論説

わが国の少年法の理念

木

目

村

裕

三

次

はじめに
1

少年法の成立2

少年法の進化

3

現行少年法の基本原理

4

現行少年法が審判の対象とする少年

5

少年司法制度の理念と現実

6

少年司法政策の現実と課題

おわりに

はじめに
少年法は､ 他の法律に比べて新しい法律の一つであり､ 今世紀に入ってから急速に発展した法律である｡ しかしながら､ それは平坦な道をたどって生まれたものではなく､ 多くの先駆者の努力と､ また沢山の国々の人々の工夫の積み重ねによって成就されたものである｡
わが国のみならず多くの国の人々は､ その歴史が歩みをはじめて以来､犯罪や非行に多大な被害を受け､ それらの行為に対する対策を考えるようになった｡ 少年の非行行為は､ 単なる非行行為にとどまらず､ 成人であれば犯罪となる行為も含んで考えられてきた｡ したがって､ 成人であれば犯罪である行為を行ったとしても､ 非行行為として処理され処遇されてきた
(名城

'15)

65−1･2− 245

論説

歴史がある｡
わが国のみならず､ 世界の国々においては少年司法制度の内容とその発展については､ それぞれの事情と国民性とが反映された制度が発展してきた｡ しかしながら､ 多くの国々においては ｢少年｣ という言葉が､ 大人つまり ｢成人｣ と区別されて使用され､ 少年は未完成な大人であり､ その成長発達については養育し､ 保護教育しなければならないということに法律的になったのは 19 世紀に入ってからである｡ その頃､ アメリカ合衆国やヨーロッパ各国において少年裁判所が創設され､ 児童少年の成人と異なる審判手続や処遇や対応が盛んに議論されるようになった｡
児童少年の非行や犯罪に対する対処の方法が､ 成人と異なって扱われるようになったのは､ 子どもという概念が社会的に定着し､ それを尊重しようとすることになったためである｡
19 世紀後半には､ 産業改革に次いで資本主義の発達によって､ 社会経
済生活が急激な都市化や工業化現象をもたらし､ ヨーロッパ各国の人々は田舎から都市へ流入をしていった｡ しかし､ 社会政策が貧困であったために都市での生活は失業と生活苦に見舞われ､ 犯罪や非行の激増と常習化が際立つようになった｡ 少年の不良行為の防波堤ともなるべき都市の安定的発展が実現せず､ 人々の生活が不安な状況にあったためにその拠り所を失い児童少年が犯罪や非行少年として転落して行くことが多くなった｡
これらの市民の貧困状況を社会改革として改善し､ 児童少年を救護するためにアメリカやヨーロッパの各国の地に少年裁判所が設置されることになった｡ これらは､ おもに二つの理念を持つものと考えられてきた｡ その第一は､ 国親思想である｡

第二は､ 成人と同じ手続きで少年に刑罰を加えていた刑事手続の反省から生まれた少年刑事法特有の理念の確立である｡
我々が現在､ 日々に接している少年法は､ この二つの理念を包含しながら､それぞれの国々の刑事司法制度と福祉教育制度の全体の中で､ 児童少年の健全な成長と発展のために二つの理念のよりよい相互の展開を目指している1｡

１

澤登俊雄

少年法

65−1･2−246 (名城1 頁から 36 頁
'15)2001 年

中央公論新社､ 少年法入門

わが国の少年法の理念

1

少年法の成立(1) 少年法制の三つの型
世界各国における現在の少年法制度は､ 前述のようにジャスティス (司法) かウェルフェアー (福祉) かという二つの理念による相互作用によって形成されてきたといえる｡ わが国の少年司法制度の進歩過程を前提として考えても､ 世界各国の制度と同様に福祉教育主義に根付いてきたことは共通した現象といえる｡
これまでに掲示された各国の少年司法制度は､ 英米型､ 大陸型､ 北欧型の三つに大別することができる｡ わが国の少年司法制度は､ これまでの制度の進化の道のりを考慮しても､ 全体としては英米型と大陸型の中間的性格を持つものと考えられている｡
少年司法法制の三つの型は､ それぞれに以下のような特徴を持つ｡ 英米
型は､ 少年に対する福祉・後見的色彩が強く､ 一般に少年犯罪のほかに保護が必要とする少年や放任されネグレクトされた少年をも対象としている｡
大陸型の制度の特徴は､ 少年刑事法としての性格が強く､ 犯罪少年のみを対象とし､ 審判機関は独立した司法官庁ではなく､ 刑事裁判所の特別部とする形態をとってきたのである｡ 北欧型は､ 犯罪少年のほかに保護や福祉を必要とする少年をも対象としている点では､ 英米型に類似していると考えられるが審判機関が裁判所としての機能は弱く行政機関としての児童福祉委員会である点にその特徴がある｡(2) わが国の少年司法制度
わが国の少年司法制度には､ すでに明治時代の初めに少年と成人とを区別して処遇すべきであるとする思想が現れていたようである｡ この意味で､今日の少年司法制度の原型は明治以降のヨーロッパやアメリカの国々の制度の導入により形取られたといえる｡
現行少年法以前のわが国の少年司法制度は､ 明治 13 年 (1880 年) に制

