【大学全体】

2022 年度（対象年度：2021） 自己点検・評価シート
基準 6

教員・教員組織■事前確認
前年度の自己点検・評価シートから、伸長・改善計画、評価結果の課題事項（【改善勧告】、【努力課題】、【留意点】）
を転記していますので、確認してください。
認証評価結果において、大学基準協会から指摘された事項について確認してください。
＜前年度の伸長・改善計画＞
項目 No.

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

602②「専任教員の担当授業時間数の適正化に向けた検討結果について（答申）」の内容を踏まえ、担当部
署と連携して取り組む。

603①②「教員人事に関わる選考基準の目安」の明文化や昇任基準にかかる課題について、引き続き学部長会を中心に検討を進める。

＜前年度の評価結果（課題事項）＞
課題事項《箇条書き》 ＊各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載。該当がない場合は「なし」と記載。

・「改善計画書」に基づき、教員人事規程の平準化（昇任人事等）に関する課題について検討を進め、今後、改善課題が解消されることが期待される。
【努力課題】
・専任教員の担当授業時間数の適正化を図るため、「担当授業時間数の適正化に向けた検討ワーキング」の答申内
容（2015 年度提出）の趣旨を踏まえた制度整備の検討を進めることが望まれる。
【留意点】
・教授専門分野の構成等を含む学部・研究科固有の教員組織の編制方針の策定について、その必要性を含め検討することが望まれる。
【留意点】＜【参考】認証評価結果における指摘事項＞
総評における助言 / 是正勧告 / 改善課題

なし

Ⅰ．自己点検・評価
1 自己点検・評価結果 ＜ 評定 ＞
自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「S」「A」「B」「C」の 4 段階で記入してください。
評価項目<大学基準協会の「点検・評価項目」に相当>

自己評価

点検項目（評価の視点）<大学基準協会の「評価の視点」に相当>

現状

項目

No.

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方
針を明示しているか。
①大学の教育理念・目的に基づく大学として求める教員像の設定

601

・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等②大学の教育理念・目的に基づく各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役
割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
602①大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数②適切な教員組織編制のための措置
・「龍谷大学の求める教員像と教員組織の編成方針」と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置

・国際性、男女比A【大学全体】
・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮

A・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮③学士課程における教養教育の運営体制

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
603①教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備

B②規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

2 自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」毎に具体的に説明してください。また、新型コロナウィルス感染症拡大防止のために従来と異なる対応・対策を行った場合は、その取り組みがどのように点検項目を満たすのかについても併せて説明してください。
現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。

