公益社団法人 日本地震工学会
第 11 回 社 員 総 会
１．議案
第１号議案

令和 4 年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第２号議案

令和 4 年度決算報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
令和 4 年度監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29第３号議案 令和 5 年度理事及び監事の選任・・・・・・・・・・・・・・31
第４号議案

令和 5 年度選挙管理委員会委員の選任

第５号議案

令和 5 年度役員候補推薦委員会委員の選任

第６号議案

令和 5 年度名誉会員の推挙

・・・・・・・・・・32
・・・・・・・・33

・・・・・・・・・・・・・・・34

２．報告
第１号報告

令和 5 年度事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

第２号報告

令和 5 年度収支予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

３．資料
令和 4 年度事業報告（資料編）

令和 5 年５月 23 日（火）建築会館ホール
公益社団法人 日本地震工学会
東京都港区芝五丁目 26 番 20 号 建築会館内
TEL：03-5730-2831 FAX：03-5730-2830

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第１号議案 令和 4 年度 事業報告
公益社団法人日本地震工学会定款第 7 章第 35 条、第 37 条に基づき作成した令和 4 年度事
業報告を本総会にてお諮りします。

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令和 4 年度事業報告

令和 4 年度 事業報告

公 1 地震工学および地震防災に関する学術・技術・教育の振興と普及

自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日

公益社団法人 日本地震工学会

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第 1 号議案

令和４年度(2022 年度) 事業報告

日本地震工学会（JAEE）は、地震工学および地震防災に関する学術・技術の進歩発展をはかり、地震災害の軽減に貢献することを目的として、2001 年 1 月 1 日に東京都港区芝 5 丁目
26 番 20 号を事務所として設立された。その後、2010 年 2 月 4 日に一般社団法人日本地震工学会を設立登記し、2010 年 5 月 20 日の総会において、日本地震工学会から一般社団法人日本地震工学会に全事業を移行した。さらに、2013 年 5 月 1 日には公益社団法人に認定され、定款第 4 条に示す 7 つの事業を公益事業として活動を行っている。2023 年 3 月 14 日（令和 4
年度内の最終理事会）時点における会員数は名誉会員 40 名、正会員 979 名、学生会員 83 名、法人会員 104 団体である。2022 年 4 月から 2023 年 3 月に至る 2022 年度の本会の事業の概要は以下のとおりである。なお、事業活動の詳細ならびに 2022 年度組織図・各委員会の委員名
簿は「2022 年度事業報告書（資料編）」として末尾に添付している。
１．社員総会（１）公益社団法人日本地震工学会

第 10 回社員総会の開催

公益社団法人としての第 10 回社員総会を 2022 年 5 月 24 日 15：00～16：00 に Zoom を用いたオンライン形式にて行った。米澤理事が定足数 560 名に対して委任状を含む出席者
は 670 名であったことを報告し、定款第 4 章第 14 条から第 18 条に規定された総会開催の要件を満足していることが確認されたため、公益社団法人日本地震工学会第 10 回社員総会の開会を宣言した。議案としては 2021 年度の事業報告と収支決算報告・監査報告、2022 年
度の理事の選任であること、また報告事項としては 2022 年度の事業計画と収支予算である
ことが説明された。定款第 15 条に従って清野会長が議長となり、挨拶の後、議案の審議が行われた。
第 1 号議案：2021 年度事業報告（米澤理事）は、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 2 号議案：2021 年度収支決算報告（樋口理事）および 2021 年度監査報告（五十田監事）は、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 3 号議案：2021 年度理事の選任（清野会長）では、議長より理事候補者 8 名の紹介があり、出席社員全員の賛成を以って承認された。
また、議案の審議の後に、以下の事項が報告された。
第 1 号報告：2022 年度事業計画（西村理事）では、2022 年度の事業計画について報告がなされた。
第 2 号報告：2022 年度収支予算（古屋理事）では、2022 年度の収支予算について報告がなされた。
総会終了後に臨時理事会が開催され、第一副会長として東貞成氏を選任した。また清野会長から担当理事の指名が行われた。

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２．トピックス
2022 年度におけるトピックスとしては、対面による年次大会の開催、海外の地震工学関連学会との連携が挙げられる。それぞれの概要を以下に記す。
（１）対面による年次大会の開催
第 17 回にあたる日本地震工学会の年次大会を 2022 年 12 月 15 日・16 日の 2 日間の日程
で北海道大学にて開催した。過去 2 回は新型コロナウィルス感染症の影響によりオンライ
ンで実施されたが、今大会は 3 年ぶりに対面実施となった。基調講演 1 題・招待講演 1 題
および一般講演 218 題は全て口頭発表とし、一般講演は５つのセッションに分けて同時並行して行う形態とした。また、将来構想委員会からの報告、35 歳以下の学生と若手技術者・研究者を対象とした特別企画「学生と若手技術者・研究者の交流サロン～地震工学のキャ
リア形成～」、令和 3 年度日本地震工学会の各賞贈呈式と受賞記念講演があわせて実施された。基調講演は、高橋良和教授（京都大学）から「日本最大の高精度実大免震試験機の開発とその研究・産業分野における利活用戦略」についてご講演いただいた。招待講演は、特別企画としてイタリアから IAEE Executive-Vice-President の Gian Michele Calvi 教授より「Towards loss-based approaches for seismic assessment and strengthening」についてご講演をいただき、リアルタイムでオンラインにて実施した。オンラインの利点を活かし、会場のみ
ならず、ウェビナーにて会場にいない本学会会員にも聴講できるようにした。講演の最後に、「Looking forward to welcoming you in Milano in 2024」のメッセージとともに 2024 年にミラノ（イタリア）で開催予定の WCEE2024 についてのご紹介があった。参加登録者数（講師除く、プレス・企業展示等含む）は 360 名であり、会場にて活発な議論が行われた。技術フェアは、９つの企業・団体が参加し、現地で展示を行った。優秀な発表を行ったと認められた若手発表者の方々が優秀発表賞を受賞され、大会最終日の閉会式にて表彰状が授与された。
（２）海外の地震工学会関連学会との連携
地震工学に関する海外の学術研究団体との連携協定の締結を進め、国際的な研究交流の推進や課題の解決に向け積極的な取り組みを行った。インドネシア地震工学会（Indonesian
Earthquake Engineering Association、IEEA）と包括的な学術研究交流を目的とした基本協定（Agreement of Cooperation、AOC）を 2022 年 9 月 28 日に締結した。また、台湾の国家地
震工程研究中心（National Center for Research on Earthquake Engineering, NCREE）および台湾
地震工学会（Chinese Taiwan Society for Earthquake Engineering, CTSEE ）と包括的な学術研究交流を目的とした学術協定（Memorandum of Understanding, MOU）を 2022 年 11 月 11 日に締結した。さらに、タイ王立工学会・土木工学部門（Chapter on Earthquake and Wind Effects
on Buildings and Structures in Engineering Institute of Thailand, EIT）と包括的な学術研究交流を目的とした基本協定（MOU）を 2023 年 1 月 27 日に締結した。タイ王立工学会・土木工学部門との締結においては、学術研究協定の締結を記念した学術研究シンポジウムも開催され、両国の参加者による講演と活発な討議が行われた。

３．理事会活動

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日本地震工学会の活動を審議するために理事会を 6 回、正副会長会議を 2 回開催した。議案の審議・議決を行い、本会の運営方針について懇談すると同時に、事務的事項の報告、入退会者の承認、他学会からの共催・後援等依頼の承認を行った。なお、理事会の開催日および主な議事は資料 1 の事業報告書に記載している。2022 年度の理事会において実施した主な活動は次のとおりである。
（１）業務に関する報告、検討、審議・議決
各理事の担当する部会、委員会の活動に関する報告を行い、その内容について検討するとともに、必要に応じて議案として挙げ、審議・議決を行った。各部会・委員会における今年度の活動の概要については後述する。
（２）規程類の制定・改定業務を実施するなかで、関連する規則・規程類を随時、確認し、必要に応じてその制定・改定について議論した。理事会にて制定・改定された規則・規程類は順次学会ホームペー
ジに掲載することにしている。今年度は論文賞細則を改定し（2022 年 4 月 8 日第 57 回理事会にて承認）、事務局員がテレワークによる業務を遂行できるよう事務局員の就業規則を改定した（2022 年 4 月 8 日第 57 回理事会にて承認）。また日本地震工学会論文集における著作権ポリシーを改定し（2022 年 10 月 18 日第 60 回理事会にて承認）、学生会員の研究室パック創設による会員規則の改定、および研究室パックならびに日本地震工学会論
文集のフリーアクセス化に関する会員の特典細則の改定を実施した（2023 年 3 月 14 日第62 回理事会にて承認）。
（３）日本地震学会との連携
昨年度に引き続き日本地震学会との第 11 回会長懇談会を行い、両学会が連携や交流を今後も進めていくことで一致した。特に、2023 年は関東大震災 100 周年を迎えるにあたり、
日本地震学会との共催イベントとして開催される日本地震学会秋季大会の一般向けセミナーについて、開催に向けた取組状況を確認し、引き続き連携をとり準備を進めていくこととした。
（４）防災学術連携体の活動への参画
2011 年から参画してきた 58 学会の集まり「東日本大震災の総合対応に関する学協会連
絡会」の後継組織である「防災学術連携体」の活動に参画した。その活動の中で、日本学術
会議防災減災学術連携委員会、一般社団法人防災学術連携体の主催で、2022 年 5 月 9 日に開催された日本学術会議公開シンポジウム・第 13 回防災学術連携シンポジウム「自然災害を取り巻く環境はどう変化してきたか」において、日本地震工学会から小山真紀氏が「救助活動に関わる環境の変化」と題する発表を行った。また、一般社団法人防災学術連携体の主催で、2022 年 10 月 22 日にインターネット中継で開催された防災特別連携体・特別シンポジウム「自然環境を取り巻く環境の変化 －防災科学の果たす多様な役割－」において、日本地震工学会から有川太郎氏が「津波に対してレジリエントなまちづくりにおける堤防のあり方」と題する発表を行った。
（５）地震災害対応
以下の地震に関する情報発信を行った。

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1) 2022 年 6 月 19 日石川県能登地方の地震
2) 2022 年 6 月 21 日アフガニスタン東部の地震
3) 2022 年 8 月 11 日の宗谷地方北部の地震
4) 2022 年 9 月 18 日の台湾東部の地震
5) 2023 年 2 月 6 日のトルコ南部の地震
４．部会・委員会活動（１）総務部会
学会事業の円滑な運営を目的に庶務に関する下記項目を実施した。
1) 社員総会の運営、効果的かつ効率的な理事会等の運営
2) 諸規則・規定類の整備の継続的実施、公益社団法人としての円滑な学会運営、各
種調整
3) 出張講義等、学会の対外活動に関する改善の検討
4) その他、各部会・委員会間における調整事項の支援（２）会計部会
学会の予算管理を目的とし、下記項目を実施した。
1) 2021 年度決算案の策定
2) 会計士および監事による会計監査の実施
3) 予算管理月報の管理、理事会への報告
4) 2023 年度予算案策定（総務部会と合同）
5) インボイス制度導入に伴う適格請求書発行事業者への登録（３）会員部会
会員情報管理、その他会員に関する諸施策、スペシャルアドバイザー委嘱等に関する検討を行うことを目的とし、下記項目を実施した。
1) 会員入退会管理（英語版 HP からのログイン対応、オンラインシステムの導入、クレジットカード支払い対応）
2) 会費未納者への対応（督促状送付）
3) 会員勧誘施策の検討（資格停止者の解消、会員規則の見直し（学生会員（研究室パック）創設）等）
4) スペシャルアドバイザーの増員および出前講座の周知方法の検討
5) 会員情報管理（個人情報公開抑制について理事会で討議）
年度当初に比べ、2023 年 3 月 14 日（令和 4 年度内の最終理事会）時点で、正会員は33 名の減、学生会員は 31 名の増、法人会員は 4 法人の減となった。
（４）広報部会
日本地震工学会の調査・研究活動を広く社会に公開・還元するため、下記の広報活動を行った。
1) 日本地震工学会誌第 46 号の関係記者クラブへの配布
2) 日本地震工学会誌第 47 号の関係記者クラブへの配布
3) 日本地震工学会誌第 48 号の関係記者クラブへの配布

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4) 日本地震工学会・大会-2022 プレスリリースの配布と取材対応
5) 新聞・テレビ等の学会に関連する報道を必要に応じ随時チェックした。
（５）将来構想委員会
1) 将来構想委員会と将来像検討 WG と合同で委員会を開催し、当会の将来に向けた提案をまとめるための議論を行った。同ＷＧには各担当理事も参加し、関連した検討事項について意見交換を行った。
2) 2022 年 12 月 15 日に開催された日本地震工学会・大会において委員会とＷＧでの検討の成果を中間報告として発表した。
3) 各事業項目に関する提言内容を纏める。
（６）地震災害対応委員会
本会の地震災害対応活動の企画、調整、実施等を行うことを目的に以下の活動を行った。
1) 以下の地震について、情報収集を行い、web を通じた情報発信等の対応を行った。
・2022 年 6 月 19 日 15 時 08 分頃の石川県能登地方を震源とする地震・2022 年 6 月 21 日アフガニスタン東部の地震
・2022 年 8 月 11 日 00 時 53 分頃の宗谷地方北部の地震について
・2022 年 9 月 18 日の台湾東部の地震
・2023 年 2 月 6 日のトルコ南部の地震
2) 「地震被害調査関連学会連絡会」の現状確認と新体制の検討
・トルコ南部の地震について学会横断の情報収集に向けたメーリングリストの立上げ
3) 若手研究者に対する地震被害調査費用の支援制度の検討
4) 地震被害調査報告会の開催
・台湾東部の地震（M6.5, M6.9）に関する被害調査報告会（オンライン）
2022 年 12 月 21 日、土木学会と共催（７）地震被害調査関連学会連絡会
以下の活動、検討を行った。
1) 連絡会の位置づけの整理
2) 新体制の構築
3) トルコ南部の地震被害調査における関連学会との連絡・情報共有（８）選挙管理委員会
次期会長候補・監事候補の同時選挙をオンライン投票にてはじめて実施した。主な実
施内容は以下の通り。
1) 選挙管理委員長の選出
2) 選挙公示、投票案内
3) 立候補者の届出受理
4) 投票用紙の発送・回収
5) 開票作業、選挙結果の公表
6) 選挙管理委員会委員候補の選出（任期満了委員 2 名）

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（９）役員候補推薦委員会
1) 役員候補推薦委員会を開催し、委員長の選出、2022 年度役員選挙（会長、監事）のための推薦候補者を決定した。
2) 選挙管理委員会に推薦候補者の届け出を行うとともに、選挙管理委員会からの通知に基づき、推薦立候補者に選挙結果を連絡した。
3) 任期の切れる委員の後任委員を推薦した。
（１０）情報コミュニケーション委員会
日本地震工学会会員に地震工学およびその周辺の学術や技術等に関する情報提供を行ってコミュニケーションを促進させること、および日本地震工学会の活動を広く一般に公表することを目的に下記項目を実施した。
1) JAEE Newsletter を作成し、一般向けにウェブサイトに掲載（4 月、8 月、12 月）
2) JAEE News を作成し、会員にメール配信（毎月）3) 行事・催し物、研究委員会活動、地震災害関連等について一般向けにウェブサイ
トにより情報発信（随時）4) サーバー管理、更新の検討
5) 学会発行の出版物、震災予防協会の資料(書籍は除く)のアーカイブ化
6) 会員システムの改修に関する検討（オンラインシステムの導入）
7) 選挙のオンライン化への対応（１１）会誌編集委員会
会報「日本地震工学会誌」を編集・発行し、会員および学会外へ情報発信することを目的に以下の 3 巻の発行を行った。
1) 日本地震工学会誌 No.46 (2022 年 6 月号) の編集・発行
特集「機械工学と地震工学の融合」
2) 日本地震工学会誌 No.47 (2022 年 10 月号) の編集・発行
特集「2022 年 3 月福島県沖の地震と地震防災の課題」
3) 日本地震工学会誌 No.48 (2023 年 2 月号) の編集・発行
特集「地震防災分野における途上国への国際協力」（１２）事業企画委員会
事業企画委員会 4 回を実施し、主に次の活動を実施した。
1) 大会特別企画「学生と若手技術者・研究者の交流サロン～地震工学のキャリア形
成～」（2022 年 12 月 16 日開催）
2) E-ディフェンス見学会(2023 年 2 月 24 日開催)
3) 第 13 回震災予防講演会「関東大震災から学ぶ地震防災の過去、現在、未来」(2023
年 2 月 3 日開催）
（１３）国際委員会
日本地震工学会活動成果の海外ならびに海外会員（国内留学生等を含む）への情報発信ならびに情報交流などの比較的短期的課題と国際化対応委員会と連携した中長期課題に対応することを目的とし以下の活動を行った。
1) 海外および外国人会員に対する英文ウェブページでの情報発信
2) 年次大会英語セッションの英文ウェブページ

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3) 英文ウェブページ（特に災害報告）の改訂準備:Contents の検討（継続）4) JAEE Newsletter への寄稿（英文）を募集・依頼
5) 地震工学に関する海外の学術協会との学術連携協定の締結
・インドネシア地震工学会（IEEA）
・国家地震工程研究中心（NCREE）
・台湾地震工学会（CTSEE）
・タイ王立工学会（EIT）
タイ王立工学会とのミニシンポジウム開催（2023 年 1 月 27 日、バンコク）
6) 会員システムの日英併記に関する検討（１４）IAEE 事務局支援委員会
IAEE 設立以来 50 数年日本に置かれている IAEE 事務局の活動を支援することを目
的に、NPO 国際地震工学会の記録維持、刊行物の印刷配布、役員・理事・各国代表との連絡調整、協議運営を実施した。
（１５）大会実行委員会「日本地震工学会・大会－2022」を開催した。新型コロナウィルス感染症対策のために、オンライン開催が続いていたが、本年度は対面実施とし、北海道大学で 12 月 15
日・16 日の二日間で実施した。基調講演 1 題・招待講演 1 題および一般講演 218 題
は全て口頭発表とし、一般講演は５つのセッションに分けて同時並行して行う形態とした。一般講演発表のうち優秀発表賞の対象者の中で優れた発表をされた方に「優秀発表賞」の表彰を行った。技術フェアは、９つの企業・団体が参加し、現地で展示を行った。
（１６）論文集編集委員会
日本地震工学会論文集の編集と発刊を行う事を目的に以下の活動を行った。
1) 定期論文集の発刊（5 月、8 月、11 月、2 月）
2) 英文化論文集の発刊（6 月、12 月）
3) 2022 年度論文奨励賞候補者の選考と推薦
4) 2022 年度論文賞候補者の推薦
5) 論文投稿審査システム ScholarOne の運用
6) Vol.23, No.1 よりフリーアクセスジャーナル化（Vol.22, No.1～4 にも遡及適用）
7) 日本地震工学会論文集の著作権ポリシー改訂版を Website に掲載（2 月）（１７）研究統括委員会
地震工学分野の調査・研究を進展させ、調査・研究成果を広く国内外に還元して社会の地震防災性向上に貢献する活動を行った。
1) 既設の 3 研究委員会のフォロー（１７－１）津波荷重評価の体系化の心得を取り纏める研究委員会
2022 年 4 月～2025 年 3 月
構造物に作用する様々な津波荷重の評価手法に関して、東日本大震災を受けて実施された実験や数値計算による知見を整理し体系化することを目的に以下の活動を行った。
1) 津波荷重評価の心得の取り纏めについて議論した。

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2) 津波波力についてレビューし、議論するための 3 つの WG を設置した。。
3) 前フェイズ委員会で作成した津波荷重の評価技術と体系化の心得についてのレビュー報告書を解説するための成果報告会を開催した。
（１７－２）地震による倒壊家屋からの救助訓練プログラムに関する研究委員会
2021 年 6 月～2024 年 3 月
本研究委員会は、おおむね月に 1 度の定例研究会を開催している。これまで、被災家屋からの救助訓練プログラムに関する各委員の研究内容について紹介、意見交換を進めてきている。9 月には三木の訓練施設における CURSOR プロジェクトの見学および意見交換を行った。また、全国の市町村に住民向け救助訓練に関するアンケート調査を実施した。
（１７－３）地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会
2021 年 7 月～2023 年 6 月
各委員および関係者に地中構造物に作用する地盤反力に関する話題提供をしていた
だき、委員会の中で、地盤反力の考え方、地盤ばねの設定方法などを議論した。また、土槽実験結果を参考に、数値解析を用いて、２D ソリッドでモデル化し、地盤反力と変位の関係などの再現性の確認を行った。3 月 17 日、18 日に琉球大学で成果報告会を実施予定。
（１８）16JEES 運営委員会
16JEES を開催するため、運営委員会、運営委員会幹事会、部会、会場施設（2022 年
3 月 14 日に予約）との打合せ、会議開催支援企業の選定・打合せを行った。2022 年
9 月 1 日にウェブサイトを公開し、オーガナイズドセッションの募集を行った。2023
年 2 月に後援・共催依頼の送付と技術展示募集を行った。財団 2 団体に助成金の申請を行った。
（１９）表彰委員会
各選考委員会から推薦された候補（功績賞 2 件、功労賞 2 件、論文賞 2 件、論文奨励賞 2 件）について審議の上、全案件を受賞対象として承認した。また、全案件について第 62 回理事会において承認された。また、表彰メダル授与の検討を行った。
５．他学会との交流
本会の目的に沿った事業活動の一環として関連学協会との共催事業 4 件、後援事業 11 件、協賛事業 10 件承認した。具体的な内容は 2022 年度事業報告書（資料編）に記載する。

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第２号議案

令和 4 年度 決算報告

公益社団法人日本地震工学会定款第 7 章第 35 条、第 37 条に基づき作成した令和 4 年度収支報告を本総会にてお諮りします。

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令和 4（2022）年度決算報告（案）【令和 4 年度 外部の会計・税理士の定期検査について】
令和4年度の会計・税理士（涌井税務会計事務所）による定期検査実施状況は以下の通りである。

実施年月日 検査項目
2022.05.27 4月度日計･月次･現金･預金通帳･会計帳簿定期検査

実施場所
本会事務所

06.28 5月度日計･月次･現金･預金通帳･会計帳簿定期検査

本会事務所

07.14 6月度日計･月次･現金･預金通帳･会計帳簿定期検査
本会事務所
08.18 7月度日計･月次･現金･預金通帳･会計帳簿定期検査
本会事務所
09.15 8月度日計･月次･現金･預金通帳･会計帳簿定期検査
本会事務所
10.13 9月度日計･月次･現金･預金通帳･会計帳簿定期検査
本会事務所
11.14 10月度日計･月次･現金･預金通帳･会計帳簿定期検査
本会事務所
12.21 11月度日計･月次･現金･預金通帳･会計帳簿定期検査
本会事務所
本会事務所
2023.01.31 涌井税理士手術入院の為キャンセル
02.17 12月、1月度日計･月次･現金･預金通帳･会計帳簿定期検査電話オンライン
03.13 2月度日計･月次･現金･預金通帳･会計帳簿定期検査
電話オンライン
1.3月度日計･月次･現金･預金通帳･会計帳簿定期検査
本会事務所
04.05 2.令和4年度決算書案作成【監事監査会】
開催日：令和5年4月7日（金）公益社団法人 日本地震工学会

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令和 4年度（2022年度）決算報告（案）概要◆3月末現在の資産の状況まとめ＜資料参照：02-2貸借対照表、02ー5財産目録、02-6残高証明＞科目
Ⅰ 資産合計A＝B+C+D
１．流動資産合計（現金預金等）B（内訳）現金預金
未収金
前払金
貯蔵品
仮払金
２．固定資産合計（特定資産）C（内訳）特別事業積立預金
地震災害調査積立預金
事業運営積立預金
６学会地震災害積立金

内容

会誌広告料3件分、3月報告会参加費2名
2023年5月総会会場予約金、16JEESパシ
フィコ横浜会場予約金（単位：円）
前年度比△ 4,594,932△ 5,413,359
4,047,667△ 10,050,335

556,399471,399

11,390△ 102,510

220,420
22,220,160
7,550,000
1,890,000
400,000
3,500,000
8,880,160
2,820,574
79,064

