INASHIKI CITY

８月定例記者会見次第と き 令和 3 年 8 月 27 日（金）
午前 10 時 30 分～
ところ 稲敷市役所
4 階 全員協議会室
1． 市長あいさつ
2．令和 3 年第 3 回稲敷市議会定例会について
提出案件概要説明

行政経営部長3． その他①稲敷市過疎地域持続的発展計画の策定について

企画財政課②デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進について 行革・デジタル推進室③市主催の会議出席に伴う子ども預かり対応について
4．質疑応答稲敷市公式マスコットキャラクター

こども支援課令和３年第３回 市議会定例会 提出案件 記者会見資料《Ｒ３．８．２７》■報 告・稲敷市農業公社事業・一般会計継続費精算・健全化判断比率
・資金不足比率

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

１件
１件
１件
３件

・専決処分の承認
・条例制定
・条例改正
・Ｒ３年度 各会計補正予算
・Ｒ２年度 各会計決算認定
・市道路線の認定、変更
・過疎地域持続的発展計画・・・・・ ２件
・・・・・ １件
・・・・・ ４件
・・・・・ ４件
・・・・・１２件
・・・・・ ２件
・・・・・ １件

・人事（人権擁護委員）

・・・・・

■議 案

■諮 問合計

１件
３３件

■概 要
○報告第５号 ＜令和３年度一般財団法人稲敷市農業公社事業の報告について＞・農業公社のＲ２年度事業報告、Ｒ３年度事業計画○報告第６号 ＜令和２年度稲敷市一般会計継続費精算報告書について＞（実績：支出済額）
・桜川地区新設小学校校舎・体育館建設事業（Ｒ元～２年度）
１，６７７，３６８，０００円○報告第７号 ＜健全化判断比率の報告について＞
・実質赤字比率なし（早期健全化基準１２．９１％）
・連結実質赤字比率
なし（早期健全化基準１７．９１％）
・実質公債費比率８．９％（早期健全化基準 ２５．０％）
・将来負担比率
１５．９％（早期健全化基準３５０．０％）

1（資金不足比率の報告）○報告第８号 ＜稲敷市水道事業会計の資金不足比率の報告について＞○報告第９号 ＜稲敷市工業用水道事業会計の資金不足比率の報告について＞○報告第１０号＜稲敷市下水道事業会計の資金不足比率の報告について＞
・水道事業、工業用水道事業、下水道事業の３会計ともに資金不足はなし○議案第７０号 ＜専決処分の承認を求めることについて＞
・令和３年度稲敷市一般会計補正予算（第４号）
補正額
３８，１２８千円
補正後の予算総額
２２，０８６，０２４千円（歳出補正）
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業 ２７，３５０千円
生活困窮者自立支援金支給事業
１０，７７８千円○議案第７１号 ＜専決処分の承認を求めることについて＞
・令和３年度稲敷市一般会計補正予算（第５号）
補正額
２１，７０３千円
補正後の予算総額
２２，１０７，７２７千円（歳出補正）
新型コロナウイルス予防接種事業
２１，７０３千円○議案第７２号＜稲敷市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定について＞・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、同法に基づく固定資産税の課税免除に関する事項を定めるもの。

○議案第７３号＜稲敷市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正について＞（改正内容）
デジタル社会形成基本法が公布され、同法において「情報通信技術」が定義されたことから、所要の改正を行うもの。
○議案第７４号＜稲敷市個人情報保護条例及び稲敷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について＞（改正内容）
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、関係条例の字句の改正を行うもの。

