第１章
１

はじめに

1.1

本稿の課題

資本蓄積と過剰資本

本稿の課題は、戦後アメリカ経済の資本蓄積の様子を概観し、その変化のタイミングとそれぞれの時期の性格を明らかにすることである。
このような課題設定をする理由は次の通りである。本章の中でも明らかになるように、戦後のアメリカ経済は 1980 年前後に明らかな屈折が見られる。1970 年代にスタグフレーションに見ま
われ、1930 年代ニューディール以来のケインズ主義からの脱却を模索してきたアメリカにとって、1980 年前後の屈折はまず何よりも新自由主義への転換でるが、それは同時に資本蓄積様式の転換であり、その結果としての利潤率の屈折でもあった。次章以降で巨大企業の経営戦略と資本蓄積様式、家計の所得と資産、そして 1991〜2001 年と 2001〜2009 年の景気循環の分析を行い、以上を通じて新自由主義とは何かを考えていこうと思うが、そうした作業の出発点として、
戦後アメリカ経済を資本蓄積の点から時期区分し、各時期の特徴や性格の検討から始める必要があると考えたためである。
1.2

分析の視角

資本主義企業の行動原理は「利潤動機」である。しかしそれは、利潤の獲得それ自体が最終目的だということではない。そうではなく、資本主義企業は他の企業と競争しあっており、この競争に打ち勝って成長し続ける、あるいは少なくとも競争に耐えて存続し続けるためには、絶えず追加投資をして自身の生産性を社会的平均水準と同等もしくはそれ以上に保つ必要がある。企業が利潤追求を行動原理とするのは、利潤こそが追加投資の原資であり、より多くの利潤を得ることが追加投資の自由度を高めることに他ならないからである。企業は競争によって絶えず追加投資を行うよう強制されており、この追加投資の原資として利潤追求を強制されているのであり、その利潤を用いて追加投資を行うのでなければ利潤獲得の意味はないのである7。この追加投資が
狭義の資本蓄積である。
この追加投資は、その利潤を汲み出した既存の事業に投じられることもあるし、新規参入や経営多角化など、新しい事業分野に投じられる場合もある。いずれの場合でも、その事業活動を遂行する上で必要な生産要素に投じられる。生産要素は、財（モノ）を生産する産業資本の場合、労働力、設備（労働手段）、原材料（労働対象）が３大要素となる。サービスを生産する企業（商業、金融業、サービス業など）の場合、加工して新たな使用価値へと変換すべき原材料（労働対象）は存在しないが、労働力、その労働過程において利用される設備（労働手段）、そして流通の対象としての商品・貨幣・金融商品、もしくはサービス労働において消費される消耗品がやはり追加投資の要素となる。財生産とサービス生産でこのような違いがあるが、ここではいず
れも「財またはサービスの生産に必要な労働力、設備、原材料」として無区別に取り扱うことにする。
7

それは追加投資の資金を銀行などの外部から融通する場合でも同じである。いずれそれは利子を付けて返済しなければならないのであり、その返済の原資はやはり利潤なのだから、ここでは順序が入れ替わっているだけで本質的な関係は変わっていない。
14

企業経営者はどこにどれだけの資本を追加投資するかの意志決定を行うが、その意思決定が適切であったか否かは利潤率、すなわちその投資額に対してどれだけの利潤が得られたかを基準として判断される。追加投資に際してより多くの利潤率を追及するのは、より多くの利潤を得ることができれば、それが次の追加投資に際してその意志決定の自由度を高めるからである。
このように見れば、追加投資を行うために利潤を追求し（追加投資のための利潤）、利潤追求を基準に追加投資の意志決定を行う（利潤のための追加投資）のであるから、企業の利潤獲得と追加投資とはお互いを目的とするひとつの循環運動となっている。この循環運動が広義の資本蓄積である。通常、利潤獲得が自己目的化していると言われるのはこのような状態を指すのである
が、それは資本蓄積（追加投資）が自己目的化していると表現してもかまわないのであり、利潤を得て運動が終わるわけではないという点が重要である。
資本主義企業を以上のような存在として捉えることはマルクス経済学に固有の企業観である。
例えば新古典派は企業が利潤目的・利潤動機であることは否定しないが、なぜ企業がそうであるのかと問えば、企業の所有者（株主および所有経営者 owner-manager）の収入を増やすためであり、最終的には企業所有者の個人的な消費に対する欲求が企業の利潤追求行動を推進していることになる8。これに対してマルクス経済学での企業観は、むしろ社会関係が諸個人の意思や意欲を越えて自律的に運動し、むしろ諸個人がそれに振り回されると捉えるところにある9。
利潤を原資として次期の拡大再生産（利潤獲得）のために生産資本（設備、労働力、原材料）を追加投入することを資本蓄積と呼ぶ。マルクスが資本蓄積について詳細に論じている箇所（資本論第１部第７篇）では産業資本、すなわち財を生産する企業（農林水産業・建設業・鉱業・製造業・運輸業・通信業・公益事業）を念頭において議論しているが、本稿ではこれに限定せず、商業、金融業、サービス業の企業も含めて、利潤を原資とした設備・労働力・原材料の追加投入
を資本蓄積と呼ぶことにする。それ自体はマルクスの理解から逸脱するわけではない。また原材料については、商業では仕入品、金融業では金融商品など、業種に応じて解釈を拡張することとする。
製造業の場合、資本蓄積（追加投資）は生産量の増大に対応して行われるが、その際、原材料は（製品の材料構成が変わらない限り）生産量に比例するが、設備や労働力は稼働率の引き上げ
や労働時間の延長などによってある程度まで生産量の増大に対応可能なので、必ずしも生産量に比例して増大するわけではない。また設備と労働力の間には、技術を与件とすれば、一定の比率が存在する。それは通常「資本の技術的構成」「資本装備率」と呼ばれる（前者には原材料が含まれる）。しかし、設備投資を行う際にはその時々の最新の技術を用いることが多く、この比率が徐々に変化していくものと考えられる。
1.3

データの取り扱い

株主は資本金を出資し、経営陣と従業員とを雇い、経営陣に経営判断と従業員への指揮を任せ、従業員はその指揮にしたがって労働し、その結果、生じる付加価値を株主への配当、融資者への利子支払い、経営者と従業員への報酬に分解する。
9
マルクスは『資本論』の序文で、本書では資本家を悪しざまに描くが、それは資本の担い手・資本の人格化としての行為であって、その担い手たる諸個人の個性に責任がある訳ではないと述べている。また『資本論』第１部第８章第１節で資本主義的搾取が前近代的搾取と異なり搾取者の消費欲求に根ざしていないことを指摘している。
815

本章で利用するデータとその取り扱いについて説明しておく。
1.3.1

利潤

企業の利潤としてどのような値を用いるのが適切であろうか。経済統計や企業の財務諸表における利益概念にはおおよそ表 1-1 のようなものがある。経済統計で何らかの形で利潤を扱っているものとしては、DOC,GBI、DOC,NIPA、FRB,FOF、CB,QFR の３つがあるが、戦後 1947 年から今日まで、２桁分類の部門別のデータが揃っているという意味で DOC,GBI が一番使いやすい（DOC,NIPA と FRB,FOF は部門分類が少なく、CB,QFR は 1987 年以前のデータが入手困難であるという難点がある10）。ただし、DOC,GBI は 1997 年までは詳細な費用・利益情報が載っているが、1998 年以降は粗くなっており、利益は営業余剰しか載っていない。営業余剰ではあまりに粗いので、DOC,FA の減価償却費の historical cost（減価償却費 HC）を使って営業余剰から減価
償却費 HC を差し引いたものを便宜上の営業利益とみなして、これを利用することにする。マルクス経済学の場合、商品価値＝原材料＋減価償却費＋人件費＋利潤なので、考え方としては利潤概念としては妥当だろう（しかし、追加投資の原資という点では、この営業利益の中には法人税・利子支払・配当支払なども含まれている分、大きすぎる一方で、減価償却費も実際上は追加
投資の原資となっている点で少なすぎる）。
使用データ一覧
Department of Commerce, GDP by Industry（以下、DOC,GBI と略記する）
Federal Reserve, Flow of Fund（以下、FRB,FOF と略記する）
Census Bureau, Quarterly Financial Report（以下、CB,QFR と略記する）
Department of Commerce, Fixed Assets Account Tables（以下、DOC,FA と略記する）
表 1-1

財務諸表とマクロ経済統計における利益概念

損益計算書

内容

売上高
売上原価
売上総利益
販売費および

マクロ統計
総産出額

売上高に比例する費用。原材料費など。
＝売上高ー売上原価

中間投入
付加価値

固定的な費用。人件費、減価償却費、広告費など。

雇用報酬
営業余剰

一般管理費

減価償却費
営業利益
営業外損益
経常利益

＝売上高ー売上原価ー販売費および一般管理費
受取利息、支払利息など、通常に発生する収益と損失。

営業利益
営業外損益

＝営業利益ー営業外損益

利潤の動向について、部門ごとに分解することなく非金融企業全体など１つの部門カテゴ
リーで代表させるような研究においては DOC,NIPA と FRB,FOF がよく利用されるが、
10

16

特殊損益

資産売却益、資産売却損、火災損失など、例外的に発特殊損益

生する収益と損失。
税引き前利益＝経常利益ー特殊損益

税引き前利益

法人税

法人税

純利益

＝税引き前利益ー法人税

配当

株主に対する利益の配分。

利益剰余金

税引き後利益配当積立てられると貸借対照表の資本の利益剰余金。

利益剰余金（出所）筆者が作成。
1.3.2

資本

マルクス経済学において資本とは、まずは利潤獲得の事業活動に投じられる資本金のことであり、これを貨幣資本と呼ぶ11。この資本金は生産活動に必要な３つの生産要素である原材料、設備、労働力の購入に充てられる。資本金が貨幣資本と呼ばれるのに対し、これら生産要素が資本主義企業の下で利潤獲得と資本蓄積のための生産活動に充用される時、それらを生産資本と呼ぶ。
資本の計算については以下のような論点がある。
▽流動資本のストック化の困難と簡便法
しかし、このような意味での資本の金額を計算することには困難が存在する。設備、労働力、原材料はそれぞれ回転期間が異なるということである。設備は耐久財であるから一回導入したら数年以上使い続けられ、その費用は年々、減価償却費の形で数年かけて回収される。労働力と原材料は流動資本であり、生産が進むその進捗度に応じて消費され、その消費量に応じて支払い額が増える。とはいえ、製品が完成して出荷・販売して原価を回収することができれば労賃も原材
料費もそこから支払うことができる。したがって最初に投じなければならない額（資本額）は、最初の１回転期間（労働力を雇用し、原材料を購入してから、製品が完成して出荷・販売されるまでの期間。すなわち生産期間と流通期間の合計）に支払わなければならない労賃・原材料額となり、これを支払っておけば、第２回以降の回転期間での支払いは前の期間の売上げから支払う

11

資本を広くとらえる時には、この資本金が生産資本（生産要素、すなわち原材料、設備、労働力）となり、それらが生産する商品（製品・サービス）となり、その商品の売上金となる、価値増殖運動の全体が資本であるし、また事業活動の元手としての資本金にこのような価値増殖運動をさせるよな社会関係（生産関係）が資本であるが、狭く捉える時はこうした運動の出発点としての資本金を資本と呼ぶ。
17

