二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち
TPOモデルによる建物間融通モデル
一般社団法人環境技術普及促進協会
令和6年4月16日

No

質問

回答

1-1

公募の要件を満たした応募内容であれば、必ず採択されるのでしょうか。

実施計画書等の記載内容が当事業の趣旨に沿い、外部の有識者からなる審査委
員会で審査基準により審査・評価し、公募予算の範囲内で採択を行いますので、必ず採択されるわけではありません。
なお、審査委員会で書面審査と合わせて、Web会議形式又は対面でヒヤリングを実施する場合もあります。

1-2

共同申請を行う際､代表事業者は誰にすればよいです
補助事業を自ら行い、財産を取得する者が代表事業者となります。
か。

1-3

書面での手続きが必要となりますので、辞退する必要が生じたら、速やかに協応募申請後､補助金申請を辞退する必要が発生した場
会にご連絡ください。申請に当たっては、十分に検討の上、応募してくださ
合､どのように対応すればよいですか。
い。

1-4

他の補助金と併用は可能ですか。

国からの他の補助金（国からの補助金を原資として交付する補助金を含む）を受ける場合は､補助対象外となります｡重複申請は可能ですが､国からの他の補助金が採択された場合は､どちらかのみの受給となります。
地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
ただし､併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が､国（当協会）からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。
なお、当該地方公共団体等の補助金の制度が､当協会の補助事業に係る自己負担額に対して補助することができる仕組みになっている場合を除き、当協会からの補助金交付額は、当該地方公共団体等からの補助金交付額を｢寄付金その他の収入｣として控除した額に補助率を乗じた額となります。
以上から､地方公共団体等の補助金との併用に当たっては、申請の際､当該地方公共団体等の補助金の交付要綱を提出してください。

1-5

応募申請が採択された場合、応募申請から交付申請までの間に事業計画の策定を見直した場合、交付申請時に提出する事業実施計画書は応募申請時のものから変更してもよいですか。

交付申請の際に提出する実施計画書は、協会から特別な指示のない限り、応募申請の際に提出したものと同一のものとしてください。どうしても変更が必要
な場合、協会に相談してください。

1-6

応募申請内容等について､事前の相談は可能ですか。 審査を公平に行うため､個別の事業に係る相談は受け付けておりません。

1-7

地方公共団体は申請できますか。

地方公共団体で当該補助事業の対象となる設備を取得しない（補助金の交付を受けない）場合は、共同事業者として申請することができます。

1-8

補助金額に上限額はありますか。

補助金の交付額上限は以下のとおりです。
①計画策定事業 1事業につき1,000万円②設備導入事業 1事業につき各年度3億円

1-9

電気設備の納期が長期化しており、事業完了期限までに間に合いそうにありません。必要設備を交付決
定日前に発注・契約をしてよいでしょうか。

系統連系に係る保護継電器「RPR/逆電力継電器」「OVGR/地絡過電圧継電器」「ZPD/零相電圧検出装置/検出器」などやキュービクル（高圧受変電設備）につ
いては、納期が長期化している昨今の情勢を踏まえ、補助対象外経費とし、補助対象経費とは別に発注・契約を行うことを条件に交付決定日より以前に発注することを可能とします。ただし、この場合においても事業期間内において太陽光発電設備の設置工事及び検収が完了することが必要です。

1-10

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 法律第 117 号）第 21 条第５項に基づき、市町村が、再エネを促進するとしてポジティブに設定されるエリア
を「促進区域」として定めるものです。
促進区域で実施する事業に該当する場合には、①市町村の地方公共団体実行計
画（区域施策編）に位置づけられた促進区域に係る文書の写し（WEB掲載場所のURL を余白に記載）、②その他必要な補足説明資料を提出してください。提出「地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める 促 書類に基づき審査をしますので、①だけで判断ができない可能性がある場合に進区域」とはどのようなものですか。
は、②を必ず提出してください（提出資料のみで該当性が十分に判断できない
場合には評価対象外とします）。促進区域内で実施する事業であっても、当該事業で導入する再エネ設備が、当該促進区域の促進対象とされていない場合
は、評価対象とはなりません。なお、公募締切日までに地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置づけられた文書として市町村WEBサイトにて正式公表された促進区域が評価対象となり、検討中のものやWEB公表前等のものは、評価対象とはなりません。

