令和５年３月２７日
ＬＰガス販売事業所 各位(一社)山梨県ＬＰガス協会

印 略

令和４年度 安全機器普及状況等及び需要開発推進運動等に関する調査について
首題の件については別添のとおり、(一社)全国ＬＰガス協会より報告の要請がありましたので、ご多忙中誠に申し訳ありませんが、３月３１日現在の状況を同封の報告書にご記入のうえ下記により提出してください。
この報告書は、都道府県ごとに集計後一般社団法人全国ＬＰガス協会において全国集計を行い、その集計結果について国へ報告していますので未提出にならないようにお願いします。
記
１．提出期限：令 和 ５ 年 ４ 月 ２１ 日 (金) 必着
２．提 出 先：(一社)山梨県ＬＰガス協会（甲府市飯田１丁目４－４）
３．提出方法：郵送等 または ＦＡＸ(０５５－２２８－４１７３)＊県の立ち入り検査で、提示を求められる場合がありますので、郵送等の場合は必ずコピー等で「控」を作成し、保管しておいてください。
４．注意事項(１)省・局・県所管に関係なく、全ての販売事業所が当協会へ提出してください。
(２)本報告書の用紙等は、「事業所」毎に送付してありますので、本社等でコピーして支店等に配付する必要はありません。
(３)本社等で一括集計はしないで、「事業所」毎に提出してください。
(４)簡易ガスにより供給している消費者は、報告書には含めないでください。
詳しくは記入例をよく参照のうえ記入してください。
以上令和５年３月
ＬＰガス販売事業所 御中（一社）全国ＬＰガス協会
都道府県ＬＰガス協会
令和４年度「安全機器普及状況等及び需要開発推進運動等」に関する調査について（お願い）

拝啓 時下ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。
ＬＰガス業界では、保安対策、需要開発及び競合エネルギー対策など各種活動を実施しているところです。

保安対策につきましては、自主保安運動を始めとした様々な事故防止対策を実施いただき、近年のＬＰガス事故件数は低位で推移しており、引き続きの事故防止対策が求められています。
これまで大規模な自然災害により消費者先の設置してある容器が流出することもあり、一昨年には容器流出防止措置に関する省令が施行され、対象の地域においては令和６年６月までに措置を講じることが求められていることから、対象数及び措置を講じた施設数の把握が必要であるため調査をいたします。
近年はＬＰＷＡによる集中監視システムの導入が進んでいる中で、これまでの常時監視システムの他、低頻度型集中監視システムの導入もされていることから調査内容を変更しています。
需要開発については、平成２５年度より業界挙げて実施しております「需要開発推進運動」に加え、近年のカーボンニュートラルへの対応をすべく省エネ機器への拡販についても調査をいたします。
また、ＬＰガス業界として他のエネルギーとの競争の中、消費者に選ばれるエネルギーとなるためには料金の透明化が重要となりますが、これを促す一環としてガス料金の公表を促進しています。
賃貸集合住宅においては不動産管理会社等へ入居前の消費者向けのＬＰガス料金情報提供も求められており、今後も更なる料金公表等が期待されています。
本調査は「保安」、「需要開発」、「取引の適正化」に関し、業界全体の取り組み状況を把握し行政、消費者等へＬＰガスの信頼性をＰＲする重要な調査になります。
ご多忙中のところ誠に恐縮ではありますが、令和５年３月末現在の状況について、調査票の各項目をご記入の上、所属の都道府県協会へご送付くださるようお願い申し上げます。

敬 具

本報告書にご記入いただきました個人情報につきましては、本報告書の内容等のお問い合わせのみにご使用させていただきます。

販売事業者名でなく、販売事業所名を記入。

令和４年度 燃焼器具交換･安全機器普及状況等調査報告書（1/2）
令和５年３月末現在(一社)全国ＬＰガス協会 調査キャンプ・屋

Ⅰ 事業所の概要① 販売事業所名

連絡先（電話番号）

１．経済産業省② 監督官庁の所管区分(右記のいずれかを「○」で囲んでください。)※注③ 消費者戸数（キャンプ・屋台等の質量販売、閉栓消費者は除きます。(以下同じ)）

