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あぜみち通信*************************

平成２８年１１月１日
第１９１号
編集・発行：（一社）愛知県農業会議◎

農地利用最適化交付金等説明会を開催しました
10月14日に名古屋市中区の「愛知県水産会館」において、農地利用最適化交付金等説明会を開催しました。
県内では、平成29年7月を中心に改正農業委員会法に基づく新体制に移行する市町村が多く、予算、定数条例、報酬条例の整備、募集等対応を進める必要がありますが、対応を決めかねている市町村も多く、時間が限られていることから急遽開催したものです。
初めに、農業会議から市町村農業委員会の対応状況について説明しました。農業委員等の報酬の額を従前より増額し、最適化交付金を申請する予定としている市町村は多くないのが現状です。
続いて、農林水産省経営局農地政策課の野川経営専門官から、①適切な新制度への移行、②農地利用最適化交付金、③農業委員等の報酬条例の3点についてご説【質問に答える野川経営専門官】

明をいただきました。

出席者からは、上乗せとなる20千円分（活動実績6千円、成果実績14千円）を従来からの報酬部分に充ててはいけないか、国が示す形で報酬条例を整備しないと最適化交付金は交付されないのか、地方交付税の交付団体と不交付団体とで取扱が異なるのか、農地利用最適化推進委員のみ加算してもよいかなどの諸点について質問が出されました。
農地等の利用の最適化を推進していく上で、大きな効果が期待されている交付金であることから、愛知県農業会議では、引き続き必要な情報の提供に努めてまいります。
◎全国農業新聞のブロック会議が開催されました- 1 -9月29日、30日に静岡県静岡市の「静岡北ワシントンホテルプラザ」において、平成28年度新聞事業中日本ブロック会議が開催されました。
会議の開催にあたり、一般社団法人全国農業会議所の稲垣事務局長代理兼情報事業本部長が挨拶した後、協議事項では、①全国農業新聞を巡る情勢、②平成28年度下期新聞事業の取組、③普及取組事例、④全国農業新聞規定の考え方、⑤平成29年度の紙面改訂等について説明がありました。
この中で、9月の部数が100,233部と10万部の大台割り込みが目前に迫っており、全国統一普及推進月間（10月～11月）における精力的な対応が求められるとして、各農業委員会の実情に応じた普及推進の申し合わせなどについて依頼がありました。
一般社団法人愛知県農業会議では、11月7日に常設審議委員会終了後に情報事業の普及に関する会議（農業委員会関係）を開催します。
9月30日は、高低差が大きいみかん畑を県営畑地帯総合整備事業により平坦化し、生産性が向上した静岡市清水区茂畑地区等の見学を行いました。域内にある県農林技術研究所果樹研究センターの敷地は、創設非農用地換地により確保したとのことでした。
◎

常設審議委員会（１０月）の審議状況及び農地現地調査について10月5日の午前「愛知県三の丸庁舎」において、農地法に係る市町村農業委員会からの諮問に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。
10月の諮問は、農地法第4条に基づく転用事案1件、4,139㎡及び同法5条に基づく転用事案23件、164,910㎡についてそれぞれ審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。
午後からは、農地転用の現地調査を尾張農林水産事務所の協力を得て実施しました。
対象は、日進市において平成25年度に農地法5条の転用許可がなされた社会福祉法人が運営する保育園及び平成27年度に農地法5条の転用許可がなされた株式会社が運営する金型製造の工場の2か所で、設置者から施設概要について説明を受けた後、質疑応答を行い、施設等の視察を行いました。両施設とも適正に運営されており、周辺の農地への特段の影響も認められませんでした。

◎中日本ブロック農業委員会職員現地研究会が開催されました
10月6日、7日に滋賀県大津市の「アヤハレークサイドホテル」において、全国農業会議所、全国農業委員会職員協議会、一般社団法人滋賀県農業会議主催による平成28年度中日本ブロック農業委員会職員現地研究会が開催されました。
冒頭、全国農業委員会職員協議会の鈴木会長（豊橋市農業委員会事務局長）は、「変革期において、農業委員会が抱える課題や思いを共有し、解決に向けた議論を行う絶好の機会と捉え、意見交換が活発に行われることを期待したい。」と挨拶しました。
- 2 -１日目は、東京大学大学院農学生命科学研究所の安藤光義教授の基調講演の後、静岡県御殿場市、兵庫県洲本市、新潟県新潟市中央の３委員会から現場の取組について説明がありました。
2日目は、滋賀県の湖国女性農業委員・推進委員協議会の池田喜久子会長から女性農業委員の登用促進に向けた取組について説明がありました。
最後に、愛知県農業委員会事務研究会の関戸副会長（一宮市農業委員会事務局長）から次期開催県挨拶がありました。
◎自民党骨太ＰＴ現地意見交換会が開催されました
10月15日に名古屋市中区の「ＪＡあいちビル」において、自由民主党農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム現地意見交換会（東海ブロック）が開催されました。
主催者側は、小泉進次郎農林部会長、江藤拓農林・食料戦略調査会筆頭副会長を始め、東海農政局ブロック選出の国会議員が出席し、農業団体側は、ＪＡ組織、農業委員会組織、畜産酪農団体、４Ｈクラブ関係者等が出席しました。
生産資材価格の引下げ、生産者に有利な流通・加工構造の確立、人材力の強化、加工食品の原料原産地表示、農林水産物・食品の輸出促進、チェックオフ制度等について説明がなされた後、会場参加者がそれぞれの立場から熱心に意見を述べました。

