日本私立中学高等学校連合会発行
東京都千代田区九段北四丁目二番二五号（私学会館内）郵便番号一〇二 〇〇七三
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電話 〇三（三二六二）二八二八・一六一五!

全国理事会・全国評議員会合同会議開催%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%

主な内容

吉委員長が、文部科学省から公表された高校学習指導要領

案の中の、特に英語の授業を英語で行うことを基本とするとの取り扱いについて意見を提出したが、三月九日の告示

では内容の修正は行われなか生徒収容委員会からは長塚望していく。今年度に行う平 県で生徒一人当たり補助単価 平成二十年度全国生徒収容対

政府・与党に予算の拡充を要 あるが、高校でもすでに四府 調査報告」をまとめたこと、で以上に明確な根拠をもって 助単価が決まっていない県も 学校協議会に関する諸問題の国庫補助金に関してはこれま 告された。知事選のため、補 委員長が二月に「公私立高等業については着実に実施し、 十一年度当初予算の情勢が報からは、各都道府県の平成二 していく考えを強調した。

が行われたが、私学振興部会 省に私学としての意見表明を

このあと部会・委員会報告 ったこと、しかし引き続き同に実施していく。

日 本 ２１ 私
私 連 年 立教 合 度 高研 会 事 校だ が 業 のよ ホ 計 授り ー 画 業⁝ ム ︵ 料⁝ ペ 全 滞⁝ ー 文 納⁝ ジ ︶ 調⁝ 開 ⁝ 査⁝ 設 ⁝ 結⁝ ⁝ ⁝ 果⁝ ⁝ ４ ⁝⁝ ⁝ ・ ⁝
８ ７ ５ ３面 面 面 面

３月１０日の全国理事会・全国評議員会合同会議

込む状況。近藤部会長は、地 と競争の時代を迎えたこと、私立学校に関わる国の教育 方交付税措置では総務大臣に 公立中高一貫教育校の今春の総務広報委員会からは、堀日本私学教育研究所に関しムページを新たに立ち上げ、 私学関係予算の増額を要請し ついて報告。

ら、従来から実施している事 費の削減に努め、事業を着実

教育制度委員会からは、實 どが報告された。

は、情勢の変化を見定めなが 予算については、引き続き経 員の一層の奮起を要請した。 ては、研修会の今後の予定な

平成二十一年度事業計画で 情報発信を行う。二十一年度 ている」と出席の理事・評議

むけるもの。

制の強化（ＯＡ化）等にふり 強めると同時に、独自のホー ほしい。文部科学省も各県に ボランティア基金の現況等に

私学協会に対する情報提供体 は、マスコミへの働きかけを 応は違うが、各県で頑張って 井委員長が、保険事業、私学「各 県 に よ っ て 対事業の残余金を、各都道府県 に 訴 え て い く。広 報 活 動 で し た 上 で、算は、本連合会六十周年記念 携して本連合会の主張を迅速 に結びついたことなどを報告 た。

た。このうち二十年度補正予 法人日本私学教育研究所と連 請したことが、新規予算措置 低下したことなどが報告されを 審 議 し、原 案 通 り 決 定 し 制度改革等に関しては、財団 直接、私立学校への理解を要 志願倍率は、前年に比べ多少

度事業計画案、同収支予算案・承認。続いて平成二十一年 的な支援を要請していく。

査報告、同補正予算案を審議 行う授業料軽減事業への全面 んどの県で財源措置額を割り との報告もあり、公私は協調

・市ヶ谷の私学会館で第百五 一回全国評議員会合同会議を 報告案、同中間決算案、同監 算対策では、国に都道府県の り、中学校・小学校ではほと は競争的な関係が生じている

本連合会は三月十日、東京 十八回全国理事会・第百三十 開き、平成二十年度事業中間 成二十二年度私学関係政府予 が 財 源 措 置 額 を 下 回 っ て お 策会議では公立高校との間に

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（昭和２５年８月１４日
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第 ６ 回
常任理事会
会吉長田

いて検討の意向があることが 校に並ぶように言われる恐れ

吉田会長は「各都道府県は大阪の常任理事から報告され がある」といった意見、私立 いち早く情報を掴み対処してたことから、教育バウチャー 中高校の場合、県を超えて通 ほしい。情報交換が大事なの

