有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社クレディセゾン(E03041)8253/E03041/クレディセゾン/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
３ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
４ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
５ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 22
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 32（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 368253/E03041/クレディセゾン/2014年

【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 36（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 52④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 96【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 96【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 96【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月27日【事業年度】

第64期（自【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988-2112【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部管掌【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988-2112【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部管掌【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

林至野

平成26年３月31日）

宏

青

青

山

山

照

照

久

久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第60期

決算年月

第61期

第62期

第63期

第64期

平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月

営業収益

（百万円）

306,855

285,712244,009244,405

247,577

経常利益

（百万円）

39,10633,762

38,59053,21444,426

当期純利益

（百万円）

18,68012,8299,453

32,77025,569

包括利益

（百万円）

－

13,004

13,36743,56733,641

純資産額

（百万円）

341,405

347,915355,727

394,868

422,986

総資産額

（百万円）

2,374,129

2,231,246

2,155,906

2,141,802

2,286,099

１株当たり純資産額（円）

1,845.82

1,879.98

1,920.65

2,131.58

2,284.14

１株当たり当期純利益（円）

102.48

69.86

51.48

178.45139.24

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

102.30

69.41

50.86

177.75139.00

自己資本比率

（％）

14.28

15.47

16.36

18.28

18.35

自己資本利益率

（％）

5.68

3.75

2.71

8.81

6.31

株価収益率

（倍）

14.15

19.15

32.54

13.14

14.74

（百万円）

99,134

152,062

25,61175,772△80,533（百万円）△14,042△35,269

123,137△11,381△7,675（百万円）△80,243△117,419△161,236△66,960

83,363（百万円）

73,13072,52660,00057,45652,678（名）

3,647(5,198)3,970(5,340)3,598(5,252)

3,689(5,323)

3,689(5,210)

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高従業員数（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」及び「株価収益率」は、１株当たり当期純損失を計上している場
合には記載しておりません。

－2－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第60期

決算年月

第61期

第62期

第63期

第64期

平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月

取扱高

（百万円）

6,013,118

5,912,587

6,026,599

6,250,675

6,737,558

営業収益

（百万円）

257,924

239,657

210,207204,121205,873

経常利益

（百万円）

33,78728,70641,001

41,52934,872

当期純利益

（百万円）

16,137

7,596

5,613

24,147

18,637

資本金（百万円）

75,92975,92975,92975,92975,929185,444,772

185,444,772

185,444,772

185,444,772

185,444,772

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

319,712

320,303

322,502349,202367,808

総資産額

（百万円）

2,200,459

2,097,773

2,059,435

2,051,908

2,200,459

１株当たり純資産額（円）

1,738.31

1,743.50

1,755.48

1,900.83

2,002.13

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）

30.00
(－)

30.00
(－)

30.00
(－)

30.00
(－)

30.00
(－)

１株当たり当期純利益

（円）

88.40

41.34

30.56

131.44

101.45

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

14.53

15.27

15.66

17.02

16.72

自己資本利益率

（％）

5.17

2.37

1.75

7.19

5.20

株価収益率

（倍）

16.40

32.36

54.81

17.83

20.24

配当性向

（％）

33.94

72.57

98.17

22.82

29.57

従業員数

（名）

2,234
(1,278)2,265(1,438)

1,865(1,353)

1,938(1,393)

2,007(1,457)（注）１
２
３

取扱高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
第60期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第61期、第62期、第63期、第64期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。

－3－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

２【沿革】
昭和26年５月

株式会社緑屋を設立

昭和38年７月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和43年６月

東京証券取引所市場第一部に指定

昭和51年３月㈱西武百貨店と資本提携

昭和54年11月

ミドリヤファイナンス㈱［現 ㈱アトリウムリアルティ（現 連結子会社）（※１）］設立

昭和55年８月

株式会社西武クレジットに社名変更、㈱志澤と合併

昭和56年６月

セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート

昭和57年８月

セゾンカード発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始

昭和57年８月

リース事業を開始

昭和59年２月㈱西武抵当証券［現 ㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）］設立

昭和60年５月

信用保証事業を開始

昭和63年７月

セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行

平成元年10月

株式会社クレディセゾンに社名変更

平成３年１月アフィニティ（提携）カード事業を開始

平成４年３月㈱ヴィーヴルに資本参加

平成６年４月

総合割賦購入あっせん業者に登録

平成７年６月セゾンJCBインターナショナルカード発行

平成９年２月㈱セゾンダイレクトマーケティングに資本参加

平成９年11月

セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行

平成14年２月㈱ローソン・シーエス・カードに資本参加

平成15年10月

出光クレジット㈱に資本参加

平成16年８月

りそなカード㈱に資本参加

平成17年３月

ユーシーカード㈱に資本参加

平成18年１月

ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）（※２）を吸収合併

平成18年３月㈱アトリウム［現 ㈱アトリウムリアルティ（現 連結子会社）（※１）］の株式をジャスダッ
ク証券取引所に上場

平成18年10月

ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場

平成18年10月

静銀セゾンカード㈱に資本参加

平成18年11月

大和ハウスフィナンシャル㈱に資本参加

平成18年12月㈱アトリウム［現 ㈱アトリウムリアルティ（現 連結子会社）（※１）］の株式を東京証券取引所市場第一部に上場

平成19年２月

髙島屋クレジット㈱に追加出資

平成20年３月㈱ヴィーヴルが㈱ウラクアオヤマを吸収合併し、㈱コンチェルト（現 連結子会社）に商号変更

平成20年４月㈱キュービタス（現 連結子会社）への会社分割及び資本参加

平成20年４月㈱ローソン・シーエス・カードに追加出資

平成20年９月㈱ローソン・シーエス・カードを吸収合併

平成21年２月

ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）は株式移転方式により当該会社の完全親会社となる純粋持株会社ＪＰＮホールディングス㈱（現 連結子会社）を設立

平成21年８月

株式交換により㈱アトリウム［現 ㈱アトリウムリアルティ（現 連結子会社）（※１）］を完
全子会社化

平成22年９月㈱セブンＣＳカードサービスを設立

平成23年４月

提携カードイシュアー事業の一部を分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継

平成24年４月㈱アトリウム（準備会社）を設立

平成24年８月㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）が㈱ハウスプランニングを吸収合併

平成24年９月㈱アトリウムリアルティ（現 連結子会社）の事業の一部を分割し、㈱アトリウム（現 連結子会社）へ承継平成25年４月

ベトナム・ハノイ市に現地法人Vietnam Saison Consulting Company Limited.を設立

平成26年５月

シンガポールに現地法人Credit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.を設立－4－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

※１

平成24年９月１日付で、旧㈱アトリウムは㈱アトリウムリアルティへ商号変更しております。

※２

ユーシーカード㈱は平成17年10月にＵＣ会員事業会社と加盟店・プロセシング事業会社（ユーシーカード㈱本社

東京都港区）に会社分割を行っております。

－5－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（以下「当関係会社グループ」という）は、クレジットサービス、リース、ファイナン
ス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。
当関係会社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当関係会社グループ各社との主な関連は、次のとおり
であります。
クレジットサービス事業···· クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ＪＰＮホールディングス㈱、ジェーピーエヌ債権回収㈱、㈱ヒューマンプラス、㈱キンダーナーサリー、㈱キュービタス、出光クレジット㈱、ユーシーカード㈱、りそなカード㈱、静銀セゾンカード㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、髙島屋クレジット㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、㈱セゾン情報システムズ
リース事業················ リース事業を行っております。
＜主な関係会社＞ 主な関係会社はありません。
ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス
不動産関連事業············ 不動産事業及び不動産賃貸事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱アトリウム、㈱アトリウムリアルティ、㈱アトリウム債権回収サービス、㈱エー・アイ・シー、特定目的会社ＭＡＰＪ、㈲グランデ・トラスト・ナイン、㈲エー・ダブリュ・スリー、㈲バリュー・バランスを営業者とする匿名組合、合同会社ＡＲＳ、㈱はやぶさトラスト、㈲ＰＡＭ・Ｊ
エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱エンタテインメントプラス(参考)
当社は、平成24年２月29日開催の取締役会において、㈱アトリウムの事業のうち、継続する事業と撤退する事業をより明確に区別した上で、同社が事業上保有する不動産について、不動産開発方針の大幅な見直しを行い、会社分割による不動産ポートフォリオの再分類を行うことを決議いたしました。具体的には、中小型物件を対象にした短期回転型の不動産流動化事業及びスペシャルサービサー事業を中心とする事業については、同社から、当社が平成24年４月に完全子会社として新たに設立した㈱アトリウム（準備会社）へ、吸収分割の方法により承継する一方、撤退事業に区分される一定のオフィス・商業用物件や大型開発物件を中心とする不動産に係る事業については、本吸収分割による承継対象から除外し、これまでの㈱アトリウム（本吸収分割の効力発生日である平成24年９月１日付にて、㈱アトリウムリアルティに商号変更）に帰属させたまま、大手不動産会社による出資・協力を得ながら当該不動産の開発・販売等を行い、最終的には㈱アトリウムリアルティは清算を行うことを予定しております。
事業の系統図は次のとおりです。

－6－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

４【関係会社の状況】
平成26年３月31日現在
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容

東京都港区

4,680

不動産関連事業

東京都豊島区

4,500

クレジットサービス事業
及びファイナン
ス事業

議決権の所有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
特定目的会社ＭＡＰＪ㈱セゾンファンデックス㈱コンチェルト

東京都豊島区

2,216

不動産関連事業及びエンタテインメント事業

ジェーピーエヌ債権回収㈱東京都豊島区

1,053

クレジットサービス事業

東京都豊島区

1,000

ＪＰＮホールディングス㈱（注）３

クレジットサービス事業㈱アトリウム債権回収サービス 東京都千代田区

500

不動産関連事業㈱キュービタス

東京都新宿区

100

クレジットサービス事業㈱ヒューマンプラス

東京都豊島区82

クレジットサービス事業㈱アトリウム東京都千代田区50

不動産関連事業

東京都千代田区25

不動産関連事業㈱はやぶさトラスト

東京都千代田区10

不動産関連事業㈱キンダーナーサリー

東京都豊島区

10

クレジットサービス事業㈱エー・アイ・シー（注）６

東京都千代田区3

不動産関連事業㈲グランデ・トラスト・ナイン 東京都千代田区

3

不動産関連事業㈲エー・ダブリュ・スリー

東京都千代田区3

不動産関連事業

東京都町田市3

不動産関連事業

東京都千代田区0

不動産関連事業㈲バリュー・バランスを営業者
東京都千代田区とする匿名組合－

不動産関連事業

クレジットサービス事業㈱アトリウムリアルティ（注）５㈲ＰＡＭ・Ｊ

合同会社ＡＲＳ

100.0(100.0)－

当社は、カードの決済代行業務、当社ATM機での代行融資及び貸付等を行っております。
(－) 役員の兼任等 有

100.0

当社は、事務用機器等のリース及び事務所用建物の賃借を行っております。また、カード加盟
店契約に基づき、当社は立替払いを行っており(2.8) ます。
役員の兼任等 有
当社の債権回収の一部を業務委託しておりま
100.0 す。また、当社は事務用機器等のリースを行っ(100.0) ております。
役員の兼任等 有
100.0

当社は、事務用機器等のリースを行っております。
(－)
役員の兼任等 有

71.4

100.0
－
(100.0)
当社は、カードの業務委託及び貸付等を行って51.0 おります。
(－) 役員の兼任等 有
100.0

当社は、人材派遣の委託を行っております。

(100.0) 役員の兼任等 無
100.0 当社の不動産担保ローン顧客の保証を行っております。
(1.0) 役員の兼任等 有
100.0 当社は事務用機器等のリース及び貸付を行っております。
(－) 役員の兼任等 有
100.0(100.0)－

カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを100.0 行っております。
(100.0) 役員の兼任等 無
100.0－(100.0)100.0－(100.0)100.0(100.0)－

当社は事務用機器等のリース及び貸付を行って100.0 おります。
(100.0) 役員の兼任等 無
100.0(100.0)－100.0－(100.0)（持分法適用関連会社）
出光クレジット㈱東京都墨田区

1,950㈱セゾン情報システムズ（注）３

東京都豊島区

1,367

りそなカード㈱東京都江東区

1,000㈱エンタテインメントプラス

東京都品川区

972

ユーシーカード㈱

東京都港区

500

クレジットサー
ビス事業
クレジットサー
ビス事業
エンタテインメ
ント事業
クレジットサー
ビス事業－7－

当社は、カードの業務受託等を行っておりま
50.0
す。
(－)
役員の兼任等 有
当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等
46.8 をしております。
(－) 役員の兼任等 無
当社は、カードの業務受託等を行っております。
(－)
役員の兼任等 有
41.8 カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。
(－)
役員の兼任等 有
当社は、カードの業務委託等を行っておりま
31.0
す。
(－)
役員の兼任等 有
22.48253/E03041/クレディセゾン/2014年

資本金
（百万円）

名称

住所

㈱セブンＣＳカードサービス

東京都千代田区

100

髙島屋クレジット㈱東京都中央区

100

大和ハウスフィナンシャル㈱大阪市中央区

100

静銀セゾンカード㈱静岡市駿河区

50

（注）１
２
３
４
５
６
７

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合（％）

クレジットサー
ビス事業
クレジットサー
ビス事業
クレジットサー
ビス事業
クレジットサー
ビス事業

関係内容

当社は、カードの業務受託等を行っておりま
49.0
す。
(－)
役員の兼任等 有
当社は、カードの業務受託等を行っておりま
33.4
す。
(－)
役員の兼任等 有
当社は、カードの業務受託等を行っておりま
30.0
す。
(－)
役員の兼任等 有
当社は、カードの業務受託等を行っておりま
50.0
す。
(－)
役員の兼任等 有「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された報告セグメントの名称を記載しております。
「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
特定子会社に該当する会社はありません。
債務超過会社であり債務超過額は、平成26年２月28日時点で62,566百万円であります。
債務超過会社であり債務超過額は、平成26年２月28日時点で8,848百万円であります。
主要な会社の損益情報等は、次のとおりです。
（単位：百万円）㈱コンチェルト（自至

平成25年３月１日
平成26年２月28日）

売上高

73,919

経常利益

2,595

当期純利益

1,134

純資産額

26,961

総資産額

34,893－8－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

クレジットサービス事業

2,669 (4,652)

リース事業

167 (

61)

ファイナンス事業

158 (

92)

不動産関連事業

259 (

43)

エンタテインメント事業

290 (

319)

全社（共通）

146 (

43)

合計

3,689 (5,210)（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）2,007（1,457）

平均勤続年数（年）36.1

平均年間給与（円）10.7セグメントの名称

5,348,185

従業員数（名）

クレジットサービス事業

1,575 (1,275）

リース事業

167 (

61）

ファイナンス事業

119 (

78）

全社（共通）

146 (

43）

合計

2,007 (1,457）（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
組合の活動については特記すべき事項はありません。

－9－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な金融政策や経済対策への期待感から株高・円安基調となり、企業業績や個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。
当社が属するノンバンク業界においては、クレジットカードの利用領域拡大に伴いカードショッピングは拡大基調が続いておりますが、カードキャッシング市場は、貸金業法改定による市場縮小ペースが緩やかになりつつある
ものの本格的回復には至っておらず、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況において、当社は「クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充」「ネットビジネ
スを中心としたフィービジネスの拡充」「リース事業やファイナンス事業などノンバンクビジネスの推進」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、新成長戦略の基盤づくりに努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は次のとおりです。
（百万円）
営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

（円）
１株当たり
当期純利益

当連結会計年度

247,577

36,33644,42625,569139.24前連結会計年度

244,405

42,31253,214

32,770178.45伸び率

1.3％△14.1％△16.5％△22.0％△22.0％

営業収益は、主力の「クレジットサービス事業」では、将来収益を見据えた顧客基盤拡大の取り組みとして、高®

稼動・高単価の見込まれる「セゾン・アメリカン・エキスプレス ・カード」の会員募集やWEBを活用したカード会
員募集を継続して強化するとともに、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」をリニューアルし、全国の三井不動産グループ運営の32施設でポイントプ
ログラム・サービスを共通化するなど、提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集に取り組んだ結果、新規カード会員数は253万人（前期比0.7％増）となりました。
また、カード取扱高拡大の取り組みとしては、旅行業やサービス業など多様な企業とカード利用特典の付与を通じて顧客を相互送客する共同企画のほか、八重洲／日本橋・京都・札幌など各エリアの小売店舗等とのカード利用による消費創出を目的とした「地域活性キャンペーン」の展開、スマートフォン決済サービス「Coiney」の導入を通じたカード決済加盟店の拡大等により、ショッピング取扱高は3兆8,529億円（前期比8.6％増）、ショッピングのリボルビング残高は2,678億円（前期末比2.9％増）と順調に推移いたしました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している国内外のVisa加盟店で利用可能なVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」について、両社で会員募集を強化した結果、発行枚数は平成25年４月の募集開始以降307万枚となりました。
さらに、ネットを活用した収益力の強化として、ネット会員を995万人（前期末比16.3％増）に増強するとともに、インターネットショッピングサイトを直接利用した場合等に比べて「永久不滅ポイント」が最大30倍貯まるポ
イントサイト「永久不滅.com」の利便性向上による取扱高増強や、日本で初めての導入となるカード決済連動型クーポン配信サービス「セゾンCLO」の開始など、新規ネットビジネスの開発に取り組みました。
しかしながら、貸金業法改定の影響等によりカードキャッシング残高が2,450億円（前期末比8.4％減）と減少したことに伴い、カードキャッシング収益が減少した結果、クレジットサービス事業全体の営業収益は1,896億79百万円（前期比0.4%減）となりました。
「リース事業」では、リース既存取引先との共同キャンペーンの実施及び新規提携販売店の拡大により、リース
取扱高が1,146億円（前期比8.9％増）と拡大いたしました。
「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が2,300億円(前期末比16.6％増)と順調に推移したことや、「フラット35」の実行件数拡大及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。
「不動産関連事業」では、不動産市況の回復や積極的な営業活動により不動産売上高が増加した結果、増収となりました。
「エンタテインメント事業」では、売上高が減少した結果、減収となりました。
以上の結果、営業収益は2,475億77百万円（前期比1.3％増）となりました。
営業費用においては、新規カード発行の積極的推進に伴い先行投資費用が増加したことに加え、利息返還損失引当金繰入額が増加するなどした結果、営業費用は2,112億41百万円（前期比4.5％増）となりました。
以上の結果、営業利益は363億36百万円（前期比14.1％減）となりました。
経常利益は、444億26百万円（前期比16.5％減）となりました。
当期純利益は、255億69百万円（前期比22.0％減）となりました。
１株当たり当期純利益は139円24銭となりました。

