一般社団法人 日本土壌肥料学会 2023 年度（第 46 回）通常総会［2023 年 5 月 20 日（土）13 時 00 分～14 時 20 分

次

東京大学山上会館大会議室］

第

開会

会長挨拶

議長選出

議

事
第 1 号議案

2022 年度事業報告、事業報告の附属明細書、収支決算報告および監査報告

第 2 号議案

2023 年度事業計画および収支予算案

第 3 号議案

役員の新任・退任

第 4 号議案

総会議事録署名人の選任

その他

2023 度年次大会（愛媛）の開催について
新会長挨拶

閉

会

一般社団法人 日本土壌肥料学会 2023 年度通常総会
議事
第 1 号議案 2022 年度事業報告、事業報告の附属明細書、収支決算報告および監査報告
Ⅰ．2022 年度事業報告（令和 4 年 3 月 1 日～令和 5 年 2 月 28 日）
2022 年度は、2020、2021 年度に続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が事業の遂行に影響するなか、通常総会、「土と肥料」の講演会、年次大会は 3 年ぶりに対面開催を行い、若手海外渡航支援や、国際会議等への代表者派遣も再開された。また、理事会、各種委員会も一部
対面開催を行いつつ、オンライン開催を併用した対応となった。支部大会は、4 支部で対面開催、2 支部でオンライン開催となった。
定期刊行物では、会誌は計画通り刊行されたが、原著論文の投稿数の減少があり、投稿呼びかけとともに講座企画の拡充などを図った。欧文誌は前年度の刊行遅れは解消されたが、投稿数は減少傾向である。
若手会員の育成・支援のため、第 22 回 WCSS および第 15 回 ESAFS における発表のための渡航費または参加登録費の支援経費を拡充した。また、理事会において、2022 年度と同様に学生会員の 2023 年度会費を免ずる措置を決めた。
2027 年の学会設立 100 周年に向けて、記念事業の準備委員会において企画を検討し、一部は理事会承認を経て取組を開始した。

１．定期刊行物および資料の刊行
１）定期刊行物（１）日本土壌肥料学雑誌（会誌）は、第 93 巻第 2 号～第 6 号および第 94 巻第 1 号の計 6 冊を刊行した。掲載した論文数は次の通りである。報文 12 編、ノート 6 編、技術レポート 5
編、講座 14 編、総説 1 編、資料・国内外情報等 19 編、ニュース、書評、欧文誌掲載論文
要旨、合計 458 頁、ほかに会員消息、会誌投稿規程、原稿執筆規程、編集委員会だより、学会だより（土壌教育活動だよりを含む）等を掲載した。
（２）SOIL SCIENCE AND PLANT NUTRITION（欧文誌）のオンライン上での刊行は Vol.68,
No.1～No.6（No.5、6 合併号）および Vol.69,No.1 の計 6 冊となり、掲載した論文数は、
通常論文 35 編、特集セクション 30 編、レビュー3 編、会誌掲載論文要旨、合計 647 頁である。
（３）日本土壌肥料学会講演要旨集（第 68 集、213 頁）を 2022 年度東京大会（9/13～15）に際し、電子媒体として刊行した。
２）その他の刊行物なし。

２．講演会および研究会等の開催、支援
１）「土と肥料」の講演会
2022 年 5 月 21 日の通常総会後に対面開催した。テーマは「『みどりの食料システム戦略』を見据えた土壌肥料のアプローチ：有機質資源の利用の視点から」、講演者と演題は、浅野1

智孝氏（朝日アグリア株式会社）による「堆肥原料の肥料化」および古賀伸久氏（農研機構
九州沖縄農業研究センター）による「有機農業や減化学肥料栽培に貢献する有機質資材窒素
肥効見える化の取り組み」である。本講演会は日本学術会議の後援を受けて実施し、73 名の参加者があった。 講演会後には、講演要旨および講演スライドのファイルを学会 HP に掲載し、閲覧を可能にした。
２）主催シンポジウムの動画公開
2021 年 11 月 5 日に開催したシンポジウム「原発事故から 10 年～これまで・今・これからの農業現場を考える～」の内容を再集録し Youtube に公開(4/11)するとともに学会 HP の
トップページにバナーを掲載した。2023 年 2 月末までの視聴回数は延べ 1,200 回余りであった。
３）2022 年度年次大会（１）2022 年度東京大会は、東京農業大学世田谷キャンパスを会場として 9/13～15 に 3 年ぶりに対面開催を行った。参加者数は事前登録 593 名（正会員 402 名、学生会員 148 名、非会員 43 名）および当日登録 99 名（正会員 34 名、学生会員 47 名、非会員 47 名、東京農業大
学生 17 名）の合計 692 名（正会員 436 名、学生会員 195 名、非会員 90 名、東京農業大学
生 17 名）であった。なお、参加登録費、研究発表費に加えて、延べ 30 社（バナー広告 5社、プログラム集広告 5 社、企業展示 16 社、寄付 4 社）の協賛、助成金（東京農業大学）
をいただいた。
（２）一般講演の演題登録数は 355 題（口頭発表 204 題、ポスター発表 151 題）で、発表取り
下げが 4 題(口頭発表 2 題、ポスター発表 2 題)あった。一般講演演題から、若手口頭発表優秀賞 10 題、若手ポスター発表優秀賞 9 題を選考し、表彰した。
（３）シンポジウムは、公開シンポジウムを含めて 4 つのテーマのシンポジウムおよびミニシン
ポジウムを開催した（9/15）。
・全部門：地球温暖化に対処する土壌肥料学（公開シンポジウム）
・9､2､5､6､8 部門：自分事として土をとらえる感性を育むために～「土壌教育はなぜ必要なのか」を考える～・2､7､8 部門：農耕地土壌におけるプラスチック問題の解決をめざして
・6､8 部門：みどりの食料システム戦略の時代に土づくりをどう伝えるか・ミニシンポジウム「若手研究者が魅せる土壌肥料研究の最前線」（４）高校生による研究発表会は、約 40 名の高校生による 20 課題（17 校、ポスター掲示のみの発表 6 校 7 課題を含む）の発表があり、最優秀ポスター賞 2 課題および優秀ポスター賞。なお、発表会参加の 4 校へ交通費補助を行った。
3 課題を表彰した（9/13）（５）学会賞等授賞式は東京農業大学百周年記念講堂において開催した（9/14）。各賞受賞者および受賞業績は以下の通り。
第 67 回日本土壌肥料学会賞受賞者と受賞業績
・江沢辰広：アーバスキュラー菌根共生における物質輸送の分子基盤と環境応答
・舟川晋也：比較土壌生態学による土壌資源の持続的利用に関する研究
・牧野知之：土壌中における有害元素の動態と作物吸収低減に関する研究
第 27 回日本土壌肥料学会技術賞受賞者と受賞業績
・鈴井伸郎：植物 RI イメージング技術の開拓と植物栄養学研究への展開
第 40 回日本土壌肥料学会奨励賞受賞者と受賞業績
・伊藤英臣：農耕地の窒素循環と農業害虫に関わる土壌微生物の研究
・内田義崇：農耕地土壌における窒素動態の解析と N2O 発生削減技術の開発に向けた分野
融合的研究
・木下林太郎：土壌の地理的空間変動解析による肥沃度改善への貢献

2

・丸山隼人：植物の土壌中難利用性リン獲得機構に関する研究
・山崎清志：圃場観察に基づいた根の栄養屈性の発見
第 11 回日本土壌肥料学会技術奨励賞受賞者と受賞業績
・櫻井道彦：有機栽培畑における実践的な土づくりと養分供給技術の開発
第 11 回日本土壌肥料学会貢献賞
・瀧 勝俊：中部支部における土壌教育活動の実施体制の整備と長年にわたる運営および実践
日本土壌肥料学雑誌論文賞の受賞者と受賞論文題目
・高橋智紀、西田瑞彦、浪川茉莉：原位置において簡易に測定できるガス拡散係数測定装置
日本土壌肥料学雑誌 第 92 巻第 1 号 11～18（2021）
・人見良実、吉泉裕基、亀和田國彦: 埋設型ライシメータ利用による黒ボク土畑での牛糞堆
肥連用が窒素動態に及ぼす影響評価 日本土壌肥料学雑誌第 91 巻第 4 号 217~227(2020)
SSPN Award 受賞者と受賞論文題目
・Fan Wang、Reiko N. Itai、Tomoko Nozoye、Takanori Kobayashi、Naoko K. Nishizawa、
Hiromi Nakanishi：The bHLH protein OsIRO3 is critical for plant survival andiron（Fe） homeostasis in rice（ Oryza sativa L.）under Fe-deficient conditions
Soil Sci. Plant Nutr., 66(4), 579-592 (2020)（６）日本土壌肥料学会賞、同技術賞、同奨励賞、同技術奨励賞、同貢献賞、日本農学賞・読売農学賞の受賞者による記念講演を授賞式に引き続き行った。
日本土壌肥料学会賞、同技術賞、同奨励賞、同技術奨励賞、同貢献賞の受賞者と受賞業績・（４）に記載の通り。
2022（令和 4）年度日本農学賞・読売農学賞受賞者と受賞業績
・小﨑 隆：土壌情報システムの基盤構築とその応用による土壌の劣化防止と修復に関する研究（７）日本土壌肥料学雑誌論文賞および SSPN Award 受賞論文については、受賞記念ポスター
をポスター発表会場に掲示した。
（８）土壌モノリス展示を東京大会開催期間中（9/13～15）に東京農業大学「食と農」の博物館で開催した。日本の代表的な土壌 7 種類 9 本の土壌モノリスが展示と解説が行われ、3 日間
で 196 名（会員 127 名、一般 56 名、スタッフ 13 名）の来場者があった。本展示は、学会
第 9 部門の企画提案を受けて予算措置を行い、学会委員有志からなる土壌モノリス展示運営委員会により運営された。その詳細は会誌 94 巻 2 号に掲載した。
（９）会員有志による「土壌肥料若手の会 2022in 東京」が大会初日（9/13）に開催された。今
回は、コロナ禍などにより若手研究者の海外での研究機会が著しく減少していることから、海外で研究を行っている日本人若手研究者の磯部一夫博士（北京大学副教授）、藤田智史博
士（フランス国立科学研究機構研究員）を講師として大会会場とオンラインでつなぎ、研究
内容や研究環境等について交流を深めた。全国 15 大学、農研機構、公設試験機関等から 31
名の参加があり、その詳細は、会誌 94 巻 1 号に掲載した。
（10）COVID-19 の動向に配慮し、懇親会は中止となった。
４）支部大会・北海道支部：2022 年度秋季支部大会を対面開催し（12/1、かでる 2･7、札幌市）、78 名が参加した。研究発表会では 20 題の口頭発表が行われ、優秀発表賞を２課題に授与した。
シンポジウム「日本は肥料を持続的に利用できるのか？」を開催し（11/5 オンライン）、
126 名がライブ視聴した。

