第二期

平成 27 年度

12 月 13 日

法科大学院入学者選抜試験問題

商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の 3 科目で 90 分です。
3. 試験中に問題用紙の印刷不鮮明や解答用紙の汚れ等に気付いた場合は，手を挙げて監督者に知らせてください。
4. 解答にあたっては，六法の使用を認めません。
5. 解答にあたっては，必ず黒か青のペン(鉛筆は不可)またはボールペンを使用してください。
6. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（3）解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
7. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
8. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください。

【商

法】

以下の第 1 問から第１５問について、会社法の規定又は判例の趣旨に照らし、正しいもの、誤っているもの又は適切なものを１つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。
第１問 会社法の総則について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．会社法上の会社の種類は、株式会社と有限会社に限定されている。
２．非公開会社とは、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けている株式会社をいう。
３．大会社かどうかは、売上高により判断される。
４．最高裁判所の判例によれば、会社の能力は定款記載の目的から、きわめて具体的かつ限定的に解されている。
５．株式会社では、いわゆる一人会社は認められていない。

第２問 株式会社の設立について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株式会社の設立の方法として、発起人以外の者が設立時発行株式を引き受ける方法は許されていない。
２．株式会社の定款には、目的を記載し、又は記録しなければならない。
３．いわゆる変態設立事項には、現物出資も含まれる。
４．出資の払込みは、発起人が定めた銀行等においてしなければならない。
５．発起人は、株式会社の成立の時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となる。

第３問 株式又は株主等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．剰余金の配当について、異なる種類の株式の発行は禁止されている。
２．すべての株主は、会社に対し、善管注意義務を負っている。
３．最高裁判所の判例によれば、閉鎖的な会社と株主との間における従業員持株契約に基づく契約は公序良俗に反し、無効である。
４．株式の併合をしようとするとき、取締役は株主総会において、株式の併合を必要とする理由を説明しなければならない。
５．株式会社は、新株予約権に係る証券を発行することはできない。

-1-

第４問 株主総会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株主総会は、例外なく、招集のための手続を経ることなく開催することはできない。
２．株式会社は、自己株式については、議決権を有しない。
３．株式会社は、株主総会に出席できる代理人の数を制限することができる。
４．取締役は、株主総会において株主から説明を求められた場合でも、正当な理由があれば説明を拒むことができる。
５．株主総会の議長は、当該株主総会の秩序を維持し、議事を整理する。

第５問 取締役について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい（委員会設置会社は除く）。
１．公開会社の取締役の任期は、原則として選任後５年以内に終了する定時株主総会の終結の時までである。
２．取締役会設置会社を除き、取締役は必ず一人でなければならない。
３．取締役の報酬規制の趣旨は、お手盛り防止にあると一般に解されている。
４．取締役には、競業避止義務は課されていない。
５．最高裁判所の判例によれば、取締役の第三者責任の対象は直接損害に限定され、間接損害は含まれない。

第６問

代表取締役又は取締役会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい（委員会設置会社は除く）。
１．代表取締役については、その氏名のみが登記事項であり、住所は除外されている。
２．取締役会は、会社の業務執行の決定を行う。
３．取締役会は、支店その他の重要な組織の設置等を、個々の取締役に委任できない。
４．招集権者以外の取締役であっても、招集権者に対して取締役会の招集を請求することはできる。
５．特別の利害関係を有する取締役は、取締役会の議決に加わることができない。

第７問 監査役又は会計監査人等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．監査役は、その子会社の財産状況の調査をすることは許されていない。
２．監査役は、原則として取締役会に出席する必要はない。
３．監査役会は、常勤の監査役を選定する必要はない。
４．会計参与は、取締役と共同して、計算書類等を作成する。
５．会計監査人の資格は、税理士に限定されている。

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第８問

株式会社の計算又は社債等について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選

びなさい。
１．株式会社の計算書類には、損益計算書も含まれている。
２．株式会社の計算書類は、原則として定時株主総会の承認を受けなければならない。
３．会計監査人設置会社は、連結計算書類を作成することができる。
４．取締役会設置会社は、中間配当をすることができる旨を定款で定めることができる。
５．社債管理者の資格は、特に限定されていない。