1 頁から 41 頁 1994 年

有斐閣ブックス(名城 '15)65−1･2− 247

論

説

定の旧刑法では､ 少年の刑事責任年齢は 12 歳であった｡ 12 歳以上 16 歳
未満は､ 相対的刑事責任の能力者とされていた｡ 明治 33 年 (1900 年) には不良少年の増加に対する対策として､ わが国において感化法が制定された｡ 感化法により設置された感化院は､ 8 才以上 16 歳未満の者で親権者
または後見人のない浮浪児乞食などの者を収容して感化教育を施すことにした｡ しかし､ その数は､ 全国で 5 カ所に過ぎなかった｡
明治 40 年 (1907 年) に現行刑法が制定され､ 感化法も改正され 8 歳以
上 18 歳未満の者で不良行為をした者またはそのおそれのある者及び親権者のない者で地方長官が入院を必要と認めたものと改められた｡ そして､懲治場の制度などが廃止され､ 刑事責任年齢も 12 歳から 14 歳に引き上げられたのに伴い､ 感化院収容者は､ 8 歳以上 18 歳未満の者にまで拡大された｡(3) 旧少年法の制定
旧少年法の制定と施行については､ アメリカやヨーロッパ各国の少年司法制度がいわば手本となり当時のわが国の少年司法制度に影響をもたらし､
大正 11 年 ( 1922 年) に旧少年法が制定された｡(4) 現行少年法の成立
現行の少年法は､ 第 2 次世界大戦後､ 基本的人権や国民の諸活動の自由を保障することを目的として成立した新憲法を下で､ 昭和 23 年に制定され､ 昭和 24 年の 1 月 1 日から施行されている｡
現行の少年法は､ 少年の福祉法という側面と少年の刑事法としての性格を併せ持つ法律である｡ つまり現行法は､ 犯罪少年のほか触法少年と虞犯少年をも審判の対象とする｡ しかし､ 加えて要保護児童､ 放任児童も保護の視野に入れていると考えられている｡
現行少年法は､ 犯罪や非行を行った少年の審判機関を家庭裁判所に設けた｡ 少年に対する処分の選択は､ 例えば保護処分にするか刑事処分にするかの決定を家庭裁判所に委ねたのである｡ そして､ この時に成人の年齢は18 歳から 20 歳に引き上げられた｡ さらに､ それまでの検察官先議性が廃止された｡ 非行や犯罪を行った少年に対する送致先は､ 全件を家庭裁判所
65−1･2−248 (名城'15)わが国の少年法の理念に送ることになった｡ これを全件送致主義と呼んでいる｡ 検察官への送致
は､ 重大な事件か難しい事件に限って家庭裁判所から検察へ再び送致され､つまり警察・検察から家庭裁判所へ送致されたものが再び検察へ送り返されることになった｡ そして､ 少年の保護処分を整理し､ 少年に広く抗告権を認めた｡ さらに､ 家庭裁判所に新しく調査官や少年鑑別所を置くことによって少年事件の処理と処遇に科学的な知識の活用を尊重することを期待したのである｡ このことは少年の審判や処遇の決定に対する科学的知識の活用と拡大充実を求めたのである｡ さらに保護処分の決定と執行を分離して､ また少年の福祉を害する成人の刑事事件を家庭裁判所の管轄とした2｡(5) 現行少年法の施行の当初は､ 新憲法の下で少年の福祉と柔軟な科学的処遇に対して､ 戦争によって疲弊したわが国の政治・経済・社会の困難な状態の下で､ 少年への対応とその処遇は必ずしも成功したとはいえない
側面も明らかになった｡ しかしながら､ 新しい憲法体制での少年法への期待は大きく､ 少年法に携わる研究者・実務家の人々の限りない努力と工夫が行われて､ その結果 ｢少年の健全教育｣ を維持し､ 少年司法制度に関わる多くの点で新しく明るい雰囲気を作るという改善を図り､ これにより少年司法制度に対する多くの国民の信頼を得るために献身的な努力がなされた｡ このような経過を経て､ 少年司法に関わる人々は困難な戦後の時期を､
なんとか乗り切ったのである｡
戦後の新しい少年法は､ 既述のような困難な社会・経済状況を乗り越えて､ 新憲法下で､ 新しく明るい社会感覚を確認しながら､ 少年司法に携わる多くの人々の工夫と努力と姿勢によって､ わが国の新しい少年司法制度がより確かな制度になったのである｡
しかしながら､ 新しい歩みを始めたわが国の少年法制は､ この法制度の模範になったアメリカ合衆国や西欧諸国の少年司法制度の新しい動向に影響されることになった｡ これらの少年司法制度の動向にわが国でも敏感に

２

廣瀬健二
95 頁

少年法制の現状展望｣ 立教法務研究第4号

2011 年(名城 '15)91 頁から

65−1･2− 249

論説

反応し､ その後の少年司法の動向に大きな変化を与えることになった｡ このような動向の大きな原因になったものは､ アメリカ合衆国における1967 年のゴールト判決であった｡ この判決は､ 少年法の歴史的な発展過程から見ると､ 少年司法を成人の刑事手続きから分離し､ 少年司法制度の中に保護､ 福祉の理念を確立し､ 少年司法制度をより福祉的な教育的な制度へと考えさせる動向に一部疑問を投げかけるものであった｡ アメリカ合衆国の模範少年法典は､ 少年の非行や犯罪は､ その少年に問題があるということ示す兆候であって､ その原因は非行も自由を拘束する処分である限
り､ 自由を拘束される者として成人と同様の刑事法ルールに基づいていると考えられた｡ つまり､ その当時は､ 少年の非行や犯罪は社会的に､ 家庭
的に､ 地域的に同一の原因に基づくものであり､ それを防止するためには非行や犯罪を発生させている原因を取り除かなければならないと考えられた｡ したがって､ そこでは少年の非行と犯罪の区別を十分に確認することなく､ 少年に適する福祉的な教育的な処遇が必要であると考えられた｡
しかしながら､ ゴールト判決を契機として､ これらの考え方に疑問が提示されたのである｡ 非行や犯罪を行う少年たちに対しては､ 福祉的､ 教育的な処遇も当然必要であるが､ もし､ 少年たちが犯罪を行ったのであれば､その犯罪を少年司法制度の中で､ 明確に非行事実を明らかにすべきであると考えられるようになった｡ このような考え方は､ その後､ わが国の少年司法制度の中にも､ 次第に採り入れられることになり､ 少年司法制度の｢福祉・教育一本やり｣ の姿勢から次第に､ 犯罪を行った者に対する社会的な非難として与えられる ｢刑罰｣ を視野に入れた処遇を考慮するようになった｡ そこでは､ これまでの少年司法制度が手続法的な面から考えると､未成年者である少年に対しては非公式な審判手続きがよいと考えられてきた｡ しかし､ アメリカ合衆国や西欧諸国は次第にこのような非行や犯罪を行った少年たちに対して課される福祉的 ｢処遇｣ でも､ 少年たちの身体の｢自由｣ を拘束する場合には､ 刑事手続における正式手続が確保されるべきであると考えられたのである｡(6) その後､ わが国の社会が平成の世に入り､ 少年による重大で凶悪な65−1･2−250 (名城'15)わが国の少年法の理念

事件の続発ならびに少年審判における事実認定手続の適正化の要請などから､ 少年審判においては少年法の理念である ｢少年の健全育成｣ を考え方の基本に置きながらも､ 少年審判手続や少年に対する処分の手続的安全の改善を図り､ これによって少年司法制度に対する国民の信頼をさらに厚くすべく､ 平成 12 年と平成 13 年にこれまでの社会状況を前提とした少年司法制度の改正が行われた｡ その改正とは､ 主に大きく 3 つに区別することができる｡ 以下の点が導入されることになった｡ 第一は､ 裁定合議制度の導入である｡ 第二は､ 事実認定手続の適正化である｡ 第三は､ 少年事件の処分方法の見直しと多様化の実施である｡
第一の適正手続きの適正化については､ 主には検察官と弁護士である付添人が関与する審理の導入である｡ 第二は事実認定の適正化の確立である｡
第三は抗告受理申立制度の導入である｡ そして､ 第四は観護措置期間の延長と異議申し立て制度の導入などである｡
その改正の二つ目については､ 少年事件の処分の多様化と見直しである｡
第一は刑事処分可能年齢の引き下げ､ 第二には重大犯罪をした少年に対する処分の見直し､ 第三は少年の保護者に対する措置､ 第四は少年審判制度の方式の見直しを行うことである｡
改正の第三には被害者に対する配慮である｡ 第一は被害者等に対する記録の閲覧と謄写の整備である｡ 第二は被害者等の申し出による意見の陳述である｡ 第三は被害者通知制度の導入である｡ 第四は以上のような形で､戦後の新しい憲法の下で計画制定された現行の少年法は平成の世に適した
より科学的で､ 少年の限りない未来を描いて尊重されるべき成長発達権を確保すべきであると考えられた｡
被害者に対する対応は､ 第一に閲覧謄写の整備である｡ 第二は被害者等の申し出による意見の陳述である｡ 以上のような形で､ 戦後の新しい憲法の下で計画制定された現行の少年法は新しく平成の世に適したより科学的で､ 少年の限りない未来が尊重されるべき成長発達権を確保すべきであると考えられた｡(7)