制について、様々な意見や問 学する生徒がいるため、バウ で積極的に報告してほしい」

常任理事会では、このほか

題 点 を 指 摘 す る 声 が 相 次 い チャー制を導入した県と隣接 と結んだ。

ことが、吉田会長（日私教研 だ。教育バウチャー制は、果 県との関係はどうなるのかな

たして公私間の公費支出の格 ど 問 題 点 が 次 々 に 指 摘 さ れ 次回以降の常任理事会や全国

このほか、各都道府県の私 差是正に繋がるのか、私立学 た。また、常任理事からは隣 理事会・全国評議員会合同会

この日は会議終了後に全国 理事長）より報告された。
理事会・全国評議員会合同会

成 二 十 年 度 の 事 業 中 間 報 告 いて情報交換、意見交換が行 閉ざされるのかといった疑問 らバウチャー制問題の検討を 所の八王子施設等の整理に関たが、教育課程等対処してい 同 収 支 予 算 案 等 の 報 告・審 教育バウチャー制の導入につ べての分野にわたって公立学 された。
かなくてはいけない課題が山 議、会務の執行状況など部会積している。獲得すべき課題 （委員会）報告等については

またその他の議案として、に迅速に対応できる体制を進 合同会議で行うこととした。
めていきたいと考えている。
ご協力をお願いしたい」と語 本連合会の組織見直しに伴う就業規則変更案、
給与規定変更案、
３月１０日の第６回常任理事会

た。

年、設置拡大が続く公立中高一貫教育校に関しては、連携型を除く八十八校の大多数で「適性検査」と呼ばれる実質的な学力検査が実施されていた。こうした公立中高一貫校

本連合会の平成二十年度全 十六日、東京・市ヶ谷の私学 の報告を中心に情報交換を行 る こ と な ど が 明 ら か に な っうことを目的としたもの。

「平成二十年度公私立高等 の平成二十一年度入学者選抜

中高一貫校の動向等 定 着・拡 大 す る 傾 向 で、近 され、情報交換が行われた。

の折衝の状況や公立 また公立高校の複数回入試が 貫校をめぐる問題などが報告

ぐる県教育委員会と の攻勢を窺わせる状況。 制改革が絡んでの公立中高一からの生徒収容をめ 画が目立っており、公立高校 をめぐる情勢、千葉県での規査報告を行い、数県 容では公立高校の再編整備計 端にした大阪府での生徒収容会の状況に関する調 かなかった県が三県、協議内 勢報告では、知事の発言を発

公私立高等学校協議 度中に公私協の会合を全く開 なった。生徒収容をめぐる情容問題担当者を集め 調査報告」によると、二十年 かに低下したことも明らかに

各都道府県の生徒収 学校協議会に関する諸問題の の志願倍率は前年度よりわず

この会議は、毎年、

国生徒収容対策会議が二月二 会館を会場に開かれた。
あいさつする實吉調査研究部会長

事務局職員旅費規
程 案（新 規）
、役
員旅費規程変更
案、会計処理規定
改正案について福島事務局長が説明し、承認された。
本連合会に合わせ
て財団法人日本私学教育研究所も同様の見直しを行う

催「公 に よ る 支 配 拡 大、す 続けていく必要性が明らかに す る 現 状 報 告 な ど が 行 わ れ
間、諸事業は順調に進んでき 案、二十一年度事業計画案、 われた。大阪府の橋下知事が や、った吉田晋会長は、「この一年会議の冒頭、あいさつに立 議が予定されていたため、平 学助成をめぐる問題などにつ 校にとって授業料徴収の道が 接県とも話し合いを進めなが 議の日程、日本私学教育研究の私学会館で開かれた。

会が三月十日、東京・市ヶ谷

本連合会の第六回常任理事 った。

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回答校の生徒数は九十一万三 たから、わずか一年足らずの 滞納率も高いことが分かる。

