップづくり支援拠点の今後の在り方会議 記録
６．１．１

要旨

中部地方における環境パートナーシップづくり支援拠点の今後の在り方会議 要旨
１．背景
平成 15 年７月に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が公布され、翌年９月には「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針」が策定された。それらから、持続可能な社会を構築するために、環境保全の意欲の増進を効果的に推進するための拠点の設置が示された。
環境省は、平成 16 年 10 月から計５回に亘り EPO 中部の在り方を協議する運営検討会を設置
し、中部地域において民間主導で進められていた環境パートナーシップ構想を含め協議し、NPO、企業、行政、市民の主体的参加によるパートナーシップづくり支援拠点として、平成 17 年３月に中部環境パートナーシップオフィス（EPO 中部）を開設した。その後、企画競争により請負団体が決定し、同年９月から第１期の運営（原則１期３年）を開始、現在は平成 21 年４月より第２期に入った。
２．趣旨
第１期を経て、様々な推進課題が明らかになり、現行の運営体制とは別の位置づけにおいて、将来の中部地方の環境パートナーシップづくり支援拠点の在り方（役割、運営体制、協働の仕組み）を検討する場を設けた。
３．会議概要会議名称：中部地方における環境パートナーシップづくり支援拠点の今後の在り方会議日

時：平成 22 年２月９日（火）10:00～16:00

出 席 者：17 名（今年度委員４名、過去委員２名、地方 EPO/GEIC２名、本省１名、地方事務所４
名、EPO 中部４名）
４．議論の要旨（１）役割
環境省が位置づけた EPO、地域が必要とする EPO、地域の行政・圏域区分の中で補完性に基づく役割は何か
環境省の法令における役割、地域の民間団体等が考える役割を整理し、他省庁も含む行政機

20

能や圏域区分、並びに民間支援組織や活動などとの差別化を図り、補完性の原則に則った役割を明確化する。
大枠の機能として、１）環境省情報を地域へ提供、２）各省庁、行政機関の横串、３）地域の取り組みの側面的支援、が挙げられる。
（２）運営資金の調達方法
環境省も含めた地域の主体からの負担金形式も一つの在り方である
現在は、環境省の委託金による施設維持と事業、並びに企業や行政による外部資金による事業が実施されている。多様な地域課題やニーズへの対応や地域の主体の責任ある参加を目指すには、環境省をはじめ国土交通省や経済産業省、地方公共団体なども含めた負担金による運営（全体、部分的）も一つの形として考えられる。
（３）事業に対する責任の所在
責任の所在を明確化する考え方、グレーゾーンで進める考え方がある。
地域の多様な主体が出会い、金・物・人・情報が行き交う中で、結果として地域課題を改善する
パートナーシップ事業が生み出されているが、その際の責任については、１）責任を明確化して事業を行う、２）協働事業であるため責任のグレーゾーンは止むを得ない、という相対な意見がある。
（４）運営体制地域の一つのステークホルダーとして環境省が参画できる運営体制の必要性
現行は、環境省の法令により整理されているが、環境省のミッションや呼び掛けに賛同し参加した主体や、地域の取り組みを支援するために環境省が位置付けられていると認識している主体などがいる。環境省も地域の一ステークホルダーとして参画できる運営体制を構築していくことが必要である。
（５）将来の在り方に向けた運営基盤の構築
ポリシーステートメントによる明文化及び責任主体の設定
現行から将来の在り方への移行する際に、行政の異動により培った議論の引継ぎがされない、という問題がある。そのことを回避するために、官民が協働して進めていくためのコミットメントが必要であり、明文化すること（ポリシーステートメントの作成）が必要とされた。並びに、具体的に進めるために、責任を持って参画する主体の選定、そのメンバーで構成する協議会を設置することが必要である。

21

６．１．２

要旨（図）
６．１．２

Environmental Partnership Office Chubu

要旨（図）All Rights Reserved

1

機能・位置付けの在り方

1

Environmental Partnership Office Chubu

機能・位置付けについて
様々な環境パートナーシップ促進を目的とする組織がある
中で、補完性に則り、地域（地域課題）が求めるEPO中部のポジションについて明確化する必要がある
企業

機能項目として（案）

ex.流域課題に取り組む
産学組織
学識①環境省の情報を地域に伝える

補完的役割は何か
・地域側、環境省側それぞれの位置付け
・中部圏における位置付け
・省庁、自治体の中での位置付け
企業③地域の取り組みの側面支援（適切なモデル事業の実施・支援）NPOex.東海地方の課題に取り組む産官民ﾈｯﾄﾜｰｸ
省②各省庁、行政機関の横串を担う

NPO

企業

ex.企業とNPO協働を進める産民組織

All Rights Reserved

22

2

2

資金運用の在り方
現行の体制

Environmental Partnership Office Chubu

請負費と外部事業資金に分けて運用
EPO中部

環境省

請負費

地域

外部事業資金将来の一つの在り方として請負団体が事業実施（中部地方環境事務所と連携）
請負団体中心に事業実施（協議会委員と連携）負担金として資金をプールし、必要な事業を実施
EPO中部

国土交通省
経済産業省
環境省

負担金

地方公共団体参画するｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰを補完し、ｾｸﾀｰや圏域の横串となる事業を実施・支援

使途は協
議会で決
定

etc…
All Rights Reserved

3

運営形態とその事業責任の在り方

3

Environmental Partnership Office Chubu

多様な主体間交流の場から、結果的に地域課題改善事業が生み出される

その事業責任主体は…

リゾーム型（根茎・土壌）の運営
多様な主体が出会い、金・物・人・情報
が行き交う

NPO

省 （温暖化対策）

結果的に地域課題を改善する事業が生み出される

NPO

省

企業

行政

（生物多様性）企業

行政

その際の事業責任は…
生み出された事業責任を明確化して事業を行う

ＯＲ

協働事業ならばグレーゾーン
は止むを得ない
All Rights Reserved

23

4

4

運営基盤の在り方について
現行の体制

Environmental Partnership Office Chubu

環境省のミッションに応じて地域主体が連携する
環境省の呼びかけに賛同

地域の主体

環境省

将来の一つの在り方として環境省のミッションを軸に連携展開形成された地域土壌に環境省が参画し、ﾜﾝｵﾌﾞｾﾞﾑの運営を目指す
ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ促進となる
主体間ﾈｯﾄｰﾜｰｸ（協働の場）

地域の主体

環境省

協議、協働運営
ﾜﾝｵﾌﾞｾﾞﾑとして参画

All Rights Reserved

5

将来像に向けた運営基盤の進め方案について

5

Environmental Partnership Office Chubu

環境省よりのｽｷｰﾑ

両スキームの統合化（折合点）或いは両ｽ
ｷｰﾑの移行形態へのプロセスをどう歩むか？

ＳＴＥＰ１：
ポリシーステートメントの作成

ＳＴＥＰ２：
協議会及びメンバーの設定

環境省（行政）担当者の異動による問題の回避、並びに、官民協働のコミットメントによる可視化

具体的に主体となるメンバーの選定、並びに協議・決定していく場を設定する地域よりのｽｷｰﾑ

All Rights Reserved

24

6

6

将来像に向けた運営基盤の考え方について

Environmental Partnership Office Chubu

天秤の両立を目指すのなら責任をもって事業を進める
主体、或いは、リゾーム機
能を活用する主体の顕在化

外部資金にも責任をもつ
いずれも両者の信頼関係が必要、継続的な協議・協働の場が必要

協働運営は、決定権・権限
を有する

地域

環境省

All Rights Reserved

25

7６．１．３

会議録

中部地方における環境パートナーシップづくり支援拠点の今後の在り方会議
会

議

録

１．概要
日時

平成 22 年２月９日（火） 10:00～16:00

場所

環境省中部地方環境事務所 第１会議室

目的

地方で環境協働を推進するために、EPO 中部や地方 EPO などが抱える推進課題を（昼食を含む）踏まえ、中部地方の環境パートナーシップづくり支援拠点の中長期の在り方やその運営のための施策や仕組みなどを検討し、それを基に EPO 中部の次期３年間（H24～26）の在り方へのインプット材料を取り纏めることを目的に開催する。
参加者 計 18 名
主催

※別紙参照

特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ（中部地方環境事務所請負業務）

２．議題
（１）開会
（２）現状課題提起（３）意見交換①課題から見える２つのスキーム（仮説）について②スキームの運営（協議会、資金、主体など）について（４）地方 EPO/ネットワークの課題、EPO 連絡会・勉強会での議論（５）GEIC/EPO の課題と展望（６）中部地方における環境パートナーシップづくり支援拠点の今後の在り方についてのコメ
ント（７）意見交換①常任委員会のような組織はどう可能か（責任、主体、資金）②上記議論を踏まえ、次期（H24～26）で何をインプットするか（８）まとめ（９）閉会
３．内容（１）開会挨拶26

：環境省中部地方環境事務所

統括環境保全企画官

細川 真宏

氏

これまで運営協議会、運営検討・提案会議にて EPO の在り方も含めて議論してきた。これまでの経緯も踏まえ、EPO が地域の中でどういった役割を担っていくのかについてもう一度原点に戻り考えていきたい。今の EPO の延長線上に関わらず地域ニーズの支援に対してどういった組織が必要となるのか、それらを EPO が果たし得るのかどうかを議論していきたい。また、全国 EPO 連絡会でも EPO の在り方についての議論をしている為、中部の議論をインプットしていくことも想定して議論を進めていきたい。
（２）現状課題提起「EPO 中部の経緯について」：環境省中部地方環境事務所

統括環境保全企画官

細川 真宏

氏

プレゼンテーション資料「課題点の整理並びに課題から見える仮説について」：環境省中部環境パートナーシップオフィス プログラム・オフィサー 鵜飼 哲
プレゼンテーション資料（３）意見交換
千頭氏：行政の参加をどう考えるか。私は兵庫県西宮市にある NPO で 10 年間代表理事をしてきた。そこには行政、教育委員会、学校、組合、企業などが全部理事で入っている。高教組、組合と教育委員会とが一緒に入っている例は恐らくない。地域を担うステークホルダーが全部入っている。これは新しい税金の使い方である。税金を集めることができるのは、国と地方自治体であり、その使い方を決めるのは、実際は行政である。本来は行政を含めて、市民も企業も入って税金の使い方を決めると考える。税金を使うので、行政だけではなく、そして排除するのではなく、行政を含めて責任を持つかたちを進めてきた。
一方、なごや環境大学に関わっている。これも税金の新しい使い道である。名古屋市も含めた地域のステークホルダーで税金の使い方を考えている。地域の県を超えたパートナーシップづくりとした時に、行政がどう関わるかがターニングポイントとなる。行政は一つの重要なアクターとして関わる。しかし行政だけが関わるわけではない。
協働の在り方の議論は切りがなく、共通の結論をもっているわけではない。だからこそ様々なセクターが同じテーブルで議論するのは大事な点である。
EPO は NPO 支援センターではない。EPO は NPO だけの支援ではなく、行政なり、自治体、

27

市民なども含めたセクターのパートナーシップを支援する施設である。
萩原氏：ではなぜ今はこうなのか。そもそも論を話したい。青山にある地球環境パートナーシ
ッププラザを反面教師として、地域につくることについて関わってきた。それが難しいと思い席を立った経緯がある。法律上は環境省が設置するということだが、意思は誰が持っているのか。行政機関が持っていることの限界。パートナーシップは各主体が対等な立場で責任を取る
ことにおいてのみ実現となる。現実は運営に関してそうなっていない。行政も入って一緒になるのではなかったのか。行政の限界。意思は環境省だけではない、環境省もワンオブゼムで入ってつくる地域拠点に拘ってきた。しかも地域の構成員が主体となって一緒につくる。自分だ
けが錯覚していたのか。環境省に呼ばれて来た人が多くいたのではないか。一人ひとりが意志を持ち、そこで意見交換して意志決定していくテーブルのはずだった。ただ、国の予算も付き、走らざるを得ない状況もあり、走りながら考える方向で進んだ。それが形骸化してきてしまった。環境省の事業運営の議論をする場ではなく、地域の拠点づくりの議論をしていた。しかも環境省のアドバイザリーボードにもなり、無駄だと感じた。行政の人が変わる度にリセットボ
タンを押される、顔のない組織と付き合う必要がないと言い席を立った。誰が主体としてビジョンをつくるかといったことを話さないと意味がないと考える。
税金の件も運営検討会で議論されてきた。公平性を扱う点で限界がある。即座に使う時には民間資金などを使うなり、様々な多様な財源を確保することも議論してきた。そこを超えてい
こうと議論してきた。
千頭氏：国の予算だけで運営するのではなく、外部資金も入れて運営していく。それは行政も含めて対等に検討していく為に大事なことである。税金が入ることは否定をせず、税金も含めて考える。
大西氏：予算の使い方については、議会と行政で基本は決めていく仕組みになっている。その仕組みの中で市民が参加や意見するべきである。名古屋市でも、議会制民主主義、立法機関と行政の仕組みの枠組みの中で議論していく。予算が決まっていく段階で１回の公聴会ではない場の中で入れ込むことや、また、市民が意見を議会とつないで予算をつくる際、また、その使い方の段階で市民参加していく。その仕組みを崩してはいけない。名古屋市でも執行の範囲、立法権の範囲ではない。立法権の話と執行権の話を分けて考える。行政、議員自体の役割も考える。行政、議会が権限と責任を考えなければならない。パートナーシップの名の基に責任や役割を曖昧にしてはならない。ただ、立案、決定する場、使われ方の場に市民がより入るべきだと考える。

28

萩原氏：運営検討会は立法であった。計画立案、決定、実施、評価でいえば、計画立案に国、県市町村なども入り検討してきた。
大西氏：現行の国の仕組みでいえばそれはヒアリングである。
萩原氏：法をつくる話ではない。
駒宮氏：現状のシステムが老朽化している為にオルタナティブな仕組みをどうつくるかという話である。法を犯してはならないことを原則すると大西氏の発言は尊重しなければならない。
議会は政策、施策まで。その後は事務事業、それは積算しないとできないし、議会はタッチできない、予算を承認するだけ。事務事業の際にどこまで関われるかといったことを探っている。
現状の制度の中でできる最大限である。
対等な責任はいいことだが、それは在り得ないと考えている。パートナーシップの危ない点は責任が不明確になり、公金を使う以上明確な責任者がいないといけない。
鈴木氏：これは EPO 中部ありきの議論である。仮に環境教育基本法を前提として拠点をつくると言っているが、EPO をつくることは言われていない。これは環境省がつくったもの。市民
社会やパートナーシップを進めることが EPO 中部でなければならないとどこにも書いていな
い。EPO と協働を進める為の組織を分けて考える。環境省は前提ではない。環境省の中では制約も多くある。そこを整理しないと混乱する。関わる主体からみれば参加するメリットがない。
パートナーシップがどういうメリットを提供していくのか。EPO 中部は１つの組織があり、北陸の人たちにとってどうメリットをくれるのか。パートナーシップを進めていく中で、役に立つのであれば参加する。市民社会におけるパートナーシップの在り方=EPO ではない。いろい
ろなパートナーシップの組織がある中で EPO がどの位置にあるのかを整理しなければならない。
萩原氏：初期議論してきた。補完性の原則、国・行政機関は限界があるが、国でないとやれな
いことは行ってほしい。だがそうでないことはやる必要はない。役割分担をしっかりとする。
基本的には一人ひとりがやれれば他はいらない。
鈴木氏：補完性の議論でいうのであれば、EPO の話にはならない。従って、補完性の議論が原則になっていない。

29

駒宮氏：補完性がなっていない。EPO の存在意義は誰の為か、何の為か。必要性があって EPOがある。EPO ありきの議論であり、EPO がなければ誰がどの程度困るか言えなければなくしてしまった方が良い。参加意義がなければ EPO はいらない。GEIC のある方は、EPO がなくなれば環境省と私が困ると言われた人がいた。それは違う。10 歩譲れば、パートナーシップオ
フィスは確かに必要。組織をつくっているのは環境省だけがつくっている。それが明確化し、補完性に則る取り組みがされることが必要である。
平沼氏：EPO 存在ありきである。何を目的で行うのかをみんなで考える、それは他力本願である。予算の限界で協議会が年２回しかできないというが、本当にできないのか。本来の存在意
義がしっかりとしていれば、関係者へ要請もできるが、いつまで経っても曖昧である。ずっと
このままである。環境省も含めて主体的に EPO が自分達の存在意義をきちんと考えなければならない。
児玉氏：事業仕分で温暖化センターの事業の大半が廃止になった。自分たちの存在意義を改めて考えさせられた。寂しい気持ち、食べていかないといけない気持ち。地域が求める温暖化対策を考えていないといつまで経っても仕分を考えなければならない。地方事務所の思いはある。
役所と地域の意向は違う。地域の未来・志援センターのような地域の組織があり、環境省の EPOが入ってくるようなスキームをイメージする。EPO の存在意義は何か、とあるが、先ほどの地
方事務所の思いで地域に愛されることができるのか。環境省のためにはなるが、地域は一部にしかすぎない。ある大きな輪の中の一部に入る存在。その存在を確立するためには、環境省で言えば、法令上の位置付けを超えないといけない。予算提供側の役所の立場を忘れなければ次に進まない。
増田氏：行政がどこまで責任を取るか。名古屋市のなごや環境大学の事例を話したい。市税から負担金 3,000 万円出るが、これは名古屋市が責任を取る。なごや環境大学は自主財源なり補助財源も入れながら 5,000 万円程を執行している。なごや環境大学では、実行委員会をつくり、実行委員会の中で 5,000 万円の企画をつくり、名古屋市は 3,000 万円、残りは委員のメンバーというかたちである。そして予算を付けて負担金として払っている。その場合に、5,000 万円の責任を名古屋市が背負っている。3,000 万円使っているが、5,000 万円の責任を負っている。
EPO に 1,320 万円以外の、環境省の意向に沿う自主事業に対して、環境省はその自主事業に責任を取る気持ちがあるかどうかについてお聞きしたい。なごや環境大学では、具体的な執行は実行委員会、行政は名古屋市が責任を、民は実行委員会の両方が責任を取っている。

30

細川氏：私の考えでは責任があると考える。1,320 万円で４つの機能をボランタリーネイバー
ズが運営している。環境省の施設として相談があり、事業の持込みなどがある。環境省の肩書きで相談していただいている。お金を出している部分だけではなく、組織として責任を負っている。
1,320 万円の性格によるものだが、請負になっている。お願いして機能を担っていただいている。予算の制約があるが、一つのアイデアとしては、請負のかたちではなく、分担金のようなやり方はあるのではないか。集めたお金をどういったかたちで地域に活かすかを責任組織が考える。お金の出し方は、EPO をどうつくるのかにも関わってくる。予算要求の出し方を考える一つのオプションである。ただし、分担金は責任関係が見えづらくなるため、予算要求上認められにくい過去の経緯がある。
千頭氏：国と地方自治体の性格の違いはある。国としたら、ダムをつくるための予算とする場
合もあるが、そもそも環境保全の推進といった時に国が直接やることではない。税金を地方に還して地域が決めていくということを国が決めればいい。
萩原氏：評価し難い。成果主義。結果だけだと予算がつけ辛い。
千頭氏：NPO だと好き嫌いの団体が選べる。しかし、市の税金だと選べない。この団体とは付き合えないとは言えない。国の資金を入れるならそこを担わないといけない。
大西氏：なごや環境大学のような受け皿形式の組織に国が入るモデルが一つ。国自身の意思あれば直接の組織があってもおかしくない。そのモデルイメージがある。どちらの組織もある。
前者であればそういった運営の仕組みをルールとして考える。後者であれば、国のしっかりとした意志を見せてもらってつくる。国だけが裸でやるのではなく、それに市町村などが参加する仕組みをつくり上げればいい。それはそれぞれで広がりもできる。
萩原氏：後者なら私は関わらない。意味がない。
大西氏：それをスカッとさせないといけない。
鈴木氏：拠出金、分担金は国の施策そのもの。韓国は NGO に対して拠出金を出した。政権交
代や環境教育基本法が見直される中で、その流れは考えられる。
地域全体のパートナーシップをどうつくるかというのがあり、EPO がある。それがイコール

31

なのか。EPO は今の状況は国のセンターである。地域協議会のような状況になっていない。補
完性でいえば、他の組織の中で体制を位置付ければいい。環境省からは、EPO の位置付け、支援組織とどう違うのかの認識はない。イコールではない。国の考え、地域の考えをどうコンセ
ンサスできるか。出てきた結果で判断していく。
千頭氏：今の EPO だけを考えるだけではない。
細川：環境教育推進法という法律を変えることは難しいが、EPO を設置すると書かれている基本方針は、閣議決定。それが今の時代と合わなければ変えればいい。国が拠点を設置することが地域のニーズに合っているかの議論をしていきたい。そこから掘り起こしたい。地域の中に既に支援団体があって、そこをサポートできる部分があればそこを EPO が補う。その意味は何か。地域で議論されてきて EPO はもういらないといった議論もある。地域の中で果たすべ
き役割のどこまでを、将来もしくは今担うべきなのかを議論したい。
千頭氏：地域の意思、課題、ニーズは何にもって捉えられ、見えるかたちで表現できるのか。
この場が地域ではない。顕在化しているもの、してないものもある。
駒宮氏：地域が始めにあるのではない。課題があり地域が生まれる。リージョナルで解決できるもの、グローバルで解決しなければならないもの、流域単位などいろいろある。課題があり地域が見える。地域課題についてどれだけ合意形成、共有できるか、それが本当の話である。
個々は様々な課題が抱えていて、それをパートナーシップを組まなければ解決できないものが明確に見えてくると課題解決型の議論ができるが、この場はできない。
平沼氏：地域課題はそこに住む人の意見が出ないと見えない。人や産業なども含めて考えなけ
ればいけない。見えてない、見ていないのではないか。中部７県を２，３人のスタッフでできるのか。その為に協議会があるが、各々が地域課題を持ってこれるのか。人間が生まれて生きて働ける場が地域、地域は重層的に重なる。今、中部７県を一堂に議論していることがやるべ
きことなのか。本来なら、県単位で行わなければならない。絞らないといけない。例えば、富山県単位で、或いは北陸単位とかで。
鈴木氏：地域は重層的でしか考えられない。広いエリアをカバーできない。私は北陸３県、それでも連携は難しい。長野県は遠い、東海は蚊帳の外。中部７圏は環境省の要請である。情報を交流することによって、メリットもある。㈱ユニーの事業やリコー中部㈱事業を通してメリ32

ットも出てきた。EPO 中部が全部行うのは在り得ない、補完性の原則は適応されていない。地域のことを EPO がやることは幻想。地域は地域で動く、地域だけで動けない、超えたときに何がメリットになるのか。誰かがつないでくれれば進める。それを EPO には期待したい。メ
リットを何に求めるのか。みんなの事業をどう支援できるかが重要であるが、何か事業ありきに聞こえる。それぞれの活動をどう支援していくのか。北陸は北陸メンバーで決める。それにどう支援してもらえるのか。
新海氏：きんき環境館に行った。情報を中部・近畿間で共有した。本日も北海道、東京のメンバーがいる。そういうつなぎはできるし、全国ネットワークの価値を地域のサポートに活かすことも役割の一つにはある。
久保田氏：このような議論が地方 EPO でできるのは中部だけである。北海道では上流の議論
はしていない。ある意味、国の請負事業と割り切って議論をしている。その中では、比較的自由度が高く、可能性を感じている。EPO 事業の与件があったとしても、自由度・メリットを使いこなせていない。請負も環境省も事務所も使えていない。全国 EPO と民間活動支援室のメンバーで国の役割をもう少し炙り出せないかといった議論をしている。環境省が用意した実験場であれば突破できる議論が始められる。自治体や地域の話全部を EPO がカバーするのは困難。現場から掛け離れる議論だけでも良くないが。北海道の場合、道が環境学習施設を持っており、尚且つ札幌市がもう一つ環境学習センターをつくった。それに続いて EPO は３つ目だ
ったこともあり、国ならではプロジェクトだと話しを進めた。環境施策だけ考えてもたくさん
やるべきことはある。そこで何をすべきかを環境省としてもしっかりと考えていくべき。年２回全国の EPO が集まる場でも同じような議論をしているが、答えが出ない。それにピリオドを打つ為には、前段である環境教育推進法が具体的に EPO に関わってくるのか、またどの地域に重点的に力を入れていくのかについて議論している。その上流の議論にこの場の論点が持ち込めるか解らないが、逆に EPO 事業の中から環境省を動かしていくことができると考えている。
平田氏：必要でないものはなくてもいいと考えており、民間でできるものは民間で、地域は地域でと考えている。全国 EPO 連絡会のワーキンググループでは、受託団体側ですり合わせしているが、環境省側がどうなっているかといった議論に必ずなる。先ほどの地方事務所の案は良いが、人が変わると議論がなくなるので、事務所内で合意され、そして民間活動支援室での合意されることが必要となる。現在、受託団体側でまとめている意見は民活室に上がっていく
が、事務所と民活室とで合意されないと、EPO は事業を行うのか、つなぐ機能なのか、などの33