第９問 持分会社について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．設立しようとする持分会社が合資会社である場合、定款には社員の全部を有限責任社員とする旨を記載しなければならない。
２．持分会社の設立手続上、定款について公証人の認証は義務付けられていない。
３．持分会社の社員は、原則として自由にその持分を譲渡できる。
４．持分会社のすべての社員には、忠実義務が課されている。
５．持分会社は、会計帳簿を作成しなくてもよい。

第１０問 株式交換について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株式交換の親会社は、株式会社又は合同会社に限定されている。
２．株式交換の子会社は、株式会社に限定されている。
３．株式交換とは、発行済株式の全部を取得させるものである。
４．株式交換では、親会社が新設される。
５．株式交換であっても、債権者異議手続が必要となる場合がある。

第１１問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
社債とは、当該会社を債務者とする（）であって、償還されるものをいう。

１．金銭債権
２．資本金
３．出資金
４．配当金
５．売買代金-3-

第１２問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
単元株式とは、一定数の数の株式をもって株主が１個の（）を行使することができるものである。
１．剰余金の配当請求権
２．残余財産の分配請求権
３．議決権
４．株主提案権
５．反対株主の株式買取請求権

第１３問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
委員会設置会社の監査委員会は、（）の職務の執行の監査等の職務を行う。

１．代表取締役
２．監査役
３．執行役等
４．会計監査人
５．会計参与

第１４問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式会社は、その成立後、（）によって、定款を変更することができる。

１．代表取締役の決定
２．取締役の全員の決定
３．取締役の過半数の決定
４．監査役会の決議
５．株主総会の決議

第１５問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
公開会社において株式発行の無効の訴えは、効力発生日から（ばならない。
１．１週間
２．２０日
３．６か月
４．４年
５．８年

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）以内に提起しなけれ【民事訴訟法】
問１ 多数当事者訴訟に関する次の文章を読み、下記の問いに答えなさい。
紛争は 2 人の間で生ずるとは限らず、3 人以上の人の間で生ずることもあるが、そのような場合には、3 人以上の者が同時または時を異にして手続に関与する訴訟形態が認められる。
これを多数当事者訴訟と呼ぶが、これには 2 人以上が同じ側に立つ場合と 3 人が相互に対立する場合（（①）の場合）とがある。また、前者には 2 人が同格で訴訟をする場合（（ ② ）の場合）と主従の関係がある場合（（ ③ ）の場合）がある。さらに、訴訟の最初から（ ② ）となる場合と途中から第三者が加入してくる場合（（ ④

）の場合）

とがある。
さらに、
この後者の場合には、第三者が積極的に訴訟に加入してくる場合（（ ⑤ ）の場合）と従来の当事者によって引き込まれる場合（追加的共同訴訟、
（ ⑥

）
、引込みの

場合）がある。時を異にして新たな当事者が訴訟に関与するのは当事者の変更である（（ ⑦ ）と（ ⑧ ）の場合）。
（ ② ）には（ ⑨ ）と（ ⑩ ）とがある。（ ⑨ ）は各（ ② ）人と相手方との間の請求がもともと個別に訴訟に持ち出されてもかまわず、したがって、審判が区々になってもよいものである。したがって、この場合の審判に関しては（⑪）が働くし、（ ⑫ ）も許されるのが原則である。ただし、一定の場合には、本来（ ⑨ ）であるにもかかわらず原告から（⑬）の申出があると、（⑫）と裁判の分離が禁止される（ ② ）形態もある。これに対し、（ ⑩ ）では、この審判が区々になされることが許されない（すなわち、（ ⑭ ）が要求される）。そして、これにはさらに、（ ② ）人が全員で訴え又は訴えられなければならない（ ⑮ ）と、その必要はないけれども（ ② ）となった以上は（ ⑭ ）が要求される（ ⑯ ）とがある。

