平 成 １６ 事 業 年 度

連 結 財 務 諸 表

自平成１６年 ４月 １日

至

平成１７年 ３月３１日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

連結貸借対照表（平成１７年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
未成工事支出金
前渡金
仮払金
前払費用
未収収益
短期貸付金
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係法人長期貸付金
探鉱仮勘定
長期貸付金
破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準する債権

貸倒引当金
債券発行差金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計33,662,998,051
2,275,841,904
6,349,984,009
6,250,627,477
97,440,020,094
591,470,754
5,672,932
309,024803,577,901
1,736,769,000
223,126,000
314,602,900,000
1,314,376,047
52,096,986
465,309,770,179

5,273,281,313
328,486,532
526,571,981
89,048,900
3,167,678,712
980,240,444
760,000,000
205,833,332
585,776,010
159,396,222
2,616,964,202
616,622,354

4,944,794,781
437,523,081
2,187,438,268
554,166,668
426,379,788
2,000,341,848
3,900,100,000
28,177,047,302
42,627,791,736
9,076,648
4,210,851
6,526,000
2,000,000
21,813,499
18,258,704,732
62,941,094,346
618,738,000
4,901,311,615
7,772,416,000

97,754,000
21,000,000

76,754,000
638,926
612,918,203
95,182,575,822
137,832,181,057

‑1‑

Ⅲ

繰延資産
開業費
新株発行費
繰延資産合計資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
１年内償還債券
１年内返済長期借入金
短期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未成工事受入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資産見返寄附金
石油天然ガス・金属鉱物資源債券
長期借入金
引当金
退職給付引当金探鉱等事業損失引当金
原状復帰引当金
長期未払金
預り鉱害防止積立金
固定負債合計
負債合計

78,429,592
2,398,963
80,828,555
603,222,779,791

29,507,090,383
50,285,310
2,070,000,000
8,614,760,892
52,096,986
314,602,900,000
5,179,618,721
97,440,020,094
1,164,052,694
776,636,346
2,327,800
16,447,257
7,447,003,553
79,651,527
7,322,617

7,322,617
467,010,214,180

99,210,962
2,389,744,431
245,449,377

231,502,843
1,749,789,268
102,425,373

2,734,404,770
1,553,000,000
23,716,712,539

2,083,717,484
225,560,382
2,405,386,000
32,718,781,175
499,728,995,355

少数株主持分

1,349,382,886

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（−）
鉱害防止事業基金
資本剰余金合計

96,239,284,569
96,239,284,569‑26,570,723‑1,105,237,658
4,667,491,317
3,535,682,936

Ⅲ

連結剰余金

2,638,473,404

Ⅳ

為替換算調整勘定‑269,039,359

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

102,144,401,550
603,222,779,791‑2‑連結損益計算書（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
貸倒引当金繰入
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
債券利息
債券発行差金償却
鉱害防止積立金支払利息
鉱害防止業務費
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
希少金属鉱産物売却益
債務保証料収入
船舶貸付事業収入
補助金等収益
国庫補助金
政府交付金
政府補給金
助成金
負担金
受託収入
国からの受託地方公共団体からの受託
その他からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
雑益
持分法投資利益
経常収益合計
経常利益

14,961,400,797
5,412,791,311
319,635,677
5,291,284
21,000,000
1,064,754,965
14,917,306
20,634,589
2,031,333
603,301,421
2,122,468,484
738,543,050
2,885,754

20,720,119,069
71,348,078,437

1,705,639,614

2,863,897,288
35,786,768
44,160,960
96,821
96,717,778,957
11,574,330,884

2,266,505,459
447,230,839
215,809
227,413,901

2,941,366,008

1,563,807,341
7,444,153,856
72,873,288
215,276,944
743,565,392

10,039,676,821

67,950,767,893
526,941,729
2,283,834,986

70,761,544,608

8,762,263
263,313,176

272,075,439
3,568,223
1,455,706,490
631,580,130
117,585,440
97,797,434,043
1,079,655,086

‑3‑

臨時損失
たな卸資産評価損115,017,473

115,017,473

臨時利益
固定資産売却益
資産見返寄附金戻入362,216
115,017,473

115,379,689

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主利益1,080,017,302
1,210,000
134,793