601① 大学として求める教員像は、「学校法人龍谷大学就業規則」に定めているが、自己点検・評価の結果、努力課題と指摘された「求める教員像と教員組織の編成方針」については、2018 年度第 44 回部局長会（2019年 3 月 8 日開催）において審議決定した [601a,b] 。
601② 各学部・研究科等の教育組織の編成については、2017 年度第 9 回学部長会（2017 年 6 月 29 日開催）で「教育職員選考基準」［601c］と各学部の「教員人事規程」の内容の確認を行ったが、平準化に向けて調整すべき事項があるため、これまで検討を重ね、「求める教員像と教員組織の編成方針」として、2018 年
度第 44 回部局長会（2019 年 3 月 8 日開催）において審議し決定した。
601①② 教養教育科目を主たる担当科目とする専任教員の配置については、学部長会において全学的な検討を要するという認識のもとに、適切な教員配置を検討している。
602① 各学部の専任教員数は、文学部：102 名、経済学部：52 名、経営学部：34 名、法学部：50 名、先端理工学部：91 名、社会学部：54 名、国際学部：41 名、政策学部：30 名、農学部：50 名、短期大学部：22 名、付置研究所所属：5 名、龍谷ミュージアム 4 名、であり、大学全体としては、535 名の専任教員が在職（2021
年 5 月 1 日現在）しており、大学設置基準上必要な教員数を満たしている。
602② 各学部での教員採用にあたっては、主たる授業担当科目のカリキュラム上の必要性、担当する上で適切な身分や募集方法をその都度確認しており、国際性や男女比等も踏まえて選考を行い、適正に専任教員を配置している。採用手続きの適切性については、「教育職員選考基準」に則り、学部長会が合意プロセスの中でその都度点検しており、適切な教員組織編成となるように措置が講じられている［602a］。
研究科担当教員については、「大学院担当教員選考基準」を定め、担当分野に必要な教育研究上の指導能力を明示し、これに則って選考等を実施している[602b]。
教員の担当授業時間に係る負担については、「専任教員の担当授業時間数に関する基準」を定め、教員の職位に応じて担当する授業時間数を定めている［602c］。加えて、専任教員が役職の兼務を命ぜられた場
合の負担軽減の措置として、「専任教員役職兼務者にかかる負担軽減措置要項」を定め、役職に応じて担当
授業時間数を減じることができるように措置している［602d］。また、専任教員の担当授業時間数の適正化を図るため、2015 年度に部局長会のもとに「担当授業時間数の適正化に向けた検討ワーキング」を設置
し、役職者の負担軽減及び労務管理の観点及び教育研究の時間確保の観点から、教員の過度の負担を軽減する必要性等について検討を行い、答申としてとりまとめ、その内容が部局長会で諒とされた［602e］。
なお、専任教員の担当授業時間数の適正化に関連して、学部長会では、年度当初及び担当授業時間数が確定する後期のタイミングにおいて、専任教員及び特別任用教員の担当授業時間数の全学的な確認を行っている［602f、g］。
602③ 教養教育科目担当教員は、いずれも各学部に所属し、教授会構成員となることで、学部全体の組織的な連携体制を確立している。加えて、教養教育科目は学部横断的な教育課程であることから、より組織的、効果的に教育展開するために、教養教育センターを設置して教養教育科目の全体的な運営を行っている。ま【大学全体】
た、教養教育にかかわる全学的事項を審議する機関として、教養教育会議を設置している。
603① 教員の募集・採用・昇任等については、「教育職員選考基準」及び各学部が定める「教員人事規程」に基づき行っている。募集・採用に際しては、まず担当する主たる授業担当科目のカリキュラム上の必要性を確認した上で、適当な身分や募集方法を確認しており、職位ごとに行っているものではない。
昇任については、昇任に要する年限や審査委員会の構成方法、審査の方法が各学部で整合していないた
め、教養教育科目を主たる担当科目とする教員は、所属する学部によって異なる基準と手続きに則らなければならない状況にあった。
こうした状況を改善すべく、2021 年度には昇任人事にかかる各学部の「教員人事規程の平準化」に向けた改善方策を検討し、「教育職員選考基準」の一部を改正し、関係法令との整合性について見直しを行うとともに、各学部が定める「教員人事規程」を「教育職員選考基準」第 4 条第 6 項に基づき、同基準を標準として別に定めるものであると規定し、関係性を明確にする改正を行なった。また、「昇任人事に関する事項」を別に定めるとともに、教養教育科目や教職課程科目、学部共通コー
ス科目を主たる担当科目とする教員の人事状況に関して、毎年度当初の学部長会で確認し、各学部が円滑に手続きを進めることができるように運用することとした［603a、b、c］。
603② 教員の募集については、「教育職員選考基準」及び各学部が定める「教員人事規程」に基づき、各学部教授会で募集方法を決定し、公募又は推薦のいずれかの方法によって行っている。採用手続きの適切性については、「教育職員選考基準」に則り、学部長会が合意プロセスの中でその都度点検している。昇任については、「教育職員選考基準」第 10 条に基づき、同基準第 4 条の昇任の基準に該当する者について、各学部
教授会で発議し、全学の専任教員に推薦依頼を公示している。
しかし、これら教育職員の選考基準については、大学基準協会から、「教員人事に関わる選考基準の目安」を明文化している国際文化学部（現、国際学部）を除けば、教員人事に際して教員の各種業績を評価する目安が設けられていないことから、教員人事のより一層の透明化を図るため、今後の検討が望まれる。
また、教員採用に際して公募を行うか否かについては多少不明瞭な部分が認められる」との助言がなされているものの、このことについて、学部長会において課題は共有されているが、十分な検討がなされているとはいえない現状にある。
長所・特色《箇条書き》＊先駆性や独自性があるもの、有意な成果が見られるもの、他の組織の範となるもの、自己評価･現状「S」のもの

課題事項《箇条書き》＊伸長すべき点、改善すべき点

602②「専任教員の担当授業時間数の適正化に向けた検討結果について（答申）」の内容を踏まえた対応

603②「教員人事に関わる選考基準の目安」の明文化等、教員人事に関わる事項について、引き続き学部
長会を中心に検討を進める。

3 伸長・改善に向けた取り組み
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】、【努力課題】、【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取り組みについて、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象年度における取り組み ＊成果の有無を問わない、前年度の自己点検・評価シート作成時点での計画の有無を問わない

603①「教員人事規程の平準化」について、学部長会のもとで懇談会を開き、各学部の状況を整理し、改善に向けた方向性について意見交換を行い、2021 年度に改善方策をとりまとめ、「教育職員選考基準」の一部を改正した。それを受けて各学部において「教員人事規程」を改正する手続きを行ったほか、「昇
任人事に関する事項」を定め、昇任人事手続きに関する事項について学部長会で年度当初に確認することとした。その際、教養教育科目や教職課程科目、学部共通コース科目を主たる担当科目とする教員の人事状況についても確認し、学部が円滑に手続きを進めることができるように運用を改善した。
＜今年度の伸長・改善計画＞
項目 No.

