ドイツ連邦食料・農業省 農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 25
2024・3・18

１ 連邦食料・農業省：構造的に脆弱な農村地域強化のためのプログラム
ー「Aller.Land 全て.農村」で 96 地域を発展段階に指定ー（2024・3・5）
連邦食料・農業省は農村地域に推進力を付与するために、プロジェクト「Aller.Land」を、特に構造的に脆弱な農村地域に導入する。このプロジェクトは、連邦文化・メデイア省担当委員（BKM）、連邦市民教育庁（bpb）とともに、農村地域における文化、参加型そして民主主義促進の奨励を目的としている。

96 の指定地域代表者に奨励認定通知を渡したオズデミール大臣（中央）

現在、96 の地域は参加型の文化計画について、実行可能な構想を発展させるために、「発展段階」に指定されている。このプログラムの支援でもって、「2023-2030 年長期参加型文化計画」を策定し、そして現地での文化ー民主主義活動、市民教育と地域発展を奨励する。
オズデミール大臣が奨励認定証の交付に際して説明した。
”我々は農村地域の都市に対する関係だけでなく、農村の独自性とそれの強化に適切に対応するために支援をしたい。農村地域は自立しており、現地の人々から提起されている政治的なアプローチを、我々は必要としている。地域における人々と公共機関は、文化、地方自治体そして住民社会のパートナーとともに、自らの周辺で変化を促進し、そして同意決定に参画する。
長期的に策定する計画において、例えば文化ー住民対話、村のレジデンス（訳注 1）で共に芸術的なアイデアを開発し具体化する。また、ストリーテリング
カフェ（訳注・2）、メイカースペース（訳注・3）、またはいわゆるサードプレイス（訳注 4）の設置等が奨励される。

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訳注 1・村のレジデンス：村の人々がアーチストなどを選び、数カ月間一緒に暮らし、村の文化を促進する。
訳注 2・ストリーテリング

カフェ：自伝的なストーリーを、カフェの人々の前で語る敷居の低い教育イベントである。
訳注 3・メーカースペース：図書館や公共施設等にあるスペースで、学習、探索、ものづくりを行う共同作業スペース。大人、子供、企業家が利用する。
3D カッター、レザーカッターから昔の道具類など様々なメーカーが持参し配置する。
訳注・4 サードプイレス：生活と仕事のバランスをとるため、自宅や職場から隔離された場所、例えばコミュニテイ（地域共同体）、カフェ、クラブなどに出会いの場をつくる。主に地方の活性化に活用される。

地域にとって大きな課題は、現地の多くの関係者によって、実施可能なそして多くの人々が参加し地域で長期的に継続発展される、共通の考え方を見い出すことである。なぜならば、「全て・農村」は短期プロジェクトでは奨励しない。むしろ、地域における多くの関係者が、長期的にそして共同で構造変革に現地で直接貢献し、より多くの提言と参画を促進する。その際、参加する地域は支援され、現地で持続的に専門知識の構築と構造強化に貢献する。このため、実践段階について設備とその購入の資金もまた計画されている。
２段階の奨励このプログラムは、2 つの段階を計画している。2025 年の１年間の進展段階（例えば実施体制づくりなど）と 2026 年～ 2030 年の 5 年間の実施段階である。
文化と農村地域に責任をもつ 13 の州大臣は、このプロジェクトの申請手続きのパートナーである。この各大臣は自らの州における関係者を熟知している。
昨年末に 93 地域（この時点で 3 地域が未公表）が公表され、連邦域内で「全て.農村」プログラムで構造の強化を共に創り出す。
連邦食料・農業省は「全て.農村」を支援ー経験と知見を普及
連邦食料・農業省は、知識移転分野において特に専門性を付与する。プログ
ラムの実践から得られた知見はシステム的に評価され、ドイツ国内の関心をもつ地域に転送される。この知見は専門的な評価と並んで、付随している会議でによって成果と知見が要約され、専門家イベントでの紹介と出版で公表される。
連邦政府はこのプロジェクトについて、2023 年~2030 年までに総額 6 940 万ユーロ（約 111 億円）でもって奨励する。この資金は農村発展と地域の価値創造プログラム（BULEplus）、並びに連邦市民教育庁（ｂｐｂ）の財源から提供される。連邦内務・コミニュテイ省（BMI）は、内容的にプログラムパートナーである。将来的に指定されている奨励地域は、2025 年から 590 万ユーロ（約 9億 4 400 万円）を、協調ー融資でもって奨励される。