当期純利益
当期総利益

1,078,672,509
1,078,672,509‑4‑連結キャッシュ・フロー計算書（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出
預り鉱害防止積立金の払戻による支出
鉱害防止業務費の支出
その他の業務支出
調査用船舶・施設貸付収入
債務保証料収入
預り鉱害防止積立金の受入による収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

‑124,871,013,955‑4,373,504,558‑315,794,490,000‑4,796,000‑45,094,780‑4,800,921,295
238,784,596
218,111
46,946,000
40,619,186,000
114,620,395,861
4,526,593,326
304,752,814,000
1,458,521,392
16,373,638,698
2,718,394,197‑3,086,504,281
16,005,528,614

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

‑124,877,535,653
103,664,475,990‑11,270,834,117
11,370,834,117‑4,616,252,200
2,750,257,734‑785,917,352
2,885,720,064‑9,100,267‑20,888,351,684

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
鉱害防止事業基金拠出金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
民間備蓄融資事業借入れによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
承継に基づく現金の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

‑23,890,000,000
4,960,576,259‑1,043,142,000
119,148,000
4,000,000,000‑285,657,400,000
314,602,900,000‑120,535,266‑44,202,521,314‑31,230,974,321

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ

520,940‑36,113,276,451
41,357,438,581‑92,484,010
17,518,302
5,169,196,422

資金に係る換算差額
資金減少額
資金期首残高連結範囲の変更に伴う減少額
新規連結に伴う増加額
資金期末残高‑5‑

【注記】※1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳及び貸借対照表科目との関連は以下のとおりです。
現金及び預金33,662,998,051
譲渡性預金‑2,100,000,000
定期預金‑26,393,801,629
資金期末残高5,169,196,422※2 重要な非資金取引① ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品② 中期目標に基づく石油公団からの株式承継 関係会社株式‑6‑

64,945,738
44,202,521,314

連結財務諸表にかかる注記事項

Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
（１）石油天然ガス勘定
特定関連会社数：２社
特定関連会社名称：ケージーウィリアガール石油開発株式会社、ケージーバボ石油開発
株式会社
上記の会社は、
平成１７年３月３０日付けで石油公団から株式を承継したことに伴い、特定関連会社となったため連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に特定関連会社として連結していた鹿島液化ガス共同備蓄株式会社は、特定関連会社に該当しなくなったため連結範囲から除外しております。
（２）金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定
特定関連会社の数：１社
特定関連会社の名称：深海資源開発株式会社
２．持分法の適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
（１）石油天然ガス勘定
持分法を適用した関連会社数：１２社
持分法を適用した関連会社の名称：ITOCHU Oil Exploration（BTC）Inc. インペックス
北カスピ海石油株式会社、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックスマセ
ラアラフラ海石油株式会社、ケージーベラウ石油開発株式会社、モエコ南西ベトナム石油株式会社、モエコベトナム石油株式会社、日石ベラウ石油開発株式会社、新潟石油共
同備蓄株式会社、北海道石油共同備蓄株式会、大分液化ガス共同備蓄株式会社、鹿島液化ガス共同備蓄株式会社
上記のうち、ITOCHU Oil Exploration (BTC) Inc.から日石ベラウ石油開発株式会社までの８社については、平成１７年３月３０日付けで石油公団から株式を承継したことに伴い、持分法適用の関連会社となっております。また、鹿島液化ガス共同備蓄株式会社
は連結範囲からの除外に伴い、当連結会計年度より持分法適用の関連会社となっております。
（２）金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定
持分法を適用した関連会社数：１社
持分法を適用した関連会社の名称：海鉱発フリエダ株式会社‑7‑

Ⅱ．決算日の差異
１．石油天然ガス勘定
特定関連会社の決算日は、いずれも１２月３１日であり、連結決算日（３月３１日）と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないので当該特定関連会社の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
２．金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定
特定関連会社の決算日は、連結決算日（３月３１日）と一致しております。