（１）上記の文章の空欄に適する語句を下記の語群から選んで、記号で答えなさい。
〔語 群〕
ア

補助参加

イ

カ

任意的当事者変更

コ

共同訴訟人独立の原則

セ

固有必要的共同訴訟

ソ

弁論の終結

チ

訴えの主観的追加的併合

ツ

類似必要的共同訴訟

ト 準必要的共同訴訟

訴訟承継
キ

ウ

主参加

エ

同時確定

オ

訴えの変更

通常共同訴訟

ク

同時審判ケ

訴訟引受 けサ

共同訴訟参加ナ 弁論の分離

シ

合一確定
タ

ス

独立当事者参加
テ

必要的共同訴 訟

ニ 共同訴訟人分離の原則

-5-

共同訴訟

（２）
（ ⑮ ）の訴訟形態において、ともに（ ②）人となった他の者に関しても効力を生ずるものを、以下の中から２つ選びなさい。
１ ともに（ ② ）人となった者がした自白
２ 相手方が一人の（ ② ）人に対してのみ行ったある事実に関する主張
３ ともに原告となった者がした訴えの取り下げ
４ ともに被告とされた者がした訴えの取り下げに対する同意
５ ともに（ ② ）人となった者について生じた中断事由（３）次の訴えのうち、（ ⑯ ）の訴訟形態となるものを 1 つ選びなさい。
１ 主債務者と保証人とをまとめて被告とする訴え。
２ 取締役解任の訴え
３ ある土地の共有者 A と B とをまとめて被告とする当該土地の引渡請求の訴え。
４ 数人の株主が提起する株主総会決議取消しの訴え
５ 検察官が提起する再婚禁止期間に違反した婚姻の取消しの訴え

問２

次の訴訟行為のうち、被保佐人が保佐人の同意を得ないでなしうるものを１つ選びなさい。
１ 訴えの提起
２ 上訴の提起
３ 付帯上訴４ 上訴の取下げ
５ 反訴の提起

問３ 給付の訴えに関する次の記述のうち、誤っているものを２つ選びなさい。
１

給付訴訟において被告が任意に支払う意思を表明したときは、給付の訴えは却下される。
２ 判例によれば、移転登記手続請求訴訟や移転登記抹消登記手続請求訴訟は、被告から第三者に移転登記がなされた後でも、訴えの利益は失われない。
３ 判例によれば、訴訟物である給付請求権が差し押さえられても、無条件の支払を求める給付訴訟の訴えの利益は失われない。
４

債務名義となる執行証書を持っている原告は、それにより強制執行をなしうるのであるから、給付訴訟の訴えの利益を有しない。
５

確定給付判決を有する者であっても、時効中断のために他に適当な方法がないとき

は、給付の訴えの訴えの利益を有する。

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問４ 次の記述のうち、重複訴訟の禁止にふれない場合を１つ選びなさい。
１ A の B に対する甲土地の所有権確認訴訟の係属中に、B が A に対して甲土地の所有
権確認の別訴を提起した場合。
２ A が B に代位して提起した、B の C に対する甲債権の履行請求訴訟の係属中に、Bが C に対して甲債権の履行請求の別訴を提起した場合。
３ A の B に対する甲債権の履行請求訴訟において、B が A に対して別訴で訴求中の乙債権による相殺の抗弁を提出した場合。
４ A の B に対する甲手形についての手形債務不存在確認訴訟の係属中に、B が A に対して甲手形に関する手形訴訟による手形金請求の訴えを提起した場合。
５ A の B に対する甲債権に関し、A の選定当事者 C が提起した訴訟が係属中に、A 自
身が B に対して甲債権の履行請求の訴えを提起した場合。

問５

貸金返還請求訴訟において、金銭消費貸借契約の補助事実となるものを１つ選びなさい。
１ 急に被告の金回りがよくなった。
２ 被告は返すと約束した。
３ 金銭の授受があった。
４ 贈与だった。
５ 借用書の印鑑は他人が押したものである。

問６ 自白に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。
１

自白の撤回は、刑事上罰すべき他人の行為によって自白した場合又は自白が真実に反し、かつ、自白が錯誤によってなされた場合でなければ許されない。
２

当事者の一方が自己に不利な事実を主張した場合であっても、相手方がその事実を援用する前であれば、その主張を自由に撤回することができる。
３

弁論準備手続期日や口頭弁論期日には自白が成立するが、進行協議期日には自白は成立しない。
４ 自白の撤回が許される場合、自白を撤回すれば、一たん自白が成立したことは訴訟上何らの意味も有しない。
５ 貸金返還請求訴訟において、「被告は、A に対し、以前から、事業に失敗したので借入先として原告を紹介してほしいと依頼していた。
」との原告の主張に対し、被告はこれを認める旨陳述した。この場合、裁判所は、被告の自白に拘束される。

-7-

問７ 次のうち、確定判決の既判力が及ぶ「口頭弁論終結後の承継人」の例として誤っているものを１つ選びなさい。なお、各選択肢の出来事は、それぞれの訴訟の事実審口頭弁論終結後に生じたものとする。
１ 所有権に基づく返還請求訴訟の被告であった者から目的物の寄託を受けた者。
２ 所有権確認請求訴訟の原告であった者から目的物を譲り受けた者。
３

