土地総合研究 2013 年冬号

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ドイツは戦後の復興、高度成長期、ポスト成長期と次々と生起する都市計画課題に取り組んできた。21 世紀に入り、地球環境問題、経済の成熟化、人口世帯構造の転換（少子高齢化の進展）な
ど日本と共通の課題を抱えており、その都市計画
施策、都市開発政策は参考になる点も多い。
本稿はドイツにおいて、近年の社会経済構造の変化、人口世帯構造の変化に伴って起こる需要縮小､空間構造変化等にドイツでどのように対応しているのかについて、筆者が 2012 年３月にドイツ・ルール地域で行った調査事例を踏まえて論述、

�� ドイツ�人口�������������
(出典:ドイツ人口研究所 http://www.bib-demografie.de )ないし減少傾向が生じてきている。

紹介し、今後の日本でも考える必要がある縮小対

90 年代に入り冷戦体制の崩壊、東西ドイツの統応型都市計画について参考に供せればと考えてい一、新たな成長への期待も重なり、人口は 8000

る。

万台を突破して順調に増大した。
しかし、この楽観的な成長予測も 2000 年代に入ると色褪せ、人口は停滞傾向であり、予測ではこ��ドイツ�人口��

の先、人口減少が進み 2050 年には 1950 年代と同水準の人口減少（この含意は､高齢者の比率の高い

図１はドイツ人口研究所が予測した 1950 年か

人口構造）となるとされている。

ら 2060 年までのドイツの人口動向と予測を示し

図２は地域別人口の 2006 年から 25 年にかけてたものである。図では東西ドイツを一体的に表示の動向を示したものである。今後も人口の増大がしている。これによれば 1950 年代から 70 年代に見込めるのはミュンヘン大都市圏、ハンブルク大かけての戦後のドイツの奇跡の復興、経済成長と都市圏やシュトットガルト周辺であり、旧東独で軌を一にする形で順調に人口が増大している。

はベルリン周辺、ライプチッヒ周辺、ドレスデン

70 年代前半に入り、オイルショック以降の経済の停滞・低成長傾向、
環境問題の激化などもあり、
ドイツでは少子化傾向が顕著となり、人口は停滞

周辺で少し人口増加が見られるが総じていえば、旧東地域では人口減少傾向が著しい。

2

土地総合研究 2013 年冬号

況と似かよった現象がドイツでも起こりつつあるといえよう。

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ドイツにおける連邦レベルの都市・住宅政策を所掌するのは､ 連邦交通・建設・都市開発省
Bundesministerium

fuer

Verkehr,Bau

undStadtenwicklung(以下、BMVBS)である。これのウエブサイト1にドイツ政府の都市計画の方向性が示されている。これを参照しながらその概要を紹介する。
BMVBS では､将来につながる発展可能性を担保する都市計画重点テーマとして次のようなものをあげている。
・変化する条件の下での市街地整備・発展
・多様性を持つ中心市街地の保全と中心サービ
凡例

スエリアの強化・広域的展開の中での都市間の連携・協力
・土地利用需要の縮小をチャンスとする－子供を持つ家庭のための魅力的居住地の創出
・社会的に安定した地区の創出－人口移動をチャンスとする(移民の社会的統合）
・高齢社会に対応したインフラの改編・整備

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・都市及び環境にとって適正なモビリティの確（出典：Bestelmann Stiftung）

保・創出
・経済拠点・イノベーション拠点としての都市

また、
旧西独地域ではドルトムント、
エッセン、

の強化

デュイスブルクなどの大都市が連担するルール地

・多様性あふれる小売り商業の保全－中心市街

域、ザールランド州のザールブリュッケン等で人地のサービスエリアの強化

口減少が顕著である。このように､ドイツで、総人・自治体計画と民間投資の連携、協働を改善

口は 21 世紀前半期で停滞ないし減少傾向を示しているが、これらはドイツ全域で一様に起こっているわけでなく、産業活動も活発で成長傾向が著しい地域がある一方で、構造転換への対応がうまく進まず、人口減少、衰退傾向が顕著なところがあるといった具合に地域間の格差が見られる。また、成長大都市圏内でもコールドスポットとホッ
トスポットが併存するといった具合だ。日本の状これらの重点テーマ設定の背景にあるのは､
１）高齢化と人口減少と世帯構造の変容＝縮小社
会の到来、２）経済のグローバル化に伴う都市自治体と経済のパートナーシップの再構築、３）気1

http://www.bmvbs.de/SharedDocs/DE/Artikel/stadt-und-land.html

土地総合研究 2013 年冬号

3候変動から生じる新たな課題、といったドイツが保全や中心市街地の整備はないがしろにされ、荒近未来に抱える課題であり日本と同様の課題であ

廃、老朽化したままの市街地が数多く存在している。

た。再統一後の連邦政府の都市計画補助により、連邦政府が都市自治体の進める都市計画政策に大きな影響力を与える誘導制度、手法として都見違えるほど多くの旧東独都市の整備が進んだがまだ、多くの課題が残されている。

市計画補助 Staedtbaufoerderung の仕組みがある。

例えば、統一後、旧東独地域では西側資本によ1971 年にニュータウン開発、都市再開発を支援る郊外大型商業施設の立地、開設が進み旧東独の促進する制度的根拠となる法律として都市建設促

中心部の商業機能は大きな打撃を受けた。これに進法2Staedtebaufoederungsgesetz が制定された。開拍車をかけたのが､遅れて急速に普及したモータ

発利益の公的還元､きめ細かな住民参加を含んだ

リゼーションの進展であり、郊外住宅地開発の進

社会計画の促進など、1960 年に制定された連邦統展であった。
旧西独地域でも､旧東独ほど極端では一の都市計画の一般法である連邦建設法を補完す

ないがやはり歴史的環境を無視した開発の進展やる都市計画特別法として位置づけられる法律とし中心市街地の衰退が大きな問題となってきている。

て、当時高く評価されたものである。爾来、40 年

そういった意味で、都市観光の促進の側面から以上にわたって、この法の枠組みに基づき、毎年、も都市の歴史環境の再生、都市文化の魅力向上と連邦政府と州政府が協議を行い、都市計画補助のいった観点からの中心市街地、地区中心の強化は､プログラムが実施されてきた。原則は連邦、州、

ドイツ政府の大きな都市計画上の目標となってい基礎自治体（市町村）がそれぞれ３分の１を分担る。

しながら、都市開発、都市再開発プロジェクトを実施していこうというものである。
1990 年の東西ドイツの再統一以降、都市計画補

第２は都市計画機能面で大きな欠陥・問題を抱えている地域での持続可能な都市計画的構造の創出という目標である。

助の重点は旧東独地域の都市再生、市街地整備等

都市計画機能面での欠陥・問題としては、人口の広義の都市再開発におかれることになった。

減少、都市縮小の下での建築施設、都市インフラ

1991 年から 2006 年にかけて、旧東独の 1200 以上の過剰供給状況、中心部での空き地、空き家の簇の地域で 200 億ユーロ以上のプログラム資金（補生があげられる。また、グローバル経済の進展に助金）が投下された。

伴う経済産業構造の転換により、産業、流通、鉄連邦政府は都市計画補助制度が導入されて以来のドイツでの都市開発、
都市再開発の 40 年を記
念して記念誌を刊行している。
現在、連邦政府が力を入れている都市計画助成の目標としてあげているのは次の３点である。
第１は歴史的環境の保全＝記念物保全を視野に入れた都市計画的機能面における中心市街地、地区中心の強化という目標である。
旧東独地域では社会主義時代に歴史的な環境の2

既に日本ではこの「都市建設促進法」の訳語が定着しているのでこの用語をここでも使うが､ドイツの関連文
書を読むと、日本語の語感としては「都市計画
Staedtebau」の「補助・助成 Foerderung」の方が一般に通じやすいので本稿では「都市計画補助、都市計画助成」の言葉を使うことにする。

道施設の遊休化、放置状況が生じており、地域景
観、都市景観の荒廃を生じている。
こういった問題の解消が重要な都市計画目標に掲げられているわけだ。
第３は社会的問題状況解決のための都市計画的目標設定である。
旧西独地域では既に戦後の復興、高度成長期の時代から労働力不足を解消するために外国人労働者の受け入れ政策を実施してきた。トルコや旧ユーゴの諸国からの外国人労働者も第２世代、第３世代が生まれ、ドイツ社会に統合された人もいる
が、差別、疎外感を感じている若い世代も多い。
さらに 80 年代末頃からの冷戦体制の崩壊､社会主義体制の崩壊の中で、東欧圏、ロシアから祖先4