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

【大学全体】「専任教員の担当授業時間数の適正化に向けた検討結果について（答申）」の内容を踏まえ、担当部署と連携して取り組む。

602②
603①②

「教員人事に関わる選考基準の目安」の明文化や昇任基準にかかる課題について、引き続き学部長
会を中心に検討を進める。

4 根拠資料
項目
No.

根拠
記号

601

a

学校法人龍谷大学就業規則601b

龍谷大学の求める教員像と教員組織の編成方針

601

c

教育職員選考基準602a

教育職員選考基準に準拠しながら運用する補充人事フローチャート

602b

大学院担当教員選考基準

602c

専任教員の担当授業時間数に関する基準

602d

専任教員役職兼務者にかかる負担軽減措置要項

602e

専任教員の担当授業時間数の適正化に向けた検討結果について（答申）602f2021 年度第 2 回学部長会 議案602g2021 年度第 15 回学部長会 議案603a

教員人事規程の平準化に向けた「教育職員選考基準」の一部改正について（提案）603b

自己点検・評価 全学的課題（教員人事規程の平準化）にかかる対応結果について（報告）〈2021 年度第 22 回学部長会（2022.03.24）資料〉

603

c

昇任人事に関する確認事項

根拠資料の名称

【大学全体】
Ⅱ．評価結果
総評

大学として求める教員像及び各学部・研究科等の教育組織の編成については、「求める教員像と教員組織の編成方針」として定め、WEB 上に公表している。但し、各学部・研究科独自の教員組織の編制方針は策定しておらず、第３期認証評価において、「教授専門分野の構成等を含むより具体的な学部・研究科固有の教員組織の編制方針を策定することが望まれる。
」と指摘されている。今後、その必要性を含め検討が望まれる。
2021 年度は、専任教員 535 名が在職（2021 年 5 月 1 日現在）し、大学設置基準において必要な専任教員数及び教授数を満たしている。各学部・研究科は、国際性や男女比等も踏まえて選考を行っているが、その実績は十分なものとは言えず、第３期認証評価において、「教員組織における国際性や男女比等に関しては、各学部・研究科の判断に委ねられている。自己点検・評価において毎年度現状の確認を行っているため、これに基づき大学として改善施策を策定することが期待される。
」との指摘を受けている。
専任教員の担当授業時間数の適正化を図るため、過年度、教員の過度の負担を軽減する必要性等について答申をとりまとめ、その内容が部局長会で諒とされている。答申の趣旨を踏まえた制度整備の検討を進めることが望まれる。なお、学部長会では、専任教員の担当授業時間数の適正化に関連する取組として、年度当初及び後期（担当授業時間数が確定する）において、専任教員及び特別任用教員の担当授業時間数の全学的な確認を行っている。
昇任人事については、2021 年度に「教育職員選考基準」の一部を改正し、各学部が定める「教員人事規程」は教育職員選考基準第 4 条第 6 項に基づき同基準を標準として別に定めるものであると規定し、各「教員人事規程」の一部を改正している（一部、継続中）。また「昇任人事に関する事項」を定め、教養教育科目や教職課程科目、学部共通コース科目を主たる担当科目とする教員の人事状況に関して、毎年度当初の学部長会で確認することとしている。教員人事規程の平準化に関する課題は改善が進んでいるものと評価できる。ただし、教員人事に関わる選考基準の目安を明文化することや教員採用における公募の可否など、教員人事のより一層の透明化を図ることについては、まだ課題共有に留まっている。今後、検討を開始することが望まれる。
長所・特色《箇条書き》「昇任人事に関する事項」を定め、教養教育科目や教職課程科目、学部共通コース科目を主たる担当科目とする教員の人事状況に関して、毎年度当初の学部長会で確認することとしている。教員人事規程の平準化に関する
課題は改善が進んでいるものと評価できる。
課題事項《箇条書き》 ＊各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載

