CSR レポート 2009
太平洋工業株式会社

表紙の絵は、当社社員の子供たちが環境について描いたポスターです。
かけがえのない地球を守るために何ができるか・・・
親子で会話をしながら環境への関心を高めてもらうことを目的に、社内募集を行い、ロビーに展示をしています。
子供たちが絵に込めた心からのメッセージを感じとっていただければ幸いです。

この CSR レポートには、森林に配慮して適切に管理された森林認証用紙 (FSC 認証用紙 )、有害な VOC（揮発性有機化合物）成分が含まれていない植物性インキ、印刷時に浸し水を使用せず同じく VOC を大幅に低減する
水なし印刷が採用されております。

〒503-8603 岐阜県大垣市久徳町100番地
TEL：0584-91-1111（大代表）

FAX：0584-92-1804

太平洋工業グループ
トップメッセージ

平時から有事へ、
そして長期へ

年のあゆみ

1930. 8太平洋工業合名会社を設立し、自動車用バルブコアの生産を開始 ●1936. 8

バルブコアの実用新案権を取得

1938. 4

太平洋工業株式会社に改組 ●1946. 8トヨタ自動車工業株式会社の協力工場として、自動車用プレス製品の生産開始

1954. 7

バルブコアで日本工業規格表示許可工場に認定

1960. 4

東京支店を開設

プレス事業を拡充.11 西大垣工場を新設し、1961. 1

太平洋精工株式会社を設立

1970. 8

株式を東京･名古屋証券取引所第一部に上場.12 トヨタ自動車工業株式会社からトヨタ品質管理賞優秀賞を受賞
1972. 4.9太平洋工業合名会社を設立し、自動車用バルブコアの生産開始
1930年（昭和5年）、創業者小川宗一が資本金5千円、従業員10名で自動車用バルブコアの国産化に踏み出す。
1932年（昭和7年）
頃の箱入りバルブコア。当時
はバルブインサイドと呼ばれていた。
バルブコア独占のきっかけとなった実用新案登録証。

太平洋開発株式会社を設立
北大垣工場を新設し、タイヤバルブ事業を拡充

1974.12 太平洋産業株式会社を設立
1977. 9

タイヤバルブ・バルブコアの専門工場として美濃工場を新設

1982.10 プレス用金型の専門工場として養老工場を新設

代表取締役社長

1984. 6

台湾に太平洋汽門工業股份有限公司を設立 ●1987. 5韓国に太平洋バルブ工業株式会社を設立

太平洋工業株式会社に改組.12 ピーアイシステム株式会社を設立
1988. 7

米国にPACIFIC INDUSTRIES USA INC.を設立

1989. 3

タイにPACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.を設立

株式会社に改組し本社工場を新築。
1938年（昭和13年）頃の工場内作業風景。

東大垣工場を新設
1990.11 樹脂製品の専門工場として、
日本プラントメンテナンス協会からＴＰＭ優秀賞を受賞
1996.10 （社）
1997. 1

PACIFIC TERA HOUSE を開設

1998. 1

トヨタ自動車株式会社からトヨタ技術開発賞を受賞（インモールド転写技術）.6
1999. 5.7

緑化優良工場として、内閣総理大臣賞を受賞（北大垣工場） ●ISO9001の認証を全社取得
PACIFIC INDUSTRIES USA INC.を持株会社として、米国にPACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS INC.および

トヨペットのホイールキャップ納入。
1949年（昭和24年）、
プレス製品の第１号としてトヨタ自動車へ納入。

PACIFIC MANUFACTURING OHIO INC.を設立
2000.10 ISO14001の認証を全社取得.10 中国に青島太平洋宏豊精密機器有限公司を設立

CSRレポート2009発刊にあたって

送信機の生産開始.12 TPMS（タイヤ空気圧監視システム）
2001. 2.8

対象期間ホルダーの皆 様との双 方 向コミュニケーションの充実を図るため、2007 年より「CSR レポート」を発行しています。

2008 年 4 月 1 日〜 2009 年 3 月 31 日
（一部発行時点での最新情報を記載しています）

3 号目となる 2009 年度版は、内容の充実を図るとともに、日々の

対象範囲

.8

PACIFIC GLOCAL VISION 2015を発表

当社および一部太平洋工業グループを含む.9

韓国に太平洋エアコントロール工業株式会社を設立側面から、具体的にわかりやすくご報告することに努めました。皆様の忌憚のないご意見をお待ちしております。
尚、本レポートは、以下のウェブサイトからもご覧いただけます。

2009 年 10 月 31 日

http://www.pacific-ind.co.jp/jpn/company/csr_report.html

発行部署
太平洋工業株式会社 総務部
TEL 0584-93-0113
FAX

2004. 6.4

執行役員制度導入

米国に合弁会社TAKUMI STAMPING TEXAS INC.を設立
中国に天津太平洋汽車部件有限公司を設立 ●

緑化優良工場として、内閣総理大臣賞を受賞（北大垣工場）「緑と花の工場」をコンセプトに、現在も緑化活動を積極的に推進し環境保全に努めている。

.12 太養興産株式会社を設立
2006.11 パシフィックトヨタシティオフィスを開設

0584-92-1804

参考としたガイドライン
環境報告ガイドライン（2007 年度版）

太平洋工業株 式会社

タイヤバルブ50億本達成
2002.11 グローバル生産累計バルブコア100億本、2005. 1

発行日

台湾に太平洋汽門工業股份有限公司設立
台湾・台中市にバルブ事業初の海外拠点を設立。

本館を新築

太平洋工業は、持続可能な社会の構築に向けて、より多くのステーク事業活動に根ざした CSR の取り組みを、経済性・社会性・環境性の1

米国に合弁会社TAKUMI STAMPING INC.を設立.12 プレス・樹脂製品の生産工場として九州工場を新設（Vバンクカバー）2007. 2 トヨタ自動車株式会社から軽量化・特別賞を受賞
活動スタート2009. 2 「太平洋里山の森」.3

十字工業株式会社を100％子会社化

天津太平洋汽車部件有限公司設立
中国・天津市にプレス事業の拠点を設立。

太平洋工業株式会社42

2008 年度は、米国に端を発した世界同時不況による自動車産業の大減産の影響を受け、当社も上場来初の赤字決算を余儀なくされました。100 年に一度と言われる厳しい状況の中で、当社が社会から信頼される企業であり続けるためには、一刻も早くこの経済情勢に対応できるスリムな企業体質を築き上げ、収益力を向上させることが最優先課題だと考えています。いま一度創業の精神に立ち返り、グループをあげてこの難局を乗り越えてまい
りたいと思います。
このような事業環境の急変を受け、中期経営計画の見直しにも着手しました。新中期経営計画「OCEAN-12」は、「平時から有事へ、そして長期へ」という状況を踏まえ、ヒト・モノ・カネの限られたリソースの中で、安全・環境・品質・生産・原価面での足元固めの基盤戦略構築と、選択と集中による企業体質革新を図ってまいる所存です。
技術については、固有技術の更なる深化と融合により、既存事業の競争力強化と高付加価値製品への構造転換を着実に実行してまいります。
また、厳しい経営環境におきましても、CO2 の削減や燃費向上といった自動車産業が抱える地球温暖化対策の課題については、積極的に取り組んでまいります。環境に優しい製品・技術の開発、環境負荷低減に配慮したものづくりを更に加速させ、ものづくりを通じて社会の持続的な発展に貢献してまいりたいと思っております。
今後更なる CSR 経営の充実とステークホルダーの皆様との双方向コミュニケーションの充実により、皆様から信頼・期待される「真のグローカル企業」へと進化を図ってまいる所存でございますので、引き続き変わらぬ
ご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

◆CONTENTS ◆トップメッセージ… …………………………………………… 01

お取引先とともに… ………………………………………… 26

社長と語る私達の CSR… ……………… 03

従業員とともに … …………………………………………… 27

特集２ 太平洋里山の森活動スタート……………………… 07

地域社会とともに… ………………………………………… 29

特集３ 環境に優しい製品や工法開発を加速…………… 11

環境的側面の報告… ………………………………………… 31

特集１ 座談会

会社概要… …………………………………………………… 13

環境マネジメント… …………………………………………… 32

経営的側面の報告… ………………………………………… 17

環境負荷低減… ……………………………………………… 35

経営計画… …………………………………………………… 18

環境に優しい製品・技術の開発 … ………………………… 37

CSR マネジメント・内部統制………………………………… 19

地域環境との共生… ………………………………………… 38

コーポレートガバナンス・コンプライアンス… ……………… 20

ファクトリーデータ… ………………………………………… 39

リスクマネジメント・情報セキュリティ… …………………… 21

第三者意見… ………………………………………………… 40

BCP（事業継続計画）… ……………………………………… 22

経営指標… …………………………………………………… 41

社会的側面の報告… ………………………………………… 23

太平洋工業グループ 80 年のあゆみ… ……………………… 42

お客様とともに………………………………………………… 24
株主・投資家とともに… …………………………………… 25

太平洋工業株式会社

2

特集 1

C S Rレポート 2 0 0 9 座談会

社長と語る

私達の CSR

未曾有の世界同時不況に直面し、当社も大変厳しい経営環境にあります。この難局を乗り切るために、私達はどのような危機感を持って行動すべきか、また、厳しい時代だからこそ取り組むべき太平洋工業の CSR とは
何かを、社長と中堅・若手社員が語り合いました。
「100 年に一度」と言われる世界経済の悪化に直面し、私業体質革新と、ヒト・モノ・カネの限られたリソースの中で、知達自動車業界も大変厳しい状況が続いています。この難局

恵を使って組み立て、最大の効果を出せる事業体質への変革をを乗り切るために、私達は今、何をすべきでしょうか。

めざしています。足元固めと次世代への対応を含め、一刻も早く現在の経済状況に対応できるスリムな企業体質へと変革し、小川社長

太平洋工業は世界各国で地域に根ざした事業

確実に収益をあげる体制をつくり上げていくことが最優先です。

活動を展開し、その地域の発展に貢献するグローカル企業でこうした厳しい状況の時こそ企業体質を変えるチャンスであありたいと考えています。健全な事業活動こそが CSR の基り、本当に強い人づくりができると考えます。皆さんにとって礎であり、我々メーカーはものづくりを通じて社会の持続的も良い経験ができる絶好のチャンスです。
「若手を仕込む」こ発展に貢献していくことが重要です。今回の世界同時不況のとで、次世代への布石を打っていきたいと思います。皆さんに影響で、当社も上場以来初の赤字決算を余儀なくされましは強い意志を持って自分を磨き、新しい価値観で仕事に取り組た。依然厳しい経営環境が続いていますが、何としても早期み、5年後、10 年後の会社を背負っていく力をぜひ身につけてに黒字化を果たすことが最優先課題です。利益をあげて雇用欲しいですね。

を守り、きちんと税金を納める、これこそがまさに企業の社会的責任であると考えます。

このような厳しい企業環境の中で、中堅、若手社員の皆さ2010 年を最終年度とした中期経営計画「OCEAN-10」

んは、それぞれの立場でどのような抱負を持っていますか。

は、成長戦略を掲げ事業規模の拡充に邁進してきましたが、外部環境激変の中で中断をし、緊急の収益改善活動を実施し今、やるべきことはあらゆることを変えること、つまり「チェンジ」だと思います。ひとつは仕事のやり方のチェ

労務費削減などの諸施策を実施し、仕入先に対しては「つなンジ、もうひとつは危機感の持ち方のチェンジです。私達がぎ融資制度」を導入するなど、グループ一丸となってこの危変わらなければならないと考えているように、お客様も変化

機に立ち向かっています。まさに平時から有事へと舵を切っを求めています。そのニーズに応えるためには、これまでの発想や手法は通用しなくなりました。変えていいことも悪いこたわけです。
新中期経営計画「OCEAN-12」

P18 は、平時から有事へ、そして長期へという状況を踏まえて、選択と集中による企3田中ました。固定費削減としての投資抑制、原価改善や経費削減、

太平洋工業株式会 社ともありますが、変えてダメだったらやり直して、一番いい方法を追求すればいいのだと考えています。

今 や る べ きことは「チェンジ」
これまではお金をかけて設備を導入してきました

思いに燃えていることを心強く感じました。この環境を変革のが、厳しい状況の中では、今の設備を生かして品質や稼働率をチャンスと捉え、従来の発想を超えた対応が必要です。原理原窪田

どう高めるかが重要になります。原理原則に立ち返って細か則に立ち戻り、効率を上げ、コミュニケーションを密にして、全い所にメスを入れ、問題点を明確にする中で、次のステップが社一丸となって合知合力でこの難局を乗り切っていきましょ見えてきます。今はものづくりの地盤を固める時期なのではう。また、厳しい時代においても CSR は不変のものであり、ないでしょうか。そのためには、頭を柔軟にすることが大切で

CSR の取り組みはますます重要性を持つと考えます。ステー

す。これまでは当たり前と思っていたことをもう一度一からクホルダーの期待・要請に応え、企業価値を高めるCSRを更見直してみるような姿勢が求められますね。

に加速する必要があります。

笠原

私は直接お客様と接する機会が多いのですが、おステークホルダーの期待に応える太平洋工業の CSR とは

客様との人間関係を密にして信頼関係を築き上げることが重どのようなことだと思いますか。

要であると考えています。問題解決能力をはじめ、自身のスキルアップを図ることが必要ではないでしょうか。

笠原 営業の立場で言えば、高度化・多様化するお客様のニーズにお応えすることが第一優先ですね。我々はお客様に劉

私は原価管理の仕事をする中で、会社の危機をダイレ信頼され満足していただける安全で高品質な製品やサービ

クトに数字で実感しています。新しい変化を読み解いて、新しス

い方法を考え出していかなければなりません。一つひとつの結ミュニケーションを密にしてご要望や情報をしっかりキャッ果を見て、次の改善にどうつなぐかという生きた問題解決能力

チし、全社に伝えていくこと、技術力を更に高め、顧客満足のが必要です。一人で抱え込むのではなく、各部署との連携を取向上に努めていくことが大切であると思います。

P24 を提供する義務と責任があります。お客様とのコりながら、全社で今のやり方を変えていくことが重要ですね。
田宮 当社にはAED（自動体外式除細動器）

P29 があ

皆さんのお話を聞いて、危機感が全社に浸透し、皆りますが、私の自宅の周りにはそのような対応をしている会社

が仕事のやり方を変えなければいけない･･･と考えていることはありません。ただ社員だけのための会社ではなく、地域に役がよく分かりました。残業の減少や勤務シフトの変更等により立ち、地域から認められる会社にしたいですね。災害時には救田宮

社員の給与は減っていますが、今は会社が危機を乗り越えて、助活動を行ったり、会社の施設を提供したり、社会に役立つ会

大きく前進する我慢の時だと思います。人事部は会社の旗振り社でありたいと思います。そして皆さんから太平洋は社風が良役ですから、一丸となって変化に挑戦しなければなりません。

く、いい社員が揃っていると言われるようになりたいですね。活

コストの削減など、もっと効率的な仕事のやり方を考えて、会力のある若手社員も増えましたし、会 AED 救命講習

社のお手本になれるよう知恵を絞っています。

社全体が若手をはじめ社員の人財育成に力を入れ、全体をレベルアップさ

小川社長

皆さんがそれぞれの立場で強い危機感を持ち、せようという意欲が高まってきていこれまでのやり方を変えていかなければならない、という強いるので、とても期待が持てます。

座談会メンバー紹介

事業本部
第二事業部 生産技術部 担当員
くぼ た

窪田

ひろゆき

寛之

バルブの鍛造、塑性加工等の生産技術業務

技術本部
技術部

主任

企画管理本部
人事部

よしかず

た みや

第一技術課

た なか

田中

実一

樹脂製エンジンカバーの開発業務

事業本部
第一事業部
あ

や こ

田宮 亜矢子労務・賃金、継続雇用関係業務

かさはら

事業本部
第一営業部
けん じ

笠原 健司

カーメーカー向け営業業務

第一事業部
りゅう

管理部
い

劉 偉

事業部管理、原価業務

太平洋工業株式会社

4

特集 1

C S Rレポート 2 0 0 9 座談会

自動車産業に携わる当社においては、地球温暖化対策への取り組みは大きな経営課題ですが･･･。
異文化や価値観を理解し認め合うことから新しい価値が生ま田中

技術本部では、自動車の軽量化による燃費向上をめれ、それが活性化やグローバル化に繋がると思います。

ざした製品開発に注力しています。私が携わっているエンジン
カバーは、2006年に軽量化世界一としてトヨタ軽量化・特別

小川社長

皆さんそれぞれの立場で、当社のCSRのあり方

賞をいただきましたが、それに満足せず、新しい技術で更に進化について語ってもらいましたが、CSRでは他にもコンプライアンをめざして取り組んでいます。お客様の期待に応える技術・製スの徹底やコーポレートガバナンス、リスクマネジメントの推品開発を通じて、低炭素社会の実現に貢献

