２０２１年６月８日
株主のみなさまへ

第１５８期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項①事業報告の会社の体制及び方針
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制 ··················································································１頁
２．内部統制システムの運用状況の概要························································４頁
３．株式会社の支配に関する基本方針 ··························································４頁②連結計算書類・連結株主資本等変動計算書 ·····································································５頁
・連結注記表 ··························································································６頁③計算書類
・株主資本等変動計算書 ·········································································１１頁
・個別注記表 ························································································１２頁

法令及び当社定款第 16 条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.nikko-net.co.jp/soukai/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

日工株式会社

①事業報告の会社の体制及び方針
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制(1)

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令及び定款遵守の基本方針及びコンプライアンス規則を定め、取締役自ら基本方針及びコンプライアンス規則を遵守し、取締役に対してコンプライアンス研修を行う。
② 取締役は、重大な影響を及ぼす諸問題があれば直ちに他の取締役に報告を行うなど報告体制を強化する。
③ 内部監査部門の実効性を高め、監査役・会計監査人・内部監査部門の三者による監査体制を確立する。
④ 取締役社長は、公益通報者保護法に基づき、内部公益通報制度の実効性の確保に努める。
⑤ 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は、法令等違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努める。
(2)

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報の保存（保存期間を含む）及び管理（管理をする部署の指定を含む）に関するルールを明確にする。
② 次にあげる文書・電磁的記録データについては、取締役・使用人の職務執行の状況に係る情報と位置付け、関連資料と供に文書管理規則に基づいて保存管理し、取締役及び監査役の要求があれば直ちに閲覧可能な状態を維持する。
①株主総会議事録、②取締役会議事録、③社内役員会議事録、④取締役会が設置した委員会等の組織の会議録、⑤
稟議書・お伺い書、⑥契約書・契約報告書、⑦会計帳簿・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記
表・事業報告・附属明細書、⑧月次・四半期決算書類、⑨予算審議・予算進捗資料、⑩行政機関・金融商品取引所等に提出した書類の写し(3)

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理の実効性を確保する責任者として、取締役よりリスク管理担当を定める。
② リスク管理委員会を設置し、当社及び当社グループのリスクをトータルに認識・評価（影響度と発生可能性等を勘案してリスク評価する）分析し、取締役社長に対し意見具申を行う。
③ リスク管理委員会は、各種リスクの未然防止、リスク管理、発生したリスクへの対処方法や是正手段を、取締役社長に対し意見具申し、併せて当社グループ役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を実施する。
④ 適切な危機管理体制を構築できるように、危機管理マニュアル（重大事故や災害・不祥事が発生した場合の対処方法のマニュアル化）を充実させる。

(4)

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、全社及び各事業グループ・各グループ
子会社の目標値を年度予算として策定し、並びに中期経営計画を策定し、それに基づく進捗管理を行う。
② 取締役・執行役員・使用人の役割分担、職務権限、指揮命令系統を明確にし、職務執行が効率的に行われるようにする。
③ 職務権限表及び組織表を社内イントラネットに掲載し、全役職員に周知・徹底する。
④ 業務の合理化・電子化に向けた取組・整備を更に進める。

1

(5)

当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令及び定款遵守の基本方針及びコンプライアンス規則を定め、グループ会社を含めた全使用人への基本方針
及びコンプライアンス規則の教育・研修を実施し周知徹底を行う。
② コンプライアンス推進の責任者として、取締役よりコンプライアンス推進担当を定める。
③ コンプライアンス委員会を設置し、運用、整備、監視を行い、定期的に取締役社長に報告するものとする。
④ コンプライアンスを実効化させるために、内部公益通報制度を周知・徹底する。
⑤ 内部監査部門によるコンプライアンス監査を実施する。
⑥ 部門毎（サービス・営業・調達・情報・財務等）の業務管理・業務執行の規則（手続き、マニュアル等）を整備する。
⑦ ＩＴに関する統制については、全般統制（システム全体の統合等を適正に行うといった統制）とアプリケーシ
ョン統制（個々のシステム管理を適正に行うといった統制）の両者の観点から、現状システムを整備・運用する。
(6)