【挨拶する小泉進次郎農林部会長】◎「農の雇用」事業説明・研修会等を開催しました
10月24日に中村区の「ABC貸会議室」において、農の雇用事業の経営者又は研修責任者を対象とする「指導者養成研修会及び就業規則作成研修会」を開催しました。研
修事項は、「農の雇用事業」の仕組みと事業実施上の留意点を始め、助成金交付申請書の記載方法と留意点、現地確認調査、労務管理上の留意点及び雇用関係助成金を活用しての職場環境の向上であり、応募申請時の就業規則を提出していない経営体については、就業規則の意義や作成方法についても研修事項としました。
- 3 -また、10月26日に同会場において、農の雇用事業の研修生を対象とする「事業説明・研修会」を開催しました。研修事項は、「農の雇用事業」の仕組みと事業実施上の留意点を始め、助成金交付申請書の記載方法と留意点、現地確認調査、研修生自己紹介を行った後、研修修了生の事例発表として、碧南市で独立就農した鈴盛農園代表の鈴木啓之氏による講演を行いました。
◎全国農業図書ブロック会議が開催されました
10月27日、28日に滋賀県米原市の「エクシブ琵琶湖」において、平成28年度全国農業図書中日本ブロック会議が開催されました。
全国農業会議所の岩佐出版部長が挨拶した後、まず、平成28年度の出版事業の実施状況について、9月末時点で同時期の前年度実績より3％増との報告があり、次いで協議事項では、①平成28年度下期出版事業の取組、②全国農業図書普及目標の考え方、③「iju info」の広告出稿、④各支局における普及推進の取組について説明がありました。
この中で、過去3年の実績に対しやや高めであるが全体で20％程度の増加を目標としたいとの提案がありました。
各県の担当者からは、全国農業図書の内容について、業務必携の改善を始め、都市農政関連図書の充実、主要法令三段表の刊行など様々な要望が出されました。

◎愛知県茶業振興大会が開催されました。
10月28日に岡崎市の愛知県農業大学校中央教育棟において、愛知県茶業振興大会（会長大村秀章愛知県知事）の式典が開催されました。
主催者として、県農林水産部の鈴木技監及び愛知県茶業連合会の石川会長が挨拶した後、第47回愛知県茶品評会の審査報告と表彰が行われました。
普通せん茶、深蒸せん茶、かぶせ茶、てん茶合計で178点の出品された茶の中から豊田市の二村勝氏のかぶせ茶が農林水産大臣賞を受賞したほか、大会長賞、特別賞が受賞者に贈られました。
◎海部地域協議会を開催しました。
農業会議では､平成28年度から一般社団法人に改組したのを契機に､従来の支部に替えて新たに八つの地域協議会を設置しました。
構成員は、従来の支部においては、農業委員会会長及び事務局長でしたが、これに市町村の農政担当部課長等を加え、これまで以上に会員相互の連絡調整や情報の共有化を強化することを目的としています。
10月31日に愛知県農業会議の平成28年度第1回海部地域協議会を開催しました。規約を制定した後、会員による互選の結果、日永- 4 -氏（愛西市）を会長、日比野郁郎氏

（津島市）及び伊藤龍男氏（あま市）を副会長に選出しました。また、今後の活動の方向性について議論しました。
◎「農の雇用事業募集」（平成28年度第5回）及び（法人独立支援タイプ）を募集
農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修に対して助成を行う「農の雇用事業」（平成28年度第5回）の参加者募集を行っています。
事業の対象となる研修生は、平成28年2月1日～平成28年10月1日の間に「原則45歳未満」で就業期間が4カ月以上となる方(雇用就農者育成タイプ)です。
また、農業法人等が新たな農業法人の設立による独立を目指す者を雇用して実施する研修に対して助成する「法人独立支援タイプ」の募集も行っています。
＜助 成 額＞

研修生一人当たり年間最大120万円①新規就業者に対する研修費②指導者研修費＜助成期間＞

月額最大97,000円

年間最大36,000円

最長24カ月（法人独立支援タイプは最長48カ月）
研修実施期間が3カ月未満の場合には、助成金は交付されません。

＜募集期間＞

平成28年10月17日（月）～12月15日（木）※詳細については、次のホームパージをご覧ください。
⇒◎

http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/

今後の主な行事予定
１１月

７日

常設審議委員会（三の丸庁舎）

１１月

７日

情報事業の普及に関する会議（農業委員会関係）（アイリス愛知）

１１月

８日

都道府県農業会議会長会議（東京都・主婦会館プラザエフ）

１１月

８日

東海ブロック農業会議職員会議（名古屋会議室名古屋駅前店）

１１月１１日愛知県市部農業委員会長会秋季定例総会(豊田市)

１１月１６日東海・近畿ブロック女性農業委員研修会（名古屋逓信会館）

１１月２２日農業参入フェア（名古屋会場）（ナディアパーク）

１１月２５日平成28年度農業経営士、農村生活アドバイザー・青年農業士認定式（本庁舎正庁）１１月２８日

農地情報公開システム研修会（名古屋銀行協会）

１１月３０日農業者年金加入推進セミナー（東京都・砂防会館別館）

１２月

１日

全国農業委員会会長代表者集会（東京都・メルパルク）

１２月

５日

常設審議委員会（三の丸庁舎）

１２月

９日

農業会議尾張地域協議会（桜華会館）- 5 -農政の動きを知り経営に役立てる

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