3

・東北支部： 2022 年度支部大会を対面開催した（7/8、山形テルサ、山形市）。企画講演「肥料高騰下において土壌肥料研究の果たす役割」2 講演、記念講演「土壌中における有害元素の動態と作物吸収低減に関する研究」1 題、一般講演 16 題（口頭発表 6 題、ポスタ
ー発表 10 題）が行われ、参加者は 40 名であった。
・関東支部： 2022 年度支部大会を対面開催し（11/20、ザ・ヒロサワ・シティ会館、水戸市）、
特別講演「窒素問題：窒素利用の便益と窒素汚染の脅威のトレードオフ」1 講演、一般
講演 31 題（口頭発表 5 題、ポスター発表 26 題）および高校生による研究発表 5 題が行われ、参加者は 77 名であった。
・中部支部：2022 年度支部研究会・中部土壌肥料協議会第 102 回例会を対面開催し（11/14～15、ウィンクあいち、名古屋市）、特別講演「有機農業、有機農産物、有機物利用を考える」3 題、一般講演 20 題（口頭発表 8 題、ポスター発表 12 題）が行われ、参加者
は 76 名であった。
・関西支部： 2022 年度講演会・関西土壌肥料協議会シンポジウムをオンライン開催し（11/28～12/2）、一般講演 22 題（口頭発表 13 題、ポスター発表 9 題）
、関西土壌肥料協議会シンポジウム「バイオ炭施用と j-クレジット」4 題が行われ、67 名の参加があった。
・九州支部： 2022 年度支部例会をオンライン開催（10/19～20）し、一般講演 18 題（すべて口頭発表）、支部学術賞受賞講演が行われ、44 名の参加があった。

３．研究の奨励および研究業績の表彰
2022 年 10 月 21 日に選考委員会を開催し、2023 年度日本農学賞の推薦候補者、第 68 回日本
土壌肥料学会賞、第 28 回同技術賞、第 41 回同奨励賞、第 12 回同技術奨励賞、第 12 回同貢献賞、日本土壌肥料学雑誌論文賞および SSPN Award の受賞者を審査し選定した。選考結果は理事会承認を経て確定した。各賞の受賞者および受賞業績は以下の通り。
第 68 回日本土壌肥料学会賞受賞者と受賞業績
・秋山博子：農耕地における温室効果ガス発生削減に関する研究
・唐澤敏彦：緑肥の総合的土壌改善機能の評価とその利用に関する研究
・山口紀子：土壌中元素の分子スケールスペシエーション
第 28 回日本土壌肥料学会技術賞受賞者と受賞業績
・大森誉紀：西南暖地における環境調和型施肥・土壌管理技術の開発と普及
・中辻敏朗：農耕地の生産環境評価のための手法開発とその活用
第 41 回日本土壌肥料学会奨励賞受賞者と受賞業績
・安藤 薫：最新技術を取り入れた土壌養分可給性の評価に基づく持続的肥培管理法の提案
・黄 勝：イネのミネラル輸送体の機能解明
・時澤睦朋：高精度転写制御配列予測による STOP1 が制御するアルミニウム耐性遺伝子発現に関する研究・増田曜子：水田土壌における窒素および炭素循環を駆動する新規微生物群の発見と応用
・森下瑞貴：土壌の空間評価・生成分類に関するデータ集約型研究
第 12 回日本土壌肥料学会技術奨励賞受賞者と受賞業績
・八木哲生：北海道における飼料用トウモロコシの省資源・環境保全的施肥法に関する研究
第 12 回日本土壌肥料学会貢献賞受賞者と受賞業績
・安西徹郎：部門・部会制度の創設、技術賞・技術奨励賞の新設等に関与し学会の活性化と発展に貢献
日本土壌肥料学雑誌論文賞受賞者と受賞論文題目
・糟谷真宏、安藤 薫、尾賀俊哉、大橋祥範、久野智香子：愛知県での 95 年間の長期連用試

4験における水稲の収量と土壌化学性の変化および土壌カリウム供給機構について 日本
土壌肥料学雑誌 第 93 巻第 1 号 1～11（2022）
SSPN Award 受賞者と受賞論文題目
・Hinako Sugiura、Soh Sugihara、Takehiro Kamiya、Maria Daniela Artigas Ramirez、Minori Miyatake、Toru Fujiwara、Ohyama Takuji、Takashi Motobayashi 、Tadashi
Yokoyama 、Sonoko Dorothea Bellingrath-Kimura、Naoko Ohkama-Ohtsu：Sulfur
application enhances secretion of organic acids by soybean roots and solubilization ofphosphorus in rhizosphere Soil Sci. Plant Nutr., 67(4) 400-407 (2021)
・Atsushi Hayakawa、Yasunari Shiraiwa、Naoki Murakami、Yuki Murayama、Tomoko
Ishida 、 Yuichi Ishikawa 、 Tadashi Takahashi ： Influence of surface geology on
phosphorus export in coastal forested headwater catchments in Akita, Japan Soil
Sci. Plant Nutr., 67(3), 332-346 (2021)

４．内外の研究者、技術者、他学会等との連絡および協力
１）日本農学会関係
・2022 年度日本農学会シンポジウム「カーボンニュートラルの達成にむけた農学研究」の開催に協力し、本学会より白戸康人会員（農研機構 農業環境研究部門）が「食料生産と気候変動緩和の一石二鳥 ～土壌は地球を救う！」を講演した（10/1）。
・2023 年度日本農学会シンポジウムのテーマおよび話題提供の募集に対応した。
２）日本学術会議関係
・IUSS 次期役員に本学会会員 5 名が Commission vice chair に選出され、学会 HP に掲載
した（3/15）。
・土壌肥料学会 2022 年度東京大会初日に東京農業大学にて日本学術会議 IUSS 分科会とIUSS 新役員および土肥学会役員との懇談会を行った（9/13）。
・日本学術会議が主催する講演会、研究会の開催案内等を学会 HP、FB に掲載して会員へ情報提供した。
・「持続可能な発展のための国際基礎科学年（IYBSSD2022）」への「賛同」を学会として示す手続きを取ると共に、IYBSSD2022 および 2027 年の日本土壌肥料学会の創立 100 周年に向けた記念事業の一環として日本学術会議農学委員会土壌科学分科会、農学委員会・食料科学委員会合同 IUSS 分科会との共同主催「食・土・肥料－SDGs 達成のための基礎科学として」の開催を準備した。
３）他学会等関係
・第34回環境工学連合講演会「環境工学の22世紀」（5/31、東京都、オンライン併用）を共催し、本学会の仁科一哉会員が「環境問題解決に向けた最先端の土壌肥料学分野と今後の展開」を講演した。
・第32回環境工学総合シンポジウム（7/7～8、高松市）を協賛した。
・第59回アイソトープ・放射線研究発表会（7/6～8オンライン）を協賛した。
・共催予定の2020年酸性雨国際会議（Acid Rain 2020、新潟）は再々延期（2023.4/17～21）となった。
・日本粘土学会第64回粘土科学討論会（9/7～8、松江市）を共催した。
・地盤技術フォーラム2022（9/14、東京都）を協賛した。
・土壌物理学会大会第64回シンポジウム「不飽和帯－地下水間の水分・化学物質移動のモデル化：
土壌物理学に求められるものー」（10/29、津市）を協賛した。
・日本腐植物質学会第38回講演会（11/25～26、船橋市）を協賛した。

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・日本学術会議公開シンポジウム「『SDGs 達成に向けた農芸化学の挑戦』第4回植物科学からサステイナブルな農業生産・ものづくりへ」（10/29オンライン）を後援した。
４） IUSS、ESAFS 等関係
・ESAFSサポートオフィスを通じ、関連情報を発信した。
・第22回WCSS（7/31～8/1、グラスゴー）に代表者を派遣するとともに、若手会員の発表に対して参加登録費または渡航費の一部を支援し、その報告を会誌の国内外情報として掲載した。
・第15回ESAFS（8/22～26、クアラルンプール）に代表者を派遣し、その報告を会誌の国内外情報に掲載した。
・IUSS100周年に向けたIUSS genealogy documentationの作成のため、日本土壌肥料学会の歩みをまとめた資料を作成し日本学術会議IUSS分科会に提供した。
・IUSS名誉会員3名のインタビューがIUSS YouTube Channelに掲載された。
５）定期刊行物の寄贈・交換
内外の研究機関に対して定期刊行物を寄贈・交換している。
・日本土壌肥料学雑誌
国内 9、国外 12・Soil Science and Plant Nutrition
国内 5、国外 16

５．本学会の委員会等活動
１）企画委員会
・2023 年度総会後に開催する「土と肥料」の講演会を企画した。
２）財政基盤整備委員会
・拡大財政基盤整備委員会を開催し、学生会員の会費および本学会における収益事業と法人税について、現状の課題と対応方策等を検討した（8/27 オンライン）。
・財政基盤整備委員会における学会の方向性等検討ワーキンググループを開催して財政状況の推移と見通しおよび今後取り組むべき課題に関する整理と検討を行い、会員サービスの向上・収入増につながる取組みについて検討した（12/6 オンライン）。検討結果を踏まえて実現可能なものは実施に向けて理事会へ提案した。
３）土壌教育委員会
・土壌教育委員会をオンラインで開催し（6/25）、昨年度の事業報告および 2022 年度の事業と予算の確認、東京大会における「高校生による研究発表会」の準備状況の確認、動画作
成をはじめとする土壌教育教材の開発、土壌教育の国際ガイドラインに関する検討、土壌
教育委員会 HP の更新等を行った。
・東京大会において「高校生による研究発表会」を大会 1 日目（9/13）に開催（17 校 20 課題）した。
・委員による教育活動（体験教室「泥だんごづくり」（4/16、寄居町）、「土の足ざわりを楽し
もう」（5/3～4、狭山市）、土壌モノリスの展示（5/4～6/8、7/24〜8/30、11/14〜1/8、寄居町）、「泥染めに挑戦」（6/18、寄居町）、「落ち葉めくり」（10/15、寄居町）、ワークショッ
プ「土の中の生き物」（7/17、寄居町）、「火山の噴火でできた土ってどんな土」（7/24、寄居町）、「土でアート作品づくり」（12/3、寄居町）、出前授業（5/10、5/21、6/6、6/13、7/25〜7/29、8/26、8/27）、講習会講師「日本の土壌とワインづくり」（7/9、東御市）、モノリ
ス解説動画の配信（12/5））を行い、それらの概要は「土壌教育活動だより」として会誌に掲載した。
４）広報対応・会誌の会告およびニュース、学会ホームページ（HP）、フェイスブック（FB）、メーリン
グリスト（ML）によって、学会の活動概要、各種募集情報、シンポジウム等イベント情報、

