四半期報告書（第115期第３四半期）
自至2018年10月１日
2018年12月31日

東京ラヂエーター製造株式会社
神奈川県藤沢市遠藤2002番地１

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２第二部

［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月13日【四半期会計期間】

第115期第３四半期（自【会社名】

東京ラヂエーター製造株式会社【英訳名】

TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地１【電話番号】

0466（87）1231（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室・総務部・経理部担当執行役員【最寄りの連絡場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地１【電話番号】

0466（87）1231（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室・総務部・経理部担当執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林

2018年10月１日

至

2018年12月31日）

隆司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

矢野和彦

矢野和彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第114期
第３四半期連結累計期間

回次

自至

会計期間

第115期
第３四半期連結累計期間

2017年４月１日
2017年12月31日

自至

第114期

2018年４月１日
2018年12月31日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

（千円）

21,596,599

22,451,293

28,658,036

経常利益

（千円）

1,217,763

909,659

1,548,802

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

779,633

614,160

963,363

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,221,954

324,858

1,428,635

純資産額

（千円）

22,377,117

22,687,260

22,584,275

総資産額

（千円）

29,922,471

30,485,770

30,443,450

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

54.19

42.6966.96

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

---

自己資本比率

（％）

69.6

69.2

69.0

第114期
第３四半期連結
会計期間

回次

自至

会計期間
１株当たり四半期純利益（注）１

2017年10月１日
2017年12月31日

（円）

18.51

第115期
第３四半期連結
会計期間
自至2018年10月１日
2018年12月31日
10.61

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し２ておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３４

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の分析① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、海外経済は、米国と中国の貿易摩擦等のマイナス影響懸念が増大しており、また中国経済の減速傾向も見られ、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内市場は前年同四半期に比べ増加し、海外においてもタイ・インドネシアを中心とした東南アジアでの需要増が継続し、概ね堅調に推移いたしました。
また、建設機械市場におきましては、国内では排ガス規制前の駆け込み需要に伴う反動減がありましたが、海外では引き続き好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、国内におきましてはトラック業界の販売増により、前年同四半期に比べ増加しました。しかしながら海外におきましてはタイを中心に需要は底堅く推移したものの、中国において輸出製品の減少や国内トラック向け製品の減少により、前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、中国子会社の落ち込みはあったものの、国内の増収が寄与し224億51百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
利益面におきましては、原価低減活動を強力に推し進めましたが、中国現地メーカーからの新規受注および今後の中国国内拡販に向けた先行開発費用が増加したこと、主要設備等の改修費用や製品構成の変化等で原価率が上昇したことなどによって、営業利益は８億０百万円（前年同四半期比28.9％減）となりました。経常利益は９億９百万円（前年同四半期比25.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億14百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
ａ．日本
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

199億22百万円 （前年同四半期比3.5％増）

・セグメント利益

５億57百万円 （前年同四半期比6.9％増）

36億26百万円 （前年同四半期比12.0％減）

85百万円 （前年同四半期比81.9％減）

・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

17億74百万円 （前年同四半期比5.5％増）

・セグメント利益

１億37百万円 （前年同四半期比10.7％減）

ｂ．中国
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）
・セグメント利益
ｃ．アジア

- 2 -

②

財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、304億85百万円と前連結会計年度末に比べ42百万円の増加となりました。
流動資産は219億９百万円と前連結会計年度末に比べ３億75百万円の増加となり、固定資産は85億76百万円と前連結会計年度末に比べ３億33百万円の減少となりました。
流動資産増加は主として、現金及び預金が７億38百万円減少したものの、親会社のグループファイナンスに対する預け金が４億62百万円、受取手形及び売掛金が３億71百万円増加したこと等によるものです。
固定資産減少は主として、有形固定資産が２億55百万円、投資有価証券が74百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、77億98百万円と前連結会計年度末に比べ60百万円の減少となりました。
流動負債は72億30百万円と前連結会計年度末に比べ77百万円の減少となり、固定負債は５億67百万円と前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、電子記録債務が４億51百万円増加したものの、設備関係未払金が４億27百万円、未払法人税等が１億44百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、226億87百万円と前連結会計年度末に比べ１億２百万円の増加となりました。
これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が２億80百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（累計期間）の計上により利益剰余金が４億41百万円増加したこと等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億70百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,200,000

計

43,200,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2019年２月13日）

普通株式

14,400,000

14,400,000

計

14,400,000

14,400,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株であ（市場第二部）

ります。

－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年10月１日～
2018年12月31日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