家庭裁判所が創設される以前の少年事件は､ 司法省に属する行政機(名城 '15)65−1･2− 251

論

説関としての少年審判所で扱われていたが､ その少年審判所は独立させて地方裁判所の中に設置されていた家事審判所と統合されて家庭裁判所として設けられたのである｡ 家庭裁判所は､ 裁判官のほかに裁判所書記官､ 家庭裁判所調査官､ 裁判所事務官､ 医務室技官､ 廷吏などによって構成されているけれども､ これらの人々の情熱と多くの努力によって､ 家庭裁判所の科学的職務の性質が改善されてきたのである｡
新設された家庭裁判所の少年を担当する部局は､ まず､ ほとんどの少年
については保護を最優先に考えていた｡ そして検察官の先議性を廃止して､少年事件については家庭裁判所への全権送致主義を採用した｡ さらにやむなく､ 収容を継続すべき事件や戻し収容をしなければならない事件についてはこれまでの行政機関の管轄から家庭裁判所へとその管轄を移したのである｡
少年事件は､ 家庭裁判所の取り扱う少年非行や犯罪についての複雑な人間関係やその他のいろいろな社会状況が絡み合って発生するものであり､そのためケース・ワークや福祉教育的機能を重視し､ 処遇の科学的､ 教育的な個別化を図ったものと考えられる｡
このような新しい個別処遇の目的を達成するために家庭裁判所は少年審判をするにあたって､ 医学､ 心理学､ 教育学､ 社会学などの近隣諸科学の成果を十分にその制度に生かそうとしたのである｡
家庭裁判所の少年非行への新たな取り組みは､ 健全な社会や家庭の発展が大切であることを意識し､ 審判の当事者が少年であることを前提としてその身分の非匿性を強く尊重しながらも､ それぞれの事件については広く社会性を持たせるために公開をすることを原則としたのである｡
さらに､ これらの少年の事件のそれぞれの特質を考えて､ 処分の終了後も保護的・後見的に常に考慮しながら､ 少年たちの健全な発展を願ったのである｡ 少年を中心とする事件では､ 少年の環境や諸状況についての秘密と個人情報は十分その秘密が確保されなければないことは当然とされた｡
家庭裁判所は､ 家庭の平穏と少年の健全な成長発展を図るために､ 個別的､ 福祉的､ 後見的措置を考慮しながら業務を進める｡ このような措置が65−1･2−252 (名城'15)わが国の少年法の理念

効果的に行われ具体的妥当性のある解決策となることが目的であり､ 審理
自体が成人の刑事事件と比較して考えると､ 手続の形式性よりもむしろ非形式的な少年の環境や性格に適した緩やかな手続を前提として進められる｡
その点では､ 成人の刑事事件とは明らかな違いを持っている｡ このことは､少年の事件を審理する手続全体について特に大切に要請されているものである｡
さらに､ 家庭裁判所における審理の場に出てくる少年の環境や成長発達過程における多くの問題点は､ 少年の感情や考え方が現れたものであり､可能ならば秘密にし､ そして公にしない方がそれらの問題を解決していく場合に適していると考えられることが多いためである｡ この趣旨は､ 少年事件処理の手続き全般にわたって尊重されそして少年が将来において不利になることがないように特に考慮した上で､ それらの内容の公表や掲載が検討されなければならない3｡
2

少年法の進化(1) 現行の少年法は､ 昭和 23 年 7 月 15 日法律 168 号として成立し､ 昭

和 24 年 1 月 1 日から施行された法律である｡
一般に広く用いられている ｢少年法｣ は､ 少年の健全な成長発達を願う
人々の多くの思いを含んでいる言葉である｡ しかしながら､ 非行や犯罪を行う少年は､ 実際に非行を行ったり犯罪を行ったりした場合には､ 少年といえども一定の条件が整えば社会的な制裁が加えられる｡ その制裁は､ 成
人の犯罪に対する制裁とは多少ともその性質をことにする内容を備えている｡ それは､ 少年たちはまだ若くそして外部からの改善の可能性が十分に残されていると考えられ､ その ｢可塑性｣ を尊重し､ 刑事法における特別な法分野として考えられてきたのである｡ そこには､ 少年法は 2 つの意味
内容を持ち総合的な少年の犯罪や非行を防止するための法律として社会が３

少年法実務講義案 (改訂版) 司法協会

平成 16 年

1 頁から 26 頁｡(名城 '15)65−1･2− 253

論説

期待しているものである｡ その一つは､ 児童少年の福祉的な側面の不備や問題を解決するための福祉法的な介入の一面を持っているということである｡ その 2 つ目は､ 犯罪や非行を行った少年から､ 社会を守るという側面も持っていることである｡
広い意味における少年法という言葉は､ およそ少年なるが故に特別な扱いを定めている総合的な法体系全体を指すと考えられる｡ つまり少年であることを理由とする刑事法の特別分野として考えられることもあり､ また少年であるが故に保護や教育が優先的にその職務に生かされるべきであるという側面も持っている｡ 少年法は､ 司法組織法､ 刑事実体法､ 訴訟法､行刑法などのすべての分野にわたって､ これらの考え方が生かされるべきだということになる｡
このような背景を持つ少年法は､ 第一に､ 少年の未成熟ならびに社会的な経験の不足等を前提として少年であるが故に特別な扱いを受ける規定のすべてを総合的に広く持つとして考えられる｡ 第二に､ 非行少年と放任されて保護が必要な少年とはほぼ同じ原因に基づいていると考えられ､ 少年法にとって重要な介入対象になってくる｡ 第三に､ 少年の非行防止あるいは犯罪実行の危険性のある少年を国家の特別な保護の下に置く法律としての少年法の意味がある｡(2) 少年法は､ 先に述べたように昭和 24 年 1 月 1 日から施行されている法律に直接法源を持っている｡ しかしながらこの他に､ 刑法､ 刑事訴訟法､ 裁判所法､ 児童福祉法等の法律やその他の法律や規則に従って適切に運用されることになる｡ さらに､ このほかにも少年の処遇や少年に対して適切な社会的な対応をするために､ 十分に留意しなければならない行政庁の運用方針等を示すいろいろな通達などが行われることがあることに注意する必要がある｡(3) 現行の少年法は､ 少年の健全な育成と発展を期待し､ 非行のある少年に対して保護処分を行うとともに少年の刑事事件および少年の福利を侵害する成人の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とした｡ その結果､ 第一に､ 少年法にいう非行のある少年とは少年法第 3 条 1 項に挙65−1･2−254 (名城'15)わが国の少年法の理念