第３期認証評価において、「教授専門分野の構成等を含むより具体的な学部・研究科固有の教員組織の編制方針を策定することが望まれる。
」と指摘されている。今後、その必要性を含め検討が望まれる。
【留意点】
教員組織の編制については、国際性や男女比等に関してはまだ十分な状況とは言えず、大学として改善施策を策定することが期待される。
【留意点】
教員の過度の負担を軽減について、答申等の検討結果を踏まえた制度整備を進めることが望まれる。
【留意点】
教員人事に関わる選考基準の目安を明文化することや教員採用における公募の可否など、教員人事のより一層の透明化を図ることについては、まだ課題共有に留まっている。今後、検討を開始することが望まれる。
【留意点】

【大学全体】

2022 年度（対象年度：2021） 自己点検・評価シート
基準 6

教員・教員組織■事前確認
前年度の自己点検・評価シートから、伸長・改善計画、評価結果の課題事項（【改善勧告】、【努力課題】、【留意点】）
を転記していますので、確認してください。
認証評価結果において、大学基準協会から指摘された事項について確認してください。
＜前年度の伸長・改善計画＞
項目 No.

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

604①「龍谷大学におけるＦＤの定義」が教育活動に関する FD のみとなっている点に関して、関係部署と調整し、大学全体としての FD の定義に関して、研究活動および社会貢献活動も含むように改善を図
る。

604①

研究科独自の FD 活動が十分でない一部の研究科に対して、積極的な助言を行う。

＜前年度の評価結果（課題事項）＞
課題事項《箇条書き》 ＊各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載。該当がない場合は「なし」と記載。

［第３期認証評価【改善課題】］
・本学及び各学部・研究科のＦＤ活動が、教育改善だけではなく、研究活動の活性化や社会貢献等の諸活動の推進を図る取り組みも実施するよう、ＦＤの定義を見直すなど、ＦＤ活動の在り方を改善することが求められる。
【留意点】［第３期認証評価【改善課題】］
・文学研究科、経済学研究科、農学研究科は、毎年度、大学院固有のＦＤ活動を実施することの改善が求められる。また学修支援・教育開発センターは、各研究科が大学院固有のＦＤ活動を実施するよう、大学院 FD 協議会
において確認・要請するなど、支援策の実施が求められる。
【留意点】＜【参考】認証評価結果における指摘事項＞
総評における助言 / 是正勧告 / 改善課題

・「龍谷大学におけるＦＤの定義」では教育改善に関する活動をＦＤと定義しており、実態としては「科学研究費
サポート制度」等の取組みは見られるものの、政策学部及び理工学研究科を除き、ＦＤ活動として研究活動の活性化や社会貢献等の諸活動の推進を図ることを目的とした取組みは行われていないため、改善が求められる。
【改善課題】
・文学研究科、経済学研究科、農学研究科では、教育改善に関する大学院固有のファカルティ・ディベロップメ
ントが十分に行われていないため、修士課程・博士課程全体又は各研究科として、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。
【改善課題】
Ⅰ．自己点検・評価
1 自己点検・評価結果 ＜ 評定 ＞
自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「S」「A」「B」「C」の 4 段階で記入してください。

【大学全体】
項目

評価項目<大学基準協会の「点検・評価項目」に相当>

自己評価

No.

点検項目（評価の視点）<大学基準協会の「評価の視点」に相当>

現状

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組
604

織の改善・向上につなげているか。

A①ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施

2 自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」毎に具体的に説明してください。また、新型コロナウィルス感染症拡大防止のために従来と異なる対応・対策を行った場合は、その取り組みがどのように点検項目を満たすのかについても併せて説明してください。
現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。

本学におけるファカルティ・ディベロプメント（ FD ）の定義を「各教学主体が掲げる、建学の精神にもとづいた教育理念・目標を達成するための組織的・継続的な教育の質及び教育力の向上を目指したすべての取り組み」とし、2021 年度第 1 回学修支援・教育開発センター会議（2021 年 4 月 16 日開催）
［604a］において確認した。これに基づき、学部 FD 協議会及び大学院 FD 協議会（共催）（第 1 回：6 月 18 日開催［604b］、第 2 回：
11 月 26 日開催［604c］では、各学部・研究科単位で実施している FD 活動の取組状況や成果を全学で共有することにより、今後の FD 活動の計画策定につなぐことができる体制を整えている。なお、研究科独自の FD 活動が十分でない一部の研究科については、FD 計画書提出時に助言を行った。
［604k］［604l］
全学的な教育に関する FD の取組として、FD フォーラム「データサイエンス・AI 教育の展開」（12 月 9 日開催）［604d］および、FD 研修会「BYOD（Bring your own device）の活用」（10 月 7 日）
［604e］、「学生による授業観察」（1 月 20 日開催）
［604f］、「教学マネジメントの実質化」（3 月 11 日開催）
［604g］を開催した。
また、ルーブリックの普及・活用を促進するために、「ルーブリック作成ガイドブック」［604h］を策定し、階層別の３つのルーブリック（「課題ルーブリック」「授業ルーブリック」「カリキュラムルーブリック」）の活用方
法等を整理した。
［604m］
以上より、大学全体の FD 活動は組織的に実施できていると判断している。
［604n］
長所・特色《箇条書き》＊先駆性や独自性があるもの、有意な成果が見られるもの、他の組織の範となるもの、自己評価･現状「S」のもの

項目 No.

