第 10 号

関 西 圏 大 学 非 常 勤 講 師 組 合

URL: http://www.hijokin.org
email: info2@hijokin.org
郵便振替 00950-2-203528[関西圏大学非常勤講師組合]

2006 年 12 月 2 日発行
委員長：新屋敷 健
email: BQE06513@nifty.ne.jp〒542-0012 大阪市中央区谷町
7 丁目 1-39-102 大私教気付

龍谷大で大幅賃上げと事前協議制を検討
12月1日、深草学舎で団交を行いました。昨団交の最後に、大学側から「苦情処理と事前年に引き続く給与単価アップはなかったもの協議に関する申し合わせ（案）」を提示されの、現行のランクをなくし、一番上のランクました。非常勤講師が当組合を通じて人事にに一本化する方向で検討中とのことでした。

関する苦情や勤務条件に関する苦情を大学に他大学のような出講手当てがない分、それに申し立てた場合に事情を聴取し、迅速かつ適該当する金額を給与に含ませる、また、研究正な解決を試みるための仕組みをつくるとい費を手当てとしては出せないが、それも給与うものです。さらに組合員の労働条件を不利に含ませるという方向だそうです。

益変更する場合は、決定に先立ち当組合と協産児休暇・病気休暇については制度化して議するというものです。

機械的に対応するよりは、むしろ制度化せず、まだ、決まったわけではありませんが、こ柔軟に対処することで、決して本人の不利益にのような「常に一歩先を行く」龍谷大学の姿ならないように最善を尽くすとの回答を得まし

勢を評価したいと思います。（文責 長澤）た。

要求書に対し立命館大からゼロ回答
非常勤講師組合は 10 月、11 月に関西の主要労基法、パートタイム労働法とも遵法精神で対大学に対し要求書を送付したが、これに対し、立応すると回答。専任教員と非常勤講師の均等待遇

命館大と同志社大から文書での回答があった。まの実現のために努力することについては「専任教た関西大学からは文書での回答はできないとの返員と非常勤講師の果たす役割の違いに留意して、事があった。立命館大からの回答の要旨は以下のそれにふさわしい待遇のありようを追及する」との通り。（同志社大からの回答は次号に掲載）

一般的、抽象的な回答。大学が専任教員を募集①情報公開についてする際は、その大学での非常勤暦を評価するよう昨年まで雇用形態、授業のコマ数、支払われてとの要求に対しても、「『公募』の趣旨から本学非いる給与総額、給与に対する補助金総額などにつ常勤を特別扱いしない」との冷たい回答。

いて公開していたが今回はなぜか「公開しません」③雇用の安定化についてとの回答。改正「私学法」では雇用関係にある人に正当な理由なく一方的に雇い止めを行わないこ対し情報公開を義務付けている。公開しないこととに対しては、コマ数は「教学上の判断」の結果では、これに反する行為である。

あって「一度科目を担当すれば次年度も自動的に②労基法・パートタイム労働法について同じ科目を委嘱することにはならない」との冷たい1回答。また、やむをえず雇い止め、減ゴマになる場げたのに対し立命館大はまったく引き上げる気は合は早期に当該する非常勤講師に対して丁寧なない。

説明を行うことについて、立命館大とは昨年、協約⑤教学条件の改善についてを結んだので遵守せよとの要求に対し、「『協約』一般講義や外国語でのクラス規模を制限せよとは成立していないと認識している」との驚くべき回の要求に対しては一般講義600名、外国語35名、答。これは不当労働行為である。

ゼミ25名を基準にしているとの回答。規定を超える④労働条件の改善についてクラスについては特別手当を出せとの要求に対し「現行どおり」と回答している。また、600名を超える給与の引き上げ、一時金の支給についても「現行どおり」として改善する気はなし。04 年に文科省授業担当者には「成績報告書作成特別手当」が私学助成の私学助成金の非常勤給補助単価の10,000円を支給していると後で修正の回答。
文書での回答は以上のように「現行どおり」がほ1.5 倍化によって立命館大でも増額があったことはとんどで非常勤講師の待遇を改善する気はなさそ認めているが「これを直接給与に反映させることはう。組合としては団体交渉を要求し待遇改善を求できない。」との訳のわからない回答。同志社大、めていく。（文責・江尻）