千八百三十人。その中で授業 間に授業料滞納者が三倍に増 地区によっては十九年度末と比べ滞納者数が四倍を超える

経済・雇用
授業料滞納率を地区別にみ 増加となっている。

料を滞納している生徒の比率 加したことになる。
は二・七％だった。同調査の平成十九年度末時点では、調 ると、九州地区が五・七％で 情勢は今後しばらく厳しいとい状況で、行政によるさらな各都道府県の平成二十一年 に対する財源措置が増額した八校から回答を得たもので、 人、比率にして〇・九％だっ 環境の厳しい地区ほど授業料 る支援が求められている。

２月 日文科省
大臣記者会見でて学校や都道府県では、授業料減免や奨学金事業といったは臨時交付金等で国がバックアップしているということで学金事業といった制度、それに対する交付税措置等あるいにも、ぜひ御協力いただいて、県の授業料減免あるいは奨ていないということで、この点については、マスコミの方我々としても、こういった支援策がなかなか周知徹底されより、このような取組を支援しているところです。
まさに、支援策を準備しており、国も臨時交付金や地方交付税等にえているということが明確になったわけです。これに対し

純比較はできないと思いますが、それを考えても大きく増的には払うという方が出てくる可能性がありますので、単ことで、調査時期が異なり、つまり、年度末になると最終

七千八百二十七人、全生徒に占める割合が〇・九％という七％でして、一方、平成十九年度末時点ですと、滞納者が者数は二万四千四百九十人、全生徒数に占める割合が二・その結果を頂きました。平成二十年十二月末時点で、滞納の中で、授業料滞納の状況調査をお願いしていましたが、本私立中学高等学校連合会に対して、この厳しい経済状況

私立高等学校の授業料滞納者への対応ということで、日１０

すので、今後もこういった授業料滞納の状況を考えていき

学校にこ と さ ら 厳 し い 状 況

われた大阪府でも小学校、中

私学助成の大幅カットが行を数えている。

いう自治体も全体の四分の一

財源措置額に届かず、同額と況で、およそ半数の自治体は学助成単価は極めて厳しい状

中学校・小学校に対する私分かった。

て四府県となっていることが自治体が前年度より一県増え

明らかになってきた。知事選 財源措置額すら下回っている等経常費助成の状況が徐々に 一人当たり補助単価が、国の度当初予算における私立高校 にもかかわらず、高校の生徒︶た範囲では、国の私立高校等 回る状況だ。

連合会が三月十日までに調べ 国単純平均額を七万五千円下ていない自治体もあるが、本 二十一万円強に減額され、全のため、予算の詳細が確定し で、二十一年度の補助単価は財源措置額に
届かぬ県増加︵ますと、その実態を把握するとともに、しっかりと対応していきたいと思っているところです。

１年
都道府県 ２度の
私学助成

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雇用が昨年十二月三十一日現在、 緊急に行った調査で明らかに 対象に実施、うち一千二百十 ていた生徒は七千八百二十七 国地区が三・三％と高く、けて私立高校の授業料滞納者 とが、二月十日、本連合会が 立高校（全日制・定時制）を 十七人のうち授業料を滞納し 北地区が四・五％、中国・四 滞納者の動向は予断を許さな

経済・雇用情勢の悪化を受 二万四千四百九十人に上るこ なった。この調査は全国の私 査対象生徒数九十一万四千六 最も高く、次いで北海道・東 見込まれ、私立学校の授業料

授業料滞納者
調査結果を公表 !"# 

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を図る。

および中等教育学校に対する に関する対策（２）日本私立学校振興・共 都道府県による経常費助成の （１）義務教育に対する公費支出のあり方について検討を（２）日本私立学校振興・共 行う。

済事業団に対する補助財源の 財源の確保を図る。

⑧私立学校の特色ある教育 確保とその増額を図る。

研究活動ならびに研修事業の （３）私立学校教職員退職金 済事業団に対する都道府県に （２）私立中高一貫教育につ充実に資するため、財団法人 社団に対する補助財源の確 よる補助財源の確保を図る。 いて実態を把握し、教育課程②理科教育、産業教育等の高等学校および中等教育学校