当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループ子会社の取締役及び使用人は、法令及び定款遵守の基本方針及びコンプライアンス規則を定め、基本方針及びコンプライアンス規則を遵守する。
② 全グループ子会社は取締役会議事録の写しを当社の取締役社長及び担当取締役に提出すると共に、グループ子
会社の取締役社長は、定期的に当社の担当取締役に対し経営上の重要事項や業務執行状況・財務状況・予算の進捗状況等の報告を行うものとする。
③ グループ子会社監査役に、業務監査権限を付与し、業務執行の適法性を検証させる。
④ グループ子会社が、当社よりの指示が法令及び定款に適合しているかどうかの判断をするにあたって、当社及びグループ子会社の監査役がアドバイスする。
⑤ 当社はグループ子会社との取引に関しては、グループ子会社取締役会決議を最大限尊重する。
⑥ コンプライアンス委員会・リスク管理委員会は、グループ子会社も統括して教育研修・指導・管理する。
⑦ グループ子会社の一定の経営上の重要事項に関する取締役会決議事項につき、当社の担当役員や取締役会の了承を必要とする。
⑧ 当社経営者とグループ子会社の経営者により経営戦略を審議する「連絡会議」で、情報交換をなし連携を密にする。
⑨ 当社で導入している内部公益通報制度をグループ子会社に範囲を広げ、内部公益通報窓口は当社の指定する部署に統一する。
⑩ 「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」を制定し、これに基づき業務を運用し、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保する。
⑪ 当社グループ子会社の取締役・執行役員・使用人の役割分担、職務権限、指揮命令系統を明確にし、職務執行が効率的に行われるようにするとともに、職務権限表及び組織表を社内イントラネットに掲載し、全役職員に周知・徹底する。
(7)

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役の職務を補助する組織を監査役室とする。
② 監査役会より、監査の実施にあたり必要と認めるとの理由で、取締役会に対し監査役室の増員を求めた場合、

2

取締役会はこれに同意する。
(8)

前号の使用人の当社取締役からの独立性に関する事項① 監査役室に所属する使用人の取締役からの独立性を確保するために、監査役室の人事異動や給料その他処遇については、監査役は事前に報告を受け、必要な場合は、理由を付して変更を人事担当取締役に申し入れることができる。
(9)

当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければ
ならない。
(10)

当社監査役への報告に関する体制① 取締役及び内部監査部門その他の使用人は監査役に直接報告できる。
② 取締役及び内部監査部門その他の使用人は、監査役に対して、法令定款違反事項に加え、次の会社の重要情報を適時に報告する。
ア）経営戦略会議等の重要な会議に附議、報告された案件のうち重要な事項
イ）内部監査部門が実施した監査の結果
ウ）内部公益通報制度による通報の状況③ 監査役は、いつでも会社の重要情報にアクセスできるものとする。
④ 当社グループの役職員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
⑤ 取締役及び使用人並びに当社グループの役職員は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、監査役に報告しなければならない。
(11)

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社が導入している内部公益通報制度及び、監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該通報、報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知する。
(12)

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 監査役が監査の実施のために外部の専門家等（弁護士・公認会計士等）に対して助言を求め、又は調査、鑑定
その他の事務を委託するなどし、外部専門家等から所要の費用を請求されたときは、当該請求に係る費用が当該監
査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
(13)

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 業務執行ラインから独立した内部監査部門を設置し、内部監査部門は監査役と日常的に連携できるように協力する。
② 監査役が、適宜弁護士等の外部専門家と連携できるように協力する。
③ 取締役は監査役の適法性監査にとどまらず、企業経営者のリスク管理・内部統制の整備・運用状況を含む経営活動を対象とした妥当性の監査にも協力する。
④ 監査役が、取締役社長を始めとする経営者及び会計監査人と定期的に意見・情報交換をできるように協力する。

