2017年（平成29年）
1139

イン・ウイン」の関係構

ラック運送業における下請代 金検 査官 室長 が、「トの新田祐治中小企業課下

この後、関経局産業部

警視庁、トワイライト・オン推進会議 ６

第 期物流経営士課程・開講式

文京支部、区と災害時物流業務で協定 ４

環境委員会、ＧＥＰ事業体制見直す ４

解説した。

築を呼びかけた。

請取引の適正化につい腹を割って話し合っていセミナーではまず、関て」と題して、主に「下請国交省、自動車関係功労者大臣表彰 ７

では 月に全会員事業者業に対し「今回の標準約 イ ド ラ イ ン 」の 改 正 や、 の手続きを行うよう指導 お、東京都トラック協会
款改正を契機に、トラッ 事業法に基づく荷主勧告 している。

① 独自に定めた約款の使用を認可申請② 運賃・料金の変更届出③ 認可された約款を営業所に掲示

ただきたい」と述べ、「ウ

運局自動車交通部の尾林

代金支払遅延等防止法 」

具体的に説明。運送取引親事業者による書面の で違反となる行為をしなどに関して解説。

は、下 表の 通

荷主企業からは約１４０○ 新 たに独自に定めた     運送約款を使用

標準約款改正を契機に

信二貨物課長が、標準約標準約款改正に伴う運いて解説。

いうよう注意を促し、適や、買いたたきや減額な 正取引の推進を求めた。

賃・料金の変更届出など、 交付義務など４つの義務

輸支局・経済産業省関東 いさつ。運賃・料金の適 所定の手続きについて説

約款改正に伴うる行政手続きおよび東京商工会議所の 約款などが改正されたこ た。また、適正収受に向り。

経済産業局の関係行政、 正収受方策として、標準 明し、適正な対応を求め後援により、セミナーを と な ど を 説 明 し、
「こ の けた荷主企業との交渉に国土交通省は「標準貨 を使用し、これに基づき

新標準約款

事業者の手続き
機 会 を お 客 様（ 荷 主 ）企 は、原 価 計 算 に よ り、具特に、新標準約款に基 業とトラック事業者のさ 体的な原価データを提示

討会 」の提言を受け、標 とから、運賃・料金の範 づき適正収受を推進する らなる強固なパートナー し行う必要があるとし、 物自動車運送約款」を改 「待 機 時 時 間 料 」お よ び

あわせて、標準約款改 伴 い、各 事 業 者 に 対 し、 賃・料金の変更届出を行

準約款を施行したことに 収受するためには、①運

準 約 款 な ど を 改 正 し た 囲 に 関 す る 規 定 を 整 備 ためには、取引先の荷主 シップ構築の一助にして 原価計算の必要性を強調 正し、 月４日から新標 「積込料」や「取卸料」をなどの改正内容を周知① 旧標準約款の使用を認可申請② 認可後、旧約款を営業所に掲示

ぐる問題が、運転者の長

また、運賃・料金の変 使用している場合につい年公示の運賃・料金表を事業者が行う必要があ に対し、掲示用の新約款 示 の 運 賃・ 料 金 表 と○ 改 正前の旧標準約款を引き続き使用︱ を要望した。
と例えば、「積込料 」「取を掲載）を参照。

一方、改正前の旧標準りの料金として、一定の は、①旧標準約款の使用

平成 年の道路交通法 時間ごとに上・下限料金 について認可申請、②認時は速やかに対応するこ 善策を要望した。

意見申し出の希望がある になっているとして、改 卸料」は作業員１人当た 約款を継続使用する場合

ラック運送事業者からの 上で、喫緊の課題の１つ

大限拡大すること、③ト 業における働き方改革の いる。

対象地域の選定などを最 指摘し、トラック運送事 の様式例などを作成して 協ホームページ（リンク

規制の見直しに際して、 きな要因になっていると 全ト協が具体的な届出書 どは、全ト協および東ト制見直しの早期実現、② 労働環境を悪化させる大 出については、国交省と ている。なお、様式例な

具体的には、①駐車規 時間労働に拍車をかけ、 更届出書や適用方設定届 て、それぞれ作成し示し善を要望したもの。

冒頭、東ト協物流政策 ク事業者の現状について 制度の運用改正についてし、新たな収受ルールへ 人が参加した。
の適切な対応を期すた

二理事長らが同日、警察庁を訪れ、桝田好一交通局長に要望したもの。
政府の「自動車運送事① 新標準約款を営業所に掲示② 運賃・料金の変更届出

ど大都市圏においては、 反の取り締まりが強化さ 間料」は一定の時間ごと た新たに独自に定めた約認可申請、②運賃・料金

集配先で駐車スペースの れたが、一方で集配業務 の上・下限料金を設定し 款を使用する場合は、①車規制の見直しを求めて 加え、輸送効率が極端に 苦労してきた。それだけこうした駐車規制をめ 改善が期待される。

全ト協では、現行の駐 きたが、こうした政府の 悪化していると問題視。 に、こうした事態の早期と 交 通 対 策 委 員 長 の 千 るよう求めていた。
原武美副会長（東京都トラック協会長）、桝 野 龍 車規制が円滑な集配業務 方針を踏まえ、改めて改○ 新標準約款を使用

運賃・料金の変更届

営業所に新約款掲示

要がある。

︱ を行う必営業所に掲示た運送約款を様式例は、平成２年公 の変更届出、③認可され確 保 が 困 難 な 場 合 が 多 に不可欠な駐車・荷捌き て届け出る。

対し、平成 年度末まで に支障を来す問題になっ く、駐車場所探しなどに 場所・施設が不足してい桝田局長に要望する坂本会
長㊥、千原副会長㊧•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••などを無料配布済み）。

全ト協
警察庁に要望長時間労働の大きな要因

早期に駐車規制見直しを

10

要望では、特に東京な 改正により、放置駐車違 を 設 定。 ま た、
「待 機 時 可後に営業所に掲示、ま18

全日本トラック協会は 業の働き方改革に関するなどを求めた。

出し、早期の規制見直し しを盛り込み、警察庁にし」に関する要望書を提 目 ）に、駐 車 規 制 の 見 直

63

全ト協の坂本克己会長 に見直しについて通達す ているとして、かねて駐 苦労する運転者の負担に るため、運転者は対応に

29

５

款の改正内容や運賃・料18

金に関する通達などにつ （ 下 請 法 ）の 違 反 行 為 な ど の違反行為について

11

荷主企業の合同セミナー 髙龍平自動車交通部長が 正に伴う「トラック運送 新約款に基づく運賃・料 い、②新約款を営業所に引き続き、関運局の森

11

これに伴い、標準約款 として開催したもので、 あいさつに立ち、荷主企 業における書面化推進ガ 金の変更届出など、所定 掲示する必要がある（なすることにした。

は運送以外の荷役料金な いて、別立て収受を推進 要なことから、事業者と

森髙部長

東ト協

新田室長

め、関東運輸局・東京運 委員長の藤倉副会長があ 事業者が行う必要がある

尾林課長

月８日、警察庁交通局 関 係 省 庁 連 絡 会 議 」が、車両に係る駐車規制見直 ちに取り組む施策」（ 項に 対 し、「貨 物 集 配 中 の ８月に取りまとめた「直11▪ 事業者が行う必要がある手続き ▪

適正運賃・料金収受を推進
約670人が参加

国交省は「トラック運 どを必ずしも収受してい 開催した。

改正内容 など 解説（８月４日公布）。業界で し、運賃と役務料金につ 企業側の理解と協力が必 いただきたい」と述べた。 した。

藤倉副会長

11

東京都トラック協会（千原武美会長）
・物流政策委
員会（委員長・藤倉泰徳副会長）は11月２日、港区の日本消防会館（ニッショーホール）で、「トラック事業者と荷主とのパートナーシップ構築セミナー」（～ト
ラック運送業における適正取引の推進について）を開催した。国土交通省がトラック運賃・料金の適正収受に向けて、「標準貨物自動車運送約款」などを改正したことから、新標準約款の施行（11月４日）を前に、会員事業者だけでなく荷主・元請け事業者も対象に開催したもので、約670人が参加した。

送業の適正運賃・料金検 ない場合が少なくないこ

パートナーシップ構 築 セミナー

トラック事業者と荷主

全マネジメント評価︶の実施に係る基本方針﹂を改正︒自動車輸送分野に

国土交通省は︑貨物自 お け る 安 全 確 保 に 向 け
動車運送事業輸送安全規 て︑安全管理の取り組み

則︑および旅客自動車運 をさらに推進するため︑標準利用運送約款

改正︑ 月４日施行

款 ﹂と﹁標準鉄道利用運

新たに義務付け対象と 送約款﹂の一部改正を公トラック運賃・料金のし︑地下化に向けた計画
首都高速は建設後 年

同協議会は 年９月に 案について検討する︒などの記載事 検討を行う方針︒
項 と し て︑これら料金の具 設置され︑健康起因事故

体例を規定︒ の抑止対策として︑主要 を経過し︑老朽化してい
ま た︑附 帯 業 疾病の早期発見に有効な ることから︑平成 年にのまちづくり計画が︑国そこで同省は︑首都高ておくべき内容などを記 速を地下化することによせる場合に事業者が知っ促進を図るため︑受診さ いる︒