－10－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（単位:百万円）
営業収益
前連結
会計年度
190,483

当連結
会計年度
189,679

リース

14,434

14,272

ファイナンス

17,327

19,113

クレジットサービス

※

営業利益

△0.4％

前連結
会計年度
24,192

当連結
会計年度
14,723△39.1％

△1.1％

6,147

6,025

△2.0％

10.3％

8,985

10,071

12.1％

伸び率

伸び率

不動産関連

9,807

12,674

29.2％

954

3,898

308.3％

エンタテインメント

13,59713,018

△4.3％

2,103

1,612

△23.4％

計245,649

248,758

1.3％

42,38236,330△14.3％

調整額△1,244△1,180

－

△70

5

－

連結
244,405
247,577
1.3％
42,31236,336
各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

△14.1％＜クレジットサービス事業＞
クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、少額決済やインターネットショッピングでの決済浸透など、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、貸金業法の改定によるカードキャッシング市場規模の縮小は、各社にビジネスモデルの転換を余儀なくさせるなど、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社は「クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充」「ネットビジネスを中心としたフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
しかしながら、貸金業法改定の影響等によりカードキャッシング収益が減少した結果、当連結会計年度における営業収益は1,896億79百万円（前期比0.4％減）、営業利益は147億23百万円（前期比39.1％減）となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
①

クレジットカード事業
当連結会計年度の新規カード会員数は253万人(前期比0.7％増)、当連結会計年度末のカード会員数は2,475万人(前期末比0.3％減)、カードの年間稼動会員数は1,420万人(前期比4.3％増)となりました。
また、当連結会計年度のショッピング取扱高は3兆8,529億円(前期比8.6％増)、当連結会計年度末のショッピン
グのリボルビング残高は2,678億円(前期末比2.9％増)となりました。一方、カードキャッシング残高は2,450億円(前期末比8.4％減)となりました。
当連結会計年度の主なトピックスは以下のとおりです。
a.

クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策展開により、キャッシュレ
ス社会を実現すべく、クレジットカードを中心にさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、高稼動・高単価が見込まれるプレミアムカードの拡充を重点施策として、お客様のライフスタイルに合わせて選べる４種類のステータスラインアップの「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の会員募集を継続して強化いたしました。アメリカン・エキスプレス会員にふさわしい多様な企業と提携し、カード利用による優待サービスを提供することで顧客を相互に送客し合い、新規カード会員の拡大とカード売上の拡大に取り組みました。
また、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカー
ド《セゾン》」について、全国の三井不動産グループ運営の32施設でポイントプログラム・サービスを共通化いたしました。これまでの「ららぽーと」「三井アウトレットパーク」といった郊外型ショッピングセンターに加え、「コレド日本橋・コレド室町」などの都心商業施設においてもポイントプログラム・優待特典の提供を開始することで、三井不動産グループ商業施設での相互送客とカード利用の推進を強化いたしました。
一方、法人決済マーケットの取り込みとして、クラウド型経費精算ソリューション「Concur」を提供する㈱コンカーと営業提携し、当社コーポレートカードの導入と組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化の実現をサポートするなど、企業における各種決済領域のキャッシュレス化に取り組みました。
さらに、WEBチャネルを活用して稼動状況に優れたカード会員の募集強化に努めたほか、提携先施設でのカード利用による割引サービスやポイント倍付け企画、「永久不滅ポイント」の提携先商品券への交換施策な
ど、提携先企業と共同でカード会員募集や提携先企業の売上拡大に取り組みました。
カード利用促進策としては、渋谷・仙台・池袋・八重洲／日本橋・京都・札幌・天神の各エリアの百貨店・専門店などの小売店舗や他カード会社と協力し、カードの利用促進、小売店舗の売上拡大、ひいては街の活性化への貢献を目指す「地域活性キャンペーン」を開催し、消費の活性と顧客・取引先の満足度向上につながる施策を展開いたしました。

－11－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している日本初の国内外Visa加盟店で利用可能なVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」について、両社で会員募集を強化した結果、発行枚数は平成25年４月の募集開始以降307万枚となりました。同社店
舗のポイントカード機能としてお得にポイントを貯めていただけるほか、事前にご入金いただいた金額の範囲内で世界中のVisa加盟店でのお買物にもご利用いただけることで、これまで現金でのお支払いが主流であった
ドラッグストアにおいて、利便性を向上させる新たなお買物方法を提供しております。
また、当社は、コイニー㈱が提供するスマートフォン決済サービス「Coiney」を導入、平成25年４月のカード決済加盟店の募集開始、同８月の同社への出資を通じ、両社共同で営業展開を強化いたしました。スマートフォンならではの機能性を活用したカード利用シーンの普及を加速化し、さらなるクレジットカード決済市場の拡大に努めてまいります。
今後もこれまでのクレジットカードに加え、プリペイドサービスなど新たな決済サービスを拡充していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。
b.

ネットビジネスを中心としたフィービジネスの拡充
当社は、インターネットショッピングなど利便性の高いネットサービスの提供を通じた個人消費の活性化を実現すべく、ネットビジネスの基盤となるネット会員の拡大に努めており、当連結会計年度末のネット会員数
は995万人（前期末比16.3％増）となりました。
インターネットショッピングサイトを直接利用した場合等に比べて「永久不滅ポイント」が最大30倍貯まる
ポイントサイト「永久不滅.com」は、サービス開始から７年目を迎えた当期を「永久不滅.comの第二創業期」と位置づけ、商品検索機能の強化やネットショッピングサイトにアクセスする都度「永久不滅.com」を経由す
ることを不要とした「永久不滅.com ポイント宣言」のリリースによる更なる利便性向上に加え、同サイト利
用者への「サンクスメール」配信など顧客コミュニケーションの強化による取扱高増強に努めてまいりました。
また、「永久不滅.com」に次ぐネットビジネスの開発に向け、日本で初めての導入となるカード決済連動型
クーポン配信サービス「セゾンCLO」の開始や企業が自社サイトへの集客拡大を図るための課題解決方法を発見するソリューションサービスとして、ネットユーザーのインターネット上での行動履歴を分析するリサーチ
ツール「eMark＋Lite」を、㈱ヴァリューズと共同開発し、提供を開始するなど、サービスラインアップを着実に増加させております。
今後も、変化の速いネットビジネス分野において、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット
企業や新技術を有するスタートアップ企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出すビジネスモデルを構築してまいります。

c.

債権リスクへの取り組み
延滞債権に対しては早期回収やカウンセリングによる債権保全を継続するとともに、お支払い期日までに引き落とし口座への事前入金をご案内し、延滞発生を未然に防ぐことで、正常債権の積み上げを引き続き図っております。また、初期与信・途上与信においては、各種環境を踏まえた適正与信施策の実行により、良質債権の更なる拡大に向けて取り組んでおります。
その結果、当社の債権状況は順調に良化が進んでおりますが、今後も環境変化に応じた与信・回収体制の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。

d.

アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的な参入
当社は、平成25年４月に、成長著しいアジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的な参入を目指し、ベ
トナム・ハノイ市に、現地企業のリテール金融ビジネス発展をサポートすべく、日本国内で培ったカードビジ
ネスや個品割賦・ローンビジネスなどのノウハウ提供を目的とした事業開始に向けて、コンサルティング会社を設立いたしました。リテール金融ビジネスの構築支援の事業化を図るとともに、当社が持つノウハウをアジ
ア圏内でのマーケットニーズに即したものに発展させてまいります。
また、当社は、平成25年12月に、ＧＭＯインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱とベンチャー投資・インキュベーション事業を行うＧＭＯ Ｖｅｎ
ｔｕｒｅＰａｒｔｎｅｒｓ㈱が共同で設立した、東南アジアの決済関連事業者を投資対象とする日本初となる決済特化型「Ｇｌｏｂａｌ Ｐａｙｍｅｎｔ Ｆｕｎｄ」投資事業組合に参加いたしました。成長著しい東南ア
ジア圏内で急速に整備が進んでいる決済分野を足掛かりとして、現地ネットワークの拡充を図ってまいります。
今後も、インドネシアやシンガポールなどアジア圏内へノンバンク分野での進出を視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。

e.

新たな展開及び今後の取り組み
当社は、平成25年12月から、㈱ＮＴＴドコモが提供する来店ポイントアプリサービスと連動したO2O（Online to Offline）実証実験を開始いたしました。利用者はアプリをスマートフォンにダウンロードの上、対象店舗に来店するだけでポイントが貯まり、貯まったポイントを商品券などの特典と交換することができます。一方、対象店舗は来店者属性の把握や顧客属性に合わせた店舗情報・クーポンの配信をすることができます。
当社は、今回のO2O実証実験を通じて、利用者の来店以降の購入動向を検証し、カード会員に対するO2O送客
サービスの本格展開に活用してまいります。

－12－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

② サービサー（債権回収）事業
小口無担保債権の受託を主な事業としているＪＰＮホールディングス㈱において、債権買取事業及びオートローン債権の業務代行事業、官公庁ビジネスの拡大を図り、新規売上高は増加したものの、サービサー事業で主要取引先であるノンバンク各社の債権健全化や債権管理業務の内製化に伴い、既存取引先からの受託件数が減少した影響等により、同事業全体では減収となりました。

(A) 取扱高（単位:百万円）
部門別（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

カードショッピング

3,547,050

3,852,980

カードキャッシング

267,983

274,563

証書ローン

19,902

16,671

2,163,854

2,300,553

23,422

29,986

6,022,213

6,474,755

プロセシング・他社カード代行
クレジットサービス関連
クレジットサービス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング
取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.7％〕であります。
カードキャッシング
取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カード
によるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～
18.0％〕であります。
証書ローン
取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金プロセシング・
他社カード代行銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.8％～17.4％〕であります。
取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピン
グ利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

－13－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

(B) 営業収益（単位:百万円）
部門別（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

カードショッピング

100,356

104,905

カードキャッシング

42,12837,118

証書ローン

2,835

2,553

プロセシング・他社カード代行

21,29821,368

業務代行

15,071

14,610

クレジットサービス関連

7,446

7,695

338

360

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,008

1,068

クレジットサービス事業計

190,483

189,679

金融収益(C) 会員数及び利用者数
区分
クレジットカード発行枚数（枚）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

24,822,859

24,758,291

カードショッピング（人）9,668,104

10,178,493

カードキャッシング（人）1,035,989

935,751

53,81147,653

51

51

4,078

4,991

利用者数

証書ローン（人）プロセシング・他社カード代行（件）
クレジットサービス関連（人）（注）１ クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
２ 利用者数は主として平成25年３月及び平成26年３月における顧客に対する請求件数であります。

－14－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

＜リース事業＞(社)リース事業協会による統計では、平成25年度のリース業界全体の取扱高は5兆2,390億円(前期比7.5％増)となりました。
当社においても、リース既存取引先との共同キャンペーンの実施及び新規提携販売店の拡大に加え、レンタル事業におけるLED照明など節電商品の販路拡大に取り組んだ結果、当連結会計年度の取扱高は1,146億円（前期比8.9％増）、営業収益は142億72百万円(前期比1.1％減)、営業利益は60億25百万円(前期比2.0％減)となりました。

(A) 取扱高（単位:百万円）
部門別（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

リース
リース事業計（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

105,356

114,694

105,356

114,694（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース
当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～
4.6％〕であります。

(B) 営業収益（単位:百万円）
部門別（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

リース
セグメント間の内部営業収益又は振替高リース事業計（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

14,40914,24125

30

14,434

14,272(C) 利用者数
区分（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

リース（件）（注）

394,860（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
406,846

利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。

－15－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との連携強化
により保証実行額及び保証残高が増加いたしました。また、ファイナンス関連事業では、長期固定金利住宅ローン「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」が収益貢献いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は191億13百万円(前期比10.3％増)、営業利益は100億71百万円(前期比12.1％増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当連結会計年度においては、新たに地域金融機関26先と提携し、提携先数は合計で368先（前期
末差20先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は2,300億円（前期末比16.6％増）となりました。
② ファイナンス関連事業
平成21年３月より取り扱いを開始した「フラット35」は、「フラット35PLUS」（制度ではカバーできない１割部分をご融資する併せローン商品）併用による住宅購入価格の10割融資継続やカード会員向け優待、クレジット
カード事業で培った信頼感・安心感等が評価され、当連結会計年度の実行件数は2,692件（前期比52.6％増）、実
行金額は759億円（前期比57.6％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は2,186億円（前期末比42.5％増）となりました。
また、平成25年１月から取り扱いを開始した「セゾンの資産形成ローン」は、提携先との連携により、当連結
会計年度の実行件数は1,214件、実行金額は278億円、貸出残高は319億円となりました。
当連結会計年度末におけるファイナンス関連事業の債権残高は1,054億円(前期末比48.8％増)となりました。

(A) 取扱高（単位:百万円）
部門別（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

信用保証

121,649

135,217

ファイナンス関連

42,20363,390163,853

198,607

ファイナンス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証
提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕
は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.1％〕であります。
ファイナンス関連
当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は融資
元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率2.7％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。

－16－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

(B) 営業収益（単位:百万円）
部門別（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

信用保証

11,292

12,901

ファイナンス関連

5,915

6,211

金融収益

－

0

セグメント間の内部営業収益又は振替高

118－

17,327

19,113

ファイナンス事業計(C) 利用者数
区分（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

信用保証（件）

278,124

292,453

ファイナンス関連（件）20,951

21,932（注）

信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成25年３月及び平成26年３月における顧客に対する請求件数であります。

＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。不動産市況の回復や積極的な営業活動により、当連結会計年度の営業収益は126億74百万円（前期比29.2％増）、営業利益は38億98百万円（前期比308.3％増）となりました。

＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当連結会計年度の営業収益は130億18百万円（前期比4.3％減）、営業利益は16億12百万円（前期比23.4％減）となりました。

－17－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

(2) キャッシュ・フローの状況① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、805億33百万円（前連結会計年度は757
億72百万円の収入）となりました。
これは主に、割賦売掛金等の営業債権の純増額である1,046億81百万円の支出がある一方で、税金等調整前当期純利益440億3百万円の計上によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、76億75百万円（前連結会計年度は113億81百万円の支出）となりました。
これは主に、共同基幹システムの開発等の有形及び無形固定資産の取得による326億9百万円の支出がある一方で、不動産の整理事業に関連する318億66百万円の収入によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、833億63百万円（前連結会計年度は669億60百万円の支出）となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増額である1,000億円の収入がある一方で、債権流動化借入金の返済による367億69百万円の支出によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、47億77百万円減少し、526億78百万円となりました。

