二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する
新手法による建物間融通モデル創出事業のうち
TPO モデルによる建物間融通モデル創出事業

公募要領

令和５年７月６日 改正
一般社団法人 環境技術普及促進協会

一般社団法人環境技術普及促進協会（以下「協会」という。）では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）の交付決定を受け、平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業の
うち TPO モデルによる建物間融通モデル創出事業（計画策定を行う事業及び設備等導入を行う事
業）※1、※2 に対する補助金を交付する事業を実施します。
本事業の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、この公募要領に記載しております
ので、応募される方は、ご熟読をお願いいたします。
なお、本公募では、令和４年度補正予算及び令和５年度予算の、平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち TPO モデルによる建物間融通モデル創出事業を同時に募集いたします。
どちらの年度の予算が適用されるかは、応募申請事業が採択される際に、事業者 へ通知することとします。
補助事業者として採択された場合には、本事業の交付規程※3、※4 及び実施要領※5 に従って手続き等を行っていただくことになります。
※１

令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち
TPO モデルによる建物間融通モデル創出事業※２

令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち
TPO モデルによる建物間融通モデル創出事業※３

令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち
TPO モデルによる建物間融通モデル創出事業交付規程（令和５年４月２６日環技業（4h 融）
第 23042601 号、令和５年４月２５日 EIC 第 50425002 号。
）※４

令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち
TPO モデルによる建物間融通モデル創出事業交付規程（令和５年４月２６日環技業（5t 融）
第 23042601 号。）※５

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業実施要領（令和５年２月８日環地温発第 2302083 号。）

補助金の応募をされる皆様へ
本補助事業は、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助事業に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１

応募の申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行
わないでください。

２

協会から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。

３

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお、協会は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。

４

補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実
施します。

５

補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。

６

なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

目次

1. 事業の目的と性格 ............................................................................................................. 1
2. 公募する事業の対象等 ...................................................................................................... 2
2.1 建物間融通について .................................................................................................... 2
2.2 ①計画策定を行う事業（以下「TPO モデル計画策定事業」という。） ...................... 3
2.3 ②設備等導入を行う事業（以下「TPO モデル設備導入事業」という。） ................... 6
3. 補助対象事業の選定等 .....................................................................................................10
4. 補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項 ................................................... 11
4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項 ............................................................... 11
4.2 補助事業の実施における留意事項 ..............................................................................15
4.3 補助事業完了後における留意事項 ..............................................................................17
4.4 その他留意事項 ..........................................................................................................18
4.5 事業実施のスケジュール ............................................................................................19
5. 応募方法について ............................................................................................................20
5.1 応募方法 .....................................................................................................................20
5.2 公募期間 .....................................................................................................................21
5.3 応募に必要な書類及び提出部数 .................................................................................22
6. TPO モデル設備導入計画書の作成にあたって必要な検討項目等....................................28
7. お問い合わせ先 ...............................................................................................................29
更新履歴 ..............................................................................................................................36

1. 事業の目的と性格○本補助事業は、（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出事業のうち TPO モデル（第三者保有モデル）による建物間融通モデル創出事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上
させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図ることを目的としています。

○本補助事業の執行は、法律及び交付規程等の規定により適正に行っていただく必要があります。
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定によるほか、この補助金の交付規程に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

・補助事業開始は、交付決定日以降となります。
・事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量効果等）の提出や適正な財産管理、補助事
業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
・本補助事業で整備した財産を処分（補助目的に反し使用、譲渡、廃棄等を行うこと。
）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

1

2. 公募する事業の対象等
2.1 建物間融通について
本事業は、TPO モデル（第三者保有モデル）という新たな手法を活用して、複数の建物間（需要場所間）で電力融通を行い、平時の省 CO2 と災害時の避難拠点機能を両立する取組を行うものです。

・電力融通は、複数の「需要場所」にある建物を、自営線でつないで行う必要があります。
「需要場所」内のみの、建物間の電力融通だけでは、事業要件を満たしません。

・「需要場所」とは、電気事業法施行規則第三条第２項各号のいずれかに該当する「一の需要場所」のことを指します。

・導入する設備は、適切な仕様及び容量であること並びにエネルギーマネージメント（EMS）の制御下にあることが必要です。

2

2.2 ①計画策定を行う事業（以下「TPO モデル計画策定事業」という。）
二次公募（公募期間：令和 5 年 7 月 6 日（木）～令和 5 年 8 月 7 日（月）正午必着）においては、①TPO モデル計画策定事業のみを募集します。
＜事業の対象＞○省ＣＯ２と災害時のエネルギー確保が可能となる、TPO モデルによる建物間電力融通に係る、
以下に示す要件を全て満たす TPO モデル設備導入計画（以下「本計画」という。）の策定を行う事業とします。
なお、本計画の策定年度後２年以内に設備導入を完了すること。導入が完了できない場合は、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
ア

再エネ発電設備を導入する計画であること。

イ

複数需要場所に対して、各々１以上の蓄電池及び需要側設備（EV、ヒートポンプを活用した給湯、空調、冷蔵・冷凍庫、コジェネ等。以下同じ。）を導入するものとする計画であること。