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年次大会・支部会開催情報等を発信した。
・学会 HP に「土と肥料」の講演会概要等の記事および講演要旨等を掲載した。
・土壌肥料学会 2022 東京大会にて，「土壌モノリス展示」開催に向けて大会運営委員会等との調整を行った。
・「エコプロ 2022」（12/7～9）への出展を行った。
５）国際土壌の 10 年関連活動
・IUSS、ESAFS を中心に代表者派遣、委員等の推薦、国際会議等に係る情報収集と発信を継続した。
・ISMOM2024（2024.10、つくば市）の共催と開催支援を採択した（5/28）。
・日本ペドロジー学会による第 7 回国際土壌分類会議（ICSS2024、2024.6 予定、帯広市）の日本招致への協力および共催を採択した（5/28）。
６）男女共同参画学協会連絡会への対応
・女子中高生夏の学校 2022（8/7～8 オンライン）に参加し、ポスター展示を行った。

６. 会務報告
１）会員の動向（１）2023 年 2 月末日における会員数は次のとおりである。
正会員 1,571 名（うち会費免除正会員 69 名、外国正会員 14 名）、賛助会員 36 社、名誉会員 10 名、学生会員 319 名（うち留学生 67 名）、国内団体購読会員等 115 団体
合計 2,051 名・団体
（２）2022 年 2 月末日までの入退会者数（種別変更を含む）は次のとおりである。
入会：正会員 80 名（うち会費免除会員 10 名、外国正会員 2 名）
、学生会員 126 名（うち留学生 15 名） 、賛助会員 1 社、団体会員 1 団体
合計 208 名・団体
退会：正会員 125 名（うち会費免除会員 5 名、外国正会員 4 名）
、学生会員 103 名（うち留学生 20 名）、名誉会員 1 名、賛助会員 2 社、国内団体購読会員 5 団体
合計 236 名・団体
２）会議
（１）総会：2022 年 5 月 21 日、東京大学農学部 3 号館４階大会議室（東京都文京区弥生１丁目
１）において第 45 回通常総会を開催した。代議員総数 100 名のうち出席代議員数
93 名（内訳：本人出席 13 名、委任状出席 80 名）で総会は成立した。大友 量氏を議長に選任し、第 1 号議案 2021 年度事業報告、収支決算報告および監査報告について、担当理事から総会資料により 2021 年度事業報告および収支決算報告が行われた。また、監事より監査報告があった。これらについて慎重に審議した結果、原案通り承認された。
第 2 号議案 2022 年度事業計画および収支予算案について、担当理事から 2022 年度事業計画および収支予算案について、総会資料により説明された。これらについて慎重に審議した結果、原案通り承認された。
第 3 号議案について、総会議事録署名人として、議長のほか、相崎万裕美理事・大津(大鎌)直子理事が選任された。総会議事録は 2022 年度第 1 回理事会（5/28）で承認され、一連の経過を会誌第 93 巻 4 号に掲載した。
（２）理事会：理事会は 6 回（3/26、5/28、7/23、10/22、12/17、2023.1/21）をオンライン、対面、対面とオンラインの併用で開催し、所要の事項・会務を報告・審議し、その議事録を会
誌のニュース欄に掲載した。主要な議題としては、年次大会の開催方法と学会賞等授賞式並びに記念講演等の計画、会誌および欧文誌の企画・投稿・編集・刊行の状況と課題への対応、広報・土壌教育委員会・部門長会議の諸活動、他学協会・機関とのイベント等の共催・後援・

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協賛、若手会員の育成・支援、外部顕彰への推薦対応、会員の入退会等の承認等について審議した。
2027 年の学会創立 100 周年へ向けて理事 13 名からなる準備委員会を設置し、具体的な事
業計画の検討を行った。その経過・提案事項は理事会において報告・審議され、ロゴマークの募集、記念シンポジウムの募集など一部の取り組みを開始した。
総会での代議員からの要望への対応を含む財政基盤整備委員会の検討経過を踏まえ、学生
会員の 2023 年度会費免除、若手会員の国際会議発表渡航費・登録費支援の拡充、賛助会員
への会員サービスの拡充を決めた。
また、改正個人情報保護法に対応して学会プライバシーポリシーの改定を行った。
（３）部門長会議：3 回の会議（4/1～4/6 メール会議、6/13～24 メール会議、11/6 オンライン）を開催し、東京大会におけるシンポジウムの公募に対する 4 件の企画案について検討し、いずれも採択した。対面開催となった東京大会一般講演のプログラム編成、若手ポスター発表
優秀賞と若手口頭発表優秀賞の選考方法、副部門長の交代、2027 年の学会創立 100 周年に向けたシンポジウム企画について検討した。2023 年環境工学連合講演会講演者候補を選出
し、講演会事務局へ推薦した。
（４）2022 年度学会賞等選考委員会：学会事務所において会長を議長として開催し、2023（令和 5）年度日本農学賞の推薦候補者、第 68 回日本土壌肥料学会賞、第 28 回同技術賞、第 41回同奨励賞、第 12 回同技術奨励賞、第 12 回同貢献賞の受賞者を選考した（10/21）。その結果は第 3 回理事会（10/22）での承認を経て、会誌 93 巻第 6 号に掲載した。
また、10/21 午前、学会事務所において、論文賞等選考委員会を開催し、日本土壌肥料学
雑誌論文賞受賞論文と SSPN Award 受賞論文を選考した。その結果も第 3 回理事会での承認を経て、会誌 93 巻第 6 号に掲載した。
（５）会誌編集関係：5 回の常任編集委員会（4/6 オンライン、8/8 オンライン、10/3～11 メール
会議、11/16～24 メール会議、3/15～22 メール会議）、1 回の拡大編集委員会（9/14、対面）および 1 回の地域編集委員会（3/17～24 メール会議）を開催し、論文投稿・審査状況および審査システムの確認、技術レポート執筆計画、紙面活性化等に関して協議した。論文の審査、会誌の編集・発刊は順調であるが、投稿論文数が減少している。2022 年度は、第 93 巻第 2号～第 94 巻第 1 号までを刊行して J-STAGE に掲載した。
（６）欧文誌編集関係：編集委員会（5/26 オンライン）を開催し、Journal Editorial Office の導入および欧文誌常任編集員会の設置の審議、SSPN の投稿・編集・出版状況、編集委員の交代、特集セクションの状況、刊行の遅れ、Editorial Office 体制の課題などの検討が行われた。SSPN の IF が 2.389（2020）から 1.929（2021）に下降した。2022 年度は、SSPN、 Vol.69, No.1 を刊行した。
の Vol.68, No.1～No.6（No.5、6 は合併号）（７）支部における会議
北海道支部：2 回の支部評議員会（6/10～16、10/25～31）をメール会議として開催した。
支部総会（12/1 かでる 2・7、札幌市）は対面開催して 54 名が参加し、2021 年度事業報告、決算報告および会計監査報告、2022 年度事業計画および予算案、2023 年度事業計画および予算案、2023・2024 年度役員案を承認した。また、第 23 回野外巡検を開催し（8/9 芽室町）、24名が参加した。
東北支部：支部役員会および支部総会（7/8 山形市）において、2021 年度事業報告および会
計報告、2022 年度事業計画および予算案、2023 年度事業計画および予算案、2022・2023
年度支部役員を承認した。総会の参加者は 20 名であった。
関東支部：支部幹事会および支部総会（11/20、ザ・ヒロサワ・シティ会館、水戸市）を対面開催して 77 名が参加し、2021 年度事業報告、決算報告および会計監査報告、2022 年度
事業計画および予算案、2023 年度支部長・監事、事業計画および予算案を承認した。

8

中部支部：170 回支部評議員会（6/1 オンライン）、第 171 回評議員会および支部総会（11/14
ウィンクあいち、名古屋市）を開催し、総会において 2021 年度決算・監査報告、2022
年度事業報告および決算報告、2023 年度事業計画および予算案、2022・2023 年度支部
役員・評議員を承認した。支部総会は中部土壌肥料協議会と合同開催し、協議会の第 102
回例会開催案を承認した。総会の参加者は 76 名であった。また、土壌教育活動（7/17 豊
田市自然観察の森、8/19 豊田市自然観察の森・岡崎北高校）を行い 63 名の参加者があった。
関西支部：支部および関西土壌肥料協議会の合同役員会を開催し（12/2 オンライン）、2021
年度事業報告および決算・監査報告、2022 年度役員および事業報告、2023 年度事業計画
および予算案を承認した。
九州支部：支部常議員会（10/19）、支部総会(10/20)をオンライン開催し、総会において 2021
年度事業報告、決算報告および監査報告、2022 年度事業計画および予算案、2023 年度事
業計画および予算案を承認した。総会の参加者は 31 名であった。
（８）支部長連絡会：支部・本部間、支部間の連携を深めるために 2022 年度東京大会 1 日目に対面開催した（9/13）。各支部の活動報告と計画、支部における会計処理に関する留意事項、学会設立 100 周年事業における支部連携シンポジウムなどについて情報共有および意見交換
を行った。
３）その他
・若手会員の育成・支援のため、従来からの「若手会員の海外渡航費等支援」3 件に加えて、第 22 回 WCSS（7/31～8/1 グラスゴー）における発表を対象に、渡航費または参加登録費の一部として新たに８件を支援することとした。支援対象者による学会参加報告は会誌国
内外情報に掲載した。
・2024 年度年次大会は、平舘俊太郎氏（九州大学）を大会運営委員長とし、福岡市において開催することを理事会において承認した。
・外部顕彰について、当学会より推薦した内田義崇会員が 2022 年度（第 21 回）日本農学進歩賞を受賞した。受賞研究業績課題名は「農耕地からの N2O 発生削減技術の開発に向けた多面的アプローチ」である。

