小坂町融雪装置設置費補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

町は、冬期間における快適な生活空間の確保と町民の雪処理にかかる負担軽減を図るため、年度予算の範囲内において、小坂町融雪装置設置費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については小坂町財務規則（平成２４年小坂町規則第５号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの当該各号に定めるところによる。
（１）融雪装置

熱エネルギーを利用して融雪する装置で、次条のいずれかに該当するものとする。
（２）住居

町民が自ら居住する住宅をいう。ただし、併用住宅にあっては延べ床面積の２分の１以上を居住の用に供するものに限る。
（３）融雪装置設置事業

冬期間における快適な生活空間の確保と雪処理にかかる負担軽減を目的とした融雪装置の設置を行う事業をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
ア

事業の全部または一部について、町または町以外の地方公共団体から同様の補助金等を受けている者

イ

補助金の交付申請前に着手したもの

ウ

補助事業の完了予定日が別に定める実績報告書提出期限以降のもの

エ

土地・建物所有者と申請者が異なる場合にあっては、所有者の承諾を得ていないもの

オ

その他補助金の交付が適当でないと認められるもの（補助対象融雪装置）
第３条

補助金の交付の対象となる融雪装置は、次のとおりとする。ただし、未使用品であって性能の保証、設置後のサポート等が設置業者またはメーカー等によって確保されているものに限る。
（１）融雪槽

地中に埋設した槽の中で、投入された雪を温水等により溶かす装置で、融雪水を側溝へ排水するもの（２）融雪機バーナー等を熱源として、投入された雪を溶かす装置で、融雪水を側溝へ排水するもの（３）ロードヒーテング

灯油、電気等を熱源とし、温水パイプや電熱ヒーター等で面的に雪を溶かす装置で、融雪水が敷地外へ流れて凍結等の被害を与えないよう排水に配慮したもの（４）屋根融雪

建物の屋根に電熱ヒーター等を敷設し、屋根に積もった雪を溶かす装置で、融雪水が敷地外へ流れて凍結等の被害を与えないよう排水に配慮したもの
２

前項の規定にかかわらず、地下水散水融雪装置については、補助金交付の対象としないものとする。

（補助事業者）
第４条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。
）は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。
（１） 町内に住所を有し、または別に定める実績報告書提出期限までに町内に住所を有することとなる者（２） 住居およびその敷地に融雪装置を新たに設置する者（移動式の融雪機およびロードヒーテングの場合も原則として同住居およびその敷地で使用するものとする。）（３） 町県民税、固定資産税、軽自動車税および国民健康保険税（以下「町税等」という。）を滞納していない者（４） この要綱によりすでに補助金の交付を受けている者でないこと（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業者

が融雪装置設置事業（以下「補助事業」という。）を実施するために直接必要な経費であって、次に掲げるものを除いたものとする。
（１） 土地購入費（２） 工事用機械または工事用具購入費（３） 使途の明確でない費用（４） その他、町長が補助事業に関係がないと認める費用（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費の実支出額の合計額の３分の１に相当する額または、３００，０００円のいずれか少ない額とし、この額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。
（交付申請）
第７条

規則第２３５条の補助金等交付申請書は、小坂町融雪装置設置費補助金交付申請書とする。
２

前項の申請書に添付する書類は、次のとおりとする。

（１） 事業計画書（２） 見積書の写し（経費の内訳が確認できるもの）（３） 設置機種の仕様書および定価が確認できるカタログ等（４） 融雪装置配置図および排水経路図（５） 付近見取り図（６） 住民票の写し（転居予定者および転入予定者は、実績報告時までに提出すること。）（７） 前年度の町税等にかかる納税証明書（転入予定者は、申請時に住民登録をしている市町村における納税証明書、また町県民税が課税されていない場合は、所得課税証明書も併せて添付すること。）（８） 融雪装置（屋根融雪を除く。）を設置しようとする土地または屋根融雪を設置しようとする建物の所有者と申請者が異なる場合は、土地・建物仕様承諾書（９） 融雪装置が移動式の融雪機およびロードヒーテングの場合は、移動式融雪機に係る誓約書（１０）融雪装置が屋根融雪の場合は、融雪装置システム図（１１）設置予定箇所の写真
３