ウ

導入する設備は TPO（第三者保有）で保有する計画であること。

エ

自営線を用いて１以上の発電場所と複数の需要場所間をつなぎ、電力を融通するシステムを構築する計画であること。（発電場所と需要場所は同一でも可）オ

当該再エネ発電設備が発電した電力を電力系統に逆潮流しない計画であること。

カ

本事業で策定する設備導入計画を実施することによって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。

キ

災害時等に電力系統の停電が発生した場合でも、当該再エネ発電設備が発電した電力を電力需要施設に供給可能であり、当該施設が地域防災に貢献する計画であること。

ク

交付申請時に、事業で策定する計画に基づく導入設備の設置場所、補助事業者及び関係者等が確定していること。

ケ再エネ発電量及びエネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できる計画であること。

コ

再エネ発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。最新の「事業計画策定ガイドライン」（資源エネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとる計画であること。

サ

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。以
下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認
定又は FIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しない計画であること。

シ

補助事業者以外の者が実施する際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、＜公表を予定している情報＞に定める情報について、匿名性を担保したうえで公表することに同意していること。

ス

電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない計画であるこ
と。

3

セ

本計画を確実に実行するための資金的根拠等を有すること。

○補助対象経費は以下のとおりとする。
ａ 人件費※１
ｂ 業務費※２※１

人件費は、人件費＝時間単価×（作業）時間数で、原則として「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引」を準用すること。
なお、その他の算出基準を採用する場合は、その根拠を明確にすること。

※２

委託料の単価については、原則として国土交通省の「設計業務委託等技術者単価」、「設計業務等標準積算基準」を準用し、その他の算出基準を採用する場合は、その根拠を明確にすること。
その他、詳細は「別表第 1」を参照してください。

○主な補助対象外となる経費
ａ ＰＣ、ワークステーション、その他の備品類の購入費用
ｂ ソフトウェア購入費用及び保守・ライセンス費用等＜補助金の交付額＞〇補助対象経費の４分の３（上限は 1,000 万円）※詳細は「別表第 1」を参照してください。

＜補助事業期間＞〇補助事業期間は単年度とします。
○事業実施期間は、原則として交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までとします。

4

＜補助金の交付を申請できる者＞○補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ

民間企業
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２１条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
特別法の規定に基づき設立された協同組合等
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者※

複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ずご覧ください。

※ 別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とします。（複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も確認すること。）

5

2.3 ②設備等導入を行う事業（以下「TPO モデル設備導入事業」という。）
二次公募においては、②TPO モデル設備導入事業は募集しませんが、①TPO モデル計画策定事
業への応募申請の参考としてください。
なお、以下に記載の要件、補助対象設備、補助金の交付額等は、次の公募では変更する可能性があります。
＜事業の対象＞○「①TPO モデル計画策定事業」で策定した TPO モデル設備導入計画、もしくは TPO モデル設
備導入計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、省ＣＯ２と災害時のエネルギー確保が可能となる、TPO モデルによる建物間電力融通に係る設備等を導入する事業であって、以下に示す要件を全て満たすものとします。
ア 再エネ発電設備を導入すること。
イ 複数需要場所に対して、各々１以上の蓄電池及び需要側設備（EV、ヒートポンプを活用
した給湯、空調、冷蔵・冷凍庫、コジェネ等。以下同じ。）を導入すること。
ウ 導入する設備は TPO（第三者保有）で保有すること。
エ 自営線を用いて１以上の発電場所と複数の需要場所間をつなぎ、電力を融通するシステムを構築すること。（発電場所と需要場所は同一でも可）オ 当該再エネ発電設備が発電した電力を電力系統に逆潮流しないこと。
カ 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
キ 災害時等に電力系統の停電が発生した場合でも、当該再エネ発電設備が発電した電力を電力需要施設に供給可能であり、当該施設が地域防災に貢献するものであること。
ク 交付申請時に、導入設備の設置場所、補助事業者及び関係者等が確定していること。
ケ 再エネ発電量及びエネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること。
コ 再エネ発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。最新の「事業計画策定ガイドライン」（資源エネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとること。
サ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。以
下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認
定又は FIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
シ 補助事業者以外の者が実施する際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、＜公表を予定している情報＞に定める情報について、匿名性を担保したうえで公表することに同意していること。
ス 電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
セ 定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。

6

○補助対象設備は以下のとおりとします。
ａ 再生可能エネルギー発電設備※１ｂ エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等（自営線地
中化のための設備含む）
ｃ 受変電設備ｄ 蓄電池
ｅ 充放電設備 ※2
ｆ 充電設備 ※2
ｇ 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）※3
ｈ ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）ｉ 通信・制御機器
ｊ 運転制御可能な需要側設備（ヒートポンプを活用した給湯器・空調等調整力強化に資す
る需要側の設備、コジェネ等）※１

ａの再生可能エネルギーは、以下のものとします。
太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱、バイオマス（依存率が発電量ベースで６０％以上）、その他化石燃料 以外のエネルギー源のうち、永続的に利用できるもの。

※２ｅ及びｆの設備のうち、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の充放電設
備、充電設備については、経済産業省の最新の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」（以下、最新の CEV 普及
インフラ補助金）の以下の銘柄に限ります。
（充放電設備）最新の CEV 普及インフラ補助金の「補助対象 V2H 充放電設備一覧」（充電設備） 最新の CEV 普及インフラ補助金の「補助対象充電設備型式一覧」※３