P37 していきたいです。

進

P20 など、健全で透明性の高い企業経営や、良き企業市民としての積極的な社会貢献活動が求められています。2009
年2月から活動を開始した「太平洋里山の森」

P07 も、
環境

保全と社会貢献を目的とした良き企業市民活動の一環です。
「太平洋里山の森」植樹祭

エンジンカバー小川社長

当社の軽量化技術は、お客様からも高い評価を得ています。今後ますます地球環境保全に向けた取り組みが求められる中、将来ビジョンをしっかり描き、環境をテー

関係するステークホルダーも多様化する中で、私達は様々マとした付加価値の高い製品の開発を加速していかねばな

なステークホルダーとのコミュニケーションを充実させ、価りませんね。

値観を共有し、連携・協力していくことが不可欠です。ステー
クホルダーとの Win-Win 関係を構築し、真のグローカル企業

窪田

生産技術にとってのステークホルダーは、対外的には設備メーカーや商社です。取引の立場上こちらが強くなりがへの進化をめざして、今後更なる CSR 経営の充実を図っていきたいと思います。

ちですが、決しておごることなく、お互いの技術力を高め合っていくパートナーという考え方で接し

P26 Win-Winの関

当社は岐阜県のワーク・ライフ・バランス

P28 モデル

係を築くことが重要だと思います。社内的なステークホルダー

企業に選定され、取り組みを実施しています。ワーク・ライである製造や技術部門とは、いかに良い製品ができる工程を造フ ･ バランスについて、どのような思いがありますか。

り込むか、という共通目標の下に一丸となっています。私達がCSRを実行していくためには、自分がどこに所属していても、田宮 私は二度の出産・育児休暇を経験しました。こうしてお互いを尊重し、お互いに貢献し合うんだ、という思いを持ち仕事を続けられるのも家族の協力あってのことです。私は育児合うことが重要だと思います。

休業ばかりに目がいっていましたが、ライフサイクル、境遇、価値観などによって、人それぞれライフは多様です。人事部とし今、ダイバーシティ・マネジメントが求められていますが、ても社員の様々なシーンで利用できる制度を構築していかな

外国人という視点でどうお考えですか？

ければならないと思います。制度を生かし、ライフを充実させるためには、まず自分の仕事をきっちりやり遂げて、周囲と協劉 私は、会社は自分の人生の価値を創造するための大切な場だと捉えています。当社は通訳や翻訳業務だけでなく、日力して進めていく必要があります。そのためにも仕事のやり方を変えていかなければならないでしょうね。

本人と外国人の差別なく平等な立場で仕事をさせていただける環境にあり、大変感謝しています。多様な人財が個性と能力

5

笠原

仕事の充実と個人生活の充実は、密接に繋がってを発揮できる環境づくりに取り組んでいる会社だと感じます。

いますから、片方が崩れると、もう一方もダメになります。

私以外にも研修生や実習生として当社に来ている外国人がた

両方のバランスをとって、それぞれに相乗効果が及ぶように

くさんいますが、本国へ帰って日本で得た技術や知識を生かしなければなりません。仕事面の充実を得るためには、まずすことは、個人にとっても国にとっても大変良いことです。

自分の仕事に対してプライドを持つことが必要です。それが太平洋工業株式会 社

「絆と成長」個人の生活を豊かにし、その心の余裕が更に仕事の充実度を高めていくのだと思います。
小川社長

当社は2006年に「はつらつ職場づくり宣言」

田中 仕事面の充実ということでは、当社のP-KI活動（職場をし、新しい時代の成果配分の一つと考えてワーク・ライフ・バ

P27 は大変よい取り組みです。
ワイガヤがランスの取り組みを開始しました。仕事に対する取り組み姿勢

活発になり、皆が本音でコミュニケーションできるようになってを変えて自分の時間を充実させようという考え方は、業務効率

職場の雰囲気がガラリと明るくなりました。仕事のミスが減り、の改善や社員のモラールの向上にも繋がります。仕事を含めた風土活性化活動）

良いアウトプットができるようになったので、毎日充実感と達成

生き方全般に対する価値観の変化は、会社にとっても個人に感を感じて家に帰れます。お陰で家族と一緒の時間も増えて、家とっても大いにプラスになると思いますね。当社のワーク・ライ

庭の幸せを味わえるようになりました。

フ・バランスのスローガンは「絆と成長」です。家族の強い絆があってこそ、個人の成長がある。職場がしっかりした絆で結ばれているから、会社は発展できる。社会の太い絆が地域の発展に繋がる。これが私たちの基本的な考え方です。ワークもしっかりこなし、ライフも充実していてこそ、双方がお互いに影響を与え
P－ KI 活動合いどちらもが幸せになれるのです。
「絆と成長」は皆の価値

窪田 まったくその通りですね。毎日の仕事に達成感を感

観を変える上でも、大きな力になっています。この考え方こそじながら、早く帰宅できるようになると、家族とふれあう余裕

が、CSRの本質かもしれません。今はまだ意識してCSRを実施もできて、家族の笑顔も自然に増えます。仕事のやりがいを感していますが、自然とCSRが実践できる社風、そういう人財をじられるようにするためには、自分が役立っていることを確認

仕込んでいくことが重要ですね。太平洋工業には、技術・品質をできるような職場づくりが大切です。上司は常に部下に感謝の最優先に、顧客の信頼を築き上げ、改善と革新に努めてきた「も念を伝えたいものです。また、個人としては、仕事の悩みを抱のづくり」の精神がDNAとして継承されています。先人達からえ込まないで、上司や同僚に打ち明けながら、自分の中で解決受け継いできた良い社風を更に高め、これからもグループ一丸となって「経済」「環境」「社会」それぞれの活動を深化させる

していく方法を身につけていくことが必要です。

ことで、太平洋工業のCSRを進化させていきたいと思います。
劉 私も以前は仕事がすべてでしたが、結婚して子供が生まれてからは、家族との生活が仕事と対立するようになりました。最近は時間管理が徹底されるようになって、仕事の充
実と家族の幸せが両立できるようになってきました。
「はつらつ職場づくり」宣言
1. 法令を遵守し、危険ゼロの安全な職場をつくります。
2. 業務効率の向上と適正な時間管理により、ゆとりある充実した生活を実現します。
3. 円滑なコミュニケーションと健康管理により、心と体の健康づくりを推進します。
2006 年 7 月、労使で「はつらつ職場づくり」を宣言

座談会を受けて（司会）

今回、「私達のCSR」をテーマに、小川社長と中堅・若手社員による座談会を企画した
ところ、大変活発な座談会となり、非常に有意義な機会になりました。現在の厳しい経
営環境下、社長の発言にもある通り、中堅・若手社員も強い危機感を持ち、それぞれの立場でCSRを認識し実践していることをあらためて実感しました。

企画管理本部
総務部 部長（CSR 推進部門）

はやし

林

たかひさ

貴久

しかしながら、今回の座談会は一部のスタッフ系社員によるものであり、まだまだ社
員全員にCSRが浸透していると言えるわけではありません。この座談会を良いきっかけとして社内の意識高揚を図り、社員一人ひとりにCSRを根付かせ、CSRを企業風土として定着させる努力をしていきます。

太平洋工業株式会社

6

特集 2

〜豊かな自然を守り育む“里山づくり”を推進〜

活動スタート

財産区
かみいしづ
緑の村公社

岐阜県
大垣市

太平洋工業は、里山活動を通じて生物多様性の保全に取り組むとともに、かけがえのない豊かな自然環境を次世代へ

助言・支援
広報

支援

運営管理

参加協力

引き継ぐための環境教育活動を推進していきます。

「太平洋里山の森」の概要

太平洋グループ

地域住民の皆様

太平洋グループ５社は、岐阜県ならびに大垣市と「企業との協働による森林づくり」協定を締結し、岐阜県大垣市上石津町内の「太平洋里山の森」において、森林づくり活動をスタートさせました。
この活動は、2009 年 2 月から 10 年間の計画で、地域の安全・安心で潤いのある生活空間を守るための森林整備や、里山を利用した森林環境教育の推進など、地域一体となった総合
的な里山づくりを推進していくものです。特に森林環境教育
では、「 太平洋里山の森」を森林環境教育やボランティア活動の場とし、活動に参加する人々が、その活動を通じて人と自然との関係を学び、循環型社会について意識を持ってもらうことや、森林・環境問題等への理解を深める機会とします。
2009年3月に開催された第1回植樹祭では、太平洋グループの社員とその家族、地域住民ら約 350 名が参加し、ヤマザ
クラやコナラ、クリなどの苗木を植樹しました。

7

太平洋工業株式会 社

岐阜県が推進する「企業との協働による森林づくり」の７例目として、2009 年 2月、岐阜県庁で行なわれた締結式で、岐阜県・大垣市・太平洋グ
ループの三者が協定書に署名しました。

太平洋里山の森
高山

岐阜県

所 在 地：大垣市上石津町前ケ瀬上多良入会地内（所有者）
上多良財産区・前ケ瀬財産区及び太平洋グループ会社
協 定 面 積：5.28 ヘクタール
協 定 期 間：2009 年 2 月 12 日～ 2019 年 3 月 31 日（10 年間）

郡上

大垣

岐阜

植樹エリア
（0.37ha）

エリアガイド社員やその家族、地元住民と協働による植樹活動［内容］ 広葉樹の植栽及び下草刈り

地域交流拠点施設
かみいしづ緑の村公園

上石津里山学習林（本数） 約1500本（樹種） コナラ、
コジイ、
クリ、
ヤマザクラ 等

保育エリア②■今回植えた木について
（コナラ、
クリ、
ヤマザクラ）

植樹エリア

植樹エリアには、里山の機能と景観を考慮し、日本の里山を代表する落葉広葉樹のコナ
ラやクリ、里山を彩る美しい野生のヤマザクラを植樹しました。コナラは伐採すると容易

保育エリア①に萌芽し、かつては薪炭材や水田の緑肥として重要な樹種でした。

■人と自然が調和した里山のまち“上石津町”
豊かな自然に恵まれた大垣市上石津町では、人と自然が調和した里山のまちをめざし、2002年に「里山ハーモニー計

保育エリア（4.91ha）
森林整備及び森林環境教育フィールド整備［内容］除伐、間伐、
下草刈り、遊歩道整備、ビオトープの設置 等画」を策定。新しい里山コミュニティの形成、里山景観の再生と継承、地球に優しい循環型社会の実現の3つを「上石津の未来づくり指針」として掲げ、里山を生かしたまちづくりを推進しています。これに賛同し、当社も関係の深いこの地で、里山活動をスタートすることになりました。

市民の生活環境に重要な里山の現状

環境学習の場

失われつつあります。

レクリエーション・リフレッシュ・交流の場

感性・想像力涵養・文化の継承の場

大気浄化・緩衝緑地・避難空間（動植物等の生態系が失われること）
や地域の特色ある景観が都市微気候の緩和

燃料革命による生活様式の変化に伴い、人の手が加わることのなくなった里山は、放置されて荒廃が進み、生物多様性の低下

野生生物の生息・生育環境

豊かな自然のバランスが保たれていました。1950 ～ 60 年の土砂流出・崩壊防止など生活に必要なものを山からまかない、人が利用することで水源涵養・水質浄化

かつての里山は、燃料となる薪や炭、畑の肥料となる落ち葉資源生産

里山とは、人里の近くにあり、草刈りや余分な木の伐採など、人の手が加わることでその生態系を維持している山を言います。

里山の特色と機能
都市近郊や集落周辺の二次林や雑木林を主体とした自然林

1992 年に開催された世界環境会議において、森林や自然の「持続的利用」と「生物多様性の保障」という考え方が確認され、人々の環境意識の高まりに比例し、荒廃した里山を再生しようとする意識も高まりをみせ、里山保全活動が、行政や企業、市民参加の森づくりとして活発化し始めました。

里山の機能を十分に発揮させることにより、里山は地域づくり、人づくり、文化の創造・継承に貢献する

太平洋工業株式会社

8

特集 2

太平洋里山の森活動スタート

第一回植樹祭を開催
2009年3月7日、太平洋グループの社員・家族、岐阜県・大垣市の関係者、地域住民ら約350名が参加し、記念式典と第一回目の植樹活動が行われました。参加者は、ヤマザクラやコナラ（どんぐり）、
クリ等の小さな苗木を一本ずつ植樹。自分の名前や思いを記した木札を据え付け、木々の成長を祈りました。社員や家族の交流とともに、地域の皆様との新たな交流も生まれ、笑顔あふれる大変有意義な活動となりました。

第一回

岐阜県・大垣市・
地元財産区と記念植樹。

植樹祭アルバム社 員 や 家 族、地 域の皆さんが一緒になって、楽しく植樹活動を行いました。

■「太平洋里山の森」の森林づくり効果■第 30 回全国豊かな海づくり大会の協賛「太平洋里山の森」による森林づくりは、CO2 削減という点では規

全国豊かな海づくり大会は、水産資源の維持培養と海や湖沼・河模や影響は決して大きくはないものの、この取り組みを通して生川を取り巻く環境の保全意識を高めることを目的とした環境行

物多様性保護や地域との共生など、多面的なプラスの影響が見込

事で、第30回大会は岐阜県で行まれます。これを継続的に行っていくことにより、里山が回復し、

わ れ ま す。当 社 は そ の 協 賛 事 業

更なる効果をもたらすと考えています。

の一環として、太平洋里山の森に※前頁「市民の生活環境に重要な里山の現状」
参照

おけるモミジの植樹とどんぐり●温室効果ガス削減効果
今回の森林整備計画書に基づく森林づくり活動を実施した場合に見込まれ※と算定できます。
る二酸化炭素吸収量は、約213トン（10年間）※約90台分の自家用車１年間の排出量に相当（１台あたり年2,300kg排出）9太平洋工業株式会 社拾いを行い、拾ったどんぐりを植えて苗木に育て、森へ返す活動を進めていきます。

ステークホルダーの声
社団法人かみいしづ緑の村公社
常務理事

岐阜県林政部
部長

森

勝

鈴木

地域と共に私たちの生活環境に重要な里山を守り育てる取り組みは、まさに県が推進している県民協
働による森林づくりであります。今後も皆さんで里山づくりを推進され、CSR 活動のモデル事例として県内外へ発信されることを期待しております。

今や地球環境の清浄化は世界の最も注目する重要な課題であり、
CO2 削減は現代に生きる我々の義務であります。今回の「太平洋里山の森」事業はまさに時代に即した事業であり、人々が、緑の大切さを実感できる、最高の教育の場となるものと期待しております。

大垣市上石津町堂ノ上
自治会長

森下

利通

社員の家族

博

三輪

我々地域住民は、身近な所で企業が森林活動を行う
ことを大変喜んでおり、共に協力し、活動していきた
いと思っています。現在、
かみいしづ緑の村公園の整備が進められており、太平洋里山の森を含めた周辺一帯が、住民の憩いの場となるよう願っています。