同じ議論が何度も回っている。経営の中で何をやらないのかという議論や、1,320 万円以外の資金を入れるのであればその責任を不明確にするのではなく誰がどうするのかといったことを決めないとガス抜きのような議論になってしまう。
萩原氏：当時の民間活動支援室長の時の再現をしているようである。顔が見えない組織と議論はできない。それは行政の限界である。
駒宮氏：事例とアイデアを挙げる。文部科学省の JST 事業で小水力を普及させる事業を展開している。岐阜県と富山県で取り組んでいる。環境、産業の面いろいろあり、河川法、電事法、都市改良法などが関わりそれをクリアしないとできない。富山県でラウンドテーブルを立ち上げ議論している。そこには、国交省、農水省、経産省、県、市などに来てもらいどのような小水力施策を有しているかといった意見交換をした。何回目かに、国交省と農水省が話し合っている。そういった場を必要としている。負担金として各省から資金を集めて、環境省がイニシアティブをとり本当のパートナーシップオフィスをつくることはどうか。その横串をさせるよ
うな組織が出来ると助かる。ワンストップサービスのような機能を。
新海：一つの中に持ち寄るのか、環境省と別で行うのか、或いはその統合を考えるのか。地域
に一番影響力のあるモデルを考えていきたい。
香具氏：通信の関係で詳しくは聞き取れていないが、筆記から読ませてもらった。パートナー
シップオフィスや GEIC も含めてどういう役割を担うのかがはっきりしていない。民活室も明確にしなければならない課題は共有している。各地のご意見を聞きながらはっきりさせていきたい。
児玉氏：温暖化センターで３県と長野県が入り１村１品事業をしてきた。EPO に頼る発想はなかった。それはニーズがなかった。周りからも言われなかった。特化した事業が必要。行政のコンシェルジュ機能などが看板として出ていると活用者も増える。目に見える活動を看板として出していくとよい。
千頭氏：EPO の在り方はいろいろある。意志がどこにあるのか、意志決定はどうおこなうのか。
機能としてどうなのかということと、実態としての話がセットでないと議論できない。協議会
が２回という回数の話ではなく、意志決定権を持っている方が日常的にコミットメントできなければ空論だと思うので、その点が非常に重要である。

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新海：中長期像を追いながらどんなスキーム、どんな主体で行っていけるのか、そして、次期年度の具体的な取組を考えたい。
休憩（４）「地方 EPO/ネットワークの課題、EPO 連絡会・勉強会での議論」：EPO 北海道

久保田 学

氏 （(財)北海道環境財団企画事業課長）

プレゼンテーション資料（５）「GEIC/EPO の課題と展望」：地球環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟﾌﾟﾗｻﾞ（GEIC/EPO）

平田

裕之 氏

（(社)環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会議環境ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ支援担当）
プレゼンテーション資料（６）「中部地方における環境パートナーシップづくり支援拠点の今後の在り方についてのコメント」：石川県環境部地球温暖化対策室 課参事 新 広昭 氏 （欠席のため代読）
プレゼンテーション資料
新海：EPO はどのような機能や役割を担い、どのようなスキームでそれを達成していくのか、
そして EPO 中部の次期ターム（H24～26） に向けて新しい方向性、実現性についてご提案をいただきたい。
（７）意見交換
細川氏：久保田氏へ質問したい。EPO 北海道の事業の絞り込み、札幌圏で４つの拠点と EPO機能の役割分担についての議論はどのようであったか。公開施設としていない中で、相談業務などは行われていないのか。それは他の中間支援組織が相談業務を行っているから担っていな
いのか。
久保田氏：一つ目は、他の組織と役割分担の重複を省き、ワンストップの役割を担うよう明確にすることが目的の一つだが、現在はそれが明確に共有されている訳ではない。それぞれの組織に強み、弱みがある。ロケーション、スタッフの力量、抱えている事業などの現状に応じて、実態としてすみ分けができてしまっている。その実態から本来の EPO の役割を現在議論して35

いる最中である。
特に市民活動に縛りがある訳でないが、一方、行政の方で何らかの縛りがある。一つの地域
で国と道、市と３重行政がある中で無駄を省き取り組むが、共通項が判然としていない。環境政策、環境教育がどうなってほしいか、そのために何が必要かといったことが共有化されていないので、それを作り出すことが一つの大きな目的であり、国と道の両方から議論している。
二つ目の相談業務では、EPO があることで問い合わせや相談が来る。必ずしも EPO に常時人がいる訳でないとの情報が今では流れている。道の政策センターを併用しているが、同センターから伝達されることや、４拠点連携事業を通して他センターから情報が伝わり、現在では弊害はない。基本的にはアポイントを取ってから来られる方がほとんどである。
駒宮氏：中部も北海道もセブン－イレブンの拠点事業を行っているが、その役割分担はどのようにされているのか。函館の地域に手を付けるような、自ら動くことをどのように扱っているのか。
久保田氏：セブン－イレブンの助成事業から生まれた組織は北海道市民環境ネットワークである。常勤は少なく活動に制約がある。産官民が参加する清掃活動事業を看板事業としており、中間支援機能は現在弱くなっている。
駒宮氏：活動が EPO と競合していないとのことだが、合体することが理想ではないのか。
久保田氏：市民ネットワークだけではなく、市や道の環境施設が一体となって取り組むことが検討されたが、実態として事業運営ができなかったといった議論を行っているところである。
地域に入り込んだ事業はあるが、たくさん作り出していけるとは思わない。一方で地域課題というよりは、社会的テーマに取り組むことが EPO の在りようにも感じる。地域に対して組む
パートナーとつながっていないので、事業の実態を通して実績モデルを作りたいと考える。この拠点が４つあり、これを広げていくつもりはないが、そこを重点的にしていき、そこ以外のエリアに手を付けないといった位置付けで行っている。
大西：㈱ガリバーインターナショナルとの協働事業の契約はどのような形態か。
平田氏：㈱ガリバーインターナショナルと一般社団法人環境パートナーシップ会議が一つ結び、
東京ボランティア・市民活動センターと一般社団法人環境パートナーシップ会議と契約を結んでいる。環境省とは全国 EPO 連絡会の事業として位置付けている。GEIC が契約主体ではない。

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細川氏：様々な課題が地域にある中で、パートナーシップを築いていくことで、課題解決に向けた取り組みが広がっていく。その取り組みに際し、何らかのサポートが求められている。その必要なサポートとして環境教育推進法で言えば４つの機能として整理できる。この機能を誰が担うのか。従来はこの機能を国がサポートしてきた。しかし、EPO 在りきではないとの議論の中、地域でできれば地域で、地域ができなければ国としてサポートする、それらの役割分担を考えていく。ただその境界線は未来永劫あるものではなく、地域の中で担える機能が拡大していけば役割は変わっていく。地域の支援の成熟に応じて段階的にその役割のバランスが変わっていってよい。どのような役割、機能かをはっきりさせていくことをまず決めなければならないと考える。地域の課題を解決させるために支えていく機能は環境教育推進法からの４つの機能、その中で地域が担っていけるもの、EPO に期待したい部分はどこかをはっきりさせる必要がある。
鈴木氏：given の要件は何か。国の出先としての仕事をやることが前提になるのか、今後、その部分が変わる可能性があるのか。仕分けの位置付けが変わってくるが、どこを今 given の部分として考えるべきか。
細川氏：EPO は国がつくる拠点であることは変わらない。
駒宮氏：環境教育推進法第 19 条に則った意味であるか。
細川氏：国はこういう拠点としての機能を担う体制の整備に努めるとあるが、国が全てを整備する必要はないと考える。
駒宮氏：そもそもの地域課題という言葉に問題があるのではないか。Given がどの部分である
かいった根源的な問題である。地域の課題を解決するには環境教育推進法だけではなく、様々なものが必要となる。しかし今の話は環境教育推進法の中で捉えることになるのか。
平田氏：環境省の事業ばかり行っているのではないとの議論があったが。その前段に EPO は環境省だけの事業を行うところではないとの議論であれば、前提が崩れる話になる。環境省の事業の中での話を今回は提起させていただいている。
久保田氏：午前の資料説明の中で、リゾーム型と課題改善事業型とのスキームの中で、潜在的恒常的課題・ニーズについては、環境省側から幾分でも説明できると考えられるが、一方の緊

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急性・公共性ある課題・ニーズについてはどのように把握していくのか。それは本当にあるのか、それは EPO が行うことなのか、或いは、地域側から掘り出すことができるのかなど、先ほどの議論とセットで考えないといけない。
鵜飼：用意した資料の絵は、今の環境省の施策範囲だけではなく、それ以上に地域で求められる課題等に対応していくために、ある種の大風呂敷を拡げたスキームを仮説立てしたものである。それを実際に実施していく為には、現行の請負団体の体制では困難であるので、地域課題を汲み取る人やそれを実施していく人など、現行の請負団体と別に主体がいるイメージである。
あくまで中長期像を考える際にイメージした絵であり、そこから現実的にどの様に、どの段階を実現していくのかを考えなければならない。
新海：EPO を環境省の枠の中で考えるのか否か、それは位置付ければいい。法律に即さないのであれば、それ以外の部分で考えればよい。
鵜飼：中長期像の絵を補足する。環境省の意志や施策に沿う事業があり、一方では地域の主体間の協働事業もあり、また一方で各委員の重点事業も一つある。この統合されたスキームへのチャレンジをいかにできるかといったことではないか。
鈴木氏：環境省の事業を枠の内といった際に、何を意味するのかについての共通理解が必要である。環境省設置法か、環境省が施策として行いたいことが環境省の枠なのか。持続可能性は環境だけではない。環境省は幅広いものに対して対応したいが、設置法の建前上では環境だけである。環境基本計画の中の施策ではかなり幅が広く、私はこのような幅の広い枠について議論を進めていくべきだと考え、これらのコンセンサスを取ることが必要である。環境教育基本法の中では、EPO の設置ではなく、拠点をつくることが明記されている。EPO と環境教育基
本法が一体となっていない。環境省の今の施策判断として、環境教育推進法、或いは基本方針がベースとなり EPO ができていることが可変であることの共通認識を持つことが必要である。
パートナーシップと EPO とが一体しない。パートナーシップの構築は EPO が全て行うものではない。EPO は現行体制、或いは将来像の中でどのような役割を担うのかを別の議論として考えなければならない。
萩原氏：地域の未来・志援センターが行っている「豊森」事業を例にするが、豊田市の合併で７割を占める中山間地をのみこんだことになるが、そこで様々な課題がある。しかし、一 NPO
だけでは取り組めず他に力が必要だといった時に、豊田市役所とトヨタ自動車㈱があり、問題38

を解決する為にパートナーシップを組むことになった。EPO がそのパートナーシップを促進してくれるのであれば、力を貸して欲しい、国の知恵を貸して欲しい、といったはずである。もう一つ、省庁間をまたいで欲しい、との意見があったが、豊田市役所の中でもその問題があった。環境部だけではなく、産業部、社会部も必要であり、また、経済産業省も必要となり、事業化しないと何ともならないといった状況であった。中山間地では産業を生まないとどうしようもならない。当初の EPO 中部設置の際に議論したことはそういったことである。持続可能な社会は環境省だけではできない。
新海：横串に EPO が成りえるかどうか。
萩原氏：時代認識の問題である。環境に拘っている時ではないのではないか。持続可能省なら分かる。
新海：環境（環境省）もワンオブゼムとしてどうそれをつくっていくのか。
増田氏：なごや環境大学の例を出す。なごや環境大学は名古屋市の一つの施策と言えるが、名古屋市内外関係なしに取り組める。市外の人にも補助金を出すことができる。テーマについても環境に関連しているが、食育やまちづくりなどの案件も取り扱う。国でいえば、国土交通省
や農政局なども全部取り組めるように枠を拡げて行っている。そこに市費をつぎ込んでいいのかといった議論はあった。市費を投じて行うことが幅広い活動につながり、結果的に名古屋市民の利益になるといったことで了解を取り付けている。一番狭い幅を言えば EPO の業務は施設管理だけである。業務仕様書を見れば、６、７割を占めている。パートナーシップを推進するための各種企画運営を行うと記載されていること自体が名古屋市では諦めた。地域の課題を解決すること自体を仕様書としてまとめること自体を諦めた方がいいと考える。なごや環境大
学ではそれを諦め、丸投げして、実行委員会の中で一般の方の知恵を借りながら作り上げている。それを中部地方環境事務所がどこまで踏み込んで行うかである。踏み出せば踏み出すほど、委託では説明できないとの議論が出、自然と負担金なり分担金なりの議論になる。委託で行っている以上この先の議論は進んでいかないと考える。
もう一つ、関係省庁の横串となる取り組みは大賛成である。それを行わないと持続可能な社会は在り得ない。名古屋市では生物多様性をどう守るかといった際に、地域の枠を超えて少な
くとも流域の上流部分と 50 年後や 100 年後の世界をどうつくるかについて踏み出さないといけないと考えるが、その踏み出す知恵もノウハウも全くない。その中で拡大した EPO 中部が担うのであれば、国土交通省や農政局などの参加も期待できる。中部地方環境事務所や EPO

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中部が描く持続可能な社会が見えてこれば、自ずと責任を取る組織体が現れてくるのではないかと考える。
新海：国土交通省や農水局などの相談も増えている。仕様書の相談業務等でそれに応えているが、それをより使える情報にしていくことができていない。
久保田氏：全国 EPO 連絡会で議論している際に真っ先に出たことがまさにその話であった。
環境省だけではなく、経済産業局、開発局などをつないだりしているが、オフィシャルな位置付けがないので限界がある。一つは環境省が資金を出している事業であるものの国土交通省や経済産業省も入れて別の政府のような組織をつくる方向を目指すのか。一方矛盾するが、請負はしっかりと契約が決められ、そのとおりに行い、できたかどうかそのモノサシで測られる世界である。それとは裏腹にお金の使い道がある程度融通の利くメリットがあるうちに、その事業の中で自由に請負団体、外側の組織などで事実上事業を組み上げていくことができれば本当はよい。
駒宮氏：契約形態はすごく重要である。委託は受けるサイドは単なるアウトソーシング先で、ミッションは行政にある。そこからスタートしなければならない。そこから行えば随分変わると考える。
萩原氏：名古屋市は最初から現行のなごや環境大学が出来た訳ではない。誰もやったことがな
く分からなかった。名古屋市全体ではなく環境部だけはごみ問題を経験しているので市民との信頼関係があり、結果的に転がって現在に至る。やはりそういった産みの苦しみをしなければいけない。
鈴木氏：委託と請負、負担金との根本的な違い。委託は、活動に対して指示を受けて行うこと。
対して、請負は成果主義で、成果物の為にどのようなお金を使うか、お金の使い方に自由度がある。負担金は、お願いしますといったこと、ある程度丸投げである。委託は言われたことをそのまま行うだけで、出来ることに限りがある。委託で出来ることは環境省の代行でしかない。
請負は成果物を出せばいいので自由度がある。負担金では、自由度と責任を持って行える。そのあたりを理解しておくべきである。
省庁間の連携を EPO が代行することは無理だと考える。それは、省庁間であれば中部地方
環境事務所がやるべき役割であると考える。EPO が行うのであれば、省庁を含め、企業などのセクターも集めより幅広いステークホルダーで情報などをループさせる。EPO はパートナーシ

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ップの支援である。EPO 北海道の資料の中で、地域のパートナーシップづくり支援、地域の主
体間連携・協働促進とあるが、パートナーシップを自らつくるのではなく、お手伝いをする。
或いは、主体間が連携・協働するお手伝いをする。どうしたらそれが進むのかを手伝う。北海
道と中部との取り組みにギャップがある。協働でモデル事業を行い、それが広がるのなら分かるが、EPO が何でもかんでも行うのは無理があり、また環境教育推進法から照らし合わせても行き過ぎていると考える。北海道と中部との取り組みは違う。北海道は大きな行政体の中だが、中部のいくつも異なった行政体の中で全体に被さってくるものが何かを考える。名古屋の話は名古屋で行えばいい。EPO が地域の話を決められるとは思えない。北陸は北陸の人たちで決める。北陸から７つの県を見ることが出来ない。長野や名古屋と連携を持つことが出来ない部分を支援して欲しいと思う。
久保田氏：環境省とのつなぎの窓口だと思う。事務所は名古屋にあるが、北陸など各地につくることが出来ないのであれば、地域側からのニーズや課題を拾い出して、環境省や自治体などを含めてつなげていくこと、或いはその逆もあり、本省が期待していることを各地につなげられる。地方事務所や国立公園などが行っているかもしれないが、それ全てを役所が行えるかといえばそうではないと考える。異動でネットワークがリセットされる中で、民が行う機能が期待されると考える。
鈴木氏：それは北海道と中部との違いである。北陸からアクセスする際には、名古屋を経由せず直接東京にアクセスする。いろんな地域によって違いがある。
駒宮氏：国土交通省、農林水産省は地域に局があるからその局を使う。
鈴木氏：北陸農政局にはいくが、名古屋には行かない。
大西：自治体レベルも直接国へ行く。
鈴木氏：東京で意志決定していれば名古屋を経由せずに東京に行く。
地域は多層構造である。小学校、中学校から始まり、市町村、県、北陸などあるが、北陸の次
は国かといったら、そこは中部となるのではないか。北陸３県よりもう少し大きく、全国よりは小さくしたエリアをどうまとめていくか。外部資金事業の企業で名古屋に本部をおいている
例えば、リコー中部㈱やユニー㈱の協働事業の件は、東京に行かず、北陸３県より大きく、全国より小さなエリアである中でやり取りができる。便利で使い勝手がよい。

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新海：大きく分けると３つくらいの話が出たと考える。１）北陸や東海などの小さな単位ではなく７県のエリアをどのように使うか、２）省庁間や企業、NPO とどうつながっていくか、３）
環境省をどう活用していくか。地域を見るようにどうフォローしていくのか。
これを進めていく時に、請負、委託、負担金方式のどのようなかたちがいいのか。環境省をワ
ンオブゼムとして位置付けていくのが厳しい中で、どのように変えていくのかについて議論していきたい。今の話でいえば、地域の中に環境省がワンオブゼムとして入ってくるイメージである。その中で持ち寄り形式、除々に移行させていくなど様々なかたちがある。中長期に向けてどのように進めていくことができるか。
平沼氏：政権が代わり地方に力を移していくとされているが、国が地域に拠点をつくること自体ができないと考える。具体的に疲弊した地域を仕事づくりで活性化させる観点で取り組まな
いと空論ばかりで実態が見えない。中途半端な雇用体制で EPO が本当に永続的に続くのか。
1,320 万円の体制でスタッフが夢を持ち仕事できるような組織であるのかを考えないといけない。多方面から見ていく。EPO を支える人たちの存在感をしっかりとつくらなければ絵に描いた餅になる。
新海：対象は誰か。
平沼氏：委託、請負であれば環境省である。それを外すのなら違った体制にして、地域の人た
ちがどうつくるかを両側面で話さないとならない。企業セクターなどが参加することも考えな
いといけない。トップランナーの大手企業をコーディネートするのは得意だと思うが、地域の課題は地域に任せるべきである。県市単位の振り分けをしっかり考えるべきである。
鈴木氏：地域のパートナーシップや課題を取り上げて対話する仕組みと EPO とは 1 対 1 対応
ではない。地域のありかた、或いは課題をどう出しどのように取り組むかが見えないと関われない。EPO イコールではなく、整理をする必要がある。地域の問題をどうするかは環境省側で整理をすべきである。その際に EPO を活用するのであれば、請負だけではなく、資金負担のことも含めて環境省サイドで考えるべき話である。環境省の枠の中か、或いはその枠を超えるものなのかを分けて議論していく。
新海：地域のことをすること、環境省の中で行っていくこと、或いはどうつないでいくのか。
環境省の枠の中か、それを超えていくのか。

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大西：市町村のレベルは今後益々担う役割がはっきりとしていく。県も中間的な組織としての役割を議論している。行政機関の中で、国県市町村がどのような役割を担っていくのかが重要なことである。また、省庁の縦割りをどのように克服していくのか。省庁連絡会議や、企画部
署の中で権限を与えるなど様々なことが少しずつされている。国からのお金で一つの NPO に委託し、その NPO がネットワークを形成して行っていくケースなのか、或いは、産官学民の様々なアクターで形成された協議会のような場にお金が入って行うのか。たくさんの広範の団体が参加しているからネットワークづくりの仕組み化が上手くいくかは限らない。なごや環境
大学は負担金で実行委員会として回しているが、どのアクター、主体がどのように選ばれて構成され、どのようなルールの基運営していくのかが重要となる。或いは、ネットワークをつく
ることをはっきりさせ、その事業を推進する為に統一的に認識し、委託していく。それはお金を出す側がしっかりと考えるべきである。
萩原氏：私が言ってきたことはそれのどちらでもない。なごや環境大学の場合では、市民はお金を出していないが、汗はかいている。持ち寄りで行っている。それぞれの当事者意識と責任感があるからもっている。市もそこに対して信頼している。
「豊森」事業であってもトヨタ自動車㈱だけが資金を出しているように見えるがそうではない。どこかからお金が降りてくるのではない。
大西：お金を出す側がどのような位置付けで出すかである。出す側が意志をはっきりさせないといけない。協働組織をつくりそこに負担金を入れるのであればそういった議論をしなければならない。全体が統括して動かさなければならないことについて行う。しっかりと仕様書をつくれば誰が実行しても構わない。
鈴木氏：国県市町村の議論はいろいろあるが、ガバナンスの在り方である。環境省がやって欲しいと言って物事が決定されるのか。誰がどういったかたちで意志決定されていくか。行政から言うのではうまくいかない。マルチステークホルダーでどう集まり、地域のコンセンサスをつくるか。その為の意志決定のしくみをどうつくっていくのか。それから考えると委託は無理がある。
萩原氏：地域環境力創造戦略のポリシーは地域のガバナンスの話である。
大西：ガバナンスの話と、行政の資金の出し方は分けて考える。ガバナンス、協働の中でそれが曖昧になってはならない。行政の役割が不明確になってきた。

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鈴木氏：名古屋市は説明責任を放棄していない。負担金方式である。それは曖昧にしているのではない。新しい税金の使い方の在り方である。説明責任を取れるようにしておく。意志決定の場は名古屋の場合は実行委員会で決めている。その方式に移行していくのかをこの場で議論すべきである。
新海：環境省の意志決定と、外部資金事業は運営委員会で決定していくことの両方があった。
持ち寄りのものがありその場で意志決定を目指す理想の中で今はその進化の途中であると考える。環境省が請負、委託となるとその場に入り辛い問題がある。その場を EPO とするのであれば、環境教育推進法の枠を超えたものでなければならない。そしてその意志決定のチームが責任を持って動かしていく覚悟と実行があれば３年、５年で移行できると考える。移行していく時の方策について、国に提案していくのか、地域でやっていくのか。
鈴木氏：その際の機能は何か。
新海：１）環境省の情報を地域に伝える、２）各省庁、行政機関等の横串、３）地域の取り組
みの側面支援、である。
鈴木氏：EPO としては１）２）を共通に捉えてもよい。国の情報なら地方環境事務所でもよい
ので、より幅広いステークホルダーのいろいろな情報があるとよい。助成金や補助金の情報を地域の人たちがどう使うことが出来るか。国に限定する必要はない。集めて提供していく。側面支援だけではなく適切なものについてはモデルとして実施していく。
駒宮氏：理想形は１０年、２０年経っても出来ないので、現実的な話をすべきとの意見がある中で、この点が合意出来ないと負担金などの議論をしても意味がない。
新海：機能を移行させていく期間はどれくらいか。
大西：受け皿団体ができて資金を落としていく方向で考える。３年、５年で体制が出来る状況ではない。現実的には現行のルールでやるしかないので、将来像は別途考えないといけない。
萩原氏：新氏が、責任のグレーゾーンがどうしても生じ、そこは突き詰められない部分であり、突き詰めたらこのような組織は存続できないと指摘されているが、私も現場にいる側からすれば答えは曖昧である。関わっている事業において、契約書はあるものの、担当者とはそれとは44