Ⅱ．2022（令和 4）年度事業報告の附属明細書
事業報告の附属明細書として記載すべき事項はない。

9

Ⅲ．2022（令和４年度）収支決算報告書
一般正味財産増減の部
１．経常収益予算額より 150 万円減の 4,541 万円であった。
（１）予算額に対して増加割合の大きな科目●③受取入会金（予算額より 10 万円増）55 万円●④受取会費／学生会員受取会費（同 101 万円増）101 万円●⑤事業収益／会誌投稿料・別刷り代など（同 34 万円増）234 万円●同／欧文誌委託販売（同 39 万円増）804 万円●⑩雑収入／雑収益（同 39 万円増）44 万円（２）予算額に対して減少割合の大きな科目●④受取会費／欧文誌受取会費（予算額より 12 万円減）132 万円●⑤事業収益／大会収入／参加料（同 53 万円減）432 万円●同／大会収入／懇親会費（同 255 万円減）0 円
２．経常費用
予算額より 854 万円減の 4,568 万円であった。
(1)予算額に対して増加割合の大きな支出科目●①事業費／年次大会／運営費（予算額より 22 万円増）56 万円●同／大会関係印刷費（同 13 万円増）76 万円●②管理費／通信運搬費（同 13 万円増）98 万円●同／印刷製本費（同 18 万円増）48 万円●同／事務所賃料（同 19 万円増）338 万円●同／租税公課（同 407 万円増）437 万円●同／業務委託費（同 14 万円増）374 万円(2)予算額に対して減少割合の大きな科目●①事業費／年次大会開催費／年次大会人件費（予算額より 61 万円減）79 万円●同／年次大会開催費／年次大会管理費（同 43 万円減）387 万円●同／年次大会開催費／懇親会費（同 255 万円減）0 円●同／会誌刊行費／印刷製本費（同 42 万円減）558 万円●同／会誌刊行費／通信運搬費（同 66 万円減）114 万円●同／会誌刊行費／編集費（同 74 万円減）285 万円●同／欧文誌刊行費／印刷製本費（同 177 万円減）163 万円●同／欧文誌刊行費／編集費（同 83 万円減）52 万円●同／各種委員会等運営費／土壌教育委員会（同 69 万円減）21 万円

10

●同／各種委員会等運営費／広報委員会（同 10 万円減）15 万円●同／学術交流費（同 20 万円減）30 万円●同／国際交流費（同 163 万円減）118 万円●同／事業関係業務委託費（同 47 万円減）0 円●同／女性・若手支援費（同 51 万円減）66 万円●同／国際土壌年事業費（同 10 万円減）0 円●同／100 周年記念事業費（同 10 万円減）0 円●同／支部大会開催費（同 64 万円減）136 万円●②管理費／旅費交通費（同 88 万円減）162 万円
2022 年度は新型コロナウイルス感染症への対応が緩和されつつあったために、計画していた各種事業（国際交流、若手の海外渡航支援等）が実施され、前年度に比べて予算の執行率が上昇した。一方で、コロナ禍対応以降、各種委員会等では書面での決議やオンラインでの開催により、対面開催を見込んだ予算よりも執行額を抑えることができており、全体の支出を抑制できている。しかし、会計士より指摘を受け、収益の大きい欧文誌などの出版事業を収益事業に位置付けたことに伴い過年度分の法人税を納税した
ため、経常経費が大きくなり、経常収支はマイナス決算となった。
また、会員の減少傾向を見込んで作成した予算額を上回ったものの、受取会費は前年度よりも減少しており、会員の動向には引き続き注視する必要がある。現学生会員への会費減免措置を行うなど配慮をしながらも、引き続き若手支援を含めた会員サービスなどを検討する必要がある。
年度当初予算案では、実施予定の事業予算をすべて計上したことから、730 万円の赤字予算案であった。しかしながら、上記の通りの事業実施形態の変更や学会外からの支援などにより予算作成時の赤字（730 万円)にはならず、27 万円の赤字であった。
その他
2022 年度から学会 100 周年記念事業に向けて、様々な事業計画を進めており、広報関係をはじめ、早めに取り掛かる事業を見込んで、記念事業への基金積み立てを実施した。
コロナ禍での活動制限の影響により、過去２か年分で黒字決算が続き、流動資産が増加傾向にあったため、一部の流動資産を新規口座への振替により記念事業の積み立て基金にするとともに、学会事務所の維持費として振替を行った。これらの流動資産の振替により、会計士の助言にあった健全な会計運営状況といえる、流動資産と年間事業執行経費が同等程度となった。
３．経常外増減の部なし

11

以上の結果、当期一般正味財産増減額は、－27 万円であった。
一般正味財産期首残高は 1 億 5,844 万円だったので、同期末残高は 1 億 5,816 万円となった。
指定正味財産増減の部
指定正味財産期首残高 34 万円は、一般正味財産の受け取り寄付金に振替えたため、指定正味財産期末残高は 0 円となった。
以上の結果から、正味財産期末残高は 1 億 5,816 万円となった。

12

予算対比正味財産増減計算書
2022年3月1日から2023年2月28日まで
１/２（単位：円）
科

Ⅰ

目

予算額

決算額

増

減

備考

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益① 基本財産運用益

400

169

基本財産受取利息

(400)

(169)

231

② 特定資産運用益
特定資産受取利息

10,000(10,000)

1,426(1,426)

8,574
8,574
△ 102,000③ 受取入会金231

450,000

552,000(450,000)
23,515,000(552,000)
24,268,050

正会員受取会費
学生会員受取会費(18,125,000)(0)(18,052,500)(1,005,550)

団体会員受取会費(1,700,000)(1,640,000)

60,000 20,000円×80団体、4万円×1団体

欧文誌購読会費受取会費
賛助会員受取会費(1,440,000)(2,250,000)(1,320,000)(2,250,000)

120,000 6,000円×220人
0 50,000円×45口

22,432,000(10,620,000)

19,674,723(11,310,926)

受取入会金④ 受取会費⑤ 事業収益会誌刊行等事業収益
会誌委託販売会誌投稿料・別刷り代等
欧文誌委託販売
その他印刷物(950,000)(892,080)(2,000,000)(7,650,000)(2,335,381)(8,039,898)△ 102,000 3,000円×184人△ 753,050
72,500 12,500円×1444人△ 1,005,550 7,500円×134人、新規入会分

2,757,277△ 690,926
57,920 養賢堂/会誌委託販売△ 335,381 93巻2号～94巻1号△ 389,898 Taylor & Francis社ロイヤルティ(0)(3,788)

出版物印税
大会収入

(20,000)(9,312,000)(39,779)(6,327,061)

参加料(4,850,000)(4,317,000)

発表料
懇親会費

(500,000)(2,552,000)(355,000)
(0)

雑収入
広告料収入
支部大会収入

(1,410,000)(700,000)(1,800,000)(1,655,061)(693,000)(1,343,736)⑥ 受取補助金等⑦ 受取助成金⑧ 受取寄付金
受取寄付金

00451,390(110,000)00472,714(131,324)

00△ 21,324△ 21,324 SSPN Award副賞(Taylor & Francis社)

受取寄附金振替額⑨ 受託収入受託金⑩ 雑収入(341,390)0(0)50,000(341,390)0(0)438,120

0 国際交流費に利用
00△ 388,1200(50,000)
46,908,790(514)(437,606)
45,407,202△ 514 普通預金利息△ 387,606 消費税還付金、学術著作権協会
1,501,588① 事業費
年次大会開催費
会場費
人件費
運営費
年次大会管理費
大会関係印刷費
懇親会費
その他雑費
会誌刊行費
印刷製本費
通信運搬費
編集費
欧文誌刊行費
印刷製本費

34,979,100
9,260,000(0)(1,400,000)(346,750)(4,291,320)(631,730)(2,552,000)(38,200)
11,390,000(6,000,000)(1,800,000)(3,590,000)
4,750,000(3,400,000)

22,694,390(5,973,469)(0)(786,000)(562,378)(3,866,091)(759,000)(0)(0)(9,568,585)(5,580,361)(1,141,774)(2,846,450)(2,143,807)(1,625,183)

12,284,710
3,286,5310614,000△ 215,628 運営諸費用
425,229 運営業務委託費等△ 127,270 WEB要旨集等
2,552,000
38,2001,821,415 93巻2号～94巻1号
419,639658,226
743,550
2,606,193 Taylor & Francis、68(1)～69(1)、合併号含む
1,774,817

編集費

受取利息
雑収益
経常収益計
（2）経常費用△ 3,788 進歩総説（PDF)

国際文献社△ 19,779 博友社/土壌環境分析法他
2,984,939 東京大会決算に基づく
533,000 会員436名、学生149名、非会員92名
145,000 1,000円×355題
2,552,000△ 245,061 寄付金、展示、広告、利息
7,000 93巻2号～94巻1号
456,264 支部大会参加費、賛助金他含む(1,350,000)(518,624)

831,376

各種委員会等運営費

1,172,000(355,439)

816,561

土壌教育委員会(900,000)(206,989)

693,011 委員会費、9/13高校生研究発表会

広報委員会(252,000)(148,450)

103,550 エコプロ(12/7-9)

その他(20,000)

(0)

ブース代

20,000
次頁に続く

13

２/２
前頁からの続き（単位：円）

科

目

学術交流費

予算額
500,000

決算額(300,000)

国際交流費

増

減
備考
200,000 原発事故から10年シンポジウム成果・動画編集費

2,813,000(1,182,505)

事業関係通信運搬費
事業関係雑費100,000
50,000(79,260)(0)1,630,495
20,740 振込手数料他
50,000

事業関係業務委託費
農学会等分担金

467,500
270,000(0)(233,100)

467,500
36,900 日本農学会、学術協力財団他

HP管理費

156,600(159,500)△ 2,900

顕彰費
女性・若手支援費

680,000
1,170,000(680,000)(657,118)

0 学会賞､貢献賞、技術賞、技術奨励賞、論文賞、SSPN副賞
512,882 若手支援3名、奨励賞5名、託児サービス学会補助

国際土壌年事業費
100周年記念事業費

100,000
100,000(0)(0)

支部大会開催費

100,000
100,000

2,000,000(1,361,607)

638,393

② 管理費
役員報酬

19,244,670
2,400,000

22,986,104(2,400,000)△ 3,741,434
0

給料手当

9,200

4,110,000(4,100,800)

退職給付費用
法定福利費

230,670
600,000(230,670)(707,873)

