改元に伴う国債証券等の取扱いに関する件

2019.5.7 業債第 40 号

改元に伴う国債証券およびこれに付属する利賦札（以下「国債証券等」といいます。）の取扱いについては、財務省からの事務連絡等により、下記（注１）のとおり取扱う（注２）こととなりましたので、通知します。
（注１）下記中、「改元」は２０１９年５月１日の改元をいい、「前回改元」は１９８９年１月８日の改元をいいます。
（注２）（編注略）記
１．改元前に発行した国債証券等（前回改元前に発行したものおよび発行年度を２０１９年度とする遺族国庫債券のうち改元後に発行するものを含む。２．において同じ。）は、従前のままとし、引換えは行わない。
２．改元前に発行した国債証券等について、各種請求に基づき、代証券を交付する
場合には、全て「平成」（前回改元前に発行した国債証券等にあっては、「昭和」。
以下２．において同じ。）の元号を使用したものを交付する。また、滅紛失利賦札元利金（償還金）支払通知書（以下「支払通知書」という。）を発行する場合には、支払期日は「平成」の元号を使用して記載する。
３．国債証券等および支払通知書における償還期日および利子支払期日等は、改元後の日付が「平成」の元号により表示されている場合には、「令和」（前回改元後、改元前の日付が「昭和」の元号により表示されている場合には、「平成」）の元号により表示される応当の日付と読み替える。
４．各種請求にかかる請求書等に「付属利賦札の状態」または「滅紛失した利賦札の内訳」を記載する場合には、利賦札に記載されている日付（例：３１年１０月３１日渡）を記載する。
以- 1 -

上利付国庫債券の国債名称変更について

昭和 53.7.4 国債通牒第 7 号

償還期間 10 年の「利付国庫債券」の国債名称が 7 月発行分（第 11 回）から「利付国庫債券(10 年)」と変更になりましたので通知します。
なお、同国庫債券の寸法、券面種類、模様、色彩等は従来の利付国庫債券と同様であり、見本国債証券の配付は行いませんので申し添えます。
以- 2 -

上援護法施行後死亡した者の遺族に対し交付する遺族国庫債券について

昭和 28.6.17 国債通牒第 18 号

戦傷病者戦没者遺族等援護法施行（昭和 27 年 4 月 1 日）後死亡した者の遺族は、当該死亡者の死亡した日から弔慰金を受ける権利を有することとなるので、右遺族に対し交付する遺族国庫債券についても受給権発生の日からの利子を附することとなります。右に伴つて施行後死亡した者の遺族に対し交付する遺族国庫債券の初期利札は、下記の通り法施行前に死亡した者の遺族に対し交付する証券の初期利札と若干相異することとなりますから、御諒承願います。
右通知します。
記
1.
2.

初期利札の表面
利子額はその都度算出し、活字により押捺加工する。
初期利札の裏面裏面は模様のみとし利子額を記入しない。

以- 3 -

上引揚者特別交付金国庫債券（い号）の消滅
時効完成に伴う印鑑票の取扱方に関する件

一部改正

昭和 62. 9.4
平成 7. 3.27平成 9.11.21

国債通牒第 3 号
業 債 第 2 号
業 債 第 9 号

引揚者特別交付金国庫債券（い号）は、昭和 62 年 8 月 17 日をもつて、最終賦金の消滅時効期間が満了しました。
ついては、貴店備付けの引揚者特別交付金国庫債券（い号）印鑑等届出書（以下、印鑑票という。）中、下記の印鑑票を除き、速やかに「記名国債証券印鑑票送付書」（書（編注）式№207）を作成・添付して当局『国債証券課』へ送付されたく通知します。
なお、明年 8 月から順次消滅時効期間が満了する引揚者特別交付金国庫債券（ろ号以降分）については、本取扱方に準じて取扱うこととしますので併せて通知します。

記1.

供託年月日が表示してある印鑑票（注）については、供託証券の消滅時効期間が供託年月日から 10 年を経過した日に満了する（昭和 63 年 6 月以降）こととなるので、当該印鑑票は時効完成のつど、印鑑票送付書を作成・添付して送付する。
（注） 引揚者特別交付金国庫債券のうち、記名者の住所不明、受領拒否等の事由により長期間交付できなかった証券については、昭和 53 年 6 月以降供託が行われ、その際、当該供託証券にかかる印鑑票の表面左上部余白に「○年○月○日供託」と供託年月日が朱書されている。

2.

証券交付が最終賦金の支払期日を過ぎてから行われた印鑑票については、印鑑票に表示されている証券交付年月日から 10 年を経過した日に消滅時効期間が満了することとなるので、当該印鑑票は時効完成のつど、印鑑票送付書を作成・添付して送付する。
なお、消滅時効の起算日または完成日等について疑義のある印鑑票については、（編注）
当局『国債証券課』に照会のうえお取扱下さい。
（編注）『 』内を「国債証券業務グループ」と読替える。

以- 4 -

上慰労金国庫債券の消滅時効完成に伴う印鑑票の取扱方に関する件

平成 12.3.15 業債第 5 号

慰労金国庫債券（い号）は、平成 12 年 3 月 15 日をもって最終賦札の消滅時効期間が満了となりました。
つきましては、貴店備付けの未払分の慰労金国庫債券（い号）印鑑等届出書（以下（編注 1）に送付して下さい。
「印鑑票」という。）を下記により業務局『国債証券課』
また、消滅時効の起算日、完成日等について疑義のある印鑑票については、あらかじめ業務局『国債証券課』（編注 1）に照会のうえ、その指示に従い取扱って下さい。

記

1.

