総説

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東日本大震災の経験から見えてきたこと、そしてこれから……
━視覚障がい者の震災・原発避難の混乱から学んだ問題点とその対策━

The lesson from experience of the Great East Japan Earthquake:
Problems and the measures we learned from derangement in refuge ofpersons with visual impairment.
壷内鉄郎（今泉眼科病院・福島県郡山市）

中村雅彦（福島点字図書館・福島市）

Tetsuro TSUBOUCHI（Imaizumi Eye Hospital）
Masahiko NAKAMURA（The Fukushima Braille Library）

要旨：
東日本大震災の際の視覚障がい者避難の混乱から多くの問題点が浮かび上がったが、これらの問題は事前の準備で回避できるものも多い。向こう三軒両隣のシステムによる、障がい者が取り残される危険の回避、福祉避難所の設置、ラジオやメールなどでの情報収集の準備、避難先での就労の問題、
災害時要援護者名簿の活用と個人情報保護の問題、震災関連死の問題など、さまざまな問題点を平時から準備・検討し、今後同じような災害が起こった時に同じ混乱が起きないよう、十分な対策を立てておくことが望まれる。

キーワード：東日本大震災、原発事故、福祉避難所、仮設住宅、震災関連死

昨年はプロ野球日本シリーズで楽天イーグル

だに戻ることが出来ない人が 282，111 名ほスが優勝し、東北地方は大いに沸き立った。優ど暮らしており（表１）、内訳をみると、岩手勝決定の瞬間に立ち会い、またテレビでそのシ県が 3 万 8 千、宮城が 9 万 5 千、福島が 8 万ーンを見て力を貰った被災者の方も多かったと9 千となっている（復興庁 2013a）。

思う。しかしその一方、被災地の現状を見ると、震災後二年半が経過しても未だに復興の道のりが長いという現実に直面する。図１は JR 大船渡線の鹿折唐桑（ししおりからくわ）駅から見た気仙沼市内の写真で、中央に鎮座している第18 共徳丸は最近やっと解体されたものの、市街地は未だに荒れ地のままで、夏草が生い茂っている状態である。
ここで暮らしていた人たちも含め、現在全国
47 都道府県、およそ 1200 の市町村に、震災や津波、原発事故により自分の家を追われ、未連絡先：toroku@t-tsubouchi.jp

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図１

気仙沼市内（2013.8.18）

JR 大船渡線鹿折唐桑駅のホームから見た市内の風景。正面に見える第 18 共徳丸はこの後解体された。

受稿：2014/2/10

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表１

震災避難者数（2013.10.10）性があったということである。

全国 282,111 名（47 都道府県 , 約 1200 市町村）
うち、現在居住地が実際に避難された方の例を２例ほど示す（中岩手県内

36,825 名

宮城県内

95,163 名

福島県内

89,924 名

自県から他県に避難している人数
岩手県から

1,531 名

宮城県から7,373 名福島県から50,633 名村，2012）。
1．浪 江町60 代男性

身障者一級

夫婦とも視覚障がい者
浪江町に自宅・按摩業を営む（福島第一原発の北方 10 キロ）
1.1. 震災直後から一次避難所まで
・震災後、500 ｍ程の浪江小学校へ白杖で人にぶつかりながら避難			

ここで宮城と福島の避難者数を見るとどちらそこで一泊（毛布はなし） 

も約 9 万人でそれほど大差はないように見え

パンが配られたので食べた

るが、宮城県には気仙沼や南三陸、石巻、女川・12 日早朝、避難所から自宅へ引き返す人など中心市街地が津波で壊滅した都市があり、がいるも「すぐ戻れるだろうから」と動か

さらに他の県から避難してきて現在仙台周辺にず暮らしている人がいることなども考えると、福・6 時 30 分

小学校の先生から「危険なの島の避難者数 9 万という数字がかなり大きなですぐに津島（浪江町の山間部）に避難す数であることがわかる。一方、自県から他県にるように」と告げられる。