2

○議案第７５号 ＜稲敷市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について＞（改正内容）
道路構造令の一部を改正する政令の施行に伴い、自転車通行帯に関する規定を新たに設けるもの。
○議案第７６号 ＜稲敷市道路占用料徴収条例の一部改正について＞（改正内容）
道路法等の一部を改正する法律の施行に伴い、自動運転車の運行を補助する磁気マーカー等が自動運行補助施設として道路の占用物件に位置付けられたことから改正を行うもの。
○議案第７７号 ＜令和３年度稲敷市一般会計補正予算（第６号）＞
補正額
２１１，９８６千円
補正後の予算総額
２２，３１９，７１３千円（主な歳出補正）・新型コロナウイルス予防接種事業
１９，９７３千円（議案書ｐ１６）
・土地改良振興事業
２３，７２６千円（議案書ｐ１７）
・合併特例債対象事業（道路改良工事請負費） ９０，０３５千円（議案書ｐ１８）
・教育情報ネットワーク維持管理費
１７，５０８千円（議案書ｐ１９）〇議案第７８号 ＜令和３年度稲敷市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）＞〇議案第７９号 ＜令和３年度稲敷市介護保険特別会計補正予算（第１号）＞〇議案第８０号 ＜令和３年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）＞
・以上３案件 各特別会計の補正予算
単位：千円
会計補正前予算額
補正予算額
補正後の予算総額
国民健康保険5,013,431
27,637
5,041,068
介護保険3,944,311
140,1814,084,492
基幹水利施設管理事業
266,391497
266,888（主な歳出補正）・国民健康保険は、主に前年度繰入金の精算による一般会計への繰出金。
・介護保険は、主に前年度精算に伴う国・県等償還金、一般会計への繰出金。
・基幹水利施設管理事業は、前年度繰入金の精算による一般会計への繰出金

3

○議案第８１号 ＜令和２年度稲敷市一般会計歳入歳出決算認定について＞
・令和２年度一般会計の決算状況
歳入決算額
２９，５４９，４７３，４４４円
歳出決算額
２７，７７４，７９９，７８２円
歳入歳出差引残額
１，７７４，６７３，６６２円
翌年度への繰越財源
８６９，９７６，０００円
実質収支額
９０４，６９７，６６２円（歳入では、国庫支出金をはじめ、地方交付税、財産収入、市債が前年度より増加しており、歳出では新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金給付事
業やじん芥処理施設の更新に伴うじん芥処理費、小学校統合に伴う桜川地区小学校統合事業推進費の増加により前年度を上回った決算となっている。）（２年度 各特別会計 決算認定）○議案第８２号 ＜令和２年度稲敷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について＞○議案第８３号 ＜令和２年度稲敷市、稲敷郡町村及び一部事務組合公平員会特別会計歳入歳出決算認定について＞○議案第８４号 ＜令和２年度稲敷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について＞○議案第８５号 ＜令和２年度稲敷市浮島財産区特別会計歳入歳出決算認定について＞○議案第８６号 ＜令和２年度稲敷市古渡財産区特別会計歳入歳出決算認定について＞○議案第８７号 ＜令和２年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算認定について＞○議案第８８号 ＜令和２年度稲敷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について＞○議案第８９号 ＜令和２年度稲敷市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について＞
以上８案件 各特別会計の決算状況
会
計
歳入決算額
国民健康保険4,840,502,772
公平委員会
196,259
介護保険
4,027,460,903
浮島財産区
1,918,242
古渡財産区
5,036,577
基幹水利施設管理事業
253,286,000
後期高齢者医療1,072,422,515
介護サービス事業
10,371,230
計
10,211,194,498

4

歳出決算額
4,746,214,076
87,0003,866,132,203
586,352
2,901,124
252,788,000
1,056,706,246
8,618,319
9,934,033,320

単位：円
歳入歳出差引残額
94,288,696
109,259
161,328,700
1,331,890
2,135,453
498,000
15,716,269
1,752,911
277,161,178

（２年度 各公営企業会計 決算認定）○議案第９０号 ＜令和２年度稲敷市水道事業会計決算認定について＞○議案第９１号 ＜令和２年度稲敷市工業用水道事業会計決算認定について＞○議案第９２号 ＜令和２年度稲敷市下水道事業会計決算認定について＞
以上３案件 各公営企業会計の決算状況
総 収 益会計（収入総額）
水道事業（収益的収支）（資本的収支）単位:円
総 費 用（支出総額）

1,019,906,250（税込額）

936,928,696
（税込額）

収支差引

58,155,516△294,257,370（294,257,370） ※補てん財源
過年度分損益勘
定留保資金等（0）

工業用水道事業（収益的収支）10,682,706

6,309,210

4,373,496

2,405,853,819（税込額）

1,932,335,727（税込額）

455,846,814

下水道事業（収益的収支）（資本的収支）△800,520,8621,153,133,062 ※補てん財源
当年度損益勘定
留保資金等

352,612,200○議案第９３号 ＜市道路線の認定について＞・江戸崎体育館に隣接する市道（江）１４５９号線を認定するもの。
○議案第９４号 ＜市道路線の変更について＞
・交差点の改良に伴い、市道（江）５１２９号線、市道（江）５１７０号線の起点を変更するもの。
○議案第９５号 ＜稲敷市過疎地域持続的発展計画について＞・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行により、旧桜川村が過疎地域とみなされる区域となったことから、稲敷市過疎地域持続的発展計画を定めるもの。