日本私学教育研究所補助金の 保とその増額を図る。

図る。

３ 私学助成財源のあり方（２）国の歳出歳入一体改革 の検討（３）私立学校の立場から小（４）私立学校振興会に対す ・中学校の接続のあり方につ（５）その他、都道府県によ の設置拡大について対策を検（５）私立中高一貫教育に係る私立学校の振興に必要な補 討する。

助金財源の確保を図る。

（６）地方における私学振興 る当面する諸問題について検討し、意見表明等必要な対策

２ 調査および研究等に関

６ 私立学校関係税制改正 を行う。

運動を積極的に支援する。

に関する対策ついて必要な対策を講ずる。 「地 方 交 付 税 制 度」を 検 証 上の優遇措置の維持、拡大をるため、私立学校の教育およ

私立学校の健全な発展を図現行の「国庫補助金制度」 （１）学校法人に対する税制 すること

（３）改正教育基本法第８条 し、私学助成財源のあり方を 図る。

に対応し、私学助成の確保に（４）国公立中高一貫教育校（５）その他、私立学校教育 る都道府県による補助財源の いての検討を行う。

振興に必要な補助金の確保を 保を図る。

⑩その他、私立学校教育の の振興に必要な補助財源の確 確保を図る。

る補助制度の創設を図る。

学校授業料等軽減事業に対す 確保とその増額を図る。

⑨都道府県による私立高等 料軽減分に対する補助財源の る補助財源の確保を図る。

（４）私立高等学校生徒授業 社団に対する都道府県によ う。

（３）私立学校教職員退職金 のあり方等について検討を行の振興を図るため、加盟団体 教育条件の改善充実に対する拡充を図る。

③私立定時制高等学校生徒

事業団の出資金および財政投④日本私立学校振興・共済

める「目的および事業」に基 の修学環境の充実を図る。
づき、次の事業活動を積極的に推進する。
１ 私立学校教育の振興充 融資資金ならびに長期給付に実に関すること
本連合会の最重要課題であるこの事業については、各都
道府県私学団体および関係諸図る。

団体等との密接な連携のもと 対する補助金の維持・充実をに、強力に推進する。

⑤耐震化工事・激甚災害・金に関する対策

１ 私立学校関係国庫補助（１）私学助成をめぐる状況 立学校と同等の補助金の確保（２）その他、私立学校生徒 び運営に関する諸問題につい

７ 私立学校に係る諸改革善を図る。

１ 調査活動講ずる。

４ 学校教育に対する公費 等の保護者に対する税制の改 て、調査研究を推進し対策を

公私立学校間での公費支出支出のあり方の検討

加盟団体等に対する情報の提供ならびに本連合会の活動

８ 私立中学校教育の振興 備するため、次の調査・研究対応し、必要な対策を講ずる。 の推進に必要な基礎資料を整「教育改革」「規制改革」
等に条第２項）の趣旨に沿 付税による財源措置に関する の格差是正方策を検討する。 に関する対策

２ 私学助成に係る地方交策を講ずる。

旨の実現を期して、必要な対（私立学校教育の振興）の趣 検討する。
⑥生徒減少に対応する補助に対応し、現行の国庫補助制 を図る。
度の堅持・拡充を図るととも

法第⑦義務教育無償の原則（憲に、公私立学校間での公費支 制度の充実を検討する。
出の格差是正に向けて方策の検討を進める。

対しても実施されるべきこと （１）私立高等学校等経常費 関する対策

５ 都道府県の私学助成にを要請する。

った措置が私立小・中学校に 対策成費等補助金は、それを構成助成に対する補助財源の増額 （１）私立中学校、高等学校
する一般補助、特別補助等そ!

