４

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者等として雇い入れる事業主に対して助成するものであり、これらの方の雇用機会の増大および雇用の安定を図ることを目的としています。
本助成金は次の８つのコースに分けられます。
Ⅰ 高年齢者（６０歳以上６５歳未満）や障害者などの就職が特に困難な者を雇い入れることに対して助成を行う「特定就職困難者コース」
Ⅱ ６５歳以上の離職者を雇い入れることに対して助成を行う｢生涯現役コース｣
Ⅲ 東日本大震災による被災離職者等を雇い入れることに対して助成を行う「被災者雇用開発コース」
Ⅳ 発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れることに対して助成を行う「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」
Ⅴ 中小企業が障害者を初めて雇い入れ、雇用率を達成することに対して助成を行う「障害者初回雇用コース」
Ⅵ 正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされなかったために、正規雇用労働者としての就業が困難な者を正規雇用労働者として雇い入れることに対して助成を行う「就職氷河期世代安定雇用実現コース」
Ⅶ 生活保護受給者等を雇い入れることに対して助成を行う「生活保護受給者等雇用開発コース」

Ⅰ 特定就職困難者コース
高年齢者（６０歳以上６５歳未満）や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成するもの
で、これらの方の雇用機会の増大および雇用の安定を図ることを目的としています。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の対象労働者を２の条件により雇い入れた場合に受給することができます。
１ 対象労働者
本助成金における「対象労働者」は、次の（１）または（２）に該当する求職者（雇入れ日現在において満６５歳未満の者に限る）です。
（１）重度障害者等以外の者
次の①～⑭のいずれかに該当する者（次の（２）に該当する者を除く）であって、以下の２（１）の紹介を受けた日に雇用保険被保険者でない者（失業等の状態にある者）① ６０歳以上の者② 身体障害者③ 知的障害者④ 母子家庭の母等⑤ 父子家庭の父（児童扶養手当を受けている者に限る）- 55 -

⑥ 中国残留邦人等永住帰国者⑦ 北朝鮮帰国被害者等⑧ 認定駐留軍関係離職者（４５歳以上の者に限る）⑨ 沖縄失業者求職手帳所持者（４５歳以上の者に限る）⑩ 漁業離職者求職手帳所持者（「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」によるもの）（４５歳以上の者に限る）⑪ 手帳所持者である漁業離職者等（４５歳以上の者に限る）⑫ 一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者（４５歳以上の者に限る）⑬ 認定港湾運送事業離職者（４５歳以上の者に限る）⑭ アイヌの人々（※１）（北海道に居住している者で、４５歳以上の者であり、かつ、ハローワークまたは地方運輸局の紹介による場合に限る）※１ 「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画（平成９年７月公表）に用いられている用語（２）重度障害者等
次の①～⑤のいずれかに該当する者。短時間労働者以外の労働者として雇い入れる場合には、以下の２（１）の紹介を受けた日に雇用保険被保険者（在職者）であっても対象労働者となります。
① 重度身体障害者② 身体障害者のうち４５歳以上の者③ 重度知的障害者④ 知的障害者のうち４５歳以上の者⑤ 精神障害者
２ 雇入れの条件
対象労働者を次の（１）および（２）の条件によって雇い入れること（１）ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※２）の紹介により雇い入れること※２ 具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料･無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料･無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事
業者等（２）雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが雇入れ時点で確実（※３）であると認められること※３ 対象労働者の年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上（重度障害者等を短時間労働者以外として雇い入れる場合にあっては３年以上）であることをいいます。

注意

１ 次の（１）から（７）のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
（１）対象労働者と当該対象労働者を雇い入れる事業主（以下「雇入れ事業主」という）との間で、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介を受ける前から雇用の内定（予約）があった場合- 56 -

（２）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主との関係において、次のいずれかに該当する場合①雇入れ事業主と雇用、請負、委任の関係にあった場合、または、出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れ事業主において就労したことがある場合②雇入れ事業主において、通算して３か月を超えて訓練・実習等を受講したことがある場合（３）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがある場合（４）対象労働者の雇入れ日の前日から過去１年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあった事業主、出向、派遣、請負、委任の関係により対象労働者を事業所において就労させたことがある事業主、対象労働者が通算して３か月を超えて受講等したことがある訓練・実習等を行っていた事業主と、資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主が当
該対象労働者を雇い入れる場合（５） 対象労働者が、雇入れ事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族）である場合（６）対象労働者が、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介の時点における条件とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該対象労働者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合（７）支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金が、支払期日までに支払われていない場
合２ 支給対象期（下記「支給額」の１を参照）の途中で対象労働者が離職した場合は、当該支給対象期について原則不支給となります（※４）
。また、当該支給対象期に係る支給決定までの間に、当該対象労働者を事業主都合により離職（解雇、勧奨退職、事業縮小や賃金大幅低下、事業所移転等による正当理由自己都合離職等）させた場合も、当該支給対象期については不支給となります。
※４ 対象労働者の責めに帰すべき理由による解雇、対象労働者の死亡、天災その他やむを得ない理由による解雇の場合は、支給される可能性があります。

