発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2023年８月31日【発行者の名称】

株式会社フィットワークス（Fitworks Co.,Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

大阪府大阪市淀川区西中島六丁目11番25号【電話番号】

06-6889-5777（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【担当J-Adviserの名称】

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

武内

寿明

三宅

山本

高広

卓

【担当J-Adviserの財務状況が公表される https://www.nihon-ma.co.jp/ir/
ウェブサイトのアドレス】【電話番号】

03-5220-5454【取引所金融商品市場等に関する事項】 東京証券取引所 TOKYO PRO Market
また、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】 株式会社フィットワークス
https://www.fit-works.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

1

【投資者に対する注意事項】
１．TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部
第３ ４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２．発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)
第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３．TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４．東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
第18期
第16期
第17期
(中間)
（中間）
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2021年11月30日 至 2022年11月30日

回次
会計期間
売上高

(千円)

852,869

744,963

1,289,157

1,459,983

経常利益

(千円)

148,161

106,297

156,582

186,843

中間（当期）純利益(千円)

96,75969,615

102,430

122,414

持分法を適用した場合の投資利益 (千円)

－

－

－

－

資本金

(千円)

80,00080,00080,00080,000

発行済株式総数(株)

200,000

200,000

1,000

200,000

純資産額

(千円)

747,143

839,413653,383

772,798

総資産額

(千円)

1,059,848

1,373,296

931,453

1,054,193

１株当たり純資産額(円)

3,735.72

4,197.07

3,266.92

3,863.99

１株当たり配当額

(円)

－

－

3,000

15.00

１株当たり中間（当期）純利益(円)

483.80348.08512.15612.07

潜在株式調整後１株当たり 中間(円)（当期）純利益

－

－

－

－

70.5

61.1

70.1

73.3

85,074△6,766△ 66,699

164,437

△ 599

△656

△ 3,448△26,144△ 3,000△3,000△ 3,000△3,000610,742654,137

529,266

664,559

45

54

46

42

自己資本比率(％)

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間 期末(千円)（期末）残高従業員数(名)(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５．当社は、第17期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、第16期の中間財務諸表に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．2022年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。このため第16期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。なお、第16期の１株当たりの配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業について重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】(１) 発行者の状況
2023年５月31日現在
従業員数(名)54(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当社はシステムインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

4

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(１) 業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、長期化する資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価高に加え、世界的なインフレ抑止としての金融引き締めによる金利上昇等、先行き不透明感はありましたが、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和等により経済活動が正常化に向かい、緩やかながらも景気回復の動きが続きました。情報サービス産業におきましては、半導体をはじめとした部材不足、世界的な物価上昇等の不透明感が残るものの、多岐にわたる業種で事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は根強く、DX（デジタルトランスフォーメーション）の潮流に対応するための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。
当社においては、2021年度から2024年度を対象とした中期経営計画を策定し、事業革新、人財投資、DX事業化の三つを柱に、「コミュニケーションサービス・コンシェルジュ」として持続的成長の実現を目指し事業活動を推進しております。当該中期経営計画のもと、当中間会計期間におきま
しては、業務改革をベースとした社内変革や事業競争力強化を推し進めるとともに、より付加価値の高い新たなビジネス領域の開拓や生産性向上等、収益性の改善に取り組んでまいりました。
また、当社はクラウド化に対するセキュリティやリスク管理に対して高度な技術力や安全をサポートするあらゆるセキュリティソリューションを有しているため、クラウド化に慎重な公共機関や医療機関に対しても、積極的な営業活動を展開し、ビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
DX推進の流れの中、これら取り組みの成果もあり、ネットワークインフラ構築サービス、サーバ
ーインフラ構築サービス及びシステム開発サービスに関する受注は好調に推移しました。しかしながら、当中間会計期間において売上計上見込みであった案件の納期延伸等の影響により、前中間会
計期間に比して売上高及び各段階利益は減少しました。
今後は以前にも増して、お客様のニーズに合致したより質の高いサービスの提供を行うとともに、社会変化に柔軟に対応した新たなプロダクト製品等の開発・販売を進め、事業の強化・拡大を目指してまいります。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は744百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は105百万円（同27.1％減）、経常利益は106百万円（同28.3％減）、中間純利益は69百万円（同28.1％減）となりました。
なお、当社は、システムインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は654百万円（前事業年度末比10百万円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は６百万円（前年同期は85百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上106百万円、売上債権の増加額73百万円、棚卸資産の増加額221百万円、仕入債務の増加額189百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は０百万円（前年同期は０百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３百万円（前年同期は３百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額３百万円があったことによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、システムインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１) 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略
しております。
(２) 受注実績
当中間会計期間における受注実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