Ⅲ．会計処理の原則及び手続
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）（２）たな卸資産
主として個別法による低価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．重要な引当金の計上基準
探鉱等事業損失引当金
特定関連会社の探鉱等に係る将来の損失に備えるため、各社の財政状態等を勘案して、個別に算定した損失発生見込額を計上しております。
４．特定関連会社の資産及び負債の評価方法
特定関連会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。

‑8‑５．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅳ．重要な後発事象
１．平成１７年４月１日に国より以下の政府出資金を受け入れております。
（１）探鉱・資産買収等出資事業出資金

49,657,000,000 円（２）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１７条に規定する信用基金
17,101,000,000 円
２．石油公団の廃止に伴い、石油公団が保証していた石油・天然ガスの探鉱開発事業に係る債務であって、石油公団廃止後も保証期間が継続するものに係る債務保証を中期目標に従い平成１７年４月１日に承継しております。
債務保証の額 ＵＳ＄1,973,928,209.14及び566,600,000 円‑9‑石油天然ガス勘定

連結貸借対照表【石油天然ガス勘定】（平成１７年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
未成工事支出金
前渡金
仮払金
未収収益
未収還付消費税額
民間備蓄融資事業貸付金
関係法人貸付金
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ

Ⅲ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係法人長期貸付金
探鉱仮勘定
債券発行差金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計27,215,761,915
30,000,000
6,067,842,438
5,416,892,449
97,440,020,094
591,470,754
844,996
763,828,089
133,739,955
314,602,900,000
223,126,000
711,691,107
52,096,986
453,250,214,783

3,785,528,239
248,309,084
479,371,228
73,747,685
2,847,600,651
925,882,402
568,993,298
153,223,365
2,483,722,778
582,611,837

3,537,219,155
405,623,543
1,921,718,249
415,769,933
1,901,110,941
2,947,100,000
11,128,541,821
9,076,648
5,213,000
2,000,000
16,289,648
5,174,149,021
62,941,094,346
618,738,000
4,901,311,615
187,926
329,999,513
73,965,480,421
85,110,311,890

繰延資産
開業費
新株発行費
繰延資産合計
資産合計

78,429,592
2,398,963
80,828,555
538,441,355,228

‑10‑

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
１年内償還債券
１年内返済長期借入金
短期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未成工事受入金
未払金
未払費用
前受金
預り金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
石油天然ガス・金属鉱物資源債券
長期借入金
引当金
探鉱等事業損失引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計

29,158,623,225
44,533,737
201,000,000
24,000,000
52,096,986
314,602,900,000
5,008,463,557
97,440,020,094
588,500,563
741,951,285
6,786,311,240
66,049,790
454,714,450,477

71,300,877
1,993,526,658

1,749,789,268

2,064,827,535
200,000,000
420,000,000
1,749,789,268
178,438,302
4,613,055,105
459,327,505,582

少数株主持分

1,305,210,732

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（−）
資本剰余金合計

77,138,661,779
77,138,661,779‑26,570,723‑1,071,221,135‑1,097,791,858

Ⅲ

連結剰余金

2,036,808,352

Ⅳ

為替換算調整勘定‑269,039,359

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

77,808,638,914
538,441,355,228‑11‑連結損益計算書【石油天然ガス勘定】（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
管理諸費
財務費用
支払利息
債券利息
債券発行差金償却
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
債務保証料収入
補助金等収益
国庫補助金
政府交付金
政府補給金
負担金
受託収入
国からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
雑益
持分法投資利益
経常収益合計
経常利益

13,446,623,757
3,541,022,173
4,290,601

16,991,936,531
67,372,901,827

468,223,046
713,647
420,023,636

888,960,329

1,774,092,346
262,205,363
1,613,004

2,037,910,713
87,291,709,400
7,810,641,221

2,046,900,045
132,632

2,047,032,677

477,487,821
7,444,153,856
56,194,898
645,859,565

8,623,696,140

67,207,345,064

67,207,345,064

2,907,908
94,023,301

96,931,209
3,003,224
1,389,345,353
618,475,431
117,585,440
87,914,055,759
622,346,359

臨時利益
固定資産売却益

362,216

362,216

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主利益622,708,575
0
0

当期純利益
当期総利益

622,708,575
622,708,575‑12‑連結キャッシュ・フロー計算書（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）【石油天然ガス勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出その他の業務支出
保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

