国際関連情報

国際関連情報FASB 情報FASB 情報FASB の動向（2017 年 11 月～2018 年 1 月）
ASBJ 専門研究員

やま ねゆういち

山根 雄一

ASU 第 2017 ─ 15 号「会計基準のコード化体系『米国の汽船会社（トピック995）』の改善：トピック 995 の削除」の公表（2017 年 12 月）
米国財務会計基準審議会（FASB）は、2017

関するガイダンスは、既に 1992 年 12 月 15 日

年 12 月 6 日 に、 会 計 基 準 更 新 書（ASU） 第から 25 年が経過し、もはや目的適合性がない

2017─15 号「会計基準のコード化体系『米国のという FASB の考えを踏まえ、本 ASU は、当汽船会社（トピック 995）』の改善：トピック該ガイダンスを廃止することとした。引き続き995 の削除」を公表した。

特別法上の準備預金に関する繰延税金を有して

米 国 運 輸 省（Department of Transporta-いる汽船会社については、トピック 740 の要求tion；DOT）及び米国歳入庁（Internal Reve-事項に従って繰延税金を認識しなければならな

nue Service；IRS）は、米国運輸省の制度に由いこととした。

来する特別法上の準備預金（statutory reserve

本 ASU は、2018 年 12 月 15 日より後に開始deposits）の使用又は繰延税金の失効までの期する会計年度及び当該会計年度中の最初の期中間を 25 年と設定していた。トピック 995 に含期間から適用される。また、すべての企業に対まれる汽船会社を対象とした 1992 年 12 月 15

して、期中期間の適用を含む早期適用を認めて日以前に発生した特別法上の準備預金に関連すいる。

る繰延税金を認識しないという選択的取扱いにASU 案「リース（トピック 842）：的を絞った改善」を公表（2018 年 1 月）
FASB は 2018 年 1 月 5 日に、ASU 案「リーが得られる便益を著しく減少させることなく、ス（トピック 842）：的を絞った改善」を公表

新リース会計基準の導入に関する不必要なコスし た。 コ メ ン ト 期 限 は、2018 年 2 月 5 日 でトを削減することを目的としている。

あった。

本 ASU 案は、企業が新リース会計基準の適本 ASU 案は、FASB が新リース会計基準の用初年度において、累積的影響の調整額を利益導入を支援する際に多くの関係者から寄せられ剰余金の期首残高に対して認識することを認た懸念に対して的を絞った改善となり、投資家め、当該基準を適用するにあたり、コスト及び2018.3 vol.60 季刊 会計基準111

複雑性の削減という作成者の要望を踏まえた追法を適用した原資産のクラスを開示し、単一の加の選択可能な経過措置を提供している。したリース構成部分に含まれている非リース構成部

がって、当該経過措置を適用した企業は、新分の性質を開示することが要求される。

リース会計基準を適用した財務諸表に表示され本 ASU 案は、次の企業については第 2016─

た比較可能期間に関する報告において、開示を

02 号「 リ ー ス（ ト ピ ッ ク 842）」 と 同 様 に、含め現行のリース基準（トピック 840）に準拠

2018 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度した会計処理を継続して行うことが要求さ及び当該事業年度に含まれる期中期間から適用れる。

されることが提案されている。

また、本 ASU 案は、次の 2 つの条件を満た

1 ．公開企業

した場合に貸手（lessor/賃貸人）が原資産の2 ．非営利企業のうち、取引所又は店頭市場でクラスごとに、関連するリース構成部分から非取引、登録、値付をされている有価証券を発リース構成部分を区別することを免除する代わ行している企業

りに、単一のリース構成部分としてそれらの構成部分を会計処理することが可能となる実務上の便法を提供している。

3 ．米国証券取引委員会（SEC）に登録している従業員給付制度
その他の企業については、2019 年 12 月 15

1 ．非リース構成部分及び関連するリース構成日より後に開始する事業年度及び 2020 年 12 月

部分の収益認識の時期及びパターンが同一

15 日より後に開始する事業年度の期中期間か2 ．結合された単一のリース構成部分は、オペら適用される。すべての企業に対して早期適用レーティング・リースとして分類が認められることが提案されている。

当該実務上の便法を選択した貸手は、当該便

ASU 案「包括利益（トピック 220）：その他の包括利益累計額からの特定の税効果の組替え」を公表（2018 年 1 月）
FASB は 2018 年 1 月 18 日に、ASU 案「包資産の影響について、法案の制定日を含む報告括利益（トピック 220）：その他の包括利益累期間において継続事業からの収益に含めて調整計額からの特定の税効果の組替え」を公表しすることを要求する現行の米国基準のガイダンた。 コ メ ン ト 期 限 は、2018 年 2 月 2 日 でスに懸念を示していた。このガイダンスは、そあった。の他の包括利益累計額の中の所得税効果に関す