避難した人数を見てみると、岩手が千人、宮城防災無線は良く聞き取れず。

７千に対し、福島は５万人と非常に多く、県内・人の車に乗せてもらい、津島活性化センタ

在住避難者数と合わせ、この人数が原発事故のーへ（20キロの移動に 4 時間）		避難者によって大半が占められている事実がこおにぎり一個支給れから分かるかと思う。

一泊・13 日、視覚障害者は公民館の方がいいと

福島県は一部の沿岸部を除き、地震や津波に言われ、また移動 			よって市街地が壊滅的な被害を受けたところはトイレが使えず、屋外で用を足す少なかったが、原発事故が起きてしまったため・14 日昼

再度移動の指示

公民館の外でに、多くの人が避難を余儀なくされた。その避飲まず食わずの状態で待つ 		

難の状況はこれまで報道されたとおり混乱を極

午後 4 時にやっと迎えの車が来る 

めたのだが、その原因として、広域災害である

6時

こと、避難や救援を指示するべき役所そのもの

1.2. 体育館（二本松市）での生活が避難の対象となり、逃避行に近い状況を余儀なくされたこと、そして住民の避難先も転々と

二本松市東和町の体育館到着（3.14 ～ 4.16）
・体育館だと分からず、入れないでいると人して何をどこでという具体的な指示が出せないが助けてくれた				

状況で、いわば司令塔が機能できない状況だっ体育館の中での場所取りができず、 残ってたことがあげられる。さらに原発事故の状況がいる場所をやっと確保			

悪化し、指示も二転三転、情報も錯綜して何が冷たいおにぎりが一個支給、毛布あるもす

真実なのか誰にも分からない状況になると、もきま風で震え止まらずうこれは自分の判断を信じて逃げるしかない状

・トイレに苦労（順番が来ても空いている場

況になるわけであるが、これがコミュニケーシ

所が分からない、段差がある、便器の形がョン障害者である視覚・聴覚の障害者にとって分からない、レバーの位置も分からない） は、判断する情報がきわめて限定されてしまい、風呂も近くにあるそうだが迷惑がかかるのその結果非常に危険な状況に取り残される可能で行かず

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壷内・中村

視覚リハ研究・移動のたびに人を踏んでしまうので、出入り口近くに居所を移動			
今度は扉の開閉のたびに振動と



冷たい風

3

いるときだけにした（買いたいものはあるが遠慮）
・按摩業を開設（盲人協会に依頼） 
6/22

が入り、ゆっくり眠れず

4（1）

保健所から開設届受理との連絡

・5 日目に公衆電話があることを知り、親戚とやっと連絡が取れる			

も視覚障害無料だと言うことに、この時気付く・ボランティアを付けて貰ったが、外出をお願いしようと思っていたらすぐに交代

2.  ‌富 岡町 40 代男性

その後も外出を遠慮

身障者１級

夫婦と糖尿病

自宅でマッサージ業を営む（福島第一原発の南方 10 キロ）
2.1. 震災直後から一次避難所まで

・滞 在 34 日目、磐梯町のペンションへ移動

・富岡町の自宅作業場で被災

を勧められる（浪江町職員より）しばらくして近所の人が誘導、近くのプレ

1.3. ペンション（磐梯町）での生活ハブへ避難・防災無線で福祉センターが避難所との広報、（4.16 ～ 5.26）
・周辺の状況が把握できない為、外出はほとんどせず（ボランティア不在）		



たまに庭を歩き回る程度

姉の車で移動 				

すぐ戻れると思ったので毛布と枕（頭を保護）のみで避難・情報が全く入らず（県の点字広報誌を読んでいたが、引っ越しを繰り返すので止めた）・翌 12 日

朝７時前

川内村へ避難指示（理 				由は知らされず）



知人の車で移動（移動に５時間）、その間・ラジオを欲しかったが、購入機会なし

飲まず食わず				→電波状況も悪い・体重が 5 キロ増えた（運動しない、出され夜廊下で過ごす、タイルの床で冷たく、つらいたものすべて食べる）

・避難生活に耐えられず、いわきの親戚の家・一時帰宅が認められたが、行かず
・5 月 26 日、ボランティアの車で福島市のへ 						

仮設住宅に転居→その後市内の別の親戚宅へ

1.4. 仮設住宅（福島市）での生活（5.26 ～）→原発事故のため横浜の親戚宅へ 

・5/26 ～福島市内の仮設住宅へ移動→中学生の息子の勉強のため郡山の大きな・出 入り口に段差、敷地内は砂利敷 →白杖

避難所へ（役場も移転してきている）
2.2. 郡山の避難所での生活（3.21 ～）が使いにくく、歩きにくい・棟の番号がわからない、自分の家を探すの・トイレに困った……大勢の中をかき分けた