２．産業保安監督部

Ａ 業務用施設

Ｂ 共同住宅（共同住宅と一般住宅以外）（同一建築物内に３世帯以上入居する構造のもの）

戸戸

30○○部○○課、ＬＰ太郎○○○－○○○－○○○○

担当部署名・担当者名○○ガス株式会社 ○○支店

100

３．都道府県

４．市町村

Ｃ 一般住宅400

Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

530

戸

戸

台等の質量販売、閉栓消費者を除いた消費者戸数を記入。

注：メータ１つで業務用と一般用に使用している場合､主たる用途の区分としてください。

Ⅱ 燃焼器具等未交換数（１戸に複数の燃焼器具等がある場合は、その燃焼器具等の数）
本調査よ
り排気筒はすべて③に記入。

① 湯沸器(不完全燃焼防止装置の付いていないもの)

ＣＦ式
ＦＥ式
合計
ＣＦ式

② 風呂釜(不完全燃焼防止装置の付いていないもの)

Ⅲ 業務用厨房施設に対するＣＯ中毒事故防止対策状況

00000000

開放式

ＦＥ式
合計台
台
台
台
台
台
台

業務用施(ＣＦ式、ＦＥ式、ＦＦ式及びＢＦ式の湯沸器、給湯器、風呂釜の排台
③ 排気筒
設のＳＢ
気筒で、材料の不適合など法令等に適合しないもの) ※注
注：排気筒については、構造的に排気筒の取替えが不可能な場合はＣＯ警報器の設置により交換したものとしてください。
メータ（ＥＢメータ） Ⅳ 業務用施設のＳＢ（ＥＢ）メータ設置先におけるガス警報器連動遮断の状況
設置戸数① 業務用施設の内、ＳＢ（ＥＢ）メータ設置戸数戸30の特定が連動済戸
29② ①の内、ガス警報器連動遮断戸数 ※注１
困難な場
連動不要（屋外） ※注２
戸
1合は、全
注：１．②のガス警報器連動遮断には警報器連動自動ガス遮断装置によるものは含んでください。
注：２．②の連動不要（屋外）とは、屋内に燃焼器等がない戸数となります。てのＳＢ
本調査より集中監視システムの特定保安情報が監視者（集中メータ（Ｅ監視センター）に伝達される時間によって分けて記入。
Ｂメータ）
設置戸数 Ⅵ 集中監視システム設置戸数（ガスメータに設置されたもの）
第１号又は第２号認定販売事業者制度の認定を受けられる条件を満たして戸① いる集中監視システム（常時監視システム）
160
認定販売事業者を取得をしているかは問いません。※注１．３0② 上記①以外の集中監視システム（低頻度型集中監視システム） ※注２.３戸

注：１．常時監視システムとは、メータが検知した特定保安情報を直ちに監視者（集中監視センター）に伝達するものです。
注：２．低頻度型集中監視システムとは、メータが検知した特定保安情報を決められた時間に監視者（集中監視センター）に伝達するものです。
注：３．バルク供給における残量管理の集中監視システムは除外となります。

Ⅷ 安全機器普及状況等①マイコンメータ等
設置済戸数

内、期限切れ戸数※注１．４．５30戸(0戸）

反となりますので、確実な交換を行ってください。
Ｂ 共同住宅 （同一建築物内に3世帯以上入居する構造のもの）

100戸

(0戸）

Ｃ 一般住宅400戸(0戸）

Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

530戸

(0戸）

Ａ 業務用施設

期限切れは、計量法違（共同住宅と一般住宅以外）①

業務用厨房施設数（下記の定義を十分確認してください）②①の内、法定周知以外の周知を行った施設数(ガス機器の正しい使い方、事故防止策等の周知)

