研 究 会・シンポジウム報告2020 年 11 月 27 日（金）定例研究会報告テーマ：『SDGs と商社』－日本貿易会特別研究会報告書の概要と背景－

報告者：

大代

修司 氏（住友商事グローバルリサーチ株式会社 戦略調査部長）

保田明子 氏（一般社団法人日本貿易会 政策業務第三グループ次長）時間：

16:00-18:00

場

所：

オンライン開催

参加者数：16 名
報告内容概略：
グループ研究助成 A「総合商社機能の歴史と現在－経済史・経営史的アプローチと産業調査・業界調査的アプローチの融合を目指して－」では、研究情報の共有や研究構想の発表、あるいは商社勤務の方々との議論を通して、商社機能の歴史的な形成過程や日本経済の発展に対する商社の寄与を学術的に解明しようと試みている。その一環として今回の定例研究会では、一般社団法人日本貿易会が組織した「SDGs の達成に向けた商社の取り組み」特別研究会（以下、特別研究会）の報告書『SDGs と商社－SDGs の達成に向けた商社の取り組み－』（求龍堂、2020 年 6 月、以下、本書）を素材として、商社の SDGs に関する取り組みを特別研究会の関係者からご報告いただいた。
はじめに特別研究会の副座長を務めた大代修司氏から本書の内容をご紹介いただいた。
本書は、SDGs に関する各社の取り組み事例と外部専門家による批評の 2 つによって構成されている。商社の取り組み事例は、SDGs に親和的な 6 つの切り口（①グローバルネットワーク、②複合的アプローチ、③パートナーシップ、④イノベーション、⑤全体を俯瞰したアプローチ、⑥未来志向）から例示されている。このような視角から示された商社の取り組みに対して特別研究会の主査を務めた蟹江憲史・慶應義塾大学教授は、商社が SDGsを実現するために必要な課題が依然として残されていることを指摘しつつ、しかし全般的には「商社の事業と SDGsの親和性は非常に高い」（本書 68 頁）と結論づけている。これに対して大代氏は、SDGsの達成をより一層意識して事業に取り組むべきであるという外部専門家の指摘を認める一方で、今回の報告書では、敢えて「商社の強み」から SDGs に接近したことを強調した。
次に特別研究会の事務局を務めた日本貿易会の保田明子氏から特別研究事業の歴史や今回の特別研究会の特色をご報告いただいた。1973 年度から始まった同会の特別研究事業は、現在ではおおむね 2 年に 1 回の頻度で実施されている。そして本書の特色について保田氏から、①過去に例のない多くの商社（19 社）が参加したこと、②SDGs と業界の関係を纏めた類書は今のところ存在しないこと、③読みやすい文章や斬新なデザインなどにこだわり、「思わず手に取って買いたくなるような本」を目指したことなどが紹介された。
参考文献：
一般社団法人日本貿易会（2020）『SDGs と商社-SDGs の達成に向けた商社の取り組み』求龍堂。

記：専修大学経済学部・谷ヶ城秀吉－ 22 －

2020 年 11 月 27 日（金）定例研究会報告

テーマ：「コロナ下」での一斉休校 ―その時何があったのか

報告者：

小澤雅人

(東京都公立中学校校長・東京都中学校校長会前会長)

荒井英治郎
コーディネーター:(信州大学)

広瀬裕子

時間：18 時から 20 時

場

所：

オンライン

参加者数：26 名(人間科学部)(一般参加者含む)

報告内容概略：
研究会前半で荒井氏と小澤氏の基礎報告が行われた。荒井氏はテーマの背景情報と注意すべき論点を整理し、現代日本の教育課題、コロナ禍の教育課題、新型コロナウイルス感染症に伴う政府の対応、コロナ禍の子どもの現在などについて報告した。小澤氏は、実際に学校はどのように対応したかについて報告した。
研究会後半では、二人の報告を土台として、荒井氏が小澤氏にインタビューする形で学校の対応に関する詳細を明らかにしていった。その後参加者を交えて質疑応答を行なった。
この研究会では、コロナ禍の中にある学校教育、とりわけ教育に関するガバナンスがどのように機能したのかを明らかにすることを中心的課題とした。メディアなどを通じて中央政府の意向が伝えられ、また逆に子どもたちが一斉休校で学校に行けない状況などが繰り返し報道される一方で、基礎自治体の教育委員会や各学校の校長の対応、すなわち公立学校に関する教育ガバナンスがどのように機能したのかはほとんど報道されない状況であったからである。
今回の報告では、教育委員会の動きにも詳しい学校長のポジションにある小澤氏からは、政府方針や教育委員会情報をいつごろどのように受け、学校独自にどのような判断をし、保護者等にどのような情報を提供し、そして具体的にどのような対応を行ったかについて極めて詳細に聞くことができた。参加者と有益な情報共有ができたと考えている。