システムインテグレーション事業

1,602,500

230.7

1,144,004

341.4

合計

1,602,500

230.7

1,144,004

341.4（注）金額は、受注価格によっております。

(３) 販売実績
当中間会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)

セグメントの名称

金額（千円）
システムインテグレーション事業
合計

前年同期比(％)
744,963

87.3

744,96387.3（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前中間会計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)
金額(千円)

当中間会計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)割合（％）

金額(千円)

割合（％）

株式会社ＡＩＴ

30,588

3.6

168,53622.6

国立大学法人京都大学

127,32214.9

49,447

6.6

株式会社インターネットイニシ
アティブ

143,832

16.8

21,1782.8

ユニアデックス株式会社

91,755

10.7

237

0.0

6

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は2023年２月28日に公表した発行者情報に記載した「事業者のリスク」についての重要な変更はありませんが、当社株式の株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketの上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。

J－Adviserとの契約について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketに上場しています。
当社では株式会社日本M&Aセンターを担当J－Adviserに指定することについての取締役会決議に基づき、2020年９月29日に株式会社日本M&Aセンターとの間で、担当J－Adviser契約（以下「当該契約」という）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J－Adviserを確保できない場
合、当社株式はTOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条
項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報の公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりま
せん。

＜J－Adviser との契約の解除に関する条項＞
特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 102 条の定めにより、TOKYO PRO Market
上場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当 J－Adviser と、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約(以下、「J－Adviser 契約」とします。)を締結する義務があります。本発行者情報公表日時点において、当社が J－Adviser 契約を締結しているのは株式会社日本Ｍ&Ａセンター（以下、「同社」とします。）であり、同社との J－Adviser 契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又は契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り 1 ヶ月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J－Adviser 契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する 1 ヶ月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでも J－Adviser 契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当 J－Adviser を確保できない場合は、当社普通株式の TOKYO PRO Market 上場廃止に繋がる可能性があります。

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＜J－Adviser 契約上の義務＞
・特例に定める上場会社の義務を履行するとともに、同社が J-Adviser の義務を履行するために必要な協力を行うこと
・取締役会関係資料、株主総会関係資料、経営管理に関する各種資料、その他同社が必要とする資料等を遅滞なく提出すること
・必要に応じて特例及び特例施行規則の内容及びその解釈について、同社から指導及び助言を受け、当社はその指導及び助言に従って行動することまた、当社において下記の事象が発生した場合には、同社からの催告なしで J－Adviser 契約を解除することができるものと定められております。

① 債務超過当社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が当社の事
業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、当社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（以下、「産競法」という。）に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産業競争力強化法に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドラ
イン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（同社が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、同社が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、当社が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、当社が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。
（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合

当該再建計画が、再生計画

又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
ロ

産競法に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合

当該再建計画が、当該手続に従って成立したものであることを

証する書面
ハ

私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合 当該再建計画が、当該ガイドラインに従って成立したもの

8

であることについて債権者が記載した書面（ｂ）本号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態を解消するための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②

銀行取引の停止
当社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合③

破産手続、再生手続又は更生手続
当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（当社が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場
合その他当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取扱う。

