認知症一時金特約条項

新旧対比表

改定後改定前認知症一時金特約条項

認知症一時金特約条項（中略）（中第１条（一時金の支払）(1) この特約において支払う一時金は次のとおりです。
① 認知症一時金支払額保険証券に記載された認知症一時金額×90％
受取人
主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の介護年金の受取人(※１)（主契約の介護年金の受取人(※１)以外の者には変更することはできません。以下「一時金受取人」といいます。）
一 時 金 を 支 払 被保険者がこの特約の責任開始期(※２)以後の傷害またはう 場 合 （ 以 下 疾病を原因として初めて（この特約の責任開始期(※２)前「支払事由」と を含めて初めてとします。）認知症(別表２)と医師(※３)
によって診断確定されたとき。
いいます。
）
支 払 事 由 に 該 次のいずれかにより上記の支払事由に該当したとき。
当 し て も 一 時 ｱ. 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
金 を 支 払 わ な ｲ. 被保険者の犯罪行為
い 場 合 （ 以 下 ｳ. 被保険者の薬物依存(※４)
「免責事由」と ｴ. 戦争その他の変乱いいます。
）② 軽度認知障害一時金支払額保険証券に記載された認知症一時金額×10％受取人
一時金受取人（一時金受取人以外の者には変更することはできません。）
支払事由被保険者がこの特約の責任開始期(※２)以後の傷害または疾病を原因として初めて（この特約の責任開始期(※２)前略）

第１条（一時金の支払）(1) この特約において支払う一時金は次のとおりです。
① 認知症一時金支払額保険証券に記載された認知症一時金額×90％
受取人
主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の介護年金の受取人(※１)（主契約の介護年金の受取人(※１)以外の者には変更することはできません。以下「一時金受取人」といいます。）
一 時 金 を 支 払 被保険者がこの特約の責任開始期(※２)以後の傷害またはう 場 合 （ 以 下 疾病を原因として初めて（この特約の責任開始期(※２)前「 支払事由」と を含めて初めてとします。）認知症(別表２)と医師(※３)
によって診断確定されたとき。
いいます。
）
支 払 事 由 に 該 次のいずれかにより上記の支払事由に該当したとき。
当 し て も 一 時 ｱ. 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
金 を 支 払 わ な ｲ. 被保険者の犯罪行為
い 場 合 （ 以 下 ｳ. 被保険者の薬物依存(※４)
「 免責事由」と ｴ. 戦争その他の変乱いいます。
）② 軽度認知障害一時金支払額保険証券に記載された認知症一時金額×10％
受取人
一時金受取人（一時金受取人以外の者には変更することはできません。）
支払事由被保険者がこの特約の責任開始期(※２)以後の傷害または疾病を原因として初めて（この特約の責任開始期(※２)前- 1 -認知症一時金特約条項

新旧対比表

改定後改定前を含めて初めてとします。）軽度認知障害(別表３)と医師(※３)によって診断確定されたとき。
免責事由
次のいずれかにより上記の支払事由に該当したとき。
ｱ. 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
ｲ. 被保険者の犯罪行為
ｳ. 被保険者の薬物依存(※４)
ｴ. 戦争その他の変乱(※１) 主契約の年金の種類が有期年金である場合、主契約の年金支払期間中の最終回の年金支払日より後にこの特約が有効に継続するときは、その最終回の介護年金の受取人と同一人とします。また、主契約の介護年金の年金原資が支払われた後にこの特約が有効に継続するときは、その年金原資を受け取った介護年金の受取人と同一人とします。
(※２) 復活の取扱いが行なわれた場合は、復活における責任開始期とし、複数回復活の取扱いが行なわれた場合は、最後の復活における責任開始期とします。
(※３) 日本の医師の資格を持つ者をいい、被保険者が日本の医師の資格を持つ者である場合は、被保険者以外の日本の医師の資格を持つ者をいいます。
(※４) 「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒ
ネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