別で一緒に行っている。役所でできないことは飲み屋でしている。担当者が役所の中を誤魔化すくらいの信頼関係がなければ単なる曖昧なことで終わってしまう。信頼関係があれば請負でもよい。
増田氏：環境教育推進法改正の経緯を見れば、委託から負担金になることも全然おかしくない。
それを地方から言っていくことは、この時代全くおかしくない。それを変えていく意志があれ
ば、地域もそれに見合った組織づくりの体制をつくることができると考える。中部地方環境事
務所の方々からご意見を言っていただきたい。
細川氏：どのような機能を持たせるかによりお金の在るべきものが変わってくる。それを実現可能かどうかは別の話である。将来に負担金が好ましいということであれば、その旨を本省へ提言していく。そのためには、どのような機能を期待されており、その負担金によって何を行うのか、地域の中での役割分担が何なのかを、地域の皆さんとストーリーを組み立ててつくっていく。あとはどのくらいのタイムスパンで行うのかが重要である。
鈴木氏：タイムスパンの議論はあまり意味がないのではないか。政権が変わった中でいきなりタイミングが来るかもしれない、或いは全くこないかもしれない。ビジョンがありこの方向に持っていきたいことを共有しておくことが必要。ものの考え方が変わった時点で変化する。中部の向かう方向を主張していく。
新海：担当者などが異動で代わり途切れてしまう。
鈴木氏：紙でそれをつくっておくことは大事である。
大西：一番決めておくべきことは、運営主体の構成である。誰が参加して、どういったふうに決めていくのか。他の行政機関、民間機関、そしてそれをどのようにつくるのか。やりたい団
体だけなのか、或いは集まらないといけない団体が集まるのか。
鈴木氏：具体的に中部７圏を抱える中でどうつくるのか。
平田氏：全国 EPO の中でやり得ることができるのか。一つのやり方としては考えられるが。
リゾーム型と課題改善事業型のやり方などをどうするのか。理想像に向かうためのタイミングの中で負担金方式にいきなり変更はできないので、現実路線との２段階をつくっておきながら、

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タイミングがあれば移行できるような事前の策をはめ込んでいくことがポイントになる。
髙木氏：負担金方式は、役所の立場から見れば現実的には厳しい。やり方について言えば、お互い信頼をおいて一緒にできるのであれば、契約上は請負というかたちになるが、実態とすれば負担金と同様の形になることは可能かと思う。
平田氏：信頼関係の部分で担当者が変わるリスクがあるが、例えば覚書、合意文章として継続していく、ポリシーということができるのか。主体は環境省と運営協議会においてである。
髙木氏：環境省とどこかということではなく、地域の皆さんで作り上げた文章であり、それを環境省のメンバーも入り一緒につくっていくということであれば、担当者により変動しないものが実現できると考える。
鈴木氏：覚書の方式はとり得ない、ポリシーステートメントである。ここの場として合意していくことを残していく。
平田氏：GEIC としては、本省と協定書を結ぶということで動いていた経緯がある。今は動いていないが、タイミングを見て入れ込むことは考えている。この場のルールが何らかのかたちで残っていかなければならない。人と人との関係は文言では表せないが、異動の度にこの議論が繰り返されることを避けるためにポリシーステートメントが残ることは大事なことである。
久保田氏：その一歩手前でお金を出す意志の話があったが、お金を出す役所の意志が圧倒的に欠けていた。他の事務所も同様である。地方環境事務所と EPO、GEIC との役割区別がされてこなかった。これらを文章化したものと地域のものが組み合わさって初めて文章が生きるのではないか。全体としての芯を立てておくべきだと考える。
新海：全国 EPO、GEIC が現在取り纏めているのがそれであり、地域単位のものは現在議論しているものと考える。
萩原氏：国は方向性がなければお金がでないのか。
久保田氏：方向性がなかった訳ではなく、基本方針が出た頃には拠点をつくることがあったが、その先の議論ははっきりとしていない。

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鈴木氏：環境省のベースの考え方はある。それを具体的に運用していくことがなかった。それを変えるのか、運用の詰めを行うのか。
久保田氏：方針は時代遅れとなってきているので、作り直すことである。
鵜飼：将来像に向けた直近の取り組みとして、現行の外部資金事業を使いながら負担金、省庁間連携などのチャレンジを行う。テーマは生物多様性保全の事業として現行の体制の中で将来像の組織形態をつくっていく。一方で環境省の基本業務については、省庁や自治体の情報を集め発信する機能を行い、できる範囲での支援業務を行っていく。また、地方環境事務所内でも負担金などを提言するなどの体制を構築しておく。そして、次のタームでは、その両者がチャレンジしてできた部分の到達点を合流させていく。生物多様性に関する個別団体・テーマではなく、副産物としての運営体制、ネットワークを活かし、そこに環境省が入るスキームも一つに現実的に考えられる。
駒宮氏：請負団体はボタンタリーネイバーズであり、現場スタッフは３人である。万が一事業仕分けで切られても EPO が必要だと思っていればいくらでも協力する、その気がなければ協力しない。信念を持った人がやらなければいけない。形式的な組織はその後に付いてくるものである。主体者はボランタリーネイバーズである。ここに集まった人たちの位置付けをはっきりさせない限りポリシーステートメントは出せない。
中井氏：ポリシーステートメントの縛りについて、会計検査がかかる際にこの場と外部評価委
員会とでは、外部評価委員会の決定事項が優先される。ポリシーステートメントと外部評価委
員会の内容が合致していなければならない。その点が心配である。
萩原氏：国がやらなくても地域は地域でやる。
大西：国の位置付けをしっかりしないと国の役割が浮いていく。或いは消えていく。
増田氏：ボランタリーネイバーズが主体との意見があったが、中部地方環境事務所からしっかりとした意志を打ち出してもらわないと地域側も燃え上がらない。生物多様性でいえば、中部７県のビジョンづくりを行っていらっしゃるが、その中で中部地方環境事務所が自ら取り組む
ことができず、且つ足りていないものがあり、こういったビジョンに対して地域側と一緒にやっていきたいなど思いを出して欲しい。

47

細川氏：ビジョンには、当事務所だけの思いだけではなく、他の自治体や地域の主体の思いが入っている。地域で応援することが何なのかは常に考えており、EPO を通じて少しは貢献できていると考える。環境教育推進法や基本方針をつくった時点で EPO に対する期待は高かったが、今は為し得ていない。請負のお金の出し方やスタッフの労働問題などいろんな問題を改善していきたい思いは強くある。これまで様々な議論があったが曖昧な部分があるので、それについて改善策を具体的に打ち出していきたい。
久保田氏：地方環境事務所が EPO をやることにより何を達成していきたいのかについて具体的に提案されたらいいと考える。それは本省に対して一番聞きたいところである。地方環境事
務所の皆さんでも課題を抱えておられると思うので、地方環境事務所間でも意見交換をしていただき、示していただきたい。
細川氏：今の仕様書にはそれを反映しているつもりである。しかし、地域ニーズへの対応やマンパワーに見合ったものになっていたかの振り返りがなかったのではないかと思う。
平田氏：これまでの環境省は意見をもらって、拝聴して持ち帰り、決めていく方式だが、この場に出る前に意見をまとめて出席することが必要である。一ステークホルダーになるのであれ
ば、地方環境事務所の意志を持ってガチンコで議論しなければ進まない。少なくとも場に座る以上は決定権を持って参加する。
萩原氏：少なくとも次回はそれがなければ私は参加しない。一旦席を立った立場なので。
髙木：持ち寄りとして、ワンオブゼムという考え方で進めていくといった、設置の際の検討会
議の頃の内容から進んでいない。事務所も対等にテーブルで議論していきたい。行政の肩書が対等になることを阻害していることもあるので、逆に何かよいご意見をいただきたい。
鈴木氏：ガバナンスのかたちに関わる。地方環境事務所が意見を言わない選択肢はないと考える。しかし、中部が意見を言うとそれに引っ張られることもある。地域の皆さんの考え方があり、それに対する意見はあって然るべきだが。このようなビジョンを共有し、紙に落とすことが共有されたことは今日の進展であったと考える。他方、今出来ることの中で詰めることも重要である。どのセクター、どのメンバーを入れるのかに落ちていかないといけない。
新海：次をどうするか。ペーパーは誰が作り進めていくか。このメンバーだけでいいのか。こ48

のメンバーに固執している訳ではない。
駒宮氏：メンバーはデザインした人が責任を持てばそれでいい。誰かが決めなければならない。
鈴木氏：アウトプットを公開して皆さんに意見をもらえるようにすればいい。誰かが一旦作らないといけない。それに対して意見を言える場をつくることである。
平沼氏：仕様書の枠にはめてやることは大変。自由な発言と責任を持てる発言がないとできな
い。自由な議論をしていくべき。我々が出した意見を反映してもらう運営協議会にしないと意味がない。ある一定はどれだけ自主的に運営ができるかどうかも必要。
萩原氏：はっきりと意志を持って欲しい。事業仕分で危機意識を持つなど動機は何でもいいので、何か言ってほしい。判断できない。
髙木氏：事務所の思いについて、担当として言うが、この場は中部の環境や社会をどう創り上げていくかといったことで在ると思うが、仮に環境省の予算がなくなったとしても地方環境事
務所のメンバーも入れてもらえるような場をつくりたいと思っている。
萩原氏：その言葉が欲しかった。それだけで十分である。
伊藤氏：基本ベースは４年間でできたと思う。進化論をこれから煮詰めていくといった話である。地方環境事務所としては見直し内容に全力に入れていきたい。４年間値上げなしで行っているが、これからは値下げなしで現状以上として、土台作りは継続していきたいと考える。
中井氏：EPO 中部がどの部分を担い、地域のステークホルダーがどの程度責任を持てるのか。
また、請負団体や地方環境事務所メンバーが変わってしまった場合にどの程度保てるのか少し疑問が残る。
鈴木氏：地域のことは地域が決める。EPO をどうしていくのか。環境省へ要求を出していけばそれなりに対応していくことが求められる。
久保田氏：EPO はいろいろな意味で新しい仕組みを含んでいる。これをきっかけにこれまで議論されたことへ反映していける夢を感じられる事業だと思う。

49

桜井：次世代の人も続けられる、運命共同体で行えるようなことを現行の業務の中でつくっていきたい。
細川氏：長時間のご議論大変感謝したい。今日の議論を踏まえて中部地方環境事務所としての意見を改めて紹介していきたい。EPO 在り方の課題改善を少しでも具体的に示していきたい。
本日は感謝申し上げたい。
４．実施の様子50

参加者一覧
H21～23 EPO 中部運営検討・提案会議委員
・金沢大学フロンティアサイエンス機構

鈴木 克徳 特任教授

・日本福祉大学国際福祉開発学部 千頭聡 教授

・愛知中小企業家同友会 平沼 辰雄

副会長

・名古屋市環境局環境都市推進部生物多様性企画室
・石川県環境部地球温暖化対策室 新（午前のみ）増田 達雄

室長

広昭 課参事 （欠席のため資料代読）H18～20 EPO 中部運営協議会委員
・社団法人環境創造研究センター 児玉剛則 専務理事 （午前のみ）

・NPO 法人地域の未来・志援センター 萩原

喜之 代表理事

・NPO 法人ぎふ NPO センター

理事長代行

駒宮 博男

地方 EPO/GEIC
・EPO 北海道

久保田 学

氏（(財)北海道環境財団企画事業課長）

・地球環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟﾌﾟﾗｻﾞ（GEIC/EPO）

平田

裕之 氏

（(社)環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会議環境ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ支援担当）
環境省
・総合環境政策局民間活動支援室

香具

輝男

室長補佐

（スカイプ参加午前のみ・午後

渡辺補佐代理）・中部地方環境事務所 細川

真宏 統括環境保全企画官

・中部地方環境事務所環境対策課 伊藤

正市 課長

・中部地方環境事務所環境対策課 中井啓三 課長補佐
・中部地方環境事務所環境対策課 髙木丈子 企画係
EPO 中部（請負団体）
・NPO 法人ボランタリーネイバーズ 大西光夫 理事長
・中部環境パートナーシップオフィス

新海洋子

ﾁｰﾌﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ

・中部環境パートナーシップオフィス

桜井温子

NGO/NPO ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・中部環境パートナーシップオフィス

鵜飼哲 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ｵﾌｨｻｰ
計 18 名以上
51

６．２

中部地方における環境パートナーシップづくり支援拠点の今後の在り方会議 当日

資料
６．２．１

次第

次

第

Environmental Partnership Office Chubu

日時
日時
場所
場所

平成22年２月９日（火）平成22年２月９日（火） 10:00～16:00
10:00～16:00 （昼食を含む）（昼食を含む）環境省中部地方環境事務所
環境省中部地方環境事務所 第１会議室
第１会議室

開催
趣旨

地方で環境協働を推進するために、EPO中部や地方EPOなどが抱える推進課
地方で環境協働を推進するために、EPO中部や地方EPOなどが抱える推進課
題を踏まえ、中部地方の環境パートナーシップづくり支援拠点の中長期の在り
題を踏まえ、中部地方の環境パートナーシップづくり支援拠点の中長期の在り方やその運営のための施策や仕組みなどを検討し、それを基にEPO中部の次方やその運営のための施策や仕組みなどを検討し、それを基にEPO中部の次期３年間（H24～26）の在り方へのインプット材料を取り纏めることを目的に開催
期３年間（H24～26）の在り方へのインプット材料を取り纏めることを目的に開催
します。
します。

議題

<午前>
<午前> 10:0010:0010:1010:1010:4510:45-

開会
開会
現状課題提起現状課題提起意見交換
意見交換①課題から見える２つのスキーム（仮説）について①課題から見える２つのスキーム（仮説）について②スキームの運営（協議会、資金、主体など）について②スキームの運営（協議会、資金、主体など）について<午後><午後> 13:3013:3013:5013:5014:0014:00-

地方EPOの課題と全国連絡会討議内容について
地方EPOの課題と全国連絡会討議内容について
GEIC/EPOの課題と展望
GEIC/EPOの課題と展望
意見交換
意見交換
①常任委員会のような組織はどう可能か（責任、主体、資金）①常任委員会のような組織はどう可能か（責任、主体、資金）②上記議論を踏まえ、次期（H24～26）で何をｲﾝﾌﾟｯﾄするか②上記議論を踏まえ、次期（H24～26）で何をｲﾝﾌﾟｯﾄするか
まとめ
まとめ
閉会
閉会

15:3015:3015:5015:50-

2010/03/24
2010/03/24

All Rights Reserved

参加者一覧

Environmental Partnership Office Chubu

H21～23
H21～23 EPO中部運営検討・提案会議委員
EPO中部運営検討・提案会議委員

・金沢大学フロンティアサイエンス機構
・金沢大学フロンティアサイエンス機構 鈴木克徳
鈴木克徳 特任教授
特任教授
・日本福祉大学国際福祉開発学部
・日本福祉大学国際福祉開発学部 千頭聡
千頭聡 教授教授
・愛知中小企業家同友会
平沼辰雄
副会長
・愛知中小企業家同友会 平沼辰雄 副会長
・名古屋市環境局環境都市推進部生物多様性企画室
・名古屋市環境局環境都市推進部生物多様性企画室 増田達雄
増田達雄 室長
室長

H18～20
H18～20 EPO中部運営協議会委員
EPO中部運営協議会委員

・社団法人環境創造研究センター
・社団法人環境創造研究センター 児玉剛則
児玉剛則 専務理事
専務理事
・NPO法人地域の未来・志援センター
・NPO法人地域の未来・志援センター 萩原喜之
萩原喜之 代表理事
代表理事
・NPO法人ぎふNPOセンター
・NPO法人ぎふNPOセンター 駒宮博男
駒宮博男 理事長代行
理事長代行

地方EPO/GEIC
地方EPO/GEIC

・EPO北海道・EPO北海道 久保田学
久保田学 氏氏 （(財)北海道環境財団企画事業課長）（(財)北海道環境財団企画事業課長）
・地球環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟﾌﾟﾗｻﾞ（GEIC/EPO）
・地球環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟﾌﾟﾗｻﾞ（GEIC/EPO） 平田裕之
平田裕之 氏氏（(社)環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会議環境ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ支援担当）（(社)環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会議環境ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ支援担当）

環境省
環境省

・総合環境政策局民間活動支援室
・総合環境政策局民間活動支援室 香具輝男
香具輝男 室長補佐
室長補佐
・中部地方環境事務所
・中部地方環境事務所 細川真宏
細川真宏 統括環境保全企画官
統括環境保全企画官
・中部地方環境事務所環境対策課
伊藤正市
課長
・中部地方環境事務所環境対策課 伊藤正市 課長
・中部地方環境事務所環境対策課
・中部地方環境事務所環境対策課 中井啓三
中井啓三 課長補佐
課長補佐
・中部地方環境事務所環境対策課
・中部地方環境事務所環境対策課 髙木丈子
髙木丈子 企画係
企画係

EPO中部（請負団体）
EPO中部（請負団体）・NPO法人ボランタリーネイバーズ
・NPO法人ボランタリーネイバーズ 大西光夫
大西光夫 理事長
理事長
・中部環境パートナーシップオフィス
・中部環境パートナーシップオフィス 新海洋子
新海洋子 ﾁｰﾌﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ
ﾁｰﾌﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ
・中部環境パートナーシップオフィス
・中部環境パートナーシップオフィス 桜井温子
桜井温子 NGO/NPOｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
NGO/NPOｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
・中部環境パートナーシップオフィス
・中部環境パートナーシップオフィス 鵜飼哲
鵜飼哲 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ｵﾌｨｻｰ
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ｵﾌｨｻｰ

計18名
計18名
2010/03/24
2010/03/24
All Rights Reserved52６．２．２

要旨

要旨

中部地方における環境パートナーシップづくり支援拠点の今後の在り方についてVer.<参加者事前送付>

1

2010/03/24

2（DRAFT）

会 議 概 要

Environmental Partnership Office Chubu

日時
日時
場所
場所

平成22年２月９日（火）平成22年２月９日（火） 10:00～16:00
10:00～16:00 （昼食を含む）（昼食を含む）環境省中部地方環境事務所
環境省中部地方環境事務所 第１会議室
第１会議室

開催
趣旨

地方で環境協働を推進するために、EPO中部や地方EPOなどが抱える推進課
地方で環境協働を推進するために、EPO中部や地方EPOなどが抱える推進課
題を踏まえ、中部地方の環境パートナーシップづくり支援拠点の中長期の在り
題を踏まえ、中部地方の環境パートナーシップづくり支援拠点の中長期の在り方やその運営のための施策や仕組みなどを検討し、それを基にEPO中部の次期３方やその運営のための施策や仕組みなどを検討し、それを基にEPO中部の次期３年間（H24～26）の在り方へのインプット材料を取り纏めることを目的に開催します。
年間（H24～26）の在り方へのインプット材料を取り纏めることを目的に開催します。

議題

<午前>
<午前> 10:0010:0010:1010:1010:4510:45-

開会
開会
現状課題提起現状課題提起意見交換
意見交換①課題から見える２つのスキーム（仮説）について①課題から見える２つのスキーム（仮説）について②スキームの運営（協議会、資金、主体など）について②スキームの運営（協議会、資金、主体など）について<午後><午後> 13:3013:3013:5013:5014:0014:00-

地方EPOの課題と全国連絡会討議内容について
地方EPOの課題と全国連絡会討議内容について
GEIC/EPOの課題と展望
GEIC/EPOの課題と展望
意見交換
意見交換
①常任委員会のような組織はどう可能か（責任・主体・資金）①常任委員会のような組織はどう可能か（責任・主体・資金）②上記議論を踏まえ、次期（H24～26）で何をｲﾝﾌﾟｯﾄするか②上記議論を踏まえ、次期（H24～26）で何をｲﾝﾌﾟｯﾄするか
まとめ
まとめ
閉会
閉会

15:3015:3015:5015:50-

2010/03/24

All Rights Reserved

53

2

3

（DRAFT）

参加者一覧

Environmental Partnership Office Chubu

H21～23
H21～23 EPO中部運営検討・提案会議委員
EPO中部運営検討・提案会議委員

・金沢大学フロンティアサイエンス機構
・金沢大学フロンティアサイエンス機構 鈴木克徳
鈴木克徳 特任教授
特任教授
・日本福祉大学国際福祉開発学部
・日本福祉大学国際福祉開発学部 千頭聡
千頭聡 教授教授
・愛知中小企業家同友会
・愛知中小企業家同友会 平沼辰雄
平沼辰雄 副会長
副会長
・名古屋市環境局環境都市推進部生物多様性企画室
・名古屋市環境局環境都市推進部生物多様性企画室 増田達雄
増田達雄 室長
室長

H18～20
H18～20 EPO中部運営協議会委員
EPO中部運営協議会委員

・NPO法人地域の未来・志援センター
・NPO法人地域の未来・志援センター 萩原喜之
萩原喜之 代表理事
代表理事
・NPO法人ぎふNPOセンター
・NPO法人ぎふNPOセンター 駒宮博男
駒宮博男 理事長代行
理事長代行

地方EPO/GEIC
地方EPO/GEIC

・EPO北海道・EPO北海道 久保田学
久保田学 氏氏 （(財)北海道環境財団企画事業課長）（(財)北海道環境財団企画事業課長）
・地球環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟﾌﾟﾗｻﾞ（GEIC/EPO）
・地球環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟﾌﾟﾗｻﾞ（GEIC/EPO） 平田裕之
平田裕之 氏氏（(社)環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会議環境ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ支援担当）（(社)環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会議環境ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ支援担当）

環境省
環境省

・総合環境政策局民間活動支援室
・総合環境政策局民間活動支援室 香具輝男
香具輝男 室長補佐
室長補佐
・中部地方環境事務所
・中部地方環境事務所 細川真宏
細川真宏 統括環境保全企画官
統括環境保全企画官
・中部地方環境事務所
・中部地方環境事務所 伊藤正市
伊藤正市 環境対策課長
環境対策課長・中部地方環境事務所
・中部地方環境事務所 中井啓三
中井啓三 環境対策課長補佐
環境対策課長補佐
・中部地方環境事務所
・中部地方環境事務所 髙木丈子
髙木丈子 環境対策課企画係
環境対策課企画係

EPO中部（運営団体）
EPO中部（運営団体）

・NPO法人ボランタリーネイバーズ
・NPO法人ボランタリーネイバーズ 大西光夫
大西光夫 理事長
理事長
・中部環境パートナーシップオフィス
・中部環境パートナーシップオフィス 新海洋子
新海洋子 ﾁｰﾌﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ
ﾁｰﾌﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ
・中部環境パートナーシップオフィス
・中部環境パートナーシップオフィス 桜井温子
桜井温子 NGO/NPOｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
NGO/NPOｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
・中部環境パートナーシップオフィス
・中部環境パートナーシップオフィス 鵜飼哲
鵜飼哲 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ｵﾌｨｻｰ
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ｵﾌｨｻｰ

