工事現場等における施工体制の点検要領（平成１８年３月３１日制定・要領第１０３号）
最終改正 令和 ５年 ３月２９日

１. 目的「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成 12 年 11 月 27 日法律第 127 号。
以下「適正化法」という。
）においては、工事現場における適正な施工体制の確保のため、発注者が点検その他の必要な措置を講じることが義務付けられ、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13 年 3 月 9 日閣議決定。以下「適正化指針」という。
）においては、適正化指針に掲げる事項を内容とする要領の策定等により、統一的な監督の実施に努めることとされたところである。また、維持管理・更新に関する工事の増加に伴い、これらの工事の適正な施工の確保の徹底が求められていること等を背景として、「建設業法等の一部を改正する法律」（平成 26年 6 月 4 日平成 26 年法律第 55 号）が公布され、適正化指針についても同年 9 月 30 日一部改正されたところである。
さらに、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成 17 年 3 月 31 日法律第 18 号）が施行され、工事の監督及び検査並びに施工状況の確認とその評価を適切に行うことが発注者の責務とされたところである。
また、健康保険（健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定）、厚生年金保険（厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定）及び雇用保険（雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定）（以下「社会保険等」という。
）について、法定福利費を適正に負担しない企業（すなわち保険未加入企業）が存在し、技能労働者の医療、年金など、いざというときの公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じている。この対策に際しては、「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」（平成２３年６月２３日建設産業戦略会議取りまとめ）及び中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会中間とりまとめ（平成２４年１月２７日）において示されているとおり、建設産業全体としての枠組みを整備し、行政、元請企業及び下請企業が一体となって取り組んでいくことが必要とされたところである。
（ニ）公共工事の品質を確保し、目的物の整備が的確に行われるようにするためには、工事の施工段階において契約の履行を確保するための監督及び検査を確実に行うことが重要である。特に、監督業務については、監理技術者等の専任制等の把握の徹底を図るほか、現場の施工体制が不適切な事案に対しては統一的な対応を行い、その発生を防止し、適正な施工体制の確保が図られるようにすることが重要である。さらには、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担すること等を通じて、技能労働者の処遇の向上を図り、建設業の持続的な発展に必要な人材の確保につなげることに加え、発注者としても公平で健全な競争環境を構築することが重要である。
本要領は、当社が発注した請負工事の施工体制について、監督業務等において把握すべき点検事項等を定め、もって工事現場の適切な施工体制の確保に資するものとする。

２. 適用対象
点検のうち監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）の専任制に関する点検は、建設業法第 26 条第 3 項に該当する工事（請負代金の額が 4,000 万円以上のもの。ただし、建築一式工事の場合は、8,000 万円以上のもの。
）について行うこととする。
また、施工体制台帳に関する点検及び社会保険等未加入対策などその他の点検は、下請契約を締結した全ての工事について行うこととする。
３. 点検事項等
１）点検事項
適正化法及び適正化指針において、工事現場の適正な施工体制の確保のため、発注者が監督業務等において把握することとされている事項について点検すること。
２）建設業許可部局等への通知
点検により、次のいずれかに該当すると疑うに足りる事実を把握したときは、支社長（社会保険等未加入対策は、本社財務部長）から、当該建設業者が国土交通大臣許可業者の場合は建設業者の本店所在地を管轄する地方整備局長に対し、都道府県知事許可業者の場合は当該許可を受けた都道府県知事に対し、その事実を通知すること。また、当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する（当該工事が行われている場所の）都道府県知事に対し、別記様式によりその事実を通知（以下「建設業許可部局等への通知」という。
）すること。
一 建設業法第８条第９号、第 10 号（同条第９号に係る部分に限る。）、第 11 号（同条第９号に係る部分に限る。）、第 12 号（同条第９号に係る部分に限る。）若しくは第 13 号（これらの規定を同法第 17 条において準用する場合を含む。
）又は第 28 条第１項第３号、第４号若しくは第６号から第８号までのいずれかに該当すること。
二 適正化法第 15 条第２項若しくは第３項、同条第１項の規定により読み替えて適用される建設業
法第 24 条の７第１項、第２項若しくは第４項又は同法第 26 条若しくは第 26 条の２の規定に違反したこと。
三 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115号）第 27 条の規定及び雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定に違反したこと。
（ニ）３）工事成績への反映
入札契約手続における監理技術者等の専任制の点検及び工事現場における施工体制の点検を通じて、受注者である建設業者に不適切な点があった場合は、その内容に応じて、工事成績評定に適切に反映すること。
４. 入札契約手続における監理技術者等の専任制の点検等
１）入札前における点検等
ア．競争参加資格確認申請時に配置予定の監理技術者等の配置要件を確認する必要がある工事にあたっては、支社及び事務所（以下「支社等」という。）の契約担当部署及び工事担当部署において、当該工事の申込者を対象に、配置予定の監理技術者等の他工事の従事状況（工事名、工期など）を、競争参加資格確認申請書又は技術資料（以下「申請書等」という。）の項目として追加し、提出を求めること。