－18－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

２【対処すべき課題】
当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は、次のとおりです。
(1) クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充
当社及びカード合弁会社などグループ各社が、会員募集やプロセシング機能、与信・回収体制等それぞれの強みを発揮することで、顧客基盤を拡大するとともに、資本の枠組みにとらわれないさまざまな有力企業とのサービス提携により、カード利用特典の強化やお客様からご支持いただけるサービスの創造を実現し、マーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。
また、法人決済マーケットの取り込みとして、法人向けソリューションツールを提供する企業と連携し、当社コーポレートカードや法人カードによる決済を通じて、企業や個人事業主の経費精算業務の大幅な省力化をサポート
し、企業における各種決済領域のキャッシュレス化を実現してまいります。
一方、決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードの発行やスマートフォン決済サービスの提供、決済代行機能やポイントビジネスなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス
決済市場におけるNo.1カンパニーを目指し継続して取り組んでまいります。
(2) ネットビジネスを中心としたフィービジネスの拡充
今後も大きな成長が見込まれるネット市場の取り込みに向け、ネット会員の更なる増強や有力ネット企業・新技術を有するスタートアップ企業との機動的な連携強化により、ポイントサイト「永久不滅.com」の取扱高増強やカード決済連動型クーポン配信サービス「セゾンCLO」などのような新規ネットビジネスを開発し、ネット上のさまざ
まなサービスから収益を生み出すフィービジネスモデルを確立してまいります。
また、約2,500万人の会員資産と約1,000万人のネット会員との組み合わせにより、顧客属性やカード利用履歴・WEB上での行動履歴などを複合的に活用した広告・マーケティング事業の創造に取り組んでまいります。
(3) リース事業やファイナンス事業などノンバンクビジネスの強化
クレジットカード事業のみならず、事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器やLED照明などを提供するリース＆レンタル、地域金融機関と提携した個人向け証書貸付型フリーローンの信用保証、カード会員向け優待を付加した「フラット35」、投資用マンションの購入ニーズに応えた「セゾンの資産形成ローン」など、豊富なノンバンク
ビジネスを推進することにより、収益源の多様化を実現し、各種法規制や環境変化に強い企業体の確立に取り組ん
でまいります。
(4) アジア圏内でのリテールファイナンスへの本格的参入
ベトナムなど成長著しいアジアマーケットにおいて、当社がこれまで日本国内で培ったカードビジネスをはじめ個品割賦やローンビジネスなどのノウハウをアジア圏内でのマーケットニーズに即したものに発展させ、リテール
金融ビジネスの早期事業化を目指してまいります。
また、日系有力企業及び各国の現地企業とのパートナーシップにより現地ネットワークや事業領域を拡大し、インドネシアやシンガポールなどへの進出を視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。
(5) 信用リスク管理体制の強化と事業の筋肉質化
多重債務者の未然防止対応に注力する一方、審査から回収にいたるオペレーション体制を常に改善し、効果的かつ効率的な与信・回収体制の強化を図るとともに、環境変化に応じた審査基準の機動的な見直しを行うことで、継続的に債権内容の健全化に努めております。
また、ITの活用による業務効率化と費用対効果を意識した施策により、事業構造の更なる筋肉質化を図ってまいります。
(6) コーポレート・ガバナンスの充実・強化
当社は、株主の皆様はもとより、お客様、取引先、当社グループで働く社員というステークホルダーの皆様から理解と賛同を得るためには、経営目標の達成とあわせてコーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要であると認
識し、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化のため、内部統制システムやコンプライアンス体制の整備を図っております。
当社グループの業務に直接関連する法令をはじめ、あらゆる法令やルールの遵守・運用、個人情報の適正管理に向けた全社的な取り組み、お客様に安心してカードをご利用いただくためのシステムの安全性・安定性の確保と効率化などに継続して取り組んでまいります。
今後も引き続き、グループ各社との情報連携及びグループ経営管理体制の更なる充実を図り、連結企業価値向上に向けたガバナンス体制の強化を進めてまいります。

－19－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況
当社グループの主要事業であるクレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業の業績及び財政状態は、国内の経済状況の影響を受けます。すなわち、景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費等の悪化が、当社グループが提供しているクレジットカードやローン、
信用保証及び不動産担保融資等の取扱状況や返済状況、ひいては営業収益や貸倒関連費用等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、中小規模の企業を主要顧客とするリース事業についても、景気後退に伴う設備投資低迷や企業業績悪化によって、営業収益や貸倒関連費用をはじめとした業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 調達金利の変動
社債の発行や金融機関からの借入等に加え、金利スワップ等の活用により資金の安定化、固定化を図るなど、金利上昇への対応を進めておりますが、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引き下げによって調達金利が上昇し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。すなわち、貸付金利等の変更は、顧客との規約の変更、同業他社の適用金利等、総合的判断が必要とされるため、調達金利の上昇分を適用金利に転嫁できない事態が生じた結果、利鞘の縮小を招く可能性があります。

(3) 競争環境
日本の金融制度は規制が緩和されてきており、これに伴ってリテール金融業界再編の動きが活発化しております。クレジットカード業界においても再編や異業種からの新規参入が増加するなど、ますます競争が激化しております。このような市場変化に伴い、加盟店手数料率の低下をはじめとした、取引先との取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 主要提携先の業績悪化
クレジットサービス事業において、提携カード発行契約あるいは加盟店契約等を通じて多数の企業や団体と提携しておりますが、こうした提携先の業績悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社の有力なカード会員獲得チャネルである、提携小売企業の集客力や売上の落ち込みが会員獲得の不調や取扱高の低迷につながり、ひいては営業収益にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、当社グループはこうした提携先の一部と出資関係を結んでいるため、提携先の業績悪化が、保有する有価証券の評価損をもたらす可能性があります。

(5) システムオペレーションにおけるトラブル
クレジットサービス事業をはじめとして、当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネット
ワークを使用し、大量かつ多岐にわたるオペレーションを実施しております。従って、当社グループ若しくは外部接続先のハードウエアやソフトウエアの欠陥等によるシステムエラー、アクセス数の増加等の一時的な過負荷による当社グループ若しくは外部接続先のシステムの作動不能、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、不正若しくは不適切なオペレーションの実施といった事態が生じた場合、当社グループの営業に重大な支障を来し、ひいては当社グループに対する信頼性の著しい低下等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

－20－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

(6) 個人情報の漏洩等
当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万が一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規程違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する信頼性が著しく低下することで、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 規制の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グループの事業は、「割賦販売法」、「貸金業法」、その他の法令の適用を受けておりますが、これらの法令の将来における改定若しくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって発生する事態により、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、「利息制限法」に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を請求される場合があります。当社グループは将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しております
が、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
但し、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは非常に困難であり、当社グループがコントロールしうるものではありません。

(8) たな卸資産及び固定資産の減損又は評価損
当社グループが保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、又は固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、当該固定資産の減損が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券・関係会社株式・出資金について、時価が著しく下落又は投資先の業績が著しく悪化した場合には評価損が発生する可能性があります。

(9) 自然災害等
地震等の大規模な自然災害により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、従業員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

－21－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当連結会計年度において営業収益合計の約８割を占めております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッ
ピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主に将来の収益拡大につながるカード
会員等の新規顧客獲得に費やされます。
なお、以下の分析におきましては、文中で特に断りがない限り、連結財務諸表の報告数値に基づいた情報であります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示と会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える種々の仮定と見積りを行います。
主な項目としては、営業債権、投資有価証券、財務活動、ポイント交換費用、法人税等があり、当社経営陣は
これらの項目に対して継続して評価しております。
見積りであることから不確実な要素があるため、実際の結果と異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における見積りに重要な影響を及ぼすものと考えており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

① カードショッピング及びカードキャッシングの収益認識
カードショッピングの顧客手数料のうち、リボルビング払いにつきましては、元本残高に手数料率を乗じて算出し、毎月末に当月の期間分を収益認識いたします。分割（アドオン）払いを指定した場合は、利用の時点で手数料総額を算出した後、請求期日が到来した時点で収益認識いたします。当該請求期日が決算日をまたがる場合、翌期以降に係る金額は「割賦利益繰延」として繰延べます。
また、リボルビング払いや分割払いに係る加盟店手数料も、請求期日が到来した時点で収益認識しているため、当該請求期日が決算日をまたがる場合、翌期以降に係る金額を「割賦利益繰延」として繰延べます。
これに対し、カードキャッシングの利息は、元本残高に料率を乗じて日割で算出いたします。収益認識の時
期は、カードショッピングの顧客手数料と同様になります。

② 債権流動化
当社グループは、資金調達の一手段として、カードショッピング債権及びリース投資資産の一部を流動化しております。
カードショッピング債権のうち１回払い債権等については、当該債権が計上されるごとに、特定目的会社に売却しますが、その売却代金は必要に応じて前倒入金が可能であり、資金調達と同様の効果が得られます。また、調達コスト相当額を金融費用として認識しております。
カードショッピング債権のうちリボルビング払い債権、リース投資資産については、当該債権を信託し、そこから得られる優先受益権をABL方式による償還を受け、資金調達しております。調達した金額を負債の部に「債権流動化借入金」として計上しており、調達コスト相当額を金融費用として認識しております。

－22－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

③ 貸倒引当金
貸倒引当金は、主に延滞期間、民事再生や自己破産申し立て等の法的対応等の状況を考慮して、将来の貸倒れの発生を吸収するのに充分であると見込まれる金額を計上しております。法的対応の債務者が増加した場合
等、現実の貸倒発生額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、貸倒引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。

④ 利息返還損失引当金
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。なお、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に増加及び減少した場合、現実の返還額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、利息返還損失引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。

⑤ ポイント引当金
クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能な
ポイントプログラムを提供しております。将来のポイント交換により発生すると予想される費用を、期末のポ
イント残高を基礎に将来交換が見込まれるポイント残高を見積り、それにポイント単価を乗じて、「ポイント引当金」として計上しております。なお、当該引当金の繰入額については、販売費及び一般管理費の「ポイント引当金繰入額」として計上しております。

⑥ たな卸資産及び固定資産の減損又は評価損保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、若しくは固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合には、帳簿価額を減額しております。

⑦ 投資有価証券の評価
保有する投資有価証券について、投資先の財政状態の悪化等により、評価額が取得価額と比べ、大幅に下落した場合には、評価損を計上しております。
東京証券取引所等に公開している株式につきましては、期末時点の時価を評価額として使用し、その他の株式につきましては、直近に終了した決算期の財務諸表等を基に、評価額を算出しております。

⑧ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に対する見積りに基づき、一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得に対する見積りや実績が低下し、当社グループの繰延税金資産が回収できない可能性が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すため、その分当期純利益の減少をもたらします。

－23－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

(2) 業績報告
当連結会計年度の業績は「１

業績等の概要」で述べたとおり、営業収益は2,475億77百万円（前期比1.3％増）、営業利益は363億36百万円（前期比14.1％減）、経常利益は444億26百万円（前期比16.5％減）、当期純利益は255億69百万円（前期比22.0％減)となりました。
① 営業収益
表１は、営業収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、「クレジットサービス事業」において、貸金業法の改定に伴う総量規制の影響等によりカードキャッシング収益が減少しましたが、「不動産関連事業」では、不動産市況の回復や積極的な営業活動により連結子会社 ㈱アトリウムの不動産売上高が増加した
ことにより、営業収益は2,475億77百万円（前期比1.3％増）となりました。
表１

連結損益計算書の主要項目（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至金額（百万円）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

伸び率
（％）

金額（百万円）

クレジットサービス事業収益

189,136

188,251△0.5

リース事業収益14,40914,241△1.2

ファイナンス事業収益

17,208

19,113

11.1

不動産関連事業利益

9,723

12,605

29.6

エンタテインメント事業利益

13,58913,005

△4.3

338

360

6.5

244,405

247,577

1.3

金融収益
営業収益合計

表２は、表１のクレジットサービス事業収益の内訳であります。
表２

クレジットサービス事業収益の内訳（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

伸び率
（％）

金額（百万円）

カードショッピング

100,356

104,905

4.5

うち加盟店手数料

60,62064,840

7.0

うち顧客手数料

32,244

32,634

1.2

うち年会費等

7,491

7,431

△0.8

カードキャッシング

42,12837,118

△11.9

証書ローン

2,835

2,553

△9.9

プロセシング・他社カード代行

21,29821,3680.3

業務代行

15,071

14,610△3.1

クレジットサービス関連

7,446

7,695

3.3

189,136

188,251△0.5

クレジットサービス事業収益合計－24－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

② 販売費及び一般管理費
表３は、販売費及び一般管理費の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費は、新規カード発行の積極的推進に伴う先行投資費用により広告宣伝費が増加したことに加え、利息返還損失引当金繰入額が増加したことなどにより1,978億52百万円（前期比5.7％増）となりました。

表３

販売費及び一般管理費の内訳（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
平成25年３月31日）
至 平成26年３月31日）
金額（百万円）

貸倒関連費用伸び率（％）

金額（百万円）

23,13024,8807.6

14,235

10,471

△26.4

2

3

25.7

うち利息返還損失引当金繰入額

5,729

10,85189.4

うち債務保証損失引当金繰入額

3,162

3,554

12.4

164,040

172,971

5.4

うち広告宣伝費

17,263

19,33312.0

うちポイント引当金繰入額

7,908

12,748

61.2

うち人件費

42,35442,7681.0

うち支払手数料

52,441

54,3993.7

187,170

197,852

5.7

うち貸倒引当金繰入額
うち貸倒損失貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費合計③ 金融費用
金融費用は、市場金利が低下したことに加え、低利な調達を積極的に活用するなどした結果、133億88百万円（前期比10.3％減）となりました。

④ 営業外損益
営業外収益は101億38百万円（前期比8.2％減）となりました。
営業外費用は20億48百万円（前期比1,365.0％増）となりました。

⑤ 特別損益特別利益は、連結子会社 ㈱コンチェルトにおいて収用補償金を計上したことなどにより、6億69百万円（前期比335.9％増）となりました。
特別損失は、連結子会社 ㈱コンチェルトにおいて減損損失に加え固定資産処分損・店舗閉鎖損失を計上したことなどにより、10億92百万円（前期比96.7％増）となりました。

以上の結果、当期純利益は255億69百万円（前期比22.0％減）となりました。

－25－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含
まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表４は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは1兆3,964億95百万円（前期比8.1％増）、管理ベースでは1兆4,444億95百万円（前期比9.3％増）となりました。

表４

割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

785,955(815,955)
260,355864,582(912,582)
267,863

10.0(11.8)
2.9

カードキャッシング

267,588245,031

△8.4

証書ローン

22,91619,992△13.1

プロセシング・他社カード代行

83,943102,015

21.5

クレジットサービス関連

1,768

1,440

△18.5

クレジットサービス事業計

1,162,172(1,192,172)

1,232,992(1,280,992)

6.1
(7.5)

38,38943,510

13.3

999

1,147

14.9

ファイナンス関連

70,852

105,461

48.8

ファイナンス事業計

71,851

106,60948.4

不動産関連事業債権

19,31813,383△30.7

1,291,731(1,321,731)

1,396,495(1,444,495)

8.1
(9.3)

カードショッピング
うちリボルビング払い債権

リース事業計信用保証

割賦売掛金残高－26－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

表５は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は437億40百万円（前期比21.1％減）となりました。期末の貸倒引当金残高(流動資産）は、516億77百万円（前期比20.4％減）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の185.2％から180.1％に下降いたしました。

表５

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

営業債権残高①

1,738,637

1,899,880

9.3

３ヶ月以上延滞債権残高②

55,40443,740△21.1②のうち担保相当額③

20,35915,043△26.1

貸倒引当金残高（流動資産）④

64,91051,677△20.4

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）

3.2％

2.3％

－

３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））

185.2％

180.1％－（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率（＝（②－③）÷①）

2.0％

1.5％

－

表６は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。

表６

貸倒引当金の動態（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

伸び率
（％）

金額（百万円）

期首貸倒引当金残高

97,43082,952△14.9

増加17,364

13,955△19.6

減少31,842

34,5268.4

期末貸倒引当金残高

82,95262,381

△24.8

2

3

25.7

（参考）貸倒損失－27－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

(4) 資金調達及び流動性① 調達政策
当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、またコマーシャル・ペーパー(CP)の発行や債権流動化等の直接調達に取り組んでおります。平成26年３月31日現在の連結有利子負債（オフバランスによる流動化調達額
480億円及びリース債務34億円を含む）は1兆4,687億円であり、借入金69.4％、社債18.8％、CP7.8％、営業債権の流動化等4.0％から構成されております。
間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については普通社債やコマーシャル・ペーパー以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など、新たな資金調達手法を組成することにより、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。
当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&I)から国内無担保社債に「A+」、国内CPに「a-1」の格付けを取得しております。

② 流動性の確保
当社グループの保有する資産のうち61.1％がクレジットサービス事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均４回を上回り、高い流動性を維持しております。

－28－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資並びに設備の除却及び売却のうち、主なものは以下のとおりであります。

①

主要な設備投資クレジットサービス事業（㈱クレディセゾン）（㈱キュービタス）

1,552百万円

コンピュータシステム関連等

15,775百万円

共同基幹システム関連

972百万円
11,729百万円②

コンピュータシステム関連等
共同基幹システム関連

主要な設備の除却及び売却
重要な設備の除却又は売却はありません。

－29－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

２【主要な設備の状況】
当社並びに当社の連結子会社の各事業所における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1）提出会社（㈱クレディセゾン）設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

土地
建物
金額

面積（㎡）

その他
有形
固定資産

ソフト
ウエア

合計

従業員数
（人）

クレジット
サービス事業
本社他(東京都豊島区他)

リース事業
ファイナンス
事業
不動産関連事業

94

1,238,207

195

546

3,589

4,426

593

東京支店
(東京都文京区)
他東日本地域
７支店等

クレジットサービス事業
リース事業

3,156［3,156］

4,715［4,715］

3,488［3,269］

590
［311］

1,093
［1,077］

8,329［7,814］882

関西支店(大阪市中央区)
他西日本地域
４支店等

クレジットサービス事業
リース事業

3,194［3,194］

1,470[1,470］2,311［2,252］

193
［88］

26
［26］

5,726
［5,562］

532

（注）１
２
３
４

上記中［内書］の資産は、㈱キュービタスに賃貸しております。
上記のほか、賃借（リース）によるATM機他があります。
従業員数は就業人員であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）子会社
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

土地
面積
（㎡）

借地権

建物

その他

金額

ソフト
ウエア

合計

従業員数
（人）

コンサートホール荒川店(東京都荒川
区)
他25店舗

エンタテイ
ンメント
事業

734

1,113

－

2,282

2,006

－

5,022

290

渋谷プライム(東京都渋谷
区)
他賃貸物件
10件

不動産関連
事業

9,734

9,892

－

6,350

33

－

16,119

18

㈱キュービ
タス

本社他
(東京都新宿区他２拠点)

クレジット
サービス
事業

－

－

－

23

1,338

3,703

5,064

861

（注）１
２
３
４

帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。
上記のほか、賃借（リース）によるソフトウエア他があります。
従業員数は就業人員であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