3

２．内部統制システムの運用状況の概要
当社は、業務の適正を担保するために「内部統制の基本方針」を作成し業務の適切な運用に努めています。
第 158 期において実施しました主な取り組みの概要は以下のとおりです。
(1) 内部統制システム全般について
内部監査室は「内部統制評価方針」に基づき当社及び当社グループ子会社への監査スケジュールを作成し、社内役
員会、取締役会の承認及び監査役会の確認を経て監査を実施しました。また、監査評価の進捗報告を、社内役員会、取締役会及び監査役会へ半期ごとに提出し承認及び確認を得ております。
(2) 取締役の職務の執行が適切に行われているかについて
監査役会及び取締役会の開催は適切に行われております。そして、取締役及び執行役員に対してのコンプライアンス研修会を実施し、取締役及び執行役員から「コンプライアンス確認書」の提出を受けております。
(3) 使用人の職務の執行が適切に行われているかについて
新任管理職への「コンプライアンス研修」、内部監査部門による各支店への「業務プロセスの内部監査」を実施しております。また、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、職務の執行が適切に行われているかの確認を行っております。さらに、発注権限者から「コンプライアンス確認書」を提出させ、内部監査室による業務プロセス監査を実施しております。
(4) 当社及び当社グループ子会社の業務の適正化を図るための体制について
当社グループ子会社から当社へ取締役会議事録を提出させております。また、当社及び当社グループ子会社の経営者による経営戦略を審議する「経営連絡会議」を実施しております。
(5) 監査役の監査が実効的に行われているかについて
監査役は当社役員及び当社グループ役職員に対してのヒヤリングを随時実施いたしました。また、監査計画に基づき本社、工場、支店及び営業所部門への実地監査を行い、当社グループ子会社への実地監査も行いました。
３．株式会社の支配に関する基本方針
当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行なっております。従いまして、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主のみなさま共同の利益の向上につながるものと考えております。
当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。
長期的経営の意思や具体的計画もなく、短期的な利益のみを狙った当社株式の大規模買付行為がなされるに至った場
合の具体的対応策については、現在策定しておりませんが、将来これを策定する際には、企業価値及び株主のみなさま
共同の利益を害さないものとする必要があると認識しております。

4連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から 2021年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

9,197,607

利益剰余金

7,918,262

12,632,615

自己株式△420,101

株主資本合計29,328,383

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,348,225△1,348,225

2,082,588

2,082,588

自己株式の取得
自己株式の処分

7,879△400,054△400,054

14,49522,375

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

7,879

734,362△385,558

356,683

9,197,607

7,926,141

13,366,977△805,660

29,685,067

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

1,119,230

55,211△235,138

939,304

非支配株主持分

25,474

純資産合計

30,293,162

当期変動額
剰余金の配当△1,348,225

親会社株主に帰属する当期純利益

2,082,588

自己株式の取得△400,054

自己株式の処分

22,375

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

473,317

209,020

120,655

802,993△1,313

801,679

473,317

209,020

120,655

802,993△1,313

1,158,362

1,592,548

264,231△114,482

1,742,297

24,16031,451,525（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。

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連結注記表１． 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１） 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

10 社
日工電子工業株式会社

日工マシナリー株式会社

トンボ工業株式会社

日工セック株式会社

日工興産株式会社

株式会社前川工業所

NikkoBaumaschinen GmbH日工（上海）工程機械有限公司

NikkoAsia(Thailand)Co.,Ltd.

Nikko NilkhosolCo.,Ltd.

上記のうち、Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めている。
（２） 非連結子会社の名称等
非連結子会社前巧（上海）机械貿易有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
（３） 持分法適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社数－（４） 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
a. 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定している。）

時価のないものb. デリバティブ
c. たな卸資産総平均法による原価法
時価法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用している。
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物

3～50 年

機械装置及び運搬具

2～17 年

工具、器具及び備品

2～20 年

在外連結子会社は定額法によっている。
b. 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいている。

c. リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

d. 使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

③ 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金

貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

b. 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上している。

c. 役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の6支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上している。
d. 受注損失引当金受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上している。

e. 役員退職慰労引当金

当社の執行役員及び国内連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上している。

④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。

b. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建
仕入債務

c. ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

d. ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。

⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
a. 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
b.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（５）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（６）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３
月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
２． 表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」（前連結会計年度 1,600,524 千円）は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記している。

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３． 連結貸借対照表の注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