絵里奈

お父さんといっしょにスコップでいっしょうけんめ
いにあなをほって、小さな木をうえました。さむい日だったけどたのしかったです。早く大きくなって、
トトロがすんでるような大きな木のある森になるのがたのしみです。

小川社長も子供達と一緒に記念植樹。

子供達が木の枝・どんぐりを使ったネイ
チャークラフトや木のペンダント作りを行いました。

地 域 の 皆 さ ん が、温かい「しし汁」をふるまってくれました。

植樹祭の思い出の絵を描きました。

～環境保全の大切さへの気付き～

今後の活動「太平洋里山の森」活動は、様々な機会や場を設けて自然に触れ、環境意識やボランティアマインドの育成を図ることを目的としています。今後は、森林整備活動の推進とともに、隣接する「社団法人かみいしづ緑の村公社」や岐阜県・大垣市と協働し、自然とのふれあいの中で、参加者一人ひとりが生物多様性の重要性や地球環境の素晴らしさ・大切さへの気付きを実感してもらう環境教育活動を推進していきます。

今後の予定

2009

2010

2011

植樹活動

2012

2013 〜 2019

約 1500 本

除伐・間伐
遊歩道整備

ビオトープ整備
森林体験活動下草刈り

夏に行われたボランティア
による下草刈り

太平洋工業株式会社

10

特集 3

環境に優しい 製品 や工法開発を加速
新型プリウスの当社主要製品にみるこだわりのものづくり

地球温暖化防止のため、自動車の燃費向上やCO2 排出量削減など、環境性能への要求がますます高まりを見せています。そのような中、2009年5月に発売された新型プリウ
スは、ハイブリッドシステムの性能・燃費の向上や、小型化・軽量化・低コスト化に取り組み、
世界最高レベルの燃費性能を実現しています。
当社では、新型プリウスの45部品を生産しており、燃費向上に向けた小型化、軽量化の取り組み、環境に優しい製品・工法開発に力を入れています。
これからも人と地球が共生できる車社会をめざし、
「環境性」
「安全性」
「快適性」を追求した研究開発、こだわりのものづくりを推進し、低炭素社会の実現に貢献していきます。

新型プリウスの当社の主要製品■ ハイブリッドバッテリーケース
当社は、プリウスやレクサス等のハイブリッド車のバッテ
リー（電池）
を格納するケースを生産しています。バッテリー
性能劣化を防止するための冷却構造や高圧電気回路の絶縁対

新型プリウス

策を考慮し、ケースの小型化・軽量化に取り組んでいます。
バッテリーケース■ ホイールキャップ
新型プリウスのホイールキャップは、当社がデザインから
設計・生産までを手がけています。ホイールキャップを軽量のアルミホイールに装着し、空気の流れを整流化することによって、空力性能の向上（燃費の向上）に寄与しています。
センターマークは、当社が開発した光輝フィルムインサー
ト成形技術を用い、100％ リサイクルを可能としています。

ホイールキャップ

バッテリーケースのロボット生産ライン

11

太平洋工業株式会 社

ホイールキャップのデザイン風景

■ プレート，ジェネレーターローターエンド
新型プリウスの発電機用の部品として採用された高精度プレス製品。積層コア外周部の浮き上がりを抑え、発電用モーターの性能確保による燃費向上に寄与するとともに、独自の工程設計による※ネットシェイプ工法により、軽量化・低コスト化を実現しています。
当社の高精度プレス製品は、プレスと※冷間鍛造の複合成形により、軽量・低コスト・高機能・高精度なオンリーワンのものづくりを実現し、環境に配慮した新技術として今最も注目されています。
※ネットシェイプ工法

ネットシェイプとは、加工に必要な素材材料を製品重量に極限まで近づけ、材料を有効活用する加工技術です。主に冷間鍛造を主体に切削等の無駄をなくし、材料を削減することで、省資源、省エネルギー（高効率エネルギー生産）に貢献する環境に優しい加工技術です。

※冷間鍛造

金属材料を常温で金型を用いて圧縮成型することを冷間鍛造といいます。金型の設計が非常に難しく、高度な技術と経験が必要です。

ネットシェイプ工法による生産設備
プレート■

バックドアロアインナー、
センタールーフリンフォース
当社は、成形が難しいといわれる 980MPa 級高張

バックドアロアインナー

力鋼板やアルミ材を使用した多数のプレス製品を開発し、軽量化による燃費向上とコストダウンを実現しています。
軽量素材を使用した車の骨格部品においても強い剛性を持たせ、安全性を確保しています。

センタールーフリンフォース

1500t・800t プレス機の設備■ オイルパン
オイルパンは、車のエンジンの下に搭載される部品
で、エンジン内を巡回したエンジンオイルを溜める役割を果たします。最適形状化とオイル流れの整流化により、エンジンの効率アップに寄与しています。
トヨタ自動車のガソリンエンジン用オイルパンのほぼ全量を生産する当社では、プレス・溶接・塗装の一貫生産ラインで、年間600万個の生産体制を確立しています。

■ TPMS(タイヤ空気圧監視システム ) 送信機

オイルパンの自動溶接ロボット設備

オイルパン

TPMS 送信機生産ライン

自動車用バルブコアで創業した当社が、長年培った保有・固有技術を活かし、次世代バルブとして開発したのが TPMS 送信機です。TPMS は、タイヤの空気圧や温度を送信機内のセンサーで直接測定し、ドライバーに無線で異常を知らせるシステムです。自動車の安全走行のみならず、タイヤ空気圧を適正に保つことで、燃費向上、CO2 削減に寄与しています。
米国では法規制により TPMS の装着が義務づけられているため、米国で販売 され る 新 型プリウスには 当 社 のTPMS 送信機が装着されています。
米国に続き 2012 年には欧州でもTPMS 装着の法規化が決定し、今後更なる市場拡大が見込まれています。

TPMS 送信機

太平洋工業株式会社

12

会社概要
太平洋工業は、1930年（昭和5年）に自動車用バルブコアの国産化をめざし創業以来、タイ
ヤバルブ製品をはじめ、自動車用プレス・樹脂製品、電子・制御機器製品等を開発し、成長を遂げてまいりました。
更に、現在では海外5カ国に生産拠点を持つグローバル経営を展開し、世界の自動車産業に貢献しています。

社

名

太平洋工業株式会社
PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.

事業内容

自動車部品、家電製品、電子機器製品等の製造ならびに販売

設立

1930年8月8日

売 上 高

所 在 地

[本社] 岐阜県大垣市久徳町100番地
TEL 0584-91-1111（大代表）804 億円（’
08 年度連結）580 億円（’
08 年度単独）

経常損失

代 表 者

代表取締役社長

4 億円（’
08 年度連結）20 億円（’08 年度単独）

資 本 金

43億2,000万円

国内拠点

国内 6 工場

株式上場

東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部上場

関係会社

証券コード

7250

国内子会社 5 社
海外子会社 8 社（米国・中国・台湾・韓国・タイ）
関連会社 2 社

社 員 数

1,660名

小川

信也

連結

■営業利益

■地域別売上高日本（百万円）

100,000

北米

アジア

80,46880,000

（百万円）

（百万円）

4,000

5,000

3,000

4,000
3,000

2,000
60,000

2,000

1,000

1,000

0

40,0000-2,000
,

04

,

05

,

06

,
07

,
08（年度）■当期純利益△2,666
,

04

,

05

,

06

,

07

,

08（年度）

120,000

3,000

100,000-3,000

,

04

,

05

,

06

,

07

,

08（年度）（百万円）

50,00085,46878,03480,0002,000△2,096-2,000

■純資産

（百万円）

4,000

△490

-1,000

■総資産

（百万円）

40,00035,23831,69530,00060,0001,000

20,00040,000

0

,
04

,

05

太平洋工業株式会 社

,

06

,
07

,

10,00020,000

△355

1,000

13

-3,0000△437-1,00020,000

単独■経常利益△1,33208（年度）

0

,

04

,

05

,

06

,

07

,

08（年度）

0

,

04

,

05

,

06

,

07

,

08（年度）

PROFILE●プレス・樹脂製品事業●バルブ製品事業●情報・サービス事業

日本 Japan●本社・西大垣工場●東大垣工場

●養老工場

●九州工場

●美濃工場

●PACIFIC TERA HOUSE●東京支店●パシフィックトヨタシティ オフィス●●PECホールディングス
株式会社●太平洋開発株式会社●太養興産株式会社●太平洋産業株式会社●ピーアイシステム株式会社●北大垣工場米国

米国

Paciﬁc Industries USA Inc.

●●Paciﬁc Manufacturing

台湾

韓国

太平洋工業

●十字工業株式会社

北米
NorthAmerica

アジア●●太平洋汽門工業股份
有限公司

Asia

タイ

●Paciﬁc Industries(Thailand) Co., Ltd.

Ohio Inc.

●太平洋バルブ工業
株式会社

韓国●太平洋エアコントロール工業
株式会社
中国●青島太平洋宏豊精密機器
有限公司

中国

●天津太平洋汽車部件有限公司

太平洋工業株式会社14

プレス・樹脂製品事業
当社はトヨタ自動車を主要顧客とする自動車用プレス・樹脂製品の総合メーカーで、自動車の骨格となる車体部品や、ヒンジ・バッテ
リーケース等の機能部品、オイルパン等のエンジン周辺部品、エンジンカバーやホイールキャップをはじめとする樹脂製内外装品の生産を行っています。また、精密プレス技術によるエンジン・
トラン
スミッション部品にも参入し、高度加工技術の専門メーカーとして軽量化、低コスト化はもちろんのこと、高強度、高剛性等に対応した付加価値の高い製品の提供に努めています。

■事業別売上構成比■売上高・営業利益
売上高

（百万円）

営業利益

75,00057,04960,00045,000

プレス・樹脂製品事業（百万円）

30,0002,000

15,000

1,000
0

0

71%

△904

05

06

07

-1,00008 （年度）プレス製品

センターボデーピラー

ハイブリッドバッテリーケース

リンフォースフード ロックフック

フロントサイドメンバーリア

ラッゲージヒンジ

フードヒンジエンジンカバー

スペアタイヤカバー

バックドアオープニング

オイルパン

キャリアプレート

ホイールキャップ

センターオーナメント

樹脂製品

バンパープロテクター

15

太平洋工業株式会 社

バルブ製品事業
タイヤバルブ事業は、当社創業の事業であり国内トップメーカーとして、タイヤメーカーの良きパートナーとしての地位を築いてまいりました。今では、
市場ニーズに即応しグローバル生産、販売対応を行っ
ています。制御機器事業では、
タイヤバルブ事業で蓄積したシール技術をカーエアコン、ルームエアコン、冷蔵庫等の空調・冷凍制御に応用し、お客様のニーズにお応えするとともにお客様と一体となった活動により、
開発・提案型メーカーへの発展をめざしています。

■事業別売上構成比■売上高・営業利益
売上高

（百万円）

30,00025,000

バルブ
製品事業

営業利益

22,90620,000

28%

（百万円）

2,500

15,0002,000
10,000

1,500

5,000
0

469
05

06

07

08 （年度）

1,000
500
0

タイヤバルブ製品

バルブコア

チューブレスバルブ

チューブバルブ

制御機器製品リリーフバルブ

TPMS製品

チャージバルブ

チェックバルブ

送信機

電子機器製品

家電製品

電動膨張弁

電動リール

太平洋工業株式会社16

グローカル経営

太平洋工業は、企業理念に基づいて社会的責任を自覚し、社会の持続的発展に貢献していくことを経営の最重要課題と捉えています。コーポレートガバナンス、コンプライア
ンスなど内部統制の強化・充実を図るとともに、これらのミッションを果たすため、中長期ビジョンを策定し、その実現に向けて取り組んでいます。

わが社はメーカーとして

企業理念

1. 技術開発に努め、お客様の要望に応えた高いレベルの商品を提供していきます。
2. 人間尊重を基本に、社員が“働く楽しみ”“創る満足”、を得る“場”を提供していきます。
3. 地球環境保全に努め、社会から期待される“良い会社”
でありつづけます。

経営理念

オープンでクリエイティブな経営P

rinciple

基本 基本を確認、基本に徹する

A

ction

実行 自ら考え、自ら実行C

reation

創造 創造は喜び。創意工夫をこらすI

nnovation

革新 現状維持は後退。革新で明日を開けFairness

公正 事実の把握、客観的基準で判断

I

nformation 情報 確実な報・連・相と徹底議論

C

hallenge

太平洋工業株式会 社

e-company の実現■ e-company とは

挑戦 失敗を恐れるなの技術開発指針
PACIFICの行動指針
PACIFIC
17

経営的側面の報告

engineering：技術を売り物に

ecology：環境に配慮しe-business：ｅビジネスemotional：活力に溢れefficiency：効率的に仕事をし

enrich

：収益を確保しながらenjoy：豊かな生活を楽しむP

recision

精密 高精度加工技術・緻密な現象観察と解析

A

ctive

能動

めざす姿実現に向けての活動Creative創造

発想の転換、独創、違いの本質究明

Inventive

発明 特許の取得、差別化、優位性の確保

F

ine

洗練

I

mprove

進歩 昨日より今日、今日より明日C

omposite 総合

スマートな技術・製品

技術の複合・合成・集積

100 周年に向けての一里塚として・・・
トップクラスのグローカルな部品メーカーをめざす・・・
私たちのミッションです。
PACIFIC GLOCAL VISION 2015
2030 年 に 迎 え る 創 業 100 周 年 の 一 里 塚 と し て、
2015 年 を め ざ し た 長 期 ビジ ョ ン「PACIFIC GLOCAL●事業の方向性
技術革新

VISION 2015」を策定しています。2015 年の太平洋工業グループの姿を「めざす企業像」として定め、それを実現していくためのミッションを明確化しました。
基幹事業としての自動車関連事業領域の拡大はもとよ

新事業創造

技術開発
ビジネスモデルマーケティング

アライアンス

り、技術革新と生産革新のできる人づくりにより、新技術・新製品のビジネスモデル化を構築し、新事業の創生と、付加価値の高い事業構造への変革をめざしています。

コスト

人づくり

生産革新

品質

尚、
2010年度には、2020年に向けた「PACIFIC GLOCALVISION 2020」を策定する計画としています。

経営的側面の報告

事業の方向性●将来の事業領域イメージ① 事業領域●基幹事業としての自動車関連事業領域の拡大●新規事業領域の拡大② 製品・コア技術

情報・サービス
ナノ・高分子
ファイン制御制御

タイヤバルブプレス・樹脂・金型

TPMS

経営計画

●高 度 加 工 技 術 の 専 門メーカーとして、トップ
シェア・トップ技術でリード●環 境に優しい技術・製品・工 法を確立し、環境負荷を画期的に低減

機構部品

メゾ・マイクロ加工

車載電子

中期経営計画 「OCEAN -12」
トップクラスのグローカルな部品メーカーを目指すキーワード「技術と海外」・「ものづくりは人づくり」「CSRと環境保全」
数値目標
連結売上高８００億円、連結経常利益４０億円（売上高比５％）
連結有利子負債１/ ３圧縮（’09年比）● 2012 年数値目標と
売上構成
海外
26％

情報・サービス他 1％「限られたリソースで成果出し」「CSR・足元固めと技術開発」（1）CSR：グループでコンプライアンス（2）事業 ：
「選択と集中」で連結経営（3）収益 ：画期的原価低減と事業別採算（4）投資 ：償却内投資と早期回収（5）環境 ：環境に配慮した製品・工程・工場で CO2 削減（6）開発 ：新技術・材料・工法で低コスト・軽量化開発（7）財務 ：有利子負債の圧縮と IFRS 対応（8）人財 ：グローカル人財育成、ワークライフバランス
長 期ビジョンの実 現に向けた具 体的アクションプランとして、は、世界的な経済環境の急変を受けて中断をし、2012年度を最終年売上高度とした新中期経営計画「OCEAN-12」へと見直しを実施しました。