げられている各少年､ つまり犯罪少年､ 触法少年､ 虞犯少年を言い､ 少年
審判の対象としている｡ 第二に､ 準少年護事件と呼ばれる保護処分の取り消し事件や収容継続申請事件､ 戻し収容事件なども扱う｡ 第三に､ 少年の刑事事件であるが原則として少年の事件といえども捜査機関によって捜査がなされた後､ 家庭裁判所に全件送致される｡ そこにはこれまでの警察の捜査では､ 不十分である場合も考えられるので科学的・教育的さらに医学的な立場からも考慮した少年の非行や犯罪に対する科学的な対応をする方式を採用している｡ 第四に､ 少年が成人と関わる一定の犯罪を行った場合である｡ 例えば未成年者喫煙禁止法､ 未成年者飲酒禁止法､ 労働基準法､学校教育法及び児童福祉法に違反する少年の福祉を害する犯罪をした成人の刑事事件を家庭裁判所の管轄とした｡(4) わが国の少年審判の機能には司法的機能と福祉的機能とがあり､ 少年審判を遂行するにあたってこの 2 つの機能がよりよく調和されることが重要であると考えられている｡
第一に､ 司法的機能の果す役割については､ 実体法的面と手続法的面とからの要請が存在する｡ 少年司法の果たすその機能というものは､ 社会の実態面から見たものでもあり､ 法的には実体法的な意味で社会の安全と福祉の増進が目的となっている｡ その意味で､ 放任された少年､ 養育が必要な少年､ その他の不良少年など福祉的なあるいは社会の安全にとって必要な措置をしなければならない少年として存在することになる｡
第二に､ 少年司法における司法的機能は､ このような考え方が少年司法における方法として定着するまでには多くの時間と改革とが必要であった｡
本来､ 少年の行う犯罪や非行は､ 多くの研究者が指摘するようにその原因は非行や犯罪の発生という点では同様ではないかと考えられてきたからである｡ それゆえに､ 少年の非行事実の存否の決定することは成人の犯罪と比べて比較的ラフに行われてきたことが窺えた｡ しかしながら､ 少年に対して成人と同様にある犯罪や非行の審判の結果として､ 自由の拘束を伴う処分を行う場合には､ 成人に与えられていると同様の適正手続の保障を行うべきであるという考え方が､1967 年のアメリカ連邦最高裁判所のいわ(名城 '15)65−1･2− 255

論説

ゆるゴールト判決において認められ､ このことがわが国にも大きな影響を与え､ その後､ かなりの長期にわたり少年法上の大きな論点の 1 つとなったが最終的には､ 少年司法上の確固たるルールとなったのである｡
3

現行少年法の基本原理
成人の刑事司法の原理と異なる目標を掲げている現行少年法は､ その根

底に教育主義､ 個別処遇主義､ 職権主義があると考えられている｡(1) 教育主義とは､ 少年法第 1 条はその目的として少年の健全な育成という教育主義の目標を掲げている｡ つまり､ 非行少年に対してはその責任を追及し処罰することよりは改善教育を行い､ 社会の中でより良い成長と発展を少年に期待する処遇原理として教育主義を採っている｡ この教育主義を実現するために､ 少年法は保護優先主義を採り､ 手続的には家庭裁判所におけるより一層充実した科学的な合理的な手続きを充実するために全件送致主義を採っている｡(2) 個別処遇主義とは､ まず､ その非行や犯罪の原因を明らかにし､ 少年の性格や環境等の問題点を明確にすることである｡ これらの少年が抱える性格や環境､ 家庭などの問題点を専門的にさらに科学的に調査して､ 明らかにされた問題点を除去し少年が健全に成長できるように保護・援助することがこれらの考え方の基本である｡(3) 職権主義については成人の刑事事件において､ 当事者主義的訴訟構造がとられているが､ 少年審判においては成人の刑事司法とは異なり､ 場合によっては検察官も手続に一部関与することがあるが､ 家庭裁判所が自ら手続きを主導し､ 少年に対する科学的､ 社会的､ 医学的､ 教育学的な調査を行った上でより適切な少年に対する手続きを裁判所の責任において決定をする｡ これを家庭裁判所における少年審判の職権主義的審問構造として呼んでいる｡
4

現行少年法が審判の対象とする少年少年法の審判の対象となる少年は､ 少年法 3 条 1 項に規定されている犯
65−1･2−256 (名城'15)わが国の少年法の理念

罪少年､ 触法少年､ 虞犯少年である｡ 犯罪少年とは少年が､ 14 歳以上の刑事責任年齢に達し､ 構成要件に該当して違法かつ有責である行為を行いうる少年をいう｡ 触法少年とは､ 少年が 14 歳未満であり､ 刑事責任を負うことができない少年であるが､ 刑事法上の犯罪に触れる行為をした少年である｡ 虞犯少年とは､ 法令上の犯罪や非行を行ってはいないが､ 少年の生活環境と社会環境等を考慮した場合に､ このままそれらの状況を続けていけば将来きっと非行や犯罪に陥る客観的な状況や事実があると判断される場合に家庭裁判所が介入し､ 適切な保護と環境調整を行う場合の少年ことである｡ 新しい憲法と新しい少年法の下では､ 新しい国家創造の息吹を自分たちも加わって､ 少年司法に関わる研究者､ 実務家､ 民間の篤志家などが高く高潔な多くの人々の献身的な努力と工夫の下で､ わが国の少年司法制度は新しい少年法として出発した｡ そして､ 20 世紀後半の数十年の年月を費やしてより良い制度と実務の確立を目指して研究を進めてきた4｡
5

少年司法制度の理念と現実(1) わが国では､ 新憲法の下で歩みを始めた現行の少年法が､ 新しい時代を築き､ 世界の信頼と尊敬を得る国家の国民としての能力と見識とそして尊敬される人々となるために､ 既述のような非行少年をできるだけ早く発見し､ 早期に介入し､ 保護し､ よき国民となるように保護・教育をしようと動きスタートした｡
犯罪少年や非行少年に対する対応は､ 多くの国においてわが国の少年司法の制度あるいは実務の実態とほとんど変わりはない｡ ただし､ 20 世紀の後半から虞犯少年に対する国家的な権力的介入はいかがなものであるかという疑問が提示され､ 少年司法制度の審判対象から虞犯少年を外した国もある｡ その理由は､ 虞犯少年が未だ禁止された犯罪や非行行為を行っていないのに､ その虞があるという段階で早期に介入をするということは､