賃貸借契約終了に基づく建物収去土地明渡請求訴訟の被告であった会社を吸収合併

した存続会社。
４

賃貸借契約終了に基づく建物収去土地明渡請求訴訟の被告であった者から当該建物を賃借した者。
５ 不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の原告であった親を相続した子。

問８ 上訴に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 控訴の提起は、控訴状を第１審裁判所又は控訴裁判所に提出して行う。
２ 中間判決に対しては、中間の争いを早期に確定するため、独立して控訴を提起することができる。
３

最高裁判所に対する上告は、憲法違反又は最高裁判所判例違反を理由とする場合に限ってすることができる。
４ 上告裁判所は、上告状その他の書類により、上告を理由がないと認めるときでも、口頭弁論を経なければ上告棄却の判決をすることはできない。
５ 抗告が提起された場合、原裁判をした裁判所又は裁判長は、抗告を理由あると認めれば、自らした裁判を更正しなければならない。

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【刑事訴訟法】※参照条文は末尾に表示してあります。
【問１】弁護人についての以下の記述の内、正しいものを 1 つ選べ。
(1) 弁護人を選任しようとする被告人又は被疑者は、検察庁に対し、弁護人の選任の申出をしなければならない。
(2) 公訴の提起前にした弁護人の選任は、第一審においてはその効力を有しない。
(3) 公訴の提起後における弁護人の選任は審級ごとにこれをしなければならない。
(4) 被告人は、第１回公判期日前に弁護人を選任しなければならない。
(5) 被告人の兄弟姉妹は、被告人の同意を得なければ弁護人を選任することはできない。

【問２】勾留についての以下の記述の内、正しいものを 1 つ選べ。
(1) 被疑者勾留と被告人勾留の勾留理由には、いくつかの相違点がある。
(2) 被疑者勾留は検察官の請求により裁判官が行う。
(3) 被告人勾留は第１回公判期日までは検察官が行う。
(4) 被告人勾留は第１回公判期日後は裁判官が行う。
(5) 被疑者勾留と被告人勾留のいずれについても保釈が認められている。

【問３】逮捕・勾留についての以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
(1) 通説や実務では逮捕・勾留は事件ごとにおこなわれ、Ａ事件について逮捕・勾留されているものを、さらにＢ事件で逮捕・勾留することができる。これを事件単位説という。
(2) 事件単位説では、Ａ事件の勾留期間をＢ事件を理由に延長したり、Ａ事件で勾留されている被疑者についてＢ事件の捜査を理由として接見指定したりすることはできない。
(3) 事件単位の原則から問題となるのは、いわゆる別件逮捕勾留である。別件基準説はＢ罪について逮捕の理由と必要が具備していれば、Ａ罪の取調べがなされてもＢ罪逮捕は適法であるとする。逮捕時点に立って、逮捕の適否を判断するので、取調べの内容は、逮捕の適否とは直接関係のないこととなる。もっとも逮捕は適法であっても、余罪取調べが違法となることはある。
(4) 個々の犯罪行為を基準にして逮捕・勾留を認めると、分割逮捕・勾留を認めることになるので罪数を基準とした単一の罪については１回の身柄拘束を原則とすべきである。これを一罪一逮捕勾留の原則、分割禁止の原則という。
(5) 一個の被疑事実について時を異にして逮捕・勾留を繰り返すことはできない。これを再逮捕勾留禁止の原則といい、この原則は厳格に解するものとされ、一切例外はないとするのが判例・通説である。