220,420000000818,427△ 79,063
897,4900480,358
14
469,000

出版物「原子力安全のための耐津波工学－地震・津波防御の総合技術体系を目指して－」5冊
新規創設副賞メダル（製造中）デザイン料

日本地震工学シンポジウム積立金

３.その他固定資産D（内訳）什器備品

当年度
44,695,498
19,654,764
18,796,555
70,000ハードディスク

無形固定資産敷金
Ⅱ 負債合計（流動負債）E（内訳）未払金
前受金

会員管理システム機能追加、改修機能加、選挙管理システム、3D都市モデルデータ

2023年度年会費、16JEES技術展示申込

2,014,742
726,768
2,710,098
14555,000

預り金

17WCEE（2,072,880円）預り金、所得税預り金等

2,155,084

11,344

41,985,400
4,720,749
37,264,651
44,695,498△ 5,075,290
0-5,075,290△ 4,594,932

建築会館
事務局職員立替払申請間違Ⅲ 正味財産合計F＝G+H
１．指定正味財産G
２．一般正味財産H＝A-E-G
Ⅳ負債及び正味財産合計I＝E+F◆予算と実績まとめ＜資料参照：02-4収支計算書と02-10収支決算案(備考あり）＞
令和4年度概要
予算（A）
決算案（B）
増減（A）-（B）
事業活動収入計A
20,379,250
19,542,959
836,291
事業費支出★
11,545,300
11,684,097△ 138,797
管理費支出☆
11,802,540
12,346,569△ 544,029
事業活動支出計B＝☆＋★
23,347,840
24,030,666△ 682,826
Ⅰ事業活動収支差額C＝A-B△ 2,968,590△ 4,487,707
1,519,117
固定資産取得支出
1,419,000
1,303,500
115,500
Ⅱ投資活動収支差額E△ 1,419,000△ 1,303,500△ 115,500
Ⅲ財務活動収支差額F000
当期収支差額 G＝C+E+F△ 4,387,590△ 5,791,207
1,403,617
前期繰越収支差額 H
22,724,483
22,724,483
0次期繰越収支差額 I＝H+G
18,336,893
16,933,276
1,403,617◆令和4年度（2022年度）収支相償について＜資料参照：02-9正味財産増減計算書内訳表（公益、法人会計別）、02ー3正味財産増減計算書＞
公益目的事業会計経常増減額
収支相償
令和3年度

プラス9,629,507円

令和4年度

マイナス9,804,135円

未達→2022年8月に内閣府から指導あり。収支
相償未達について計画
案を提出。
達成

理由
WCEEやESGの開催で例年とは違う利益があった為

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貸借対照表令和 5年 3月31日現在
公益社団法人
一般会計

日本地震工学会
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金
現金
普通預金
郵便振替口座
未収金
前払金
貯蔵品
仮払金
流動資産合計
２．固定資産(2) 特定資産
特別事業積立預金
地震災害調査積立預金
事業運営積立預金
６学会地震災害積立金
日本地震工学シンポジウム積立金
特定資産合計(3) その他固定資産
什器備品
無形固定資産敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

18,796,555
10,8033,871,543
14,914,209
70,000556,399
11,390220,420
19,654,764

14,748,888
5,294
3,918,215
10,825,379
10,120,335
85,000113,900
0
25,068,123

4,047,667
5,509△ 46,672
4,088,830△ 10,050,335
471,399△ 102,510
220,420△ 5,413,359

7,550,000
1,890,000
400,000
3,500,000
8,880,160
22,220,160

7,550,000
1,890,000
400,000
3,500,000
8,880,160
22,220,160

0
0
0
0
0
0

79,0642,014,742
726,768
2,820,574
25,040,734
44,695,498

158,127
1,117,252
726,768
2,002,147
24,222,307
49,290,430△ 79,063
897,4900818,427
818,427△ 4,594,932

14555,000
2,155,084
2,710,098
2,710,098

0
86,0002,143,740
2,229,740
2,229,740

14
469,000
11,344
480,358
480,358

4,720,749
4,720,749
4,720,749
37,264,651
17,499,411
41,985,400
44,695,498

4,720,749
04,720,749
04,720,749
042,339,941△ 5,075,290
17,499,411
047,060,690△ 5,075,290
49,290,430△ 4,594,932
令和 5年 4月 5日 更新

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正味財産増減計算書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
公益社団法人
一般会計

日本地震工学会

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取入会金
正会員入会金
受取会費
正会員会費
法人会員会費
一般事業収益論文投稿料収益
資料頒布収益調査研究収益広報収益
企画事業収益
参加費収益
その他雑収益年次大会事業収益
展示出展収益参加費収益
１７ＷＣＥＥ事業収益
参加費収益
その他雑収益ESG6事業収益
参加費収益
その他雑収益受取補助金等
受取寄付金
雑収益
受取利息
その他雑収益指定寄付金等振替額
経常収益計(2) 経常費用
事業費
論文事業費
雑給
旅費交通費
消耗品費
委託費
会誌事業費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
講師謝金
委託費
国際交流事業費
消耗品費
印刷製本費
ＩＡＥＥ支援費
１７ＷＣＥＥ関連費
調査研究事業費
会議費
旅費交通費
印刷製本費
会場賃借料
講師謝金
委託費
雑費
期首棚卸高
期末棚卸高
表彰関係事業費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
委託費
企画事業費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
講師謝金

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

38,00038,00014,412,800
9,952,800
4,460,000
1,835,308
954,000
273,308
358,000
250,000
617,498
564,500
52,9982,375,000
780,000
1,595,000
0
0
0
0
0
0
0
264,000353
352
1
0
19,542,959

35,00035,00014,733,500
10,203,500
4,530,000
2,436,126
1,473,000
387,126
256,000
320,000
607,560
576,000
31,5601,126,000
160,000
966,000
258,554,571
258,552,533
2,038
6,543,113
5,365,000
1,178,113
14,000,000
135,000
611
204
407
2,200,000
300,371,481

3,000
3,000
△ 320,700△ 250,700△ 70,000△ 600,818△ 519,000△ 113,818
102,000△ 70,000
9,938△ 11,500
21,4381,249,000
620,000
629,000△ 258,554,571△ 258,552,533△ 2,038△ 6,543,113△ 5,365,000△ 1,178,113△ 14,000,000
129,000
△ 258
148
△ 406
△ 2,200,000△ 280,828,522

11,786,607
1,606,500
1,031,550
020,856554,094
3,276,996
7,975
146,606
804,665
1,606,000
170,000
541,750
782,828
19,720378,400
300,000
84,708570,246
23,210069,927
178,290
16,705
0282,11400838,510
24,200219,1640562,146
33,000301,9880122,290038,44596,891

274,012,149
2,468,641
1,388,558
4,000
20,856
1,055,227
3,184,916
50,79464,860781,412
1,352,010
150,000
785,840
254,773,93800
300,000
254,473,938
688,901
2,200
250,294
93,5690
10,00055,0000391,738△ 113,900
386,35400
11,254375,100
0379,608
16,640202,560715
0
128,596△ 262,225,542△ 862,141△ 357,008△ 4,0000△ 501,133
92,080△ 42,819
81,74623,253
253,990
20,000△ 244,090△ 253,991,110
19,720378,4000△ 254,389,230△ 118,655
21,010△ 250,294△ 23,642
178,290
6,705△ 55,000
282,114△ 391,738
113,900
452,156
24,200219,164△ 11,254
187,046
33,000△ 77,620△ 16,640△ 80,270△ 715
38,445△ 31,705

16 / 95

雑費
他団体共催事業費
ＩＴ事業費
サーバー関連費
委託費
年次大会事業費
会議費
印刷製本費
会場賃借料
講師謝金
雑費
技術事業費
20周年記念事業
会議費
雑費
16ＪＥＥＳシンポジウム事業費
会議費
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
雑費
ESG6事業費
会議費
印刷製本費
会場賃借料
雑費
管理費
給料手当
法定福利費
通信運搬費
減価償却費
理事会会議費
会議費
旅費交通費
総会費
会議費
会場賃借料
選挙管理費
消耗品費
賃借料
租税公課
事務機器リース料
税理士報酬
会員関連費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

14,36230,0001,577,112
928,112649,000
2,067,788
0
27,170946,500
13,364
525,754555,000000764,639
22,11068,4793,760
37,390632,90000000
12,831,641
6,683,972
434,417415,287
485,072
357,710
169,050
188,660
109,200
85,00024,20011,880664,087
1,936,242
2,740
519,480
495,880
338,525
377,149
24,618,248△ 5,075,289
0△ 5,075,289

1,097
30,0003,929,250
782,000
3,147,250
792,104
692,4000013,364
86,3400103,645
26,67576,9700000007,304,792
5,434,289
325,600
600,000
944,903
11,679,752
6,144,291
407,589
303,038
56,210178,830
121,750
57,080138,875
138,87500351,901
1,933,736
153,210644,760
569,250
313,643484,419285,691,901
14,679,580
0
14,679,580

13,2650△ 2,352,138
146,112△ 2,498,250
1,275,684△ 692,400
27,170946,500
0439,414555,000△ 103,645△ 26,675△ 76,970
764,639
22,11068,4793,760
37,390632,900△ 7,304,792△ 5,434,289△ 325,600△ 600,000△ 944,903
1,151,889
539,681
26,828112,249
428,862
178,880
47,300131,580△ 29,675△ 53,875
24,20011,880312,186
2,506△ 150,470△ 125,280△ 73,370
24,882△ 107,270△ 261,073,653△ 19,754,869
0△ 19,754,869

0

0

0

1
1
△ 1
△ 5,075,290
42,339,941
37,264,651

000
14,679,580
27,660,361
42,339,941

1
1△ 1△ 19,754,870
14,679,580△ 5,075,290

004,720,749
4,720,749
41,985,400△ 2,200,000
2,200,000△ 2,200,000
2,200,000
6,920,749△ 2,200,000
4,720,749
047,060,690△ 5,075,290
令和 5年 4月 5日 更新

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収支計算書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
公益社団法人
一般会計

日本地震工学会科

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
入会金収入
正会員入会金収入
会費収入
正会員会費収入法人会員会費収入
一般事業収入論文投稿料収入
資料頒布収入調査研究収入広報収入
企画事業収入
参加費収入
その他雑収入年次大会事業収入
交流会収入
展示出展収入
参加費収入
寄付金収入
雑収入
受取利息収入その他雑収入事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
論文事業費支出
雑給支出
会議費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出委託費支出
会誌事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
講師謝金支出
委託費支出
国際交流事業費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
委託費支出
ＩＡＥＥ支援費
１７ＷＣＥＥ関連支出調査研究事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
会場使用料支出
講師謝金支出雑支出
地震災害対応委
表彰関係事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
委託費支出
企画事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
講師謝金支出
雑支出
他団体共催事業費
ＩＴ事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
サーバー関連費支出
委託費支出
年次大会事業費
会議費
印刷製本費

目

予算額

決算額

（単位：円）
差 異30,00030,00014,820,000
10,290,000
4,530,000
2,559,000
1,800,000
350,000
159,000
250,000
807,000
807,000
0
1,923,000
120,000
700,000
1,103,000
150,000
90,250250
90,00020,379,250

38,00038,00014,412,800
9,952,800
4,460,000
1,835,308
954,000
273,308
358,000
250,000
617,498
564,500
52,9982,375,000
0780,000
1,595,000
264,000
353
352
1
19,542,959△ 8,000△ 8,000
407,200
337,200
70,000723,692
846,000
76,692△ 199,000
0
189,502242,500△ 52,998△ 452,000
120,000△ 80,000△ 492,000△ 114,000
89,897△ 102
89,999836,291

11,545,300
2,391,855
1,326,000
32,320400,2400633,295
3,472,100
60,800141,300
690,000
1,230,000
250,000
1,100,000
350,000
00
50,000300,000
0
894,000
65,000409,000
230,00000
170,000
20,000280,000
30,0000
250,000
0617,155
50,000114,040
54,000230,11554,000115,000
1,322,990
45,00089,790670,700
517,500
1,917,200
172,000
30,00011,684,097
1,606,500
1,031,550
0020,856554,094
3,276,996
7,975
146,606
804,665
1,606,000
170,000
541,750
782,828
19,720378,4000
300,000
84,708467,736
23,210069,927
178,290
16,705
179,604
0838,510
24,200219,164
562,146
33,000301,9880122,290
38,44596,891
14,36230,0001,577,112
00928,112649,000
2,067,78800△ 138,797
785,355
294,450
32,320400,240△ 20,856
79,201
195,104
52,825△ 5,306△ 114,665△ 376,000
80,000558,250△ 432,828△ 19,720△ 378,400
50,0000△ 84,708
426,264
41,790409,000
160,073△ 178,290△ 16,705△ 9,604
20,000△ 558,510
5,800△ 219,164△ 312,146△ 33,000
315,167
50,000△ 8,250
15,555133,224
39,63885,000△ 254,122
45,00089,790△ 257,412△ 131,500△ 150,588
172,000
30,00018 / 95

会場賃借料
交流会費
雑費
印刷製本費支出
会場使用料支出
講師謝金支出雑支出
技術事業費
16ＪＥＥＳシンポジウム事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
雑支出
管理費支出
給料手当支出
法定福利費支出
通信運搬費支出
税理士報酬
理事会会議費支出
会議費
旅費交通費
総会費支出
会議費
印刷製本費
選挙管理費支出
消耗品費支出賃借料支出
租税公課支出機器リース料支出
会員関連費支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
固定資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

847,200
200,000
318,0000000350,000
300,000
100,000
150,000
0
50,000011,802,540
5,500,000
400,000
200,000
586,000
602,540
212,540
390,000
560,000
460,000
100,000
291,000
450,000
1,950,000
30,000650,000
283,000
300,000
23,347,840△ 2,968,590

00027,170946,500
13,364
525,754555,000
764,639
22,11068,4793,760
37,390632,900
12,346,569
6,683,972
434,417415,287495,880
357,710
169,050
188,660
109,200
109,200
0
11,880664,087
1,936,242
2,740
519,480
338,525
377,149
24,030,666△ 4,487,707

847,200
200,000
318,000△ 27,170△ 946,500△ 13,364△ 525,754△ 205,000△ 464,639
77,89081,521△ 3,760
12,610△ 632,900△ 544,029△ 1,183,972△ 34,417△ 215,287
90,120244,830
43,490201,340
450,800
350,800
100,000
279,120△ 214,087
13,75827,260130,520△ 55,525△ 77,149△ 682,826
1,512,786

0001,419,000
1,419,000△ 1,419,000

1,303,500
1,303,500△ 1,303,500

115,500
115,500△ 115,500

0

0

0

0
0
0
△ 4,387,590
22,724,483
18,336,893

00---------------△ 5,791,207
22,724,483
16,933,276

000
1,403,617
0
1,403,617
令和 5年 4月 5日更新

19 / 95

財産目録
令和 5年 3月31日現在
公益社団法人日本地震工学会

一般会計（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金
預金
未収金
論文投稿料等

手元保管
普通預金
郵便振替口座運転資金として
三菱東京ＵＦＪ銀行№0103167

ゆうちょ銀行

10,8033,871,543
14,914,209
70,00060,00010,000556,399
85,000471,399

広告費未納分

会誌三号分広告費

参加費二名分未納分

1万円3月開催調査研究報告会参加費

日本建築学会横浜パシフィコ

2023年5月第11回総会会場予約金
2023年11月開催予定会場予約金（10％）

貯蔵品

5冊

出版物「原子力安全の為の耐津波工学－地震・津波防御の総合技術体系を目指して-」（50冊の内45冊を有姿除却）

仮払金

副賞メダル製作

デザイン料（源泉徴収料含）220,420
19,654,764

一般正味財産地震災害の軽減と社会の安全性貢献事業
三菱ＵＦＪ銀行 0125209

7,550,000
7,550,000

一般正味財産地震災害の緊急対応事業
三菱ＵＦＪ銀行 0125194

1,890,000
1,890,000

一般正味財産本会の運営に対応する事業
三菱ＵＦＪ銀行 0125212

一般正味財産6学会共通国内外の災害対応事業
三菱ＵＦＪ銀行 0491639

3,500,000
3,500,000

日本地震工学シンポジウム関連
指定正味財産一般正味財産三菱ＵＦＪ銀行 0600423
三菱ＵＦＪ銀行 0600423

8,880,160
4,720,749
4,159,411

前払金

流動資産合計(固定資産)
特定資産
特別事業積立預金

地震災害調査積立預金

事業運営積立預金

６学会地震災害積立金

日本地震工学シンポジウム積立金

11,390400,000
400,000

その他固定資産什器備品

サーバーハードディスク、液晶プロジェク
タ（2010年購入分除却）

79,064

無形固定資産会員システム機能追加、3D都市モデルデータ、
選挙管理システム

2,014,742

敷金

建築会館敷金726,768
25,040,734

固定資産合計
資産合計(流動負債)

44,695,498
未払金
前受金
預り金
預り金

流動負債合計事務局職員立替分
令和5年度会費、16JEES技術展示申込等
17WCEE預かり金
源泉徴収税等

14
555,000
2,072,880
82,2042,710,098

負債合計

2,710,098

正味財産41,985,400
令和 5年 4月 5日更新

20 / 95

21 / 95

22 / 95

減 価 償 却 費
公益社団法人日本地震工学会
自：令和 4年
至：令和 5年償却資産全体
(方法)
種別

資

産

名（細目）

定率

2 液晶プロジェクター
定率

2 収納家具一式
定額 無形固定資産
1 3D都市モデルデータ
定額 無形固定資産
1 会員管理システム機能追加
定率 固定資産 什器備品
2 ハードディスク
定額 無形固定資産
1 会員管理システム改修
定額 無形固定資産
1 選挙管理システム
定額

取得
年月日

2010
06.08
2010
06.08
2021
03.25
2022
03.31
2022
03.14
2023
02.28
2022
05.31

圧縮記帳額等取 得 価 額償却の基礎額
期首簿価(期増)簿価

耐用減 年数 償却率

償却
月数

特別償却額
普通償却額

当期償却額

期 末 簿 価

摘

1

1

2

1.000

0

0

0 償却済

2

1.000

0

0

1 償却済

5

0.200

12

32,56032,56094,967 研究用データ

5

0.200

12

201,300

201,300

788,425

5

0.500

12

79,062

79,062

79,063 アルリットサーバー用

5

0.200

2

14,85014,850430,650

5

0.200

11

157,300

157,300

700,700

0.000

0

0

0

0.000

0

0

0

0.000

0

0

0

0.000

0

0

0

0.000

0

0

0

0.000

0

0

0

0.000

0

0

0

485,072

485,072

2,093,806

1

39,2891

162,800

127,527

1,006,500

989,725

要(一社)日本地震工学会より受入
→有姿除却

0

13,812

４月 １日
３月３１日

(一社)日本地震工学会より受入

162,800

津波荷重体系化研究委員会

1,006,500
158,125

165,000

158,125445,500

445,500

445,500
858,000

858,000

858,000

1
定率

0

3
定額

0

1
0
0
0
0

合

計

2,677,089

2,185,426
2,578,879

1

23 / 95

財務諸表に対する注記
令和 5（2023）年 3 月 31 日
1.重要な会計方針「公益法人会計基準」による会計処理を採用している。
(1) 固定資産の減価償却の方法
1）什器備品については定率法を採用している。
2）無形固定資産については定額法を採用している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込み方式を採用している。
2.特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
特別事業積立金

7,550,000

007,550,000

地震災害調査積立金

1,890,000

001,890,000

400,00000

400,000

6 学会地震災害積立金

3,500,000

003,500,000

日本地震工学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

8,880,160

008,880,160

22,220,160

0022,220,160

事業運営積立金合計

3.特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

特別事業積立金

7,550,000

07,550,000

0

地震災害調査積立金

1,890,000

01,890,0000

400,0000

400,000

0

6 学会地震災害積立金

3,500,000

03,500,000

0日本地震工学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

8,880,160

4,720,749

4,159,411

0

合計

22,220,160

4,720,749

17,499,411

0

科目
特定資産

事業運営積立金

24 / 95

4．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
（単位：円）

科目
什器備品

取得価額

減価償却累計額

当期末残高204,289

125,225

79,064

無形固定資産＊2,472,800

458,058

2,014,742

合計

2,677,089

583,283

2,093,806＊内、令和 4 年度（2022 年度）取得の固定資産＊1)選挙管理システム（令和 4 年 5 月取得）858,000 円＊2)会員管理システム改修新機能追加（令和 5 年 2 月取得）445,500 円

25 / 95

2022年度（令和4年度）
公益社団法人科Ⅰ

正味財産増減計算書内訳表

日本地震工学会
目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
受取入会金
正会員入会金
受取会費
正会員会費
法人会員会費
一般事業収益論文投稿料収益調査研究収益資料頒布収益広 報 収 益企画事業収益参 加 費 収 益
寄 付 金 収 益学生会員会費
年次大会事業収益
交 流 会 収 益
展示出 展 収益
参 加 費 収 益雑
収益
その他 雑 収益
WCEE事業収益
JEES事業収益
経常収益計（２）経常費用
事 業 費
給料手当
会 議 費
旅費交通費
講師謝金等
通信運搬費
減価償却費
賃 借 料
会 場 賃 借 料
地震災害対応委
ＩＡEE支援費
17WCEE関連費
16JEES事業費
年次大会事業費
他団体共催事業
印刷製本費
委 託 費
税 理 士 報 酬
サーバー関連費
機器ﾘｰｽ料
消耗品 費
雑
費
除却処理
管 理 費
給料手 当
法定福利費
会 議 費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
賃 借 料
消耗品 費
機器ﾘｰｽ料
総 会 費
選挙管理費
役員推薦関係費
租税公 課
会員関連費
税 理 士 報 酬
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

法人会計

合計

19,00019,0007,206,400
4,976,400
2,230,000
1,835,308
954,000
358,000
273,308
250,000
617,498
617,498
132,000
132,000
2,375,000
0780,000
1,595,000
353
353
0
0
12,185,559

19,00019,0007,206,400
4,976,400
2,230,000
0
0
0
0
0
0
132,000
132,000
0
0
0
0
0
0
0
0
7,357,400

38,00038,00014,412,800
9,952,800
4,460,000
1,835,308
954,000
358,000
273,308
250,000
617,498
617,498
264,000
264,000
2,375,000
0780,000
1,595,000
353
353
0
0
19,542,959

21,992,533
7,047,125
359,074
363,226
283,596
1,178,423
242,536
1,742,618
1,124,7900300,000
84,708764,639555,000
30,0002,336,688
2,163,820
247,940
928,112467,532
597,678
1,072,518
102,510
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21,992,533-9,806,974
0000-9,806,974

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,625,715
668,397434,417
84,52594,33041,529242,536
193,624
66,40951,948109,200
11,88002,740
338,525
247,940
37,7152,625,715
4,731,685
00004,731,685

21,992,533
7,047,125
359,074
363,226
283,596
1,178,423
242,536
1,742,618
1,124,7900300,000
84,708764,639555,000
30,0002,336,688
2,163,820
247,940
928,112467,532
597,678
1,072,518
102,5102,625,715
668,397434,417
84,52594,33041,529242,536
193,624
66,40951,948109,200
11,88002,740
338,525
247,940
37,715
24,618,248-5,075,289
0000-5,075,289

0

0

0

0
0
0
-9,806,974

0
00
4,731,685

11-1-5,075,290
42,339,941
37,264,651

000
4,720,749
4,720,749

004,720,749
4,720,749
41,985,400

26 / 95

公益社団法人日本地震工学会科目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
入会金収入
正会員入会金収入
会費収入
正会員会費収入法人会員会費収入
一般事業収入論文投稿料収入
資料頒布収入調査研究収入広報収入
企画事業収入
参加費収入
その他雑収入年次大会事業収入
交流会収入
展示出展収入
参加費収入
寄付金収入
雑収入
受取利息収入その他雑収入事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
論文事業費支出
雑給支出
会議費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出委託費支出
会誌事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
講師謝金支出
委託費支出
国際交流事業費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
委託費支出
ＩＡＥＥ支援費
１７ＷＣＥＥ関連支出調査研究事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
会場使用料支出
講師謝金支出雑支出
地震災害対応委
表彰関係事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
委託費支出
企画事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
講師謝金支出
雑支出
他団体共催事業費
ＩＴ事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
サーバー関連費支出
委託費支出
年次大会事業費
会議費
印刷製本費
会場賃借料
交流会費
雑費
講師謝金支出技術事業費
16JEESシンポジウム事業費支出
管理費支出
給料手当支出
法定福利費支出
通信運搬費支出
税理士報酬
理事会会議費支出
会議費
旅費交通費
総会費支出
会議費
印刷製本費
選挙管理費支出
消耗品費支出賃借料支出
租税公課支出機器リース料支出
会員関連費支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
固定資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

令和4年度（2022年度）収支決算案

令和 4年（2022年） 4月 1日から令和 5年（2023年） 3月31日まで
令和4年度予算（A）
決算案（B）
増減（A）-（B）

備考

30,00030,00014,820,000
10,290,000
4,530,000
2,559,000
1,800,000
350,000
159,000
250,000
807,000
807,000
0
1,923,000
120,000
700,000
1,103,000
150,000
90,250250
90,00020,379,250