㈱コンチェ
ルト

－30－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

３【設備の新設、除却等の計画】
平成26年３月31日現在計画中の主なものは次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定額
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメント）

資金調達方
総額
既支払額 法(百万円) (百万円)

共同基幹システム
関連
内部留保
（注）２
60,402（クレジットサー
及び借入金
本社他㈱クレディセゾ
ビス事業）（東京都豊島ン
コンピュータシス
区他）
テム関連
内部留保
4,030
377
（クレジットサー
及び借入金
ビス事業）
共同基幹システム
関連
内部留保
（注）２
59,466（クレジットサー
及び借入金
本社他
ビス事業）
㈱キュービタス （東京都新宿コンピュータシス
区他）
テム関連
内部留保
1,478
－
（クレジットサー
及び借入金
ビス事業）
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 共同基幹システム関連の投資額は約1,500億円を見込んでおります。

着手年月

完了予定年月

平成18年４月

平成26年10月

平成24年10月

平成27年３月

平成18年４月

平成27年２月

平成26年４月

平成27年３月(2）重要な設備の除売却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

－31－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年３月31日) (平成26年６月27日) 商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

185,444,772

185,444,772

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

185,444,772

185,444,772－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成21年８月１日
3,560
185,444－
75,9293,164(注)１
平成22年４月１日～－
185,444－
75,929－平成23年３月31日
平成23年４月１日～－
185,444－
75,929－平成24年３月31日
平成24年４月１日～－
185,444－
75,929－平成25年３月31日
平成25年４月１日～－
185,444－
75,929－平成26年３月31日（注）１ 当社の連結子会社である㈱アトリウムとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。
交換比率 ㈱アトリウムの普通株式１株につき、当社の普通株式0.13株－32－

82,49782,49782,49782,49782,4978253/E03041/クレディセゾン/2014年

（６）【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
－
64
40
141
389
5
9,460
10,099
－
（人）
所有株式数
－
813,725
102,448
101,401
745,33812
89,951 1,852,875
157,272（単元）
所有株式数の
－
43.92
5.53
5.47
40.23
0.00
4.85
100.00－
割合（％）（注）１ 自己株式は1,736,174株であり、「個人その他」の欄に17,361単元、「単元未満株式の状況」の欄に74株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は1,735,974株であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には６単元、「単元未満株式の状況」の欄に80株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

（７）【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
氏名又は名称㈱みずほ銀行
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY
BNPパリバ証券㈱THE CHASE MANHATTAN BANK 385036
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV
10
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505017
資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.
LONDON SECS LENDING OMNIBUS
ACCOUNT
計

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

24,76813.36

東京都港区浜松町２丁目11番３号

20,59811.11

東京都中央区晴海１丁目８番11号

11,307

6.10

8,162

4.40

3,500

1.89

3,078

1.66

2,976

1.60

2,630

1.42

2,596

1.40

WOOLGATE HOUSE. COLEMAN STREET LONDON EC2P
2HD. ENGLAND

2,242

1.21

－

81,86244.14

住所

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
東京都千代田区丸の内１丁目９－１
グラントウキョウノースタワー
360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA
90210 U.S.A
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM
NYMPHENBURGER STR, 70 8000 MUNICH 2
GERMANY
東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海トリトンスクエアタワーZ（注）㈱みずほ銀行は平成26年５月７日に東京都千代田区大手町１丁目５番５号に移転しております。

－33－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

注）

次の法人から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
氏名又は名称

住所報告義務発生日

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有株式数（千株）※三井住友信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
平成24年４月13日
9,627
5.19
会社 他２社
アーチザン・インベス アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミ
9,729
5.25
トメンツ・ジーピー・ ルウォーキー、スウィート800、ウィスコ 平成25年４月15日
ンシン・アヴェニュー875E
エルエルシー※エフエムアール エル 米国02210マサチューセッツ州ボストン、
平成25年７月31日
7,195
3.88
エルシー 他１社
サマー・ストリート245※野村アセットマネジメ
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
平成25年９月13日
13,681
7.38
ント株式会社 他２社（注） 上表中の「氏名又は名称」覧の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所
有株式数上位者の名称及び住所を記載しております。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,735,900－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

183,551,600

単元未満株式

普通株式

157,272－

同上

発行済株式総数

185,444,772－－

総株主の議決権－

1,835,516

1,835,516

同上

－

（注）１

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には600株（議決権６個）、「単元未満株式」欄の普通株式には80株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式74株－34－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）㈱クレディセゾン

東京都豊島区東池袋
三丁目１番１号

合計（注）

1,735,900－

1,735,900

0.94

1,735,900－

1,735,900

0.94

このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

－35－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

1,894

5,046,298

当期間における取得自己株式（注）123

267,861（注）

当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－その他（単元未満株式の買増し請求による売却）

62

208,560－－

1,735,974－

1,736,097－

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

－36－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

３【配当政策】
当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えております。利益還元につきましては、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、株主の皆様へ適正かつ安定的、継続的な配当を行っていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、以上を踏まえ、１株当たり30円としております。
また、内部留保資金につきましては、ローコストオペレーションの実現と継続的な事業拡大を推進するために効率的に投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関
は取締役会であります。

（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

5,511

30

平成26年６月27日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高（円）

1,495

1,748

1,852

2,482

2,996

最低（円）

918

907

1,138

1,457

1,955

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

平成25年11月

平成25年12月

平成26年１月

平成26年２月

平成26年３月

最高（円）

2,747

2,909

2,967

2,780

2,530

2,335

最低（円）

2,426

2,493

2,635

2,507

2,221

1,955

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

－37－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

昭和58年４月

株式会社西武百貨店(現㈱そごう・西武)入社
当社入社 クレジット本部営業企画部長
当社取締役

昭和60年４月

当社常務取締役

平成７年６月

当社専務取締役

平成11年６月

当社代表取締役専務

平成12年６月

当社代表取締役社長（現任）

平成15年６月

株式会社りそな銀行取締役
株式会社りそなホールディングス取締役
当社監査室・カード事業部管掌（現任）

昭和40年４月
昭和57年３月

代表取締役
社長

－

林

野

宏

昭和17年８月５日生

平成15年６月
平成21年３月

代表取締役
副社長

－

前

川 輝

之

昭和17年１月24日生

任期

（注）３

昭和39年３月

当社入社

平成３年４月当社営業一部長（兼）営業推進部長

平成３年６月当社取締役

平成10年４月

当社常務取締役

平成13年２月
平成14年６月

当社専務取締役
当社代表取締役専務

平成17年３月

当社監査室・みずほUC提携推進室担当

平成17年４月

当社代表取締役副社長（現任）

平成18年３月

当社社長補佐（兼）提携本部長（兼）広報室・監査室担当
当社経営本部長（兼）広報室・監査室（注）３
担当
当社広報室・経営管理部・総務部管掌

平成19年３月
平成20年３月
平成21年３月
平成22年３月
平成23年３月
平成24年５月
平成26年６月
昭和49年４月
平成15年４月

所有株式数
（百株）

693

331

当社広報室・企画部・財務部・経営管
理部・総務部管掌
当社広報室・財務部・総務部・営業推
進事業部管掌当社広報室・財務経理部・総務部・人事部・システム企画部管掌
当社広報室・総務部・人事部・システ
ム企画部管掌当社広報室・総務部・システム企画部
管掌（現任）
株式会社富士銀行（現㈱みずほフィナ
ンシャルグループ）入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行役員大阪営業第二部長

平成16年４月

同行常務執行役員営業担当役員

平成17年４月

当社入社 顧問

平成17年６月

当社常務取締役

平成19年３月

当社戦略本部長
当社ネットビジネス部・イノベーショ
ン部管掌
当社戦略投資部・ネット事業部・ファ（注）３
イナンス事業部管掌

平成20年３月
代表取締役
専務

－

髙

橋 直

樹

昭和25年８月５日生

平成21年３月
平成22年３月

当社専務取締役
当社企画部・経営管理部・戦略投資部・総合リスク管理室・ファイナンス
事業部管掌

平成23年３月

当社代表取締役専務（現任）
当社経営企画部・戦略投資部・ネット
事業部管掌
当社経営企画部・戦略投資部・クレジット事業部・ネット事業部管掌（兼）クレジット事業部長
当社経営企画部・ネット事業部・海外事業部管掌（現任）

平成24年３月

平成26年３月－38－147

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成２年１月
平成19年３月

当社入社
当社東日本事業部長

平成19年９月

当社カード本部部長

平成20年３月

当社営業企画部長

平成20年６月

当社取締役

平成21年３月

当社営業企画部・セゾンカード部・ミ

任期

所有株式数
（百株）

当社営業企画部・営業計画部担当
レニアムカード部・UCカード部・LABI
カード部・ゴールド・AMEX部・髙島屋
カード部担当クレジッ
常務取締役

ト事業部 金子 美壽

昭和31年11月27日生

平成22年３月

当社常務取締役（現任）
当社セゾンカード部・そごう・西武カ

長

（注）３

133

118

ード部・UC・LABIカード部・ゴールド・AMEX部・髙島屋カード部担当
平成23年３月（兼）カード事業部長
当社海外事業推進部・営業推進事業部
管掌

平成24年３月

当社CS推進室・海外事業部管掌

平成25年３月

当社海外事業部管掌

平成26年３月

当社コンプライアンス部・クレジット事業部管掌（兼）クレジット事業部長（現任）

昭和53年４月

株式会社第一勧業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行

常務取締役

－

山

本

寛

昭和30年６月４日生

平成14年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現平成14年10月㈱みずほ銀行）業務推進部参事役
同行大阪営業第三部長

平成17年４月

同行営業第十二部長

平成18年３月

同行執行役員営業第十二部長

平成19年４月

当社入社 顧問

平成19年６月

当社取締役

平成20年３月

当社ファイナンス事業部長

平成23年３月

当社常務取締役（現任）（注）３
当社コンプライアンス部・ファイナン
ス事業部管掌(兼)ファイナンス事業部長

平成25年３月

当社CS推進室・ファイナンス事業部管掌(兼)リース＆レンタル営業部担当

平成26年３月

当社CS推進室・ファイナンス事業部管掌(兼)ビジネス決済推進部・みずほ提携推進部担当平成26年６月

当社ファイナンス事業部管掌(兼)ビジネス決済推進部・みずほ提携推進部担
当（現任）

常務取締役

－

山

下 昌

宏

昭和33年３月５日生

昭和56年４月

当社入社

平成15年10月

当社カード部長

平成17年３月

当社営業計画部長

平成21年４月

当社ソリューション三部長

平成22年６月

当社取締役

平成23年３月

当社カード事業部長

平成24年３月

当社常務取締役（現任）
当社カード事業部長（兼）アライアン

（注）３

89

ス開発部担当平成25年３月

当社営業推進事業部管掌（兼）アライ
アンス開発部・AMEX推進部担当（現
任）

－39－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和59年４月

常務取締役

カード事
業部長

覺

正 純

司

昭和36年５月21日生

任期

平成17年11月

株式会社三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）入行
当社入社

平成18年９月

当社事業開発部長

平成20年３月

当社ネットビジネス部長

平成21年３月
平成21年６月

当社ネット事業部長
当社取締役

平成23年３月

当社営業企画部長(兼)ネット事業部長

平成25年３月

当社常務取締役（現任）
当社カード事業部長（兼）ネット事業

昭和62年４月

当社入社

平成15年９月

当社リース事業部

平成18年３月
平成20年３月

当社リース事業部長
当社リース＆レンタル部長

平成22年６月

所有株式数
（百株）

（注）３

71

（注）３

53

（注）３

60

（注）３

50

（注）３

67

（注）３

41

部担当（現任）

取締役

営業推進
事業部長

平

瀬 和

宏

昭和40年２月14日生

平成25年３月

当社取締役（現任）
当社T＆E・サービス営業部・リース＆レンタル営業部担当
当社営業推進事業部長（現任）

平成２年４月当社入社

平成17年３月
平成20年３月

当社東京支店長
当社営業計画部長

平成21年３月

当社営業推進部長

平成22年３月
平成22年６月

当社営業推進事業部長
当社取締役（現任）

平成25年３月

当社ファイナンス事業部長（兼）リテ

平成26年３月

ール営業一部・リテール営業二部担当
当社ファイナンス事業部長（兼）プロ

平成23年３月

取締役

ファイナ
ンス事業

清

水

定

昭和40年６月18日生

部長

名古屋事業所長

セシング営業部・リテール営業部担当（現任）

平成14年10月

株式会社富士銀行（現㈱みずほフィナ
ンシャルグループ）入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現平成20年４月㈱みずほ銀行）入行
同行富山営業部 部長

平成22年４月

当社入社 顧問

平成22年６月

当社取締役（現任）

平成23年３月
平成24年３月

当社カードファイナンス部担当
当社WEB支店・カードファイナンス部
担当
当社クレジット事業部長（兼）金融・法人営業部・みずほ提携推進部担当

昭和58年４月

取締役

－

松

田 昭

博

昭和35年11月５日生

平成25年３月

取締役

取締役

－

－

青

山

山 照

本 善

久

久

昭和38年５月１日生

昭和40年３月10日生

平成26年３月

当社海外統括部担当（現任）

昭和62年４月

当社入社

平成17年３月

当社財務経理部長

平成19年３月

当社経営管理部長

平成23年３月
平成23年６月

当社財務経理部長
当社取締役（現任）

平成24年５月

当社財務経理部管掌

平成26年３月

当社財務経理部管掌（兼）経営企画部担当（現任）

昭和63年４月
平成18年３月

当社入社
当社システム企画部長

平成19年３月

当社システム本部

平成20年３月
平成23年６月

当社システム企画部長
当社取締役（現任）

平成24年３月

システム企画部担当（現任）

－40－

副本部長

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

役名

取締役

職名

－

氏名

岡

本 龍

生年月日

成

部長
（兼）海 水

野 克

己

当社入社

平成17年３月

当社アフィニティカード部長

平成19年３月

当社ソリューション推進部長

平成20年３月
平成23年６月

当社ソリューション一部長
当社取締役（現任）

平成25年３月

当社リテール営業一部・リテール営業（注）３
二部・金融・法人営業部担当
当社コンプライアンス部管掌（兼）T＆E・サービス営業部・WEB支店・カー
ドファイナンス部・決済開発部担当

平成26年３月

当社アフィニティ営業部・WEB支店・
カードファイナンス部担当（現任）

平成４年４月当社入社

平成17年３月

当社セゾンカード部長

平成19年９月

当社UCカード部長

平成22年３月
平成24年10月

当社ソリューション二部長
当社営業企画部長（兼）商品・サービ（注）３
ス開発グループ 部長
当社カード事業部 部長（兼）海外事業部 部長（兼）海外戦略部長
当社取締役（現任）昭和44年８月15日生

外戦略部
長

任期

平成２年４月昭和42年４月26日生

海外事業
取締役

略歴

平成25年３月
平成25年６月

所有株式数
（百株）

83

53

当社営業企画部担当（兼）海外事業部長（兼）海外戦略部長（現任）

取締役

－

武

田 雅

子

昭和43年３月31日生

平成元年１月

当社入社

平成20年３月

当社人事部長平成25年３月
平成26年３月

当社戦略人事部長
当社戦略人事部付

平成26年６月

当社取締役（現任）

部長

（注）３

15

同社 顧問 アジアプロジェクト担当 （注）３
髙島屋クレジット株式会社 代表取締役社長－

平成20年３月
平成24年２月

株式会社髙島屋平成24年６月

当社取締役（現任）

平成25年９月

タカシマヤ・シンガポールLTD.取締役

当社戦略人事部・CS推進室管掌（現
任）

取締役

－

上

野 恭

久

昭和22年10月７日生

昭和45年３月

株式会社髙島屋平成８年３月
平成13年５月

タカシマヤ・シンガポールLTD.取締役
社長
株式会社髙島屋 取締役 新宿店長

平成15年３月

同社

平成17年３月

百貨店事業副本部長兼MD本部長
同社 代表取締役 常務取締役
店長

平成19年５月

入社

代表取締役

常務取締役
大阪

顧問（現任）

会長（現任）
上海髙島屋百貨有限公司

董事長（現

任）

－41－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

役名

常勤監査役

常勤監査役

職名

－

－

氏名

村

櫻

上 喜

井

生年月日

堂

勝

昭和23年２月12日生

昭和20年３月17日生

略歴

任期

昭和47年４月
昭和52年７月

大蔵省（現財務省）入省
米子税務署長平成５年７月東京国税局総務部長

平成10年７月

国税庁調査査察部長

平成12年６月

同庁課税部長平成15年６月

同庁次長

平成17年10月

東日本高速道路株式会社専務取締役

平成22年６月
平成23年６月

同社取締役(兼)専務執行役員
当社常勤監査役（現任）昭和43年４月

警察庁 入庁

平成３年３月
平成４年８月群馬県警察本部長
警察庁人事課長

所有株式数
（百株）

（注）４

－

（注）４

－

29

平成６年10月

警視庁公安部長

平成10年３月

近畿管区警察局長

平成16年４月

日本電気株式会社執行役員常務

平成18年４月

同社顧問

平成19年６月

当社常勤監査役（現任）

平成20年７月

株式会社雪国まいたけ顧問

昭和34年４月

株式会社富士銀行（現㈱みずほフィナ

昭和62年６月

同行取締役本店審議役

平成８年６月平成12年９月

同行頭取
株式会社みずほホールディングス取締 （注）４

ンシャルグループ）入行

監査役

－

山

本 惠

朗

昭和11年３月８日生

役会長
平成14年７月

財団法人松翁会理事長

平成15年６月

当社取締役

平成23年６月

当社監査役（現任）昭和58年４月

弁護士（第一東京弁護士会）登録（現
任）

監査役

－

土

岐 敦

司

昭和30年５月19日生

平成元年４月奥平・土岐法律事務所パートナー

平成９年４月明哲綜合法律事務所代表

平成11年８月

法制審議会商法部会（現平成15年６月会）幹事
当社監査役（現任）

平成18年11月

新司法試験考査委員（商法担当）

平成20年３月

成和明哲法律事務所パートナー（現

会社法部

（注）４

10

任）
計

2,044

(注）１ 取締役 上野 恭久は、社外取締役であります。
２ 監査役 村上 喜堂、櫻井 勝、土岐 敦司の３名は、いずれも社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

