新地方公会計制度に基づく財務４表について（平成 28 年 3 月 31 日現在）

平成２8 年１２月
遊
1

佐

町

はじめに
地方公共団体の財政分析については、これまで様々な手法がもちいられてきましたが、ストック情報（蓄積された資産情報）への関心の高まりからバラン
スシートの作成ニーズが高まり、本町では平成 12 年 12 月旧自治省で作成した指針に基づき、初めてバランスシートを作成しました。しかしながら普通会計
のみを対象としているため、町全体の姿が捉えられないといったご意見もいた
だきました。
平成 13 年 3 月総務省から各地方公共団体全体のバランスシート作成のため、新たな「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書」が出され、この点について、一定の指針が示されました。これを受けて本町では平成 13 年
度遊佐町全体のバランスシートを作成した結果、町の全体像にいくらかでも近づけたのではないかと考えております。
その後、平成 18 年 6 月に「行政改革推進法」が成立、これを契機に国では同年 8 月の「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」により各団体に対し「新地方公会計制度」に基づく財務４表の整備又は作成に必要な情報の開示を求めています。この「新地方公会計制度」は、各団体の内部管理強化と外部へのわかり易い財務情報開示を行い、説明責任の履行と財政の効率化・適正化を図るというもので、指針ではその一環としての財務４表の整備を、
人口３万人以上の都市は平成 21 年度までに、町村や人口３万人未満の都市等は
平成 23 年度までに取り組むものとされてきました。

2

財務４表について
平成 19 年 10 月に公表された総務省の「新地方公会計制度実務研究会報告書」
では、発生主義・複式簿記の考え方を導入し、４つの財務書類「貸借対照表（バランスシート）」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」を整備することとされました。

1

地方公共団体の会計制度は、一年間の現金の出入りを把握することに重点を置いた現金主義の考え方に基づくものですが、この制度では、これまでの行政活動によって形成された道路、学校、公園等の「資産」がどのくらいあるのか、あるいはその対価として将来支払わなければならない「負債」がどのくらいあるのかといった情報は読み取ることができません。財務４表では、これら「資産」や「負債」の状況を把握し、さまざまな角度から財政状況を分析できるよ
うになるため、より多くの財務情報を町民の皆さんに公表することが可能になります。
本町では平成 13 年度に、平成 12 年度決算を基にしたバランスシートを作成して以来、総務省方式によるバランスシートを作成・公表してまいりましたが、
平成 23 年度より総務省改訂モデルによる財務４表（普通会計分）を作成し公表しております。
（1） 貸借対照表（バランスシート）
町が行政サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。左側の借方（資産）と右側の貸方（負債・純資産）のバランスが一致していることから「バランスシート」とも呼ばれます。
資産とは、インフラ資産や施設等の有形固定資産や、出資金や特定目的基金
等の投資的資産、そして現金や未収金等の流動資産など、行政サービスを提供するために保有するものや将来的にサービス提供のために用いることのできるものをいいます。
負債とは、地方債の未償還元金や退職手当引当金など、将来負担しなければならないものをいいます。資産を形成する財源としてみた場合、負債は「将来世代が負担する部分」と考えることができます。
純資産とは、資産と負債の差額であり、公共資産整備のために投入された国
県補助金や一般財源等が計上されます。負債が「将来世代が負担する部分」であるのに対し、純資産は「現在までの世代が負担した部分」とみることができます。
なお、貸借対照表（バランスシート）については、これまでの作成過程で普通会計を対象にしたもののほか、公営事業会計をあわせた本町の全会計を対象にしたものも作成してまいりましたので、これまでと同じく両方の帳票を作成しております。詳しくは「H27 バランスシートの概要」をご覧下さい。