2017 年 12 月 22 日、米国連邦政府によってる構成項目が、もともと（純損益ではなく）そ2017 年 の 税 制 改 正 法 案（Tax Cuts and Jobsの他の包括利益に認識されていた場合にも適用Act of 2017）が成立されたことを受け、銀行される。

及び証券業界の関係者から当該税制改正法案のこれらの関係者は、過去の法人所得税率から結果として生じた狭い範囲の財務報告の問題へ21％ に引き下げられた、新たに制定された法の 懸 念 を 示 す 非 公 式 の コ メ ン ト・ レ タ ー が人所得税率によって決定される繰延税金の調整FASB に寄せられた。

額を、継続事業からの利益に含める必要がある関係者はコメント・レターにおいて、税法又ため、その他の包括利益累計額の中にある税効は税率の変更に伴う繰延税金負債及び繰延税金果の構成項目（本 ASU 案では「取り残された112

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国際関連情報FASB 情報税効果」（stranded tax effects）と呼ぶことと連邦法人所得税率の変更に関連する「取り残さする。
）は、適切な税率を反映していないと主れた税効果」を排除し、財務諸表利用者に報告張している。

される情報の有用性を改善する。

本 ASU 案は、新たに制定された連邦法人所

本 ASU 案は、すべての企業について、2018得税率に起因する「取り残された税効果」のた年 12 月 15 日より後に開始する事業年度及びめに、その他の包括利益累計額から利益剰余金2018 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度への組替えを要求している。組替えの金額は、の期中期間から適用されることが提案されてい過去の法人所得税率と新たに制定された法人所る。また、すべての企業に対して早期適用が認得税率である 21％ との差額となる。その結果、められることが提案されている。

本 ASU 案は、2017 年の税制改正法案におけるASU 第 2018 ─ 01 号「リース（トピック 842）：トピック 842 への移行のための地役権の実務上の便法」を公表（2018 年 1 月）
FASB は、2018 年 1 月 26 日に ASU 第 2018─
01 号「リース（トピック 842）：トピック 842への移行のための地役権の実務上の便法」を公表した。

して当該実務上の便法を適用しなければならない。
3 ．企業がトピック 842 を適用した場合、企業は地役権をリースとして会計処理するかどう

FASB がトピック 842（リース）の適用へのかの決定を、すべての新しい（又は変更され移行を支援するなかで、地役権の会計処理に関た）地役権に対して将来に向かって適用しなする多くの質問が利害関係者から寄せられた。

ければならない。

地役権に現行のリース会計基準であるトピック

4 ．当該実務上の便法を選択しない企業は、存840 を適用していない企業は、トピック 842 の在している又は消滅したすべての地役権が適用に関連し、既存のすべての地役権がリースリースの定義に合致しているかどうかについの定義に合致しているかどうかを評価することて、トピック 842 の新しいリース基準の要求は複雑でコストがかかると懸念を示していた。

事項を適用して評価しなければならない。

本 ASU は、トピック 842 の地役権について5 ．企業はトピック 842 を適用する前に存在しの適用を明確化し、利害関係者の懸念に対応すていた地役権の会計処理について、現在の会るために、主に次の規定を設けている。

計方針を適用し続けなければならない。例え

1 ．企業がトピック 842 を適用する以前から存ば、ある企業が特定の地役権をトピック 840在している又は消滅した地役権に対して、トに準じてリースとして会計処理している場

ピック 840 を適用して評価していなかった場合、その企業はトピック 842 を適用するまで合、トピック 842 の適用を免除できるとする

その地役権をリースとして会計処理を継続し移行措置に関する実務上の便法の選択を可能なければならない。にする。

本 ASU は、「無形資産 ─ のれんとその他：2 ．当該実務上の便法を選択する企業は、トのれん以外の一般的な無形資産（サブトピックピック 840 を適用して評価してこなかった存」の設例 10 を修正することにより、地350─30）在している又は消滅したすべての地役権に対役権を有する企業が当該ガイダンスの適用前

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に、トピック 842 を適用して地役権がリースであるか又はリースを含むかどうかを評価しなければならないことを明確化している。
本 ASU の発効日は ASU 第 2016─02 号「リース（ ト ピ ッ ク 842）」 と 同 様 に、 公 開 企 業 は2018 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度及び当該事業年度に含まれる期中期間から適用される。なお、早期適用は認められる。トピッ
ク 842 を早期適用した企業は、本 ASU の発行日以降に当該修正を適用しなければならない。

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