ｇの車載型蓄電池は、外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車に搭載されている蓄電池（経済産業省の最新の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（以下、最新の CEV 補助金）の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る。）で、通信・制御機器、充放電設備を、併せて導入する場合に限ります。
なお、当該車両については、CEV 補助金との併用はできません。

○主な補助対象外設備
ａ LED 照明、ヒートポンプ技術を活用しない省エネ設備
ｂ 非常時のみ稼働する設備
ｃ 需要側設備の排熱を利用する二次側設備（給湯設備、空調機等）

7

＜補助金の交付額＞〇交付額上限は、各年度 3 億円とします。
○補助対象経費の２分の１
ただし、地方公共団体と災害時における拠点の利用に関する防災協定を締結している場合は、３分の２。

※車載型蓄電池については、蓄電容量（kWh）の２分の１に４万円を乗じて得た額（最新のCEV 補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とします）とします。
充放電設備については、最新の CEV 普及インフラ補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とします。
充電設備については、最新の CEV 普及インフラ補助金の「補助対象充電設備型式一覧表」の補助金交付上限額を上限額とします。
※詳細は「別表第１」を参照してください。

○車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備とその他の設備で補助金交付額の計算方法や上限額が異なりますので、車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備を補助対象設備に含む場合は、下表に従って、注意して応募をしてください。
地方自治体との防災協定の締結の取り組み
算定方法
行う

行わない

補助対象経費の３分の２

補助対象経費の２分の１【２】【３】【１】 【４】

交付額

を除く

上限

なし

交付額

蓄電容量(kWh)の２分の１ｘ４万円

上限

最新の CEV 補助金の銘柄ごとの補助金交付額

交付額

補助対象経費の２分の１

上限

最新の CEV 普及インフラ補助金の銘柄ごとの補助金交付額【２】 車載型蓄電池【３】 充放電設備

補助対象経費の交付額２分の１【４】 充電設備
上限

最新の CEV 普及インフラ補助金の補助対象充電設備型式一覧表の
事業毎の補助金交付上限額※ 交付額の上限は、【１】～【４】の総額で各年度 3 億円です。

8

＜補助事業期間＞○補助事業期間は、３年度以内とします。
※応募時に年度毎の事業の内容及び経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳書等が提出されることを前提として、補助事業の期間を３カ年（令和５年度～７年度）以内とすることができます。

○事業実施期間は、原則として、交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までとします。

＜補助金の交付を申請できる者＞○補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２１条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者※ 複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ずご覧ください。
※

別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とします。（複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も確認してください。）

9

3. 補助対象事業の選定等○一般公募を行い、応募者より提出された実施計画書等をもとに厳正に審査（書面審査又はWEB 会議等による対面ヒアリング）を行い、以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。
①TPO モデル計画策定事業
ア 事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
イ 事業の実施内容や工程等が実現可能なものであること。
ウ 災害時等に、電力系統の停電が発生した場合でも、再エネ発電設備が発電した電力を電力需要施設に供給可能であり、当該施設が地域防災に貢献することが可能なシステムを構築するための計画を策定する事業であること。
エ 建物間の電力融通及びエネルギー需給制御について、CO2 削減効果や省エネルギー等の優位性が見込まれる計画を策定する事業であること。
オ ＣＯ２削減効果とその費用対効果等が高く見込まれること。
カ 地球温暖化対策推進法第 21 条第５項各号に規定する地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を地方公共団体実行計画に全て定めた市町村の促進区域内で実施する事業を加点する。
②TPO モデル設備導入事業
ア 事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
イ 事業の実施内容や工程等実施計画が実現可能なものであること。
ウ 災害時等に、電力系統の停電が発生した場合でも、再エネ発電設備が発電した電力を電力需要施設に供給可能であり、当該施設が地域防災に貢献することが可能なシステムであること。
エ 建物間の電力融通及びエネルギー需給制御について、CO2 削減効果や省エネルギー等
について優位性が見込まれること。
オ ＣＯ２削減効果とその費用対効果等が高く見込まれること。
カ 地球温暖化対策推進法第 21 条第５項各号に規定する地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を地方公共団体実行計画に全て定めた市町村の促進区域内で実施する事業を加点する。
○なお、応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定、補助額を減額又は不採択とする場合もありますのでご了承ください。
○審査完了次第、結果は通知しますが、審査結果に対するご意見には対応いたしかねます。
〇 また、採択した事業については、対面ヒアリング又は WEB 会議等による中間評価等を実施する予定です。

10

4. 補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
本補助金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法及びその他の関係法令の規定によるほか、本補助金の交付規程に定めるところによることとします。
万が一、これらの規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがあります。
また、補助事業が完了した後も、補助事業で取得した設備等の適切な維持管理や効率的運用を図るなど、補助事業者が順守すべき事項がありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１） 補助対象経費について事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
各事業の補助対象経費については、別表第１の第３欄を参照してください。
＜補助対象経費の範囲＞
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費＜補助対象外経費の代表例＞
・ 事業に必要な用地の確保に要する経費
・ 建屋の建設にかかる経費
・ 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・ 既存施設・設備等の撤去費及び処分費・ 補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・官公庁等への申請・届出等に係る経費・本補助金への応募・申請手続きに係る経費
・その他事業の実施に直接関連のない経費＜補助事業における利益等排除＞○補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場
合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目
的上ふさわしくないと考えられます。
○このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してく
ださい。