イ．工事実績情報システム（以下「コリンズ」という。
）を用いて配置予定の監理技術者等が重複していないか点検すること。
ウ．申請書等により承知している状況と異なる重複があった場合は、コリンズにて監理技術者等の所属及び資格者証保持の点検をするとともに、申込者に申請書等の内容について確認し、理由を付記した文書を提出させること。
エ．申請書等の内容に問題がある事実が確認できた場合、競争参加資格を認めないこと。なお、この場合において申請書等の差し替えは認めないこと。
２）入札後、契約前における点検等
ア．１）に該当する工事にあたっては、支社等の契約担当部署及び工事担当部署において、落札者を対象に、コリンズを用い配置予定の監理技術者等が重複しないことを点検すること。
イ．重複があった場合は、コリンズにて監理技術者等の所属及び資格者証保持の点検をするとともに、落札者に申請書等の内容について確認し、理由を付記した文書を提出させること。
ウ．専任制違反となる事実が確認された場合、契約を締結しないこととする。なお、発注者が承認した場合（病気・死亡・退職等極めて特別な場合で止むを得ないものとして承認することをいう。）は、この限りではない。
３）契約後における点検等
ア．監督員は、請負金額 4,000 万円以上（建築一式は 8,000 万円以上）の契約工事のうち、専任の監理技術者等を配置する工事については、当該工事の契約書類に基づく工事カルテの登録後、コリンズを活用して、監理技術者等の重複、所属又は資格者証保持のチェックによる疑義情報を入手すること。
イ．監理技術者等としての専任を要する工事相互において重複、所属又は資格者証保持に疑義があるとの情報の提供を受けた工事について、他工事の発注者と連絡、情報交換を行うとともに、契約の相手方に疑義情報の内容を確認し、理由を付記した文書を提出させること。
ウ．専任制違反の事実が確認された場合、必要に応じ契約を解除し、又は是正させたうえで施工させるものとする。いずれの場合においても、指名停止及び工事成績への反映を行うものとする。なお、当該工事の監理技術者等の交替は監督員が承認した場合の外は認めないこと。
５. 現場における施工体制の把握
１）監理技術者資格者証等の点検等
監理技術者に、工事着手前等に監理技術者資格者証等の提示を求め、工事請負契約書第 10 条に基づきあらかじめ通知を受けた監理技術者と同一人であり、元請負会社に所属する者であることを点検すること。
このとき、不適切な点があった場合には、必要な措置（工事請負契約書第 12 条に基づく措置請求、建設業許可部局等への通知、工事成績への反映、工事請負契約書第 48 条第 1 項第 3 号に基づく契約の解除等）を講じること。
２）配置予定技術者と契約後の通知に基づく監理技術者等の同一性の点検等
工事請負契約書第 10 条に基づく通知による監理技術者等が、申請書等に記載された配置予定技術者と同一人であり、元請負会社に所属する者であること。
このとき、不適切な点があった場合には、必要な措置（工事請負契約書第 12 条に基づく措置請求、建設業許可部局等への通知、工事成績への反映、工事請負契約書第 48 条第 1 項第 3 号に基づく契約の解除等）を講じること。
３）（削除）
４）施工体制台帳の点検等提出された施工体制台帳及びそれに添付が義務付けられている下請契約書及び再下請負通知書等を工事期間中に点検すること。
このとき、不適切な点があった場合は必要な措置（工事請負契約書第 12 条に基づく措置請求、建設業許可部局等への通知、工事成績への反映、工事請負契約書第 48 条第 1 項第 3 号に基づく契約の解除等）を講じること。
５）施工体系図の点検等
施工体系図が工事現場の工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲げられていることを点検すること。
このとき、不適切な点があった場合は必要な措置（工事請負契約書第 12 条に基づく措置請求、建設業許可部局等への通知、工事成績への反映、工事請負契約書第 48 条第 1 項第 3 号に基づく契約の解除等）を講じること。
６）施工体制の点検等
施工体制が一括下請負に該当していないかを、施工体制台帳及び施工体系図を参照して実際の体制と異なるものでないかを点検すること。
点検の結果、不適切な点があった場合は必要な措置（工事請負契約書第 12 条に基づく措置請求、建設業許可部局等への通知、工事成績への反映、工事請負契約書第 48 条第 1 項第 3 号に基づく契約の解除等）を講じること。
７）施工中の建設業許可を示す標識等の点検等
建設業許可を受けたことを示す標識が公衆の見やすい場所に掲示されていること、建設業退職金共済制度適用事業主の工事現場である旨を明示する標識が掲示されていること、労災保険関係の掲示項目が掲示されていること、及び工事カルテの登録がされていることを点検すること。
このとき、不適切な点があった場合は必要な措置（工事請負契約書第 12 条に基づく措置請求、建設業許可部局等への通知等）を講じること。
８）社会保険等未加入対策の点検等
以下に定める届出の義務を下請業者（二次以下の下請を含む。当該届出の義務がない者を除く。）が、全て履行しているか施工体制台帳又は建設キャリアアップシステム（CCUS）を参照して点検すること。
イ）健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務
ロ）厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務
ハ）雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務点検の結果、１項目でも不履行があった場合は、受注者に対する改善要求及び必要な措置（建設業許可部局等への通知、指名停止、工事成績への反映）等を講じること。その手続き方法は別に定める。