1-11

導入設備の設置に関する耐震基準等はありますか。

太陽光パネルや蓄電池などの太陽光発電設備や充電、充放電設備等の補助対象
設備は、暴風雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「建築設備耐震
設計・施工指針 2014 年版」（監修：独立行政法人建築研究所）などに準拠して設置してください。

1-12

屋根設置太陽光発電事業を実施する場合は、説明会等の実施は努力義務という理解でよいですか。

「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」において、屋根設置太陽光発電事業を実施する場合は、説明会等の実施に努めることとされています。

1.全般

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TPOモデルによる建物間融通モデル
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令和6年4月16日

No

質問

回答

1-13

本補助事業の申請前に、周辺地域の住民に対して説明会を既に実施していた場合は、独自様式にて、説明会等を実施したことを証する資料の提出も認められるでしょうか。

今回の応募においては、独自様式による提出も認める形としますが、「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」において指定する様式の確認をお願い致
します。

1-14

「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」が規定する水平距離内に周辺地域の住民が居住していない等の場合、説明会等を実施する必要はあるでしょうか。

説明会等の実施については、再エネ発電事業を実施する場所の敷地境界線からの水平距離が、同ガイドラインにおいて掲げる一定の範囲内に居住する者等に対して行うことを求めるものです。

1-15

温室効果ガス排出削減に関する目標設定とはどのようなことですか2050年又はそれ以前のカーボンニュートラル達成など、事業者が設定している
温室効果ガスの排出削減目標のことで、目標は原則として公表しているものとし、当該目標が掲載されているウェブページのURLを記載又は該当資料を提出してください。

1-16

デコ活応援団への参画、デコ活宣言の登録とはどのようなことですか

デコ活とは二酸化炭素（CO2）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた新しい言葉で脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動のことで、デコ活応援団
での活動状況、登録内容等がある場合は、その根拠資料を提出してください。
（参考）デコ活ウェブサイト：https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

2.応募申請時の提出書類について
2-1

様式1応募申請書の「代表者」は誰にすればよいです 法人の代表権を持つ方としてください。代表者からの委任状を添付する場合にか。
限り、代表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。

2-2

別紙1実施計画書の「事業実施の担当者」（事業の窓 代表事業者となる団体に属し、補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連口となる方）は誰にすればよいですか。
絡を取り合える方としてください。

2-3

応募申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書類
応募申請の段階では､機器･工事等の経費内訳は､概算の見積書をもとに作成いた（見積書）等を添付する必要がありますが､詳細な見だいてもかまいません。なお､見積書は､応募申請時点で有効期限の切れていな
積の取得が難しい場合､概算の見積書の添付でも応募いものを添付してください。
申請可能ですか。

2-4

定款、業務概要および貸借対照表･損益計算書は､株主向けに発行しているパンフレットに記載し､ホーム
問題ありません。
ページにもIR情報として公表しています｡パンフレッ
最新のものを提出してください。
ト､ホームページに掲載されたものを､提出してよいでしょうか。

2-5

連結決算を採用している場合､グループ全体の貸借対 グループ全体ではなく､申請者単体の貸借対照表･損益計算書を提出してくださ
照表･損益計算書が必要でしょうか。
い。

2-6

定款､貸借対照表･損益計算書には､原本証明が必要で
不要です。
しょうか。

3.事業期間について
補助事業期間は事業により異なります。
①TPOモデル計画策定事業
単年度
3-1

複数年度事業として応募をすることは可能ですか。

3-2

事業完了はいつまでにすればよいですか。

②TPOモデル設備導入事業
2年度以内
ただし、年度ごとに交付申請を行い、事業完了する必要があります。
なお、次年度以降の補助事業は、国において次年度以降に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度以降の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変
更、交付額の減額等を求める場合があります。
補助事業完了時期については、当該年度の1月31日を越えることはできません。
また、事業完了とは、当該年度に行った委託・請負等に対して、検収及び対価の支払いをすることまでを指します。