ことができるので、追加的な資本投資をすることなく継続的に生産活動を続けることができる12。
ところが年々支払われる労賃や原材料費は調べることができるが、それらの回転期間を割り出す
ことは非常に困難であるため、労賃や原材料に投じられた資本額を計算するのは難しい。
そうした困難さの一方で、（部門・業種によるが）一般に時代とともに設備の規模は巨大化しており、また生産性も高まり、結果、一般的には回転期間は短縮される傾向にある。資本額に占める固定資本部分の比率はますます大きく、流動資本の比率は小さくなり、流動資本が与える影
響はますます小さくなるものと考えられる。
この 2 つの条件（計算の困難さと比率の変化）から、マルクス経済学で利潤率（＝利潤／資本）を計算する場合、簡便法として設備投資のみを資本にする方法が用いられることが多い。この計算方法は明らかに理論的な利潤率概念と異なるし、数値としても本来の値よりも大きめに計算されるであろうが、全体の傾向はうかがい知れるはずだという考え方である。本稿もその方法を用いる。
▽固定資本の評価は Historical Cost か Current Cost か
商務省 BEA の Fixed Assets Accounts には Historical Cost、Current Cost、Real Cost の３種類の計算値がある（以下、それぞれ HC、CC、RC と略記する）。HC はその設備を購入した時点での金額、CC はその同じ設備をいま購入するとしたらかかるであろう金額（あるいはこの設備を売却する場合につく価格）、RC は HC をある年の固定ドルで評価した金額である。利潤率計算をする場合、この３種類の値の内、どれを使うのが妥当かという問題がある。
現実にこれまでいくらの資本金を投じてきたのかという点で見れば HC がその値を示していると言える。しかし、これではインフレなどの価値変動が大きい場合、過去の投資額を過小評価することになるし、また利潤額は常にその時々の物価水準で測られるのであるから、整合性が取れない。利潤率が、現にある資本の技術的構成（設備、労働力、原材料の構成）とその規模に対して、その資本の利潤獲得の効率を表す指標であるなら、過去いくら投資したかという事実よりも当該資本の現在価値を分母にすべきと言える。そのような判断から本稿では CC を使うことにする。
▽固定資本は粗固定資産か純固定資産か企業の固定資産の大きさとして粗 Gross を用いるべきか、純 Net を用いるべきかという問題が

実は設備もまた、この回転期間が長いというだけで、原理的には同じである。設備の使用年数を想定し、設備更新に際して投じなければならない金額をこの使用年数で按分して、売上げの中から減価償却費として回収して積み立て、満額に達したら新しい設備に買い換える。このように固定資本（設備）と流動資本（労働力、原材料）とでは回転期間（最初に投じた資本を回収できるまでの期間）が異なるが、最初の回転が終了したら売上げの中から資本を回収できるため、同じ規模の生産を継続する限りは追加的な資本投資は必要ない。この最初の１回転目に投じられた額は、しかし同じ規模の生産を繰り返すにとどまる。この生産活動を通じて獲得された利潤から追加的な投資が年々累積されていれていく。この双方の合計、初年度に投じられた資本金と年々、利潤の中から追加されていく投資との累積が利潤率計算で分母にくる資本額である。
1218

残る。これは、現に利潤を生み出している設備の資本額としてどちらの方がより実態に近いかという問題になる。例えばパソコン 100 台を設備として購入し、これを５年で更新する計画で減価償却費を積み立てている場合、その設備の純固定資産額は毎年、最初の投資額の 20％分ずつ小さ
くなり、５年後にはゼロになる。そして実際にこの積み立て計算と同じく５年後に古くなったパ
ソコン 100 台が廃棄され、新品の 100 台に置き換わるなら問題はない。しかし現実には古くなったパソコン 100 台が廃棄されることなく稼働している場合がある。このような場合、設備としては相変わらず 100 台のパソコンが稼働しているのであるから、粗固定資産額（ただし CC で計算され直した額）が適切な値だと考えられる。
しかし、他方で、パソコンを５年で更新するという計画は、パソコンが５年後に故障で使用できなくなると予想されるからではなくて、５年ごとぐらいには最新のパソコンに更新していかな
いと競合他社との競争との関係で競争力を維持できないと考えられているからである。そのように考えるなら現在の設備が 100 台のパソコンが動作しているという意味で５年前と同じだとしても、その 100 台のパソコンを５年前と同じ価値額（ただし CC でインフレなどの価値変化は反映
させるてはいる）として評価することが妥当かという問題が発生する。この点では純固定資産額の方が妥当な値とも言える13。
しかし、そのように考えてもなお疑問は残る。果たして企業の設備としてのパソコンは、５年後には競争力を失い更新する必要があると判断されているとはいえ、１年ごとに 20％ずつ価値を低下させると考えられるだろうか、という疑問である。このように考えると、粗と純のいずれが確実に妥当な値であるとは断定できない。本稿では純固定資産額を用いることにする。
▽ 部門分類＝民間部門、非金融部門、産業資本、製造業、そして細分類
本書では標準的な産業分類を以下の４つのカテゴリーに沿って集計する。
表 1-2

本章で用いる資本カテゴリー

製造業
農林水産業・鉱業・建設業・運輸業・通信業・公益事業

産業資本
非金融企業
民間部門

卸売業・小売業
サービス業
金融・保険・不動産業（出所）筆者が作成。
２

資本蓄積と過剰生産能力

13

確かに HC（投資した時点での金額）から CC（同じ設備を今日購入する＝販売する場合の金額）への変換はなされているが、これはパソコン 100 台が５年前と現在とでいくら価格が異なるかを反映しているが、企業の設備としての価値はさらに５年前の性能では今日どれぐらいの競争力を発揮できるかという観点からさらに大きく価値の低落が起きるであろう。さらに HC から CCへの変換は、パソコンの場合は価格下落として計算されるが、一般的にはインフレの影響で価格上昇として計算される。
19

2.1

マクロ経済動態を規定する要因としての資本蓄積

まず最初に図 1-1 より、1930 年以降のアメリカ経済の実質 GDP 成長率を見てみよう。大きな成長を実現しているのは、ニューディールから戦時統制経済の時期、1960 年代、1980 年代、1990 年代、2000 年代で、景気拡大が短期で終わっているのは 1950 年代と 1970 年代である。
景気動向を直接規定しているのは需要の動向で、需要な個人消費、設備投資、政府支出、純輸出の４つの最終需要に分解することができる。個人消費は家計の支出、設備投資は企業の支出であり、その国の民間経済活動（生産と消費）の様子を示しているのに対し、政府支出は政府の政策に、純輸出（輸出ー輸入）は海外との分業と競争の関係に影響される。
図 1-1

実質 GDP 成長率と最終需要の成長寄与度（1930〜2010 年）（出所）DOC,NIPA, Section 1 より作成。
こうした経済成長の動態を最もコアな部分で規定しているのは企業の生産資本投資である。企業が財やサービスを生産するために必要とする設備、労働力、原材料（商業の場合は仕入れ品、金融業の場合は金融商品などに置き換えて理解する）の３要素のことであり、これらの生産要素
は企業の利潤追及のために購入され稼働している場面で生産資本と呼ばれる。資本蓄積とは、企業が当期で獲得した利潤を用いて次期の生産資本を追加投資し、もって企業の生産資本の規模が年々増大していく事態を指す。
この資本蓄積運動はマクロ的な経済動態を２つの面から影響を及ぼす。影響のひとつ目は、生産能力の増大である。生産能力は生産資本の機能・能力であり、設備をフル稼働した場合にどれだけの製品を生産できるかを示している。生産能力を規定するのは３つの生産要素の内、設備と労働力、およびその結合の仕方である。また設備と労働力の結合の仕方はその設備の持っている技術が規定しており、両者の結合比率を「設備装備率（＝設備／労働者数）」と呼ぶ14。マルクスの言う「資本の技術的構成」に対応するものである。企業が生産資本投資を行う動機は主に２つあり、ひとつは市場における需要の増大に対応して生産能力を大きくするためであり、もうひ
とつは競争相手に負けぬよう生産効率を高めるためである。生産効率の上昇は、生産資本の規模
通常は「資本装備率」と呼ぶが、それは設備のことを資本と呼ぶためである。本稿の用語法
では資本と設備と区別するので、混乱を招かないよう「設備装備率」と呼ぶことにした。
1420

が縮小しない限り、結局は生産能力を大きくする。なお生産効率は設備１単位当たり、労働者１
人当たりの生産能力、すなわち「設備生産性」「労働生産性」が代表的な指標である。
資本蓄積がマクロ経済の動態に与えるもうひとつの影響は、需要の創出である。マクロ経済統
計では経済の生産活動（付加価値生産）に対応する最終需要を個人消費、設備投資、政府支出、純輸出の４つに分類しているが、これら４大最終需要の内、最もコアとなる個人消費と設備投資は企業の資本蓄積運動に起因している。設備投資需要は企業の設備投資そのものであり、また個
人消費需要は企業が雇用労働力に支払う雇用報酬に規定されており15、雇用報酬から貯蓄を除いた部分が個人消費需要となる。こうして資本蓄積運動が旺盛であればあるほど、この２つの需要は増大する。この２つの需要に政府支出と純輸出（輸出ー輸入）が加わることで生産活動（付加価値生産）の規模が決まるが、政府支出が政府の政策に、純輸出（輸出ー輸入）が海外との分業と競争の関係に影響されるのに対し、個人消費と設備投資はその国の民間部門の生産と消費の活動を表すものであり、その規模が大きい点でも、また経済活動の根幹に関わっているという点でもこの２つが需要のコアをなすものと言える。
経済活動の規模と変動は、生産と消費、あるいは供給と需要という２つの要素によって規定されているが、その２つの要素を最も深い所で規制しているのが企業の生産資本蓄積なのである。
資本蓄積運動の様子をつぶさに観察することは戦後のアメリカ経済の動向を理解する上で重要な手がかりを与えてくれる。次の３点を補足しておく。
第一。検討にあたっては「固定資本」「設備」「生産能力」の３つの層（layer）を意識的に区別する。固定資本とは、企業がその設備を手に入れるためにいくら支払わなければならないか（投資額）を指すものであり、したがって設備のその時々の価値額である。設備とはその固定資本の物的存在であり、工場・機械類・装置類などの総体を指す。マルクスの用語法で言えば物的存在としての使用価値である。最後に生産能力はその設備の機能・能力であり、その設備をフル稼働した場合にどれだけの製品を生産できるかを示している。こちらは有用性や機能としての使用価値である。
第二。価値増殖の運動体である資本主義企業は、設備を利潤獲得のために所有し稼働させるのであるから、この設備の資本としての有用性はいくらの利潤を生み出すかという点にあり、利潤率（利潤率＝利潤額／生産資本額）がその生産資本の効率を評価する指標となる。例えば、社会の総需要を越えた生産（売れ残りの出るか、価格が下落する場合）は「過剰生産」、フル稼働す
れば過剰生産を発生させてしまう程に大きな生産能力を「過剰生産能力」と呼ぶが、それらが企業の利潤率を押し下げる場合にそれらは「過剰資本」となる。
第三。生産資本は設備、労働力、原材料の３要素から成っているが、上記のように生産能力と需要に影響を与えるのは設備と労働力の２要素である。以下では生産資本から原材料を捨象して設備と労働力だけを取り出して検討する。またこれを資本としてとらえる時には（先にあげた理由から）設備の現在価値額である固定資本 CC を生産資本とみなす簡便法を用い、雇用については労働報酬の何分の１かが本来資本に組み込まれるべきだという点を意識するに留める。
2.2

資本蓄積運動の動態

15

ここでは議論を単純化して、一国の労働人口はすべて企業に雇用される以外に所得を得る方
法がないものとしている。現実には起業したり、個人事業をする形で雇用報酬以外で生計を立てる人々は存在するので、それらの人々の所得を加味する必要がある。
21