2

（2） 行政コスト計算書
一年間の行政活動のうち、福祉や教育に代表される、資産形成に結びつかな
い経常的な行政サービスに係る経費とその行政サービスの対価として得られた財源を対比させたものです。民間企業会計で使用されている損益計算書に近いものですが、行政サービスの場合、「税収などの収入」と行政コストとの「差額」がすなわち企業会計における「売上」や「利益」とはならないので、両者には相違があるといえます。
この行政コスト計算書により、資産形成に結びつかない一年間の行政サービ
スを提供するにあたって、人件費や物件費といったどのような性質の経費が用いられたか、またこれらの行政サービス提供の見返りとしての使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったか、あるいは経常行政コストと経常収益が行政目的別にどの程度あったかを見ることができます。
（3） 純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が、一年間でどのように変動したかを表した計算書です。地方税、地方交付税などの一般財源、国県支出金などの特定財源が純資産の増加要因として計上され、行政コスト計算書で算出された純経常行政コストが減少要因として計上されることにより１年間の純資産の変動が明らかになります。純資産の部は「現在までの世代が負担した部分」ですので、一年間で今までの世代が負担した部分がどのように増減したのかがわかることになります。
（4） 資金収支計算書
歳 計 現 金 の 出 入 り の 情 報 を 、「 経 常 的 収 支 の 部 」、「 公 共 資 産 整 備 収 支 の 部 」
及び「投資・財務的収支の部」という三つの区分（活動）に分けて表示したものです。
「経常的収支の部」は、地方税や地方交付税などの経常的収入から日常の行政サービスを行うにあたって必要な支出額を差し引いたものです。
「公共資産整備収支の部」は、国県補助金や地方債発行による借入金などの収入から公共資産を整備するための支出額を差し引いたものです。
「投資・財務的収支の部」は、貸付回収金や公共資産等の売却収入から貸付金・基金積立金・地方債償還金などの支出額を差し引いたものです。
現金などの収支の流れを表したものであることから、キャッシュ・フロー計
算書とも呼ばれます。これにより、町のどのような活動に資金が必要とされ、

3

それをどのように賄ったのかがわかるとともに、歳計現金をどのような性質の活動で獲得し、または使用しているのかを読み取ることができます。
また、基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報は、町債発行
による収入を除いた歳入と、町債の元利償還額を除いた歳出のバランスを見るもので、プライマリーバランスが均衡している場合、現世代の受益と負担が釣り合っていることになり、借金に頼らない行政運営を行っていると言えます。

3

今後の対応について
遊佐町では、これまでも広報等でバランスシートの内容や財政状況などをお知らせしてきましたが、平成 23 年度から新たな取り組みとして普通会計における 財 務 ４ 表 を 作 成 し ま し た 。（ バ ラ ン ス シ ー ト に つ い て は 公 営 事 業 会 計 を あ わ
せた本町の全会計を対象）
今後の課題として、統一的な基準に基づく財務書類の作成があげられます。
地方公会計の取組みにおいて、より正確な財務書類を作成するためには、資産価値も含めた固定資産の正確な情報を備えた固定資産台帳の整備と複式簿記の導入が不可欠であると言われておりますが、全国的にこの取組みを行っている
地方公共団体は少数であり、本町も含めて多くの地方公共団体は決算統計デー
タを活用する簡易な作成方式である総務省方式改訂モデルを採用しているのが現状です。
こうした状況を踏まえ、国では地方公共団体に対し、今後の地方公会計の整備促進を図るため、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示し、平成 29 年度までに全ての地方公共団体
において新たな基準による財務書類を作成するように要請を行っております。
この統一的な基準による財務書類を作成することにより、他の地方公共団体との比較可能性を確保し、財政構造の特徴や課題をより客観的に分析すること
で議会や住民に対するわかりやすい説明、行政内部のマネジメント等への活用を充実させることが期待されます。
次年度は、本町においてもこの動きに合わせ、統一的な基準による財務書類の作成に取り組んでまいりたいと考えています。

4平成２７年度決算に基づく遊佐町の財務４表要約版（普通会計）（１）貸借対照表（平成28年3月31日現在）
資産の部（単位：千円）

２．投資等(1)投資及び出資金(2)貸付金(3)基金等(4)その他

負債の部
１．固定負債25,303,496 (1)地方債
44,782 (2)長期未払金(3)退職手当引当金(4)その他
389,374
154,529 ２．流動負債
1,122,450 (1)翌年度償還予定地方債
44,864 (2)その他