を含めて初めてとします。）軽度認知障害(別表３)と医師(※３)によって診断確定されたとき。
免責事由
次のいずれかにより上記の支払事由に該当したとき。
ｱ. 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
ｲ. 被保険者の犯罪行為
ｳ. 被保険者の薬物依存(※４)
ｴ. 戦争その他の変乱(※１) 主契約の年金の種類が有期年金である場合、主契約の年金支払期間中の最終回の年金支払日より後にこの特約が有効に継続するときは、その最終回の介護年金の受取人と同一人とします。また、主契約の介護年金の年金原資が支払われた後にこの特約が有効に継続するときは、その年金原資を受け取った介護年金の受取人と同一人とします。
(※２) 復活の取扱いが行なわれた場合は、復活における責任開始期とし、複数回復活の取扱いが行なわれた場合は、最後の復活における責任開始期とします。
(※３) 日本の医師の資格を持つ者をいい、被保険者が日本の医師の資格を持つ者である場合は、被保険者以外の日本の医師の資格を持つ者をいいます。
(※４) 「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、
F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

(2) 被保険者がこの特約の責任開始期(注１)前に発病した疾病を原因としてこの特約の責任開始日(注１)からその日を含めて２年を経過した日以後にその疾病の合併症(注２)を発症したと医師(注３)により診断された場合で、その合併症(注２)を原因として本条(1)①または②の支払事由に該当したときは、認知症一時金または軽度認知障害一時金の支払事由に該当したものとします。ただし、この特約の責任開始期(注１)前に発病した疾病が、第12条（詐欺による取消、不法取得目的による無効ならびに告知義務および告知義務違反による解除）(1)③の規定により保険契約者または被保険者に告知を求めた- 2 -認知症一時金特約条項
改定後疾病(注４)でない場合(注５)に限ります。
(3) 本条(2)の規定は、別表４に掲げるいずれかの身体部位に生じた疾病を原因として、その身体部位と別表４に掲げる同一の区分に属する身体部位に合併症(注２)が生じた場合には、適用しません。
(4) この特約における認知症一時金および軽度認知障害一時金の支払は、この特約の保険期間を通じてそれぞれ１回を限度とします。
(5) 認知症一時金が支払われた場合には、この特約は、被保険者が認知症一時金の支払事由に該当した時に消滅したものとみなします。
(6) 本条(1)②の規定にかかわらず、軽度認知障害一時金が支払われることなく、被保険者が認知症一時金の支払事由に該当し、認知症一時金が支払われる場合は、被保険者が認知症一時金の支払事由に該当した時に軽度認知障害一時金の支払事由にあわせて該当したものとみなして、軽度認知障害一時金を支払います。

新旧対比表
改定前

(2) この特約における認知症一時金および軽度認知障害一時金の支払は、この特約の保険期間を通じてそれぞれ１回を限度とします。
(3) 認知症一時金が支払われた場合には、この特約は、被保険者が認知症一時金の支払事由に該当した時に消滅したものとみなします。
(4) 本条(1)②の規定にかかわらず、軽度認知障害一時金が支払われることなく、被保険者が認知症一時金の支払事由に該当し、認知症一時金が支払われる場合は、被保険者が認知症一時金の支払事由に該当した時に軽度認知障害一時金の支払事由にあわせて該当したものとみなして、軽度認知障害一時金を支払います。

(注１) 復活の取扱いが行なわれた場合は、復活における責任開始期とし、複数回復活の取扱いが行なわれた場合は、最後の復活における責任開始期とします。また、責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
(注２) ある疾病が原因となって生じる別の疾病（疾病の結果として生じる身体部位の欠損または運動機能もしくは感覚機能の障害は含みません。）をいいます。例えば、糖尿病が原因となって生じる糖尿病腎症、糖尿病網膜症、糖尿病神経障害等をいいます。
(注３) 日本の医師の資格を持つ者をいい、被保険者が日本の医師の資格を持つ者である場合は、被保険者以外の日本の医師の資格を持つ者をいいます。
(注４) その疾病について一定期間内に医師による診察、検査、投薬その他の治療を受けたことをこの特約に関する告知事項とした場合におけるその疾病をいいます。
(注５) 責任開始期前に発病した疾病について次のいずれかに該当する場合は含みません。
① 保険契約者または被保険者が告知をした後に発病した疾病であって、告知を求めた疾病(注４)と医学上同一の疾病に分類される場合- 3 -認知症一時金特約条項
改定後② その疾病により一定期間内に入院し、または手術を受けたことが本条(注３)に定める告知事項以外のこの特約に関する告知事項に該当する場合（中新旧対比表
改定前（中略）