－42－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
ⅰ

提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
革新的なサービスを創造し、継続的に企業価値を向上させることによって、株主の皆様から理解と賛同を得るという経営の基本方針を実現するためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取り組みを実施いたしております。
②

コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
現在当社では、監査役制度を採用しております。また、株主・投資家等からの信任を確保していくために、社外取締役・社外監査役の選任によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会や重要会議体等において、社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また、監査役
会は内部監査・内部統制担当役員等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化しております。
取締役会は、取締役16名（うち社外取締役１名）（※）で構成され、経営に関する重要事項についての業
務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお、経営環境の変化に対応した機
動的な経営体制を構築するとともに、経営に対する株主の信任を得るため、取締役の任期は１年としております。
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）（※）で構成されており、監査方針、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定及び監査報告の作成などを行っております。
※平成26年６月27日現在であります。

③

内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備」並びに「その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令が定める体制の整備」に関して、以下のとおり基本方針を決定し、その整備を推進しております。
１ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点か
ら、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守体制の確立に努める。
また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と精度の向上に努めることとする。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録、稟議書、決裁書等）は文書で記録し、「情報管理規程」その他の社内規程に基づき保存・管理するものとする。
(2) 各取締役及び各監査役が前項の情報の閲覧を要求した場合には、速やかに当該要求に対応できる体制を整える。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理については、「リスク管理規程」及び「損失の危険の管理に関する規程」を定めるとともに、リスク管理委員会及び経営企画部 総合リスク管理室を中心として、リスクを総合的に管理し、リスク顕在化の抑止及びリスク顕在化による当社への影響の極小化に努める。また、対処すべ
きリスクが顕在化又はそのおそれがあることが明確になった場合は、「危機管理規程」に基づき、迅速な対応及び会社機能の早期回復に努める。
(2)

前項のために、「リスク管理規程」、「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行う。取締役会は定期的にこれらを点検し、是正・改善を指示することにより、リスク管理体制の維持に努める。

(3)

大規模災害等の緊急事態発生に備え、重要業務の継続及び事業中断リスクを可能な限り低減するための対応策を講じ、有事における経営基盤の安定性確保に努める。

４

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)

取締役の業務執行が適切に行われるよう、取締役会は「取締役会規程」に基づき運営する。

(2)

取締役は、管掌又は担当する部門の業務執行が効率的に行われるよう、「組織・業務分掌規程」に基づき適切に管理、監督する。

－43－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

５

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)

法令・定款及び「コンプライアンス規程」等の社内規程を遵守した職務執行のため、コンプライア
ンス委員会及びコンプライアンス部を中心として、定期的な社内教育を通じて社員へ諸規程及び遵守体制の周知徹底を図る。

(2)

法令・定款及び社内規程等に違反した事例を発見した場合の通報窓口は、『コンプライアンス相談窓口』とする。コンプライアンス委員会は、通報案件について遅滞なく取締役会及び監査役会に報告し、当該違反の早期解決を図るものとする。

(3)

社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力からの被害を防止するため、反社会的勢力に屈せず、正義をもって臨むことを当社の行動基準に明記し、すべての社員がこの行動基準を遵守するよう周知徹底を図る。また、「特殊暴力防止対策連合会」への加盟や警察等関連機関との連携により、反社会的勢力による不当要求等には総務部を中心として毅然と対応する。

６

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)

当社グループ内に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項について、経営企画部 グループ
戦略室が「関係会社規程」に基づきグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、グループ各社の主管部門と情報を共有し、グループにおける業務執行の適正性を確保することに努める。また、当社監査室がグループ各社の監査部門と連携し、必要に応じて監査を実施し、各社の業務執行の適正性についてモニタリングを行う。

(2)

法令・定款及び社内規程に違反した事例を発見した場合の通報窓口として、『グループ内ホットライン』を設置し、当該違反の早期解決に役立て、当社グループの業務の適正性を確保することに努
める。

７

８

９

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1)

監査役事務局は、監査役の職務を補助する。

(2)

前項の事務局の具体的な人員、職務内容については、監査役会との協議により決定する。

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)

監査役事務局員の人事は、監査役会の同意を必要とする。

(2)

前項の事務局員は、内部監査業務以外の当社の業務執行に係る職務を兼務しない。

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)

取締役及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければならない。

(2)

取締役及び社員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定、事件・事故、業務トラブル等の発生事
実、及び社内監査の実施結果を職制を通じて遅滞なく監査役会に報告する。

10

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)

監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため重要な会議体に出席するとともに、必要に応じて調査・報告を求めることができる。

(2)

監査役会は、必要に応じて代表取締役社長と意見交換を行うほか、会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。

(3)

監査役会との情報共有を密にするために、経営企画部、経営企画部 総合リスク管理室、コンプライ
アンス部及び監査室との連携を図る。

－44－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

④

内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況
当社は、内部監査部門である監査室（※）がグループ各社を含め、内部統制、リスク管理、コンプライア
ンス等の監査を実施し、評価及び提言を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議体への出席、取締役等からの職務の執行状況の報告の聴取や、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を行っております。
会計監査人との連携状況につきましては、監査役は、会計監査人から監査方針、監査結果について報告を受ける等、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。
監査室との連携状況につきましては、監査役は、監査室が実施する内部監査の監査方針及び結果について、その都度報告を受けるとともに、必要に応じて、監査役事務局を兼務する監査室に指示し調査を行わせております。
また監査役は、内部統制システムの整備状況について、内部統制統括部門である経営企画部より随時報告を求め、監査の実効性を高めるよう努めております。
監査室は、内部監査方針及び監査結果の報告を行うなど、会計監査人と常時連携を図っております。
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況につきましては、内部監査結果を踏まえ、会計監査人と経営企
画部 総合リスク管理室が、適宜意見交換や調査、報告を行うことにより連携を図っております。
※平成26年６月27日現在において、監査室は21名で構成されております。

会計監査人の状況は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員
業務執行社員（注）

所属する監査法人名

井上

雅彦

石井

哲也

山本

大

有限責任監査法人トーマツ

継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

⑤

９名

会計士補等

８名

その他

９名

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係等
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員（３名※）の社外監査役を選任し、経営に対する監督機能を強化しております。
※独立役員の資格を充たす社外役員全てを独立役員に指定しております。
＜社外役員の属性情報＞
社外取締役上野恭久氏は、㈱髙島屋の顧問、タカシマヤ・シンガポールLTD.の取締役会長、上海髙島屋百貨有限公司の董事長を兼務しており、当社は㈱髙島屋の顧客向けクレジットカードの発行を行うとともに、同社子会社である髙島屋クレジット㈱の議決権所有割合33.4％を出資しております。また同氏は、当社の持分法適用関連会社である髙島屋クレジット㈱の代表取締役を務めていた経歴があり、当社は主に同社より、同社の行うクレジットカード事業に係るプロセシング業務（カード発行、売上集計、利用代金の回収等）を受託しております。なお同氏は、小売業界で長年にわたり経営者として活躍され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、小売業界の視点から当社経営に対して適時適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

－45－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

社外監査役村上喜堂氏は、当社との間には特別な利害関係はなく、また当社経営者や特定の当社利害関係者の利益に偏ることなく、会計財務に関する豊富な知識・経験を活かし、経営者の業務遂行の妥当性について監督することができると判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。

社外監査役櫻井勝氏は、当社との間には特別な利害関係はなく、また当社経営者や特定の当社利害関係者の利益に偏ることなく、行政における豊富な経験・見識に基づき、経営執行の適法性など経営者の業務遂行の妥当性について監督することができると判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。

社外監査役土岐敦司氏は、当社から報酬を得ている弁護士２名が在籍する法律事務所に所属しております
が、当社との取引額は少額であり、また当社経営者や特定の当社利害関係者の利益に偏ることなく、法務の専門的見識に基づき、経営者の業務遂行の妥当性について監督することができると判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。

（注）社外役員の属性情報における「取引概要の記載」については、その取引内容がクレジットカードの信用販売（包括信用購入あっせん）に係る加盟店契約の場合（提携カード発行や業務受委託等その他の取引関係がある場合を除く）、当該加盟店でのカード利用判断・取引額はクレジットカード会員の裁量に委ねられており、その性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載は省略しております。

＜社外役員の選任基準＞
当社は、社外取締役の選任については、経営の監督機能発揮による意思決定の妥当性・適正性を確保する目的から、企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準としております。また、社外監査役の選任については、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する目的から、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有することを選任基準としております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する個別の基準・方針は定
めておりませんが、新たな選任にあたっては、「上場管理等に関するガイドライン」および「有価証券上場規程」に規定する独立役員の要件を参考に、その独立性確保に留意しております。
なお、社外取締役は、取締役会において、監査役監査・会計監査人監査の監査結果について報告を受けます。また内部監査部門である監査室や内部統制統括部門である経営企画部とは、業務執行状況についてそれ
ぞれ報告を受けるなど連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人及び監査室との連携強化を図り、内部統制統括部門より随時報告を求めながら、監査の実効性を高めるよう努めております。

－46－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

⑥コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み状況
当社では、持続的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な取り組みと位置づけ、内部統制システムの整備やリスク管理体制の強化、コンプライアンスの徹底などにより、その実現に努めています。
内部統制システムの構築にあたっては、内部統制統括部門である経営企画部を中心に、業務の適正性・効率性を確保するための体制構築を行うことを目的として、内部統制体制の整備に関する基本方針を取締役会において決定しています。なお、財務報告に係る内部統制への対応につきましては、経営企画部 総合リスク管理室を中心として当社及び連結対象会社における内部統制整備の推進と、監査室専任者による独立した
モニタリングを行っております。
リスク管理については、「リスク管理委員会」及び経営企画部 総合リスク管理室を中心として、リスク発生の予防及び顕在化による当社への影響の極小化に努めています。そのため、「リスク管理規程」「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めています。また、当社グループ内に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項については、経営企画部 グループ戦略室を中心としてグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、グループ各社の主管部門と情報共有を行っております。
コンプライアンス体制については、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するために、「コンプライアンス委員会」及びコンプライアンス部を設置しております。各部門にはコンプライアンス責任者を任命しているほか、会社自身がどのように行動するかを「行動宣言」として、行動宣言を認識したうえ
で、役員や社員がどのように行動すべきかを「行動基準」として取りまとめ、それらを徹底するための冊子の配付、社内の相談窓口の周知、コンプライアンス研修の実施等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスに関する国際的な潮流及び内部統制システムの整備に関する基本方針を踏まえて、当社に適した経営機構のあり方を検討してまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

－47－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

ⅱ

提出会社の役員の報酬等①

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

区分

基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

賞与

取締役（社外取締役を除く）

493

373

120

15

監査役（社外監査役を除く）

8

8

－

1

社外役員

42

42

－

4

（注）１
２

取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
当期末現在の取締役人員は15名、監査役人員は４名であります。

②

役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載を省略しております。

③

役員報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容及び決定方法
役員報酬の総額については、平成19年６月23日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額750百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、監査役の報酬等の額を年額150百万円以内と決議いただいております。（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません）。各取締役の個人別の報酬額については、各取締役の当社業績への貢献度に関して当該取締役を除く全取締役が評価した結果を踏まえ、決定する仕組みを導入しております。

ⅲ

提出会社の株式の保有状況①

保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
58銘柄

67,068百万円－48－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

②

保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表
計上額
（百万円）

株式数
（株）

保有目的

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

6,850,800

21,340

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱パルコ

7,760,500

7,605

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱良品計画

631,800

4,757

営業協力関係の構築等関係強化のため

三井不動産㈱1,784,000

4,707

営業協力関係の構築等関係強化のため

興銀リース㈱670,000

1,935

営業基盤構築等関係強化のため

マネックスグループ㈱37,122

1,406

営業協力関係の構築等関係強化のため

出光興産㈱142,800

1,159

営業協力関係の構築等関係強化のため

3,502,620

697

営業協力関係の構築等関係強化のため

スルガ銀行㈱326,000

495

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱静岡銀行

403,000427

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱山口フィナンシャルグループ

393,000374

営業協力関係の構築等関係強化のため

三井住友トラスト・ホールディングス㈱822,480364

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ

85,800323

関係強化のため㈱東京放送ホールディングス

181,000255

営業協力関係の構築等関係強化のため

1,347

222

営業協力関係の構築等関係強化のため

フィデアホールディングス㈱750,000179

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

191,600

106

関係強化のため

350

86

営業協力関係の構築等関係強化のため

ＮＫＳＪホールディングス㈱34,00066

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱武蔵野銀行9,500

35

関係強化のため㈱りそなホールディングス

55,30026

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱千葉興業銀行

27,30024

関係強化のため大日本印刷㈱20,00017

営業基盤構築等関係強化のため㈱滋賀銀行

20,00012

関係強化のため共同印刷㈱22,0006

営業基盤構築等関係強化のため

㈱グリムス

1,000

0

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ

朝日工業㈱㈱ＷＯＷＯＷ－49－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有目的

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

6,850,800

27,019

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱パルコ

7,771,500

6,831

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱良品計画

631,800

6,280

営業協力関係の構築等関係強化のため

三井不動産㈱1,784,000

5,617

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱髙島屋

3,308,000

3,202

営業協力関係の構築等関係強化のため

670,000

1,744

営業基盤構築等関係強化のため

ｅｃｏｎｔｅｘｔ ＡＳＩＡ Ｌｔｄ.

28,125,000

1,517

営業協力関係の構築等関係強化のため

マネックスグループ㈱3,712,200

1,488

営業協力関係の構築等関係強化のため

出光興産㈱571,200

1,210

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱デジタルガレージ

655,200

1,151

営業協力関係の構築等関係強化のため

3,502,620

714

営業協力関係の構築等関係強化のため

スルガ銀行㈱326,000

592

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱静岡銀行

403,000

405

営業協力関係の構築等関係強化のため

三井住友トラスト・ホールディングス㈱822,480383

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ

85,800378

関係強化のため㈱山口フィナンシャルグループ

393,000

365

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱東京放送ホールディングス

181,000

215

営業協力関係の構築等関係強化のため

サンヨーホームズ㈱300,000

188

営業協力関係の構築等関係強化のため

朝日工業㈱134,700152

営業協力関係の構築等関係強化のため

フィデアホールディングス㈱750,000

146

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱ＷＯＷＯＷ

35,000128

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

191,600

108

関係強化のためＮＫＳＪホールディングス㈱34,00090

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱武蔵野銀行9,500

32

関係強化のため㈱りそなホールディングス

55,30027

営業協力関係の構築等関係強化のため

大日本印刷㈱20,00019

営業基盤構築等関係強化のため㈱千葉興業銀行

27,30019

関係強化のため㈱滋賀銀行

20,00011

関係強化のため共同印刷㈱22,0006

営業基盤構築等関係強化のため

㈱グリムス

2,000

2

営業協力関係の構築等関係強化のため

興銀リース㈱㈱みずほフィナンシャルグループ－50－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

③

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（百万円）

区分

貸借対照表計上額の合計額
非上場株式
上記以外の投資株式

当事業年度（百万円）
貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

600

600

1

－

（注）1

1,130

315

64

△24

213
(－)

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
ⅳ

その他
①

社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がないときに限られます。

②

取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

③

取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選
任決議については、累積投票によらない旨を定めております。

④

自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすること
により、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑤

中間配当制度の採用
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

－51－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

97

1

103

2

連結子会社

122

0

123

－

計

220

2

226

2

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
主な非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務の委託であります。
当連結会計年度
主な非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務の委託であります。

④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

－52－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協
会信販・クレジット業部会部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月
21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達
60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会

部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報について
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

－53－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
その他営業債権
営業投資有価証券
販売用不動産買取債権
その他のたな卸資産繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
整理事業関連資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度(平成26年３月31日)

57,52452,742※１,※２1,291,731※１1,396,495※２219,571※２225,333

645
13,846
79,902
9,303
1,339
10,1205,561
19,717△64,910
1,644,355

570
18,97983,212
9,818
1,403
10,753
6,480
21,588△51,677
1,775,699

46,001△22,208
23,79330,965
8,705△4,483
4,222
260
25,043△19,448
5,595
64,83744,289△22,362
21,92630,507
10,052△6,263
3,789
1,096
23,771△18,257
5,513
62,833970
13,589328
99,101
305
114,296

970
9,260
537
127,880291
138,941※３,※４109,358※３,※４130,401

11,2075,223※５137,956
68,445※３3,662△18,042
317,811496,945

11,2064,966※５104,078
64,721※３3,354△10,704
308,025
509,800

500
500
2,141,802

599
599
2,286,099－54－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の債権流動化借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
瑕疵保証引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－55－

当連結会計年度(平成26年３月31日)