800億円
プレス・樹脂 74％

2010 年度～ 2012 年度

2010年を最終年度に推進してきました中期経営計画「OCEAN-10」

TPMS 11％

パルプ・
機能品 制御機器
43％ 14％OCEAN-12

非機能品
57％

平時から有事へ、そして長期へという状況の中で、足元固めの基盤戦略を構築するとともに、企業の体質革新をめざしています。

国内

74％

また、今後も事業環境の変化に対応するため、中期経営計画の設定
期間は3年とし、スピーディーかつ着実な経営を図ってまいります。

太平洋工業株式会社18

マネジメント
太平洋工業は、経営の効率性と企業活動の公正性や透明性を維持・向上させるためのマネジメント
体制を構築し、CSR 経営の継続的な推進を図っています。

CSR マネジメント〜社会から信頼・期待される「真のグローカル企業」をめざして
CSR推進体制
当社は、社会から信頼され期待される健全な事業活動

コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、こそがＣＳＲの基礎であると認識し、各国・各地域のあらリスクマネジメントの推進など、内部統制の充実を図るとゆる事業活動を通じて、社会の持続的な発展に貢献できる

ともに、当社グループの経営の透明性を高めるため、適時「真のグローカル企業」をめざしています。

適切な情報開示やＩＲ活動の強化に努め、全社をあげてＣ

経済・環境・社会との調和を保ち、オープンで公正なコＳＲ経営に取り組んでいます。

ミュニケーションの充実を図るとともに、社員、お客様、

また、ＣＳＲを実践する具体的アクションプランを、長取引先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダー

期ビジョン・中期経営計画などの経営戦略に組み込んで、の皆様とWin-Win関係を構築することが、最も重要であ

事業活動を遂行する中で実践するとともに、これらをマネると考えています。

ジメントする体制やしくみの充実に努めています。

昨今、当社を取り巻く環境は大きく変化していますが、● CSR の考え方
環境負荷物質リスクマネジメントをベースに、コンプライアンス・危機管理・

お環境の4つの専門委員会を設け、活動を実施しています。

TOB

技術

与信

CSR 会議

安全

PC
ウィルス

中長 期に及ぶリスクの適正管理、緊急リスクへの対応推進機関

人財

品質

取引先

マネジメント

リスクマネジメント委員会

環境

地域
貢献

原価

●内部統制

●環境保全

●コーポレート
ガバナンス

新型
インフルエンザ

コンプライアンス委員会

危機管理委員会

環境委員会

企業倫理・法令遵守の 推 進 基 盤 の 整 備、遵 守度チェック、信賞必罰検討機関

自然災害・重大事故の 事 前 対 策、発 生
時 対 策、復 旧 対 策
検討機関

総合的な EMS 活動の 推 進 機 関（開 発から生 産・出荷、サ
プライチェーンを含む 環 境 保 全と環 境
管理対応）

省エネ

カントリー
リスク

（地 域 ）ーカル

CSR 活動全体の統括・推進機関

株主

客様

グロ

経営的側面の報告● CSR 推進体制図

自然災害

●情報開示

●リスク
マネジメント●コンプライアンス

不祥事

社員
情報漏洩

個人情報

様々なリスクや脅威の中で、ステークホルダーの皆様から信頼・期待される企業であり続けるために、コンプライアンスやリスク
マネジメント等をすべての事業活動の根幹と位置づけています。

内部統制の強化19

当社では、金融商品取引法による内部統制報告制度 ( 通の「内部統制報告書」を作成し、会計監査人の無限定適正

称Ｊ－ＳＯＸ )が、２００９年３月期から適用開始となりまし

意見とともに提出しました。２年目を迎えたＪ－ＳＯＸは、た。２００６年より国内外の全連結対象子会社と持分法適リスク・アプローチの考え方を一層強く意識して、内部統制

用会社を含めて、関連する内部統制のしくみを点検・整備しの有効性向上と運用の効率化に努めています。また経済環て文書化し、決めたルールに従って適切に運用できるよう

境の激変やＣＳＲ意識の増大などに伴い、Ｊ－ＳＯＸ以外のに準備を進めました。その実績や内部監査結果などを踏ま

内部統制についても、内部監査対象範囲の拡大と強化を進え、２００９年３月期決算日時点の内部統制は有効である旨

めています。

太平洋工業株式会 社

コーポレートガバナンス
当社は、経営に対する監視機能を強化するとともに、経経営管理組織としては、株主総会、取締役会、監査役会、営執行における迅速な対応を図るため、経営監視機能と会計監査人等の法律上の機能に加え、戦略会議・経営会議

経営執行機能を明確に分離しています。

において経営上の重要案件および経営戦略等の審議・検討

経営を監視するしくみとして監査役制度を採用し、監査を行っています。

役4名中2名を社外監査役とすることで、企業行動の透明

取締役会は、経営の基本方針の決定と業務執行の監督を性を高めています。

行う機関と位置づけ、その機能を効果的・迅速に果たすため、事業推進にあたっては執行役員制度を導入し、役割・責

取締役の数を6名とし、取締役任期は1年としています。

任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。
●コーポレートガバナンス体制図

株主総会

選任 / 解任報告

選任 / 解任
監査役会
監査役 4 名
（うち社外監査役 2名）
報告

取締役会
取締役 6 名

監査
指示監督

CSR機能
内部監査

指示監督

上程報告

報告

戦略会議 *1

CSR 会議経営会議 *2

リスクマネジメント
委員会

重要案件の
付議・報告

執行役員 12 名（うち取締役兼務者4名）
指示監督

指示

報告

経営的側面の報告

報告

監査室

会計監査

経営監視機能

顧問弁護士

会計監査人

CSR 本部

選任 / 解任
監査環境委員会
危機管理委員会
コンプライアンス
委員会
情報・相談・報告

マネジメント

各本部・事業部・部門
経営執行機能*1：取締役で構成*2：取締役、監査役および執行役員で構成

コンプライアンスの取り組み
基本的な考え方当社は、コンプライアンスを企業経営における最重要課
題の一つとして位置づけ、全社一丸となってコンプライア
ンスを推進しています。
「太平洋工業グループ倫理方針」を明文化し、国内および海外会社においてもその精神を共有しています。コンプライアンスを法令遵守だけに留めず、ス
テークホルダーの期待に応えるという視点で捉え、社員一人ひとりが高い倫理観を持って行動するための指針として「太平洋工業グループ行動基準」を作成し、全社員に周知徹

太平洋工業グループ
行動基準
6カ国語に翻訳し、グループ会
社に展開しています。

底しています。
コンプライアンスの推進・チェック体制
当社は、CSR本部長を委員長とする「コンプライアンス

更に、各部門には「コンプライアンス責任者」を任命し、部委員会」を設置し、全社的なコンプライアンス推進体制を構

門内の教育・啓蒙とリスク管理体制の強化を図っています。

築しています。コンプライアンス委員会は、コンプライアン

コンプライアンス・チェックシートを使用して遵守状況を把スの浸透・定着のための推進活動をはじめ、不祥事の未然防握するなど、各 部門におけるコンプライアンスのPDCAを止や早期対応等、コンプライアンスの徹底に向けた継続的

確実に回し、一層の定着を図っています。

改善を行っています。

太平洋工業株式会社20

コンプライアンス教育の実施
2008 年度は、役員とコンプライアンス責任者を対象としたコンプライア
ンス基礎教育を実施するとともに、全スタッフを対象に「eラーニング」によるコンプライアンス理解度テストを実施しました。また、インサイダー取引に関する認識を一層高めるため、
名古屋証券取引所から講師を招き、社内セミナーを実施しました。
トップ層から社員一人ひとりに至るまで、法令遵守に対する理解・意識付けを行い、コンプライアンスの浸透を図っています。

インサイダー教育

倫理・苦情相談窓口の設置
当社では、コンプライアンスに関する通報・相談窓口としけています。通報・相談内容は、細心の注意を払って速やかて、「倫理・苦情相談窓口」を設置しています。倫理方針・行動に事実関係を調査し、直ちに問題処理にあたります。また、基準に違反する行為が行われていたり、コンプライアンス

通報・相談者のプライバシーを厳守するとともに、通報・相談

上問題と思われる事実を確認した時、疑問に思った時に、社したことで不利益を被ることがないよう保護しています。

員だけでなくお取引先などの方からも、通報・相談を受け付

リスクマネジメント
リスクマネジメント体制

経営的側面の報告

事業活動を行う上で重要な影響を及ぼすリスクを把握するとともに、重要リスクの対応方針、対応方法を審議し、し、適切な対応をとるため、2008年3月「リスクマネジメン

対応状況の確認を行っています。ＰＤＣＡのサイクルに則り、ト規定」「リスクマネジメント実施要領」を策定し、太平洋工

継続的なリスク管理を行うことにより、リスクの未然防止や業グループのリスクマネジメント体制を構築しました。危機低減、リスク発生時の対応に努めています。

管理委員会をはじめとする全社会議体や各部門において、国内・海外の子会社においても、各社に統括リスクマネー

リスクの抽出・分析・評価・対応を実施しています。

ジャーを設置。各社の状況や事業形態に沿った活動を推進

リスクマネジメント委員会は、全社リスクを一元的に管理し、グローバルでのリスクマネジメントを推進しています。

マネジメント●リスクの一元管理体制図
経営会議
リスクマネジメント委員会
連携
各事業部生産分科会

購買情報連絡会

事務局

事務局

部門長

事務局

事務局

事務局

事務局

事務局

事務局

事務局

統括リスクマネージャー

各事業部管理会議

安全衛生委員会

情報システム委員会

品質委員会

コンプライアンス委員会

環境委員会

総務部

危機管理委員会

運営支援

事務局

全社会議体等

………

………

工場

情報セキュリティ
当社では、「情報システム委員会」を設置し、全社の情報セ
キュリティマネジメントを推進しています。

21

外部からの脅威に対する防御や社内監視等については、システムによる技術的な対応を行うとともに、内部の統制

昨今、情報漏えいに関する事件が頻繁に発生し、企業にとして、ＩＤ管 理の高度化、情 報セキュリティ監 査の実 施

おける情報セキュリティの重要性が一層高まる中、2008

等、制度の充実を図っています。また、ｅラーニングを利用

年度は「ＩＴ規定」を発行し、情報セキュリティポリシーを明確した定期的な教育を行い、社員一人ひとりの意識の向上をにしました。

図っています。

太平洋工業株式会 社

BCP（事業継続計画）の推進
当社では、地震などの自然災害の発生や新型インフルエ

緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決

ンザの感染拡大など、緊急事態に遭遇した場合において、めておく事業継続計画（BCP：Business

事業資産の損害を最小にとどめつつ、事業の継続あるいPlan）の対策を進めています。

Continuity

は早期復旧を可能とするため、平常時に行なうべき活動や事務所・工場の被害軽減

訓練・教育

建 物の耐 震 診 断と耐 震 補 強 対 策を計 画 的に進 めている

当社では毎年1回、昼勤・夜勤時に生産ラインを停止し、全他、設備の転倒・落下防止対策、窓ガラスの飛散防止対策な社一斉防災訓練を実施しています。災害統括本部設営訓練

ども並行して各工場で進めています。

や各防護団による消防訓練、救護訓練などの他に、デジタル
無線や衛星携帯電話を使用して全社被災状況の確認などを行い、災害時に社員が迅速、かつ適切な緊急対応が行えるよ
う、より実践に近い訓練を実施することで、社員の防災意識の高揚を図っています。
耐震補強対策1981年以前の建 屋に対し耐震診断、耐震補強を推進

経営的側面の報告

製品・サービスの供給関係
生 産活動の継続に向け、被 災地 以 外での工場における代替生産、社内における安全在庫の検討を進めています。また、仕入先に対し、地震対策事例の紹介や指導を行い、仕入先における地震対策の推進に協力しています。

防災訓練
応急手当の指導とデジタル無線を使用した全社被災状況確認訓練

新型インフルエンザ対策

災害発生時、当社は社会の一員として、地域の被害軽減に積極的に協力するとともに、企業が保有している組織力（人材）や資機材・技術の提供、従業員による救助活動、一時避難所としての社有施設の開放などを検討しています。
また、当社は大垣市 CSR 委員会リーダー会社として、大垣市内の企業・事業所の地震対策の一助となるよう、市内企業と協力し「地震対策マニュアル」と「個別対策事例集」を作成しました。

マネジメント当社では、従業員や家族の生命・健康を第一に考え、グルー

地域との共助・地域貢献

プ全体で新型インフルエンザに対するハード・ソフト双方での防疫努力を行っています。マスク、体温計、アルコール消毒液等 の防 疫 用品の 備 蓄や、新型インフルエンザ 対応 基 準 の作成、国内と海外の情報連絡体制の構築等を実施した他、講演会の開催や社内報での特集掲載、社内ホームページによる情報提供を行い、社員への啓蒙を図っています。今後は、社内感染拡大に備えた事業継続の検討を進め、強毒性・弱毒性どちらにも対応できるマニュアルの改訂と、海外会社における体制の整備を進めていきます。
体温測定
マスク着用のルール化や毎朝の体温測定を実施

インフルエンザ講演会
地震対策マニュアル

ボイス

社内で新型インフルエンザの講演会を開催個別対策事例集

新型インフルエンザ対策本部

企画管理本部

安全環境部 部長

近藤敏郎

当社では、2009 年 5 月に新型インフルエンザが発生・感策定などを行いました。また、当社独自の危機管理レベルを染拡大してきたとの報道を受け、すぐに「新型インフルエン

設定し、グループ全体で感染拡大状況に対応した防疫対策を

ザ対策本部」を立ち上げ、社内対応の見直しを検討し、対策実施しています。

を進めてきました。毎週 1 回対策本部会議を開催し、国内・海外の感染状況の確認を行うとともに、発熱時の連絡・報告の

現在、BCP（事業継続計画）の策定を進めており、年内の完成を目途に全社で対応を図っています。

手順の作成や海外出張者・海外出向者の帰国対応ルールの太平洋工業株式会社22

社会に息づく

社会的側面の報告
企業の持続的発展のためには、ステークホルダー（お客様、株主・投資家、取引先、従業員、地域社会・国際社会）との健全な関係維持が不可欠です。
あらゆるステークホルダーとの双方向コミュニケーションを重視し、社会に根ざした企業活動を展開していきます。

お客様

お客様第一主義、品質至上主義

株主・投資家

企業価値向上、情報開示

太平洋工業グループ

取引先
共存共栄

従業員

人間尊重，相互信頼

地域社会・国際社会
環境保全、社会貢献

ＣＳＲ本部本部長
取締役副社長CSR 担当役員より

畑康則

太平洋工業は、健全な事業活動こそがCSRの基礎であると認識し、ものづくりを通じて社会の持続的発展に貢献していくことを経営の基本としています。
当社が社会から信頼され期待される、真のグローカル企業へと進化するためには、株主をはじめ顧客・取引先・社員・地域社会等のステークホルダーと共に学び、対等・公平な立場で利益を分かち合えるWin-Winの関係を築いていくことが重要であると考えます。
また、国内外の法令・企業倫理の遵守はもちろんのこと、コーポレートガバナンス体制の更なる強化、CSの向上、サプライチェーンでのCSRの推進、人財育成の強化とともに、良き企業市民として、それぞれの国や地域に根ざした事業活動、社会貢献活動を行うことが肝要であると考えます。
2008年度は、ステークホルダーとのコミュニケーションの向上や、太平洋里山の森活動を通じた社会貢献、ワーク・ライフ・バランスのモデル企業としての取り組み等を重点テーマにCSRを推進してきました。まだまだなすべきことは多々ありますが、皆様からの信頼を獲得し、ステークホルダーにとって“なくてはならない企業”となるよう、更なるCSRの進化に向けて前進してまいる所存です。

23

太平洋工業株式会 社

お客様とともに
太平洋工業は、「安全第一、品質第一、お客様第一」を基本に、お客様に満足していただける
魅力ある製品・サービスの提供をめざし、“こだわりのものづくり”
を推進しています。

