平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
興銀リース株式会社
コード番号
8425
ＵＲＬ http://www.ibjl.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）大西 節
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名）畠山 督
定時株主総会開催予定日
平成25年６月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）

平成25年５月９日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-5253-6511
平成25年６月26日（百万円未満切捨て）
１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
25年３月期352,492
30.5
14,66537.2
15,366
38.1
8,920
107.6
24年３月期△30.8△29.9
270,066
5.5
10,691
11,125
4,296 △52.4（注）包括利益
25年３月期24年３月期
11,941百万円 （181.6％）
4,240百万円 （△48.6％）
１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭246.43118.71
25年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
11.8
1.1
－
6.2
0.9
百万円
24年３月期
309
54百万円

売上高
営業利益率
％
4.2
4.0

（２）連結財政状態
総資産

25年３月期24年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
1,372,246
84,905
1,332,963
74,717
25年３月期24年３月期80,316百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
25年３月期△46,718
24年３月期
92,364

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,537△979

自己資本比率％5.9
5.3

１株当たり純資産円 銭
2,218.77
1,954.63

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
37,717△87,800

現金及び現金同等物
期末残高百万円
29,24539,90070,754百万円

２．配当の状況
年間配当金

24年３月期

第１四半期末円 銭－

第２四半期末円 銭
24.00

第３四半期末
円 銭
－

期末
円 銭
24.00

合計
円 銭
48.00

25年３月期

－

24.00

－

26.00

50.00

26年３月期（予想）

－

26.00

－

26.00

52.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
1,737

％
40.4

％
2.5

1,809

20.3

2.4

18.8

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
売上高
通期

百万円
330,000

％
△6.4

営業利益
百万円
15,500

経常利益
％
5.7

百万円
16,600％8.0（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
10,00012.1
276.25

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料P.20「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年３月期25年３月期25年３月期

36,849,000株
650,442株
36,198,558株（参考）個別業績の概要
１．平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
25年３月期△5.5△16.0
177,104
4,708
24年３月期△5.3△50.2
187,394
5,608
１株当たり
当期純利益
円 銭
120.39104.8925年３月期24年３月期24年３月期24年３月期24年３月期

経常利益
百万円
％
△17.6
6,058
△41.7
7,353

36,849,000株
650,442株
36,198,600株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
4,357
14.8
3,796 △48.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

25年３月期24年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
948,502
66,323
911,816
62,18925年３月期24年３月期
66,323百万円

自己資本比率％7.0
6.8

１株当たり純資産円 銭
1,832.21
1,718.02

62,189百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
平成25年５月９日（木）に、決算説明資料を当社ホームページに掲載いたします。

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（開示対象特別目的会社関係） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）契約実行高（連結） ………………………………………………………………………………………………
（３）営業資産残高（連結） ……………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
3
4
4
6
8
8
8
8
10
10
12
12
13
14
16
18
18
18
20
21
22
23
24
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28
28
29
29
29
29

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
平成24年度の経済環境については、債務問題を抱える欧州経済は引続き低迷したものの、米国では個人消費や住宅投資等の内需に底堅さが見られ、また、中国では景気刺激策の効果により成長率が持ち直すなど、世界経済は緩やかながらも回復基調に転じました。
わが国経済については、年度を通じて復興関連の公共投資が内需を下支えし、年明け以降は政権交代を契機とする円高と株安の修正を背景に景気は回復に向かいました。しかしながら、輸出の低迷により生産が弱含み、景気の先行きにも依然として不透明感が残ることから、企業の設備投資は製造業を中心に慎重姿勢が続き、低調に推移いたしました。
こうしたなか、リース業界では、これまで減少基調にあったリース需要が漸く底を打ち業界全体の取扱高は増加に転じましたが、引続き国内設備投資が低迷するなか、銀行等の他業態も含めた競争環境は一段と厳しさを増しております。
なお、金融市場では、日本銀行がデフレ脱却に向けて物価上昇率目標を導入し、国債買入策の強化など追加の金融緩和を実施したことから、企業の資金調達のベースとなる市場金利は引続き低水準で推移しました。