計17名
計17名
2010/03/24

All Rights Reserved

4

3（DRAFT）

本会議の位置付け

Environmental Partnership Office Chubu

EPO中部の運営フローについて
上半期運営検討・提案会議（東海）後の各委員
上半期運営検討・提案会議（東海）後の各委員へのフォローアップ（ヒアリング、北陸会議）へのフォローアップ（ヒアリング、北陸会議）

各委員の個別ヒアリングを行い、意見のフォローを実施。

中部地方における環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ
中部地方における環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ
づくり支援拠点の今後の在り方会議づくり支援拠点の今後の在り方会議

中部地方で求められる環境パートナー
シップづくり支援拠点の今後の在り方について議論します。

下半期運営検討・提案会議
下半期運営検討・提案会議

素材を基に議題設定し、次期運営改善についての議論を行い最終調整を図る。

外部評価委員会
外部評価委員会

下半期運営検討・提案会議をベースに
外部評価委員会へ報告する。
2010/03/24

All Rights Reserved

54

4

5

（DRAFT）

当検討会で議論する領域

Environmental Partnership Office Chubu

政策/施策スケール毎で検討
政策/施策スケール毎で検討

・環境保全活動・環境教育推進法
・環境省施策（地方環境パートナー
シップオフィスについて）・中部地方環境事務所施策（中部環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟｵﾌｨｽ、
運営検討・提案会議など）

中部は、地域からﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ
拠点設立の動きがあり、連携を図った

本日は、中部地方のﾊﾟｰﾄﾅｰ
ｼｯﾌﾟづくり支援拠点在り方（下段領域）について議論を行います。
2010/03/24

All Rights Reserved

6（DRAFT）

本日の議論の枠組みについて課

5

Environmental Partnership Office Chubu

題

広範囲な中部圏域の地域課題を対象にした産官学民のパートナーシップに於ける取り組みを展開するには現行のEPO中部の体制では、限界がある。

目指すべく環境パートナーシップづくり支援拠点の在り方について検討目指すべく環境パートナーシップづくり支援拠点の在り方について検討

中長期在り方（ex.2020年）

中部地方の環境パートナーシップづくり支援拠点の中長期の在り方を検討。
EPO中部の過去の成果・課題を参考とするが、EPO中部の過去の成果・課題を参考とするが、現行の体制に捉われずに議論を行います。

バックキャスティング

EPO中部第３期 第３期で中長期在り方に向けて具体的に実施しな（H24～26） ければならない方法を議論。
実現化させる為の組織体制、期間を検討します。
2010/03/24

All Rights Reserved

55

6

7

（DRAFT）

地域や社会に必要されるEPOとは何か？

Environmental Partnership Office Chubu

ＥＰＯの存在意義は何か？
何の為、誰のためのものか？
社会、地域に必要とされる機能は何か？

2010/03/24

All Rights Reserved

8

検討課題 －運営に於けるボトルネックとは何か①ー

7（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu「EPO中部」から見た運営の課題について～目的・目標/運営組織・体制～
テーマ

課 題

今後の方向性

目的・目標◆EPOの将来像が見えていない（まず、環境省はEPOをどうしたいのか）◆存在価値が明確ではない。公設民営の型の中間支援センターとしてどうありたいか◆中長期ビジョンを明確にする◆上位目標を造り、どう近づけてゆくかを議論する◆環境パートナーシップ促進のためのEPO中部の機能の整理

運営組織・
体制

◆協議会・委員の位置づけが不明確◆目指すべき組織像が共有されていない（独立した組織化を目指すべきか？）◆EPOで生まれる商品価値は誰がどのように責任を持って誘致、商品化するのか◆協議会が年2回では何も議論できな
い。地域ごと・部会毎に議論が必要◆一部のネットワークと能力に頼りすぎている◆運営協議会及び委員の役割や権限等の明確化
◆主体的に参画するための役割、時間、金銭等の明確化◆社会的汎用性のある地域課題及び協働の成功事例を整理し、地域協働の仕組みづくりを構築する◆スタッフの拡充・組織基盤の骨太化◆主体的意志と行動力を持つ委員により構成

平成20年度運営協議会資料（資料４協働評価事業について）及び
平成21年度運営検討提案会議委員ヒアリング結果より抜粋要約 2010/03/24
All Rights Reserved

56

8

9

検討課題 －運営に於けるボトルネックとは何か②ー（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu「EPO中部」から見た運営の課題について～個別機能～
テーマ

課 題

今後の方向性

環境情報の収集・蓄積及び提供◆目標設定が不明確◆スタッフ内に情報があり、明文化（HPなどで公表）されていない。

◆外部が活用できる情報収集とその見せ方（特に行政情報）◆情報の可視化

地域課題の収集と蓄積◆限られたスタッフで情報の収集・蓄積は物理的に難しい◆収集のスタンスとどれだけ収集したかが不明◆ターゲットを絞ることが必要◆地域の情報ソースの把握・集積する基盤整備◆拠点機能の広報の強化と人材確保

資源の提供とコー
ディネーション

◆使い勝手の良さが必要◆行政等を巻き込んだパートナーシップをさらに有効に機能させる仕組み○地域リソースに応じた行政等の資源の提供及びコーディネーション

人材の育成◆新たな人材育成には至らなかった◆人材育成の到達目標が明確ではなかった◆目標を明確にした計画づくり◆新規人材育成の手法の確立

各主体の強化◆主体間が重複し、活動範囲も狭い◆主体間の役割を見据えた計画づくり

地域基盤の強化◆評価の基準に対する議論が不十分◆スタッフ人材の力量が必要◆地域課題及びその改善を明確化してゆくマネジメ
ント機能の発揮
○対象基盤の設定とその成果の地域共有化

主体間の協働体
制・形態の促進◆方向性の決まった事業として実施された◆参加主体に権限を委譲すべき◆中長期展望にたった財政的・人的支援の仕組みが必要◆協働主体への適切な助言及び主体の選択等のコーディネーション○運営体制の明確化

平成20年度運営協議会資料（協働評価事業について）及び平成21年度運営検討提案会議委員ヒアリング結果より抜粋要約
2010/03/24○：運営協議会提案事業からの提案
All Rights Reserved

10 検討課題 －運営に於けるボトルネックとは何か③ー

9（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu「EPO中部」から見た運営の課題について～まとめ～テーマ

課題からの対策

目的・目標◆EPO中部の目的、ビジョン（中長期）づくり◆環境パートナーシップ拠点に求められる機能の整理

運営組織・体制◆運営協議会（仮）及び委員の役割や権限等の明確化◆地域の主体による運営とそのしくみ◆資金等の明確化◆スタッフの拡充◆組織を支える基盤の骨太化と新規開拓

個別機能◆目標・役割を明確にした計画づくり◆広く誰でも活用できるための情報の可視化◆拠点機能の広報◆情報や事業運営のための基盤整備◆リソースに応じたコーディネーションとマネジメント◆新規人材の確保と育成◆成果の地域共有化◆個別事業体制の明確化
2010/03/24

All Rights Reserved

57

10

（DRAFT）

11 将来像の検討 －ボトルネック解消のための方法（たたき台）ー

Environmental Partnership Office Chubu

EPOが地域や社会に提供するサービスを大きく２つの機能（課題改善機能とつなぐ機能）に二分化した上で、各課題点を体系的に改善するための仕組みとしては以下のようなものが考えられる。
地域課題・ニーズを現実的に改善する事業の実施（課題改善事業型）

多様な課題、主体等が出会う場の創出（リゾーム型）

地域や社会の緊急性・公共性ある課題・ニーズに対し、行政区分なく、産官学民等によるパートナーシップ型で改善に向けた事業を実施する。

地域や社会の潜在的・恒常的課題・ニーズや人材、資源（施策、資金、手法など）が共有される場。コーディネーション機能の充実が求められる。

運営基盤（運営組織）

常任委員会

ステークホルダー交流会

経営改善・事業審査を主として協議し、運営の円滑化を図る機関。
‐ 別途、各事業毎に事業運営会議も行う。

様々な案件を持ち寄り、地域資源が自由に行き交う場とする場。

主体

自発（責任）型

受け身（共有）型

事業遂行の為の自走する体制且つ調整能力を持ち、責任を持って事業を進めていけ
る主体の参画による。

情報提供・共有をメインとし、将来の具体的案件へ参画する為の基盤となる主体の参画による。

事業資金導入（流動的）広範支援拠点運営費（固定的）地域の課題や各組織に於ける課題改善を図る為に持ち込まれる外部資金。公共団体
や環境省の施策意図により持ち込まれるものもあり。

基本的には、多様な課題、主体などの情報
受発信作業、マッチングアドバイスなどの相談、コーディネーション、場づくりの予算とする。基本運営資金を公共（環境省含む）から捻出。将来的には会費基本運営などを目指
すなど。

スキーム

運

営

資金

2010/03/24

All Rights Reserved（DRAFT）

12 両型が統合化したスキームの全体について（仮設立て）
統合化したスキーム像

11

Environmental Partnership Office Chubu

課題改善事業型（課題・ﾆｰｽﾞは委員会等で設定、常時各種情報は共有）

賛同主体毎に条件設定を行う各団体が主体的に事業展開
テーマ例：
CBD事業

ESD事業

etc…

事業持ち込み相談業務から事業化へ

リゾーム型
地域課題・
ニーズ

委員会等
資源

常時様々な情報が行き交うﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ・ｼﾝｸﾀﾝｸ

課題案件の持ち込み

外部者
資源2010/03/24

All Rights Reserved

58

12

（DRAFT）

13 リゾーム型の２つの運営体制
体制例

Environmental Partnership Office Chubu

課題改善事業型
課題改善事業型
テーマ例：
CBD事業

etc…

ESD事業

担当委員は責任を持つ

各事業を調整

リゾーム型

常任委員会

２つの運営体制

委員は事業誘致

EPO中部の責任組織。経営や事業の精査を行い、委員は各上記事業の責任を有する。両ｽｷｰﾑの資金調達も行う。

ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ交流会

企業・行政はﾘｿﾞｰ
ﾑ運営費も拠出事業や様々な地域の資源を共有し、多様な主体間の形成を促す場。

地域課題・ニーズ

開かれた場で、ハードルが低く参加が可能

外部者
資源
2010/03/24

All Rights Reserved

13（DRAFT）

14 運営組織の構成について

Environmental Partnership Office Chubu

例：３つの会議体を持って運営を推進
中部環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟｵﾌｨｽ

社会・地域

様々な課題・ﾆｰｽﾞが行き交う
広く開かれた場（市場ｲﾒｰｼﾞ）
産官学民
の利用者

経営改善、事業審査を主として協議し、運営の円滑化を図る
EPOの責任を持つ。
各事業の必要に応じて協議、推進する

・
・
・

環境省
（委員）
委員
（経営ｱﾄﾞﾊﾞｲｽのみ）委員（事業参画者）

利用者（事業参画者）

2010/03/24

All Rights Reserved

59

14

（DRAFT）

15 リゾーム型の２つの運営体制例

Environmental Partnership Office Chubu

課題改善事業型
課題改善事業型
テーマ例：
CBD事業

ESD事業

リゾーム型

etc…

常任委員会
ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ交流会

委員の役割を明確にし、円滑的な事業推進の為にはどのような形態での推進が適切か？
例：運営にあたっては委員による新たな組織化（契約主体）がいいのか、
現行のように既存団体での請負形式がいいのか？
2010/03/24

All Rights Reserved（DRAFT）

16 全体像について ー資金と主体の流れについてー
課題改善事業

Environmental Partnership Office Chubu

施策との合致で参画（場合に応じて (

協働事業
委員事業

政策事業

(
(

)

内容に応じて
適当体制へ

(

)

15

環境省
事務所
EPO運営費（政策業務）(13,200千円内)

)
(

)）

)
EPO運営費（基本業務）(13,200千円内)

常任委員会

リゾーム事業
持ち込み

管理者

地域課題・
ニーズ

委員

外部者

※相談、コンサルは無償
2010/03/24

All Rights Reserved

60

1617 目的、マイルストーン・目標・方針について（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

EPO中部のマイルストーン、目的・目標・方針の設定例
目的

市民、環境NGO/NPO、行政、企業、等社会を構成する主体によるパートナーシップにより、持続可能な社会づくりに貢献する。

事前に設定

中長期の在り方が関係者にてオーソライズされる。

常任委員会の設置、常任委員の選出。

マイルストーン
及び
目標・方針

主体的に参加し、責任を持つ常任委員を中心にマイルストーン及び、目標・方針を協議し、設定する。
¾ 設定期間については、常任委員の任期に関わらず設定するが、必要に応じて年度毎で見直しを図る（緊急性ある課題や重点課題等へ順応する）

組織、委員の確定後に設定2010/03/24

All Rights Reserved

18 地域や社会に必要されるEPOとは何か？

17（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

ＥＰＯの存在意義は何か？
何の為、誰のためのものか？
社会、地域に必要とされる機能は何か？

2010/03/24

All Rights Reserved

61

18

６．２．３

プレゼン資料１：EPO 中部の経緯（中部地方環境事務所）

ﾌﾟﾚｾﾞﾝ資料１

ＥＰＯ中部の経緯について
平成２２年２月９日
中部地方環境事務所■EPO中部の経緯①（～設置まで）` 平成８年１０月

地球環境パートナーシッププラザ設置（設置者：環境庁（当時）・国連大学）` 平成１４年１２月

中央環境審議会中間答申「環境保全活動の活性化方策について」` 平成１５年７月

環境教育推進法公布` 平成１６年９月
環境教育推進に関する基本方針告示` 平成１６年１０月～ 「EPO中部運営検討会」（計５回）
平成１７年２月` 平成１７年２月` 平成１７年３月

環境教育推進法施行
EPO中部開設（ｶｳﾝｾﾗｰ協会が臨時運営）` 平成１７年９月

第１期運営開始（～平成２１年３月）（ボランタリーネイバーズによる運営）

262

■EPO中部の経緯②（設置後～）` 平成１８年３月

H18年度運営協議会` 平成１８年９月
H18年度運営協議会` 平成１９年７月
H19年度運営協議会` 平成２０年３月
H19年度運営協議会` 平成２０年５月
H20年度運営協議会` 平成２０年１２月 H20年度運営協議会` 平成２１年１月` 平成２１年４月

外部評価委員会
第２期運営開始（引き続きボランタリーネイバーズにより運営）` 平成２１年７月` 平成２１年９月

H21年度運営検討・提案会議
H21年度運営検討・提案会議＜北陸＞3■EPOの基本的な考え方■
環境省民間活動支援室ペーパー（H18.4）より（抜粋）
地方ＥＰＯに期待される役割
地方環境パートナーシップオフィスは、パートナーシップによる課題解決を目指し、地域におけるNPO、企業、行政、市民の主体的参加によるパートナーシップ作りに役立つ拠点としての役割を担うことが期待される。
具体的には、①国の設置する拠点として環境省や国の行政と、地域の市民、NPO、企業、地方公共団体などとの間の情報の共有・交流、パートナーシップでの取組を推進する役割②地域の拠点として、行政単位を超えた各主体の協働での取り組みを支援する役割
その際、以下のことに配慮することが必要と考えられる。
ア 地域の各主体の参加・協力を得ること。
イ 地域の特色を生かした取り組みを行うこと。
ウ 地域の取り組みと、全国の動き、国際的な動きとをつなぐ視点を大切にすること。
463

■EPOの根拠法令■
環境教育推進法 第19条・第21条`

第十九条 国は、国民、民間団体等並びに都道府県及び市町村が行う環境保全の意欲の増進と相まって、環境保全の意欲の増進を効果的に推進するため、次に掲げる拠点としての機能を担う体制の整備に努めるものとする。

`

一 国民、民間団体等が行う環境保全の意欲の増進の内容に関する情報その他環境の保全に関する情報及び資料を収集し、及び提供すること。

`

二 環境の保全に関する人材の育成のための手引その他の資料等に係る助言を行うことその他環境の保全に関し、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと。

`

三 環境保全の意欲の増進を行う国民、民間団体等相互間の情報交換及び交流に関し、その機会を提供することその他の便宜を供与すること。

`

四 その他環境保全の意欲の増進を行うこと。

`

２ 都道府県及び市町村は、その都道府県又は市町村の区域の自然的社会的条件に応じ、国民、民間団体等及び国が行う環境保全の意欲の増進と相まって、環境保全の意欲の増進を効果的に推進するための拠点としての機能を担う体制の整備（次項において「拠点機能整備」という。）に努めるものとする。

`

３ 国は、都道府県及び市町村が行う拠点機能整備について、必要な支援に努めるものとする。

`

第二十一条 国は、協働取組（二以上の国民、民間団体等がそれぞれ適切に役割を分担しつつ対等の立場において相互に協力して行う環境保全の意欲の増進その他の環境の保全に関する取組をいう。以下この条において同じ。）について、その在り方、その有効かつ適切な実施の方法及び協働取組相互の連携の在り方の周知のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

5■EPOの根拠法令■
環境教育推進に関する基本方針
２．（２）環境保全の意欲の増進、環境教育の推進のための施策④ 拠点機能整備 ア 政府の拠点機能整備`

環境省と国連大学が設置した地球環境パートナーシッププラザは、平成８年（1996 年）から各主体間のパートナーシップの促進、民間活動の支援のほか、情報提供の拠点としての活動を行ってきました。近年、民間活動が活発化し、社会的に認知されてきたこと、民間活動を支援する施設が官民により各地に設置されてきたことを踏まえ、先進事例の紹介、各主体間の連携促進のための意見交換会の開催等に取り組んでいきます。

`

また、地球環境パートナーシッププラザと連携し、地域のパートナーシップづくりの支援拠点を地方環境対策調査官事務所ごとに設置していきます。その際には、施設やサービスの内容や運営方法について地域の住民、民間団体、事業者、地方公共団体等と十分に話し合いながら進めます。地域の民間団体等と協力した運営方法の採用を図るとともに、地域の各主体間のネットワークづくりを通じて、住民、民間団体、事業者、行政等が幅広く参画することで、協働を促進するような拠点としていきます。

`

このほか、拠点の機能の強化の観点から関係府省の地方支分部局等では、環境教育等に関する情報の収集や提供を行うほか、事業を実施する際に民間団体等との協力を推進します。また、子どもの水辺サポートセンターや防災ステーション等における環境教育等の支援機能の整備を進めます。

`

現在、各地にある青少年教育施設、森林、自然公園、都市公園、河川、湖沼、海岸、港湾、漁港、農地等
でも、環境保全活動や環境教育等を行っていることから、こうした拠点の充実や機能強化、拠点間の連携を図り、効果的な支援を進めていきます。

`

さらに、周辺の地方公共団体が整備した拠点、公民館、学校、博物館等の文教施設、民間団体や事業者等が設立又は運営している環境学習施設、自然体験活動を行う各種の施設、全国・都道府県地球温暖化防止活動推進センター、民間団体等を支援するための施設、見学を受け入れている工場等各種拠点との連携の強化や役割分担を図っていきます。
664

■法令上でのEPOの位置づけ（まとめ）` 「持続可能な社会」を構築するために、「環境保全の意

欲の増進」を効果的に推進するための拠点とするもの。
` 国は、国民、民間団体等並びに都道府県及び市町村が行う環境保全の意欲の増進（＝地域のニーズ）への支援を行うことで、環境保全意欲の増進を図る役割を担っている。
` 地域のニーズと相まって、４つの機能（①情報収集及び提供、②各種相談対応と助言、③交流の機会の提供、④環境保全意欲の増進）を担う拠点としての体制の整備を行う。
` 「協働取組」の在り方、その有効かつ適切な実施の方法、協働取組相互の連携の在り方について、周知を行う。
7■地方事務所にとってのEPO中部（これまで）` 地方EPOでは、環境保全活動等を行おうとする地域の自発的なニーズに応えるための機能（①情報収集及び提供、②各種相談対応と助言、③交流の機会の提供、④環境保全意欲の増進）を担っていただいてきた。
` 地方事務所では、上記の基本的機能を担っていただくための必要な経費を中心として、その他の政策的にお願いしたい経費も組み合わせながら、予算の範囲内で運営資金を提供してきた。
` EPO中部のあり方や運営方法について検討する場（運営協議会等）をどのように持つかについては、明確な決まりはない。
逆に言うと、地域の関係者の理解と協力を得ながら、より地
域のニーズを的確に把握できるような形で、造っていくことが
できる。
8

65

６．２．４

プレゼン資料２：コメント（石川県環境部地球温暖化対策室

新広昭事）
ﾌﾟﾚｾﾞﾝ資料２（石川県新氏）■ 中部地方における環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟづくり支援拠点の今後の在り方についてコメント（新）スライド12へのコメント
・このスキーム像はおおむねこんなものかと思うが、課題改善事業型とリゾーム（根茎）型
はスライド11にあるような二分化されるものではなく、連続的なもの（グラディエーション）であると思う。
※リゾーム型それぞれの主体が持つ、課題・ニーズの流れがある時点で合流し、「窓」が連続的に開いていき、協働取り組みが広がっていくという運動モデル（次図参照）※このモデルは、実際に協働取り組みの実践をしている人の実感に合っていると思う。

・課題改善事業型は、ある優れたリーダー（スライド12では委員会等の委員）が課題・ニーズを設定し、解決ツールを示し、賛同主体がそれに従うといった（20世紀タイプの）事業のように見える（誤解があったら訂正してください）。
・「課題・ニーズは委員会等で設定」となっているが、実際は、委員会等の委員は課題・ニーズについて結局は個々人のリゾーム（ネットワークと考えていただいてもよいが･･･）の中で拾い上げてくることになり、リゾーム型の事業のなかで特に成果が上がってきたものを「結果として」課題改善型と呼ぶにすぎないと思う。
・したがって、ＥＰＯ中部の役割は、リゾーム型の事業が持続的に生み出されていく「場」、
わかりやすく言うと協働取り組みに必要な人・モノ・金を持ち寄り、取引する「市場」の機能を発揮することを中心として考えるのがよいと思う。
・少なくとも、ＥＰＯ中部自らが課題・ニーズを設定し、解決ツールを示し、人・モノ・金を手配し、自らの事業を起こしていくということはＥＰＯ中部の役割ではないと思う。

・これは、けっしてＥＰＯ中部の役割を矮小化して見ているわけではないことは理解していただきたい。
・次図にあるように、ＥＰＯ中部がリコー中部の「エコひいき」事業を石川県に持ち込んでいただいて、石川県の里山保全・生物多様性の事業が進んだことは事実であるし、ユニーの件についても、石川県ではＥＳＤや企業ＣＳＲの推進に大きく役立った。
・のと共栄信用金庫の取り組みについても、ＥＰＯ中部北陸ミーティングをきっかけに富山にも広がりを見せている。
・これらの件は、すべてリゾーム型で「流れの合流と窓空き」が連続的に起こった結果であり、ＥＰＯ中部がなければ、そこでミッシングクロスが生じて「流れの合流」は起きなかった。
スライド13へのコメント
・体制についてであるが、常任委員会のあり方に疑義がある。
常任委員会EPO中部の責任組織となっており、経営や事業の精査を行い、資金調達を行い各事業の責任を有するとなっている。
常任委員会は諮問組織なのか？経営組織なのか？このスライドからは判然としないが、もし経営組織だとしたら、ＥＰＯ中部自体は常任委員会を責任主体とする独立した主体（法人）であることになる。
・もしそうであるならば、常任委員になれる人材は極めて限られてしまうことが想定される。
少なくとも、行政、大学等教育機関の委員は困難が予想される。

66

課参

・これまでも、ＥＰＯ中部の責任の所在があいまいだという指摘があるが、そもそもこのよ
うな協働取り組み支援組織は、文化が異なる様々な主体を相手に、リゾーム的（アメーバ的と表現してもよいが･･･）に活動することになるのだから、責任のグレーゾーンがどうしても生じる。
・そこは、突き詰められない部分であり、突き詰めたらこのような（ＥＰＯ中部のような）組織は存続できないと思う。
・責任論を真綿でそっとくるんで、各主体がそれぞれ片目ををつぶりあうような知恵を出し合う必要があると思う。現在のような状態は頭から否定されるべきではないと思う。
・常任委員は、やはり「市場」の活性化に知恵を出し、主体的に「市場」を活用してやろう、「市場」からメリットを引き出してやろうと考える人が集まって構成すべきだろう。
・まずは、常任委員が関与した事業を中心に成功事例を積み重ねて情報発信し、市場参加者を増やしていくことが地道ではあるが、ＥＰＯ中部の存在意義ではないか。
・ＥＰＯ中部のチャンネルで地域の取り組みを情報発信（宣伝）していただくことも大いな
るメリットである。