６. その他
１）工事現場における適正な施工体制の確保は、発注者間で統一的な取組みを行うことによって効果が発揮できることから、支社等において、工事現場の立入点検の実施に関する情報や他の発注者が保有する情報を相互に交換するなど、発注者相互の連絡、協調体制の一層の強化に努めること。
２）コリンズによる専任制の確認の信頼性向上を図り、発注者の内容確認と受注者の早期登録を確実なものとするため、各工事の共通仕様書等に従い速やかに登録の内容を確認すること。
３）施工体制台帳の活用に関する措置は、発注者による施工体制台帳の活用による現場施工体制の点検等を通じ、適正な施工の確保、一括下請負等不正行為の排除の徹底等を図るためのものであり、この趣旨を踏まえ、その適切な活用を図ること。

７. 補足
この要領のうち、「５．工事現場における施工体制の点検等」の具体については、別添１「施工体制点検マニュアル」による。

別記様式
文書番号

令和 年 月 日○○地方整備局長 殿（○○都道府県知事 殿）
西日本高速道路株式会社○○支社
支社長○ ○ ○ ○印

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第 11 条の通知について公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「法」という。
）第 11 条に基づき、下記の通り通知します。
なお、本件について、建設業法に基づく処分等の結果に関しては、当方まで連絡願います。
記
１．工事名及び施工場所
２．契約者名３．受注者名
代表者名
住所
建設業許可番号
４．法第 11 条に該当すると疑うに足りる事実について
５．本件連絡先以上別添１ 施工体制点検マニュアル
令和５年 ３月 ２９日 改正
１．点検
監督員は、工事現場における施工体制の点検等については、次の項目及び頻度で行うものとし、点検結果を別添２に取り纏め、しゅん功検査まで保管しておくものとする。
点検にあたっては、別添３「施工体制台帳等のチェックポイント」などを活用して点検するものとし、必要に応じて、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（国土交通省）」なども参考にされたい。
なお、別添２に取り纏めた点検結果は、西日本高速道路株式会社請負工事等成績評定要領（平成18 年要領第 98 号、以下「成績評定要領」という。
）」の別紙－５「施工プロセスのチェックリスト（標準例）」の作成に活用するものとする。
確認項目

頻度

1）監理技術者資格者証の点検等

工事着手前2）配置予定技術者と契約後の通知に基づく監理技術者等の同一

工事着手前

性の点検等

3）施工体制台帳等の点検等

施工前（施工体制台帳等提出・変更時）

4）施工体系図の点検等（※１）

施工前（施工体制台帳等提出・変更時）

5）施工体制の点検等

年１回程度

6）施工中の建設業許可等を示す標識等の点検等

年１回程度【コリンズへの登録】

7）社会保険等未加入対策の点検等（※２）

受注時、変更時、完成時
施工前（施工体制台帳等提出・変更時）※１）施工体系図の掲示については、一定の要件を満たした上でデジタルサイネージ等ＩＣＴ機器を活用して行うことができる（施工体系図及び標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について（令和四年一月二十七日付、国不建第四百四十六号））。
※２）建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用して確認を行うことができる。（社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（国土交通省））
２．疑義がある場合の対処方法
不適切な場合は、受注者に対して是正を求める。
監督員は、建設業法違反と疑うに足りる事実があり改善されないと判断した場合は、調査内容を事務所長に報告し、事務所長は支社長に書面で報告する。
支社長は、建設業法違反と疑うに足りる事実があるか否かの判断をするにあたって、あらかじめ事務所長からの報告内容について、技術審査会等に意見を求めるものとする。
支社長は、建設業法違反と疑うに足りる事実があると判断した場合は、本社の財務部長及び建設事業部長にその旨書面で報告した上で、当該建設業者が国土交通大臣許可業者の場合は建設業者の本店所在地を管轄する地方整備局長に対して、都道府県知事許可業者の場合は当該許可を受けた都道府県
知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事（以下「建設業許可部局等」という。）に通知するとともに、契約解除の選択も含めて必要な措置を講じる。ただし、社会保険等未加入対策の点検等の結果を建設業許可部局等へ通知する場合は、財務部長から通知するものとする。