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【問４】第１審裁判所の刑事裁判手続（裁判員裁判ではない場合）の事件受理後の流れについての以下の記述の内、正しいものを 1 つ選べ。
(1) 事件受理→冒頭手続→弁論手続→証拠調手続→結審→判決宣告(2) 事件受理→弁論手続→冒頭手続→証拠調手続→結審→判決宣告(3) 事件受理→証拠調手続→冒頭手続→弁論手続→結審→判決宣告(4) 事件受理→冒頭手続→証拠調手続→弁論手続→結審→判決宣告(5) 事件受理→証拠調手続→弁論手続→冒頭手続→結審→判決宣告【問５】供述書・供述録取書についての以下の記述の内、正しいものを 1 つ選べ（争いがある場合は、最高裁判所の判例の立場による。）。
(1) 共犯である共同被告人の検察官に対する供述調書は、被告人に対する関係においても刑事訴訟法３２２条１項の書面とみるべきである。
(2) 刑事訴訟法３２１条１項柱書の「被告人以外の者の作成した供述書」には供述者の署名も押印も必要としない。
(3) 証人が記憶喪失を理由として証言を拒む場合でも、忘却にすぎず刑事訴訟法３２１条１項３号の供述不能には当たらない。
(4) 刑事訴訟法３２１条１項１号の「裁判官の面前（略）における供述を録取した書面」とは、当該事件において作成されたものに限られる。
(5) 刑事訴訟法３２１条１項２号後段の調書の証拠調べが、その証人を尋問した公判期日の後の公判期日で行われた場合には、憲法３７条２項の保障する被告人の反対尋問権を奪ったことになる。

【問６】公判前整理手続についての以下の記述の内、正しいものを 1 つ選べ。
(1) 裁判所は裁判員裁判の対象事件について必要があると認めるときは、事件を公判前整理手続に付することができる。
(2) 公判前整理手続は訴訟関係人を出頭させて陳述させる方法により行わなければならない。
(3) 公判前整理手続においては、被告人に弁護人がなければその手続を行うことができない。
(4) 公判前整理手続では証拠調べをすることができる。
(5) 被告人は、公判前整理手続期日に出頭しなければならない。

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【問７】緊急逮捕の要件として誤っているものを 1 つ選べ。
(1) 緊急逮捕をすることができるもの―検察官、検察事務官又は司法警察職員(2) 犯罪の重大性―死刑又は無期もしくは長期３年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪(3) 嫌疑の充分性―罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合(4) 緊急性―急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないとき(5) 逮捕後の手続―直ちに裁判官の逮捕状を求める手続きをしなければならない。

【問８】捜索・差押令状の記載事項として誤っているものを 1 つ選べ。
(1) 被疑者の氏名(2) 罪名(3) 被疑事実の要旨(4) 捜索すべき場所、身体又は物(5) 差し押さえるべき物【問９】以下の記述の内の（ａ）～（ｅ）に入る語の組み合わせとして、正しいものを 1 つ選べ。
実務では、かつて、強制採尿の際に （ａ） の場合と同様に、 （ｂ） と （ｃ） の２つの令状を併せて用いてきた。しかし、最高裁判所昭和５５年１０月２３日決定（刑集３４巻５号３００頁）は、体内に残存する尿を犯罪の証拠物として強制的に採取する行為は（ｄ） の性質を有するものと見るべきであるから （ｄ） 令状を必要するとした。ただし、強制採尿は、人権の侵害にわたるおそれがある点で （ｅ） の方法としての身体検査と共通の性質を有しているので、 （ｂ） に関する刑訴法の条文を準用して、その （ｄ）
令状には「医師をして医学的に相当と認められる方法により行わなければならない」旨の条
件の記載が不可欠であるとした。
(1)（ａ）通信傍受（ｂ）捜索差押令状（ｃ）鑑定処分許可状（ｄ）身体検査（ｅ）検証(2)（ａ）通信傍受（ｂ）捜索差押令状（ｃ）身体検査令状（ｄ）検証（ｅ）鑑定処分(3)（ａ）強制採血（ｂ）捜索差押令状（ｃ）身体検査令状（ｄ）領置（ｅ）鑑定処分(4)（ａ）強制採血（ｂ）身体検査令状（ｃ）鑑定処分許可状（ｄ）領置（ｅ）検証(5)（ａ）強制採血（ｂ）身体検査令状（ｃ）鑑定処分許可状（ｄ）捜索差押（ｅ）検証- 11 -