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タイプ別の構造評価
青色ータイプ１構造的に脆弱化傾向の地域
緑色ータイプ２成長傾向にある地域
黄色ータイプ３構造的に強い地域
橙色ータイプ４特別市
赤色ータイプ５構造的に脆弱な地域
鼠色ー人口集積し都市化された地域

構造的に脆弱な農村地域の奨励

農村の伝統文化を守る。

ストリーテリング カフェ

サードプレイス・カフェでの談話

メイカースペースで作品づくり

事例・農業のリスクに係る専門家イベント-3-

２ブリュッセルにおける EU ー同盟の農業ー漁業理事会の報告
ー農業者の抗議に対し行政管理の簡素化と報酬への配慮をー（2024・3・11）
オズデミール大臣がドイツ代表団を率いる。
要

約

今日（3 月 11 日）の理事会の焦点は、多くの加盟国における現在の農業者の抗議と、問題解決への可能なアプローチについての意見交換であった。農業分野の当面する課題を乗り越えることと、同時に食料の確保を維持することである。

EU ー同盟の農業ー漁業理事会（ブリュッセル）

ベルギー議長職は、加盟国からの EU ー農業政策簡素化の可能性の提案を、事前に集約していた。理事会はこのテーマについて、議長からの問いかけを基礎に、意見交換を行った。その他の関連項目：
ー 委員会からの 2040 年気候目標計画と農業分野への影響
ー 感染症フリー状態認可のための条件についての議長の通知
ー イギリス（GBR）領の北海海域でのシラスウナギ漁業の全面閉鎖
ー 違法、無認可そして無届の漁業（IUU）との闘いのためのデジタルシス
テム”CATCH（チャッチ）”導入の義務化
詳しい内容：
１農業者の抗議/農業分野における危機的状況に関する情報と意見交換
ベルギー議長職並びに農業委員ヴォイチェホフスキは、農業者が受入れ可能な対応策を提示した。その際、委員は加盟国の事前提案にも言及している。
委員会はさらなる提案を示した。最初の考えは、ノンペーパーで行われた。
イタリア、スロバキア、ルーマニアそしてポーランドからは、このテーマに関する様々な案が示された。
審議に際して大抵の加盟国からは、行政管理のより多くの柔軟性と簡素化が要請された。加盟国の大多数は、農業分野の大きな挑戦と農業の必要性、魅力の向上を指摘した。多くの加盟国は融資条件について、早急な変更を強調した。
そのためには基本法が変更されねばならない。
オズデミール大臣は、加盟国における農業者のデモンストレーションの理由が、それぞれ異なっていることを指摘した。

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ー 農村地域において農業者が取り残されている不安が生じていること。
ー 農業者は適切な報酬の支払いを得てないとの印象をもっていること。
この背景の中で気候ー種の保護のための業績に対して、適切に報いなければならない。農業経営は、社会的に望まれている実績（自然―動物保護）への報酬を、受取ることができる。なぜならば、この業績は古典的な市場から報酬がもたらされてないので、共通農業政策（GAP）の分野でもって強化すべきである。グリーンデイール（気候変動対策）については、しっかり堅持されねばならない。
農業経営の競争力と農村地域の強化は、実行可能な種の多様性、気候と環境の効果的な保護と連携していくべきである。EU ー農業政策の簡素化の可能性は、原則的には支持される。GAP における簡素化は基準引き下げすることな
く、農業をめぐる状況の予測可能性と実行可能性を確保すること。そして奨励期間中、年による例外をなくし安定した問題解決策を、見い出すことが重要である。
奨励政策の実施期間中における条件の大幅な変更は、民主的な EU ―決定に対する信頼性の問題を提起する。さらにドイツは他の加盟国の提案に、大きな関心を持っている。農業分野における非課税限度額の上限 50 000 ユーロ（約 800万円）に増額といったイタリアの提案は支持される。これは可能な限り早く実施すべきである（一連の加盟国も同様に）。

