働き方改革進行中！

①

未来の東京を担う子供たちの成長を導くには、教育の質を高めることが重要です。
私たちは、教員が子供たちと向き合う時間を十分に確保し、誇りとやりがいをもって生き生きと働くことができるよう、「働き方改革」を進めています！

東京都教育委員会

働き方改革進行中！

②

東京都教育委員会の働き方改革取組方針
１

在校時間の適切な把握と意識改革の推進

２

教員業務の見直しと業務改善の推進

３

学校を支える人員体制の確保

４

部活動の負担を軽減

５

ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた環境整備（「学校における働き方改革推進プラン」（平成30年２月策定）より）

東京都教育委員会

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③

１ 在校時間の適切な把握と意識改革の推進●教員の業務時間を客観的に把握することにより、業務の削減や勤務環境の整備を推進
 ＩＣＴの活用
 出退勤カードシステムの導入

etc

都立学校における学校閉庁日の設定状況（年間）６~８日,●管理職（校長・副校長）を含む教員一人一人が時間を意識した働き方を実践できるよう、意識改革を推進 タイムマネジメント研修
 管理職のタイムマネジメント能力向上 etc●学校閉庁日の設定
 都立学校 区市町村

３～４日,

8.6%

2.8%

夏季休業期間等に、夏期講習や部活動、施設開放等の業務を原則実施しない日を設け、休暇が取得しやすくなりました‼

全校において原則５日以上設定
各地区で取組を実施⇒年次有給休暇を取得しやすくなりました！

5日,
88.6%

平均:5.09日

東京都教育委員会「都立学校教員勤務実態調査の集計結果について」（令和5年７月）より

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④

２ 教員業務の見直しと業務改善の推進
教員の専門性が求められる業務を精選
教員以外の者が担える業務について役割分担を見直すとともに校務等におけるデジタル化を推進 など

学校や教員の負担を軽減！
東京都教育委員会

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⑤

２ 教員業務の見直しと業務改善の推進～デジタル化の推進～
様々なシステムを活用して、仕事の効率化・負担軽減、ペーパーレス化に取り組んでいます！
●統合型校務支援システム児童生徒の学籍情報・出欠・成績・保健情報の一元管理、指導要録・調査書・時間割作成など●定期考査採点・分析システム

ヘルプデスクやデジタルサポーター（ＩＣＴ支援員）による支援体制も整備しています！

定期考査や小テストの採点業務の効率化、採点結果の集計・分析など●庶務事務システム・旅費システム
教員の休暇申請、出退勤の打刻、旅行命令、旅費請求など

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⑥

全国との取組状況比較～デジタル化の推進～
取組内容
ＩＣＴを活用し、授業準備について教材や指導案を共有化している
学校・保護者間の連絡手段について、Webアンケートフォーム等を活用してデジタル化している

東京都（＊）

全国平均

93.7％

85.6％

87.3％

81.0％

（保護者向けアンケート、欠席・遅刻連絡・学校からのお便り等）（＊）取組を実施している地区の割合
文部科学省「令和４年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」（令和４年12月）より

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⑦

３ 学校を支える人員体制の確保多様な外部人材が、教員を全面的にサポート！
…スクールカウンセラー等の専門スタッフ…教員の業務を支援する人材「チーム学校」としての体制を強化！