2.2.1

設備と雇用の蓄積

まず最初に生産資本の物的存在である設備と雇用の集積について見ていく。図 1-2 は設備ス
トックの集積を純固定資本 RC（2005 年固定ドルによる実質額）で示したものである。一見すると一直線に増加しているように見えるが、図 1-3 でその成長スピード（設備成長率）を見てみると時期によって変化があることがわかる。まず第一に、戦後の設備の集積スピードがピークに達したのは 1966 年で、それ以後、設備の集積スピードは低下傾向にある。しかし第二に、その低下の過程で 1990 年代にいったん持ち直しが見られる。別の言い方をすれば、設備の集積には
1960 年代と 1990 年代の２回の山があり、それら２つの山を抱えながら 1966 年から直近まで長期的な低下トレンドにあると言える。
図 1-2

純固定資本 RC（2005 年固定十億ドル）（出所）DOC,FA より作成。産業分類は NAICS。
図 1-3

純固定資本 RC 成長率（出所）DOC,FA より作成。産業分類は NAICS。
成長率は分母にあたる設備ストックが大きくなればなるほど、一定の設備増加があってもその22

成長率は低く計算される。そこで成長率ではなく体前年増分の絶対量を図 1-4 で見てみよう。これは毎年の設備投資から減価償却を差し引いた値（実質額）に相当する。ここから製造業や産業
資本や非金融企業の設備は 1966〜1981 年は毎年だいたい同規模の設備が追加されていることがわかる。図 1-3 に見られる成長率の低下トレンドは設備追加量の低下ではなく、分母にあたる設
備の累積量の増大によるものだったのである。これに対し 1980 年代は設備の増分は顕著に低下する。明らかに設備の蓄積が弱まっている。そして 1990 年代になると再び大きく増大する。この点では 1966〜1981 年、1980 年代、1990 年代、2000 年代という時期区分が必要である。
また製造業と産業資本、非金融企業との区別も重要である。製造業の設備増分は 1990 年代前半に高まっているが後２者のそれは 1990 年代後半に高まっている。また製造業のそれは 1960〜
1970 年代とほぼ同規模であるが、後２者のそれは 1960〜1970 年代を上回る規模になっている。
後に別章で明らかにすることであるが、1990 年代前半には製造業を中心に通常の設備投資ラッシュが起きていたが、1990 年代後半になると通信業と IT サービス業を中心にバブルに追い立てられた過剰設備投資が行われていた。それがここに反映している。
図 1-4

純固定資産 RC の増加分（ 対前年差分 ）（出所）DOC,FA より作成。産業分類は NAICS。
こうした設備の蓄積に並んで雇用労働者の数も変化していく。図 1-5 は労働者数16（フルタイ
ム相当）の推移であるが、４類型別のグラフ（左図）では製造業と産業資本が横ばい、非金融企
業と民間部門全体が右肩上がりに見えるが、その内実をもう少し詳しく知るために右図で部門別労働者数を見てみよう。雇用者数を部門別に見ると、農林水産業と鉱業が雇用者数が横ばいでほとんど変化していない。また製造業は 1948 年（1550 万人規模）から 1969 年（1900 万人規模）まで増加して、以後 1979 年まで横ばい、その後 2000 年（1800 万人規模）に向かって減少している。これ以外の部門はすべて右肩上がりに増加しているが、その中で最も増加のスピードが早いのがサービス業であり、雇用人口に占めるシェアも大幅に伸ばしている。労働者数の部門
別シェアを描くと、製造業のシェア低下、サービス業のシェア増加、両者による主役交代が最も16

厳密に言うと、このグラフは各部門の労働力全体を示しており、資本主義企業（営利企業）
による雇用だけではなく、非営利企業などの労働者も含まれている。しかし、設備のデータもまた同様に営利企業に限定されていないのでそのままで扱うことにした。
23

基本的な特徴となる。
図 1-6 より、雇用労働者数（フルタイム相当）の成長率を見てみると、短期的な上下変動は明らかに景気変動に対応していることがわかる。すなわち短期的な増減のスピードは生産活動（付加価値生産）のスピードに対応しつつ、より長期的なトレンドは上で述べたような部門ごとの特徴を反映していると言うことになる。
図 1-5

フルタイム相当雇用労働者数

上：４類型別と下：部門別（出所）DOC,GBI より作成。産業分類は SIC17。
図 1-6

17

雇用労働者数（フルタイム相当）の成長率

メモ；後日、NAICS データで作りなおす。
24

（出所）DOC,GBI より作成。産業分類は SIC18。
最後に設備と雇用労働者数の比率である設備装備率（労働者一人当たり設備の規模）を図 1-7から見てみよう。ここから大きく３つのグループに類型分けすることができる。第一は、鉱業、運輸・通信・公益事業（特に公益事業）、農林水産業の３部門で、これらは設備装備率が突出して高く、鉱業についてはその動きも不安定である。第二は、建設業、小売業、サービス業で、これらは設備装備率の水準が極めて低く、それなりの増加傾向は見られるが、その上昇幅は他の部門に比べると圧倒的に小さい。これらの産業は圧倒的に労働集約型部門であると言えよう。第三は、これらの中間にある金融・保険業、製造業、卸売業であり、設備装備率は相対的に低いが、安定した上昇率を示している。
計算上は雇用数と設備ストック量（純固定資本 RC）から設備装備率を導いたが、実際には設備の規模と設備装備率が労働者数を規定している。つまり設備の量と質が雇用量を決めるのである。
例えば製造業の場合、設備の規模もトップである上に設備装備率の水準は相対的に低いため、雇用労働力数は 1980 年頃までは他の部門を大きく引きなしてだんとつの一位であった。こうした特徴から製造業は設備規模、雇用労働者数ともに最大規模の部門になった。ところが設備は、製造業が使用するものも含めて、その圧倒的部分は製造業の生産する製品である。したがって製造業は、自分自身のために大量の設備を生産し、そのために大量な設備と大量の雇用を抱えていたということになる。マクロ経済活動の主軸をなす個人消費と設備投資の両面をこのような形で支えていたという、そのような意味において 1970 年代までの製造業はアメリカ経済のまさに背骨的存在であったと言える。そのような製造業が、1966 年以降は設備成長率が低下トレンドになり、設備装備率の上昇が進み、その結果、1980 年代には雇用労働者数の減少が始まるのである。
ここには戦後のアメリカ経済の地殻変動がある。
図 1-7

18

設備装備率（設備ストック／雇用者数

メモ；後日、NAICS データで作りなおす。
25

（出所）DOC,GBI と DOC,FA より作成。
（注）①産業分類は 1997 年まで SIC、1998 年から NAICS。②鉱業のみ右軸。
2.2.2

資本価値

以上は設備と雇用労働力の双方ともその物的存在という側面から見てきた。次にこの物的存在がどのような価値額を持っていたかを見ていこう。
図 1-8 には純固定資本 CC の成長率を示す。これは図 1-3 で成長率を見ている設備ストック（純固定資本 RC）がそれぞれの年においていくらの価値額がつけられるかを算出したものである。
2 つのグラフを比較して明らかにその形状の違いが目につく。こちらの図では 1960 年から 1980年にかけて固定資本が右肩上がりのスピードで増加しており、それより前の時代（1960 年まで）は景気循環によって固定資本の成長率が激しく上下しているが、それより後の時代（1980年以降）は景気循環による変動もさほど激しくなく、成長率それ自体も抑制的である。これはインフレーションの影響によるものである。アメリカにおいてインフレ率（消費者物価指数変化）
は（戦後直後のハイパーインフレを除けば）1964 年までは２％以下の低いインフレ率で推移していたのが 1965 年から上昇に転じ、1974 年と 1979 年には 12％以上の高いインフレ率に達した後、1982 年に急落して、1990 年代に最も引く水準に到達し、2000 年代には僅かに上昇している。設備価格の動きと消費者物価指数変化は厳密には同じではないが、２つのグラフの形状の違いは基本的にインフレによって説明がつく。このような設備の名目価格の上昇は、生産能力や実質需要を議論する上では影響しないが、利潤率には大きな影響を与える。
図 1-8

純固定資本 CC 成長率26

（出所）DOC,FA より作成。産業分類は NAICS。
次に雇用労働力の価格である賃金水準と雇用報酬について見てみよう。ここでも雇用労働者数と一人当たり賃金水準から雇用報酬総額が決まる関係にあるが、計算上は雇用報酬総額を雇用労働者数で割って一人当たり平均報酬額を出すことにする。図 1-9 より、雇用労働者数と雇用報酬のそれぞれの成長率を比較して見ると、常に雇用報酬総額の方が雇用労働者数よりも常に高い率で上昇しているが、その動きはぴったり連動していて、雇用労働者数の動きが雇用報酬の動きを
かなりはっきりと規制していることが確認できる。雇用報酬の成長率の方が常に上を行くのは雇用労働者１人当たり報酬額（名目賃金）が年々伸びているからであって、その成長率とインフレ率とを図 1-10 で比較してみると、１人当たり報酬額成長率はおおむねインフレ率に対応した動きをしているが、1948〜1973 年はインフレ率よりも若干高めに上昇しており、1990 年代はインフレ率とぴったり重なる率で上昇している。ここには労働者と経営者の交渉力の力関係の変化が反映している。
図 1-9

雇用労働者数（フルタイム相当）成長率と雇用報酬額（名目）成長率（出所）DOC,GBI より作成。
図 1-10

雇用１人当たり雇用報酬の変化率と消費者物価指数変化27

（出所）DOC,GBI より作成。産業分類は SIC19。
以上、設備と雇用労働力という２大生産要素の価格の動きを見てきた。生産資本に投じられる資本の価値額は、本来は設備の現在価格である純固定資本 CC に加えて雇用報酬額を流動資本の年回転数で割った額が含まれることになるが、回転数が不明のため、便宜上、純固定資本 CC を生産
資本の価値額とみなしていくことにする。この簡便法では、図 1-8 で見た純固定資産 CC 成長率の動態が生産資本の蓄積運動を示すものとなる。
2.3

生産能力の増大

この生産資本の蓄積は、一方では生産能力の増大を、他方では２つの最終需要の増大を規定する。まず生産資本の蓄積が生産能力をどのように成長させたかを見てみよう。ただし、生産能力に関するデータは製造業、鉱業、公益事業の３部門しか得られない。ここでは製造業に限って検討を進める20。
図 1-11 から、製造業の設備ストック（純固定資本 RC）、雇用労働者数、生産能力インデックスを比較してみよう（比較しやすいように生産能力インデックスは 2007 年＝1404 に調整した）。
生産能力は 1948 年から 1993 年までに（インデックス値で 174 から 849 へ）4.9 倍に伸びたが、その後、成長スピードを上昇させ、2002 年から再び成長率が鈍化する。これを設備ストック（純固定資本 RC）と雇用労働者数の推移と比較してみると、グラフの形状は設備ストックの伸び方に比較的近く、雇用労働者数の推移とは大きくかけ離れている。
図 1-11

設備ストック、雇用労働者数、生産能力インデックス

メモ；後日、NAICS データで作りなおす。
生産能力は生産実績（付加価値生産の実質額）と設備稼働率から計算されるが、そもそも設備稼働率は、①その設備の生産能力の上限（設備稼働率を高めて生産の上限）が確定でき、②実際の生産量がその設備の稼動状態とほぼ比例すること（成果を稼働率でコントロールできること）、の２つが成立していなければ意味をなさない。ここでの生産は付加価値生産の意であるから、製造業では製品の生産個数、運輸業では運搬量（個数×距離）、小売業では仕入れた商品の販
売個数ということになるだろう。しかし商業の「販売」は設備や労働力の稼働率と販売数量とは決して比例関係にはないし、農業も設備稼働率の規定以上に天候などの条件により大きく左右さ
れる。
19
20