こうした経営環境のなか、当社グループは、平成23年度を初年度とする第３次中期経営計画の取組みに引続き注力いたしました。計画においては、基本目標に「法人向けの総合金融サービスグループとしてのステップアップ」を掲げ、その実現に向け「顧客基盤と提案力を活かした事業展開」、「専門金融分野の拡充」、「海外展開の積極化」、「新たな事業分野の開拓」、「Ｍ＆Ａの積極活用」の５つの重点施策を推進しております。初年度には、東芝グループの金融会社２社を買収し当社グループの事業基盤は大幅に拡充いたしました。この成果をもとに、２年目となる平成24年度については、計画の基本的な枠組みは維持しつつも環境変化を踏まえた事業戦略の見直しを行い、強固な事業基盤の構築とグループ収益力の強化に取組みました。

平成24年度につきましては、リース及び割賦では、設備投資ニーズの高い内需型産業に対して、積極的な提案営業を展開し取引の深耕を図りました。流通・小売の分野では、店舗什器や省エネ機器のリースに加え、大手優良企業の店舗展開ニーズを捕捉し、銀行や有力な店舗開発事業者との連携により不動産リースの取組みに注力いたしました。この他に、内需関連の産業として設備の維持・更新投資需要が見込まれる情報通信分野への取組みも強化しております。さらに、東芝系２社の買収により、産業・工作機械、情報通信機器、医療用機器の取扱いが大幅に増加し、契約実行高は全ての機種において前年度を上回る実績を挙げることができました。この結果、リースの契約実行高は前期（平成24年３月期）比59.9％増加の307,601百万円、割賦の契約実行高は同46.7％増加の64,836百万円となり、リース及び割賦全体の契約実行高は同57.5％増加の372,438百万円となりました。
金融分野につきましては、専門金融では、多様なファイナンスニーズへの対応力を強化し、航空機を対象としたファイナンスや金融機関との連携による外貨建てのファイナンス等の取組みを通じて、取扱い分野の拡大を図りました。他
方、不動産と船舶を対象としたファイナンスについては、市況動向を注視し、慎重な与信管理運営のもとリスクを見極めながら厳選して対応いたしました。また、債権買取などの企業金融については、機動力を活かした提案営業を積極的に展開するとともに、買収会社を通じて取引先の幅広いファイナンスニーズを捕捉したことにより、取引を拡大しております。この結果、金融分野全体の契約実行高は、前期比128.0％増加の431,813百万円となりました。

－2－

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

海外につきましては、日系企業の事業展開を幅広くサポートするため、引続きアジア地域を中心に営業を強化しております。海外拠点及び営業支援部門の人員を増強し、また、当社の拠点のない地域に進出する取引先のファイナンスニーズを広範囲に捕捉するため、昨年10月にタイ（バンコク）にアジアデスクを開設いたしました。さらに、子会社であるIBJL東芝リースとの連携営業により、アジア地域で広範囲に事業を展開する東芝グループとの取引拡大にも注力しており、グループを挙げて積極的な営業活動を展開することで海外における優良資産の着実な積み上げに努めております。
損益状況につきましては、買収効果により営業資産は大幅に増加し基礎収益力が向上したことから売上高は増収とな
り、売上総利益は前期比20.4％増加の37,673百万円となりました。さらに、企業倒産の落ち着きから信用コストが低減したことにより、経常利益は同38.1％増加の15,366百万円、当期純利益は同107.6％増加の8,920百万円と大幅に改善いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）〔賃貸〕
賃貸の売上高は前期比31.2％増加して327,324百万円となり、営業利益は同27.2％増加して19,006百万円となりました。
〔割賦〕
割賦の売上高は前期比30.9％増加して15,110百万円となり、営業利益は同50.3％増加して875百万円となりました。
〔貸付〕
貸付の売上高は前期比11.6％増加して6,979百万円となりましたが、不動産関連アセットファイナンスの個別案件に係る信用コストが大幅に増加したことから1,584百万円の営業損失となりました。
〔その他〕
その他の売上高は前期比10.8％増加して3,077百万円となり、営業利益は750百万円となりました。

次期の業績見通しは次のとおりであります。
平成25年度については、現在推進中の第３次中期経営計画の最終年度として数値目標の達成を目指すとともに、将来の成長に向けた戦略の具体化並びにその実現に向けた強固な基盤整備に着手する重要な年度と位置付けております。
当社グループは一層の「営業基盤の拡充」と「基礎収益力の向上」を図るべく「顧客ニーズへの対応」、「グローバルな事業展開力」、「グループの総合力」の強化に注力し、また、こうした取組みの実効性を高めるべく営業支援・推進体制の充実を図り、グループ全体の効率性と収益性の追求や人材育成の強化にグループ一丸となって取組んでまいります。
平成26年３月期の連結業績につきましては、売上高330,000百万円（前期比6.4％減）、営業利益15,500百万円（同5.7％増）、経常利益16,600百万円（同8.0％増）、当期純利益10,000百万円（同12.1％増）を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析
財政状態につきましては、契約実行高の増加により営業資産は前期（平成24年３月期）末比4.3％増加し1,263,116百万円となり、資産合計額は同2.9％増加の1,372,246百万円となりました。
また、負債合計額は前期末比2.3％増加の1,287,341百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い
1,176,464百万円となりました。
純資産は、期間利益の蓄積等により着実に増加し84,905百万円となりました。