補完性の原則に基づく「協働の窓」
国際的環境政策（国連）の（課題・ニーズの）流れ

石川県に国連大学ｵﾍﾟ
ﾚｰﾃｨﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ設置

COP９関連会議で知事基調講演
COP10関連会議を石川県に誘致

里山保全活動協定締結石川県の環境政策の流れ⇒環境部長⇒農林水産部長に紹介リコー中部社員の環境保全活動の場の紹介を依頼

EPO中部運営協議会委
員就任

媒介者の流れ
EPO中部、エコひいき
事業と連携

ＥＰＯ中部の流れ
リコー中部エコひいきの助成受ける

リコー中部の里山保
全活動の継続

リコー中部の流れ
リコー中部エコひいきの審査委員に就任

地域の里山保全活動の流れ

67

大呑地区棚田再生活
動エコひいきに採択

68

６．２．５

プレゼン資料３：EPO 北海道の活動状況

ＥＰＯ北海道の活動状況＋α

2010年２月９日
ＥＰＯ北海道 久保田学（財団法人北海道環境財団）
1

EPO北海道の当初の使命～「整備運営検討業務報告」（2005年9月）より～■ 事業のねらい（活動コンセプト）
持続可能な地域づくりのために、道内の様々な立場と国や地域の環境政策をつなぎ、対話と相互理解を促進してパートナーシップを組み、人と取組を育て、北海道の地域環境力を強化する。
■ 当面の目標（１） 環境政策をめぐる地域と国、地方公共団体のミスマッチの解消（２） 地域環境力を担う人づくり（３） 異なる主体のパートナーシップによる事業の実践（４） 地域づくりへの貢献（５） 道内の情報発信力の強化＋
既存の拠点との役割分担

2

69運営の基本的な考え方～運営計画書（2005年11月）より～① 検討プロセスの継続② 地域と環境政策のつなぎ役③ 「いっしょに」やる
④ 中間支援組織としての蓄積の活用⑤ 既存の拠点施設との一体的な事業運営

3

事業の柱～運営計画書（2005年11月）より～
Ⅰ 環境保全・
環境政策を
巡る対話
の促進
Ⅳ オフィス
・事業の運営
Ⅱ 環境パー
トナーシップⅢ 環境パー
トナーシップ

の実践

の発信

4

70

当初の事業展開見込み
2005年度（開設）○開設準備○開設記念事業○基礎的情報収集○ＨＰ公開 等

現在

2006～2007年度（初期）○意見交換の実施・継続○連携・協働プロジェクトの立ち上げ・実施○事業成果の発信○道内事例情報の発信○ネットワークと経験の蓄積 等

2008～2010年度（中期）○政策への参画促進○連携・協働プロジェクトの自立と新たな事業の開始○事業成果の共有促進○スタッフのコーディネータとしての活動の場づくり
○外部人材受入によるオフィス拡大○地域づくりへの参画 等
5Ⅰ 環境保全・環境政策を巡る対話の促進 ①

意見交換会等の開催実績

公
開
意
見
交
換
会

他
事
業
関
連
関
係
者
間
協
議

テーマ

2006年度

重点施策
政策提言

11/16
札幌

21世紀環境
立国戦略

市民活動、
環境教育等

Ｇ８関連情報共有（関係機関）

11/29
釧路

10/16
富良野

10/17
札幌

11/26
帯広
12/12
富良野

10/31
札幌

「富良野からはじめる！
環境観光立国」

11/20
稚内

2/8
函館

ｺﾐｭﾆﾃｨﾌｧﾝﾄﾞ
支援事業
環境ＣＳＲ

2008年度

2007年度
11/28
北見

1/24
札幌

1/25
函館

7/10
東京

8/24
恵庭

青色 ：札幌以外の開催

2/5
札幌

11/9,1/21
札幌

環境分野中間支
援拠点連絡会議71

帯広での意見交換会（2008年11月）

4/21,6/11,9,29
札幌

形を変えて
継続の要請

7/14,8/21,9/29
札幌

11/6
札幌

6

Ⅱ 環境パートナーシップの実践①

３年間に実施した主な事業
テーマ

2006年度

2007年度Ａ 地方公共団体の
環境政策支援道内市町村の環境基本計画
ヒアリング調査、報告書作成
配布、ネットワーク形成等

市と連携した意見交換会の開催（富良野、北見、釧路）

Ｂ 省庁間連携支援

行政機関の環境政策広報パンフレットＤＢ作成、ＷＥＢで公開

Ｃ 道内企業の環境ＣＳR
促進

事業者向けセミナー（2回）
ＣＳＲに関する意見交換会
ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ会議への参画

Ｄ ESD（「持続可能な開発

道内事例調査、パンフ制作

2008年度

道内市町村に各種情報提供、コンサルティング等を実施

ワークショップ、ビジネスセミ
ナー、見学会等の開催等

CSR活動と道内環境保全活動とのマッチング試行

CSR促進に向けた、道、市担当者との定期的なミーティング開催
事例調査・発信、NPOとの連携による担い手ミーティング実施のための教育の10年」）
当別モデル事業フォロー、事例報告会、等の普及モデル事業採択案件をテーマとするWS開催（札幌2件、函館１件）

Ｅ ｺﾐｭﾆﾃｨﾌｧﾝﾄﾞによる環境ﾋﾞｼﾞﾈｽ振興支援

モデル事業採択案件の広報支援（下川）
在札の環境分野の中間支援
拠点関係者の情報交流と意見交換の場を設置、運営

Ｆ 環境分野の中間支援
拠点間の連携促進
各種説明会、行事、意見募集、広報活動への協力等

Ｇ 環境省の各種施策への協力

環境総合展における活動PR

ふれあいﾏｯﾌﾟ事業への協力

Ｈ G8関連活動支援

Ｇ８環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会議設置、開催市民フォーラムの支援等（ｐ９の意見交換会事業と一部重複掲載あり）

7

Ⅲ 環境パートナーシップの発信 ①

ＷＥＢサイトを中心とした情報発信
アクセス数

ＥＰＯ北海道ホームページ http://www.epohok.jp

426,216
155,305

103,802

ニュース

道内ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ事例（７件）

行事情報

ＥＳＤの取組（道内事例紹介（６件）

公募・助成金・求人情報

市民が動く（道内ＮＰＯ／ＮＧＯ紹介30件）

パンフレット集（887件）
Ｂ 省庁間連携支援

ＥＰＯ北海道とは－ 開設経緯－ 運営の仕組み－ スタッフ 等

事業スケジュール
事業報告
各所へのリンク

企業が変わる別サイト：北のＣＳＲ－ 道内CSR事例24件－ 道内環境報告書19件－ 環境管理認証紹介－ 関連調査報告等－ 関連情報源 等

2006

2007

2008

Ｄ ＥＳＤの普及

Ｃ 道内企業の環境ＣＳＲ推進
アクセス数

208,101
86,674

14,673
2006

2007

2008

環境行政が変わる－ Google絞込み検索機能－ 道内市町村の環境基本計画の概要、リンク等

ﾏｯﾌﾟで★ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ－ EPO北海道の事業、収集事例等のマッピング

72

Ａ 環境基本計画調査（2009年1月20日現在）

8

第Ⅱ期（２００９～11年度）は事業を絞り込み、ＥＳＤを基調とする活動に¾ 限られたマンパワーで使命を果たすべく、事業数を絞り込んで集中的に取り組み、ひとつの事業で複数の使命への貢献をめざし、費用対効果向上と多様なニーズへの対応を両立させる。また、対話、実践、発信を分けて考えるのではなく、一つの事業の中にこれらのプロセスを内包し、事業の現場でこれらを一体のものとして進めていく。
¾ ＥＰＯの活動は、異なる「立場」、「地域」、「分野」をつなぐことで持続可能社会づくりに貢献しようとするものであり、ＥＳＤと考え方と共通する。そこで、次期３年間は各事業におけるＥＳＤの導入、展開に重点をおき、これを基調にＮＰＯ、企業、行政等の支援や協働モデルづくりに取り組むことで、地域への貢献をめざ
します。

間
連
携

地域環境力
の向上

事
業
モ
デル
の
確
立

点

援

発
信

拠

支

実
践

環 境 Ｃ Ｓ Ｒ 推 進

策

事 業 型 ＮＰＯ支 援

政

ＥＳＤの
推進

対
話

地域づくりへの貢献
9

第Ⅱ期の４つの重点分野

地域づくりへの貢献

３．政策コミュニケーション支援

地域環境力の強化

２．拠点間連携による道内の中間支援機能強化

ＥＳＤの推進３年間の成果の継承と活用

１．持続可能社会に向けた
地域協働モデルづくり

４．ＷＥＢを活用した情報発信、ＰＲ約10本の事業を実施中（詳しくはhttp://www.epohok.jp/をご参照ください）1073

事業例① ＥＳＤ活動プロデュースと実践（函館地区）●ねらい• 環境、農林水産業、まちづくりのつながりを参加者とともに体験的に学ぶ場を継続し、地域づくりの新たな可能性を広げる。
• ＥＰＯと地域の協働により、函館地域にＥＳＤ事例を創出し、事例として発信する。

●事業概要• 函館地区でワークキャンプの手法で国際交流や開発教育に取り組む財団法人北海道国際交流センター（HIF）と連携し、函館、大沼地区をフィールドに、ＥＳＤの視点に基づく学びの場を開く。
• 地元の一次産業関係者、ＮＰＯ、行政、大学、各種機関等の協力、参画を得ることで、地域産業、観光・まちづくり、環境保全活動の相互交流と融合を図り、それぞれの新たな活動メニューとしての定着を図る。
• 事業の実施に当たっては、EPOネットワークを活用した道外有識者との交流やＥＳＤ関係者への発信に
努める。

道
外
資
源

一次産
業

まち
づくり

ＨＩＦ

函館・大沼地区でのＥＳＤの考え方に基づくワークキャンプ、ＷＳ

ＥＰＯ

学校

地域づくりに新しい可能性！

地元
行政

ＮＰＯ

協
働

11

事業例② 札幌圏４拠点の中間支援機能の強化●ねらい• 札幌圏の環境学習、環境保全活動支援拠点が活動目標を共有して活動する状況を目指します。
• 拠点間で相互補完することで、全体としての対外サービスや社会貢献能力の向上を図ります。

●事業概要• 札幌圏４拠点（EPO北海道、北海道環境サポートセンター、札幌市環境プラザ、北海道市民環境
ネットワーク）連絡会議による対話を継続し、そこから共同事業を創出し、実践します。
• 2008年度に構築した行事情報共有システムを軌道に乗せ、４拠点全体としての情報発信機能を強化します。
• ４拠点協働の勉強会やステークホルダーとの意見交換会を実施し、４者での戦略共有や効果的な役割分担の構築を図ります。
• 可能であれば、ＮＰＯ支援組織等に連携を拡大します。
札幌圏環境４拠点札幌圏
ＥＰＯ北海道北海道環境
ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
札幌市
環境プラザ
北海道市民
環境ﾈｯﾄﾜｰｸ

連
絡
会
議
設
置

情
報
共
有

勉
強
会
・
意
見
交
換
会

活
動
目
標
の
共
有

今後拡大
ＮＰＯ・ＳＢ/ＣＢ支援
組織等

12

74

オフィスの体制、位置づけ等¾ 専任スタッフ2名、兼任スタッフ１名の体制¾ 事業の費用対効果と既存拠点施設との役割分担をふまえ、「公開施設」ではなく、スタッフの活動拠点として管理運営（平日10:00～18:00の営業、土日祝日及び年末年始は休業）¾ 出張等でスタッフが不在となる場合には、オフィスは一時的に閉館する。（その間の来訪者や照会対応等は、必要に応じて請負団体が行う。）¾ 公開施設ではないものの、環境省及び全国のＥＰＯの刊行物等を常時配置し、来訪者に資料閲覧や各種リーフレット等を提供。
¾ 大学や企業、ＮＰＯ等、外部からのインターンやワークボランティ
アを積極的に受け入れる。（基本的には中長期推奨）
13

事業運営体制¾ オフィス常駐スタッフ、地方環境事務所担当官、財団担当スタッフの３者によるスタッフミーティングを月１～２回程度開催し、業務に必要な情報共有と実務レベルの意思決定を行う。
¾ 多様な立場の意見を事業に反映するために、道内のＮＰＯ/ＮＧＯ、事業者、自治体の実務担当者、有識者等で構成する「ＥＰＯ北海道運営協議会」を設置し、年２回程度、事務所と協働で開催し、事業計画、事業の進捗状況、事業報告、内部評価等について協議する。
¾ 道内各地でＥＰＯの使命と合致した活動をする人材や団体を一定の条件の下に「ＥＰＯ北海道パートナー」として指定する。パートナーには、ＥＰＯ北海道と常時情報を共有し、連携した活動を行うとともに、地域における情報交流のハブの役割を期待し、これにより道内各地に部分的にＥＰＯ事業を担う機能を広げていく。
1475

地方ＥＰＯ/ネットワークの課題
EPO連絡会・勉強会での議論
地方ＥＰＯに求められることは？

※ 以下の記載はＥＰＯ会議・勉強会等を代表するものではなく、多分に久保田個人の見解を含みます。

15

地方EPO/ネットワークの抱える課題（過去2年間のEPO会議で繰り返し指摘されてきたこと）① 「ＥＰＯならでは」のブランド不足－ 国（環境省）の事業であることのメリットが必ずしも生かされていない－ 全国ネットワークであることを活かせていない－ 民業圧迫の問題② 力量不足－ トップランナーにはなかなか貢献できない－ ネットワークに偏りがある③ 業務量と人員の問題－ 現在の予算規模、雇用人員に比して業務量が多すぎる－ 雇用が不安定で待遇面からも長期間働ける見通しが立たない（事業の持続性可能性）④ 目標共有の問題－ 全国事業としての目標設定や進行管理が不十分－ 施設の公開維持と、外へ出て行くことの両立が困難－ 事務所とのコミュニケーション、合意形成に苦労している例がある（仕様書問題等）－ 中央・大都市圏と「地方」をとりまく状況の違い

7616問題解決、方向付けに向けた意見交換の必要性（2009/6/29・札幌EPO会議での提起）① 民間団体による環境保全
活動促進のための環境省の政策ツール（環境白書等）② 環境省の事業であることの意味

目標設定も評価も行われておらず、環境教育推進法の推進ツールとしての位置づけが今ひとつ弱いのでは？
公共の信頼性（環境省のお墨付き）と民間団体の企画力、フットワーク等、それぞれの強みは十分に活かされている
か？

請負団体にとって、自由度が大きくて動きやすい反面、丸投げになっていないか？
③ 具体的な使命や手法は、
地方事務所ごとに決定（実態）④ 環境省自身が民間非営利団体とパートナーシップを組む実験場（？）

大きなテーマに対して、事業全体としての戦略が必要なのではないか？（今のＥＰＯの活動を続けることで、社会にインパクトをもたらすことはできるのか？）
ここでの経験が環境省側でどのように活かされるのかは不明。

【Ａ】 環境教育・環境保全活動推進政策を概観したうえで、
ＥＰＯ活用、貢献の可能性を意見交換してみては？

【Ｂ】環境省と請負団体は、「環境省と請負団体の協働」に何を期待するのかを意見交換してみては？

【Ｃ】そのうえで、ＥＰＯの当事者である我々は、どうなりたいのか、イメージを出しあって意見交換してみては？）

17

EPOは「事業仕分け」に耐えられるのか？

① 事業全体として、これまでどのような成果をだしてきたのか？
② ＥＰＯ事業は、国の環境政策にどんな貢献しているのか？
③ 環境省は、事業全体をとおして何を達成したいのか？自治体や民間に任せるべき活動では？
④ 周囲の動きの中で活動の陳腐化や力量不足により求心力が弱まり、地域で埋没していないか？
⑤ 本来手段である「パートナーシップ」が自己目的化していないか？（または、それでよいか？）⑥ 目標として何を共有し、具体的にどのようなインパクトをめざすのか？

1877環境教育推進法・基本方針上の役割● 法律（2003年）上の位置づけ
拠点の業務（手段）ⅰ) 情報、資料の収集、提供
ⅱ) 相談、助言
ⅲ) 交流機会の提供、支援

活動目的

目標

ＧＯＡＬ

環境保全意欲の増進

環境保全活動の進展

持続可能社会● 基本方針（2004年）上の役割
GEIC① 各主体間のパートナーシップ促進② 民間活動の支援③ 情報提供民間活動の活発化
社会的認知向上
官民支援施設の設置● 2005年～
地方
EPO④ 先進事例の紹介⑤ 主体間連携の促進
意見交換

公共関与の中間支
援組織に求められる姿、役割が変容し、再構築を必要とする
状況ではないか？

⑥ 地域のパートナーシップづくり支援⑦ 地域の主体間連携、協働促進
19（今後のEPO事業を考える）EPO勉強会●位置づけ
EPO事業の当事者により、「今後のＥＰＯ事業の方向性について」の提案をまとめる場 （環境省としての公式の検討の場ではない）●メンバー
ＧＥＩＣ（川村、須藤、平田、星野）
地方ＥＰＯ（澤/九州、久保田/北海道）
環境省民活室（岡本室長、香具補佐、渡辺補佐）●検討状況
これまでに、2009年12月19日、2010年1月15日、2月3日の3回開催
2月末メドで提案をまとめ、EPO間で共有（したい）
さらに地方事務所を交えた意見交換等が必要（未定）2078ＥＰＯ事業の与件を考える① 環境省の事業である

自治体や他省庁ではできない、国ならではものであることが必要（こと地方では）自治体の環境政策への貢献、
政策コミュニケーションの視点も必要か？

② ブロック単位の事業である都道府県内の「事例」ではなく、国と地域の関係性（つなぐ役割）が前提となる※ 道と地理的に重複する北海道であっても同様（対象エリアの問題ではない）③ 官民連携事業である

民間団体単独ではできない内容であることが必要④ 全国事業である

全国事業としての目標、成果が必要（地方EPO独自部分＋EPO間協働事業）
21

環境教育推進法改正案（2009年）の要請＜法案の要請＞① 「協働取組の推進」が大目的に＜ＥＰＯはどう変わる？＞
法推進母体の役割を事業により鮮明に位置づける必要あり。
※ 協働を主眼においたのは、本当のところ何をねらってのことか？

② 定義に、生命を尊ぶこと､経済社会との統合的発展､循環型社会形成
等を環境保全活動の目的として明記

温暖化、生物多様性、３Ｒ等の政策面で、具体的な貢献が期待されるとすれば、「チャレンジ２５」、「生物多様性国家戦略」等の主要施策との連動、貢献を必要とする。
※ 「21世紀環境戦略」（の「ＡＡＡプラン」は生きている③ 自治体による推進体制の強化

自治体の計画の策定及び進行管理への貢献等、具体的な支援の担い手となることが期待される。
※ 現在の国の支援は、既定の法制度に基づく計画策定支援やハード補助中心で、新たな地域の政策創出やステップアップといったソフト
面が弱く、真の推進力となっていない。

④ 学校での環境教育の充実

国と学校教育の現場をつなぎ、官民連携や地域間連携等による学校教育や自治体の教育行政への貢献が期待される。

⑤ 支援団体、人材認定の基盤強化

中間支援機能の確立、及び、政策､企業､ＮＰＯ､学校等それぞれに対する中長期的視点での人材育成への取組が必要。
※ 中間支援のあり方については、あらためて検討を要する。

⑥ 環境行政への民間団体の参加、協働の推進の拡充強化

国、自治体への政策提言の推進、参画度の評価、協働の質の向上、参画、協働のインセンティブ創出、インキュベータ、
プロデューサーとしての役割等が求められる。
※ 現在のＥＰＯの多くは、この点で恐らく力不足。

7922

10年前とは異なる新たなニーズは何か？
① 産学民官の環境行動・配慮の普及、進化（⇔ トップランナーと裾野の格差拡大）② 地方分権、官民委譲の流れの中で、置き去りにされかねない地域の環境対策、環境政策③ 新政権による環境政策の変化（期待と矛盾）④ 地域再生、雇用対策等の社会の強い要請⇒ このような中で、環境分野の非営利セクター、中間支援組
織にどのような役割が求められるのか？

2380

６．２．６

プレゼン資料４：GEICGEICの概要、経緯
1996年 環境庁と国連大学が設置
2007年 一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）が受託
場所： 国連大学１F 青山ビルB２F
体制： 計8名
EPC 5.5名 日環協0.5名 環境省民活室2名（室長・補佐除く）
事業： 持続可能な地域づくり みんなでつくる環境政策 企業との連携 情報とコミュニケーション 全国EPOネットワーク・関東EPO事業

全国8か所にあるEPOのひとつであり、2007年から全国EPOネットワーク機能をもつ

課題収集とその事業化についての課題と提案 その１■（前提として）課題収拾に対するEPOとGEICの違い
GEICで重視されているのは「地域の課題」よりも、若干範囲の広い「社会の課題」。気
候変動・CBD・CSRなど、テーマ的な課題が主要課題となり、地域固有の課題はあまり追いかけていないのが実情（関東EPO事業で実施）。
したがって、あまり参考にならない部分もある
例：企業とNPOの連携を衣食住に分けた協創円卓会議『エシカルを着る』では国際NGO・アパレル業者・デザイナー・メディアが、衣における持続可能性についての問題提起と議論する場を提供■課題収集のための業務は、位置づけられているか？
イベント・セミナーは目的ではなく、あくまで連携による課題解決を促すきっかけ。「スピンアウト」「パートナーシッププロセス」を事業展開の指標に入れてきたが、年を追うごとに業務が膨張。「種まき・芽出し・収穫」の「芽出し」以外の業務は、必要な業務と採算運営委員会で言われているが、明文化されていない。
本質的な問題として○「連携の機会創出」を求められているが、仕様書では位置づけていないという問題があり、請負契約としての契約実行＋つなぐという役割をこなすことが二重構造になりつつある。同様の構造はEPOでも見られるのではないか。

■EPCが今後GEIC事業展開として民活室に提案しようと思っていること
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81

課題収集とその事業化についての課題と提案 その２■EPCが今後GEIC事業展開として民活室に提案しようと思っていること◆訪問による情報交換とレポーティング業務を仕様書に位置づける○全国EPO事業として
地方EPO7か所を訪問し、会合などを通じて情報交換する。会合の結果は、全国EPO
ネットワークへ提供する資料として取りまとめる。
○関東EPO事業として該当エリア９県の環境NPO・中間支援組織等を訪問し、 情報交換する。会合の結果は、全国EPOネットワークへ提供する資料として取りまとめる。

■この提案によって変わること、事務局が変えなければいけない仕事の仕方○「つなぐ」ための前段業務が、仕様書上に位置づけられる
単にWEB上で得られる情報でなく、対面の情報が、つなぐ前段には不可欠○レポーティングが重要「会っただけ」では情報が属人的になる。いつ・誰が・誰と・どこで（何で）・何を話し、その結果どうなったのか、をレポートし、ストックする仕組みの構築。
例：事業型環境NPO支援事業では、関係者とのやりとりはすべてレポートし、内部共有ができるようにシステム化している。

