海津市防犯カメラの設置・運用に関するガイドライン

令和４年３月第１ ガイドライン制定の目的及び対象
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ガイドライン制定の目的
海津市は、地域住民の身近で起こる犯罪及び地域住民が不安に感じる事案の発生を抑止し、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進しています。
安全で安心なまちづくりを推進していく中で、防犯カメラは、犯罪の抑止効果があるとともに、犯罪発生時には犯罪者の特定にも役立つなど、その効果は社会的にも認められており、さまざまな施設で防犯カメラが設置されています。その効果が認知される一方、撮影される個人のプライバシーなどの人権が侵害されるのではないか、と不安を感じる人もいます。
そのため、防犯カメラの設置や運用にあたっては、撮影される人への十分な配慮が必要になります。そこで、海津市では、防犯カメラの有効性とプライバシーの保護との調和を図るため「防犯カメラ設置・運用に関するガイドライン」を策定しました。

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対象となる防犯カメラ
ガイドラインの対象となる防犯カメラは、公共交通機関をはじめ、各種公共施設、商業施設、スポーツ・レジャー施設、宿泊施設、道路、公園、駐車場・駐輪場など、不特定多数の人が利用する施設や場所に犯罪の抑止を目的（犯罪の抑止を副次的目的とする場合も含む。）として、継続的に設置しているカメラで画像記録機能を有するものとします。

第２ 防犯カメラの設置及び運用
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設置目的の設定と目的外利用の禁止
防犯カメラは、どのような目的で設置するのかを明確に定め、その目的を逸脱した利用を行わないこととします。

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設置場所と撮影範囲
防犯カメラで撮影された画像は、その取り扱いによっては個人のプライバシーなどの人権を侵害する恐れがあり、どこにでも防犯カメラを設置してもよいというものではありません。防犯カメラの設置・運用にあたっては、犯罪の抑止効果を高めるとともに、不必要な個人の撮影を防ぐために、設置場所や設置目的を明確にし、撮影範囲は必要最小限にしておくこととします。

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また、カメラの角度を調整するなど、住宅内部などの私的空間が映らないように配慮する必要があります。
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防犯カメラ設置の表示
防犯カメラの設置にあたっては、あらかじめ設置されていることを周知するとともに、犯行を抑止する効果を高めるため、撮影対象区域内または撮影区域の出入り口付近など見やすい場所に、防犯カメラを設置していることと、設置者の名称を表示することとします。

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管理責任者・操作取扱者の指定
防犯カメラは、その運用を誤れば個人のプライバシーの侵害につながります。防
犯カメラの設置者は、適切な画像の取り扱い、情報漏えいの防止、画像の適切な管理などを行う必要があるため、管理責任者を指定することとします。
管理責任者は、自ら防犯カメラの操作ができない場合は、操作取扱者を指定し、その指定を受けた者だけに操作等を行わせることとします。

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秘密の保持
防犯カメラの設置者、管理責任者、操作取扱者（以下「設置者等」という。）は、防犯カメラを設置・運用することによって個人情報を収集し、管理することになります。したがって、設置者等は、記録された画像から知り得た情報を他に漏らしたり、不当に使用したりしてはなりません。また、設置者等でなくなった後においても同様とします。

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画像データの適正な管理
個人の画像データが、本人の知らない間に社会に出回ることは絶対に避けなければなりません。また、記録媒体の小型化、大容量化が進んでおり、画像の持ち出しや複写が容易になっていることから、画像の漏えい、紛失、き損の防止等画像を安全に管理する必要があります。
次の事項に留意し、画像データを適正に管理するために、必要な措置を講ずることとします。
（１）記録された画像データの不必要な複写や加工を行わないこと（２）画像データを記録した記録媒体（ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ、メモリーカード、外付けハードディスクなど）は、施錠できる保管庫等に保管すること（３）記録媒体がある場所は、部屋の施錠や許可した者以外の立ち入りの禁止・使用制限など、安全管理対策を万全にしておくこと（４）画像データの持ち出しや転送を禁止すること-2-