38,00038,00014,412,800
9,952,800
4,460,000
1,835,308
954,000
273,308
358,000
250,000
617,498
564,500
52,9982,375,000
0780,000
1,595,000
264,000
353
352
1
19,542,959△ 8,000△ 8,000
407,200
337,200
70,000723,692
846,000
76,692 報告会資料や強震データ等頒布△ 199,000
0 学会誌広告収入
189,502242,500△ 52,998△ 452,000 北海道大学にて完全対面開催
120,000 covid19対策の為交流会中止△ 80,000△ 492,000△ 114,000 学生会員会費収入
89,897△ 102 受取利息
89,999 covid19対策の為総会交流会中止
836,291

11,545,300
2,391,855
1,326,000
32,320400,2400633,295
3,472,100
60,800141,300
690,000
1,230,000
250,000
1,100,000
350,000
00
50,000300,000
0
894,000
65,000409,000
230,00000
170,000
20,000280,000
30,0000
250,000
0617,155
50,000114,040
54,000230,11554,000115,000
1,322,990
45,00089,790670,700
517,500
1,917,200
172,000
30,000847,200
200,000
318,0000
350,000

11,684,097
1,606,500
1,031,550
0020,856554,094
3,276,996
7,975
146,606
804,665
1,606,000
170,000
541,750
782,828
19,720378,4000
300,000
84,708467,736
23,210069,927
178,290
16,705
179,604
0838,510
24,200219,164
562,146
33,000301,9880122,290
38,44596,891
14,36230,0001,577,112
00928,112649,000
2,067,788
0
27,170946,500
0525,754
13,364555,000△ 138,797
785,355 論文投稿減
294,450
32,320400,240△ 20,856
79,201
195,104
52,825△ 5,306△ 114,665△ 376,000
80,000558,250△ 432,828△ 19,720△ 378,400 海外4学術団体との学術協定締結
50,0000△ 84,708
426,264
41,790409,000
160,073△ 178,290 琉球大学にて報告会開催△ 16,705△ 9,604 郵便による調査費含む
20,000△ 558,510
5,800△ 219,164 北海道大学にて開催のための旅費△ 312,146 副賞創設等費用△ 33,000
315,167
50,000△ 8,250
15,555133,224
39,63885,000△ 254,122
45,00089,790△ 257,412 会員システム改善の為レンタルサーバー追加△ 131,500 レンタルサーバー移行費用など△ 150,588
172,000
2,830△99,300 北海道大学国際交流館にて開催
200,000△207,754 学生アルバイト料、クレジットカード決済手数料等等△ 13,364△ 205,000 対面開催での技術フェア出展料

300,000

764,639

11,802,540
5,500,000
400,000
200,000
586,000
602,540
212,540
390,000
560,000
460,000
100,000
291,000
450,000
1,950,000
30,000650,000
283,000
300,000
23,347,840△ 2,968,590

12,346,569
6,683,972
434,417415,287495,880
357,710
169,050
188,660
109,200
109,200
0
11,880664,087
1,936,242
2,740
519,480
338,525
377,149
24,030,666△ 4,487,707

001,419,000

1,303,500

1,419,000△ 1,419,000

1,303,500△ 1,303,500

115,500△ 115,500

0

0

0

0
0
0
△ 4,387,590
22,724,483
18,336,893

00---------------△ 5,791,207
22,724,483
16,933,276

000
1,403,617
0
1,403,617

2023年開催。2022年9月より稼働のHP作成△ 464,639 費前期分、調査費用他△ 544,029△ 1,183,972 事務局員3回の退職等による費用増△ 34,417△ 215,287 WCEEや対面開催による運搬費用増90,120244,830
43,490201,340
450,800
350,800
100,000
279,120△ 214,087 アプリケーション当IT関連の費用増
13,75827,260130,520△ 55,525
77,149△ 682,826
1,519,1170
選挙管理システム、会員管理システム再115,500 機能追加

2023.04.05更新

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17WCEE に関わる預り⾦の取扱いについて
JAEE 事務局
１．17WCEE に関わる預り⾦
コロナ禍により 17WCEE で予定していたいくつかのイベントが中⽌となり
当該イベント参加者に対し返⾦作業を⾏ったが、⼝座情報の確認が取れない等の理由で2022 年 3 ⽉末時点

2,068,054 円が未返⾦となり、当該未返⾦を 2021 年度決算では、JAEE の預り⾦として計上した。この未返⾦の⼤半は、ガラディナーの中⽌による参加費の返⾦分（参加費 10,000 円/⼈）である。
なお、2022 年 5 ⽉に返⾦⼿続き取扱銀⾏より返⾦が出来なかったとして新たに 4,826 円が未返⾦となっている。
従って、現時点では、17WCEE に関わる未返⾦の預り⾦は合計 2,072,880 円となっている。
２．預り⾦の今後の取扱について
昨年 4 ⽉の監事監査会及び理事会の 2021 年度決算案の説明時には、添付資料の通り当該
預り⾦については、「2022 年度末に寄付⾦または雑収益に振替予定である」としているが、この振替処理は、以下の理由から 2023 年度末（2024 年 3 ⽉末）に⾏うこととしたい。
・2022 年度は、2021 年度の収⽀相償超過額

9,629,507 円を費消することが求められているので、可能な限り費消し、クリアは出来なくても超過額に近づけた姿勢を、内閣府に⽰さなければならない。当該預り⾦を雑収益として計上してしまうと収⽀相償の超過額の費消は、遥かに遠のいてしまうことになる。
・振替処理は、この預り⾦の由来から考えて 2022 年度末ではなく 2023 年度末に⾏っても差し⽀えないことは、税務会計事務所の涌井先⽣に確認済みであり、先⽣より上述の理由か
ら 2023 年度末で振替た⽅が良いとの助⾔を得ている。
３．その他
この預り⾦を先々雑収益で受け⼊れた場合の使途については、17WCEE 運営委員会副委員
⻑の中埜先⽣との意⾒交換では、・半額の 100 万円を IAEE に寄付し今後の WCEE に役⽴てていただく。
・WCEE での JAEE 研究企画（17WCEE の特別企画のブラインドコンテストのような企画）があれば、それに対し資⾦提供してはどうか。
といったようなアイデアが出されました。
使途については、17WCEE の関係者のご意⾒を伺った上で 2023 年度の理事会で諮ることとしたい。
以上

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第３号議案 令和 5 年度 理事及び監事の選任
公益社団法人日本地震工学会定款第 5 章第 21 条に基づき、令和 5 年度新任理事及び監事について、本総会にて選任をお諮りします。
（敬称略・順不同）

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

高田 毅士（日本原子力研究開発機構）
中村 いずみ（東京都市大学）
年縄 巧（明星大学）
高橋 郁夫（防災科学技術研究所）
前川 晃（大阪産業大学）
皆川 佳祐（埼玉工業大学）
阿部 慶太（日本大学）
向井 洋一（神戸大学）
中嶋 唯貴（北海道大学）
高瀬 裕也（室蘭工業大学）
永野 正行（東京理科大学理工学部）
室野 剛隆（鉄道総合技術研究所）（2023 年 5 月 23 日から定款の定めによる任期満了日まで）

なお、社員総会にてご承認いただけましたら、令和 5 年度理事・監事の理事会構成は以下のとおりとなります。
令和 5 年度理事会構成
留任理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

東 貞成 （電力中央研究所）
小林実央 （東京ガス）
山田岳峰 （鹿島建設）
入江さやか （松本大学）
多幾山法子 （東京都立大学）
楠 浩一（東京大学地震研究所）
井上和真（群馬工業高等専門学校）
小檜山雅之 （慶應義塾大学）

新任理事
理事

高田毅士（日本原子力研究開発機構）

理事

中村いずみ（東京都市大学）
年縄 巧（明星大学）
高橋郁夫（防災科学技術研究所）
前川 晃（大阪産業大学）
皆川佳祐（埼玉工業大学）
阿部慶太（日本大学）
向井洋一（神戸大学）
中嶋唯貴（北海道大学）
高瀬裕也（室蘭工業大学）

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事

永野正行（東京理科大学理工学部）
室野剛隆（鉄道総合技術研究所）

監事
任期：留任理事：（2022 年 5 月 24 日～2024 年 5 月の総会終了時まで）
任期：新任理事・監事：（2023 年 5 月 23 日～2025 年 5 月の総会終了時まで）

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第４号議案 令和 5 年度 選挙管理委員会委員の選任
公益社団法人日本地震工学会選挙規程第 9 条に基づき、令和 5 年度の選挙管理委員会の委員として、下記の 4 名を指名したので、本総会にて選任をお諮りします。

正会員 山田 岳峰（鹿島建設株式会社）（再任）任期：令和 4 年 6 月～令和 6 年 5 月
正会員 津田 健一（清水建設株式会社）（再任）〃

正会員 渡辺 和明（大成建設株式会社）（新任）任期：令和 5 年 6 月～令和 7 年 5 月
正会員 井上 修作（株式会社竹中工務店）（新任）〃

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第５号議案 令和 5 年度 役員候補推薦委員会委員の選任
公益社団法人日本地震工学会選挙規程第 5 条に基づき、令和 5 年度の役員候補推薦委員会の委員として、下記の１０名を指名したので、本総会にて選任をお諮りします。

正会員 年縄 巧（明星大学）[委員長] （留任）
正会員 楠

（留任）
浩一（東京大学）（留任）
正会員 新海 元（東京ガス）
正会員 福喜多輝（清水建設）（留任）
正会員 越村俊一（東北大学）（留任）
正会員 皆川佳祐（埼玉工業大学）（新任）
正会員 吉見雅行（産業技術総合研究所）（新任）（新任）
正会員 山本雅史（竹中工務店）（新任）
正会員 大谷章二（IHI）（新任）
正会員 鳥澤一晃（関東学院大学）

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第６号議案 名誉会員の推挙
公益社団法人日本地震工学会定款第 3 章第 5 条に定める名誉会員の称号をおくる候補者として以下の方々を推挙することを、公益社団法人日本地震工学会第 62 回理事会（2023 年 3 月 14 日）において決議いたしました。本総会にて議決をお諮りします。

壁谷澤 寿海 氏
平田 和太 氏翠川 三郎 氏源栄 正人 氏山崎 文雄 氏以上、5 名34 / 95

名誉会員推挙
壁谷澤 寿海（かべやさわ としみ）工学博士【略歴】
1976 年 東京大学工学部建築学科 卒業
1978 年 東京大学工学系研究科修士課程 修了
1978 年 大成建設株式会社 入社
1980 年 東京大学工学部 助手
1981 年 横浜国立大学工学部 助手
1989 年 横浜国立大学工学部 助教授
1996 年 東京大学地震研究所 教授
2019 年 東京大学 名誉教授
地震工学の進歩発展に多大な貢献をすると共に、日本地震工学会の理事を 2003 年 6 月～2005 年 5 月、および 2006 年 6 月～
2008 年 5 月まで担当された。本会の目的達成にご尽力いただいたことから、名誉会員候補に推挙いたします。

平田 和太（ひらた かずた）工学博士【略歴】
1977 年 東京大学工学部土木工学科 卒業
1979 年 東京大学大学院工学系研究科土木工学専門課程 修了
1977 年 （財）電力中央研究所 入所
2013 年 （一社）原子力安全推進協会
2019 年 東京都市大学 客員教授
地震工学の進歩発展に多大な貢献をすると共に、日本地震工学会の理事を 2004 年 6 月～2006 年 5 月まで担当された。本会の目的達成にご尽力いただいたことから、名誉会員候補に推挙いたします。

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翠川 三郎（みどりかわ さぶろう）工学博士【略歴】
1975 年 東京工業大学工学部建築学科 卒業
1980 年 同大学大学院総合理工学研究科社会開発工学専攻博士課
程 修了
1980 年 日本学術振興会 奨励研究員
1981 年 東京工業大学大学院総合理工学研究科 助手
1988 年 東京工業大学大学院総合理工学研究科 助教授
1989 年 チリ・カトリカ大学工学部 客員教授（1990 年まで）
1995 年 東京工業大学大学院 総合理工学研究科 教授
2017 年 東京工業大学大学院 総合理工学研究科長
2018 年 東京工業大学 名誉教授
地震工学の進歩発展に多大な貢献をすると共に、日本地震工学会の理事を 2008 年 6 月～2010 年 5 月まで、監事を 2011 年 6 月～
2013 年 5 月まで担当された。本会の目的達成にご尽力いただいた
ことから、名誉会員候補に推挙いたします。

源栄 正人（もとさか まさと）工学博士【略歴】
1975 年 東北大学工学部建築学科 卒業
1977 年 東北大学大学院工学研究科建築学専攻修士課程 修了
1977 年 鹿島建設武藤研究室 入社
1986 年 鹿島建設小堀研究室 配置換
1996 年 東北大学工学部災害制御研究センター 助教授
1999 年 東北大学工学部災害制御研究センター 教授
2013 年 東北大学災害科学国際研究所 教授
2014 年 日本建築学会理事・東北支部長
2018 年 東北大学名誉教授・山形大学 客員教授
地震工学の進歩発展に多大な貢献をするとともに、日本地震工学会の理事を 2007 年６月～2009 年 5 月まで担当された。本会の目標達成にご尽力いただいたことから、名誉会員候補に推挙いたします。

36 / 95

山崎 文雄（やまざき ふみお）工学博士【略歴】
1976 年 東京大学工学部土木工学科 卒業
1978 年 東京大学大学院工学系研究科修士課程 修了
1978 年 清水建設株式会社 入社
1989 年 東京大学生産技術研究所 助教授
2003 年 千葉大学大学院工学研究科 教授
2019 年 千葉大学 名誉教授
2019 年 （国）防災科学技術研究所 主幹研究員
地震工学の進歩発展に多大な貢献をすると共に、日本地震工学会の副会長を 2013 年 6 月～2015 年 5 月まで担当された。本会の目的達成にご尽力いただいたことから、名誉会員候補に推挙いたします。

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第 1 号報告

令和 5 年度(2023 年度) 事業計画

公益社団法人日本地震工学会定款第 7 章第 35 条、第 37 条に基づき作成した令和 5 年度
（2023 年度）事業計画を本総会にて報告します。

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令和 5 年度(2023 年度) 事業計画
地震工学および地震防災に関する学術・技術・教育の振興と普及
公益社団法人日本地震工学会
日本地震工学会は、2001 年 1 月 1 日に任意団体として創立された当初から、地震工学に関する
分野横断的な調査・研究の推進、地震災害軽減のための国際的活動の展開、地震防災に関する提言・知識の普及および防災教育等の社会的活動、の 3 つの柱で活動を行ってきた。2010 年 2 月 4日に任意団体から一般社団法人に移行し、これらの活動の更なる充実を図ってきた。そして、創立から 12 年経った 2013 年 5 月 1 日には、公益社団法人として新たなスタートを切った。定款には、「この法人は、地震工学および地震防災に関する学術・技術・教育の進歩発展をはかり、地震
災害の軽減に貢献する事業を行い、もって社会の発展に寄与することを目的とする。
」とあり、創立当初からのぶれない柱が脈々と受け継がれている。
本年度は公益社団法人に移行して 11 年目となる。公益法人としての円滑な運営を今後も着実に行っていくとともに、公益事業を推進する。研究委員会活動の推進や研究発表機会の充実といった学術的発展、他学会ならびに産官学、防災関連団体、報道機関といった社会との連携、講演会やマスコミなどを通じた社会への情報発信等に取り組む。地震工学の専門家集団として社会に地
震災害の実態と対策を伝え、地震災害の軽減に向けて上記の取り組みを積極的に行うために、以下に示す 1〜8 の事業を実施する。
1．調査研究とその振興
2．研究発表会の開催
3．会報と論文集および研究成果等の発行
4．文献・資料の収集および活用
5．講演会・講習会・展覧会・見学会等の開催による普及活動
6．国内外との学術・技術・教育の交流
7．業績の表彰（表彰・顕彰事業）
8．日本地震工学会機構運営に関する所管事業以降に各項目の詳細を示す。

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１．調査研究とその振興（１）目的と概要
地震工学分野の調査・研究を進展させ、成果を広く国内外に還元して社会の地震防災力向上に貢献するため、各種の調査研究委員会を設ける。その振興、統括は研究統括委員会が行う。
また、必要に応じて、研究統括委員会とは別に会長直轄の委員会である「会長特別委員会」を設ける。
（２）2023 年度調査研究委員会等活動計画
2023 年度は次の 3 つの調査研究委員会の活動を実施する。また、本会の目的に合致した新規提案が行われた際には、研究統括委員会での審議を経て調査研究委員会を組織し、調査研究活動を実施する。
1）津波荷重評価の体系化の心得を取り纏める研究委員会（委員長：有川太郎、設置期間：2022 年 4 月〜2025 年 3 月）
本委員会では、構造物に作用する様々な津波荷重の評価手法に関して、東日本大震災を受けて実施された実験や数値計算による知見を整理し体系化することを目的に、津波荷重評価の心得の取り纏めについて議論し、WG ごとに津波波力に関する担当テーマについてレビュ
ーし、技術資料を作成する。
2）地震による倒壊家屋からの救助訓練プログラムに関する研究委員会（委員長：小山真紀、設置期間：2021 年 6 月〜2024 年 3 月）
倒壊家屋からの救助活動を安全かつ的確に実践するためには、構造物の危険度評価・応急補強に関する知識や、自己安全確保と閉所・暗所・騒音などの劣悪環境下で活動するための知識、要救助者の容態評価・安定化に関する知識などが必要となり、地震工学、建築工学、
環境工学災害医学などの学際的観点からのアプローチに基づく実践的な救助訓練プログラ
ムの開発が求められる。本委員会は、消防・警察等の専門部隊向けの救助訓練プログラムに加え、地域住民向けの救助訓練プログラムについても検討、開発を行う。2022 年度には全国市町村に住民を対象とした救助訓練に関するアンケート調査を実施しており、継続した分析を実施する。また、警察、消防など、救助訓練施設の見学会と専門部隊に関わる人を対象としたセミナーの開催を予定している。
3）地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会（委員長：鈴木崇伸、設置期間：2021 年 7 月〜2023 年 6 月）
本委員会では、地中構造物に作用する地盤反力のこれまでの知見を整理して差異を明確にするとともに、地盤条件や構造物条件、外力の条件を反映した統一的な地盤反力の評価法の確立を目指す。今年度も地盤反力の評価方法および関連する研究についての議論を実施する。
2022 度末に開催した成果報告会での論文を整理し、成果報告書をまとめる。
（３）講演会・講習会等の開催による社会への普及啓発
地震工学や地震防災等に関わっている研究者・技術者・官公庁職員およびこの分野を目指している学生等を対象とした学術的なセミナー、ワークショップ、講演会・講習会等を実施する。
（４）地震災害対応活動
国内外での地震災害発生時には地震情報を収集し、必要に応じて調査団を派遣し、調査結果
を社会に発信する。

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２．研究発表会の開催（担当：大会実行委員会）
日本地震工学会では、地震・耐震工学に関連する横断的な幅広い研究課題について発表し、討論を深めるために、年次大会を開催しているが、今年は第 16 回日本地震工学シンポジウム（16JEES、2023 年 11 月 23 日～25 日）が開催される年のため、年次大会は開催しない。この
16JEES 開催に向け、開催形式、プログラム、行事・企画などのシンポジウムに関連する事項について検討し、準備および会議運営を行う。

３．会報と論文集および研究成果等の発行
地震工学および地震防災の分野における最新情報などを発信するため日本地震工学会誌および JAEE Newsletter を発行する。また、これらの分野の発展に資する最新の研究成果を公開・共有するため、日本地震工学論文集や研究成果報告書等を発行する。
（担当：会誌編集委員会）（１）日本地震工学会誌（会報）
本法人から社会への情報発信機関誌の役割を担うために、地震工学分野における最新情報や時機を得たテーマを中心とした特集記事等を掲載した日本地震工学会誌を年 3 回（2, 6, 10 月）
発行する。
（２）JAEE Newsletter（担当：情報コミュニケーション委員会）
日本地震工学会会員に地震工学およびその周辺の学術や技術等に関する情報提供を行ってコ
ミュニケーションを促進させること、および日本地震工学会の活動を広く一般に公表するため、JAEE Newsletter を発行する。
（３）Web ページの運営
Web ページを運営し、日本地震工学会会員に地震工学およびその周辺の学術や技術等に関する情報提供を行ってコミュニケーションを促進させるとともに、日本地震工学会の活動を広く一般に公表する。
（４）日本地震工学論文集（担当：論文集編集委員会）
地震工学および地震防災の発展に資する工学・理学・社会学・人文学等の幅広い分野についての最新情報を会員だけでなく社会および国際的な場へ提供することを目的とし、日本地震工学会論文集［定期論文集（2 月、5 月、8 月、11 月）
・英文化論文集（6 月、12 月）］を発行する。
（５）研究成果報告書（委員会報告書）
・地震被害調査報告書等
各研究委員会や地震被害調査対応における活動の成果を広く会員や社会に周知することを目的に、必要に応じて当該活動に関する報告書を作成・発行する。

４．文献・資料の収集および活用
地震工学および地震防災における貴重な文献や資料等を収集し公開する。収集公開する資料の活用は次のような形で行う。
（１）関連する研究に関する文献リスト
地震による被害データや津波の避難等に関するヒアリングデータなどは各調査研究委員会で41 / 95

収集され研究に活用されている。これらの情報を各研究委員会の報告書の中で取りまとめ、会員および社会に公開する。
（２）地震観測記録（強震記録）
地震観測記録は地震工学や地震防災において最も重要かつ基本となる情報である。全国の各強震観測機関（各電力会社、各民間技術研究所等）から提供を受けた地震観測記録（強震デー
タ）を実費にて頒布する。なお、一部のデータは（財）震災予防協会の事業を引き継いだものである。
（３）学会出版物の電子化および公開
日本地震工学会が中心となって行ったシンポジウムや年次大会の梗概集、研究委員会報告書などは、地震工学や地震防災の研究を進めていく上で貴重な資料となる。そのため、これら資料を収集するとともに電子化し、広く会員および社会に対して公開を開始する。

５．講演会・講習会・展覧会・見学会等の開催による普及活動
地震災害軽減のための普及啓発事業として、地震工学や地震防災の専門家だけでなく、一般の方々や若年層・学生を対象として、地震工学や地震防災に関する講演会・講習会・見学会等の事業を実施する。毎年恒例の E-ディフェンス見学会と震災予防講演会に加えて、新たな行事の企画も模索する。

６．国内外との学術・技術・教育の交流
日本地震工学会は、建築分野、土木分野、地盤分野、機械分野（プラント施設等）、海岸工学
分野（津波等）、地震学分野、計画分野（防災計画等）において地震工学や地震防災を専門とした研究者・技術者やそれらを学ぶ者から会員が構成されており、関連する分野で開催される地震
工学や地震防災に関連する事業に関して共催・後援・協賛等を行っている。2023 年度は以下の活動を行う。
（１）地震災害合同調査団の派遣
国内外での地震災害発生時には地震情報を収集し、必要に応じて調査団を派遣する。この際、関連学会と被害情報および調査情報を共有し、合同調査団の派遣について協力体制を構築する。
（２）共催・後援・協賛事業
本会の目的および活動に有益なものについて、各種団体等からの依頼による共催、後援、協賛依頼に対応し、共に活動を行う。
（３）他学会との連携
研究委員会や地震災害対応等の活動および各種連絡会等を通じて地震工学の関連学会との連携を推進する。
（４）IAEE 事務局支援委員会
IAEE（International Association for Earthquake Engineering、国際地震工学会）の日本からの代表
団体として、18WCEE に向けて、IAEE 事務局の活動を支援する。
（５）国際委員会
英文 WEB ページの作成など、日本地震工学会の活動成果等の海外への情報発信と情報交流

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等を行う。特に、WEB に掲載する地震被害調査結果の英語版の充実を図る。また、JAEE
Newsletter に掲載している留学生コラムの継続に向けた活動を行う。
（６）16JEES 運営委員会
2023 年 11 月 23 日～25 日に開催予定の 16JEES（第 16 回日本地震工学シンポジウム）に向け、約 5 回の運営委員会と約 1 回の幹事会、部会、WG 等を行い実施計画を検討する。コロナ
禍の状況を踏まえオンライン／ハイブリッド／対面の開催方式を最終決定し、シンポジウムの運営を行う。併せて、論文の募集・セッション間の調整・プログラムの編成・優秀発表賞の審査・表彰（学術部会）、会議支援企業との折衝・ウェブサイトの更新・技術展示の募集・助成金の申請・会計・広報（総務・会場部会）、行事・企画の計画・実施（行事・企画部会）、海外招
待講演の計画・実施（国際部会）を行う。
（７）関東大震災 100 周年記念セミナー（日本地震学会との共同記念事業）
日本地震学会と共同して「関東大震災 100 周年記念セミナー」（2023 年 11 月 3 日開催予定）の運営委員会に参画し、共催である本会との調整を図る。セミナーの開催にあたり必要に応じて本会からの要員の提供について調整する。