■情報収集と事業化への提案
北陸・長野地区への訪問会合は、業務として仕様書に位置づける
レポート体制を構築すると、情報に幅・厚み・深みがでるのでは資金調達と責任との体制作りについての課題と提案■企業連携 『環境ボランティアの旅』で得た教訓
東ボラと連携し、（株）ガリバーインターナショナルの社員ボランティア研修を実施。地方EPOと連携した全国9か所研修は、ガリバー・EPO・受入れ団体ともに好評。
しかし事務局のGEICの疲弊はすさまじかった。
・外部資金を入れても、持ち出しになることがある
・GEICとクライアントの要望のすり合わせは簡単ではない⇒教訓を踏まえて、外部に軸を持つ取り組みと連携
例：Foe JAPAN政策連携、NNネットSRセミナー協力■資金調達・体制作りへの提案
・EPOスタッフが、持ち込み事業の事務局を担わないこと
２．５人体制で基盤業務（リゾーム）を担いながら、事業を回すことは不可能。
『なにをしないか』を経営資源を考慮しつつ決める体制が必要（経営判断）。
また、委員に有償で事業担当を担ってもらい、EPOスタッフは肉付けを行う。
委員の評価は、どれくらい地域に効果的な事業（人・モノ・カネ）をEPOに引っ張ってきたか、どれくらい効果的な事業を展開したか。この際、委員はEPOス
タッフと同様の責任を担うことになり、それなりの覚悟が必要になる。責任と権限の範囲を決めない限り、業務は回らない。

82

GEIC/関東EPO/環境省との今後の展開内容について（将来展望）■理想と現実のギャップを実例で埋める
環境省が掲げる官民共同によるパートナーシップ社会の実現は、理想の一つではあるが、その実現には環境省側も、民間側（受託団体・運営委員）も問題がある。
ただ、他省庁、他府県、基礎自治体レベルでのパートナーシップになると、問題はさらに大きく、相対的にはこのやり方は、相対的に「どこでもやっている」状態とはいえない。
環境問題における官民協働は、客観的に見た必要性はいまだ高い。
理想的でない現状がある中で、受託団体であるEPCとしては課題を指摘するよりも、実例をつくっていくというアプローチをとっている。
例：中部EPOを習って、民間資源を取り入れての事業実施（EPOの既成事実に）
例：協働契約書の締結（ペンディング中）
例：事業型環境NPO支援事業における支援体制の構築（EPOの性質変化）■外部資金の入れ方への提案「民間でできることは民間で」「地域でできることは地域で」が社会の流れであるなかで、
なぜ環境省がこの事業を実施するのか、について環境省・地方事務所は見解を統一する必要あり。「地方事務所のイベントをお手伝いする」などの事例も聞かれるが、資源や目的を考えれば、それはEPOの役割ではない。
EPO受託団体WGでは、「環境」「パートナーシップ」というテーマの特殊性をふまえ、全国ネットワークの強化、政策コミュニケーターとしての機能強化、などを項目として挙げている（現在議論中）。

今後地方EPOに求められる、求めること
補完性の原則をふまえたEPOとGEICの立ち位置は？
NPO

中間
支援

学校

県庁

自治
体

大学

企業

同友
会

自治体、
町会
学校区域

事務
所

GEIC

EP
O

環境
省

その他
省庁

企業
団体

中間
支援
CBD
COP

ESD

SR
SB

地域内

地域外
国内

北陸、中部、 中部地域
東海

例：CBDに関するGEICとEPOの連携
２００９年度、GEICでは政策事業をすべてCBDで統一し、国連やCBD市民ネットとの連携で事業を展開してきたが、中部EPOとの組織的連携は行われていな
い。上記の図を具体化するEPOの動き方としては、外部との接触に時間を費やしながら、中部の事例・情報をアウトプットするという往復運動が考えられる。
左足は地域に、右足は地域外に。

83

世界６．２．７

参考資料１：EPO 中部の成果について84

６．２．８

参考資料２：EPO 中部の課題について85

６．２．９

参考資料３：詳細内容

参考資料３（詳細内容）

中部地方における環境パートナーシップづくり支援拠点の今後の在り方について<当日資料>

1

2010/03/24（DRAFT）

目 次

Environmental Partnership Office Chubu

１．基礎概要１．基礎概要（１）中部環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟｵﾌｨｽの運営に関する今年度の活動ﾌﾛｰについて（１）中部環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟｵﾌｨｽの運営に関する今年度の活動ﾌﾛｰについて（２）上半期運営検討・提案会議（東海）後の各委員へのﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ（２）上半期運営検討・提案会議（東海）後の各委員へのﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ（ﾋｱﾘﾝｸﾞ、北陸会議）（ﾋｱﾘﾝｸﾞ、北陸会議）（３）中部地方における環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟづくり支援拠点の今後の在り方会議（３）中部地方における環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟづくり支援拠点の今後の在り方会議
について
について
（４）下半期運営検討・提案会議について（４）下半期運営検討・提案会議について（５）外部評価委員会について（５）外部評価委員会について
２．中部環境パートナーシップオフィスのこれまでの経緯等について
２．中部環境パートナーシップオフィスのこれまでの経緯等について
３．課題事項の整理
３．課題事項の整理（１）各側面に於ける課題点の整理（１）各側面に於ける課題点の整理（２）協議会委員及び事業関係者からの意見の集約と整理（２）協議会委員及び事業関係者からの意見の集約と整理
４．課題改善の検討
４．課題改善の検討（１）（１） 在り方に対する検討
在り方に対する検討（２）追補情報（２）追補情報
５．仮説像の立案と検討
５．仮説像の立案と検討（１）在り方の仮説像から検討（１）在り方の仮説像から検討（２）推進体制について（２）推進体制について（２）マイルストーン、目標・目的・方針の検討（２）マイルストーン、目標・目的・方針の検討
2010/03/24

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862

１ 基礎概要（１）中部環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟｵﾌｨｽの運営に関する今年度の活動ﾌﾛーについて（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

１．基 礎 概 要

（１）中部環境パートナーシップオフィスの運営に関する今年度の活動フローについてー 活動フロー －2010/03/24

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１ （１）EPO中部の運営に関わる今年度の活動フローについてー７月(2009年)

２月

３月（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

上半期運営検討・提案会議（東海）後の各委
上半期運営検討・提案会議（東海）後の各委員へのフォローアップ（ヒアリング、北陸会議）員へのフォローアップ（ヒアリング、北陸会議）

各委員の個別ヒアリングを行い、意見のフォローを実施。

中部地方における環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ
中部地方における環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ
づくり支援拠点の今後の在り方会議づくり支援拠点の今後の在り方会議

中部地方で求められる環境パートナー
シップづくり支援拠点の今後の在り方について議論します。

(2010年)3

下半期運営検討・提案会議
下半期運営検討・提案会議

素材を基に議題設定し、次期運営改善についての議論を行い最終調整を図る。

外部評価委員会
外部評価委員会

下半期運営検討・提案会議をベースに
外部評価委員会へ報告する。

(2010年)３月(2010年)

2010/03/24

All Rights Reserved874

１ （２）上半期運営検討・提案会議（東海）後の各委員へのフォローアップ（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

１．基 礎 概 要（２）上半期運営検討・提案会議（東海）後の各委員へのフォローアップ（ヒアリング、北陸会議）

ー 結果については別紙参照 －※ 要約したものは次項にて掲載
2010/03/24

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１ （３）中部地方における環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟづくり支援拠点の今後の在り方会議について

5（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

１．基 礎 概 要（３）中部地方における環境パートナーシップ
づくり支援拠点の今後の在り方会議についてー 会議の説明 －2010/03/24

All Rights Reserved886

１ （３）-1 会議概要

（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

日時
日時
場所
場所

平成22年２月９日（火）平成22年２月９日（火） 10:00～16:00
10:00～16:00 （昼食を含む）（昼食を含む）環境省中部地方環境事務所
環境省中部地方環境事務所 第１会議室
第１会議室

開催
趣旨

地方で環境協働を推進するために、EPO中部や地方EPOなどが抱える推進課
地方で環境協働を推進するために、EPO中部や地方EPOなどが抱える推進課
題を踏まえ、中部地方の環境パートナーシップづくり支援拠点の中長期の在り
題を踏まえ、中部地方の環境パートナーシップづくり支援拠点の中長期の在り方やその運営のための施策や仕組みなどを検討し、それを基にEPO中部の次期３方やその運営のための施策や仕組みなどを検討し、それを基にEPO中部の次期３年間（H24～26）の在り方へのインプット材料を取り纏めることを目的に開催します。
年間（H24～26）の在り方へのインプット材料を取り纏めることを目的に開催します。

議題

<午前>
<午前> 10:0010:0010:1010:1010:4510:45-

開会
開会
現状課題提起現状課題提起意見交換
意見交換①課題から見える２つのスキーム（仮説）について①課題から見える２つのスキーム（仮説）について②スキームの運営（協議会、資金、主体など）について②スキームの運営（協議会、資金、主体など）について<午後><午後> 13:3013:3013:5013:5014:0014:00-

地方EPOの課題と全国連絡会討議内容について
地方EPOの課題と全国連絡会討議内容について
GEIC/EPOの課題と展望
GEIC/EPOの課題と展望
意見交換
意見交換
①常任委員会のような組織はどう可能か（責任・主体・資金）①常任委員会のような組織はどう可能か（責任・主体・資金）②上記議論を踏まえ、次期（H24～26）で何をｲﾝﾌﾟｯﾄするか②上記議論を踏まえ、次期（H24～26）で何をｲﾝﾌﾟｯﾄするか
まとめ
まとめ
閉会
閉会

15:3015:3015:5015:50-

2010/03/24

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１ （３）-2 参加者一覧

7（DRAFT）

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H21～23
H21～23 EPO中部運営検討・提案会議委員
EPO中部運営検討・提案会議委員

・金沢大学フロンティアサイエンス機構
・金沢大学フロンティアサイエンス機構 鈴木克徳
鈴木克徳 特任教授
特任教授
・日本福祉大学国際福祉開発学部
・日本福祉大学国際福祉開発学部 千頭聡
千頭聡 教授教授
・愛知中小企業家同友会
・愛知中小企業家同友会 平沼辰雄
平沼辰雄 副会長
副会長
・名古屋市環境局環境都市推進部生物多様性企画室
・名古屋市環境局環境都市推進部生物多様性企画室 増田達雄
増田達雄 室長
室長

H18～20
H18～20 EPO中部運営協議会委員
EPO中部運営協議会委員

・社団法人環境創造研究センター
・社団法人環境創造研究センター 児玉剛則
児玉剛則 専務理事
専務理事
・NPO法人地域の未来・志援センター
・NPO法人地域の未来・志援センター 萩原喜之
萩原喜之 代表理事
代表理事
・NPO法人ぎふNPOセンター
・NPO法人ぎふNPOセンター 駒宮博男
駒宮博男 理事長代行
理事長代行

地方EPO/GEIC
地方EPO/GEIC

・EPO北海道・EPO北海道 久保田学
久保田学 氏氏 （(財)北海道環境財団企画事業課長）（(財)北海道環境財団企画事業課長）
・地球環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟﾌﾟﾗｻﾞ（GEIC/EPO）
・地球環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟﾌﾟﾗｻﾞ（GEIC/EPO） 平田裕之
平田裕之 氏氏（(社)環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会議環境ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ支援担当）（(社)環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会議環境ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ支援担当）

環境省
環境省

・総合環境政策局民間活動支援室
・総合環境政策局民間活動支援室 香具輝男
香具輝男 室長補佐
室長補佐
・中部地方環境事務所
・中部地方環境事務所 細川真宏
細川真宏 統括環境保全企画官
統括環境保全企画官
・中部地方環境事務所環境対策課
・中部地方環境事務所環境対策課 伊藤正市
伊藤正市 課長課長
・中部地方環境事務所環境対策課
・中部地方環境事務所環境対策課 中井啓三
中井啓三 課長補佐
課長補佐
・中部地方環境事務所環境対策課
・中部地方環境事務所環境対策課 髙木丈子
髙木丈子 企画係
企画係

EPO中部（請負団体）
EPO中部（請負団体）・NPO法人ボランタリーネイバーズ
・NPO法人ボランタリーネイバーズ 大西光夫
大西光夫 理事長
理事長
・中部環境パートナーシップオフィス
・中部環境パートナーシップオフィス 新海洋子
新海洋子 ﾁｰﾌﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ
ﾁｰﾌﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ
・中部環境パートナーシップオフィス
・中部環境パートナーシップオフィス 桜井温子
桜井温子 NGO/NPOｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
NGO/NPOｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
・中部環境パートナーシップオフィス
・中部環境パートナーシップオフィス 鵜飼哲
鵜飼哲 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ｵﾌｨｻｰ
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ｵﾌｨｻｰ

計17名
計17名
2010/03/24
All Rights Reserved898

１ （３）-3 議論の枠組みについて課（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

題

広範囲な中部圏域の地域課題を対象にした産官学民のパートナーシップに於ける取り組みを展開するには現行のEPO中部の体制では、限界がある。

目指すべく環境パートナーシップづくり支援拠点の在り方について検討目指すべく環境パートナーシップづくり支援拠点の在り方について検討

中長期在り方（ex.2020年）

中部地方の環境パートナーシップづくり支援拠点の中長期の在り方を検討。
EPO中部の過去の成果・課題を参考とするが、EPO中部の過去の成果・課題を参考とするが、現行の体制に捉われずに議論を行います。

バックキャスティング

EPO中部第３期 第３期で中長期在り方に向けて具体的に実施しな（H24～26） ければならない方法を議論。
実現化させる為の組織体制、期間を検討します。
2010/03/24

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１ （３）-4 論点領域について －政策/施策スケールの沿革についてー

9（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

政策/施策スケール毎で検討
政策/施策スケール毎で検討

・環境保全活動・環境教育推進法
・環境省施策（地方環境パートナー
シップオフィスについて）・中部地方環境事務所施策（中部環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟｵﾌｨｽ、
運営検討・提案会議など）

【要点】
要点】
本検討ポイントはこのス
ケールを議論とします。

沿革

備考

Ｈ16：前面施行
環境保全活動、環境教育、
H19：自民党環境部会環境教 環境保全の意欲の増進に加育小委員会がヒアリングを実施 え、主には「協働取組」を追H21：自民党環境部会環境教 加し、俯瞰した内容として検育小委員会が見直しの方向性 討について整理、与党で改正法案 ※別紙参照の条文化作業を開始
H21：政権交代の基、改正法案は廃案
H16：地方環境パートナーシップ 設置仕様は変わっていない
オフィスとして始めに中国が設 ※別紙参照
置
H19：最後に九州が設置
H17：中部開設、第一期運営
H21：第二期運営

中部は、地域からﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ
拠点設立の動きがあり、連携を図った

地域毎に異なる。中部は、年々変更（仕様書は第一期から二期へ大幅変更、協議会設置要領は若干変更）※別紙参照
2010/03/24

All Rights Reserved9010

１ （３）-5 論点領域について（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

政策/施策スケール毎で検討
政策/施策スケール毎で検討

・環境保全活動・環境教育推進法
・環境省施策（地方環境パートナー
シップオフィスについて）・中部地方環境事務所施策（中部環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟｵﾌｨｽ、
運営検討・提案会議など）

中部は、地域からﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ
拠点設立の動きがあり、連携を図った

左記スケールにおいた仮説
立て、そして検討を行う。
2010/03/24

All Rights Reserved

１ （４）下半期運営検討・提案会議について

11（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

１．基 礎 概 要（４）下半期運営検討・提案会議について
ー 在り方会議での成果を基に協議し、次期運営体制についての最終調整を図ります ー2010/03/24

All Rights Reserved9112

１ （５）外部評価委員会について（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

１．基 礎 概 要（５）外部評価委員会について
ー 在り方会議の検討結果も含めて下半期運営検討・提案会議資料をベースに、外部評価委員会へ報告し、評価いただきます －
2010/03/24

All Rights Reserved

２ 中部環境パートナーシップオフィスのこれまでの経緯等について

13（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

２．中部環境パートナーシップオフィスの
これまでの経緯等について

2010/03/24

All Rights Reserved

92

14

２ -1 設置経緯について（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

２００３

環境保全活動・環境教育推進法の制定（環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律）◆中央環境審議会「環境保全活動の活性化方策について」（2002/12）。
◆中央環境審議会「環境保全活動の活性化方策について」（2002/12）。
◆環境保全の意欲の増進を効果的に推進するため、拠点としての機能を担う◆環境保全の意欲の増進を効果的に推進するため、拠点としての機能を担う体制を整備することとされた。
体制を整備することとされた。

地方環境パートナーシップオフィスの設置

２００４‐◆基本方針（閣議決定2004/9）にて、地域のパートナーシップづくりの支援拠点◆基本方針（閣議決定2004/9）にて、地域のパートナーシップづくりの支援拠点
を地方環境対策調査官事務所ごとに設置（全国7ヶ所/2009時点）。
を地方環境対策調査官事務所ごとに設置（全国7ヶ所/2009時点）。
◆GEIC（地球環境パートナーシッププラザ：環境省・国連大学・NGOで推進）と◆GEIC（地球環境パートナーシッププラザ：環境省・国連大学・NGOで推進）との連携（1996/10設置）。
の連携（1996/10設置）。

２００５

中部環境パートナーシップオフィスの設置、運営※地域では既に同様な機関設置の案件があった◆2004年設置への運営検討が実施。
◆2004年設置への運営検討が実施。 ※地域では既に同様な機関設置の案件があった◆
中部は
年月開設、同年月から運営。
2005
3
10◆中部は2005年3月開設、同年10月から運営。
◆市民、環境NGO/NPO、行政、事業者等各主体間の対話、交流、連携の場◆市民、環境NGO/NPO、行政、事業者等各主体間の対話、交流、連携の場
や情報の提供等の環境パートナーシップ事業を行うための活動拠点である。
や情報の提供等の環境パートナーシップ事業を行うための活動拠点である。

2010/03/24

All Rights Reserved

２ -2 目的、目標、方針について

15（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

目的
的目

市民、環境NGO/NPO、行政、企業、等社会を構成する主体によるパートナーシップにお市民、環境NGO/NPO、行政、企業、等社会を構成する主体によるパートナーシップにおける取り組みを実施し、持続可能な地域づくりが行われることを目的とする。
ける取り組みを実施し、持続可能な地域づくりが行われることを目的とする。

上位
位
上
目標
標
目

市民、環境NGO/NPO、行政、企業等社会を構成する主体によるパートナーシップにおけ
市民、環境NGO/NPO、行政、企業等社会を構成する主体によるパートナーシップにおける取組を推進するための基盤形成が促進される。
る取組を推進するための基盤形成が促進される。
Ⅰ．維持管理業務
Ⅰ．維持管理業務・オフィスの運営管理
・オフィスの運営管理

下位目標／方針

Ⅱ．環境情報の収集・提供等業務、
Ⅱ．環境情報の収集・提供等業務、・情報の基盤整備
・情報の基盤整備

下位
位目
目標
標
下
／方
方針
針
／

各事業コンテンツ（運営委員や地域から
Ⅲ．環境パートナーシップ推進業務の提案・持込）
Ⅲ．環境パートナーシップ推進業務
・重点テーマ推進業務
・重点テーマ推進業務
・企業・行政との協働の芽を探る
・企業・行政との協働の芽を探る
・環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟを促進する事業への参・環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟを促進する事業への参
画
画
共通コミットメントを共有
Ⅳ．運営協議会の開催
Ⅳ．運営協議会の開催
・運営協議会の開催
・運営協議会の開催
Ⅴ．その他業務
Ⅴ．その他業務・運営協議会
・運営協議会 協働提案事業
協働提案事業上位目標
2010/03/24

All Rights Reserved

9316

２ -3 機能概念について
顕在的課題
地域
課題

（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

パートナーシップによる施策検討、立案、実施

社会課題

ニーズへの充足

行政
行政

団体
課題

企業
企業

潜在的ニーズ
地域ニーズ

課題改善への貢献、

社会
ニーズー

市民
市民

団体
ニーズ

各主体間の
パートナーシップの促進

持続可能な地域づくりへ
持続可能な地域づくりへ
2010/03/24

All Rights Reserved

２ -4 機能項目について
顕在的課題
社会
地域
課題
課題 団体
課題
潜在的ニーズ
社会
地域
ニーズー
ニーズ団体
ニーズ

パートナーシップによる施策検討、立案、実施
行政
行政

17

（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

課題改善への貢献、ニーズへの充足中部環境パートナーシップオフィスの機能項目

企業
企業
市民
市民

各主体間の

１．環境情報の収集・蓄積及び提供
１．環境情報の収集・蓄積及び提供

パートナーシップの促進

２．地域課題の収集と蓄積
２．地域課題の収集と蓄積
環境パートナーシップに関する資源の提供と
３． 環境パートナーシップに関する資源の提供とコーディネーション
コーディネーション
４．人材の育成
４．人材の育成
５．各主体の強化
５．各主体の強化
６．地域基盤の強化
６．地域基盤の強化
７．主体間の協働体制・形態の促進
７．主体間の協働体制・形態の促進※ 平成20年下半期運営協議会にて（事務局資料から）

2010/03/24

All Rights Reserved

9418

２ -5 業務方針、業務内容について
上位目標（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

業務方針

業務内容

下位目標

施設維持管理業務（事務所や機材、インキュベートデスク等）
環境パートナーシップコンサルティング業務（対応、相談、コンサルテーション）

基本運営業務

環境省受託資金

環境情報のニーズ把握等（情報ハブ機能の向上）

環境情報の収集、提供
及び広報に関する業務

環境関連・環境パートナーシップに関する収集・整理・提供（書籍・HP・館内展示・人的）
主体間の連携促進 （現状・課題の把握・分析、相談・助言、意見交換・ワークショップ等） テーマ：生物多様性、ESD

環境パートナーシップの推進業務

中間支援組織（官・民）との連携
広域的な環境パートナーシップの促進
運営検討・提案会議等の開催

外部資金

外部団体との協働 （パートナー：リコー中部㈱、㈱デンソー、
ユニー㈱、ブラザー工業㈱、中部経済同友会有志会員企業、なごや環境大学、中部地方環境事務所、他）

その他業務

2010/03/24

All Rights Reserved

２ -6 運営推進フローについて

19（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

請負団体を基軸に協議、実施（知恵・人・資金・責任を投入）
環境省
環境省
地方事
地方事
務所
務所

資金

責任

主体
結果・
成果 ／ 成果物の所在

補完性の原則

請負
請負
団体
団体

課題・
ニーズ

※ 環境省、請負団体は除く

参画条件（
仕様・
要領 ）

各主体毎に資源の持ち寄り

協議会
協議会
委員
委員

計画

地域
地域
利用者
利用者
2010/03/24

All Rights Reserved9520

２ -7 運営体制について（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

事業協働者
事業協働者
（外部資金）（外部資金）

中部環境パートナーシップオフィス

協働実施、支援

請負資金契約

環境省民間
環境省民間
活動支援室
活動支援室

中部地方
中部地方 （責任は事務所）
環境事務所
環境事務所

請負
請負
団体
団体 外部資金契約（責任は請負団体）
事業提案

設置者且つ一委員

運営検討・
提案会議

設置

助言、事業持込
任命

運営委員
運営委員
（主体）
（主体）

実施主体

契約、支払

地域の主体
地域の主体
キーマンと協働

課題、
ニーズ
収集

選出

課題、
地域の各主体、リソース
地域の各主体、リソース
ニーズ 市民、NGO/NPO、企業、行政等
市民、NGO/NPO、企業、行政等
2010/03/24

All Rights Reserved

２ -8 各業務における役割分担について
業務フロー
業務フロー

1.ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ仕様

環境省
環境省

（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

協議会委員
協議会委員

協議会成果をｱｳﾄﾌﾟｯﾄ
協議会成果をｱｳﾄﾌﾟｯﾄ

3.ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ提出
4.協議会の設置

請負団体
請負団体

※ 環境省、請負団体は除く

仕様書作成
仕様書作成

2.協議会委員の意向

21

上記２項を汲取り解釈し提案
上記２項を汲取り解釈し提案
協議会設置、委員は任命
協議会設置、委員は任命

5.方針・企画素案

外部資金事業を提案
外部資金事業を提案

ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ等を基に作成
ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ等を基に作成

6.方針・企画協議協議会で協議協議会で協議 （原則年間２回）（原則年間２回）

7.事業推進運営‐環境省重点事業

責任、資金
責任、資金

‐請負重点事業

責任、資金
責任、資金

実施主体
実施主体
実施主体、（地域団体も主体
実施主体、（地域団体も主体に）、（一部外部資金もあり）に）、（一部外部資金もあり）支援、アドバイザリー
支援、アドバイザリー（資金は外部企業から）（資金は外部企業から）‐協議会重点事業