福利厚生費
会議費

95,000105,000(12,669)(80,674)

82,331
24,326

総会

70,000(18,000)

52,000

理事会
部門長会

10,0005,000(4,071)
(0)

5,929
5,000

選考委員会
選挙管理委員会

5,000
5,000

(29,006)(20,488)△ 24,006△ 15,488

その他会議費
旅費交通費
通信運搬費
什器備品費

10,000(9,109)2,500,000
850,000(1,615,120)(979,470)

0 退職給付引当金繰入△ 107,873 社会保険・労働保険

891
884,880△ 129,470 電話FAX・切手・宅急便他

50,000

(0)

消耗品費
印刷製本費
事務所賃料等
光熱水料費

204,000
300,000
3,190,000
250,000(247,295)(475,138)(3,379,078)(272,678)

リース料
保険料
租税公課
業務委託費

330,000
30,000300,000
3,600,000(329,255)(22,040)(4,371,450)(3,736,704)

745 PC、FAX等
7,960 家賃保証
△ 4,071,450 法人税、消費税△ 136,704 会員管理、会計業務

100,000
54,223,770△ 7,314,980(25,190)
45,680,494△ 273,292

74,810 会計ソフトサポート、古紙処理費
8,543,276△ 7,041,688

0

0

0

0
0
△ 7,314,980
158,436,759
151,121,779

00△ 273,292
158,436,759
158,163,467

00△ 7,041,688
0△ 7,041,688

341,390△ 341,390
341,3900
151,121,779

341,390△ 341,390
341,3900
158,163,467

0000△ 7,041,688

雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

1450,000△ 43,295△ 175,138 総会資料他△ 189,078 事務所家賃・共益費・更新料△ 22,678財 産 目 録
2023年2月28日現在
貸借対照表科目（流動資産）
現金預金
現金手許有高普通預金

郵便振替貯金支部現金預金（1）北海道支部（2）東北支部（3）関東支部（4）中部支部（5）関西支部（6）九州支部
現金預金合計仮払金（1）愛媛大会
仮払金合計
未収金（1）会費（団体会員）（2）会費（賛助会員）（3）会誌投稿料・別刷代（4）欧文誌委託販売（5）広告料（6）会誌委託販売
未収金合計
流動資産合計（固定資産）
基本財産
基本財産合計特定資産
国際シンポジウム準備積立金
女性・若手会員支援事業積立金
表彰事業積立金記念事業積立金
退職給付引当積立預金事務所維持等積立金
特定資産合計
その他固定資産保証金

場所・物量等（単位：円）
金額

使用目的等

運転資金として運転資金としてみずほ銀行本郷支店（普）-1
運転資金としてみずほ銀行（養賢堂）本郷支店（普）-2 運転資金としてみずほ銀行本郷支店（普）-3
運転資金として三菱UFJ銀行本郷支店(普）-5
運転資金として00130-2-65874
運転資金として((((運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として

(
(
(
(
(
(

56,402
36,185,812
14,654,828 )
17,496,608 )
3,705,306 )
329,070 )
17,243,752
5,623,229
1,093,894 )
722,244 )680,660 )
1,116,205 )1,056,415 )
953,811 )59,109,195
500,000
500,000

2022年度

940,000

2022年度

473,990
4,539,898
165,000
131,760
6,250,648
65,859,843

2022年度

みずほ銀行本郷支店(定）-1

10,000,000
10,000,000

みずほ銀行本郷支店(定）-2
みずほ銀行本郷支店(定）-3
みずほ銀行本郷支店(定）-4
みずほ銀行本郷支店（普）-4
みずほ銀行本郷支店(定）-5
三菱UFJ銀行本郷支店(定）-6

6,170,000
17,700,000
2,000,000
12,000,019
2,326,860
68,160,000
108,356,879((

ﾀﾑﾗﾋﾞﾙ敷金
AIG損害保険

その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計（流動負債）
未払金
未払法人税等
前受会費

会誌刊行費、会計業務費他
法人税概算額
2023年度以降分会費
テイラー＆フランシス社 ロイヤ
リティ、寄付金(2023年度分)
源泉税・社会保険

前受金
預り金
流動負債合計（固定負債）（1）退職給付引当金
負債合計
正味財産

756,160 )
39,000 )795,160
119,152,039
185,011,882
2,936,350
4,300,000
13,553,500
3,628,565
103,140
24,521,555
2,326,860
26,848,415
158,163,46715貸 借 対 照 表
2023年2月28日現在
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
前払金
仮払金
未収金
流動資産合計
２．固定資産（1）基本財産
基本財産合計（2）特定資産国際シンポジウム準備積立金
女性・若手会員支援積立金
表彰事業積立金
国際関連活動基金
記念事業積立金
退職給付引当預金事務所維持等積立金
特定資産合計（3）その他固定資産
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
１．流動負債
未払金
未払法人税等
前受会費
前受金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
正味財産の部
１．指定正味財産
国際関連活動寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

16

当年度

前年度

（単位：円）
増減59,109,195
0
500,000
6,250,648
65,859,843

82,015,511
0500,000
3,551,800
86,067,311△ 22,906,316
00
2,698,848△ 20,207,468

10,000,000

10,000,000

06,170,000
17,700,000
2,000,000
0
12,000,019
2,326,860
68,160,000
108,356,879

6,170,000
17,700,000
2,000,000
341,39002,096,190
56,160,000
84,467,580

000△ 341,390
12,000,019
230,670
12,000,000
23,889,299

795,160
795,160
119,152,039
185,011,882

756,160
756,160
95,223,740
181,291,051

39,00039,00023,928,299
3,720,831

2,936,350
4,300,000
13,553,500
3,628,565
103,140
24,521,555

2,374,324
0
14,463,050
3,500,000
79,33820,416,712

2,326,860
2,326,860
26,848,415

2,096,190
2,096,190
22,512,902

562,026
4,300,000△ 909,550
128,565
23,802
4,104,843
0
230,670
230,670
4,335,513

0
0
(0)
(0)
158,163,467(10,000,000)(106,030,019)
158,163,467
185,011,882

341,390
341,390(0)341,390
158,436,759(10,000,000)(82,030,000)
158,778,149
181,291,051△ 341,390△ 341,390(0)(△341,390)△ 273,292(0)(24,000,019)△ 614,682
3,720,831

正味財産増減計算書
2022年3月1日から2023年2月28日まで
１/２
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受取入会金
受取入会金④ 受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費団体会員受取会費
欧文誌購読会員受取会費
賛助会員受取会費⑤ 事業収益
印刷物収入
大会収入
広告料収入
支部大会収入
⑥ 受取補助金等
受取補助金⑦ 受取助成金
受取助成金⑧ 受取寄付金
受取寄付金
受取寄附金振替額⑨ 受託収益
受託収益
⑩ 雑収入
受取利息
雑収益
支部雑収入
経常収益計
（2）経常費用① 事業費
年次大会開催費
会誌刊行費
欧文誌刊行費
各種委員会等運営費
学術交流費
国際交流費
事業関係通信運搬費
事業関係雑費
事業関係業務委託費
農学会等分担金
HP管理費
顕彰費
女性・若手支援費
100周年記念事業費
支部大会開催費

当年度

前年度（単位：円）
増
減

169
(169)
1,426
(1,426)552,000(552,000)
24,268,050(18,052,500)(1,005,550)(1,640,000)(1,320,000)(2,250,000)
19,674,723(11,310,926)(6,327,061)(693,000)(1,343,736)
0
(0)
0
(0)
472,714(131,324)(341,390)0(0)438,120(514)(437,606)(0)45,407,202

169
(169)
1,497
(1,497)537,000(537,000)
26,617,500(19,217,500)(1,830,000)(1,800,000)(1,470,000)(2,300,000)
17,833,728(10,463,345)(5,685,575)(693,000)(991,808)
0
(0)
0
(0)
108,840(108,840)(0)0(0)
666,755(530)(135,261)(530,964)
45,765,489

0
0
△ 71
△ 71
15,00015,000△ 2,349,450△ 1,165,000△ 824,450△ 160,000△ 150,000△ 50,000
1,840,995
847,581
641,486
0351,9280000363,874
22,484
341,39000△ 228,635△ 16
302,345△ 530,964△ 358,287

22,694,390(5,973,469)(9,568,585)(2,143,807)(355,439)(300,000)(1,182,505)(79,260)(0)(0)(233,100)(159,500)(680,000)(657,118)(0)(1,361,607)

21,676,717(5,685,575)(9,985,413)(2,385,674)(257,886)(286,618)(0)(65,030)(0)(0)(233,250)(159,500)(580,000)(198,749)(0)(1,839,022)

1,017,673
287,894△ 416,828△ 241,867
97,553
13,382
1,182,505
14,23000△ 150
0100,000
458,3690△ 477,415

17

２/２
科
目
② 管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
事務所賃料等
光熱水料費
リース料
保険料
租税公課
業務委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度22,986,104(2,400,000)(4,100,800)(230,670)(707,873)(12,669)(80,674)(1,615,120)(979,470)(247,295)(475,138)(3,379,078)(272,678)(329,255)(22,040)(4,371,450)(3,736,704)(25,190)
45,680,494△ 273,292

前年度
17,313,312(2,400,000)(3,947,200)(222,030)(719,911)(12,669)(21,343)(1,166,040)(804,263)(161,795)(245,142)(3,119,148)(247,866)(324,800)(25,520)(89,900)(3,721,955)(83,730)
38,990,029
6,775,460（単位：円）
増減5,672,792
0
153,600
8,640△ 12,038
059,331
449,080
175,20785,500229,996259,930
24,812
4,455△ 3,480
4,281,550
14,749△ 58,540
6,690,465△ 7,048,752

0

0

0

0
0
△ 273,292
158,436,759
158,163,467

00
6,775,460
151,661,299
158,436,759

00△ 7,048,752
6,775,460△ 273,292

341,390△ 341,390
341,3900
158,163,467

00341,390
341,390
158,778,149

341,390△ 341,390
0△ 341,390△ 614,68218

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（1）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
（2）消費税等の会計処理
税込処理
２.会計方針の変更なし
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

小

計

基本財産
定期預金
特定資産
国際シンポジウム準備積立金
女性・若手会員支援積立金
表彰事業積立金
国際関連活動基金
記念事業積立金
退職給付引当預金事務所維持等積立金
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

10,000,000
10,000,000

0
0

0
0

10,000,000
10,000,000

6,170,000
17,700,000
2,000,000
341,39002,096,190
56,160,000
84,467,580
94,467,580