土地総合研究 2013 年冬号

をドイツ人に持つ人々が帰還、移民してくる現象

1) 社会都市 Soziale Stadtが増大してきた。

2) 活力ある都市・地区中心

EU の統合、拡大により、労働力の移動の自由

Aktive Stadt-

und Ortsteilzentren：中心市街地活性化

化が進み多様な文化的背景、言語的背景を持った

3) 東の都市改造 Stadtumbau Ost

外国人がドイツに住み、働く傾向も加速してきた。

4) 西の都市改造 Stadtumbau West

旧西独ではすでに 80 年代にはいって中心市街

5) 都市計画的記念物保全：歴史的都心地区

地を取り巻く、既成市街地（その多くは 19 世紀末の保全・再生から 20 世紀初頭に計画規制が緩やかな時代形成

6) 小規模市町村の連携による中心機能強化

された市街地で、グリュンダーツァイト市街地と

7) 都市再開発・新開発施策呼ばれる）の居住環境の改善に取り組んできた。

8) 社 会 イ ン フ ラ の エ ネ ル ギ ー 施 設 改 善
Investionspark

その含意は、居住環境の改善等の市街地の物的環境の改善を通じて地域社会の統合、近隣関係の良好な関係の構築、コミュニティの形成が図られるだろうというものであった。

このうち 1)－4)のプログラムが本稿の主題とする縮小対応型都市計画施策と関連が深く、またしかし、物的環境の改善だけでは健全な地域社

予算規模的にも相当額が計上されている。
そこで、会、コミュニティの再生は困難であることが 90

これらの４プログラムについて簡単に整理してお年代以降、明らかとなってきて、新たな政策目標

こう。

が必要となってきた。
旧東独は社会主義体制時代に一部、ベトナムからの研修生という形で外国人労働者を受け入れて�����������3

きたが､その量は限られており、
旧西独の諸都市に
この社会都市プログラムは､物的環境の改善、
整

比べて外国人が集住している問題地域はほとんど存在していなかった。
しかし、再統一後、旧東独でも東欧、ロシアか備が主体であった従来の正統的都市計画の枠を踏み出したプログラムといえる。

らの帰還者が一部の団地に集中するといった傾向

総合的な社会的都市政策プログラムで経済的、が見られ、地域社会に適合できない若者が問題を社会的に問題を抱え、人口衰退や人口構成の偏り引き起こすといった問題が生じてきた。

傾向がある地区の居住、生活条件の改善を企図しあるいは再統一後の西と東の格差が広がり、西ているが、たんなる物的環境の改善にとどまらず、の価値観、社会的仕組み（競争社会、成果主義）

地区経済、福祉、教育、文化、社会環境等のソフについていけない形でドロップアウトする人、就ト環境の改善も目指す総合的な都市計画といえる。
その背景にはグローバル経済の進展の中で、人業できない人が旧東独では生まれてきた。
社会的な統合、包摂を都市計画施策の課題としの移動が激しくなり、異なる文化背景、価値観、て位置づけ、物的環境の改善とソフトな社会マネ

習俗を持った人々が働く機会を求めて、都市に集ージメント施策を一体的に展開する総合的都市計

住する傾向が強まっていること、しかもこれらの画アプローチが目標として前景化してきたといえよう。
上記の３つの目標設定の下、現在、連邦政府が進めている都市計画補助プログラムとして次の８プログラムがあげられる。

3『現代都市法の新展開－持続可能な都市発展と住民参
加－ ドイツ・フランス』（原田純孝・大村謙二郎編著）、
東京大学社会科学研究所,2004.03 の第１章で､社会都市プログラムの成立背景、東、西の都市改造のプログラ
ム成立背景について紹介している。また、室田昌子『ドイツの地域再生戦略コミュニティマネジメント』学芸出
版(2010)が社会都市プログラムの近年の状況を具体的事例に即して報告しており参考になる。

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人々は言語的ハンディ、教育・職業訓練機会の不市圏が顕著である。逆に大都市圏であっても経済足など物的環境問題に還元されない問題も多く持的に好調なミュンヘン、シュットガルトでは相対っている。その中で、社会的に疎外され、統合さ的に社会都市問題地区は少ないといえよう。

れない社会集団が生まれ、地域社会の維持が困難となるといった、すぐれて現代的な問題への解決施策が求められている現状を反映したプログラム

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といえよう。

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また、
この社会都市プログラムの副題である「特別の発展(更新)需要のある地区に対する施策」が中心地プログラムと略称されるこのプログラム

示すように､都市全体と言うよりも特定の社会問は 2008 年から 2015 年までの８年間かけて展開す

題、物的環境問題が集積し、特別な手当が必要なる連邦都市計画補助プログラムである。連邦各市

地区に焦点を当てて、そこの総合的再生を目指す

町村での中心市街地、地区中心の衰退、機能喪失点に特色がある。ただし、地区の大きさなどの規に対処する政策で､とりわけ、中心市街地の空き地、模要件はそれほど厳格ではない。

空き家問題などの空洞化、地域の魅力の喪失など

この社会都市プログラムに先行して､外国人のに対処するため、都市・地区中心を経済、文化、統合や社会経済的衰退問題をかかえていたノルト

住み・働き・生活する拠点として再生することをライン・ヴェストファーレン州やハンブルク都市

企図しており、ドイツ版中心市街地活性化プログ

州では､同趣旨の社会問題解志向の総合的都市計

ラムということができよう。

画プログラムを展開していた。これを受けて、連連邦助成は中心地の立地点としての価値上昇、邦政府は 1999 年にこの制度プログラムを導入し魅力向上のための投資を引き出すための施策に対た。以来、連邦と州政府の協働でこのプログラム

して行われる。例えば。

を展開してきており、2011 年現在では連邦全域の・公的空間の魅力、価値向上(道路、街路、広場)

375 の市町村、603 地区でこのプログラムが展開さ

・都市の顔を作る建造物の補修、改善（エネル

れてきている。ちなみに 1999 年の開始当初は 124
市町村、161 地区でプログラムがスタートしている。
連邦政府は 1999 年から 2011 年までの期間で９ギー施設も含む）
・空き家や未利用、有効利用されていない建物
及び土地の整備措置、暫定的な中間的利用も含めて更新を行う

億 8500 万ユーロの連邦財源をこのプログラムに・シティマネージメント、地権者・商業経営者充てており、州、市町村がそれぞれ同額の財源をの参加によるマネージメント:ドイツ版 BID充てているので 2011 年までにこの社会プログラ等の施策に対して補助が行われる。

ムには約 30 億ユーロの資金が投入されたことになる。

また新たな試みとして、連邦・州・市町村の公2012 年には「社会都市－地区への投資」という的助成を 50％、民間投資ファンドを 50％で中心市

標語で､政策プログラムが続行されることになっ街地活性化のための施策展開を行うユニークなており 4000 万ユーロの連邦予算措置がなされてUrban Project Funds を創出することが企画されて

いる。

いる。

社会都市プログラムの対象となっている市町村

2009 年までに 216 市町村、241 地区で助成を得は規模に関係なく、連邦全体に広がっているが、て施策が展開されている。対象地区は連邦全域に

連邦の補助金が投下された地域として特に大きい

広がっており、都市規模も大小さまざまである。

のはベルリン、ハンブルク、ルール地域等の大都

6

土地総合研究 2013 年冬号

�������� Stadtumbau Ost

経営危機に追い込まれる。早急な対策が必要であるとの勧告を答申した。

このプログラムは､東西ドイツ再統一後の旧東東の都市改造プログラムは、東ドイツの人口・独地域で顕在化したさまざまな構造的問題に緊急

世帯構造の転換問題に対応するプログラムで、次かつ総合的に対応しようとして連邦政府が旧東独の４つが主要な政策目標である。1)中心市街地の地域の諸州と連携しながら開始した政策プログラ

強化、2)既存建築ストックの修復・保全、3)空きムである。とりわけ、統一直後、旧東独地域は新家状況の解消、
4)縮小プ ロセスにある都市の価値

たな成長の拠点となり人口も産業も成長するとの向上、である。

ユーフォーイズム、楽観主義が横溢し、旧東独復2002 年から、連邦・州の共同プログラムとして興のための巨額のインフラ整備投資、住宅投資が開始し、当初は 2009 年までの８年間の時限補助プなされた。しかし、90 年代の半ば以降になると、ログラムとして設定された。連邦政府はこの間、

次のような問題群が顕在化するようになった。

21 億ユーロの予算を計上している。プログラム開予想以上に旧東独の既存産業の競争力は弱く閉

始以来、410 以上の市町村の 900 地区で都市改造

鎖、倒産が相次いだ。また、統一されたことによプログラム事業が実施されている。2009 年、連邦

り、労働者の賃金も西並の高さとなって、新規の議会はこのプログラムの 2010 年から 2016 年まで

製造業などの産業立地は進まなかった。また雇用の継続を決定している

機会が急減した、あるいは魅力ある雇用機会がな

自治体によって、施策の取り組みや対象とする

い旧東独を嫌って若い意欲のある階層が旧東独か地区の様相は異なるが、大別して二つの類型地区

ら流出することで、多くの都市が急激な人口減少が補助施策の対象となっている。

に見舞われた。

一つは郊外部に労働者向けに建設されたコンク

さらに、旧東独市民が社会主義体制の時代に抑リートパネルを使った､パネル構造の賃貸集合住

えられていた消費が顕在化し、自動車を購買し、宅団地である。60 年代から 80 年代にかけて建設

集合住宅団地居住から郊外戸建て居住へ向かう層された団地であるが、建物、設備の老朽化や不備が増大した。統一直後の計画規制が不備な中で､もあり、しかもヒューマスケールを超えた巨大な西側商業資本は大都市郊外に続々と郊外大型商業