5

○諮問第３号 ＜人権擁護委員候補者の推薦について＞・委員１名の欠員に伴い、委員候補者の推薦について、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるもの。
推薦予定者：稲敷市浮島３１８３番地１
小 貫 直 美（新任）【任期：令和３年１０月１日から令和６年９月３０日：３年間】

6令和３年第３回稲敷市議会定例会 会期日程表（会期：８月３１日～９月２４日 ２５日間）
日次

月 日

曜日

１

８月３１日

火

２

９月 １日

水

３

９月 ２日

木

開議時間
午前１０時

午前１０時
午前１０時

会議種別

議事

本会議

◎開会
◎市長提案理由の説明◎決算審査特別委員会の設置

休 会

議案調査日
議案等質疑通告締切（正午）

本会議◎一般質問 （６名／１０名のうち）

本会議◎一般質問 （４名／１０名のうち）◎発言通告による議案質疑◎常任委員会・決算審査特別委員会 議案付託

４

９月 ３日

金

５

９月 ４日

土

休 会

６

９月 ５日

日

休 会

７

９月 ６日

月

午前１０時

委員会

８

９月 ７日

火

午前１０時

委員会

９

９月 ８日

水

１０

９月 ９日

木

午前１０時

委員会

１１

９月１０日

金午前１０時

委員会

１２

９月１１日

土

休 会

１３

９月１２日

日

休 会

１４

９月１３日

月

午前１０時

委員会

１５

９月１４日

火

午前１０時

委員会

１６

９月１５日

水

休 会

（常任委員会・決算審査分科会審査 予備日）

１７

９月１６日

木

休 会

（常任委員会・決算審査分科会審査 予備日）

１８

９月１７日

金委員会

◎決算審査特別委員会 （全体審査）

１９

９月１８日

土

休 会

２０

９月１９日

日

休 会

２１

９月２０日

月

休 会

（敬老の日）

２２

９月２１日

火

休 会

（決算審査特別委員会 全体審査 予備日）

２３

９月２２日

水

休 会

議事整理

２４

９月２３日

木

休 会

（秋分の日）

２５

９月２４日

金本会議

◎委員長報告，討論，採決
◎閉会

休 会

午前１０時

午前１０時

7

◎常任委員会・決算審査分科会審査（市民福祉常任委員会）◎常任委員会・決算審査分科会審査（市民福祉常任委員会）（常任委員会・決算審査分科会審査 予備日）
◎常任委員会・決算審査分科会審査（総務教育常任委員会）◎常任委員会・決算審査分科会審査（総務教育常任委員会）◎常任委員会・決算審査分科会審査（産業建設常任委員会）◎常任委員会・決算審査分科会審査（産業建設常任委員会）

一 般 質 問 通 告 書 一 覧 表
令和３年第３回定例会
質問
順位

質問方式

１

一 問 松 戸 千 秋 １．
「シトラス一 答 議員 リボンプロジ
ェクト」に参加し、思いやりを広げる取組みについて

２

質問 者

質問事項

質問要旨

新型コロナウイルス感染症拡大が止まらない中、本市では「おもいやりのまち宣言」を本年２月に掲げ、コロナによる不当な差別から市民の皆さまと共に、守り支え合う取組みを始めました。さらに、目に見える形での「シトラスリボンプロジェ
クト」運動で、思いやりを広げてはいかがか伺う。
２．ワクチンワクチン接種が進む中、今後の焦点はデマへの対応 若い世代の接種率をどう高めるかになるについてと考えます。ワクチンデマへの対応について伺う。
一 問 寺 﨑 久 美 子 １．循環型社
本市の循環型社会にどのように取り組
一 答 議
員 会についてまれるのか、どのような循環型社会を目指すのか伺う。