11

（２）複数の団体による共同事業について○補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（以下「代表事業者」という。）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とします。
○この場合、代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場
合は、その財産を取得する者に限ります。
○また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事
業として採択された後は変更することはできません。
○代表事業者及び共同事業者は、次に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
① 共同で補助事業を実施するすべての者が、各事業の＜補助金の応募を申請できる者＞に該当すること。
② 代表事業者及び共同事業者は、補助事業の共同実施及び債務の負担等に関する協定、覚書又は契約等を締結すること。
○なお、ファイナンスリース契約又はシェアード・セイビング方式のＥＳＣＯ契約などにより設備導入を行う場合は、リース事業者あるいはＥＳＣＯ事業者を代表事業者とし、リースやＥＳ
ＣＯのサービスを受ける事業者を共同事業者とします。
○この場合、交付の条件として、次に示す書類の提出を条件とします。
ア リース料あるいはサービス料から補助金相当分が減額されていること。
イ 補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと。

12

（３）事業の公表について〇応募にあたって、補助事業者以外の者が実施する際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、下表＜公表を予定している情報＞に定める情報について、公表することに同意していることが必要です。
※環境省又は協会の求めに応じて公表に必要な情報及び根拠資料を提出すること。
※情報の公表に際しては、個社間の契約内容が特定されないよう、平均値や中央値といった統計処理や、個社名等の詳細情報の削除等を行う。また、企業の競争戦略上、重要と考えられる情報についても原則として公表の対象とはせず、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）及び当該企業間での協議を踏まえ、可能な範囲での情報公表にとどめることとする。
但し、補助事業の採択を受けた事業者（発電事業者及び需要家）の名称については、他の情報と紐付かない形での公表を行う予定である。

＜公表を予定している情報＞
情報の属性

公表を予定している情報

定量情報

・売電価格の平均値及び中央値
・契約期間（年数）
・発電設備の定格出力及び PCS 出力
・供給先の電力需要施設の年間電力消費量に占める供給電力量の割合

定性情報

・発電事業者の企業名及び契約先需要家の企業名
・発電設備の住所
・電力需要施設が立地する一般送配電事業者の区域
・電力供給に係るフロー・商流

注意事項

・公表を予定する情報について、根拠となる資料（設備仕様書・電力需給契約書等）の提供を求めることがあります。
・その他、事業概要がわかる情報を、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）及び当該企業間での協議を踏まえ、公表することがあります。

13

（４）災害時の対応について○地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、設備を導入する敷地が土砂災害警戒区域あるいは洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。
○太陽光パネルや蓄電池などの太陽光発電設備や充電、充放電設備等の補助対象設備は、暴風
雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「建築設備耐震設計・施工指針 2014 年版」（監修：独立行政法人建築研究所）などに準拠して設置してください。
※土砂災害、浸水災害への対策費は補助対象外です。

（５）複数年度計画事業について①複数年度計画事業の留意事項○TPO モデル設備導入事業の補助事業期間は、原則として単年度以内とします。
ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳を提出することを条件に 3 ヵ年度とすることができます。
○なお、次年度以降の補助事業は、国において次年度以降に所要の予算措置が講じられた場
合にのみ行いうるものであり、次年度以降の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合があります。
○また、複数年事業の場合、補助金の交付申請等は年度毎に行っていただく必要があるとともに、事業実施期間は、原則として、各年度の交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までとします。
※TPO モデル計画策定事業の補助事業期間は、単年度です。
②翌年度における補助事業の開始○複数年度計画で採択を受け、初年度の事業を実施した補助事業者が、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、交付規程で定める様式の申請書を協会に提出して承認を受けてください。
○なお、申請をいただいたからといって必ずしも承認を確約するものではなく、また予算の範囲内での交付となるため、翌年度以降の補助額に変更があり得ますので、予めご了承ください。
③複数年度事業の廃止等に対する措置○複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降の事
業を継続しない場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額の納付を命ずる場合があります。

14

4.2 補助事業の実施における留意事項（１）交付申請○公募により選定された補助事業者は補助金の交付申請書を提出してください（申請手続等は別途定める交付規程に従ってください）。
補助金の対象となる費用は、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度の 1 月末日までに支払いが完了するものとなります。
（２）交付決定○協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
① 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
② 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金
及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の対象経費を含まないこと。
（３）補助事業の開始及び完了○補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始してください。
○事業の実施に当たっては、各種法令の許認可等が必要な場合は、所要の許認可等を得て適切に行ってください。
○補助事業者が他の事業者等と委託・請負等の契約の締結や発注を行うに当たり、ご注意いただきたい点は主に以下のとおりです。
① 契約・発注日は協会の交付決定日以降であること。
補助事業者は、協会から交付決定を受ける日までの間に、補助事業の実施に係る契約の締結に向けた準備行為（入札、見積合わせ、落札者決定等）を行うことは認められますが、その契約締結日又は発注日が交付決定日より前となる契約等の経費は、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。
② 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働く手続きによって相手先を決定すること。
③ 当該年度に行われた委託・請負等に対して、当該年度の１月末日までに、検収並びに対価の支払い及び精算が行われ、補助事業が完了すること。
○また、補助事業の完了とは、補助事業者が、補助事業の実施に係る全ての委託・請負等が完了
し、導入した設備等の成果品が契約先から補助事業者に納入されていることが必要です。
○委託・請負等の完了については、補助事業者は、委託・請負等の相手先から完了届等を受領した上で、委託・請負等の仕様に適合することの確認検査（以下「検収」という。）を行い、検収に合格した委託・請負等の成果に対して、対価の支払い及び精算が行われることが必要です。

