別添２
国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時鶏肉処理体制整備等対策事業）
第１ 事業実施主体
この事業の事業実施主体は、令和６年度畜産業振興事業に係る公募要領（令和６年１月１５日付け５農畜機第６５２１号）により応募した者から選定された者（以下「公募団体」という。）とする。
第２ 事業の内容
この事業で実施する事業内容は、次に掲げるとおりとする。
１ 緊急時対応に向けた検討会の開催
鳥インフルエンザや自然災害の発生時に備え、以下の内容について検討する会議の開催（１）高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針（平成２７年９月９日農林水産大臣公表。以下「防疫指針」という。）に即した食鳥の集出荷・処理・流通の体制を速やかに整えるための方策（２）自然災害の発生時に食鳥の集出荷・処理・流通の体制を速やかに整えるための方策
２

滞留鶏肉の一時保管及び食鳥処理場の再開に必要な設備及び機器のリース等に対する支援（１）滞留鶏肉の一時保管に必要な設備のリース等に対する支援
家畜伝染病予防法（昭和２６年法律第１６６号。以下「家伝法」という。）
第３２条の規定に基づいて定められた移動制限区域内に食鳥処理場を有する食鳥処理事業者（以下「区域内処理事業者」という。）が、鳥インフルエンザの発生により流通が滞った鶏肉（以下「滞留鶏肉」という。）を一時保管するために必要な設備のリース料並びに滞留鶏肉の保管及び凍結に係る経費及び一時保管施設までの輸送に必要な車両借り上げ費等についての補助（２）食鳥処理場の再開に必要な機器のリース等に対する支援
区域内処理事業者が、鳥インフルエンザの発生時に、防疫指針第１０の４の（１）の①に規定する食鳥処理場の再開の要件（以下「食鳥処理場の再開要件」という。）を満たすために必要な消毒機器のリース料等の補助

1

（３）自然災害により被災し、通常稼働が可能となるまでに必要な機器のリースに対する支援
自然災害により被災した食鳥処理場を有する食鳥処理事業者（以下「被災食鳥処理事業者」という。）が、施設の再開のため食鳥処理機器の洗浄等に必要な非常用電源及び洗浄・消毒装置のリース料の補助
第３ 事業の実施
１ 実施要領の作成
公募団体は、第２の２の事業の実施に当たり、あらかじめ事業の趣旨、内容、仕組み、消費税及び地方消費税の取扱い、補助金の交付手続等を定めた事業実施要領を作成して理事長の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

滞留鶏肉の一時保管及び食鳥処理場の再開に必要な設備及び機器のリース等に対する支援の基準（１）鳥インフルエンザ発生時の滞留鶏肉の一時保管に必要な設備のリース等に対する支援
ア

一時保管支援の対象滞留鶏肉の範囲
一時保管支援の対象となる滞留鶏肉の範囲は、原則として区域内処理事業者が家伝法第３２条の規定に基づく移動制限措置が講じられた日（以下「移動制限日」という。）から当該移動制限措置が解除された日までに食鳥処理したものであって、鳥インフルエンザの発生により流通が滞った鶏肉等（正肉等及び食用としての市場流通価値がある副産物）とする。
ただし、区域内処理事業者が移動制限日より前に食鳥処理していた鶏肉等であっても、移動制限措置が講じられた時点までに出荷が決定していて鳥インフルエンザの発生により流通が滞ったものについては、当該出荷日がイの一時保管期間内であって、かつ、移動制限措置の時点で自社又は移動制限区域内の営業倉庫に残置されていたものに限り、当該出荷予定日からイの一時保管期間の終了日までの期間について、支援の対象とする。
イ

一時保管支援の対象期間
補助対象とする一時保管期間は、原則として移動制限日から当該移動制限措置の解除後２１日までの間とする。ただし、理事長が特に認める場合はこの限りでない。
ウ

補助対象経費
補助対象経費は、区域内処理事業者が鶏肉を一時保管するための以下2

の次のいずれかの経費及びその他一時保管の実施に必要な附帯設備費とし、補助率は２分の１以内とする。
（ア）冷凍庫等を賃借する場合のリース料（イ）営業倉庫（ただし、理事長が特に認めた場合は、他の食鳥処理事業者の所有する倉庫を含む。)の保管料、入出庫料、凍結料及び当該倉庫等までの輸送に必要な車両借り上げ費（輸送に係る運転労賃を含む。
ただし、輸送に係る燃料代は除く。）（２）鳥インフルエンザ発生時の食鳥処理場の再開に必要な機器のリース等に対する支援
ア