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令和6年4月16日

No

質問

回答

4.補助対象経費について補助対象外となる経費の例は次のとおりです。詳細については個別にご相談く
ださい。
①計画策定事業＜補助対象外経費の例＞
・ＰＣ、ワークステーション、その他の備品類の購入費用
・ソフトウェア購入費用及び保守・ライセンス費用等
・消耗品
・委託先等への振込手数料
・電力会社・消防署等への申請・届出・登録等に係る費用・消費税も原則対象外です｡（詳細はNo.4-2をご覧ください。）②設備導入事業＜補助対象外設備の例＞
・LED照明、ヒートポンプ技術を活用しない省エネ設備
・非常時のみ稼働する設備
・需要側設備の排熱を利用する二次側設備（給湯設備、空調機等）
・二酸化炭素排出削減に寄与しない設備

4-1

4-2

＜補助対象外経費の例＞
・二酸化炭素排出削減に寄与しない機器､周辺機器､法定必需品等に係る経費
・経年劣化等によりエネルギー消費効率が低下したものを劣化等前までに回復させることに係る経費補助対象外となる経費には､どのようなものがありま ・実証的な製品
すか。
・気温計・日射計・気象信号変換器、普及啓発用機器（モニター・ケーブル）・無停電電源装置（UPS）
・消耗品（導入する設備に用いる予備品､交換用品、定期的に交換する消火器等も含む）
・売電に必要な経費（売電メーターの設置費用、一般送配電事業者への工事負担金）・パワーコンディショナ等の保証料
・本補助金への応募･申請・報告等の手続に係る経費
・設備の保守管理に係る費用、ランニングコストにあたる費用
・工事会社等への振込手数料
・既存施設･設備の撤去･移設･廃棄費用（当該撤去･移設･廃棄に係る諸経費を含む）
・残土の処理費用（処分費・運搬費）
・低木の打払いや簡易な地ならしなどの整地に係る費用、敷砂利やコンクリー
トを敷き詰めるための費用
・盛土や土壌改良工事に係る費用・建物の費用、建物建設工事に係る基礎工事費用、建築物の躯体等に関する工事費用
・安全フェンス等の設置に係る費用・補助事業による取得財産であることを明示するために貼り付けるプレート等の作成及び貼り付けの費用等・消費税も原則対象外です｡（詳細はNo.4-2をご覧ください。）

消費税は補助対象となりますか。

消費税及び地方消費税相当額（以下｢消費税｣という｡）は､補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。ただし､以下に掲げる補助事業者にあっては､消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体（特定収入割合が5%を超える場合）及び消費税法別表第3に掲げる法人の補助事業者
補助事業完了後に､消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し､精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ､交付規程
様式第9による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告して下さい。

5.補助対象設備について

5-1

充放電設備、充電設備については、最新の充電イン
フラ補助金の補助対象設備のみが対象でしょうか。

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の充電設備、充放電設備については、経済産業省の最新の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ補助金」の以下の銘柄に限ります。
（充放電設備）
最新の充電インフラ補助金の「（別表１）銘柄ごとの補助金交付額」（充電設備）
最新の充電インフラ補助金の「補助対象充電設備型式一覧表」

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令和6年4月16日

No

質問

回答

5-2

車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッ
外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車に搭載されてド自動車）は、CEV補助金の補助対象車両のみが対象いる蓄電池で、最新のCEV補助金の補助対象車両一覧の銘柄に限ります。
でしょうか。