答弁者

市長
教育長
保健福祉部長

副市長
教育部長
保健福祉部長市長

２．危機管理 ①特に水害における減災・防災について、について電柱の水位表示、民間企業との避難所協定、避難所看板のある施設の解錠の進捗 行政経営部長
状況について危機管理監②ハザードマップ浸水想定区域に属する 教育長
公共施設における重要書類の保管につい 教育部長て③交通安全施設等整備について
３．情報伝達・総務省より、デジタル活用支援実施計収集について 画が５月に出されたが、本市ではどのよ 行政経営部長
うに市民を支援するのか伺う。
３４一 問 沼 﨑 孝 雄 １．不妊治療 ①不妊治療のサポート事業とはどのよう
一 答 議
員 のサポート体 なものか
制・治療費の ②今後の支援策について助成制度につ ③治療費助成制度の申請状況についていて
２．スマート ①人口減少等により、今後の少ない職員
自治体の取組 数で取り組む市民サービスの維持向上にみについて向けた体制作りについて②行革・デジタル推進室の役割について③本市で現在利用できるデジタル手続き
はどのようなものがあるか
一 括 若 松 宏 幸 ＳＤＧｓによ
本市では、第２次稲敷市総合計画中期
質 問 議
員 り既存施策を 基本計画の中で、持続可能な社会の実現発展・進化さ に向けた取組みとして、ＳＤＧｓの文言せる取組みに が盛り込まれていますが、既存施策におついていては変化がなく、ＳＤＧｓの本質を体現できていないように思われます。ター
ゲット間での協働・連携による相互作用で効果的に取り組むというＳＤＧｓの本質を体現し、既存の施策を発展・進化させ8

保健福祉部長行政経営部長

市長
行政経営部長

質問
順位

５６７

質問
方式

質

問 者

質問事項

一 問 竹 神 裕 輔 介護予防事業
一 答 議
員 について一 問 椎 野一 答 議

隆 １．太陽光発
員 電施設と森林保護について

質

問

要

旨ていく取組みとして、ステークホルダーとの連携やＳＤＧｓをまちづくりに生かす条例制定等について伺う。
令和３年第２回定例会一般質問では、第８期介護保険事業計画で新たに盛り込まれたフレイル対策について質問しました。フレイル対策には介護予防事業の推進が必要と考えるが、本市の介護予防事業の現状と今後の課題について伺う。
①一般介護予防事業について(1)一般介護予防事業の現状と今後について(2)フレイル対策に効果の高い事業について②二次予防事業について(1)総合事業・通所型サービスＣについて(2)対象者数と参加者数、実施内容について①稲敷市の森林面積の変化はどのようになっているか②県からの森林湖沼環境税に関する予算はどのくらいか③その予算の使用状況はどうか④太陽光発電施設に変わった森林面積はあるか⑤太陽光発電施設に対し有効な保護をとるべきと考えるがどうか⑥太陽光発電施設設置に関する条例を制定するべきと考えるがどうか①この判決をどう捉えるか②国のエネルギー政策で原発ゼロを進めるよう政策案を提案する考えはないか③日本原子力発電株式会社に判決を受け入れるように提案する考えはないか

答弁者

市長
保健福祉部長市長
地域振興部長２．広域避難計画と、水戸地裁判決「東海第二発電所市長の原子炉を運危機管理監転してはならない」について
一 括 山 口 清 吉 １．学校給食
学校給食の無料化が全国的に大きな流
質 問 議
員 の無料化につ れとなっている。本市でも令和３年度はいて米飯分にかかる費用を市負担とし、保護市長者から大変歓迎された。以前教育部長が、もう一段前進させたいと言っていたが、具体的にどのように考えているか伺う。
２．国民健康 ①令和４年度から賦課方式を２方式に変保険制度につ 更すると聞いている。２方式となると、子いてどもの均等割が多くなる。18 歳以下の均 市長
等割は廃止すべきと考えるがどうか
市民生活部長②２方式移行に際して、国保税額も減額する方向で検討すべきと考えるがどうか

9

質問
順位８９

質問
方式

質問 者

質問事項

３．イノシシの駆除について
一 問 山 本 彰 治 非常食の運用
一 答 議
員 について一 括 柳 町 政 広 市職員に対す
質 問 議
員 る不当要求行
為への対応について

１０ 一 問 浅 野 信 行 １．高齢者の一 答 議
員 スマホ教育について
２．田んぼダ
ムについて

質

問

要旨

①現在の被害状況について②被害等に対する対策はどうなっているか
いざという災害時のために、非常食はしっかり備蓄しておかなければならないが、消費期限がある。その入れ替えの方法
や、非常食の管理について伺う。また、コロナ禍では防災の集まりもなく、配布の機会がないがどうしているのか伺う。
①４月に施行された「稲敷市における公正な職務執行の確保等に関する条例」の取組状況について②今後、市職員が安心して職務遂行できる環境作りについて
総務省では、高齢者にスマートフォンの使い方を教える無料の講習会を６月から始めた。デジタル活用に不安のある高齢者に向けた取組みを伺う。
田んぼダムとは水田が持つ湛水機能を一時的に高めることにより、大雨による下流への急激な流入を抑制するものです。本市でも田んぼダムに取り組むべきと考えるが、市の考えを伺う。