ａ

当社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥る恐れがあるときなどで再建を目的としない
法律に基づかない整理を行う場合 当社から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日ｂ

当社が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥る恐れがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合 当社から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると同社が認めた日）ｃ

当社が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の10 に相当する額以上である場合に限る。） 当社から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④

前号に該当することとなった場合においても、当社が次のａからｃまでに該当する再建
計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。

ａ

次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。

（ａ）当社が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合 当該再建
計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること（ｂ）当社が前号ｃに規定する合意を行った場合 当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者
又は第三者の合意を得ているものであること

9ｂ

当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。

（ａ） TOKYO PRO Market に上場する有価証券の全部を消却するものでないこと（ｂ） 前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容ｃ

当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと⑤

事業活動の停止
当社が事業活動を停止した場合（当社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと同社が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった
場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取扱う。

ａ

当社が、合併により解散する場合のうち、合併に際して当社の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する
場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（ａ）TOKYO PRO Market の上場株券等（ｂ）特例第 132 条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Market に上場される見込みのある株券等ｂ

当社が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、当社から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）

ｃ

当社が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第 3 号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、当社から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥

不適当な合併等
当社が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰる株式交換、ⅰの２

非上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ

社からの事業の承継、ⅲの事業の承継、ⅴ

非上場会社を完全子会社とす非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ

他の者への事業の譲渡、ⅵ

者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ

会社分割による非上場会
会社分割による他の者へ

非上場会社との業務上の提携、ⅶ

第三

その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、当社が実質的な存続会社でないと同社が認めた場合⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により当社の支配株主（当社の親会社又は当社の議決権の過半数を直接若し
くは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又10

は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると同社が認めるとき⑧

発行者情報等の提出遅延
当社が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、同社がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨

虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合

ａ

当社が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合ｂ

当社の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合⑩

法令違反及び上場契約違反等
当社が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合⑪

株式事務代行機関への委託
当社が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫

株式の譲渡制限
当社が TOKYO PRO Market に上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合⑬

完全子会社化
当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭

指定振替機関における取扱い
当社が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮

株主の権利の不当な制限
当社が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権
利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合をいう。

ａ

買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割当てておく場合を除く。）ｂ

ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、
なお廃止又は不発動とすることができないものの導入ｃ

拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株
主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社で11ある当社の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類
株式を当社以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が当社に対する買収の実現を困難にする方策であると同社が認めるときは、当社が重要な事項
について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取扱う。）
ｄTOKYO PRO Market に上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある
種類の株式への変更に係る決議又は決定ｅTOKYO PRO Market に上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が TOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定

ｆ

議決権の比率が３００％を超える第三者割当に係る決議又は決定ｇ

株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定⑯

全部取得
当社が TOKYO PRO Market に上場している株券に係る株式の全部を取得する場合⑰

反社会的勢力の関与
当社が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Market の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと同社が認める
とき

⑱

その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、同社若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合

このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東京証券取引所へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。なお、本発行者情報公表日時点において、JAdviser 契約の解約に繋がる上記の事象は発生しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

12

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（資産の部）
当中間会計期間末における流動資産は、1,315百万円（前事業年度末比320百万円増）となりました。これは主に、商品が219百万円、売掛金が50百万円、前渡金が28百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、57百万円（同１百万円減）となりました。これは主に、有形固定資
産が１百万円減少したこと等によるものであります。その結果、総資産は1,373百万円（同319百万円増）となりました。

（負債の部）
当中間会計期間末における流動負債は、526百万円（前事業年度末比252百万円増）となりました。
これは主に、買掛金が194百万円、前受金が68百万円増加したこと等によるものであります。固定
負債は、前事業年度末に比べて微増し、７百万円となりました。その結果、総負債は533百万円（同252百万円増）となりました。

（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産は、839百万円（前事業年度末比66百万円増）となりました。
これは主に、中間純利益69百万円の計上により利益剰余金が66百万円増加したこと等によるものであります。
（３）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」」をご参照ください。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