どり着くのは一苦労			

あまりに迷うので、外出はボランティアの姉が付き添ったが恥ずかしかったとが困難					

・血圧の上昇……盲人協会からの音声血圧計を使用 					

診療所で薬はもらえた・一時帰宅も断念（時間制限、姉の付添、持ち出すべき物多すぎ……）
・食事が毎日弁当のようなもの



カロリー制限ができず（糖尿病悪化）・‌プライバシーが保てない 
１ｍ程の仕切りの前を人がぞろぞろ移動
図２

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仮設住宅入り口の段差と砂利敷

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こうした実例などを通じて、今回の災害で浮かび上がった問題点を整理してみたい。さらに各項目について、考えられる対応策、解決への道筋について述べていきたいと思う。

1. 周囲の状況が分からないために取り残される危険
視覚障害者のうち、地域の人たちとコミュ
ニケーションを普段から取っている方は、地
図３

プライバシーが保てない避難所生活

震直後や避難の際に近所の人から声をかけて貰い、避難を手助けして貰ったりしたのだが、・一ヶ月目になり、白杖を使っていたら、周普段近所付き合いをあまりしてこなかった人達の中で、声をかけて貰えなかったばかりに囲が障がい者である事を認知		→助けてくれる人が出てきた

災難に巻き込まれた人も少なからずいた。助・その後避難所近くの仮設住宅へ移動

かった人と助からなかった人、それぞれの例→按摩・マッサージ業を開設したを重ね合わせていくと共通の要因がみえてくるが、それは 「地域の小さな支援」があったかということ。「運が良かった」とかいうことではなく、地域の小さな支援に助けられたかどうかという問題に集約されると思われる。
実際阪神・淡路大震災で救助された人を調べてみると、救助してくれた人の 52.2% が近所の人、34.4% が家族、22.2% が公的機関（消防、警察、自衛隊）という調査結果が出ている（兵庫県・神戸市，2011）。

図４

歩行しにくい避難所

いざというとき、大丈夫か、と声をかけ、駄目なときはほんの数分でいいから手を貸す、そうした仕組みを普段から作っておけば、誰

この２つの事例を通して見えてくることは、も声をかけてくれず助からなかった、という障がい者が避難の過程で、また避難所で、一ことは防げるかと思う。いわば向こう三軒両般健常者と変わらない扱いを受けていたこと。

隣のシステムを普段から構築しておき、少なもっと言えば、いわば放置された状況に近か

くとも隣の家の人には、障がい者がいるといったということである。勿論現場で奮闘してうことを知らせて普段から気にして貰う必要いた担当者は、障がい者に対する注意を最大がある。そして例えば町内会を分けて数名ず限されていたことと思うが、行政としての障つのチームを作り、支援する人を決めておいがい者への扱い、という点で述べると、いわたり、緊急時にお互い声を掛け合う、というゆる災害弱者への配慮は殆どなされていない、仕組みを作れば、助けられるはずの命は助けと言わざるを得ない状況だったと思われる。

られるものと思われる。

震災・原発事故の混乱でそこまで手が回らなそうした地域の支援に期待できない場合は、かったのかも知れないが、そもそも最初から役場の力を借りるしかないわけだが、身障者災害弱者を保護するという発想がなかったの

１・２級手帳保持者に関しては役場が情報をではないかと勘ぐられても仕方がない状況だ

持っているものの、だからといって支援に来ったかと思う。てくれるかというと、これは残念ながらあま

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視覚リハ研究4（1）5

り期待できない。本年改正された災害対策基設置が予定されているはずだが、被災障がい本法で、役場は災害時要援護者登録というも者でこれを知っている人は、福島県で調べたのを行うよう謳われているが、登録しても緊範囲では誰もいないというのが実情で、今回急時支援を確約するものではないため、登録

震災と原発事故で、役場も大混乱だった事情を断念した人も多く、登録人数に自治体によを差し引いても、せめて混乱が一段落した数り大きな差がある。民生委員・行政区長は地週後には、設置すべきだったのではないかと域の要援護者を把握しているが、独居老人か思われる。そもそも障がい者が一般の避難所