者に対する脳健診の普及 ロジェクトに追加されてその一環として︑運転 家戦略特区の都市再生プ

きた︒

日 付 で﹁標 準 ﹁縦持ち﹂などを追加し︑ 及方策について検討して れ︑ 年には日本橋周辺

国土交通省総合政策局 務の内容として﹁横持ち﹂ スクリーニング検査の普 大規模更新計画が策定さ送事業運輸規則を一部改 その管理規程の設定など は︑ 月

対象事業者を︑現行の保有車両３００台以上から なる事業者については経 布し︑ 月４日から施行
則を改正する省令施行か載した︑ガイドラインの り︑品格ある都市景観のどを図るため︑その計画策定に向けて検討するこ 形成や沿道環境の改善な央区で構成する検討会をとにした︒

づくりに向けて東京都や首 都 高・日 本 橋

首都高速道路︑地元の中国土交通省自動車局は設置したもの︒座長は︑地下化に向けた課題な

国交省の森昌文技監︒

地下化で検討会
国土交通省道路局は

月８日︑平成 年度第起因事故対策協議会﹂を

また８月の第３留任となった︒

固定資産税の軽減措置を 画を作成し︑認定を受け力向上計画﹂
認定を受け︑ 営力向上のための事業計

中 小 企 業 庁 は︑
﹁経 営 向 上︑設 備 投 資 な ど︑経秋元司各副大臣︵秋元氏入ってからの申請では年う呼びかけている︒

るだけ早期に申請するよ 税などの特例措置︵即時は︑固定資産税の賦課期 証など︶が受けられる︒

同 措 置 を 利 用 す る に 支援︵低利融資・債務保償 却・ 税 額 控 除 ︶︑金 融高橋克法・簗和生各大臣

れ留任︒

臣政務官兼任︶がそれぞ

政務官︵簗氏は内閣府大兼任︶︑および秋本真利・ 可能性があるため︑でき 分 の １ に 軽 減 ︶や︑法 人

内に認定が受けられない 税の軽減措置︵３年間２

具体的には︑固定資産

た︑
牧野たかお・ 模事業者に対し︑ 月に を受けられる制度︒

次安倍第３次改

スト管理のマネジメント

これは︑人材育成やコ業年度末が認定の期限︒

については︑各企業の事

制︵即時償却・税額控除︶

お︑中小企業経営強化税

必 要 が あ る た め だ︒ なまでに計画認定を受ける

日︵ 平 成年１月１日︶﹁待 機 時 間 料 ﹂な ど を 規 疾患対策ガイドライン﹂ 開 催 し︑今 後︑日 本 橋 周 ート案などを固める方針

員 不 足 ﹂が ・２ ％ と 最30

利用する中小企業・小規 た場合︑各種の支援措置

早めに認定申請を方針だ︒

２００台以上に拡大する 過措置を設け︑これら規 した︒
同省は今年７月の運輸 ら３か月以内に︑安全管 適 正 収 受 に 向 け て︑﹁標

審議会答申を踏まえ︑﹁安 理規程の設定・届出︑お 準貨物自動車運送約款﹂
任届出を行うこととする︒ に伴い︑貨物利用運送事

全管理規程に係る報告徴 よび安全統括管理者の選 が一部改正されたことに収又は立入検査︵運輸安これに伴い︑同省では 業においても運賃・料金

28﹁自動車運 月 １ 日︑第 １ 回﹁首 都 高 どを検討した上で︑ 年運送以外の役務対価と 開催し︑今後︑を行ったもの︒

款について︑同様の改正 １回﹁事業用自動車健康め︑標準貨物利用運送約改正省令案に関する意見 の適正収受を推進するたを募集中︒意見提出はその結果を踏まえ︑27

造内閣で就任し

国土交通大臣は・８％に対し︑﹁対応が 約半数を占めている︒

第４次 安 倍 内 閣

石井国交大臣副大臣・政務官留任
第４次安倍内閣が石井大臣「経営力向上計画」

ら施行する予定︒

った︒﹁新
また︑新たな時間外労 も 多 か っ た︒ な お︑げ率は﹁ １〜２％未満 ﹂ ﹁対 応 で き る 見 込 み ﹂が 労 働 な し ﹂が ・２ ％ とった︒次いで﹁業績回復・ 答 ︶は﹁正 社 員 の 非 管 理
74

中企庁

定するとともに︑運送状 ︵ 仮 称 ︶の 策 定 に 向 け て 辺 の ま ち づ く り と 連 携 だ︒の賃金動向﹂が ・６％︑ く︑﹁管理職﹂が ・１％︑ 困 難 な 見 込 み ﹂が ・０
め﹂が ・４％だった︒﹁最 低 賃 金 引 き 上 げ の た ﹁非正社員﹂が ・５％だ ％あり︑
その理由では﹁人

17

輸送安全規則 など改正 へ

た︒

50
26

30

月 日まで
︵必着︶
︒

11

定・届出などの義務付け るもの︒

正し︑安全管理規程の設 の義務付け対象を拡大す 貨 物 自 動 車 利 用 運 送 約 明確化した︒

30

11

布︑平成 年４月１日か して﹁積込料﹂﹁取卸料﹂ 送事業者における脳血管 日本橋地下化検討会﹂を 春頃に対象区間や地下ル

月下旬に改正省令を公

健康起因の
事故抑止へ
61

年

運転者の脳健診指針策定を検討2910︑引き上 働の上限規制に関して︑ たな上限にかかる長時間
は﹁ 万円以上﹂
が ・２％と最も多い︒
月例給与の引き上げ額は﹁ ６０００円 以 上 ﹂が 最引き上げ額・率とも︑も多かった︒
従業員規模が小さい企業
ほど︑大きくなる傾向にある︒

上げる／引き上げた﹂企 採用・従業員の引き留め 足 ﹂と の 回 答 が 合 計 ・66

前年度比７・１㌽上昇し 前年度と同様︑最も多か 足している人員︵複数回49﹁他 社 職 ﹂が ・５ ％ と 最 も 多
引 き 上 げ の 主 な 理 由 向 上 ﹂が ・３ ％︑
34

11

11
12

引き上げ額
︵年収換算︶

22

中企庁

雇用状況の調査結果
中小企業庁はこのほ

国交省
33

ど︑平 成 年﹁中 小 企 業の雇用状況に関する調査﹂結果をまとめた︒それによると︑人材の採用・確保などを理由として︑正社員の賃金を引き上げ

21

業割合は ・１％と多く︑ の必要性﹂が ・２％で︑ ４％と多く︑このうち不66

12る企業が増えている︒

11

29

30

11

人員の充足状況につい11

集計数は中小企業・小規模事業者８３１０社︒
今年度に︑正社員１人「１〜２％未満」約４割﹁人手不足・人材不 月１日発足し︑石井啓一 は内閣府・復興各副大臣﹁人 材 の ては︑
当たり平均賃金を﹁引き ︵ 複 数 回 答 ︶は︑

正社員賃上げ66 ％ に 上 昇

30

10

38

49

義務付け対象車両200台以上に拡大
29

安全管理規程
国交省
29

（２）
総 合

２０1７年（平成29年）11 月10日
第1139号

げを目指すという。

日本気象協会

産業省の補助金事業をた︒

験を重ね︑開発を進めすという内容の実証実

オペレーションに生か信して︑企業が日々の需要予測事業に参入
日本気象協会は平成年から３年間︑経済

通じて︑気象データを豆腐の実験では︑気商品の需要予測の精度アップに役立てる手法
象予測とＳＮＳデータ

予測の精度が上がり︑なった︒また小売店も食品ロスはほぼゼロにいによる誤差が解消し︑売業などに広げ︑防災会社から︑製造業や小体や電力・鉄道・道路

客層をこれまでの自治新規事業によって︑顧開示を受けることがで品について︑データの需要予測の対象商
ら︑を 購入している企業か・環 境・エ ネ ル ギ ー 以ていない顧客に対しな販売データを保有しグストアなど︑さまざや コ ン ビ ニ・ ド ラ ッ