町長は、前項に規定する書類以外の書類の提出を求めることができる。

４

町長は、第１項の申請書について、必要があると認めるときは、施工業者等に対し報告を求め、現地確認調査等を行うことができる。

５

第１項の申請書は、別に定める受付期間に提出するものとする。

（交付の条件）
第８条

次に掲げる事項は、補助金の交付の決定を受けた場合において、規則第２３６条の規定により付される条件とする。
（１） 補助事業に要する経費の配分または補助事業の内容を変更する場合（軽微な変更である場合を除く。）は、あらかじめ小坂町融雪装置設置費補助金事業変更承認申請書を町長に提出してその承認を受けること。ただし、補助金交付申請額を増額することはできない。
（２） 補助事業を中止し、または廃止する場合は、あらかじめ小坂町融雪装置設置費補助金事業中止（廃止）承認申請書を町長に提出して、その承認を受けること。
（３） 補助事業が予定の期間内に完了しない場合、または補助事業の遂行が困難となった場合は速やかに町長に報告して、その指示を受けること。
（交付決定）
第９条

町長は、第７条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し必要に応じて現地調査を実施し、その内容を適正と認めるときは、別に定める受付期間の終了後、速やかに補助金交付の決定（以下「交付決定」という。）を行うものとする。
２

規則第２３７条の補助金交付決定通知書は、小坂町融雪装置設置費補助金交付決定通知書（以下「交付決定通知」という。）とする。

３

町長は、補助金を交付しない旨の決定（以下「不交付決定」という。）をしたときは、小坂町融雪装置設置費補助金不交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

（実績報告）
第１０条

規則第２３９条の補助事業等実績報告書は、小坂町融雪装置設置費補助金事業完了（廃止）実績報告書とする。
２

前項の報告書に添付する書類は、次のとおりとする。

（１） 領収書等支払いを証明するものの写し

（２） 支払金額の内訳が確認できる書類（領収等で内訳が確認できない場合に限る。）（３） 設置箇所の施工中および施工後の写真（移動式の融雪機およびロードヒーテングの場合は、購入した融雪装置の写真）
３

町長は、前項に規定する書類以外の書類の提出を求めることができる。

４

第１項の報告書は、別に定める実績報告書提出期限までに提出しなければならない。

５

前項の期日までに第１項の報告書を提出しなかった補助事業者に対する、第９条の交付決定は取消しするものとする。

（補助金の額の確定通知）
第１１条

規則第２４０条の補助金等交付額確定通知書は、小坂町融雪装置設置費補助金交付額確定通知書とする。
（補助金の請求等）
第１２条

補助金の請求は、小坂町融雪装置設置費補助金請求書を町長に提出して行うものとする。
２

補助金は口座振替により交付する。

３

第１項の請求は、別に定める請求書提出期限までに提出しなければならない。

（財産の管理および処分）
第１３条

補助事業者は、補助事業により設置した融雪装置の適正な維持管理に努めなければならない。
２

規則第２４２条に規定する補助金等の返還期間は、補助事業が完了した日の翌日から起算して５年間とする。

３

前項に定める期間において、補助事業者は町長の要求があった場合には、補助対象設備の管理状況に関し、町長に報告しなければならない。

４

補助事業者は、第２項に定める期間に町長の承認を得ないで、補助対象設備を処分した場合には、別表第１に掲げる区分に応じて同表に定める金額を返還しなければならない。

別表第１（第１３条第４項関係）
事業完了日からの経過年数還金額

１年未満

補助金の１００％

１年以上２年未満

補助金の８０％

２年以上３年未満

補助金の６０％

３年以上４年未満

補助金の４０％

４年以上５年未満

補助金の２０％

５年以上
附

返則（平成２８年要綱第３号）
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

返還なし