令和 2 年 3 月
お客さま各位
甲府信用金庫民法改正等に伴う各種規定の改正について当金庫は、令和 2 年 4 月 1 日施行の改正民法（債権法）等を踏まえ、各種規定を下記のとおり改正させていただきます。
なお、改正後の規定は改正前からお取引いただいているお客さまにも適用させていただきますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
記
１. 改正する規定と条項
改正条項
対象規定
総合口座取引規定
普通預金・無利息型普通預金規定
貯蓄預金規定納税準備預金規定
当座勘定規定書（一般用）
当座勘定規定書（専用約束手形口用）
通知預金規定定期積金（スーパー積金）規定
定期預金規定集(通帳式)
期日指定定期預金規定
自由金利型定期預金[Ｍ型]規定（スーパー定期）
自由金利型定期預金規定（大口定期預金）
変動金利定期預金規定
新型複利定期預金規定
財形預金規定財形年金預金規定
財形住宅預金規定
外貨普通預金規定（※1）
外貨定期預金規定（※1）
甲しんキャッシュカード規定
デビットカード取引規定（※2）(1)
規定の変更等○○○○○○○○○(2)
成年後見人等の届出(3)
預金の解約・利息(4)
解約・取引の停止等○○○○○○○○（※3）○（※3）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○

○○○
○
○○○○

※1.外貨預金規定は、上記の(1)～(4)の他、後期２．(5)の変更があります。
※2.デビットカード取扱規定は、上記(1)～(4)の他、後記２．(6)の変更があります。
※3.当座預金規定書には「成年後見人等の届出」の条項を新たに追加しました。

○○○○○○○○○○○○○

２. 改正内容（下記変更内容の「●」は、各規定により異なる条番号または項番を示します。）(1) 規定の変更等【条項新設】●.（規定の変更等）(1)

この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。

(2)

前記(1)の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

(2) 成年後見人等の届出【文言追加】●．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・成年後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
～後項略～(3) 預金の解約、書替継続【条項追加】・利息（または給付補填金等の計算）【文言変更】●．（預金の解約、書替継続）(1)

この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。

(2)

この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに取引店に提出してください。

（第 3 項以降項番繰下げ）●．（利息）～前項略～(●)

当金庫がやむをえないものと認めてこの預金をこの預金を第●条第１項により満期日前に解約する場合、 ～中略～ その利息はこの預金とともに支払います。
～後項略～

(4) 解約・取引の停止等【文言追加】●.（解約・取引の停止等）～前項略～② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者
Ｄ 暴力団準構成員
Ｅ 暴力団関係企業
Ｆ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｇ その他前各号に準ずる者～後項略～(5) 預金の解約、書換継続（外貨預金のみ）【条項削除】●.（預金の解約、書替継続）～前項略～（４）この預金口座から外貨現金による払戻請求があった場合に、外貨現金または当金庫計算実行時の外国為替相場により換算した当該外貨金額相当の日本の通貨のいずれをもって支払うかは、当金庫の任意とします。
～後項略～(6) デビットカード取引規定の変更
次頁以降の「デビットカード取引規定 新旧対照表」をご覧ください。
３. 改正日令和 2 年 4 月 1 日（水）４. その他
改正後の各種規定は下記の URL からご確認いただけます。
http://www.kofushinkin.co.jp/12profile/kitei.html
以上デビットカード取引規定
新
デビットカード取引規定

新旧対照表※ 改定部分のみ抜粋
旧デビットカード取引規定

1.(適用範囲)
1.(適用範囲)(略)(略)①日本電子決済推進機構（以下｢機構｣といいます｡） ①日本デビットカード推進協議会（以下「協議会」
所定の加盟店規約（以下｢規約｣といいます｡）をといいます。）所定の加盟店規約（以下「規約」
承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、といいます。）を承認のうえ、協議会に直接加盟
機構の会員である一または複数の金融機関（以下店として登録され、協議会の会員である一または｢加盟店銀行｣といいます｡）と規約所定の加盟店複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）契約を締結した法人または個人（以下｢直接加盟と規約所定の加盟店契約を締結した法人または店｣といいます｡）。但し、当該加盟店契約の定め個人（以下「直接加盟店」といいます。）に基づき、当金庫のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
②規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」といいます。）。但し、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
③規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。）。但し、規約所定の組合契約の定めに基づき、当金庫のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。
2.(利用方法等)(略)②規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人③規約を承認のうえ協議会に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人

2.(利用方法等)(略)

3.(デビットカード取引契約等)
3.(デビットカード取引契約等)(1) 前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時
前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示され 端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないこないことを解除条件として、加盟店との間で売買 とを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下契約（以下本章において｢デビットカード取引契 ｢デビットカード取引契約｣といいます｡）が成立し、約｣といいます｡）が成立するものとします。
かつ当金庫に対して売買取引債務相当額の預金引落(2) 前項によりデビットカード取引契約が成立した しの指図および当該指図にもとづいて引落された預ときは、次の行為がなされたものとみなします。 金による売買取引債務の弁済の委託がされたものと①当金庫に対する売買取引債務相当額の預金引落 みなします。この預金引落しの指図については、通しの指図および当該指図にもとづいて引落され 帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
た預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、
預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
②加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」と総称します。）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当金庫は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
(3) 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に新対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
4.(預金の復元等)(略)(4) デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、第 1 項から前項に準じて取扱うものとします。

旧4.(預金の復元等)(略)(4) デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、本条第 1 項から前項に準じて取扱うものとします。

5.(読替規定)
カードをデビットカード取引に利用する場合にお 5.(読替規定)
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、同規定第 6 条中けるカード規定の適用については、同規定第6 条中「代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込｣とあるのは｢代理人による預金の預入れ・払戻し・振 「代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込」
込およびデビットカード取引｣と、同規定第 6 条第 1 とあるのは「代理人による預金の預入れ・払戻し・
項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をす 振込およびデビットカード取引」と、同規定第 6 条
る場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・振込 第 1 項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼の依頼およびデビットカード取引をする場合｣と、同 をする場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・規定第 8 条中「窓口でカードにより取り扱った場合」 振込の依頼およびデビットカード取引をする場合」とあるのは「デビットカード取引をした場合」と、 と、同規定第 9 条第 1 項中「支払機または振込機」「払戻し」とあるのは「引同規定第 9 条第 1 項中｢支払機または振込機｣とある とあるのは「端末機」と、のは｢端末機｣と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、 落し」と、同規定第 14 条中「預金機・支払機・振込同規定第 14 条中｢預金機・支払機・振込機｣とあるの 機」とあるのは「端末機」と読み替えるものとします。
は｢端末機｣と読み替えるものとします。
6．（規定の変更等）(1) この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

(新設)

以上