15

（４）補助事業の計画変更等○補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請書を協会に提出し、変更交付決
定や承認を得る必要がありますので、協会に必ず事前にご相談ください。
（５）完了実績報告及び補助金額の確定○補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、補助事業完了後３０日以内又は当該年度の２月９日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を協会宛てに提出しなければなりません。
○協会は、完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に確定通知をします。
（６）補助金の支払い○補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、一般財団法人環境イノベーション情報機
構（以下「機構」という）又は協会に精算払請求書を提出していただきます。
その後、機構又は協会から補助金を支払います。
（７）補助金の経理等について○補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
○これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

16

4.3 補助事業完了後における留意事項（１）取得財産の維持管理等○補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）の維持管理等について、補助事業完了後においても以下の義務を負います。
①補助事業者は、取得財産等について、環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
②補助事業者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年
大蔵省令１５号）で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。
）をすることをいう。）してはならない。
③補助事業者は、②の期間を経過するまでの間補助事業により取得した温室効果ガス排出削減
効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
（２）二酸化炭素削減効果の把握・情報提供等○補助事業者は、対象事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、協会の求めに応じて提供してください。
（３）事業報告書の提出及び調査等への協力○補助事業者は、交付規程に従い、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から補助事業の完了の日の属する３月末までの期間を含む。）の二酸化炭素削減効果等について、交付規程で定める様式により事業報告書を環境大臣に提出してください。
○補助事業者は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。
○補助事業者は、環境省（又は環境省から委託業務を受託した民間事業者）が必要に応じて行う
情報提供依頼やアンケート調査、ヒアリング調査、現地調査等に協力してください。

174.4 その他留意事項（１）小規模事業用電気工作物に係る届出〇電気事業法の改正（令和４年６月）により、10kW 以上 50kW 未満の太陽光発電設備を設置する事業者は、経済産業大臣に所定の届出等を行うことになりましたので、必要な手続き等を、行ってください。
※詳しくは、以下の URL を参照してください。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/10/20221003.html（２）再エネ発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等に係る遵守事項〇再エネ発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。
最新の「事業計画策定ガイドライン」（資源エネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとってください。
（３）補助対象となる太陽光発電設備等の解体・撤去等にかかる廃棄等費用について〇補助対象となる太陽光発電設備等の解体・撤去等にかかる廃棄等費用については、『廃棄等費用積立ガイドライン』※1（資源エネルギー庁）および『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン』※2（環境省）に準拠して、必要な経費を算定し（kW あたり 1 万円など）、適切な経費の積立等を行い、太陽光発電設備の排出時に適切なリユース・リサイクル・
適正処理を実施すること。

※1『廃棄等費用積立ガイドライン』（2022 年 4 月改定 資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/haiki_hiyou.pdf※2 『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成 30 年環境省）
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110514.pdf

18

4.5 事業実施のスケジュール（スケジュールは一例で、実際の状況により変更の可能性があります）
年間予定

申請者

協会（ETA）・機構（EIC）

公募期間
公
募
期
間

情報入手

交付規程、公募要領等
協会ホームページで公開交付規程、公募要領等を基に応募書類作成・提出

応募受付

審査
（公募締切から
1～1.5 か月後）
選考

応募書類審査、選考（必要に応じ、問い合わせ）

採択の決定（公募締切から
約 2 か月後）審査委員会採点基準に基づく採点

採択の決定通知（公募締切から約 2 か月後）

交
付
申
請
期
間

交付申請
（採択通知後）
交付決定（公募締切から
約 3～4 か月後）
事業の完了
（１月 31 日までに検収・支払を完了して
ください）

事
業
の
遂
行
・
完
了
実
績
報
告
・
検
査
・
支
払
い

書事
の業
提報
出告

交付申請書類確認（必要に応じ、問い合わせ）交付規程を基に交付書類作成・提出

協会

交付決定通知（公募締切から約 3～4 か月後）
事業開始
（交付決定日以降）
工事請負契約等

工

事

検収・支払
（翌年 1 月 31 日まで）

遂行状況報告（必要に応じ、現地調査等を実施）

完了実績報告書の提出（事業完了後 30 日以内
または補助事業の完了した日の属する年度の2 月 9 日（金）のいずれか早い日まで）

完了実績報告書
作成・提出完了実績報告書の審査（書類審査、必要に応じ現地調査）

精算払請求書作成・提出※機構又は協会へ提出

交付額確定通知

事業報告書の提出
事業報告書
作成・提出
（直接、環境大臣宛て）※機構：一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）