７．業績の表彰（表彰・顕彰事業）
地震工学・地震防災分野の発展向上に著しい貢献や研究成果を挙げた者（会員、非会員を問わない）を対象に、表彰・顕彰を実施する。また、この分野の新たな研究推進と将来の社会貢献を担う人材の育成を図ることを目的に、若手研究者を対象とした顕彰を実施する。以下に各賞の目的を示す。
（１）功績賞
地震工学および地震防災の進歩・発展に顕著な功績があると認められた者を表彰する。
（２）功労賞
地震工学および地震防災軽減における活動、運営、発展に対する業績があると認められた者を表彰する。
（３）名誉会員
日本地震工学会の目的達成に多大な貢献をした者、または地震工学あるいは地震防災に関する学術・技術の進歩発展に功績顕著な者に、社員総会の議決を経て、名誉会員の称号を贈る。
（４）論文賞
2023 年 10 月 31 日から 2 年前までの期間に日本地震工学会論文集に論文を発表し、独創的な業績を挙げ、これが地震工学および地震防災における学術・技術の進歩、発展に顕著な貢献をなしたと認められる論文の著者である個人を表彰する。
（５）論文奨励賞
日本地震工学会論文集に論文を発表した若手研究者（受賞年の 4 月 1 日において満 35 歳以下）
で、その論文が地震工学および地震防災の分野で優れた研究と認められた著者を表彰する。
（６）優秀発表賞
年次大会に論文を著者として投稿し、優れた発表を行った若手研究者（大会開催年度の 3 月
31 日時点で満 35 歳以下)を表彰する。今年度は 16JEES 開催年のため、表彰は行わない。
（７）感謝状
その年度に於いて特に本会が目的とする地震工学・地震防災分野の発展向上に貢献のあった

43 / 95

個人や法人に感謝状を贈る。
（８）副賞の創設
表彰・顕彰の副賞創設案（メダル進呈）が昨年度第 60 回理事会で承認されたことを受け、本年度の表彰よりメダルを進呈できるよう準備を進める。なおこの副賞創設に伴う必要な会員規則の見直しも行う。

８．日本地震工学会機構運営に関する所管事業
この法人の定款に基づく会務を実施するため、以下の機構運営のための委員会、部会を設置しその任務を遂行する。
（１）特別委員会
1）将来構想委員会
以下の活動を行う。
① 委員会を年 4 回程度開催し、理事会に提案した学会の将来への提言に関する検討状況の進捗状況を確認する。
② 理事会の各担当理事と提案事項の実施について検討を進める。
（２）総務・会計
1）総務部会
総会、理事会、正副会長会議のスムーズな運営をサポートする。また、事務局の学会業務の継続性と円滑化を目的として運営体制の検討を行う。
2）会計部会
学会の予算管理を行い、公益目的事業会計と法人会計の会計処理を適正に行うための活動を行う。具体的には、2022 年度決算案の策定、会計士および監事による会計監査、予算管理
月報の管理、理事会への報告、2024 年度予算案策定（総務部会と合同）などを実施する。
また、本年 10 月 1 日のインボイス制度導入に伴い、適格請求書発行事業者として登録を済ませ、適格請求書の交付にも対応する。
3）広報部会
学会活動や関連分野の調査・研究成果等を目的に応じて効果的に情報発信するための検討を行う。
・学会誌（年３回発行）を、国土交通省・文部科学省・気象庁の各記者クラブに配布。
・学会大会やシンポジウム等に合わせて随時プレスリリースを作成し、記者クラブや関係
報道機関に配布。
4）選挙管理委員会
役員選挙の管理・運営を行うための活動を行う。2024 年度に実施予定である会長候補・監事候補の同時選挙の基本計画を作成する。
・選挙管理委員会の開催
・委員会活動の実施計画策定
・2024 年度役員選挙の基本計画策定
5）役員候補推薦委員会
2024 年度役員選挙（会長、監事）のための役員候補推薦委員会の開催に向けた準備を行う。

44 / 95

（３）会員・情報
1）会員部会
以下の検討、活動を実施する。
・会員増強のための施策の検討- 広く会員を募るための会員メリットや会員規約の検討- ベースロード収入を確保するための会費の検討- 新規会員の勧誘施策の検討
・会員入会パンフレット作成および展示会等での配布
・スペシャルアドバイザーの増員方法の検討
・公開講座、出前授業の周知方法の検討
・会員名簿における住所表示・閲覧方法の検討（個人情報保護の観点から）
2）情報コミュニケーション委員会
日本地震工学会会員に地震工学およびその周辺の学術や技術等に関する情報提供を行ってコミュニケーションを促進させるとともに、日本地震工学会の活動を広く一般に公表する
ため、次の活動を行う。
・JAEE Newsletter を作成し、一般向けにウェブサイトに掲載
・JAEE News を作成し、学会員にメール配信
・行事・催し物、研究委員会活動、地震災害関連等の情報を一般向けにウェブサイトに掲
載・サーバーの管理、更新- システム更新に伴い、投票システムと講座等申込システムの機能追加対応
・アーカイブ情報発信
以上

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第２号報告令和 5 年度 収支予算

公益社団法人日本地震工学会定款第 7 章第 35 条、第 36 条に基づき作成した令和 5 年度収支予算を本総会にて報告します。

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内閣府提出

公益社団法人日本地震工学会
科
Ⅰ

目

事業活動収支の部
１．事業活動収入
入 会 金 収 入
正会員入会金収入
会 費 収 入正会員会費収入法人会員会費収入
一般事 業 収入
論文投稿料収入
資料頒 布 収入調査研 究 収入
広 報 収 入企画事 業 収入
参 加 費 収 入
年次大会事業収入
交 流 会 収 入
展示出 展 収入
参 加 費 収 入
雑収入
JEES（日本地震工学シンポジウム）事業収入
16JEES関連収入
寄付金 収入
寄 付 金 収 入学生会員会費収入
雑収入
受取 利息 収入
その他雑収入事業活動収入計
２．事業活動支出
事 業 費 支 出
論文事業費支出
雑 給 支 出会 議 費 支 出
旅費交通費支出
委 託 費 支 出
会誌事業費支出
会 議 費 支 出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
原稿執筆料支出
委 託 費 支 出
国際交流事業費
印刷製本費・旅費支出
委 託 費 支 出
ＩＡＥＥ支援費
調査研究事業費
会 議 費 支 出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
会場使用料支出
講師謝 金 支出
雑支出
地震災害対応委
表彰関係事業費
会 議 費 支 出
印刷製本費支出
企画事業費支出
会議費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
講師謝金支出雑 支 出
他団体共催事業
ＩＴ事業費支出
会 議 費 支 出
旅費交通費支出
サーバー関連費
委 託 費 支 出
年次大会事業費
会 議 費 支 出印 刷 製 本 費
会場使用料支出交 流 会 費雑 支 出
技術 事 業 費
16JEES事業費支出
会 議 費 支 出印 刷 製 本 費
旅費交通費
雑費（委託費・会場費他）

雑

支

出

関東大震災100周年事業費支出

管 理 費 支 出
給料手 当 支出
法定福利費支出
通信運搬費支出
税 理 士 報 酬
理事会会議費支出
会議費
旅 費 交 通 費
総 会 費 支 出会
議費
印 刷 製 本 費
選挙管理費支出
役員推薦委支出
消耗品 費 支出
賃 借 料 支 出
租税公 課 支出
機器ﾘｰｽ料支出
会員関連費支出
雑支
出事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
特別事業積立金取崩
JEES積立金取崩
地震災害調査積立金取崩指定寄付金取崩
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
特別事業積立金支出
固定資産取得支出
JEES積立金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
２．財務活動支出
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

2022年度（令和4）予算

2023年度（令和5年度）収支予算

2022年度（令和4）見込

2023年度（令和5）予算

備考

30,00030,00014,820,000
10,290,000
4,530,000
2,559,000
1,800,000
350,000
159,000
250,000
807,000
807,000
1,923,000
120,000
700,000
1,103,000
000150,0000
150,000
90,250250
90,00020,379,250

38,00038,00014,217,300
9,807,300
4,410,000
1,717,866
954,000
235,866
278,000
250,000
617,498
617,498
2,375,000
0780,000
1,595,000
000260,500
0
260,500
244
243
1
19,226,408

30,00030,00014,380,000
10,000,000
4,380,000
2,130,000
1,530,000
350,0000
250,000 学会誌広告収入
732,000
732,000
0 16JEES開催年のため開催無0
0
0
0
19,175,000 11月横浜にて開催予定
19,175,000
150,0000
150,000
2,163,061
181
2,162,880 17WCEE預り金、総会交流会
38,760,061

11,545,300
2,391,855
1,326,000
32,320400,240
633,295
3,472,100
60,800141,300
690,000
1,230,000
250,000
1,100,000
350,000
0
50,000300,000
894,000
65,000409,000
200,000
0
30,000170,000
20,000280,000
30,000250,000
617,155
50,000114,040
54,000230,11554,000115,000
1,322,990
45,00089,790670,700
517,500
1,917,200
172,000
30,000847,200
200,000
318,000
350,000
300,000
100,000
50,000150,00000011,802,540
5,500,000
400,000
200,000
586,000
602,540
212,540
390,000
560,000
460,000
100,000
291,0000
450,000
1,950,000
30,000650,000
283,000
300,000
23,347,840-2,968,590

11,613,674
1,608,700
1,038,250
00570,450
3,267,918
9,975
139,098
801,095
1,606,000
170,000
541,750
698,120
398,1200300,000
626,884
312,000
0
67,000101,6400146,2440843,364
243,364
600,000
301,9880122,290
38,44596,891
14,36230,0001,511,112
00928,112583,000
2,062,788
0
27,170946,500
0539,118
550,000
692,800
22,11037,7900632,900
00
12,178,646
6,649,824
449,150
400,000
480,000
357,200
157,200
200,000
109,200
109,200
0
11,8800565,000
1,950,000
2,740
518,950
324,702
360,000
23,792,320-4,565,912

31,484,286
2,447,410
1,326,000
16,660321,840
782,910
3,498,950
60,800168,150
170,000
1,400,000
250,000
1,450,000
791,000 新規海外学術団体と学術協定調印費用
461,000
30,000300,000
604,000
50,000384,00000
0
150,000
20,000330,000 副賞新規創設
30,000300,000
532,155
60,00094,04044,000262,115
42,00030,0001,805,772 会員システム更新費用
45,000334,860
831,912594,000
0 16JEES開催年のため開催無
0
0
0
0
0
0
20,974,999 11月横浜にて開催予定
100,000
290,000
1,578,000
19,006,999 会場費・業務委託費含0500,000 11月地震学会と横浜にて共催
12,187,240
5,941,520
534,000
200,000
660,000
611,720
221,720
390,000
460,000
460,000
0
10,0000450,000
1,950,000
30,000650,000
340,000
350,000
43,671,526-4,911,465

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

4,000,000
02,000,000 16JEES開催費用
2,000,000 トルコ南部地震調査への補助対応
04,000,000

001,419,000
01,419,000-1,419,000

01,503,500
01,503,500-1,503,50000400,000 会員システムメール配信HTML化費用等
0400,000
3,600,000

000-4,387,590
22,724,483
18,336,893

000-6,069,412
22,724,483
16,655,071

000-1,311,465
16,655,071
15,343,606

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令和４年度(2022 年度) 事業報告書
資料編

自
至

令和 4 年 4 月 1 日
令和 5 年 3 月 31 日

公益社団法人 日本地震工学会〒108-0014 東京都港区芝 5 丁目 26 番 20 号
URL：https://www.jaee.gr.jp/

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―目

次―

1.会議 ---------------------------------------------------------

1

1.1 社員総会
1.2 理事会、正副会長会議
1.3 主要会務

2.日本地震工学会・大会-2022 ------------------------------------ 12
3.表彰関係------------------------------------------------------ 14
4.会誌・JAEE NEWSLETTER・ニュース配信--------------------------- 16
4.1 会誌
4.2 JAEE NEWSLETTER刊行
4.3 ニュース配信

5.学術振興 ----------------------------------------------------- 21
5.1 日本地震工学会論文集

6.委員会活動 --------------------------------------------------- 22
6.1 会務関係
6.2 表彰関係
6.3 情報関係
6.4 学術関係
6.5 事業関係
6.6 調査研究関係
6.7 共催団体関係委員会

7.地震対応本部 ------------------------------------------------ 29
8.事業報告（講習会･講演会･セミナー･見学会等） ----------------- 29
8.1 事業企画委員会（企画）
8.2 調査研究委員会（企画）
8.3 災害対応委員会
8.4 出張講演
8.5 本会共催事業
8.6 本会後援・協賛事業

9.国際交流事業 ------------------------------------------------ 32
9.1 国際交流事業（IAEE支援）
9.2 17WCEE関連
9.3 地震工学に関する海外の学術協会との学術連携協定の締結

10.建策・進言・要望・提言 ------------------------------------- 32
11.学会出版物発行---------------------------------------------- 32
12.会員の動向 ------------------------------------------------- 33
12.1 会員数移動
12.2 名誉会員

13.監事監査会に関する事項 ------------------------------------- 34
14.会計税理士定期監査に関する事項 ----------------------------- 34
15.規則・規程類の改定 ----------------------------------------- 35
16.役員 ------------------------------------------------------- 39
17.組織図 ----------------------------------------------------- 40
18.委員会委員名簿 --------------------------------------------- 41
19.日本地震工学会が関係する外部委員会等の委員 ----------------- 45
20.スペシャルアドバイザー-------------------------------------- 46

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１．会議
1.1 総会（社員総会）
開催年月日
場
所
公益社団法人
通常社員総会(第 10 回)
2022.5.24
オンライン方式

主

要 議 事

議案
第 1 号議案 令和 3 年度 事業報告
第 2 号議案 令和 3 年度 決算報告
令和 3 年度 監査報告
第 3 号議案 令和 4 年度 理事の選任
報告
第 1 号報告 令和 4 年度 事業計画
第 2 号報告 令和 4 年度 収支予算
第 3 号報告 令和 3 年度の功績賞・功労賞の発表および感謝状の贈呈報告
第 4 号報告 令和 3 年度の論文賞・論文奨励賞の発表

1.2 理事会
開催年月日
場
所
公益社団法人
第57回 理事会
2022.4.8
建築会館、オン
ラインのハイブ
リッド方式

臨時理事会
2022.5.24
オンライン方式
第58回
2022.06.17
オンライン方式

主

要 議 事

議案
第 1 号 入会者退会者承認
第 2 号 共催・後援・協賛等
第 3 号 論文賞細則の改定について
第 4 号 令和３年度事業報告（案）第 5 号 令和３年度決算（案）
第 6 号 次期理事会理事候補者の選出
第 7 号 公益社団法人日本地震工学会第 10 回社員総会議事次第
第 8 号 IC 委員会の令和４年度新委員の委嘱
報告事項
1. 第 56 回理事会議事録（案）の確認
2. 会務報告
3. 情報コミュニケーション委員会からの報告
4. 会誌編集委員会からの報告
5. 国際委員会、地震災害対応委員会からの報告
6. 事業企画委員会（企画）からの報告
7. 将来構想委員会からの報告
8. ESG 研究会開催（3/31）の報告
9. 2021 年度 業務執行理事の業務報告状況の確認
10.16JEES 準備状況の報告＊上記の通り出席 した業務執行理事より業務報告がなされた。
議案
第1号 新副会長の選任決議第2号 理事の担当する事業の指名
議案
第 1 号 入退会者承認
第 2 号 委員会委員の委嘱
第 3 号 共催・後援・協賛等
第 4 号 新規研究委員会の設置
報告事項

50 / 95

第59回
2022.8.02
建築会館、オン
ラインのハイブ
リッド方式

第60回
2022.10.18
建築会館、オン
ラインのハイブ
リッド方式

1. 第 57 回理事会議事録（案）確認
2. 第 10 回社員総会議事録（案）確認
3. 臨時理事会議事録（案）確認
4. 令和 4 年度事業計画
5. 令和 4 年度予算
6. 会務報告
7. 会計報告
8. 総務部会からの報告
9. 広報部会からの報告
10. 情報コミュニケーション委員会からの報告
11. 会誌編集委員会からの報告
12. 国際委員会、地震災害対応委員会からの報告
13. 論文集編集委員会からの報告
14. 事業企画委員会（企画）からの報告
15. 2022 年度大会に関する報告
16. 16JEES 運営委員会からの報告
17. 将来構想委員会からの報告
18. スペシャルアドバイザー出張講演報告
19. メール審議結果の報告（2 件）＊上記の通り出席 した業務執行理事より業務報告がなされた。
議案
第 1 号 入会者退会者承認
第 2 号 共催・後援・協賛等承認
第 3 号 海外の学術団体との協力協定
報告事項
1. 第 58 回理事会議事録（案）の確認
2. 2022 年度役員選挙に関する報告
3. 会務報告
4. 会計報告
5. 広報部会からの報告
6. 情報コミュニケーション委員会からの報告
7. 会誌編集委員会からの報告
8. 国際委員会、地震災害対応委員会からの報告
9. 論文集編集委員会からの報告
10. 事業企画委員会（企画）からの報告
11. 2022 年度大会に関する報告
12. 16JEES 運営委員会からの報告
13. 将来構想委員会からの報告
14. 関東大震災 100 周年共同記念事業に関する報告
15. ぼうさいこくたい 2022 における講演に関する報告
16. IAEE ND に関する報告17. 津波荷重の評価技術と体系化研究委員会報告会の開催報告＊上記の通り出席 した業務執行理事より業務報告がなされた。
議案
第 1 号 入退会者承認
第 2 号 委員会委員の委嘱承認
第 3 号 共催・後援・協賛等承認
第 4 号 スペシャルアドバイザー申請について
第 5 号 地盤反力委員会成果報告会 会告第 6 号 研究室パックの創設について

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第61回
2022.12.13
建築会館、オン
ラインのハイブ
リッド方式

第62回
2023.3.14
オンライン方式
建築会館、オン
ラインのハイブ
リッド方式

第 7 号 インボイス制度について
報告事項
1. 第 59 回理事会議事録（案）確認
2. 会務報告
3. 会計報告
4. 広報部会からの報告
5. 情報コミュニケーション委員会からの報告
6. 会誌編集委員会からの報告
7. 国際委員会、地震災害対応委員会からの報告
8. 論文集編集委員会からの報告
9. 事業企画委員会（企画）からの報告
10. 2022 年度大会に関する報告
11. 16JEES 運営委員会からの報告
12. 将来構想委員会からの報告
13. 関東大震災 100 周年共同記念事業に関する報告
14. 選挙管理委員会からの報告
15. 第 11 回日本地震学会・日本地震工学会会長懇談会の報告＊上記の通り出席 した業務執行理事より業務報告がなされた。
議案
第 1 号 入退会者
第 2 号 共催・後援・協賛等
報告事項
1. 第 60 回理事会議事録（案）の確認
2. 第 22 回正副会長会議報告
3. 会務報告
4. 会計報告
5. 広報部会からの報告
6. 情報コミュニケーション委員会からの報告
7. 会誌編集委員会からの報告
8. 国際委員会、地震災害対応委員会からの報告
9. 論文集編集委員会からの報告
10. 事業企画委員会（企画）からの報告
11. 16JEES 運営委員会からの報告
12. 2022 年度大会に関する報告
13. 将来構想委員会からの報告
14. メール審議（３件）結果報告＊上記の通り出席 した業務執行理事より業務報告がなされた。
議案
第 1 号 入退会者・会費未納入者
第 2 号 役員候補推薦委員会 2023 年度委員について
第 3 号 選挙管理委員会 2023 年度委員について
第 4 号 共催・後援・協賛等
第 5 号 令和 5 年度事業計画（案）
第 6 号 令和 4 年度収支見込と令和 5 年度収支予算書（案）第 7 号 今年度の表彰について(7-1) 功績賞
(7-2) 功労賞
(7-3) 名誉会員
(7-4) 論文賞
(7-5) 論文奨励賞

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第 8 号 会員規則および会員の特典細則の改定
第 9 号 スペシャルアドバイザーの更新
第 10 号 トルコ地震に対する調査費支援
第 11 号 16JEES 運営規程について
報告事項
1. 第 61 回理事会議事録（案）の確認
2. 総務・会計部会、第 23 回拡大正副会長会議報告
3. 会務報告
4. 会計報告
5. 広報部会からの報告
6. 情報コミュニケーション委員会からの報告
7. 会誌編集委員会からの報告
8. 国際委員会、地震災害対応委員会からの報告
9. 論文集編集委員会からの報告
10. 事業企画委員会（企画）からの報告
11. 16JEES 運営委員会からの報告
12. 将来構想委員会からの報告
13. 大会実行委員会からの報告
14. メール審議（3 件）結果報告＊上記の通り出席 した業務執行理事より業務報告がなされた。

□正副会長会議
2022.11.18
建築会館、オンラインのハイブリッド方式

2023.02.24
建築会館、オンラインのハイブリッド方式

議案
1. 次年度計画・予算策定の方向性に向けて
2. 学会運営の課題に関する議論
3. 副賞メダルの検討について議案
1. 令和4年度事業報告
2. 令和5年度事業計画
3. 令和4年度決算見込み、令和5年度収支予算
4. 第11回社員総会について
5．表彰メダルデザインの進捗報告
6．事務局長の退職金制度に関する提案について
7. 事務局体制について

会 合 開催数
総会（社員総会）1 回
理事会 7 回
正副会長会議2回

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1.3 主要会務
04 月 01 日（金）04 月 04 日（月）04 月 06 日（水）04 月 08 日（金）04 月 13 日（水）04 月 15 日（金）04 月 25 日（月）04 月 26 日（火）04 月 28 日（木）05 月 02 日（月）05 月 09 日（月）05 月 19 日（木）05 月 24 日（火）05 月 26 日（木）05 月 27 日（金）05 月 30 日（月）・ JAEE NEWS No.372 配信・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 3 月、決算処理（於 本会事務所 13 時 00 分～17 時 00 分）
・ 令和 3 年度監事監査会開催 五十田監事、末冨監事、山中副会長、米澤理事、西村理事、樋口理事、古屋理事（於 オンライン開催 17 時 00
分～19 時 00 分）
・ 第 57 回理事会開催 清野会長、山中副会長、藤田副会長、松岡副会長
他理事、監事（ハイブリッド開催 16 時 00 分～19 時 00 分）
・ 将来構想委員会将来像検討ＷＧ開催 山中副会長･委員長、津野主査、他委員（ZOOM 会議 10 時 00 分～12 時 00 分）
・ ESG6 監事監査開催 植竹 ESG6 監事、東 ESG6 幹事長、JAEE 事務局（ZOOM
開催 11 時 00 分～12 時 00 分）
・ 会誌編集委員会開催 鳥澤理事・委員長 他委員（専売ビル 3 階会議室
C 15 時 00 分～18 時 00 分）
・ 第 1 回役員候補推薦委員会 松岡副会長・委員長 他委員（ZOOM 会議
15 時 00 分～16 時 00 分）
・ 下水道既設管路耐震技術協会設立 20 周年記念講演会
スペシャルアドバイザー 安田 進先生（名誉会員）出張講演
題目：液状化による下水道管渠とマンホールの被害について（会場：コートヤード・マリオット銀座東武ホテル 2 階「桜」
16 時 30 分～17 時 30 分）
・ JAEE Newsletter 2022 年 4 月号（VOL.11,No.1,通算 第 32 号）発行
・ 第 16 回将来像検討ＷＧ開催 津野主査、山中副会長、東新副会長 他委員（ZOOM 会議 16 時 00 分～17 時 15 分）
・ JAEE NEWS No.373 配信
・ 第 13 回防災学術連携シンポジウム「自然災害を取り巻く環境はどう変化してきたのか」
日時：2022 年 5 月 9 日（月）12:30～18:00
会場：日本学術会議講堂からハイブリッド開催
主催：日本学術会議防災減災学術連携委員会
共催：（一社）防災学術連携体◆JAEE より小山真紀氏が題目「救助活動に関わる環境の変化」で発表。
・ 新会員システムに関わる打合せ 久保理事、久壽氏（エクセルシア）、
嵯峨氏（ソフトコミュニケーションズ）、事務局（ZOOM 会議 11 時 00
分～12 時 00 分）
・ 総務部会引継ぎ 山中副会長、東氏、米澤理事、西村理事、小林氏、事務局（ZOOM 会議 10 時 00～12 時 00 分）
・ 公益社団法人日本地震工学会第 10 回社員総会
日 時：2022 年 5 月 24 日（火）15 時 00 分～16 時 30 分
場 所：ZOOM によるオンライン総会
・ 臨時理事会開催 清野会長 他理事、監事（ZOOM 会議 16 時 05 分～16 時
15 分）
・ 16JEES 総務・会場部会開催 小檜山理事・部会長 他委員 （ZOOM 会議
17 時 00 分～18 時 00 分）
・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 4 月（於 本会事務所 10 時 30
分～12 時 30 分）
・ 16JEES 幹事会開催 久田委員長、小檜山幹事長 他委員（ZOOM 会議 9時 00 分～10 時 30 分）