28

（出所）FRB,IPCU、DOC,FA、DOC,GBI より作成。
（注）①設備ストックと生産能力は 2007＝1404 とした。②雇用労働者数は右軸。
生産能力の伸び方をより詳細に見るために、図 1-12 では生産能力成長率を示し、合わせて設備ストック成長率（製造業と非金融企業）も載せた。この図から読み取るべき点は２つある。第一に、生産能力成長率は 1960 年代と 1990 年代の２つの山を抱えながら 1966 年から直近まで長期的な低下トレンドにある。第二に、この形は製造業の設備成長率とほぼ同じ形であり、1950年代後半と 1990 年代とに乖離が見られる以外はほぼぴったりと重なっている。製造業の生産能
力は設備の集積と比例的に伸びてきたと言える。1950 年代後半の乖離については理由は不明だ
が、1990 年代の乖離については理由は明らかである。既に述べたように 1990 年代はその前半に製造業が、後半に通信業と IT サービス業が積極的な設備投資を行った。その両方ともが IT 投資が中心で、IT 投資は設備投資の費用に対する生産性上昇の効率が高い上に、1990 年代後半の通信業・IT サービス業の設備投資も製造業の生産能力の増進にプラスの影響を及ぼす。1990 年代の生産能力の著しい成長の背景にはこうした事情があった。
図 1-12生産能力成長率と設備成長率（製造業と非金融企業）

29

（出所）FRB,IPCU、DOC,FA より作成。
これまでの検討から推測できるように、製造業の時代とともに新しい設備を追加していくこと
によって労働生産性（労働者一人当たりの生産能力）を高めていったが、それはより質の高い設
備（名目価格を実質化するさいに、より高性能の使用価値ゆえに価格がより高く評価されるような設備）への置き換えでもあったので、設備生産性（設備一単位当たりの生産能力）はほとんど変化しなかったという風に推測できる。実際、図 1-13 より、設備生産性と労働生産性とを比較してみると、労働生産性は一直線に右肩上がりで上昇するのに対し、設備生産性は 1960 年代に僅かな上昇が見られるものの 1990 年代前半までは基本的に横ばい状態にある。設備生産性は1990 年代半ば以降、IT 投資が活発になると同時に戦後史上初めて大幅な上昇を得たのである。
図 1-13

設備生産性と労働生産性（製造業）（出所）FRB,IPCU、DOC,FA、DOC,GBI より作成21。（注）労働生産性は右軸。
2.4 需要の創出
生産資本の蓄積がもたらすもうひとつの影響は設備投資と個人消費という２大需要を増大させることである。
これまで確認してきた設備の蓄積は GDP 成長の最終需要項目としての民間粗投資とどのように結びついているだろうか。カテゴリーの整理をすると表 1-3 のようになる。GDP 統計の最終需要の民間粗投資は非住宅投資と住宅投資と民間在庫変化の３種類から成り立っており、いわゆる設備投資は非住宅投資に含まれている。そこで設備投資統計である DOC,FA の設備投資 HC と GDP統計である DOC,NIPA の最終需要の民間粗投資（名目）を比べると図 1-14 のようになる。本来なら FA 統計の設備投資 HC は NIPA 統計の民間粗投資と、FA 統計の設備投資ー住宅投資は NIPA
統計の非住宅投資とぴったり重なるはずであるが、若干の開きがある（NIPA 側は FA 側の平均
1.18 倍）。その理由はわからないが、伸び方もきれいに平行的であり、両者は密接に連動していることが伺える。変動の様子をより詳細に見るために、図 1-15 で両者の成長率を比較すると、
21

メモ；後日、NAICS データで作りなおす。
30

FA の設備投資ー住宅投資は NIPA の非住宅投資とぴったり重なって動いていることがわかる。
以上から、これまで見てきた設備の集積運動は、GDP 統計の設備投資需要の非住宅投資と基本的に重なるものと考えて良いだろう。さらに、この非住宅投資に住宅投資と民間在庫変化も加えた民間粗投資の成長率を図 1-15 で見て見ると、これもまた FA 統計の設備投資ー住宅投資の動きに密接に連動しながら変動していることが読み取れる。
表 1-3

設備投資と GDP の最終需要としての民間粗投資の関係
固定資本統計（DOC,FA）

固定 不動産業以外の資本 設備投資
投資

GDP 統計（DOC,NIPA）

設備の増分*

非住宅投資

民
間

減価償却費

不動産業の設備投資 大部分が住宅投資

住宅投資
民間在庫変化粗
投資（出所）筆者が作成。
（注）＊印が図 1-4 で言う設備の増分。これを設備ストックで割ると設備成長率。これが累積していくことが設備の集積。
図 1-14

NIPA 民間粗投資と FA 設備投資の比較（出所）DOC,NIPA と DOC,FA より作成。

31

図 1-15

それらの成長率の比較（出所）DOC,NIPA と DOC,FA より作成。
（コメント）最初に NIPA 非住宅投資と FA 設備投資の成長率がぴったり重なっていることを確認されたい。次いで NIPA 非住宅投資に住宅投資を追加した NIPA 民間粗投資の成長率を見ると、住宅投資の変動分だけ乖離があるが、大きくは非住宅投資＝設備投資に規制されている。
次に個人消費について見てみよう。これまで見てきた雇用統計（DOC,GBI）における雇用報酬と GDP 統計（DOC,NIPA）の個人消費との関係を整理すると表 1-4 のようになる。図 1-16 でDOC,GBI の雇用報酬と DOC,NIPA の個人消費を比較してみると、個人消費は民間雇用の雇用報酬額を大きく上回っている。個人消費は家計の所得から貯蓄分を差し引いた残りの部分だが、家計の所得は民間企業に雇用されている労働者の労働報酬だけではなく、非民間（公務員など）の雇用報酬、資産所得（利子・配当の受取、中小企業や自営業者の所得など）、移転所得（社会保障など）などから成っている。これらの結果、個人消費の規模は民間部門の雇用報酬の平均 142％の規模に達している。しかし、その動きはおおむね比例的であるように見えるので、さらに図 117 で民間雇用報酬と個人消費需要のそれぞれの成長率を比較してみると、かなり高い水準でシン
クロして変動していることが分かる。民間部門の雇用報酬の動向がかなりの程度で個人消費需要の動向を規定していると言える。
表 1-4

雇用報酬と家計の所得と個人消費の関係

雇用統計（DOC,GBI）
雇用報酬（民間）*

GDP 統計（DOC,NIPA）
雇用報酬

家
計

雇用報酬（非民間）資産所得（利子・配当・自営業主）
移転所得（社会保障など）

所

個人
消費

得
貯蓄

（出所）筆者が作成。
（注）＊印の民間企業の雇用報酬を営利企業の生産要素としての雇用労働力の価値額に相当。

32

図 1-16

雇用報酬額と個人消費需要の推移（名目額）（出所）DOC,GBI と DOC,NIPA より作成。産業分類は SIC。（NAICS データで作り直す）
図 1-17

雇用報酬額と個人消費需要の成長率（※資本４類型ごとにとったら？）（出所）DOC,GBI と DOC,NIPA より作成。産業分類は SIC と NAICS。
以上より、GDP 成長を支える２大需要である設備投資需要と個人消費需要は、設備投資額と雇用報酬額にさらに様々な項目を加えた総合物して成り立っているものではあるが、それでもその変動を規制しているのは設備投資額と民間雇用報酬であり、その動態は生産資本の蓄積運動（設備の集積とそれに伴う労働力雇用の水準）に起因するものであることが確認された。この２つの重要は４つの最終需要の中でもコア的な位置を占めており、これに政府支出と純輸出の影響を加えれば実質 GDP 成長の動きが理解できる。
2.5

過剰生産能力の恒常化

生産資本の蓄積（設備と雇用労働力の集積）は一方で生産能力の増大を、他方で需要の増大をもたらしていることを確認してきたが、果たしてその両者の大きさは一致しているのであろうか。
製造業に話を限定するなら、それは図 1-18 における生産能力インデックスと生産実績インデッ
クスの関係から読み取ることができる。ここでの生産実績インデックスは製造業の実質付加価値33

生産インデックス（2007＝100）とぴったり同じであり、ここに製造業の 2007 年の付加価値生
産額をかければ製造業の実質付加価値生産額（2007 年固定ドル表現）となるし、これは製造業に向けられた４つの最終需要の実質額と同じである22。したがって生産能力インデックスと生産
実績インデックスの乖離は生産資本の蓄積がもたらしてきた生産能力の増大と需要の増大との間の乖離を表している。その乖離の程度をグラフにしたものが図 1-19 の設備稼働率（＝生産実績／生産能力）である。
図 1-18

生産実績インデックス（2007=100）と生産能力インデックス（出所）FRB,IPCU より作成。
設備稼働率の動きは短期的変動と長期的なトレンドと、さらに中間的変動の３つを見出すことができる。短期的変動は景気循環に合わせて変動しており、各景気循環の中で実質 GDP 成長率がピークになった年に設備稼働率もピークをつけることが多い。こうした短期的変動を繰り返しながら中間的変動と長期的なトレンドがなぞられていく。まず、もっともシンプルに見た場合、1966 年（91.1％）を頂点に、それ以前が右肩上がり、それ以後が右肩下がりのトレンドを持つ
一峰型を見出すことができる。他方、もう少し細かく見るなら、1953 年（89.3％）、1966 年（91.1％）、1988 年（84.1％）の３つを頂点とし、1958 年（75.0％）、1982 年（70.8％）、2009 年（65.6％）を底とする三峰型と見ることもできる。ただし、後者の見方に立つ場合でも第２の峰の頂点が一番高いのであるから、前者の見方が否定されるわけではなく、設備稼働率については 1966 年が戦後の分水嶺になっていることは間違いない。そこで 1966 年
以降の設備稼働率の継続的低下を長期トレンドとし、1953 年、1966 年、1988 年の３つをピー
クとする三峰型の変動を中間的変動と置くことにする。このように短期的変動、中間的変動、長期トレンドの区別をおいた上で、ひとまずは変動の問題を捨象した抽象レベルで、直接的には長期的トレンドのみを念頭に置きながら、「設備稼働率の低下」とは何であるのか、その経済的意
味について検討する。この作業はここから第２節にかけてなされ、変動の問題については第３節
ただし 2000 年代については FRB 生産実績データが DOC 実質 GDP データより小さいというズ
レが見られる。理由はわからない。
22

34

で取り上げることにする。
図 1-19

設備稼働率の推移（出所）FRB,IPCU より作成。
設備はある程度の余剰能力がなければ突発的な需要増大に応じられないので、設備稼働率の余
剰部分のすべてが「過剰」であるとは言えないし、それではその余剰能力の適正水準がどれぐらいかと問うてもそれを判別できる基準がある訳ではない。したがって設備稼働率がどの水準に来たら過剰生産能力が発生しているかという基準は確定できないが、長期的・継続的な稼働率の下落がある場合、とりわけ稼働率が低下しているのに設備投資が継続され、それによってさらに稼働率が低下しているような事態が発生している場合は、そこに過剰な生産能力が発生していると判断することができる。なぜならすでに述べたように設備投資の動機は２つあり、ひとつは需要増大への対応であり、もうひとつは競争への対応である。前者の基準からすれば生産能力が需要を越えて、それ以上の設備投資を行う動機を失っても、後者の基準から見れば引き続き設備投資が継続されることが起きうる。むしろマクロ的に見て生産能力が需要総額を越えた時こそ、企業間の競争は激化するのであり、競争対応のための設備投資（効率化投資）はよりいっそう必要度を増す。そして生産効率の上昇は設備の縮小がない限り生産能力の増大をもたらすから、前者の基準から見た「過剰」はさらに強まっていく。後に詳しく見るように、この過剰生産能力は利潤率を引き下げる一要因となり、利潤追求を主目的とする営利企業にとっては経営状態の悪化を意味するが、途中で生産効率化の努力をやめた方が敗退するという意味で、これは一種のチキン
レースとなっている。ゲーム理論が示すように、「チキンゲーム」や「囚人のジレンマ」など、個々の主体にとって合理的な最適戦略であってもその選択が客観的には事態をより悪化させるということは十分起きうるし、それが「ナッシュ均衡」ならその悪循環の状態から抜け出るきっか
けがなく、状況が変わるまでその状態が続くことになる。「過剰生産能力の堆積」とはそうした事態を意味するものである。
このような過剰生産能力の堆積はなぜ発生するのであろうか。その検討に入る前に過剰生産能
力が利潤率に及ぼす影響について検討しておこう。
３