2020③①の内、業務用換気警報器(ＣＯ警報器含む)を設置している施 設置済
設数
設置不要

191

※注

「注」を参照のうえ、業務用厨房施設
施設数を記入。
施設施設

注：業務用厨房施設とは、業務用施設であって、次の業務用機器（事故報告及び事故届に係る特定消費設備の業務用機種）を設置している施設となります。

２０２３年９月に期限が満了するバⅤ バルク貯槽２０年検査対応（貯槽を１基以上所有している事業所のみ記入）
ルク貯槽が令和４（2022）年４月１日～令和５（2023）年３月末実施数
令和５（2023）年度予定数
１０基④期限満了基数⑤期限満了基数
廃棄して入替対応①２０年検査を＋（令和５（2023）年度中＋区分実施し合格 ※注１②バルク入替③シリンダー入替の期限満了基数）
前倒し予定基数 ※注２２０２４年５基数
１基
３ 基
２ 基
１０ 基
１５ 基
月に期限が
注：１．①は、あくまでもバルク２０年検査です。４年に１回の供給設備点検ではありません。
注：２．⑤は、④に、令和６（２０２４）年度以降に期限満了のバルク貯槽で令和５（２０２３）年度中に前倒しし、対応する予定数を加えた数となります。
満了するバ
ルク貯槽に
Ⅶ 容器流出防止地域への対応 ※注
本調査より実数を記入。なお、施設数は供給設備数の数え方と同様。
ついて前倒施設① 洪水浸水想定区域（想定最大規模）を問わず容器流出防止措置済の施設数 ※注
200
しで２０２３施設② 洪水浸水想定区域（想定最大規模）の対象施設数 ※注
300
年度中に２施設③ 上記②の内、容器流出防止措置済の施設数
180
０年検査又
注：洪水浸水想定区域（想定最大規模）とは、国交省等のハザードマップで１ｍ以上の浸水が予想される区域となります。
(１ｍ以上のハザードマップが公表されていない場合は、ハザードマップ凡例において１ｍを含む区域（例：水深0.5ｍ～３ｍ）を適用)は廃棄して施設数とは供給設備の数となります。また、バルクは容器流出防止措置済としてください。また、バルク供給の場合は容器流出防止措置済としてください。
入替の対応を行う予定②ヒューズガス栓等③ガス警報器④調整器のバルク貯内、製造年から設置済戸数
設置済戸数
槽が５基の
※注１．３．４※注１．４
内、製造年から７年交換のタイプは７年
設置施設数
※注１．６
５年を経過した戸数
10年交換のタイプは10年(設置不要戸数)(設置不要戸数)場合、※注２．３を経過した施設数
合計の１５29 戸
29 戸
対象機器：業務用こんろ、業務用オーブン、業務用レンジ、業務用フライヤー、業務用炊飯器、業務用グリドル、業務用酒かん器
業務用おでん鍋、業務用蒸し器、業務用焼物器、業務用食器消毒保管庫、業務用煮沸消毒器、業務用湯せん器
業務用めんゆで器、業務用煮炊釜、業務用中華レンジ、業務用食器洗浄機、業務用その他

19553901051416戸戸戸戸戸戸戸

19553901051416戸戸戸戸戸戸
戸

(0戸）

20

施設

(0施設）

(0戸）

30

施設

(0施設）

(0戸）

350

施設

(0施設）

(0戸）

400

施設

(0施設）

注：１．法令上の設置義務にかかわらず、各項目の安全機器の設置戸数を記入してください。（例えば一般住宅でも警報器を設置していれば「設置済」となります。義務施設かどうかは関係ありません。）
注：２．「ヒューズガス栓等」の項目で、屋内に燃焼器がない場合、また、「ガス警報器」の項目で、屋内に燃焼器がない場合及び燃焼器が浴室内に設置されている場合は、その戸数を設置不要戸数としてカウントしてください。
注：３．屋内に燃焼器がある場合で、「ヒューズガス栓等」の項目について､末端ガス栓と燃焼器が法令に基づきネジ接続又は迅速継手により接続されている場合は設置済としてください。なお、安全装置のないガス栓が１つでもある場合は未設置戸数となります。
注４により設置済戸数と設置不要戸数の合計が消費者戸数を超えることはない。
注：４．１つの消費者に複数のマイコンメータ等、ヒューズガス栓又はガス警報器を設置していても「１戸」としてください。（例えば､１つの消費者にヒューズガス栓が５つ及びガス警報器が２つ設置されていても「１戸」となります。)
注：５．マイコンメータⅡ等の感震遮断装置のないガスメータが設置されている場合は､対震自動ガス遮断器との組み合わせであれば「設置済」となります。また、対震自動ガス遮断器とガス警報器連動遮断装置との組み合わせでも「設置済」となります。
安全機器を１００％設置していれば設置済戸数と設置不要戸数の合計は消費者戸数と同数。
注：６．調整器については施設数で記入してください。例えば、共同住宅で１つの施設に調整器を設置し、そこから複数の消費者に供給している場合は１施設となります。
※ご不明な点がございましたら都道府県ＬＰガス協会までお願いいたします。