8.内部ｽﾀｯﾌ評価

責任、実施主体
責任、実施主体
年次報告書の作成
年次報告書の作成

9.内部協議会評価

随時事業毎に助言、評価
随時事業毎に助言、評価

10.外部評価

外部委員（任命）による評価
外部委員（任命）による評価

評価
評価

2010/03/24

All Rights Reserved9622

３ 課題事項の整理 （１）各側面に於ける課題点の整理（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

３．課題事項の整理（１）各側面に於ける課題点の整理ー 目標、業務、運営体制から －2010/03/24

All Rights Reserved

３ （１）-1 目標から見る課題点について（メリット・デメリットから）
目的
上位目標
下位目標/方針

23（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

市民、環境NGO/NPO、行政、企業、等社会を構成する主体によるパートナーシッ
市民、環境NGO/NPO、行政、企業、等社会を構成する主体によるパートナーシッ
プにおける取り組みを実施し、持続可能な地域づくりが行われることを目的とする。
プにおける取り組みを実施し、持続可能な地域づくりが行われることを目的とする。

【現在】
【現在】
多様な場から生み出す
多様な場から生み出す【他方の考え方】【他方の考え方】
事前設定の基に展開
事前設定の基に展開

多様な主体が出会う場から事前に課題・ニーズを設定してからＯＲ
共通コミットメントからミッション設定してきたが…

事業方針、参画団体等を決めていく必要性も挙げられる

メリット
メリット ・広域、多様な案件からﾊﾟｰﾄﾅｰ
・広域、多様な案件からﾊﾟｰﾄﾅｰ
ｼｯﾌﾟ型事業の創出ができる
ｼｯﾌﾟ型事業の創出ができる

メリット
メリット ・経営のブレを防ぎ重点に注力
・経営のブレを防ぎ重点に注力
できる
できる

ﾃﾞﾒﾘｯﾄﾃﾞﾒﾘｯﾄ ・方針が定まらず不安定な経営・方針が定まらず不安定な経営（設定条件が不明瞭さにも連動）（設定条件が不明瞭さにも連動）

ﾃﾞﾒﾘｯﾄﾃﾞﾒﾘｯﾄ ・設定者、テーマの設定が難題
・設定者、テーマの設定が難題
・広い意味でのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ的形
・広い意味でのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ的形
成が希薄
成が希薄
2010/03/24

All Rights Reserved9724

３ （１）-2 業務内容から見る課題点について（メリットと課題）（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

推進課題
推進課題

施設維持管理１ 施設維持管理ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ
ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ

・常時事務局作業が可能
・相談業務が拡大

・机上事務作業と外へのﾈｯﾄ
ﾜｰｸ拡大（営業）の両立は困難（予算規模の問題）
・事務局の過労問題

ﾆｰｽﾞ把握、ﾊﾌﾞ
ﾆｰｽﾞ把握、ﾊﾌﾞ
情報(書籍、HP)

・事業実施から活用情報の獲得
・環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟに特化した情報・定性的と定量的把握の両
立は困難

官民の連携
３ 広域ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ

相談、意見交換
相談、意見交換
官民の連携
広域ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ
運営協議会
運営協議会

・ﾘｱﾙ/ﾎｯﾄなﾈｯﾄﾜｰｸ、情報、ﾉｳﾊｳを基軸とした支援・広域事業と深度事業の両
立は困難

外部団体協働(外部資金)

・企業ﾘｿｰｽを活用した環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ事業の展開（広域、内容深化）

・地域課題解決に即しているか（私企業支援だけではな
い、資金に振り回されない）

２ 情報(書籍、HP)

外部団体協働４ (外部資金)

利点を活かした課題改善スキームは如何なるものか

推進メリット
推進メリット

業務内容
業務内容

2010/03/24

All Rights Reserved

３ （１）-3 運営推進フローから見る課題点について補完性の原則

請負
請負
団体
団体

課題・
ニーズ

※ 環境省、請負団体は除く

参画条件（
仕様・
要領 ）

各主体毎に資源の持ち寄り

協議会
協議会
委員
委員

【課題】
課題】
協議会が機能していない（年2ていない（年2回では限界がある）（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

請負団体を基軸に協議、実施（知恵・人・資金・責任を投入）

計画

資金

責任

主体
結果・
成果 ／ 成果物の所在

環境省
環境省
地方事
地方事
務所
務所

25

【課題】
課題】
請負団体の事務
局業務の分割化を図る（業務の抱
え込みを回避）【課題】
課題】
環境省予算の根
拠、意義を明確
にする
【課題】
課題】
提案者と契約主体とのﾐｽﾏｯﾁを
回避

【課題】
課題】
参画条件や課題・
地域
地域 ﾆｰｽﾞのﾊﾞｳﾝﾀﾞﾘｰ
利用者
利用者
条件等の明確化が求められる

役割分担の見直し、整合性を役割分担の見直し、整合性を図る必要性。
即ち、ルール化を検討
2010/03/24

All Rights Reserved9826

３ （１）-4 運営体制から見る課題点について【課題】
課題】
地域変化に順応した制度設計/
度設計/改正は可能か

請負資金契約設置者且つ一委員【課題】
課題】
ワンオブゼムとなる条
件はなにか

事業協働者
事業協働者
（外部資金）（外部資金）

中部環境パートナーシップオフィス

中部地方
中部地方 （責任は事務所）
環境事務所
環境事務所

環境省民間
環境省民間
活動支援室
活動支援室

（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

運営検討・
提案会議

設置

協働実施、支援【課題】
課題】
ﾊﾟｰﾄﾅｰ団体の参加（責任は請負団体） 条件を明確化するか
事業提案
【課題】
課題】

請負
請負
団体
団体 外部資金契約

請負団体が全て責任を負わないとならない。他の契約主体、手段はあるか

助言、事業持込
任命【課題】
課題】
協議会の在り方（責任、意思、頻度、委員の関
わり方、議題等）

運営委員
運営委員
（主体）
（主体）

実施主体

契約、支払

地域の主体
地域の主体
キーマンと協働

課題、
ニーズ

【課題】
課題】
課題、ニーズのテーマ
設定とその収集手法、範囲等をどのように行
うか

収集

選出

【課題】
課題】
各主体がより主体的に取組む仕掛けとは課題、地域の各主体、リソース
地域の各主体、リソース
ニーズ 市民、NGO/NPO、企業、行政等
市民、NGO/NPO、企業、行政等

【課題】
課題】
請負団体から
地域主体にどのように事業を渡していくか2010/03/24

All Rights Reserved

３ （１）-5 各提案事業に対する業務毎の関係度合いについて
省 地/方事務所

業務ﾌﾛｰ 課題ﾆｰｽﾞ
提案
提供
事業 対象者
省◎（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

請負団体

主体参加

素案作成

事業立案

資金

責任

実施

成果物
所在

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

◎

◎

○

○

省

△

○

請負

◎

◎

請負

◎

27

委員
一般
利用者

△
◎

◎

◎

委員

○

○

○

一般
利用者

○

△

○

◎

協議会委員

省
請負
委員

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎

一般利用者

一般
利用者

△

△

省

△

△

請負

◎(企業)

◎(契約)

◎

○

△

◎(企業)

△
◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

△

◎

◎

◎

◎

◎

◎：大

○並

△：少

空白：なし

2010/03/24

委員
一般
利用者

凡例（業務に対する対象者の関係度合）

All Rights Reserved9928

３ （１）-6 関係度合いから見える課題点について
省 地/方事務所

業務ﾌﾛｰ 課題ﾆｰｽﾞ
提案
提供
事業 対象者
省◎（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

主体参加

素案作成

事業立案

資金

責任

実施

成果物
所在

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

請負団体

○

○不時の業務をどのように位置付けていくのか（資金も含めて）
◎
○
○

省

△

○

請負

◎

◎

請負
委員
一般
利用者

△
◎

◎

◎

○

○

◎

◎

委員

○

一般
利用者

利用したくなる機能であるか（客観的評価）、解り易いサービスであるか
○
△
○

協議会委員

省

◎
◎

◎

◎
○

◎
◎

一般利用者

一般
利用者

△

△

省

△

△

請負

◎

委員
一般
利用者

○

協議会委員提案事業にどのような関わり方ができるか

請負
委員

○

◎

◎

契約者問題
◎(契約)

主体限界
◎

○

△

◎(企業)

◎(企業)

△
◎

請負事業のウエイトをいかに委員やﾊﾟｰﾄﾅｰ団体へ移行していけるか
◎
◎
◎
◎
◎
相談から事業支援への条件設定必要◎△

凡例（業務に対する対象者の関係度合）

◎

◎

◎

◎

◎

◎：大

○並

△：少

空白：なし

2010/03/24

All Rights Reserved

３ （２）協議会委員及び事業関係者からの意見の集約と整理

29（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

３．課題事項の整理（２）協議会委員及び事業関係者からの意見の集約と整理
ー 「第１期３年間協働評価」及び「今年度運営検討・提案会議委員ﾋｱﾘﾝｸﾞ結果」
から課題の整理 －2010/03/24

All Rights Reserved

100

30

３ （２）-1 課題と今後の方向性 －運営に於けるボトルネックとは何か①ー（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu「EPO中部」から見た運営の課題について～目的・目標/運営組織・体制～
テーマ

課 題

今後の方向性

目的・目標◆EPOの将来像が見えていない（まず、環境省はEPOをどうしたいのか）◆存在価値が明確ではない。公設民営の型の中間支援センターとしてどうありたいか◆中長期ビジョンを明確にする◆上位目標を造り、どう近づけてゆくかを議論する◆環境パートナーシップ促進のためのEPO中部の機能の整理

運営組織・
体制

◆協議会・委員の位置づけが不明確◆目指すべき組織像が共有されていない（独立した組織化を目指すべきか？）◆EPOで生まれる商品価値は誰がどのように責任を持って誘致、商品化するのか◆協議会が年2回では何も議論できな
い。地域ごと・部会毎に議論が必要◆一部のネットワークと能力に頼りすぎている◆運営協議会及び委員の役割や権限等の明確化
◆主体的に参画するための役割、時間、金銭等の明確化◆社会的汎用性のある地域課題及び協働の成功事例を整理し、地域協働の仕組みづくりを構築する◆スタッフの拡充・組織基盤の骨太化◆主体的意志と行動力を持つ委員により構成

平成20年度運営協議会資料（資料４協働評価事業について）及び
平成21年度運営検討提案会議委員ヒアリング結果より抜粋要約 2010/03/24
All Rights Reserved

３ （２）-1 課題と今後の方向性 －運営に於けるボトルネックとは何か②ー

31（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu「EPO中部」から見た運営の課題について～個別機能～
テーマ

課 題

今後の方向性

環境情報の収集・蓄積及び提供◆目標設定が不明確◆スタッフ内に情報があり、明文化（HPなどで公表）されていない。

◆外部が活用できる情報収集とその見せ方（特に行政情報）◆情報の可視化

地域課題の収集と蓄積◆限られたスタッフで情報の収集・蓄積は物理的に難しい◆収集のスタンスとどれだけ収集したかが不明◆ターゲットを絞ることが必要◆地域の情報ソースの把握・集積する基盤整備◆拠点機能の広報の強化と人材確保

資源の提供とコー
ディネーション

◆使い勝手の良さが必要◆行政等を巻き込んだパートナーシップをさらに有効に機能させる仕組み○地域リソースに応じた行政等の資源の提供及びコーディネーション

人材の育成◆新たな人材育成には至らなかった◆人材育成の到達目標が明確ではなかった◆目標を明確にした計画づくり◆新規人材育成の手法の確立

各主体の強化◆主体間が重複し、活動範囲も狭い◆主体間の役割を見据えた計画づくり

地域基盤の強化◆評価の基準に対する議論が不十分◆スタッフ人材の力量が必要◆地域課題及びその改善を明確化してゆくマネジメ
ント機能の発揮
○対象基盤の設定とその成果の地域共有化

主体間の協働体
制・形態の促進◆方向性の決まった事業として実施された◆参加主体に権限を委譲すべき◆中長期展望にたった財政的・人的支援の仕組みが必要◆協働主体への適切な助言及び主体の選択等のコーディネーション○運営体制の明確化

平成20年度運営協議会資料（協働評価事業について）及び平成21年度運営検討提案会議委員ヒアリング結果より抜粋要約
2010/03/24○：運営協議会提案事業からの提案
All Rights Reserved

101

32

３ （２）-1 課題と今後の方向性 －運営に於けるボトルネックとは何か③ー（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu「EPO中部」から見た運営の課題について～まとめ～テーマ

課題からの対策

目的・目標◆EPO中部の目的、ビジョン（中長期）づくり◆環境パートナーシップ拠点に求められる機能の整理

運営組織・体制◆運営協議会（仮）及び委員の役割や権限等の明確化◆地域の主体による運営とそのしくみ◆資金等の明確化◆スタッフの拡充◆組織を支える基盤の骨太化と新規開拓

個別機能◆目標・役割を明確にした計画づくり◆広く誰でも活用できるための情報の可視化◆拠点機能の広報◆情報や事業運営のための基盤整備◆リソースに応じたコーディネーションとマネジメント◆新規人材の確保と育成◆成果の地域共有化◆個別事業体制の明確化
2010/03/24

All Rights Reserved

３ （２）-2 検討に当たり

33（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

各側面からの課題点に対して、
どのように改善スキームを再考するか

推進課題を充足させる中長期の在り方を検討する

2010/03/24

All Rights Reserved

102

34

４ 課題改善の検討 （１）在り方に対する検討（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

４．課題改善の検討（１）在り方に対する検討
ー リゾーム型、先行課題・ニーズ設定型の２つのスキームの比較検討 ー2010/03/24

All Rights Reserved

４ （１）-1 在り方の検討

35（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

在り方の見直し、検討
運営体制に挙げられる前項のような種々の課題に対して、中長期を踏まえた新たな在り方について検討する。
大枠の機能として、次の２点が挙げられる。

¾ 多様な主体形成を重視するモデルか¾ 課題改善事業の推進を重視するモデルか
また、以下のように目標/方針についても同様の課題とされることから、この２つのスキームを用いて在り方を検討する。
多様な主体形成の場

事前に課題・ニーズからﾐｯｼｮﾝを設定

共通項からﾐｯｼｮﾝを設定

事業方針、参画団体等を決定

課題改善事業推進モデル＝課題改善事業型

多様な主体形成モデル＝リゾーム型（根茎・土壌）

2010/03/24

All Rights Reserved

103

36

４ （１）-2 「リゾーム型」と「課題改善事業型」の概要（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

両スキームを以下のとおり設定し、検討する。

※ テーマは一例

リゾーム型（
根茎 ・土壌）

多様な主体が出会う（広範的）NPO
NPO （ESD）（協働）省

この指とまれ方式で参画（自発的）【ESD事業】【ESD事業】

省（気候変動）

共通する緊急性ある課題事業
共通する緊急性ある課題事業
NPO

（CBD）
企業

企業

（CBD）（ESD）

共通する緊急性あるニーズ事業
共通する緊急性あるニーズ事業
NPO企業

行政 （気候変動）（協働）

テーマに基づき賛同する主体が参画
多様な主体

課題改善事業型

事前に特定課題を設定（狭範的）【CBD事業】【CBD事業】
緊急性あるニーズの設定
緊急性あるニーズの設定

行政【CBD事業】【CBD事業】

行政【ESD事業】【ESD事業】
緊急性ある課題の設定
緊急性ある課題の設定

省

省
（ESD）

NPO

企業
（ESD）

省

（ESD）

（ESD）

行政
（CBD）
企業

（ESD）

行政

省

（CBD）

（CBD）
2010/03/24

All Rights Reserved

４ （１）-3 「リゾーム型」のメリットとデメリット
リゾーム型（根茎・土壌）のメリットとデメリット

37（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

NPO
NPO

省
省

企業
企業

行政
行政

【ESD事業】【ESD事業】
共通する緊急性ある共通する緊急性ある【CBD事業】【CBD事業】
共通する緊急性あるニーズ
共通する緊急性あるニーズ

情報、参加、機能、運営 の側面から検討

参加

情報

メリット
・多様な主体が集う出会いの場
・事業発展の可能性大メリット
・自由に参加可能（ﾊｰﾄﾞﾙ低）・自発性ある主体が事業参画
デメリット
・参加主体の役割（参加条件）が不明確・無価値を見出せない場合は不参加

メリット
・ﾘｿｰｽ、先進事例、手法等をﾍﾞｽﾄﾐｯｸｽ
・主体の強みを活かした事業展開

メリット
・ﾘｿｰｽの受発信が容易
・事業の広域展開が可能

運営

事業・
機能

デメリット
・情報多種多様で論点が拡散・収集に時間・労力・経費を要する

デメリット
・拡散してﾘｿｰｽの絞りが困難
・各主体間の調整役が不在（ﾌﾟﾚｰﾔｰ多）デメリット
・調整に時間・労力・経費を要する
・丁寧な調整作業に欠ける
2010/03/24

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38

４ （１）-4 「課題改善事業型」のメリットとデメリット
先行課題・ニーズ設定型のメリットとデメリット【ESD事業】【ESD事業】
緊急性ある課題の設定
緊急性ある課題の設定（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

省
（ESD）

企業
（ESD）

NPO
（ESD）

省
（ESD）

行政
（CBD）

【CBD事業】【CBD事業】
緊急性あるニーズの設定
緊急性あるニーズの設定

行政
（CBD）

企業
（ESD）

省
（CBD）

情報、参加、機能、運営 の側面から検討

参加

情報

メリット
・特定的、集中した情報が集中
・深度な情報の受発信

メリット
・ﾐｯｼｮﾝ明確で参加がし易い
・各主体の役割が明確
デメリット
・関心外、ﾃｰﾏと不一致なら不参加

メリット・深度ある事業展開が可能
・ﾓﾃﾞﾙ事業ができれば横展開が可能

メリット
・重点的に注力が可能

運営

事業・
機能

デメリット
・多角的ﾃｰﾏや横断的な展開に弱い

デメリット
・業界外やﾃｰﾏ外事業に対する硬直性

デメリット
・ﾃｰﾏ設定者及びﾃｰﾏ設定の慎重性
・ﾃｰﾏ外の主体者、情報の参画が乏しい
2010/03/24

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４ （１）-5 機能項目から見る各スキームを比較する
課題改善型
課題改善型

定性△、定量◎定性◎、定量△

定性×、定量○定性◎、定量△に関する資源の提３ に関する資源の提定性△、定量○定性◎、定量△人材の育成
４ 人材の育成

定性△、定量△

定性○、定量△５ 各主体の強化
各主体の強化

定性△、定量△

定性○、定量△６ 地域基盤の強化
地域基盤の強化

定性△、定量○

定性○、定量△主体間の協働体
主体間の協働体
制・形態の促進

定性△、定量○、

定性◎、定量△

環境情報の収集・環境情報の収集・

１ 蓄積及び提供
蓄積及び提供地域課題の収集と地域課題の収集と２ 蓄積
蓄積

環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ
環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ

供とｺｰﾃﾞｨﾈｰｼｮﾝ
供とｺｰﾃﾞｨﾈｰｼｮﾝ

７ 制・形態の促進（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

両型からの求め両型からの求められる要点
られる要点
ﾆｰｽﾞに順応する受発信の為のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ、しくみ

両型から機能性を発揮させる為には

リゾーム型
リゾーム型

機能項目
機能項目

実情ある課題収集・蓄積の為のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ、しくみ協議会と事業とが異なる性
質をｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ、しくみ
対象者が定期参加するｺｰﾃﾞ
ｨﾈｰﾄ、しくみ
対象主体がｺｱとして参画するｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ、しくみ
質と量ともに効果出るｺｰﾃﾞｨ
ﾈｰﾄ、しくみ
浅い、深い、ｹｰｽに即したｺｰ
ﾃﾞｨﾈｰﾄ、しくみ
2010/03/24

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105

39

40

４ （１）-6 各主体の役割から各スキームを比較する（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

課題改善型
課題改善型

両型から
両型から

環境省
１ 環境省

環境施策の広域・
量的展開をﾊﾞｯｸ的支援（非主体）省としてﾐｯｼｮﾝを持ち個別事業にｺﾐｯﾄする（主体になれるか課題）

省のﾐｯｼｮﾝを何とし、どのようにｺﾐｯﾄするかを明確化させる

２ 協議会委員
協議会委員

緊急性資源の調達
資源調達者、伝達
者、課題改善能力者、実施主体としてを要した実施主体と参画
して参画

３ 請負団体
請負団体

地域資源の発掘、提供等のﾘｿﾞｰﾑ運
営業務

地域の利用者様
地域の利用者様
４ (外部関係者含む)(外部関係者含む)

課題・ﾆｰｽﾞ持込者、 特定的課題・ﾆｰｽﾞ
運営資源持込者、 持込者、運営資源（ﾃｰﾏは多種多様） 持込者（主には主体）（非主体と主体）

地方事務所
地方事務所

ﾃｰﾏ設定者やﾃｰﾏ
設定、参画主体者
等のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ業務

各主体がより参画する為には

リゾーム型
リゾーム型

主体
主体

情報伝達者、ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ主体者、事業実施主体者、などの関わり方を明確化させる
どの資金でどこまでのｺｰ
ﾃﾞｨﾈｰﾄをするのか、非主体か主体か、を明確化させる
省、請負、委員どこにどのﾌﾟﾛｾｽで案件の持ち込みが可能かを明確化させる
2010/03/24

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４ （１）-7 改めて、論点

41（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

ＥＰＯの存在意義は何か？
何の為、誰のためのものか？
社会、地域に必要とされる機能は何か？

2010/03/24

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106

42

４ （１）-8 改めて、環境省が設置、運営する意義について（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu【環境省が設置、運営する意義は何か】「官庁設置、官公庁・民間運営」であり、“官庁＝環境省”が設置する意義とは、
地方公共団体ではない意味は何処にあるか

2010/03/24

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４ （２）-1 追補情報（上位観点から）

43（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

・環境保全活動・環境教育推進法
・環境省施策（地方環境パートナー
シップオフィスについて）・中部環境パートナーシップ
オフィス運営業務仕様書
・中部環境パートナーシップオフィス
運営検討・提案会議設置要領【追補情報】 上位の観点から全国の環境パートナーシップオフィスが求められているものは何か？
2010/03/24

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107

44

４ （２）-2 全国ＥＰＯの今後（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

行政刷新会議にて、「地球温暖化防止活動センター等基盤整備形成事業」、
行政刷新会議にて、「地球温暖化防止活動センター等基盤整備形成事業」、「温暖化対策一村一品・知恵の環づくり事業」の廃止が結論付けられる。
「温暖化対策一村一品・知恵の環づくり事業」の廃止が結論付けられる。

環境省施策（予算）に危機感
社会性の変化、運営基盤が脆弱体制、求められる役割への対応難、
社会性の変化、運営基盤が脆弱体制、求められる役割への対応難、不安定な人員、etc…
不安定な人員、etc…

混沌とした現場
時代変化に充足できる体制への転換が必要
2010/03/24

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４ （２）-3 全国ＥＰＯの在り方

45（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

今後のＥＰＯ（全国）の在り方…
全国ＥＰＯの共通軸は何か？

全国EPO連絡会ワーキングから「政策コミュニケーター」を基軸に事業展開¾ 環境政策決定ﾌﾟﾛｾｽに参画する場を設ける¾ 「ハコ」から「人」へ
中
討中
検討
て検
にて
PPO
¾ 環境法テラス
Oに
E
E
国
全国
て全
して
行し
平行
と平
論と
議
議論
当
当
在
在
現
現

2010/03/24

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46

４ （２）-4 改めて、論点（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

政策/施策スケール毎で検討
政策/施策スケール毎で検討

・環境保全活動・環境教育推進法
・環境省施策（地方環境パートナー
シップオフィスについて）・中部地方環境事務所施策（中部環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟｵﾌｨｽ、
運営検討・提案会議など）

