村山市週休２日確保工事実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、建設業における働き方改革に資する取組として、村山市が発注する建設工事（営繕工事は除く。）の工事現場において、週休２日確保工事を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 週休２日確保工事
本要領に基づき週休２日の確保に取り組む工事をいう。
(２) 発注者指定型
現場閉所により週休２日の確保に取り組むことを発注者が指定する形式をいう。
(３) 受注者希望型
現場閉所により週休２日の確保に取り組むことを受注者が希望する形式をいう。
(４) 受注者希望型（交替制）
交替制により週休２日の確保に取り組むことを受注者が希望する形式をいう。
(５) 週休２日
対象期間において、４週８休以上の現場閉所又は交替制を行ったと認められる状態をいう。
(６) 完全週休２日
現場閉所による週休２日において、毎週土曜日及び日曜日並びに国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日」という。）に現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
(７) 対象期間
工事の準備期間及び後片付け期間を除く施工開始日から施工終了日までの期間をいう。なお、年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責めによらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。
(８) ４週８休以上
現場閉所率又は休日率の割合が、28.5％（８日／28日）以上の状態をいう。
(９) 現場閉所
巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。
(10) 現場閉所率
対象期間内の現場閉所日数の割合をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所についても、現場閉所に含めるものとする。

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(11) 交替制
現場に従事する技術者及び技能労働者が交替で休日を確保することをいう。
(12) 休日率
対象期間内に現場に従事した技術者及び技能労働者の平均休日数の割合をいう。
（対象工事及び発注方式）
第３条 村山市が発注する全ての工事を週休２日確保工事の対象とする。ただし、次の各号に該当する工事は除くものとする。
(１) 緊急を要する工事(２) 対象期間が30日未満の工事
２ 連続施工せざるを得ない工事は受注者希望型（交替制）で発注するものとする。
３ 前項に該当しない工事は発注者指定型で発注することを原則とするが、現場条件等からこれにより難い場合は、受注者希望型で発注することができる。
（発注者指定型による週休２日確保工事の取扱い等）
第４条 発注者は、当初（発注）時において、４週８休以上の経費の補正を行い、工事費を積算するものとする。
２ 発注者は、入札説明書及び特記仕様書に当該工事が発注者指定型による週休２日確保工事である旨及びその発注形式を記載する。
３ 受注者は、工事打合簿において施工開始日を発注者に報告するものとする。また、週休２日又は完全週休２日を確保する工程表等現場閉所予定を確認できる資料を作成し、発注者と協議するものとする。なお、完全週休２日において、あらかじめやむを得ないと認められる場合は、土曜日、日曜日及び祝日以外の日を現場閉所日に設定できるものとする。
４ 受注者は、工事名標示板に週休２日確保工事に取り組んでいる旨を明示することとする。
５ 受注者は、週休２日又は完全週休２日の達成を理由に工期の延長変更を請求することはできないが、工期の延長変更の理由が受注者の責めによらない場合は、建設工事請負契約約款22条の規定により、工期の延長変更を請求するものとする。
６ 受注者は、やむを得ない理由で当初予定していた現場閉所日に作業を行う場合は、振替現場閉所日を設定し、事前に発注者に届出するものとする。なお、完全週休２日においては土曜日、日曜日及び祝日以外の日を振替現場閉所日に設定できるものとする。
７ 受注者は、やむを得ない理由で当初予定していた作業日を現場閉所とした場合は、当該作業予定日を現場閉所日に振り替えることができるものとし、後日速やかに発注者に届出するものとする。なお、完全週休２日においても当該作業予定日を現場閉所日に振り替えることができるものとする。
８ 受注者は、当初予定していた現場閉所日に発注者が緊急の作業を要請した場合や現場見学会等の対応を行った場合は、現場閉所日として取り扱うことができる。なお、これ以外の理由によるものは発注者と協議するものとする。