第11条（責任開始期前の原因による特約の無効）(1) 次の①～③のいずれかの事由に該当した場合には、この特約を無効とし、既に払い込まれたこの特約の保険料(注１)を保険契約者に払い戻します。
① 被保険者がこの特約の責任開始期(注２)の前日までに認知症(別表２)または軽度認知障害(別表３)と診断確定(注３)されたとき。
② 被保険者がこの特約の責任開始期(注２)前の傷害または疾病(注４)を原因として、この特約の責任開始期(注２)以後に初めて認知症(別表２)または軽度認知障害(別表３)と診断確定(注３)されたとき(注５)。
③ 主約款の責任開始期前の原因による無効に関する規定により主契約が無効となったとき。
(2) 主契約の契約日またはこの特約の付加日のいずれか遅い日の１年後の応当日(注６)以後にこの特約の復活の取扱いがなされた場合で、次の①または②のいずれかの事由に該当したときは、この特約の復活の取扱いを無効とし、その復活の際に払い込まれたこの特約の延滞保険料およびその復活後に払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
① 被保険者がこの特約の復活における責任開始期(注７)の前日までに認知症(別表２)または軽度認知障害(別表３)と診断確定(注３)されたとき。
② 被保険者がこの特約の復活における責任開始期(注７)前の傷害または疾病(注４)を原因として、この特約の復活における責任開始期(注７)以後に初めて認知症(別表２)または軽度認知障害(別表３)と診断確定(注３)されたとき(注５)。
(3) 本条(1)または(2)の場合、保険契約者はすみやかに当会社に通知のうえ、当会社所定の書類(別表１)を提出してください。

略）

第11条（責任開始期前の原因による特約の無効）(1) 次の①～③のいずれかの事由に該当した場合には、この特約を無効とし、既に払い込まれたこの特約の保険料(注１)を保険契約者に払い戻します。
① 被保険者がこの特約の責任開始期(注２)の前日までに認知症(別表２)または軽度認知障害(別表３)と診断確定(注３)されたとき。
② 被保険者がこの特約の責任開始期(注２)前の傷害または疾病(注４)を原因として、この特約の責任開始期(注２)以後に初めて認知症(別表２)または軽度認知障害(別表３)と診断確定(注３)されたとき。
③ 主約款の責任開始期前の原因による無効に関する規定により主契約が無効となったとき。
(2) 主契約の契約日またはこの特約の付加日のいずれか遅い日の１年後の応当日(注５)以後にこの特約の復活の取扱いがなされた場合で、次の①または②のいずれかの事由に該当したときは、この特約の復活の取扱いを無効とし、その復活の際に払い込まれたこの特約の延滞保険料およびその復活後に払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
① 被保険者がこの特約の復活における責任開始期(注６)の前日までに認知症(別表２)または軽度認知障害(別表３)と診断確定(注３)されたとき。
② 被保険者がこの特約の復活における責任開始期(注６)前の傷害または疾病(注４)を原因として、この特約の復活における責任開始期(注６)以後に初めて認知症(別表２)または軽度認知障害(別表３)と診断確定(注３)されたとき。
(3) 本条(1)または(2)の場合、保険契約者はすみやかに当会社に通知のうえ、当会社所定の書類(別表１)を提出してください。

- 4 -認知症一時金特約条項

新旧対比表

改定後
(4) 本条(1)および(2)の規定にかかわらず、次条に規定する不法取得目的による無効、詐欺による取消もしくは告知義務違反による解除または第13条（重大事由による解除）に規定する重大事由による解除の要件を充足するときは、これらの規定を適用してこの特約を無効とし、またはこの特約の取消もしくは解除をすることができるものとします。

改定前(4) 本条(1)および(2)の規定にかかわらず、次条に規定する不法取得目的による無効、詐欺による取消もしくは告知義務違反による解除または第13条（重大事由による解除）に規定する重大事由による解除の要件を充足するときは、これらの規定を適用してこの特約を無効とし、またはこの特約の取消もしくは解除をすることができるものとします。