対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
そのうち特に次の点に留意してください。
１ 上記「対象となる措置」の各要件を満たして雇い入れた対象労働者の出勤状況および支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場
合にそれに応じること。
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。なお、４・５の要件（離職割合要件）の算
出方法具体例等については、本パンフレット９０～９１ページ（参考）をご参照ください。
１ 対象労働者の雇入れの日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する日までの間（以下「基準期間」という）に、雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険- 57 -

被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様）を事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）したことがある場合
２ 対象労働者の雇入れの日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の支
給決定の対象となった者を、支給申請日の前日から過去３年間に、その助成対象期間中に事業主都合によって解雇・雇止め等（勧奨退職等を含む）したことがある場合
３ 基準期間に、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者で、特定受給資格者となる
離職理由（※５）により離職した者として受給資格決定が行われた者が、当該雇入れ日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上いた場合※５ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａ（解雇等）または３Ａ（勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職等）に該当する離職理由をいいます。

４ 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の支給決定の対象となった者（※６）のうち、雇入れ日から起算して１年を経過する日（以下「確認日Ａ」という）が基準期間内にある者が５人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Ａの時点で離職（※７）している割合が５０％（※８）を超えている場合（※９）※６ 平成２９年４月１日の改正前の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）の支給決定の対象となった者を含みます（以下５において同じ）。
※７ ｢離職」には、雇用保険被保険者資格の喪失原因が「１」である者（対象労働者の死亡など）は含まれず、原則、理由を問わず、すべての離職を含みます。ただし、以下に該当する者は除きます（以下５において同じ）。
・ 雇用保険被保険者資格の喪失原因が「２」（対象労働者の死亡、事業主都合による離職等以外の者）
である者のうち、天災その他やむを得ない理由によって事業の継続が不可能となったことによる解雇などの離職理由により離職した者
・ 同一事業所に継続して２年以上（助成対象期間が３年以上の者にあっては３年以上）雇用され、かつ、６５歳以上の年齢で離職した者（特定就職困難者雇用開発助成金のみ）
・ 就労継続支援Ａ型事業所のサービス利用者として雇用されていた者であって、離職理由がＡ型事業所の支援を受けたことによる一般就労への移行である者※８ 就労継続支援Ａ型事業所が、平成２９年５月１日以降に対象労働者を雇い入れている場合は、「５０％」を「２５％」と読み替えます（以下５において同じ）。
※９ 支給対象期（第１期）の初日が平成３０年１０月１日以降である場合、本要件は就労継続支援Ａ型事業所にのみ適用されます（以下５において同じ）。

５ 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の支給決定の対象となった者のうち、助成対象期間（※１０）の末日の翌日から起算して１年を経過する日（以下「確認日Ｂ」という）が基準期間内にある者が５人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Ｂ（※１１）の時点で離職している割合が５０％を超えている場合※１０ 助成対象期間の途中で離職した場合も、雇入れ時に定められた助成対象期間とします。
※１１ 助成対象期間が３年の者の場合は、確認日Ｂを「助成対象期間の末日の翌日」とします。

６ 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づく勧告を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合
７ 障害者総合支援法第４９条第１項もしくは第２項に基づく勧告、または、同法第５０条第１項に基づく指定の取り消し、その指定の全部もしくは一部の効力の停止を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合- 58 -

支給額
１ 助成対象期間と支給対象期（１）本助成金は、対象労働者の雇入れに係る日（※１２）から起算した下表の「助成対象期間」に示す期間を対象として助成が行われます。
※１２ 賃金締切日が定められている場合は「雇入れの日の直後の賃金締切日の翌日」、賃金締切日に雇い入れられた場合は「雇入れの日の翌日」、賃金締切日の翌日に雇い入れられた場合は「雇入れの日」から起算します。
「支給対象期」についても同様です。

（２）本助成金は、この助成対象期間を６か月単位で区分した「支給対象期」（第１期～第６期）ごとに、最大２～６回にわたって支給されます。
２ 支給額（１）本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の額が支給されます。
対象労働者