８月には︑スーパーて︑広範囲の商品につ

ＳＲＩデータを活用し有する全国約４千店の目指すとしている︒︵ ジャーナリスト

巴 未 希︶

成に向けた支援策

同省では人材採用・育厚生労働省は︑ 月を いる︒﹁人 材 開 発 促 進 月 間 ﹂として各種イベントを実施している︒その一環とし て︑各 事 業 主

団 体 に 対 し︑人材育成のさらなる促進を要請する と と も に︑人材育成に関する

として︑正規雇用向けの人材開発支援助成金や非正規雇用向けのキャリ

アアップ助成金のほか︑ハロートレーニング・認定職

業訓練などを実施

各種支援策に関して積極 し︑これら支援策の活用

省自動車局保障制度参事を発生さ的な周知・広報を行って を呼びかけている︒

排出量を削減する事業がせない安 官 室 自 動 車 事 故 対 策 係

醸成など︑ １内線４１４１７・４１

効率化法に基づく ①総合 者で構成する協議会︒

対象事業は︑物流総合 業や物流事業者など関係着︶︒

補助対象者は︑荷主企

月 日午後５時まで︵必 対象︒っている︒募集期間は安全運転推進事業
月

全風土の ︵☎ ・５２５３・８１１

追加募集

全 運 転 推 進 事 業 に つ い トシステムの認証取得の補助率︵額︶は︑総合効

進・幹線輸送集約化推進 約化推進が最大２分の１

施するモーダルシフト推 シフト推進・幹線輸送集

画 策 定 の 調 査 費 な ど 補 率化計画策定が定額・上効率化計画策定事業︵計助︶︑②同 計 画 に よ り 実 限２００万円︑モーダル

安全体制の構築に組織的 ４ １ ８︑Ｆ Ａ Ｘ ・５ ２に取り組むための講習な ５３・１６３８︶
どを受講する場合︵国際規格ＩＳＯ３９００１／︱ の経費て︑追加募集︵２次公募︶ 取り組みなど︶

道路交通安全マネジメン

が︑前年同月を４㌽上している︒募集期間は補助予算額は５７０万について補助するもの︒

査開始以来︑２番目に月 日まで︒

回り︑ 月としては調高い水準だった︒

これによって︑詳細２％に縮小し︑双方に外の分野にも気象デーても︑インテージが保きるようになった︒

誤差は ・６％から９・メリットが出た︒

経済活動を支援する︒

タを活用して︑企業の一方︑中・長期の需最終在庫を９割も削減

要予測でも成果を上げを分析して︑特定の小いて高精度の需要予測

日々の売り上げが天を確立してきた︒

まな業態の約４千店舗

売店に需要予測情報をた︒実験では︑季節商候に左右されやすい日から︑加工食品・日用が可能になった︒

品の冷やし中華つゆの情報の活用方法を提提供し︑小売店が予測

雑貨・化粧品など幅広

配品や︑天気の長期予メーカーが︑日本気象案したり︑オペレーシ

情報をもとに︑メーカ

い分野のＰＯＳデータ

報を参考に販売終了間

協会の需要予測をもとョンを最適化するコンーに対して従来よりも︵ ＳＲＩデータ／全国

際の生産調整を行う季に最終生産数量を調整

サルティングサービス

１日早く発注を行った︒

小売店パネル調査︶を

節商品を対象として︑した結果︑一部商品で通常︑メーカーは２も 提 供 し︑﹁商 品 需 要

ＰＯＳデータを用いて収集している︑マーケ

日前から豆腐の生産を発注を前倒しすること

これらの成果を踏ま者開示利用によるＰＯ

前年に比べ最終在庫を商品の需要と気象との開始する︒これに対し

で︑メーカーは注文をえ︑日本気象協会は今

Ｓデータの活用につい

予 測 事 業 ﹂で︑５ 年 間

関係性を解析し︑さらて従来は小売店の発注受けてから生産を開始

年４月に﹁商品需要予て合意︒ＳＲＩデータ

ティングリサーチ会社に独自開発した〝体感が１日前だったため ︑できるようになった︒

測事業﹂を立ち上げた︒

９割も削減できた︒

温度指数〟などを活用
見込み生産を余儀なく

その結果︑見込み違に 億円の売り上げをして需要を予測する︒

されていた︒小売店がＷｅｂ ＫＩＴ

運賃指数の各事業︵計画実施に伴 以内・上限５００万円︒

年 度﹁モ ー ダ しては︑発・着荷主間の 照︒申請は最寄りの地方

幹 線 輸 送 集 約 化 に 関 国交省ホームページを参

応募要項など詳細は︑が自動車事故の防止を図 ２分の１︒
12

う運行経費を補助︶︒

録件数は︑ 万４９５るため︑法令によるもの

同事業は︑企業や団体 円︒補助率は対象経費の求荷求車ネットワー

件 で 前 年 同 月 比 ・８

全運転に関する知識・運 などを参照︵掲載ページ ルシフト等推進事業﹂︵補 輸送距離がおおむね ㌔ 運輸局などへ︒とは別に率先して︑①安 ページに掲載の公募要領 は︑平 成

国土交通省総合政策局％の大幅な増加とななどを開催する場合︵シ︶︒
000049.html▽問い合わせ先＝国交

jidosha/jidosha̲tk2̲

月日まで

２次募集期間

環境・物流課︵☎０４５・

行車両台数およびＣＯ ２ ２１１・７２１０︶

約し︑積載率の向上や走▽申請・問い合わせ先
http://www.mlit.go.jp/ 助事業︶の２次募集を行 ㍍以上の貨物自動車輸送
で︑複数荷主の貨物を集 ＝関東運輸局交通政策部

詳細は︑国交省ホーム

クＷｅｂＫＩＴの成約り︑求車需要は高い状〜 月見通しでは︑

運賃指数によると︑の︑国 内 向 け 出 荷 量﹁荷月の指数は１１８で︑した中で︑成約率はニア層を対象にした講習など︶
︑②組織全体で事故

30

29

17

・７％で同 ・２㌽低下している︒

11

28

13

10

14

2

10

動き指数﹂は前期比３㌽ 一般トラックが同２㌽上

10

転技術の向上を図る講習

上昇の２と︑３年半ぶり 昇の８と上向き︑特別積12にプラス水準に浮上した︒

10

見込み︒

月は１１８
高い水準続く況が続いている︒こうこうした中で︑荷動き月実績では一般トラック 輸送機関は足踏み状態がが同７㌽上昇の６︑宅配 続く見込み︒

便は同５㌽上昇の１とそ

日通総合研究所の﹁企 れぞれプラスに浮上し︑業物流短期動向調査﹂︵９ 特別積合せトラックも同

予約受付中！

前月より１㌽低下した

荷物情報
︵求車︶
の登

料金支払だけから、運転支援へ
日まで

29年度

のインテージと︑第三

この情報を企業に配

14

11

26
業種別にみると︑７〜 合せトラックも同４㌽上 の上向き傾向を背景とし ックは同４㌽上昇の ︒

った。今後５年間で20億円の売り上〜 月見通しではさら９月実績では６業種がプ 昇の２とプラスに浮上す て︑トラック運賃・料金
ラス水準となったが︑る︒ただ︑宅配便は同２ は一段と上昇圧力が強ま に上昇し︑一般トラックが同８㌽上昇の ︑特別〜 月見通しではプラス ㌽低下の▲１と再びマイ る見通し︒
22

厚労省
11月
「人材開発促進月間」
各種支援策の活用を11

しても、高精度の需要予測が可能にな

業種が 業種に増える見 ナス水準となる見込み︒ ﹁運 賃 動 向 指 数 ﹂を み 積合せトラックは同 ㌽
講 習 経 費 など補 助込み︒
トラックの利用指数は ると︑７〜９月実績では 上昇の にそれぞれ高ま国土交通省自動車局
輸送機関別﹁利用動向 おおむね改善し︑プラス 一般トラックが同２㌽上 り︑引 き 続 き︑上 昇 傾 向は︑平成 年度自動車事
指数 ﹂をみると︑７〜９ 水準に浮上するが︑他の 昇の ︑特別積合せトラ をたどる見通しだ︒
故対策費補助金による安10

20

食品ロス削減を支援
10

24

グリサーチ会社と、ＰＯＳデータの第トラック運賃さらに 〜 月見通しでは同３㌽上昇の５となる
一段と上昇圧力強まる

輸送集約化へ補助

10

参入している。８月にはマーケティン

３年半ぶりにプラス

月 調 査 ︶に よ る と︑今 年 ３㌽上昇の▲︵マイナス︶

14

日本気象協会が今春から、メーカー
７ 〜 ９ 月 実 績︵ 見 込 み ︶ ２に改善︒

11

17

国交省

29年度

03

11

三者開示利用による活用について合意
12や小売業を顧客とする需要予測事業に

7 〜 9月荷動き指数1129

し、詳細な販売データのない企業に対
1203

モーダルシフト

国交省

24

日通総研

企業物流短観

気象データを活用し
12

24

10

第1139号

２０1７年（平成29年）11 月10日
経 営
（３）

ＧＥＰ事業体制 見直す
検討委の素案としては︑ タ提供など︑参加事業者

請状況や︑﹁エコプロ２０の栗本高志氏が各種支援し素案を踏ま 見直しを検討してきた︒ ウドシステムによるデー 度環境対策関連補助の申 ンソーシアム運営事務局
え︑今 後 の 対