0000
12,000,019
230,670
12,000,000
24,230,689
24,230,689

000341,390000341,390
341,390

6,170,000
17,700,000
2,000,000
0
12,000,019
2,326,860
68,160,000
108,356,879
118,356,879

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

小

計

基本財産
定期預金
特定資産
国際シンポジウム準備積立金
女性・若手会員支援積立金
表彰事業積立金記念事業積立金
退職給付引当預金事務所維持等積立金
小計
合計（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

10,000,000
10,000,000

00

10,000,000
10,000,000

006,170,000
17,700,000
2,000,000
12,000,019
2,326,860
68,160,000
108,356,879
118,356,879

0
0
0
0
0
0
0
0

6,170,000
17,700,000
2,000,000
12,000,019
068,160,000
106,030,019
116,030,019

00002,326,860
02,326,860
2,326,860

当期末残高

５.担保に供している資産なし

６.債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
貸倒引当金の当期末残高 債権の当期末残高
科
目
債権金額
未収金
6,250,648
06,250,648
合計6,250,648
06,250,648
７.保証債務等の偶発債務なし
８.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高なし
９.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容金
額
経常収益への振替額
341,390
国際関連活動寄付金
経常外収益への振替額
0合計
341,390１０.重要な後発事象なし

19

附 属 明 細 書
2023年2月28日現在
1 . 基本財産及び特定資産の明細『 財務諸表に対する注記 』 の通り
2 . 引当金の明細（単位：円）
科目

期首残高

退職給付引当金

2,096,190

当期増加額
230,670

20

当期減少額
目的使用
その他
0
0

期末残高
2,326,860

21

第２号議案 2023 年度事業計画および収支予算案
Ⅰ．2023 年度事業計画案（令和 5 年 3 月 1 日～令和 6 年 2 月 29 日）
学会活動の活性化、会員へのサービス向上と健全な学会財政の確保に配慮して、当学会の設立目的の達成に必要な事業を進める。2020～2022 年度事業の実施に影響を与えた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を引続き注視し、オンラインシステ
ム等を活用しつつ、対面によるディスカッションの確保を図る。
そうしたなかで、従来からの事業とともに、日本学術会議と共催する国際基礎科学年
公開シンポジウム「食・土・肥料―持続可能な発展のための基礎科学として」を学会創立 100 周年事業の一環として開催する。また、学会の将来を担う若手会員の育成および学会創立 100 周年に向けた事業推進の一助とするための寄付を開始する。

１．定期刊行物および資料の刊行
日本土壌肥料学雑誌（第 94 巻第 2 号～第 6 号および第 95 巻第 1 号の計 6 冊、A4 判）、SOIL SCIENCE AND PLANT NUTRITION（Vol.69，No.2～No.6，Vol.70，
No.1 の計 6 冊、A4 判）を刊行する。また、2023 年度愛媛大会に際して日本土壌肥料学会講演要旨集（第 69 集）を電子版として刊行する。

２．講演会および研究会等の開催、支援
１）「土と肥料」の講演会
2023 年 5 月 20 日（土）、総会終了後に、東京大学山上会館大会議室において「土と肥料」の講演会を開催する。テーマを「肥料高騰における施肥管理の効率化―土壌肥料からのアプローチ」とし、講演者と演題は、鮎沢純子氏（長野県野菜花き試
験場研究員）「イネ科緑肥作物の肥効活用によるレタスの減肥技術の開発」、久保寺秀夫氏（農研機構農業環境研究部門

土壌環境管理研究領域長）「水田土壌のカ

リ収支を踏まえた水稲のカリ適正施用指針」である。なお、本講演会は日本学術会議の後援を得て実施する。
２）国際基礎科学年シンポジウム
2023 年 7 月 29 日（土）、国際基礎科学年公開シンポジウム「食・土・肥料―持続可能な発展のための基礎科学として」を日本学術会議土壌科学分科会およびIUSS 分科会との共同主催によりハイブリッド形式（東京農業大学における対面およびオンライン）で開催する。なお、本シンポジウムは、学会創立 100 周年事業の一環として開催する。
３）2023 年度年次大会
2023 年度愛媛大会は、9 月 12 日（火）～14 日（木）に愛媛大学城北キャンパスにおいて一般講演の口頭発表およびシンポジウムを行い、一般講演のポスター発
表を 9 月 7 日（木）～18 日（月）に Linc Biz を利用したオンライン方式により行

22

い、学会賞等授賞式および受賞記念講演を 9 月 13 日（水）に愛媛県県民文化会館
において行う。一般講演では、若手口頭発表優秀賞および若手ポスター発表優秀を選考し、表彰する。また、高校生による研究発表会を行い、優秀発表を表彰する。
シンポジウムのテーマについては、従来と同じく会員から公募し、これを基に部門長会議で検討して設定する。
学会賞等授賞式では、第 68 回日本土壌肥料学会賞 3 名、第 28 回同技術賞 2 名、第 41 回同奨励賞 5 名、第 12 回同技術奨励賞 1 名、第 12 回同貢献賞 1 名、日本土壌肥料学雑誌論文賞 1 件、SSPN Award 2 件に各賞を授与する。各賞の受賞者および受賞業績は以下の通り。
第 68 回日本土壌肥料学会賞受賞者と受賞業績
・秋山博子：農耕地における温室効果ガス発生削減に関する研究
・唐澤敏彦：緑肥の総合的土壌改善機能の評価とその利用に関する研究
・山口紀子：土壌中元素の分子スケールスペシエーション
第 28 回日本土壌肥料学会技術賞受賞者と受賞業績
・大森誉紀：西南暖地における環境調和型施肥・土壌管理技術の開発と普及
・中辻敏朗：農耕地の生産環境評価のための手法開発とその活用
第 41 回日本土壌肥料学会奨励賞受賞者と受賞業績
・安藤薫：最新技術を取り入れた土壌養分可給性の評価に基づく持続的肥培管
理法の提案

・黄 勝：イネのミネラル輸送体の機能解明
・時澤睦朋：高精度転写制御配列予測による STOP1 が制御するアルミニウム耐性
遺伝子発現に関する研究
・増田曜子：水田土壌における窒素および炭素循環を駆動する新規微生物群の発見と応用・森下瑞貴：土壌の空間評価・生成分類に関するデータ集約型研究
第 12 回日本土壌肥料学会技術奨励賞受賞者と受賞業績
・八木哲生：北海道における飼料用トウモロコシの省資源・環境保全的施肥法に関する研究
第 12 回日本土壌肥料学会貢献賞受賞者と受賞業績
・安西徹郎：部門・部会制度の創設、技術賞・技術奨励賞の新設等に関与し学会の活性化と発展に貢献
日本土壌肥料学雑誌論文賞受賞者と受賞論文題目
・糟谷真宏、安藤薫、尾賀俊哉、大橋祥範、久野智香子：愛知県での 95 年間の長期連用試験における水稲の収量と土壌化学性の変化および土壌カ
リウム供給機構について 日本土壌肥料学雑誌 第 93 巻第 1 号 1～11（2022）
SSPN Award 受賞者と受賞論文題目
・Hinako Sugiura、Soh Sugihara、Takehiro Kamiya、Maria Daniela Artigas
Ramirez、Minori Miyatake、Toru Fujiwara、Ohyama Takuji、23

Takashi Motobayashi 、 Tadashi Yokoyama 、 Sonoko Dorothea
Bellingrath-Kimura、Naoko Ohkama-Ohtsu：Sulfur application
enhances secretion of organic acids by soybean roots andsolubilization of phosphorus in rhizosphere

Soil Sci. Plant Nutr.,

67(4) 400-407 (2021)
・Atsushi Hayakawa、Yasunari Shiraiwa、Naoki Murakami、Yuki Murayama、Tomoko Ishida、Yuichi Ishikawa、Tadashi Takahashi：Influence of
surface geology on phosphorus export in coastal forested
headwater catchments in Akita, Japan

Soil Sci. Plant Nutr.,

67(3), 332-346 (2021)

学会賞等授賞式に引続き、第 68 回日本土壌肥料学会賞 3 名、第 28 回同技術賞 2
名、第 41 回同奨励賞 5 名、第 12 回同技術奨励賞 1 名の受賞記念講演および IUSS会長の特別講演を行う。また、論文賞 1 件および SSPN Award 2 件の受賞者については、受賞記念ポスターを展示する。
受賞記念講演および特別講演に引続き、懇親会を開催する。
３）支部大会等
・北海道支部：2023 年度北海道支部秋季支部大会・支部総会（12/8、かでる 2・7、札幌
市）を開催する。また、評議員会（5 月もしくは 6 月、12/8）、野外巡検を予定している。
・東北支部：2023 年度東北支部大会一般講演、支部役員会、支部総会（7/19、アイーナいわて県民情報交流センター、盛岡市）および支部大会公開シンポジウム（7/20、同会場）を開催する。
・関東支部：2023 年度関東支部大会、支部幹事会および支部総会を開催する（時期未定、東京農業大学、東京都）を開催する。
・中部支部：2023 年度中部支部特別講演会・支部大会・支部総会（11 月、三重県内）、
評議員会（6 月、11 月）を開催する。また、土壌教育活動事業として土壌観察会（7 月）および岡崎北高校 1 年生対象の連携講座（8 月）を愛知県豊田市自然観
察の森において開催する。
・関西支部：2023 年度関西支部講演会（12 月上旬、近畿圏内）、関西土壌肥料協議会シンポジウムおよび関西支部と関西土壌肥料協議会の合同役員会（講演会の翌日）を開催する。
・九州支部：2023 年度九州支部例会、支部賞選考委員会、支部常議員会並びに支部総会（12/14～15、九州大学西新プラザ、福岡市）を開催する。
・支部長連絡会：2023 年度愛媛大会期間中に支部長連絡会を開催し、支部間および本部－支部間の情報および意見交換を行う（9/14、愛媛大学城北キャンパス、松山市）。