品質第一、お客様第一
当社は、「技術開発に努め、お客様の要望に応えた高いレ

品質管理活動を推進して品質の維持向上に努めています。

ベルの商品を提供していきます」という企業理念（品質理品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001

念）を掲げるとともに品質方針を全社員に展開し、「お客様は全社認証取得し、開発から生産に至るまでの一貫した品第一主義」「品質至上主義」で企業活動を行っています。品

質管理体制を更に強固なものにしています。

質管理重点項目を明確にして品質目標を設定し、全社員が自工程完結活動

技術開発・ものづくりの理念

世界№.1品質とコスト競争力実現のため、設計・生産準

当社は、カスタマーディライト世界№ .1を技術開発理念に、
新たな価値を創出する開発・提案型企業をめざしています。

で造り込む」の考えのもと、「工程内不良ゼロ」への取り組「ものづくりは人づくり」をキーワードに、技術と技能の両輪

み、「自工程完結」
活動を国内外の拠点で取り組んでいます。

で、TPS（人・仕組みの効率）、TPM（設備の効率）、TQM（品

本質的な品質の追求を行い、※SQCDDで№.1のものづく

質・管理の効率）、ISO（情報の効率）の四位一体のものづくりをめざしています。

りを推進し、社員一人ひとりの総合力アップとものづくり力の※ SQCDD : Safety（安全）Quality（品質）Cost（価格）Delivery（納期）
Development（開発）

更なる向上に努めています。

社会的側面の報告

備の段階から品質の造り込みを行うとともに、「品質は工程四位一体のものづくり
イメージ図

お客様とともに図面DR（設計検討会）

CS（お客様満足度）の向上
当社では、営業部や品質保証部がお客様から収集した情報をもとに定期的に満足度調査を行い、継続的改善に努めるとともに、お客様からの期待やニーズにお応えするためのCS向上に取り組んでいます。当社の新技術や商品企画をお客様にご紹介する「技術展示会」の実施等、顧客満足度の向上に繋がる様々な活動を展開しています。
● 2008 年度の納入先からの主な表彰

技術展示会

品質第一、お客様第一の方針に基づいた活動の成果として、お客様各社から表彰を受けました。
受

賞

内

容

お客様

表彰理由

生産準備活動における短期間での設計変更感謝状

トヨタ車体株式会社

緊急設変対応ゼロ賞

トヨタ自動車株式会社（本社工場）

品質不具合ゼロ

ベストパートナー

スズキ自動車株式会社

品質・納期遵守等の総合評価

原価改善活動感謝状

トヨタ自動車株式会社

原価低減への貢献

品質管理優良賞

トヨタ自動車株式会社

品質への評価品質管理部門優秀賞

関東自動車工業株式会社

品質への評価

品質改善努力賞

トヨタ自動車株式会社

品質への評価優秀会社表彰努力賞

パナソニックEVエナジー株式会社

QCDへの評価

太平洋工業株式会社24

株主・投資家とともに太平洋工業は、株主・投資家の皆様からの信頼と期待に応えるため、安定的な配当金による還元、適切な情報開示に努めるとともに、ＩＲ活動を通じて積極的なコミュニケーションの向上を図っています。

開かれた株主総会

適時適切な情報開示とIR活動

当社は“開かれた総会”をめざして、2001年6月から

当社は、株主・投資家の皆様と長期的・安定的な信頼関係

土曜日開催を続けています。株主総会終了後には、株主懇を構築するためには、透明性の高い企業情報・財務情報など談会を開催し、当社の近況をお知らせするとともに、会場の適時適切な開示と、積極的なコミュニケーションが重要とには事業や新製品をご理解いただくための各種展示ブース

考えています。証券アナリスト・機関投資家の皆様には、決算を設置しています。株主の皆様と当社役員が直接お話する説明会を年 2 回（中間決算、期末決算の発表後）東京で開催機会を設け、双方向コミュニケーションの充実を図っていするとともに、個別面談の要請にもお応えし、情報開示に努ます。

めています。
また、個人投資家向けには、名古屋証券取引所主催の「名証ＩＲエキスポ」への出展を継続的に行っています。当社ブー
スでは、経営トップ自ら会社概要や事業の見通し等の説明を行い、個人投資家の皆様との対話を重視したＩＲ活動を推進し社会的側面の報告

ています。
決算説明会

株主総会

株主・投資家とともに

株主懇談会

株主還元
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と捉

名証 IR エキスポ

え、1 株当たり利益の継続的増加に努めています。剰余金の配当については、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向を総合的に勘案し実施しています。2009 年 3 月

ウェブサイト等での情報提供

期は、世界的な景気減速の影響を受け、上場来初の赤字決

当社ホームページ（ＩＲ情報サイト）には、「 決算短信」「有算を余儀なくされたため、利益水準と今後の事業環境等を踏

価証券報告書」「株主向け報告書」「決算説明会資料」等のまえ、1 株当たり年間配当金 8 円（昨年比 2 円減配）とさせ多様なコミュニケーションツールを掲載し、タイムリーな情報ていただきました。

開示に努めているほか、ご要望に応じてＣＳＲレポートの冊子を提供しています。

●配当金・配当性向（単独）
■中間配当

（円／株）

12

8

8
5

60

0

25

10

5

5

38.5

5

8

30
5

3

3

2004

2005

太平洋工業株式会 社

45

3

30.4

6
3

●配当性向 （%）

58.7
10

9

■期末配当

2006

24.1

5

5
15

2007

2008 （年度）0

株主向け報告書

ホームページお取引先とともに太平洋工業は、お取引先とともに成長し、対等・公平な立場で利益を分かち合える強固なパートナーシップを築くことが重要であると考えています。

購買基本方針1 オープンで公正な取引

お取引先との相互発展
当社は、長期的視点でお取引先と相互に発展を図る取引

当社はグローバルな視点に立ち、国内外、取引実績の有無

関係をめざしており、そのためにはお取引先との親密なコを問わず、オープンで公平・公正な購買をめざしています。

ミュニケーションを促進し、信頼関係を築くことが重要であ

お客様の要望に応えた高いレベルの商品を提供するため、ると考えています。経営・安全・品質・環境・法令遵守など多品質・価格・納期に加え、技術開発力、継続的な改善に取り岐にわたる当社の取り組み方針をお伝えするとともに、事業組む姿勢・体制等を総合的に評価し、最適なお取引先を決の目標や課題を共有して一体化するため、｢会社方針説明会｣

定しています。

や ｢経営者懇談会｣ を定期的に開催しています。これにより、相互の信頼関係の発展を図り、より良きパートナーとしての2 パートナーシップ

関係の継続を推進しています。
また、お取引先の品質・価格・納期・安全・マネジメントの向現をめざしています。また、お取引先とのコミュニケーシ

上への取り組みとレベルアップを図るため、2008 年度から

ョンを密にし、事業の目標・課題の共有化とともに、成果表彰制度を開始しました。

をシェアし、一体となった競争力の強化を図っています。

社会的側面の報告

お取引先との相互信頼に基づき、長期的な共存・共栄の実

会社方針説明会

3 環境
当社は環境理念である ｢地球環境保全に努め、社会から期待される“良い会社”であり続けます｣ に基づき、環境に配慮したお取引先から ｢グリーン調達｣ をめざし 環境に優しお取引先とともに

い部品・資材等の購入を積極的に推進しています。お取引先には、環境マネジメントシステムの構築と環境負荷物質の低減、管理をお願いしています。

4 法令遵守
当社では、商取引に関する諸法の精神を尊重し、法規を遵守して購買活動を行っています。

太平洋グローカル会の活動
太平洋グローカル会は、当社に部品・金型などを納入する
主要 38 社で構成される団体で、相互の信頼関係のもとに経営基盤の強化、ものづくり力の向上を図ることを目的として、2006 年に再編し、活動を行っています。
｢第１部会｣

下請法の遵守
2008 年度は ｢自動車産業適正ガイドライン説明会｣ を開催し、63 社のお取引先に出席いただきました。ガイドラインが要請する取引の公正・適正化について、当社の下請法遵守に対する対応を具体的に説明し、お取引先にも遵守をお願い｢第２部会｣｢金型部会｣ の３部会に分かれ、活動としては、各種講演会への参加、工場見学会の開催等を行っています。研究会活動として、安全衛生の会による相互
安全パトロールの実施、危機管理テーマ研究会では東海・東南海地震に備えた「社員の安全確保」「建物の耐震化」「生産体制の早期復旧」、品質テーマ研究会では「品質向上」について取り組んでいます。
研究会活動しました。こうした活動を継続することにより、サプライチェー
ンでのコンプライアンスの徹底を推進しています。

自動車産業適正ガイドライン説明会

工場見学

太平洋工業株式会社26

従業員とともに
太平洋工業は、企業理念に「人間尊重」を掲げ、社員が心身ともに健康で安心して働ける職場づくりと、
働きがいと誇りを持ち、創造力・チャレンジ精神を発揮できる環境・しくみづくりを推進しています。

人財育成の考え方・取り組み
当社では、社員は会社の財産であるとの考えから「人材」

きる人）を育成するための人財ロードマップづくりに着手

を「人財」と表現しています。厳しい環境変化の中で「人財し、2008 年には多様化する時代のニーズ、当社固有のニ育成」は重要な課題と認識し、「 ものづくりは人づくり」とー ズ に 応 じ た 教 育 訓 練 プログラム を 再 整 備 し ま し た。

いうキーワードのもと諸施策を展開しています。2006 年

2009 年度からは更に「若手を仕込む」という観点で次世からグローカルな人財（地域に根ざしグローバルに活躍で代人財育成に注力しています。

職場先輩制度

職場風土活性化活動（P － KI 活動）

社会的側面の報告

若手人財育成プログラムの一環として、2007 年度から開始

スタッフ部門を対象に、組織と個人の成長をめざした職場風

した「職場先輩制度」では、各職場に配属された新入社員を先輩

土活性化活動（Ｐ－ＫＩ活動）を推進しています。上司と部下のがマンツーマンで指導し強力にサポートします。新入社員の早コミュニケーションを活性化させ、業務（仕事の質・量）を見え期育成とともに、先輩社員の指導力や問題解決能力向上をめざ

る化し、問題点を皆で共有し知恵を出し合うことで、仕事のやしています。

り方とマネジメントの革新を図っています。

ものづくり力の強化
現地現物による改善、サークル活動
等も活発に行い、ものづくり力の強化と技術・技能伝承に力を入れています。
2008 年には当社のものづくりの基本

従業員とともに行動を指し示す ＂ものづくりの基本の「き」＂ 小冊子を発行し、安全・品質などに対する基本行動の社内共有化を図っています。

7カ国対応で作成したものづくりの基本の「き」小冊子

P－ KI 活動

高齢者の継続雇用制度

障がい者の雇用

当社は、2001 年 4 月に 60 歳定年社員を継続的に雇用

当社では 2009 年 6 月現在、29 名の障がい者が在籍し、する「Ｅ社員制度」を導入し、2006 年 4 月の高齢者雇用安

各職場で活躍しています。

定法の改正を機に、より充実した制度へと改正しました。定2007 年度からは、ハローワークの求人活動を中心に年後も長年培ってきた豊富な知恵や知識、技術・技能を生か採用活動を行い、障がい者の雇用拡大に努めてきました。

し、ベテラン社員として高い能力を発揮するとともに、技術・今後は、2010 年 7 月の障害者雇用促進法の改正に向け、技能を伝承することを目的としています。

更なる雇用拡大を図るとともに、安全でより働きやすい2008 年度の定年対象者の継続勤務率は 82％ となっています。高齢者の継続就労意欲は高く、今後は、よりはつらつと働ける職場環境の整備と制度の充実を推進していきます。

職場環境の整備や障がい者に相応しい職場の模索・創設に取り組んでいきます。
●過去6年間の障がい者雇用の推移■実雇用人数（重度障がい者数）

（人）

●実雇用率

40
30

年金ライフプランセミナー
56歳時点で実施する「年金ライフ
プランセミナー」では、老後の生活を夫婦で考える場を設ける等、
セカンドライフの充実ときめ細かいサービス・情報の提供を行って
います。

27

太平洋工業株式会 社

1.32

20
10
0

法定雇用率 （%）

2.0

1.94

17
⑶

2004

1.46

19
⑶

1.41

20
⑶

1.27

33
⑹

1.76
29
⑸

1.5
1.0

20
⑶

0.5

2005

2006

2007

2008

2009 （年）0ワーク・ライフ・バランスの推進
当社では、次世代育成支援対策推進法の施行以来、社員

2009 年 1 月には大垣市から ｢平成 20 年度大垣市男と女が夢や希望を抱き、やりがいのある仕事と充実した私生活ののかがやきまちづくり表彰」を、2009年9月には岐阜県からバランスを取りながら、持っている能力を最大限に発揮でき「平成 21 年度岐阜県男女がともにるような環境・風土づくりに力を入れています。

いきいきと暮らせる社会づくり表彰」

2008 年 7 月には厚生労働省より「仕事と生活の調和推を受けました。

進モデル事業所」に選定され、労使協同によるワーク・ライフ・

更に、
こうした当社の取り組みを県

バランス・アクションプログラムを策定し、スローガンと取り組民へ広く紹介したいとの各諸団体のみ内容をまとめました。

要望から行政と連携を図り、県内各地

また、ワーク・ライフ・バランスの活動と男女共同参画社会で当社の先進事例を発表し、ワーク・ラづくりを積極的に推進し、その功績が顕著な事業者として、

イフ・バランスの普及に努めています。

育児休業の取得状況

有給休暇の取得状況

育児休業及び介護休業は、休業期間を法定の基準を上回る２年に厚生労働省より、次世代育成
支援に積極的な企業として、2008年3月、次世代認定マーク「くるみん」
を取得しました。

当社は、総労働時間短縮を目的に、
１人年間10日以上有給休暇を見直しました。これにより、現在は育児休業を取得する4 人に1人が取得するという取り組みを労使で実施しています。2008 年度は、年

2 年間の休業を申請し、育児に専念しています。また、2008 年度は間1人平均12.7日を取得し、国内企業の平均取得日数 8.2日
（厚生

出産を機に退職する社員がはじめて0 名となりました。

労働省発表：2008 年度実績）
を大きく上回る取得日数となりました。

■育休取得者

20（人）
16
12
8

78
62
5

5

69
11

6

57
8

8

64

■退職者

100

80

2
7

1
7

7

9

40
20

2001

2003

2004

2005

2006

2007

育児休業を取得して0
2008（年度）

事業本部

10.9

11

10.7

10

72.4

72.5

2003

2004

第一事業部

11.9

11.8

9

100（%）

管理部

11.2

84.6

87.3

90

90.3

80
70

71.0

2005

2006

2007

60

2008 （年度）

従業員とともにボイス

2002●10日以上取得者比率
12.7

12

60

4

■平均取得日数13（日）100（%）

213

40●有給取得日数の推移●育休取得率8887

社会的側面の報告●育児休業者数の推移

美濃羽真由美私は、子供が１歳の誕生日を迎えるまでの 1 年間、育職場復帰後は、有休取得推進制度を利用して計画的児休業を取得させていただきました。初めての育児でに有給休暇を取得し、保育園の行事に参加しています。

慣れない生活にも、仕事を気にせず育児に集中するこ

これからも会社の制度を有効活用し、仕事と育児の両とができ、また、日々いろんな成長を見せてくれる子供立を図り、ワーク・ライフ・バランスの実現に努めていきと貴重な時間を過ごせたことは、心からの喜びです。

たいと思います。

●休業災害度数率グラフ（労働時間100万時間当たりの休業件数）

安心・安全な職場づくり

1.2（件）

1.05

当社は安全第一を基本とし、すべての従業員が健康で安

0.9

1.01

全・安心に働ける職場環境の実現をめざしています。リス

0.6

クアセスメントを推進し、組織的なリスクの低減と労働災

0.3

害ゼロに向けた継続的改善を図っています。2008 年度か0

らは、全社員を対象に安全教育の新手法としてデモ機による安全体感教育を開始しました。作業に潜む危険を擬似体
験することによって安全（危険）に対する感度を高め、安全意識の高揚を図っています。