４

前掲書

23 頁から 41 頁｡(名城 '15)65−1･2− 257

論

説

人権の保障手続から見て疑問があると考える国家も現れたためである｡(2) すでに述べたように､ 世界の少年司法制度の全体的見地から見て､
北欧型､ 大陸型､ 英米法型のどの方式や型をとっても､ それぞれの国家において少年司法制度の対象となる少年は前述したように犯罪や非行を行った少年に対する保護・教育的な立場からの介入が大半の国でとられているのが現状である｡ そして､ その制度的な介入における基本的な理念は､ 少年の健全な発展と教育ならびに福祉を重視した処遇を行うことにあるといってよい｡ しかし､ わが国でもそうであるが､ 少年の犯罪や非行は第二次世界大戦後の混乱した時期から幸いにも脱出し､ 世界でも注目されるほどの経済的発展をとげ､ 少年司法制度によい結果をもたらした｡ そして､ これと並行する形で少年非行や犯罪も少年人口の減少も加わって､ 少年非行や犯罪の発生は前世紀の後半から今世紀にかけて一時は増加したが､ 幸いにも最近では減少傾向を示している｡ 加えて､ 重大な犯罪といわれる殺人や強盗致死という少年による犯罪は､ 現状では極端に減少しているわけではない｡ それでもなお､ 社会は少年の凶悪な犯罪や大人でも行うことがはばかられるような残虐な犯罪を行う少年に対しては厳罰を持って臨むべきであるという主張がマスコミの報道などを通じて繰り返し行われている｡
わが国のみならず､ 世界各国の少年法制は最近では､ 福祉的な保護の優
先か､ それとも少年の行為責任を前提とした刑罰か､ 選択を迫られている｡
さらに､ 修復的司法と称する考え方が刑事司法の中に取り入れられる傾向が強くなっている｡ 修復的司法とは犯罪や非行への対応をただ国家にゆだねるのではなく､ 少年たちが生活する家庭､ 学校､ 地域社会などの環境的要素を考慮し､ 少年たちが地域社会で引き起こした一定の犯罪や非行については地域社会の中で､ 被害者がそのような方式の解決方法を了解する場
合には､ 発生した社会的緊張状態に謝罪し賠償を行い､ 地域社会全体で工夫して犯罪や非行の収束を図っていこうとする考え方である｡
このような考え方は､ 加害者が被害者に､ まず､ 第一に謝罪を行い､ それを受け入れる被害者に対して地域社会における有力者､ 加害者と被害者のそれぞれの近親者､ さらに学校､ 警察､ 役所などの人々が構成する地域
65−1･2−258 (名城'15)わが国の少年法の理念委員会で了解を得られたものに対して､ 被害者､ 加害者の合意の下で解決策が示される｡ このような方法は､ ニュージーランドを発祥とする考え方であるが､ その中心になっている考え方は原住民であるマオリ族の古くから続いてきた紛争解決の方法であると伝えられている5｡
しかしながら､ 長らく少年の法制度や犯罪と非行についてどう対応することが適切なのか､ つまりどのような方法が社会的に経済的に法的に正しいのか､ 正直に述べてこの方法が必ず正しいといえる考え方か否かは未だ提示されていない｡ さらに､ わが国の少年司法の実務においては､ 犯罪少年の認定に際して責任の要件を必要とするという説と必要としないという説の対立がある｡ そして､ 世界的に見ても､ 厳罰主義をとっても少年の犯罪や非行は減少せず､ 保護福祉的な方法をとってもなお犯罪や非行は減らないといわれている｡ つまり､ 司法による厳罰主義をとっても､ 福祉・教育的な処遇方法をとっても児童少年の非行や犯罪は減らないのである｡ こ
こに､ 少年司法制度をめぐる理念論争のジレンマが存在したのである｡(3) 現行の少年法は､ 戦後の新しい法整備の一環として､ アメリカの模範少年法典などをその手本にしたと先に述べた｡ この模範少年法典は､ 全
米の少年法の全体を集約したものとして作成されており､ わが国においても新しい当時の社会情勢からして進歩的な少年法をその模範としたことは当然のことであったであろう｡ アメリカ合衆国は､ 少年裁判所を世界で初めて設置した国であり､ わが国にとっても当時の先進的な内容を持った少年法典を得たことはよいことであった｡ 少年裁判所は､ 1899 年にアメリカのイリノイ州のシカゴで初めて創設されたものである｡ 少年裁判所の設
置は､ 少年司法制度全体の発展を考えるときに､ 極めて大きな出来事の 1

５

ハワード・ゼア 監訳=西村春夫・細井洋子・高橋則夫 修復的司法とは何か 2003 年 新泉社､ この書物に修復的司法の発生とその考え方の素描が残されている｡ これらの修復的司法を実務に生かして進めようとしたイギリスの当時の論評がインターネットのホームページ残されている｡ ｢英国の少年司法システム〜日本との違い〜｣ 原 依織 2015 年 7 月 5 日
http://www.cenews-apan.org/news/international/081206̲syounenshiho.
(名城 '15)65−1･2− 259

論

説つであったと言える｡ シカゴで生まれたこの少年裁判所制度は瞬く間にヨーロッパ各国に波及し､ 拡大していった｡ 先にも述べたように､ 少年は成人とは異なる未成熟の人間として､ 十分な保護と教育と福祉的な対応を受ける客体つまり対象として初めて明確に考えられたのである｡
シカゴに誕生したこの少年裁判所は､ 21 世紀の四半世紀を経た現時点で考察しても､ 各国が少年司法制度の充実を目指そうとする場合のすべての要素が含まれていると考えてよい｡ たとえば､ 本論文の中心をなす少年法の理念をめぐる諸要素はほとんどが盛り込まれていたといえる｡ 少年法の理念の 1 つとしては､ パレンス・パトリエ (国親思想) があった｡ この
理念はイギリスで誕生した考え方である｡
国親思想は､ コモン・ロー裁判所ではなく､ 衡平法裁判所が管轄して概念を規定をしていた｡ パレンス・パリエという考え方は､

民事上の要扶助少年､ 遺棄された少年などを対象としていた｡ このように､ パレンス・
パトリエは､ 保護を必要とする少年を対象としており､ 初めから非行少年を対象とする考え方ではなかった｡ つまり､ イギリスの少年司法制度では､古くから犯罪や非行のある少年はコモン・ローを中心とする治安判事裁判所が担当し､ 要扶助少年や放任された少年などは衡平法裁判所で扱われることになっていたと考えられる｡ このような状況が次第に制度的に合一されるようになり､ 少年裁判所の設立と同時に少年裁判所 (現在は青少年裁
判所) は犯罪少年､ 非行少年､ 放任された少年などの保護や処遇を決定する権限を持つ裁判所となった｡ それ故､ イギリスにおける青少年裁判所は治安判事裁判所の 1 つでもあり､ 刑事裁判所としての性格を備えているのである6｡(4) アメリカ合衆国の少年裁判所の創設から少し遅れて､ イギリスにも1908 年に少年裁判所が設置された｡ 既述のように､ その少年裁判所は現
在では青少年裁判所と名称になっている｡

６

Anthony Platt, The Child Savers: Emergence of the juvenile court in Chicago, University Microfilms Internatonal, 1966, p.36.
65−1･2−260 (名城'15)わが国の少年法の理念

イギリスの青少年裁判所は前世紀から今世紀にかけて､ 世界的な国家的な影響を受けながらコモン・ロー裁判所と衡平法裁判所が少年に対して持っていた権限の充実と拡大を図りながら､ 地域社会の実情を十分に考慮しつつ､

21 世紀という新しい世紀に適応するための数々の法律の改正と制度の改革を進めてきたのである｡
しかしながら､ イギリスの青少年裁判所は衡平法裁判所が持っていた保護・教育的な権限のみに執着するのではなく､ 一般法であるコモン・ロー
裁判所としての性格をも維持してきた刑事裁判所としての特徴を現在に残している｡ つまり､ 福祉一本槍で少年の保護教育を進めてきた訳ではなく､少年であっても､ 社会がその処遇に手をやいたり､ 躊躇するような凶悪な行為を行い､ 少年を保護するよりも ｢安全な社会｣ を守ることが大切であると国民が支持する場合には刑事法的な立場からその犯罪に対する非難を行うことになる｡
このような現状を抱えながら､ 少年司法制度の確立と難しい運用を担ってきたイギリスでは､ 少年司法制度をどのように展開すればよいかという課題に対して､ 国民は政党が提案する法案に自信を持って賛否を表明することができず､ 今世紀に入ってからも保守党も労働党も国民を十分に説得できる対策を用意することができなかった｡ そこで議論されたことは､ 児
童少年に対して ｢福祉｣ かそれもとも ｢刑罰｣ かをめぐる択一的論争が続いた｡ しかし､ 相当長きに亘る年月の経過を経ても結論は得られなかった｡
研究者たちは､ 福祉か刑罰かをめぐる論争を止揚するために ｢第 3 の道｣を探すことになった7｡
イギリス少年司法制度の新しい道は､ 福祉と刑罰との折衷から生まれた
ものではない｡ イギリスにおける非行や犯罪の問題を抱える児童少年に対する福祉・教育的なアプローチと司法を重視した刑罰的アプローチとを合７