ら障がい者まで様々な人が対象で、全ての人に押し込められ、健常者と同じ扱いを受けたを一人で助けるのは無理がある。せめて携帯らどうなるか、素人が考えても分かるはずで、メールサービスに登録し、緊急メールを受けもともと災害弱者への配慮が全く考慮されてるようにしておくべきと思う。

いなかったと思わざるを得ない。

2. 障がい者が一般避難所に押し込められる不条理

福 島 県 に 隣 接 す る 新 潟 県 で は、 中 越 地 震（2004 年 10 月 ） と 中 越 沖 地 震（2007 年 7月）の二つの地震を経験しており、中越地震

災害に際し、障がい者や要援護者を保護すの経験を踏まえ、中越沖地震の際は震災翌日

る福祉避難所は阪神・淡路大震災からその必にすでに、県内９カ所に福祉避難所が設置さ要性が叫ばれ始め、二度の地震を経験した新れている（新潟大学災害復興科学センター ,潟県で、中越沖地震の後に本格的に設置され2009）。

た。この件については厚労省からガイドライ

図５と図６は中越沖地震で柏崎小学校に設置ンが示されており、デイサービス、特養、福された福祉避難所の例であるが、一般避難者は祉施設、学校等利用可能な施設を予め把握し体育館に収容され、校舎の教室が障がい者の避たうえで、施設利用の対象者の把握、避難所難所に充てられている。ここに簡易ベッドや車の存在の周知徹底、物資人材の確保をしておいす、車いす対応トイレその他福祉機器、専門くことが明記されている。本来市町村ごとにスタッフの配置やスタッフ・コーディネーター

図５

 越沖地震後に柏崎小学校に設置された避難所のレイアウト図（国立教中育政策研究所文教施設研究センター , 2007）

福祉避難所がかなりのスペースを占めているのがわかる

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図６

 崎小学校に設置された福祉避難所内の柏写真（新潟大学災害復興科学センター，2009）

図７

視覚障がい者用防災ベスト

日本点字図書館、日本盲人会連合などで通信販売している（写真のものは点字図書館販売のもの）用の部屋などがあてがわれ、自衛隊による介護った人もいる。こうしたときにラジオ、しか椅子付入浴サービスも行われて、一般避難所とも山間部でもちゃんと受信出来る高性能のもは明らかに違う対応ができるようになっていのが手元にあると貴重な情報源となるのだが、る。このような福祉避難所が、今後の災害の際聞き取り調査した例では、保管場所が分からにも速やかに設置されれば、福島で障がい者がなかったり、地震の際行方不明になったり、経験したようなつらい思いをしなくても済むのあっても電池切れだったりして、いざというではないかと思う。

とき役に立たなかった例があった。普段からそれでも運悪く一般避難所に押し込められ、ちゃんと使えるように準備しておく必要があ

配慮をしてもらえないときは、白杖を使うとか、るかと思う。そしてもっと大事なのが、やはあるいは図７に示したような防災ベストをつけり先程も述べた人の力で、近所の人達、地域るとかして、自分が目が見えないということをの共助システムという民間の力と、行政の力、周囲にアピールした方がいいかと思う。周囲にこれは後ほど述べる個人情報保護の問題をク対して援助をしてもらえるばかりか、いらぬ誤リアした上で、これら２つの力の二重体制で解を招くことも防げるので、恥ずかしがらずに援助を行うことが理想だと思われる。

積極的に利用した方がいいかと思う。

3.

 難中・避難先での情報提供の避問題

震災当日、そして一週間後に、厚生労働省は異例の早さで、視聴覚障害者等への避難所等における情報コミュニケーション支援についてという通達を各都道府県に対し行い、県視覚・聴覚障害者はコミュニケーション障と情報施設が協力して支援を行うよう要請し害者と言われている。災害時、周囲の状況をた。今回福島県では視覚障がい者生活支援セ

