52024

May「鉱工業生産指数」の前月比はANALY S T R E P O R T

持ち直しの動きが弱まっている
県 内 景 気天 気 図

景気全体

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比上昇・好転
下降・悪化

横ばい

２か月連続かつ大幅低下

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）「小売業６業態計売上高」は26か月連続で増加し、県内景気の動向
県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数
でみると、前月に比べプラスチック製品や化学などで上昇したものの、生産用機械や汎用・業務用機械などが低下し、輸送機械は大手自動車メーカーの県内工場で稼働停止が続いた影響で大きく落ち込んだ前月からさらに低下し、極めて低い水準で推移している。このため、全体では２か月連続かつ大幅な低下となった。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は、衣料品や家庭用品、家電機器で減少が続いているものの、ウエイトの高い飲食料品が12か月連続の増加となり、身の回り品が３か月ぶりの増加となったた
め、全店ベースでは11か月連続で増加している。
また、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、家電大型専門店が３か月連続で減少し、ホームセンターも５か月連続で減少している一方で、ドラッ
グストアは家計の低価格志向の強まりなどから30か月連続で増加しているのに加え、１店舗あたりの売上高も増加が続いている。コンビニエンススト
アは３か月ぶりの増加となった。これらの結果、小売業６業態計の売上高は26か月連続の増加となり、物価の上昇分を除いても２か月連続でプラスとなっている。ただし、物価上昇を考慮した実質個人消費の伸びは、このところ増減を繰り返しており、平均してみると緩やかな上昇にとどまっているとみられる。また、一部メーカーの認証不正問題の影響などで、乗用車の新車登録台数が３か月連続で大幅減少し、軽乗用車の販売台数も４か月連続かつ大幅減少したため、３車種合計は３か月連続で大幅減少となっている。
投資需要では、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は４か月ぶりに大幅増加となったものの、新設住宅着工戸数は８か月連続かつ大幅減少、公共工事の請負金額も２か月連続の大幅減少となった。また、
トラック新車登現状録台数も３か月連続で大幅減少している。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率は２か月ぶりに大幅上昇となり、有効求人倍率と実態に近い就業地別の有効求人倍率はともに11か月ぶりに僅かながら上昇に転じた。また、常用雇用指数は17か月連続で上昇した一方、製造業の所定外労働時間指数は17か月連続かつ大幅低下している。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は、生産用機械が前月の反動で大幅低下となり、輸送機械が大手自動車メーカーによる認証不正問題の影響で極めて低水準となっている。需要面
では、実質個人消費の伸びは緩やかな上昇にとどまっており、好調が続いていた自動車販売も３か月連続で大幅減少している。投資需要では、民間設備投資が大幅増加に転じたものの、住宅投資が８か月連続かつ大幅減少となり、公共投資も大幅減少となっている。
したがって、県内景気の現状は、全体に持ち直しの動きが弱まっているとみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、大手自動車メーカーの県内工場が操業を再開しており、徐々に持ち直していくとみられる。個人消費については、県内でも実質賃金のマイナスが続いており、生活防衛のための低価格志向が一部にみられる。ただし、今春闘での賃上げの動きが県内企業にも広がることで、「賃金・物価の好循環」の実現が期待される。投資需要については、省力化・省人化に向けたデジタル化投資など、前向きな投資の増加が見込まれる。
したがって、今後の県内景気については、緩やかに持ち直していくと考えられる。ただし、急速に進む円安に伴う輸入物価やエネルギー価格の高騰懸念、2024年問題に伴う人件費や物流コストの増加、人手不足による供給制約など、下振れリスクにも引き続き注意する必要がある。