－3－

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、契約実行高の増加に伴い営業資産が増加したこと等により46,718百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により2,537百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で9,918百万円の支出に対し、コマーシャル・ペーパーの発行や昨
年12月に無担保普通社債を発行したこと等による直接調達で49,392百万円の収入となり、財務活動全体では37,717百万円の収入となりました。
以上の結果、当期（平成25年３月期）末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比10,654百万円減少し、
29,245百万円となりました。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、ＲＯＥの向上を図ったうえで、株主の皆様には業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。同時に、株主資本の厚みも企業価値を向上させるうえで重要な要素であると考え、株主の皆様への利益還元と株主資本充実のバランスにも十分意を用いて対応してまいる所存であります。
内部留保資金につきましては営業資産の購入資金に充当するなど、今後の業務運営に有効に活用してまいります。
以上の方針のもと、当期（平成25年３月期）の期末配当金は１株当たり26円00銭とさせていただき、平成24年11月２日開催の取締役会で決議いたしました中間配当金（24円00銭）とあわせた年間配当金は１株当たり50円00銭と、前期（平成24年３月期）比で２円00銭増配を予定しております。
また、次期（平成26年３月期）の配当金につきましては、１株当たり年間配当金を52円00銭（中間26円00銭、期末26
円00銭）とさせていただく予定でございます。

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、平成25年５月９日現在において当社グループが判断したものであります。
①民間設備投資額とリース設備投資額の動向について
わが国においてリース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されております。
民間設備投資額とリース設備投資額の動向はほぼ同一基調で推移してきており、リース設備投資額は企業の設備投資動向に影響を受けるものと考えられます。
当社グループの契約実行高と民間設備投資額及びリース設備投資額の推移は、必ずしも一致しておりませんが、民間
設備投資額及びリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②金利変動リスク及び調達環境の変化による影響について
リース料・賦払金は契約時の金利水準に基づき大宗が定額収入でありますが、有利子負債には変動金利が含まれているので売上原価の一部である資金原価は変動いたします。したがって、金利変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、固定金利による有利子負債の比重を高めると金利変動の影響を低くすることが可能となりま
すが、一般的に固定金利は変動金利に比して高いため粗利益が縮小する場合があり、固定金利と変動金利の有利子負債の比重及び構成比が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－4－

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

こうした金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しております。具体的には、ＡＬＭ（資産負債の統合管理）の手法によるマッチング比率（固定・変動利回りの資産に対して固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利変動リスクを負っていない部分の割合）の管理を行っております。よって金利変動リスクを負う部分については、市場金利の変動によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの資金調達は、間接調達のほかコマーシャル・ペーパー等の直接調達も含まれており、調達環境の変化によっては資金調達に影響を与える可能性があります。
③信用リスクについて
リース取引等は、取引先に対し比較的長期間（平均５年程度）にわたり、賃貸という形で信用を供与する取引で、取引先からリース料等を全額回収して当初の期待利益が確保されます。したがって、当社は取引先毎の厳格な与信チェッ
ク、リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否判断を行うとともに、信用リスクの定量的なモニタリングにより営業資産のポートフォリオにおける信用リスクをコントロールし、信用リスクを極小化するよう努めております。また、取引先の信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件の売却又は他の取引先への転用等により可能な限り回収の促進を図っております。
さらに、信用リスク管理の観点から日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、「金融検査マニュアル」（金融庁）に準じた
資産の自己査定を実施しております。
なお、この結果、平成25年３月期における「破産更生債権及びこれらに準ずる債権等」に対する信用部分は13,244百万円であり、これに対して100％の引当を実施し、全額を取立不能見込額として直接減額しております。
しかしながら、今後の景気動向によっては企業の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
④諸制度の変更リスクについて
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、リース、レンタル、割賦販売、貸付等をはじめとする総合金融サービスの提供を行っております。これらの諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤その他のリスクについて
その他、オペレーティング・リースの見積残存価額等が当初の想定水準を下回る「価格変動リスク」、事務の不適切な処理等が行われる「事務リスク」、ＩＴシステムの障害・誤作動が発生する「システムリスク」などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－5－