印鑑票に各種請求の処理年月日が表示されていない場合
印鑑票に各種請求の処理年月日（元利金支払場所変更年月日、記名変更年月日、行為能力変更等年月日、印鑑票再製確認年月日等をいう。以下同じ。）が表示されていない場合には、次により取扱う。
(1) 印鑑票に表示されている証券交付年月日が最終賦札の支払期日以前であるときは、平成 12 年 3 月 15 日後速やかに、当該印鑑票を業務局『国債証券課』（編注 1）に送付する。
(2) 印鑑票に表示されている証券交付年月日が最終賦札の支払期日後であるときは、証券交付年月日の翌日から起算して 10 年の期間が満了した日後速やかに、当該印鑑票を業務局『国債証券課』（編注 1）に送付する。

2.

印鑑票に各種請求の処理年月日が表示されている場合印鑑票に各種請求の処理年月日が表示されている場合には、次により取扱う。
(1) 印鑑票に表示されている証券交付年月日および各種請求の処理年月日が最終賦札の支払期日以前であるときは、平成 12 年 3 月 15 日後速やかに、当該印鑑票を業務局『国債証券課』（編注 1）に送付する。
(2) 印鑑票に表示されている証券交付年月日または各種請求の処理年月日が最終賦札の支払期日後であるときは、当該年月日のうち新しい年月日の翌日から起算して 10 年の期間が満了した日後速やかに、当該印鑑票を業務局『国債証券課』（編注 1）に送付する。

- 5 -

3.

印鑑票の送付方法（編注 1）
消滅時効完成分にかかる印鑑票を業務局『国債証券課』に送付する場合には、記名国債証券印鑑票送付書（「日本銀行国債代理店事務取扱手続」書式№207）を添
印 と表示したうえ、付し、封筒表面余白に○『書留郵便または配達記録郵便』（編注 2）により次の宛先に送付する。

＜宛先＞〒103－8660
東京都中央区日本橋本石町 2－1－1
日本銀行業務局『国債証券課』（編注 1）
TEL 03－3279－1111(代表)（編注 1）『 』内を「国債証券業務グループ」と読替える。
（編注 2）『 』内を「書留郵便（簡易書留でよい。
）」と読替える。

以- 6 -上特別葬祭給付金国庫債券の消滅時効期間満了に伴う印鑑票の取扱方に関する件

平成 19.2.13 業債第 6 号

特別葬祭給付金国庫債券（い号）は、平成 19 年 1 月 31 日をもって最終賦札の消滅時効期間が満了となりました。
つきましては、貴店備付けの未払分の特別葬祭給付金国庫債券（い号）印鑑等届出（編注 1）書（以下「印鑑票」という。）を下記により業務局国債証券業務『担当』（以下（編注 1）「国債証券業務『担当』」という。
）に送付して下さい。
また、消滅時効の起算日、完成日等について疑義のある印鑑票については、あらかじめ国債証券業務『担当』（編注 1）に照会のうえ、その指示に従い取扱って下さい。

記

1.

印鑑票に各種請求の処理年月日が表示されていない場合
印鑑票に各種請求の処理年月日（元利金支払場所変更年月日、記名変更年月日、行為能力変更等年月日、印鑑票再製確認年月日等をいう。以下同じ。）が表示されていない場合には、次により取扱う。
(1) 印鑑票に表示されている証券交付年月日が最終賦札の支払期日以前であるときは、本通知受領後速やかに、当該印鑑票を国債証券業務『担当』（編注 1）に送付する。
(2) 印鑑票に表示されている証券交付年月日が最終賦札の支払期日後であるときは、証券交付年月日の翌日から起算して 10 年の期間が満了した日後速やかに、当該印鑑票を国債証券業務『担当』（編注 1）に送付する。

2.

印鑑票に各種請求の処理年月日が表示されている場合印鑑票に各種請求の処理年月日が表示されている場合には、次により取扱う。
(1) 印鑑票に表示されている証券交付年月日および各種請求の処理年月日が最終賦札の支払期日以前であるときは、本通知受領後速やかに、当該印鑑票を国債証券業務『担当』（編注 1）に送付する。
(2) 印鑑票に表示されている証券交付年月日または各種請求の処理年月日が最終賦札の支払期日後であるときは、当該年月日のうち新しい年月日の翌日から起算して 10 年の期間が満了した日後速やかに、当該印鑑票を国債証券業務『担当』（編注 1）に送付する。

- 7 -

3.