5-3

車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッ
ド自動車）は、中古品でも対象になりますか。

5-4

5-5

5-6

補助対象外です。

車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッ
ド自動車）は、CEV補助金を取得していた場合はどう 補助対象外です。
なりますか。
充放電設備の数と車載型蓄電池（電気自動車・プラ
原則、同数です。ただし、遠隔操作により対象の車載型蓄電池が全て充放電でグインハイブリッド自動車）の台数は同数にする必きる環境が整っていればその限りではありません。
要がありますか。
太陽光発電モジュール一体型カーポート、または、太陽光発電モジュール、架ソーラーカーポートは補助対象となりますか。
台、カーポート(太陽光発電モジュールの土台となるものに限る)は補助対象です。

6. 採択以降について
6-1

請負業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。

問題ありません。

6-2

請負工事業者等との補助事業の契約（発注）はいつ行えばよいですか。

交付決定日以降に行ってください。
※交付決定前に契約もしくは発注及び発注請書等を行った経費は､補助対象とな
りません｡

6-3

請負業者等への発注は｢競争原理が働くような手続き
によって相手先を決定すること｣とありますが､具体 競争入札もしくは、三者以上による見積り合わせを行ってください。
的にどういうことですか。

6-4

発注先決定に関し､原則入札行為が必要なことは理解していますが､社内規定に基づき､本設備の導入に当たっては､従来から安全上の観点から随意契約としています｡補助事業の場合でも随意契約できますか。

6-5

6-6

補助事業の運営上､一般競争が困難又は不適当である場合は､指名競争､又は随意契約によることができます｡該当する場合は、交付申請時までにその理由書を添付のうえ、協会に相談してください。ただし、単に当該業務に精通しているという理由のみでは、随意契約を認めることはできません。

別々に契約することが望ましいですが､―緒に契約しても構いません｡
補助対象となる工事と､補助対象とならない工事（全ただしその場合には､補助対象の工事と対象外の工事の費用及び管理費等が発注額自己負担）を1つの契約にまとめることは可能で書･契約書･請求書等の中で明確に分かるようにしてください（内訳を分ける､備しょうか。
考欄にその旨記載する等）。
年度内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途中 本事業期間中に完了するよう、余裕を持った計画を立ててください。やむを得の不測の事態により年度内に事業が完了できなくない事情により事業遅延が見込まれる場合は、速やかに協会に連絡してくださなった場合はどのような取扱いになるでしょうか。 い。

6-7

採択後､補助対象経費を精査した結果､増額してしまった場合､補助金額の増額は可能ですか。

交付申請時においては、採択通知に記載された採択額が補助金交付額の上限になります。
交付決定後の完了実績報告時においては、交付決定通知で示された補助金交付額が上限になります。

6-8

外注により、請負差額が発生した場合、その差額内で別途契約を行いたいが、行ってもよろしいですか。

採択時の事業計画内容と異なるものは、原則認められません。
なお、事業計画内容の変更が必要となった場合については、協会まで相談ください。

補助事業の計画変更について、交付規程第８条第１項第三号イに「ただし、軽微な変更は除く。」と記載されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指すのでしょうか。

「軽微な変更」とは、補助対象経費において、交付規程の別表第２の第１欄の区分に示す、それぞれの費目の配分額の１５％以内の変更で、かつCO2の排出削減効果に著しい影響を及ぼすおそれのない変更であり、以下の２点に該当する場合を指します。
・事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より効率的な事業目的達成に資するものと考えられる場合
・事業目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
なお、変更する必要が生じた場合は、独自に判断せず必ず協会へ相談してく
ださい。

6-9

7.事業完了後について

7-1

補助事業で導入した設備等を稼働した結果､CO2削減
目標値を達成できなかった場合にはどのように報告することが必要でしようか。また、達成できなかった場合補助金返還の可能性はありますか。

事業報告の際､CO2削減量が目標値に達しなかった場合は､原因等を具体的に説明してください｡
補助事業者は､事業完了後においても、補助事業の目的が達成されているか継続的に点検を行って、目的が達成されていない場合には､運用方法を見直すなど補助事業の目的に適合するような措置を講じる必要があります。
なお､CO2削減量等が当初の目標と大きく乖離している場合は補助金の返還が発生する可能性があります。