10,870,239 千円（２）保証債務
下記会社のリース会社との契約について債務保証を行っている。
唐山汉高路桥工程有限公司

8 千円

豫新华通路桥集团有限公司

8 千円

东栋宏业建设集团有限公司

78,773 千円

河南乾坤路桥工程有限公司

15,202 千円

湖北沥拓道路材料有限公司

126,069 千円

山东左氏建设集团有限公司

108,518 千円

新疆隆泰达建设集团有限公司

35,815 千円

河北洁城新型建材有限公司

9,999 千円

郑州汉祥建筑材料有限公司

19,321 千円

荊州市道荣道路工程材料有限公司

16,860 千円

济南盛合建材有限公司

22,142 千円

泰安市鲁建新源路桥工程有限公司

31,511 千円

湖北茂通工程材料有限公司

55,638 千円

江苏鼎晟通建設工程有限公司

56,577 千円

苏州三新路面工程有限公司

76,529 千円

合計

652,977 千円（３）有形固定資産の圧縮記帳額① 建物

51,593 千円② 構築物

557 千円

③ 機械及び装置

82,137 千円④ 工具、器具及び備品

4,315 千円

⑤ 土地

715,433 千円

合計

854,037 千円

４． 連結株主資本等変動計算書の注記（１） 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位： 株）

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度増
加株式数

当連結会計年度減
少株式数

当連結会計年度末株
式数

普通株式

40,000,000－－

40,000,000

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度増
加株式数

当連結会計年度減
少株式数

当連結会計年度末株
式数

普通株式

1,229,230

620,830

35,8001,814,260（２） 自己株式に関する事項（単位： 株）（注）１．当連結会計年度増加株式数のうち、616,700 株は自己株式の取得によるもの、4,000 株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの、130 株は単元未満株式の買取によるものである。
２．当連結会計年度減少株式数の 35,800 株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものである。

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（３）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1 株当たりの配当額（円）

普通株式

775,415

20.00

普通株式

572,81015.00

2020 年6 月25 日
定時株主総会2020 年11 月5 日
取 締 役 会

基準日

効力発生日

2020 年

2020 年3 月 31 日

6 月 26 日

2020 年

2020 年9 月 30 日

12 月 7 日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定している。
株式の種類
2021 年6 月24 日
普通決議

定時株主総会

株式

配当の原
資
利 益

配当金の総額（千円）

1 株当たりの配当額（円）

687,343

18.00

剰余金

基準日

効力発生日

2021 年

2021 年3 月 31 日

6 月 25 日

５． 金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は主に流動性の高い預金等で運用し長期運用は主に投資適格格付けの債券等で運用している。また、資金調達については主に銀行借入によっている。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、与信管理部署である経営企画部において、取引先の残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っている。
投資有価証券は、その他有価証券であり、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としている。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位： 千円）
連結貸借対照表計上額（※1）

時価（※1）

差額①現金及び預金12,491,196

12,491,196－②受取手形及び売掛金（※2）

10,525,173

10,525,173－③電子記録債権（※2）

1,477,218

1,477,218－④投資有価証券 その他有価証券

4,458,190

4,458,190－⑤支払手形及び買掛金（2,591,356）（2,591,356）－⑥電子記録債務（1,015,297）（1,015,297）－⑦ファクタリング未払金（2,806,109）（2,806,109）－⑧短期借入金（※3）（2,144,105）（2,144,105）

－

⑨未払金

（765,007）（765,007）－⑩長期借入金（※3）(348,674)(338,571)△10,102（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（※2）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除している。
（※3）1 年以内に期限到来の長期借入金は、⑩長期借入金に含めている。
（注1）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
④投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。
⑤支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務、⑦ファクタリング未払金、⑧短期借入金、⑨未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
⑩長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して9いる。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 70,672 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢④投資有価証券 その他有価証券｣には含めていない。
６． 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額823 円 01 銭

1 株当たり当期純利益

54 円 31 銭（注）1 株当たり当期純利益の算定の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益

2,082,588 千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

2,082,588 千円

普通株式の期中平均株式数

38,349,338 株

７． 重要な後発事象
該当事項はない。

10

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から 2021年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

9,197,607

利益剰余金

その他資本
その他利益剰余金
剰余金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
自己株式 合計
繰越利益剰 合計
別途積立金
処分差益
余金
7,802,343

115,918

7,918,262

849,758

3,527,600

2,367,100

6,744,458

剰余金の配当△1,348,225△1,348,225

当期純利益

1,676,799

1,676,799

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

7,879

7,879

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

7,879

7,879

－

－

328,573

328,573

9,197,607

7,802,343

123,797

7,926,141

849,758

3,527,600

2,695,673

7,073,031

株主資本
自己株式

当期首残高

△420,101

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
評価・換算
証券評価差
計
差額等合計
額金
23,440,227