Tony Marshall, Restorative Justice: overview, A report by the Home Office,p.29. Allison Morris and Gabrielle Maxwell, Restorative Justice for Juvenile, p.3, 2001.
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論

説一したものとはいえない｡ 福祉・教育的なアプローチは確かに児童少年の生活環境の改善と地域社会での明るい成長発達を望む観点からは必要なものといえよう｡ しかしながら､ これだけ発達した都市文明の中で成長する
児童少年には､ 健全な少年や青年に成長発達していくにはなじまない悪しき家庭や社会環境があることが意識され始めていた｡ このような傾向は､イギリスだけではなく先進ヨーロッパ諸国そしてわが国においてもまた同様にジレンマを抱えることになった｡
イギリスは､ これらのジレンマを何とか克服し､ 現在の少年司法制度よりさらに一層優れた制度がないものかどうかを懸命に探していた｡ そして､
その頃､ 英国連邦諸国の 1 つであるニュージーランドにおける国家的な改革と少年司法制度を含む司法制度全般の改革が一つのヒントを与えたのである｡ 1970 年代に入り､ 国家的な経済の諸問題と財政悪化に悩んでいた
ニュージーランドでは､ 立憲君主制国家を維持しながら､ 430 万人前後の国民の平穏と安全をどのように達成していくかを国家の根本的制度を見直しながら研究考察を重ねたのである｡ その結果､ 1980 年代に入り､ 多くの国有企業を民営化し､ 官僚や公務員の数を半減させる政策を実施に移したのである｡ この制度的な改革に対しては､ ニュージーランドでは当時賛否両論が渦巻いていた｡ しかしながら､ この国家的な改革は国家の規模が異なるため､ 日本ではそのままの直接的仮想的比較はできない｡ 結果的には､ ニュージーランドのこの改革は概ね成功したと評価されている｡ これらの改革の渦中の 1 つにあった少年司法制度は､ これまでの状況から見て大きく変革を迫られることになった｡
その変革とは､ ニュージーランドに古くから存在していたマオリ族の間で励行されてきた伝統的な ｢家族グループ会議制度｣ であった｡ この家族グループ会議制度の内容については ｢修復的司法｣ としてすでにわが国でも広く知られるところとなった｡ その基本的な内容については他の論説に譲ることとして､ ここでは児童少年の司法制度をめぐる家庭､ 学校､ 地域
社会そして種々の国家制度は､ 大きな改革を求められたのである｡ 先にも述べたように官僚や公務員の定数の半減を前提とした国家的な改革の中で､65−1･2−262 (名城'15)わが国の少年法の理念

児童少年をめぐる非行問題についても､ 家庭､ 地域社会そして学校などで家族グループ会議による融和策に解決策を求めたのである｡ この制度は､加害者と被害者そしてそれらの児童少年が関係する地域社会の問題点を解決するために古くから継続されてきた会議方式に解決策の提示を求めたのである｡ パンパシフィック諸国においてそれぞれの地域社会で機能してきた家族グループ会議制度を国家の正式な制度として認めたのである｡ そして､ これらの制度にはなじまない重く厳しい対応が必要となる児童少年の重大な非行に対してはこれまで通り国家が管轄するこれまでの裁判所で対応することになった｡
ニュージーランドにおけるこの少年司法制度改革の経験は､ 英語使用圏
諸国の少年司法制度の改革に大きな影響を与えた｡ イギリスもまた､ これらの経験に注目し､ さらに吟味を加え､ イギリス自身の少年司法制度の改革を実施し､ 司法か福祉かとの相克の中で第三の道を求めたのである｡ イ
ギリスにおいても､ 福祉を優先する少年司法制度を構築しようとする人々も当然であるが多く存在する｡ しかし､ 1900 年代の後半から 2000 年代の当初に至る数十年の時代を無駄にせず､ 基本は司法に軸足を置き､ 必要な場合には児童少年に十分な国家的な地域的な福祉的な対応を行い次の時代を担う児童少年の成長発達を促すことを選んだのである｡ このことをイギ
リス流の少年司法制度の立場から表現すれば､ イギリスの少年司法の基本
はジャスティス (司法) であり､ この基本的な理念を福祉が補うというス
タンスを取っている｡ これまでの学会や実務界の考え方を前提にして､ 少年司法の理念を吟味すると､ 福祉だけで対応しても成功しないし､ 厳罰主義をとっても良い結果は出ていない｡ つまり､ どちらの理念に基づいても少年の犯罪や非行問題は解消しないし､ 社会的な成功はないのである８｡

８

ヨーロッパの各国の少年非行と同様にイギリスもまたその対策に永く悩んできた国である｡ 戦後､ すぐに児童・少年の刑事責任の問題の検討に入っている｡
この当時は､ イギリスの刑事責任年齢は 7 歳であった｡ W. Glanville, 'The
Criminal Responsibility of Children', The Criminal Law Review, 1954. pp.
493-499. ヨーロッパ諸国の中では一番低い年齢であった｡ その他の国々は刑(名城 '15)65−1･2− 263

論説(5) イギリスもわが国と同様に､ 罪を犯した場合は刑罰を受けるという意味の刑法上の責任を､ 成人の場合と同様に刑事責任があるという｡ 日本
においては､ かつて現在 14 歳である刑事責任年齢に合わせて刑事処分ができる年齢を 16 歳から 14 歳に引き下げられた｡ イギリスでは､ この刑事責任年齢は現在 10 歳である｡ イギリスの少年司法制度はこれらの考え方についてどのような態度をとっているのかをここで一応理解しておくことが必要であろう｡ 10 歳という年齢は､ 少年に適用される刑事責任年齢としては西欧諸国の中では極端に低く､ わが国の 14 歳と比較しても低いと考えざるを得ない｡ それでは､ イギリスでは 10 歳の少年は成人の犯罪者と同じように犯罪を行った場合には刑罰を受けることになるのであろうか｡
つまり､ 国家として刑事責任年齢に達した少年に対して大人とまったく同様の厳罰主義を採っているのであろうか｡
日本の刑事責任年齢と比較した場合､ イギリスが 10 歳であり日本は 14歳である｡ イギリスの少年司法制度に携わる専門家に尋ねると､ イギリスの 10 歳という刑事責任年齢の実際をどのように考えているかといえば､論者によって､ いろいろな議論がなされており､ 実際にいうと年齢的に早期の時期に介入するということは､ 児童や少年に犯罪行為や非行行為に対する責任感を形成させることができるともいえる｡ つまり､ 犯罪行動に引き込まれる年齢を感知し､ 早めに地方当局が介入することで犯罪へと進むことを防止できるともいえる｡ 実際に刑事責任を持つということは､ イギ
リスにおいては即 10 歳から大人の犯罪者と同じように扱われるということを意味するものではないといわれる｡ 一般に､ 児童少年の施設収容命令
は 12 歳以上からであり､ 10 歳と 11 歳の児童少年が施設に収容されることはほとんどない｡
12 歳以上の少年が施設収容や訓練命令受けると､ 一般には少年犯罪者