中部は、地域からﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ
拠点設立の動きがあり、連携を図った

以上の観点を踏まえて、
左記スケールにおいた仮説
立て、そして検討を行う。
2010/03/24

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５ 仮説像の立案と検討 （１）在り方の仮説像から検討

47（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

５．仮説像の立案と検討（１）在り方の仮説像から検討
ー 「リゾーム型」、「課題改善事業型」の統合化スキームから検討する ー2010/03/24

All Rights Reserved

109

48

５ （１）-1 両型が統合化したスキームを仮説する（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

両スキームの統合化した仮説像からスキームの在り方を検討する。
NPO
NPO

リゾーム型（根茎・土壌）課題改善事業型

省【ESD事業】【ESD事業】
共通する緊急性ある共通する緊急性ある

省
企業
企業

行政
行政

【ESD事業】【ESD事業】
緊急性ある課題の設定
緊急性ある課題の設定【CBD事業】【CBD事業】
共通する緊急性あるニーズ
共通する緊急性あるニーズ

省
（ESD）

企業
（ESD）

NPO
（ESD）

省
（ESD）

行政
（CBD）

【CBD事業】【CBD事業】
緊急性あるニーズの設定
緊急性あるニーズの設定

行政
（CBD）

企業
（ESD）

省
（CBD）

前項に挙がる課題を踏まえ、利点を活かし統合化スキームを仮説立てる
2010/03/24

All Rights Reserved49

５ （１）-2 統合化スキームから見える将来像 －ボトルネック解消の為の方法（たたき台）ー（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

EPOが地域や社会に提供するサービスを大きく２つの機能（課題改善機能とつなぐ機能）に二分化した上で、各課題点を体系的に改善するための仕組みとしては以下のようなものが考えられる。
地域課題・ニーズを現実的に改善する事業の実施（課題改善事業型）

多様な課題、主体等が出会う場の創出（リゾーム型）

地域や社会の緊急性・公共性ある課題・ニーズに対し、行政区分なく、産官学民等によるパートナーシップ型で改善に向けた事業を実施する。

地域や社会の潜在的・恒常的課題・ニーズや人材、資源（施策、資金、手法など）が共有される場。コーディネーション機能の充実が求められる。

運営基盤（運営組織）

常任委員会

ステークホルダー交流会

経営改善・事業審査を主として協議し、運営の円滑化を図る機関。
‐ 別途、各事業毎に事業運営会議も行う。

様々な案件を持ち寄り、地域資源が自由に行き交う場とする場。

主体

自発（責任）型

受け身（共有）型

事業遂行の為の自走する体制且つ調整能力を持ち、責任を持って事業を進めていけ
る主体の参画による。

情報提供・共有をメインとし、将来の具体的案件へ参画する為の基盤となる主体の参画による。

事業資金導入（流動的）広範支援拠点運営費（固定的）地域の課題や各組織に於ける課題改善を図る為に持ち込まれる外部資金。公共団体
や環境省の施策意図により持ち込まれるものもあり。

基本的には、多様な課題、主体などの情報
受発信作業、マッチングアドバイスなどの相談、コーディネーション、場づくりの予算とする。基本運営資金を公共（環境省含む）から捻出。将来的には会費基本運営などを目指
すなど。

スキーム

運

資金

営

2010/03/24

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110

50

５ （１）-3 両型が統合化したスキームの全体について（仮設立て）（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

課題改善事業型統合化したスキーム像（課題・ﾆｰｽﾞは委員会等で設定、常時各種情報は共有）

賛同主体毎に条件設定を行う各団体が主体的に事業展開
テーマ例：
CBD事業

ESD事業

etc…

事業持ち込み相談業務から事業化へ

リゾーム型
地域課題・
ニーズ

委員会等
資源

常時様々な情報が行き交うﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ・ｼﾝｸﾀﾝｸ

課題案件の持ち込み

外部者
資源2010/03/24

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５ （１）-4 統合化スキームのリゾーム型の機能について

51（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

課題・ニーズ改善事業型

資金：環境省13,200千円の＿%（地域の環境パートナーシップ形成の支援拠点の運営費）

リゾーム型の機能とは※外部資金は含まない

リゾームに特化した４つの主な機能¾ 広域・多様な環境施策関連資源の協働の芽づくり（ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ）¾ 環境施策、ﾘｿﾞｰﾑ資源を基軸とした相談・ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ（法ﾃﾗｽ）¾ 環境をKeyにした課題・ﾆｰｽﾞ所有者が出会う場¾ 人・組織・地域を支えるﾘｿﾞｰﾑ（ｼﾝｸﾀﾝｸ）
・ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ：相談・コンサル利用者数/内容、リゾーム参加者数/内容
・ｱｳﾄｶﾑ：課題改善事業型への事業促進数/改善内容
2010/03/24

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111

52

５ （１）-5 統合化スキームの課題改善事業型の機能について（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

課題改善事業型とは
資金：環境省13,200千円の＿%と 地域からの外部資金

リゾーム型の機能とは事業を３タイプに分類化する
委員提案事業

協働事業

政策事業

協議会委員からの提案に基づく事業（外部資金事業）

環境省、委員、請負、あるいはその他外部団体との協働事業（外部資金事業）

環境施策をKeyにした請負団体事業（13,200千円内）

参画条件Ａ
参画条件Ｂ
参画条件Ｃ
参画条件Ａ
参画条件Ｂ
参画条件Ｃ
※いずれも参画する為には条件を満たす必要がある※事業内容は各々で設定する・ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ：取組案件数/内容
・ｱｳﾄｶﾑ：改善案件数/内容、各主体毎の目的達成（特には資金提供者）
2010/03/24

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５ （１）-6 リゾーム型の２つの運営体制
体制例

53（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

課題改善事業型
課題改善事業型
テーマ例：
CBD事業

各事業を調整

リゾーム型

etc…

ESD事業

担当委員は責任を持つ

常任委員会

２つの運営体制

委員は事業誘致

EPO中部の責任組織。経営や事業の精査を行い、委員は各上記事業の責任を有する。両ｽｷｰﾑの資金調達も行う。

ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ交流会

企業・行政はﾘｿﾞｰ
ﾑ運営費も拠出事業や様々な地域の資源を共有し、多様な主体間の形成を促す場。

地域課題・ニーズ

開かれた場で、ハードルが低く参加が可能

外部者
資源
2010/03/24

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54

５ （１）-7 運営組織の構成について（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

例：３つの会議体を持って運営を推進
中部環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟｵﾌｨｽ

社会・地域

様々な課題・ﾆｰｽﾞが行き交う
広く開かれた場（市場ｲﾒｰｼﾞ）
産官学民
の利用者

経営改善、事業審査を主として協議し、運営の円滑化を図る
EPOの責任を持つ。
各事業の必要に応じて協議、推進する

・
・
・

環境省
（委員）
委員
（経営ｱﾄﾞﾊﾞｲｽのみ）委員（事業参画者）

利用者（事業参画者）

2010/03/24

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５ （１）-8 リゾーム型の２つの運営体制例

55（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

課題改善事業型
課題改善事業型
テーマ例：
CBD事業

リゾーム型

ESD事業

etc…

常任委員会
ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ交流会

委員の役割を明確にし、円滑的な事業推進の為にはどのような形態での推進が適切か？
例：運営にあたっては委員による新たな組織化（契約主体）がいいのか、
現行のように既存団体での請負形式がいいのか？
2010/03/24

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113

56

５ （１）-9 常任委員会の運営体制例として（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

法人化での運営も一つとして考えられる
常任委員会

事業推進

公募
募・
・
委託
託、
、
公
委
或い
いは
は設
設置
置団
団体
体自
自ら
ら立
立案
案
或

行政

事務
務局
局仕
仕様
様
事
を作
作成
成
を

企業

事業
業仕
仕様
様
事
を作
作成
成
を

NPO

法 人 化

運営体制の一例として、共通ルールの基に、
資金・
人材 ・
情報・
ノウハウ等を持ち寄る

省
（事務所）

2010/03/24

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５ （１）-10 全体像について ー資金と主体の流れについてー
課題改善事業
委員事業

政策事業

(
(

)

内容に応じて適当体制へ(（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

施策との合致で参画（場合に応じて (

協働事業

)

)）

環境省
事務所
EPO運営費（政策業務）(13,200千円内)

)
(

57

)
EPO運営費（基本業務）(13,200千円内)

常任委員会

リゾーム事業
持ち込み

管理者

地域課題・
ニーズ

委員

外部者

※相談、コンサルは無償
2010/03/24

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58

５ （１）-11 両型のスキームによる改善内容について
課題改善事業型

リゾーム型（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

課題点に対して
目標 ・目的が明確化（多様な主体が出会う場と課題改目的 善事業との両立が可能）。
業務 ・多様・深度情報、定性・定量ともに受発信可能。
施設情報 ・地域毎の情報が活き易い。

２つの型により機能改善に貢献・ﾘｿﾞｰﾑ、特定ﾃｰﾏ両面から凝縮した議論展開が出来、ｽｷｰﾑの深化が期待できる。
事業機能
・請負団体の負担を回避。自立型事業推進へ。
業務・関わり方が明確、参加方法に選択肢がある。
・資源の持ち寄りが円滑化される。
参加・組織基盤が弱くても参画条件を満たせば利用が可能（主体基盤の強化）。
・重点注力により運営円滑化。
運営 ・仕組み化により、調整労力の削減。
・地域毎の取組みがスムーズに展開。
2010/03/24

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５ （１）-12 ３つの事業タイプによる改善内容について

59（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

課題点を３つの事業から見ると
委員 協働 政策・資金管理・責任・主体と、現場（請負）との乖離を委員提案 回避。
事業 ・合理的なマネジメント体制の必要性。
・各地域、組織状況に順応した事業展開。

３つの事業タイプにより機能改善に貢献・産官学民の各々の役割・スキルが融合することで有効的に課題・ニーズ改善が可能になる。
協働事業 ・持続的社会の実現を目指すべく協働形態への野
心的な挑戦（組織ロールモデル）。

・官庁設置・官公庁/民間運営組織の強みを活かした環境施策へのアプローチ。
政策事業 ・中央と中部圏域の環境施策とを連動させる。
・中部圏域内の環境施策立案・実施へ貢献する。
2010/03/24

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115

60

５ （１）-12 従って、両スキームから言えること（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

課題改善事業型について

課題改善事業型¾ 資源を有した多様な主体の参画を増やしたい。
¾ パートナーシップ型の自走事業を促し、市場（いちば）の基盤を向上させる。
¾ 外部資金を前提とした予算規模拡大の事業へ

リゾーム型

利用価値を高める
リゾーム型について¾ 特定的市場から自由市場へ。
¾ 課題改善事業型に価値を持たせる為の基盤づくり（原則事業責任主体にはならない）。
¾ 課題改善事業型で自走するｷｰﾏﾝの確保。
¾ 課題改善事業型で事業実施する為の有力な資金獲得先情報の把握。
¾ 各事業案件に対する情報交換や適宜事業推進へのアドバイス。

利用者にとっての価値向上を図る為のアシスト役
2010/03/24

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５ （２）推進体制について

61（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

５．仮説像の立案と検討（２）推進体制について
ー 会議体全体像、事業化のプロセス、条件等の検討 ー2010/03/24

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116

62

５ （２）-1 事業化に至るまでのプロセスについての例示（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

事業化に至るまでには、各プロセスを経ることが必要である
各種事業

相談から
事業化

委員提案
事業

協働事業

政策事業

事業化に至るまでのプロセス

提案書提起
提案書提起 運営協議会 取扱有無の課題・ﾆｰｽﾞ、運営協議会 取扱有無の課題・ﾆｰｽﾞ、 （事業計画（事業計画 で審査
主体の設定
決定
で審査
決定
主体の設定 書）書）

フロー・協議会開催日の１ヶ月前までに事務局へ提出・協議の上決定・事業化の為には委員の３分の２以上の議決が必要

事業実施、
事業実施、
呼び掛け
呼び掛け

・原則協議会にて決定（欠席多数の場合はＭＬ上にて合否、２週間程度
要する）

協議会で中
協議会で中
間・成果報
間・成果報
告
告

・成果報告の上、次期の展開を協議、決定する2010/03/24

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５ （２）-2 事業化への前提条件の例示について

63（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

事業化には、以下の条件を満たす計画、推進体制が必要となる
課題 課題・ニーズが的確に汲取られており、パートナーシップでの取組が求められるものでﾆｰｽﾞ あるか。
主体

実施する代表主体が明確に設定されており、関係主体も想定されている。

素案
立案

事業計画書が整っており、内容も明確である。
※どの事業カテゴリーに属するか予め想定されている。

事業
立案

関係主体との調整能力があり、最終の事業計画を責任を持って上げられる。

資金

収支計画及び経営体質に問題ない。正当な対価をペイできる資金計画であるか。

責任

事業を責任を持って成し遂げられる意欲があり、また関係主体にも問題がないか。

実施

結果・成果に向けてトライ＆エラーで取組むことができる実施体制がある。

結果
成果

社会・地域・組織等への課題・ニーズへの充足でき、波及効果が期待できる。

成果物 機密情報等の管理体制を有し、成果物の的確な保持対応ができる。
2010/03/24

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64

５ （３）マイルストーン、目的・目標・方針の検討（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

５．仮説像の立案と検討（３）マイルストーン、目的・目標・方針の検討

2010/03/24

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５ （３）-1 目的、マイルストーン・目標・方針について

65（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

EPO中部のマイルストーン、目的・目標・方針の設定例
目的

市民、環境NGO/NPO、行政、企業、等社会を構成する主体によるパートナーシップにより、持続可能な社会づくりに貢献する。

事前に設定

中長期の在り方が関係者にてオーソライズされる。

常任委員会の設置、常任委員の選出。

マイルストーン
及び
目標・方針

主体的に参加し、責任を持つ常任委員を中心にマイルストーン及び、目標・方針を協議し、設定する。
¾ 設定期間については、常任委員の任期に関わらず設定するが、必要に応じて年度毎で見直しを図る（緊急性ある課題や重点課題等へ順応する）

組織、委員の確定後に設定2010/03/24

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５ 地域や社会に必要されるEPOとは何か？

（DRAFT）

Environmental Partnership Office Chubu

ＥＰＯの存在意義は何か？
何の為、誰のためのものか？
社会、地域に必要とされる機能は何か？

2010/03/24

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６．２．10

参考資料４：平成 21 年度中部環境パートナーシップオフィス運営業務仕様書
平成 21 年度中部環境パートナーシップオフィス運営業務仕様書
１．業務の目的
平成 15 年 7 月に制定された「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(平成 15 年法律第 130 号)第 19 条において、環境保全の意欲の増進を効果的に推進するため、拠点としての機能を担う体制を整備することとされ、また、同法の基本方針（平成 16
年 9 月閣議決定）において、地域のパートナーシップづくりの支援拠点を地方環境対策調査官
事務所(当時)ごとに設置していくこととされた。
中部地方環境事務所においては、市民、環境ＮＧＯ／ＮＰＯ、行政、事業者等各主体間の対話、交流、連携の場や情報の提供等の環境パートナーシップ事業を行うための活動拠点として、「中部環境パートナーシップオフィス」（以下「ＥＰＯ中部」という。）を平成 17 年 3 月に開設した。
本業務は、こうした各主体によるパートナーシップ促進基盤を形成するため、ＥＰＯ中部の施設の維持管理を行うとともに、環境パートナーシップを推進するための各種事業等の企画・運営を行うものである。
２．業務の内容
本業務の適確かつ計画的な実施を図るため、ＥＰＯ中部の中期運営業務計画・業務目標（案）及び平成 21 年度の業務計画（案）を平成 21 年４月 20 日までに作成し、関係者と協議するとともに、以下に掲げる業務を実施する。
（１）基本運営業務①施設維持管理業務
ⅰ オフィスの解錠・施錠管理を行う。開館日は月～金曜日（ただし、毎月第４金曜日は資料整理のため閉館日とし、祝日、旧盆〔３日間〕及び年末年始〔12 月 29 日～１月３日〕は休館日とする）とし、開館時間は午前 10 時から午後７時を原則とする。
（年間開館日数：228 日）
ⅱ オフィスの運営に必要な機材等をそろえ、その使用料の支払等の維持管理に必要な事務を行う。ただし、オフィスの借料・光熱料金、複写機・通信機器（電話機及びＦＡＸ）の借料及び基本使用料の支払に係るものを除く。
ⅲ 来館者が快適に利用できるよう、オフィス内外の必要な清掃作業を行う。ただし、中部地

120

方環境事務所が別途株式会社三菱地所プロパティマネジメントと契約している錦パークビル清
掃業務に係るものを除く。
ⅳ 来館者が親しみやすく利用しやすいよう施設・設備の維持管理に努めるとともに、ミーテ
ィング等少人数の打合せのための貸しスペース、ＥＰＯ中部がサポートすべき事業のためのイ
ンキュベートデスク及び環境ＮＧＯ／ＮＰＯの活動の展示や交流の場を、別途中部地方環境事務所が作成する規程に則り提供し、それらに伴う必要な事務を行う。
②環境パートナーシップコンサルティング業務ⅰ

オフィスにかかってきた電話やメール、訪れた来客者に対して必要な情報提供を行う等の対応を行う。また、今後専門的な相談案件に対応できるよう、専用カルテを作成し、コン
サルティング対応の蓄積を図る。
上記①及び②の業務を行うため、オフィスに常駐職員を１名以上配置する。また、来客者数、電話件数及びその内容について、様式１により記録する。
（２）環境情報の収集、提供及び広報に関する業務①

環境情報ニーズの把握等
ＥＰＯ中部に求められる環境情報のニーズを、各種業務を通じて把握するとともに、中部地方の環境情報ハブ機能向上のための戦略を作り、以降の業務の参考とする。
②

環境パートナーシップに関する情報の収集、整理及び提供
中部地方環境事務所管内の環境パートナーシップに関連する団体及び活動、活動事例等の情報を収集・整理・分析し、提供する。
③

環境関連書籍・資料等の収集、整理及び提供
環境に関する書籍や、環境ＮＧＯ／ＮＰＯや企業、行政等から環境情報資料等を収集・整理し、提供する。
④

ホームページの維持管理業務を通して得られた情報や協働促進のための情報等を収集・整理し、速やかにホームページに掲載する。また、不要となった情報についても速やかに削除を行う。ホームページの更新は、原則として月２回行う。
また、情報発信機能を強化するため、ＥＰＯ中部以外の団体による協働促進に関するイベント等の情報を積極的に収集、掲載するページを作成する。
⑤

館内展示の企画及び実施

オフィスを訪れる来館者に対し、ＥＰＯ中部の業務及びその目的や中部地方を中心とした協働活動や活動団体をわかりやすく理解していただく等のための館内展示を年間４回程度企画し、そのために必要な作業を行う。

121

（３）環境パートナーシップの推進業務① 様々な主体間における連携の促進
中部地方環境事務所管内の環境パートナーシップの現状及び課題を把握、分析する。それをもって、環境問題の解決に向けた市民、環境ＮＧＯ／ＮＰＯ、行政、企業等、様々な主体間の連携を促進するため、個別の環境活動の取組等に関する相談、助言を行うとともに、意見交換会
やワークショップ等の様々な主体間の交流を促進する場を開催する。
連携の促進を図るため、以下の事業を中心として業務を行うこととする。
ⅰ 生物多様性保全中部イニシアティブ
生物多様性条約第 10 回締約国会議が平成 22 年 10 月に名古屋で開催されることもあり、中部地方の環境問題に関する気運の高まりも期待されている。
そのため、中部地方を中心に生物多様性をテーマとしている行政・企業や市民団体としてどのような団体が存在しているのか、また、どのような取組を行っているのか、行おうとしているのか現状を把握し、環境パートナーシップの可能性を検討する。
また、ネットワークの拡大・強化を図るための企業や市民団体との交流の場を関係団体の協力を得て設けることとする（年 3 回程度、会場：EPO 中部もしくは中部地方環境事務所）。
ⅱ ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）中部イニシアティブ
中部地方で行われているＥＳＤ関係事業や様々な主体間が連携協働し、ＥＳＤ活動推進の仕組
みづくりのための課題の整理を行い、それらを解決するために必要な事業をＥＳＤ関係団体（中部ＥＳＤ拠点など）と連携し、実施する。
特に、学校教育現場との連携を強化するため、各県教育委員会及び自治体環境教育関係部局の施策の動向を把握するためのアンケート調査を実施する。
②

中部地方における中間支援組織（官・民）との連携体制の構築

環境パートナーシップを促進するための場を発展させるため、中部地方における官民を問わない中間支援組織との連携体制の構築と連携促進を行うための戦略づくりを行う。
③

広域的な環境パートナーシップの推進

県域を越える広域的な環境パートナーシップの展開及びそのための地域基盤形成に必要な戦略
づくりを行う。
④

ＥＰＯ中部運営のための協議会等の開催

ＥＰＯ中部で実施する事業に関する助言等を得るため、大学教授等の有識者を構成員(3～6 級相当）とした中部環境パートナーシップオフィス運営協議会（仮称）を年２回程度名古屋市内で開催し、そのために必要な調整・事務を行う。
なお、同協議会委員は別途中部地方環境事務所の指定した者とし、検討会の実施に際しては、検討員に対して旅費及び謝金を支給することとし、旅費は国家公務員等の旅費に関する法律に122

従って支給するとともに、謝金は検討員 1 人に対して 1 回あたり 16,100 円以上を支給するものとする。
⑤

中部地方環境事務所主催会議のための資料の作成
中部地方環境事務所がＥＰＯ中部の運営上必要な会議等（外部評価委員会等）を実施するにあたっては、中部地方環境事務所と調整の上、必要な資料等を作成すること。
（４）その他①

業務を行うに当たっては、定期的（月２回程度）に業務打ち合わせを行い、必要に応じて中部地方環境事務所と連絡調整を行うこと。
② 上記業務のほか、中部地方環境事務所においてＥＰＯ中部の目的上必要と判断する業務について、請負者と双方協議のうえ、実施することができる。
３．業務実施期間
平成 21 年４月１日から平成 22 年３月 31 日まで
４．完了報告請負者は、以下の提出期限までに、業務実施報告書を中部地方環境事務所環境対策課に提出
し、検査を受けるものとする。
・提出期限
第１四半期分 平成 21 年 ７月 31 日
第２四半期分 平成 21 年 10 月 31 日
第３四半期分 平成 22 年 １月 31 日
第４四半期分 平成 22 年 ３月 31 日
平成 22 年 ３月 31 日

年間分
５．成果物

…

以降は省きます123

６．２．11

参考資料５：中部環境パートナーシップオフィス運営検討・提案会議

設置要領
環境省中部環境パートナーシップオフィス運営検討・提案会議
１．目

設置要領

的

中部環境パートナーシップオフィス（以下「ＥＰＯ中部」という。
）及び中部地方環境事務所（以下「中部事務所」という。）は、ＥＰＯ中部の事業方針並びに毎年度の事業計画及び事業実施について、有識者に検討・提案を頂き、運営の方向性を形成するため、中部環境パートナーシッ
プオフィス運営検討・提案会議（以下「運営会議」という。
）を置く。
２．構

成

(1) 運営会議は、学識経験者や中間支援団体、行政機関、企業団体等関係者から成る委員で構成する。
(2) ＥＰＯ中部及び中部事務所は、必要に応じて委員以外の者をオブザーバーとして参加させることができる。
３．任

期

委員の任期は２年とし、再任は妨げない。
４．組

織(1) 運営会議は、別表の委員をもって組織する。
(2) 運営会議に座長を置き、委員の互選により定める。
(3) 座長は、会議を統括し、会議の進行にあたる。
(4) 座長に事故があるとき、又は座長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が職務を
代理する。
５．会

議

(1)

運営会議は、年２回程度開催する。

(2)

運営会議は、公開で開催する。

６．庶務

運営会議の庶務は、ＥＰＯ中部及び中部事務所環境対策課が処理する。

124

７．委

任

この要領に定めるもののほか、その他会議の運営に関し必要な事項は、運営会議の承認を得た
上で座長が定める。

附則
１．この要領は、平成 21 年７月 日から施行する。
２．この要領の施行後初めて任命される委員の任期は、施行の日から平成 23 年 3 月末までと
する。
以上

125

リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
本冊子は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。

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