令和４年 7 月 25 日一部改正 ※改正は下線部分（救急搬送受入支援は申請期間終了のため削除）

新型コロナウイルス感染症患者等
入院受入医療機関の皆さまへ
厚生労働省健康局
結核感染症課「令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新型コロナウイルス感染症患者（以下「新型コロナ患者」という。）を受け入れる病床が一部の地域で逼迫している中で、入院４日間経過後の病状が落ち着いた患者を受け入れる病床など、新型コロナ患者の病床を緊急に確保することにより、転院・入院を円滑化するため、新型コロナ患者の即応病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナ患者の対応を行う医療従事者を支援して受入体制を強化するための補助を引き続き行います。
該当する医療機関におかれましては、以下により申請いただきますようお願いいたします。
【交付申請書の提出期限】
・新型コロナ感染症患者を受け入れる即応病床に対する支援
令和４年 10 月 31 日（当日消印有効）１．対象となる医療機関〇 都道府県から、令和４年４月１日から令和 4 年９月 30 日までに、新型コロナウイルス感染症患者の確保病床を割り当てられ、令和４年４月１日から令和 4 年９月 30 日までに即応病床とした医療機関。
※ 令和４年８月１日以降に都道府県から追加又は新たに新型コロナウイルス感染症患者の確保病床を割り当てられ、即応病床化した即応病床（「新たな即応病床」という。）を有する医療機関について、令和４年８月１日から令和４年９月30 日までのいずれかの日において、当該医療機関の新たな即応病床の病床使用率（当該医療機関の新たな即応病床数に占める新型コロナウイルス感染症患者の入院患者数の割合）が 25％以上であること。
※ 都道府県から新型コロナ患者の受入要請があった場合には、正当な理由なく断らないこと。
※ 新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）等に必要な情報の入力を確実に行うことにより、入院受入状況等を正確に把握出来るように
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すること。
【申請期限】〇 補助を受けようとする医療機関は、令和 4 年 10 月 31 日までに、厚生労働省に補助の申請を行う必要があります。（後述）
２．補助の対象経費補助の対象経費については、令和 4 年４月１日から令和 4 年９月 30 日までにかかる以下の①及び②の経費となります。
① 新型コロナ患者の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）※ 従前から勤務する職員の基本給や新型コロナ患者の対応を行わない職員の給与は対象となりません。ただし、従前から勤務する職員の基本給は、当該職員の処遇改善を行う場合（新型コロナ患者の受入以降に処遇改善を行った場合を含む。
）は対象となります。
※ ①新型コロナ患者の対応を行う医療従事者の人件費は、補助基準額（補助上限額）の補助を受ける場合は、補助基準額（補助上限額）の 3 分の 2 以上とします。
※ 新型コロナ対応手当の額（一日ごとの手当、特別賞与、一時金等）、支給する職員の範囲（新型コロナ病棟に限られず、例えば外来部門、検査部門等であっても、新型コロナ患者の対応を行う医療従事者（事務職員等も含む。）は対象となり得ます。）については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。ただし、当該病床で働く医療従事者の人件費の十分な確保及び処遇改善を優先してください。

②

院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）
・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費※②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費は、３．の補助基準額（補助上限額）の３分の１を上限とします。

（例）補助基準額(補助上限額)が 3000 万円の場合、②の経費への補助金の使用は1000 万円（=3000 万円×1/3）が上限となり、補助基準額(補助上限額)の補助を受ければ、①の医療従事者の人件費への補助金の使用が 2000 万円となります。
※②により、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入費等に活用することが可能であり、看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は、これらの業務を民間事業者に委託することができます。
2３．補助基準額（補助上限額）
補助基準額（補助上限額）については、確保した即応病床のごとに、次に定める額となります。
新型コロナ患者を受け入れる即応病床