10

答弁者
市長
地域振興部長

市長
危機管理監

市長
副市長
行政経営部長市長
行政経営部長市長
地域振興部長稲敷市過疎地域持続的発展計画の策定について
令和３年８月２７日
企 画 財 政 課
「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年度～令和１２年度）」が令和３年４月１日に施行され、本市の旧桜川村が過疎地域とみなされる区域として公示されました。
同法の制定に伴い、茨城県が定めた過疎地域持続的発展方針に基づき、「稲敷市過疎地域持続的発展計画」を策定します。
１．計画期間
令和３年度～令和７年度（前期）２．対象地域
桜川地区（旧桜川村）
３．計画の基本方針「いなしき未来ビジョン」、「総合計画」、「総合戦略」を踏まえ、市民が暮らしや仕事の中で「幸福、豊かさ、満足、安心、安全」を実感できる質の高い生活を得られるよう、地域の魅力やポテンシャルを活かした施策を展開することで、過疎地域における「持続可能な地域社会」の形成を目指します。
稲敷市過疎地域持続的発展計画
いなしき未来ビジョン→

総合計画
中期基本計画→

人口ビジョン
総合戦略→①移住・定住・地域間交流の促進、人材育成②産業の振興③地域における情報化④交通施設の整備、交通手段の確保⑤生活環境の整備⑥子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進⑦医療の確保
⑧教育の振興⑨集落の整備⑩地域文化の振興等⑪再生可能エネルギーの利用の促進⑫その他地域の持続的発展に関し必要な事項

４．計画に記載された事業に対する財政措置①既存国庫補助事業のかさ上げ（補助率 50％→55％へ）
・統合小中学校、認定こども園、消防施設等②過疎対策事業債（充当率 100％、交付税措置 70％＋県交付金 15％）
・ハード事業に加えソフト事業（R3 上限 3,500 万円）も対象③産業の振興を図るための課税免除に対し、減収分の 75％を普通交付税措置
・一定以上の事業用資産を取得した製造業、農林水産物販売業、旅館業等について、条例に基づき固定資産税の課税免除をすることができる。

11

５．施策区分および主な事業①移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
・子育て世帯住宅建設事業 ・和田公園改修事業
・サイクリング環境整備事業 ・地区拠点施設における地域づくり支援事業
・自主防災組織育成事業

・若年夫婦及び三世代同居マイホーム取得支援事業②産業の振興・観光振興事業・ICT を活用したスマート農業の導入支援事業

・土地改良振興事業 ・商工業振興事業（創業者支援）③地域における情報化
・公衆無線 LAN 整備事業 ・行政情報提供強化事業 ・生涯学習講座開催事業④交通施設の整備、交通手段の確保・市道整備事業 ・橋梁維持補修事業
・地域公共交通対策事業 ・公共交通利用券補助事業（タクシー利用券補助事業）⑤生活環境の整備
・防犯灯設置維持管理事業 ・防災情報通信強化事業 ・防犯カメラ設置事業
・消防設備等整備事業 ・水道施設更新事業 ・公共下水道整備事業⑥子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進・子育て支援センター建設事業 ・桜川こども園建設事業
・認定こども園園児バス運行事業 ・ピカピカ１年生応援商品券交付事業
・高齢者生活支援事業 ・敬老事業⑦医療の確保・休日診療等医療体制確保促進事業⑧教育の振興・桜川中学校武道場改修事業 ・桜川小学校スクールバス運行事業
・学校給食センター整備事業 ・学校給食無償化事業
・桜川総合運動公園整備事業 ・教育センター整備事業⑨集落の整備・宅地開発分譲検討事業 ・区長制度運用事業⑩地域文化の振興等
・文化財保存のための助成事業 ・埋蔵文化財対策事業⑪再生可能エネルギーの利用の促進
・地域エネルギーサービス導入検討事業 ・再生可能エネルギー導入促進事業⑫その他地域の持続的発展に関し必要な事項
・廃校舎等解体及び利活用事業