（５）インターネットの回線等を利用して画像データの送受信を行う場合は、情報漏えいや不正アクセス防止措置を講ずること（６）画像データの保存期間は、設置目的達成のため必要最小限の期間（最大１カ月を目安）とすること（７）保存期間を終了した画像データは、速やかに消去するか、上書きによる消去をすること（８）記録媒体を処分するときは、破砕または復元できない完全な消去を行い画像データが読み取れない状態で処分し、処分の日時、方法等を記録すること
７ 画像データの閲覧・提供の禁止
防犯カメラで撮影された画像データについては、プライバシーなどの人権が侵害されることのないよう、次の場合を除き、他の目的での利用や他の者への閲覧・提供を禁止することとします。
（１）法令に基づく場合「法令に基づく場合」とは、裁判官が発する令状に基づく場合や、捜査機関からの照会（刑事訴訟法第１９７条第２項）、弁護士からの照会（弁護士法第２３条の２第２項）に基づく場合等をいいます。
（２）個人の生命、身体又は財産の安全確保その他公共の利益のために緊急又はやむを得ない場合
例えば、行方不明者の安否確認、災害発生時における被害状況を情報提供する場合などが想定されます。
（３）画像から識別される本人の同意がある場合又は本人へ提供する場合
また、画像データの閲覧・提供にあたっては、要請者から身分証明書の提出を求めるなど、本人確認を行い、閲覧・提供した日時や相手先、画像データの内容、目的・理由などを記録しておくこととします。
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苦情等への対応
設置者等は、防犯カメラの設置・管理に関する苦情や問い合わせに対して、誠実かつ迅速に対応することとします。

第３ 設置・運用規程
防犯カメラの設置及び運用規程の策定
設置者等は、このガイドラインに基づき、防犯カメラの設置・運用を適切に行うため、設置目的などを盛り込んだ設置・運用規程を定めることとします。
策定にあたっては、別添（策定例）を参考にしてください。

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（策定例）〇〇〇〇防犯カメラ設置及び運用規程１

設置目的
この規程は、〇〇〇〇に設置する防犯カメラについて、住民の身近で起こる犯罪及び住民が不安に感じる事案の発生を抑止し、犯罪のない安全で安心なまちづくりに寄与することと併せ、防犯カメラに撮影される者のプライバシーの保護を図るため、その設置及び運用について定める。

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設置場所及び設置表示⑴ 設置場所及び設置台数
別紙配置図のとおり、〇〇〇〇に〇台の防犯カメラを設置する。
⑵ 設置表示
防犯カメラの撮影区域の見やすい場所に「防犯カメラ作動中」「設置者名」を記載した表示板を掲示する。

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管理責任者
⑴ 防犯カメラの適正な設置運用を図るため、管理責任者を置くものとする。
⑵ 管理責任者は、〇〇〇〇とする。

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管理体制

⑴ 管理責任者の責務は、次のとおりとする。
① 画像データにより知り得た情報の漏えい、または不正な使用の防止のため必要な措置に関すること② 防犯カメラの設置及び運用に関する苦情や問い合わせに関すること③ その他、画像データの適正な取り扱いに関すること⑵ 管理責任者が必要であると判断したときは、防犯カメラの操作及び画像データの取り扱いを行う操作取扱者を指定することができる。
⑶ 管理責任者及び操作取扱者以外の者による操作及び取り扱いを禁止する。
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画像データの管理⑴ 記録された画像データは、撮影時のまま保管するものとする。
⑵ 画像データを記録した記録媒体は、施錠できる保管庫等で適正に管理するものとする。

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⑶ 記録媒体がある場所は、管理責任者及び管理責任者が許可した者以外は立ち入ることができない。
⑷ 画像データの外部への持ち出し及び転送は、原則、禁止とする。
⑸ 撮影された画像データの保存期間は、概ね〇〇日とする。
⑹ 記録された画像データの不必要な複写や加工を行わないものとする。
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画像データの消去⑴ 保存期間を経過した画像データは、重ね撮り等により速やかに消去するものとする。
⑵ 記録媒体を処分するときは、管理責任者を含め複数人で破砕等により完全に画像データが読み取れない状態で処分したことを確認した上、処分した日時、方法等を記録するものとする。

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画像データの取り扱い⑴ 画像データは、個人情報の保護に留意し、適切に取り扱うものとする。
⑵ 記録された画像データは、設置目的以外の目的のために利用しないものとする。
⑶ 画像データは、次の場合を除き、第三者に閲覧・提供しないものとする。
① 法令に基づく場合② 個人の生命、身体又は財産の安全確保その他公共の利益のために緊急又はやむを得ない場合③ 画像から識別される本人の同意がある場合又は本人へ提供する場合
ただし、画像データの閲覧・提供を行う場合は、要請者から身分証明書等の提出を求め、本人確認を行うとともに、閲覧・提供の必要性を十分検討するものとする。また、画像データを閲覧・提供したときは、日時、相手先、目的・理由、画像データの内容等を記録するものとする。

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苦情等の処理管理責任者は、防犯カメラの設置及び運用に関する苦情や問い合わせを受けた時は、誠実かつ迅速に対応するものとする。
（附 則）
この規程は、○○年〇〇月〇〇日から施行する。

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