補助対象経費
補助対象経費は、区域内処理事業者が、出入場車両の消毒及び交差汚染防止等の食鳥処理場の再開要件を満たすために導入が必要な消毒機器のリース料及びその他再開に必要な附帯機器費（ただし、消毒液等の消耗品費は除く。）とし、補助率は２分の１以内とする。
イ

補助対象期間補助対象とするリース期間は、原則として移動制限日から当該移動制限措置の解除までの間とする。ただし、理事長が特に認める場合はこの限りでない。
（３）自然災害により被災し、通常稼働が可能となるまでに必要な機器のリースに対する支援
ア

補助対象経費被災食鳥処理事業者が、施設の再開のため食鳥処理機器の洗浄等に必要な非常用電源及び洗浄・消毒装置のリース料とし、補助率は２分の１以内とする。
イ

補助対象期間補助対象とするリース期間は、原則として自然災害により被災した日から通常稼働が可能となるまでの間（非常用電源については停電を証明する書類等で確認できる期間、洗浄・消毒装置については被災後の食鳥処理開始時に食肉衛生検査所が発行する検査証明書等で確認できる期間）とする。ただし、理事長が特に認める場合はこの限りでない。
３ 事業の参加申請
この事業に参加する区域内処理事業者及び被災食鳥処理事業者は、公募団体の定める参加申請書（以下「申請書」という。）を作成の上、公募団体に提出し、その承認を受けるものとする。
４ 実施状況報告
区域内処理事業者及び被災食鳥処理事業者は、事業完了後、速やかに当該3取組の確認に必要な書類を添付し、公募団体の定める実施状況報告書（以下「実施状況報告書」という。）を公募団体に提出するものとする。
５ 都道府県への報告
公募団体は、区域内処理事業者及び被災食鳥処理事業者から３の申請書を承認した場合及び４の実施状況報告書を受領した場合は、当該区域内処理事業者及び当該被災食鳥処理事業者が所在する都道府県に報告するものとする。
６ 事業の委託
公募団体は、この事業の一部を理事長が適当と認める団体に委託して行うことができるものとする。
７ 事業の実施期間この事業の実施期間は、令和６年度とする。
第４ 事業の推進指導等
公募団体は、農林水産省及び機構の指導の下、都道府県及び関係団体等との連携を図り、この事業の適正かつ円滑な推進を図るものとする。
第５ 機構の補助機構は、予算の範囲内において、別表に定めるところにより、公募団体がこの事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。
第６ 補助金交付の手続等
１ 補助金の交付申請
公募団体は、補助金の交付を受けようとする場合は、理事長が別に定める期日までに別紙様式第１号の国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時鶏肉処理体制整備等対策事業）補助金交付申請書を理事長に提出するものとする。
２ 事業の変更承認申請
公募団体は、補助金の交付決定のあった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時鶏肉処理体制整備等対策事業）補助金交付変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の３０％を超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増4

３ 補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合には、補助金交付決定額を限度として補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）公募団体は、補助金の概算払請求をしようとする場合には、別紙様式第３号の国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時鶏肉処理体制整備等対策事業）補助金概算払請求書を作成し、理事長に提出するものとする。
４ 事業の実績報告
公募団体は、この事業が完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知があった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い期日までに、別紙様式第４号の国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時鶏肉処理体制整備等対策事業）実績報告書を理事長に提出するものとする。
５ 消費税及び地方消費税の取扱い（１）公募団体は、機構に対して１の補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
（２）公募団体は、（１）のただし書により補助金の交付申請をした場合において、４の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
（３）公募団体は、（１）のただし書により補助金の交付申請をした場合において、４の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第５号の国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時鶏肉処理体制整備等対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に報告するとともに、その金額（（２）の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金5額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかにならない
場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。
第７ みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化
１ 区域内処理事業者及び被災食鳥処理事業者は、「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」（令和５年１２月２７日付け５環バ第３１１号農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長通知）に基づき、第３の３に定める参加申請時に「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、「食品関連事業者向け」のチェックシートを公募団体に提出するものとする。
２ 公募団体は、全ての区域内処理事業者及び被災食鳥処理事業者からチェックシートを収集し、第６の１の交付申請時にその一覧を理事長へ提出するものとする。なお、公募団体が自ら取組を実施する場合は、「民間事業者・自治体等向け」のチェックシートを併せて理事長に提出するものとする。
第８ 帳簿等の整備保管等
１ 帳簿等の整備保管
公募団体は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備保管するものとし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
２ 電磁的記録による整備保管１に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
３ 事業実施状況の聴取等
理事長は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施及び実績について必要に応じ、公募団体に対し調査し、又は報告を求めることができるものとする。
第９ 電子情報処理組織による申請等
１ 公募団体は、第３の１の規定による実施要領の承認申請、第６の１の規定による交付申請、第６の２の規定による変更承認申請、第６の３の（２）の6