竜谷大など他大学が相次いで給与を少し引き上大阪産業大でコマ復活！
大阪産業大学ではカリキュラムの大幅な改定が行活の話はまったくなかったので、このままでは約束なわれ、そのあおりを受けて、非常勤講師Ａさんはが反故にされるのではないかと心配になったＡさ

今年度の担当コマ数がそれまでの５コマから３コマんは組合に相談しました。組合からのアドバイスにに減りました。昨年、Ａさんがこの減ゴマを受け入

よって、専任教員にたいして約束の履行を求める

れたのは、専任教員から、新カリキュラムに移行しメールを出したところ、約束どおりにコマが復活したら再び増えるから我慢してほしいという説明があたのでした。減ゴマ・雇い止め・その他、どう対応しったからでした。

たらいいのか分からないことがあれば、組合に相ところが今年９月おわりに専任教員から来年度談してください。の提示がありましたが、３コマのままで、２コマの復（文責・内藤）甲南大で雇い止めをやめさせる！しかし新たに減ゴマ問題が！
甲南大学の韓国語では、現在の韓国語専任教

め通告はしていないし、来年度も雇い止めをする員が着任して以降、毎年のように非常勤講師に対つもりはないという答をえた。

して雇い止め通告・セクハラ・減ゴマ・コマ復活の

ところが、１１月になって、なんの事前の説明もな

約束不履行などのトラブルが起こってきたが、またく、大学から１コマの減ゴマと担当クラス変更が通また今年度も非常勤講師Ｂさんに対して、授業を告されてきた。また、これとは別に、Ｄさんも、なんシラバスどおりにやっていないなどの難癖をつけて、の理由説明もなく、減ゴマを通告された。現在、二雇い止めをほのめかしてきた。Ｂさんの相談を受け人の減ゴマ撤回を要求しているところである。みなて、組合から団交申し入れを出したところ、雇い止さんのご支援をお願いします。（文責 内藤）

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東海圏大学非常勤講師組合結成大会、開催！
総会の後は、近くの沖縄料理店で懇親会が開10月15日、東海圏大学非常勤講師組合結成大会（第1回総会）が開催されたので、当事者とかれ、お酒も入り、熱く語り合い盛り上がりまし

して報告させていただきます。最初に来賓としてた。

関西圏大学非常勤講師組合の新屋敷健氏、首わたしたちは、東海地方での初めての大学非

都圏大学非常勤講師組合の南雲和夫氏からあ常勤講師組合です。関西圏組合、首都圏組合

いさつをいただきました。また、飛び入りの応援、とともに、大学非常勤講師の待遇改善に努めて組合員ではないが組合に関心をもっている方、いきます。関心を持たれた方、是非ご連絡くださ専任の方の参加もあり、総会であるにもかかわらい。また、今後とも、ご支援よろしくお願いいたしず、ときには話が脱線するなど、なごやかな雰囲ます。

気のなかで行われました。
連絡先：〒467-8501名古屋市瑞穂区瑞穂町

最初に結成までの経過報告があり、活動方針
案では、労働相談、各大学との交渉、東海地方

字山の畑１の大学の状況調査、学習会の開催といった活

名古屋市立大学人文社会学部
菊地夏野研究室動案が討議、採択されました。その後、規約の採択、執行委員の選出が行われ、最後に出席

TEL/FAX052-794-3956(牛田)者の自己紹介があり、初めての組合活動に対す

E-mail：toukaihijoukin@yahoogroups.jp

るアドバイスなど

HP：

http://www.hijokin.org/~tokai/（文責・光沢）貴重な意見を多数いただきました。

冬季カンパのお願い
執行委員長 新屋敷 健
一昨年 3 月に関西圏大学非常勤講師組合を結成して３年になろうとしています。この間、非常勤講師組合は大学で働く非常勤講師の劣悪な労働条件を改善し、誇りを持って働けるよう、文科省交渉、法人国立大学、多くの私立大学との団体交渉など多様な活動を行ってまいりました。
今後もこれらの活動をより広く、活発に行っていこうと考えています。そのためにはしっかりとした財政的基盤は不可欠であり、皆様からのご支援のカンパを必要としております。組合の活動にご理解くださり、多くの方がご支援をくださいますように、お願い申し上げます。
郵便振替：００９５０－２－２０３５２８（加入者名：関西圏大学非常勤講師組合）3