３．しゅん功時
監督員は、しゅん功検査時に現場における施工体制の把握結果について、主任検査員に確認を受けるものとする。

別添３

施工体制台帳等のチェックポイント
3）施工体制台帳の点検等
備考
チェックポイント
建設業法施行規則第１４条の２✔ 施工体制台帳に必要事項が記載されているか。
備考
項目
・ 作成建設業者が許可を受けた建設業の種類
・ 建設工事の名称、内容及び工期
・ 健康保険法第48条の規定による被保険者の資格の取得の届出、厚生年金保険法第27条の規定による被保険者の資格の取得の届出及び雇用保険法第７条の規定による被保険者となったことの届出の状況
・ 発注者と請負契約を締結した年月日、当該発注者の商号、名称又は氏名及び住所並びに当該請負契約を締結した営業所の名称及び所在地・ 発注者が監督員を置くときは、当該監督員の氏名及び権限、当該監督員の行為についての作成建設業者の発注者に対する意見の申出方法（またはその内容が記載された作成建設業者への通知書の写し）
・ 主任技術者又は監理技術者の氏名、その者が有する主任技術者資格又は監理技術者資格及びその者が 配置予定技術者と同一人物であるか確認。
専任の主任技術者又は監理技術者であるか否かの別・ 作成建設業者が現場代理人を置くときは、当該現場代理人の氏名及び権限、当該現場代理人の行為についてのは発注者の作成建設業者に対する意見の申出方法（またはその内容が記載された発注者への通知書の写し）
・ 建設業法第26条第３項ただし書の規定により監理技術者の行うべき建設業法第26条の４第１項に規定する職務を補佐する者を置くときは、その者の氏名及びその者が有する監理技術者補佐資格
・ 主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐以外に施工の技術上の管理をつかさどる者を置くときは、その者の氏名、管理をつかさどる工事内容及びその者が有する主任技術者資格
・ 一号特定技能外国人、外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事の状況
・ 下請負人の商号又は名称及び住所、許可番号及び請け負った建設工事に係る許可を受けた建設業の種類、健康保険等の加入状況
・ 全ての下請負人の請け負った工事名称、内容及び工期・ 全ての下請負人が注文者と下請契約を締結した年月日
・ 作成建設業者が監督員を置くときは、当該監督員の氏名及び権限、当該監督員の行為についての下請負人の作成建設業者に対する意見の申出方法（またはその内容を記載した下請負人に対する通知書の写し）
・ 下請負人が現場代理人を置くときは、当該現場代理人の氏名及び権限、当該現場代理人の行為について作成建設業者の下請負人に対する意見の申出方法（またはその内容を記載した作成建設業者への通知書の写し）
・ 下請負人が置く主任技術者の氏名、その者の有する主任技術者資格及びその者が専任か否かの別・ 下請負人が、主任技術者以外に施工の技術上の管理をつかさどる者を置く場合は、当該者の氏名、その者がつかさどる工事の内容及びその者が有する主任技術者資格

別添３・ １次下請負契約を締結した作成建設業者の営業所の名称及び所在地
・ 下請負人における一号特定技能外国人、外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事の状況