「ルーブリック作成ガイドブック」を策定し、ルーブリック評価の普及に努めている。

課題事項《箇条書き》

項目 No.

＊伸長すべき点、改善すべき点

研究科独自の FD 活動の推進

項目 No.
3 伸長・改善に向けた取り組み
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】、【努力課題】、【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取り組みについて、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象年度における取り組み ＊成果の有無を問わない、前年度の自己点検・評価シート作成時点での計画の有無を問わない認証評価結果における指摘事項の改善として、2022 年度第 1 回学修支援・教育開発センター会議（2022 年 4月 15 日開催）において「龍谷大学における FD の定義」の表記を変更し、教育に関する FD に限定した表記に改めた。
［604i］
また、研究科独自の FD 活動を推進するため、2021 年度より FD 協議会において、研究科独自の FD 活動の実施を促している。
［604j］

【大学全体】＜今年度の伸長・改善計画＞
項目 No.

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

特になし

4 根拠資料
項目
No.

根拠
記号

604

a

2021 年度第 1 回学修支援・教育開発センター会議 資料②604b2021 年度第 1 回 学部 FD 協議会・大学院 FD 協議会（合同開催） 議事録

604

c2021 年度第 2 回 学部 FD 協議会・大学院 FD 協議会（合同開催） 議事録

604d

FD フォーラム「データサイエンス・AI 教育の展開」チラシ

604

e

FD 研修会「BYOD（Bring your own device）の活用」チラシ

604f

FD 研修会「学生による授業観察」チラシ

604g

FD 研修会「教学マネジメントの実質化」チラシ

604h

ルーブリック作成ガイドブック

604

i2022 年度第 1 回学修支援・教育開発センター会議 資料②604

j2021 年度 学部・研究科における「ＦＤ活動等の実施状況調査」について（依頼）604k2021 年度第 2 回学部 FD 協議会・大学院 FD 協議会（合同開催）資料.

604

l

2022 年度学部 FD 大学院 FD 協議会_資料

604

m2020 年度龍谷 IP 採択事業[第 2 期]に係る事業評価（予備評価）結果について（通知）604n2021 年度学修支援・教育開発センターの事業報告

根拠資料の名称

【大学全体】
Ⅱ．評価結果総評

学修支援・教育開発センターは、年度始めに「基本方針及び事業等」を審議・決定している。学部 FD 協議会・
大学院 FD 協議会は、各学部・研究科単位で実施している FD 活動の取組状況や成果を共有するととともに、翌年度以降の FD 活動の計画策定につながるよう支援を行っている。2021 年度は、全学部・全研究科において、独自の FD が計画され、実施されている。
2021 年度は、FD フォーラムを 1 回、FD 研修会を３回開催している。一部、参加者数の少ないものもあることから、参加率の向上にも取り組むことが望まれる。その他、「ルーブリック作成ガイドブック」を策定している。
同ガイドブックが普及し、ルーブリックが授業科目の評価ツールとして活用されることが期待される。
第３期認証評価（2020 年度）では、「教育改善に関する活動をＦＤと定義しており、ＦＤ活動として研究活動の活性化や社会貢献等の諸活動の推進を図ることを目的とした取り組みが行われていないため、改善が求められる」との【改善課題】の指摘を受けた。学修支援・教育開発センターでは、現行の「龍谷大学における FD の定義」を「龍谷大学における教育に関する FD の定義」に変更し、その位置づけを明確化している。
第３期認証評価では、「文学研究科、経済学研究科、農学研究科では、教育改善に関する大学院固有のＦＤ活動が十分に行われていないため、修士課程・博士課程全体又は各研究科として、適切にこれを実施するよう、改善が求められる」との【改善課題】の指摘も受けている。2021 年度は、全研究科が研究科独自のＦＤを実施している。引き続き、各研究科独自の FD 活動の実施を支援することが期待される。

長所・特色《箇条書き》「ルーブリック作成ガイドブック」が普及し、ルーブリックが授業科目の評価ツールとして活用されることが期待される。
2021 年度は、全研究科が研究科独自のＦＤを実施している。引き続き、各研究科独自の FD 活動の実施を支援することが期待される。