教育基本法「改正」に断固反対する

2006.11.27

関西圏大学非常勤講師組合執行委員会
教育基本法「改正」案が与党の強行採決で衆議は断固反対する。

院を通過し、参議院での審議に入った。安倍首相「愛国心」をめぐる一連の議論に関して、自民党

は教育基本法を「改正」する理由として、子どもたの「改正」案説明では、我が国を愛し、さらにそのちに規範意識が足りないのは、これまでの倫理・道発展を願い、それに寄与する態度を養うことと「心」

徳教育が十分ではなかったからだとし、現行の学を培うこととは一体としてなされることであり、改正習指導要領の「道徳」の項目をそのまま法律に格後は、学校において国を愛する態度の育成を適上げし（二条）、国家の行う道徳教育に法的拘束切に行うよう文科省に求めるとしている。ここからも力を持たせることとした。私たちは国家を道徳の教わかるように、日本の学校で学んでいる多くの在日師にすることに断固反対する。

外国人児童・生徒の存在は完全に埒外に置かれさらに、16条は、「教育は、不当な支配に服するている。国会での審議の多くは、民主党の「新法」ことなく、この法律及び他の法律の定めるところに案も含めて、かれらをいわば「抹消」することでそのより行われる」と規定した。当初の案「行政は、不当議論を成立させているといわざるをえない。このこな支配に服することなく」いう文言は各界からの抗とは、在日外国人の人権擁護という、真の国際化議もあって現行のまま残されたものの、「他の法を目指すべき日本においては、国際的汚点でしか律」を挿入することによって、政府のやることは不ない。これらを総合的に考えると、今回の「改正」は、当な支配ではないという解釈を前提にすることにおよそ憲法が保障する「教育の自由」（国家・政治成功した。つまり、「他の法律」のなかには行政命からの自由および教育実践への自由）とは正反対令や通達などが含まれる可能性があるため、それのものであり、教育への国家介入を合理化することらに異議を唱える教職員組合や教育界・ＰＴＡので、教育を国家の道具とするものである。教育に携行為こそが、教育に対する「不当な支配」と位置づわるものとして、このような「改正」を断じて認めるわけられてしまうのである。国民を法律で縛りながら、けにはいかない。

政府にはフリーハンドをあたえる「改正」に私たち愚痴っていても何も変わらない，自らの権利を主張しない者を守る法律はない
今すぐ非常勤組合にご加入を！
低賃金で、来年も仕事があるかどうか不安、健康保険や年金がつかない、研究者として扱われない、産休も安心してとれない、そんな非常勤講師の労働環境を改善するための闘いにあなたも参加しませんか？約 1/3 の授業を担当する非常勤講師の労働環境を改善することは、あなたの生活と権利を守り、大学の教育環境の改善にもつながります。具体的なトラブルがある場合は、加入前でも、気軽に sodan@hijokin.org にご相談を。
非常勤講師組合に加入される方は、www.hijokin.org の「加入案内」からお申し込みください。インターネッ
トにアクセスできない方はファックス (fax 075-201-1345) で，「組合加入」 として ①氏名 ②氏名のフリガナ③住所 ④電話 ⑤fax ⑥email ⑦専門分野 ⑧担当科目 ⑨出講先 (すべて) を送ってください。
組合費は 5000 円／年 （総年収 150 万円未満の方は 2000 円／年） です。1 年分を郵便振替
00950-2-203528 「関西圏大学非常勤講師組合」に振り込んでください。加入申し込みなしで振込だけをされる方が増えています。申込書がないと手続きができませんので、必ず申込書を送ってください。

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