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９ 受注者は、週休２日確保工事が完成したときは、施工開始日、施工終了日、対象期間、現場閉所日及び現場閉所率を記載した工事打合簿で実施状況を協議すること。協議にあたっては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。
(１) 振替休日が反映された工程表等現場閉所状況を確認できる資料(２) 現場に従事した技術者及び技能労働者の勤務の状況がわかる出勤簿等（休日等の作業連絡記録、安全教育・訓練等の記録資料などを含む。）の書類
10 発注者は、変更（精算時）の積算において、現場閉所が４週８休に満たない場合、４週８休以上の経費の補正を除して、工事費を積算するものとする。
11 発注者は、現場閉所状況に応じて、工事成績評定において評価するものとする。
12 発注者は、週休２日確保工事において４週８休以上の現場閉所を達成した場合、主任（監理）技術者に対して「週休２日確保工事実施証明書」を受注者の求めに応じて発行するものとする。
（受注者希望型による週休２日確保工事の取扱い等）
第４条の２ 発注者は、入札説明書及び特記仕様書に当該工事が受注者希望型による週休２日確保工事である旨を記載するものとする。
２ 受注者は契約締結後、施工計画書提出前に週休２日確保工事を実施するか否かについて協議を行うものとする。なお、実施しない場合であってもペナルティは科さない。
３ 受注者は、週休２日確保工事を実施する場合、工事打合簿において施工開始日を発注者に報告するものとする。また、週休２日又は完全週休２日を確保する工程表等現場閉所予定を確認できる資料を作成し、発注者と協議するものとする。なお、完全週休２日において、あらかじめやむを得ないと認められる場合は、土曜日、日曜日及び祝日以外の日を現場閉所日に設定できるものとする。
４ 受注者は、工事名標示板に週休２日確保工事に取り組んでいる旨を明示することとする。
５ 受注者は、週休２日又は完全週休２日の達成を理由に工期の延長変更を請求することはできないが、工期の延長変更の理由が受注者の責めによらない場合は、建設工事請負契約約款22条の規定により、工期の延長変更を請求するものとする。
６ 受注者は、やむを得ない理由で当初予定していた現場閉所日に作業を行う場合は、振替現場閉所日を設定し、事前に発注者に届出するものとする。なお、完全週休２日においては土曜日、日曜日及び祝日以外の日を振替現場閉所日に設定できるものとする。
７ 受注者は、やむを得ない理由で当初予定していた作業日を現場閉所とした場合は、当該作業予定日を現場閉所日に振り替えることができるものとし、後日速やかに発注者に届出するものとする。なお、完全週休２日においても当該作業予定日を現場閉所日に振り替えることができるものとする。
８ 受注者は、当初予定していた現場閉所日に発注者が緊急の作業を要請した場合や現場見学会等の対応を行った場合は、現場閉所日として取り扱うことができる。なお、これ以外の理由によるものは発注者と協議するものとする。

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９ 受注者は、週休２日確保工事が完成したときは、施工開始日、施工終了日、対象期間、現場閉所日及び現場閉所率を記載した工事打合簿で実施状況を協議すること。協議にあたっては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。
(１) 振替休日が反映された工程表等現場閉所状況を確認できる資料(２) 現場に従事した技術者及び技能労働者の勤務の状況がわかる出勤簿等（休日等の作業連絡記録、安全教育・訓練等の記録資料などを含む。）の書類
10 発注者は、変更（精算時）の積算において、４週８休以上の現場閉所を達成した場合、４週８休以上の経費の補正を行い、工事費を積算するものとする。
11 発注者は、現場閉所状況に応じて、工事成績評定において評価するものとする。
12 発注者は、週休２日確保工事において４週８休以上の現場閉所を達成した場合、主任（監理）技術者に対して「週休２日確保工事実施証明書」を受注者の求めに応じて発行するものとする。
（受注者希望型（交替制）による週休２日確保工事の取扱い等）
第４条の３ 発注者は、入札説明書及び特記仕様書に当該工事が受注者希望型（交替制）による週休２日確保工事である旨を記載するものとする。
２ 受注者は契約締結後、施工計画書提出前に週休２日確保工事を実施するか否かについて協議を行うものとする。なお、実施しない場合であってもペナルティは科さない。
３ 施工体制台帳に記載されている元請及び下請の技術者及び技能労働者を受注者希望型（交替制）の対象者とする。ただし、次の各号に該当する者は除くものとする。
(１) 非常勤の者（臨時で従事する者）(２) 現場作業日数が５日未満の者
４ 受注者は、週休２日確保工事を実施する場合、工事打合簿において施工開始日を発注者に報告するものとする。また、対象者の氏名、対象期間の日数及び休日（予定）を確認できる資料を作成し、発注者と協議するものとする。
５ 受注者は、工事名標示板に週休２日確保工事に取り組んでいる旨を明示することとする。
６ 受注者は、週休２日の達成を理由に工期の延長変更を請求することはできないが、工期の延長変更の理由が受注者の責めによらない場合は、建設工事請負契約約款22条の規定により、工期の延長変更を請求するものとする。
７ 受注者は、やむを得ない理由で当初予定していた休日に作業を行う場合は、振替休日を設定するものとする。
８ 受注者は、やむを得ない理由で当初予定していた作業日を休日とした場合は、当該作業予定日を休日に振り替えることができるものとする。
９ 受注者は、当初予定していた休日に発注者が緊急の作業を要請した場合や現場見学会等の対応を行った場合は、休日として取り扱うことができる。なお、これ以外の理由によるものは発注者と協議するものとする。
10 受注者は、週休２日確保工事が完成したときは、施工開始日、施工終了日、対象期-4-