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小・中学校

⑧

３ 学校を支える人員体制の確保～外部人材の活用～

事業の予算規模（配置規模）

スクール・サポート・スタッフ配置支援事業（Ｈ30～）➡教員の事務負担を軽減するため、約2000人

2000
1600
1200

印刷など簡易な事務作業について、スタッフがサポート！

●活用事例

全小・中学校で実施中‼

800
400

400人

0

【先生からの声】
印刷作業等をスタッフさんに任せる
ことで、退勤時間が早くなったり、教材研究をする時間が増えた。

平成30年度

令和５年度

・プリントの印刷
・テストの採点補助
・教材の作成補助・ホームページの更新業務
・教室や体育館等の換気、消毒作業

プリントの印刷

児童の掲示物に貼付する大きな名前シールを作成

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⑨

３ 学校を支える人員体制の確保～外部人材の活用～
小学校

事業の予算規模（活用学級数）

社会の力活用事業（Ｒ３～）

600➡教育の質の向上と教員の負担軽減のため、300

外国語活動や体育の授業において、専門性の高いスタッフがサポート！

950学級

900

250学級

0
【先生からの声】

令和３年度

令和５年度

専門性のある外部人材の授業を見ることで、教員にとっても参考になる。

●活用事例
・客室乗務員や通訳として働く外部人材による外国語活動の授業
・元オリンピック選手やスポーツの全国大会で活躍した外部人材による体育の授業

元オリンピック選手が体育の授業を行う様子

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小学校⑩

３ 学校を支える人員体制の確保～外部人材の活用～

事業の予算規模（学校数）

エデュケーション・アシスタント配置支援事業
（Ｒ４～）

80
60

➡教育の質の向上、教員の負担軽減のため、

40

副担任相当の業務を行うスタッフを配置

２０校

20
0

児童対応などで副担任のように教員をサポート！

●活用事例

10０校

100

令和４年度

令和５年度

【先生からの声】

大人の目が増えることで、児童の安全、安心につな①学年・学級経営の補助（連絡文書作成補助、提出物集約など） がっており、また担任の精神的な負担感も減った。

②子供からの相談対応や登下校時の見守り③学習・生活指導の補助（学習・給食等の指導補助、教材準備など）④その他（学校行事の運営補助など）

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⑪

３ 学校を支える人員体制の確保
ティープロ（公財）東京都教育支援機構【ＴＥＰＲＯ】による学校支援（Ｒ元～）
都内公立学校を多角的に支援するために、東京都教育委員会が令和元年に設立した全国初の団体です。「Supporter Bank」、「学校法律相談デスク」、「国際交流コンシェルジュ」など様々な事業により、学校を支援しています。
【TEPRO Supporter Bank】
児童生徒の学習や部活動の支援、教員の事務支援等を行うサポーターを募集し、学校に紹介するとともに、機構コーディネーターがマッチングを支援します。

ホームページもぜひチェックしてください！

あなたもサポーターになりませんか？

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⑫

４ 部活動の負担を軽減●部活動の課題
 長時間勤務の一因となっている教員の部活動指導を軽減し、教育の質を向上 専門的な技術指導のできる指導者による継続的な指導体制の確保「運動部活動の在り方に関する方針」（平成30年４月策定）「文化部活動の在り方に関する方針」（平成31年３月策定）「部活動に関する総合的なガイドライン」（令和元年７月策定）① 生徒の自主的・自発的な参加② より合理的で効率的・効果的な活動③ 休養日や活動時間の適切な設定（学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける）④ 部活動指導員等を含めた指導体制の整備「学校部活動及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン」及び「学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画」を策定（令和5年3月策定）➡ 子供たちにとって魅力あるスポーツ・文化芸術活動の機会を確保

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⑬

４ 部活動の負担を軽減
中学校・高校

部活動指導員配置実人数（都立学校）

部活動指導員の配置（Ｈ30～）

1000➡部活動指導の充実と教員の負担軽減のため、技術指導や校外への引率をします！

600

地域連携・地域移行に向けた取組を実施

800

376人

400
200

00
平成30年度末 令和４年度末

R5632人600

R6R7

改 革 推 進 期 間➡令和７年度末までに、都内全ての公立中学校等で、地域や学校の実態に応じて、1000

200

中学校

部活動改革（Ｒ5～R7改革推進期間）

884人

800

400

部活動指導員が、教員に代わり部活動指導員配置延人数
（中学校）

220人

平成30年度末令和４年度末

R8進捗状況を検証
更に改革〈部活動の新しい形〉
学校で実施
学校部活動
複数の学校で合同実施

外部
人
材を
導入

学校や地域、企業、地域大学などが連携が有資格者･専門性 学
校のある指導者
などと連
携

地域で実施

地域クラブ活動

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⑭

全国との取組状況比較～外部人材の活用・部活動の負担軽減～
取組内容

東京都（＊）

全国平均

部活動について、部活動指導員や外部人材の参画を図っている

88.9％

72.1％

授業準備について、教員をサポートする支援スタッフの参画を図っている

88.9％

68.2％

学習評価や成績処理の補助的業務について、教員をサポートする支援スタッフの参画を図っている

65.1％

38.9％

学校行事等の準備・運営について、地域人材の協力を得たり、外部委託を図ったりするなど、負担軽減を図るよう学校に促している

60.3％

49.1％

校内清掃は、地域人材の協力を得ることや民間委託等をしている

50.8％

16.6％

児童生徒の休み時間における対応は、地域人材等の協力を得ている

25.4％

5.6％

（＊）取組を実施している地区の割合
文部科学省「令和４年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」（令和４年12月）より

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⑮

５ ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた環境整備
女性の活躍を推進

教員自身が個人や家族で過ごす時間や自己研鑽の機会を確保できるよう、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた取組を推進●「ライフ・ワーク・バランス推進プラン」（令和３年４月改定）➡具体的な数値目標を掲げ、様々な取組を進めています。

両立支援のため様々なハンドブックを作成（詳細はＱＲコードからご覧ください） 育児や介護と仕事の両立を支援

令和7年度
目標

 管理職に占める女性教職員の割合………校長 23％
副校長29％
令和２年度から男女ともに、育児休業取得中の職員でも、管理職選考を受験できるように制度を改正しました。
※育業中に受験できる受験申込区分等の詳細については、選考実施要綱を御確認ください。

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⑯

５ ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた環境整備■ 男性教職員の育児休業等取得の一層の促進
育児休業等取得状況

令和３年度

令和7年度目標

育児休業

23.6％

30％

出産支援休暇

73.8%

100%

育児参加休暇

66.8%

100%

注）育児休業の取得率：「当該年度中に新たに育児休業を取得可能となった者に対する、当該年度中に新たに育児休業を取得した者(当該年度以前に取得可能となった者も含む)」の割合＜取得促進に向けた取組＞

 「育児参加プランニングシート」を活用し、管理職がパパ職員と面談を行い、育児関連休暇・休業の計画的な取得勧奨等を実施 「パパ職員ガイドブック」、「プレパパ応援講座」の活用によるパパ職員の意識改革
 業務スケジュール調整や分担の見直し等により育児休業等を取得しやすい職場環境を整備
 現役教員１９名による「男性育業体験談」を発行

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