●全国製造業

1.02
0.63●全国輸送用機器製造業 ●太平洋工業
1.09

1.12

0.63

0.58

0.55

0.55

0.25

0.22

2005

2006

2007

2008

（年度）

心と身体の健康づくり
当社では従業員の心身両面の健康維持に取り組んでいます。メンタルヘルスケアは、メンタルヘルス教育をはじめ、保健指導や健康相談等の支援活動を実施し、メンタル問題の未然防止と早期発見に努めています。2008 年度には、全社員にメンタルヘルス予防の小冊子を配布し、職場管理の重要性や社員自身のヘルスケアを啓蒙しています。
また、2008 年度から始まった「特定健康診査・特定保健指導」では、メタボリック対策としての保健指導を行うな
ど、従業員の健康管理にとどまらず、健康増進に向けた取り

安全体感教育組みを強化しています。

太平洋工業株式会社28

地域社会とともに太平洋工業は、社会の持続的な発展に貢献するため、「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を推進し、地域の皆様から信頼される企業をめざしています。

AED（自動体外式除細動器）の寄贈

O-KAKIプロジェクト

当社は2008年3月、独身寮（創発寮）移転を記念し、O-KAKIプロジェクトは、長崎寮が所在する不破郡垂井町にAEDを寄贈しました。当社の原爆で生き残った柿の木の苗

創業75周年の際には、大垣市をはじめ各工場が立地すを、平和のシンボルとして学校る市町村に30台のAEDを寄贈しており、地域の救急医や企業などに植樹する活動で、療体制向上に役立てていただくための社会貢献活動を継当社はこのプロジェクト設立時

続的に行っています。また、社内ではAEDの操作方法をから継続的な支援活動を行ってはじめ、消防署による救命講習を実施し、社内救命士のいます。2002 年に企業への植樹第 1号として当社に植樹され養成を図っています。
垂井町に AED 寄贈

た柿の木は、毎年大きな柿を実らせるまでに成長しました。
2008 年度は、平和の尊さ、命の大切さを訴える小中学生

社会的側面の報告

3,000 人による「O-KAKI 大合唱」で、当社の若手社員が南中ソーラン演舞を披露し、イベントを盛り上げました。

地域社会とともに消防署による救命講習

O-KAKI 大合唱の南中ソーラン演舞

Pacific Industries (Thailand) Co., Ltd.がパソコンと卓球台を寄贈
タイのPacific Industries (Thailand) Co., Ltd.が、近隣の小学校にパソコンと卓球台を寄贈しました。贈呈セレモニーには、たくさんの生徒が出席し、お礼の言葉と感謝状をいただきました。タイでは、特に地方の小さな小学校で備品が不足している現状があり、今後も継続
して寄付を行っていく予定です。
小学校での贈呈セレモニー

十万石祭り
当社は、地域の活性化と交流を深めるため、地元の祭
りやスポーツ・文化事業等のイベントに協賛し、良き企業市民としての活動を積極的に推進しています。中でも、毎年大垣市で開催される十万石祭りは「企業みこし」を担いで参加しています。恒例となった若手社員によるみこしのパフォーマンスと南中ソーラン演舞は毎年好評を博し、祭りを大いに盛り上げています。
南中ソーラン演舞とみこしのパフォーマンス

29

太平洋工業株式会 社

企業みこしの練り歩きモーターフェスティバル・コルモラーニ2008

障がい者作業所によるお菓子の社内販売

モーターフェスティバル・コルモラーニは、「 車文化」を全

当社では、大垣市内の障がい者共同作業所にて製作した

国に発信して岐阜県の新しい魅力を創造し、誘客による交流

お菓子等の社内販売を定期的に行っています。安くておい産業・地場産業の振興など岐阜県の活性化を図ることを目的しいと社員にも好評で、社会福祉への貢献という観点かとした、全国でも珍しい「産官一体型」の車の祭典です。スーら、今後も継続的に行っていく予定です。

パーカー、クラシックカーが一堂に会して、パレード、ロード
パフォーマンス、展示等を行うもので、2008年は約23万人（各会場・沿道観覧者合計）が来場されました。当社は、県内の自動車関連企業という立場で第１回から協賛を行うとともに、企画・運営における全面的な支援を行っています。

お菓子の販売ボランティア清掃
当社は、大垣市クリーン作戦や揖斐川クリーン作戦等のボ

社会的側面の報告

ランティア清掃に積極的に参加しています。また、定期的に各工場周辺のゴミ拾いなど美化清掃活動を行っており、地域
全国からスーパーカー、クラシックカーが一堂に集結の一員として身近な環境保全に取り組んでいます。

地域社会とともにインターンシップや工場見学の受入れ
当社は、ものづくりの現場をより多くの皆様に知っていただくため、大学や高校などの学生を対象に、インターン
シップ（就業体験）や工場見学の受入れを行っています。

ボランティア清掃

インターンシップでは学校のニーズにお応えし、職場における実際的な知識や技術・技能を体験的に学習していただ
く場を提供しています。

小川科学技術財団の活動
小川科学技術財団は、科学技術の振興と地域産業の発展に寄与することを目的として、1985 年に当社の創業者故小川宗一が設立した財団法人です。岐阜県内において、科学技術に関する学術・教育及び試験研究を行っている研究者や産業振興団体等に助成を行い、科学技術の振興と発展に貢献しています。設立からの助成件数は 230 件、助成総額は7,000 万円を超え、2008 年度は 13 件、360 万円の助成を行いました。

インターンシップ指導風景

大垣市主催のものづくり体験講座で高校生を受入れ助成金贈呈式太平洋工業株式会社30

環境との調和

環境的側面の報告
太平洋工業は、自動車産業の一端を担う企業として、地球温暖化や環境汚染といった環境問題をグループを挙げて取り組み、環境保全活動を推進しています。

環境マネジメント
環境理念・環境方針

環境負荷低減CO2削減・廃棄物削減

太平洋工業グループ

環境に優しい製品・技術の開発
インジウムフィルムハンドルの開発

地域環境との共生
工場・コミュニケーション

企画管理本部本部長
取締役専務執行役員

環境保全担当役員より

鈴木

千可司

太平洋工業は、環境への対応を事業活動における最重要課題と捉え取り組みを行っています。
メーカーとしての原点に立ち返り、環境に優しい製品・技術の開発を強化するとともに、開発・生
産・廃棄・リサイクルに至るすべての工程において、環境保全と環境負荷削減に配慮したものづくりを推進し、ものづくりを通じて低炭素社会の実現に貢献してまいりたいと思っております。
2008 年度は、エネルギー源の見直しや生産体制の見直しによるエネルギー効率の改善等、地道な活動により CO2 排出量は目標を達成することができました。また、新たな環境活動として「太平洋里山の森」活動をスタートさせました。地域一体となった里山づくりを推進し、循環型社会への理
解や環境意識の高揚を図ることをねらいとしています。
大変厳しい経営環境下ではありますが、その中においても環境保全活動への取り組みは不変であり、更に強い危機意識を持って取り組んでまいる所存です。

31

太平洋工業株式会 社

環境マネジメント
太平洋工業は、環境への対応を経営の重要課題と位置づけ、環境理念、環境方針のもと、
環境マネジメントの強化を図り、組織的な取り組みを行っています。

環境理念と環境方針
当社では、3つの経営理念のひとつに「環境理念」を掲

社会から期待される "良い会社"をめざし、5つの環境方針

げています。地球環境は、人類および企業にとっても存を定めて、事業活動のすべての段階で環境保全に配慮し、立の基盤であり、環境保全は責務であると考えています。

行動しています。

環境理 念｢地球環境保全に努め､社会から期待される " 良い会社 " でありつづけます｡｣

環境的側面の報告

環境方針■ 環境に優しい製品の提供、および環境負荷の低減に配慮した開発から生産・出荷までの生産活動等を通じて、社会に貢献することをめざすとともに、地域社会との共生を図ります｡■ 事業活動の諸条件を反映した環境目的 ･ 目標を設定し､ 環境保全の向上に努めます｡■ 法規制、地域条例、業界ガイドラインはもとより、当社の自主管理基準を定め遵守します｡

環境マネジメント■ 内部環境監査を定期的に実施し、環境マネジメントシステムの定着と有効性の向上を図り、環境の継続的改善および汚染の予防に努めます｡■ この環境方針を全社員および当社のために働くすべての人に周知徹底するとともに、外部に開示します｡

環境活動推進体制
当社は、環境マネジメントの最高意思決定機関として、

また、各事業部の特性に則した環境保全活動の推進と管理「環境委員会」を設置しています。環境委員会は、社長が議

徹底のため、各事業部毎に「環境管理会議」などの推進組長を務めるＣＳＲ会議の下部組織で、環境担当役員が委員

織を置いています。2009年には、「環境負荷物質対応ワー長を務め、総合的な環境保全活動に関する方針・計画の策

キンググループ」を発足し、重点課題である化学物質に関定と活動のフォローを行っています。

わる対応を強化しました。

●環境活動推進体制

CSR 会議（議長：社長）

環境委員会（委員長：環境機能担当役員）

本社環境管理会議
第１事業部環境管理会議
第２・TPMS 事業部環境管理会議

事務局：安全環境部
環境負荷物質対応 WG
企業倫理、環境等
CSR 活動全体の統括

総合的な EMS 活動に資する計画の策定、推進

各エリア単位及び重点課題に対する
環境保全活動の推進

太平洋工業株式会社32

環境目的・目標
当社は、①環境に優しい製品・技術の開発、② CO2 排出は、生産物量が大きく変動する中で、３項目の目標を達成し量の削減、③廃棄物削減、④ VOC 大気排出量の削減の 4ました。2009 年度も引続き高い目標を掲げて活動を推進

項目を全社の環境目標として活動しています。2008 年度

していきます。

●環境目的・目標
2008年度環境活動

目的

目標

評価

実績

評価

①環境に優しい製品、技術の開発

2010年までの重点開発
件数: 10件

2008年の重点開発件数:
4件

開発内容は、顧客より高い評価
を得た。

4件

○

② CO2 排出量の削減

2008～2012年度の平均で90年比7% 削減

2008年度は排出総量
24,800t以下

燃料転換（重油→ LNG）の本格的稼働による削減や生産体制の変更を行い、予定通りの削減に繋がった。

24,425t ○③廃棄物削減（マテリアルリサイクル除く） 2010年度内に2001年度
比55％ 削減

2008年度は2007年度比
27％ 削減課題であった、廃ゴム、廃プラ
スチックのマテリアル・サーマ
ルリサイクル化により、廃棄物削減が大きく進んだ。

▲

37% ○

④ VOC 大気排出量の削減

2010年度内に2000年度
比30％ 削減

2008年度は2007年度比
28％ 削減脱脂溶剤の変更や廃油からのＶ
ＯＣ回収などを進めたが、排出量の大半を占める塗料の水溶性化の目処はまだたっていない。

▲

20% ×

▶ P37

▶ P35

▶ P36

環境的側面の報告▶ P362009 年度環境活動

目的

目標

環境マネジメント

10 件①環境に優しい製品、技術の開発

2010 年までの重点開発件数 :② CO2 排出量の削減

2008 ～ 2012年度の平均で 90 年比③廃棄物削減（マテリアルリサイクル除く）④ VOC 大気排出量の削減

2009 年の重点開発件数 :7%削減

2009 年度は排出総量2件

23,200t 以下

2010 年度内に2001年度比55％削減

2009 年度は 2001年度比50％削減

2010 年度内に2000 年度比30％削減

2009 年度は2005 年度比40％削減

ＩＳＯ14001の取得状況
当社では、Ｉ
ＳＯ14001の認証取得はメーカーとしての必須要件として捉え、グロー
バルな環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の積極的な構築と維持に努めています。
国内 6 工場の内、九州工場を除く5 工場が2000 年に認証を取得しています。
グループ会社も順次認証を取得し、中国の天津太平洋汽車部件有限公司は、2009 年 3 月に認証を取得しました。
ISO14001 審査風景

●グループ会社の ISO14001 取得状況
区分

国

海 外

33

太平洋工業株式会 社

グループ会社名

内

認証取得年月日

太平洋精工株式会社

2001 年 12 月
2004 年 6 月

米国

Pacific Manufacturing Ohio Inc.

台湾

太平洋汽門工業股份有限公司

2003 年 7 月

韓国

太平洋バルブ工業株式会社

2007 年 12 月

タイ

Pacific Industries（Thailand）Co.,Ltd.

2007 年 7 月

中国

青島太平洋宏豊精密機器有限公司

2007 年 11 月

天津太平洋汽車部件有限公司

2009 年 3 月

環境監査
当社では、
環境マネジメントシステムの適正な運用および継監査体制

続的な改善を図るため、「外部機関による審査」とあわせ、
「内

監査種類

周期

監査者

対象

内容

ます。当社に関係するすべての人が、環境保全活動についてＰ

内部監査

年 1回

内部監査員

全部署

全部署に自覚を促し改善提案を掘り起こす

ＤＣＡを回した継続的改善を実施しているか、法令を含むすべ

マネジメント
レビュー

年 1回

社長・役員
管理責任者

全部署

内部監査の結果をフォロー
し、改善を指示

年 1回

認証機関

全部署

ISO14001に適合し有効に活動しているかを審査

部監査」と「マネジメントレビュー（トップ点検）」を実施していての要求事項を遵守しているか等を毎年監査しています。
内部監査は、相互監査による率直な議論・意見・提案を行う重要な機会とし、全体レベルの向上を図っています。

内部監査員教育（トップ点検）外部審査（3 年毎更新）

環境教育・啓発活動

当社では、監査技術の習得とともに環境意識の一層の向上を

当社では、社員一人ひとりが環境への理解を深め、全員参加

ねらい、内部監査員教育の充実を図っています。2008 年度は、による環境活動を推進するため、様々な環境教育や啓蒙活動を

内部監査員のレベルアップを目的に、リーダー教育（中級）を実通して、環境に対する理解と意識向上を図っています。

施し、54 名が受講しました。

入社時の教育や、中堅社員・新任監督職を対象としたＥＭＳ

現在は、社内で 8 人に 1 人が内部監査員の資格を取得しています。

事例を盛り込んだ教育テキストを作成し実施しています。

レベル
アップ

上 級:
外部講習教育（社内講師育成）

教育

中級

教育

初級

初 級:
内部監査員資格取得教育

特集掲載による啓発、また、子供の環境ポスター募集や家庭でできる環境活動の登録、太平洋里山の森活動等を通じて、社員

環境マネジメントや家族の環境意識高揚にも取り組んでいます。

2008 年度の教育・啓発活動

144

1 社内報に“環境シリーズ－環境と健康を守る”を掲載

74

2005

その他、毎月 1 回の環境月報発行や社内報での環境シリーズ

190

50
0

にも注力しており、2008 年度のＥＭＳ内部監査員有資格者は190 人となりました。

187

150

社内法令教育や専門教育、内部監査員の育成・レベルアップ

中 級:
内部監査員リーダー教育

監査員推移（2009.2.28 時点）
200（人）

環境的側面の報告

上級100

初級教育は、階層別年間教育プログラムとして体系化し、社内

2006

2007

2008 （年度）①ＰＲＴＲ－未規制化学物質の管理②土壌汚染の防止と廃棄物の削減③労働と安全の確保－ＭＳＤＳ制度④リスクコミュニケーション－情報をわかりやすく伝える

2 社内法令教育①劇毒物関係②産業廃棄物関係関係部署の工組長、一般スタッフ対象 4 回／延べ 46 人受講

3 環境委員会（年間４回）の開催、環境月報（毎月）の発行
4 内部監査員リーダー教育（54 人）
5 入社時のＥＭＳ教育（125 人）
内部監査風景6 初級教育－工組長対象（123 人）