7-2

補助事業で取得した財産を処分したい場合、制限はありますか。また、どのような手続きが必要になりますか。

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお、法定耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省第15号）に定められた期間となります。

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No

質問

回答

7-3

補助事業の実施により取得した温室効果ガス削減効
果につき､J-クレジットとして認証を受け､クレジットの運用をすることは可能でしようか。

「需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるもの」とあるとおり、補助事業により取得した温室効果ガス削減効果は､補助対象設備の法定耐用年数の期間を経過するまで､認証を受けることはできません。

7-4

本補助事業により取得する温室効果ガス排出削減効
果（環境価値）をグリーン電力証書の認証・取引に利用することはできますか。

本補助事業により取得する温室効果ガス排出削減効果（環境価値）をグリーン電力証書の認証・取引に利用することはJ-クレジット制度と同じく、認められません。

圧縮記帳は適用可能ですか。

所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。
本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただ
きつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

余剰電力は売電できますか。

売電はできません。
本事業では、逆潮流は認められていませんので、再エネ発電電力は全て自己消費をすることが必要です。
また、発電電力に余剰が発生した場合は出力抑制を行う必要があります。

7-5

7-6

7-7

7-8

電気事業法の改正により小規模な再エネ発電設備を設置する事業者に届け出等が必要になりましたが、具体的には、どのようなものですか。

補助事業で取得した財産を､処分したい場合､制限はありますか｡また､どのような手続きが必要になりますか。

令和４年６月に電気事業法が改正され、10kW 以上 50kW 未満の再エネ発電設備
を「小規模事業用電気工作物」とし、①技術基準適合維持義務、②基礎情報の届出、③使用前自己確認検査の届出が必要となりました。
※ 詳しくは以下の URL を参照してください。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/10/20221003.html
http://eta.or.jp/offering/22_08_shin2/files_3rd/04_qa.pdf
補助金で取得し､又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制
限期間内（法定耐用年数）に処分（補助金の交付目的に反して使用し､譲渡し､交換し､貸し付け､担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む）をすることをいいます）しようとするときは､事前に処分内容等について協会に相談をしていただき
環境省の承認を受けなければなりません。なお､法定耐用年数は､｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められた期間となります。
補助対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用については、『廃棄等費用積立
ガイドライン』（資源エネルギー庁）および『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン』（環境省）を参考に、必要な経費を算定し、適切な経費の積立等を行い、太陽光発電設備の排出時に適切なリユース・リサイ
クル・適正処理を実施してください。

7-9

補助対象設備の解体・撤去等について、注意すべき点はありますか。

※ 詳しくは以下の URL を参照してください。
『廃棄等費用積立ガイドライン』（2023 年 10 月改定 資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/haiki_hiyou.pdf『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成 30年 環境省）
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110514.pdf

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No

質問

回答

8.平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業「 TPOモデルによる建物間融通モデル」について「需要場所」の意味は何でしょうか。

本事業における「需要場所」とは、電気事業法施行規則第三条第２項各号のいずれかに該当する「一の需要場所」のことを示します。
なお、事業実施場所が「一の需要場所」と認められるかについては、電力供給
承諾書の契約を行う一般送配電事業者様又は配電事業者様にご相談ください。

8-2

建物間融通を行う複数の需要場所において、現在は系統につながっているのですが、その系統を残す必要がありますか。

本事業の要件を満たすためには、（非常時のみではなく）平時の建物間融通の実施が必須であり、電気事業法上、一般的には複数需要場所１引込とする必要があります。詳細は以下をご確認頂くとともに一般送配電事業者等にご相談く
ださい。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/law/fil
es/juyoubasyohikikomi.pdf

8-3

計画策定事業で計画策定した場合、翌年度以降設備導入事業を行うことが、必須ですか。

計画の策定年度後1年以内に設備導入を完了してください。
導入が完了できない場合は、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合があります。