‑119,203,452,106‑2,573,354,367‑314,602,900,000‑4,141,138,231
132,632
36,520,809,000
110,854,830,669
3,309,630,347
302,937,411,000
1,193,548,529
14,295,517,473
2,321,192,626‑2,222,298,246
14,394,411,853

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

‑110,000,000,000
88,950,692,366
220,000,000‑766,077,999
1,090,800‑9,100,267‑21,603,395,100

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の償還による支出
長期借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
民間備蓄融資事業借入れによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
承継に基づく現金の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

‑17,375,000,000‑24,000,000
4,000,000,000‑285,657,400,000
314,602,900,000‑103,376,226‑44,202,521,314‑28,759,397,540

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ

478,486‑35,967,902,301
40,758,629,924‑92,484,010
17,518,302
4,715,761,915

資金に係る換算差額
資金減少額
資金期首残高連結範囲の変更に伴う減少額
新規連結に伴う増加額
資金期末残高【注記】※1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳及び貸借対照表科目との関連は以下のとおりです。
現金及び預金27,215,761,915
定期預金‑22,500,000,000
資金期末残高4,715,761,915※2 重要な非資金取引① ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品② 中期目標に基づく石油公団からの株式承継 関係会社株式‑13‑

53,466,058
44,202,521,314

連結剰余金計算書【石油天然ガス勘定】（単位：円）
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高

1,414,099,777

当期総利益
Ⅲ

622,708,575

連結剰余金期末残高

622,708,575
2,036,808,352‑14‑連結財務諸表にかかる注記事項

Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
全ての特定関連会社を連結しております。
特定関連会社数：２社
特定関連会社名称：ケージーウィリアガール石油開発株式会社、ケージーバボ石油開発
株式会社
上記の会社は、
平成１７年３月３０日付けで石油公団から株式を承継したことに伴い、特定関連会社となったため連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に特定関連会社として連結していた鹿島液化ガス共同備蓄株式会社は、特定関連会社に該当しなくなったため連結範囲から除外しております。
２ 持分法適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数：１２社
持分法を適用した関連会社の名称：ITOCHU Oil Exploration（BTC）Inc. インペックス
北カスピ海石油株式会社、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックスマセ
ラアラフラ海石油株式会社、ケージーベラウ石油開発株式会社、モエコ南西ベトナム石油株式会社、モエコベトナム石油株式会社、日石ベラウ石油開発株式会社、新潟石油共
同備蓄株式会社、北海道石油共同備蓄株式会、大分液化ガス共同備蓄株式会社、鹿島液化ガス共同備蓄株式会社
上記のうち、ITOCHU Oil Exploration (BTC) Inc.から日石ベラウ石油開発株式会社までの８社については、平成１７年３月３０日付けで石油公団から株式を承継したことに伴い、持分法適用の関連会社となっております。また、鹿島液化ガス共同備蓄株式会社
は連結範囲からの除外に伴い、当連結会計年度より持分法適用の関連会社となっております。

Ⅱ．決算日の差異
特定関連会社の決算日は、いずれも１２月３１日であり、連結決算日（３月３１日）と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないので当該特定関連会社の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。

‑15‑

Ⅲ．会計処理の原則及び手続
１.重要な資産の評価基準及び評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）（２） たな卸資産
主として個別法による低価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
３．重要な引当金の計上基準
探鉱等事業損失引当金
特定関連会社の探鉱等に係る将来の損失に備えるため、各社の財政状態等を勘案して、個別に算定した損失発生見込額を計上しております。
４．特定関連会社の資産及び負債の評価方法
特定関連会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
５．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅳ．重要な後発事象
１．平成１７年４月１日に国より以下の政府出資金を受け入れております。
（１）探鉱・資産買収等出資事業出資金

49,657,000,000 円（２）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１７条に規定する信用基金
17,101,000,000 円
２．石油公団の廃止に伴い、石油公団が保証していた石油・天然ガスの探鉱開発事業に係る債務であって、石油公団廃止後も保証期間が継続するものに係る債務保証を中期目標に従い平成１７年４月１日に承継しております。
債務保証の額 ＵＳ＄1,973,928,209.14及び566,600,000 円‑16‑