・ 建設工事に従事する者に関する次に掲げる事項（建設工事に従事する者が希望しない場合においては、（６）に掲げるものを除く。）（１）氏名、生年月日及び年齢（２）職種（３）健康保険法又は国民保健法による医療保険、国民年金法又は厚生年金保険法による年金及び雇用保険法による雇用保険の加入等の状況（４）中小企業退職金共済法第２条第７項に規定する被共済者に該当する者であるか否かの別（５）安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容（６）建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格
備考
チェックポイント
建設業法施行規則第１４条の２第２項✔ 施工体制台帳の添付書類は揃っているか
備考
項目① 2次以下の下請負人を含め、全ての請負契約書の写し（公共工事については2次下請以下も含めた全ての 必ず、書面であること。
下請業者について請負金額を明記しなければならない。）
・下請契約書に法第１９条にある全ての事項が含まれているか① 工事内容、②請負代金の額、③工事着手の時期及び工事完成の時期④ 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容⑤ 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときはその支払の 下請金額のうち労務費相当分は、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。
時期及び方法⑥ 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め⑦ 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め⑧ 価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更⑨ 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め⑩ 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め⑪ 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期 完成通知を受けてから、検査完了まで２０日以内。引渡しの申し出があった場合はただちに引渡しを受ける。
⑫ 工事完成後における請負代金の支払いの時期及び方法
元請が支払を受けてから下請負人に支払うまで１月以内。特定建設業者は、引渡しの申し出があってから、代金の支払まで５０日以内。

別添３⑬ 工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容⑭ 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金⑮ 契約に関する紛争の解決方法② 全ての再下請通知書（施行規則第１４条の４）
・ 再下請通知書の必要事項が書き込まれているか。
① 下請負人の商号、名称、住所、許可番号② 下請負人が注文者と締結した工事の名称、請負契約を締結した年月日、注文者の商号、名称③ 再下請負人の商号、名称、住所、許可番号及び請け負った建設工事に係る許可を受けた建設業の種類、健康保険等の加入状況
請負契約書の写しの添付。
④ 下請負人が再下請負人と締結した請負契約について
・ 工事の名称、内容、工期・ 請負契約を締結した年月日
・下請負人が監督員を置く場合は、その者の氏名、権限、当該監督員の行為についての再下請
負人の下請負人に対する意見の申出方法（またはその内容が記載された再下請負人への通知書の写し）