老朽校舎の改築等に対する公

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①私立高等学校等経常費助

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連絡提携のもとに、会則に定および関係諸団体との緊密な 補助金の充実を図る。

激変する中で、私立中学校、 拡充を図る。

私立学校を取り巻く情勢が れぞれの充実を通じて総額の

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関する調査、研究を行う。

（１）全国私立学校審議会連

を含め広報活動全般のあり方 進を図る。

合会、全国私学退職金団体連

本連合会の組織の簡素化、 合会、全国私立工業高等学校

５ 組織・運営（３）全国生徒収容対策会議 を検討する。

資料の収集および報告書の作 （３）私立学校の教育課程に とその報告書の作成成を行う。
（１）私立中学高等学校実態 （４）その他私立学校の教育 の開催および運営
４ 国際交流に関する対策

環 太 平 洋 私 学 教 育 連 合 会 運営の効率化のため、引き続 長会、全国私立看護高等学校

各都道府県の私立学校の収 による日韓教育文化交流事業
容計画ならびに公私立高等学 への参加を含め、教育の国際会議の開催に関する事業の促進

会則、施行細則、規則等に基づいて、本連合会の運営と事業の遂行に必要な会議を開催する。

（１）全国理事会 原則として年２回開催（５月・３月）

制連絡協議会、日本私立小学本連合会の予算の編成と執 校中学校高等学校保護者会連（２）全国評議員会 原則と７ 財団法人日本私学教育 済事業団、私学研修福祉会、

全国私学振興会連合会、全私（３）常任理事会 原則としして年２回開催（５月・３月）

合会、日本私立学校振興・共

６ 予算・決算、日 本 教 育 連 盟 き必要な検討・見直しを行う。 協会、全国私立高等学校定時
３ 生徒収容に関する対策 （ＰＡＰＥ）

問題について検討を行う。

調査の実施とその報告書の作 および運営に係る当面する諸成（２）都道府県私学助成状況調査の実施とその報告書の作
成め、調 査 研 究 を 行 う と と も 備を行う。

（３）全国私立中学高等学校 校 協 議 会 の 対 策 に 資 す る た 交流の情報・資料の収集と整 行について審議を行う。
名簿の作成に、文部科学省への要望、都て年間計画に基づいて開催（２）私立の初等中等教育の育関係団体と連絡提携する。

（６）運営役員会 常設 必

要に応じて開催（５）正副会長会 常設 必（４）監事会 年２回開催

充実発展のため、日本私立小要に応じて開催

９ その他の事業（８）理事・監事・評議員・設 必要に応じて開催（７）部会・部会委員会 常

１ 生徒の表彰

本連合会を構成する各都道 る調査研究ならびに研修事業 ち、相互協力する。
府県私学協会の電子媒体を利 に対し全面的な支援と協力を

４ 広報活動等、連絡提携を強化する。

１０!

学校連合会と緊密な連携を保３ 加盟団体との連絡提携 校教育および私学経営に関す 洋私学教育連合会、その他教日本教育連盟、環太平（１）日私教研が実施する学 学連合、

５ その他緊急事項に関す 研究所（日私教研）（４）調査研究資料の収集供等を行う。

（５）その他、必要に応じて 道府県私学協会等への情報提 る調査研究ならびに対策行う調査の企画・実務
２ 私立学校に関する制度等の研究および対策
私立学校に関する法令・制度等の調査、研究を行うとともに、当面する諸問題につい （１）生徒収容に関する課題②入学者選抜の方法および運営に関すること

開催

事務局長会議 必要に応じて加盟団体に所属する各中学（２）日私教研の運営、資産員免許状更新講習」について、原則として年６回発行する。 面的な支援と協力を行う。

２ 各種保険に関する事業（２）学校法人傷害保険

８ 関係団体との連絡提携 （３）私立学校法定外労災保３ 私学ボランティア基金

関係諸団体との連絡提携を 険会の実態に関する調査の実施 （３）マスコミへの広報活動 通じて、本連合会の事業の推）全国事務局長会議 必（ ）その他の会議 必要に要に応じて開催（に応じて開催（９）全国協会長会議 必要の処理（八王子跡地）につい 校高等学校の卒業生に対し会①公私立高等学校協議会の 用した情報の共有化を進める 行う。

ては必要に応じて財団法人日 の検討
本私学教育研究所と連携し、適切な対策を講ずる。
（１）私立学校法、私立学校

私 立 学 校 教 育 の 振 興 の た て、必要な提言・支援を行う。 長名による表彰状の贈呈を行を積極的に行う。

「教 う。
③中学校の併設等に関する め、関係機関等への広報活動 （３）日私教研が開設する振興助成法等私立学校に関す 実施期日に関すること

協
力④生徒数の動向に関するこ （１）機関紙「私学時報」を その円滑な実施に向けて、全 （１）私立学校賠償責任保険を行うとともに、必要に応じ ことる法令、条例、制度等の検討