すぐに把握することが困難なため、緊急時避ンターが機能し、主に避難所内で支援を行っ

難では音声・文字情報が非常に重要となる。

た。避難所内での様々な情報連絡はビラや貼

今回の原発事故では、震災翌日に突然避難命り紙などの紙ベースで行われることが多く、令が出たのだが、なぜ・どこへ・いつまで等

視覚障がい者にとってはこうした支援が大変の情報が全くなかったため、晴眼者でも何もに重要である。

持たずに出た人が多数いた。情報が入らない

この他、視聴覚以外の障害者団体が、独自

視聴覚障がい者は特に深刻で、周囲の状況かに情報収集と提供、会員の生活支援を行ったら断片的に把握できるのみであったため、原が、この際県レベルの大きな団体は、状況把発が暴走したことを一ヶ月以上経ってから知握に手間取り、どうしたらいいのか迷ってい01視覚リハ研究4-1.indd 6

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視覚リハ研究4（1）7たというのが実情で、小さな地区単位の団体提供することなどが盛り込まれた。さらに災の方が、支援を迅速・円滑に行うことができた。

害時には本人の同意無しに提供できるよう運

こういった支援では、対象範囲が広すぎても用が図られる可能性もある。もともと災害時動きが取れず、かといって狭すぎると組織力には自治体のマンパワーだけでは支援に限界を発揮できず、動きやすい大きさというものがあり、民間の力を借りざるを得ない状況にがあるのかと思われる。

なるので、こうした運用が行われるよう願わ4.

避難先での就労の問題

避難先では、働かない、運動もしないといずにはいられない。

6.

震災関連死の問題

う人が多く、生きる希望も減退するというこ

震災関連死については、日本盲人福祉委員とになりかねない。就労を行うことは、身体会が宮城県内の被災地に住む身障者１級およ機能の維持や生活意欲の向上のためにも、大び２級保持者のうち、357 名を数度にわたる変望ましいことかと思われる。視覚障がい者

電話連絡でフォローしていたが、そのうち 14の場合、震災前は按摩・マッサージを生業に名が震災半年後から半年の間（2011 年 10 月していた人が多く、こうした人達にとって避～ 12 年３月）に亡くなられた。もともと高齢難先で仕事が出来ることは、好ましいことだで、震災前から何らかの持病のあった人が多と思われるが、阪神・淡路大震災の時は仮設いのだが、発災直後医療機関から支援を受け住宅での開業は認められていなかった。今回ることができなかったことも原因の可能性で厚生労働省から、本来の用途に支障のない範あるものの、やはり避難生活などでのより大囲で、近隣住民や自治会の理解のもとで、他きなストレスが引き金になった可能性があるの利用者に支障がない方法で利用することはと思われる。

許容される、との見解が出され、住居として障がい者に限らず、震災関連死は今回大きの用途以外での利用が認められたわけだが、な問題となったが、表２に、復興庁がまとめ施術所以外の商売も認められる可能性がある

た各県ごとの、時間経過に伴う震災関連死のかと思われる。

推移を示す（復興庁 2012）。縦軸は県名、横5.

 援護者名簿と個人情報保護の要問題

震災後の救援の際、問題になったのが個人情報保護法であるが、実際震災直後に盲人福軸に時期を示してある。これを見ると、震災一ヶ月以内は宮城県が一番多いが、それを過ぎると福島県の死者数が際立って多くなり、福島県では深刻な問題となっていることが分かる。

祉委員会が身障者１・２級手帳保持者に対し、復興庁はこの件について調査を行い、「福島対策本部の案内を出そうと住所の情報開示を県における震災関連死防止のための検討報告」

宮城県に対し行ったところ、個人情報保護法という形で報告書を作成したが、それによると、を楯に開示を拒否された。このことはマスコ

震災関連死の原因について、表３に示すように、ミにも報道され、いわゆる「個人情報保護法病院の機能停止によるものより、避難中・避難に対する過剰反応」という捉えられ方もされ所での肉体・精神的疲労が原因としてはるかにたのだが、今回の場合は郵便物を役所に持ち多いことが分かった。
（復興庁 2013b）

込んで、役所からの郵便物として発送して貰うという形で解決をみた。こういった問題もつまり、発災直後からの避難や避難生活によあり、2013 年 6 月 21 日に公布された改正災