３．流動資産(1)現金預金(うち歳計現金(2)未収金

負債合計
2,098,775
382,923）
249,551 純資産合計

１．公共資産(1)有形固定資産(2)売却可能資産

資産合計

29,407,821（２）行政コスト計算書
H27.4.1～H28.3.31
経常費用
１．人にかかるコスト(1)人件費(2)退職手当引当金繰入等

7,283,654
78,2981,085,339
0575,262
357,591
9,380,144

純資産の部

負債及び純資産合計

20,027,677
29,407,821（３）純資産変動計算書（単位：千円）
6,799,632
1,051,852
63,976

２．物にかかるコスト(1)物件費(2)維持補修費(3)減価償却費

875,606
83,313
1,116,280

３．移転支出的なコスト(1)社会保障給付(2)補助金等(3)他会計への支出(4)その他

837,951
1,488,925
1,119,949
82,301

４．その他のコスト(1)支払利息(2)その他
経常収益
使用料・手数料等
純経常行政コスト（経常費用－経常収益）

6,644,353【参考】普通会計決算額
平成26年度歳入決算額
〃
歳出決算額
①
〃
形式収支
平成27年度歳入決算額 ②〃
歳出決算額 ③〃
形式収支④

（単位：千円）
7,589,381
7,199,034
390,347
8,781,818
8,398,895
382,923

84,154▲ 4,675
155,279
155,279

H27.4.1～H28.3.31
期首純資産残高
純経常行政コスト
財源調達
１．一般財源(1)地方税(2)地方交付税(3)その他
２．補助金等受入
３．その他(災害復旧等)（単位：千円）
19,984,438▲ 6,644,353

期末純資産残高

20,027,677

1,279,168
3,473,392
1,049,148
1,812,673▲ 926,789（４）資金収支計算書
H27.4.1～H28.3.31
１．経常収支２．公共資産整備収支
３．投資・財政的収支
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高 ①
期末歳計現金残高 ④（単位：千円）
1,902,292▲ 430,819▲ 1,478,897▲ 7,424
390,347
382,923【基礎的財政収支に関する情報】
8,391,471
収入総額 ②－①
地方債発行額▲ 916,100
支出総額 ③▲ 8,398,895
地方債元利償還額
859,585
財調・減債基金増減額
2,647
基礎的財政収支▲ 61,292← ※上記①～④の内訳

貸借対照表（平成２８年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

固定負債

(1) 地方債

7,283,654①生活インフラ・国土保全

6,654,878(2) 長期未払金②教育10,807,266③福祉

818,494②債務保証又は損失補償④環境衛生

166,802

③その他

⑤産業振興

0

①物件の購入等

2,978,614

長期未払金計⑥消防817,289(3) 退職手当引当金⑦総務3,060,153

有形固定資産合計

078,29878,2981,085,339(4) 損失補償等引当金
25,303,496(2) 売却可能資産0

固定負債合計8,447,291

44,782

公共資産合計25,348,278

２

流動負債

(1) 翌年度償還予定地方債
２

投資等(1) 投資及び出資金

0(3) 未払金①投資及び出資金

389,374②投資損失引当金

0

投資及び出資金計

294,660(4) 翌年度支払予定退職手当

0(5) 賞与引当金389,374(2) 貸付金

62,931

流動負債合計932,853

154,529負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計

9,380,1440②その他特定目的基金

926,850③土地開発基金

133,000④その他定額運用基金

62,600⑤退職手当組合積立金

0

基金等計

[純資産の部]
１

公共資産等整備国県補助金等

4,740,311

２

公共資産等整備一般財源等

17,440,673

３

その他一般財源等

４

資産評価差額1,122,450(4) 長期延滞債権

58,569(5) 回収不能見込額△ 13,705

投資等合計
３

575,262(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

1,711,217

流動資産△ 2,135,648△ 17,659(1) 現金預金①財政調整基金

純

1,326,149②減債基金

389,703③歳計現金

382,923

現金預金計

資

産

合

計

20,027,677

負 債 ・ 純 資 産 合 計

29,407,821

2,098,775(2) 未収金①地方税

14,401②その他

235,150③回収不能見込額

0

未収金計

249,551

流動資産合計資産※１2,348,326

合計29,407,821

他団体及び民間への支出金により形成された資産上の支出金に充当された財源

352,640 千円①生活インフラ・国土保全②教育89,329 千円③福祉318,703 千円④環境衛生

57,172 千円⑤産業振興

1,351,483 千円

⑥消防

0 千円

⑦総務

115,434 千円

計2,284,761 千円①国県補助金等

909,811 千円
274,035 千円

②地方債

※２

債務負担行為に関する情報③一般財源等

1,100,915 千円

計2,284,761 千円①物件の購入等

246,500 千円
0 千円②債務保証又は損失補償

0 千円）（うち共同発行地方債に係るもの）△ 246,500 千円

③その他
※３

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち5,735,276千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※４

普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]

項目

負債計上
【（翌年度償還予定）地方債・（長期）未払金・引当金】

金額

普通会計の将来負担額

13,571,778 千円[内訳]