課題事項《箇条書き》 ＊各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載［第３期認証評価 【改善課題】］
文学研究科、経済学研究科、農学研究科は、毎年度、大学院固有のＦＤ活動を実施することの改善が求められる。学修支援・教育開発センターは、引き続き、各研究科独自のＦＤ活動を実施するよう、大学院 FD 協議会において確認・要請するなど、支援策の実施が求められる。
【留意点】

【大学全体】

2022 年度（対象年度：2021） 自己点検・評価シート
基準 6

教員・教員組織■事前確認
前年度の自己点検・評価シートから、伸長・改善計画、評価結果の課題事項（【改善勧告】、【努力課題】、【留意点】）
を転記していますので、確認してください。
認証評価結果において、大学基準協会から指摘された事項について確認してください。
＜前年度の伸長・改善計画＞
項目 No.

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

604①

研究活動の活性化や社会貢献等の諸活動の推進を図ることを目的とした取り組みが行われていないとする認証評価の「改善課題」の改善方策について検討し、改善の活動を開始する。

＜前年度の評価結果（課題事項）＞
課題事項《箇条書き》 ＊各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載。該当がない場合は「なし」と記載。

［第３期認証評価【改善課題】］
・研究活動の活性化や社会貢献等の諸活動の推進を図ることを目的としたＦＤ活動について、その実施の在り方等を検討する必要がある。
【努力課題】
・点検結果の組織的な活用方策は、まだ十分とは言えず、今後、各学部・研究科が、文学部の取組のように積極的に活用方策を実施することが期待される。
【留意点】＜【参考】認証評価結果における指摘事項＞
総評における助言 / 是正勧告 / 改善課題

・「龍谷大学におけるＦＤの定義」では教育改善に関する活動をＦＤと定義しており、実態としては「科学研究費
サポート制度」等の取組みは見られるものの、政策学部及び理工学研究科を除き、ＦＤ活動として研究活動の活性化や社会貢献等の諸活動の推進を図ることを目的とした取組みは行われていないため、改善が求められる。
【改善課題】
Ⅰ．自己点検・評価
1 自己点検・評価結果 ＜ 評定 ＞
自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「S」「A」「B」「C」の 4 段階で記入してください。
項目

評価項目<大学基準協会の「点検・評価項目」に相当>

自己評価

No.

点検項目（評価の視点）<大学基準協会の「評価の視点」に相当>

現状

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組
604

織の改善・向上につなげているか。
①教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用B【大学全体】
2 自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」毎に具体的に説明してください。また、新型コロナウィルス感染症拡大防止のために従来と異なる対応・対策を行った場合は、その取り組みがどのように点検項目を満たすのかについても併せて説明してください。
現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。

604① 本学は「内部質保証に関する方針」に基づき、内部質保証システムの 1 つとして「教員個人の諸活動に対する自己点検（教員活動自己点検）」を実施している［604a］。教員活動自己点検の詳細は、「教員活動自己点検に関する実施要項」に定め、すべての専任教員が教育、研究、社会貢献、大学管理運営における自身の活動について、維持・改善・向上に努めている［604b］［604c］。
なお、2022 年度施行の法令（教育職員免許法施行細則）の一部改正（教職課程に係る自己点検・評価の実施および結果の公表義務化）に伴い、「大学評価に関する規程」を一部改正し教職センターに自己点検・評価委員会を設置することと併せ［604d］、「教員活動自己点検に関する実施要項」、「教員活動自己点検 点検結果に関するガ
イドライン」、各学部等の「教員活動自己点検の手引き」を一部改正し、2022 年度から教職センターにおいても教員活動自己点検結果の組織的活用を行い得るよう対応した［604e、f、g］。
教員活動自己点検の点検結果は、「教員活動自己点検 点検結果の活用に関するガイドライン」に基づき、「教員
個人」と「学部等組織」の 2 つの側面から活用することを定めている［604h］。
（1）教員個人における活用
2021 年度入力率は期首・期末ともに 100％（対象者 576 名（期末：うち免除者 6 名））を達成し、すべての教員が活用した［604i］［604j］。また、4 月には、周知文書の配付に加え［604k］、新任教員対象研修会（オンライン）で説明を行い、理解促進をはかった［604l］。なお、年度途中（9 月、10 月）に着任した教員に対しては、所属学部の教務課を通じて資料を配付し、理解を求める取り組みを行った［604m］。
（2）学部等組織における活用
点検結果の組織的な活用を促進するため、「教員活動自己点検の手引き」（以下「手引き」）を作成している［604n］。各組織は「手引き」に示された点検結果の組織的活用方策を踏まえ、毎年度活用計画を立案し、FD 活動等の取り組みを行っている。これらの取り組みの計画・実績は、全学大学評価会議で共有し、Good Practiceの共有や他組織への波及に努めている［604o、p］。
各組織の点検結果の組織的活用具体例として、教育改善等の FD 活動、カリキュラムの検証、組織的課題の確認等が挙げられる。文学部では、他の模範となるような優れた社会貢献活動を展開した教員の表彰を前年度に引き続き実施した［604q、r］。
第 3 期認証評価の結果において、研究活動の活性化や社会貢献等の諸活動の推進を図ることを目的とした取り組みが、FD 活動として行われていないとの「改善課題」の指摘を受けた［604s］。この課題に対しては、「教育改
善のみならず、研究活動の活性化や社会貢献等の諸活動の推進を図ることをも目的とした「FD 活動（実施）の方
針」（仮称）を策定・公表し、同方針のもと、FD を展開する」との改善計画を、第３回全学大学評価会議（10 月
28 日開催）で審議決定した［604t］。今後、この計画に基づいて、具体的な改善の取り組みを実行していく必要がある。
以上のことから、教員活動自己点検を通じて、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上への取り組みを行い、認証評価の結果を踏まえた改善計画を策定したところではあるが、今後は同計画に基づいた改善の取り組みを実行していく必要があると評価する。