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社133社（国内110社、海外23社）及び関連会社４社（国内３社、海外１社）で構成され、その主な事業内容として一般機械設備、航空機、コンピュータ等のリース取引及び割賦販売取引並びに各種金融取引を営んでおります。
（１）当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。
賃貸
・・・・・産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等の賃貸業務(賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む)
割賦・・・・・生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販売業務
貸付・・・・・企業金融、船舶ファイナンス、ファクタリング業務等
その他 ・・・・・営業目的の収益を得るために所有する有価証券の運用業務、保険代理店業務、保証業務等（２）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
事業区分
会社名
賃貸

割賦

貸付

その他

○

○

○

○

IBJL東芝リース㈱

○

○

○

○

第一リース㈱○○○○日産リース㈱○○○興銀オートリース㈱○○東芝医用ファイナンス㈱○○ユニバーサルリース㈱○○東日本リース㈱○○ケイエル・リース＆エステート㈱○興銀リース㈱連結子会社（22社）

子

会

社

○

ケイエル商事㈱○ケイエル・インシュアランス㈱○ケイエル・オフィスサービス㈱○アズリード・ビジネス・コーポレーション㈱○興銀融資租賃（中国）有限公司○

PT.IBJ VERENA FINANCE○○

IBJ Leasing（UK）Ltd.

○

○

○

○

Cygnus Line Shipping S.A.

他６社○

非連結子会社（111社）

関
連
会
社

アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他84社（注)○Achilles Line Shipping S.A．他25社

○

○

○

東邦リース㈱○○○十八総合リース㈱○○○Krung Thai IBJ Leasing Co.，Ltd.

○

持分法適用会社（３社）

持分法非適用会社（１社）（注） アストロ・リーシング・インターナショナル㈲
行っている営業者であります。

○○

他84社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を－6－

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

(３) 関係会社の状況
住所

議決権の所有・被所
資 本 金 又 は 主 要 な 事 業 の 有割合
出資金
内容
所有割合 被所有割（％）
合（％）

IBJL東芝リース㈱(注)2、4

東京都
港区1,520百万円

第一リース㈱
(注)2

東京都
港区

日産リース㈱東京都
港区

興銀オートリース㈱東京都
港区

386百万円

東芝医用ファイナンス
㈱

東京都
文京区

ユニバーサルリース㈱

名称

関係内容

(連結子会社)
賃貸
割賦
貸付
その他
賃貸
割賦
2,000百万円
貸付
その他
賃貸
10百万円 割賦貸付90－

法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より、各種設備の賃貸・事業資金の貸付等を行っております。役員の兼任2名

90.03

－

法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より、各種設備の賃貸・事業資金の貸付等を行っております。

100

－

賃貸
割賦

100

－

120百万円

賃貸
割賦

65

－

法人向けにリース・割賦販売を行っております。役員の兼任1名

東京都
中央区

50百万円

賃貸
割賦

90

－

法人向けにリース・割賦販売を行っております。なお、当社より、各種設備の賃貸等を行っております。

東日本リース㈱東京都
港区

賃貸
100百万円 割賦
貸付

95

－

法人向けにリース・割賦販売等を行っております。

ケイエル・リース＆エ
ステート㈱

東京都
港区

10百万円 賃貸

100－

建物リースを行っております。なお、当社と債権譲渡契約等を締結しております。

ケイエル商事㈱東京都
港区

10百万円 その他

100－

中古物件売買を行っております。役員の兼任1名

ケイエル・インシュアラ
ンス㈱

東京都
港区

10百万円 その他

100－

生命保険募集業務等を行っております。

ケイエル・オフィスサー
ビス㈱

東京都
港区

10百万円 その他

100－

興銀融資租賃（中国）有
限公司
(注)2

中国
上海市

US$30,000千 賃貸

100－

IDR100,000, 賃貸
000千 貸付

80

－

賃貸
貸付

100

－

28.33

－

17.33

－

49

－

インド

PT.IBJ VERENA FINANCE

ネシア
ジャカルタ

IBJ Leasing（UK）Ltd.