事責任年齢を 14 歳程度に引き上げていった｡ しかしながら､ 少年の犯罪や非行の刑事統計的な数値には､ 良い結果は反映されなかった｡ そして､ 国家や社会状況の変化により､ 子どもをめぐる家庭､ 学校､ 地域社会の中で､ 問題のある子どもの姿が見え難くなってきているとも指摘されている｡
65−1･2−264 (名城'15)わが国の少年法の理念

施設ならびに児童少年の収容施設､ 収容訓練施設のどちらかに収容される｡
これらの少年施設は日本でいえば少年院にあたるものである｡ これらの少年収容施設が相互に協力し情報を共有し合いながら児童少年の更生を図ることになっている｡ そこでは､ 教育のほかに必要に応じて少年に対して種々のカウンセリングを行い少年の情緒と安定を十分考慮しながら処遇が進められている｡
イギリスには､ 施設内収容のほかにいろいろな民事的な処遇方法が用意されている｡ 例えば､ 親に対しては子どもを教育するためのカウンセリン
グを受けることやガイダンス受講を求める養育命令や裁判所が児童少年のために禁止事項を言い渡す反社会的行動禁止命令などがある｡ このほかにも､ 保護観察官の監督の下で被害者や地域社会全体に賠償を行う賠償命令などもある｡ さらに､ 10 歳未満の少年が犯罪 (非行) を行った場合には監督官が児童を監督する児童保全命令や一定の期間午前 9 時から午前 6 時
まで地域社会内の公共の場所の立ち入りを禁止する地域児童外出禁止命令がある｡ このように有効な監督を行ない児童がこれ以上の非行をしないよ
うに監督をする｡
イギリスにおいては､ 少年犯罪の防止や非行少年の更生に携わるのは､
少年司法委員会とイングランドとウェールズの地域社会に配置されている
少年犯罪対策チームである｡ このほかに児童少年の保護・教育に対しては､保護観察官､ ソーシャルワーカー､ 警察官などで構成される少年司法計画に定められた人々が任務に就いている｡

以上のように､ 国家と地域社会とが一体となってきめ細かく児童少年の犯罪や非行防止のための対応を行っている｡
少年犯罪者が被害者や地域社会に犯罪によってあるいは非行行為によって損害を発生させた場合には､ 賠償命令を課すことができる｡ 被害者が望む場合には加害者から直接賠償を受け､ 加えて謝罪を受けることもできる｡
このように被害者と加害者が直接に接触をもつ方法は修復的司法と呼ばれている｡ イギリスにおいては 1998 年に犯罪・秩序違反防止法によって少年司法制度に導入された方法で､ 被害者と加害者とそしてその家族が犯罪(名城 '15)65−1･2− 265

論説に関係する人々が集まって､ 加害者の更生を妨げる者を排除し､ 加害者である少年には､ 自分の行為がどういう結果を発生させたかを十分に理解させて被害者に謝る機会を与え､ 加害者に自分の気持ちを表明する機会を与えることになる｡
イギリスの少年司法システムのすべてが日本のシステムより優れており素晴らしいということを述べるつもりはない｡ 実際に少年犯罪と少年非行はイギリスにおいては再犯が増えており､ このことは今後の大きな課題になると思われる｡ わが国においては､ 少年犯罪の傾向も非行の状況もイギ
リスとは異なることが当然であり､ 一概にイギリスと比較することができないといえる｡ しかしながら､ 少子化傾向にあるわが国において､ 一生懸命に子育てを行い良き子どもの成長発達を願う親へのガイダンスやカウン
セリングで家庭により効果的で､ かつ地域社会や家庭を築くために良い方
式を取り入れてもよいのではないだろうか｡ 少子化の減少が避けられない
現在の国家的な重要な課題を克服するためにも､ 児童や少年たちの健全な成長発達を期待し､ 国家が次代を担う少年たちを真剣な思いで､ 家庭と地域社会の中ではるかな未来を描いて脈打つエネルギーを持った子どもたちを育てることを前面に打ち出しても良いのではないだろうか｡(6) すでに述べたように､ わが国の児童少年の犯罪や非行をめぐる数値
は､ 幸運なことに､ このところ全体として毎年減少を続けている｡ 少年非行の増加問題については､ 戦後いくつかのピークを迎えた｡ しかしながら､わが国においては少年たちに接する人たちの努力と工夫によって､ 少年非行の爆発的な増加をなんとか克服してきたのである｡ 世紀が変わり､ 少年
人口が減少の一途をたどってきたことにわが国においては､ 国家として危機感を強く持ち始めている｡ 出生率をなんとか回復し､ 国力を維持しようと考えているのである｡ このことは､ 一見､ 正しく見えるが､ 本当に家庭の安定や､ 地域社会や国家の発展などを願った結果なのであろうか｡ わが国は､ 躍動する全世界の中でダイナミックな国家的な活動を将来も平和で安定的に進めていくために､ これまでのような国家的な国民と人口現象を考慮することが正しいのであろうか｡
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一般的に､ 人口が減少傾向に入れば､ その減少傾向を国家社会の中で多角的な観点から考察・考慮し､ 必要であれば､ 例えば､ 子供の人口が減れば､ 学校の数が減少し､ 教員や事務職員の数も減少するのは当然の結果となる｡ それと同時に警察の少年課､ 少年の非行や犯罪に関わる家庭裁判所の少年を審判する部局や施設は縮小し､ 人口減少にマッチした対応を取らなければならない｡ 果たして､ 現在の教育制度や行政官庁の国家的な教育制度について､ 教育や研究そして厚生や矯正活動がその質的な水準を維持しつつ国家的サイズに適合する制度となっているのであろうか｡
6

少年司法政策の現実と課題(1) 戦後の少年司法制度をめぐる世界的な動向は､ 戦争による疲弊と混乱の中から､ 各国がようやく立ち直り国際連合を中心としたグローバルな和解と協力の下に福祉と平和を標榜した社会を目指して活動をスタートさせた｡
その概略を示せば､ 1960 年代頃から､ 各国は疲弊と混乱から脱して福祉政策を中心にして少年司法政策を進めてきた｡ そして､ 2000 年頃を境にして､ 社会や国家が豊かになれば犯罪や非行は減少するのではないかと考えられてきたが､ 実際にはそうは行かなかった｡ 少年司法においては､
大人でも行うことに躊躇するような凶悪な犯罪を少年が行うという皮肉な結果が現実となって現れた｡ これらの凶悪な犯罪結果は､ その枚挙に暇がなかった｡ 社会はこれに対して､ 国家は､ 犯罪や非行から社会を守るように強いメッセージを示した｡ この姿勢は､ 福祉を尊重し､ 少年の司法制度を福祉化しようとする実務家や研究者から見れば､ 少年司法制度の厳罰化と映ったのである｡ ここに､ 現在のわが国の少年司法制度が抱える問題解
決への道のりでの混乱がある｡ しかしながら､ 児童少年の犯罪や非行の一部の凶悪化は社会の崩壊をもたらすようなものではない｡ 私たちは､ この混乱と矛盾に満ちた社会的な現実の中から児童や少年に本来の生気と社会的な肯定的な日常的な価値観を会得させる方法を見つけければならないのである｡(名城 '15)65−1･2− 267