【問 10】次の逮捕、勾留（起訴前勾留）についての記述の内、正しいものを 1 つ選べ。
(1) 勾留請求は逮捕した被疑者についてなされる。このように勾留には逮捕の先行が必要であるとする原則を逮捕前置主義という。その趣旨は、逮捕、勾留それぞれについて司法的抑制をなすという二重のチェックを保障することにあり、現行法では逮捕、勾留について各々準抗告が認められている。
(2) 通説及び実務に置いては、Ａ罪で逮捕して、Ｂ罪で勾留することは、Ｂ罪について逮捕
期間が短縮され被疑者に利益となるので許されると解されている。
(3) 勾留は、裁判官によって勾留理由開示の手続を行った上で、勾留状を発してなされる。
(4) 勾留期間は、勾留請求の日から１０日であるが、裁判官はやむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により１０日を超えない期間、延長することができる。また
特定の犯罪については、検察官の請求によりさらに１０日を超えない期間、延長することができる。
(5) 勾留の理由または必要がなくなったときは、被疑者、弁護人等は勾留の取消しを請求することができる。検察官も公益の代表者として同請求をすることができ、さらに裁判官も職権で取消しをすることができる。

【問 11】以下は自白の任意性が問題となる場面についての記述である。アイウエオカに入る語の組み合わせとして、正しいものを 1 つ選べ。
検察官から被告人の供述調書が証拠調べ請求されると、裁判所は、被告人側に （ア） をするかどうか確認する。（ア） されると、裁判所は、被告人質問を先行して行う場合を除き、
３２６条にもとづいて採用する。 （イ） とされると、裁判所は、立証趣旨等から （ウ）であると考えられる場合は、被告人側に （エ） を争う趣旨であるか否か釈明を求める。被告人側が （オ） を争うが （エ） は争わない場合は、裁判所は （エ） に疑いないものと一応認めることになる。そして、検察官が刑訴法３２２条１項にもとづく請求をすれば被告人質問を先行して行う場合を除き （カ） の意見を聞いた上で、同項にもとづいて採用する。
(1)（ア）同意（イ）不同意（ウ）自白又は不利益事実の承認を内容とする供述調書（エ）任意性（オ）信用性（カ）弁護人(2)（ア）同意（イ）不同意（ウ）検察官に対する供述調書（エ）信用性（オ）任意性（カ）裁判所書記官(3)（ア）同意（イ）不同意（ウ）司法警察員に対する供述調書（エ）任意性（オ）信用性（カ）
弁護人(4)（ア）不同意（イ）同意（ウ）自白又は不利益事実の承認を内容とする検察官に対する供述調書（エ）信用性（オ）任意性（カ）裁判所書記官(5)（ア）不同意（イ）同意（ウ）自白又は不利益事実の承認を内容とする司法警察員に対する供述調書（エ）任意性（オ）信用性（カ）弁護人- 12 -

【問 12】以下は、免訴の判決によって訴訟を打ち切る場合である。正しいものを 1 つ選べ。
(1) 同一事件について確定した略式命令を経たとき(2) 公訴が取り消されたとき(3) 被告人が死亡したとき(4) 被告人に対して裁判権を有しないとき(5) 犯罪後の法令により刑が変更されたとき【問 13】違法収集証拠排除法則についての最高裁判所昭和５３年９月７日第１小法廷判決の立場はどれか。次の記述の内から 1 つ選べ。
(1) 憲法３５条、３１条の保障等に照らすと証拠物の押収等の手続に憲法３５条及びこれを受けた刑訴法２１８条１項等の所期する令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが、将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合においては、その証拠能力は否定されるものと解すべきである。
(2) 捜査機関の違法な証拠収集活動によって得られた非供述証拠であっても、物自体の性
質・形状に変化はなくその証拠価値に代わりはないので証拠排除することはできない。
(3) 憲法３５条、３１条の保障等に照らすと証拠物の押収等に少しでも違法がある場合にはこれを証拠として許容することは、相当ではなく証拠として排除されるべきである。
(4) 憲法３５条、３１条の保障等に照らすと証拠物の押収等に重大な違法がある場合でも、実体的真実発見の要請とのバランスにおいて証拠は排除されるべきか否かを検討すべきである。
(5) 憲法３５条、３１条の保障等に照らすと証拠物の押収等の手続に憲法３５条及びこれを受けた刑訴法２１８条１項等の所期する令状主義の精神を没却するような違法がある場
合には、その証明力は否定されるものと解すべきである。
【問 14】検察官についての以下の記述の内、誤っているものを 1 つ選べ。
(1) 検察官の事件処理には終局処分と中間処分の２種類がある。事件について最終的に起訴・不起訴を決めるのが前者で、終局処分の前に暫定的に行う処分が後者である。
(2) 公訴を提起する権限は検察官に属しており、国家訴追主義及び検察官の起訴独占主義を採用していると説明されている。
(3) 検察官以外の機関である検察審査会は、公判に先立って起訴の当否を審査する。
(4) 検察官は検察事務に関しては、外部に対しそれぞれが独立の官庁として、自らの固有の権限によりその事務を処理する。
(5) 検察官は内部的には、行政官として検事総長を頂点とする組織体の一員であり、国家意
思の統一を保つため、一体として活動することが要請される。