安全機器を１００％設置していれば設置済戸数は消費者戸数と同数。

施設

屋内に燃焼器がなく、ヒューズガス栓等及びガス警報器の設置を必要としない場合は、その戸数

戸数でなく施設数を記入。

令和４年度 需要開発推進運動等調査報告書(2/2) 記入例
令和５年３月末現在(一社)全国ＬＰガス協会 調査

自社で販売(直売)・導入した各種機器の台数をご記入ください。

販売事業所名Ⅸ 需要開発関係
ＧＨＰ（ＬＰガスヒートポンプ）

①

令和４年度
販売台数

①の内、非エコ② ジョーズ機器からの取替台数

エネファーム台—

ハイブリッド給湯器

Siセンサーコンロ

エコジョーズ台

台

台

台

台

台

ガス浴室暖房乾燥機

台

—

台

—

注：②の取替台数とは、非エコジョーズ給湯器からエコジョーズ給湯器、エネファーム、ハイブリッド給湯器へ変更を記載してください。

Ⅹ オール電化・都市ガスとの移動関係① オール電化関係② 都市ガス関係
移動戸数

ここでいうＬＰガスからの移動とはＬＰガスメーター等の供給設備が撤去された場合として下さい。
改築によるオール電化等も移動戸数に含めて下さい。
一部だけが電化等になった場合（例 給湯はエコキュート、コンロはＬＰガスコンロ）の場合は移動戸数に含めないでください。

移動戸数

ＬＰガス → オール電化

戸

LＰガス → 都市ガス

戸

オール電化 → ＬＰガス戸

都市ガス → ＬＰガス戸

Ⅺ ガス料金の公表状況関係
１．店頭にガス料金を掲載（料金表を自由に入手（配布）できるようにしている状態を含む）している。
２．ホームページにガス料金を掲載している。

Ⅻ ＬＰガスを供給している賃貸集合住宅において、入居を希望する方にＬＰガス料金を入居前にお知らせできるよう、物件の所有者又は不動産管理会社へ料金表の情報提供状況

３．店頭及びホームページにガス料金を掲載している。

①賃貸集合住宅に１件以上の供給を行っている。

４．店頭及びホームページにもガス料金を掲載していない。

１．はい

上記から該当する番号を１つ選択し記入

２．いいえ②上記で１．「はい」 と回答の方のみ予め賃貸集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社に「ＬＰガス料金表」により情報提供している。※注
１．はい

１～４の番号を１つだけ記入して下さい

２．いいえ

注：ＬＰガス料金表とは、令和３年６月１日に経済産業省より通知された料金表の情報提供に基づき、物件名、販売事業者名、料金内訳（基本料金、従量料金、機器設備等料金）または、原料費調整制度による調整額等が記載されたものとなります。

１～２の番号を１つだけ記入して下さい＊ 本報告書にご記入いただきました個人情報につきましては、本報告書の内容等のお問い合わせのみにご使用させていただきます。

令和４年度 燃焼器具交換･安全機器普及状況等調査報告書（1/2）
令和５年３月末現在(一社)全国ＬＰガス協会 調査

Ⅰ 事業所の概要
担当部署名・担当者名① 販売事業所名

連絡先（電話番号）

１．経済産業省② 監督官庁の所管区分(右記のいずれかを「○」で囲んでください。)※注③ 消費者戸数（キャンプ・屋台等の質量販売、閉栓消費者は除きます。(以下同じ)）

２．産業保安監督部

Ａ 業務用施設

Ｂ 共同住宅（共同住宅と一般住宅以外）（同一建築物内に３世帯以上入居する構造のもの）

戸戸

３．都道府県

４．市町村

Ｃ 一般住宅Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

0戸

戸

注：メータ１つで業務用と一般用に使用している場合､主たる用途の区分としてください。

Ⅱ 燃焼器具等未交換数（１戸に複数の燃焼器具等がある場合は、その燃焼器具等の数）

Ⅲ 業務用厨房施設に対するＣＯ中毒事故防止対策状況

開放式① 湯沸器(不完全燃焼防止装置の付いていないもの)

ＣＦ式
ＦＥ式

0合計

台
台

ＣＦ式

② 風呂釜(不完全燃焼防止装置の付いていないもの)