【大学全体】
長所・特色《箇条書き》＊先駆性や独自性があるもの、有意な成果が見られるもの、他の組織の範となるもの、自己評価･現状「S」のもの

604①

2022 年度から教職センターにおいても教員活動自己点検結果の組織的活用を行い得るよう対応し
た。

604①

2021 年度も引き続き、教員活動自己点検システム入力率 100％を達成した（期首、期末とも）。

課題事項《箇条書き》

604①＊伸長すべき点、改善すべき点「教育改善のみならず、研究活動の活性化や社会貢献等の諸活動の推進を図ることをも目的とした「FD 活動（実施）の方針」（仮称）を策定・公表し、同方針のもと、FD を展開する」との改善計画
を着実に実行していくこと。

3 伸長・改善に向けた取り組み
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】、【努力課題】、【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取り組みについて、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象年度における取り組み ＊成果の有無を問わない、前年度の自己点検・評価シート作成時点での計画の有無を問わない

604① 「教養教育自己点検・評価委員会において検討を進めることにより、教員活動自己点検の結果が組織的に活用されるよう、改善されたい【努力課題】」について、教養教育センター長から、教員活動自己点検の組織的活用に向け、教員活動自己点検結果の特定の情報（教育の一部）について、電子データによる提供の依頼があった。
この依頼を受け、第４回・第５回全学大学評価会議（12 月 16 日、1 月 11 日～18 日＜E メールによる開催＞）において、提供について各学部長に検討依頼を行うことが審議決定された。この決定を踏まえ、各学部に依頼した
ところ［604u、v］、全学部から提供を諒とする旨の回答があった［604w］。この電子データの提供により、当該努力課題の改善が期待される。
なお、当該案件は今回限りの対応ではあるが、教職センターなど学部横断組織から、今後も同様の依頼も予想され、教員活動自己点検結果の組織的活用の進展が期待される。
＜今年度の伸長・改善計画＞
項目 No.

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

604①「教育改善のみならず、研究活動の活性化や社会貢献等の諸活動の推進を図ることをも目的とした「FD 活動（実施）の方針」（仮称）を策定・公表し、同方針のもと、FD を展開する」との認証評
価「改善課題」に対する改善計画を着実に実行していく。

【大学全体】
4 根拠資料
項目
No.

根拠
記号

604

a

内部質保証に関する方針604b

教員活動自己点検に関する実施要領

604

c2021 年度教員活動自己点検の実施について（依頼）604d

大学評価に関する規程の一部改正について（提案）604e「教員活動自己点検に関する実施要項」の一部改正について（提案）604f「教員活動自己点検に関する実施要項」および「教員活動自己点検点検結果の活用に関するガイ
ドライン」の一部改正について（提案）604g