東ト協コンソーシアム

個別コンサルティングを採用や定着・育成支援の

営︑免許取得支援︑合同企

募集総合サイト構築・運は じ め︑集 合 研 修 や 人 材

事業の一環

どについて説明した︒今事例発表会を行うほか︑
この後︑鈴仙運輸の鈴

生同業組合

旅館生活衛

化の取り組みを通じて︑た車両清掃のマニュアル

従来︑個別に行ってい図り︑その結果︑ドライバのコミュニケーションを

ミーティングなどで相互

第１部では︑スポーツ

東ト協とマンパワーグ 催したもの︒と合同で開

京都ホテル 介した︒

業組合と東 て︑自社の取り組みを紹

京都印刷工 材育成について﹂と題して い る︑東 木宏和代表取締役が﹁人業を実施し同様の事 事例集をまとめる予定︒

した︒

有会を開催 後︑来春に取り組みの好事業進捗共

別 講 演 会・ 業 説 明 会︑仕 事 体 験 会 なと し て︑特どについて報告した︒

応について審 まず事業費を約１０００ へのサービス向上を図る １７﹂へのブース出展な 事業の実施状況を報告︒

佐久間委員長は﹁今後同日はこのほか︑今年万円縮減した上で︑一部 方針を示した︒
用負担についてシミュレ

ＧＥＰ参加 負担を復活する方向で費議した︒

ー ン・エ コ プ ロ ジ ェ ク ト 事業者数は 月 日現在

参加費の一部を事業者負担に
東京都トラック協会環境委員会︵佐久間恒好委 ︵ ＧＥ Ｐ ︶事 業 体 制 の 見 ６５９社︒参加車両台数 ーションを行い︑事業者見直し案に対し︑各委を示した︒

東ト総 直しに関して審議した︒ は９月末現在２万４１３ 負担の程度に応じた３案員長︶は 月 日︑
合会館で平成 年度第２ その結果︑事業費の縮減 台に増えている︒
参加費用︵初期登録構
走行管理表運用費用１台 ためには事業者負担が必

全額補助し 築費用１台３０００円／ 員から﹁持続可能とする回委員会を開催 し︑グリ を図った上で︑これまでてきた参加費用につい １か月５００円／セミナ 要﹂などといった意見がて︑ 年 度 ー参加費用１回３０００ 出 さ れ︑審 議 の 結 果︑試負担を初期登録構築費用から一部負 円 ︶に つ い て は 現 在︑東 算結果を踏まえ︑事業者担を求める ト協が全額補助している
理表運用費用１台１か月

しかし︑参加拡大に伴 ２００円とする案を承認なしで参加が可能︒

ことを承認 ため︑実質的に費用負担 １台１０００円︑走行管
ＧＥＰの

した︒

も継続し︑安定的に拡大

今年度活動 い事業費が増大し︑数年 した︒
報告した後︑ しくなる事態が懸念され状況などを 後には事業費の確保が難

ジャーナリストの二宮清﹁東委員会﹂︵金 将来的に持続可能な事業 見直しに理解を求めた︒ 日︑東ト総合会館で︑

ョ ン に 掲 げ る﹁長 く 働 け

どが変わり︑同社がビジーの会社に対する認識なＥＰ検討小 月に検討小委を設置し︑ 通れない問題﹂と指摘し︑ ンソーシアム﹂は 月﹁未 来 型 Ｇ ている︒このため今年４ していくためには避けて ループによる﹁東ト協コ原裕一委員 体制を構築するため︑費 あわせて︑新規参加者へ 京しごと財団﹂から受託 〜スポーツ界の名将にみ純氏が︑﹁リーダーの条件

長 ︶の 見 直 用負担のあり方を含めて の１年間全額補助︑クラ の団体課題別人材力支援 る 強い組織のつくりかる会社﹂に変わりつつあると紹介した︒

チャリティーゴルフ大会

第２部では︑東ト協コ

東ト協

東ト協は 月 日︑山 員事業者や関係団体など

︻

月 〜

日︼

組織整備特別委員

事務局部長会▽女東ト協本部

ジ研正副本部長会議・ーキンググループ▽ロ

越重量部会特車要望ワ

同幹事会▽関東・甲信性部正副本部長会議▽

日会役員会・研修会

刷・製本・取次専門部

会作業部会▽出版・印

日室▽引越管理者講習

日 青年部交通安全教

ェクト会議

クフェスタ検討プロジ

▽トラッ
ナー
︵〜 日︶

本講習▽パソコンセミ

日 指導監査▽引越基日︶ェクトセミナー︵〜グリーン・エコプロジ

棄撲滅キャンペーン▽

辺道路におけるゴミ投

例役員会▽同東京港周上コンテナ専門部会定日 事務局部長会▽海31

幹事会合同会議▽同本

関ト協海上コンテ部連絡会

日ナ部会正副部会長・監事合同会議

日 東京都・八丈町・青ヶ島村合同総合防災訓練調整会議▽物流経

営士課程開講式▽青年部海外研修事前説明会

月時 分＝引越

〜 日︼

▽同幹事会

︻

日㈭

専門部会引越管理者講

時 分＝交付習︵東ト総合会館︶日㈫金事業実施計画案検討委員会︵東ト総合会館︶▼ 時＝ベストドライ

バーコンテストに係る

部長会議
︵同︶
▼ 時

日 広報・情報小委員

会▽鉄鋼専門部会安全

環境委員会

日 組織整備特別委員

会▽環境委員会正副委

員長会議▽同委員会

日 東ト協チャリティ

防災・教育研修セーゴルフ大会日

ンター特別委員会▽紙・パルプ専門部会

分＝食糧専門部会麦・日㈪時 分＝鉄鋼粉委員会︵トーカ熱海︶専門部会安全環境委員

時＝紙・パルプ専門部

会︵東ト総合会館︶▼

会・日本製紙連合会・

東京洋紙代理店会物流

時＝運輸安全

委員会合同研修会
︵同︶

日㈬

委員会
︵東ト総合会館︶▼ 時＝出版・印刷・製本・取次専門部会出

版物関係輸送懇談会

鈴木 一雄 氏︵ 鈴木運活用講座︵同︑〜 日︶ ︵同︶▼ 時＝ロジ研正副本

課係長︵ 総務部総務課係長︶永谷浩規▽教育研修

部教育研修第一課係長︵ 月８日付︶︵環境部環境対策課係長︶

総務部企画課長︵ 適正 岩立一弥

適正化事業部適正化事 送代表取締役・世田谷支︵ 運行管理部運 部︶ 月 日死去︒ 歳︒
１０００円が 長︶栗原貴志▽広報部広 業課主任

化事業部適正化事業課

10

24

26

27

30

31

27

10

事務局人事

30

物流コーディネーター派 ーズに届かなかった問題 れを参考として今回の協同日は︑前練馬支部長︱ を行うというもの︒ などを教訓として︑こう 定が締結されたものだ︒
遣
従来から緊急車両の供 した包括的な協定を締結

として協定締結に尽力した佐久間恒好副会長が出から１３７人が参加した大会では︑チャリティ

22

16

た﹂と題して特別講演︒

区 と災害時 の物流業務 で協定

協定締結に当たり︑成給協定により︑救援物資 した︒
東ト協文京支 など︑③物資輸送に必要 輸送に協力しているが︑席︒﹁被災地支援の物流問 梨県上野原市のメイプル

スポーツセン ることになった︒区民の 馬 区 と の 協 定 を 締 結 し で︑第 回チャリティー

︒
積 拠 点︵ 文 京 の全面的な協力を得られ 題を目の当たりにし︑練 ポ イ ン ト ゴ ル フ ク ラ ブ ︵大会結果は５面︶部︵ 石 井 秀 男 支 な車両供給︑④災害時の 物資輸送だけでなく︑集 澤区長は﹁トラック協会

部 長 ︶は 月 ６日︑文京区と﹁災タ ー︶で の 物 安全と安心のために力添 た︒今回の協定が文京区 ゴルフ大会を開催し︑会 ホール寄附金として 万流業務ととも えをお願いする﹂と述べ 民の役に立つものと確信
なお︑調印式には文京に︑専 門 的 な た︒一方︑石井支部長は している﹂と述べた︒
物流ノウハウ ﹁災害はいつ起こるか分を持つスタッ からないが︑協定内容を 区側から瀧康弘副区長やフ を 派 遣 し︑ スムーズに実施できるよ 八木茂危機管理室長︑橋支部から星野昌康副支部