印鑑票の送付方法（編注 1）
消滅時効完成分にかかる印鑑票を国債証券業務『担当』に送付する場合には、記名国債証券印鑑票送付書（「日本銀行国債代理店事務取扱手続」書式№207）を添印 と表示したうえ、付し、封筒表面余白に○『書留郵便または配達記録郵便』（編注 2）により次の宛先に送付する。

＜宛先＞〒103－8660
東京都中央区日本橋本石町 2－1－1
日本銀行業務局国債証券業務『担当』（編注 1）
TEL 03－3279－1111(代表)（編注 1）『 』内を「グループ」と読替える。
（編注 2）『 』内を「書留郵便（簡易書留でよい。
）」と読替える。

以- 8 -

上支払取まとめ店番号改正の件

昭和 55.6.23 国債通牒第 4 号

今般、支払取まとめ店から本行に提出いただく書類（「支払済証券類送付内訳表」等）に記載する貴店の支払取まとめ店番号を、下記のとおり変更しましたので、7 月提出分（6 月支払分）からご使用いただきたく通知します。

記店

○名○

銀行

○番店号０００００

以- 9 -

上見本国債証券類における店名の表示の依頼に関する件

平成 25.5.13 業債第 18 号

各店に配布している見本国債証券類の管理の徹底を図る観点から、備付けている見本国債証券類について、下記のとおりご対応をお願いいたしたく、ご連絡いたします。

記（編注１） （注）○ 備付けている見本国債証券類（見本証券（『印鑑票毎配布分』） を除く。
）
について、表面右上部余白に店名を表示すること（表示例は別紙のとおり。）。
合併等により、店名に変更があった場合には、表示を訂正すること。
○ 今後新たに見本国債証券類の送付を受けた場合においても、同様に取扱うこと。

（注）記名国債証券の見本証券のうち、証券の『印鑑票』（編注２）毎に『配布』（編注３）され、各『印鑑票』（編注２）に添付して保管する見本証券をいう。

（編注１）『 』内を「印鑑票等毎配付分」と読替える。
（編注２）『 』内を「印鑑票または氏名等届出書」と読替える。
（編注３）『 』内を「配付」と読替える。

- 10 -

別紙
見本国債証券類における店名の表示例○○銀行○○支店（注）ゴム印等で表示することができる。

- 11 -

長期未払印鑑票の日本銀行本店への移管手続に関する件

一部改正2019. 6.11 業債第 61 号
2021. 3.30 業債第 5 号

今般、長期未払印鑑票（記名国債証券（注）のうち、最終支払期日到来後２０年以上経過後も、その利賦札の全部または一部について未だ支払がなされていないものにかかる印鑑票をいいます。以下同じです。）の日本銀行本店への移管手続につきまして、下記のとおり決定しましたので、ご連絡します。
（注）消滅時効が適用される記名国債証券（引揚者特別交付金国庫債券、慰労金国庫債券および特別葬祭給付金国庫債券）を除きます。
（編注略）

下記１．に基づき、長期未払印鑑票の移管を希望する国債代理店は、業務局国債証券業務グループ（以下「国債証券業務グループ」といいます。）に連絡してください。
（編注略）記
１．移管希望の申出
長期未払印鑑票の移管を希望する国債代理店は、国債証券業務グループに対し、長期未払印鑑票の移管を希望する旨および同印鑑票の枚数を連絡してください（編注略）。
２．移管日の連絡および移管に関する取扱いの指示
１．の連絡後、国債証券業務グループから、移管日を連絡するとともに、具体的な移管に関する取扱いを指示します。
――

日本銀行における事務処理の都合上、移管日は、移管希望の申出から一定期間経過後となり得る点、ご承知おきください。

（移管日）
３．移管届および印鑑票の提出
国債代理店は、移管日に、移管届（別紙書式）（注１）および移管を希望する印鑑票を国債証券業務グループに提出してください（郵送による提出の場合には、移管日に発送してください。）。
――

印鑑票の提出にあたっては、当該印鑑票が長期未払印鑑票に該当することを確実に確認（注２）してください。
- 12 -

（注１）日本銀行ホームページ「業務上の事務連絡」―「代理店等関連」―「代理店等関連規程」―「代理店関連」―「国庫・国債事務関連の書式ファイル集」の国債関係（項番『債１６』（編注））に、当該書式を掲載しています。
（注２）最終支払期日到来後２０年以上経過していることの確認は、最終支払期日から移管日までの経過年数をもって行ってください。
（編注）『 』内を「債１８」と読替える。

（移管後）
４．支払請求等を受けた場合の取扱い
長期未払印鑑票の移管後に、同印鑑票にかかる記名国債証券について支払請求等を受けた場合には、速やかに国債証券業務グループに連絡してください。
以- 13 -

上別紙書式
長期未払印鑑票の移管届
年

日本銀行

業務局

日（注１）

月

御中

（店名）

当店において保管している下記の記名国債証券の印鑑票については、長期未払印鑑票に該当するため、貴行への移管を届出ます。
なお、当該記名国債証券について照会があった場合には、速やかに貴行本店に連絡することとします。
記（注２）

国債名称合

記号枚数

計
以

（注１）日本銀行から連絡を受けた移管日を記載する。
（注２）上表の行数は適宜増減してよいほか、記書き以下を別紙に記載する扱いでもよい。

- 14 -

上