(注１) 主契約の契約日後にこの特約を付加した場合は、その際に払い込まれた当会社所定の精算額を含みます。
(注２) この特約の復活における責任開始期を除きます。
(注３) 被保険者が医師である場合は、本条においては、被保険者自身による診断確定を含みます。
(注４) この特約の責任開始期前の傷害または疾病の取扱いについては、第２条（一時金の支払に関する補則）(2)の規定を準用します。
(注５) 第１条（一時金の支払）(2)の規定が適用される場合は含みません。
(注６) 主契約の契約日またはこの特約の付加日のいずれか遅い日の１年後に対応する日をいい、１年後に対応する日がない月の場合には、その月の末日をいうものとします。
(注７) 複数回復活の取扱いが行なわれた場合は、最後の復活における責任開始期とします。

(注１) 主契約の契約日後にこの特約を付加した場合は、その際に払い込まれた当会社所定の精算額を含みます。
(注２) この特約の復活における責任開始期を除きます。
(注３) 被保険者が医師である場合は、本条においては、被保険者自身による診断確定を含みます。
(注４) この特約の責任開始期前の傷害または疾病の取扱いについては、第２条（一時金の支払に関する補則）(2)の規定を準用します。

（中（中略）

第16条（特約の消滅とみなす場合）
第１条（一時金の支払）(5)に規定するほか、主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅したものとみなします。

（中(注５) 主契約の契約日またはこの特約の付加日のいずれか遅い日の１年後に対応する日をいい、１年後に対応する日がない月の場合には、その月の末日をいうものとします。
(注６) 複数回復活の取扱いが行なわれた場合は、最後の復活における責任開始期とします。

略）

第16条（特約の消滅とみなす場合）
第１条（一時金の支払）(3)に規定するほか、主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅したものとみなします。

（中略）- 5 -略）認知症一時金特約条項
改定後
別表４

新旧対比表
改定前

身体部位

（新１．身体部位とは、次に掲げるものをいいます。
身体部位の区分１ 脳（脳神経および脳血管を含みます。）および頸動脈（腕頭動脈、総頸動脈、外頸動脈、内頸動脈および椎骨動脈をいいます。）
２ 左眼球
３ 右眼球
（左眼球、右眼球には、それぞれ同側の眼球附属器（眼瞼、結膜および眼筋等をいいます。
）、網膜および視神経を含みます。）
４ 左耳
５ 右耳
（耳とは、内耳、中耳および外耳をいい、左耳、右耳には、それぞれ同側の聴神経および乳様突起を含みます。）
６ 鼻（副鼻腔を含みます。）
７ 咽頭および喉頭
８ 口腔、歯、歯肉、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺
９ 甲状腺（副甲状腺を含みます。）
10 食道
11 胃
12 小腸（十二指腸、空腸および回腸をいいます。）
13 大腸（結腸、直腸、盲腸および虫様突起をいいます。）および肛門
14 肝臓、胆嚢および胆管15 膵臓
16 心臓（冠動脈、心膜および心膜腔を含みます。）
17 大動脈（上行大動脈、大動脈弓および下行大動脈をいいます。）
18 大静脈（上大静脈および下大静脈をいいます。）
19 肺臓（肺動脈および肺静脈を含みます。
）、胸膜、気管、気管支および胸郭20 左腎臓21 右腎臓- 6 -設）

認知症一時金特約条項
改定後

新旧対比表
改定前

（左腎臓、右腎臓には、それぞれ同側の副腎および尿管を含みます。）
22 膀胱および尿道
23 前立腺、睾丸、副睾丸、精管、精索および精嚢
24 子宮、卵巣および子宮附属器
25 左乳房26 右乳房（左乳房、右乳房には、それぞれ同側の乳腺を含みます。）
27 左鼠蹊部
28 右鼠蹊部
29 脊椎（頸椎、胸椎、腰椎、仙骨および尾骨をいい、それらの部位の脊髄、神経根および靭帯を含みます。）
30 左肩関節部
31 右肩関節部
32 左鎖骨33 右鎖骨34 左股関節部
35 右股関節部
36 左上肢（左肩関節部を除きます。）
37 右上肢（右肩関節部を除きます。）
38 左下肢（左股関節部を除きます。）
39 右下肢（右股関節部を除きます。）
40 皮膚（頭皮を含みます。）
41 上顎骨、下顎骨、顎関節および頬骨
42 肋骨、肋軟骨および胸骨
２．身体部位の区分は前１.の表１～42によるものとし、前１.の表において同じ番号が付された身体部位は同一の区分に属する身体部位とみなします。

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