３．研究の奨励および研究業績の表彰
定款および細則に基づき、第 69 回日本土壌肥料学会賞、第 29 回同技術賞、第 42

24

回同奨励賞、第 13 回同技術奨励賞、第 13 回同貢献賞、日本土壌肥料学雑誌論文賞、SSPN Award など顕著な業績を挙げた者を表彰する。

４．内外の研究者、技術者、他学会等との連絡および協力
定期刊行物の国内外との交換、国内関連学会等と共催の研究討論会等を行い、学術交流・国際交流の強化を図る。
・日本農学会に協力し、日本農学会シンポジウムのテーマ企画および話題提供者の推薦を行う。
・日本学術会議の発信情報を、学会 HP などを通じて会員へ提供するとともに、土壌科学分科会、IUSS 分科会などと連携して IUSS の諸活動にコミットする。
・ESAFSサポートオフィスを通じて関連情報を発信する。
・当学会が加盟（オブザーバー加盟を含む）している地理学連携機構、福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会、男女共同参画学協会連絡会を通じて関連学協会と連携する。
・第34 回国際生物科学連合総会（3/9～12、東京）を共催する。
・第35回環境工学連合講演会（5/30、オンライン）を共催し、本学会の草佳那子会員
が「持続的な食料生産システム構築に向けた土壌肥料分野の取り組み（仮題）」を講演する。
・第60回アイソトープ・放射線研究発表会（7/5～7、東京）を協賛する。
・国際基礎科学年公開シンポジウム「食・土・肥料―持続可能な発展のための基礎科学として」（7/29、東京農業大学、東京都）を共催する。
・日本ペドロジー学会と共催する第7回国際土壌分類会議（2024.6、北海道）の事前調査経費の一部を支援する。

５．本学会の委員会等活動
・企画委員会：総会終了後に開催する「土と肥料」の講演会を企画する。
・財政基盤整備委員会：引き続き支出の削減に努めるとともに、積極的に収入の拡大策を検討し、中長期視点から財政収支バランスの改善策を検討し、理事会へ提案する。
・国際対応：①IUSS、ESAFS を中心に情報収集・発信および渉外対応により、国際
土壌の 10 年関連活動を継続する。②IUSS 会長を愛媛大会に招聘し、特別講演等を行う。③2024 年度に共催または後援予定の日本開催国際会議の準備を行う。
・部門長会議：①年次大会におけるシンポジウム企画応募案の検討および一般講演プ
ログラムの編成、優秀発表賞の選考を行う。②会誌進歩総説、欧文誌特集の企画を検討する。
・土壌教育委員会：①愛媛大会において高校生による研究発表会を実施する。②教員研修およびその他の普及事業を行う（時期および場所未定）。
・広報：①学会ホームページのさらなる改善を図る。②フェイスブック等による情報発信の活性化を図る。③土壌教育委員会とともにエコプロ 2023 にブースを出展

25

する（12 月）。③学会創立 100 周年ロゴマークを選定し、広報に活用していく。

６．その他
本学会の目的達成のため、以下の事業を行う。
・外部の顕彰および研究助成の推薦依頼に対応する。
・学会創立 100 周年事業推進、若手会員支援の一助とするため、寄付募集を開始する。
・会員確保の一環として、賛助会員へ提供するサービスの拡充を図る。
・学会創立 100 周年へ向けて、記念事業の企画検討を進め、その財政基盤の確保を図りつつ、先行して取組む一部事業を開始する。

26

Ⅱ．2023 年度収支予算案
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部の経常収益
前年度予算額よりも 93 万円減の 4,598 万円を見込んでいる。主な増減は以下のよ
うに見込まれる。
(１)前年度に比べて増加が見込まれる科目●④受取会費／学生会員受取会費は（前年度予算額よりも 75 万円増）75 万円。
令和５年度も令和４年度に引き続き学生会員会費免除措置を行うが、新規入会者について、令和４年度実績を基に算定。
●⑤事業収益／大会収入は（同 73 万円増）1,004 万円。参加料、懇親会費、雑収入では協賛金などを見込んでいる。
(２)前年度に比べて減少が見込まれる科目●④受取会費／正会員受取会費は（前年度予算額よりも 63 万円減）175 万円。
●⑤事業収益／会誌刊行等事業収益／欧文誌委託販売は（同 115 万円減）650 万円。
●⑧受取寄付金／受取寄付金振替額は令和４年度に振替を行ったため、（同 34 万円減）0 円。
２．経常増減の部の経常費用
前年度予算額よりも 175 万円減の 5,248 万円を見込んでいる。主な増減は以下のように見込まれる。
(１)前年度に比べて増加が見込まれる科目●①事業費／年次大会開催費は（前年度予算額よりも 64 万円増）990 万円。
●同／年次大会開催支援費を新設。賛助会員へのサービス拡充の経費、大会保育所の設置などで（同 40 万円増）40 万円。
●同／学術交流費は国際基礎科学年シンポの開催で（同 25 万円増）75 万円。
●同／顕彰費は（同 13 万円増）81 万円。
●同／女性・若手支援は（同３万円増）120 万円を見込んでおり、主に国際学会参加・渡航支援および奨励賞、若手の会支援など。
●同／100 周年記念事業費はシンポジウムの開催、ロゴマークなどで（同 20 万円増）30 万円。

27

●②管理費／印刷製本費は、土と肥料の講演会と総会資料の印刷費を一括して計上したため、（同 10 万円増）40 万円。
●②管理費／租税公課は欧文誌の収益事業としての取扱い等により、（同 50 万円
増）80 万円とする。
(２)前年度に比べて減少が見込まれる科目●①事業費／欧文誌刊行費は（前年度予算額よりも 195 万円減）280 万円。事務手数料廃止やネット利用料廃止、投稿数減少による。
●同／各種委員会等運営費／土壌教育委員会は高校生による研究発表会、研修その他の普及活動、国際ガイドライン作成に向けた活動などで（同 25 万円減）
65 万円。
●同／国際交流費は IUSS 会長の招聘、国際土壌分類会議日本開催の準備で（同
184 万円減）97 万円。
●②管理費／旅費交通費はオンライン会議を含む会議形態の採用により、会議にかかる旅費交通費を抑えたため、（同 10 万円減）240 万円。
これらのことから、当期経常増減額は 650 万円の赤字が見込まれる。前年度経常増
減額 731 万円に比べて赤字幅の縮小が予想されるのは、前年度複数開催された国際会議への対面参加支援が本年度はなされないこと、併せて各事業においても引き続き従来の開催形態を保ちながらも、オンラインを含めた委員会運営を検討したためである。一方で、学会活動と財政に係る課題と対応等について検討する中で、先ずは賛助会員の継続・増加に向けた取組等を行うこととし、それを含め可能な範囲で会員サービスの拡充を図る予定である。
なお、会員数の減少は残念ながら続いているので、若手支援を含めた学会活動の活性化に向けた協議は続けるが、次年度以降も一層の節制に努めるとともに、計画した事業の実施についても収支の状況をみながら検討する必要がある。

指定正味財産増減の部
2023 年度から、学会創立 100 周年事業などのため、寄付を募る予定である。寄付の受取額は 50 万円程度を見込んでいる。
以上の結果から、正味財産期末残高は 144 万円増の 1 億 5,256 万円が見込まれる。

28

（一社）日本土壌肥料学会2023年度収支予算書（損益ベース）（案） 2023年3月1日から2024年2月29日まで
１/３
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息②特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受取入会金
受取入会金④ 受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費団体会員受取会費
欧文誌購読会費
賛助会員受取会費⑤ 事業収益会誌刊行等事業収益
会誌委託販売会誌投稿料・別刷り代等
会誌バックナンバー等
欧文誌委託販売
講演要旨集（大会時外）
その他印刷物
出版物印税
大会収入
参加料
発表料
講演要旨集（大会時）
懇親会費
雑収入
広告料
支部大会収入
⑥ 受取補助金等
受取補助金⑦ 受取助成金
受取助成金⑧ 受取寄付金
受取寄付金
受取寄附金振替額⑨ 受託収入
受託金
⑩ 雑収入
受取利息
雑収益
支部雑収入
経常収益計
（2）経常費用① 事業費
年次大会開催費
会場費
人件費
運営費
年次大会管理費
大会関係印刷費
懇親会費
その他雑費
年次大会開催支援費額

備（単位：円）
考

予算額

前年予算額

差

400
(400)
10,000(10,000)
450,000(450,000)
23,350,000(17,500,000)(750,000)(1,600,000)(1,200,000)(2,300,000)
22,008,400(9,470,000)(950,000)(2,000,000)(0)(6,500,000)(0)(0)(20,000)(10,038,400)(4,930,000)(500,000)(0)(2,800,000)(1,808,400)(700,000)(1,800,000)
0
(0)
0
(0)
110,000(110,000)(0)0(0)
50,000(0)(50,000)(0)45,978,800

400
(400)
10,000(10,000)
450,000(450,000)
23,515,000(18,125,000)(0)(1,700,000)(1,440,000)(2,250,000)
22,432,000(10,620,000)(950,000)(2,000,000)(0)(7,650,000)(0)(0)(20,000)(9,312,000)(4,850,000)(500,000)(0)(2,552,000)(1,410,000)(700,000)(1,800,000)
0
(0)
0
(0)
451,390(110,000)(341,390)0(0)50,000(0)(50,000)(0)46,908,790

0
0
0
0
0
0 3,000円×150人(実績)△ 165,000△ 625,000 12,500円×1,400人(実績)750,000 減免措置、新規入会100人(見込)△ 100,000 20,000円×80団体(実績)△ 240,000 6,000円×200人(実績)50,000 50,000円×46口(実績)△ 423,600△ 1,150,00000 94(2)～95(1)0△ 1,150,000 Taylor & Francis、69(2)～70(1)0 バックナンバー等
00 博友社印税726,400 愛媛大会運営委修正予算案に基づく
80,00000248,000
398,400 協賛金、寄付金、保育室利用料等
0 (実績）
032,582,717
9,903,817(165,154)(1,400,000)(298,750)(4,236,650)(1,112,863)(2,552,000)(138,400)
397,200

34,979,100
9,260,000(0)(1,400,000)(346,750)(4,291,320)(631,730)(2,552,000)(38,200)0△ 2,396,383
643,817 愛媛大会運営委修正予算案に基づく
165,154 会場費
0 アルバイト代△ 48,000△ 54,670 HP作成・運営、登録受付、演題要旨受付/後処理等
481,133 WEB要旨作成・参加証等
0100,200
397,200 賛助会員サービス拡充、託児所経費(新設)△ 341,390
0 SSPN Award副賞(Taylor & Francis)△ 341,3900000△ 929,990