モノストラクチャーの団地であること、５階、６施設を建設し､中心市街地に壊滅的な打撃を与え階でもエレベータのない住棟が存在すること、また。

た、旧東欧圏、ロシアから転入してきた居住者が産業構造の転換に対応できない状態での失業率の高止まり、労働力人口の流出、将来の不安からの急速な出生率の減少、空き家、空き地の増大などの問題群の噴出である。

集住し､居住マナーが異なること等、
団地イメージの悪化が重なり空き家が急増していた。
ここでは減築による需給バランスの調整、現代ニーズに対応した住宅の改善、新築､公共空間をは

以上のような問題発生の中でも深刻であったのじめとする居住環境の改善等と地区コミュニティ

は旧東独時代に多くの都市の郊外においてシステ再生のための社会マネージメントの推進が主要なマティックに建設された賃貸集合住宅団地の空き施策となっている。

家発生問題であった。この問題の調査、分析を連

もう一つの対象地区が､グリュンダーツァイト

邦政府から委託された専門家委員会の報告によれ

市街地と言われる 19 世紀末から 20 世紀初頭に形ば、90 年代末時点で、旧東独地域には全部で 100

成された市街地である。旧東独時代にはほとんど万戸以上の空き家ストックが存在し、今後の人口

この地域に改善のための投資はなされてこなかっ

減少、
世帯動向を想定すると､その数はさらに増大た。道路基盤などは整っており、表道路に面したし、賃貸集合住宅を経営する住宅企業体は深刻な

建物は立派であるが街区内部に建設されている住土地総合研究 2013 年冬号

宅は、トイレ、バス、暖房設備も欠けるあるいは

7�������� Stadtumbau West

設備不良であり、建物の老朽化が著しくなっていた。
しかも所有関係が複雑で､それを整理して再整

ドイツ再統一以降、旧東独ではさまざまな問題

備するには巨額の投資が必要であった。この市街が噴出し、連邦政府の側も対応策を次々ととって地でも空き家問題や老朽化問題が深刻となっていきた。また、社会主義時代の旧東独で老朽化した､た。

水準の低いインフラ整備、旧東独復興のために連東の都市改造プログラムでは部分的な建物撤去

邦政府は巨額の投資を行ってきた。

や中庭整備を行うが､基本的には歴史的な建造物

この間、旧西独の自治体では連邦政府の都市計

ストックを活用した形で､居住者、地権者の参加を画助成が旧東独に傾斜していることに不満が高ま得ながら慎重な都市更新を進めることが主流となってきた。旧西独の諸都市においてもグローバルっている。また、郊外の団地の減築のオプション

経済の進展、
社会経済構造の転換の中で､数々の問として､インナーシティの都市居住を進めること、題が存在し、その解決が必要であるとの要求が高持ち家主体の都市居住も進めることも想定してグまってきた。旧西独の諸州は州内の各都市、地域

リュンダーツァイト市街地の再生に取り組んでいにおいて人口構造、経済構造の転換による問題がる。

起きているとの認識をもち、東ほど深刻化する前2010 年の連邦・州政府の合意で、補助プログラ
ムを継続、更新するにあたって、強化ポイントとに早めに手を打つことが重要との考えるようになった。予防的都市計画の考えといえよう。

して「既存建築ストックの修復・保全」の項目が2002 年、連邦政府は州政府と協働で、西の都市加えられることになった。この結果、自治体は従改造に関する実験的住宅・都市プロジェクトを開来の補助メニューが拡張され、1948 年までの建築

始して、西の都市改造に取り組む 16 パイロット事

ストックに対する修復・保全の施策が展開できる業都市への支援を開始した。

ようになった。財政力のない自治体は自己負担な

２年間の実験プロジェクトの成果を受けて、しでこの修復・保全施策を行えることになった。

2004 年、連邦政府は都市計画助成プログラム「西また、自治体がこの既存ストックを保有して修復の都市改造」を開始することにした。

することに対しても助成があたえられることにな

この間、旧西独の約 400 の市町村が西の都市改った。建物の保有者や住宅経営者にとっての大き造プログラムの助成を受けることになった。2004

な助成となる。

年から2011年にかけて連邦の補助として503百万

2007/08 年にかけて、東の都市改造プログラム

ユーロが助成されることになった。州と市町村のの政策評価が独立の専門委員会の指導の下に行わ分担分もあわせると、
総計約 15.1 億ユーロの助成れ、このプログラムの継続、実施が勧告されていが地区に投下されることになる。2012 年の連邦のる。

補助額は 71 百万ユーロことになる。

連邦政府では､都市計画補助プログラムの成果

西の都市改造の目標は、都市計画的発展コンセ

がどの程度上がっているか、また、それぞれの現プトをベースにした、持続可能な都市計画的構造

場での実践的知識、経験の交流を図るために、モの創出である。

ニタリング機関を立ち上げ、専用のポータルサイ
トを開設している。

プログラムの構成要素は主として次の３つの要素が想定されている。

合わせて、連邦の関連研究機関が都市計画助成プログラムに関わる調査・研究を実施、適宜その結果を公刊している。

① 持続可能な都市計画構造創出のための総合的都市計画発展コンセプトの策定とその実施② 遊休地、空閑地の再生、利用転換や居住地・経土地総合研究 2013 年冬号

8

済拠点としての地区の強化などを通じて、経済的、軍事的構造転換に直面している都市の価値
増進、魅力向上③ 50 年代から 70 年代にかけての住宅団地を現在的な需要に対応するように改善し、将来性のある、家族向けの世代を超えて引き継がれる居住形式の創出、空き家状況の改善等
連邦政府は行っている都市計画助成プログラムの効果の検証、評価のための作業を行っている。
2008 から 2009 年にかけて、西の都市改造プログ
ラムの評価作業として、専門家チームに委託して、参加市町村へのアンケート調査を実施している。
2010 年には評価作業として成果の検証と今後の実施勧告を行い、2011 年秋には連邦全国会議で成果検証の結果を公表し、今度のプログラム展開について議論がなされ、次のステップに進むこと認められた。
新たな都市計画助成プログラムを企画し、導入するにあたってのユニークな試みとして住宅・都�� ����������������(����)市 計 画 実 験 調 査 プ ロ ジ ェ ク ト Experimenteller(出典：BBRS)

Wohnungs- und Städtebau(ExWoSt)の存在がある。
西の都市改造を本格的な制度として導入するにあたり、西の都市改造プログラムに関わる住宅・
都 市 計 画 実 験 プ ロ ジ ェ ク ト ExWoSt 調 査 を
2002/03 年に開始している。邦政府は 30 百万ユー

ムに参加している自治体(2010 年時点）をプロットしたものである。連邦全域に分布しているが人口減少、産業衰退の地域により多く分布していることが見て取れる。

ロの予算で、16 都市でパイロットプロジェクトをおこなっている。
５年間の実施を終えて、西の都市改造について���������������

の論点、手法、計画論の整理を行い、2008 年には実験調査プロジェクトの成果報告書を刊行している。
それによれば、16 都市で大きな成果として、地

筆者等は 2012 年３月にノルトライン・ヴェスト
ファーレン州のルール地域での西の都市改造プロ
グラムによる団地再生等の調査を行った4。
具体的な調査団地は以下の通りである。

区の顔作り、産業跡地に新たな土地利用を創出、空き家状況の改善に大きな効果が見られたとのことである。連邦政府は、各地の経験、知識の交流の場所として、独自のウエブサイト
Bundestransferstelle Stadtumbau West を設けている。
図３は東の都市改造、西の都市改造のプログラ

4

平成 23 年度筑波大学・ドイツ学術交流会（DAAD）
パートナーシップ・プログラムに基づいて行った調査で、藤井さやか講師と筆者が 3 月 10 日から 19 日かけてドイツで調査を行った。ドイツでは研究パートナーとしてルール大学ボーフムのウタ・ホーン教授と研究室の研究員の諸氏の全面的協力を得た。以下の記述はこれらの方々との共同研究の成果の一部を筆者の責任でとりまとめたものである。

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3/12：ゲルゼンキルヘン市 Gelsenkirchen: トース

こり、ルール地域の各都市、各地域は大きな産業

ホーフ団地 Tosshof、 シャルケ地区 Schalke

問題、都市社会問題をかかえることとなった。こ3/13 ： オ ー ル ・ エ ル ケ ン シ ュ ビ ッ ク 市の背景には、ルール地域では長年にわたって、外Oer-Erkenschwick: シラーパーク団地 Schillerpark