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05 月 31 日（火）06 月 01 日（火）06 月 03 日（金）06 月 06 日（月）06 月 09 日（水）06 月 13 日（月）06 月 16 日（木）06 月 17 日（金）06 月 24 日（金）06 月 28 日（火）06 月 30 日（木）07 月 01 日（金）07 月 04 日（月）・ 大会-2022 打合せ 清野会長、楠理事・委員長、事務局（ZOOM 会議 10時 30 分～11 時 00 分）
・ 新会員システム打合せ 久壽氏（エクセルシア）、事務局（事務局 13
時 00 分～15 時 00 分）
・ 日本地震工学会論文集 第 22 巻第 2 号（2022 年 5 月）刊行
・ 第 2 回オンライン講習会「機械学習・深層学習のログラミング講習と地盤工学での事例紹介」開催
日時： 2022 年 5 月 31 日（火）10 時 00 分～16 時 00 分
開催方法： オンライン開催
主催： 公益社団法人 日本地震工学会
講師： 滝 勇太氏（構造計画研究所）、久保久彦氏（防災科学技術研究所）、三浦弘之氏（広島大学）
オンライン参加申込者：71 名・ 2022 年度第 1 回選挙管理委員会開催 山田理事・委員長 他委員、事務局（ZOOM 会議 16 時 00 分～17 時 00 分）
・ JAEE NEWS No.374 配信
・ 16JEES 総務・会場部会 委託業者選定のための ZOOM ヒアリング トーヨ
ー企画 小檜山理事・部会長 他委員（ZOOM 会議 10 時 00 分～10 時 30分）
・ ＩＣ委員会開催 多幾山理事・委員長 他委員（ZOOM 会議 15 時 00 分～
17 時 00 分）
・ 2022 年度役員選挙公示
・ 会誌編集委員会 鳥澤理事・委員長 他委員（ZOOM 会議 16 時 00 分～
19 時 00 分）
・ 16JEES 総務・会場部会 委託業者選定のための ZOOM ヒアリング 防災ロ
グ 小檜山理事・部会長 他委員（ZOOM 会議 9 時 00 分～9 時 30 分）
・ 16JEES 総務・会場部会 幹事会構成員による委託業者の選定案検討会議
小檜山理事・部会長 他委員（ZOOM 会議 9 時 30 分～10 時 00 分）
・ 新会員システム更改
・ 内閣府 役員変更届オンライン提出
・ 第 58 回理事会開催 清野会長、東副会長、藤田副会長、松岡副会長他理事･監事（ZOOM 開催 16 時 00 分～19 時 00 分）
・ 内閣府へ令和 3 年度事業報告資料提出（オンライン提出）
・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 5 月（於 本会事務所 13 時 30
分～15 時 30 分）
・ 日本地震工学会論文集 Vol.22(2022) No.3（英文号）刊行
・ 日本地震工学会誌 No.46 刊行
・ 論文集編集委員会第 1 回幹事会 能島理事・委員長、向井副委員長、森
川副委員長（ZOOM 開催 8 時 30 分～9 時 50 分）
・ JAEE NEWS No.375 配信
・ 16JEES 第 1 回運営委員会開催 久田委員長、小檜山幹事長他委員（ZOOM
開催 17 時 00 分～19 時 00 分）
・ 第 2 回選挙管理委員会 山田理事・委員長他委員（於 ZOOM 開催 16 時
00 分～17 時 00 分）
・ 「津波荷重の評価技術と体系化の心得に関する研究委員会」
成果報告会 開催
主催：日本地震工学会
開催日時：2022 年 7 月 4 日（月）15 時 00 分～17 時 30 分
開催方法：オンライン（ZOOM）開催
参加申込人数：59 名（定員 60 名）

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07 月 11 日（月）07 月 14 日（木）07 月 25 日（月）07 月 27 日（水）08 月 01 日（月）08 月 02 日（火）08 月 05 日（金）08 月 16 日（火）08 月 17 日（金）08 月 22 日（月）08 月 24 日（水）08 月 29 日（月）08 月 31 日（水）09 月 01 日（木）09 月 05 日（月）09 月 06 日（火）09 月 12 日（月）09 月 15 日（木）09 月 21 日（水）09 月 28 日（水）10 月 03 日（月）10 月 05 日（水）・ 16JEES 会場打合せ 小檜山理事・幹事長他委員、関係者（ZOOM 開催 15
時 00 分～16 時 00 分）
・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 6 月（於 本会事務所 10 時 30
分～12 時 30 分）
・ 第 1 回論文集編集委員会 能島理事・委員長、向井副委員長、森川副委
員長他委員、編集委員会事務局（ZOOM 開催 10 時 30 分～12 時 40 分）
・ 将来像検討 WG 開催 津野主査他委員（ZOOM 開催 15 時 00 分～17 時 30分）
・ JAEE NEWS No.376 配信
・ 会長、監事候補選挙オンライン投票開始（～8 月末）
・ 大会－2022（札幌） 論文投稿受付開始
・ 第 59 回理事会開催 清野会長、東副会長、藤田副会長、松岡副会長他理事・監事（於 ハイブリッド開催 16 時 00 分～19 時 00 分）
・ 防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会 山田理事・防災連携委員出席（ZOOM 開催 13 時 00 分～16 時 00 分）
・ 防災学術連携体 2022 年度総会 山田理事・防災連携委員出席（ZOOM 開催 17 時 00 分～18 時 00 分）
・ 会誌編集委員会開催 鳥澤理事・委員長他（於 ZOOM 会議 15 時 00 分～
18 時 00 分）
・ 16JEES 第 2 回運営委員会開催 久田委員長、小檜山幹事長他委員（於ZOOM 会議 10 時 00 分～12 時 00 分）
・ 第 1 回大会実行委員会開催 楠理事・委員長他（於 ZOOM 会議 10 時 00 分
～12 時 00 分）
・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 7 月（於 本会事務所 10 時 30
分～12 時 30 分）
・ 16JEES 総務･会場部会開催 小檜山理事・幹事長他（於 ZOOM 会議 17時 00 分～18 時 00 分）
・ 事務局職員採用面接 東副会長、西村理事、小林理事、事務局（於 ZOOM
会議 12 時 00 分～13 時 00 分）
・ JAEE Newsletter 2022 年 8 月号 (Vol.11, No. 2) 発行
・ 日本地震工学会論文集 Vol.22(2022) No.4 刊行
・ JAEE NEWS No.377 配信
・ 第 16 回日本地震工学シンポジウムウェブサイト公開
・ 日本地震工学会・大会－2022 ＨＰ大会ページ開設
・ 第 3 回選挙管理委員会開催 山田理事・委員長他（於 ハイブリッド会議
11 時～12 時）
・ 「2022 年度日本地震工学会論文賞」候補の推薦依頼 ホームページ掲載と会員宛メール配信（論文賞選考委員会）
・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 8 月（於 本会事務所 10 時 30
分～12 時 30 分）
・ 16JEES 幹事会開催 久田委員長他（於 ZOOM 会議 18 時 00 分～20 時 00分）
・ インドネシア地震工学会との学術協定調印式 清野会長、池田理事、楠理事他（於 インドネシア共和国ジョグジャカルタ市：第 5 回地震工学および減災に関する国際会議(9 月 28 日･29 日開催、ガジャマダ大学)）
・ JAEE NEWS No.378 配信
・ 大会実行委員会開催 楠理事・委員長他（於 ZOOM 会議 16 時 00 分～18
時 00 分）・ ＩＣ委員会開催 多幾山理事・委員長他（於 ZOOM 会議 15 時 00 分～17時 00 分）56 / 95

10 月 07 日（金）10 月 11 日（火）10 月 11 日（火）～17 日（月）10 月 12 日（月）10 月 13 日（木）10 月 18 日（火）10 月 20 日（木）10 月 22 日（土）10 月 27 日（木）10 月 31 日（月）11 月 01 日（火）11 月 10 日（木）11 月 14 日（月）11 月 17 日（木）11 月 18 日（金）・ インボイス制度に関わる打合せ 西村理事、小林理事、古屋理事、山田理事、事務局（於 ZOOM 会議 10 時 00 分～11 時 00 分）
・ 16JEES 運営委員会開催 久田委員長他（於 ZOOM 会議 17 時 00 分～19時 00 分）・ 会誌編集委員会幹事会開催 鳥澤理事・委員長他（於 ZOOM 会議 16 時
00 分～19 時 00 分）
・ 論文集編集委員会第 2 回幹事会（臨時） 能島理事・委員長、向井副委
員長、森川副委員長（メール審議）
・ 日本地震学会・日本地震工学会 会長懇談会開催 小原日本地震学会会長、清野会長他（於 ハイブリッド会議 10 時 00 分～12 時 00 分）
・ SMIS（the Mexican Society for Seismic Engineering）創立 60 周年記念セミナー"60 years of contributions of the SMIS to Mexico andthe world"開催
清野会長ビデオメッセージで祝辞
・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 9 月（於 本会事務所 14 時 00
分～16 時 30 分）
・ 第 60 回理事会 開催 清野会長、東副会長、藤田副会長、松岡副会長ほか理事・監事（於 建築会館 301･302＋ZOOM 会議 16 時 00 分～20 時 00分）
・ 大会-2022 技術フェアに係る打合せ開催 月報社 月岡氏、大会実行委員
会中嶋委員、米澤委員、JAEE 事務局他（於 ZOOM 会議 11 時 00 分～12時 00 分）・ 防災こくたい 防災学術連携体・特別シンポジウム「自然災害を取り巻く環境の変化－防災科学の果たす多様な役割－」開催
JAEE より有川太郎先生講演「津波に対してレジリエントなまちづくりにおける堤防のあり方」（於 ZOOM ウェビナーによるオンライン開催 18
時 15 分～19 時 40 分）
・ 第 4 回大会実行委員会開催 楠理事・委員長 他 （於 ZOOM 会議 10時 00 分～12 時 00 分）
・ 日本地震工学会誌 No.47 刊行
・ JAEE NEWS No.379 配信
・ 第 5 回大会実行委員会開催 楠理事・委員長ほか（於 ZOOM 会議 15 時
30 分～18 時 00 分）
・ 台湾の国家地震工学研究中心（NCREE）・台湾地震工学会（CTSEE）とJAEE との MOU 締結式開催
日時：11 月 10 日（木） 14 時 40 分～15 時 00 分
場所：台北 8th Asian Conference on Earthquake Engineering,Taiwan（10 月 9 日～11 日）
出席者：NCREE , CTSEE ： Professor Chung-Che Chou
JAEE
： Professor Junji Kiyono
・ 大会-2022 技術フェア会場現地視察（北海道大学学術交流会館） 大会実行委員会 中嶋委員、米澤委員ほか（於 現地と ZOOM 会議 16 時 00 分
～17 時 00 分）
・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 10 月（於 本会事務所 10 時
30 分～12 時 30 分）
・ 事業企画委員会開催 近藤理事・委員長、井上理事・副委員長ほか（於ZOOM 会議 9 時 30 分～12 時 00 分）
・ 第 22 回正副会長会議開催 清野会長、東副会長、藤田副会長、松岡副会長、高田毅士次期会長候補ほか（於 建築会館 301＋ZOOM 会議 16 時 00
分～19 時 00 分）

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11 月 22 日（火）11 月 30 日（水）12 月 01 日（木）12 月 07 日（水）12 月 09 日（金）12 月 13 日（火）12 月 14 日（水）～12 月 16 日（金）12 月 21 日（水）12 月 28 日（水）01 月 04 日（水）01 月 05 日（木）01 月 10 日（火）01 月 16 日（月）01 月 23 日（月）・ 津波荷重評価の体系化の心得を取り纏める研究委員会開催 有川委員長ほか （於 建築会館 302＋ZOOM 会議 15 時 30 分～17 時 30 分）
・ 16JEES 総務･会場部会開催 小檜山理事・幹事長他（於 ZOOM 会議 16時 00 分～18 時 00 分）
・ 第 6 回大会実行委員会開催 楠理事・委員長ほか（於 ZOOM 会議 15 時
00 分～18 時 00 分）
・ 日本地震工学会論文集第 22 巻第 5 号（2022 年 11 月 通常号）刊行
・ JAEE NEWS No.380 配信
・ 第 7 回大会実行委員会開催 楠理事・委員長ほか（於 ZOOM 会議 17 時
00 分～19 時 00 分）
・ 会誌編集委員会開催 鳥澤理事・委員長ほか（於 ZOOM 会議 15 時 00 分
～18 時 00 分）
・ 第 61 回理事会 開催 清野会長、東副会長、藤田副会長、松岡副会長ほか理事･監事（於 建築会館 301･302 会議室＋ZOOM 会議 16 時 00 分～19時 00 分）・ 第 17 回「日本地震工学会・大会－2022」開催
場所：北海道大学 学術交流会館
プログラム：基調講演、特別企画招待講演、事業企画委員会特別企画、
将来構想委員会報告、一般発表（38 オーラルセッション：218 編 内 英
語 22 編）、各賞贈呈式・受賞記念講演、優秀発表賞表彰式
主催：日本地震工学会
地震工学技術フェア：出展 9 企業・団体
参加者：360 名
・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 11 月（於 本会事務所 10 時
30 分～12 時 00 分）
・ 2022 年台湾東部の地震（M6.5,M6.9）の被害調査報告会
主催 ： 土木学会 地震工学委員会、日本地震工学会（共催）・日時 ：12 月 21 日（水）午後 地震工学委員会総会の前の時間帯
・オンライン開催
・ 日本地震工学会英文論文集 Vol.22(2022) No.6（英文号） 刊行
・ JAEE Newsletter 2022 年 12 月号 (Vol. 11, No. 3) 発行
・ メール審議 発議
審議：第８回理論応用力学シンポジウムの共催の承認に係るメール審議
発議：西村理事
決議：2023 年 1 月 11 日
・ JAEE NEWS No.381 配信
・ 16JEES 幹事会 久田委員長、小檜山幹事長他関係者（於 ZOOM 開催 15
時 00 分～17 時 00 分）
・ メール審議 発議
審議：JAEE への入会（正会員および学生会員）に対する承認に係るメール審議
発議：西村理事
決議：2023 年 1 月 20 日
・ メール審議 発議
審議：ESG 研究委員会 BP データのホームページ公開に関する研究統括委員会での承認に係るメール審議
発議：西村理事
決議：2023 年 1 月 27 日

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01 月 25 日（水）・ 情報コミュニケーション委員会開催 多幾山理事・委員長他委員（於ZOOM 開催 10 時 00 分～12 時 00 分）
・ 第 4 回選挙管理委員会開催 山田理事・委員長他委員（於 建築会館 306
会議室 16 時 00 分～17 時 00 分）
01 月 27 日（金） ・ タイ王立工学会・土木工学部門（EIT）との学術協定の締結および学術研
究シンポジウムの開催◆学術協定の締結式（於 タイ・バンコク）≪参加者≫JAEE：清野会長、小林理事
EIT：Watcharin Gasaluck EIT 会長、Virote Boonyapinyo 部門長他
◆学術研究シンポジウム
・両国参加者による講演と討議
・JAEE より山崎文雄千葉大学名誉教授，鈴木崇伸東洋大学教授，
丸山喜久千葉大学教授も参加
01 月 31 日（火） ・ 16JEES 運営委員会 久田委員長、小檜山幹事長他関係者（於 ZOOM 開催
17 時 00 分～19 時 00 分）
02 月 01 日（水） ・ JAEE NEWS No.382 配信
02 月 02 日（木） ・ 第 27 回震災対策技術展横浜開催（2 月 2 日～2 月 3 日）
・開会式 西村理事出席（同技術展実行委員会委員 清野会長の代理）
・本会ブース展示出展（於 パシフィコ横浜展示 D ホール）
02 月 03 日（金） ・ 第 13 回震災予防講演会「関東大震災から学ぶ地震防災の過去、現在、未来」開催
主 催：本会日 時：2 月 4 日（金）13 時 30 分～16 時 30 分
場 所：パシフィコ横浜・アネックスホール G 会場
講 師：宮腰淳一（清水建設）
武村雅之（名古屋大学減災連携研究センター）
参加者：約 80 名
02 月 09 日（木） ・ 論文賞選考委員会開催 松岡副会長・委員長他委員 （於 ZOOM 開催 14
時 00 分～15 時 00 分）
02 月 13 日（月） ・ 会誌編集委員会開催 鳥澤理事・委員長他委員（於 ZOOM 開催 16 時 00
分～19 時 00 分）
02 月 16 日（木） ・ 第 17 回世界地震工学会議（17WCEE）日本政府観光局主催「2022 年度国際会議誘致・開催貢献賞」（開催の部受賞）表彰式 目黒公郎 17WCEE 運
営委員会委員長出席（於 東京国際フォーラム 14 時 50 分～15 時 50 分）
02 月 20 日（月） ・ 総務会計部会開催 東副会長、西村理事、小林理事、古屋理事、山田理
事、事務局（於 ZOOM 開催 10 時 30 分～12 時 10 分）
02 月 24 日（金） ・ E-ディフェンス 10 層鉄骨造オフィス試験体による建物の動的特性評価
実験見学会 開催日 時：2 月 2４日(金) 14 時 10 分～16 時 45 分
場 所：防災科学技術研究所 兵庫耐震工学研究センター
企 画：事業企画委員会
参加者：38 名
・ 第 23 回拡大正副会長会議及び表彰委員会 清野会長、東副会長、藤田副会長、松岡副会長、総務会計部会理事、事務局 （於 建築会館 301 会議
室＋ZOOM 開催 16 時 00 分～19 時 00 分）
02 月 28 日（月） ・ 日本地震工学会論文集 Vol.23(2023) No.1 刊行
・ 日本地震工学会誌 No.48 刊行
03 月 01 日（火） ・ JAEE NEWS No.383 配信・ 関東大震災 100 周年記念セミナーLOC 会合（東副会長）
03 月 06 日（月） ・ 論文集編集委員会第 3 回幹事会 能島理事・委員長、向井副委員長、森～10 日（金）川副委員長、編集委員会事務局（メール審議）

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03 月 13 日（月）03 月 14 日（火）03 月 17 日（金）～18 日（土）

03 月 23 日（木）03 月 27 日（月）・ 第 2 回論文集編集委員会 能島理事・委員長、向井副委員長、他委員、編集委員会事務局（ZOOM 開催 13 時 00 分～14 時 30 分）
・ 第 62 回理事会開催 清野会長、東副会長、藤田副会長、松岡副会長他理事、監事（於 建築会館 301･302 会議室＋ZOOM 開催 16 時 00 分～19 時
00 分）
・ 地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会報告会：社会インフ
ラの地震被害の軽減を考えるワークショップ－地下構造物の耐震設計の合理化を目指して 開催
開催日時：2023 年 3 月 17 日（金）、18 日（土）
主 催：日本地震工学会
開催方式：琉球大学 50 周年記念館会議室とオンラインのハイブリッド形式
参加人数：現地参加 20 名、オンライン参加 24 名
・ 第 14 回理学工学系学協会連絡協議会 東副会長、藤田副会長出席（於オンライン開催 9 時 30 分～11 時 30 分）
・ 内閣府へ令和 5 年度事業計画書、収支予算書提出（電子申請）事務局

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２．日本地震工学会・大会-2022
1. 日時：2022年12月15日(木) ～ 12月16日(金)2．会場：北海道大学 学術交流会館
3．内容：
日本地震工学会・大会－2022 全体プログラム
A 会場（講堂）

B 会場（小講堂）

C 会場（第 1 会議室）

時間

時間

セッション名時間

セッション名セッション名12 月 15 日(木)9:409:50

開会の挨拶・会長挨拶

9:50
～
10:20

基調講演 京都大学大学院
工学 研究科 高橋良和 教
授

10:30
～
12:00

A-11: 震源特性-1

10:30
～
12:00

B-11: 社会
問題-1

10:30
～
12:00

C-11: 建築構造物-1

13:00
～
14:15

A-12: 震源特性-2, 地下構
造

13:00
～
14:30

B-12: 社会
問題-2

13:00
～
14:30

C-12: 建築構造物-2

14:30
～
16:00

A-13: 地盤震動-1

14:45
～
16:15

B-13: 社会
問題-3

14:45
～
16:15

C-13: 建築構造物-3

12 月 16 日(金)
09:00
～
10:30

A-21: 地盤震動-2

09:00
～
10:30

B-21:社会問
題-4

10:40
～
12:10

A-22: 地盤震動-3

10:40
～
12:10

B-22:社会問
題-5

10:40
～
12:20

特別企画

13:00
～
14:30

A-23: 地盤震動-4, 地下構造, 津波・歴史地震・その他

13:00
～
14:30

B-23:社会問
題-6

13:00
～
14:15

C-23:被害調査など-1

14:40
～
15:55

A-24: 津波・歴史地震・その
他

14:30
～
15:45

C-24:被害調査など-2

16:00
～
16:50

招待講演：IAEE
ExecutiveVice-President
Gian Michele
Calvi 教授

16:55
～
17:15

表彰式・閉会式

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D 会場（第 2 会議）

E 会場（第 3 会議室）

F 会場（第 4 会議室）

時間

時間

セッション名時間

セッション名セッション名12 月 15 日(木)
10:30
～
12:00

D-11: 土木構造物-1

10:30
～
12:00

E-11: 杭および基礎構造-1

10:30
～
12:00

F-11: 免震・制振・ヘルスモ
ニタリング-1

13:00
～
14:30

D-12: 土木構造物-2, 地盤と構造物の相互作用-1

13:00
～
14:45

E-12: 建築構造物-4, 耐震
補強, 新しい構造・材料・そ
の他

13:00
～
14:45

F-12: 免震・制振・ヘルスモ
ニタリング-2

14:45
～
16:15

D-13: 地盤と構造物の相互作
用-2

14:45
～
16:15

F-13: 免震・制振・ヘルスモ
ニタリング-3

12 月 16 日(金)
09:00
～
10:30

D-21:英語セッション/地盤地
震動/土木構造物

09:00
～
10:30

E-21: 建築構造物-5

09:00
～
10:30

F-21: 免震・制振・ヘルスモ
ニタリング-4

10:40
～
12:10

D-22:英語セッション/建築構
造物/免震・制振・ヘルスモニ
タリング-1

10:40
～
12:10

E-22: 構造物その他

10:40
～
12:10

F-22: 免震・制振・ヘルスモ
ニタリング-5, 建築構造物-1

13:00
～
14:15

D-23:英語セッション/免震・制振・ヘルスモニタリング-2

13:00
～
14:30

E-23:建築構造物-6

13:00
～
14:15

F-23:建築構造物 Buildings
and houses

14:30
～
15:45

D-24:英語セッション/免震・制振・ヘルスモニタリング-3, 防災計画・リスクマネジメントおよび社会・経済問題

14:30
～
15:45

E-24:建築構造物-7

14:30
～
15:45

F-24:地中構造物およびダム

4．参加者数：
参加登録者数（講師除く、プレス・企業展示等含む）：360 名
その内訳
正会員
154 名
法人会員
7名
学生会員
50 名
非会員
30 名
学生非会員
95 名
各賞受賞者参加者
4名
企業展示参加者
20 名
計 360 名9 企業・団体
技術フェア出展

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5．実行委員会
委員長 楠 浩一（東京大学）
委 員 市村 強（東京大学），藤田航平（東京大学地震研究所）
毎田悠承（東京工業大学），中嶋唯貴（北海道大学）
高井伸雄（北海道大学），高瀬裕也（室蘭工業大学）
近藤伸也（宇都宮大学），米澤健次（大林組）
篠原崇之（株式会社パスコ：IC委員会），戸田薫子（JAEE事務局）