京滋の景気動向
京都府・滋賀県の景気は、持ち直しの動きが鈍化している。
個人消費は、持ち直しの動きが一服している。
観光は、着実に持ち直している。設備投資は、増加している。住宅投資は、緩やかに減少している。公・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2024年２月）
は84.5、前年同月比▲8.5％となり、２か月ぶりに低下した。一方「季節調整済指数」（以下、「季調済指数」）
は83.2、前月比▲18.4％で、２か月連続かつ大幅低下となった。季調済指数の３か月移動平均値（24年１月）は97.2、前月比▲7.1％と、３か月ぶりに低下した。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは、「化学」（134.6）などで、一方、下回ったのは、大手自動車メーカーが県内工場を稼働停止した影響で前月に続き低水準となった「輸送機械」（31.8）
をはじめ、「電子部品・デバイス」（41.1）「、金属製品」（58.9）など。
・前月に比べ高ウエイトで上昇した業種は、「プラスチック製品」（前月比＋5.9％）「、化学」（同＋2.1％）などで、一方、低下したのは、「生物価上昇分を除いても２か月連続でプラス・「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合／大津市／2020年＝100）」（24年３月）は105.6、前年同月比＋2.8％、前月比＋0.3％となった。
前年同月比は29か月連続で上昇している。このような中でエネルギーは、前年同月比で＋1.0％と２か月連続で上昇している。また、
シャツ・セーター類（前年同月比＋14.6％）
で大幅な上昇となり、サービス分野では、教養娯楽サービス（同＋9.2％）で上昇傾向が続いている。
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象101店舗）（」２月）
は、21,171百万円、同＋2.4％と11か月連続で増加し、コロナ前の19年同月と比べても増加している（＋6.8％）
。品目別
では、
「衣料品」
（前年同月比▲2.5％）が３か月連続で減少となり、「家庭用品」（同▲4.4％）が２か月連続で減少、「家電機器」（同▲12.3％）
も２か月連続かつ大幅減少となったものの、ウエイトの高い「飲食料品」（同＋3.2％）が12か月連続の増加となり、「身の回り品」（同＋1.7％）が３か月ぶりに増加した。また、「既存店ベース（＝店舗調整後）（」同＋4.6％）
は12か月連続で増加している。
・大型専門店（全店ベース＝店舗調整前）では、「家電大型専門店」（２月/42店舗）が3,181百万円、同▲2.1％と、３か月連続の減少となり、「ホームセンター」（同/68店舗）が2,725百万円、同▲0.9％で、５か月連続で減少している。一方「ドラッグストア」（同/257店
舗、前年同月比＋４店舗）
は8,744百万円、同＋15.1％と、家計の低価格志向の強まりなどから30か月連続かつ大幅増加しているのに加え、１店舗あたりの売上高（２月）も同＋13.3％と、13か月連続かつ大幅増加している。
「コンビニエンスストア」（同/538店舗）
は9,014百万円、同＋3.4％となり、３か月ぶりに増加した。
・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（２月）は44,835百万円、同鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2015年=100）（％）2520151050▲5▲10▲15▲20

22年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 23年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 24年 2月
1月
1月
1月
原指数(前年同月比) 6.7 5.2 1.5 4.6 0.0 ▲1.2 ▲5.3 5.4 8.5 ▲9.3 ▲5.6 2.3 ▲16.4 ▲11.9 ▲5.3 ▲10.1 1.2 0.8 ▲17.4 0.0 ▲3.1 1.5 1.3 ▲6.9 11.7 ▲8.5
季調済指数(前月比) ▲0.7 1.0 ▲2.0 3.1 ▲5.7 2.9 1.1 0.3 ▲0.2 ▲11.0 6.5 8.8 ▲18.2 2.7 8.0 ▲3.2 5.8 3.9 ▲17.1 21.3 ▲4.3 ▲7.0 7.7 1.3 ▲4.4 ▲18.4（出所）滋賀県統計課「滋賀県鉱工業指数」＋4.3％と、26か月連続の増加となり、消費者物価上昇分（帰属家賃を除く総合、２月、前年同月比＋3.5％）を除いても、２か月連続でプラス（同＋0.8％）となった。ただし、物価上昇を考慮した実質個人消費の伸びは、このところ増減を繰り返しており、平均してみると緩やかな上昇にとどまっているとみられる。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」24年３月）については、「小型乗用車（５、７ナンバー車）」
が３か月連続で大幅減少し（819台、前年同月比▲43.6％）「、普通乗用車（３ナンバー車）」
も３か月連続かつ大幅減少したため（2,711台、同▲13.7％）、２車種合計では３か月連続で大幅減少し、減少幅も拡大している（3,530台、同▲23.2％）。また、「軽乗用車」の販売台数も４か月連続かつ大幅減少している（1,931台、同▲21.0％）。これらの結果、３車種の合計は３か月連続で大幅減少となった（5,461台、同▲22.4％）。認証不正問題の影響などで、自動車販売の大幅な落ち込みが続いている。
物価上昇分を考慮した小売業６業態計売上高（前年同月比）（％）6.0