・再下請負人が現場代理人を置く場合は、その者の氏名、権限、当該現場代理人の行為についての下請負人の再下請負人に対する意見の申出方法（またはその内容が記載された下請負人への通知書の写し）

・再下請負人の置く主任技術者の氏名、その者が有する主任技術者資格及びその者が専任か否かの別

・再下請負人が主任技術者に加えて専門技術者を置く場合は、その者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容、その者が有する主任技術者資格

・ 再下請負人における一号特定技能外国人、外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事の状況③ 主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐が主任技術者資格、監理技術者資格又は監理技術者補佐
資格を有することの証明書の写し（専任の監理技術者については監理技術者資格者証の写しに限る。）④ 主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐が直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明するもの （別紙１）「技術者の直接的かつ恒常的な雇用の写し（健康保険被保険者証又は住民税特別徴収税額通知書の写し）関係についての確認方法」を参照⑤ 主任技術者又は監理技術者又は監理技術者補佐以外に施工の技術上の管理をつかさどる者を置くときは、その者が主任技術者資格を有することを証する書面及び直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証するものの写し。

別添３
チェックポイント✔ 工事の主たる部分を請け負わせていないかを確認。

✔ 上請け又は横請けがないかを確認。

✔ （JV工事の場合）共同企業体の運営関係書類の作成状況の確認✔ 下請負人の中に無許可業者がいる場合に５００万円以上（建築一式工事にあっては１，５００万円以上）の下請をさせていないかどうか確認。

備考
契約書等から直営施工範囲を確認。直営部分の内容と比し、受注金額から一次下請金額の合計を引いた金額が妥当であるか確認。
下請に地元以外の建設業者（元請が地元の場合）又は、元請負人よりも資本金の多い下請負人がいないか。同規模同業者が下請にいないか。
代表者、出資比率、責任範囲等の確認。
契約書により当該施工範囲を確認し、適切かどうか判断。
無許可業者か否か不明な場合は許可部局に照会する。

別添３4）施工体系図の点検等
チェックポイント✔ 施工体系図を作成し、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示しているか。

備考
・建設業法第２４条の８第４項、入札契約適正化法第１５条第１項。
・公衆が見やすい場所とは、工事現場の道路に面した場所など。

✔ 工事場所が移動する工事にあっては、現場代理人が常駐する事務所等に施工体系図が掲示している

5）施工体制の点検等
チェックポイント✔ 施工体制台帳は現場に備え付けられているか（建設業法第２４条の８）。

✔ 提出された施工体制台帳と比べ、不備、追加、変更はないか。

✔ 監理技術者等は専任しているか。

✔ 受注者がその下請工事の施工に実質的に関与しているか。

備考
・建設業法２４条の８。
・公共工事については、施工体制台帳の写しについて発注者（監督員）への提出が義務づけられている（入札契約適正化法第15条第2項）。
不備がある場合は、速やかな是正を指導し、その内容を確認すること。
追加、変更についても、その内容を確認すること。
・建設業法２６条。
・専任を要しない工事の場合、点検は不要。

別添３6）施工中の建設業許可を示す標識等の点検等
チェックポイント✔ 建設業許可を受けたことを示す標識を公衆の見やすい場所に設置し、監理技術者を正しく記載しているか。
（発注者から直接請け負った者）

備考
公衆の見易い場所に（建設業法第40条）①一
般又は特定建設業の別、②許可年月日、許可番号及び許可を受けた建設業、③商号又は名称、④代表者の氏名、⑤主任技術者又は監理技術者の氏名（建設業法施行規則第25条）が記載された標識かどうか確認。

✔ 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を現場に掲示しているか。
✔ 建設業退職金共済制度に加入し、その掛金収納書の写しを契約締結後1ヶ月以内に提出しているか。