19

補助金支払（3 月 31 日まで）※機構又は協会から支払

機 又 協
構 は 会
※

5. 応募方法について
5.1 応募方法
応募に必要な書類は、公募期間内に、以下の、いずれかの方法で協会に提出してください。
①電磁的方法による提出②書面による提出（電磁的方法による提出を行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないとき）※申請は必ず応募申請者（代表事業者）自身が行ってください。

20

5.2 公募期間
一次公募：令和 5 年 4 月 28 日（金）～令和 5 年 6 月 14 日（水）正午必着
二次公募：令和 5 年 7 月 6 日（木）～令和 5 年 8 月 7 日（月）正午必着※二次公募においては、「①TPO モデル計画策定事業」のみを募集します。
公募期間ごとに応募について審査を行います。

（ご注意）
受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募して
ください。

21

5.3 応募に必要な書類及び提出部数（１）応募に必要な書類
応募に必要な書類及び応募様式ファイルは、以下のア～キのとおりです。
なお、ア.【様式１】応募申請書、イ.【別紙１】実施計画書、ウ.【別紙２】経費内訳、【別
添１－５】実施スケジュール及び【別添２－１】経費区分集計表（補助金所要額算出表）については、協会ホームページから様式ファイル等をダウンロードして作成してください。
（【別紙 1】実施計画書・【別紙 2】経費内訳・【別添 2-1】経費区分集計表（補助金所要額算
出表）は、一つのファイルに統合されており、応募する事業により様式が異なります。）
また、別紙に示す「暴力団排除に関する誓約事項」については提出不要ですが、応募申請書の提出をもって誓約事項に同意したものとします。
ア 【様式１】応募申請書 ※代表者の押印は不要とします。
補助事業を２者以上で実施する場合は、代表事業者が申請してください。
イ 【別紙１】実施計画書
補助要件を確認できる以下の別添資料を必ず提出してください。
【別添１-１】事業実施場所の地図【別添１-２】導入予定設備の概要【別添１-３】CO2 削減効果の算定根拠（ハード対策事業計算ファイルなど）【別添１-４】実施体制図【別添１-５】実施スケジュール（工程表）【別添１-６】ハザードマップ【別添１-７】CO2 削減コストの算定根拠※【別添１-１】事業実施場所の地図
広域と詳細の地図を作成し、TPO モデル設備導入事業の実施場所（計画策定事業に応募する場合は、事業で策定する計画に基づく設備導入事業の実施予定場所）が判るように、印、住所、近郊駅からの交通手段等を記載してください。
※【別添１-２】導入予定設備の概要
TPO モデル設備導入事業で導入する設備のシステム図、配置図、仕様、台数及び自営線の配置が判る情報等を記載し、詳細な図面や仕様書などは、【別紙３】として提出してください。
※【別添１-３】CO2 削減効果の算定根拠
ハード対策事業計算ファイルは、導入予定の設備ごとに作成してください。
また、ハード対策事業計算ファイルの記載方法は、地球温暖化対策事業効果算定
ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成２９年２月）を参照してください。
ハード対策事業計算ファイルと別に、各設備ごとのＣＯ２削減量及びその単価を整理した表も作成し、添付してください。

22

※【別添１-４】実施体制図
事業の実施体制に加え、工事・設備等の発注予定先、協会への窓口についても記載してください。
※【別添１-５】実施スケジュール（工程表）
応募する事業の内容に合わせて、工程名をわかりやすく記載してください。
応募申請日、交付申請日、事業開始（発注・契約）日、検収日、事業完了（支払）日、完了実績報告日は必ず記載してください。
ファイルの記載例を参考にして、余裕を持ったスケジュールを作成してください。
※【別添１-６】ハザードマップ
設備導入事業（計画策定事業に応募する場合は、事業で策定する計画に基づく設備導入事業の実施予定場所）の実施場所が判る様に印等をつけたものを提出してください。
複数のハザードマップが存在する場合は、全て提出してください。
※【別添１-７】CO2 削減コストの算定根拠
ランニングコストの算定根拠も記載してください。

ウ 【別紙２】経費内訳【別添２－１】経費区分集計表（補助金所要額算出表）を作成し、根拠資料として【別添２－２】見積書・積算書人件費・労務費根拠等を必ず添付してください。
経費区分集計表（補助金所要額算出表）の集計結果は【別紙２】に自動的に転記されます。

エ 【別紙３】仕様書・図面【別添１－２】導入予定設備の概要の詳細資料として、導入設備の仕様書及び導入場所・施設への配置図並びに TPO モデルによる建物間融通システムの設計図面等を提出してください。

オ 【別紙４】〇共同事業者覚書
複数の団体が共同で申請する場合、代表事業者及び共同事業者間の役割分担及び債務負担等に関する協定、覚書、契約等を提出してください。
応募申請時に未締結の場合は、覚書の案を提出し、交付申請時もしくは遅くとも完了実績報告時までに契約を締結し契約書の写しを提出してください。

