『 時 事 直 言 』 No.1150

2017 年 3 月 6 日 国 会 議 員 号

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戦 後 は終 わった
時事評論家 増田俊男

言うまでもなく戦後の日本は、鳩山由紀夫氏（元首相）の言葉を借りれば「アメリカの属国」である。またアメリカによる「洗脳国家」（プロパガンダ国家）とも言える。対米隷属と洗脳に代表されるのが「日米安保は日本の安全の要」。
1945 年 8 月 15 日、日本は第二次大戦に敗戦し、日本の主権は GHQ（連合国軍最高司令官総司令部・マッカーサー）に移管、国土は米軍の占領下となった。
1951 年 9 月 8 日、サンフランシスコ条約によって日本は主権回復、米占領軍は同時に締結された日米安保体制下に置かれることになった。
添付する沖縄返還に関するニクソン・佐藤密約のように、日米安保にはまだ公表出来ない数多くの密約がある。（調印に際し吉田茂は全権委員達はもとより常時吉田と行動を共にした後の首相池田勇人まで排除した一人だけでの密室調印であった。日米安保の黒幕はダレス国務長官、沖縄返還はキッシンジャー）
ダレス・吉田密約におけるアメリカ側の要求は「米軍の対日占領体制維持のため日米安保をカモフラージュに使う」と言うことに尽きる。
米軍の対日占領体制と日本国憲法（1947 年 5 月 3 日施行）第 9 条（戦争放棄、戦力の不保持、交戦の否認）は関わりがある。これも吉田茂とマッカーサーのやり取りがあったが、第 9 条による「完全な主権放棄」は「米軍の対日占領期間中だけ」と言う条件付き。（本件に関する秘密交換文は近々公表）
2012 年米議会決議通り、2020 年から 2026 年までに沖縄の米海兵隊 8,040 名が撤退、次いで約 5,500 名が続くのでアメリカのアジアにおける最前線基地はなくなり、日本は米軍の占領下から解放され、主権を取り戻すことになる。
正に安倍首相が掲げる「日本を取り戻す」のである。
意地悪な言い方だが、自民党総会で安倍首相が憲法改正に気炎を上げたのはアメリカ追従に他ならない。
、、でもいいじゃないですか、日本の独立ですから！
＊今から 20 年前の私の「時事直言」No.5 をじっくりお読み下さい。