４か月ぶりに大幅増加
・「民間非居住用建築物着工床面積」（24年３月）は125,192㎡、前年同月比＋563.0％となり、４か月ぶりに大幅増加となった。

・用途別にみると、「鉱工業用」（91,308㎡、同＋1528.5％、うち守山用」（16,771㎡、同＋1044.8％）は４か月ぶりに大幅増加、「サービス業用」（13,617㎡、同＋50.9％）は３か月ぶりに大幅増加となった。

これらの結果、３業用計（121,696㎡、同＋656.0％）は４か月ぶりに大幅増加となった。

①小売業６業態計売上高

5.0②消費者物価指数（帰属家賃除く総合）

4.0

①－②

3.0
2.0
1.0
0.0
▲1.0
▲2.0
▲3.0
▲4.0

1.9

1.8

0.5

0.8
0.2

0.7

0.8

1.0

0.8

0.0
▲ 1.1

1.4
0.4

▲ 0.4
▲ 1.1

▲ 1.2

1.7

0.8

0.8

▲ 0.8

▲ 2.8

2022年
2023年
2024年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月①小売業６業態計売上高 1.0 1.1 2.6 2.2 1.1 2.6 2.6 3.4 1.5 4.5 4.3 4.6 1.3 2.4 3.3 4.2 3.7 1.8 5.1 4.8 4.7 3.0 4.4 1.8 2.8 4.3②消費者物価指数
0.5 0.9 0.8 2.5 2.2 1.8 2.3 2.7 2.7 3.7 3.6 3.8 4.1 2.7 3.3 3.2 2.9 2.9 3.2 3.1 3.0 3.4 3.0 2.6 2.4 3.5（帰属家賃除く総合）①－②
0.5 0.2 1.8 ▲0.3 ▲1.1 0.8 0.3 0.7 ▲1.2 0.8 0.7 0.8 ▲2.8 ▲0.3 0.0 1.0 0.8 ▲1.1 1.9 1.7 1.7 ▲0.4 1.4 ▲0.8 0.4 0.8（出所）経済産業省「商業動態統計月報」、
近畿経済産業局「百貨店・スーパー販売状況（近畿地域）」、
滋賀県統計課「消費者物価指数（大津市）」「民間非居住用建築物着工床面積」
は

市64,885㎡、東近江市17,142㎡）
は２か月ぶりに大幅増加、「商業共投資は、高水準で推移している。こうした中、生産は、弱めの動きとなっている。また、雇用・所得環境は、緩やかに改善している。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2024年４月16日発表）
より】

産用機械」
（同▲64.2％、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置）
や「汎用・業務用機械」（同▲10.5％）など。

（m²）

280,000
260,000
240,000
220,000
200,000
180,000
160,000140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

民間非居住用建築物着工床面積の推移

2022年
2023年
2024年
4-6月期 7-9月期 10-12月期
7-9月期 10-12月期
4-6月期
1-3月期
1-3月期
サービス業用 74,069 55,414 30,714 160,065 18,852 26,447 219,828 40,450
19,765 32,250 17,239 18,804 11,170 8,359 24,284 25,216
商業用
70,309 82,769 43,574 68,532 116,401 96,395 33,513 179,153
鉱工業用30.0 ▲25.1 20.4 ▲10.8 ▲23.0 203.3 ▲1.0
76.0
3業用計▲7.3 ▲19.0 185.7
0.5
25.4 ▲26.1 12.0
73.1
非居住用（%）
800
700600500400
300
200
1000

2023年
2024年
2月
3月
11月
12月
10月
1月
10,199 194,941 14,688 16,039 10,794 13,617
16,495 5,325 2,464 5,253 3,192 16,771
12,026 5,285 16,202 54,416 33,429 91,308
34.9 699.7 ▲10.1 ▲56.3 ▲18.2 656.0
36.3 578.9 ▲8.6 ▲54.6 ▲15.0 563.0▲100（出所）国土交通省「建築着工統計調査」