英国
ロンドン

GBP6,000千

法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より、各種設備の賃貸・事業資金の貸付等を行っております。
オートリース等を行っております。なお、当社
より、事業資金の貸付等を行っております。役
員の兼任1名事務受託業務を行っております。なお、当社より、総務業務の委託等を行っております。役員の兼任1名
中国における日系企業向けを主とした金融サー
ビスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。役員の兼任1名
インドネシアにおける日系企業向けを主とした金融サービスを提供しております。なお、当社
より債務の保証等を行っております。
欧州地域における金融サービスを提供しており
ます。

その他８社
(持分法適用関連会社)
東邦リース㈱福島県
福島市

十八総合リース㈱
(注)3

長崎県
長崎市

Krung Thai IBJ
Leasing Co.,Ltd.

タイ
バンコク

賃貸
60百万円 割賦
貸付
賃貸
895百万円 割賦
貸付
THB100,000千

賃貸
貸付

法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より、事務機器等の賃貸等を行っております。
法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より、各種設備の割賦販売等を行っております。
タイにおける金融サービスを提供しております。なお、当社より、債務の保証等を行っております。

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
４．IBJL東芝リース㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高(4）純資産額

104,045百万円
18,331百万円(2）経常利益(5）総資産額－7－

5,773百万円
324,148百万円(3）当期純利益

3,593百万円

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
企業理念
私たちは、豊かな未来へ繋がる価値ある金融サービスの提供を通じて、広く社会に貢献する企業グループを目
指します。

経営方針
① お客様の多様なニーズにお応えし、グループの総合力を結集して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指します。
② 株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努めます。
③ 積極的な人材の育成・登用と自己研鑽を通じて、活力に満ち、働き甲斐のある会社風土の醸成に努めます。
④ 法令及びその精神を遵守すると共に、企業としての社会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得られる企業グループを目指します。

行動指針（３つのＣ）① 挑戦（Ｃhallenge）② 変革（Ｃhange）③ 創造（Ｃreate）(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、現在、平成25年度を最終年度とする３ヵ年の第３次中期経営計画を推進しております。この中期経
営計画では「法人向けの総合金融サービスグループとしてのステップアップ」の実現に向け、注力すべき５つの重点施策を掲げております。

重点施策① 顧客基盤と提案力を活かした事業展開② 専門金融分野の拡充③ 海外展開の積極化④ 新たな事業分野の開拓⑤ Ｍ＆Ａの積極活用

数値目標(平成25年度)① 連結当期純利益

：

100億円

② 連結営業資産残高：

1兆2,000億円③ 連結ＲＯＥ：

10％以上(3) 会社の対処すべき課題
平成25年度については、現在推進中の第３次中期経営計画の最終年度として計画に掲げた数値目標の達成を目指す
とともに、将来の成長を見据えた戦略を具体化し、その実現に向け強固な基盤整備に着手する、重要な年度と位置付
けております。

－8－興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

当社グループとしては、一層の「営業基盤の拡充」と「基礎収益力の向上」を図るため、「顧客ニーズへの対応
力」、「グローバルな事業展開力」、「グループの総合力」の強化に注力してまいります。さらに、こうした取組みの実効性を高めるべく、営業支援・推進体制の充実を図り、グループ全体の効率性と収益性の追求や人材育成の強化にグループ一丸となって取組んでまいります。
また、企業が持続的に発展していくうえで重要なコーポレート・ガバナンスについては、内部統制を有効かつ適切に運用することはもとより、徹底したコンプライアンスの実践や災害発生時等における危機管理体制の整備などを通じて強固な内部管理態勢を堅持いたします。さらに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を事業活動の基本に据え、環境への取組みや社会貢献活動を組織的かつ継続的に推進することにより、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。

－9－興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
営業投資有価証券
その他の営業資産賃貸料等未収入金
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計当連結会計年度(平成25年３月31日)

41,273
44
112,588704,210226,679
67,93048,876
398
9,040
141
2,698
22,930△7,74830,532
40
114,341
728,928
212,959
106,884
48,798299
5,011－

1,229,065

1,265,577

50,56850,96650,56850,966

1,801
20,360△4,380

社用資産
社用資産

3,420

3,369

有形固定資産合計

53,98854,335361

339

賃貸資産合計361

339

その他の無形固定資産
のれん
ソフトウエア
その他

455
5,661
21

395
5,258
21

6,138

5,675

6,500

6,015

16,75919,153
4,097
6,735△3,336

20,73518,502
3,841
6,399△3,15943,40946,318無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産

その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－

103,898

106,669

1,332,963

1,372,246

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
リース債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
債務保証損失引当金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