8-4

電力融通は双方向であることが必須ですか。

必須ではありません。

8-5

電力を融通する複数の建物の所有者は単独法人でも構いませんか。

単独法人でも構いませんが、導入設備の所有者は第三者保有（TPO）であることが必要です。

8-6

2つの建物間での電力融通でも補助対象となりますか。

8-7

事業の実施対象となる建物の規模や再エネ発電量に制限はありますか。

8-8系統との連系に必要な設備は補助対象になりますでしょうか。

連系に必要な最低限の設備は補助対象です。

8-9

導入する設備は、実用段階の設備でないといけないのですか。

確実にCO2削減効果を発揮する設備の導入を支援するものであるため、補助対象となる設備は実用段階にあるものに限ります。
なお、補助対象となる設備は、当該設備の法定耐用年数以上の期間、事業の目的に沿って適切に使用して頂く必要があります。

8-10

導入する設備が市販されていない、特注品等の場
合、満足しないといけない安全基準等を教えてください。

特注品等の設備を導入する場合も、当該設備に関連する法令を遵守してください。
なお、特注品であってもNo.8-9のとおり補助対象となる設備は実用段階にある
ものに限ります。

8-11

設備導入を行う建物は、新築の必要がありますか。

新築、既設は問いません。
ただし、建築確認申請の認可がされた建物であることが必要です。

8-12

エネルギー需要や設備を制御するために必要な通信・制御機器設備やソフトウェア等の補助対象範囲
は何処までになりますでしょうか。

市販されている設備・ソフトウェア及び通信・制御の最適化や制御対象設備群の構成に合わせたソフトウェア修正等は対象となりますが、特注品については対象外になります。

8-13

補助事業の開始後、事業完了までの期間中に進捗状況等を報告する必要はあるでしょうか。

事業実施中の適切な時期に、対面ヒアリング又は現地調査等による中間評価を実施する場合があります。
実施時期については、事業開始後に協会よりご連絡します。

8-14

地方公共団体との防災協定はいつまでに締結が必要でしょうか。

事業完了日（当該年度の1月末日）までに締結してください。
応募申請や交付申請の時点で協定が未締結の場合は、締結予定であることを説明できる資料（地方公共団体と交わしている協定案や議事録など）を自治体担
当者と連名で提出し、遅くとも事業完了日（当該年度の1月末日）までに協定を締結してください。

8-15

補助率が３分の２になるには、防災協定にどのような内容が記載されていることが必要でしょうか。

補助事業における1以上の需要場所における電力融通対象の建物が、防災協定において、災害時に利用される拠点として位置づけられるとともに、当該拠点に対して、補助事業者が建物間融通による電力を供給する旨が記載されていることが必要です。

8-16

No.8-14において、事業完了までに防災協定が締結で 状況によっては補助率が1/2に変更になる可能性があるため、締結の見込みが立きなかった場合はどうなりますか。
たなくなった時点で、速やかに協会までご相談ください。

8-17

既に防災協定を締結している場合の補助率はどうなりますか。

既存の防災協定において、補助事業における1以上の需要場所における電力融通対象の建物が、災害時に利用される拠点として位置づけられるとともに、当該拠点に対して、補助事業者が建物間融通による電力を供給する旨が記載されている場合、補助率は３分の２となります。
それらの記載がない場合は、２分の１となります。

8-18

地方公共団体との防災協定を締結する場合、地方自治体の施設への電力供給は必要でしょうか。

地方自治体の施設が本事業の実施対象となる場合は必要です。

8-1

異なる需要場所間の電力融通であれば補助対象となります。
なお、災害時においても自営線による建物間の電力融通が可能なシステムであることが必要です。
事業の実施対象となる建物は、建築確認申請の認可がされた建物であることが必要です。
再エネ発電量については制限はありませんが、発電電力は事業の対象となる需要場所全体で、全て自己消費する必要があります。

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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち
TPOモデルによる建物間融通モデル
一般社団法人環境技術普及促進協会
令和6年4月16日