14,400,000－

1,317,600－

778,300（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）---

議決権制限株式（その他）

-

-

-

-

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

12,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 14,385,900

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

143,859

同上

2,100

-

-

14,400,000

-

-

-

143,859-②【自己株式等】
2018年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

藤沢市遠藤2002番地１

12,000－12,0000.08－

12,000－12,0000.08

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）東京ラヂエーター製造㈱所有者の住所計

２【役員の状況】該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

5,556,281

4,818,066※ 7,747,501※ 8,119,241

561,626
314,576
1,085,060
5,983,964
286,778△1,822
21,533,966

566,750
370,873
1,233,541
6,446,081
356,652△1,822
21,909,384

4,616,882△3,027,936
1,588,945
14,917,908△11,638,970
3,278,937
6,863,017△5,975,550
887,467
1,106,558
601,064
7,462,974
138,354

4,665,737△3,009,617
1,656,120
14,564,640△11,243,244
3,321,396
6,888,235△6,179,783
708,451
1,106,558
414,5117,207,038
160,286

1,150,733
72,627
84,794
1,308,155
8,909,484
30,443,450

1,075,814
43,34089,905
1,209,060
8,576,385
30,485,770

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※ 2,655,367- 8 -当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

2,448,396
86,5001,029,740
273,706
34,362※ 14,234
140,355
487,797
137,498
7,307,960

2,763,477
2,900,156
52,500888,328
129,545
47,97324,827
177,592
59,833
186,694
7,230,928

522,019
13,20815,986551,2147,859,174

510,760
9,730
47,091
567,581
7,798,510

1,317,600
778,300
17,857,029△4,52919,948,399

1,317,600
778,300
18,298,534△4,566
20,389,867

579,798
512,034△35,522
1,056,310
1,579,565
22,584,275
30,443,450

514,067
231,249△25,785
719,531
1,577,860
22,687,260
30,485,770

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

21,596,599
18,428,343
3,168,256
2,041,398
1,126,857

22,451,293
19,439,958
3,011,335
2,210,388
800,946

57,926
15,444
3,667
7,804
10,634
95,47765,923
17,703
11,590
2,864
7,757
5,921
111,760

2,033
1,613
200
724
4,571
1,217,763

1,260
950
837
3,048
909,659

2
2

1,666
1,666

59
8,581
8,640
1,209,125
186,695
112,968
299,664
909,460
129,826
779,633

6,096
6,096
905,228
136,435
43,042
179,477
725,751
111,590
614,160

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

909,460

725,751

198,305
88,10726,080312,493
1,221,954△65,731△344,898
9,736△400,893
324,858

1,075,574
146,379

277,38147,476【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日至2018年12月31日）

該当事項はありません。
（追加情報）（表示方法の変更）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた924千円は、「障害者雇用納付金」200千円、「その他」724千円として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

※

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

受取手形

6,455千円

5,062千円

支払手形

73,123千円―千円

設備関係支払手形

1,306千円―千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
減価償却費

728,685千円- 11 -

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
723,254千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

2017年４月１日

至2017年12月31日）(1）配当金支払額決議
2017年６月29日
定時株主総会2017年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
配当の原資（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

71,940

利益剰余金

5.00

2017年３月31日

2017年６月30日

普通株式79,133

利益剰余金

5.50

2017年９月30日

2017年12月６日(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）

配当に関する事項(1）配当金支払額決議

株式の種類

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

79,133

利益剰余金

普通株式

93,521

利益剰余金

2018年11月９日
取締役会

配当金の総額
配当の原資（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

5.50

2018年３月31日

2018年６月29日

6.50

2018年９月30日

2018年12月６日(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント日本

中国

外部顧客への売上高

18,085,095

1,830,735

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,157,533

2,291,642

計

19,242,628

4,122,377

セグメント利益521,244

471,647アジア（注）３計（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
1,680,768 21,596,599
1,584- 21,596,599

3,450,759 (3,450,759)-

1,682,353 25,047,359 (3,450,759) 21,596,599
154,213

1,147,105(20,247)

1,126,857（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント日本

中国

外部顧客への売上高

18,627,1362,050,191

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,295,360

1,576,763

計

19,922,496

3,626,955

セグメント利益

557,128

85,250

アジア
（注）３

計

（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額（注）２

売上高
1,773,965 22,451,293
641- 22,451,293

2,872,766 (2,872,766)

1,774,607 25,324,060 (2,872,766) 22,451,293
137,658

780,037

20,908（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

- 13 --800,946

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

54円19銭42円69銭１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

779,633

614,160

普通株主に帰属しない金額

（千円）

--

（千円）

779,633

614,160

14,388,001

14,387,965

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
（注）

（株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）

配当金の総額93,521千円（ロ）

１株当たりの金額

６円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2018年12月６日（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月13日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松村

功

樹信㊞
㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月13日【会社名】

東京ラヂエーター製造株式会社【英訳名】

TOKYO RADIATOR MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林隆司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

林隆司は、当社の第115期第３四半期（自2018年10月１日

至2018年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。