7,858,916 千円

7,858,916 千円

0 千円

千円

普通会計地方債残高
債務負担行為支出予定額
公営事業地方債負担見込額
一部事務組合等地方債負担見込額
退職手当負担見込額

0 千円
4,476,762 千円

4,476,762 千円

35,021 千円

35,021 千円
1,201,079 千円

1,201,079 千円

第三セクター等債務負担見込額

0 千円

千円

連結実質赤字額

0 千円

0 千円

0 千円

0 千円

一部事務組合等実質赤字負担額
基金等将来負担軽減資産

8,619,981 千円[内訳]

3,167,088 千円

地方債償還額等充当基金残高
地方債償還額等充当歳入見込額

145,385 千円

地方債償還額等充当交付税見込額

5,735,276 千円(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債※５

注記【契約債務・
偶発債務】

4,951,797 千円

有形固定資産のうち、土地は2,916,848千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は24,877,970千円です。

0 千円行政コスト計算書
自 平成２７年４月 １ 日
至 平成２８年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）総（１）人件費額（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議 会

支払利息

回収不能
見込計上額

その他

1,051,852

15.5%

31,608237,322

183,633

84,803

95,39220,801

328,037

70,256

0

1,045

0.0%

31

236

182

84

95

21

326

70

0

１ （３）賞与引当金繰入額

62,931

0.9%

1,891

14,19910,987

5,074

5,707

1,244

19,626

4,203

0

小

1,115,828

16.4%

33,530251,757

194,80289,961

101,194

22,066

347,989

74,5290（１）物件費875,606

12.9%

12,029275,30744,461

129,799

159,168

24,157221,3989,2870（２）維持補修費

83,3131.2%

64,805

7,691

47

92

8,303

1,302

1,073

0

（３）減価償却費

1,116,280

16.4%

232,147

317,546

42,131

8,106

245,51164,568206,2710

計2,075,199

30.5%

308,981

600,544

86,639137,997

412,982

90,027428,7429,287（１）社会保障給付

837,951

12.3%

7,909

830,02715（２）補助金等

1,488,925

21.9%

82,52239,89386,41095,332

813,750

212,616

155,9262,476

0

３ （３）他会計等への支出額

1,119,949

16.5%

350,000

0681,133

17,037

71,7790000（４）他団体への公共資産整備補助金等

82,301

1.2%

2,589

0

3,261

45,756030,695003,529,126

51.9%

435,11147,802

115,645931,285

212,616

186,6212,476

084,154

1.2%△ 4,675

-0.1%

0

0.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

79,479

1.2%

0

0

0

0

0

0

0

0

84,154△ 4,675

0

777,622900,1031,879,011

343,6031,445,461

324,709963,352

86,292

84,154△ 4,675

0

11.4%

13.2%

27.6%

5.1%

21.3%

4.8%

14.2%

1.3%

1.2%

-0.1%

0.0%

（２）退職手当引当金繰入等

２

計

小

小

計

（１）支払利息

４ （２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

小計経 常 行 政 コ ス ト

ａ6,799,632（ 構 成 比 率 ）1,597,570

0084,154△ 4,675
0

一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料ｂ87,195

5,163

3,388

56,520

3,752

6,174

8

9,748

0

0

2,442

２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ

68,084

23

0

1,214

0

795

0

59,052

0

0

7,000

経
（

155,279

5,186

3,388

57,734

3,752

6,969

8

68,800

0

0

0

2.3%

0.7%

0.4%

3.1%

1.1%

0.5%

0.0%

7.1%

0.0%

0.0%

0.0%

6,644,353

772,436

896,715

1,821,277

339,851

1,438,492

324,701

894,552

86,292

84,154

常
ｂ

収
＋

益
ｃ

合
）

計
ｄ

ｄ／ａ
（差引）純経常行政コストｄａ－△ 4,675

09,442△ 9,442

純資産変動計算書
自 平成２７年４月 １ 日
至 平成２８年３月３１日（単位：千円）
純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

19,984,438

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

4,630,659

17,385,321

その他
一般財源等

資産評価差額△ 2,030,907△ 6,644,353△ 6,644,353

1,279,168

1,279,168

地方交付税

3,473,392

3,473,392

その他行政コスト充当財源

1,049,148

1,049,148

△ 635

一般財源
地方税

補助金等受入臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益…

投資損失

1,812,673

359,492

1,453,181

000△ 44,782△ 44,782

0

0

科目振替
公共資産整備への財源投入

192,102

公共資産処分による財源増

0△ 62,441

61,806

181,649△ 181,6490△ 254,206

254,2060△ 249,840△ 866,440

1,116,280

0452,663△ 452,663

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還に伴う財源振替
資産評価替えによる変動額
無償受贈資産受入△ 192,102635△ 17,659△ 17,659