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【問 15】不服申立て手続きについての以下の記述の内、正しいものを 1 つ選べ。
(1) 第一審判決に不服があれば控訴申立権者は、第一審が簡易裁判所である場合には地方裁判所に対してその取消し・変更を求めることができる。これが控訴の申立てである。
(2) 高等裁判所の判決に対して憲法違反または判例違反の理由があることを理由に最高裁判所にその取消し・変更を申し立てることを上告という。憲法違反・判例違反以外の場
合、最高裁判所は上告事件として受理することはできない。
(3) 判決に対する上訴である控訴・上告と異なり、裁判所の決定に対する上訴を広い意味での抗告という。抗告するには、抗告申立書を原裁判所すなわち抗告の対象となる決定をした裁判所に提出しなければならない。原裁判所は申立書を抗告裁判所に送付する前に自ら抗告の理由があると認めるときでも決定の更正をすることができない。
(4) 準抗告とは、裁判官の行う一定の裁判（命令）または捜査機関による一定の処分に対す
る不服申立ての制度である。前者は、簡易裁判所の裁判官の場合を除き、同一審級裁判所に対する不服申立てであるから厳格な意味での上訴ではないが、実質的には上訴に近い性質を有する。後者は本来行政処分に対する不服申立てとして行政事件訴訟で争われるべきものを刑事手続のなかに取り入れ不服申立ての形式として準抗告を採用したもので、両者はまったくその性質が異なる。
(5) 最高裁判所の判決は最終審の裁判であるから、判決の宣告によって直ちに確定する。

参照条文
憲法
第３１条

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第３５条

何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場
所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
② 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第３７条

すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
② 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
③ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

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刑事訴訟法第２１８条

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすることができる。この場合において、身体の検査は、身体検査令状によらなければならない。
② 差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機
又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。
③ 身体の拘束を受けている被疑者の指紋若しくは足型を採取し、身長若しくは体重を測定し、又は写真を撮影するには、被疑者を裸にしない限り、第一項の令状によることを要しない。
④ 第一項の令状は、検察官、検察事務官又は司法警察員の請求により、これを発する。
⑤ 検察官、検察事務官又は司法警察員は、身体検査令状の請求をするには、身体の検査を必要とする理由及び身体の検査を受ける者の性別、健康状態その他裁判所の規則で定める事項を示さなければならない。
⑥ 裁判官は、身体の検査に関し、適当と認める条件を附することができる。
第３２１条

被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。
一

裁判官の面前（第百五十七条の四第一項に規定する方法による場合を含む。）における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明
若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は供述者が公判準備若しくは公判期日において前の供述と異つた供述をしたとき。

二

検察官の面前における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若し
くは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異つた供述をしたとき。但し、公判準備又は公判期日における供述よ
りも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る。

三前二号に掲げる書面以外の書面については、供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明又は国外にいるため公判準備又は公判期日において供述することができず、且つ、その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるとき。但し、その供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限る。

② 被告人以外の者の公判準備若しくは公判期日における供述を録取した書面又は裁判所若しく
は裁判官の検証の結果を記載した書面は、前項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。

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③ 検察官、検察事務官又は司法警察職員の検証の結果を記載した書面は、その供述者が公判期日において証人として尋問を受け、その真正に作成されたものであることを供述したときは、第一項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。
④ 鑑定の経過及び結果を記載した書面で鑑定人の作成したものについても、前項と同様であ
る。
第３２２条

被告人が作成した供述書又は被告人の供述を録取した書面で被告人の署名若しく

は押印のあるものは、その供述が被告人に不利益な事実の承認を内容とするものであると
き、又は特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り、これを証拠とすることができる。但し、被告人に不利益な事実の承認を内容とする書面は、その承認が自白でない場
合においても、第三百十九条の規定に準じ、任意にされたものでない疑があると認めるときは、これを証拠とすることができない。
② 被告人の公判準備又は公判期日における供述を録取した書面は、その供述が任意にされたものであると認めるときに限り、これを証拠とすることができる。

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