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増田俊男の時事直言！

NO.5（97 年 5 月 2 週号）

非核三原則（核を造らない、使わない、持ち込まない）の大嘘！

佐藤栄作元首相の日記（1952-75）が朝日新聞から刊行される事になった。
この日記と故若泉敬氏(1996 年他界)の宣誓証言に基づく「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文芸春秋社）により、「沖縄に核が現存し、核部隊が駐屯し、新たな核の持ち込みが保障されている」事が証明されたのである。
1969 年 11 月 21 日の日米首脳会談で 2 年後(1972)の沖縄返還が日米両国首脳により声明されたホワイトハウスでのセレモニ－の後、ニクソン大統領のすすめで大統領と佐藤総理の二人が宝石鑑賞という名目で大統領執務室の隣の小部屋に入り、二人だけになった。
そこで若泉氏(佐藤総理の黒子として隠密裏に極秘合意書の作成に当たった)とキッシンジ
ャ－が最終的にまとめあげた沖縄の核に関する極秘合意書が双方によりサインされたのである。
その時二人がサインしたトップシ－クレット(極秘合意書)の全文を下記に示し、英文が表す真の意味を解説する。(本合意書の公式語は英語であるため)
TOP SECRETAGREED MINUTE TO JOINT COMMUNIQUE OF UNITED STATES PRESIDENT NIXON AND JAPANESEPRIME MINISTER SATO ISSUED ON NOVEMBER 21, 1969
United States President:
As stated in our Joint Communique, it is the intention of the United States
Government to remove all nuclear weapons from Okinawa by the time of actual
reversion of administrative rights to Japan; and thereafter the treaty of Mutual
Corporation and Security and its related arrangements will apply to Okinawa, as
described in the joint Communique.
However, in order to discharge effectively the international obligations assumed
by the United States for the defense of countries in the Far East including Japan,
in time of great emergency the United States Government will require the re-entryof nuclear weapons and transit rights in Okinawa with prior consultation with theGovernment of Japan.
The United States Government would anticipate a favorable response. The UnitedStates Government also require the standby retention and activation in time ofgreat emergency of existing nuclear storage locations in Okinawa: Kadena, Naha,Henoko,and Nike Hercules units.
Japanese Prime Minister:The Government of Japan, appreciating the United States Government'srequirements in time of emergency stated above by the President, will meet thethese requirements without delay when such prior consultation takes place.
The President and the Prime Minister agreed that this Minute, in duplicate, bekept each in only in the office of the President and the Prime Minister and betreated in the strict confidence between only the President of the United States
and the Prime Minister of Japan.
Washington D.C. November 21, 1969
R.N.
E.S.
＜直訳＞
1969 年 11 月 21 日発表のニクソン米合衆国大統領と佐藤日本国総理大臣との間の共同声明に付いての合意議事録
米合衆国大統領
われわれの共同声明で述べてあるごとく、沖縄の施政権が実際に日本国に返還される時までに、沖縄から総ての核兵器を撤去することが米国の意図である。そして、それ以後においては、この共同声明に述べてある如く、日米間の相互協力及び安全保障条約、並びにこれに関連する諸取り決めが、沖縄に適用されることになる。しかしながら、日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負っている国際的義務を効果的に遂行するために、重大な緊急事態が生じた際には、米政府は、日本国政府と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再持ち込みすること、また、沖縄を通過することの権利が認められることが肝要となるであろう。かかる事前協議においては、米国政府は日本政府の好意的(NO と言わない)回答を期待する。さらに、米国政府は、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地である、カデナ、ナハ、ヘンノコとナイ
キ・ハ－キュリ－核部隊を、重大な緊急事態が生じた時に何時でも使用出来、活用出来る状態に維持する必要が求められる。
日本国総理大臣
日本政府は、大統領が述べた前記の重大な緊急事態が生じた際における米国政府の必要事項を歓迎し、かかる事前協議が行われた場合には、（いかなることが有ろうとも）遅滞なくそれらの要求に応じるものとする。大統領と総理大臣は、本合意議事録を 2 通作成し、1 通ずつ大統領官邸と総理官邸にのみ保管し、米合衆国大統領と日本国総理大臣との間で最高の警戒のもとに極秘裏に取り扱うべきものとすることで合意した。
1969 年 11 月 21 日ワシントン DC にて
R.N.
E.S.
＜解説＞
上記極秘合意書の重要部分は 2 点。
1. The United States Government would anticipate a favorable response.の文の中で would を使ったことは、文法的には仮想法といい、「どうしても駄目なら仕方がないが--期待する」と、控えめで、遠慮をした表現であるのに対して、佐藤総理は、willmeet the requirements without delay と will を使っている。これは規定の事実や強い意思を表す表現で、「どんな事があっても決して遅れることなく絶対に要求に応じます」と、強い意思と決意を表している。
2. (返還時に)沖縄の 3 地区に現存する核兵器と核部隊は現状のまま(撤去することなく)維持し不測の事態には何時でも活動出来るようにしておくこと。
前文の、米国は沖縄返還までに総ての核兵器を撤去する意図がある、とした文中のintention の意味は、「その気が無いではない」ぐらいの意味で、条約上は「全く責任を負わない場合」に使う用語である。一方佐藤総理の will meet the therequirements は確約であり、「責任を負う」、義務を表す表現である。
常日頃私が「沖縄には核と核部隊が現存している」と言い続けている事の証明。佐藤元総理以来我が国の歴代政府が世界に誇る「非核三原則」はお笑い種なのである。
今後マッカ－サ－が作った「日本国憲法」や「日米安全保障条約」で日本のアイデンティーを否定し、安全どころか常に日本を危機にさらすことにより日本の支配を狙う米国の「本音」の証拠がどんどん出て来るだろう。まるで日本人が日本を忘れる時を待っていたかのように。