過剰生産能力と利潤率

35

3.1

資本の基準としての利潤率「設備稼働率の継続的低下」は「過剰生産能力の堆積」の現れ（現象）であるが、それでは過剰生産能力は資本主義企業（営利企業）の活動にとってどのような意味を持つのであろうか。営
利企業が資本として運動するのは利潤の生産と獲得こそ動機であり、その効率を測る基準が「利潤率」である23。したがって設備の蓄積の中で見出された過剰生産能力は、資本主義企業にとっては利潤もしくは利潤率に悪影響を与える限りで問題なのであり、利潤を減額させるか、少なくとも利潤率を引き下げる場合にのみ過剰資本となる24。
利潤率をここでは次のように測る。
利潤率＝利潤／固定資本
ただし利潤：営業余剰ー減価償却費（名目額）
固定資本：純固定資産 CC

設備稼働率が下がった場合、それがどれぐらい利潤率に影響するか、また設備稼働率以外にどんな因子が利潤率に影響しているか。それらを計測するために利潤率をいくつかの因子の積となる（そして因子のひとつとして設備稼働率が含まれている）ような式を作る。これを因子分解と呼ぶなら、因子分解式は様々なパターンを作り得る。その中でデータ値が取りやすく、経済学的な意味を考えてもっともらしい式として以下のものを採用することにした25。
23

広義の資本蓄積運動は利潤獲得とその再投資（狭義の資本蓄積）の２つのプロセスから成り、利潤率は直接的には前半の利潤獲得の効率性を示す指標である。既に述べたように企業の運動を利潤動機と呼ぶことができるとしても、それは利潤が最終目的なのではなく、それを次の企業資産に再投資して企業の生存・成長能力を高めるのでなければ意味がないのであるから、利潤率はあくまで広義の資本蓄積の前半部分だけを総括する指標で、後半のプロセスを総括する指標が別途必要であるように思われるかも知れない。しかし、例えば資本蓄積率（設備、固定資本、企業資産などの成長率）という指標で後半プロセスを適切に総括できるかと言えばそうではない。というのも、利潤は貨幣であり、貨幣は一般的購買手段としてどのような使用価値にも化けることができるので、これは多ければ多いほど成功していると評価することができるが、設備や企業資産は具体的な使用価値形態で存在しており、それはそれぞれに特殊的な機能・目的と、それぞれに適切な量とがあり、それらの相互転換（交換）も容易ではない。つまりこれらは多ければ多いほど成功しているとは必ずしも言ず、端的に言えば、過剰な生産設備を抱えて利潤率を下げてしまうくらいなら、設備投資を控えて金融商品にでも投資した方がましなのである（金融商品は短期的な価値増殖には寄与しうるが、その企業の競争力＝生存・成長能力の向上にはなんら寄与しない資産であるが）。資本蓄積率という指標には、その高低でこうした資産構成の適切・不適切さ（利潤再投資の仕方が適切であったかどうか）は決して表現できないという弱点がある。むしろ投資活動が適切に行われたか否かも、次期の利潤率の高低が指標となるのであり、そのような意味で利潤率は単に蓄積過程の前半プロセスの総括指標であるだけでなく、後半プロセスの指標としても役に立つのである。
24
戦後のアメリカ経済において利潤率がどう動いているかを測る研究として次のようなものがある。Fred Moseley (1991) 、Gérard DUMÉNIL, Mark Glick and Dominique LÉVY
(1992)、Thomas E. Weisskopf (1992)、Gérard DUMÉNIL, Mark Glick and Dominique LÉVY
(2001)、Gérard DUMÉNIL and Dominique LÉVY (2002)、Terrence McDonough (2003)、板木雅彦(2006)、Murray E.G. Smith (2012)、Deepankar Basu and Panayiotis T. Manolakos(2012)、Fred Moseley (2013)、Sergio Cámara Izquierdo (2013)など。
25
したがってこの因子分解式が利潤率の運動を表す唯一の式でもないし、また最も優れているという保証もない。しかし、一方でマルクス経済学の理論から利潤率について理論的に演繹しつ36

利潤率＝利潤/固定資本＝(利潤/名目 GDP)(名目 GDP/設備)(設備/固定資本)(利潤分配率26)×(設備 VA 生産)×(設備価格の逆数)＝(利潤/名目 GDP)(名目 GDP/実質 GDP)(生産実績/生産能力)(生産能力/設備)(設備/固定資本)（利潤分配率） × （物価水準）

図 1-20× （設備稼働率） × （設備生産性27）×（設備価格の逆数）

利潤率の因子分解
┌物価水準

…第２項

┌価格変動の影響┤②│└設備価格の逆数…第５項┌利潤分配率

…第１項

利潤率┤①
│

└実質化された利潤率┤③┌設備生産性…第４項└設備生産実績┤④└設備稼働率…第３項（出所）筆者が作成。
（注）以下、①②③④の順番に因子分解していく。
3.2

利潤率の動きとその因子分解

まず最初に図 1-21 から利潤率の動きを見てみよう。利潤率は資本類型によってその高さ、および短期的変動の振れ幅が異なっているが、基本的なトレンドは 1948 年から 1981 年までは低下傾向にあり、1981 年から直近までは横ばい、あるいは若干回復の傾向にある。つまり 1981 年
で屈折している。1981 年以降、回復基調にあると評価できる場合でも、1948〜1981 年の低下に比べれば、その回復幅は極めて小さいので、利潤率には基本的に低下作用があるのではないかと理解されることが多い。
つ、他方でデータの制約の中でこの理論上の演繹との関連を推測しやすい式を立てるというのが現実的な戦略であると考えており、本稿の式もまたそのようなものである。また板木雅彦（2006）によると、トマス・ワイスコフが類似の因子分解式を立てて、利潤率を①利潤／付加価
値生産実績、②付加価値生産実績／付加価値生産能力、③付加価値生産能力／資本ストックの３因子の積とし、①が労使間の力関係に、②が価値実現の失敗（その原因として過少消費説と部門不均衡説がある）に、③資本の有機的構成に対応するとしたらしいが、②と③の解釈は説得的でないと考える。
26
付加価値はまずは雇用報酬と営業余剰とに分けられる。雇用報酬/付加価値を「労働分配率」、
営業余剰/付加価値を「資本分配率」と呼ぶ。この営業余剰から減価償却費、税、利子支払などが段階的に差し引かれながら数種類の利潤概念を生み出す。その利潤/付加価値が「利潤分配率」である。本稿では利潤＝営業余剰ー減価償却費なので、その額を付加価値で割ったものである。
27
設備生産性はさらに「労働生産性・設備装備率の逆数」に分解することができる。
設備生産性＝生産能力/設備＝(生産能力/労働力)(労働力/設備)（労働生産性） × （設備装備率の逆数）
通常、設備投資は設備を増加させることを通じて労働生産性を引き上げ、労働力を相対的に減らす。この労働生産性の上昇によってもたらされる生産能力の成長率が設備成長率より高け
れば設備生産性は上昇するし、低ければ下落する関係になる。
37

図 1-21

利潤率の動き（出所）DOC,GBI、DOC,FA より作成。
3.2.1

因子分解①：価格変動の影響の除去（利潤率の実質化）

まず最初に利潤率から価格変動がもたらす影響を除去して利潤率を実質化する。価格の変動は因子分解式の第２項「物価水準」と第５項「設備価格の逆数」であり、これを取り除いた第１項「利潤分配率」、第３項「設備稼働率」、第４項「設備生産性」の積が実質化された利潤率である。図 1-22 が価格変動の影響であり、図 1-23 が実質利潤率である。価格変動の影響は、製造業とそれ以外の資本類型とで傾きに大きな差はあるものの、いずれもほぼ直線の右肩下がり傾向を示している。他方、実質利潤率は 1981 年以降も右肩上がり傾向が明瞭になり、「左右対称に近いＶ字型」になった。
図 1-22

価格変動の影響（出所）DOC,NIPA と DOC,FA より作成。

38

図 1-23

実質化された利潤率（出所）DOC,NIPA、DOC,GBI、DOC,FA より作成。
3.2.2

因子分解②：価格変動の因子分解

続いて価格変動の影響の方を因子分解しよう。因子分解式の第２項「物価水準」と第５項「設備価格の逆数」をそれぞれ図 1-24 と図 1-25 に示すと、第２項「物価水準」は右肩上がり、第５項「設備価格の逆数」は右肩下がりになっており、いずれも 1948〜1965 年は傾きが緩やかで、1966 年から徐々に加速して急傾斜になり、1982 年に屈折して再び緩やかな傾きに戻るという動きをしている。これは言うまでもなくインフレーションに規定されたものである。第２項も第５項もどちらも物価の動きであり、第５項は逆数になっているのだから、このような動きになるのは当然である。では、この両者の作用は掛けあわせられることできれいに相殺されるかと言えばそうではなく、全体としては第５項による右肩下がりの作用の方が強く現れているのである。
なぜそうなるのか。その理由は財の種類によるインフレ率の差異ではなく、むしろ利潤率の概念そのものにある。利潤率計算式においては、分子に載せられる名目 GDP はいわばヒストリカル
コストで表示されているのに対し、分母に置かれる固定資本額はカレントコストで表示される。
その理由は利潤率で分母におかれる資本額とは「これまで実際にいくら投資してきたのか」ではなく、「稼働している設備をいま入手しようとしたらいくらの投資が必要か」という意味の金額だからである。表 1-5 の解説を見てもらえば分かるように、インフレーションが進行している場
合には、ヒストリカルコストよりもカレントコストの方がより大きな値として計算されることになる。端的に言えば、インフレーションが進行している下では、日々生産している製品の価格も上昇し、その生産に用いている設備の単価も上昇するが、利潤率を常に「今、この規模の設備を購入するにはいくらかかるか」という意味での固定資本額を分母に置いて計算するなら、その他の要因がすべて不変の場合、利潤率は自動的に低落傾向を示すということである。

39

図 1-24

第２項「物価水準」（出所）DOC,GBI より作成。
図 1-25第５項「設備価格の逆数」（出所）DOC,FA より作成。
表 1-5

HC と RC と CC の関係
1995（RC 基準年）

1996

1997

設
備

機械の台数

１台

２台

３台

機械の単価

30 万円

40 万円

50 万円

固定

HC の計算30 万円

30＋40＝70 万円

30＋40＋50＝120 万円

RC の計算30×1＝30 万円

30×2＝60 万円

30×３＝90 万円

CC の計算30 万円

40×2＝80 万円

50×３＝150 万円

資本額（出所）筆者が作成。
（説明）企業は 1995〜1997 年の３年間に毎年機械１台ずつ設備投資している。その機械の価格

40

は当初は１台当たり 30 万円だったが、インフレーションにより翌年には 40 万円、翌々年には50 万円へと値上げした。このような場合、設備価値を HC で表示する場合は、その年々に購入したそのままの価格を表示する。RC で表示する場合は、インフレの影響を除去するため、機械の価格を基準年（ここでは 1995 年の１台 30 万円）に統一して、それに保有している台数を掛けて計算する。CC で表示する場合は「その時々の設備をその時点で購入しようとしたらいくらかかるか」で表すので、1995 年は保有している１台の機械をその年の物価水準（１台 30 万円）を掛けて 30 万円を表示し、1997 年にはその時保有している３台の機械をその年の物価水準（１台 50万円）を掛けて 150 万円と表示する。
3.2.3