金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定

連結貸借対照表【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（平成１７年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
仮払金
前払費用
未収収益
短期貸付金
未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
債券発行差金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
１年内償還債券
１年内返済長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計5,447,140,665
1,757,139,741
4,349,936
293,710
18,797,986
703,952,000
2,740,778
7,934,414,816

1,026,388,076
60,072,533
47,200,753
15,301,215
4,306,201
2,099,271
760,000,000
205,833,332
42,471,837
8,419,738

966,315,543
31,899,538
2,206,930
554,166,668
34,052,099
953,000,000
28,177,047,302
30,718,688,080
4,210,851
1,131,000
5,341,851
6,546,699,706
2,302,921,000
451,000
234,585,190
9,084,656,896
39,808,686,827
47,743,101,643

1,271,282
1,869,000,000
7,658,738,892
19,457,296
386,554
2,327,800
126,826,327
43,661,182
657,130
7,322,617

7,322,617
9,729,649,080

‑17‑

Ⅱ

固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
石油天然ガス・金属鉱物資源債券
長期借入金
引当金
退職給付引当金
原状復帰引当金
固定負債合計
負債合計

26,000231,502,843
102,425,373

26,0001,353,000,000
17,627,337,539

333,928,216
19,314,291,755
29,043,940,835

少数株主持分

44,172,154

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
損益外減価償却累計額（−）
資本剰余金合計Ⅲ

18,201,866,893
18,201,866,893‑19,500,450‑19,500,450

連結剰余金

472,622,211

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

18,654,988,654
47,743,101,643‑18‑連結損益計算書【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
債券利息
債券発行差金償却
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
希少金属鉱産物売却益
債務保証料収入
船舶貸付事業収入
補助金等収益
国庫補助金
受託収入
その他からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常利益

134,635,415
171,585,843
248,505,306
5,291,284
59,402,615
1,350,835
20,634,589
2,031,333
45,070,736
167,485,324
476,337,687
1,272,750

560,017,848
2,486,315,397

128,490,108

645,095,761
96,5723,820,015,686

87,062,748
46,440,098
447,230,839
83,177
227,413,901

721,168,015

830,557,025

830,557,025

2,542,282,781

2,542,282,781

5,307,816
89,332,554

94,640,370
6,303,311
4,282,014,250
461,998,564

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主利益461,998,564
1,210,000
134,793

当期純利益
当期総利益

460,653,771
460,653,771‑19‑

連結キャッシュ・フロー計算書（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出その他の業務支出
調査用船舶・施設貸付収入
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

‑2,819,266,689‑193,444,821‑630,000,000‑456,335,501
238,784,596
85,47986,990,000
2,667,588,486
1,071,984,432
730,054,000
527,638,624
1,224,078,606
142,266,109‑643,831,283
722,513,432

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

‑9,894,267,253
10,045,965,624‑9,677,234,117
9,777,234,117‑3,308,066,500
1,500,343,076
2,884,629,264
1,328,604,211

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

‑6,515,000,000
4,546,576,259‑70,000,000‑2,038,423,741

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金増加額
資金期首残高資金期末残高40
12,693,942
206,145,094
218,839,036【注記】※1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳及び貸借対照表科目との関連は以下のとおりです。
現金及び預金5,447,140,665
譲渡性預金‑2,100,000,000
定期預金‑3,128,301,629
資金期末残高218,839,036‑20‑連結剰余金計算書【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（単位：円）
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高

11,968,440

当期総利益
Ⅲ

460,653,771

連結剰余金期末残高

460,653,771
472,622,211‑21‑

連結財務諸表にかかる注記事項

Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
特定関連会社の数：１社
特定関連会社の名称：深海資源開発株式会社
２．持分法の適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数：１社
持分法を適用した関連会社の名称：海鉱発フリエダ株式会社

Ⅱ．決算日の差異
特定関連会社の決算日は、連結決算日（３月３１日）と一致しております。

Ⅲ．会計処理の原則及び手続
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
２．重要な減価償却資産の減価償却方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．特定関連会社の資産及び負債の評価
特定関連会社の資産及び負債の評価方法、全面時価評価法によっております。
４．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

‑22‑