68,877
172,919
202,973
373,100
37,707
19,228
2,425
345
644
40
98
22,54059,769233,548
195,539
410,200
41,055
14,061
3,141
401
645
65
101
21,344

900,900

979,875－
345,702
1,077
2,148
194
6,814
1,406

10,000286,099
22
2,336
42
7,344
1,621

357,345

307,466

負債合計

1,258,246

1,287,341

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,7609,680
50,871△1,07911,7609,680
58,054△1,07971,23378,4161,003△42△1,439

2,616
△117
△598

△478

1,900

3,962

4,588

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受取保証金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

74,71784,905

負債純資産合計

1,332,963

1,372,246－11－

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価

270,066
238,772

352,492
314,818

売上総利益

31,29337,673

販売費及び一般管理費

20,601

23,007

営業利益

10,691

14,665

4
264
54
421
168

13
316
309
143
488

913

1,271

320
69
90

347
132
91

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

480

570

11,125

15,366

13

1

13

1

1,599
24

－
13

1,623

13

税金等調整前当期純利益

9,515

15,355

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,773
△706

5,711
90

法人税等合計

5,067

5,802

少数株主損益調整前当期純利益

4,448

9,552

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主利益

151

632

当期純利益

4,296

8,920

－12－

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

4,448

9,552

△13
△5
△139
△48

1,614
△75

△207

2,389

包括利益

4,240

11,941（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

4,096
144

11,298643

その他の包括利益合計

－13－

713
136

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

11,76011,760

－

－

当期末残高

11,76011,760

9,680

9,680

－

－

9,680

9,680

48,30150,871△1,737△1,737

4,296
10

8,920
－

2,570

7,182

50,87158,054△1,079△1,079

△0

－

△0

－

△1,079△1,07968,663

71,233△1,737△1,737

4,296
10
△0

8,920
－
－

2,569

7,182

71,23378,416

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の決算期変更に伴う増加額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の決算期変更に伴う増加額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－14－

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の決算期変更に伴う増加額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－15－

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

994

1,003

8

1,613

8

1,613

1,003

2,616

△46

△42

4

△75

4

△75

△42

△117

△1,225△1,439

△213

840

△213

840

△1,439

△598

△277

△478

△200

2,378

△200

2,378

△478

1,900

1,007

3,962

2,955

626

2,955

626

3,962

4,588

69,392

74,717△1,737△1,737

4,296
10
△0
2,754

8,920
－
－
3,004

5,324

10,18774,71784,905

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産減価償却費
社用資産減価償却費及び除却損
持分法による投資損益（△は益）投資損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
9,515
7,929
1,406
△54
△421
3,339
95
2
△75
△19
△326
△268

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
15,355
12,314
1,952
△309
△143
△3,548
0
25
187
△152
3
△330

5,607
1,585
24
1
14,855

6,943
△1
13
4
△1,69618,922△26,562

69,026△2,500△15,479

223△14,410495
4,029△17,857

1,784△6,745△5,062

3,613△9,161△4,932

小計

104,435△35,236

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

360△5,848△6,583548△7,033△4,996

営業活動によるキャッシュ・フロー

92,364△46,718△1,247△516△1,513△1,382

4,182

84△3,696

－

298

273

△979

△2,537

投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－16－

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
その他

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△79,671
45,800423,567△481,516(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
59,722
37,100141,691△211,333

389,000△383,234－△1,737△8

226,200△223,907
10,000△1,737△18△87,800

37,717

現金及び現金同等物に係る換算差額

△51

884

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,532△10,654

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加額

36,11039,900258－

現金及び現金同等物の期末残高

39,90029,245

財務活動によるキャッシュ・フロー

－17－

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称は、「２．（３）関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、アイエスリース㈱及びイーフロント・リーシング㈲は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
アストロ・リーシング・インターナショナル㈲Achilles Line Shipping S.A.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のうち、アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他84社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財
務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち、Achilles Line Shipping S.A.他25社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3）開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数 ３社
東邦リース㈱十八総合リース㈱Krung Thai IBJ Leasing Co.,Ltd.
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
アストロ・リーシング・インターナショナル㈲（非連結子会社）
Achilles Line Shipping S.A.（非連結子会社）㈱アイ・エヌ情報センター（関連会社）（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社のうち、アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他84社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社のうち、Achilles Line Shipping S.A.他25社及び関連会社の㈱アイ・エヌ
情報センターは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は興銀融資租賃（中国）有限公司他２社が12月31日、Cygnus Line Shipping S.A.他６社が２月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