13

第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

14

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】
記名・無記名の 発行可能
別、額面・無額 株式総数
面の別及び種類(株)

中間会計期間末
現在発行数(株)(2023年５月31日)

未発行
株式数
(株)

公表日現在
発行数
(株)
(2023年８月31日)

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

普通株式

800,000

600,000

200,000

権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 に お け る 標 準 と200,000(TOKYO PRO
なる株式であMarket)り、単元株式数は100株であります。

計

800,000

600,000

200,000

200,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

－

200,000

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
－

15

80,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

－

（６） 【大株主の状況】
2023年５月31日現在

氏名又は名称武内寿明

大阪市北区梅田３丁目４－５

計する所有株式数(株)

兵庫県姫路市株式会社マコト電気

株式総数に対

所有株式数
住所

－

の割合(％)

199,900

99.95

100

0.05

200,000

100.00（７） 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

権利内容に何ら限定のない当社におけ2,000 る標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

普通株式 200,000

単元未満株式―――発行済株式総数

200,000――

総株主の議決権

―

2,000

―

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】

月別

2022年12月

2023年１月

2023年２月

2023年３月

2023年４月

2023年５月

最高（円）

－

－

－

－

－

－

最低（円）

－

－

－

－

－

－

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。
２．2022年12月から2023年５月については売買実績がありません。

３ 【役員の状況】
2023年２月28日付の発行者情報公表日後、当中間発行者情報公表日までにおいて、役員の異動はあ
りません。
16

第６ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について（１）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当中間会計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）の中間財務諸表について、ひかり監査法人の中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

17

【中間財務諸表等】(１) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
完成工事未収入金
契約資産
未成工事支出金
商品
原材料
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１
※１
※１
※２

※３

負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計負債合計※２

666,359
166,873
21,465
13,377
11,21946,647826
65,2923,044
33995,139

18,124
1,288
2,719
22,133

※１
※１
※１
※２

※３

654,737
216,941
44,56414,146
12,218266,628
1,110
93,9463,101
8,140
1,315,535

17,413
1,006
2,566
20,985

80
3,132
4,731
28,97636,92059,054
1,054,193

80
2,909
4,731
29,05436,77557,761
1,373,296

73,46814,857
10,061
14,35041,252
10,762
99,811
－
1,004
8,499
274,067

267,471
9,927
5,646
12,67336,681－
168,210
16,2183,493
6,213
526,536

7,327
7,327
274,06718

当中間会計期間（2023年５月31日）

※２

7,346
7,346
533,882（単位：千円）
前事業年度（2022年11月30日）
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計19

当中間会計期間（2023年５月31日）

80,00080,000

1,650

1,950

691,148
692,798
772,798
772,798
1,054,193

757,463
759,413
839,413
839,413
1,373,296

② 【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間会計期間（自 2021年12月１日
至 2022年５月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取給付金
社宅家賃収入その他
営業外収益合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税等
中間純利益

※１

※２

※３

20

852,869
611,493
241,376
97,036
144,340
3
2,500
1,246
72
3,821
148,161
148,161
51,40196,759

当中間会計期間（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
※１

※２

※３

744,963
540,370
204,593
99,337105,255
3
－
870
167
1,041
106,297106,297
36,681
69,615

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2021年12月１日

至2022年５月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益

資本金
利益準備金

純資産合計

株主資本

剰余金

利益剰余

繰越利益

金合計

合計

剰余金

1,350

572,033

573,383

653,383

653,383

300

△300

-

-

-

剰余金の配当△3,000△3,000△3,000△3,000

中間純利益

96,75996,75996,75996,759

当期首残高80,000当中間期変動額
利益準備金の積立-300

93,45993,75993,75993,75980,0001,650

665,493

667,143

747,143

747,143

当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間会計期間（自2022年12月１日

至2023年５月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益

資本金
利益準備金

純資産合計

株主資本

剰余金

利益剰余

繰越利益

金合計

合計

剰余金

1,650

691,148

692,798

772,798

772,798

300

△300

-

-

-

剰余金の配当△3,000△3,000△3,000△3,000

中間純利益

69,61569,61569,61569,615

当期首残高80,000当中間期変動額
利益準備金の積立

当中間期変動額合計
当中間期末残高-300

66,31566,61566,61566,61580,0001,950

757,463

759,413

839,413

839,41321

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当中間会計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)