国人労働者の流入が進んだこと、一方でこの地域

3/14 :グラッドベック市 Gladbeck: レントフォル

では教育、文化投資が遅れていたこともあげられ

ト・ノルト団地 Rentfort-Nord

る。

3/15:ボーフム市 Bochum: ヒューシュタット団

NRW 州では 70 年代からすでに、ルール地域を地 Hustadt

中心に構造転換に対するさまざまな都市・地域政

3/16:ドルステン市 Dorsten:ヴルフェン・バルケ

策を展開してきていた。いち早く、既成市街地のンベルク地区 Wulfen-Barkenberg

居住環境整備事業にも取り組んできている。
社会都市プログラムに先行する地区再生の事業

本稿では、比較的早くから再生、改造の取り組に対する助成事業を州独自のプログラムとして展みが進み、一定の成果が見られるエルケンシュビ

開してきた。特に国際的にも有名となり、現在のック市のシラーパーク団地とユニークな背景を持

ドイツの都市・地域政策の展開に大きな影響力をつドルステン市のヴルフェン・バルケンベルク団

与えているのが 1989 年から 99 年にかけて行われ地を取り上げて､人口減少や社会経済構造の転換

た IBA エムシャーパークの地域再生のさまざまなにどう対応して再生に取り組んでいるかを具体的取り組みである。IBA エムシャーパークのあともに見ていくことにする。

各自治体ベースでさまざまな革新的な取り組みがその前に､団地再生や既成市街地の再生施策が盛んに行われているノルトライン・ヴェストファ

展開されており、NRW 州は州全体でも都市・地域
政策の先進州であるといえよう。

ーレン州（以下、NRW 州）の状況について簡単に説明しておこう。
NRW 州はドイツ連邦共和国を構成する 16 州の㧣㧙㧝ࠛ࡞ࠤࡦࠪࡘࡆ࠶ࠢᏒࠪ࡜࡯ࡄ࡯ࠢ
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１州で､ドイツ西部に位置しており、人口規模はエルケンシュビック市（正式名称はオール・エ

17.8 百万人(2012)と最大の人口を抱える州であルケンシュビック市）は、ルール地方の北部に位り、都市州を除いて、人口密度も最も高く、早い置する。同市は、2011 年 12 月時点で 3.0 万人、時期から産業化、都市化が進んだ州であり、大規38.8 km2 とドイツの基準でいえば中規模の都市と模都市が連担して大都市圏を形成している。NRW

いえ、行政的にはクリングハウゼン郡に属する都

州では中央に位置するこの大都市圏をライン・ル

市である。

ール大都市圏と呼んでおり、ケルン、ボン、デュ

エルケンシュビックの「市」としての歴史は極ッセルドルフのライン地域の大都市と北部のルーめて浅い。市制施行は 1953 年である。それまでは

ル地域大都市圏によって構成されている。人口規

小規模の都市や集落が点在し、合併によって誕生模は約１千万人でヨーロッパ有数の巨大都市圏でした都市である。この市も他のルール地域の諸都ある。

市と同様に、石炭の採掘によって産業化と都市化

北部のルール地域は豊富な石炭資源を抱え、19が進んだ。1899 年に炭鉱が整備され、1908 年には

世紀ドイツの産業革命を担い、戦後の西ドイツの1,600 人の炭鉱夫が就業していた。労働者の多く

復興の機関車として重要な役割を果たしてきた。

は、ルール地方出身者ではなく、東部ドイツ地域

石炭産業、鉄鋼業が主要な産業として戦後発展し（一部は、現在ポーランド領）からの出稼ぎ者にて来たが、1957 年の石炭危機を起点として相次ぐよって補われていた。エルケンシュビックの人口

構造転換の中で石炭業、鉄鋼業の縮小、撤退が起は、19 世紀末は 1,000 人足らずであったが、1920

10

土地総合研究 2013 年冬号

年代には１万４千人程度に急増していた。
しかし、建住宅地とは隔絶した都市景観を示していた。

1931 年の世界的な経済危機に伴う炭鉱閉鎖によ

当初は人気の高い住宅団地であったがその後のって、労働者の 80％近くが失業者に変わり、「プ

社会経済状況の変化、住民構成の変化などによりロイセン一の貧しい自治体」と呼ばれたこともあ

90 年代末頃からは、バンダリズムの発生、高い空った。

き家率、住民構成の偏りが顕著となり、この住宅

第二次大戦後は、引き続き炭鉱の町として発展

団地が位置する通りは恐ろしい団地の象徴としてしたが、地域全体の産業転換にともない単一の産「ハロウィン通り」団地というスティグマが刻印業に依存しない自治体経営を迫られた。同市の場されるほどであった。

合、大都市に近く、また市の３分の２が緑地・農

この団地の再生、整備事業に入る直前では空き地として利用されていることから、1997 年の炭鉱

家率は､住棟によっては 20％にまで達し、45 戸がの閉鎖以降は、食品加工産業（特に食肉・ソーセ

空き家となっていた。住民の社会構成も、高い比ージ製造）に力を注いでいる。

率の生活保護世帯、移民背景を持つ居住者、高齢

エルケンシュビック市はルール地域北部の縁辺者で特色づけられていた。

部にあり、広域計画上は中級センターに位置づけ

団地の衰退、社会問題化を認識した団地の所有られている都市である。90 年代初頭から､鉱工業者である VMW5住宅会社は 90 年代末から 2000 年

都市から住宅・自由時間都市として構造転換の動代初めにかけて､問題解決のための各種代替案をきがでてきており、基本的に郊外戸建て住宅地需検討した。a)部分的な減築を含めた全体的再生・要の多いところといえる。

整備、b)全面的な建物撤去と新築団地整備、c)団

市全体としては人口が微増ないし横ばい状態に

地の他の投資家への売却、といったものであった。

ある。1961 年では 2.3 万人であったが、その後人

都心近接団地としての場所の優位性、将来の持口は緩やかに増加し、近年では３万人前後で推移

続的発展、立地自治体であるエルケンシュビック

している。人口減少が進むルール地域の中であっ市との協議も踏まえて、総合的な施策プログラムても、エルケンシュビックのように大都市に近接に基づいた計画的な減築施策と既存ストックの魅し、自然環境が豊かな郡部の中小都市では、大都力向上施策が採択されることになった。

市（例えば、ドルトムント、エッセン、ゲルゼン

2001 年にはVMW 住宅会社は計画的な部分減築

キルヒェン）からの人口流出の受け皿にもなって戦略を選択し､折しも開始されることになっていおり、人口増加地域が多い。

た西の都市改造の先行プログラムである実験住宅

シラーパークは 70 年代開発の典型としての高都市計画プログラム ExWoSt に応募することとし層住宅団地として時代の経過とともにネガティブて 2002 年に ExWoSt に採択された。2003 年からなイメージの団地となっていた。中心市街地に近事業が開始され 2007 年には全体整備はほぼ完了接したこの住宅団地を魅力的なものとして再生すしたが、追加的新築事業、外部空間、オープンス

るパイロットプロジェクトとしてシラーパークプ

ペースの整備は 2008 年末にずれ込んだ。

ロジェクトは位置づけられる。
シラーパーク団地は 1970 年代、市の都心に近接＜プロジェクトの経緯＞
プロジェクトの実施は、地区を３つのブロック

した位置に当時はモダンな住宅として建設がされた。総戸数は 221 戸で、その内、66 戸は高齢者対応住宅であった。団地は３つの複合住棟群より成っていた。
中央部は９階から 12 階建ての住棟建築を配置し、周辺部には２階から４階建ての住棟を配置する特色あるデザインの住宅団地で周辺の戸Vestisch-Maerkische Wohnungsbaugesellschaft mbH の略
称で、この住宅供給公社は 70 年代のシラーパーク団地
建設に続いて隣接地区に低中層の住宅団地を 80 年代に建設している。この団地については問題は発生していな
い。