３．表彰関係
3.1

令和 4 年度 日本地震工学会功績賞受賞者
受賞者

表彰業績

小長井一男（東京大学名誉教授）

地震被害調査に基づく地震工学および地震防災研究の進歩・発展に対する貢献

源栄正人（東北大学名誉教授）

地震工学の研究・教育活動や研究成果の応用による同分野の発展に対する貢献

3.2

令和 4 年度 日本地震工学会功労賞受賞者
受賞者

表彰業績

米澤健次（大林組）

2020 年 6 月～2022 年 5 月の 2 年間にわたり、総務理事として本学会の発展と事業の推進に貢献

小松康典（日本地震工学会事務局）

2015 年 9 月～2017 年 5 月、および2021年 6 月以降
事務局員として、また、2017年 5 月～2021 年 5 月の4 年間にわたり事務局長として、本学会全般の運営、発
展に貢献

3.3

令和 4 年度 日本地震工学会論文賞受賞者
受賞者

表彰業績

久田嘉章（工学院大学）

論文題目：
統計的グリーン関数法を用いた広帯域強震動計算における中間周波数帯の振幅の落ち込みの原因と改善法（Vol. 20 (2020), No.7, pp.46-68）

鹿嶋 俊英（建築研究所）
小山 信 （〃）中川 博人（〃）

論文題目：SMAC-M 型強震計記録の再数値化（Vol. 21 (2021), No.1, pp.25-45）

3.4

令和 4 年度 日本地震工学会論文奨励賞受賞者
受賞者

大西耕造（岡山大学）

表彰業績
論文題目：
地震ハザード評価高度化のための多変量解析による定量的な地震地体構造区分方法の検討（第 22 巻 第 1 号、2022 年 2 月掲載）

63 / 95

丹羽健友（ジェイアール東海コンサ
ルタンツ）

3.5

論文題目：
早期地震警報に向けた地震観測点サイト特性と震央位置推定
誤差の関係 （第 21 巻 第 2 号、2021 年 5 月掲載）

令和 4 年度 日本地震工学会大会 優秀発表賞
受賞者
長坂 陽介
（港湾空港技術研究所）
小穴 温子（清水建設）
藤田 航平（東京大学地震研究所）
土肥 裕史（防災科学技術研究所）
山田 晴香（東京理科大学）
青木 康貴（早稲田大学）飯田 彬斗（エイト日本技術開発）
王 澤霖（東京大学）
宇田 啓志（大阪大学）
萩原 大樹（東北大学）
東 祐輔（京都大学）
山本 翔吾（筑波大学）
山本 真太朗（東京理科）

Mary Wenzel Andaya（Tokyo Institute of Technology）
Jian Zhou（Kyoto University）
YEOW Trevor Zhiqing（東京大学地震研究所）
SANJEEV BHATTA（SAITAMA UNIVERSITY）

磯部 祐輝（中央大学）

発表題目
相馬港における臨時地震観測および常時微動観測
画像分類とルールベースに基づく地震観測記録の採否判定システ
ムの試作と課題
高詳細三次元地盤震動解析手法の開発と，地盤歪のボリューム
データ可視化に関する基礎検討
海溝型地震の長期評価に基づく 4 海域統合確率論的津波ハザードの試算 －千島海溝・日本海溝・相模トラフ・南海トラフ沿いを対象として－
GAN と Semantic Segmentation を用いたマスク付き擬似建物画
像による建物被害判定 CNN の構築
地震動・ 津波を受ける道路ネットワークの確率論的接続性の評価法および補強優先度判定への適用
地震時の潜在的凍死者救助にかかる必要救助活動参加者数の推
定 -北海道札幌商圏・函館商圏・稚内商圏を対象としてRC 造柱梁部材の降伏点変形角のばらつきが建物の性能曲線における降伏点変形に与える影響
RC 造 L 形柱梁接合部に機械式定着された柱主筋の定着耐力に関する実験的研究
高変動軸力が作用する RC 造ト形柱・梁接合部の曲げ降伏後の軸崩壊発生条件に関する検討
中詰め材が石橋の固有振動数に及ぼす影響について
インフラ・ライフライン構造物の地震被害に関わるレジリエン
スデザイン
根入れを有する直接基礎･杭基礎における地盤ばねの底面･側面の寄与分離
Effects of Long-Period Ground Motion of the 2019 Central
Luzon Earthquake on the Response of High-rise Buildings
in Metro Manila, Philippines
GENERATION OF ROTD100 SPECTRUM-COMPATIBLE BI-DIRECTIONALGROUND MOTIONS WITH SPECIFIC ORIENTATION ANGLE
DEFORMATION MODE-DEPENDENT SAFETY LIMIT ESTIMATION FOR
BUILDINGS WITHOUT SENSORS ON SOME FLOORS: RESEARCHOUTLINE
POST-EARTHQUAKE MULTICLASS DAMAGE DETECTION OF
REINFORCED CONCRETE BUILDINGS USING QUANTUMCONVOLUTIONAL NEURAL NETWORK
柱状体基礎の地震時残留沈下特性に関するアルミ棒積層体を用いた模型水平載荷実験

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高嶋 勇太（大阪市立大学）
永井 智基（東北大学）
Alex Shegay（東京工業大学）崔 烘福（東京理科大学）
中野 尊治（大阪大学）
牧 栞里（慶應義塾大学）
西野 風雅（中央大学）

接合部降伏する RC 造ト形柱梁接合部における X 形補強の補強効果に関する解析的検討
曲げ降伏型鉄筋コンクリート部材に対する補修後の構造性能の回復度の評価CHARACTERISTICS OF STRAIN AGEING IN SD345 REINFORCEMENT
AND ITS EFFECTS ON REPAIRED STRUCTURES
中性子イメージング技術を用いた接着系あと施工アンカーにおける接着剤未充填部の特定手法
変位制御材と磁石を用いた基礎絶縁建物模型の振動台実験と三次元 FEM 解析
長周期地震動によるセンターコア型二軸対称超高層建物のＱΔ共振に関する立体骨組解析
地震時開削トンネルと周辺地盤の剛性比に着目したせん断土槽
実験 ～回転拘束した函体着底条件での実験的検討～

４．会誌・JAEE NEWSLETTER・ニュース配信
4.1 会誌
日本地震工学会誌３冊 2022年6月、2022年10月、2023年2月
総ページ数 129頁
2022年6月発行/48頁、2022年10月発行/35頁、2023年2月発行/46頁
発行部数 4,630部
2022年6月 №46号
巻頭言：
特集「機械工学と地震工学の融合」について／皆川 佳佑、 小穴 温子
特集：機械工学と地震工学の融合
都市機能維持のための昇降機技術／藤田 聡
On the Use of Seismic Passive Control Systems in Industrial Facilities／ Fabrizio Paolacci、Daniele Corritore、Stefano Caprinozzi
AIによるAMD制御システムの開発／青山 優也
災害初期対応機関におけるドローンの活用／内山 庄一郎
熊本地震で被災した宇土市役所内のロボットによる調査／藤井 賢志
UAV、AIとIoTを用いた橋梁損傷検知のDX ／党 紀学会ニュース：
第12回震災予防講演会の報告 －首都直下地震と都市防災－／宮腰 淳一
研究委員会報告：
強震動評価のための深部地盤モデル化手法の最適化に関する研究委員会およびESG研究会開催報告（終了）／松島 信一、林田 拓己、地元 孝輔、佐藤 浩章、津野 靖士
津波荷重の評価技術と体系化の心得に関する研究委員会（終了）／有川 太郎
津波避難に対する工学的検討手法活用の環境整備に関する研究委員会（終了）／甲斐 芳郎
地震による倒壊家屋からの救助訓練プログラムに関する研究委員会（経過）／小山 真紀
地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会（経過）／鈴木 崇伸
2022年10月 №47号
巻頭言：
特集「2022年3月福島県沖の地震と地震防災の課題」について／入江さやか、宮津 裕次
特集：2022年3月福島県沖の地震と地震防災の課題
2022年福島県沖の地震の発生背景と地震ハザードの時間変化／遠田 晋次
強震観測点周辺の被害調査と発生した地震動の性質／汐満 将史、中澤 駿佑、境 有紀、江口 直希、藤田 雄大

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橋梁・高架橋の被害／植村 佳大、井上 和真
2022年の福島県沖地震による港湾施設とその周辺の被害／志賀 正崇
2022年3月福島県沖地震後の電力需給ひっ迫警報の発令について／浅野 浩志
2022年福島県沖の地震等のBCP改善の教訓／丸谷 浩明2
COVID-19対策を踏まえた災害時避難の知恵と現状／千葉 洋平、佐野 浩彬
学会ニュース：オンライン講習会 「第2回 機械学習・深層学習のプログラミング講習と地震工学での事例紹介」の報告／肥田 剛典「津波荷重の評価技術と体系化の心得に関する研究委員会」成果報告会／有川 太郎
2023年2月 №48号
巻頭言：
特集「地震防災分野における途上国への国際協力」について／松川 和人、小阪 宏之
特集：地震防災分野における途上国への国際協力
地震・津波防災分野における国際協力の展望／細川 幸成
コロナ禍での国際地震工学研修／芝崎 文一郎
SATREPSにおける地震防災分野の国際協力－SATREPS トゥルキエの研究概要－／金田 義行ヒマラヤ地域のSATREPS地震防災プロジェクト／纐纈 一起
SATREPSにおける地震防災分野の国際協力
メキシコ沿岸部の大地震・津波災害の軽減に向けた総合的研究／伊藤 喜宏
Lesson learned from IISEE and SATREPS-TSUIB project ／ Md Shafiul IslamWASENDの紹介と途上国減災への思い／辰濃 弘
京都大学防災教育の会KiDS インドネシアでの活動／二木 香学会ニュース：
日本地震工学会・大会－2022 ／楠 浩一
学生と若手技術者・研究者の交流サロン ～地震工学のキャリア形成～／近藤 伸也
地震工学に関する海外の学協会との学術協定の締結について／池田 隆明
第16回日本地震工学シンポジウムのご案内／第16回日本地震工学シンポジウム運営委員会
4.2

JAEE NEWSLETTER刊行
JAEE NEWSLETTER
第11巻第1号刊行 2022年4月■SPECIAL TOPICS
特集／リスク情報と活用技術の最前線
地震・津波に関するハザード情報の利活用
藤原 広行（国立研究開発法人防災科学技術研究所・マルチハザードリスク評価研究部門長）【社会ビッグデータとリスク・防災】空間ビッグデータを活用した高精細な地震災害リスク評価を実現するデータベースの開発とその応用研究
秋山 祐樹（東京都市大学建築都市デザイン学部・准教授）
リスクの理解とコミュニケーション
平田 京子（日本女子大学家政学部住居学科・教授）■JAEE COMMUNICATION「連載コラム」 鯰おやじのおせっかい
武村 雅之（名古屋大学 減災連携研究センター）
村尾 修 （東北大学災害科学国際研究所 教授）
17WCEEのロゴデザイン
Report on Future Direction Sessions in the 17th World Conference on Earthquake
Engineering
Masayuki Kohiyama (Keio University, Japan)
Taichiro Okazaki (Hokkaido University, Japan)
Mitsuyoshi Akiyama (Waseda University, Japan)
Tsuyoshi Ichimura (The University of Tokyo, Japan)

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Rupture process of the mainshock of the 2019 Ridgecrest earthquakes estimated by
waveform inversion with empirical Green’s functions
Shuanglan Wu (Port and Airport Research Institute)第26回 震災対策技術展 ブース展示 報告JAEE NEWSLETTER
第11巻第2号刊行 2022年8月■SPECIAL TOPICS
特集／各賞の受賞者から論文賞── 2016 年熊本地震により阿蘇カルデラで発生した帯状陥没のメカニズム（掲載巻号：Vol.21, No.1, 2021 年 2 月）
安田 進（東京電機大学）、大保 直人（（公財）地震予知総合研究振興会）
島田 政信（東京電機大学）、千葉 達朗（アジア航測㈱）、永瀬 英生（九州工業大学）
村上 哲（福岡大学）、先名 重樹（防災科学技術研究所）
北田 奈緒子（（一財）地域地盤環境研究所）、石川 敬祐（東京電機大学）
論文賞──機械学習を用いた日本全国の液状化危険度の推定（掲載巻号：Vol. 21, No.2, 2021 年 5 月）
桑原 光平（東京工業大学（現：損害保険料率算出機構））、松岡 昌志（東京工業大学）
功績賞──日本地震工学会功績賞を受賞して
久保 哲夫（東京大学・名誉教授）
功績賞──功績賞を受賞して
吉田 望（東北学院大学名誉教授）
功労賞──功労賞を受賞して
徳光 亮一（大成建設）
論文奨励賞──機械学習を用いた日本全国の地盤の平均 S 波速度分布の予測（掲載巻号：Vol. 21, No. 5, 2021 年 11 月）
桑原 光平（東京工業大学（現：損害保険料率算出機構））
論文奨励賞──論文奨励賞を受賞して（掲載巻号：Vol. 21, No. 5, 2021 年 11 月）
長嶋 史明（京都大学）■EVENT REPORT
第10回社員総会開催報告■JAEE COMMUNICATION「連載コラム」 鯰おやじのおせっかい
武村 雅之（名古屋大学 減災連携研究センター）
Quick inspection of U-shaped steel dampers based on shape change caused by cyclicloading.
鄭 皓文(ZHENG haowen) （東京工業大学 環境・社会理工学院）
JAEE NEWSLETTER
第11巻第3号刊行 2022年12月■SPECIAL TOPICS
特集／レジリエンス－地震後の取り組み－
モニタリング分野におけるキーワード：17WCEEでの議論から
倉田 真宏（京都大学防災研究所）
衛星情報を活用した建物群の被災判定技術に関する基礎研究
向井 智久（国土技術政策総合研究所 建築研究部 評価システム研究室）
実在鉄骨造体育館の構造部材を対象とした構造性能評価に向けて涌井 将貴（新潟工科大学工学部工学科）
地震後の非構造部材の損傷判定について
清家 剛（東京大学大学院新領域創成科学研究科）■JAEE COMMUNICATION「連載コラム」 鯰おやじのおせっかい
武村 雅之（名古屋大学 減災連携研究センター）
Insights into the liquefaction of gravelly soils
Matthew Gapuz CHUA（University of Tokyo）

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4.3

ＪＡＥＥニュース配信
件名

発信日【日本地震工学会】2023年トルコ南部地震に対する調査費用の補助についてお知らせ等

2023/3/20【日本地震工学会】第16回日本地震工学シンポジウムの発表論文の申込（アブストラクト投稿）開始のお知らせ2023/3/15

防災科学技術研究所主催

2023/3/15

成果報告会のご案内【イベント案内】東京大学生産技術研究所開催
ムのご案内

建物被害認定調査のあり方を考えるシンポジウ

JAEE NEWS No.383 2023/3/1 日本地震工学会ニュース No.383

2023/3/1【日本地震工学会】防災学術連携体開催「トルコ・マラッシュ震災に関する緊急報告会（zoomwebinar）」ご案内【日本地震工学会】地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会報告会プログラム公開とトルコ・シリア大地震被害報告開催のお知らせ【日本地震工学会】東北大学災害科学国際研究所開催「2023年2月トルコ南東部を震源とする地震に関するジョントセミナー（英語のみ）」【第２弾】のお知らせ
締切延長（2月28日まで）お知らせ 【日本地震工学会】地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会報告会の申込開始のご案内【日本地震工学会】防災科研の大型実験施設の利活用の促進と成果の社会実装を考える共創シン
ポジウム（3月6日開催）のご案内(2月17日締切前リマインダ）【日本地震工学会】地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員
会報告会の申込開始のご案内【日本地震工学会】東北大学災害科学国際研究所「2023年2月トルコ南東部を震源とする地震に関する調査速報会」の お知らせ
【日本地震工学会】＜法人会員の皆さまへ＞第16回日本地震工学シンポジウムへの協賛、技術展
示出展のお願い
日本地震工学会

2023/3/10

論文集編集委員会より2023/2/24
2023/2/22
2023/2/21
2023/2/17
2023/2/13
2023/2/13
2023/2/8
2023/2/6
2023/2/4＜「開催時間」について変更のご案内＞【日本地震工学会】Ｅ－ディフェンス「10層鉄骨造オフ
ィス試験体による建物の動的特性評価実験 見学会」のご案内＜再送＞【日本地震工学会】Ｅ－ディフェンス「10層鉄骨造オフィス試験体による建物の動的特性評価実験 見学会」のご案内＜再送＞【日本地震工学会】地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会報告会の申込開始のご案内【日本地震工学会】地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会報告会の申込開始のご案
内【日本地震工学会】「10層鉄骨造オフィス試験体による建物の動的特性評価実験 見学会」のご案
内
JAEE NEWS No.382 2023/2/1 日本地震工学会ニュース No.382

2023/2/2
2023/2/2
2023/2/2
2023/2/1
2023/2/1
2023/2/1【日本地震工学会】関東大震災に関する勉強会（第一回1月21日開催
内他）
・シンポジウムのご案

2023/1/16

JAEE NEWS No.381 2023/1/5 日本地震工学会ニュース No.381

2023/1/5【日本地震工学会】JAEE Newsletter No.34 刊行のお知らせ 221228

2022/12/28【日本地震工学会】お知らせ「神戸大学工学研究科市民工学専攻

2022/12/21

教授公募」【日本地震工学会】第13回震災予防講演会（2月3日）のご案内

2022/12/20【日本地震工学会】台湾東部の地震（M6.5, M6.9）に関する被害調査報告会のお知らせ

2022/12/13【JAEE事務局からお知らせ】日本地震工学会・大会-2022 Michele Calvi先生の招待講演聴講のURLについて【日本地震工学会】協賛 シンポジウム「「等身大の地震学」をどう防災に役立て るのか？」（日
本地震学会主催）のお知らせ
JAEE NEWS No.380 2022/12/1 日本地震工学会ニュース No.380

2022/12/12
2022/12/5
2022/12/1

68 / 95

【日本地震工学会】大会－2022

参加登録締切についてご案内（12月1日にて締切）【日本地震工学会】大会－2022プログラム公開のお知らせ【JAEE事務局】大会-2022について今後のスケジュールと懇親会中止等のお知らせ（大会参加者と日本地震工学会各賞受賞者の皆さまへ）【日本地震工学会】お知らせ「東北大学災害科学国際研究所 教員募集情報（教授・空間デザイン
戦略研究分野）」2022/11/30
2022/11/29
2022/11/25
2022/11/17【日本地震工学会】 2022年度論文賞推薦のお願い(締め切りが近くなりましたので再度ご連絡)

2022/11/14【JAEE】シンポジウム開催（12月13日）のご案内

2022/11/11

JAEE NEWS No.379 2022/11/1 日本地震工学会ニュース No.379

2022/11/1【日本地震工学会】(再送）2022・大会 論文投稿締切延長（10月31日まで）お知らせ

2022/10/25【日本地震工学会】2022・大会 論文投稿締切延長（10月31日まで）お知らせ

2022/10/12【日本地震工学会】国際交流基金より 日米グローバル・パートナーシップ強化助成オンライン説
明会のご案内2022/10/11【日本地震工学会】（再々送）大会-2022への論文投稿・参加登録受付中＜北海道大学にて開催＞

2022/10/4

JAEE NEWS No.378 2022/10/3 日本地震工学会ニュース No.378

2022/10/3【日本地震工学会】会員名簿更新についてのお願い (本日更新の締め切りとさせていただきます)2022/9/30【日本地震工学会】会員名簿更新についてのお願い (ご確認)2022/9/26【日本地震工学会】(再送）大会-2022への論文投稿・参加登録受付中＜北海道大学にて開催＞

2022/9/26【日本地震工学会】大会-2022への論文投稿・参加登録受付中＜北海道大学にて開催＞

2022/9/14【日本地震工学会】 2022年度論文賞推薦のお願い

2022/9/14

土木学会の講習会と年次大会・研究討論会のご案内

2022/9/8【JAEE】16JEES website open! 第16回日本地震工学シンポジウム（2023年11月開催）サイト開設のお知らせ

2022/9/5

日本地震工学会・大会-2022 論文投稿・参加登録の受付開始のお知らせ

2022/9/5【日本地震工学会】会員名簿更新についてのお願い

2022/9/2

JAEE NEWS No.377 2022/9/1 日本地震工学会ニュース No.377

2022/9/1【日本地震工学会】JAEE Newsletter No.33 刊行のお知らせ 220831

2022/8/31

JAEE NEWS No.376 2022/8/1 日本地震工学会ニュース No.376

2022/8/1

次期「会長候補」「監事候補」選挙

2022/7/8

立候補者について

JAEE NEWS No.375 2022/7/1 日本地震工学会ニュース No.375

2022/7/1【日本地震工学会】新会員システム操作マニュアルのご案内

2022/6/20（重要）【日本地震工学会】会員システムバージョンアップについてお知らせとパスワードリセッ
トお願い(申込受付中）【日本地震工学会】津波荷重研究委員会 成果報告会（7月4日オンライン開催）のご案内

2022/6/13
2022/6/13

2022度選挙について

2022/6/6

研究委員会成果報告会開催案内

2022/6/2

JAEE NEWS No.374 2022/6/1 日本地震工学会ニュース No.374

2022/6/1（登録最終日）第10回社員総会通知2022/5/23

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（リマインダ）_オンライン講習会開催案内

2022/5/11

第10回社員総会通知2022/5/6

JAEE NEWS No.373 2022/5/1 日本地震工学会ニュース No.373

2022/5/1【日本地震工学会】JAEE Newsletter No.32 刊行のお知らせ 220427

2022/4/27

第10回社員総会通知2022/4/25

第10回社員総会通知2022/4/19

オンライン講習会開催案内_220531

2022/4/14

JAEE NEWS No.372 2022/4/1 日本地震工学会ニュース No.372

2022/4/1

５．学術振興5.1

日本地震工学会論文集巻
第 22 巻第 22 巻第 22 巻第 22 巻第 22 巻第 23 巻号
第2号
第 3 号「英文号」
第4号
第5号
第 6 号「英文号」
第1号

発行年月
2022 年 05 月
2022 年 06 月
2022 年 08 月
2022 年 11 月
2022 年 12 月
2023 年 02 月

5題
5題
4題
4題
3題
5題

掲載題数
（論文 2 報告 3）（論文 5）（論文 4）（論文 3 報告 1）（論文 3）（論文 3 報告 1 ｴﾗｰﾀ 1）

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６．委員会活動
6.1

会務関係
・正副会長会議
・総務部会
・会計部会
・会員部会
・広報部会
・将来構想委員会
・選挙管理委員会
・役員候補推薦委員会
・地震災害対応委員会
6.2 表彰関係・表彰委員会・功績賞・功労賞選考委員会
・論文賞選考委員会
・論文奨励賞選考委員会
・名誉会員選考委員会
6.3 情報関係
・情報コミュニケーション委員会
・会誌編集委員会
6.4 学術関係
・論文集編集委員会
・国際委員会・IAEE事務局支援委員会
6.5 事業関係
・事業企画委員会
・大会実行委員会
・第16回日本地震工学シンポジウム運営委員会
6.6 調査研究関係
・研究統括委員会
・津波荷重の評価技術と体系化の心得を取り纏める研究委員会
・地震による倒壊家屋からの救助訓練プログラムに関する研究委員会
・地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会
6.7 共催団体関係委員会
・防災学術連携体（日本学術会議 協力学術研究団体）

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6.1 会務関係
委員会名
委員長名
委員数

会合数
電子媒体
会合含

正副会長会議清野会長
東副会長、藤田副会長、松岡副会長、西村理事、小林理事、古屋理
事、山田理事
委員 8名

2回

会務運営に関する重要事項の検討
・通常総会の議案の検討
・予算・事業計画の方針の検討
・功績賞、功労賞、論文賞、論文奨励賞、感謝状
・規則等の検討総務部会
西村総務理事
小林総務理事
委員 2名

随時

学会事業の円滑な運営を目的に会務運営に関する連絡調整、決算、予算、役員分掌に関する事項
1) 社員総会の運営、効果的かつ効率的な理事会等の運営
2) 諸規則・規定類の整備の継続的実施、公益社団法人としての円滑な学会運営、各種調整3) 出張講義等、学会の対外活動に関する改善の検討。
4) その他、各部会・委員会間における調整事項の支援。

会計部会
古屋会計理事山田会計理事
委員 2名

随時

学会の予算管理を目的とし、下記項目を実施した。
(1) 2021 年度決算案の策定(2) 会計士及び監事による会計監査の実施(3) 予算管理月報の管理、理事会への報告(4) 2023 年度予算案策定（総務部会と合同）