前中間会計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

148,161

106,297

減価償却費

1,026

1,427

賞与引当金の増減額（△は減少）

16,924

16,218工事損失引当金の増減額（△は減少）

1,217

2,488

△3

△3

売上債権の増減額（△は増加）△60,943△73,167

契約資産の増減額（△は増加）△1,139△768

棚卸資産の増減額（△は増加）

4,423△221,264

仕入債務の増減額（△は減少）△36,986

189,072376△2,917

未払費用の増減額（△は減少）△1,541△1,676

前渡金の増減額（△は増加）

10,542△28,653

前受金の増減額（△は減少）

29,983

68,398

その他△5,443△20,971

小計

106,598

34,481

3

3△21,526△41,252

85,074△6,766

定期積金の純増減額

1,200

1,200

有形固定資産の取得による支出△370△1,778△1,574

△78

145

－

△599

△656

配当金の支払額△3,000△3,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,000△3,000

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

81,475△10,422

現金及び現金同等物の期首残高

529,266

664,559

受取利息及び受取配当金

未払金の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末残高※

22610,742※654,137

【注記事項】(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
商品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法(１)

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年

車両運搬具

４～６年

工具、器具及び備品

４～15年（２）長期前払費用
均等償却によっております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に対応する金額を計上しております。
（３）工事損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
インフライノベーションサービス及びシステム開発サービスにおけるシステム構築等の作業を伴う案件については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履
行義務の充足に係る進捗度を見積る方法は、原価比例法を採用しております。なお、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点
23

で収益を認識しております。
アウトソーシングサービスにおける契約については、契約期間にわたってシステム保守等のサービスを提供しており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
物品等の販売については、顧客への引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間貸借対照表関係)※１ 売掛金、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項 （収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
前事業年度
当中間会計期間(2022年11月30日)(2023年５月31日)
未成工事支出金

2,251千円

5,856千円※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(2022年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

14,096千円

当中間会計期間(2023年５月31日)
15,524千円

４ 当座貸越契約
当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(2022年11月30日)(2023年５月31日)
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

24250,000千円

250,000千円－－

250,000

250,000

（中間損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間(2022年５月31日)
有形固定資産※３

当中間会計期間(2023年５月31日)

1,026千円

1,427千円

中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調

整額は「法人税等」に含めて表示しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自2021年12月１日

至2022年５月31日）

１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数
（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間
末株式数
（株）

1,000

199,000－

200,000

1,000

199,000－

200,000

発行済株式
普通株式
合

計

（注）2022年４月13日開催の取締役会決議により、2022年５月１日付で普通株式１株につき200株の割

合で株式分割を行っております。これにより発行済み株式総数は199,000株増加し、200,000株となっております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

2022年２月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

3,000

3,000

25

基準日
2021年11月30日

効力発生日
2022年２月28日

(注) 2022 年４月 13 日開催の取締役会決議により、2022 年５月１日付で普通株式１株につき 200 株の割合で 株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

当中間会計期間（自2022年12月１日

至2023年５月31日）

１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数
（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間
末株式数（株）200,000－－

200,000

200,000－－

200,000

発行済株式
普通株式
合

計

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

2023年２月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

3,000

15

基準日
2022年11月30日

効力発生日
2023年２月24日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの該当事項はありません。

26

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

当中間会計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)

611,342654,737

△600

△600

610,742654,137（金融商品関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自2021年12月１日 至2022年5月31日）（単位：千円）インフライノベー
ションサービスシステム開発サービス