規定による概算払請求、第６の４の規定による実績報告及び第６の５の（３）の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告（以下「交付申請等」という。）
については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通申請サービス」という。）を使用する方法により行うことができる。ただし、 共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う
場合において、この要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 公募団体は、１の規定により交付申請等を行う場合は、この要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。
３ 理事長は、１の規定により交付申請等を行った公募団体に対する通知、承認、指示又は命令については、公募団体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができる。
４

公募団体が２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。

7

別表事業の種類

補助対象経費１ 緊急時対応に向鳥インフルエンザや自然災害の発生けた体制整備のた 時に備え、迅速な取組みを行えるよう、めの検討関係者による地域検討会等を開催するのに要する経費
２ 滞留鶏肉の一時保管及び食鳥処理場の再開に必要な設備及び機器のリース等に対する支援

３ 事業推進費

公募団体が、緊急時に安全かつ効率的な鶏肉の処理・流通体制の整備を図るための事業に参加した区域内処理事業者及び被災食鳥処理事業者に対し、次の必要な経費の一部について補助するのに要する経費（１）鳥インフルエンザ発生時
ア 対象となる滞留鶏肉等を冷蔵庫又は冷凍庫等に一時保管するためのリース料等イ 対象となる滞留鶏肉等を営業倉庫等に一時保管するための輸送料、保管料及び入出庫料、凍結料
ウ 食鳥処理場の再開要件を満たすために導入が必要な消毒機器のリース料等（２）自然災害発生時
食鳥処理機器の洗浄等に必要な非常用電源及び洗浄・消毒装置のリース料
この事業を推進するのに必要な経費

8

補助率
定額

１／２以内

定額

別紙様式第１号
令和年度国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時鶏肉処理体制整備等対策事業）補助金交付申請書
番
年
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

月号
日殿
住団所
体 名
代表者氏名

令和
年度において、下記のとおり国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時鶏肉処理体制整備等対策事業）を実施した
いので、国産畜産物安心確保等支援事業実施要綱別添２の第６の１の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記
１ 事業の目的
２ 事業の内容
別紙の「令和年度国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時鶏肉処理体制整備等対策事業）実施計画」のとおり
３ 事業に要する経費及び負担区分
負区分

事業費

機構補助金（単位：円）
担 区 分
自己その他負担

備考合計（注）１ 区分欄は、別表に規定された事業の種類ごとに記載すること。
２ 事業の一部を他に委託する場合には、区分ごとに事業費の欄にその委託費の額を（ ）書きで記載するとともに、その委託先を備考の欄に記載すること。

9

４ 事業実施期間（１）事業着手年月日

令和年月日（２）事業完了予定年月日

令和年月日

５ 添付書類（１）定款及び業務方法書（２）直近の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書（３）環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（又はその一覧）（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

10別紙「令和年度国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時鶏肉処理体制整備等対策事業）実施計画」
１ 緊急時対応に向けた検討会の開催
実施
時期

開催地

内 容

事業費円

負担区分
機構
その他
補助金円円

算出
根拠

計
（注）１ 委託して実施する場合は､内容の欄にその旨及び委託先を記載すること。
２
２

委託先の法人概要等を添付すること。

滞留鶏肉の一時保管及び食鳥処理場の再開に必要な設備及び機器のリース等に対する支援
実施
時期

内 容

事業費円

計
(注) １

負担区分
機構
その他
補助金円円

算出
根拠

事業内容の概要を添付すること。

２

補助対象とする経費の内訳が具体的に明らかとなる書類等を添付すること。

３ 事業の推進
内 容

事業費円

負担区分
機構
その他
補助金円円

計

11

備 考

別紙様式第２号
令和年度国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時鶏肉処理体制整備等対策事業）補助金交付変更承認申請書番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住団所
体