0

0

その他

△ 864,348

期末純資産残高

20,027,677

4,740,311

412,025△ 1,276,373

17,440,673△ 2,135,648△ 17,659

資金収支計算書
自 平成２７年４月 １日
至 平成２８年３月３１日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

人件費

1,239,242

物件費

875,606
837,951

社会保障給付

1,480,531

補助金等
支払利息

84,154

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

691,553
83,313

その他支出
支

出

合

5,292,350

計

地方税

1,220,029

地方交付税

3,473,392

国県補助金等

1,435,254

使用料・手数料

87,195

分担金・負担金・寄附金

8,437

諸収入

49,393

地方債発行額430,400

基金取崩額

71,016

その他収入

419,526

収

入

経

常

２

公

合
的

共

収

資

支

産

整

備

計

7,194,642

額

1,902,292

収支の82,301

公共資産整備補助金等支出

10,849

他会計等への建設費充当財源繰出支出
支部
1,258,793

公共資産整備支出

出

合1,351,943

計

国県補助金等

377,419

地方債発行額485,700

基金取崩額

57,000
1,005

その他収入
収
公

３

入
共

資

投

合

産

資

整

・

備

財

計

921,124△ 430,819

収

支

額

務

的

収

支

の

部
0

投資及び出資金貸付金

181,649

基金積立額

371,5810定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出

425,941

地方債償還額775,431

長期未払金支払支出
支

出

合

計

1,754,602

国県補助金等

0

貸付金回収額192,865
0

基金取崩額

0

地方債発行額20,079

公共資産等売却収入

62,761

その他収入
収
投

入
資

・

財

合
務

的

翌年度繰上充用金増減額

収

支

計

275,705額△ 1,478,8970

当年度歳計現金増減額△ 7,424

期首歳計現金残高

390,347

期末歳計現金残高

382,923※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成２７年度における一時借入金の借入限度額は860,000千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は0千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
8,391,471
収入総額(前年度繰越額を除く）
916,100
地方債発行額△62,000
財政調整基金等取崩額△
8,398,895
支出総額△
859,585
地方債償還額64,647
財政調整基金等積立額△ 61,292
基礎的財政収支※3 上記の他、県民税の受け入れに伴う歳計外現金の収入額542,634千円（県民税の返還に伴う支出額516,358千円）があります。

遊佐町財務４表（普通会計）の推移表

平成２８年１２月６日作成（１）貸借対照表（各年度末現在）
資産の部
１．公共資産(1)有形固定資産(2)売却可能資産
２．投資等(1)投資及び出資金(2)貸付金(3)基金等(4)その他
３．流動資産(1)現金預金(うち歳計現金)(2)未収金
資産合計
負債の部
１．固定負債(1)地方債(2)長期未払金(3)退職手当引当金(4)その他
２．流動負債(1)翌年度償還予定地方債(2)その他
負債合計
純資産の部
純資産合計
負債及び純資産合計（単位：千円）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度摘要25,263,716
61,80625,372,378
61,80625,223,424
61,806

403,557
198,786
802,30753,199389,374
183,461
948,793
51,892

389,374
165,745881,532
47,4981,917,880(469,020)
176,354
28,877,605

2,178,091(408,241)68,541
29,254,336

2,103,552(390,347)
165,368
29,038,299

2,098,775 別紙「基金明細表」の内財調、減債基金＋歳計現金(382,923)
249,551 現年課税分14,401千円＋補助金繰越分等235,150千円
29,407,821

6,847,769
37,515
1,287,666
0

7,099,717
100,179
1,292,187
0

7,083,947
32,6991,206,212
07,283,654 年度末地方債現在高－翌年度償還予定額
78,298 別紙「債務負担行為明細表」より
1,085,339 別紙「退職手当引当金計算表」より
0 損失補償等引当金、重要な歳計外現金