アウトソーシング
サービス

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

216,815

86,347－356,273

659,436

一定の期間にわたり移転される財又
はサービス

－

－

193,433－

193,433

顧客との契約から生じる収益

216,815

86,347

193,433

356,273852,869

－

－

－

－

－

その他の収益外部顧客への売上
216,815
86,347
193,433
356,273852,869高(注１) 「その他」の区分は、インフライノベーションサービス、システム開発サービス及びアウトソーシング
サービスに含まれない物品等の販売であります。
(注２) 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているインフライノベーションサービス及びシステム開発サービ
スにおけるシステム構築等の作業を伴う案件については、一時点で移転される財又はサービスに含めて
おります。

27

当中間会計期間（自2022年12月１日 至2023年5月31日）（単位：千円）インフライノベー
ションサービスシステム開発サービス

アウトソーシング
サービス

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

162,733

55,731－

316,949

535,414

一定の期間にわたり移転される財又
はサービス

9,564

1,886

198,097－

209,548

顧客との契約から生じる収益

172,298

57,618198,097

316,949744,963

－

－

－

－

－

その他の収益外部顧客への売上
172,298
57,618198,097
316,949744,963高(注１) 「その他」の区分は、インフライノベーションサービス、システム開発サービス及びアウトソーシング
サービスに含まれない物品等の販売であります。
(注２) 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているインフライノベーションサービス及びシステム開発サービ
スにおけるシステム構築等の作業を伴う案件については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
前事業年度

当中間会計期間

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

228,619

188,338

顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高）

188,338

261,505－

13,377

契約資産（中間期末（期末）残高）

13,377

14,146

契約負債（期首残高）

97,964

99,811

契約負債（中間期末（期末）残高）

99,811

168,210

契約資産（期首残高）

契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識するインフライノベーションサービス並びにシステ
ム開発サービスにおけるシステム構築等の作業を伴う案件及びアウトソーシングサービスにおいて、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り28

替えられます。当該サービスに関する対価は、契約に基づき段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に残額を受領しております。
契約負債である前受金は、主に、一定の期間にわたり収益を認識するアウトソーシングサービス
に関する契約において、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。前受金は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、39,506
千円であります。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、28,336
千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前事業年度末において未充足の履行義務（保守契約等の前受金）は76,390千円であり、前事業年度の末日後１年以内に30％、残り70％がその後６年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当中間会計期間末において未充足の履行義務（保守契約等の前受金）は67,654千円であり、当中間会計期間末日後半年以内に20％、残り80％がその後６年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等)【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
当社は、システムインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
当社は、システムインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自１.

2021年12月１日 至2022年５月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２.

地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

29

(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.

主要な顧客との情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名関連するセグメント

株式会社インターネットイニシアティブ

143,832

システムインテグレーション事業

国立大学法人京都大学

127,322

システムインテグレーション事業

ユニアデックス株式会社

91,755

システムインテグレーション事業

当中間会計期間(自１.

売上高

2022年12月１日 至2023年５月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２.

地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.

主要な顧客との情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ＡＩＴ

168,536

関連するセグメント
システムインテグレーション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自2021年12月１日

至2022年５月31日)

至2023年５月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自2022年12月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自2021年12月１日

至2022年５月31日)

該当事項はありません。

30

当中間会計期間(自2022年12月１日

至2023年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自2021年12月１日

至2022年５月31日)

至2023年５月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自2022年12月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
１株当たり純資産額

当中間会計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)

3,863.99円

4,197.07円（注）１．当社は2022年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。
１株あたり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前中間会計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)

当中間会計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)

483.80348.0896,75969,615

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る中間純利益(千円)

96,75969,615

普通株式の期中平均株式数(株)200,000

200,000

１株当たり中間純利益(円)
中間純利益(千円)（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2022年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

(２) 【その他】
該当事項はありません。

31

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

32

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

33