5

土地総合研究 2013 年冬号

11に分けておこなわれた。以下の３点がこのプロジ

査（2004 年 11 月）や、将来的な居住者に対して

ェクトの重点である。

モデルルーム設置がおこなわれた。

第一に、計画的な住宅の部分撤去である。高層

このブロックⅠにおける経験が、ブロックⅡ、

住宅棟は原則的に高層階を撤去し４階から５階建

Ⅲ地区でも生かされた。ブロックⅡでは、2005 年ての中層住宅とすること、同時に付近の地区と調末までに土壌浄化と減築が行われた。
この時点で、

和の取れるサイズにダウンサイジングすることが減築後に残される 120 戸の 86％が再び賃貸されて目指された。
３つの高層棟は全面的に撤去された。

いた。特に需要が高かったのは、50 から 60m2 の住

また、単にダウンサイジングを行うだけでは、潜宅であった。高まる住宅需要に対処するため、在的な住宅需要に対応できないことから、住宅設

VMW 社は新規に 23 戸の住宅
（20 戸が高齢者用、備の近代化と、エレベータやペントハウスの設置

３戸がペントハウス）を建設することになった。

などによる付加価値を高める作業が行われた。ペントハウスは減築された４層の既存住棟の上に新＜財源手当・資金計画＞

築されたもので、大きなテラスガーデン付きのシラーパーク団地の再生が成功裡に進行した背140 平米超の大きな住宅で住宅団地のイメージを

景には「西の都市改造」のパイロットプロジェク

一新する効果を持ったものである。

トに採択されて、補助金を得たことが大きい。減第二に、「居住環境の向上」
である。
住宅の減築、

築や居住環境の改善、地区マネージメントなどの魅力向上と合わせて住棟まわりの外部環境の整備、

基本的部分は補助金によって賄われている。その魅力向上に力が注がれた。街灯やベンチの設置、額は、687.5 万ユーロに上る。

環境に配慮したオープンスペース、遊び場、ゆっ

財源負担は、連邦政府が 40％、NRW 州が 50％、たりした芝生を主体とした緑地計画など工夫の凝

エルケンシュビック市が 10％である。通常よりもらしたランドスケープデザインが展開された。

連邦、州の負担割合が高い。補助金の 98％に該当

第三に、居住者の個別事情にきめ細やかに配慮した地区マネージメントの展開である。地区マネする 672.5 万ユーロは、減築と土壌汚染に費やされた。

ージメントは、減築計画の実施における居住者と一方で、残りの 15 万ユーロは、シラーパーク団の交渉や、情報提供を担った。プロジェクト全体

地の再生を都市計画的に位置づける役割を果たす

で減築の対象となるのは 120 世帯に上っていた。

「エルケンシュビック市全体の都市発展構想

代替的な住宅地の情報提供や、減築、リフォーム

2015」の策定費にあてられた。この発展構想は、期間中の引越しに関わる手続きをスムーズに行う

2003 年の秋に市議会で策定が決議され、2005 年にことは、プロジェクトの成否に関わる極めて重要完成した。この中で、①現状の問題認識や正確なな部分と認識されていた。そのための専属の地区

ポテンシャル分析による新しい都市発展の目標像

マネージャーを配置し、整備期間中、常駐するとの設定、②「都市発展構想」に関する住民参加手

同時に居住者の個別の生活相談にもきめ細かく対続きの明確化、③計画を実行するためのスケジュ

応することが行われた。

ールや段階的実施措置に関する議論、④テーマご事業の開始直後の 2004 年春にプロジェクトの対象地から土壌汚染物質発見の報告がなされ、計と、あるいは地区ごとの詳細な計画案づくりなどが示された。

画は大きく遅れることになった。このため、2004

シラーパークは「西の都市改造」の成功事例と年９月からブロックⅠで土壌浄化作業が開始されみなされ、国内外から多くの視察団が訪れている。

た。2005 年春にようやく、ブロックⅠで 40 戸のその理由は、通常の補助金に加えて VMW 社が独撤去作業及び住宅の近代化施策、ペントハウスの

自に 1,102 万ユーロの投資を行った点も重要であ建設がスタートした。この時期には、住宅市場調る。この大規模な投資は、主に建築デザインや緑12

土地総合研究 2013 年冬号地整備など、より質の高い住宅、住宅地を創造す

ックの改修・改築、増築の状況、また、公的補助

るために積極的に用いられた。シラーパークは、金が投入されているかによって異なっている。

VMW 社にとって企業の地域貢献イメージを高め、新築建物はそれとわかるように淡い黄色の外壁

次に展開する住宅地再生のモデルプロジェクトと彩色がなされており、高層棟を撤去して新たに建位置づけられ、それゆえ企業の宣伝広告も含めた設したものである。これも補助金が入っていない

特別の投資がなされたといえよう。

自由市場家賃で月７ユーロ／㎡となっている。

なお、プロジェクトのマネージメントを行ったのは THS Wohnen 社でその後、名称を変更し、さペントハウスにも補助金が入っていないので、自由市場家賃で月６ユーロ／㎡である。

らに関連住宅会社を吸収合併して現在(2012 年末

減築物件である既存ストックについては白色の時点)では Vivawest Wohnen 社となっている。

彩色がなされ、この改修・改築住戸は補助金が入

Vivawest 社は VMW 社の親会社にあたり、NRWっているので、家賃制限があり、月 4.3 ユーロ／

州全体で 13 万戸の住宅を管理しており、30 万人㎡である。いずれの住戸の家賃も暖房費は組み込が居住しているとのことである。

まれていない、いわゆる Kaltmiete（直訳するとプロジェクト全体にかかった費用は 1,774.5 万

冷たい家賃＝暖房費抜き家賃）である。

ユーロで、その内、減築や土壌汚染対策費用とし減築された（10 階建てを４階建てに減築）住宅て 687.5 万ユーロ、減築されて残った住宅ストッの屋上に新増築されたペントハウスを見学するこクの改修、改築費用が 858 万ユーロ、23 戸の住宅とができた。143 平米の大きい住宅で、住宅周り

新築費用が 143 万ユーロである。

のベランダも広く、ベランダで朝食を取ることが全プロジェクト費用の約 38％にあたる 672.5 万できる広さである。この住宅の家賃が（この住宅

ユーロが西の都市改造からの補助金が投じられての場合は、補助金が入っていないので自由市場家いる。総じていえば、新築に関する費用よりも､賃）、約 1300 ユーロ（日本の価格感覚でいえば 13

ストックの改善、魅力向上に多くの財源が充てら万円）である。日本の地方小都市でこういった形れている。

の賃貸住宅が実現することは困難であろう。この住宅建設会社が投じた自己資金の回収は､その住宅は､絵を趣味とするご夫婦がアトリエ兼住宅

後の家賃収入で､10 年くらいで回収する予定とのとして使っていたが､事情ができて転居されたのことだ。

で空きになっている状態とのことであった。
なお、興味深いのは賃貸住宅であってもキッチ＜住戸の特徴と家賃＞

ン設備についてはそれぞれの世帯の好みもあるの

従前の住宅数 221 戸は減築されて、改修・改築

で標準的なものを設置しておくのではなく、入居された 120 戸と新築の 23 戸合わせて 143 戸となっ者が自己負担でキッチン設備を購入して設置するた。すべて、賃貸住戸である。120 戸の既存住宅ことになっている。したがって、退去するにあた

ストックについては公的助成を受けた賃貸住宅でって、自分の設置したキッチン設備を撤去して持あり家賃の制限がかかるが、23 戸の新築住宅につっていくことが通例となっているようであった。

いては自由市場で資金調達された住宅であり市場ある種のスケルトン賃貸的な発想であろうか。

家賃で取引される。今回の改造にあたって、ペン

なお、個別の家賃とは別に管理費として１戸あトハウスのような自由市場家賃住戸を用意する一たり 23 ユーロ／月が徴収され、オープンスペース方で、減築では家賃制限付き住戸（公的住宅に近や共有空間の管理に充てている。

いタイプ）を設置するなど、低所得層だけでなく、今回の調査ヒヤリングでは賃料の変化は不明だ

中間所得層向けの住戸も用意し、社会的混在を目ったが、新しい住宅に変わり、省エネ省資源型の指している。ちなみに住宅家賃は新築、既存スト

設備改修が進み、断熱性能が向上し、暖房費が抑土地総合研究 2013 年冬号

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えられているので、トータルコストは劇的に上が築にすれば、StadtumbauWest の補助金が得られるってはいないと思われる。

ので、減築の方が、採算が合うと判断したとのことである。また、隣接する中層の住宅団地は同じ＜住民構成の変化とコミュニティ＞
プロジェクト前後で住民の構成は大きく変化した。総住民数は 260 人（従前は 541 人、以下同）、会社が管理する住宅団地であるが 1980 年代のもので、質も悪くなく、問題はさほどないとのことである。

子供（0－15 歳人口）の比率は９％（31％）と大地区イメージの改善もこのプロジェクトの大ききく減少し､逆に 65 歳以上の高齢者の比率は 53％

な目的であった。物的環境の改善も重要であるが（14％）と大きく増大した。家族世帯の比率も大ソフト戦略もきわめて重要となっている。シラー

きく減少し、17％（44％）となった。逆に夫婦世

パーク Schillerpark という名称は、1970 年代にこ帯の比率は 39％（13％）と上昇した。単身世帯のの住宅団地ができた当時からなじみもあり、名称比率は変わらず 43％（43％）である。

として残している。ただし、ハロウィン通りとい子供の比率が減少したことは外国人世帯の減少

う名前は、この地区が以前抱えていた問題を象徴と連動している。従前は 17 の国籍であったのが､する名前で、非常にイメージが悪かったため、通従後は６カ国となっており、比率も７％（30％）