23

〇行政機関から通知された許可書等の写し
法律に基づく事業者であることを補助事業の要件としている事業については、法律に基づく事業であることを証する行政機関から通知された許可証等の写しを提出してください。
〇経理的基礎等に関する提出書類
民間団体が代表事業者として申請する場合は、直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書（応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算とし、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書とする。）を提出してください。
なお、直近の２決算期において債務超過が見られる場合、事業継続性を担保できる措置を講じるとともに、その確証となる書類を提出してください。（該当する場
合は、協会にご相談ください。）〇業務概要及び定款又は寄付行為
代表事業者（共同事業者がある場合はそれを含む。）の企業パンフレット等の業務概要がわかる資料及び定款又は寄付行為を提出してください。

〇防災協定等を証明する提出書類
地方公共団体と災害時における拠点の利用に関する防災協定を締結している場合
は、協定書の写し又は協定を締結していることと同等であることを証明できる覚書等の書類の写しを提出してください。
応募申請時に協定が未締結の場合は、締結予定であることを説明できる資料を自治体の担当者と連名で提出してください。

〇電力供給承諾書「電力供給承諾書（接続の同意を証する書類）」は、交付申請時までに提出してください。
応募申請時に間に合わない場合は、契約に向けた活動を行っていることが判る資料（案や議事録など）を提出してください。

〇リース等契約関係資料等
リース契約等を行う場合は、契約書を提出してください。
応募申請時に、契約が未締結の場合は案を提出し、交付申請時もしくは遅くとも完了実績報告時までに契約を締結し契約書の写しを提出してください。

カ 【別紙５】参考資料
上記以外に補足資料等があれば提出してください。

24

キ 【別紙６】計画書
応募する事業により、以下の資料を提出してください。
ａ

TPO モデル計画策定事業への応募の場合事業で策定する TPO モデル設備導入計画書の作成にあたって必要な検討項目を目
次形式で提出してください。

ｂ

TPO モデル設備導入事業への応募の場合
TPO モデル計画策定事業で策定した TPO モデル設備導入計画もしくは事業実施
内容が TPO モデル設備導入計画と同等と認められる計画書を提出してください。

※計画書の作成にあたって必要な検討項目や記載例については、「6. TPO モデル設備
導入計画書の作成にあたって必要な検討項目等」を参照してください。

（２）提出部数①電磁的方法による提出の場合
・電子ファイル 1 式②書面による提出の場合
・紙媒体 1 部（写真・図表などがある場合は、カラー印刷してください。）
・メディア媒体（CD-R もしくは DVD-R）1 枚（３）注意事項①電磁的方法による提出の場合
ア 提出する資料のデータ容量は十分に注意をしてください。
イ データを圧縮する場合は、zip を使用してください。
ウ 提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。
エ 電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求めることがあります。
オ 電子ファイルのサイズやメールシステムの問題等、やむを得ない事情により、電子メールによる提出が出来ない場合は、データサーバ経由の提出も可能です。
※データサーバ経由の提出の場合は、応募申請書に記載した「連絡担当窓口」の方が、提出期限の 2 時間前までに提出先メールアドレス宛に、「データサーバ経由で申請書類の提出を行う」旨と「電子ファイルのダウンロード URL とパスワード」等の情報を、電子メールで連絡してください。
協会において、提出書類の電子データのダウンロード及び内容確認が完了した時点が、応募申請の受領となります。

25

②書面による提出の場合
ア ア～キの書類は、紙綴器（ホッチキス等）止めせずに、パンチ穴をあけてファイリン
グしてください。
なお、それぞれの書類の前ページに、インデックスを付し、「様式１」等を記載した「あい紙」を必ず挿入してください。
（書類にはインデックスを直接付さないでください。）
イ メディア媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。
ウ 提出された書類は返却しませんので、必ず写しを保管しておいてください。

26

（４）提出方法
応募書類は、電磁的方法もしくは書面にて、公募期限内に下記の提出先に提出して下さい。
電磁的方法による提出の場合は、メール件名に、「【TPO モデル（事業者名）】応募申請書」と記載してください。
書面による提出の場合は、応募書類を封筒に入れ、宛名面に、応募事業者名及び「TPO モデル
による建物間融通モデル創出事業 応募書類 在中」を朱書きで明記してください。
※応募書類の内容を確認するため、対面ヒヤリング等を行う場合があります。

《提出先》①電磁的方法による提出の場合
メールアドレス： chokuryu@eta.or.jp
件名：【TPO モデル（事業者名）】応募申請書②書面による提出の場合
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第２グループ「TPO モデル事業」担当宛〒534-0024
大阪市都島区東野田町 2-5-10 京橋プラザビル６階

27

6. TPO モデル設備導入計画書の作成にあたって必要な検討項目等（１）TPO モデル計画策定事業に応募する場合
・TPO モデル計画策定事業で策定する、「TPO モデル設備導入計画書」の検討項目を作成し、実施計画書へ記載すると共に、別紙６として提出してください。
・事業で策定する「TPO モデル設備導入計画書」は、完了実績報告時に提出してください。
なお、採択において、採択条件を付与された場合は、その採択条件に対してどのような検討を行ったかについてと、その検討結果についても、「TPO モデル設備導入計画書」に明示的に記載してください。