論説(2) 現在の少年司法制度を取り巻く困難な社会状況や国際状況は､ 1 世
紀以上以前にアメリカ合衆国のイリノイ州シカゴに誕生した少年裁判所をめぐる社会状況と共通した困難さを抱えているといえよう｡ 社会が混乱し､常識や衡平感覚が混とんとしている社会状況では､ 犯罪や非行を行う児童
少年に対して厳しい刑罰的な対応をすると考えることは､ きわめて一般的で常識的であるのかもしれない｡ しかしながら､ 百数十年以前も前にシカ
ゴに少年裁判所を世界で初めて設置した人々は､ 平和で安全な社会を共有する共通の観念を児童少年達と持つことをいろいろな工夫と努力を行い実行しようとしたのである｡ つまり､ 平和で安全な社会秩序の中で生活をしようとする人々は､ 非行少年や問題ある児童たちを厳しく叱責することも必要ではあるが､ 社会から隔離し排除するのではなく､ そのような児童少年であっても､ その当時の社会のルールと平和で安全な感覚を持つことが結局大切なのであることを理解されるよう､ 粘り強く児童少年たちに接し､彼らに健全な社会感覚と教育を行い､ 健全な成長がより大切であるいう考えを身に付けるよう活動し､ 困難な生活感覚を克服し､ 児童少年たちをこの社会に同化させ､ 健全な習慣を身につけさせようとしたのである9｡
現代においても､ これらの児童少年の健全な成長とそれらを彼ら自らが肯定的に内面化してくことがこの社会の発展と人々の幸福につながってい
くものと考える｡
おわりにわが国の少年法の当面する問題点とその対策とをどのように考察するかについて､ 終わりに若干の考察を加えることにする｡
犯罪や非行をした者は､ 裁判や少年審判を受けた後､ 一定の期間矯正教
育や訓練を受けて再び社会の一員となる｡ 犯罪や非行が繰り返されないよ
うに､ 児童や少年が過ちを悔いあらためて､ 自分自身の問題を解消するた

９

Anthony Platt, The Child Savers: The Invention of Delinquency, 児童救護
運動−少年裁判所の起源−藤本哲也 河合清子 訳 97 頁から 130 頁｡
65−1･2−268 (名城'15)わが国の少年法の理念

めの姿勢を示し､ その改善に努力を行う場合には､ 国家や地域社会がそのための指導監督を徹底して行い肯定すべきである｡
わが国の政府は､ 平成 26 年 12 月 16 日に犯罪対策閣僚会議決定として｢宣言 : 犯罪に戻らない・戻さない〜立ち直りをみんなで支える明るい社
会〜｣ という 8 ページにわたる公報文を発表した｡ そこには､ 犯罪の現状､立ち直りをみんなで支える社会に向けた取り組みの方向性､ 再犯防止につながる仕事の確保､ 再犯防止につながる社会での居場所づくり､ 再犯防止を支える社会の強化､ 再犯防止のため国民にお願いすること､ という 6 つの項目を挙げ､ 国家として国民に犯罪・非行防止に対する協力を求めたのである｡ 公報文の終わりに､ ｢再犯防止は簡単ではない｡ しかし､ 絶対にあきらめてはいけない｡ 犯罪に戻らない・戻さないという決意の下､ 世界
一安全な国､ 日本の実現に向けて､ 犯罪や非行をした者を社会から排除・孤立させるのではなく､ 再び受け入れることが自然にできる社会を目指し､国民各位の御理解と御協力をお願いする ｣ とした犯罪対策閣僚会議の決定としてその決意を述べている｡
確かに､ 世界の国々の中では､ わが国は比較的社会秩序は安全していると考えられてきた｡ 既述のように､ 絶望と混乱の中から経済的に､ 社会的に立ち直ったわが国では､ 弱者の救済と社会的な平穏と安全の確保を第一として､ 国民それぞれが努力と工夫を重ねて現在の国家秩序を作り上げてきた｡ その意味では､ 戦後の政策としては大筋として間違いはなく､ 多くの国民はこのことを良いこととして理解していると思われる｡
このような考え方に立てば､ 犯罪者や非行者を安全な社会に対する敵対者として彼らを社会的に蔑視し排除するのではなく､ この社会における安
全でかつ基本的な生活ルールを理解させ､ それを彼らが社会の人々との協力のもとで内面化して社会的な生活や活動に活かしていく姿勢を持つことを奨励するのである｡ これらのことが実現すれば､ 多くの犯罪者や非行少年は､ 社会の中で再びその構成員として活動することが認められるのである｡ このことこそが､ 犯罪者や非行者の本来の更生であり再社会化の成功である｡(名城 '15)65−1･2− 269

論説

そこでは､ 犯罪や非行を決定づける理念は社会的正義の観念であり､ 裁
判や審判における正義の確立を求められる｡ 最近の刑事司法政策の考え方としては､ 被害者と加害者ならびにその地域の代表者さらに被害者加害者の関係者などが参加をして､ 問題となっている犯罪や非行をどのように解決していくかを地域社会において考えようとしている｡ 犯罪者や非行少年
は､ 違法な行為を行った行為者に対する非難である責任が重視される｡ そして､ なぜそのような事を行ったのかを説明をすること求められる｡ 多くの場合には加害者が被害者に謝罪をすることが前提となる｡ さらに､ 児童
少年に対しては､ 厳格で正式な刑罰よりは地域社会にその基礎を置く教育や訓練を刑罰に代えて課すことが考えられている｡ このような地域社会をベースとする処遇に児童や少年が同意し認めているかどうかも尋ねられる｡
さらに､ 処分の決定については､ 犯罪の性質や原因に注意を払い､ その決定について関係者間の情報の共有が行われているのか否か､ 被害者の犯罪に対する感情や影響､ これらの事は十分に意思疎通が図られ､ 合議に達したときに決定を勧告することになる｡ このような修復的司法の思考を取り入れた地域社会における合意に基づく緊張融和策が基本に進められるべきであろう10｡
なお､ 最近のアメリカの少年司法の動向として､ 矯正を前提とした適正な処遇をすべきであるという傾向も現われている11｡

10

犯罪対策閣僚会議決定｢宣言: 犯罪に戻らない・戻さない 〜立ち直りをみんなで支える明るい社会〜｣ 法務省ホームページ 平成 26 年 12 月 16 日｡
11 鮎田実 ｢犯罪少年に対する改善に向けた処遇への回帰か？｣ JCCD 機関誌第113 号 41 頁｡
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