12

デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進について
令和３年８月２７日
行革・デジタル推進室
政 府 に お い て 令 和 2 年 12 月「 デ ジ タ ル 社 会 の 実 現 に 向 け た 改 革 の 基 本 方 針 」が 決 定
され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示された。
政府において決定された「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体の情報システムの標準化・共通化などデジタル社会構築に向けた各施策を効果的に実行していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要があり、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を「自治体ＤＸ 推 進 計 画 」（ 令 和 ７ 年 度 末 ま で ） と し て 策 定 し た 。
今後、国の動向（手順書等）を注視しながら、限られた期間の中で、本市が担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく。
※ＤＸとは、デジタル技術やデータの利活用及びそれに伴う組織、制度の変革が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること

１．重点取組事項①②③④⑤⑥

自 治 体 の 情 報 シ ス テ ム の 標 準 化・共 通 化（ 国 か ら 示 さ れ る 仕 様 書 に 沿 っ て 作 業 ）マイナンバーカードの普及促進（出張申請受付）
行政手続のオンライン化（押印廃止）
ＡＩ・ＲＰＡの利用促進（業務見直し・導入検討）
テレワークの推進（在宅勤務の環境整備）
セキュリティ対策の徹底（情報セキュリティポリシーの改定）※カッコ内は、具体的に当市が今年度行う作業及び取り組み

２．その他、今年度の主な取り組み等について
上 記 ６ つ の 重 点 取 組 事 項 の ほ か 、本 市 に お け る 現 状 を 把 握・調 整 し な が ら 推 進 していく。ＤＸの推進には、当室だけで完結するものではなく、市民生活、健康・福 祉 、子 育 て 等 の 実 施 部 門 と の 連 携 、協 力 が 不 可 欠 で あ る こ と を 踏 ま え 、全 庁 的 ・横断的な推進体制を整備し、本市のＤＸ計画の推進に努める。
①②③④⑤⑥（仮称）稲敷市ＤＸ推進本部の設置（別紙参照）（仮称）稲敷市ＤＸ推進計画の策定
庁 舎 内 の フ リ ー Wi-Fi 整 備
デジタルデバイド対策（市民向けスマホ教室等の実施）
手数料・使用料におけるキャッシュレス対応レジの 導入（決済手数料の補正）
デジタル改革関連法の成立に伴う条例等の改正など

13

別紙体制図案（イメージ）（仮称）稲敷市ＤＸ推進本部
本部会議
市長（本部長）副市長（副本部長）
教 育 長・部 長 等（ 本 部 員 ）行革・デジタル推進室（事務局）

ＰＴ（プロジェクトチーム）
担当課長

ＷＧ（ワーキンググループ）担当者

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市主催の会議出席に伴う子ども預かり対応について
令和３年８月２７日
こども支 援 課
男女共同参画推進の観点から、市が実施する会議等に参加いただくために、委員のお子様を預かるための体制整備を行い、令和３年１０月１日より運用を開始します。

○ファミリーサポートセンター事業を利用した市主催会議への参加支援
１．利用料免除の実施
市の会議出席に伴う依頼者は、稲敷市子育て支援センター(新利根公民館内)へ稲敷市ファミリーサポートセンター入会申込書（依頼会員）を提出後、会議２週間前までに稲敷市ファミリーサポー
トセンター利用料金免除申請書を提出し、利用料金の免除を受ける。
預かり対象児童 ： 概ね生後６箇月以上就学前までの児童預かり対象時間 ： 午前９時～午後４時
２．本庁舎での預かり（対象会議の時間 １日２時間以内）（1）預かり依頼方法
稲敷市ファミリーサポートセンター事業実施要綱に基づく。
（2）会議主催課の対応
・会議主催課は、事前に預かり用会議室を別に予約して、こども支援課へ会議によりファミリーサポートセンター事業を利用したことを会議２週間前までに報告する。
・会議主催課は、依頼後、会議の中止・延期をした場合は、速やかにこども支援課へ連絡する。
・預かり用会議室の予約が取れない等の通常業務に支障が生じる場合は、２時間以内の会議であっても子育て支援センターあいアイ、またはあいアイ東を利用する。
３．預かり時の対応
こども支援課は、依頼書に基づき子育て支援センター指導員の協力を得ながら、預かり人数に応じて保健師又は指導員を配置する。
保健師又は指導員は、預かり時間中のお子様に異常が発生した場合には、応急処置、救急対応、保護者への連絡など迅速に対応する。
（保険：稲敷市総合災害補償規程の適用及び研修・会合傷害保険の追加加入）

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