台
台
台
台

ＦＥ式

0台

(ＣＦ式、ＦＥ式、ＦＦ式及びＢＦ式の湯沸器、給湯器、風呂釜の排③ 排気筒気筒で、材料の不適合など法令等に適合しないもの) ※注
注：排気筒については、構造的に排気筒の取替えが不可能な場合はＣＯ警報器の設置により交換したものとしてください。

台合計

Ⅳ 業務用施設のＳＢ（ＥＢ）メータ設置先におけるガス警報器連動遮断の状況
ＳＢメータ又はＥＢメータ設置先におけるガス警報器連動遮断の状況① 業務用施設の内、ＳＢ（ＥＢ）メータ設置戸数② ①の内、ガス警報器連動遮断戸数 ※注１①

業務用厨房施設数（下記の定義を十分確認してください）②①の内、法定周知以外の周知を行った施設数

施設③①の内、業務用換気警報器(ＣＯ警報器含む)を設置している施 設置済
設数
設置不要

※注

施設

(ガス機器の正しい使い方、事故防止策等の周知)

施設
施設

注：業務用厨房施設とは、業務用施設であって、次の業務用機器（事故報告及び事故届に係る特定消費設備の業務用機種）を設置している施設となります。
対象機器：業務用こんろ、業務用オーブン、業務用レンジ、業務用フライヤー、業務用炊飯器、業務用グリドル、業務用酒かん器
業務用おでん鍋、業務用蒸し器、業務用焼物器、業務用食器消毒保管庫、業務用煮沸消毒器、業務用湯せん器
業務用めんゆで器、業務用煮炊釜、業務用中華レンジ、業務用食器洗浄機、業務用その他

Ⅴ バルク貯槽２０年検査対応（貯槽を１基以上所有している事業所のみ記入）
令和４（2022）年４月１日～令和５（2023）年３月末実施数戸
連動済戸

連動不要（屋外） ※注２戸

注：１．②のガス警報器連動遮断には警報器連動自動ガス遮断装置によるものは含んでください。
注：２．②の連動不要（屋外）とは、屋内に燃焼器等がない戸数となります。

①２０年検査を実施し合格 ※注１

区分

令和５（2023）年度予定数

廃棄して入替対応②バルク入替③シリンダー入替④期限満了基数（令和５（2023）年度中の期限満了基数）⑤期限満了基数＋前倒し予定基数 ※注２基数
注：１．①は、あくまでもバルク２０年検査です。４年に１回の供給設備点検ではありません。
注：２．⑤は、④に、令和６（２０２４）年度以降に期限満了のバルク貯槽で令和５（２０２３）年度中に前倒しし、対応する予定数を加えた数となります。

Ⅶ 容器流出防止地域への対応 ※注

Ⅵ 集中監視システム設置戸数（ガスメータに設置されたもの）
第１号又は第２号認定販売事業者制度の認定を受けられる条件を満たして① いる集中監視システム（常時監視システム）

戸認定販売事業者を取得をしているかは問いません。※注１．３

戸② 上記①以外の集中監視システム（低頻度型集中監視システム） ※注２.３

注：１．常時監視システムとは、メータが検知した特定保安情報を直ちに監視者（集中監視センター）に伝達するものです。
注：２．低頻度型集中監視システムとは、メータが検知した特定保安情報を決められた時間に監視者（集中監視センター）に伝達するものです。
注：３．バルク供給における残量管理の集中監視システムは除外となります。

①②③

洪水浸水想定区域（想定最大規模）を問わず容器流出防止措置済の施設数
洪水浸水想定区域（想定最大規模）の対象施設数 ※注
上記②の内、容器流出防止措置済の施設数

施設施設施設※注

注：洪水浸水想定区域（想定最大規模）とは、国交省等のハザードマップで１ｍ以上の浸水が予想される区域となります。
(１ｍ以上のハザードマップが公表されていない場合は、ハザードマップ凡例において１ｍを含む区域（例：水深0.5ｍ～３ｍ）を適用)
施設数とは供給設備の数となります。また、バルク供給の場合は容器流出防止措置済としてください。