因子分解③：実質化された利潤率の分解実質化された利潤率（図 1-23 参照）は「設備生産実績」と第１項「利潤分配率」に分解される。ここで設備生産実績とは「設備１単位当たりの実質付加価値生産の実績」であり、利潤分配
率とは「付加価値い占める利潤の割合」なので、この両者を掛けあわせれば「設備１単位当たりの実質利潤」、すなわち実質利潤率が導けるという意味である。
まず図 1-26 より利潤分配率を見ると、非金融企業を除く３類型では 1948〜1969 年は低下傾向にあり、しばらく鍋底の横ばい状態を続けた後、回復へ向かっている。回復に転じるタイミン
グは、製造業の 1982 年、民間部門の 1993 年、産業資本の 2000 年とばらつきがある。また非金融企業だけは 2000 年までの非常に長く落ち幅も大きな低下をたどった後、2000 年代には僅かに回復する。このようなばらつきがありつつも全体的には「極めて緩やかな U 字型」が基本型と見ることができるだろう。これは付加価値の分配をめぐる労使間の力関係が 1960 年代までの労働側優勢の状態から経営者側優勢の状態へと転換したことの反映であろう。
図 1-27 より設備生産実績を見ると、いずれの資本類型も 1948〜1966 年は右肩上がり、
1966〜1982 年は右肩下がり、1982 年から直近までは再び右肩上がりで、しかも 2007 年には1966 年水準を超えているので、全体的に右肩上がりの勢いの方が優勢である。これはその背後に設備生産性（設備１単位当たりの生産能力）の上昇があるのではないかと推測させる。
図 1-26

利潤分配率（＝利潤/付加価値、利潤＝営業余剰−減価償却費）（出所）DOC,NIPA、DOC,GBI、DOC,FA より作成。

41

図 1-27

設備生産実績（＝実質 VA 生産/設備＝実質付加価値生産 2005/純固定資産 RC2005）

1,200.0
1,100.0
1,000.0
900.0

民間部門
非金融業
産業資本
製造業

800.0
700.0
600.0
500.0

1948
1951
1954
1957
1960
1963
1966
1969
1972
1975
1978
1981
1984
1987
1990
1993
1996
1999
2002
2005
2008

400.0

（出所）DOC,GBI、DOC,FA より作成28。
3.2.4

因子分解４：設備生産実績の分解

そこでいよいよ最後に、設備生産実績を第４項「設備生産性」と第３項「設備稼働率」に分解しよう。これは製造業しかデータが利用できないので、製造業に限った検討を行う。図 1-28 が「設備生産性」と「設備生産実績」の関係を描いたもので、図 1-19 が「設備稼働率」である。
いずれも第１節で見たことのあるものである。図 1-28 は図 1-18「生産能力と生産実績」を設備
１単位当たりに置き換えたもので、設備生産性については図 1-13 でも取り上げた。そこで述べたように設備生産性は、1960 年代に僅かな上昇はあるものの、大雑把に言えば 1948〜1993 年
は横ばい状態であり、1994 年から急上昇する。生産資本の蓄積（設備と雇用労働力の集積）は常に労働生産性を引き上げてきたが、設備生産性が大幅に上昇したのは 1990 年代が初めてのことなのである。そうした下で設備稼働率は 1948〜1966 年は上昇傾向、1966 年以降は下降傾向にある。この２つの掛け合わせにより、設備生産実績が図 1-28 のような形状となったのであった。
図 1-2828「設備生産性」と「設備生産実績」

メモ；この図の製造業の生産実績の形は再点検のこと。
42

（出所）FRB,IPCU、DOC,FA より作成。
図 1-19

設備稼働率（出所）FRB,IPCU より作成。
3.3

利潤率に関する考察

ここで、以上のような因子分解を通じて明らかになったことを整理しておこう。
まず何より、過剰生産能力は利潤率を押し下げる要因となっていることが確かめられた。その意味で過剰生産能力は過剰資本（厳密には過剰生産資本）であると言える。しかし、利潤率を押し下げる要因は過剰生産能力だけではない。今回の因子分解のやり方で言えば、「インフレー
ション（物価上昇）」「利潤分配率」「設備生産性」「設備稼働率」の４つがあり、これらすべてが過剰資本である訳ではない。利潤率は過剰資本の存在を表現する指標というよりは、利潤獲得の効率性が様々な要因の影響を受けながら変動している、その様子を示す指標だという意味で総合的な指標であり、過剰生産能力はその要因のひとつに過ぎない29。そこで、それぞれの因子
が利潤率の変動にどのような影響を及ぼいたか、簡単にまとめてみよう。
まず第一に、設備生産性は 1982 年以前におきている利潤率低下にはごくわずかにしか寄与していない30。これに設備稼働率を加味した時にはじめて 1950 年代後半や 1966〜1982 年の低下が現れるのである。他方、1993 年以降の利潤率上昇に対しては設備生産性は非常に大きな寄与をしており、設備稼働率が引き続き低落して利潤率を押し下げる作用をしているのを乗り越えて
他方で、過剰生産能力＝過剰生産資本の存在を表現する指標は設備稼働率だけとは限らない。
例えば、利潤分配率は景気循環と密接に連動して変動しているが、この景気循環の動きが過剰生
産資本の動きと連動しているとすれば、過剰生産資本は利潤分配率を動かす様々な要因の中のひとつということになる。これらは本質とその現象という関係にあり、われわれは現象を見ているのだから、現象の一契機を本質の一契機に直接対応すると考えるべきでない。両者の関係を探る
ためには適切な推論が必要である。
30
本稿での分析結果がマルクスの「有機的構成の高度化による利潤率の傾向的低下法則」とどのような関係にあるのかは自明ではない。というのも本稿は価値論レベルの検討をまったく行っていないので、本稿の検討のどの内容もそもままマルクスの議論と対照させることはできないからである。とはいえ、設備生産性が下落していないという事実（設備が増大しても設備１単位当たりの生産能力が低下しないこと）はマルクスの「傾向的低下法則」にとって決して有利な材料
ではない。
29

43

設備生産実績、そして実質利潤率を大きく押し上げている。設備生産実績と実質利潤率がともに1982 年を屈折点としたＶ字型をしているのは、この 2 つの作用、すなわち 1982 年以前の設備稼働率による押し下げと 1993 年以降の設備生産性の激しい上昇の総合の結果である。製造業以外
は設備稼働率のデータが存在しないので確実なことは言えないが、やはり同様のメカニズムが働いているか、もしくは製造業の動向が強く影響しているからではないかと推測される。
第二に、利潤分配率もこれらに劣らず利潤率の変動に大きな影響を与えている。利潤分配率は資本類型によって時期にズレがありつつも、大雑把に緩やかなＵ字型をしており、設備生産性と設備稼働率が生み出したＶ字型の動向をさらに強化している。また 1966 年までは設備生産実績に上下変動の波もしくは上昇傾向も見られたが、利潤分配率はこの時期、低下一辺倒であり、その結果、実質利潤率はより低下傾向が強調される結果となった。
最後（第三）に、インフレーションが実質利潤率のＶ字型をより右肩下がりの方向へ変形している。
以上をふまえて新自由主義の時代は次のような特徴を備えた時代と言える。すなわち、① 1966 年以来の設備稼働率の低下が引き続き持続し、これが恒常的に利潤率を押し下げようと圧迫を加え続けている下で、②設備生産性の大幅な向上と③利潤分配率の強力な回復、および④
インフレ率の低下でもって利潤率の押し上げに成功した時代である、と。設備生産性の向上については（後の章で詳しく検討するが）生産システムの合理化と IT 化投資の結合、生産と下請けのグローバル展開、M&A による蓄積などが寄与していると思われる。また利潤分配率の上昇については、労使交渉や旧来の雇用慣行の無効化、雇用の柔軟化、賃金水準の実質的引き下げ、長時間
労働・過密労働化などがすぐに思い浮かぶ。
４．過剰生産資本の堆積のメカニズム
第３節で明らかになったことは、第１に過剰生産能力は利潤率を押し下げる要因として作用しており、したがって過剰生産能力は過剰生産資本だということ。第２に利潤率を規定する要因としてその他にも利潤分配率や設備生産性は大きな影響力を持っており、1980 年頃の利潤率の屈折は（過剰生産能力が引き続き利潤率を押し下げる作用を及ぼしている下で）この２つの要因の変化が利潤率を全体とし押し上げたことによるものであったということ。ケインズ主義から新自由主義への転換がこの後者の変化を生み出したのだとすれば、そのような転換を要請したものは過剰生産能力の堆積による利潤率の傾向的押し下げの作用であろう。そこで再び、第２節の最後に戻って、過剰生産能力の堆積という事態がなぜ発生するのかについて検討していこう。
設備稼働率が短期・中期の循環的変動を繰り返しながら長期トレンドとして低下傾向を貫いた
ように、過剰生産資本の発生・堆積・解消は、短期的変動・中期的変動・長期的トレンドの３つを区別して考える必要がある。
4.1

短期的変動（景気循環）

過剰資本の短期的変動とは、景気循環に合わせて、景気拡大期に過剰資本が発生・堆積し、景気後退期にそれが解消されるという循環的変動である。そこで戦後アメリカの景気循環について振り返ってみよう。
戦後を 1945 年 10 月から数えるなら景気循環（景気拡大と景気後退でワンセット）は 11 回あ44

る。第２循環から第 11 循環までの 10 回について「利潤率」「在庫変化」「設備稼働率」「実質GDP 成長率」「設備成長率」の動きを表にまとめてみた31。いずれの景気循環でも、５つの指標が相前後しながらピークに達している。これらの指標のピークがそれぞれの循環のどの当たりに位置しているかを計算32してみると、５つの指標はいずれも景気循環のほぼ中程（0.45〜0.63）
でピークに達していることがわかる。５つの指標の順番は統一されておらず、循環によって入れ替わりがあるが、それでも GDP 成長率と利潤率が最初にピークに達っし、続いて在庫変化と設備
稼働率、そしてそれとほぼ同時に設備成長率がピークに達するというパターンが多い。この５つの指標から景気循環のプロセスで何が起きているかを素描してみよう33。
表 1-6

戦後の景気循環（出所）NBER の HP（http://www.nber.org/cycles/cycles.html/）より作成。

31

メモ；ここに「雇用労働力の成長率」「労働者一人当たり賃金額」も入れようよ。
例えば第２循環は 1949 年から 1954 年までの６年間の中で利潤率のピークは３年目（1951年）に来ているので３/６＝0.50 と計算した。ひとつの景気循環が平均６年程度の長さなので、年単位のデータではかなり大雑把な計算にならざるを得ないが、それでも経験的規則性を見出すことができる。
33
この素描は個々の景気循環について実証的に固められたものではなく、後の章で詳細に検討する 1991〜2001 年、2001〜2009 年の景気循環を念頭におきつつ、推論によって論理をつなぐことで描いたものである。
3245