支給額

助成対象期間支給対象期ごとの支給額

６０万円

１年

３０万円 × ２期(５０万円)(１年)（２５万円 × ２期）

１２０万円

２年

３０万円 × ４期(５０万円)(１年)（２５万円 × ２期）③ 重度障害者等（上記「対象とな

２４０万円

３年

る措置」の 1(2)に該当する者）(１００万円)(１年６か月)短① ②・③を除く者（上記「対象と時なる措置」の１(1)①・④～⑭間に該当する者）

労働② 重度障害者等を除く身体・知的者

障害者（上記「対象となる措置」

以の１(1)②～③に該当する者）

外

４０万円 × ６期（３３万円※× ３期）※第３期の支給額は３４万円④ ⑤を除く者（上記「対象となる

短措置」の１(1)①・④～⑭に該当

時

する者）

間

４０万円

１年

２０万円 × ２期(３０万円)(１年)（１５万円 × ２期）⑤ 重度障害者等を含む身体・知

労働的・精神障害者（上記「対象とな

８０万円

２年

２０万円 × ４期

者る措置」の１(1)②、③および(2)(３０万円)(１年)（１５万円 × ２期）(※13)に該当する者）

注（ ）内は中小企業以外に対する支給額および助成対象期間です。
（中小企業の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＣを参照。
）※１３ 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、２０時間以上３０時間未満である者をいいます。

（２）ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします（※１４）
。
※１４ 短時間労働者であって、実際に支払った賃金が助成額（中小企業向け）を下回っている場合（最低賃金の減額特例を受けている者を除く）、助成金は支給されません。

（３）雇入れ事業主が、支給対象者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている
場合は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とする）となります。

- 59 -

【助成率】 ① 対象労働者の①・②・④・⑤に該当する者の場合

１／３(中小企業以外１／４)② 対象労働者の③に該当する者の場合

１／２(中小企業以外１／３)（４）所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合や短時間労働者以外の者の実際の週当たりの賃金が［最低賃金×３０時間］を下回っている場合は、支給額が減額される場合や支給がされない場合があります（※１５）
。また、対象労働者が支給対象期（第１期）の初日から１か月以内に離職した場合には本助成金は支給されません。
※１５ 短時間労働者以外の者の実際の週当たりの賃金が［最低賃金×３０時間］を下回る場合は、月ごとの平均実労働時間により支給額を算定して支給されます。

受給手続
本助成金を受給しようとする事業主は、支給対象期ごとに、それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して２か月以内（以下「支給申請期間」という）に、支給申請書に必要な書類を添えて（※１６）
、管轄の労働局（※
１７）へ支給申請してください。
支給申請期間の末日が申請期限となりますので、この日を過ぎると、原則として当該申請期限に係る支給対象期については支給を受けることができませんので注意してください。
※１６ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※１７ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

（参考）受給手続きの流れ
③雇入れ
事業主
②紹介

特
定
求
職
者

（
起④
算第
日一
よ期
り分
六の
か支
月
経給
過申
し請
た
後
二
か
月
以
内
）

（
第⑥
二第
期二
～期
第～
六第
期六
の
経期
過分
後の
二支
か給
月申
以請
内
）

金融機関

⑤
・
⑦
支
給
決
定
の
通
知

助
成
金
の
支
給
（
国
庫
金
の
振
込
）

②紹介
ハローワーク
①求職申し込み※ 適正な運用を期することのできる有料・無料職業紹介事
業者の紹介も対象となる。

都道府県労働局もしくはハローワーク※ 事業所の所在地によって申請先が都道府県
労働局かハローワークかは異なります。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金の支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
２ そのほか本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇ,Ｉにご留意ください。
３ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

- 60 -

Ⅱ 生涯現役コース
６５歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成するもので、高年齢者がその経験等を活かして働き
引き続き社会で活躍することへの支援を目的としています。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の対象労働者を２の条件により雇い入れた場合に受給することができます。
１ 対象労働者
本助成金における「対象労働者」は、次のいずれにも該当する求職者です。
（１）雇入れ日現在において満６５歳以上の者であること（２）紹介を受けた日に、雇用保険被保険者でない者（失業等の状態にある者）
２ 雇入れの条件
対象労働者を次の（１）と（２）の条件によって雇い入れること（１）ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※１）の紹介により雇い入れること（２）雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、１年以上雇用することが雇入れ時点で確実であると認められること※１ 具体的には次の機関が該当します。
①