りの名称をアム・シラーパーク Am Schillerpark 通と大きく減少している。

りに変更した。

現地調査でのヒヤリングによれば、住戸規模を一連のハード、ソフトの改善効果もあり、住宅

小振りなものにして､その結果、子供を沢山抱える地としてのイメージがとてもよくなり、いまでは外国人家族の集積を抑えることに繋げたとのこと

４年待ちのウェイティングリストができるほどのである。ただし、意図的に移民抑制策をとろうと人気の住宅団地である。

したことではなく、今後の住宅市場の動向を考え

確かに、市の中心部に位置し、歩いてすぐのとて､小規模住宅、高齢者向け住宅の比率を高めたところにショッピングセンターが有り、公共施設、のことである。

生活施設も徒歩圏内で、団地に隣接したところにコミュニティ活動は、住民の自主性に任せてお80 年代に建設された老人ホームがあるなど、高齢り、自治会などは形成されていないようだ。居住者が安心して住める住宅団地として再生したとい者のお祭りの開催の支援や、集会時に近隣の老人えよう。

施設の集会所を使えるよう便宜を図ったりはしているが、住宅管理会社としては特別な仕掛けは行っていない。
以前はバンダリズムや落書きの問題があったが、今はそれもない。周辺地区でも見かけないとのことで、これも団地再生の効果といえよう。
住宅前の緑地を庭として利用することは、居住者が希望すれば可能としている。駐車場は都心近接であり、高齢者の比率も高いので 100%整備とはしていない。
団地再生にあたって部分減築という方式を採用した理由について伺ったところ、全面撤去など、他の方法の試算も行ったが、当時の社会的状況を考えると、全面撤去という選択肢はなかった。減��� �������� 出典：シラーパーク HP

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土地総合研究 2013 年冬号

なるケースがほとんどであった。プロジェクトを進めるに際して、元の居住者には「あなたには、
もうここに居場所はありません。その代わり、私はあなたの新しい居場所を見つけることができます。
」という態度で迫ったこともあった。毎週、月曜の朝 10 時に居住者のドアを叩き、手紙を書き、問題が生じそうな場合には、住民集会などが開催される前に何でも話を聞いた。このマネージメン
トのために、３年間近くを費やした。相手が安心࿑䋵㩷 㩷 䊕䊮䊃䊊䉡䉴ઃ䈐䈱ᣂ▽૑ቛ㩿㪉㪇㪈㪉㪅㪇㪊 ᠟ᓇ㪀㩷＜地区マネージメント＞

して引越ししてもらうために、これらで可能なことは全てやった。
住所の変更や荷物のパッキング、
台所や床のカタログ、通訳を雇うこともあった。

シラーパークの再生が成功裡に進んだ大きな

そのおかげで、このプロジェクトは従前居住者か要因として地区マネージメントの存在があげられらの不満、抗議もなく、スムーズに進行した。なる。地区マネージャーの個人的な能力、献身的努

お、住宅地の価値を高めるために、できる限り問力の面も大きいが､ヒヤリング結果などを基にそ題のある居住者を集中化させないように、分散さの事情を記しておこう。

せる努力も行った。

地区マネージャーは同じ人が事業開始前から地区に常駐してプロジェクト期間を通じて活動して＜まとめ＞

きており、完成後も団地居住者の要望をこまめに

シラーパークは、単なる住戸数の削減を意味す

把握して、さまざまな相談に応じている。地区マ

る減築ではなく、少なくした住宅の質も改善してネージャーはこの地区の従前居住者すべてとコミ

魅力ある住宅に転換したこと、高齢者世帯の増大ュニケーションをとって、要望を把握した。居住という新たな需要を見こして、全面撤去された住者意向の把握には以下のような項目のアンケート

棟部分に住宅が新設されるなど、量は減らすが質用紙を持参し、インタビューを行っている。①どの充実、向上という形で住宅地の再生に成功したんな家に住みたいか、②どこに住みたいか、③新例として評価できる。

しい計画内容に対する意見、④新しい住戸の希望

成功要因としては、①敷地規模が他の都市の住（床、壁紙の素材などの希望）。移転する居住者に宅団地と比較して小さく、住戸数も相対的に少な

対しては、周辺の別の住宅を紹介し、下見に付きかったこと、②大都市に近く潜在的な需要が存在添ったりしている。

していたこと、③所有者が VMW 社の単一構造で地区マネージャーの B 氏の話によれば、地区マあったこと、④中心市街地に近接し、近くに商業

ネージメントは、フォーマルには「従前・従後の施設や公共施設があり都市インフラが確保されて居住者の満足度を高めること」であるが、プロジ

いたこと、⑤景観デザイン的に優れた住宅、住宅

ェクトを推進する立場としては、「問題のある居住地して魅力向上が図られたこと、⑥高齢世帯の増者が騒ぎを起こさないように周到に話し合い、転大に対応したバリアフリー型の住宅にしたこと、出を誘導すること」にあった。そのためには、多が挙げられる。さらに特記されるのは、⑦プロジ

少の強引さや駆け引きも必要になったとのことだ。

ェクトマネージマントを行った VMW 社が長期的

例えば、賃貸者が高齢の場合、こちらから話し視点に基づき、企業の今後の活動分野を広げるた

合いにいっても聞く耳を持たないが、息子や孫をめに大きな投資をしたことも重要である。企業の通じてコミュニケーションをとれば、問題はなく

広告プロジェクトの面もあり、同じような形でコ

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ストをかけて団地再生プロジェクトを展開できる持ったニュータウンを建設しようとの考えが出てかは判断が分かれるであろう。

きた。連邦と NRW 州政府はこの地区のニュータ

いずれにせよ、連邦政府が州政府と歩調を合わせて､実験的な都市住宅プロジェクトを支援していく方式は､今後の日本の都市・住宅政策を考える
上で示唆に富む方策といえよう。

ウン建設のモデル事業に対して補助を与え、検討が進められることになった。
1960 年には関連企業、自治体の協議によってヴ
ルフェン開発公社が設立された。
開発公社は計画、
土地整備、都市計画コンセプトに基づく基盤整備���� ������������������

の実施、ニュータウン建設のマネージメント行う＜地区の概要と都市改造プログラムへいたる背景＞

ことになった。計画権限は自治体が持っているこ

ヴルフェン・バルケンベルク Wulfen-Barkenbergとになるが、開発公社とさまざまな形で協議、契地区（以下、W-B 地区）はルール地域の北部の都

約を結んでいった。

市、ドルステン Dorsten（人口 7.6 万人）に属して1961 年に国際コンペが行われ、第１席を得たのいるが、もともとは自立した村落 Wulfen で、1975がベルリン大学の Eggeling 教授の計画チームであ

年の市町村合併でドルステン市に組み込まれた地った。コンペ案を基に具体的、詳細な都市計画、区である。

設計プランが詰められ、これに基づきニュータウ

この地域は 2004 年に西の都市改造プログラム

ン建設が開始された。土地整備を進めた開発公社に採択されて､整備が進められ地区で、現在（2013

は、土地の開発者、住宅建設会社への譲渡にあた

年１月時点）でも、プログラムに基づく整備、事っては、都市計画プランに基づく都市計画条件、業が進行中でその成果を評価する段階ではないが、デザイン条件に基づく開発、建設を行うことが義後述するようにこの地区は、50 年代後半からの経務づけられていた。

済の高度成長の期待を背景に先進的な計画都市＝

ところが 60 年代に石炭から石油へのエネルギ

ニュータウンを作る目的で建設が開始された地区

ー革命が進行し、炭鉱の開発、工業開発も当初のであり、その後の社会経済環境の変化に翻弄されように進まなくなり、ニュータウン建設は途中でて､問題が露呈して、西の都市改造プログラムの対打ち切りとなり、完成したのは Barkenberg 地区の象となったという、興味深い背景を持っており、人口 1.2 万人規模の計画団地地区だけとなった。

紹介に値する事例と思われる。

1975 年には､計画人口は２万人に引き下げられ、

この W-B は 1950 年代に､ルール地域の北部で炭新たな地区の開発は停止されることになった。

鉱開発が活発化し、この地域に働く、主として炭

それでもこのニュータウンは 60 年代当時の先進

鉱、鉱山労働者のために人口 5-6 万人規模のニュ的な計画思想に基づき、また、国を挙げてのモデータウンをつくろうという構想のもとに開発されルニュータウンをつくるとの考えの下、さまざまた地区である。

なサポートを得る形で、高水準のインフラ、卓越

50 年代に入り旧西独ではようやく経済復興がした歩車分離のネットワーク、多くの建築家が関順調に進み出し、復興を支える機関車であるルー与した多様なデザインの建築が進められ、完成当ル地域への期待は高まっていた。1958 年、ルール

初から話題を呼び、当初は人気の高い住宅地であ地域北部での石炭開発がさらに進展することが見った。

込まれ、炭鉱・鉱山労働者の増大する住宅需要に

しかしながら建設された地区内の街路、歩行者対応するために、人口５万人規模の自立した職住ネットワーク、公園、地区センター等は当初の計一体型の都市建設を行うことがドルトムントの社