る疲労、ストレス、運動不足、医療事情が元で、害対策基本法では、役所での要支援者名簿の徐々に衰弱した事例がほとんどであり、こうし作成の際個人情報を利用できること、本人かた人達の平均移動回数を調べると実に７回も移らの同意を得た上で民生委員などに予め情報動しているとのことである。

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表２

東日本大震災における震災関連死の都道府県別・時期別死者数（2012.9.30 現在）

震災１ヶ月以降、福島県での震災関連死が他県より際だって増加しているのがわかる
時期別
都道府県
全国計

計
2,303～2011.3.18

3.19～4.11

4.12～6.11

6.12～9.11

9.12～2012.3.10

3.11～9.11

9.11～9.30（１週間以内）（1ヶ月以内）（3ヶ月以内）（6ヶ月以内）（1年以内）（1年半以内）（1年半超）

423

651

581

359

249

391

岩手県

323

73

100

95

35

1820

宮城県

812

222

314

188

68

1721

山形県

10

100000

福島県

1,121

103

225

293

252

213

350

茨城県

37

19

1043100

埼玉県

11000000

千葉県

32001000

東京都11000000

神奈川県

11000000

長野県

31110000

累計

2,303

423

1,074

1,655

2,014

2,263

2,302

2,303

表３

福島県の震災関連死の原因区分（2013.3.29）

１． 病院の機能停止による初期治療の遅れ

1名

２． 病院の機能停止（転院を含む）による既往症の増悪

6名

３． 避難所等への移動中の肉体・精神的疲労

13 名

４． 避難所等における生活の肉体・精神的疲労25 名

５． 原発事故のストレスによる肉体・精神的負担

1名

６． その他

3名

７． 不明

6名

原因としてこの報告書では、避難により身体、についても当てはまると思われる。福島県での心理、社会・環境すべての面で健康へ悪影響をこれらの問題点とその対策を参考にして、視覚与えていること、天災なら諦めざるを得ないが障がい者の震災関連死対策を考えていくべきで「人災」が原因の場合「すっきりしない」状態あると思う。

がいつまでも続くこと、さらに避難が長引き将来の展望が見えないことなどを挙げており、慣以上、今回の震災と原発事故からの障がい者れない避難生活の長期化を基盤として、「生きの避難を通して浮かび上がった多くの問題点ているうちに今の避難先から出られないかも知と、それに対する対策について述べた。今後再れない」という不安や、生き甲斐も希望も生きび大きな災害が起こった場合でも、同じ事を繰る意欲も持てないというメンタル面での影響がり返さないよう、今回のことを教訓にして十分大変大きいと結論づけている。

な準備をしておくべきであると思われる。

これに対する対応としては、目に見える形で、夢や希望といったメッセージを発信するという視点を持つ事、孤立防止や心のケア等にも取り組む事、心のケアをする場合は、「相談に来て下さい」ではなく、作業療法的に、「体操しましょう」とか、「歌いましょう」というような手法でアプローチをしてストレスを減らし、健康度を上げる取り組みをする必要がある、避難者の力が出るような手法がいいと、提言している。
これらの対策は、視覚障がい者の震災関連死

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文献1）兵 庫県・神戸市（2011）阪神・淡路大震災 震
災障害者・震災遺児実態調査報告書（アンケート 調 査 ） https://web.pref.hyogo.lg.jp/wd34/documents/182600-4-.pdf2）国 立教育政策研究所文教施設研究センター（2007）学校施設の防災機能の向上のために～避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究
報 告 書 ～ http://www.nier.go.jp/shisetsu/pdf/bousaitsuiki.pdf3）中 村雅彦（2012）あと少しの支援があれば．ジア
ース教育新社．東京

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壷内・中村4）新 潟大学災害復興科学センター（2009）新潟県中越沖地震検証報告書 http://www.pref.niigata.
lg.jp/HTML_Article/763/406/honpen.pdf
5）復 興庁（2012） 東日本大震災における震災関連死の死者数 http://www.reconstruction.go.jp/topics/20121102_sinsaikanrensi.pdf

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視覚リハ研究4（1）96）復 興庁（2013a） 全国の避難者等の数 http://
www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/subcat2-1/20131025_hinansha.pdf
7）復 興庁（2013b） 福島県における震災関連死防
止 の た め の 検 討 報 告 http://www.reconstruction.
go.jp/topics/20130329kanrenshi.pdf

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