✔ 建設業退職金共済証紙の配布を受け払い簿等により適切に管理しているか。

元請に対し下請の加入状況を確認し、疑義が生じた場合には、現場従事者に対し共済手帳の提示を求めるか又は各建設業者が現場に備え付けている共済証紙受払簿（中小企業退職金共済法施行規則第90条）を提出させる。

✔ 労災保険関係の項目が現場の見やすい場所に掲示しているか。

労災保険に関する法令のうち、労働者に関係のある規定の要旨、労災保険に係る保険関係成立の年月日、労働保険番号の掲示若しくは備え付け状況の確認。（労働者災害補償保険法施行規則第49条）✔ 共通仕様書に基づき、適切にコリンズ登録がされているか。

受注時は契約締結の翌日から15日以内、変更時は変更があった翌日から15日以内、完成時はしゅん功届提出日の翌日から15日以内に登録申請が完了しているか確認。
※土日祝日を除く。

7）社会保険等未加入対策の点検等
チェックポイント✔ 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全ての社会保険に加入しているか。（施工体制台帳又は建設キャリアアップシステム（CCUS）で確認）

備考
当該届出の義務がない者を除く。

別添３（別紙１）技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係についての確認方法
チェックポイント（１） 直接的な雇用関係にあることの確認
監理技術者：以下のいずれかにより確認① 監理技術者資格者証の所属建設業者の商号又は名称、又は変更履歴（裏書）② 健康保険被保険者証の所属建設業者の商号又は名称③ 住民税特別徴収税額通知書の所属建設業者の商号又は名称監理技術者補佐：以下のいずれかにより確認① 健康保険被保険者証の所属建設業者の商号又は名称② 住民税特別徴収税額通知書の所属建設業者の商号又は名称

結果

備考「直接的な雇用関係」とは、「技術者と企業の間に、第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成等）が存在すること」をいい、以下の要件を満たす場合と解す。
健康保険被保険者証や市町村が作成する住民税特別徴
収税額通知書によって、所属建設業者との雇用関係が確認できることが必要（在籍出向者、派遣社員は認められない）。

主任技術者：以下のいずれかにより確認① 健康保険被保険者証の所属建設業者の商号又は名称② 住民税特別徴収税額通知書の所属建設業者の商号又は名称（１） 恒常的な雇用関係にあることの確認
監理技術者：以下のいずれかにより確認① 監理技術者資格者証の交付年月日、又は変更履歴（裏書）② 健康保険被保険者証の交付年月日
監理技術者補佐：健康保険被保険者証の交付年月日より確認
主任技術者：健康保険被保険者証の交付年月日より確認「恒常的な雇用関係」とは、①「一定の期間にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上職務に従事することが担保されていること」、②「監理技術者等と所属建設業者が双方の持つ技術力を熟知し、建設業者が責任を持って技術者を工事現場に設置できるとともに、建設業者が組織として有する技術力を、技術者が十分かつ円滑に企業の持つ技術力を活用できること」をいい、特に国、地方公共団体等（注１）が発注する公共工事における専任の監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者については、以下の要件を満たす場合と解す。
・所属建設業者から入札の申込のあった日（指名競争に付す場合であって入札の申込を伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日。）以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。 た
だし、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織再編に伴う所属建設業者の変更（注２）があった場合には、変更前の建設業者と３ヶ月以上の雇用関係にある者については、変更後に所属する建設業者との間にも恒常的な雇用関係にあるものとみなす。また、震災等の自然災害の発生又はその恐れにより、最寄りの建設業者により即時に対応することが、その後の被害の発生又は拡大を防止する観点から最も合理的であって、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、この限りではない。また、また、雇用期間が限定されている継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度）の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、常時雇用されている（＝恒常的な雇用関係にある）ものとみなす。

注１：建設業法第26条第4項に規定する国、地方公共団体その他政令で定める法人
注２：合併、営業譲渡及び会社分割については、その契約書及び登記簿の謄本等により確認するものとする。