624,667
102,233
8,899,850

636,252
109,977
9,238,312

634,301
96,702
9,053,861

575,262
357,591 別紙「債務負担行為明細表」＋賞与引当金62,931千円
9,380,144

19,977,755
28,877,605

20,016,024
29,254,336

19,984,438
29,038,299

20,027,677 公共資産整備補助金等＋同一財＋その他一財
29,407,821

25,303,496 別紙「有形固定資産明細表」より
44,782 別紙「売却可能資産明細表」より
389,374 決算統計30表、決算書「出資による権利」「有価証券」など
154,529 決算統計30表（産業立地促進資金貸付金）
1,122,450 別紙「基金明細表」の内その他特目、土地開発、家畜貸付
44,864（２）行政コスト計算書（各年度4月1日～3月31日）
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
摘要
経常費用
5,851,577
6,007,365
6,074,039
6,799,632
１．人にかかるコスト(1)人件費1,036,187
1,014,165
1,079,954
1,051,852 人件費－退手負担金－前年度賞与引当金＋事業費支弁(2)退職手当引当金繰入等
164,733
66,166
102,494
63,976 【退手引当金－負担金】のH27－H26にH27負担金を加算
２．物にかかるコスト(1)物件費
777,090785,177
811,017875,606 決算統計07表～12表より(2)維持補修費
122,266
83,33389,082
83,313 決算統計07表～12表より(3)減価償却費
1,083,464
1,085,031
1,114,003
1,116,280 別紙「有形固定資産明細表」「うち当年度償却額」より
３．移転支出的なコスト(1)社会保障給付
695,737
716,492
761,547
837,951 決算統計08表、11表より（扶助費）(2)補助金等
770,765
817,196992,561
1,488,925 決算統計07表～12表より（補助費－上水・簡水消火栓負担金）(3)他会計への支出
1,087,286
1,092,605
1,114,315
1,119,949 決算統計07表～12表より（繰出金＋上水・簡水消火栓負担金）(4)その他
46,657
180,279
65,98182,301 決算統計21表～23表より（他団体への公共資産整備補助金等）
４．その他のコスト(1)支払利息
115,128
104,772
94,92984,154(2)その他▲ 47,736
62,149▲ 151,844▲ 4,675 ﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄより固定負債/長期未払金＋流動負債/未払金
経常収益
98,345
104,922
114,876
155,279
使用料・手数料等
98,345
104,922
114,876
155,279 使用料・手数料・分担金・負担金・寄附金
差引純経常行政コスト
5,753,232
5,902,443
5,959,163
6,644,353（３）純資産変動計算書（各年度4月1日～3月31日）
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
摘要期首純資産残高
19,907,732
19,977,755
20,016,024
19,984,438
純経常行政コスト▲ 5,753,232 ▲ 5,902,443 ▲ 5,959,163 ▲ 6,644,353 行政コスト計算書より
財源調達
①一般財源
地方税
1,436,401
1,260,428
1,171,780
1,279,168 地方税＋長期延滞債権・未収金の対前年差額－不納欠損額
地方交付税
3,313,868
3,316,622
3,304,625
3,473,392
その他
199,360
539,008
664,325
1,049,148 差引で算出（譲与税・各種交付金・財産収入・諸収入）②補助金等受入865,763
1,320,672
1,004,119
1,812,673 国・県補助金③その他(災害復旧)
7,863▲ 496,018▲ 217,272▲ 926,789
期末純資産残高
19,977,755
20,016,024
19,984,438
20,027,677 ﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄより（４）資金収支計算書（各年度4月1日～3月31日）
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
摘要１．経常収支1,778,905
1,952,261
1,648,102
1,902,292 収入総額（下記２．３．を除く）－経常的支出
２．公共資産整備収支▲ 304,710▲ 522,954▲ 438,672▲ 430,819 普通建設事業費の財源となった歳入－普通建設事業費総額
３．投資・財政的収支▲ 1,510,808 ▲ 1,490,086 ▲ 1,227,324 ▲ 1,478,897 貸付・積立金、他会計公債費繰出、地方債償還金の収支
当年度歳計現金増減額▲ 36,613▲ 60,779▲ 17,894▲ 7,424
期首歳計現金残高
505,633
469,020
408,241
390,347 前年度実質収支額
期末歳計現金残高
469,020
408,241
390,347
382,923 今年度実質収支額【基礎的財政収支に関する情報】
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
摘要収入総額（歳入－期首現金）
6,722,803
7,547,707
7,181,140
8,391,471
地方債発行額▲ 588,200▲ 888,200▲ 793,100▲ 916,100 地方債発行額を除いた歳入算出のためマイナス表示
支出総額▲ 6,759,416 ▲ 7,608,486 ▲ 7,199,034 ▲ 8,398,895
地方債元利償還額
878,585
729,439905,750
859,585 地方債元利償還額を除いた歳出算出のためプラス表示
財政調整基金等増減額
287,754
320,989▲ 56,645
2,647 財調及び減債基金の年度内積立額－取り崩し額
基礎的財政収支541,526
101,449
38,111▲ 61,292