256,283
212,960
118,937
30,22515,000※２,※６35,714
1,941
7,744
2,083
146
9,290
175
6,278
39,112735,893

273,444
199,160
160,010
60,225
115,000※２,※６7,493
1,270
11,756
2,062
147
10,436167
6,835
37,217885,228

230,437
673,874※２,※６8,548
2,217
74
4,209
19
71,532
9,744
853
4
9,523
1,011,040
1,746,933

215,212660,164
－
2,204
82
4,296
18
77,390
9,263
821
－
8,430
977,885
1,863,113

75,92984,838217,882△6,118372,53175,92984,838
237,941△6,123
392,585

20,391△1,496
18,8940
3,442
394,868
2,141,802

28,054△1,201
26,8520
3,548
422,986
2,286,099

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業収益
クレジットサービス事業収益
リース事業収益ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価

189,136
14,40917,208

不動産関連事業利益
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益
エンタテインメント事業原価
エンタテインメント事業利益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合等分配損
貯蔵品処分損整理事業関連損失
その他
営業外費用合計
経常利益

－56－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
188,251
14,241
19,11337,00943,625※１27,286※１31,020

9,723

12,60576,57362,984
13,589338
244,405

71,34358,337
13,005360
247,577※２187,170※２197,852

14,922
202,09342,312

13,388211,241
36,336

32
1,020
324
7,344
1,594
725
11,042

30
2,550
－
5,663
1,402
491
10,138

38
29
11
※３25
34
139
53,21426
33
30※３1,90749
2,048
44,4268253/E03041/クレディセゾン/2014年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
収用補償金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
関係会社出資金評価損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

－57－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

※４153

※４2

0
－
－
－
153

0
91
564
11
669

※５185

※５393

33
3
170
147
－
－
15
555
52,812
13,868
5,763
19,632
33,180410
32,770

※６500

2
－
－
11
148
36
1,092
44,00318,094226
18,32025,683
113
25,5698253/E03041/クレディセゾン/2014年

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－58－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

33,18025,683

8,127
39
2,220
※１10,387

5,207
295
2,455
※１7,957

43,56733,641

43,155411

33,5271138253/E03041/クレディセゾン/2014年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

75,929

利益剰余金84,838

自己株式

189,535

株主資本合計△6,116344,186

当期変動額
剰余金の配当△5,511△5,511

当期純利益

32,77032,770

自己株式の取得△2△2

自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動

1,088

1,088

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

28,347△2

28,34575,92984,838217,882△6,118372,531その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

10,044△1,535

その他の包括利
益累計額合計
8,508

新株予約権

少数株主持分

0

3,032

純資産合計

355,727

当期変動額
剰余金の配当△5,511

当期純利益

32,770

自己株式の取得△2

自己株式の処分－

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,088
10,34739

10,386－409

10,795

当期変動額合計

10,34739

10,386－409

39,140

当期末残高

20,391△1,496

18,8940

3,442

394,868－59－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

75,929

利益剰余金84,838

自己株式

217,882

株主資本合計△6,118372,531

当期変動額
剰余金の配当△5,511△5,511

当期純利益

25,56925,569

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△5

△5

0

0

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

20,058△4

20,05375,92984,838

237,941△6,123

392,585

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

20,391△1,496

その他の包括利
益累計額合計18,894

新株予約権

少数株主持分

0

3,442

純資産合計

394,868

当期変動額
剰余金の配当△5,511

当期純利益

25,569

自己株式の取得△5

自己株式の処分

0

持分法の適用範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,662

295

7,957

－

106

8,064

当期変動額合計

7,662

295

7,957

－

106

28,117

当期末残高

28,054△1,201

26,8520

3,548

422,986－60－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
繰延資産償却額
整理事業関連損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却・償還損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）営業債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

52,812
13,041△324
141
25△13,934871△5,785211△1,33014,155△7,344
△25
147
－
173
33
682
38,966△1,182
3,705△6,973
1,464
15,334△1,054△77
103,732
2,238△14,470△15,728
75,772－61－(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
44,003
12,044－
158
1,907△19,875
5,857
665
66
△2,812
12,290△5,663
△67
△0
△91
2
500
1,060
△104,681△5,761△4,672△3,888△1,372
17,160△3,818△596△57,5813,726△12,645△14,032△80,533

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入
関係会社株式の売却による収入整理事業に伴う収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化借入金による返済支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－62－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△3,924※３423－
17,818△26,814
166
△240
18
1,168
△11,381△6,781※３610
125
31,866△32,609456△1,54435
164△7,675△21,230△17,000
173,989△193,024
49,708△10,225△41,688△1,97410－△2△5,511△12△66,960
25△2,54460,000※１57,456△13,800
100,000
146,300△118,937
44,742△30,225△36,769△2,423－0△5△5,511△7
83,36367△4,77757,456※１52,678

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 18社
主要な連結子会社名㈱セゾンファンデックス（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱エール（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高（営業収益）、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数 9社
持分法適用の関連会社名㈱セゾン情報システムズ
出光クレジット㈱ユーシーカード㈱りそなカード㈱静銀セゾンカード㈱大和ハウスフィナンシャル㈱髙島屋クレジット㈱㈱セブンＣＳカードサービス㈱エンタテインメントプラス(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱エール他）及び持分法を適用していない関連会社（㈱ヤマダフィナ
ンシャル他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－63－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日㈲エー・ダブリュ・スリー
12月31日㈲グランデ・トラスト・ナイン
12月31日
特定目的会社ＭＡＰＪ
12月31日㈲バリュー・バランスを営業者とする匿名組合
12月31日合同会社ＡＲＳ
12月31日㈱はやぶさトラスト
12月31日㈲ＰＡＭ・Ｊ
12月31日㈱セゾンファンデックス
１月31日
ＪＰＮホールディングス㈱１月31日
ジェーピーエヌ債権回収㈱１月31日㈱ヒューマンプラス
１月31日㈱キンダーナーサリー
１月31日㈱アトリウムリアルティ
２月28日㈱アトリウム
２月28日㈱アトリウム債権回収サービス
２月28日㈱エー・アイ・シー
２月28日㈱コンチェルト
２月28日
上記の連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法
たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）買取債権
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
その他
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
但し、貯蔵品については最終仕入原価法－64－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウエア
については利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給見積額を計上しております。
債務保証損失引当金
債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。
瑕疵保証引当金
販売用不動産の引渡後の瑕疵保証等による補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に補修見積額を計上しております。
ポイント引当金
クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。

－65－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（5）重要な収益の計上基準
収益の計上は次の方法によっております。
クレジットサービス事業①包括信用購入あっせん
顧客手数料
残債方式又は７・８分法
加盟店手数料
期日到来基準②カードキャッシング
残債方式③証書ローン
残債方式④業務代行
取扱高発生基準⑤クレジットサービス関連（個別信用購入あっせん）
顧客手数料
残債方式又は７・８分法
加盟店手数料
期日到来基準リース事業⑥ リース
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法⑦ 個別信用購入あっせん
７・８分法
ファイナンス事業⑧信用保証
残債方式⑨ファイナンス関連（各種ローン等）
残債方式（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金及び社債③ ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクをヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。

－66－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた
99,407百万円は、「ソフトウエア仮勘定」99,101百万円、「その他」305百万円として組み替えております。

（追加情報）
該当事項はありません。

－67－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（連結貸借対照表関係）
※１

割賦売掛金
流動化している割賦売掛金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
カードショッピング
１回払い債権等

当連結会計年度（平成26年３月31日）

30,000百万円

48,000百万円

割賦売掛金に含まれている流動化に伴う未収金債権は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
カードショッピング
１回払い債権等※２

当連結会計年度（平成26年３月31日）

3,707百万円

5,932百万円

担保資産担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
割賦売掛金
リース投資資産

当連結会計年度（平成26年３月31日）

22,050百万円
22,213－百万円
7,493

44,2637,493

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

合計
担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

債権流動化借入金（注）44,263百万円

7,493百万円（注）債権流動化借入金には、１年内返済予定の債権流動化借入金を含んでおります。
※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
投資その他の資産投資有価証券
その他（出資金）※４

53,029百万円
1659,683百万円
65

投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
投資有価証券（株券貸借契約）※５

当連結会計年度（平成26年３月31日）

828百万円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
1,253百万円

不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
不動産
債権
合計

当連結会計年度（平成26年３月31日）

97,480百万円
40,476

81,127百万円
22,951

137,956

104,078－68－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

※６「１年内返済予定の債権流動化借入金」及び「債権流動化借入金」は、割賦売掛金及びリース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。

７

偶発債務
債務保証
前連結会計年度（平成25年３月31日）（保証先）
１ 提携金融機関が行っている
個人向けローンに係る顧客
２ 提携金融機関が行っている
絵画担保融資に係る顧客
３ 提携金融機関等が行っている
不動産担保ローンに係る顧客合計

当連結会計年度（平成26年３月31日）（保証金額）（保証金額）

183,650百万円

209,318百万円

77

76

9,396

16,359193,124

225,755８

貸出コミットメント（貸手側）
当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシ
ングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出
コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

4,417,004百万円
267,898

4,224,509百万円
247,044

4,149,105

3,977,465

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

125,000百万円－

125,000百万円－

125,000

125,000－69－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（連結損益計算書関係）※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至
不動産関連事業原価※２1,205百万円

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

広告宣伝費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
減価償却費

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

17,263百万円
7,908
14,235
2
5,729
3,162
962
159
33,4002,083
801
52,441
12,511

19,333百万円
12,748
10,471
3
10,851
3,554
973
155
33,5422,062
855
54,39911,541

不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連損失」として営業外費用に計上しております。「整理事業関連損失」の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

不動産売却損益（△は損失）
賃貸収益（純額）（自至1,677百万円
2,186

その他

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
1,769百万円
2,015△3,889△5,692△25△1,907合計※４1,217百万円

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
（自
至

※３

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

土地
建物
ソフトウエア－百万円
145
7

その他（器具備品等）
合計

－70－

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
0百万円
2
－

0

0

153

2

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

※５

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物
ソフトウエア

〈除却損〉
〈除却損〉

40百万円
13

201百万円4

その他（器具備品等）

〈除却損〉

119

185

土地
建物

〈売却損〉
〈売却損〉

8
1

－
0

その他（器具備品等）

〈売却損〉

2

－

185

393

合計
※６

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

甲信越

遊技施設

建物、ソフトウエア、その他（器具備品等）

関東

運営施設

建物、その他（器具備品等）

関東甲信越

賃貸用不動産建物、土地、その他（器具備品等）（経緯）
遊技施設及び運営施設については、営業損益の悪化が見られると同時に短期的に業績の回復が見込まれないた
め、減損損失の計上に至りました。また、賃貸用不動産については、賃料水準の下落及び市況の悪化等により、収益性が著しく低下したため、減損損失の計上に至りました。
（減損損失の金額）（単位：百万円）
種類

金額

有形固定資産
建物

296

土地

193

その他（器具備品等）10

無形固定資産ソフトウエア合計

1500（回収可能価額の算定方法）
遊技施設、運営施設及び賃貸用不動産については、回収可能価額として使用価値を使用しており、その算定の際に適用した割引率は3.0％であります。
（グルーピングの方法）
当社及び当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。
なお、遊技施設及び運営施設については施設単位、賃貸用不動産及び稼動休止資産については物件単位によって資産グルーピングを行っております。

－71－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

12,507百万円
105

税効果調整前税効果額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
7,483百万円
606

12,612△4,4858,090△2,883

8,127

5,207

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額

△943
1,004

△380
839

税効果調整前
税効果額

60
△21

458
△163

繰延ヘッジ損益

39

295

2,223
△2

2,461
△5

2,220

2,455

10,3877,957

その他有価証券評価差額金

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－72－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
（千株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

185,444－－

185,444

1,811

1

－

1,812

自己株式
普通株式（注）１（変動事由の概要）（注）１．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取りによる増加

２

1千株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名目的となる株式の種類（連結子会社）㈱キュービタス－目的となる株式の数
（千株）

合計

３

当連結会計年度末残高
（百万円）

－

0

－

0

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

5,511百万円

30円00銭基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,511百万円

30円00銭

－73－

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月27日

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
（千株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

185,444－－

185,444

1,812

1

0

1,814

自己株式
普通株式（注）１（変動事由の概要）（注）１．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取りによる増加
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買増し請求者への売却による減少

２

1千株
0千株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名目的となる株式の種類（連結子会社）㈱キュービタス－目的となる株式の数
（千株）

合計

３

当連結会計年度末残高
（百万円）

－

0

－

0

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

5,511百万円

30円00銭基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,511百万円

30円00銭

－74－

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至２

現金及び預金分別管理預金57,524百万円△68

52,742百万円△63

現金及び現金同等物

57,45652,678重要な非資金取引（自至当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
不動産関連事業の再構築に伴う販売用不動産・割賦売掛金及び有形固定資産から整理事業関連資産への振替額

前連結会計年度
当連結会計年度
平成24年４月１日 （自 平成25年４月１日
平成25年３月31日） 至 平成26年３月31日）
1,326百万円

販売用不動産から有形固定資産への振替※３

前連結会計年度
当連結会計年度
平成24年４月１日 （自 平成25年４月１日
平成25年３月31日） 至 平成26年３月31日）

1,681百万円

156,339－

10,009－

投資有価証券の売却等による収入の内訳（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成24年４月１日 （自 平成25年４月１日
平成25年３月31日） 至 平成26年３月31日）

投資有価証券の売却による収入

302百万円投資事業組合等の分配又は出資金等の返戻による収入

121

606

423

610

合計

－75－

4百万円

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（リース取引関係）○

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．借主側（1）リース資産の内容
・有形固定資産主として、サーバー等の備品であります。
・無形固定資産主として、クレジットサービス事業におけるソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

104

93

11

その他（器具備品等）

81

66

15

186

160

26

合計

（単位：百万円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

25

23

2

その他（器具備品等）

73

71

2

99

95

4

合計
②

未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）

前連結会計年度（平成25年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内

23

8

１年超

8

－

32

8

合計
③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
支払リース料36

24

減価償却費相当額

3121

支払利息相当額

1

0

－76－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．貸主側（1）リース投資資産の内訳（単位：百万円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）

前連結会計年度（平成25年３月31日）
リース料債権部分

247,673

253,027

見積残存価額部分－－

受取利息相当額

28,101

27,694

リース投資資産219,571

225,333（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース投資資産57,72252,28444,546

33,663

20,621

10,733

リース投資資産に係るリース料債権部分

68,86160,04849,45636,37921,798

11,128（注）

上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース投資資産57,804

52,77545,25835,032

21,821

12,639

リース投資資産に係るリース料債権部分

68,54360,36950,17537,78823,07013,079（注）

上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。

（3）リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
このため、リース契約締結日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、前連結会計年度は税金等調
整前当期純利益が1,253百万円多く計上されており、当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が505百万円多く計上されております。

－77－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

○

オペレーティング・リース取引に係る注記
借主側
未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１年内

11

10

１年超

20

20

31

30

合計
貸主側
未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）

前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年内

172

158

１年超

102

95

275

254

合計

－78－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテイン
メント事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。また、その一環として、金利スワップ等の活用によるデリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主としてクレジットカード会員に対する割賦売掛金であり、会員の返済状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における割賦売掛金のうち、多くはクレジットサービス事業に対するものであり、当該事業を巡る経済環境（景気後退に伴う雇用環
境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
また、（営業）投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引下げなど一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当社では、これらヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッ
ジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期借入金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、
与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理は、定期的に取締役会等を開催し、審議、報告を行っております。（営業）投資有価証券は、ALM委員会
において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、長期貸付金は、関係部門が与信先の信用リスク状況などについて定期的にモニタリングを行っております。デリバティブ取引のカウンタ
ーパーティーリスクに関しては、契約不履行により生ずる信用リスクを回避するため、契約先を信用度の高い
内外の銀行及び証券会社を相手として行っております。
② 市場リスクの管理（ⅰ） 金利リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状
況の把握、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度（ギャップ）分析等によりモニタリングを行っております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理（営業）投資有価証券を含む投資商品については、ALM方針に基づき、投資案件について、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。また、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式については、関係部門を通じて、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は関係部門を通じて、ALM委員会等において定期的に報告されております。

－79－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（ⅲ） デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、予め取締役会で承認された取引総枠、ヘッジ比率の範囲内で、所定の手続きを経て財務経理部が執行しております。なお、デリバティブ取引の状況は、四半期ごとに取締役会に報告しております。
また、連結子会社のデリバティブ取引については、各社が定めた管理規程に基づき行われております。取引期間中において、四半期ごとにデリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。
（ⅳ） 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦売掛金」、「短期借入金」、「長期借入金」、「社債」、「債権流動化借入金」、「金利スワップ取引」であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の合理的な予想変動幅を用いた当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、変動金利資産と変動金利負債の差額を金利ギャップ額として算定しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成26年３月31日現在、指標となる金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が40百万円減少（前連結会計年度は、32百万円減少）し、１ベーシス・ポイント（0.01％）下落したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が40百万円増加（前連結会計年度は、32百万円増加）するものと把握しております。当
影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコ
ミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、連結貸借対照表計
上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
資産（1）現金及び預金前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
現金及び預金時価

57,524

差額
57,524－

当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
現金及び預金52,742

時価差額
52,742－

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－80－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（2）割賦売掛金
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
割賦売掛金