名

代表者氏名
令和

年

月日付け

農畜機第号で補助金交付決定通知のあった国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時鶏肉処理体制整備等対策事業）の実施について、下記の理由により変更したいので承認されたく、国産畜産物安心確保等支援事業実施要綱別添２の第６の２の規定に基づき申請します。
記（注）記の記載要領は、別紙様式第１号の記に準ずるものとする。
この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」と書き換え、補助金の交付決定によって通知された事業の内容及び負担区分と変更後の事業の内容及び負担配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を（ ）書きで上段に記載すること。
また、添付書類については、補助金交付申請書に添付したものに変更がある場合についてのみ添付すること。

12別紙様式第３号
令和
年 度 国産 畜 産 物 安 心 確 保 等支 援 事 業（ 緊 急 時 生 産 流通 体 制 支 援 事 業 の うち 緊 急 時 鶏 肉 処 理 体制 整 備 等 対 策 事 業 ） 補 助 金 概 算 払 請 求 書番
年
独 立 行 政 法 人農 畜 産 業 振 興 機 構
理事長

月号
日殿
住所
団 体 名
代表者氏名

令和
年
月日付け
農畜機第号で補助金交付決定通知のあった国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時鶏肉処理体制整備等対策事業）について、下記のとおり金円 を 概 算 払 に より 交 付 さ れ た く 、国 産 畜 産 物 安 心 確 保 等支 援 事 業 実 施 要 綱 別添 ２ の 第 ６ の ３ の（ ２ ）の 規 定 に 基 づ
き 、 請 求 し ま す。
記13１補 助 金 概 算払 請 求 額
事業遂行状況
（令和 年 月 日現在）

交付決定
区分機構
補助金
②事業費
①円

事業費
③円

機構
補助金円

事 業 費
出来高
③ /①円％

令和 年月 日ま
既概算払 今回概算払
残額
で受領額
請求額
② -④ -⑤予定出来高④⑤（④＋⑤）/②円円％円計（ 注 ） そ れ ぞ れの 事 業 項 目 ご と に 記載 す る こ と と し 、 請求 時 点 で の 支 出 実 績及 び 支 出 計 画 を 添 付す る こ と 。
２振 込 先 金 融機 関 名 等○ ○ 銀 行 ○○ 支 店 ○ ○ 預 金
口 座 名 義 ○ ○ ○○ 口 座 番 号 ○ ○ ○○14

別紙様式第４号
令和
年度国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時鶏肉処理体制整備等対策事業）実績報告書
番
年
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

月号
日殿
住団

所
体 名
代表者氏名

令和
年
月日付け
農畜機第号で補助金交付決定通知のあった国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時鶏肉処理体制整備等対策事業）を下記のとおり実施したので、国産畜産物安心確保等支援事業実施要綱別添２の第６の４の規定に基づき、関係書類を添えてその実績を報告します。
なお、併せて精算額円の交付を請求します。
記
１ 事業の目的
２ 事業の内容（別紙様式第１号の別紙に準ずる。）
３ 事業に要した経費の配分及び負担区分
事業実績
交付決定
区分

事業費

機構
補助金

事業費

機構
補助金

既概算
払額

今回
精算払請求額

備考計（注）１

対象経費が適正なものであることを裏付ける書類等を添付すること。

２

事業の一部を他に委託した場合には、区分ごとに事業費の欄にその15委託費の額を（）書きで記載するとともに、その委託先を備考欄に記載すること。
４ 事業完了年月日
令和年月日

５ 振込先金融機関名等○○銀行○○支店

口座名義○○○○○○預金

口座番号○○○○

６ 添付資料
事業成果物（事業により作成した資料、調査報告書等）

16

別紙様式第５号
令和

年度国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時鶏肉処理体制整備等対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住団所
体名

代表者氏名
令和年
月日付け
農畜機第号で交付決定通知のあった国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時鶏肉処理体制整備等対策事業）について、国産畜産物安心確保等支援事業実施要
綱別添２の第６の５の規定に基づき下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額金円を返還します。（返還がある場合、記載すること））
記
１ 補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定額（令和 年月日付け農畜機第号による額の確定通知額）
金円

２ 補助金の額の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額

４ 補助金返還相当額（３－２）

金円

金円

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、公募団体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を17添付すること。
・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・公募団体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかにならない場合、その状況

注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、公募団体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・公募団体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

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