的全に面に伴う各種法令、制度等の見 （２）各都道府県における生 （２）ホームページの公開と（２）改正教育基本法の施行 とて対策を講ずる。

ぐを直しに対応し、必要な対策を 徒収容と公私立高等学校協議 運営を行う。
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習
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が
委
員
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公表の段階で本連合会が見直 ついては、授業方法の一つの ことが必要。必要に応じて日しを求めた「英語の授業は英 選択肢にとどめるべきだなど 本語を用いることを否定する語で指導することを基本とす 複数の意見が寄せられたが、 ものではない。今後の改訂の「生 徒 の 理 解 の 程 度 趣旨や具体的な授業イメージる」ことについて修正は行わ 同 省 は、に配慮しながら、英語で授業 等については解説書で明らか

文部科学省は、昨年十二月、 を行うことは一般的には可能 にする予定」としている。まれなかった。

教育内容では言語活動、理 公表の改訂案について国民か と考えている。特に準備が必 た英語を話す評価基準、求め

ど

な

視
察
へ

た。この日は、小・中学校の学

中川日私教研所長

部科学省内で開かれ、前回に が出された。また一年間の変 会・職業への円滑な移行に必 どうするかなどが議論される

心に議論が進んでいる。また

教育課程部会では財団法人 続き教職調整額を時間外手当 形労働時間制に関しては、多 要な「基礎的・汎用的能力」 予定だが、現在は高等教育中

同省は、基礎的・汎用的能 特別部会は学校視察も行う予

日本私学教育研究所の中川武 化した場合の論点や課題など くの委員が導入の方向性につ について審議を始めた。

習指導要領の先行実施を翌日 夫所長が新たに委員に加わっ を検討した。この日は特に、 いて好意的に捉えていた。たた。梶田分科会長は新学習指 超過勤務の大きな要因の一つ だし個別の学校ごとの労使協 力に関して、▽自己実現のみ 定で、四月以降、都立本所高、都 立て、中川所長にも私立学校の いのほか、業務の持ち帰り、 で決めることが大原則と指摘 視する観点からの方策▽発達 総 合 高 校（看 護 学 科）

、千 葉 県 立 幕 張
導 要 領 へ の 対 応 状 況 に 関 し となっている部活動の取り扱 定で決めるのではなく、条例 ならず、社会との関わりを重 校（普 通 科）

対応を尋ねるなど、私学教育 一年間の変形労働時間制の導 する委員もいた。同作業部会 段階ごとにどの程度の水準を 晴海総合高校（総合学科）等

求めるのか▽職業倫理、望ま を見ることにしている。

部特会別入の問題を中心に討議した。 の次回日程は未定。

中
教
審
・
教
職
調
整
額
作
業
部
会

へも配慮を見せている。

中
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一・兵庫教育大学長が就任し科会長と同部会長には梶田叡 考様式などが説明された。

同会議の形で行われた。同分 連して、現行の指導要録の参 九回会合が三月二十六日、文 ＰＴＡ等への委託などの意見 柱の一つである、学校から社 は、普通科での職業教育等を三十一日、都内のホテルで合 予定の学習評価の在り方に関 し等に関する作業部会」の第 て、日数制限を求める意見や 目の部会を開き、諮問事項の て 提 示 し た。高 校 に 関 し て分科会と教育課程部会が三月 また今年中を目途にまとめる 在り方及び教職調整額の見直 的 に 行 政 に 責 任 が あ る と し 月十一日、文部科学省で三回 るための方策等を論点例とし

教育・職業教育特別部会は三 権利・義務等を身につけさせ

中央教育審議会のキャリア しい職業観、労働者としての

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充実を図るのが特徴。改訂案 れた。英語による英語授業に 十五年度までに研修を深める していくとしている。

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能の習得と思考力・判断力・ 成するなどが基本。

した。今回の改訂は知識・技 じ豊かな心や健やかな体を育 育、体験活動、英語教育等の 五百九十二件の意見が寄せら 指導要領が実施される平成二 後更に専門的な観点から検討