1,291,731

貸倒引当金△54,228
合計

時価1,237,502

差額

1,288,227

50,724

当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
割賦売掛金

1,396,495

貸倒引当金△43,557
合計

時価1,352,937

差額

1,405,056

52,119

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フ
ロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて時価を算定しております。貸倒懸念債権については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、将来の利息返還については、当該時価算定には反映しておりません。
（3）リース投資資産
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
リース投資資産219,571

貸倒引当金△9,461
合計

時価

210,110

差額

222,568

12,457

当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
リース投資資産225,333

貸倒引当金△7,551
合計

217,781

時価差額

229,007

11,225

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて時価を算定しております。

－81－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（4）営業投資有価証券及び投資有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

営業投資有価証券

8,423

8,423

－

投資有価証券（その他）

47,26747,267－

投資有価証券（関係会社株式）

6,363

8,460

2,097

（単位：百万円）
非上場株式

9,533

関係会社株式46,666

その他

4,951

当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

営業投資有価証券

8,722

8,722

－

投資有価証券（その他）

60,77360,773－

投資有価証券（関係会社株式）

6,918

8,733

1,815

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、次表のとおり、非上場株式など、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品は時価開示の対象とはしておりません。
（単位：百万円）
非上場株式

9,163

関係会社株式52,764

その他

11,038

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（5）短期貸付金
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
短期貸付金

5,561

貸倒引当金

△430
合計

時価

5,130

差額

5,130

－

当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
短期貸付金

6,480

貸倒引当金

△0
合計

6,479

時価

差額

6,479

－

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－82－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（6）長期貸付金
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
長期貸付金11,207

貸倒引当金

△10
合計

時価

11,196

差額

11,196－

当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
長期貸付金11,206

貸倒引当金

△0
合計

時価

11,205

差額

11,205－

長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、貸倒懸念債権については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。
負債（1）支払手形及び買掛金
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
支払手形及び買掛金

時価

256,283

差額
256,283－

当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
支払手形及び買掛金

時価

273,444

差額
273,444－

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）短期借入金
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
短期借入金

時価

212,960

差額
212,960－

当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
短期借入金

199,160

時価差額
199,160－

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－83－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（3）コマーシャル・ペーパー前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
コマーシャル・ペーパー

時価15,000

差額
15,000－

当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
コマーシャル・ペーパー

時価115,000

差額
115,000－

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金（１年内返済予定含む）
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
長期借入金（１年内返済予定含む）

時価

792,811

差額
802,324△9,513

当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金
820,174
828,818△8,644（１年内返済予定含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動のみを時価評価しております。現時点での信用スプレッドについては、当社及び連結子会社が現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。評価差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
（5）社債（１年内償還予定含む）
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
社債（１年内償還予定含む）

時価

260,662

差額
265,457△4,794

当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

社債
275,437
279,637△4,199（１年内償還予定含む）
当社の発行する社債のうち、公募債の時価は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、時価の計算は（4）長期借入金と同等の方法で算定しております。

－84－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（6）債権流動化借入金（１年内返済予定含む）
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
債権流動化借入金（１年内返済予定含む）

時価

44,263

差額
44,393△130

当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

１年内返済予定の
7,493
7,511
△17
債権流動化借入金
債権流動化借入金の時価は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による時価変動の影響のみを算定しております。債権流動化借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
（7）リース債務（１年内返済予定含む）
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
リース債務（１年内返済予定含む）

時価

4,159

差額
4,159

－

当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

リース債務
3,474
3,474
－
（１年内返済予定含む）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出
いたしますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（8）保証契約
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
保証契約

時価

－

差額
14,28914,289

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを時価としております。
なお、偶発債務の保証契約額は197,334百万円であり、連結貸借対照表上に債務保証損失引当金として4,209百万円計上しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
保証契約

－

時価

差額
18,03918,039

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを時価としております。
なお、偶発債務の保証契約額は230,052百万円であり、連結貸借対照表上に債務保証損失引当金として4,296百万円計上しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

－85－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

前連結会計年度（平成25年３月31日）（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

現金及び預金57,524

－

－

－

－

－

割賦売掛金

945,521

171,974

48,203

22,178

6,298

19,842

リース投資資産56,63451,45643,98133,361

20,507

10,704

短期貸付金

5,561

－

－

－

－

－

社債

－

2,000

600

2,113

600

－

その他

－

－

－

－

－

680

－

581

－

1,000

－

－

1,024

17

17

17

17

110

投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期がある債券

その他
長期貸付金

なお、金銭債権のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない90,638百万円は含めておりません。
（注2）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

212,960

－

－

－

－

－

社債
(１年内償還予定含む）

30,22560,22565,21235,00050,00020,000

長期借入金(１年内返済予定含む)

118,937

160,010

139,960

125,760

70,485

177,659

リース債務(１年内返済予定含む)

1,941

1,489

422

213

61

31

その他の有利子負債(１年内返済予定含む)

50,714

8,480

67

－

－

－

－86－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

当連結会計年度（平成26年３月31日）（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

52,742

－

－

－

－

－

1,064,798

167,259

49,031

26,535

5,947

17,641

リース投資資産57,37551,913

44,631

34,65021,664

12,575

短期貸付金

6,480

－

－

－

－

－

社債

600

2,500

1,804

－

2,000

－

その他

122

－

1,000

－

－

－

長期貸付金

1,041

17

17

17

17

92

割賦売掛金

投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期がある債券

なお、金銭債権のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない77,803百万円は含めておりません。
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

社債(１年内償還予定含む）

60,22565,21235,00050,00010,00055,000

長期借入金(１年内返済予定含む)

160,010

139,960

125,760

70,48554,900269,059

リース債務(１年内返済予定含む)

1,270

976

613

375

213

26

その他の有利子負債(１年内返済予定含む)

122,493

－

－

－

－

－

－87－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式45,997

24,823

21,174

②

その他

1,441

1,010

431

47,43825,833

21,605

1,112

1,247

△134

社債

5,313

5,313

－

その他

680

900

△219

1,145

1,150

△4

小計

8,252

8,611

△358

合計

55,691

34,444

21,246小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債券

③

その他

当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式57,64628,74528,900

②

その他

882

660

222

58,52829,40529,122

2,939

3,243

△303

社債

6,904

6,904

－

その他

1,122

1,122

－

小計

10,967

11,270△303

合計69,49540,676

28,819小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債券

③

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を377百万円行っております。

－88－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）

区分
①

株式

②

債券

③

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

239

0

105

社債

1,033

27

40

その他

545

31

1

1,818

60

147

合計
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

区分
①

株式

②

債券
その他
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

830

0

24

670

－

229

1,501

0

253

－89－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
区分
市場取引以外の
取引

種類

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

11,500

5,500

△165

89

合計

11,500

5,500

△165

89

当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
区分
市場取引以外の
取引

種類

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

5,500

5,500

△76

88

合計

5,500

5,500

△76

88

（注）時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

原則的

金利スワップ取引

処理方法

受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

長期借入金及び社債

195,200

152,200△2,329

受取変動・支払固定

長期借入金及び社債

249,502

199,530△5,505

受取固定・支払変動

長期借入金及び社債

15,0005,000

94459,702356,730△7,739金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

合計
当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の
種類等

原則的
処理方法

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

長期借入金及び社債

164,200

104,200△1,866

受取変動・支払固定

長期借入金及び社債

261,165

190,695△3,547

受取固定・支払変動

長期借入金

5,000

5,000

76

430,365

299,895△5,337金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

合計（注）時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

－90－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（退職給付関係）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社は、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（選択制）を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額等

801百万円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社は、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（選択制）を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額等855百万円（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

－91－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

たな卸資産等評価損24,193百万円

22,280百万円

減損損失累計額

2,480

2,326

固定資産減価償却累計額

1,046

1,115

繰延税金資産資産除去債務
投資有価証券

416

400

貸倒引当金

4,715
18,711

4,716
15,564

利息返還損失引当金

7,107

7,046

未払費用

335

367

未払事業税

703

914

ポイント引当金

25,971

27,581

債務保証損失引当金

1,537

1,496

その他の引当金934

892

長期前受収益301

124

清算予定子会社の投融資に係る税効果

47,39347,393

繰越欠損金46,16350,777

その他有価証券評価差額金

131

109

繰延ヘッジ損失

835

669

その他
繰延税金資産小計

3,714

3,476

186,694

187,255

評価性引当額△89,412△91,942

97,281

95,312

繰延税金資産合計

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

185

304

7,868

10,729繰延ヘッジ利益6

3

退職負債調整勘定329

312

その他有価証券評価差額金

非適格分割に伴う時価評価差額

6,861

5,102

その他

3,659

3,761

繰延税金負債合計

18,91020,214

繰延税金資産の純額

78,37075,097（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

10,120百万円

10,753百万円

固定資産－繰延税金資産

68,44564,721

195377

固定負債－その他（繰延税金負債）－92－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等の益金不算入
住民税均等割等
負ののれん償却額
持分法による投資利益
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成26年３月31日）
38.01％

法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、記載を省略して
おります。

0.35
△1.15
0.39
△0.12
△4.89
6.22
3.43
△0.61
41.63

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,508百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
１．賃貸不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産（整理事業関連資産を含む）
を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,032百万円であります。
２．賃貸不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高31,227

129,420

期中増減額

98,192△17,475

期末残高129,420

111,944

147,647

127,912

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、販売用不動産から整理事業関連資産への振替（90,610百万円）であります。また、当連結会計年度の主な減少額は売却による減少であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

－93－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「クレジットサービス事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
クレジットサービス事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジ
ットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の処理によっております。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セ
グメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業 ス事業
ンメント
事業
事業
事業

調整額

連結財務諸
表計上額

計

営業収益
外部顧客への営業
収益

189,474

14,40917,208

9,723

13,589244,405－

244,405

セグメント間の内部営業収益又は振
替高

1,008

25

118

84

7

1,244

△1,244－

計

190,483

14,434

17,327

9,807

13,597

245,649△1,244244,405

セグメント利益

24,192

6,147

8,985

954

2,103

42,382△70

42,312セグメント資産1,457,587

255,001

95,654

315,354

減価償却費

8,944

208

150

930

2,811

13,045△3

13,041

金融費用

9,330

3,035

1,031

1,633

10

15,041△118

14,922

貸倒関連費用

17,140

2,152

3,811

△49

－

23,05475

23,130

持分法適用会社への投資額

49,095

－

－

－

1,534

50,629－50,629有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,220

182

84

9,736

3,444

36,668－36,66818,579 2,142,178△376 2,141,802

その他の項目（注） １
２

調整額については、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－94－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

クレジット
ファイナン 不動産関連 エンタテイ
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業

調整額

連結財務諸
表計上額

計

営業収益
外部顧客への営業
収益

188,611

14,241

19,113

12,60513,005247,577－

247,577

セグメント間の内部営業収益又は振
替高

1,068

30

－

68

12

1,180

△1,180－計

189,679

14,272

19,113

12,67413,018

248,758△1,180247,577

セグメント利益

14,723

6,025

10,071

3,898

1,612

36,330536,336セグメント資産1,570,681

269,881

138,453

288,892

減価償却費

8,085

228

148

870

2,715

12,048△3

12,044

金融費用

8,196

2,784

986

1,420

－

13,388－13,388

貸倒関連費用

18,990

2,037

3,804

48

－

24,880△024,880

持分法適用会社への投資額

55,760

－

－

－

2,083

57,843－

57,843

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

32,359

188

137

831

3,393

36,910－36,91018,509 2,286,418△318 2,286,099

その他の項目（注） １
２

調整額については、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１） 営業収益
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２） 有形固定資産
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。

－95－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
減損損失

26

－

当連結会計年度（自平成25年４月１日

－

至

－

全社・消去

計

6

33

合計

－

33

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
クレジット
ファイナン 不動産関連 エンタテイ
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
減損損失

2

－

－

381

116

全社・消去

計
500

－

合計

500

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要な負ののれん発生益はありません。

－96－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）

種類

会社等の名称
又は氏名

㈱セブン

関連

ＣＳカード

会社

サービス

所在地

東京都
千代田区

関連

ユーシー

東京都

会社

カード㈱

港区

議決権等の
資本金又 事業の内容 所有（被所 関連当事者
取引の内容
は出資金
又は職業
有）割合
との関係
（％）
加盟店精算
クレジット
及び割賦売
100 サービス 直接 49.0 役員の兼任
掛金の回収
事業
（注）１

サービス

科目

703,228

割賦売掛金

43,593

買掛金

68,322

加盟店精算

クレジット
500

取引金額

直接 31.0 役員の兼任

事業

及び割賦売
掛金の回収
（注）１

1,089,100

その他の
流動資産

期末残高

6,178

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１
２

加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。
取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

種類

会社等の名称
又は氏名

㈱セブン

関連

ＣＳカード

会社

サービス

所在地

資本金又
は出資金

東京都
千代田区

関連

ユーシー

東京都

会社

カード㈱

港区

議決権等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者
取引の内容
又は職業
有）割合
との関係
（％）

サービス

直接 49.0 役員の兼任

事業

サービス
事業

及び割賦売
掛金の回収
（注）１

732,740

割賦売掛金

56,727

買掛金

82,299

加盟店精算

クレジット
500

科目

期末残高

加盟店精算

クレジット
100

取引金額

直接 31.0 役員の兼任

及び割賦売
掛金の回収
（注）１

1,133,812

その他の
流動資産

7,379

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１
２

加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。
取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－97－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

2,131.58円

2,284.14円

１株当たり当期純利益金額

178.45円

139.24円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

177.75円

139.00円（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであり
ます。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益

（百万円）

32,77025,569普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

32,77025,569普通株式の期中平均株式数（千株）

183,632

183,631

当期純利益調整額

（百万円）

△128

△44

（うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額（税額相当額控除後））（百万円）（△128）（△44）

普通株式増加数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－──────

－──────

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

項目

当連結会計年度（平成26年３月31日）

純資産の合計額（百万円）

394,868

422,986

純資産の部から控除する金額（百万円）△3,442△3,548（△3,442）（△3,548）（うち少数株主持分（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

391,426

419,437

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

183,632

183,630（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－98－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

㈱クレディセゾン

第14回無担保
普通社債

平成15年
６月16日

10,000(10,000)－㈱クレディセゾン

第19回無担保
普通社債

平成16年
８月31日

10,000㈱クレディセゾン

第20回無担保
普通社債

平成16年
11月１日

㈱クレディセゾン

第21回無担保普通社債㈱クレディセゾン

利率
（％）

担保

償還期限

年
1.20

無担保社債

平成25年
６月14日

10,000(10,000)

年
0.52
（変動）

無担保社債

平成26年
８月29日

20,00020,000(20,000)

年
1.81

無担保社債

平成26年
10月31日

平成17年
６月30日

10,00010,000年
0.40679
（変動）

無担保社債

平成27年
６月30日

第24回無担保
普通社債

平成17年11月30日10,00010,000年
0.38536
（変動）

無担保社債

平成27年
11月30日㈱クレディセゾン

第25回無担保
普通社債

平成17年11月30日10,00010,000(10,000)

年
0.34536
（変動）

無担保社債

平成26年
11月28日㈱クレディセゾン

第26回無担保
普通社債

平成17年
12月22日10,00010,000

年
1.85

無担保社債

平成27年
12月22日㈱クレディセゾン

第27回無担保
普通社債

平成18年
３月15日

10,00010,000年
0.38214
（変動）

無担保社債

平成28年
３月15日

㈱クレディセゾン

第28回無担保
普通社債

平成18年
４月25日

15,00015,000

年
2.41

無担保社債

平成28年
４月25日

㈱クレディセゾン

第29回無担保
普通社債

平成18年
６月８日

10,00010,000年
2.25712

無担保社債

平成28年
６月８日

㈱クレディセゾン

第30回無担保
普通社債

平成18年
６月30日

10,000(10,000)－

年
0.40229
（変動）

無担保社債

平成25年
６月28日

㈱クレディセゾン

第33回無担保
普通社債

平成19年
４月27日

20,00020,000

年
2.07

無担保社債

平成29年
４月27日

㈱クレディセゾン

第35回無担保
普通社債

平成20年
３月31日

10,00010,000(10,000)

年
0.3425
（変動）

無担保社債

平成27年
３月31日

㈱クレディセゾン

第36回無担保
普通社債

平成22年
４月22日

10,000(10,000)

－

年
1.28

無担保社債

平成25年
４月22日

㈱クレディセゾン

第37回無担保
普通社債

平成22年
６月８日

10,00010,000

年
1.24

無担保社債

平成27年
６月８日

㈱クレディセゾン

第38回無担保
普通社債

平成22年10月29日15,00015,000

年
0.90

無担保社債

平成27年
10月29日㈱クレディセゾン

第39回無担保
普通社債

平成22年
12月21日10,00010,000(10,000)

年
0.89

無担保社債

平成26年
12月19日㈱クレディセゾン

第40回無担保
普通社債

平成23年12月30日10,00010,000年
0.46727
（変動）

無担保社債

平成28年
12月30日

第41回無担保

平成24年

普通社債

４月27日

10,00010,000㈱クレディセゾン

－99－

年
0.79

無担保社債

平成29年
４月27日

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

㈱クレディセゾン

第42回無担保
普通社債

平成24年
７月31日

10,00010,000㈱クレディセゾン

第43回無担保
普通社債

平成24年
７月24日

10,000㈱クレディセゾン

第44回無担保
普通社債

平成24年
８月30日

㈱クレディセゾン

第45回無担保普通社債㈱クレディセゾン

利率
（％）

担保

償還期限

年
0.63

無担保社債

平成29年
７月31日

10,000

年
0.63

無担保社債

平成29年
７月24日

10,00010,000年
0.45636
（変動）

無担保社債

平成32年
８月28日

平成24年
10月31日10,00010,000

年
0.69

無担保社債

平成30年
10月31日

第46回無担保
普通社債

平成25年
４月25日

－

10,000

年
0.70

無担保社債

平成32年
４月24日

㈱クレディセゾン

第47回無担保
普通社債

平成25年
６月14日

－

10,000

年
0.879

無担保社債

平成32年
６月12日

㈱クレディセゾン

第48回無担保
普通社債

平成25年
10月21日－15,000

年
1.038

無担保社債

平成35年
10月20日㈱クレディセゾン

第49回無担保
普通社債

平成26年
１月31日

－

10,000

年
1.023

無担保社債

平成36年
１月31日

㈱コンチェルト（注）２

無担保普通社債

平成18年
９月９日

662
(225)