－18－

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法による金額のほか、賃貸資産の処分損失見込額を減価償却費として計上しております。
② 社用資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
３～65年
器具備品
２～20年
③ その他の無形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年又は８年）に基づく定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

②

③

④

⑤

⑥

なお、当連結会計年度において直接減額した金額は13,244百万円（前連結会計年度は16,121百万円）であ
ります。
賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間（10～15年）による定額法により按分した額を発生期の翌連結会計年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員等への退職慰労金の支払いに備えるため、「役員退職慰労金支給規程」等に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
債務保証損失引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

－19－

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益、費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、有価証券③ ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金融収益は「売上高」に計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した社
用資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

－20－

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
賃貸資産
社用資産

当連結会計年度（平成25年３月31日）

213,971百万円
2,461百万円

171,156百万円
2,645百万円

２．担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
（1）担保に供している資産
前連結会計年度（平成24年３月31日）
リース債権及びリース投資資産
その他の営業貸付債権
計

当連結会計年度（平成25年３月31日）

4,967百万円
233百万円

19,310百万円
125百万円

5,200百万円

19,436百万円（2）担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
債権流動化に伴う支払債務
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務

当連結会計年度（平成25年３月31日）－百万円

1,077百万円

753百万円
1,055百万円
17,319百万円
22百万円

2,585百万円

19,149百万円

1,507百万円－百万円

計
３．偶発債務前連結会計年度（平成24年３月31日）
営業活動に係る保証債務
その他の保証債務計

当連結会計年度（平成25年３月31日）

26,023百万円
6,035百万円

25,438百万円
6,472百万円

32,058百万円

31,911百万円

４．非連結子会社等に対する項目
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（その他）

2,047百万円
3,565百万円－21－

当連結会計年度（平成25年３月31日）
2,458百万円
3,637百万円

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末株
式数(株)36,849,000－－

36,849,000

36,849,000－－

36,849,000

650,333

109－

650,442

650,333

109－

650,442

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加109株は、単元未満株式の買取りによる増加109株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式868

平成23年11月１日
取締役会

普通株式

868

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

24.00

平成23年３月31日

平成23年６月24日

24.00

平成23年９月30日

平成23年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

868

利益剰余金

24.00

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月27日

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末株
式数(株)36,849,000－－

36,849,000

36,849,000－－

36,849,000

650,442－－

650,442

650,442－－

650,442

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

－22－

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式868

平成24年11月２日
取締役会

普通株式

868

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

24.00

平成24年３月31日

平成24年６月27日

24.00

平成24年９月30日

平成24年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

941

利益剰余金

26.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

41,273百万円△1,372百万円

30,532百万円△1,286百万円

現金及び現金同等物

39,900百万円

29,245百万円

２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにIBJL東芝リース㈱及び東芝医用ファイナンス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産412,749百万円

固定資産

19,579百万円

のれん

377百万円

流動負債

266,145百万円

固定負債147,966百万円

少数株主持分

2,822百万円

子会社株式の取得価額

15,772百万円

現金及び現金同等物△12,076百万円

差引：取得のための支出（純額）

3,696百万円－23－

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦販売、企業金融などの総合金融サービスを提供しており、サービスの形態に応じた区分である「賃貸」、「割賦」、「貸付」及び「その他」を報告セグメントとしております。
「賃貸」セグメントは、産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等の賃貸（リース・レンタル）業務（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）を行っております。「割賦」セグメントは、生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販売業務を行っております。「貸付」セグメントは、企業金融、船舶ファイナンス、ファクタリング業務等を行っております。「その他」セグメントは、営業目的の収益を得るために所有する有価証券の運用業務や保険代理店業務、保証業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結
子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した社用資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計
その他

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額
（注)２

賃貸

割賦

貸付

外部顧客への売上高

249,487

11,544

6,255

2,778

270,066－

270,066

セグメント間の内部売上高又は振替高

146

61

198

70

476

△476

－

計

249,634

11,605

6,454

2,848

270,543△476

270,066

セグメント利益又は損失（△）

14,939582△1,851

1,195

14,865△4,173

10,691セグメント資産813,312

127,372

321,20255,995

1,317,881

15,081

1,332,963

減価償却費

7,929

－

－

－

7,929

1,403

9,332

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,233－－－

26,233

4,162

30,396

売上高

その他の項目－24－

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信（注）１．セグメント利益の調整額△4,173百万円には、セグメント間取引消去△112百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△4,060百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額15,081百万円には、セグメント間取引消去△6,486百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産21,568百万円が含まれております。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
その他