記：専修大学人間科学部・広瀬裕子－ 23 －

2020 年 11 月 28 日（土） 公開シンポジウム報告
テーマ： 日本学術会議任命拒否問題をめぐって報告者（報告順）
廣渡 清吾 氏（東京大学名誉教授）
小澤 隆一 氏（東京慈恵会医科大学教授）
岡田 正則 氏（早稲田大学教授）
晴山 一穂 氏（専修大学名誉教授）
佐藤 学 氏（東京大学名誉教授）
司 会： 白藤 博行 氏（専修大学法学部教授）
主 催： 専修大学社会科学研究所
共 催： 人文科学研究所、法学研究所、自然科学研究所、今村法律研究室
時 間： 18 時 00 分～20 時 40 分
場 所： 専修大学神田キャンパス 10 号館 10113 教室およびオンライン Zoom
参加者数：573 名
開催経緯：このシンポジウムについては専修大学社会科学研究所月報 No.691・692 号（2021 年 1・2 月号）に全容が掲載されますので、ここでは記録として残す目的で開催経緯について触れておきます。
2020 年 9 月末に、日本学術会議が提出した会員推薦名簿のうち 6 名の研究者が、その名簿を見ていないと断言した菅内閣総理大臣によって、任命が拒否されたことが明らかとなりました。任命拒否の問題は日本学術会議法に照らしても、日本国憲法第 23 条にとっても、学問の自由が保障されない由々しき事態であり、専修大学社会科学研究所ではこの問題をめぐって、公開シンポジウムを開催して、広く学問の自由を考える機会をつくるべくその準備に着手しました。しかし、この任命拒否問題は、学問の自由、科学の独立性に根差して考えるべきで、専修大学の全ての研究所、研究機関にも共催を呼びかけました。
結果、上記 4 機関との共催方式となり、他の各研究機関からその所員全員にこの公開シンポジウムの情報をお伝えしていただけましたご厚意に、ここで改めてその節のお礼を申し上げたいと存じます。
共催を呼びかける過程で何度も開催趣意書を書き改め、結果として、報告者とともにこの公開シンポジウムで考える主論点を「1．日本学術会議が公的機関として設置された歴史的使命、2．その歴史的使命を果たす上で必要不可欠なこと、3．日本学術会議を構成する会員の人選の定められた手続き、4．3 の定められた手続きから考えられる任命拒否の問
題性、5．憲法第 23 条、第 15 条から考えられる任命拒否の問題性、6．学問の自由が必要な理由」に定め、報告者の同意を得て、公開シンポジウムの第 1 部で上記 5 名の報告を受け、第 2 部で Google forms 上に用意した質問票を受け付けて、第 2 部で多く寄せられた質問を公表し、各報告者からその応答に応じていただき、所期の目的を達成できたと考えています。
先に記しましたように、月報 No.691・692 号（2021 年 1・2 月号）にその全容が掲載されます。またこの公開シンポジウムの動画はすでに「日本学術会議任命拒否問題をめぐって」（https://www.youtube.com/watch?v=buImyvgQ-UA&t=379s）として公開されております。
月報 No.691・692 号（2021 年 1・2 月号）と合わせてご検討いただけますれば、幸甚です。
記：専修大学経済学部・宮嵜晃臣－ 24 －

2020 年 12 月 5 日（土）定例研究会報告
テーマ：

最近のイタリアの政治状況ー憲法改正国民投票を素材に報告者：

高橋利安氏（広島修道大学名誉教授・憲法）

その他：司会・コメンテータ

内藤光博（所員・専修大学法学部教授）時間：

14 時〜17 時

場

所：

専修大学神田キャンパス 7 号館 731 教室

参加者数：34 名
報告内容概略：イタリアでは、新型コロナウイルス感染拡大による公衆衛生上の「緊急事態」宣言が発
令中の 2020 年 9 月 20・21 日に下院議員の定数及び選挙により選ばれる上院議員の定数を、それぞれ 630 人から 400 人、315 人から 200 人に削減（約 36.5％）する憲法改正案の是非を問う国民投票が実施された。今回の国民投票は、2016 年レンツィ内閣の下で実施され、大差で否決された「権限が対等で相違のない二院制」及び「国の排他的立法事項の拡大」の是非を問う国民投票に続く、憲法改正に関する戦後 4 度目 の国民投票 であった。投票結果は、賛成が約 7 割（賛成 69.96%、反対 30.04%）で国会議員定数の大幅な削減が実現することとなった 。また、同時に 7 つの州（カンパーニャ、リグーリア、マルケ、プーリャ、トスカーナ、ヴァッレ・ダオスタ）で州知事選挙が実施され、政党レベルでは民主党が健闘し、左右のポピュリスト政党（M5s, Lege）は得票率を大きく減らした。
高橋氏は、本報告の報告において、このイタリアにおける国民投票の結果について、2018年 3 月の総選挙以降の政党及び政党システムの動向を踏まえたうえで、第 1 次コンテ内閣の成立、欧州議会選挙における同盟の躍進を受けた第 2 次コンテ政権の成立のイタリア戦後史における特徴を明らかにした。また、2016 年のレンツィ内閣の憲法改正案が国民投票で否決されたのに、なぜ今回の国会定数削減の国民投票では、7 割の賛成で可決されたのかも検討を加えた。
なお、付随的に、イタリアのコロナ対策の現況と問題点についても言及された。
質疑応答では、イタリア憲法における国民投票の意義と歴史、近年のポピュリズム政党台頭の背景、そしてコロナ対策についてのイタリア政府の政策の内容と世論の評価など、多くの質問がなされ、活発に議論が行われた。

記：専修大学法学部・内藤光博－ 25 －