Ⅷ 安全機器普及状況等①マイコンメータ等
設置済戸数②ヒューズガス栓等
設置済戸数

内、期限切れ戸数※注１．４．５※注１．３．４(設置不要戸数)戸(戸）

Ｂ 共同住宅 （同一建築物内に3世帯以上入居する構造のもの）

戸(戸）

Ｃ 一般住宅戸(戸）

戸(（共同住宅と一般住宅以外）

Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

00戸）

00

(設置不要戸数)

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸
戸

00

④調整器

内、製造年から５年を経過した戸数

※注１．４

※注２．３

Ａ 業務用施設③ガス警報器設置済戸数

戸
戸

内、製造年から７年交換のタイプは７年10年交換のタイプは10年を経過した施設数

設置施設数※注１．６(戸）施設(施設）(戸）

施設(施設）(戸）

施設(施設）

(0 戸）

施設

(0

注：１．法令上の設置義務にかかわらず、各項目の安全機器の設置戸数を記入してください。（例えば一般住宅でも警報器を設置していれば「設置済」となります。義務施設かどうかは関係ありません。）
注：２．「ヒューズガス栓等」の項目で、屋内に燃焼器がない場合、また、「ガス警報器」の項目で、屋内に燃焼器がない場合及び燃焼器が浴室内に設置されている場合は、その戸数を設置不要戸数としてカウントしてください。
注：３．屋内に燃焼器がある場合で、「ヒューズガス栓等」の項目について､末端ガス栓と燃焼器が法令に基づきネジ接続又は迅速継手により接続されている場合は設置済としてください。なお、安全装置のないガス栓が１つでもある場合は未設置戸数となります。
注：４．１つの消費者に複数のマイコンメータ等、ヒューズガス栓又はガス警報器を設置していても「１戸」としてください。（例えば､１つの消費者にヒューズガス栓が５つ及びガス警報器が２つ設置されていても「１戸」となります。)
注：５．マイコンメータⅡ等の感震遮断装置のないガスメータが設置されている場合は､対震自動ガス遮断器との組み合わせであれば「設置済」となります。また、対震自動ガス遮断器とガス警報器連動遮断装置との組み合わせでも「設置済」となります。
注：６．調整器については施設数で記入してください。例えば、共同住宅で１つの施設に調整器を設置し、そこから複数の消費者に供給している場合は１施設となります。
※ご不明な点がございましたら都道府県ＬＰガス協会までお願いいたします。

0施設）

令和４年度 需要開発推進運動等調査報告書(2/2)
令和５年３月末現在(一社)全国ＬＰガス協会 調査0

販売事業所名Ⅸ 需要開発関係
ＧＨＰ（ＬＰガスヒートポンプ）

①

令和３年度
販売台数

①の内、非エコ② ジョーズ機器からの取替台数 ※エネファーム台—ハイブリッド給湯器

エコジョーズ台

台

台

台

台

台

Siセンサー
コンロガス浴室暖房乾燥機台—台—

注

注：②の取替台数とは、非エコジョーズ給湯器からエコジョーズ給湯器、エネファーム、ハイブリッド給湯器へ変更を記載してください。

Ⅹ オール電化・都市ガスとの移動関係① オール電化関係② 都市ガス関係
移動戸数

移動戸数

ＬＰガス → オール電化

戸

LＰガス → 都市ガス戸

オール電化 → ＬＰガス戸

都市ガス → ＬＰガス戸

Ⅺ ガス料金の公表状況関係
１．店頭にガス料金を掲載（料金表を自由に入手（配布）できるようにしている状態を含む）している。
２．ホームページにガス料金を掲載している。
３．店頭及びホームページにガス料金を掲載している。

Ⅻ ＬＰガスを供給している賃貸集合住宅において、入居を希望する方にＬＰガス料金を入居前にお知らせできるよう、物件の所有者又は不動産管理会社へ料金表の情報提供状況①賃貸集合住宅に１件以上の供給を行っている。

４．店頭及びホームページにもガス料金を掲載していない。

１．はい

２．いいえ

②上記で１．「はい」 と回答の方のみ上記から該当する番号を１つ選択し記入

予め賃貸集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社に「ＬＰガス料金表」により情報提供している。※注

↑

１．はい

２．いいえ

注：ＬＰガス料金表とは、令和３年６月１日に経済産業省より通知された料金表の情報提供に基づき、物件名、販売事業者名、料金内訳（基本料金、従量料金、機器設備等料金）または、原料費調整制度による調整額等が記載されたものとなります。