1,113,378

1,113,378

純資産合計

24,553,605

当期変動額
剰余金の配当△1,348,225△1,348,225

当期純利益

1,676,799

1,676,799

自己株式の取得△400,054△400,054△400,054

自己株式の処分

14,49522,37522,375

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

471,365

471,365

471,365

当期変動額合計△385,558△49,105

471,365

471,365422,259

当期末残高△805,660

23,391,121

1,584,744

1,584,744

24,975,865（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。

11

個 別 注記表
１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・子会社株式

総平均法による原価法

・ その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定している。）

時価のないもの② デリバティブ

総平均法による原価法
時価法③ たな卸資産・ 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 （リース資産を除く）

定率法を採用している。
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物② 無 形 固 定 資 産 （リース資産を除く）③ リース資産（３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

3～50 年

機械装置及び運搬具

2～17 年

工具、器具及び備品

2～20 年

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいている。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

（４）重要な引当金の計上の方法① 貸 倒 引 当 金

貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 賞 与 引 当 金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上している。

④ 受注損失引当金受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上している。

⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤
務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

⑥ 役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上している。

12

（５）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。

② ヘッジ手段とヘッジ対象・ ヘッジ手段

為替予約

・ ヘッジ対象

製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。

（６）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（７）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（８）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
２． 貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

7,923,576 千円（２）関係会社に対する金銭債権債務（区分表示しているものを含む）① 関係会社に対する短期金銭債権

509,567 千円② 関係会社に対する短期金銭債務

336,526 千円（３）有形固定資産の圧縮記帳額⑥ 建物

51,593 千円⑦ 構築物

557 千円

⑧ 機械及び装置

82,137 千円⑨ 工具、器具及び備品

4,315 千円

⑩ 土地

715,433 千円

合計

854,037 千円（４）保証債務①下記の関係会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っている。
日工（上海）工程機械有限公司
725,467 千円
NikkoAsia(Thailand) Co.,Ltd.

106,200 千円

NikkoNilkhosolCo.,Ltd436,437 千円②下記の関係会社への金融機関からの出資に対して、保証を行っている。
Nikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.
24,160 千円
３．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
売上高

179,461 千円

仕入高2,472,621 千円

営業取引以外の取引高

263,701 千円

13

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および総数に関する事項（単位： 株）

株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

普 通 株 式1,229,230

当事業年度
減少株式数

620,830

当事業年度末
株式数

35,8001,814,260（注）１．当事業年度増加株式数のうち、616,700 株は自己株式の取得によるもの、4,000 株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの、130 株は単元未満株式の買取によるものである。
２．当事業年度減少株式数の 35,800 株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものである。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 繰延税金資産
賞与引当金

150,758 千円

退職給付引当金

503,423 千円

役員退職慰労引当金

24,310 千円

貸倒引当金

66,766 千円

棚卸資産評価損

11,791 千円

有価証券評価損

32,903 千円

関係会社株式評価損55,655 千円

関係会社株式313,741 千円

事業税36,326 千円

その他

166,172 千円

繰延税金資産 小計

1,361,850 千円

評価性引当額△491,527 千円

繰延税金資産 合計

870,323 千円(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△649,970 千円

繰延税金負債 合計△649,970 千円

繰延税金資産（△負債）の純額

220,352 千円

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権等の
取引の内
所有（被所 関連当事者と の関係
容
有）割合

性

会社等の 名称

所在地

資本金又は
出 資 金

事業の 内容子会社

日工（上海）工程
機械有限公司中国
上 海 市

745,000,千円

建設機械類の製
造・販売

属

100%

当社製品の 製造・債務保証
販売（注）債務保証は、金融機関からの借入金に対するものであり、保証料は徴収していない。
７．1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額654 円 06 銭

1 株当たり当期純利益

43 円 72 銭（注）1 株当たり当期純利益の算定の基礎
当期純利益

1,676,799 千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純利益

1,676,799 千円

普通株式の期中平均株式数

38,349,338 株

８．重要な後発事象
該当事項はない。

14

取
金

引
額
（千円）

科目

725,467

－

期
残

末
高
（千円）

－