会員部会
古屋理事
小林理事
委員 2名

随時

会員の身分、入退会、管理に関する事項
会員情報管理、その他会員に関する諸施策、
スペシャルアドバイザー委嘱等に関する検討を行うことを目的とし、下記項目を実施した。
(1)会員入退会管理(2)会費未納者への対応（督促状送付）(3)会員勧誘施策の検討（資格停止者の解消、会員規則の見直し、法人会員勧誘検討
等）(4)スペシャルアドバイザーの増員および出前講座の周知方法の検討(5)会員情報管理（個人情報公開抑制について理事会で討議）

広報部会
入江理事
多幾山理事
鳥澤理事
委員 3名

随時

日本地震工学会の調査・研究活動を広く社会に公開・還元するため、下記の広報活動を行った。
（１）日本地震工学会誌第 46 号の関係記者
クラブへの配布事業・活動概要

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（２）⽇本地震工学会誌第 47 号の関係記者
クラブへの配布（３）⽇本地震工学会誌第 48 号の関係記者
クラブへの配布（４）日本地震工学会・⼤会-2021 プレスリ
リースの配布と取材対応（５）新聞・テレビ等の学会に関連する報道を必要に応じて随時チェックした。
将来構想委員会
東副会長・委員長
委員 3名≪将来像検討 WG≫（主査）津野靖士
委員 8名

4回

本会活動の活発化のための方策に関する事項① 将来構想委員会と将来像検討 WG と合同で３回開催し、当会の将来に向けた提案をまとめるための議論を行った。
② 同ＷＧには各担当理事も参加してもらい、関連した検討事項について意見交換を行った。
③ 2022 年 12 月 15 日に開催された日本地震
工学会・大会において委員会とＷＧでの検討の成果を中間報告として発表した。
④ 各事業項目に関する提言内容を纏める予定である。

選挙管理委員会
山田理事・委員長
委員 3名

4回

次期会長候補・監事候補の同時選挙を実施した。主な実施内容は以下の通り。
・選挙管理委員長の選出
・選挙公示、投票案内
・立候補者の届出受理
・投票用紙の発送・回収・開票作業、選挙結果の公表
・選挙管理委員会委員候補の選出（任期満了
委員２名）

役員候補推薦委員会
松岡副会長・委員長
委員 9名

2回

役員選挙における候補者推薦に関する事項
・役員候補推薦委員会を開催し，委員長の選
出，2022年度役員選挙（会長，監事）のための推薦候補者を決定．
・選挙管理委員会に推薦候補者の届け出を行うとともに，選挙管理委員会からの通知に基づき，推薦立候補者に選挙結果を連絡.
・任期の切れる委員の後任委員を推薦．

地震災害対応委員会（常置）池田理事・委員長
委員 3名

随時

本会の地震災害対応活動の企画、調整、実施等を行うことを目的に以下の活動を行った。
(1)以下の地震について、情報収集を行い、web を通じた情報発信等の対応を行った。
・2022 年 6 月 19 日 15 時 08 分頃の石川県能登地方を震源とする地震・2022 年 6 月 21 日アフガニスタン東部の地
震・2022 年 8 月 11 日 00 時 53 分頃の宗谷地方

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北部の地震について
・2022 年 9 月 18 日の台湾東部の地震(2)「地震被害調査関連学会連絡会」の現状確認と新体制の検討(3) 若手研究者に対する地震被害調査費用の支援制度の検討(4) 地震被害調査報告会の開催
・台湾東部の地震（M6.5, M6.9）に関する被害調査報告会（オンライン）
令和 4 年 12 月 21 日，土木学会と共催
6.2

表彰関係

表彰委員会
清野会長・委員長
委員 2名

1回
他ﾒｰﾙ審議業績の表彰の募集および選考にかかる業務
各選考委員会から推薦された候補（功績賞 2件，功労賞 2 件，論文賞 2 件，論文奨励賞 2件）について審議の上，全案件を受賞対象として承認した。
また，全案件について第 62 回理事会において承認された。

功績賞選考委員会
清野会長・委員長
委員 6名

1回
他ﾒｰﾙ審議功績賞候補者選考
・功績賞候補選考
・同候補者推薦書作成及び理事会付議

功労賞選考委員会
清野会長・委員長
委員 3名

1回
他ﾒｰﾙ審議功労賞候補者選考
・功労賞候補選考
・同候補者推薦書作成及び理事会付議

論文賞選考委員会
松岡副会長・委員長
委員 7名

1回
他ﾒｰﾙ審議論文賞候補者選考
1次審査で選考された 5編の論文について2
次審査を行い、2023年2月9日開催の論文賞
選考委員会にて3次審査（最終選考）を行
い、表彰委員会に推薦。

名誉会員選考委員会
清野会長・委員長
委員 6名

1回

名誉会員を選考する
2月開催の正副会長会議開催時に選考し、3月開催の理事会に諮った。

3回

日本地震工学会会員に地震工学およびその周辺の学術や技術等に関する情報提供を行ってコミュニケーションを促進させること、および日本地震工学会の活動を広く一般に公表することを目的に下記項目を実施した。
(1) JAEE Newsletter を作成し、一般向けに
ウェブサイトに掲載（4 月、8 月、12 月）(2) JAEE News を作成し、会員にメール配信
（毎月）

6.3

情報関係

情報コミュニケーション委員会
多幾山理事・委員長
委員 7名

74 / 95

(3) 行事・催し物、研究委員会活動、地震災害関連等について一般向けにウェブサ
イトにより情報発信（随時）(4) サーバー管理、更新対応(5) 学会発行の出版物、震災予防協会の資料(書籍は除く)のアーカイブ化
会誌編集委員会
鳥澤理事・委員長
委員 13名12回

会報「日本地震工学会誌」を編集・発行し、会員および学会外へ情報発信することを目的に以下の 3 巻の発行を行った。
(1)日本地震工学会誌 No.46 (2022 年 6 月号) の編集・発行
特集「機械工学と地震工学の融合」(2)日本地震工学会誌 No.47 (2022 年 10 月号) の編集・発行
特集「2022 年 3 月福島県沖の地震と地震防
災の課題」(3)日本地震工学会誌 No.48 (2023 年 2 月号) の編集・発行（予定）
特集「地震防災分野における途上国への国際協力」

論文集編集委員会
能島理事・委員長
森川副委員長
向井副委員長
委員 20名4回

日本地震工学会論文集の編集と発刊を行う事を目的に以下の活動を行った．
・定期論文集の発刊（5 月, 8 月, 11 月, 2
月）・英文論文集の発刊（6 月, 12 月）
・2022 年度論文奨励賞候補者の選考と推薦
・2022 年度論文賞候補者の推薦
・論文投稿審査システム ScholarOne の運用
・Vol.23, No.1 よりフリーアクセスジャー
ナル化（Vol.22, No.1～4 にも遡及適用）
・日本地震工学会論文集の著作権ポリシー
改訂版を Website に掲載（2 月）

国際委員会
池田理事・委員長
委員 2名

メール審議
等10回

日本地震工学会活動成果の海外ならびに海外会員（国内留学生等を含む）への情報発信ならびに情報交流などの比較的短期的課
題と国際化対応委員会と連携した中長期課
題に対応することを目的とし以下の活動を行った。
(1)海外及び外国人会員に対する英文ウェブ
ページでの情報発信(2)年次大会英語セッションの英文ウェブページ(3)英文ウェブページ（特に災害報告）の改訂準備:Contents の検討（継続）(4)News Letter への寄稿（英文）を募集・
依頼

6.4

学術関係

75 / 95

(5)地震工学に関する海外の学術協会との学術連携協定の締結
・インドネシア地震工学会（IEEA）
・国家地震工程研究中心（NCREE）
・台湾地震工学会（CTSEE）
・タイ王立工学会（EIT）
メール審議
等随時開催

IAEE 設立以来 50 年日本に置かれている
IAEE 事務局の活動を支援することを目的に、NPO 国際地震工学会の記録維持、刊行物の印刷配布、役員・理事・各国代表との連絡調整、協議運営を実施。

事業企画委員会
近藤理事・委員長
井上理事・副委員長
委員 10名9回

事業企画委員会 4 回を実施し、主に次の活動を実施した。
(1) 大会特別企画「学生と若手技術者・研究者の交流サロン～地震工学のキャリア形成～」（2022 年 12 月 16 日開催）
(2) E-ディフェンス見学会(2023 年 2 月 24
日
開催予定)
(3) 第 13 回震災予防講演会「関東大震災から学ぶ地震防災の過去、現在、未来」(2023
年 2 月 3 日開催予定)

大会実行委員会
楠理事・委員長
委員 9名

7回「日本地震工学会・大会－2022」を開催した。新型コロナウィルス感染症対策のために，オンライン開催が続いていたが、本年度は対面実施とし、北海道大学で12月15日・16日の二日間で実施した。基調講演1
題・招待講演1題および一般講演219題は全て口頭発表とし，一般講演は５つのセッシ
ョンに分けて同時並行して行う形態とした。一般講演発表のうち優秀発表賞の対象者の中で優れた発表をされた方に「優秀発表賞」の表彰を行った。技術フェアは，９つの企業・団体に参加いただき、現地で展示を行った。

第16回日本地震工学シンポジウム
運営委員会
久田嘉章委員長
小檜山理事・幹事長
委員 54名

22回

16JEESを開催するため、運営委員会、運営委員会幹事会、部会、会場施設（2022年3月14日に予約）との打合せ、会議開催支援企業の選定・打合せを行った。2022年9月1日にウェブサイトを公開し、オーガナイズド
セッションの募集を行った。2023年2月に後援・共催依頼の送付と技術展示募集を行った。財団2団体に助成金の申請を行った。

IAEE事務局支援委員会
池田理事・委員長
委員4名

6.5

事業関係

76 / 95

6.6

調査研究関係

研究統括委員会
松岡副会長・委員長
委員 3名

メール審議
等随時開催

地震工学分野の調査・研究を進展させ、調査・研究成果を広く国内外に還元して社会の地震防災性向上に貢献する活動を行った。
1) 既設の 3 研究委員会のフォロー。

津波荷重評価の体系化の心得を取り纏める研究委員会
有川太郎委員長
委員 14名3回

構造物に作用する様々な津波荷重の評価手法に関して，東日本大震災を受けて実施された実験や数値計算による知見を整理し体系化することを目的に以下の活動を行った．
(1) 津波荷重評価の心得の取り纏めについて議論した。
(2) 津波波力についてレビューし，議論するための 3 つの WG を設置した．
(3) 前フェイズ委員会で作成した津波荷重の評価技術と体系化の心得についてのレビ
ュー報告書を解説するための成果報告会を開催した．

地震による倒壊家屋からの救助訓練プログラムに関する研究委員会
小山真紀委員長
委員 14 名10回

本研究委員会は，おおむね月に1度の定例研究会を開催している．これまで，被災家屋からの救助訓練プログラムに関する各委員の研究内容について紹介，意見交換を進めてきている．9月には三木の訓練施設におけるCURSORプロジェクトの見学および意見交換を行った．また，全国の市町村に住民向け救助訓練に関するアンケート調査を実施
した．

地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会
鈴木崇伸委員長
鍬田泰子副委員長
委員 13 名

4回

各委員および関係者に地中構造物に作用す
る地盤反力に関する話題提供をしていただ
き、委員会の中で、地盤反力の考え方、地盤ばねの設定方法などを議論した。また、
土槽実験結果を参考に、数値解析を用いて、２Dソリッドでモデル化し、地盤反力と変位の関係などの再現性の確認を行った。

6.7

共催団体関係委員会

防災学術連携体
池田理事･連携委員
山田理事･連携委員
本会他58学会参加委員

防災学術連携体主催、共催の以下のシンポ
ジウムで日本地震工学会から小山真紀氏と有川太郎氏が発表を行った。
・第13回防災学術連携シンポジウム「自然災害を取り巻く環境はどう変化してきたのか」（2022年5月9日、ハイブリッド開催）
小山真紀氏が題目「救助活動に関わる環境の変化」で発表
・防災こくたい 防災学術連携体・特別シ77 / 95

ンポジウム「自然災害を取り巻く環境の変化－防災科学の果たす多様な役割－」（2022年12月22日、オンライン開催）
有川太郎氏が題目「津波に対してレジリエ
ントなまちづくりにおける堤防のあり方」
で発表。

７. 地震対応本部
本年度は報告事項なし

８．事業報告8.1

講習会・講演会・シンポジウム・見学会等

事業企画委員会 企画
名称

開催日

オンライン講習会 第 2 回「機械学習・深層学習のプログラミング
講習と地震工学での事例紹介」

2022 年 5月 31 日（火）

第 13 回震災予防講演会「関東大震災から学ぶ地震防災の過去、現在、未来」
E-ディフェンス 「室内空間に 10層鉄骨造オフィス試験体による建物の動的特性評価実験見学会」

講師

会場

参加者

オンライン開催

滝 勇太氏
久保久彦氏
三浦弘之氏

65 名

2023 年 2月3日（金）

パシフィコ横浜・
アネックスホール
G 会場

宮腰淳一氏
武村雅之氏

80 名

2023 年 2
月 24 日（金）

国立研究開発法人
防災科学技術研究
所 兵庫耐震工学
研究センター

名称

開催日

会場

「津波荷重の評価技術と体系化の心得に関する研究委員会」成果報告会

2022 年 7 月
4日（月）オンライン開催「地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会」報告会
社会インフラの地震被害の軽減を考えるワークショップ－地下構造物の耐震設計の合理化を目指して2023 年 3 月
17 日（金）、18日（土）琉球大学 50 周年記念館会議室とオンライン開催

8.2

40 名

調査研究委員会 企画

講師
有川太郎氏
渡部真史氏

参加者

他

46 名

44名

8.3 地震災害対応委員会
以下の地震について、情報収集を行い、情報発信等の対応を行った。
地震の名称

対応日

2022 年 6 月 19 日

石川県能登地方の地震

2022.6.20

2022 年 6 月 21 日

アフガニスタン東部の地震

2022.6.22

2022 年 8 月 11 日

宗谷地方北部の地震

2022.8.12

2022 年 9 月 18 日 台湾東部の地震

2022.9.20

2023 年 2 月 6 日

2023.2.7

トルコ南部の地震

78 / 95

8.4

出張講演
依頼先
開催日
講師
場所
下水道既設管路耐
安田 進 氏
コートヤード・マリ
2022 年 4 月 26 日
震技術協会（設立（スペシャルオット銀座東武ホテ（火）
20 周年記念式典記
アドバイザー）
ル 2 階「桜」
念講演）
8.5 本会共催事業（2022 年 4 月～2023 年 3 月の理事会承認）
名称

共催団体

参加者
100 名

開催日

会場

2022 年 11 月 29日（火）東京大学地震研究所
セミナー室AB

日本地震学会「強震動予測－その基礎と応用」第 21 回講習会
テーマ：強震動と地下構造

日本地震学会
委員会

関東大震災から 100 年-過去に学び、将来に備える-

日本地震学会

2023 年 11 月 3日（木）はまぎんホール
Viamare2022 年台湾東部の地震（M6.5,M6.9）の被害調査報告会

土木学会 地震工学委員会

2022 年 12 月 21
日（水）午後地震工学委員会
総会の前の時間帯

オンライン開催

第 8 回理論応用力学シンポジ
ウム

日本学術会議 機会工学委員会・総合工学委
員会・土木工学・建築
学委員会合同 理論応
用力学分科会

2023 年 3 月 10日（金）日本学術会議講堂、会議室＋オンラインのハイブリッド開催

強震動

8.6 本会後援・協賛事業（2022年4月～2023年3月の理事会承認事業）＜後援＞（理事会承認順）
名称

主催学協会

開催日

先進建設・防災・減災技術フ
ェア in 熊本 2022

先進建設・防災・減災
技術フェア in 熊本
2022 開催委員会

2022 年 11 月 9 日（水）～10 日（木）

グランメッセ熊本

性能評価型耐震設計に用いる
コンクリート構造物の非線形モデル研究委員会報告会（公社）日本コンクリ
ート工学会

2022 年 9 月 12日（月）オンライン開催

計算力学の基礎～有限要素解
析の論理的把握がもたらす製品信頼性向上～地方独立行政法人神奈
川県立産業技術総合研究所

2022 年 8 月
15 ,16 ,18 ,19 ,
23 ,24 ,26 日

オンライン開催

Eighth International
Symposium on Life-Cycle
Civil Engineering（IALCCE 2023）

The International
Association forLife-Cycle Civil
Engineering2023 年 6 月 11 日
～15 日

イタリア ミラノ工科大学 現地開催予定

第 10 回首都防災ウィーク

首都防災ウィーク実行委員会

2022 年 8 月 27 日（土）～9 月 4 日（日）

東京都慰霊堂（東京）、他

地震の応答解析－秋の講習会
2022

土木学会
員会

2022 年 11 月 11日（金）対面講習（土木学会講堂）もしくはZOOMによ

地震工学委

会場

79 / 95

る映像配信

第10回構造物の安全性・信頼性に関する国内シンポジ
ウム

日本学術会議 土木工学・建築学委員会

2023 年 10 月 25
日（水）～27 日（金）

日本学術会議

防犯防災総合展2023

防災総合展実行委員会
他

2023年6月8日（木）～9日（金）

インテックス大阪（大阪市）

講習会「地盤震動研究とその応用」

日本建築学会 構造委
員会 振動運営委員会

2023年4月18日（火）

建築会館ホールとオンライン

最先端の構造シミュレーショ
ンの地震防災への活用に向けて－数値震動台研究開発プロ
ジェクト成果発表会－

防災科学技術研究所

2023年3月27日（月）

日本建築学会館ホール

先進建設・防災・減災技術
フェアin 熊本2023

先進建設・防災・減災
技術フェア in 熊本
2023 開催委員会

2023年11月21日（火）～22日（水）

グランメッセ熊本

建築会＜協賛＞(理事会承認順)
名称

主催学協会

開催日

第10回中部ライフガード
TEC2022～防災・減災・危機管理展～

名古屋国際見本市委員会、（公財）名古屋産業振興公社

2022 年 10 月
4 日（火）・5日（水）ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）

日本機械学会 第35回計算力学講演会

日本機械学会2022 年 11 月
16 日（水）～18 日（金）オンライン開催

日本機械学会 計算力
学技術者資格認定事業
委員会

開催案内通り開催案内通り

第6回H本原子力学会シンポジウ
ム：
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉「チャレンジする課題」（一社）日本原子力学会•福島第一原子力発電所廃炉検討委員会

2022 年 6 月
25 日（土）オンライン開催

日本地震学会 2022年度第2回特別シンポジウム「等身大の地震学」をどう防災に役立てるのか？
－確率論的ハザード評価とシナリオ型被害想定とその利活用－

日本地震学会2022 年 12 月
24 日（土）オンライン開催

地震防災フォーラム2022 –関西地震観測研究協議会

2023 年 1 月
24 日（火）オンライン開催

安全工学シンポジウム 2023

日本学術会議総合工学
委員会

2023 年 7 月 5日（水）～7月 7 日（金）日本学術会議講堂および会議室

第 11 回中部ライフガード
TEC2023～防災・減災・危機

名古屋国際見本市委員会、（公財）名古屋産業

2023年12月6日（火）・7

ポートメッセなごや（名古屋市国際展示

2022年度 計算力学技術者（CAE技術者）資格認定事業

会場

80 / 95

管理展～

振興公社

日（水）

場）

日本地球惑星科学連合 2023年大会

日本地球惑星科学連合

2023年5月21日（日）～26日（金）幕張メッセ 国際会議
場 国際展示場（ハイブリッド開催）Dynamics and Design
Conference 2023

日本機械学会2023年8月28日（月）～31日（木）名古屋大学東山キャン
パス ハイブリッド開催

９．国際交流事業
9.1

国際交流事業（ＩＡＥＥ支援）
1
NPO国際地震工学会の記録維持
2
理事会、総会の議事録の作成配布
3
刊行物の印刷配布
4
ワールドリストの作成
5
会計報告書の作成、会計書類の管轄
6
ウェブページの維持管理
7
その他 役員、理事、各国代表との連絡調整、協議運営

9.2 17WCEE関連
・日本政府観光局主催「2022 年度国際会議誘致・開催貢献賞」の受賞
2021 年に仙台市で開催された第 17 回世界地震工学会議（17WCEE）は、日本政府観光局（JNTO）
が主催する「2022 年度国際会議誘致・開催貢献賞」の開催の部において受賞会議として選出された。表彰式は、2 月 16 日（木）に執り行われた。
9.2

地震工学に関する海外の学術協会との学術連携協定の締結
・インドネシア地震工学会（IEEA）2022 年 9 月 28 日
・国家地震工程研究中心（NCREE）2022 年 11 月 11 日
・台湾地震工学会（CTSEE）2022 年 11 月 11 日
・タイ王立工学会（EIT）2023 年 1 月 27 日

１０．建策・進言・要望・提言
報告事項なし｡

１１．学会出版物発行
11.1

会誌

2022.06.30

日本地震工学会誌Ｎｏ．46

2022.10.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．47

2023.02.28

日本地震工学会誌Ｎｏ．48

11.2

梗概集

2022.12.15

日本地震工学会大会-2022 梗概集

81 / 9511.3

報告書・資料集

2022.05.31

オンライン講習会
第 2 回「機械学習・深層学習のプログラミング講習と地震工学での事例紹介」

2022.07.04「津波荷重の評価技術と体系化の心得に関する研究委員会」成果報告会 資料

2023.02.03

第 13 回震災予防講演会「関東大震災から学ぶ地震防災の過去、現在、未来」

2023.03.17-18「地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会」報告会
社会インフラの地震被害の軽減を考えるワークショップ－地下構造物の耐震設計の合理化を目指して

配付資料

１２．会員数の動向
12.1

会員数移動
種

別

適 用
会員数（前年度）
入会
転格
名誉会員へご昇格
復活
退会（含 ご逝
去）
会員資格停止会員数（本年度）
増減（2022年3月11日～2023年3月14日）
名誉会員
40

40
0

正会員

学生会員
1012
+37
+9

合計

法人会員

52
+54
-9

1104
+91
0

+2
-69

-7

+2
-76

-12
979
-33

-7
83
+31

-19
1102
-2

108
1

-5
104
-4

12.2 名誉会員
2023年3月31日現在（名誉会員40名）
公益社団法人日本地震工学会定款第 3 章会員第 5 条第 3 項で、第 1 項の(1)(2)(3)の３種の会員とは別に、当法人の目的達成に多大の貢献をした者、又は地震工学あるいは地震防災に関する学術・技術教
育の進歩発展に功績顕著な者に、社員総会の議決を経て、名誉会員の称号を贈ることができる。
≪名誉会員 推挙年順（五十音順・敬称略）≫
2006 年推挙 吉見吉昭
2008 年推挙 青山博之、石原研而、和泉正哲、太田 裕、岡田恒男、柴田明徳、伯野元彦
2010 年推挙 岩﨑敏男、入倉孝次郎、小谷俊介、片山恒雄、亀田弘行、北川良和、後藤洋三、鈴木浩平、土岐憲三
2012 年推挙 工藤一嘉、大町達夫、濱田政則
2013 年推挙 家村浩和、河村壮一、鈴木祥之
2015 年推挙 久保哲夫、川島一彦
2017 年推挙 國生剛治、原 文雄、安田 進、吉田 望、若松加寿江、和田 章
2019 年推挙 渡辺孝英、井上範夫、笹谷 努、坂本 功、髙田至郎
2021年推挙 芳村 学、北村春幸、武村雅之、小長井一男
2023年推挙予定 源栄正人、壁谷澤寿海、山崎文雄、翠川三郎、平田和太

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１３．監事監査会に関する事項
実施年月日
2022.4.06

監査項目
1.令和3年度事業報告の監査
2.令和3年度収支決算書の監査

実施場所
オンライン開催

１４．会計・税理士定期監査に関する事項
実施年月日
2022.04.04
05.27
06.28
07.14
08.22
09.15
10.13
11.14
12.21
2023.02.17
03.13

監査項目
1.日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
2.令和3年度決算書作成
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査

実施場所
本会事務所

日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査

本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所
本会事務所
電話
電話、メール本会事務所

83 / 95

１５.