437
(225)

260,662(30,225)

275,437(60,225)

合計
（注）１
２
３

年
0.50

無担保社債

（変動）

平成26年
～
平成27年

「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
発行しているものを集約しております。
連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

１年以内
60,225

１年超２年以内
65,212２年超３年以内
35,000－100－

３年超４年以内
50,000４年超５年以内
10,0008253/E03041/クレディセゾン/2014年

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

212,960

199,160

0.49－

１年以内に返済予定の長期借入金

118,937

160,010

1.56－

１年以内に返済予定のリース債務

1,941

1,270

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

673,874

660,1641.03

平成27年４月から
平成36年３月まで

リース債務（１年以内に返済予定のものを
除く）

2,217

2,204

－

平成27年４月から
平成33年２月まで

コマーシャル・ペーパー（１年以内に返済予定）

15,000115,000

0.09－

１年以内に返済予定の債権流動化借入金

35,714

7,493

1.37

－

債権流動化借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

8,548

－

－

－

1,069,193

1,145,302

－

－

合計
（注）１
２
３

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

139,960

125,760

70,48554,900

リース債務

976

613

375

213

その他有利子負債

－

－

－

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

営業収益（百万円）

62,166

123,938

186,525

247,577

税金等調整前四半期（当期）純利益金
額（百万円）

13,20327,35443,03444,003四半期（当期）純利益金額（百万円）

8,171

17,66327,56625,569１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

44.50

96.19

150.12

139.24（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

44.50

51.69

－101－

第３四半期
53.93

第４四半期
△10.888253/E03041/クレディセゾン/2014年

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
営業投資有価証券
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
車両運搬具
器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

当事業年度(平成26年３月31日)

45,78539,844※１,※２,※４1,196,849※１,※２1,308,516※４219,660※４225,448

13,846
113
1,098
827
8,196
191,534※２12,296※２4,370△47,966
1,646,613

18,979
113
1,199
785
9,146
220,831※２13,911※２4,750△38,471
1,805,055

6,329
0
1,817
6,904
2,704
145
17,900

6,211
0
1,677
6,904
2,476
143
17,413

14
7,327
328
49,292244
57,207

14
4,901
537
66,029244
71,727※５54,354※５68,757※５51,592※５51,557

0
16
10,000210,784
2,954
1,683
65,013
1,125△67,838
329,686
404,7940
65
10,000176,906
2,003
1,617
61,506
1,085△67,837
305,663
394,804500
500
2,051,908

599
599
2,200,459

関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計－102－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の債権流動化借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
債務保証損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－103－

当事業年度
(平成26年３月31日)

11※２255,864※２273,093

211,960
109,500
30,00015,000※４,※６35,714
1,200※２4,150※２15,880
6,554※２6,053
666
1,356
120
8,561
175
※３6,278

198,960
155,52060,000115,000※４,※６7,493
892※２4,426※２16,282
11,045※２5,561
507
1,348
120
9,823
167
※３6,835※２1,418※２1,421710,456

868,502230,000
663,579※４,※６8,548
1,699
4,153
71,532
8,752
598
3,386
992,249
1,702,706

215,000
654,359
－
1,775
4,198
77,390
8,267
637
2,520
964,148
1,832,651

75,92975,92982,497
1,889
84,38682,497
1,889
84,386

3,020

3,020

143,455
35,804
182,279△5,833
336,762

143,455
48,931
195,406△5,838349,883

13,936△1,496
12,439349,2022,051,908

19,125△1,201
17,924
367,8082,200,459

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業収益
クレジットサービス事業収益
包括信用購入あっせん収益
カードキャッシング収益
証書ローン収益
業務代行収益
クレジットサービス関連収益
クレジットサービス事業収益
リース事業収益ファイナンス事業収益
信用保証収益ファイナンス関連収益
ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価
不動産関連事業利益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
支払利息
その他
金融費用合計営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
関係会社出資金評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－104－

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

100,365
38,195
1,998
21,555
7,729
169,845
14,434

104,91533,803
1,697
21,643
7,879
169,938
14,271

10,944
2,605
13,54912,3093,097
15,407

446

19

※１432

※１4

14
6,277
※２204,121

14
6,241※２205,873※２,※３149,844※２,※３160,927

16,080801
16,882
166,727
37,394※２4,18752
41,52913,998
1,121
15,119176,046
29,826※２5,13387
34,872

※４145

0
－
145

－
0
91
91

※５72

※５40

3
170
13
－
258
41,416
12,3904,879
17,26924,1472－－
11
54
34,90916,752△480
16,271
18,6378253/E03041/クレディセゾン/2014年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

82,497

1,889

84,386

3,020

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△5,831

318,128

別途積立
金

繰越利益
剰余金

143,455

17,169163,644

剰余金の配当△5,511△5,511△5,511

当期純利益

24,147

24,147

24,147

当期首残高

75,929

当期変動額

自己株式の取得△2△2

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

18,635

18,635△2

18,63375,92982,497

1,889

84,3863,020

143,455

35,804

182,279△5,833

336,762

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

5,909

△1,535

評価・換算 純資産合計
差額等合計
4,373

322,502

当期変動額
剰余金の配当△5,511

当期純利益

24,147

自己株式の取得△2

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

8,026

39

8,065

8,065

当期変動額合計

8,026

39

8,065

26,699

当期末残高

13,936△1,496

12,439349,202－105－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

82,497

1,889

84,3863,020

利益剰余 自己株式
金合計

株主資本
合計

別途積立
金

繰越利益
剰余金

143,455

35,804

182,279

剰余金の配当△5,511△5,511△5,511

当期純利益

18,637

18,637

18,637

当期首残高

75,929△5,833

336,762

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△5

△5

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

－

－

13,126

13,126△4

13,12175,92982,497

1,889

84,3863,020

143,455

48,931

195,406△5,838349,883

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

13,936△1,496

12,439

純資産合計

349,202

当期変動額
剰余金の配当△5,511

当期純利益

18,637

自己株式の取得△5

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,189

295

5,484

5,484

当期変動額合計

5,189

295

5,484

18,606

当期末残高

19,125△1,201

17,924

367,808－106－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエアについては利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。

－107－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

３

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（4）利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（5）商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。
（6）債務保証損失引当金
債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。
（7）ポイント引当金
クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。

４

収益の計上基準
収益の計上は次の方法によっております。
クレジットサービス事業(1) 包括信用購入あっせん
顧客手数料………………残債方式又は７・８分法
加盟店手数料……………期日到来基準(2) カードキャッシング……残債方式(3) 証書ローン………………残債方式(4) 業務代行…………………取扱高発生基準(5) クレジットサービス関連（個別信用購入あっせん）
顧客手数料………………残債方式又は７・８分法
加盟店手数料……………期日到来基準
リース事業(6) リース……………………売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法(7) 個別信用購入あっせん…７・８分法
ファイナンス事業(8) 信用保証…………………残債方式(9) ファイナンス関連
各種ローン等………残債方式

５

その他財務諸表作成のための重要な事項（1）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（2）ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。

（表示方法の変更）
１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

－108－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
２．以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）
該当事項はありません。

－109－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（貸借対照表関係）※１

割賦売掛金残高は次のとおりであります。
割賦売掛金残高の内訳
部門別
クレジットサービス事業
包括信用購入あっせん（注）カードキャッシング
証書ローン
業務代行
クレジットサービス関連
リース事業
リース
ファイナンス事業
信用保証
ファイナンス関連合計

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

785,955百万円
237,846
15,76084,081
1,031

864,582百万円
218,798
12,641
102,202694

38,391

43,512964
32,816

1,092
64,991

1,196,849

1,308,516（注） 当事業年度末において、流動化している割賦売掛金残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
カードショッピング（包括信用購入あっせん）
１回払い債権等

30,000百万円

当事業年度（平成26年３月31日）

48,000百万円

割賦売掛金に含まれている流動化に伴う未収金債権は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
カードショッピング（包括信用購入あっせん）
１回払い債権等※２

3,707百万円

当事業年度（平成26年３月31日）

5,932百万円

関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
金銭債権
金銭債務

89,833百万円
78,586

－110－

当事業年度
（平成26年３月31日）
109,505百万円
92,4718253/E03041/クレディセゾン/2014年

※３

部門別の割賦利益繰延残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度（平成25年３月31日）
部門別

当期
受入額

当期
実現額

当期末
残高

当期首
残高

当期
受入額

当期
実現額

当期末
残高

包括信用購入あっせん

4,528

59,64659,730[4,110]
4,443

4,443

63,796

63,648[4,228]4,592

クレジットサ
ービス関連

121

58

100

[17]
79

79

42

65

[13]
56

1,191

1,287

723

[－]
1,755

1,755

1,428

997

[－]
2,186

5,840

60,99360,555[4,127]
6,278

6,278

65,26864,711[4,241]
6,835

リース
合計
（注）
※４

当期首
残高

当事業年度
（平成26年３月31日）

当期末残高の［］内は、加盟店手数料であり内書きであります。

担保資産担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
割賦売掛金
リース投資資産

当事業年度（平成26年３月31日）

22,050百万円
22,213－百万円
7,493

44,263

7,493

前事業年度
（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

合計
担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

債権流動化借入金（注）44,263百万円（注）債権流動化借入金には、１年内返済予定の債権流動化借入金を含んでおります。
※５

投資有価証券及び関係会社株式のうち株券貸借契約を締結しているものは、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
投資有価証券（株券貸借契約）
関係会社株式（株券貸借契約）※６7,493百万円

828百万円16

当事業年度（平成26年３月31日）
1,253百万円
16「１年内返済予定の債権流動化借入金」及び「債権流動化借入金」は、割賦売掛金及びリース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。

－111－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

７

偶発債務
（1）債務保証
前事業年度（平成25年３月31日）（保証先）
１ 提携金融機関が行っている
個人向けローンに係る顧客
２ 提携金融機関が行っている
絵画担保融資に係る顧客
３（保証金額）（保証金額）

183,650百万円

209,318百万円

77

76

428

476

184,156

209,871㈱アトリウムリアルティ
合計

当事業年度
（平成26年３月31日）（2）連帯債務
会社分割により㈱コンチェルトに承継した預り保証金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱コンチェルト100％とすることで同社と合意しており、貸借対照表に連帯債務の金額は計上しておりません。
なお、連帯債務残高は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
連帯債務残高８691百万円

当事業年度（平成26年３月31日）
547百万円

貸出コミットメント（貸手側）
当社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当事業年度（平成26年３月31日）

4,790,733百万円
635,8594,594,308百万円
612,886

4,154,874

3,981,422

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当事業年度（平成26年３月31日）

125,000百万円－

125,000百万円－

125,000

125,000－112－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（損益計算書関係）※１

不動産関連事業原価の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

不動産関連事業原価
賃貸資産減価償却費
賃貸資産保険料
及び固定資産税等※２432百万円
0432

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
26,214百万円
29,1552,517

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

広告宣伝費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
減価償却費

（自
至

15,256百万円
7,908
12,735
4,977
3,129
395
120
16,062
1,356
429
58,8825,561

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
17,086百万円
12,748
9,306
10,104
3,494
421
120
16,521
1,348
444
60,2554,882

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物
器具備品
合計
※５

4百万円
0
4

25,788百万円
27,988
1,230

（自
至

※４

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

関係会社との取引高は次のとおりであります。
（自
至

※３

（自
至

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

145百万円
0

－百万円
－

145

－

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物
器具備品等
合計

－113－

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

4百万円
67

8百万円
32

72

40

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

○

部門別取扱高は次のとおりであります。
なお、（ ）内は、元本取扱高であります。
部門別

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

クレジットサービス事業
包括信用購入あっせん

3,547,050百万円(3,546,292)

3,852,980百万円(3,852,203)

カードキャッシング

260,089

264,092

証書ローン

17,556

13,853

2,166,062

2,303,998

23,422(23,372)

29,986(29,949)

105,356(104,067)

114,694(113,264)

信用保証

115,297

126,281

ファイナンス関連

15,39331,652446

196,250,675

6,737,558

業務代行
クレジットサービス関連
リース事業
リース
ファイナンス事業

不動産関連事業
不動産
合計

－114－

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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

時価

差額

①

子会社株式

564

1,512

948

②

関連会社株式

2,649

8,460

5,810

合計

3,213

9,972

6,758

（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額①

子会社株式23,428②

関連会社株式24,950

合計

48,378

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

時価

差額

①

子会社株式

564

1,956

1,392

②

関連会社株式

2,649

8,733

6,083

合計

3,213

10,6907,476（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額①

子会社株式23,393②

関連会社株式24,950

合計

48,343

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。

－115－

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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産資産除去債務
投資有価証券
関係会社株式
貸倒引当金
利息返還損失引当金
未払費用
未払事業税
ポイント引当金
債務保証損失引当金
その他の引当金
長期前受収益繰延ヘッジ損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

85百万円
416
30,28930,058
6,461
250
605
25,971
1,537
579
272
835
1,729
99,094△14,578
84,51588百万円
427
30,28930,907
6,447
249
844
27,581
1,496
540
124
669
1,964
101,631△16,688
84,943

7,717
6
3,581
11,306
73,20910,5903
3,695
14,29070,652

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金等の益金不算入
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成26年３月31日）

38.01％

38.01％

0.18
0.26
△0.90
0.85
3.69
△0.39
41.70

0.26
0.30
△2.43
4.07
6.45
△0.05
46.61

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,421百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

－116－

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（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－117－

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④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

有形固
定資産

当期首
残高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却累
計額

6,329

256

8

366

6,211

3,237

0

－

－

0

0

3

器具備品

1,817

626

32

733

1,677

7,158

土地

6,904

－

－

－

6,904

－

リース資産

2,704

843

3

1,067

2,476

3,659

建設仮勘定

145

183

185

－

143

－

17,900

1,909

228

2,167

17,413

14,058

14

－

－

－

14

ソフトウエア

7,327

897

－

3,323

4,901

ソフトウエア
仮勘定

49,292

16,929192－

66,029

リース資産

328

318

－

108

537

その他

244

－

－

0

244

57,207

18,145

192

3,432

71,727

資産の種類

建物
車両運搬具

計
無形固
定資産

借地権

計
（注）

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
リース資産
共同基幹システム関連に係るリース契約のサーバー等
PLANETシステムに係るリース契約のソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
共同基幹システム関連に係る開発中のソフトウエア－118－

505百万円
312百万円
16,527百万円

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【引当金明細表】（単位：百万円）
当期減少額
区分

当期首残高

当期増加額

当期末残高
目的使用

その他

貸倒引当金

115,805

12,790(34)

22,287－

106,308

賞与引当金

1,356

1,348

1,356

－

1,348

120

120

120

－

120

17,313

10,104

9,326－

18,091

商品券回収損失引当金

175

5

14

－

167

債務保証損失引当金

4,153

3,494

3,449

－

4,198

ポイント引当金

71,532

12,863
(115)

7,006

－

77,390

役員賞与引当金
利息返還損失引当金（注）１．当期増加額の（ ）内は、りそなカード㈱からUCブランドに係るクレジットカード会員事業を承継した事に伴う増加額であります。
２．損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示しております。
なお、相殺した貸倒引当金繰入額は3,449百万円であります。

－119－

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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

－120－

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利－121－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその 事業年度
添付書類並びに確認書（第63期）(2）内部統制報告書及びその添付書類(3）発行登録追補書類及びそ
の添付書類

自
至

平成24年４月１日
平成25年３月31日(4）訂正発行登録書(5）四半期報告書及び確認書(6）臨時報告書

第64期第１四半期

自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日
第64期第２四半期
自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日
第64期第３四半期
自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出する臨時報告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき提出する臨時報告書であります。

－122－

平成25年６月26日
関東財務局長に提出
平成25年６月26日
関東財務局長に提出
平成25年４月18日
平成26年６月５日
平成25年10月11日
平成26年１月15日
平成26年４月16日
関東財務局長に提出
平成25年６月26日
平成25年６月28日
平成25年７月10日
平成25年８月14日
平成25年11月14日
平成26年１月９日
平成26年２月13日
関東財務局長に提出
平成25年８月14日
関東財務局長に提出
平成25年11月14日
関東財務局長に提出
平成26年２月13日
関東財務局長に提出
平成25年６月28日
関東財務局長に提出
平成25年７月10日
関東財務局長に提出

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－123－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日
株式会社
取

クレディセゾン
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

井

上

雅

彦

㊞

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

石

井

哲

也

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山

本

大㊞＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－124－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレディセゾンの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社クレディセゾンが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

－125－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日
株式会社
取

クレディセゾン
締役

会

御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

井

上

雅

彦

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

石

井

哲

也

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山

本

大㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クレディセゾンの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

－126－8253/E03041/クレディセゾン/2014年