間、休日率を記載した工事打合簿で実施状況を協議すること。協議にあたっては、現場に従事した技術者及び技能労働者の勤務の休日状況がわかる出勤簿等（休日等の作業連絡記録、安全教育・訓練等の記録資料などを含む。）の書類を提示しなければならない。
11 発注者は、変更（精算時）の積算において、４週８休以上の交替制を達成した場合、４週８休以上の経費の補正を行い、工事費を積算するものとする。
12 発注者は、現場に従事した技術者及び技能労働者の休日確保状況に応じて、工事成績評定において評価するものとする。
13 発注者は、週休２日確保工事において４週８休以上の交替制を達成した場合、主任（監理）技術者に対して「週休２日確保工事実施証明書」を受注者の求めに応じて発行するものとする。
（その他）
第５条 工事費の積算については別紙１に基づくものとする。
２ 工事成績評定については別紙２に基づくものとする。
３ 週休２日確保工事における工期の考え方は、別紙３に基づくものとする。
（アンケートの実施）
第６条 受注者は、週休２日確保工事の実施の有無にかかわらず、発注者がアンケートを行う場合は協力するものとする。
附 則
この要領は、令和６年６月１日から施行する。

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別紙１

週休２日確保工事における工事費の積算について〔発注者指定型・受注者希望型〕
１ 積算方法等対象期間内の現場の閉所状況に応じて、各経費を補正するものとする。
(１) 現場の閉所状況
現場の閉所状況は、次のとおりとする。
４週８休以上
現場閉所率が 28.5％（８日／28 日）以上の場合(２) 補正方法
積算方法毎に対象期間内の現場の閉所状況に応じて次のとおり補正を行う。
① 積上げ積算方式及び施工パッケージ型積算方式
各経費に下表の補正係数を乗じるものとする。

② 市場単価方式
各工種に下表の補正係数を乗じるものとする。

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③ 土木工事標準単価方式「土木工事設計単価」に掲載する４週８休以上の補正単価を基に積算するものとする。
２ 当初（発注）時の積算（１）発注者指定型
４週８休以上の経費の補正を行い、工事費を積算する。
（２）受注者希望型
経費の補正は行わず、工事費を積算する。
３ 変更（精算）時の積算変更（清算）時に工事費を積算することを基本とするが、閉所状況を確認でき次第、積算できるものとする。
（１）発注者指定型
現場閉所が４週８休に満たない場合、４週８休以上の経費の補正を除して、工事費を積算する。
（２）受注者希望型
４週８休以上の現場閉所を達成した場合、４週８休以上の経費の補正を行い、工事費を積算する。

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〔受注者希望型（交替制）〕
１ 積算方法等対象期間内に現場に従事した技術者及び技能労働者の休日の確保状況に応じて、各経費を補正するものとする。
(１) 技術者及び技能労働者の休日の確保状況
技術者及び技能労働者の休日の確保状況は、次のとおりとする。
４週８休以上
休日率が28.5％（８日／28日）以上の場合(２) 休日率の計算①対象者毎の休日率の計算
対象者毎に休日率を計算する。
なお、下請負人の場合は、下請負契約上の契約工期内とする。