No

質問

回答

8-19

事業要件のクに「災害時等・・・当該施設が地域防災に貢献するものであること」とあるが、地方公共団体との防災協定を締結する必要はありますか。

事業要件に記載の「当該施設が地域防災に貢献するもの」については本事業では平時の省CO2ができ避難施設としても両立できる建物間融通のシステム構築を求めています。
なお、防災協定は必須ではありません。

8-20

再エネ発電設備の導入は必須要件でしょうか。

必須要件です。

8-21

再エネ発電設備を国からの他の補助金で導入し、他の設備を本補助金で導入することは可能でしょうか。

再エネ発電設備は本事業の補助対象設備として導入してください。

8-22

既設の再エネ設備を利用することは可能ですか。

可能ですが事業効果（CO2削減量、CO2削減コスト）としての計上は出来ませ
ん。

8-23

電力供給承諾書は、いつまでに提出が必要でしょうか。

交付申請時までに提出してください。
応募申請時に承諾書を入手できない場合は、契約に向けた活動を行っていることが判る資料（契約案や議事録など）を提出してください

8-24

自己託送は認められますか。

認められません。

8-25

No.8-14の「締結予定であることを説明できる資料（地方公共団体と交わしている協定案や議事録など）」について、市町村長名が必要でしょうか。

市町村長名は必須ではありません。

8-26

地方公共団体と締結する防災協定は需要者が個別に締結する必要があるのでしょうか、それとも事業者が締結するのでしょうか。

1以上の需要場所が防災協定に位置づけられており、防災時に活用されることが示されていれば、名義について特段指定はありません。
なお、防災協定の内容や締結の形式等に係ることは、設備導入事業の実施場所
が属する地方公共団体とご相談ください。

8-27「防災協定等を証明する提出書類」と「電力供給承諾書」については、計画策定事業でも提出が必要でしょうか。

計画策定事業では必ずしも提出は不要です。
なお、計画策定後1年以内に設備導入完了が必要ですが、設備導入において本設備導入事業に応募する場合は、応募申請時に「防災協定等を証明する提出書類」と「電力供給承諾書」が必要です。

8-28

発電設備及び蓄電池は全ての需要場所へ導入する必要がありますか。

全ての需要場所へ導入する必要はありませんが、事業全体でそれぞれ１以上の導入が必要です。

8-29

需要場所に導入する需要側設備は、どちらか一方のみで良いでしょうか。

全ての需要場所に、需要側設備を１以上導入してください。

8-30

蓄電池には、充放電設備、充電設備及び車載型蓄電池は含まれますか。

含まれません。
なお、車載型蓄電池は需要側設備になります。(ただし、需要調整力強化に資す
る設備に限る)

8-31

蓄電池の出力や容量に関する具体的な基準はありますか。

基準は設けていませんが事業内容に相応しい仕様である必要があります。

8-32

補助対象経費として導入する設備は、すべてEMS制御 本事業では、補助対象経費として導入する設備は、すべてEMS制御下にあることが必要ですか。
が必須要件です。

8-33

EMS制御下とありますがどのようなEMSが対象でしょ
うか。

8-34

需要場所所有者と補助事業実施者が親子関係（補助事業実施者が需要場所の所有者の100%子会社）である場合も第三者所有とみなされますか。

8-35

他の事業を実施した場所や建物等で本事業に応募することは可能ですか。

既に実施された事業と事業内容及び事業効果が重複する場合は、本事業への応募は出来ません。
本事業に応募をされる場合は、上記の重複する範囲を除外した事業内容にして
ください。

8-36

設備導入事業を複数年度事業で応募する場合、事業を実施しない年度があってもよいですか。

複数年度事業の場合、補助事業期間の毎年度に補助事業を実施する必要があります。
また、事業を実施しない年度に応募申請をすることはできません。

8-37

補助事業の工事等を、当該事業の範疇に含まれない工事と併せて契約・実施することは可能ですか。

本事業の範疇に含まれない他の事業等と併せた工事等の実施が必要な場合は、他の事業と本事業の導入設備、工事内容や経費、契約書等の項目及び内容が明確に区別されている必要があります。
なお、交付申請時において、上記内容が整理された説明資料を提出して頂きます。
また、明確に区別がされていると判断できないと、その部分は補助対象経費として認められない場合があります。