表 1-7

戦後の景気循環における５つの指標の動態（続く）

46

表 1-7

戦後の景気循環における５つの指標の動態（続き）（出所）DOC,NIPA、DOC,FA、DOC,GBI、FRB,IPCU より作成。

47

［景気拡大前半期］ 景気拡大の前半には５つの指標がすべて上昇傾向にある。実質 GDP が継続的に増大しており、設備投資も持続的に起きているということは、需要増大が資産資本投資を促し、生産資本投資が需要をさらに増大させるという相互派生関係が成立していることを意味している。加えて、その成長率が上昇過程にあるということは、この好循環がますます加速していることを意味している。そのような状況下でなお設備稼働率が上昇しているということは、設備投資をしてもなお需要を十分には満たすには至っていないことを意味しており、これも景気拡大の勢いの強さを示すものである。こうした状態の結果、利潤率は（もちろん利潤額も）上昇しており、それは生産資本投資を継続していく前提条件が広がっていることを意味する。
［景気拡大中頃］ 景気拡大の中盤になると、５つの指標がともに連れだちあいながらピークに達し、その後、横ばい、あるいは低下に向かう。その背後には過剰資本の形成がある。企業の生産資本投資（設備投資と雇用拡大）は、企業行動の無政府性（社会的制御の欠如）と各社がいずれも同業他社よりも多くの需要シェアを確保しようと競い合う結果、景気拡大開始後２〜４年程で過剰生産能力が形成されてしまう。これはまず過剰生産（過剰商品資本）として現れる。つまり過大な設備投資と設備稼働率の引き上げ（総じて生産拡大）が商品過剰（売れ残りの発生）となって現れ始めたが、各企業はまだそれに対する生産調整を始めておらず、設備投資と設備稼働率の引き上げ（生産拡大）を続いているという状況である。まもなくそれが在庫の膨れ上がりとなって現れ、企業も設備稼働率の引き下げと設備投資の抑制で対応しようとし始める。こうして５つの指標がピークから低下へと反転するのである。
［景気拡大後半期］ このようなピークに達した後、急速に景気後退に入るのではなく、実質GDP 成長（需要増大）も、設備投資（設備成長）も、その増加スピードは低下するものの、増加を続けてる。景気拡大期の後半期では、その勢い（成長スピード）においては前半に劣るものの、引き続き拡大を続けている34のである。生産と生産能力の過剰が利潤率低下を引き起こす形で露呈しつつあるのに、その両者を縮小に転じさせないで拡大を続けるのは何故だろうか。
第一に、利潤率の低下は資本の利潤を生み出し獲得する効率が低下していることを意味しているが、それはあくまで効率低下であって、資本の利潤獲得自体が停止した（絶対的な限界にぶつかった）わけではないということである。効率の低下を自ら生み出し、またそれを継続的に促進しているという意味では自己矛盾であが、それでもどこまでも相対的な効率低下であって絶対的な停止ではない35。
第二に、生産資本過剰は部門レベルで発生したものであって、企業間の競争を考えるとすべての企業に等しく降りかかるものではない。生産効率の高い企業は高品質や低価格を武器に市場での競争（限られた需要をめぐる商品間の押し合い）に打ち勝ち販売量を伸ばす可能性がある。それが実現できれば当該の部門全体としては過剰生産の状態にあっても、その企業にとっては必ずしも過剰生産ではない（適切な設備稼働率で生産した全商品が適正な価格で売り切れる）状態を得ることが可能である。そしてこの可能性を実現する方法は、より効率的な生産体制を構築することであり、それは生産資本投資抜きには成り立たない。そのような競争が行われている下で自ら生産資本投資を止めるならば、むしろ一人負けになってしまう。
第三に、利潤率の低下はそれを克服するために様々な試みを企業に促す。需要拡大と利潤率が上昇局面にある前半期には特別な努力やリスク・テイキングは必要ないが、後半期にはそうはいかない。そこでは様々な方法が考えられるが、商業企業による商品投機や信用買い、金融機関による金融投機などがよく指摘される。また生産資本投資のための資金需要が低下するため、金融機関もこれらの行為に対して積極的に資金融資するようになる。これらの行為の特徴は「収入を得た後にその範囲内で購買を行う」ではなく、「将来の収入を見込んでの購入」であり、その意
34

需要と生産資本投資の循環関係は、拡大再生産から縮小再生に転じたのではなく、加速度的な拡大再生産から減速度的な拡大再生産に転じたのである。
35
この点はマルクスも強く意識している点、強調しておきたい。
48

味での「架空の需要」である。
以上、３つの理由から、そのスピードは鈍化するとはいえ、生産拡大と生産能力増強は継続される。生産資本投資が継続されればそれはそれで需要増大をもたらすのであるから、後半期の需要のすべてが「架空の需要」なのではなく、引き続き生産資本投資と需要増大の好循環もまた継続される。しかし、この数年間に多かれ少なかれ生産性が上昇しているため、生産資本投資が生み出す需要の増大は少しずつ小さくなっている。ここに過剰生産と過剰生産能力とが発生するのであるが、一方で競争に強制されて、他方で「架空の需要」がこれをある程度、埋め合わせることによって、この過剰資本は顧慮されなくなる。こうして後半期を通して過剰資本の堆積が進む。
［景気後退期］ 「将来の収入を見込んでの購買」は、その一定の期間中に見込み通りの収入が入れば問題なく継続されるが、もし見込み通りにならなければ返済不能な負債を抱えたことになり、経営破綻をもたらす。この破綻が連鎖的に広がると景気は一気に後退する。そのような破綻が起きるきっかけは様々であろうが、過剰資本が堆積されており、それを埋め合わせるために「架空の需要」が生み出されてきたのであるから、遅かれ早かれ何らかの破綻が起きることはほぼ確実である。景気後退と不況の時期には、工場閉鎖・労働者解雇・失業率の上昇などがおき、劣弱な企業から淘汰・廃棄され、それが社会的には過剰生産能力の調整となる。
過剰生産資本は、このようにして景気循環の中盤で発生し、後半期に堆積され、景気後退と不況の時期に削減・調整される。最後の調整がきちんと行われるためには、景気後退は恐慌という形をとる程に激烈なものである必要がある。そしてそのような激烈な事態を準備するのは景気拡
大後半期の過剰資本の堆積である。マルクスが恐慌をあらゆる矛盾の爆発であると同時に調整であると述べているように、この恐慌によって過剰資本が解消されるからこそ、資本主義は個別企
業の無政府的競争にも関わらず、景気と設備稼働率の上下変動を一定の範囲内に納め、またその上下変動を通して長期的には需要と供給、生産と消費を一致させるのである。
4.2 長期的トレンド（生産性上昇）
景気循環の上下変動によっていったん形成・堆積された過剰資本がきれいに解消されると理解することはひとつの理念型（あるいは「理想的平均の姿」）であって、現実はそうはなっていな
い。しかし、ここではいったんそうした理念型的な状態を前提にして、長期的トレンドについて検討する。
長期的トレンドで検討すべき点は、生産性上昇の影響である。企業による生産資本投資（設備投資と雇用拡大）は、一方で生産能力の増大をもたらし、他方では民間粗投資と個人消費という２大需要を生み出す。資本主義企業はこのように生産資本投資によって次の需要増大を生み出すのであり、これが経済成長の最もコア部分をなす。しかしこの生産資本投資は単に生産能力を増大させるだけでなく同時に生産性（労働生産性、設備生産性）を上昇させる。この生産性の上昇
は、経済成長にどのような影響をもたらすであろうか。
労働生産性は「労働力１人当たりの生産能力」（＝生産能力／労働者数）であり、設備生産性
は「設備１単位当たりの生産能力」（＝生産能力／設備）である。この生産能力が需要の大きさに対応しているとすれば、この生産能力を需要に置き換えることができる。生産性の上昇はそれらの逆数である「需要１単位の増加に対して必要な労働力の増加数」（＝労働者数／需要）と「需要１単位の増加に対して必要な設備の増加量」（＝設備／需要）がそれぞれ低下することを意味する。すなわち生産性が上昇すれば、需要の増加に対応するために必要な雇用拡大と設備投資の規模がそれぞれ小さくなる（より小さな生産資本投資で大きな生産能力を発揮できるようになる）ことを意味する。労働者の給与水準や設備の価格の変動（インフレーション）の影響を度外視するならば、これはそのまま個人消費需要の増大率や設備投資需要の増大率が小さくなることを意味している。こうして、生産性の上昇は「生産拡大ー生産資本投資（設備投資、雇用拡大）ー需要増大（設備投資、個人消費）」という、経済成長のコア部分の成長率を低下させていくのである。

49

では、このような作用は絶対に避けられないものであろうか。これを避けうる２つの方途が考えられる。第一の方途は、リーディング産業の交替である。一般に資本主義経済ではいかなる部
門も、スピードの遅い早いの違いはあっても、各部門の生産性は上昇傾向にあり、そのいずれの部門でも上記のような成長率低下の作用は発生するでだろう。しかし、もし新しい部門が創出され、その生産性が相対的に低ければ、マクロ的な生産性は押し下げられうる。とは言え、その新しい部門が惹きつける社会的需要の規模が小さかったり、その部門が推し進める設備投資と雇用拡大の規模が小さければ、そのプラスの影響は周囲のマイナスの影響によって打ち消されてしまう。したがって経済成長を維持するためには、単なる新興成長産業ではなく、新しいリーディン
グ産業の創出が必要である。リーディング産業とはその生産の規模が大きく、したがって設備投資と雇用拡大の規模も大きく、その結果、その部門の生産資本投資がマクロ経済の成長を押し上げる力の強い産業のことである。20 世紀半ばのアメリカにおいて、それは製造業、とりわけ重化
学工業であり、1966 年以降の過剰資本の堆積もまた、まさにこの重化学工業で発生しているものであった。1970 年以降のアメリカでは製造業と入れ替わってサービス業が雇用シェアを伸ばしているのであるが、これは今のところ重化学工業が担ったような大きな役割を果たせているとは言えない。また 1990 年代の IT 産業など新興成長産業は生み出されてはいるが、これも重化学工業に匹敵する影響力を持つリーディング産業にはなり得ていない。経済成長の停滞に対しては「新興成長産業の創出」「そのための規制緩和」という議論が繰り返し掲げられるが、リーディ
ング産業の創出は規制緩和で市場メカニズムを回復すれば自動的に達成されるような容易な話ではないのである。
第二の方途は、「生産拡大ー生産資本投資ー需要増大」の循環という経済成長のコア部分以外のところから大きな需要を発生させることである。具体的には、公共投資や軍拡（政府支出）、輸出主導型成長（純輸出）、そしてバブルの資産効果によって促される設備投資や個人消費などがそれに該当する。経済成長のコア部分の成長率が傾向的に低下しても、これらの方法で需要を増大させることができれば経済成長率は低下しない。ただし、そうした外的な需要に対応するために行われる生産資本投資は、（それ自身が再び需要を増大させはするが、同時に生産性を上昇させることも含めて）その外的な需要の影響が去った後には、過剰生産資本となって企業の利潤率を圧迫する要因となる。これは恐慌などによって暴力的に削減されることがなければ、徐々に堆積していくことになる。
以上のように、生産性上昇が起きれば、論理的に言って、経済成長率の低下か、新しいリーディング産業の創出か、過剰生産資本の堆積かのいずれかが起きることになる。現実はそれらの混合物であり、とりわけ経済成長率の低下と過剰生産資本の堆積の両方が起きていると理解できる。
4.3 中期的循環（過剰生産資本の発生・堆積・解消の運動）
そのように考える理由のひとつは表 1-7 と図 1-19 に見られる景気循環と設備稼働率のパターンにある。
アメリカは、第二次世界大戦時に 80 カ月という長期景気拡と平均年成長率 12.8％という記録的な高度成長を経験した。その成長を主導した大規模な軍需は終戦直後に一挙に消失するが、対欧復興援助による純輸出がこれをカバーし、深刻な恐慌に落ち込まずに済んだ。その後、短期で低成長の第１循環を経た後、1951 年には朝鮮戦争による軍需で再び高い成長を支えるが、第２・３・４循環の３回は景気拡大の時期が 45 カ月、39 カ月、24 カ月という具合に徐々に短くなっており、同時に設備稼働率も 1953 年 89.3%から 1960 年 80.1％へと低下していた。またケ
ネディ＝ジョンソン政権期には 1961 年代から始まる第５循環が 106 カ月の長期景気拡大となるが、その後、第６・７・８循環では 36 カ月、58 カ月、12 カ月と景気拡大期間が短くなり、設備稼働率も 1966 年 91.1％から 1982 年 70.2％へと低下していった。長期景気拡大の後に短期景気拡大が続き、その間、設備稼働率は低下するというパターンが繰り返されているのである。
この現象は次のように考えられる。1930 年代のニューディールに始まるケインズ主義、「国家による経済過程への介入」は景気後退期に財政・金融政策を発動することで恐慌を回避するこ