オランダ農業者のトラクターデモ。

警備の警官に牛乳シャワーを浴びせる。

高速道路が 1000km にわたって渋滞した。

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家畜糞尿散布で温室効果ガスの農地で太陽光発電ー化石燃料

農家は EU 共通農業

空中飛散を防ぐ地中埋没方式からの転換を促進

政策の簡素化を要望

ウクライナとの合意延長の委員会提案を歓迎
なぜならば、ウクライナは必要な限り、EU から全面的に支援されねばならない。国境閉鎖はウクライナに生産現場を持っているヨーロッパ企業に、大きな影響をもたらしている。さらにウクライナへの人道的、軍事的支援物資の供給もまた、ブロックされている。しかし、ウクライナは自国の穀物の輸出を必要としており、また世界はウクライナの穀物を必要としている。

2023 年 8 月にロシアとの黒海輸送が戦時下でも穀物の収穫は続く。

失効し、現在はドナウ川経由の穀物輸出が主体となっている。
（黒海経由時は約 300 万ｔが現在は 145 万ｔ）

議長の要約：
さらに以下の合意がなされた。
ー 農業分野の魅力を向上させねばならない。
ー 共通農業政策（GAP）戦略プログラムの改正に際して、より多くの柔軟性が必要である。
ー 補助金の支出条件を基本法を含めて早急に改正すること（特に輪作に関する規則 GLŐZ 6,7,8）。

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ー 農業分野における非課税限度額を明確に増額すること。
ー 第三国との公正な合意を締結すること。
ー ウクライナの農産物を伝統的な市場に再び届けること。
ー 共通農業政策（GAP）の 120 の戦略プランー規定（VO）を改正すること。
ー 食料供給チェーンにおける農業者の位置づけを強化すること。
これらに対応する提案は可能な限り早く提出し、準備機関で審議すべきである。
ここ審議の中間―結果は、2024 年 3 月 21 日に報告される。この政策は 2024年に適用される。さらに中―長期的な政策が必要となる。
２ EU-動物衛生法―疾病予防と感染フリーの維持ー認可要件の改正
例えば伝染性牛鼻気管炎（IBR 訳注・5）やオージェスキー病（訳注・6）

ベルギー議長国は、感染症フリーがどのような状態であるか、その前提条件について議論し会議に報告した。キリアキデス委員がデモのため理事会に到着できなかったために、ヴォイチェホスキ委員が代理で開催した。この重要な問
題は規制委員会で議論され、そして科学委員会で科学的な知見と国際的な基準をベースに、決定されるべきである。ワン ヘルス（One Health 訳注 7）の意
味においてすぐに行動すべきである。
幾つかの加盟国は「撲滅プログラム」に際して、成果の多いワクチンの投入でもって、ワクチンの安全性、健康状態の改善、監視のためのコスト削減といった、根拠を示すことについて議論を行った。このことによって、大量殺処分とこれに対応した農業者の損失が避けられる。他の加盟国はワクチン摂取に関する規制の緩和と、”無病状態”とが相まって、ワクチン無接種の無病動物集団に対する大きな脅威となり、無病状態を達成したことに対する脅威ともなる。
これは国際的な基準の遵守を確認すべきである。
ドイツはそれぞれの伝染病への対策について、長所と短所の考慮と入念な検査が重要となる。農業者の負担を軽減するために、これまで家畜の健康について現場で定着している進歩と対策を、損なわないようにすべきである。
（訳注・5

伝染性牛鼻気管炎（IBR)ーアルファ ヘルペス ウイルスⅠ型による牛の上気道の急性炎症を特徴とする。）

訳注・6

オージェスキー病ー同名ウイルスによって引き起こされる病気。イノシシによって拡大され犬、猫にとって非常に危険な病気である。

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訳注・7

ワン ヘルスー WHO、FAO によって 2022 年に提示された定義。人間、動物、生態系の健康のバランスを持続的に維持し、最適化することを目的とした統合的アプローチ。