円滑に遂行す う備えていきたい﹂と話 本淳一防災課長ら︑文京るための助言 した︒

30

16︵ 運行管理部運行 行管理課主任︶五十嵐裕 告別式は 月１日︑調布
集 ま り︑東 京 報課長

72

害時における物

流業務に関する協定﹂を締結した︒同日︑文京シビックセンターで調印式が行われ︑石井支部長と成澤廣修区長が協定書を主な協定内容は︑同支

よび東ト協本部の並木勝

既に同様の協定は︑東 長や青柳保之相談役︑お東日本大震 ト協練馬支部︵田中秀明などを行う︒

市常務理事らが同席した︒

1030

都トラック交 管理課長︶上片紳示▽適 基▽運行管理部運行管理 市の公益社仙川会館で︒

大嶋 義明 氏︵ 大島運︵ 適正化事業部適正化 喪主は妻︑淑子さん︒
通遺児等助成 正化事業部適正化事業課 課︵広報部広報課長︶
岡田 事業課︶石橋宝▽環境部
財団の千原武 長

月 日死去︒ 歳︒通︵ 事業振興部 輸代表取締役・葛飾支部︶
美 会 長︵ 東 ト 浩孝▽運行管理部運行管 環境対策課︵総務部企画課長︶ 事業振興課︶
泊正幸
協 会 長 ︶に︑ 理課長

事業振興部事業振興課 夜は 月１日︑告別式は長男 ︑栄一氏 ︒

区の愛光式典で︒喪主は総務部総務課係長︵ 運 係長︵ 教育研修部教育研 翌２日︑それぞれ江戸川

藤倉泰徳実行 武信雅之
委員長が手渡田直広▽運行管理部業務齋藤孝行
し 寄 贈 し た 行管理部業務課係長︶福 修第一課係長︶
︒
︵写真㊤︶

79

取り交わした︒
部が区の要請に基づき①物資などの輸送︑②輸

災 な ど で︑救 支 部 長 ︶が 昨 年 月︑練

30

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援物資がスム 馬区と締結しており︑こ

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10

送拠点における物資の搬専門スタッフを派遣

11

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災害時の物流業務協定を交わした
石井支部長㊨と成澤区長㊧

11

東ト協

入・荷役・仕分け・搬出

交通遺児財団に約23万円を寄贈

東 ト 協 環境委員会
文京支部

23

人材力支援で講演会
リーダーの条件学ぶ

10

（４）
協 会

２０1７年（平成29年）11 月10日
第1139号

物 流 経 営 士 課 程が開講
東京都トラック協会は 月日、東ト総合会館で第 期物流経営士課程の開

千葉県ト協会員か 京都市大学名誉教授の武ら １ 人、山 梨 県 ト 田正治氏と同大学教授の協会員から１人の 横山真一郎氏が来賓あい

東ト協 各支部の活動「
月 日」
トラック 日協 会 員 事 業 者 か ら 人、 鈴木健之副会長（経営教 「法 令・ デ ー タ に 基 づ いいの上着と で、船で来島した人たち
帽子を着け などに対し、同様のＰＲた支部会員 活動を行った。

月７日、八丈島空港 ピールするとともに、交

板橋支部

大田支部

■ 月 ・ 日（土・日）
【大田支部
（ 松原 伸行 支部長）】

いフェスタ」に参加しＰＲ活動。両日、ボートレ

ース平和島・水のエリアに支部ブースを出展し、㍍の大鍋で玉こんにゃく

われた。

■ 月 日
（土）
【板橋支部
（野地 昭雄 支部長）】
第 回「板橋区民まつ実体験した。

校）にブース出展し、「ト どに加え、子供たちに「ミ ドストレート方式によるニオン」キャラクターの 交通安全教室を開催し、ゴルフ大会

えて説明。またトラック 黒 沼 共 榮 氏（ 黒 沼 運 送 ）配布した。

（ 千 原 武 美 会 （ 黒 沼 運 送 ）▽ 準 優 勝 ＝輸）▽第４位＝山口節夫㌔㌘）は、入 ３位＝神谷昭博（神谷運長提供の新米 竹 ノ 内 實（ 副 会 長 ）▽ 第

賞者を除く参＝小林英一（丸全運輸）

加者の抽選に （ ト ー シ ョ ー）▽ 第 ５ 位

運送）▽準優勝＝矢部久子（ 丸 順 商 事 ）▽ 第 ３ 位

優勝＝葛飾支部▽準優 ＝長谷川明子（長谷川運開催に当たり、大島支 を走行させて内輪差が大 がそれぞれ優勝した。こ 勝＝台東支部▽第３位＝ 輸倉庫）

ロス賞などの表彰が行わ 支部▽第５位＝北支部

３位＝大柳博也（タジマ

優勝＝佐々木康裕（東（大心運輸）＝山口節夫（トーショー）

エキスプレス）▽第３位

優勝＝黒沼共榮〈 シニアの部〉

第５位＝飯田修一 北村豊喜（ブルーライン

司（ 都 北 運 輸 ）▽ 京石川運送）▽準優勝＝▽第４位＝金柱誠＝中川卓三（丸中）〈同・シニアの部〉

山運輸）▽第３位 物流システム倉庫）

優勝＝村山浩一（村（ＤＡＹ’Ｓ）▽準 木 智 充（ 笛 木 運 送 ）▽ 第

優勝＝大内宜明 コー運輸）▽準優勝＝笛

優勝＝和田英二（エイの部〉〈 ベ ス ト グ ロ ス 賞・ 壮 年

きいことを示し、交差点 のほか、個人戦ベストグ 深川支部▽第４位＝目黒 【特 別 賞 】
交通対策課長があいさつ。 では道路から離れた場所

部長や新宿区の広瀬岳平

転席からは見えない部分〈壮年の部〉「交 通 事 に立つなど、事故に遭わ れた。また協会長特別賞 【個 人 戦 】
なお、交通安全教室に 大 島 支 部 長 は、あわせて、トラックの参加した子供たちには、 故に遭わないよう、今日 ないよう指導した。

けた。

してください」と呼びか の前に友達がいても、運

お母さん、家族にも話を 乗車体験を行い、すぐ目

深川支部のノベルティを 習ったことをお父さんやプレゼントした。

新宿支部

交通安全教室は、小型 があることを教え、注意
なお、大島支部長は参

トラック２台と軽トラッ するよう呼びかけた。

１・２年生を対象にトラ 同支部の飯島光幸氏（運 成美紀副校長にノベルテ

新宿区立鶴巻小学校で、 による安全講話に続き、 ゼントとして、同校の吉弥一支部長）は 月 日、 催。牛込警察署の警察官 加した子供たちへのプレ

東ト協新宿支部（大島 ク １ 台 な ど を 使 っ て 開

鶴巻小学校で優勝＝加藤文江（島村

上位入賞者・団体は次 〈女性の部〉

支部・女性 より５氏に贈られた。

団体優勝は葛飾支部
団体戦（

交差点での事故防止の 部 ）で は 葛 飾 支 部（ 鈴 木に対して安全指導。

チャリティーて、式典やイベントが行 だったが、多くの人たち ばれた。

車の荷台をステージとし Ｒ活動。あいにくの雨天 ヨーをプレゼントし、喜 をＰＲするノベルティをまた支部提供のウイング する看板などを掲げてＰ ストラップや水風船ヨー 参加者に「トラックの日」

エコバッグをプレゼント。 ラックの日」をアピール

まモン レンジパック」やの列ができ、参加者に「く 流ひろば」（板橋第一中学 てウエットティッシュな 太陽のエリアでスケアー「買い物と交 が訪れ、ノベルティとし 舞った。また４日には、雨天にもかかわらず長蛇 り」に参加。

同講座は「中小企業の けることが重要」と強調。 の到着口付近で「トラッ 通安全を呼びかけた。翌 業界のＰＲパネルを展示

練馬支部

物を作り、来場者に振るた考え方や知識を身に付

第 回「ＯＴＡふれあ「運送屋さんの大鍋づく

4
5

28

（ ４ 日 ）や 芋（ ５ 日 ）の 煮

し、利用者のニーズに応 講すれば、業界が良くなえることができるよう、 るという思いで頑張って
このほか、来賓として物流の基本から実践的で ほしい」と激励した。

時代の変化に対応した知識の修得などに重点を置 全日本トラック協会の藤いたカリキュラムを組ん 原利雄常務理事や東ト協でいる」とその意義を強 新宿支部・大島弥一支部

調 し、「全 員 が 物 流 経 営 長、多摩支部・竹内政司
同日は開講式に続き、士の資格を取得すること 支部長などが出席した。

を願う」と激励した。

八丈島支部

教室を開催した。
榎地区協議会安全安心

10

続いて、カリキュラム 武田氏が「ロジスティク

作成や修了論文の指導・ スの現状と将来」と題し審査などを担当する、東 て記念講演した。

安全意識を高め、事故か け、トラックの死角など よう呼びかけた。

引き続き、子供たちは

第31回、個 人 戦 で は の 通 り（ 敬 称 略、カッ コ
また左折時の巻き込み パトカーや白バイなどの 分科会・新宿区みどり土 ためには、運転者とアイ 貢 支 部 長 ）ら守る活動の一環として について体験。