②工事全体での休日率の計算①により求めた対象者毎の休日率を平均し、工事全体の休日率を計算する。
③中抜け期間の除外
以下の期間は、中抜け期間として対象期間の日数から除外する。
・他工事に従事している期間
・断続的な作業期間の間の期間
・長期休業等により出勤できない期間(３) 補正方法
対象期間内に従事した技術者及び技能労働者の休日の確保状況に応じて次のとおり補正を行う。
① 積上げ積算方式及び施工パッケージ型積算方式
各経費に下表の補正係数を乗じるものとする。

② 土木工事標準単価方式「土木工事設計単価」に掲載する４週８休以上の補正単価を基に積算するものとする。

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２ 当初（発注）時の積算
経費の補正は行わず、工事費を積算する。
３ 変更（精算）時の積算変更（清算）時に工事費を積算することを基本とするが、休日の確保状況を確認でき次第、積算できるものとする。
４週８休以上の休日を達成した場合、４週８休以上の経費の補正を行い、工事費を積算する。

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別紙２

週休２日確保工事における工事成績評定の取扱いについて

１ 方針
週休２日確保工事を実施した工事について、発注形式によらず現場の閉所状況及び現場に従事する技術者及び技能労働者の休日の確保状況に応じて工事成績評定における評価を行う。
発注者指定型の形式で発注された工事で４週８休以上の現場閉所が確保されなかった場合であっても工事成績評定の減点は行わない。
受注者希望型及び受注者希望型（交替制）の形式で発注された工事は、契約後の協議により週休２日に取り組むため、現場の閉所状況及び現場に従事する技術者及び技能労働者の休日の確保状況にかかわらず工事成績評定の減点は行わない。
２ 評価方法（１）監督職員の実施状況「工程管理」において、次のとおり評価を行う。
① 現場の閉所状況が４週８休以上で完全週休２日の場合 a② 現場の閉所状況及び現場に従事する技術者及び技能労働者の休日の確保状況が４週８休以上の場合 a※週休２日の確保を行った場合は、「工程管理」の評価は、原則”ａ”評価とする。ただし、他の事項で著しく低く評価する内容が確認される場合は、”ａ”評価としないことができる。

（２）監督職員の施工体制「施工者の熱意（創意工夫[働き方改革］）」において、次のとおり評価を行う。
現場の閉所状況及び現場に従事する技術者及び技能労働者の休日の確保状況が４週８休以上の場合 a※週休２日の確保自体を評価するのではなく、他の模範となるような、週休２日確保に向けた受注企業の取組（社員教育や情報共有方法等）を当該工事で実施した場合に評価する。

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別紙３

週休２日確保工事における工期の考え方について週休２日を確保するイメージ（発注者指定型・受注者希望型）※上図では対象期間内の現場閉所日数が40日以上となれば「４週８休以上」(１) 発注者が設定する「準備期間」と「後片付け期間」の日数を特記仕様書に記載する。
(２) 「準備期間」とは、施工に先立って行う、労務、資機材の調達、調査、測量、設計照査、現場事務所の設置等の期間をいい、「工期の始期日」から「施工開始日」までの期間をいう。
(３) 「施工開始日」とは、本体工事（工事目的物を施工するための工事）や仮設工事（工事の施工及び完成に必要とされる各種の仮工事）を着手する日をいう。
(４) 「対象期間」とは、「準備期間」及び「後片付け期間」を除く「施工開始日」から「施工終了日」までの期間をいう。なお、年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責めによらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。
(５) 「施工終了日」とは、現場での施工が終了した日をいう。ただし、「施工終了日」から「工期の終期日」までの日数が、特記仕様書に記載している「後片付け期間」の日数を下回った場合は、特記仕様書の日数から設定される「施工終了日」を優先するものとする。
(６) 後片付け期間とは、工事の完成に際して、受注者の機器、余剰資材、残骸及び各種の仮設物を片付けかつ撤去し、現場及び工事にかかる部分の清掃等に要する期間をいう。
(７)仮に１箇月単位で４週８休を実現しなくても、対象期間内で８日／28 日以上を閉所していれば、週休２日として扱う。

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