１床あたり 4,500 千円※ 「令和４年４月１日から９月 30 日までの新型コロナ患者の最大即応病床数から令和２年度及び令和３年度で補助を受けた新型コロナ患者病床数を引いた数」と「令和４年４月１日から９月 30 日までに都道府県から追加又は新たに新型コロナ患者の確保病床を割り当てられ、即応病床とした病床数」のいずれか低い数を即応病床数の上限とします。
４．交付申請書の提出（１）提出期限令和 4 年 10 月 31 日（当日消印有効）※ 申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請することが可能です。概算で申請した場合、事業終了後に、実績報告が必要となるため、領収書等の支出額のわかるものを保管しておいてください。
※ 申請書提出後でも、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた即応病床等が増えた場合、医療機関は、令和 4 年 10 月 31 日（当日消印有効）の提出期限まで、申請書の差し替えを行うことが可能です。

（２）提出方法 以下へ郵送してください。
※ 提出先：〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
厚生労働省健康局結核感染症課あて（３）提出書類① 交付申請書（第３号様式）② 交付申請書の別紙
・ 第３－２号様式別紙①、第３－３号様式※ 第３－３号様式は都道府県に記載していただいてから、ご提出ください。
③ 厚生労働省への請求書④ 収支予算書
提出書類①～④は以下の厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ダウンロードして記載してください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkak
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u-kansenshou18/index_00015.html※ 交付申請書等の記載方法等は、別添の「申請書記載例」を参照してください。
※ 交付申請書等の内容に不備があった場合には、再提出を依頼することがありますので、交付申請書等はお早めに提出してください。
※ 申請に当たっては、内容に誤りがないかよく確認してから提出するようお願いします。他の補助金において、特に③請求書が同封されていないケースが多くありますので、提出書類①～④が同封されていることを確認した上でご提出ください。交付申請
書等に誤りがあると、確認等に時間を要し、補助金の交付が遅れる原因となります。

５．補助金の交付決定等
提出いただいた交付申請書等については、補助対象となる医療機関であるか等の審査を行います。審査の結果、補助金の交付を決定した医療機関には「交付決定通知書」を郵送するとともに、請求書に記載の金融機関の口座に振込を行います。
６．実績報告書の提出
事業が終了した日から 1 か月以内又は令和５年 4 月１０日のいずれか早い日までに、以下に郵送することにより、実績報告書を提出してください。
郵送先：〒100-8916

東京都千代田区霞が関 1-2-2

厚生労働省健康局結核感染症課あて
提出書類① 実績報告書（第４号様式）② 実績報告書の別紙
・ 第４－２号様式別紙①③ 当該事業に係る収入支出決算書（抄本）④ 領収書（写し）又は｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣支出簿※領収書（写し）に代わるものとして、｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣支出簿を提出することも可能です（一部の経費について領収書（写し）を提出し、残りの経費を｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣支出簿に記載して提出することも可能）。その場合、領収書は、貴院で保管いただくことになります。

提出書類①～③及び④｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣支出簿（参考様式）は、以下の厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ダウンロードして記載してください。
・厚生労働省ホームページ
4https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkak
u-kansenshou18/index_00015.html※ 実績報告書を提出いただき、交付決定額よりも実費が下回る場合は、その差額について返納いただくことになります。

７．留意事項（１）本補助金により３０万円以上（地方公共団体は５０万円以上）の機械、器具及びその他の財産を取得した場合、当該財産を耐用年数より前に補助金の目的外に使用することや、譲渡、交換、貸付、担保、廃棄する場合には厚生労働大臣の承認が必要になり、内容によって補助の全部又は一部を返納いただくことになります。
耐用年数前に廃棄等を行う場合には、厚生労働省健康局結核感染症課（電話：03-3595-2257）までご連絡ください。
（２）令和４年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、令和６年６月３０日までに第２号様式を厚生労働省へ提出してください。なお、補助金に係る仕入控除税額がある場合には、当該仕入控除税額を返納いただくことになります。
※ 提出先：〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
厚生労働省健康局結核感染症課あて（３）同一の物品等に対して本補助金と他の補助金を重複して受けとることはできません。
（４）本補助金の交付を受ける医療機関は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）及び新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行っていただく必要があります。
８．添付資料（１）本補助金の概要資料（２）令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ（３）申請書記載例（４）令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱

厚生労働省健康局結核感染症課（問合せ先）
厚生労働省医療提供体制支援補助金
コールセンター
電話：０１２０－９７４－０３６5