画人口である６万人規模を想定して整備されたも会調査機関から提言された。立地選定作業が行わので､現時点では過剰施設整備状況となっていた。

れ、旧い村落地区 Wulfen の北部に理想的な環境を

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土地総合研究 2013 年冬号

計画人口には到底達しない中で、80 年代に入っが深刻なディムカー通り（Dimker Allee）35-79 のて、さまざまな問題が生じてきている。例えば、244 戸の賃貸住宅について、空き家補充の募集停Meta-Stadt という、1974 年に革新的なプレファブ止を行うことにした（既にこの時期、空き家率は工法で建設された高層住宅は建築欠陥がさまざま

50％に達していた）。この時点での､地区居住者のな部分で露呈し、急速な形で空き家化が進み､1987

社会的構成は次のようなものであった。①地区居年には全面的に解体撤去された。この他、中心部

住者の約 15％は移民背景の人（賃貸住宅地区に限の高層賃貸住宅は人気がなく、空き家率が高い状

れば、この比率は 30％以上であり、住棟によって態であった。80 年代を通じて W-B 地区の人口のはそれ以上の高さである）、②市の平均よりも高い、

伸びは見られなかった。

生活保護世帯比率、③若年世帯中心の世帯構成か

皮肉なことにこの地区の人口のピークである
12,000 人に達したのは 90 年代に入ってからであら､高齢者世帯比率の高い地区へ変容、といった状況であった。

る。東西ドイツの統一、EU の拡大の傾向の中で、
旧東独、旧東欧圏、ロシアから移住してくる人々＜プロジェクトの経緯・展開＞を受け入れるためにこの地区の賃貸住宅が大きな

人口減少傾向、住宅の不備、欠陥、住宅地とし役割を果たすことになった。旧東欧、ロシアからての社会問題の発生等を背景として､これ以上の移住してきた人々はその祖先がドイツ人であった問題の悪化を阻止し、定常型コミュニティを再生ということで､ドイツ国籍を形式的には持っていするとの目的で､西の都市改造プログラムへの申ることになるのだが、ドイツ語も十分に話せず、請を､ドルステン市は LEG と協議しながら行うこ

ドイツの習慣、文化にも適合しない人々が多く、とになった。

従前居住者との軋轢、問題が生じていた。

2004 年 12 月、ドルステン市議会は「ディムカ

特にこの地区にある一部の高層賃貸住棟（８階ー通りと都市計画的に一体の周辺地区」を都市改建てが主体）では、低所得層の累増、社会的問題

造地区とすることを決議した。およそ、45 ヘクタ層の滞積、空き家率の上昇、バンダリズム、麻薬、ールの広がりで、
その時点では約 4000 人が地区内

売春問題等が発生し、社会的問題が顕在化するよに居住していた。

うになっていた。
ドルステン市とこの地区の賃貸住宅の所有者で管理を行っている住宅会社（LEG NRW6）が 90 年
代を通じてさまざまな社会的施策、計画を行ってきた。
そういった状況の中で、2004 年に連邦、州の都
市計画助成プログラムである西の都市改造が適用される可能性が出てきたことから、ドルステン市と住宅会社 LEG がこのプログラム助成取得のために活動を開始した。LEG 住宅会社が W-B 地区に所有している賃貸住宅約 1400 戸の内、特に問題
Landesentwicklungsgesellschaft Nordrhein-Westfalen の略
で、もともとはノルトライン・ヴェストファーレン州の出資した公的な都市開発・住宅建設等をおこなう公社であったが､2008 年 9 月には民営化されている。現在はゴールドマン・サックスが出資した不動産ファンドのWhitehall Real Estate Funds の傘下にある。
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土地総合研究 2013 年冬号

2004 年から 2005 年にかけて､ドルステン市はデュッセルドルフの計画事務所に委託して西の都
市改造プログラムの補助申請のための地区整備の枠組みとなるマスタプランの策定を行った。これをベースに事業採算可能性や具体化を考慮に入れた都市改造コンセプトの策定が進められた。
都市計画の基本法である建設法典 171b 条で規定する都市改造地区の都市計画コンセプトが2007 年に提示されることとなった。この 2007 年

17

第３建築段階（2010 年から 2011 年にかけて）の施策は次の通り。
・バルケンベルガー通り 80-82 の６階建て住宅の減築
・近隣センター・ディムカー通り/ヒムメルスベ
ルクとその周辺の再生、改修
・地区センター・ヴルフェンの改善（第３ステップ）・居住環境整備施策の都市計画コンセプトは、2012 年に見なおし、改訂が行われて引き続き、有効なものとして機能している。

第４建築段階（2011 年から 2012 年にかけて）の施策は次の通り。

W-B 地区の西の都市改造プログラム助成への・ヒムメルスベルク通りの住宅の解体・撤去

採択は、文献、資料等によれば 2004 年と推定され・住宅所有者の LEG Wohnen NRW が公的助成るが､実質的な､事業の開始は 2006 年の都市改造事業から撤退することになり､第４次の助成のための地区事務所が開設されて以降のことといプログラム事業の組み直しが必要となっていえる。

る。ただし、状況の変化にもかかわらず LEG

2007 年のコンセプトに基づいて､都市改造プロ
グラムによる整備は助成プログラムに応じて、次の４段階の建築段階で実施されている。

は民間事業者の立場でプロジェクトに関わる
予定とのことだ。
上記以外に、2012 年以降も継続的に続けられている施策として次のものがある。

第１建築段階（2006 年から 2009 年にかけて）は次のような施策からなっている。
・ディムカー通り 35-79 の８階建て住棟の解体・撤去
・ 体育館も含むバルケンベルク小学校、
管理棟、
ヒムメルスベルク保育園の解体・撤去
・ディムカー通りにかかる歩道橋の撤去

・W-B 地区を取り囲む形で走る環状の幹線道路ヴィッテンベルガー・ダムの改造とダウンサイジ
ング（1.9 キロメートル以上の区間にわたる）：
これは現在の人口規模、交通容量から考えると過大といえる道路の構造、構成を変更するものだ・2007 年に撤去されたヒムメルスベルク保育園の・ディムカー通り 31-33 の住宅・商業棟の減築

南側のオープンスペースを遊び場・緑地公園と・地区センター・ヴルフェンの改善（第１ステ

して整備

ップ）

・ヒムメルスベルク通り 19-31 の住宅地まわりの・居住環境整備施策

環境改善､景観整備

第２建築段階（2009 年から 2011 年にかけて）

また、ドルステン市では都市改造計画対象地区の施策は次の通り。
・ヒムメルスベルク通り 2-4 の８階建て住宅の減築・地区センター・ヴルフェンの改善（第２ステップ）
・居住環境整備施策

以外においても地域のイメージアップ、雇用条件を改善するための都市計画施策、産業施策を合わせて展開しようとしている。
さらに、都市改造施策の事業パートナーである
LEG は住宅設備の改善、住宅の魅力向上のための投資、賃借人への賃貸住宅の払い下げ＝私有化な

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土地総合研究 2013 年冬号

どの関連施策に独自の財源で取り組んでいる。
この地区での都市改造プログラムに基づく各種
施策には多様な主体が関わっていることが大きな特色といえよう。
2006 年に開設された地区事務所を運営しているのは、市との契約で委託されたこの本部をミュン ス タ ー に 置 く 地 域 の 広 域 活 動 団 体 LWLLandschaftsverband Westfalen Lippe で、女性の地区
マネージャー２名が週４回（月ー木）滞在し、必要に応じて金曜日も対応している。プロジェクトの立ち上げ、初動期には合意形成と周知活動を行い、現在は市と居住者や所有者の仲介活動、生活相談活動などを行っている。ソフト施策対応の地
区事務所といえる。
これとは別に、物的環境の改善、整備については市の委託を受けて、ドルトムントの計画事務所が担当し、計画づくり支援を行っている。
都市改造プログラム事業の期間は 2006 年から2010 年までであったが､その後の環境の変化、新たな整備施策の必要性も生じ、2013/2014 まで延長されることになった。
一方で､予算規模は縮減されて､当初の18百万ユーロから14百万ユーロに減額されることになった。予算の減額と合わせて、この地区の賃貸住宅の所有者であった LEG が民営化されアメリカ系の不動産ファンド資本の傘下になったことによって、利益追求が第一義となり、従来と同じような形の､住宅改善、改修が行われるかについて、懸念を表明する住民もいる。