環境リスクマネジメント
当社では、環境に著しく影響を及ぼすようなリスク（法令違

発生した場合を想定し、「緊急事態管理規定」に基づいた対応

反、漏洩・汚染事故等）を洗い出し、環境委員会を中心に、
リス

手順を明確にしています。また、これらを定期的にレビューし、クの未然防止や低減、リスク発生時の対応に努めています。
油類や化学物質等の漏洩事故や土壌汚染など緊急事態が非常時に迅速な対応がとれるしくみを構築する等、環境リスク
マネジメントの推進を図っています。

環境リスク

対策

1 酸・アルカリ、油類の漏洩

緊急事態管理規定による対応

2 PCB 含有の電気工作物の漏洩

漏洩防止の受皿の設置と表示、施錠

3 産業廃棄物の不法投棄契約、マニフェスト交付、現地点検実施

4 トリクロロエチレンの地下水汚染対策

揚水対策の管理、ばっき装置の定期清掃

太平洋工業株式会社34

環境負荷低減
製造工程から発生する環境負荷物質の低減活動は厳しいものがありますが、温室効果ガスの抑制など待ったなしの課題を前に、環境改善への取り組みを加速化させていきます。

CO2排出量の削減
自動車部品工業会では、CO2 排出量削減について「2008

生産設備への転換を図っています。

～ 2012 年度の平均値で1990 年度排出量のマイナス 7%

また、ボイラーの使用状況を調査し、不要なボイラーは停以下」という目標を掲げています。当社は部品工業会の一員止するなど設備の運用面でも見直しを進めるとともに、物流として、この目標達成に向け、削減活動に取り組んでいます。

面ではトラックの輸送経路、荷姿の見直しを行っています。

工場では、重油使用の発電機を停止して売電に切り替えた事務部門では、クールビズや消費電力の少ないパソコンのり、新設の乾燥炉のバーナーの熱源を重油からＬＮＧ（液化導入、テレビ会議システムの有効活用によるCO2 削減、グリ天然ガス）に転換するなど、エネルギー源の見直しを行ってーンＩＴの取り組みを強化しています。

います。設備更新、新設時には、CO2 発生量を導入可否の判2008 年度は、CO2 総排出量目標 24,800ｔ／年（全社）

断基準の一つとし、エネルギー効率の高い電動型射出成形

に対し、24,425ｔ／年という結果となり、目標を達成する

機、インバータータイプの溶接機導入など、高効率タイプのことができました。

環境的側面の報告● CO2 排出量の推移● 2008 年度エネルギー別 CO2 排出割合
■総排出量

（kt）

30
24

BM

24

18
12

28

26

24

24

65.9

65.4

29

●売上高 1 億円当たり排出量

29

29

25
67.4

66.1

灯油他 3.7%
LPG 2.0%

80
60

65.7
46.7

43.2

42.1

LNG
6.9%

A 重油
33.3%

56.5

53.9

40

購入電力
54.1%

20

6

環境負荷低減0（t/億円）

100

30

1990

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

0
2008（年度）

ＣＯ2削減のための主な取り組み
・乾燥炉バーナーの燃料としてＬＮＧ( 液化天然ガス）
を導入

・テレビ会議システムの有効利用によるCO2 削減

CO2 の削減効果はＡ重油を

当社は、国土交通省が発表している移動手段（乗り物）毎の原料とした場合と比較して、年に基づき、拠点間のCO2 排出量（輸送量当たりのCO2 排出量）

間約750トンの削減となって移動距離と人数でCO2 排出量を計算し、テレビ会議を利用しいます。

た効果を社内試算しています。2008年度は各拠点をはじめ
東工場のＬＮＧサテライト・設備投資と生産体制の見直しによるエネルギー効率の改善
２直の直間を短くし、工場で生産していない時間帯のエネ
ルギー使用を少なくしました。また、深夜の工場非稼働時に海外会社にも新システムを導入し、適用範囲の拡大と利用促進を図った結果、全社で約266トンのCO2 削減効果が出たと試算しています。
今後もオフィスでできる環境保全活動として、
テレビ会議シ
ステムの積極的な活用を推進していきます。

は、エネルギー使用が最小化になるよう管理しています。
●活動内容

35

運用改善

○設備稼働条件の見直し○工場照明の省エネ○工場稼動の集約化

新規設備○省エネ型溶接設備の使用拡大○電動成形機導入○樹脂材料乾燥機の省エネ化

原動設備○自家発電運転の見直し○その他原動機運転の見直し

太平洋工業株式会 社≪テレビ会議システム利用によるCO2 排出量の計算方法≫
工場間の移動距離×移動手段（乗り物）
毎のCO2 排出量×人数

廃棄物の削減
資源の有効利用を促進するために、廃棄物の発生抑制と再●廃棄物関連グラフ

資源化は大変重要な課題です。
しかし、廃棄物の排出量 ( マテ（t）

■総廃棄物排出量（マテリアルリサイクル除く） ■埋立産廃量●リサイクル率 （%）

1,500

リアルリサイクル除く) は、2003 年度を底に 2004 年度以
降は生産物量の増加に削減が追いつかず、結果として排出量1,200は増加傾向にありました。

100
79.8

75.8

73.0

1,194

900

等を中心にマテリアル化ルートの探索に努め、2008 年度は、廃ゴム等を中心にマテリアル化を推進しました。２００８年度のリサイクル率は、前年比若干悪化していますが、80.4％ と0

95.1% 削減しています。

1,047

60

909
744

600

300

なりました。埋立廃棄物は年々減少しており、1998 年度比で

57.6

56.3

944

933

907

80.4
80

1,053

2007 年度は、廃プラスチック、廃カーボン、塗料スラッジ

81.5

80.9

329

2001

40

20

291

2002

103

90

68

58

45

2003

2004

2005

2006

2007

30
0
2008（年度）●廃棄物ルート変更削減事例
従来

変更後 マテリアルリサイクル

産廃処理

北大垣工場等から排出される
廃ゴム

埋立産業廃棄物

運搬・中間処理業者

最終処理業者

北大垣工場等から
排出される
廃ゴム

選別

破砕

鉄鋼所

環境的側面の報告

粉砕処理

還元剤として使用

自動車・家電業界の環境負荷物質に関する法規制対応
日本では、人への有害性、環境蓄積性を防止するために、

当社では全社横断チームを編成することで、各部門の情報、活動を一元管理し、各部門が歩調を合わせた対応ができ

められています。同様の主旨で EU では、環境負荷物質含るよう環境委員会の下部組織として、環境負荷物質対応ワー

有を禁止・制限するELV 指令、ＲｏＨＳ指令等があり、更にキンググループを設置し、安全環境部が統括部署となって法REACH 規制への対応が必要になってきました。

規制に対応しています。

環境負荷低減「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」が定

化学物質管理
当社では、生産の各工程でさまざまな化学物質を使用してい● PRTR 対象物質排出・移動量ます。
こうした化学物質を適正に管理し、環境負荷の高い物質

（t）

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

トルエン(t)

158

120

70

69

62

VOC( 揮発性有機化合物 )の大気排出量削減については、
取り

キシレン

15

21

22

22

20

組みを強化しています。

六価クロム化合物

1

1

0

1

—

ニッケル化合物

1

1

1

0

—

については削減努力をしています。中でも、PRTR 対象物質やPRTR 対象物質は、工程改善、代替技術の開発を進めながら使用量・排出量の継続的な削減を進めています。特に、当社では対象物質の大半を占める塗装工程から発生するトルエン
について、洗浄方法の見直し、トルエンレス洗浄シンナーの採用等で大幅に削減し、全体で2005 年度比 40% 削減することができました。

化学物質名

マンガン及びその化合物

1

1

1

—

—

エチルベンゼン

7

11

15

14

14
—

亜鉛の水溶性化合物

0

0

0

—

エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート

2

1

1

1

1

1,3,5-トリメチルベンゼン

1

2

3

3

2

［届出基準］ 化学物質の取扱量

また、PRTR 対象物質も含めたVOC の大気排出量の削減
では、大量にVOCを排出する塗装工程においてロボットティー
チングを見直し、製品へ塗着しない塗料を削減する等の対策を取っています。

塗装工程

第 1 種指定物質
特定物質

1t 以上 / 年間
0.5t 以上 / 年間

●PRTR対象物質とVOC大気排出量の推移
■トルエン

（t）

■PRTR物質 ■VOC大気排出量

400
346

341

319

300

277

264
200

28
158

0

38
120

100

2004

2005

43
70

41
69

37
62

2006

2007

2008 （年度）

太平洋工業株式会社36

環境に優しい製品・技術の開発
太平洋工業は、環境に優しい製品・技術・工法の開発を加速させるとともに、固有技術の更なる深化と融合により、高付加価値製品への構造転換を図っています。

ドアハンドルへの インサート成形技術の応用※

車のドアハンドルには、スマートエントリーシステムが多信頼性を確立しました。

く採用されています。スマート機能は、センサー部の静電容量の変化を検知して開錠施錠するため、導電性があるめっき品のドアハンドルでは電波や静電容量の変化を検知できず、誤作動を起こす可能性が指摘されていました。
そこで当社は、めっき品の代替技術として、従来からセン
ターオーナメント等の製品で採用していた光輝フィルムイ

インジウムフィルムハンドル

ンサート成形技術に着目。電波透過性や静電容量変化に対応※インサート成形技術とは可能な光輝フィルムを使用することで、スマート機能とめっインサート成形とは、３次元形状に予備成形された光輝フィルム（金属蒸着）を金型にセットし、射出成形の樹脂と融着させることにより、深絞りフィルム一体製品を得る射出成形技術です。他の技術と比べて立体であり、意匠性が高く、当社では従来からセンターオーナメント等の自動車用外装樹脂製品に採用しています。

き調の意匠の両立を実現させました。
よりめっき品に近い高度な光輝フィルムの開発により、制環境的側面の報告限のあったドアハンドルの意匠幅が広がり、高い外観品質と①フィルム装着②射出成形（融着）

トヨタ自動車㈱より「技術開発賞」を受賞しました。

インジウムフィルム
ハンドルの工程

技術の部感謝状

環境に優しい製品・技術の開発

予備成形した光輝フィルム

樹脂

完③成形品の取り出し

成表彰式
当社のインジウムフィルムハンドルは、高い
外観品質と信頼性を確立し、車の商品性向上に寄与する技術が認められました。

インジウムフィルムハンドル（本体に組み付けて完成）

環境に優しい製品技術
インサート成形技術を応用したドアハンドルは、めっきレ

タイムを大幅に短縮し、生産性向上によるエネルギー削減にスを実現する事でリサイクル100％ を可能とした環境に優も寄与しています。

しい製品です。更に、インジェクション成形により、サイクル
ボイス

開発者の声

技術本部

プロジェクト４グループ

主担当員

内藤実成

金属調外観とスマート機能を両立させたドアハンドル部品

一つ一つ課題を克服していきました。短期間で量産化までこという世界初の試みで、開発当初は要求されるスペック、非ぎつけるのは楽な道のりではありませんでしたが、今後はス

導電性メカニズム等わからないことだらけでした。試作を始

マートエントリーシステム適用車種が増えていくと考えられ、めてからも剥離を発生させないフィルム加工技術、よりめっ発展の足掛かりになればと思います。

きに近い外観品質のフィルム開発、フィルムのブツ不良対策など次々に課題がでてきましたが、原理原則を理解しながら、

37

開発部

太平洋工業株式会 社

地域環境との共生
太平洋工業は、地域との共生の理念を具現化するため「環境」をキーワードにした工場づくりに取り組むとともに、環境コミュニケーションの充実を図っています。

岐阜県環境配慮事業所（Ｅ工場）登録

オール電化の食堂建設

岐阜県では、水質汚濁、大気汚染等の地域環境の保全、

2008年12月に完成した東大垣工場の新食堂は、オー

化学物質の適正管理、廃棄物・リサイクル対策、地球環境

ル電化の厨房システムを採用するとともに周辺緑化に取保全対策及び緑化等の環境整備に関して、優れた取り組み

り組み、環境に配慮した工場づくりを推進しています。

を進めている事業所を「岐阜県環境配慮事業所（略称：Ｅ
工場）」として登録する制度を進めています。当社は2003
年に北大垣工場と東大垣工場がＥ工場の認定を受け、以降も継続な取り組みを推進し、登録更新を続けています。

オール電化の厨房システム当社は、特定施設であるプレス機械を有し、また民家と隣接する工場もあることから、従来より振動・騒音対策に注
建物・設備構造とし、周辺環境に配慮した工場づくりを推進しています。また、設備の定期的な測定を行い、各種対策の実施と規定値遵守に努めるとともに、地域住民との対話

当社の環境保全活動やCSRの取り組みを紹介しています。
これらのリスクコミュニケーション活動は、地域の皆様の声を聴く良い機会であり、今後も継続的に開催し、双方向コミュニケーションの充実を図っていく予定です。

を重視しています。
地域懇談会の様子

防音・防振に配慮したプレス工場

排水処理の管理

メッセナゴヤ2008に出展「愛・地球博」の理念を引き継いだ見本市「メッセナ西大垣工場には表面処理工程としてめっき工程と塗装

ゴヤ2008」に出展しました。「環境・エネルギー」をテ工程があります。特にめっき工程では多くの化学薬品をーマに開催された今回は、めっきレス・塗装レス・リサ

使 用 し て お り、 中 で もイクルの３要素を兼ね備えた環境に優しい表面加飾成形

クロムめっき等に使う技術製品（ホイールキ

クロム酸の処理には細ャップ・センターオー

心の注意を払い管理をナメント等）を展示し、し て い ま す。 排 水 処 理

当社の環境に対する取工 程 は、 ク ロ ム 排 水 とり組みや新技術を紹介

その他の排水の二系統で処理をしています。

排水処理上の一隅にある
ビオトープ

しました。

メッセナゴヤ 2008の展示ブース

太平洋工業株式会社38

地域環境との共生

力しています。工場建設にあたっては防振・防音に配慮した

当社では、各工場に隣接する地元自治会代表者をお招きして地域懇談会を開催したり、大学等のリスコミ講義に参加し、環境的側面の報告

環境コミュニケーション

振動・騒音の対策

Factory Data
地域社会との共生を図るためには、環境に配慮した生産活

北大垣工場、東大垣工場では、一昨年度、岐阜県環境配慮動を行なうことが重要であると考えています。各工場では、事業所 (E 工場 ) の登録を更新し、環境全般に配慮した工場

大気 ･ 水質など環境保全に関する法令を遵守するのはもち

整備と環境活動のレベルアップに努めています。特に、自然ろんのこと、地域の特性に応じた工場づくりを心がけていま

豊かな立地にある北大垣工場、美濃工場では緑豊かな工場す。特に「水の都大垣」を中心に発展してきた当社は、良質づくりを推進しています。

な水質の維持には細心の注意を払っています。

西大垣工場
所

在

トピックス

地

岐阜県大垣市久徳町
100 番地土

地93,300m 2建物

54,700m 2

主な生産品目自動車用
プレス製品

西大垣工場ではトリクロロエチレンによる地下水汚染対策を1999年5月から実施しています。対策としてはバリ
ア井戸による揚水対策の他、コロイド鉄粉注入による浄化対策も進め、濃度は年々低下しています。