8-38

計画策定事業では、設備導入事業における関係者が決まっていなくても良いでしょうか。

交付規程 別紙１（第３条関係）の「１ 対象事業の要件ケ」の記載「交付申請時に、事業で策定する計画に基づく導入設備の設置場所、補助事業者及び関係者等が確定していること。」のとおり、計画策定事業の交付申請時において、設備導入事業の補助事業者と関係者を確定していることが必要です。

EMSの機能としては、最低でも、「EMS制御下にある設備は個々の設備の電力消費量、動作状況を把握でき、運転制御が直接、間接的に出来ること」が必要です。
各々が登記上独立した団体もしくは企業であれば、第三者所有とみなされます。
なお、需要家と補助事業実施者の代表者が同一人物の場合や需要場所の所有者
がPPA事業者である場合は、第三者所有とみなされませんのでご注意ください。

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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち
TPOモデルによる建物間融通モデル
一般社団法人環境技術普及促進協会
令和6年4月16日

No

8-39

質問

回答

対象建物において再エネ発電を導入する場合は、その建物内での自家消費によるCO2削減効果がありますが、他の建物への発電電力量の融通や蓄電設備の導入
本補助事業において、建物間融通や蓄電設備の導入 により、再エネ発電電力をより有効に活用することができます。この有効に活によるCO2削減効果とは、どのように考えれば良いで 用できる電力量が建物間融通、蓄電設備によるCO2削減効果となります。
しょうか？
なお、上記以外の考え方で建物間融通によるCO2削減効果を見込まれている場合
は、「CO2 削減効果の算定根拠」にその考え方、算定方法等が分かるように整理してください。
実施計画書等の「＜6.事業の効果＞」欄の【CO2削減効果】を記載する表について、導入設備である再エネ発電設備のCO2削減効果を記載いただく際に、建物間融通や蓄電設備の導入による発電量の有効活用よる効果を、その内訳として分かるように記載ください。
その際、内訳部分の「耐用年数」については、記載の必要はありません。
記載例： ※赤字部分
建物間融通、蓄電池活用によるCO2削減量（年間、耐用年数期間）の内訳：

8-40

実施計画書では、建物間融通等によるCO2削減効果をどのように記載すれば良いでしょうか？

設備毎のCO2削減量（年間）【kWh】 【t-CO2】（耐用年数）（耐用年数期間） 合計【年】【t-CO2】 【t-CO2】

再エネ発電可能な電力量

1,550

ー

①活用できる電力量

1,500

868.50

建物毎の自家消費800

463.20

-

-

建物間融通

600

347.40

-

-

蓄電池効果

100

57.90

-

-

50

ー

-

-

内
訳

②活用できない電力量-

1714,764.50
14,764.50

需要側設備
内
訳

本事業においては委託として認められます。業務費として計上してください。
なお、委託先の選定においては競争原理が働くよう手続きを行ってください。
また、委託先が計画策定事業の実務において主要な役割を担う場合は、その委託先を共同事業者としてください。

8-41

計画策定事業の一部を第三者に依頼する場合、委託に該当するという理解でよいですか。

8-42

公募要領の 「TPOモデル設備導入事業」 の <対象事業の要件> 内に「TPOモデル設備導入 計画と同等と 事業目的、事業要件を満たしている計画であり、TPOシステムのブロック図と導協会が認めた計画等に基づき・・」 と記載がありま 入を計画する設備の仕様決めまで（CO2削減効果の数値計算は可能であり、実際
すが、具体的にどのような計画を指しているのでのシステム構築には詳細設計図の作成が必要なレベル）を求めています。
しょうか。

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