•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

子供たちを守る
実施したもの。

ない死角部分や内

クの日」交通安全 輪差が大きいこと
子供たちは、実教 室 』を 開 催 し、 などについて指導。

５年生３クラスの子供たちが参加し 際にウイング車・
トラクタ・ユニッ協力により、地域 の会員やドライバ

川交通安全協会の 車し、支部青年部

深川警察署・深 ク車にそれぞれ乗

た。

東ト協

同日は、深川署の警察 事故を再現し、運転席の 警察車両、および各種ト 木部交通対策課・牛込警 コンタクトを取るよう教 壮年の部で大内宜明氏（Ｄ 内は社名など）。
官が自転車の安全利用な ドライバーからは、トラ ラックに乗車。テールゲ 察署交通課の協力により え、その方法を実演を交 ＡＹ’Ｓ）、シニアの部で 【支 部 団 体 戦 】

言彦支部長）は 月 日、 話を行った後、トラック 見えない場合があること 台に入るなどトラックと東ト協深川支部（高取 どについて、交通安全講 ックの横を走る自転車が ートリフターに乗って荷 実施したもの。

交通安全教室
深川支部

南陽小学校で『 月９日「トラッ江東区立南陽小学校で、 を使い、運転席から見え などを説明し、注意する 触れ合い、その大きさを10の子供たちの交通 ー か ら 説 明 を 受

鶴巻小学校

ックを使用した交通安全 輸安全委員）が子供たち ィを手渡した。

千原会長（左から３人目）と藤倉実行委員長（左端）
から表彰を受ける団体優勝の葛飾支部参加者

10

トラック死角体験
巻き込み事故再現

11

10

25

会員ら 26人受講へ

第18期

東ト協

11

（日）
月まで か月間にわたっ ほか、東ト協職員２人、日 さつ。
が、飛 行 機 ■ 月 日て受講し、「物流のプロ」 本貨物運送協同組合連合で来島した 【練馬支部
武田氏は、標準貨物自の】として必要な知識やスキ 会職員１人の計 人。
人たちなど （田中 秀明 支部長）
動車運送約款の改正に言（土・日） に、本部ノベルティのウ開講式ではまず、千原 及し、荷主企業と運賃交 ■ 月７・８日
第７回「ねりま・エコ
ルの習得などを目指す。
今 期 の 受 講 生 は、東 ト 武美会長の代理として、 渉などを対等に行うには 【八丈島支部
エットティッシュを配布 スタイルフェスタ」に協（石井 英明 支部長）
】 し、
「トラックの日」をア 力 し、会 場 の「と し ま え

9ゃんけんゲーム」
を実施。

15

21

講式を開催し18

し 」と銘打って、直径３10ん」遊園地にブース出展。

26

経営基盤を確立・健全化 横 山 氏 は、
「最 後 ま で 受 クの日」のＰＲ活動。揃 ８ 日 に は 八 丈 島 底 土 港 し、イ ベ ン ト と し て「じ

10

10

46

25

た。平成 年８ 埼玉県ト協会員から３人、 育委員長）があいさつ。

10

10

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18

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10

10

南陽小学校

第1139号

２０1７年（平成29年）11 月10日
協 会
（５）

明したほか︑自動車販売
会社が取り組みを報告した︒
第２部では︑山本仁交

けるため︑東ト協やバス︑推進し広く都民に呼びか日︑同 庁 本 部 で﹁ト ワ イ 組むため︑東京都トラッ かけては︑日没前後の午 き︑同運動を官民一体でライト・オン運動推進会 ク協会をはじめ︑自動車 後４時から６時までの時

議﹂︵〜早めのライト点灯 運送事業者団体の参加に 間帯に多く発生︒平成
自動車運送事業者団体に

年までの過去５年間に︑ ハイヤー・タクシーの各

例年︑年末にかけて事 同時間の死亡者・重傷者

で交通事故防止︶を開催 より開催したものだ︒
した︒日没が早まる時期

28
テッカーの贈呈が行われ

こ う し た 状 況 を 踏 ま た︒

で最も多い︒
東ト協からは︑運輸安止を期すため︑対策とし 全委員長の江森東副会長て早めの前照灯点灯を呼 をはじめ︑同委員長代理

月１ 〜７ 日首都交通対策協議会（会長・小池百合子東京都知事）は、12月１日から７日まで、平成29年「ＴＯＫＹＯ交通安全キャンペーン」を実施する。
年末にかけて交通事故が多発する傾向にあるため、例年、事故防止に向けて行っているもの。
キャンペーンの推進重点は、① 子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢者運転の交通事故防止、② 自転車の交通事故防止、③ 二輪車の交通事故防止、④ 飲酒運転の根絶、⑤ 違法駐車対策の推進。

月別にみると︑薄暮時が多く発生している︒

早めに前照灯点灯を

日没の前後１時間

特に 〜 月の発生件数

降︑上 昇 傾 向 を た ど り︑

警 察 庁

康 滎・鈴 木 美 津 雄・中 村

間帯の死亡事故は７月以

克敏・鳥ノ海学各副委員

びかける運動を一層推進 の鈴木健之副会長や新倉する目的で︑同会議を開
同日は︑第１部で都内 長など 人が出席︒山本催したもの︒

12

ＴＯＫＹＯ 交通安全
キャンペーン実施へ

薄暮時間帯の事故防止へ
31

故防止に官民一体で取り 上︑特に 月から 月に 通 部 長 の あ い さ つ に 続
12部長が江森副会長に推進は５〜７月の約２・６倍
警察庁は︑薄暮時間帯 と︑年末にかけての時期の交通事故が多く発生し また︑年齢別では 歳以﹁トワイライト・オン運動﹂ ステッカーを贈り︑同運 ︵日没時刻の前後１時間︶ に最も多く起きている︒
動への協力を要請した︒ていることから︑日没時 上の高齢者との衝突死亡
刻が早まる時期を迎え︑ 事故が多い︒

推進要領などについて説

東ト協などが参加し車の接近を認識させるた

そこで︑歩行者に自動呼びかけている︒

平成 年までの５年間 め︑運転者に早めの点灯

早めの前照灯点灯などを官民一体で取り組む

は︑今年１〜９月累計９ は 人で同７・５倍にも死傷者数︵休業４日以上︶ 次いで多い﹁墜落・転落﹂

20

８３人︵４・２％︶
増加し︑ 巻き込まれ﹂も 人で同13

また︑﹁はさまれ・
５４０人で前年同期比３ 増えた︒

15

12 62

第 次労働災害防止計

死傷災害を事故の型別 して︑ 年︵最終年︶まで

１・５倍に増えている︒ 画では︑陸運業の目標と人︵ ・９％︶も多く︑︵ ・５％︶多い︒
特に死亡者数は 人で同 ５人
80

いたことに

な お︑同 事 故 は︑軽 乗に落下して 求めた︒

高速道路上 で早期に点検を行うようアタイヤが て︑直近の定期点検など

ックのスペ ト の 緩 み の 有 無 に つ い

後５〜７時台に死亡事故 どを呼びかけている︒

︱
国 交 省

落下タイヤで死亡事故
トラックの緊急点検を

起 因 す る︑ 用車が高速道路上に落下
国 土 交 通 省 自 動 車 局 死亡事故が発生したこと していたスペアタイヤには︑ 月 日付で全日本 を受けて通達したもの︒ 乗り上げて故障し︑乗員
トラック協会に対し︑﹁中全産業では９月累計て﹂を通達した︒

構造・装置について︑腐 人が巻き込まれ死亡した

緊 急 点 検 の 実 施 に つ い 具などを車両に固定する し︑避難していた女性２を受けた大型トラックの して︑スペアタイヤや工 タイヤに乗り上げて横転

会員が保有する大型ト の女性２人が路肩に避難②﹁転倒﹂︵１４２２人︶ が︑今年は９月累計時点

国自動車道におけるスペ ラックでも︑同種事故が していたところ︑後続の０ ７ ４ 人 ︶で︑い ず れ もで︑死傷者数が７万６６月 日に︑大型トラ 食などによる損傷やボル もの︒
18