規制値

PH

5.8 ～ 8.6

BOD

30mg/LSS

40mg/L

環境的側面の報告

最小

トルエン

2.9

7.8

7.1

キシレン

2.1

20.1

0.5 未満六化クロム化合物

0.3

24.3

2.0

ニッケル化合物

0.3

エチルベンゼン

-

計

5.6

最大

油分

5mg/L

4.1

0.5 未満クロム含有量1.0mg/L

0.33

0.04

溶解性鉄

2.5mg/L

0.99

0.1 未満フッソ含有量

8mg/L

0.55

0.08 未満

銅2.0mg/L

1.05

0.01 未満

亜鉛

2.0mg/L

0.67

0.17

Cr6+

0.25mg/L

0.04 未満

0.04 未満始以降全て不検出です。今後も、行政のご指導を受けながら引続き浄化活動に努めてまいります。
バリア井戸の原理

ファクトリーデータ

所

所

地

岐阜県大垣市浅西
4 丁目 1 番地 1

土

地78,900m 2

建物

37,000m 2地

岐阜県安八郡神戸町

土在地

96,700m 2

建物

36,100m 2

主な生産品目

自動車及び家電用プレス・樹脂製品

PRTR物質排出・移動量
（ｔ）

水質データ

大きな水位低下

地下水の流れ

北大垣工場

在

バリア井戸

地下水の流れを変えて水位を低下させます。

東大垣工場

主な生産品目

水質データ

規制値

最大

最小

トルエン

45

項目

規制値

最大

最小

PH

5.8 ～ 8.6

7.8

7.3

キシレン

17

PH

5.8 ～ 8.6

7.6

7.2

BOD

30mg/L

2.2

0.5 未満エチルベンゼン13BOD

20mg/L

3.2

0.5 未満SS

60mg/L7.7

0.9

20mg/L

4.6

0.5 未満10mg/L

2.5

0.5 未満1SS

油分

エチレングリコールモノ
エチルエーテルアセテート

油分

5mg/L

1

0.5 未満クロム含有量1.0mg/L

0.02 未満

0.02 未満2.1

銅2.4mg/L

0.02

0.02 未満

溶解性鉄2.5mg/L

1、3、5-トリメチル
ベンゼン
計

78.1

0.14

0.1 未満フッソ含有量

8mg/L

2.15

0.08 未満

銅2.0mg/L

0.01 未満

0.01 未満

亜鉛

2.0mg/L

0.33

0.13

Cr6+

0.25mg/L

0.04 未満

0.04 未満

亜鉛

2.0mg/L

0.23

0.02 未満Cr6+0.4mg/L

0.04 未満

0.04 未満Cd

0.08mg/L

0.08 未満

0.08 未満

8mg/L

0.10 未満

0.10 未満

溶解性鉄

岐阜県美濃市須原
550 番地所

土地

46,200m

2

建物

10,800m

2

在

主な生産品目

タイヤバルブバルブコア

在地

岐阜県養老郡養老町
船附土地

26,000m 2

建物

主な生産品目

PRTR物質排出・移動量
（ｔ）

水質データ

8,200m 2
金属プレス用金型
高精度プレス製品

水質データ

項目

規制値

最大

最小

トルエン

14

項目

規制値

最大

最小

PH

5.8 ～ 8.6

7.4

6.8

キシレン

1.1

PH

5.8 ～ 8.6

7.7

6.3

BOD

20mg/L

4.3

0.5

計

15.1

BOD

60mg/L

34.6

1

SS

20mg/L

11.6

1.1

SS

70mg/L

19.2

0.33

ノルマルヘキサン

5mg/L

1.6

0.5 未満

油分

5mg/L

0.91

0.5 未満銅2.4mg/L

0.04

0.02 未満

亜鉛

2.0mg/L

0.29

0.02 未満太平洋工業株式会 社

PRTR 該当物質なし

養老工場

地

所

地下水の流れタイヤバルブ
空調制御機器製品
電子機器製品
TPMS製品

項目

美濃工場

39

また、毎年実施している工場敷地外の測定の結果は、開PRTR物質排出・移動量
（ｔ）

水質データ
項目

地下水浄化

PRTR 該当物質なし

第三者意見株式会社共立総合研究所
大垣共立銀行のシンクタンクとして平成８年７月に設立。主に東海三県を対象エリアとして地域経済・産業・社会・文化・暮らしなどに関する調査研究活動を行い、特に名古屋経済圏全般、環境問題、NPO等の市民活動、外国人労働者問題などを中心に地域への情報発信を行っている。

株式会社 共立総合研究所
取締役社長

牧野 司郎

１. 評価したい点

時宜を捉えた伝える工夫がなされていると評価されます。
新たな取り組みである「太平洋里山の森」は、地域と協働

昨年来、企業を取り巻く社会経済環境は大きく変わりました環境保全への取り組みであり、地域のリーディングカ

した。厳しい経営環境を迎えた今、企業の CSR への取りンパニーとして高く評価されるところです。CO2 削減や生組みも、より経営のベクトルと合致しているかが鍵となる

物多様性保護など、環境問題について地球規模で考え地時代になったと言えるでしょう。その意味で、「 収益力を向域から行動を起こす姿勢は、“真のグローカル企業”を目指

上させることが最優先課題」とトップメッセージで掲げらす同社の着実な一歩と言えるでしょう。

れ、座談会「社長と語る私達の CSR」の冒頭でも、「 利益をあげて雇用を守り、きちんと税金を納める、これこそがまさに企業の社会的責任」と小川社長が明確に示されたことは、まず評価すべき点であると考えます。

２. 今後への期待
座 談 会 を 受 け てのコメント に、「まだまだ 社 員 全 員にレポート全体としては、各特集を通じて同社 CSR の本

CSR が浸透していると言えるわけではありません」とある

質がしっかりと表現されています。座談会「社長と語る私ように、今まさに経営のベクトルにあわせた CSR の展開が達の CSR」では、社 員の“チェンジ”に向けた想いだけで歩みを始めたところではないかと思います。座談会でそれなく、“ダイバーシティマネジメント”や“ワークライフバラン

ぞれの社員が発言された“チェンジ”が、今後どのような形

ス”についての意識と実践にも触れることで、同社の様々で具現化され経営に影響をもたらすのか、今後はそのような顔が伝わってきます。特にワークライフバランスについな取り組みを紹介いただければと思います。

ては、岐阜県から表彰を受けるなど、高い評価を得ている
理由が“絆と成長”というスローガンの下に実践された取様々な“チェンジ”を原動力に、今後ますます太平洋工業が発展されることを期待します。

り組みから明らかにされ、企業風土まで感じ取ることができます。また、「 環境に優しい製品や工法開発を加速」では、新型プリウスに関連し、いかに同社の企業生 産 活動が環境負荷軽減に役立っているかがわかりやすく表されています。
一般の人々にとって理解が難しい B to B の業界にあって、「第三者意見を受けて」

ＣＳＲ本部本部長

取締役副社長畑 康則

太平洋工業のCSRを更に深 化させるためには、ステークホル

題も多くあります。厳しい経営環境の中で、社員一人ひとりが危機

ダーの皆様のご意見・ご要望を真摯に受け止め、継続的に活動の感を持って変革に取り組むとともに、CSRを根付かせ、企業風土チェックをしていくことが大変重要だと考えています。CSRレポーとして定着させることが重要です。更なる継続的改善によりレベルト2009では、昨年に引き続き株式会社共立総合研究所様に第三アップを図り、太平洋グループ、更にはサプライチェーンを含めたグ者意見をお願いしました。3回目の発行となる今回のレポートでは、ローカルでのCSR経営を加速してまいる所存です。

座談会や太平洋里山の森活動などの特集企画の内容を中心に、弊社のCSR活動に対して一定の評価をいただきましたが、まだまだ課

太平洋工業株式会社

40

経営指標
■売上高営業利益率■売上高経常利益率（%）■売上高当期純利益率

（%）

5
4

4.7

4.5

4.2

（%）

5

6

4.1

5

5.0

4

3

4

5.4

5.0

4.4

2

△0.5

0
-1

04

05

06

07

08（年度）■自己資本比率

△0.6

0
-1

04

05

06

07

08（年度）

44.3

43.7

△0.4

0
-1

04

40.3

120
38.2

90

131
2.9

99

94

105

94

160

10

30

40

07

08（年度）■株主資本利益率（ROE）
（%）

8

5.6

0
04

05

4.2

06

15,00013,48607

08（年度）

14,343

14,194

9,402

△0.5

0
-1

04

05

07

05

06

07

9,211

4,841

16.20

04

1.2

07

05

06

07

05

06

07

08（年度）■１株当たり当期純利益（EPS）
58.78

（円）

60

57.44
50

4,861

1.06

0.77

△2,380△3,072-10,000

04△3,47105

06

07△9,48208（年度）

58.7

（%）

60
0.98

△156

50
40

0.87
0.42

38.5

30

30.4

20

0.46

24.1

10

0.0
0

04

05

06

07

08（年度）■1株当たり純資産額（BPS）

04

05

06

07

10

10

08（年度）

（円）

12

800
600

0

■1株当たり配当額

1,000

33.20

1,605

■配当性向［個別］

（円）

43.66

736.08806.7910757.28620.07611.55

8

41.4
8

8

04

05

8

6

20.61

400

10
△6.65

0
05

08（年度）

0.2

8.02

4,338

08（年度）-1,000

5,094

0.4

13.44

太平洋工業株式会 社

06

（百万円）

2,000

0

0.6

04

05

0

-4,000

0.8

-10

04

0.87

-2,000

（倍）

20

20

0.84

-3,000

1.0

30

0.91

151

0.82

1,000

■株価純資産倍率（PBR）

30

40

0.88

08（年度）

0.2

6,249

0

08（年度）

37.89

04

07

■フリーキャッシュ・フロー

2,000

1.3

0

08（年度）

7,959

2.2
4,000

■株価収益率（PER）

41

06

10,000

6,000

5,949

10

0.8

4.0

8,000

12,000

40

06

0.4

（百万円）

（倍）

05

■総資産回転率

1■減価償却費

04

04

0.6

（百万円）

9,000

0

（回）

■設備投資額008（年度）

2
△1.0

6,000

07

1.0

3

3.2

3,000

06

4.8

115
4.1

4
5.6

2

-2

05

（%）

6
4

04

5
7.6

172

0.8

0

■総資産経常利益率（ROA）

46.4

162

155

149

120
80

06

08（年度）

（%）

60

05

07

200

20

04

06

201

30

0

05

■固定比率

（%）

150

46.3

40

2.6
1.7

1

1

■流動比率

（%）

50

3.2

2

2

1

3.8

3

3

06

07

08（年度）

0.67

4

200
0

2
04

05

06

07

08（年度）

0

06

07

08（年度）

太平洋工業グループ
トップメッセージ

平時から有事へ、
そして長期へ

年のあゆみ

1930. 8太平洋工業合名会社を設立し、自動車用バルブコアの生産を開始 ●1936. 8

バルブコアの実用新案権を取得

1938. 4

太平洋工業株式会社に改組 ●1946. 8トヨタ自動車工業株式会社の協力工場として、自動車用プレス製品の生産開始

1954. 7

バルブコアで日本工業規格表示許可工場に認定

1960. 4

東京支店を開設

プレス事業を拡充.11 西大垣工場を新設し、1961. 1

太平洋精工株式会社を設立

1970. 8

株式を東京･名古屋証券取引所第一部に上場.12 トヨタ自動車工業株式会社からトヨタ品質管理賞優秀賞を受賞
1972. 4.9太平洋工業合名会社を設立し、自動車用バルブコアの生産開始
1930年（昭和5年）、創業者小川宗一が資本金5千円、従業員10名で自動車用バルブコアの国産化に踏み出す。
1932年（昭和7年）
頃の箱入りバルブコア。当時
はバルブインサイドと呼ばれていた。
バルブコア独占のきっかけとなった実用新案登録証。

太平洋開発株式会社を設立
北大垣工場を新設し、タイヤバルブ事業を拡充

1974.12 太平洋産業株式会社を設立
1977. 9

タイヤバルブ・バルブコアの専門工場として美濃工場を新設

1982.10 プレス用金型の専門工場として養老工場を新設

代表取締役社長

1984. 6

台湾に太平洋汽門工業股份有限公司を設立 ●1987. 5韓国に太平洋バルブ工業株式会社を設立

太平洋工業株式会社に改組.12 ピーアイシステム株式会社を設立
1988. 7

米国にPACIFIC INDUSTRIES USA INC.を設立

1989. 3

タイにPACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.を設立

株式会社に改組し本社工場を新築。
1938年（昭和13年）頃の工場内作業風景。

東大垣工場を新設
1990.11 樹脂製品の専門工場として、
日本プラントメンテナンス協会からＴＰＭ優秀賞を受賞
1996.10 （社）
1997. 1

PACIFIC TERA HOUSE を開設

1998. 1

トヨタ自動車株式会社からトヨタ技術開発賞を受賞（インモールド転写技術）.6
1999. 5.7

緑化優良工場として、内閣総理大臣賞を受賞（北大垣工場） ●ISO9001の認証を全社取得
PACIFIC INDUSTRIES USA INC.を持株会社として、米国にPACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS INC.および

トヨペットのホイールキャップ納入。
1949年（昭和24年）、
プレス製品の第１号としてトヨタ自動車へ納入。

PACIFIC MANUFACTURING OHIO INC.を設立
2000.10 ISO14001の認証を全社取得.10 中国に青島太平洋宏豊精密機器有限公司を設立

CSRレポート2009発刊にあたって

送信機の生産開始.12 TPMS（タイヤ空気圧監視システム）
2001. 2.8

対象期間ホルダーの皆 様との双 方 向コミュニケーションの充実を図るため、2007 年より「CSR レポート」を発行しています。

2008 年 4 月 1 日〜 2009 年 3 月 31 日
（一部発行時点での最新情報を記載しています）

3 号目となる 2009 年度版は、内容の充実を図るとともに、日々の

対象範囲

.8

PACIFIC GLOCAL VISION 2015を発表

当社および一部太平洋工業グループを含む.9

韓国に太平洋エアコントロール工業株式会社を設立側面から、具体的にわかりやすくご報告することに努めました。皆様の忌憚のないご意見をお待ちしております。
尚、本レポートは、以下のウェブサイトからもご覧いただけます。

2009 年 10 月 31 日

http://www.pacific-ind.co.jp/jpn/company/csr_report.html

発行部署
太平洋工業株式会社 総務部
TEL 0584-93-0113
FAX

2004. 6.4

執行役員制度導入

米国に合弁会社TAKUMI STAMPING TEXAS INC.を設立
中国に天津太平洋汽車部件有限公司を設立 ●

緑化優良工場として、内閣総理大臣賞を受賞（北大垣工場）「緑と花の工場」をコンセプトに、現在も緑化活動を積極的に推進し環境保全に努めている。

.12 太養興産株式会社を設立
2006.11 パシフィックトヨタシティオフィスを開設

0584-92-1804

参考としたガイドライン
環境報告ガイドライン（2007 年度版）

太平洋工業株 式会社

タイヤバルブ50億本達成
2002.11 グローバル生産累計バルブコア100億本、2005. 1

発行日

台湾に太平洋汽門工業股份有限公司設立
台湾・台中市にバルブ事業初の海外拠点を設立。

本館を新築

太平洋工業は、持続可能な社会の構築に向けて、より多くのステーク事業活動に根ざした CSR の取り組みを、経済性・社会性・環境性の1

米国に合弁会社TAKUMI STAMPING INC.を設立.12 プレス・樹脂製品の生産工場として九州工場を新設（Vバンクカバー）2007. 2 トヨタ自動車株式会社から軽量化・特別賞を受賞
活動スタート2009. 2 「太平洋里山の森」.3

十字工業株式会社を100％子会社化

天津太平洋汽車部件有限公司設立
中国・天津市にプレス事業の拠点を設立。

太平洋工業株式会社

42

CSR レポート 2009
太平洋工業株式会社

表紙の絵は、当社社員の子供たちが環境について描いたポスターです。
かけがえのない地球を守るために何ができるか・・・
親子で会話をしながら環境への関心を高めてもらうことを目的に、社内募集を行い、ロビーに展示をしています。
子供たちが絵に込めた心からのメッセージを感じとっていただければ幸いです。

この CSR レポートには、森林に配慮して適切に管理された森林認証用紙 (FSC 認証用紙 )、有害な VOC（揮発性有機化合物）成分が含まれていない植物性インキ、印刷時に浸し水を使用せず同じく VOC を大幅に低減する
水なし印刷が採用されております。

〒503-8603 岐阜県大垣市久徳町100番地
TEL：0584-91-1111（大代表）

FAX：0584-92-1804