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額
（注)２

賃貸

割賦

貸付

外部顧客への売上高

327,324

15,110

6,979

3,077

352,492－

352,492

セグメント間の内部売上高又は振替高

180

312

239

75

808

△808

－

計

327,505

15,423

7,218

3,153

353,300△808

352,492

セグメント利益又は損失（△）

19,006875△1,584750

19,047△4,381

14,665セグメント資産824,789

126,704

347,92053,831

1,353,245

19,0001,372,246

12,314－－－

12,314

1,941

14,256

17,857－－－

17,857

1,513

19,370

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△4,381百万円には、セグメント間取引消去△353百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△4,027百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額19,000百万円には、セグメント間取引消去△5,688百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産24,688百万円が含まれております。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－25－

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）－26－

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

（開示対象特別目的会社関係）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金調達することを目的として、リース料債権の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、特別目的会社を利用しておりますが、これらには特例有限会社や株式会社などがあります。
当該流動化において、当社は、前述したリース料債権を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が借入などによって調達した資金を、売却代金として受領しております。
さらに、当社は、特別目的会社に対し回収サービス業務を行い、また、一部については譲渡資産の残存部分を留保しております。この残存部分については、平成25年３月末現在、適切に評価を行い会計処理に反映しております。
流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりとなっております。なお、大半の特別目的会社においては、当社の従業員が役員を兼務しておりますが、当社は議決権のある株式等は保有しておりません。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

17社

19社

直近の決算日における資産総額（単純合算）

111,688百万円

132,446百万円

直近の決算日における負債総額（単純合算）

111,938百万円

132,887百万円

特別目的会社数

２．開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）
主な損益

主な取引の金額又は当連結会計年度末残高項目

金額

譲渡資産（注）１
リース債権及びリース投資資産

265

譲渡益

1

譲渡資産に係る残存部分（注）２

160

分配益

17

事務受託業務（注）３－

事務受託手数料1

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）
主な損益

主な取引の金額又は当連結会計年度末残高項目

金額

譲渡資産（注）１
リース債権及びリース投資資産

16,880譲渡益－

譲渡資産に係る残存部分（注）２

－

分配益

14

事務受託業務（注）３－

事務受託手数料

1（注）１．譲渡資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。また、譲渡資産に係る譲渡益は売上高に計上しております。なお、リース料債権の流動化について、金銭債権消滅の要件を満たしていないものについては金融取引として処理しているため、当該取引における取引金額等の記載を省略しております。
２．譲渡資産に係る残存部分の取引の金額は、各連結会計年度における資産の譲渡によって生じたもので、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。平成24年３月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は880百万円であり、平成25年３月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は774百万円であります。また、当該残存部分に係る分配益は売上高に計上しております。
３．事務受託手数料は、回収サービス業務に係る手数料を含んでおり、営業外収益に計上してお
ります。

－27－

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,954円63銭

2,218円77銭

118円71銭246円43銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当期純利益（百万円）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

4,296

8,920

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

4,296

8,920

普通株式の期中平均株式数（千株）

36,19836,198（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－28－

興銀リース㈱ (8425) 平成25年３月期 決算短信

５．その他の情報（１）役員の異動
役員の異動については、平成25年５月９日発表の「代表取締役の異動及び役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）契約実行高（連結）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメントの名称
契約実行高（百万円) 構成比（％） 契約実行高（百万円) 構成比（％）
ファイナンス・リース

177,91941.8

289,701

36.0

オペレーティング・リース

14,4103.4

17,9002.2

賃貸計

192,32945.2

307,601

38.2

割賦

44,208

10.4

64,8368.1

貸付167,15839.2

411,299

51.1

その他

22,261

5.2

20,5142.6

425,959100.0

804,252

100.0

賃貸

合計

（注）賃貸セグメントについては、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦
セグメントについては、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
（３）営業資産残高（連結）前連結会計年度末

当連結会計年度末

セグメントの名称
期末残高（百万円） 構成比（％） 期末残高（百万円） 構成比（％）
ファイナンス・リース

704,21058.1

728,928

57.7

オペレーティング・リース

50,9294.2

51,3064.1

賃貸計755,13962.3

780,234

61.8

割賦

112,243

9.3

113,9399.0

貸付295,008

24.4

320,143

25.3

その他

48,876

4.0

48,7983.9

1,211,268

100.0

1,263,116

100.0

賃貸

合計

（注）割賦セグメントについては、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

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