等学校学習指導要領等を改訂 道徳教育や体育等の充実を通 数教育、伝統文化に関する教 ら意見を募集、全国から三千 要な教員については、新学習 られるスキル等に関しては今

文部科学省は三月九日、高 表現力等の育成のバランスや

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習に関しては研究所の研究員 会計収支予算案とともに原案

このほか二十一年度の私学が講師を務め、選択領域の十 通り承認された。

八時間の講習に関しては、各都道府県私学協会の役員に務 経営研修会に関しては、事務吉田会長のあいさつのほか、組織図、事業計画、主内容となることなどを明らか 点について討議できるように

同時に、地域性にも対応した い、私学が直面している問題

めてもらい、私学教員向けと 長にも積極的に参加してもらな活動、行事予定等が紹介されている。
また同連合会

二十二年三月末に清算。申し〇％以内、研修終了後の平成等で、助成金は対象経費の五は航空券、滞在費（上限あり）

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研究機関等。
助成対象経費

修機関は外国の学校、教育機①②とも原則五十歳未満。研則三カ月以上十二カ月以内。

任職員（同）で研修期間は原私立の大学・短大・高専の専

二十一年度事業計画案は同 た。

したいと の 意 向 が 説 明 さ れにした。

３月１０日の日私教研合同会議カ月以内。②学校法人本部、上）で、研修期間は原則十二員（現在の職場に在職二年以学校・幼稚園の専任教員・職後、同会に郵送。問い合わせ

ＲＬは、

skf.or.jp/kensyu

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（３２２２）１００６、Ｕ・中等教育学校・中学校・小 修福祉会・研修事業部 電話

申込資格は、①私立の高校 ・申し込みは財団法人私学研る。

度海外研修員」を募集してい て、理事長等の推薦を受けた

六月十日まで「平成二十一年 ムページからダウンロードし財団法人私学研修福祉会は 込みは所定の申込用紙をホー!私学研修福祉会

している機関紙「私学時報」の過去一年のバックナン
バー、昨年十一月十一日に開催した創立六十周年記
念式典・祝賀会の模様等も掲載されている。「中高連ネット」のＵＲＬは、 http://www.chukoren.jp/と、教育改革の動向によっては、臨時に研修会を開催する
予定にしていること、同研究所が実施する教員免許状更新講習（８面に詳細）に関して

財団法人日本私学教育研究 所が行っている事業、考えて が、研修事業に関しては、二 は、必修領域の十二時間の講会を私学教員研修会と所（吉田晋理事長）は、三月 いることを積極的に発信して 十年度までの直轄研修

報告・協議では、平成二十 の名称に改め、私学経十日、東京・市ヶ谷の私学会 いきたいと語った。
館で第百二回理事会・第九十二回評議員会合同会議を開催 年度の事業中間報告、同会計 営研修会や私学の教育した。はじめにあいさつした 収支中間監査報告が行われ、 課程研修会など四種の吉田理事長は、同研究所の教 原案どおり承認された。また 研修会を除いて八月十県の海外職業訓練協会員免許状更新講習に一人でも 二十年度補正予算案も原案ど 七・十八の両日、千葉
多くの教員を出してほしい、 おり承認された。

二十一年度事業計画につい 研修センター（ＯＶＴ

平成21年度海外研修員を募集中導要領案に対する意見書や、同連合会が隔月で発行が今年一月に文部科学省に提出した高等学校学習指ジを開設した。
（写真はトップページ）

本連合会は、四月一日、連合会独自のホームペー

合本会連

また中川武夫所長は、研究 て は、中 川 所 長 が 説 明 し た Ａ）で同時開催すること理事・評議員に要請。

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４月１６日から申込可能
まずは日私教研ＨＰに

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習を受講し、免許管理者に申請することで免許状の有効期間が更新される。財団法人日本 私 学 教 育 研 究 所 で は、
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国各地で私立学校教員向けに特化した講習開設する予定。

受講希望者は研究所ホームー

ジから四月十六日以降、受講手続きをしてほしい」と話し

ている。

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