増加︒

︵１・
死 亡 災 害 で は︑
﹁交 通 ５２人で同９００人

10

さまれ・巻き込まれ﹂︵１ 求められている︒

アタイヤ落下による事故 発生するおそれがあると 大型トレーラがこの落下

年 比 ︶を 掲 げ て い た

10③﹁動作の反動・無理な で逆に５・５％増加して落・転落﹂︵２７３６人︶ ︵

にみると︑
多い順に①
﹁墜 に死傷者数 ％以上減少

29

動作﹂︵１３９９人︶④﹁は おり︑改めて対策強化が24︱と︑陸上貨物運送事業の 比６人︵ ・１％︶増加︒ のそれぞれ増加︒

43

27

50

と重なる薄暮時間帯の午 反射材・ライトの装着な

発 生 状 況︵ 速 報 ︶に よ る 数近くを占め︑前年同期 ９人で同 人︵７・３％︶ 結果によると︑日没時刻 転車利用者に対しては︑

厚生労働省の労働災害 事故︵道路︶︑死 亡 者 数 が ６ ２ における死亡事故の分析 を促す一方︑歩行者や自﹂が 人と半 ２ ％︶3565

警視庁交通部は 月
1092

え︑薄暮時間帯の事故防

山本交通部長（右から４人目）
が東ト協・江森副会長（同３人目）
らに推進ステッカーを贈呈の 交 通 事 故 発 生 状 況や

11

10

27

９月累計

12

10

死亡者数１.５倍に死傷者数４.２％増を迎え︑薄暮時間帯の事 故が多発する傾向にある 数は合計 人と時間帯別 対する︑同運動の推進ス

陸運業の労働災害

10

警視庁

トワイライト・オン運動
厚労省

28

（６）
総 合

２０1７年（平成29年）11 月10日
第1139号

国交大臣
や長時間労働是正のため︑﹁働き方改革﹂への取り組みを求めた︒

運行・整 備 管 理 者
人 に表彰状授与
ＮＡＳＶＡ

年度

運管一般講習３１００円︒会場・定員

日／東ト総

は︑次の通り︒▽１月

自 動 車 事 故 対 策 機 構 合 会 館︵ 定 員 １ ４ ０ 人 ︶︵ Ｎ Ａ Ｓ Ｖ Ａ ︶東 京 主 管 ▽ ２ 月 ６ 日 ／ ト ヨ タ ド

月６物 ︶に つ い て︑平 成

１月 日と２月６日に追 午後４時 分

通する最重要課題﹂

整備管理者局長表彰式﹂ 車 運 送 事 業 に 共

青 柳 保 之︵ 青 柳 運 送・ を開催し︑河田守弘局長

加開催する︒

受講予約は︑ＮＡＳＶ

年度に受講していな Ａホームページで受付中と強調し︑その上

10た運行管理者︵基礎講習 切る︶︒

い者や︑新たに選任され ︵ 定 員 に な り 次 第︑締 め

大臣が式辞 葛 飾 ︶▽ 竹 内 政 司︵ 竹 内 ９人の計 人︒東京都ト め︑ソフト・ハード両面

なお︑来賓として東トく必要がある﹂と述べた︒

備管理者の片岡毅氏︵万 者と関係団体︑そして行 協の山﨑正常務理事など

ラ ッ ク 協 会 関 係 で は︑整対策を着実に推進してい・６３２１・９９４１︑講習手数料 Ｆ Ａ Ｘ ・ ３ ６ ２ １・９が対象︒

で 受 講 ︶な ど ＳＶＡ東京主管支所︵☎▽問い合わせ先＝ＮＡ

輸送サービスの提から総力を挙げて︑事業を 述 べ︑受 運輸工業・多摩︶が受賞した︒

茂木次男︵三星・運送︑ 年屋回漕店・中央支部︶ 政が協力・連携して安全 が出席した︒
多摩︶
運転者表彰

は１人当たり ９４４︶

ラ ック協会の取り組

み ﹂と し て︑最 重 要

課題である交通安全対策や労働災害防止

対 策︑環 境 対 策 の ほ

全ト協
て︑
三星・運送
︵多摩支部︶ 橋︶▽中山敦︵同︶▽鈴木

国内貨物輸送量の約５割

さらに︑直面する大き度︶などについて解説︒

輸送産業の概況﹂
として︑ 所 認 定 制 度︵ Ｇ マ ー ク 制

全日本トラック協会は ︵ ト ン キ ロ ベ ー ス ︶を 占

産業２０１７﹂発行

か︑安 全 性 優 良 事 業▽ 内 田 雅 丈︵ 西 町 運 送・どについて記載︒

営改善対策などについて

ビッグサイト︵江 を装備した車両を出展︒

第 ２ 部 は︑
﹁全 日 本 ト 記載している︒

未来志向のトラック

第 １ 部 は︑﹁ト ラ ッ クるドライバー不足が︑業 ▽山本武︵信濃運輸・江れ︑商用車エリア 課 題 や ニ ー ズ に 対 応 す

第 回﹁東京モーター にはトラックメーカー各 る︑未来志向の提案をア

回

日 〜 月 ５ 日 ︶が︑東 京第た︒

乗用車で加速するＥＶ

バス︑ＵＤトラッ

入 の 小 型 ト ラ ッ ク﹁ｅ Ｃ

ック・バスが︑既に市場投ジャパンが初出展のほか︑スカニア

走行可能な大型トラックの充電で最大３５０㌔㍍

作性能を高め︑先フＥＶ﹂を参考出展した︒

車は︑小型トラック﹁エルを参考出展︒いすゞ自動﹁Ｖ ｉ ｓ ｉ ｏ ｎ Ｏ Ｎ Ｅ ﹂進の安全装置など

各社は燃費や操した ︒

ラック︵共同出展︶ ａｎｔｅｒ﹂に加え︑１回

クスとボルボ・ト

ふそうトラック・ も出展︒三菱ふそうトラ

すゞ自動車︑三菱 ︵電気自動車︶のトラック

今回は日野自動車︑いた車両を展示した︒

ショー﹂︵日本自動車工業 社が︑最新技術を駆使し ピールする車両を展示し

ト ラ ッ ク 部 門 を 代 表 し 輸送の安全確保に向けた 男︵ 同 ︶▽寺澤永祥︵ 同 ︶ 会主催／一般公開 月
同日は︑来賓として関 摩︶▽榎本衛︵三星・運送︑取り組みを呼びかけた︒ ▽仲村亮︵永山運送・多鈴木善智︵久留米運送

東トラック協会の千原武 多摩︶美会長︵東ト協会長︶︑神協 会 ︶▽ 嶋 村 和 仁︵ 西 多

奈川県警察本部の鳴海達 ・ 全国物流ネットワーク
之交通部長︑警視庁交通

本隆司︵西濃運輸・全流部の下田進一参事官など 摩 運 送・ 全 流 協 ︶▽ 山が出席︒

東ト協関係の受賞者は 協︶▽鈴木竜也︵同︶▽遠
次 の 通 り︵ 敬 称 略︑カ ッ 藤 正 明︵ 同 ︶▽ 佐 藤 慎 介

東 区 ︶で 開 催 さ トラック輸送が直面する

大型ＥＶも参考出展っている︒労働力の確保 摩運送・多摩 ︶▽大矢博

界全体で深刻な問題とな 戸 川 ︶▽ 遠 藤 繁 木︵ 北 多の進行が顕著になってい ポ レ ー シ ョ ン・ 江 戸 川 ︶な基盤産業だが︑高齢化 高木正一︵アペニンコー

車運送事業は極めて重要 ︵ 同 ︶▽ 山 本 昌 也︵ 同 ︶▽ 行した︒

を た た え た 上 で︑
﹁自 動 谷 博 文︵ 同 ︶▽ 上 妻 浩 憲 題 ２０１７﹂︵ 写真︶を発 ックの経営状況や課題な 原価管理の徹底による経展に貢献した﹂と受賞者 川︶▽加藤竹宏︵同︶▽熊 ック輸送産業 現状と課 移をはじめ︑営業用トラ 確保・育成対策をはじめ︑会生活の向上と経済の発 山 内 光 信︵ 福 山 通 運・深 こ の ほ ど︑
﹁日 本 の ト ラ めるトラック輸送量の推 な経営課題である人材の河田局長は式辞で︑﹁社 北︶▽遠藤正起︵同︶▽小を授与された︒

河田守弘局長から表彰状 栗田和広︵上野運輸・北︶の運転者・榎本衛氏が︑ 正︵ 山 一 運 輸・板 橋 ︶▽ ﹁日本のトラック輸送


式 ﹂を 開 催し︑東 京 都
会関係では

トラック協
人︵ ほ か

に全国物流

ネットワー

ク協会６人︶

今年度のが受賞した︒

受 賞 者 は︑
トラック部
門１０１人

03

賞者の功績 ︿運転者﹀
をたたえた
齢社会の到

後︑﹁少子高来や技術革新の加速化など︑自動車をめぐる社

月27

対 策 を 推 進 し て い き た 行︵ 同 ︶▽ 城 内 幸 一︵ 同 ︶東ト協関係

部門 人︵うち法人 ︶の日︑横浜市の神奈川県立 およびバス
年度﹁自動車運送事業

青少年センターで︑平成 部門１５５人︑タクシ ー 合計２９８人︒このうち い﹂と述べた︒あわせて︑ ▽高橋博幸
︵同︶
▽田山光

関東運輸局はを受講した上今年の受賞者は︑運行

で﹁世界一安全な

年 各日とも午前 時 分〜

河田局長は式辞

・運転者１
運輸・板橋︶▽梅澤博之 与した︒

人が受賞し 文 京 ︶▽ 髙 宮 茂 男︵ 高 宮 が各受賞者に表彰状を授た︒

15は石井啓一 鈴 木 三 津 雄︵ 青 戸 運 送・ 管理者 人と整備管理者

表彰式で ︵ 梅 沢 運 送・ 江 戸 川 ︶▽30

29

供を実現するた28

功労者５人 ︿功労者﹀

支所は︑平成 年度運行 ライビングスクール︵同

関東運輸局は

26

政司支部長 次 の 通 り︵ 敬 称 略︑カ ッ 日︑横浜第二合同庁舎で︑ で︑まず﹁安全・安東ト協関係の受賞者は29

管理者等一般講習会︵貨 １５０人︶ ※講習時間 ／11

を は じ め︑ コ内は会社名・支部名︶︒ 平 成 年﹁運 行 管 理 者・ 心の確保は︑自動

支部・竹内

19

10

19

年

月

自動車関係功労者表彰

国土交通省は化が生じている︒︵国交省

日︑千代田区霞が関の同 会・経済情勢に大きな変
省共用大会議室で平成年﹁自動車関係功労者大 として︶自動車交通の最臣表彰式 ﹂を開催し︑運 重要テーマである安全・送事業者と運転者を合わ 安心の確保にしっかりとせて２２５人を表彰した︒ 取り組んでいく﹂と述べで︑このうち東京都トラ 事業が直面する課題としその上で︑自動車運送