次頁に続く

29

２/３
前頁からの続き
科
目
会誌刊行費
印刷製本費
通信運搬費
編集費
欧文誌刊行費
印刷製本費
編集費
各種委員会等運営費
土壌教育委員会
広報委員会
その他
学術交流費
国際交流費
事業関係通信運搬費
事業関係雑費
事業関係業務委託費
農学会等分担金等
HP管理費
顕彰費
女性・若手支援費
国際シンポジウム費
国際土壌年事業費
100周年記念事業費
支部大会開催費
② 管理費
役員報酬
給料
法定福利費
福利厚生費
臨時雇い賃金
会議費
総会
理事会
部門長会
選考委員会
選挙管理委員会
その他会議費
旅費・交通費
通信運搬費
什器備品費
消耗品費
印刷製本費
事務所賃料等
光熱水料費
リース料
保険料
租税公課
業務委託費
雑費
退職給付引当金繰入
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益① 雑収益
経常外収益計（単位：円）

予算額
11,370,000(6,000,000)(1,800,000)(3,570,000)
2,800,000(1,900,000)(900,000)
927,600(650,000)(257,600)(20,000)
750,000
970,000
100,000
60,000467,500
270,000
156,600
810,000
1,200,0000
100,000
300,000
2,000,000
19,892,550
2,400,000
4,160,000
700,000
95,0000100,000(70,000)(10,000)(5,000)(5,000)(0)(10,000)
2,400,000
850,000
50,000204,000
400,000
3,190,000
250,000
330,000
30,000800,000
3,600,000
100,000
233,550
52,475,267△ 6,496,467

前年予算額
11,390,000(6,000,000)(1,800,000)(3,590,000)
4,750,000(3,400,000)(1,350,000)
1,172,000(900,000)(252,000)(20,000)
500,000
2,813,000
100,000
50,000467,500
270,000
156,600
680,000
1,170,0000
100,000
100,000
2,000,000
19,244,670
2,400,000
4,110,000
600,000
95,0000
105,000(70,000)(10,000)(5,000)(5,000)(5,000)(10,000)
2,500,000
850,000
50,000204,000
300,000
3,190,000
250,000
330,000
30,000300,000
3,600,000
100,000
230,670
54,223,770△ 7,314,980

0
0

0
0

差
額
備 考
△ 20,000 94(2)～95(1)00△ 20,000 国際文献社編集費、査読システム利用料等△ 1,950,000 69(2)～70(1)△ 1,500,000△ 450,000△ 244,400△ 250,000 土壌教育委員会活動
5,600 広報活動(エコプロ出展他)
0 男女共同参画学協会会費、資料代等
250,000 国際基礎科学年シンポ△ 1,843,000 愛媛大会へのIUSS会長招聘、国際土壌分類会議日本開催の準備
0
10,000 雑費の経費算入(会計独自)
0 会誌J-stage未掲載分の掲載
0 日本農学会分担金、日本学術協力財団
0 HP更新、メルマガ運用
130,000 学会賞、技術賞、技術貢献賞 他
30,000 奨励賞、渡航支援、若手の会補助 他
00 支部大会補助(会計独自案)
200,000
0647,880
050,000100,000 労働保険・社保(実績)
0 健診等
0△ 5,00000
00△ 5,0000△ 100,000000100,000 総会資料等
0 家賃等12ヶ月分(値上げなし)
00 PC、FAX等(見込み決算より)
0 2023年度は建物の損害保険料のみ
500,000 消費税、法人税、他(試算)0 会員管理、会計業務
02,880△ 1,748,503
818,513

0
0
次頁に続く

30

３/３
前頁からの続き科
目（2）経常外費用① 雑損失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取補助金等
助成金収入
受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）

予算額

前年予算額

0
0
0
△ 6,496,467
158,561,124
152,064,657

000△ 7,314,980
158,436,759
151,121,779

0
500,0000
500,0000
500,000
152,564,657

00341,390△ 341,390
341,3900
151,121,779

31

差

額

備

0
0
0
818,513
124,365
942,8780500,000 100周年記念事業等△ 341,390
841,390△ 341,390
500,000
1,442,878

考第３号議案

役員の新任・退任

役員の新任（2023 年度通常総会～2025 年度通常総会）
会長

藤原 徹*

副会長

信濃卓郎*・神山和則

理事

木村 武
松浦里江・川東正幸・七夕小百合
佐野修司・草佳那子
西澤智康・大竹憲邦
当真 要・神谷岳洋・前田守弘
森本 晶・小林優

大津(大鎌)直子・杉原 創
藤間 充
監事

深見元弘*・伊藤治*（*選挙により当選）

役員の退任（2021 年度通常総会～2023 年度通常総会）
会長

妹尾啓史*

副会長

藤原 徹*・神山和則

理事

木村 武
相崎万裕美・松浦里江・川東正幸
永田 修・佐野修司
青野俊裕・齋藤勝晴・西澤智康
矢内純太・大塚重人・当真 要
金澤健二
加藤 拓・大津(大鎌)直子
藤間 充

監事

上沢正志*・深見元弘*（*選挙により当選）

32

参考

2023 年度役員、代議員等一覧

役員（21 名）会長
副会長
常務理事（常勤）
会計担当理事会誌担当理事
欧文誌担当理事
渉外担当理事部門長会議担当理事
広報担当理事
教育担当理事監事

藤原 徹
信濃卓郎、神山和則
木村 武
松浦里江、川東正幸、七夕小百合
佐野修司、草佳那子
西澤智康、大竹憲邦
当真 要、神谷岳洋、前田守弘
森本 晶、小林 優
大津(大鎌)直子、杉原 創
藤間 充
深見元弘、伊藤 治

代議員（100 名）(北海道支部 定員 11 名)
小野寺政行、後藤英二、三枝俊哉、志賀弘行、竹内晴信、谷 昌幸、中辻敏朗、中本 洋、
中村卓司、丹羽勝久、渡邊祐志（東北支部 定員 13 名）
石田宏幸、金田吉弘、木村和彦、佐々木由佳、佐藤 孝、高階史章、髙橋 正、高橋智紀、
俵谷圭太郎、程 為国、西田瑞彦、牧野知之、松田 晃（関東支部 定員 40 名)
相崎万裕美、秋山博子、荒尾知人、安西徹郎、石川 覚、伊藤豊彰、伊藤紘子、犬伏和之、
江口定夫、大友 量、大山卓爾、加藤直人、加藤雅彦、金子文宜、鎌田 淳、上山紀代美、
唐澤敏彦、久保寺秀夫、後藤逸男、小林孝行、坂本一憲、白戸康人、新町文絵、隅田裕明、
妹尾啓史、高田裕介、竹本 稔、田中治夫、田野井慶太朗、豊田剛己、中村進一、野口 章、
長谷川功、林健太郎、樋口恭子、平井英明、藤井一至、前島勇治、山口紀子、和穎朗太（中部支部 定員 10 名）
浅川 晋、一家崇志、礒井俊行、小山博之、鮫島玲子、棚橋寿彦、村瀬 潤、森田明雄、
渡邉 彰、渡邉健史（関西支部 定員 17 名）
石岡 厳、岩崎貢三、上野秀人、内山知二、高野順平、田中壮太、中尾 淳、蓮川博之、
藤嶽暢英、舟川晋也、馬 建鋒、増永二之、望月秀俊、森塚直樹、山本定博、横山和平、
和崎 淳（九州支部 定員 9 名）
赤木 功、荒川祐介、井上 弦、古賀伸久、佐伯雄一、境 雅夫、樗木直也、平舘俊太郎、
宮丸直子

部門長
（第 1 部門）吉田修一郎（第 4 部門）信濃卓郎（第 7 部門）上野秀人（第 2 部門）平舘俊太郎（第 5 部門）谷 昌幸（第 8 部門）程 為国

33（第 3 部門）大塚重人（第 6 部門）高橋智紀（第 9 部門）平井英明

支部長
北海道
中部

信濃卓郎
切岩祥和

東北
関西

立石貴浩
藤嶽暢英

関東
九州

平井英明
平舘俊太郎

会誌編集委員会
委員長 伊藤豊彰
常任編集委員 坂口 敦、若林正吉、西田 翔、森 圭子、渡邊修一、加藤雅彦
伊藤英臣、高田裕介、櫻井道彦、戸上和樹、澤本卓治、武田 晃
地域担当編集委員
北海道 中村卓司、小野寺政行、岡田佳菜子
東北
西田瑞彦、瀧 典明、山本岳彦
関東
八島未和、平内央紀、諸 人志
中部
小山博之、宮下博行、棚橋寿彦
関西
上野秀人、鷲尾建紀、石岡 厳
九州
宮丸直子、古賀伸久、平舘俊太郎

欧文誌編集委員会
委員長 矢内純太
副委員長 樋口恭子、浅川 晋、小山博之、齋藤勝晴
国内編集委員 齋藤雅典、吉田修一郎、鈴木伸治、岩田幸良、西田和弘、早川 敦、小林孝行、
中尾 淳、加藤 拓、原新太郎、多胡香奈子、山崎真嗣、Asiloglu Rasit、大塚重人、
渡邉健史、伊藤英臣、大津(大鎌)直子、水野隆文、和崎 淳、佐々木孝行、
神谷岳洋、小林奈通子、古川 純、谷 昌幸、前島勇治、高橋智紀、出口 新、
伊ヶ崎健大、森塚直樹、佐々木由佳、笛木伸彦、加藤雅彦、荒川祐介、高階史章、
上野秀人、浦川梨恵子、森 昭憲、南川和則、須田碧海、程 為国、当真 要、
藤間 充
海外編集委員 Reiner Wassmann、Xiaoyuan Yan、Jae E. Yang、Zucong Cai、Ping He、
Yong-Guan Zhu 、Sanjib Kumar Panda、
Miftahudin、Audthasit Wongmaneeroj、Bentio Heru Purwanto、Georg Guggenberger、Sharmim Mia

土壌教育委員会
委 員 長 森 圭子
副委員長 藤間 充
事務局長 浅野陽樹（委員兼任）
顧問 福田 直、平井英明、小﨑 隆、隅田裕明
委員 神山和則、丹羽勝久、髙本 慧、中塚博子、切岩祥和、角野貴信、浅野陽樹
事業協力委員 村野宏達、早川 敦、豊田 鮎、赤羽幾子、浅野眞希

2023 年度年次大会（愛媛）運営委員会
委 員 長
副委員長
事務局長
会
計
運営委員

上野秀人
大森誉紀
光延 聖
米山香織
松枝 直人、野村美加、豊田 鮎、福留光挙、田中壮太、森塚直樹、上野大勢、
当真 要、石岡 厳、志村もと子、望月秀俊、金田 哲、清水裕太、白石 航、
大川泰生、大西真央

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