（２）TPO モデル設備導入事業に応募する場合
ア

TPO モデル計画策定事業を実施した場合
・TPO モデル計画策定事業で策定した「TPO モデル設備導入計画書」を、別紙６として提出してください。

イ

TPO モデル計画策定事業を実施しなかった場合
・事業実施内容が、TPO モデル計画策定事業で策定する「TPO モデル設備導入計画書」と同等と認められる計画書を、事業の要件の内容を織り込んで作成し、別紙６として提出してください。
・「TPO モデル設備導入計画書」の作成は、交付規定や公募要領等の公募資料の記載内容を、十分に理解した上で行ってください。

（３）書式等について
・「TPO モデル設備導入計画書」の、書式、様式については、特に定めませんが、提出する書類（印刷物）は、A4 サイズ（縦横指定無し）としてください。
設計図やブロック図等の図面等は A3 サイズでも可とします。
・提出する電子ファイルは、PDF 形式にしてください（原本ファイルの形式は問いません）。
・「TPO モデル設備導入計画書」は、実施計画書の様式を使って作成するものではありません。

28

7. お問い合わせ先
公募全般に対するお問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に応募事業者名を記入してください。
また、メール末尾にご担当者の連絡先（所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。
＜メール件名記入例＞【事業者名】（TPO モデル）公募について問い合わせ＜お問い合わせ先＞
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第２グループ
お問い合わせメールアドレス：chokuryu@eta.or.jp「TPO モデル事業」担当※お問い合わせの内容について、協会の担当者から電話で確認する場合があります。

＜お問い合わせ期間＞
お問い合わせ期間は、協会ホームページに掲載いたします。
※お問い合わせ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。

29

別表第１
１ 補助事
業の区分
平時の省Ｃ
Ｏ２と災害
時避難施設
を両立する
新手法によ
る建物間融
通モデル創
出事業

２ 補助事業の内容

３ 補助対象経費①TPO モデルによる建物間融通モデル創出事業における計画策定を行う事業事業を行うために必要な人件費及び業務費（賃金、報酬・給料・職員手当、社会保険料、諸謝金、光熱水料、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費
で協会が承認し
た経費

協会が必要
と認めた額

ア

②TPO モデルによる建物間融通モデル創出事業における設備
等導入を行う事業※２事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械
器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費
で協会が承認した経費（間接補助対象経費の内容については、別表第２に定め
るものとす
る。
）

協会が必要
と認めた額

ア

４

30

基準額

５

交付額の算定方法

総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に４分の３を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が 1,000 万円を超えた場
合は、1,000 万円を交付額とする。

総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に２分の１※３（車載型蓄電池※１については、蓄電容量(kWh)の２分の１に４万円を乗じて得た額（最新の CEV 補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とす
る。）とする。充放電設備については、最新の CEV 補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。充電設備については、最新のCEV 補助金（車両・充電インフラ等導入事業）の「補助対象充電設備型式一覧表」の事業毎の補助金
交付上限額を上限額とする。）を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

※１ 車載型蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）は、外部給電が可能なもので、通信・制御機器、充放電設備を導入する場合に限る。
※２ ②で定める事業は発電・需要側設備をまとめて所持することにより、需給予測や一括管理などにより最適なエネルギーマネジメントを実施し、複数の建物間をシステムで繋ぎエリア全体での効果的・効率的な脱炭素化を行であり、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池のほか、充放電設備、充電設備、車載型蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリット自動車）、ＥＭＳ（エネルギーマネ
ジメントシステム）、通信・制御機器、運転制御可能な需要側設備（※給湯器・空調等調整力強化に資する需要側の設備）、エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線等の導入を行うものとする。
※３ 地方自治体と災害時における拠点の利用に関する防災協定を締結する取組については補助率３分の２とする。

31

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３

細分

４

内

容

（直接工事費）
事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに材料費要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、
建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）
等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。
労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）②

水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯
使用料及び用水使用料）③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））（間接工事費） 次の費用をいう。
共通仮設費

①

事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用② 準備、後片付け整地等に要する費用③④⑤

機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用
技術管理に要する費用
交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事
業を参考に決定する。

32

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定するこ
と。

機械器具費

事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施
設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事
業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購
入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。
また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度
任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号

区

分

率

1

5,000 万円以下の金額に対して

6.5%

2

5,000 万円を超え 1 億円以下の金額に対して

5.5%

3

1 億円を超える金額に対して

4.5%

33

別表第３
１区分

２費目

３細目

事務費

事務費

社会保険料

４細

分

社会保険料

５

内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金、報酬・
給料・職員手当

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付
すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及賃借この費目から支弁される事務手続のために必要な会議

料に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

34

（別紙）

暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切
申し立てません。

記（１）団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であること又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者という。以下同じ。）
が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であること。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること。
以上

35

更新履歴
更新日

頁

項目

更新内容

3

2.2 ①計画策定を行う事業

6

2.3 ②設備導入を行う事業

21

5.2 公募期間

二次公募においては計画策定事
業のみを募集する旨を追記。
二次公募においては設備導入事
業を募集しない旨を追記。
二次公募においては計画策定事
業のみを募集する旨を追記。

令和 5 年 4 月 28 日 初版
令和 5 年 7 月 6 日 第 2 版

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