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＜まとめ＞
西の都市改造プログラムで展開されている団地
再生プロジェクトの中でもヴルフェン・バルケン
ベルク地区の事例は規模的にも事業手法の多様性の面でも最大規模のものといえる。建物の撤去、減築、住宅設備の改善、住戸改修、周辺居住環境の改善、商業環境の改善といった多様な事業を組
み合わせ、この都市改造プログラムを地区再生の積極的機会として活かそうとしており、一定の成果を収めてきているといえよう。
地区住民の参加を引き出し、合意形成をはかる
公的セクターの役割、とりわけ、地区事務所の地
区マネージャーの役割も重要だが、この地区で特筆されるのは､地区住民の自発的な地区環境改善への積極的取り組みである。
もともと、大きな期待と希望を持って始められたニュータウン建設事業であり、最初の住宅が完成し、入居が開始された時は大変な人気で、その後整備されるためのモデル住宅展示会に多くの入居希望者が訪れたとのことである。また、６万人
規模のニュータウンとあって、歩行者ネットワー
ク、オープンスペース、地区施設等も水準の高いものであり、このストックを活用することは地区再生の重要な要素といる。
都市改造プログラムの計画対象地区の住宅は大࿑㧣 ㄭ㓞࠮ࡦ࠲࡯ߩᷫ▽ᢛ஻ߐࠇߚ⁁ᴫ ᠟ᓇ 

半が賃地帯住宅であるが、整備対象地区の周囲には低層の戸建て、連棟型の持ち家住宅の街区が広土地総合研究 2013 年冬号

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がっており、こちらでは居住世帯の高齢化は進んとの協働による、斬新なイメージの住宅プロジェ

でいるが良好な住宅地としての環境を維持していクトの展開は、都市改造プログラムが生み出しつる。

つある成果の一つといえよう。

総じていえばかつてのニュータウン地区には高学歴の環境意識の高い人も多く、ニュータウン建
設過程への愛着心が強いといえる。地区居住者の������

中には､バルケンベルク地区の建設設計に関わった建築家が住宅兼設計事務所を構え、地区の環境

ドイツは EU の枠組みにあり、外国人労働者の改善に関わっている人もいる。また、地区センタ

転入などで､一定の人口減少に歯止めはかかるが、ーにある総合学校の教師を長年やり、リタイア後それを組み込んでも､長期的な人口減少、高齢化はもこのニュータウンの再生に強い関心を持ってい避けがたい状況といえる。しかし、わが国も同様る人がいる。こういった人々が中心となって、ヴであるがドイツにおける人口減少、市街地縮小はルフェン・バルケンベルクの地区の再生を住民主

空間的にも現象的にも多様な形で発生しており、体で行おうとしている。

人口減少が顕著なところがある一方で､人口の伸
7

地域住民が独自のホームページを作って 、地区

びが期待できる都市がある。また、産業構造の転形成の歴史、地区の現状、動向などについての詳換が進まず経済的に疲弊する地域がある一方で､細な情報提供を行っているし、独自編集のニュー

経済的な成長が期待できる地域があるといった形

タウン建設の経緯、地区住民の生活、都市改造プ

で、一様の縮退問題が生じているわけない。地域

ログラムへの期待などをまとめたレポートも刊行

毎、都市毎の対応策の違いが大きいといえる。

している。

また、ドイツにおける都市・住宅政策上の課題

第１建築段階で、解体・撤去された小学校の跡は象徴的には総合的指標である人口・世帯の減少

地では、Blaue Schule 青い学校プロジェクトといや構成変化があげられるが、同時に起こっているう名称で、コーポラティブ形式で多様な年齢階層

社会構造、産業構造の転換が大きな問題を引き起の人々が住む賃貸集合住宅プロジェクトが住民参こしており、それにどう対応するかがそれぞれの加形式で進められた。このプロジェクト推進のた地域の持つ歴史、文化を背景によって特色が出てめに 2008 年２月には、NPO 組織"Gemeinsames

きているといえる。

Wohnen 'Blaue Schule' e.V."が設立され関心のある

その意味では､連邦政府は旧東独地域を対象と老若男女が参加し、どのような住形式が望ましい

した東の都市改造プログラムと旧西独地域を対象か検討され、プロジェクトに投資する開発者、建とした西の都市改造プログラムという大きな枠組設者についても協議が交わされ具体化が進められみを提示し､一応の共通の政策目標を上げている

た。2012 年９月に 38 戸の賃貸コーポラティブハ

が、むしろ、それぞれの都市・地区がさまざまなウスが完成し、2012 年 11 月から入居がはじまっ

解決策を試み、その経験を交流する中で縮小対応

8ているとのことだ 。こういった住民と市、開発者

型都市計画を作り上げていると理解できる。
今回紹介した団地再生の事例では、住宅、公共Wulfe-Wik というサイトで膨大な量の情報が旧Wulfenと Wulfen-Barkenberg について掲載されており、本稿執筆においても参照した：
http://www.wulfen-wiki.de/index.php/Hauptseite
8
このプロジェクトの経緯、現状については
http://www.wulfen-wiki.de/index.php/Wohnprojekt_Blaue_S
chule、
http://www.s-planung.de/01/Blaue%20Schule%2002.htm 等を参照。
7

施設、生活インフラ、居住環境の改善、魅力向上など物理的環境の改善に大きな力が入れられており、特に縮小時代に対応した減築やダウンサイジ
ングへの取り組みは、視覚的に見てもわかりやす
いし、わが国でも大きな関心をあつめている。

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土地総合研究 2013 年冬号

しかし、ダウンサイジング型物的環境改善と並クが選定されている9。都市再生、地区再生の試み行して、居住者の合意形成、減築に伴うさまざまが評価され､それが地域観光につながっていくとな社会生活面での不安への対処、環境整備への居いうシナリオは今後の成熟社会の都市・地域整備

住者参加、問題をかかえる居住社会層をいかに地に示唆を与えるものといえよう。

域社会に統合、包摂していくといった、きわめて社会的な課題への対策、すなわち、ソフトアプローチ施策が非常に重視されていることも十分認識すべきであろう。地区マネージャーが地区に常駐
して､地区住民との日常的なコンタクトの中で信頼関係を生み出していくこと、そのための投資が必要であることが､ドイツでも強く意識されるよ
うになってきている。いずれにせよ、物的環境の改善以上に社会的統合、社会環境の整備は長時間の継続的施策展開が必要であり、どのようにしてその人材、社会資源、財源を手当てしていくかは
大きな課題といえよう。
今回紹介した２団地の事例を含めて、ドイツでの最近の地区・都市再生の動きとしてハード、ソフトを含めた地域の文化的、歴史的ストックを見なおし､地域発展の資源として活用することに力を注いでいる点も注目される。減築もそういった文脈で理解する必要があり、すべての住宅ストッ
クを保全、改修するのではなく、物理的、社会的､経済的にも維持することが困難な住宅ストックについては解体・撤去する一方で、地域の歴史的、＜主要参考文献・資料＞
大村謙二郎・有田智一（2005）：需要縮小時代のドイツにおける都市住宅再生:都市改造プログラムを中心に､『都市住宅（49）』
大村謙二郎・太田尚孝・有田智一(2008)：縮小都市時代のドイツにおける都市・地域計画と日本への示唆に関する調査研究報告書－東西の都市改造計画を中心に－、アーバ
ンハウジング原田純孝・大村謙二郎編（2004）：現代都市法の新展開-持続可能な都市発展と住民参加-ドイツ・フランス、東京大学
社会科学研究所
藤井さやか(2012)：西独の都市改造プログラムによる住宅団地再生の取り組み､日本建築学会持続可能な都市住宅地を実現する建築社会システムのあり方特別研究委員会
報告集, pp.102-105
BBR Bundesamt fuer Bauwesen und Raumordnung (2008):
Stadtumbauwest- Stadtumbau in 16 Pilostaedten, Berlin
Bornemann ua. Hrsg. (2009): neue stadt wulfen –Ide,
Entwicklung, Zukunft, Dorsten
Stadt Dorsten(2007): Wulfen-Barkenberg Staedtebauliches
Entwicklungs- und Handlungskonzept
Stadt Oer-Erkenschwick(2007):Stadumbau West Oer-Erkenschwick Abschlussbericht
THS (o.J.): Neue Qualitaet im Schillerpark-Rueckbau einer
70er Jahre-Hochhaussiedlung als Beitrag zum Strukturwandel

文脈に配慮した新築、減築の組み合わせ、さらに、住宅まわりの居住環境を時代のニーズに合わせた形でアップグレーディングを行っている。
例えば、今回紹介した団地が含まれるルール地
域は、1989 年から 99 年にかけての IBA エムシャーパークというユニークな地域再生の運動、プロ
ジェクトを展開して来た。
大きな成果を生み出し、その後の全ドイツ的な地域再生の取り組みへ大きな影響を与えているが、それを継続するものとして、地域内に存続する特色ある住宅地を選定して､それぞれの住宅地を巡る住文化ルートを設定して､広報活動を展開している。新たな地域観光資源という考えもあるであろうが、58 団地が選定されており、その中の１つに本稿で紹介したシラーパー

Buero STADTIDDE/ RUHR.200 GmbH(Hg.)(2010):Routeder Wohnkultur Wohnen on der Mtropole Ruhr, Klartext にこの運動､各団地の状況が紹介されている。

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