50

とを可能にした。しかし、それは同時に、前回の景気拡大で発生・堆積した過剰生産資本を景気後退期に十分には解消し得ないまま、その一部を次の景気循環に持ち越すという事態を生む。これは次の景気拡大をより短期で終わらせ、また設備稼働率を傾向的に引き下げ、企業の利潤率も押し下げる作用をもたらす。こうした事態に対してケインジアンはより積極的な財政・金融政策によって景気拡大を図ろうとする。1950 年代のケインジアンは財政出動に重きをおき、金融政策を軽視した36が、政治的には保守派が優勢でその財政均衡主義を打ち破ることができず、軍事支出以外では外的な需要を積極的に生み出すことができなかった。それが 1950 年代が相対的に停滞的な状態を生み出した理由である37。
1950 年代の停滞を乗り越えるべく、民主党ケネディ政権が積極的なケインズ主義38を打ち出し、大型好景気の創出に成功するが、それによって設備稼働率が上昇するのは景気拡大の前半期まで
で、1966 年には過剰生産資本が発生し、それはその後、1970 年代を通して堆積を続け、1980
年代初頭まで持ち越される。1970 年代の経済政策思想の特徴は、保守派までもがケインズ主義
政策を承認した39点にある。それは膨大に堆積した過剰資本に起因する経済停滞傾向を打ち破る
ためになされた決断＝転向であった。しかしケインズ主義的な需要創出政策が打たれた上で、な
お 1970 年代の経済成長は 1950 年代同様にストップ・アンド・ゴーの繰り返しにとどまった。
財政出動と金融緩和によって貨幣を市場に大量投入しても、膨大な過剰資本の堆積のために実質生産資本投資の増大が持続しなかったためである。経済成長が起きない下で通貨量を増大させれ
ばそれはそのままインフレーションとなって現れる。スタグフレーションのスタグネーション（経済停滞）とインフレーションとの組み合わせは逆接ではなくむしろ順接である。
こうして、ケインズ主義も 1930 年代に一挙に確立・承認された訳ではなく、その必要性に応じて徐々に承認を広げてきたのであり、1970 年代には全面承認されたにも関わらず事態を改善できず、むしろ悪化させたことにより、その限界に行き着いたことをあらわにしたのである。また同時に問題点はむしろ供給サイド（生産サイド）にあるという直感的な認識が生まれた40。ここから新自由主義への政策転換が始まる。
1966 年以降の過剰生産資本が大幅に解消されるのは 1980 年代である。1980〜1982 年の連
続的な景気後退、ポール・ボルカーによる金融引き締め政策、レーガノミクスによるドル高政策、
日本からの集中豪雨的輸出などが重なって、アメリカ製造業大企業がのきなみ経営危機に直背面し、大量の工場閉鎖と労働者解雇が発生したのである。これは恐慌の発生に似た効果をもたらした。1980 年代は、1983-84 年の個人消費と設備投資の突出、1983 年から 1986 年のレーガン
軍拡、1988-89 年の設備投資の再開など、多様な要因の組み合わせによって 92 カ月の長期景気拡大を得るが、企業レベルでは過剰生産資本を解消しながら、「集積（設備投資と雇用拡大）による蓄積」から「集中（M&A）による蓄積」へと資本蓄積様式が変化しつつある時期であった。
1990 年代と 2000 年代の概略については後の章での検討に譲る。アメリカの新自由主義政策も30 年以上の歩みの中で、当初掲げられた「供給サイドの調整」（それは合理的に読めば「過剰生産資本の解消」と「新興リーディング産業の創出」を意味するものと読める）から「経済の金融化」現象を前提条件とした「バブルによる景気浮揚」へとその重心を移動させていく。これは経済成長のコア部分以外のところから大きな需要を発生させるという意味で需要サイド重視に再び復帰したと言える。
36

フェルドシュタイン編（1984）上 p.146 より。
「停滞的」と言っても、それは低位の「凪のような状態」にあるわけではなく、「景気拡大が持続せずに短期で終了してしまう状態」にある。
38
この時期にはケインジアンは財政政策だけでなく金融政策をも重視するようになった。
39
フェルドシュタイン編（1984）上 p.176 より。
40
この認識では、供給サイドにおける生産性成長の停滞が経済停滞の原因であるとされる。ここには二重の問題がある。第一は生産性成長の停滞が何故起きたのか（本章の立場では生産性成
長の停滞は生産資本投資の低迷に起因し、それはさらに過剰生産能力の堆積に起因すると解釈される）が不明であること、第二に市場メカニズムを過度に信頼し、規制緩和すれば自然に新興成長部門が誕生し、新供給能力が形成されれば自然に需要は発生する（セイ法則）とする楽観的で安易な市場観に依拠していることである。
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このように振り返ると、1930 年代以降のアメリカ経済には、外的な大規模需要による大型景
気拡大は第二次大戦期と 1960 年代と 1990 年代の３回あり、同時に生産能力が突出した成長率で増強され、それは過剰生産資本を生み出した。それらの間にある 1950 年代、1970〜1980 年
代、2000 年代はその時期に形成された過剰生産資本を抱えながらそれがもたらす停滞傾向と格闘した時期であったと言える。このように短期の景気循環と長期トレンドの間に、景気循環２〜４回分の長さを持つ中期的な循環運動を見出すことができる。過剰生産資本の発生・堆積・解消の運動は本来、景気循環とほぼ重なっていたはずであるが、それが 1930 年代以降の「国家による経済過程への介入」によってこのように延長されたものである41。マルクス経済学ではこの「国家の経済介入」を「国家独占資本主義」と呼んできた。国家独占資本主義の成立が過剰生産
資本の発生・堆積・解消の運動に景気循環から相対的に独立した形態を与えたのである。そして、それはまた同時に、国家のとる経済政策が過剰生産資本の時々の状態・課題に応じて変化していくということでもある。ケインズ主義政策の内部での変化、ケインズ主義から新自由主義への転
換、そして新自由主義の内部での更なる変化はそのようにして起きてきた42。
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おわりに本章の検討を通じて明らかになったことを要約的に確認しておく。
第１に。経済成長や景気変動の表現である GDP 成長の動きは、そのコア部分を占めている個人
消費と民間粗投資の２つの需要項目は、企業の生産資本投資（設備投資と雇用拡大）に最も強く規制されて増加している。ここから発生する設備投資需要と個人消費需要を中核的需要としながら、ここに政府支出や純輸出などの外生的な需要が追加されてマクロ的な経済成長が起きる43。
マクロ経済の変動を主導する最大の要因は企業の資本蓄積運動である。
第２に。企業の生産資本投資は生産能力の増強と中核的需要の生成という２つの役割を同時に果たすが、この両者は必ずしも一致せず、戦後アメリカ経済について言えば、1966 年以降、
（循環的変動を含みつつ）過剰な生産能力が堆積していくトレンドが貫かれている。
第３に。この長期トレンドは利潤率を押し下げる作用を一貫してもたらしており、したがって過剰生産能力は過剰生産資本である。他方、利潤率を規制する要因としては利潤分配率と設備生
産性（さらにインフレ率）があり、これらの要因に変化が起きることで利潤率全体としては1980 年前後に屈折が現れる。むしろ過剰生産資本の一貫した利潤押し下げ作用が残りの要因の変化を不可欠のものとしたと考えられる。
第４に。過剰生産資本の長期的な堆積がなぜ起きたのか。まず第１に、1930 年代以来、「国家の経済過程への介入」によって恐慌が回避されるようになった。その結果、景気循環の景気拡
大期に発生し堆積した過剰生産資本が、景気後退期に十分には解消されず、次の景気循環に持ち越されるようになった。これはそのままでは景気拡大の短期化（それは経済成長率の低下の別の堆積された過剰生産資本は中期的な循環運動によって十分に解消されるのか、それとも解消
されることはなく長期的に堆積が継続されるのかという点については積極的な解答を持っていな
い。1960 年代と 1990 年代に大型景気拡大が起きた背景には、単に外的な需要の創出に成功しただけではなく、先行する 1950 年代と 1980 年代にそれぞれ大幅な過剰資本の解消に成功したからではないかと思う。1990 年代については具体的な裏付けもあり、そのような理解が妥当だと思うが、1950 年代については特に確証はない。
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経済政策は潜在的な可能性を次々と汲み尽くしていく（それは同時に条件の消費でもある）
形で進化・発展する。政策の進化には「大きなパラダイムを前提とした下での小進化」と「パラダイムの転換という大進化」の２レベルがあり、前者はケインズ主義内部・新自由主義内部の進化であり、後者は古典的な自由主義からケインズ主義への転換（1930 年代）とケインズ主義から新自由主義への転換（1980 年前後）である。
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この記述はあくまで需要発生の論理に従った区分であって、後者の影響力の大きさを軽視するものではない。例えば、政府支出や純輸出によって生産が拡大し、それが生産資本投資を促した場合、最終需要の成長寄与率ではそうした需要間の相互関係は捨象されて、あたかも独立して発生しているかのように見えるが、現実には外生的需要が中核的需要を増加させている。
4152表現）をもたらす。第２に、生産資本投資は徐々に生産性を上昇させるが、それは設備投資がもたらす中核的需要の発生量を縮小させ、これもまたそのままでは（当該部門の）成長率を低下させる。介入主義国家は、こうした二重の困難に対して外生的な需要を増加させるべく、様々な経済政策を打ち、それが奏効する限りで企業の資本蓄積自体は順調に進むが、それは同時により一層の過剰生産能力を生み出すため、結果として設備稼働率の低下は長期トレンドとなって貫かれることになる。
以上の要点をふまえて、本章の検討が含む可能性を敷衍しておこう。
第１に。本章で見てきたことは、いわば戦後アメリカ経済を材料にした資本主義経済の長期的動向の分析である。マルクス『資本論』には資本蓄積に伴う長期的動向について２つの理論を持っており、ひとつは第１部第７篇第 23 章「資本主義的蓄積の一般的法則」、もうひとつは第３部第３篇「利潤率の傾向的低下の法則」である。本章の議論は労働価値論を前提にしないので、マルクスのこれらの議論とは異なる論理になっているが、課題としてはマルクスのこの２箇所と重なる部分が多い44。
第２に。本章の含意は、そのような資本主義経済の一般論を 1920 年代から 1970 年代までのリーディング産業である重化学工業に適用し、1930 年代以降の「介入主義国家」の恐慌回避と需要創出という歴史的具体的な条件を加味した時、はじめて戦後アメリカ経済の長期的動向の大筋が理解できる、ということである。新自由主義も、重化学工業の大量生産・大量消費を軸にした資本蓄積と経済成長が終焉を迎えたが、まだ新しいリーディング産業が確立していない、そういう状況下での利潤追求と資本蓄積のための経済政策だと理解できる。
第３に。本章で見たように 1981 年前後を屈折点として利潤率が上昇に転じている。この前後
で企業の資本蓄積の様式に変化が起きており、それは現象的には「設備生産性の上昇」と「利潤分配率の上昇」という形で現れるような変化であるはずである。しかし、この２点はともに、設備投資需要と個人消費需要という２大コア需要の低迷をもたらすであろうことが予想されるのだ
が、現実のアメリカ経済は 1982 年から 2008 年まで経済成長率を低下させてはいない。両者のギャップを埋めるものとして、そこにはバブルという形での外生的な需要の発生が大きな役割を果たしている。次章以降では、1980 年代以降のこうした変化・動向を具体的に追跡することで本章の理解をさらに補完していきたい。

労働価値論を前提にした場合に本章の結論がマルクスの議論と整合的に結びつくのかどうかは別途の課題としたい。
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