貨物運送関係︵通運関 た︒

関運局

竹内氏ら６人が受賞

ック協会関係では︑多摩 て︑ドライバー不足対策

自動車運転者表彰

30 年１、２月
２回追加開催コ内／会社・支部名︶︒ ︵同︶髙橋修︵徳丸商運・板28係含む︶の受賞者は 人

26

15

10

30
29

29

42

45

東京モーターショー 11

10
71

21

29

No.827

03

45

東ト協関係
10

21人が受賞
25

関運局
29

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﹃
﹁１９６８年﹂︱無数の問

第３の問いは︑水俣病闘争︒高度成長の陰で︑公害そして最大の問いは︑大学かける人がいる限り︑ベトナムは和であるはずですが︑戦争で儲

葛飾区の北部︑小合溜

白御影の砂利は隅田川︑参川の相貌を表現しており︑る︒境内の佇まいは︑隅田建されたのが︑南蔵院であその業 平 塚 の傍らに創唱えて塚に納めたという︒

え る と と も に︑法 華 経 をため像を刻んで村人に与れた︒業平は︑人々を弔う

転覆して多くの命が失わ川で舟遊びをしていた時︑業平が東下りの際に︑隅田召し捕ってしまう︒奉行所認した地 蔵 も同罪として行の大岡越前守忠相は︑黙た︒調べに当たった南町奉物が荷車ごと盗難に遭っ

境内でひと眠りすると︑反本橋の呉 服 問 屋 の手代が江戸時代の享保年間︑日とから︑その名が付いた︒

成就した時は縄を解くこ

願 者 は地蔵尊を縄で縛り︑

難 病 平 癒 に霊験があり︑祈年に造立され︑所願成就︑

よいよ高齢化現象に十に達した︑という︒い

れたのは３万１７０人﹁第 一 分 類 ﹂と 判 定 さ

ち認知症の恐れがある

万７８７６人︑このう

ると︑受検者は１１１

知機能検査﹂結果によおける﹁ 歳以上の認行後半年間に

戸川水郷自然公園に指定

年 月にまと警察庁が今に 造 ら れ た 水 元 公 園︒

道は業平橋︑右手の石が業に雪崩込んだ野次馬に︑罰分な対策が必要になっこあいだめ

都内で唯一︑水郷景観を平の舟石となっている︒

として反物を申し受けた︒てきた◆ 急速な高齢者されていた︒

め た︑改 正 道

以来︑何でも願いを聞いてき 供 養 を 行 っ た と い う︒

な堂を建立し︑盛大に縄解

越前守は感謝して立派増え︑どう対応するかには爆発的に高齢者がれから先︑２０２５年という統計もある︒こ

年７月で約６３８万人する人たちも増え︑今

路交通法の施くれる地蔵尊として祀らかからねばならない︒とを︑十分に認識してが深刻な状況であるこ

齢化という社会的問題てくる ◆ とすれば︑高に自然な形で人を襲っを除いて︑通常は次第

は︑際立って健康な人が先に立つ︒体の衰えられるが︑どうも心配いことではないと考え齢者の参加もあり得なはもとより︑健康な高状況から︑女性の参加が不足している昨今のが募る◆ドライバー

る関係者としては心配ずとも︑交通に関与するならば︑警察庁なら知症の恐れあり﹂とす

イバーが３万人も﹁認もかく︑現に高齢ドラいる◆その議論はとという議 論が始まって

れている︒

なだれ

持った公園で︑１９７５

幼 少 の 頃︑
﹁し ば ら れ 地

その中には盗品も含まれての増加により介護を要︶年 ま で 都 立 江蔵﹂の話を聞いた方も多い

いたので︑窃盗団を一網打︵ 昭和︶
東水元は︑寺院が多くは ず︒ １ ７ ０ １︵ 元 禄尽にした︒
点在するエリアで︑東水
元２丁目に位置するのが天台宗の南蔵院︒山号を10

いの噴出の時代︱﹄展が︑国立歴史民俗博物館で開催されています︒
無数の問いとは何でしょうか︒
誰が何を︑誰に問うのか︑問いには答えがあったのか？
︶

第１の問いは︑ベトナム戦
争 で す︒ １ ９ ６ ５︵ 昭 和年に始まったアメリカ軍による北ベトナム爆撃︑いわゆ
る北爆は世界中に衝撃を与え︑反 戦 運 動 が 起 こ り ま しという犠牲は避けられなら︒産 業 界 の 要 請 に 屈 し た 高

イラクに代わり︑シリアへ︑そ業平山︑寺号を東 泉 寺 といい︑現住職で 代に及第51回た︒日本では﹁ベトナムに平等教育への疑問が︑全共闘運動

して今︑北朝鮮に移り替わるだ

いのか？

という問いとなりました︒フラけのようです︒

14

まちかど写真家 筑峯 総太

︑通称﹁ベ和を ！ 市民連合﹂
平連﹂が︑市民参加の運動とし て 全 国 に 広 が り ま し た︒
アメリカの若者は病み︑脱走
ンスでは５月革命と呼ばれる学ぶ名刹だ︒﹃伊 勢 物 語 ﹄で 知 ら れ

41兵が相次ぎました︒なぜ︑戦争なのか？

ある問いは潰され︑排除され︑オリンパスOM-D E-M1 MarkⅡ M.zuiko Digital 14-42mm F3.5-5.6

50

る平安時代の歌人︑在原

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵●宛先
便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意〒160‐0004 新宿区四谷３−１−８
見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者（一社）東京都トラック協会の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円
広報部「トラック時報」係分）
をプレゼント。
☆ インターネットでのご応募も可能です。
●締め切り
http://www.totokyo.or.jp/
11月末日（正解は12月10日号に掲載 ）☆ インターネット応募の場合、解答フォー
ムをご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会員の方へ→」をクリックし、次ページ右の★10月10日号「数楽パズル」の正解は「16」「トラック時報パズル＆クイズに応募」へ 。 でした。

生運動︑労働者ゼネストに発展

多くはうやむやに葬られて︑年後の現在まで︑何一つ答えらしました︒
これら疑問のマグマが︑無数れないまま︑宿題となっている

75

応 募 方 法第２の問いは︑三里塚闘争で す︒ 成 田 国 際 空 港 の 建 設をめぐる︑地元農民らの︑﹁我の問いとなって一斉に噴出したことを痛感するばかりです︒【［19 6 8 年］ー無数の問いの噴出の時代ー展】
会 場：国 立 歴 史 民 俗 博 物 館（千葉県佐倉市）
開催期間：12月10日（日）まで
月 曜 休 館（月曜が休日の場合
は翌日）
入場料：一般830円、高校・大学生450円、小・中学生 無料（土曜は高校生無料）
問い合わせ：☎ 03-5777-8600のが︑１９６８︵昭和 ︶年でし

た︒
問われたの
は旧秩序の体制︑既得権益を代表する政府でしたが︑ 果たして答えは
あ っ た の か？
あれほど反対され︑厳しく問われた戦争への答えは平

忍耐強いお地蔵様↓のスタートから中心に向かって、リストの文字を入れ2・3・4文字のしりとりを完成してください。
リストの文字は1回しか使えません。
全部埋めるとリストの使わない文字が4文字残ります。その4文字を並び替えて意味のある言葉にしたものが解答です。

学生からの問い「全学連闘争」。右翼や警察からの激しい暴力にヘルメットは欠かせなかった、といわれる

50
地元農民からの問い「三里塚闘争」

相次ぐ脱走兵に、偽造パスポートで援助した

43

40らが開拓した土地をなぜ？﹂という問いです︒

噴出 の 時代
戦争への問い「ベトナムに平和を！ 市民連合」（８）

２０１７年（平成29年）11 月10日
第1139号「 1968 年」無数の問いの

漢字の熟語しりとり