規則・規程類の制定、改定

下記の規則・規定類について理事会にて制定、改定の審議を行い承認された。
15.1 論文賞細則のの改定
1.2022年4月8日 改定、運用開始
15.2 事務局員就業規則の改定
1.2022年4月8日 改定、運用開始
15.3 著作権ポリシーの改定
1．2022年10月18日 改定
2. 2023年2月6日より運用開始
15.4 会員規則の改定
1．2023年3月14日 改定
2．2023年4月1日より運用開始
15.5 会員の特典細則の改定
1．2023年3月14日 改定
2．2023年4月1日より運用開始
15.6 改定の内容(1) 論文賞細則の改定＊下線は改定箇所
改定前（対象業績）
第3条 表彰年の前年の10月31日から2年前までの期間に掲載された論文

改定後（対象業績）
第3条 表彰年の前年の10月31日から2年前までの期間に掲載された論文（英文化論文を除く）(2) 事務局員就業規則の改定＊下線は改定箇所
改定前
改定後
第４章 服務規律
第４章 服務規律第23条 事務局員は，次のことを守らなければな 第23条 事務局員は，次のことを守らなければな
らない。
らない。
(1)時間を厳守し，与えられた仕事を確実・迅速に (1) 時間を厳守し，与えられた仕事を確実・迅速に処理すること。
処理すること。
～ 省略 ～～ 省略 ～(8)職場を整理整頓して気持ちよく勤務できるよう (8)職場を整理整頓して気持ちよく勤務できるようにつとめること。
につとめること。
(9) 業務上支障がなく、上長または総務理事の許可が得られれば、テレワークを活用して、業務を遂行しても良い。
２．第３０条の昇給について
２．第３０条の昇給について１年間以上の勤続者が業務を良好に勤めた者を１年間以上の勤続者が業務を良好に勤めた者を対象とする。
対象とする。
会長と総務理事にて業務遂行能力、実績等を勘案 会長と総務理事にて業務遂行能力、実績等を勘案し、上位号俸への移行を決定する。
し、上位号俸への移行を決定する。
一号

二号

三号

四号

五号

一号

二号

三号

四号

184,000

187,000

190,000

193,000

196,000

189,500

192,600

195,700

198,800

初年度

201,900

初年度

六号

七郷

八号

九号

六号

七郷

八号

九号

199,000

201,000

205,000

208,000

205,000

207,000

211,200

214,200

上限

五号

上限

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（3）著作権ポリシー
改訂前（2023年2月5日以前）
著者による行(1) 【投稿時】
プレプリント・サーバー（※1）で公表した原稿のJJAEE への投稿
(2) 【 査 読 中 ～ 掲 載 前 】 JJAEE
への投稿原稿のプレプリント・サーバー等による公表(3) 【掲載後】
JJAEE 掲載済み論文のセルフ・アーカイブ（※2）＊下線は改定箇所
ポリシー
不可

不可

J-Stage での発刊から１年間のエンバーゴ（※3）
終了後，掲載可．

備考・投稿規程第４条に準じる．プレプリント・サーバーはこれらの項
目外．
・二重投稿と見なされる．
・不採用となった論文の扱いに関しては，JAEE としては関与しな
い．
掲載条件：
1)査読後の最終原稿に限る（J-Stage での公表バージョンを含む）．
2)出典・リンク（J-Stage の書誌情報のリンクまたは DOI）を表示
すること．

※1 プレプリント・サーバー：arXiv など．
※2 セルフ・アーカイブ：機関レポジトリ，研究者向け SNS（ResearchGate など），個人ウェブサイト，団体ウェブサイトなどを通じてオープンアクセス化する行為※3 エンバーゴ：公開猶予期間．JJAEE ではオープンアクセスになるまでの１年間．
投稿規程第９条（３）では，著作権（財産権）のうち複製権・翻訳権などを認めるが，公開猶予期間内の公衆送信権については除外．

改定後（2023年2月6日以降） ＊下線は改定箇所
著者による行(1) 【投稿時】
プレプリント・サーバー（※1）で公表した原稿のJJAEE への投稿
(2) 【 査 読 中 ～ 掲 載 前 】 JJAEE
への投稿原稿のプレプリント・サーバー等による公表

ポリシー
不可

備考
・投稿規程第４条に準じる．プレプリント・サーバーはこれらの項
目外．

不可(3) 【掲載後】
JJAEE 掲載済み論文のセルフ・アーカイブ（※2）

掲載可・二重投稿と見なされる．
・不採用となった論文の扱いに関しては，JAEE としては関与しな
い．
掲載条件：
1)査読後の最終原稿に限る（J-STAGE での公表バージョンを含む）．
2)出典・リンク（J-STAGE の書誌情報のリンクまたは DOI）を表示
すること．

※1 プレプリント・サーバー：arXiv など．
※2 セルフ・アーカイブ：機関レポジトリ，研究者向け SNS（ResearchGate など），個人ウェブサイト，団体ウェブサイトなどを通じてフリーアクセス化する行為

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（４）会員規則＊下線は改定箇所
改定前（退会事由及び手続）
第４条 理事会が別に定める退会届を提出して、会員は、会費を完納したうえ、任意に退会することがで
きる。

（入会金）
第６条 会員は、次の入会金を納入しなければならない。
(1)正会員1,000円(2)法人会員なし(3)学生会員なし（会費）
第８条 会員は、次の会費（年額）を納入しなければならない。
（中略）(3) 学生会員 3,000円（中略）
３ 学生会員が引き続いて正会員になる場
合は、正会員1 年目の会費を3,000 円とする。

（中途入会の会費及び納期）
第１０条
２ 法人会員および学生会員は年度途中入会でも年額の全額を納付する。

（別紙）
入会申込書に記載する主要事項
改定前
入会の基準
３．学生会員地震工学あるいは地震防災に関連する学術・技術を学ぶため、大学院、大学、専門学校、高等学校およびこれに準ずる学校に在学中の個人とする。

（５）会員の特典細則＊下線は改定箇所
改定前（正会員）
第２条 定款第 5 条第 1 項第１号に示す正会員は以下の各号に関する特典を受けられるものとする。
１.役員の選挙権と被選挙権
２.総会における議決権をもち、総会に出席して意見改定後（退会事由及び手続）
第４条 理事会が別に定める退会届を提出して、会員は、会費を完納したうえ、任意に退会することができる。
ただし、学生会員(研究室パック)の退会について
は、会費を完納したうえ、入会時期に関わらず、入会年度の年度末で手続きなしに自動的に会員資格を
失う。
（入会金）
第６条 会員は、次の入会金を納入しなければならない。
(1)正会員1,000円(2)法人会員なし(3)学生会員、学生会員（研究室パック） なし（会費）
第８条 会員は、次の会費（年額）を納入しなければならない。
（中略）(2) 学生会員 3,000円
学生会員(研究室パック) 1,500 円（中略）
３ 学生会員が引き続いて正会員になる場
合は、正会員1 年目の会費を3,000 円とする。
また、学生会員（研究室パック）が引き続いて正会員になる場合は、正会員1 年目の会費を 3,000 円とする。
（中途入会の会費及び納期）
第１０条
２ 法人会員および学生会員、学生会員（研究室パック）は年度途中入会でも年額の全額を納付する。

改定後
入会の基準
３．学生会員、学生会員（研究室パック）
地震工学あるいは地震防災に関連する学術・技術を学ぶため、大学院、大学、専門学校、高等学校およびこれに準ずる学校に在学中の個人とする。
また、学生会員（研究室パック）は前述に定める事
項に追加して、正会員（研究室教員）の名前を付して入会申込する個人とする。

改定後
（正会員）
第２条 定款第 5 条第 1 項第１号に示す正会員は以下の各号に関する特典を受けられるものとする。
１.役員の選挙権と被選挙権
２.総会における議決権をもち、総会に出席して意見

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を述べる権利３.日本地震工学会「会誌」の配送
４.日本地震工学会「JAEE NEWS 」のメール配信
５.日本地震工学会のホームページから「地震工学論文集」の閲覧・入手
６.日本地震工学会「JAEE NEWS 」や「コラム」への投稿
７.日本地震工学論文集への会員割引での投稿
８.日本地震工学大会への会員割引での論文発表
９.日本地震工学会の刊行物の会員割引での購入（共同刊行等を除く）
10.研究発表会、講習会、講演会、見学会等への会員
割引で参加
11.委員会へ委員として参加する資格
ただし、第６号に関する掲載の可否は日本地震工学会で決定される。
（学生会員）
第３条 定款第 5 条第 3 号に示す学生会員は第２条の第１、２号を除く各号に関する特典を受けられるものとする。ただし、第６号に関する掲載の可否は日本地震工学会で決定される。

第５条 法人登録会員の特典は、第２条の第１、２、７、８号を除く各号に関する特典とする。

を述べる権利
３.日本地震工学会「会誌」の配送
４.日本地震工学会「JAEE NEWS 」のメール配信
５.日本地震工学会「JAEE NEWS 」や「コラム」への投稿
６.日本地震工学論文集への投稿
７.日本地震工学大会への会員割引での論文発表
８.日本地震工学会の刊行物の会員割引での購入（共同刊行等を除く）
９.研究発表会、講習会、講演会、見学会等への会員
割引で参加
10.委員会へ委員として参加する資格
ただし、第５号に関する掲載の可否は日本地震工学会で決定される。

（学生会員、学生会員（研究室パック）） 第３条 定款第5条第3号に示す学生会員は第２条の第１、２号を除く各号に関する特典を受けられるものとする。
また、学生会員（研究室パック）は、第２条の第１、２、３号を除く各号に関する特典を受けられるものとする。ただし、第５号に関する掲載の可否は
日本地震工学会で決定される。
第５条 法人登録会員の特典は、第２条の第１、２、６、７号を除く各号に関する特典とする。

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１６．役員
令和４年度

公益社団法人

役職

氏名

会長

※清野純史

副会長

東

貞成

日本地震工学会役員一覧
所属
京都大学

電力中央研究所

副会長

※藤田 聡

東京電機大学副会長※松岡昌志

東京工業大学理事（総務）

※西村拓也

清水建設

理事（総務・会員）

小林実央

東京ガスネットワーク

理事（会計・会員）※古屋 治

東京電機大学

理事（会計）

山田岳峰

鹿島建設

理事（情報/広報）

入江さやか

松本大学

理事（情報/IC）

多幾山法子

東京都立大学

理事（情報/会誌）※鳥澤一晃

関東学院大学

理事（学術・調査研究）※池田隆明

長岡技術科学大学

理事（学術・調査研究）

※能島暢呂

岐阜大学

理事（事業/大会）※市村 強一東京大学

理事（事業/大会）

楠浩一

東京大学地震研究所

理事（事業/企画・調査研究）

※近藤伸也

宇都宮大学

理事（事業/企画）井上和真

群馬工業高等専門学校

理事（事業/16JEES）

小檜山雅之

慶応義塾大学監事※五十田 博

京都大学

監事

※末冨岩雄

エイト日本技術開発※ ：2021 年 5 月～2023 年 5 月
無印：2022 年 5 月～2024 年 5 月の総会終了時まで

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１７．組織図日本地震工学会

公益社団法人組織図

社員総会
選挙管理委員会
監事

役員候補推薦委員会
理事会
事務局

会長
副会長
会長特別委員会

理事

第16回日本地震工学シンポジウム運営委員会

総務・会計・会員（第１副会長）

情報・学術［国際］・事業［大会］（第２副会長）

調査研究・学術・事業（第３副会長）

総務部会

情報コミュニケーション委員会

研究統括委員会

会計部会

会誌編集委員会

論文集編集委員会

会員部会

大会実行委員会

広報部会

国際委員会

表彰

将来構想委員会

事業企画委員会

IAEE事務局支援委員会

地震災害対応委員会
地震被害調査関連学会連絡会（６学会）

各研究委員会

表彰委員会
功績賞選考委員会
功労賞選考委員会
論文賞選考委員会
論文奨励賞選考委員会：役員（理事）の分掌

名誉会員選考委員会：役員（理事）が担当する委員会：全社員にて構成：必要に応じて設置される委員会

令和4年10月1日現在

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１８． 令和４年度 日本地震工学会委員会委員名簿
将来構想委員会
委員長
東 貞成（電力中央研究所）委員
清野純史（京都大学），小林実央(東京ガスネットワーク)
西村拓也（清水建設）（将来像検討 WG）
主査
津野靖士（鉄道総合技術研究所）委員
山中浩明（東京工業大学），徳光亮一（大成建設）、山崎義弘（建築研究所）
皆川佳祐（埼玉工業大学），松崎 裕（防衛大学校），奥村豪悠（竹中工務店技研）
田尻清太郎（東京大学），東 貞成（電力中央研究所）
地震災害対応委員会
委員長
池田隆明（長岡技術科学大学）委員
東 貞成（電力中央研究所），小野祐輔（鳥取大学），田尻清太郎（東京大学）
地震被害調査関連学会連絡会
池田隆明（長岡技術科学大学），田尻清太郎（東京大学），東 貞成（電力中央研究所）
小野祐輔（鳥取大学），松島信一（京都大学），藤田 聡（東京電機大学）
情報コミュニケーション委員会
委員長
多幾山法子（東京都立大学大学院）委員
宮津裕次（東京理科大学），久保智弘（山梨県富士山科学研究所）
松田頼征（工学院大学），中村亮太（新潟大学）
巽 信彦（愛知工業大学），上田 遼（SOMPO リスクマネジメント株式会社）
篠原崇之（株式会社パスコ），田中裕人（株式会社構造計画研究所）
会誌編集委員会委員長
鳥澤一晃（関東学院大学）委員
小穴温子（清水建設），入江さやか（松本大学），横山 遼（青島設計）
大野卓志（高圧ガス保安協会），藤井 中（竹中工務店），中村 武史（電力中央研究所）
宮津裕次（東京理科大学），和田一範（鉄道総合技術研究所）
久保久彦（防災科学技術研究所），皆川佳祐（埼玉工業大学）
田附遼太（長谷工コーポレーション），松川和人（東京大学）
小阪宏之（戸田建設）
国際委員会
委員長
池田隆明（長岡技術科学大学）委員
三浦弘之（広島大学），田尻清太郎（東京大学），阿部慶太（日本大学）
ＩＡＥＥ事務局支援委員会
委員長
池田隆明（長岡技術科学大学）
副委員長 岡崎太一郎（北海道大学）委員
倉田真宏（京都大学），楠 浩一（東京大学），小豆畑達哉（建築研究所）

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日本地震工学会大会実行委員会
委員長
楠 浩一（東京大学）
委員
市村 強（東京大学）， 藤田 航平（東京大学地震研究所）
毎田 悠承（東京工業大学），中嶋 唯貴（北海道大学），米澤 健次（大林組）
篠原崇之（株式会社パスコ）､近藤伸也（宇都宮大学），高井伸雄（北海道大学大学院）
髙瀬裕也（室蘭工業大学大学院）
研究統括委員会委員長
松岡昌志（東京工業大学）委員
能島暢呂（岐阜大学），池田隆明（長岡技術科学大学），近藤伸也（宇都宮大学）
津波荷重評価の体系化の心得を取り纏める研究委員会（令和 4 年 6 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）
委員長
副委員長
幹事
委員

有川太郎（中央大学）
長谷部雅伸（清水建設），鴫原良典（防衛大学）
木原直人（電力中央研究所）
松冨英夫（秋田大学），奥田泰雄（建築研究所），庄司 学（筑波大学）
舘野公一（鹿島建設），中埜良昭（東京大学），池谷 毅（東京海洋大学）
大家隆行（パシフィックコンサルタンツ），奥野峻也（構造計画研究所）
浅井竜也（名古屋大学），内山不二男（構造計画研究所）
井上修作（竹中工務店），渡部真史（Nanyang Technological University）

地震による倒壊家屋からの救助訓練プログラムに関する研究委員会（令和 3 年 6 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）
委員長
小山真紀（岐阜大学）
委員
井上潤一（山梨県立中央病院），加古嘉信（上武大学），片岡克己（東京大学）
阪本太吾（日本医科大学付属病院），佐藤史明（千葉工業大学）
清水 秀（椙山女学園大学），関 文夫（日本大学），田所 諭（東北大学）
中島 康（都立広尾病院），中山友紀（上武大学），沼田宗純（東京大学）
宮里直也（日本大学），吉村晶子（名城大学），四井早紀（立命館大学）
地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会
委員長
副委員長
委員

（令和 3 年 7 月 1 日～令和 5 年 6 月 30 日）
鈴木 崇伸（東洋大学）
鍬田泰子（神戸大学）
小野祐輔（鳥取大学），岩田克司（エイト日本技術開発），鈴木剛史（積水化学）
長谷川延広（JFE エンジニアリング），坂下克之（大成建設），副島紀代（大林組）
大室秀樹（配水用ポリエチレンパイプシステム協会），山田岳峰（鹿島建設）
柴坂昌紀（フソウ），西岡英俊（中央大学）， Talebi Farzad（京都大学）
志波由紀夫，五十嵐 徹（ニュージェック）

論文集編集委員会
委員長
能島暢呂（岐阜大学）
副委員長 森川信之（防災科学技術研究所）
向井洋一（神戸大学）
委員
野口竜也（鳥取大学），松本浩幸（海洋研究開発機構）
佐々木智大（大林組），高田和幸（東京電機大学），古川愛子（京都大学）

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地元孝輔（香川大学），小杉慎司（株式会社日立製作所）， 渡辺哲史（小堀鐸二研究所）
荒木康弘（国土技術政策総合研究所），石川 敬祐（東京電機大学)
佐伯 琢磨（神戸学院大学），新垣 芳一（東電設計株式会社），高橋 広人（名城大学）
津野 靖士（鉄道総合技術研究所），内藤 英樹（東北大学）， 中川 博人（建築研究所）
中嶋 唯貴（北海道大学），長嶋 史明（京都大学），松崎 裕（防衛大学）
事業企画委員会委員長
近藤伸也（宇都宮大学）副委員長 井上和真（群馬工業高等専門学校）委員
高瀬裕也（室蘭工業大学），王欣（足利大学）， 山本健史（戸田建設）
田端憲太郎（防災科学技術研究所），加藤一紀（大林組）（震災予防講演会 WG）
主査
宮腰淳一（清水建設）
委員
川邉禎久（産業技術総合研究所），境 茂樹（安藤ハザマ），佐々木 透（鹿島建設）（E-ディフェンス見学会 WG）
主査
田端憲太郎（防災科学技術研究所）
16JEES 運営委員会
委員長 久田 嘉章（工学院大学）
幹事長 小檜山 雅之（慶應義塾大学）＜総務・会場部会＞
部会長：小檜山 雅之（慶應義塾大学）
幹 事：糸井 達哉（東京大学）、壁谷澤 寿一（東京都立大学）
引田 智樹（鹿島建設）
委 員：加藤 一紀（大林組）、吉敷 祥一（東京工業大学）
隈本 邦彦（江戸川大学）、小林 正人（明治大学）
小林 実央（東京ガスネットワーク）、小山 毅（東京電機大学）
多幾山 法子（東京都立大学）、徳光 亮一（大成建設）
西村 拓也（清水建設）、山本 雅史（竹中工務店）＜学術部会＞
部会長：永野 正行（東京理科大学）
幹 事：野津 厚（港湾空港技研）、秦 康範（山梨大学）
濱田 純次（竹中工務店）、肥田 剛典（茨城大学）
委 員：浅野 公之（京都大学）、大矢 陽介（港湾空港技研）
梶田 幸秀（九州大学）、柏 尚稔（大阪大学）、倉田 真宏（京都大学）
鍬田 泰子（神戸大学）、真田 靖士（大阪大学）
西尾 真由子（筑波大学）、福喜多 輝（清水建設）
松田 和浩（名城大学）、村上 正浩（工学院大学）＜行事・企画部会＞
部会長：松島 信一（京都大学防災研究所）
幹 事：入江 さやか（松本大学）、奥村 豪悠（竹中工務店）
津野 靖士（鉄道総合技術研究所）、東 貞成（電力中央研究所）
吉見 雅行（産業技術総合研究所）
委 員：小阪 宏之（戸田建設）
志賀 正崇（東京大学生産技術研究所）、西野 智研（京都大学防災研究所）
廣井 悠（東京大学）、松﨑 裕（防衛大学校）
皆川 佳祐（埼玉工業大学）室谷 智子（国立科学博物館）

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山崎 義弘（建築研究所）、山中 浩明（東京工業大学）＜国際部会＞
部会長：池田 隆明（長岡技術科学大学）
幹 事：阿部 慶太（日本大学）、楠 浩一（東京大学地震研究所）
委 員：上田 恭平（京都大学防災研究所）、小野 祐輔（鳥取大学）
清野 純史（京都大学）、高瀬 裕也（室蘭工業大学）
羽場 一基（大成建設）、三宅 弘恵（東京大学地震研究所）
表彰委員会（注）次期会長も表彰委員会の構成員となる。
委員長
清野純史（京都大学）
委員
東 貞成（電力中央研究所），藤田 聡（東京電機大学），松岡昌志（東京工業大学）
功績賞選考委員会
委員長
清野純史（京都大学）
委員
東 貞成（電力中央研究所），小林実央（東京ガスネットワーク）
古屋 治（東京電機大学），藤田 聡（東京電機大学），松岡昌志（東京工業大学）
西村拓也（清水建設）
功労賞選考委員会
委員長
清野純史（京都大学）
委員
東 貞成（電力中央研究所），藤田 聡（東京電機大学），松岡昌志（東京工業大学）
論文賞選考委員会
委員長
松岡昌志（東京工業大学）委員
山田岳峰（鹿島建設），井上和真（群馬工業高等専門学校）
古屋 治（東京電機大学），池田隆明（長岡技術科学大学），能島暢呂（岐阜大学）
近藤伸也（宇都宮大学），鳥澤一晃（関東学院大学）
論文奨励賞選考委員会
委員長 能島暢呂（岐阜大学）
委員
論文集編集委員会委員
優秀発表賞選考委員会
委員長 楠 浩一（東京大学）
委員 大会実行委員会委員
名誉会員選考委員会委員長 清野純史（京都大学）
委員 東 貞成（電力中央研究所）、小林実央（東京ガスネットワーク）
古屋 治（東京電機大学），藤田 聡（東京電機大学），松岡昌志（東京工業大学）
西村拓也（清水建設）
選挙管理委員会
委員長 山田岳峰（鹿島建設）
委員
樋口俊一（大林組），山本 優（大成建設），津田健一（清水建設）

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役員候補推薦委員会
委員長
松岡昌志（東京工業大学）委員
境 茂樹（安藤ハザマ），副島紀代（大林組），中村いずみ（防災科学技術研究所）
藤本 滋（神奈川大学），楠 浩一（東京大学），越村俊一（東北大学）
新海 元（東京ガス），年縄 巧（明星大学），福喜多 輝（清水建設）

１９．日本地震工学会が関係する外部委員会等の委員
１．JAEE が選考した委員
委員会等の名称（主催学会等）
ＩＡＥＥ（国際地震工学会）

事務局長

ＩＡＥＥ（ 〃 ）National Delegate(ND)

今年度の委員
東京大学
三宅弘恵
地震研究所
東北大学
越村俊一
災害科学国際研究所

２．JAEE の代表者として参加をお願いしている委員
委員会等の名称（主催学会等）
今年度の委員
清野純史
京都大学大学院
震災対策技術展 実行委員
（会長）
工学研究科
山田岳峰
鹿島建設(株)（理事）
防災学術連携体 防災連携委員会
防災連携委員 （日本学術会議）
池田隆明
長岡技術科学大学（理事）
工学部
理学・工学系学協会連絡協議会
清野純史
京都大学大学院
代表委員 （日本学術会議）
（会長）
工学研究科
福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡清野純史
京都大学大学院
会
（会長）
工学研究科
３．その他 JAEE として参加をお願いしている委員
委員会等の名称（主催学会等）
JACM（日本計算力学連合) 運営委員
「地質地盤情報の活用と法整備を考える会」 連絡責任者
理論応用力学講演会 協力員（日本学術会議）
地震学会 強震動委員会 連絡委員

今年度の委員JAMSTEC
堀宗朗
海洋研究開発機構
池田隆明
長岡技術科学大学
（理事）
工学部
近藤伸也＊
宇都宮大学
（理事）
福井大学
大堀道広

任期
2022/9～2022/8～～2026/7

任期2021 年度～
2022 年度～
2021 年度～
2021 年度～
2021 年度～

任期
2018/4/1～2024/3/31
2021 年度～
2022年度～
2015 年度～＊担当者

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２０．スペシャルアドバイザー 任期：2020 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日

氏名(敬称略)

所属

専門分野

後藤洋三

開発虎ノ門コンサルタント特別技術顧問

社会基盤施設の耐震、身近な減災対策

柴田明徳

東北大学名誉教授
東北文化学園大学名誉教授

建築耐震構造岩楯敞広

首都大学東京名誉教授・客員教授
中国上海交通大学客員教授

地震工学・防災

北浦 勝

金沢大学名誉教授

地盤の液状化、地盤震動、ライフライン、
構造物基礎

小川雄二郎

防災インターナショナル代表

都市防災

安田 進

東京電機大学教授

地震地盤工学95 / 95