教員活動自己点検の手引き（経済学部・経済学研究科の例）604h

教員活動自己点検 点検結果の活用に関するガイドライン

604

i2021 年度教員活動自己点検入力状況（期首）604j2021 年度教員活動自己点検入力状況（期末）604k

教員活動自己点検（新任教員のみなさまへ）（4 月採用者案内分）

604

l

604

m

604

n

604

o

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p

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q

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r

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s

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t

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U

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V

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w

2022 年度 新任教員対象研修会【ウェブ】
教員活動自己点検（新任教員のみなさまへ）（年度途中採用者案内分）
・関連案内連絡
教員活動自己点検の手引き（文学部・大学院文学研究科・実践真宗学研究科を例に）2021 年度 教員活動自己点検 点検結果の組織的活用計画一覧
2020 年度教員活動自己点検 点検結果の組織的活用実績一覧
2020 年度 教員活動自己点検 点検結果の組織的活用実績（文学部・大学院文学研究科・実践真宗学科）
文学部教員を対象とした社会貢献活動表彰式を開催
龍谷大学に対する大学評価（認証評価）結果/ FD 活動「改善課題」の指摘【ウェブ】
第 3 期認証評価「改善課題」に対する改善の取り組みについて（提案）
教養教育センター等への教員活動自己点検結果の電子データの提供の可否に係る各学部等への確認について（提案）
教養教育センターへの教員活動自己点検結果の一部電子データによる提供に係る各学部への検討
依頼について（提案）
教養教育センターへの教員活動自己点検結果の一部電子データによる提供に係る各学部への検討
依頼について（報告）根拠資料の名称

【大学全体】
Ⅱ．評価結果総評

本学は、｢内部質保証に関する方針｣に基づき、教員個人の諸活動に対する自己点検(教員活動自己点検）を実施している。教員活動自己点検では、専任教員が教育、研究、社会貢献、大学管理運営の４分野における自身の活動を点検し、維持・改善・向上に努めている。また点検結果は、学部等組織の活動においても活用することとしている。2021 年度は、教育職員免許法施行細則の一部改正（教職課程に係る自己点検・評価の実施および結果の公表義務化）に伴い、2022 年度からは教職センターも教員活動自己点検結果の組織的活用を実施できるよう関連規程の改正を行っている。今後、教職センターが教員活動自己点検結果を組織的活用し、教職課程の改善・向上につながることが期待される。
教員活動自己点検システムの入力率は、2021 年度も期首・期末ともに 100％（対象者 576 名（期末：うち免除
者 6 名））を達成し、すべての教員が同システムを活用していると言える。また教員活動自己点検の点検結果の組織的な活用も促進するため、各学部・研究科等は「教員活動自己点検の手引き」を作成し、毎年度、点検結果の組織的な活用計画を立案し、計画に基づく FD 活動等を実施している。これらの計画や実績は、全学大学評価会
議で共有し、Good Practice が学部・研究科等に波及するよう努めている。2021 年度は、教養教育センター長
から、教養教育科目を担当する教員の教員活動自己点検結果の情報（教育の一部）について、電子データによる提供の依頼があった。電子データの提供は、これまで実施されてこなかったが、全学大学評価会議の審議・承認
及び各学部の承認を経て、教養教育センターに当該情報（電子データ）を提供することができた。本件を含め、今後、教養教育センター等の「学部横断組織」においても、教員活動自己点検結果の組織的活用が進展することが期待される。
第３期認証評価における提言「改善課題（ＦＤ活動）」に対しては、「教育改善のみならず、研究活動の活性化
や社会貢献等の諸活動の推進を図ることをも目的とした「FD 活動（実施）の方針」（仮称）を策定・公表し、同方針のもと、FD を展開する」との改善計画を、第３回全学大学評価会議（10 月 28 日開催）で審議決定している。今後、この改善計画に基づき具体的な取り組みを実行していくことが望まれる。
以上、教員個人の諸活動に対する自己点検（教員活動自己点検）を実施し、教員の資質向上につなげているものと評価できる。ただし、点検結果の組織的な活用方策は、まだ十分とは言えず、今後、各学部・研究科が積極的に活用方策を実施することが期待される。
また第３期認証評価における提言「改善課題（ＦＤ活動）」については、今後、改善計画に基づき具体的な取り組みを実行していくことが望まれる。
長所・特色《箇条書き》

教育職員免許法施行細則の一部改正（教職課程に係る自己点検・評価の実施および結果の公表義務化）に伴い、2022 年度からは教職センターも教員活動自己点検結果の組織的活用を実施できるよう関連規程の改正を行っている。今後、教職センターが教員活動自己点検結果を組織的活用し、教職課程の改善・向上につながることが期待される。
課題事項《箇条書き》 ＊各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載

点検結果の組織的な活用方策は、まだ十分とは言えず、今後、各学部・研究科が積極的に活用方策を実施することが期待される。
【留意点】［第３期認証評価【改善課題】］
・第３期認証評価における提言「改善課題（ＦＤ活動）」については、今後、改善計画に基づき具体的な取り組みを実行していくことが望まれる。
【努力課題】