牛のオージェスキー病

同病に感染した猪・犬も感染し死亡した豚罹病の危険

３ 農業分野における温室効果ガスの2040年目標
委員会はポーランドの提案で 2024 年 2 月 6 日に、2040 年の気候目標を公表した。ポーランドは食料の確保との関連を強調した。目標設定に際してこの重要性は、農業分野について特別に配慮されねばならない。自然的、生態系的なプロセスに基づいて、農業における CO ２放出の削減は限られている。委員会
は 2040 年に関して 90%の中間目標を勧告している。農業分野の特別な削減目標はない。
発言した加盟国の大半は、バランスの必要性を強調した（一方では食料の確保、他方では環境の観点）。この目標は現実的であり、そして農業分野の特別性を配慮しなければならない。ドイツは 2040 年に関して、気候中立性について法的に確定した国内目標に言及した。農林業の分野は特に気候変動の結果に影響を受けることから、現実的な条件に耐え、そして資源節約が重要である。
その際、社会的な補償に留意すべきである。

CO2 の削減を呼びかける看板-8-ドイツにおける分野別の CO2 排出量の年次別推移

Mio tCo2 換算値
橙色ーエネルギー分野

黄色ー工業

紫色ー建設

赤ー交通

緑―農業

４ イギリス領ー北海水域におけるシラスウナギ漁業の全面閉鎖
デンマークは、イギリス（GBR）領北海―水域で 2024 年 3 月 26 日からの、シラスウナギー漁業の全面閉鎖に関する資料を提出し報告を行った。委員会はイギリスの行動が EU ーイギリス貿易協力協定（HKA）に対する違反かどうか、あるいはどの程度なのかといったことについて、すぐに法的な審査を実施するようデンマークが要請した。これをスウエーデンが支持し、前例をつくらないよう補足した。発言したその他の加盟国も、このイギリス水域での閉鎖を厳しくみている。ドイツは EU ー委員会の法的な審査を支持する。
しかし、自然保護の専門的な観点から、シラスウナギ保護の必要性は強調されるべきである。なぜならば、シラスウナギは海鳥、海洋哺乳類そして魚にとって、重要な餌資源でもある。シンケヴィチュス委員は、委員会がイギリスによるこの閉鎖を、非常に真摯に受けとめていることを強調した。

-9-このため、彼はイギリスに対して修正することを強く主張すると述べた。
しかし、法的な審査はまだ始まっていない。委員会はこれに関して唯一の権限を有している。EU は加盟国と連携して行動する。加盟国個々の行動は効果的でない。

シラスウナギの名称であるが、ウナギの幼魚ではない。人間の食用でなく、魚粉や油に加工される。

５ 違反、無認可、無届漁業（IUU）のためのデジタルシステム・キャッチ（CATCH）の利用義務
キャッチは 2026 年から EU ー域内で利用を義務化し、そして漁業生産の管理を、デジタルで統一的に組立てている。シンケヴィチュス委員は、EU が違反、未認可、無届漁業との闘いに際して、重要な役割をもつと述べた。このキャッチでもって漁業管理の統制を統一化し、管理支出を減らすことを実現するためのプラットホームが構築された。さらなる闘いを改善強化するために、第三国も利用可能にすべきである。
このシステムへのスムーズな移行が重要である。加盟国はこのシステムを維持・強化するために、データを適切に入力することを要請する。ヨーロッパ委員会（KOM）は、キャッチの利用をセミナーや研修を通じて、技術面を支援する。発言した加盟国は、この新しいデジタルシステム CATCH を、基本的に歓迎している。ドイツは違反、無認可、無届漁業との闘い、阻止する EU と国連の持続可能な開発目標（SDG ｓ）の視点でもって改善するという、委員会の取組みを支持する。特に技術レベルでのさらなる準備を喜んで支援する。

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EU ー同盟の人工衛星を活用した漁業管理システム
VMS 映像管理システム

GPS 全地球衛生測位システム

人工衛星受信センター

漁↑↑海洋観測研究所

漁業管理船

魚の乱獲は北海の魚資源を枯渇させる。

船

漁業管理船による漁船の検査

IUU（違反・無認可・無届）防止のために

CATCH 運用のために、EU 漁業管理機関

新たに導入されるデジタルシステム CATCHの職員が研修を導入

2024・3・15

訳

青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 11 -