公共職業安定所（ハローワーク）②

地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③

適正な運用を期すことのできる有料･無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料･無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等

注意

１ 次の（１）～（７）のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
（１）対象労働者と当該対象労働者を雇い入れる事業主（以下「雇入れ事業主」という）との間で、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介を受ける前から雇用の内定（予約）があった場合（２）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主との関係において、次のいずれかに該当する場合①雇入れ事業主と雇用、請負、委任の関係にあった場合、または、出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れ事業主において就労したことがある場合②雇入れ事業主において、通算して３か月を超えて訓練・実習等を受講したことがある場合（３）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがある場合（４）対象労働者の雇入れ日の前日から過去３年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあった事業主、出向、派遣、請負、委任の関係により対象労働者を事業所において就労させたこ- 61 -

とがある事業主、対象労働者が通算して３か月を超えて受講等したことがある訓練・実習等を行っていた事業主と、資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主が当
該対象労働者を雇い入れる場合（５） 対象労働者が、雇入れ事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族）である場合（６）対象労働者が、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介の時点における条件とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該対象労働者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合（７）支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金が、支払期日までに支払われていない場
合２ 支給対象期（下記「支給額」の１を参照）の途中で対象労働者が離職した場合は、当該支給対象期について原則不支給となります（※２）。
※２ 対象労働者の責めに帰すべき理由による解雇、対象労働者の死亡、天災その他やむを得ない理由による解雇の場合は、支給される可能性があります。

対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
そのうち特に次の点に留意してください。
１ 上記「対象となる措置」の各要件を満たして雇い入れた対象労働者の出勤状況および支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場
合にそれに応じること
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。なお、４の要件（離職割合要件）の算出方

法具体例等については、本パンフレット９０～９１ページ（参考）をご参照ください。
１ 対象労働者の雇入れ日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する日までの間（以下「基準期間」という）に、雇入れ事業主が、当該雇い入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様）を事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）したことがある場合
２ 対象労働者の雇入れの日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）の支給決定の対象となった者を、支給申請日の前日から過去３年間に、その助成対象期間中に事業主都合によって解雇・雇止め等（勧奨退職等を含む）したことがある場合
３ 基準期間に、当該雇い入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者で、特定受給資格者となる離職理由（※３）により離職した者として受給資格決定が行われた者が、当該雇入れ日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上いた場合※３ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａ（解雇等）または３Ａ（勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職等）に該当する離職理由をいいます。

４ 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）の支給決定の対象となった者（※４）のうち、雇入れ日から起算して１年を経過する日（以下「確認日Ａ」と- 62 -

いう）が基準期間内にある者が５人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Ａの時点で離職（※５）している割合が５０％を超えている場合（※６）※４ 平成２９年４月１日の改正前の特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）の支給決定の対象となった者を含みます。
※５ ｢離職」には、雇用保険被保険者資格の喪失原因が「１」である者（対象労働者の死亡など）は含まれず、原則、理由を問わず、すべての離職を含みます。ただし、雇用保険被保険者資格の喪失原因が「２」（対象労働者の死亡、事業主都合による離職等以外の者）である者のうち、天災その他やむを得ない理由によって事業の継続が不可能となったことによる解雇などの離職理由により離職した者は除きます。
※６ 支給対象期（第１期）の初日が平成３０年１０月１日以降である場合、本要件は適用されません。

５ 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づく勧告を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合

支給額
１ 助成対象期間と支給対象期（１）本助成金は、対象労働者の雇入れ日（※７）から起算して１年間（以下「助成対象期間」という）を対象として助成が行われます。
※７ 賃金締切日が定められている場合は「雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日」、賃金締切日に雇い入れられた場合
は「雇入れ日の翌日」、賃金締切日の翌日に雇い入れられた場合は「雇入れ日」から起算します。
「支給対象期」についても同様です。

（２）本助成金は、この助成対象期間を６か月単位で区分した「支給対象期」（第１期～第２期）ごとに、最大２回にわたって支給されます。
２ 支給額（１）本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の額が支給されます。
対象労働者

支給額

助成対象期間短時間労働者以外の者

７０万円

１年

(６０万円)

（１年）

５０万円

１年

(４０万円)（１年）

短時間労働者（※８）

支給対象期ごとの支給額
３５（３０）万円 × ２期
２５（２０）万円 × ２期

注（ ）内は中小企業以外に対する支給額および助成対象期間です。
（中小企業の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＣを参照。
）※８ 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、２０時間以上３０時間未満である者をいいます。

（２）ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします（※９）
。
※９ 短時間労働者であって、実際に支払った賃金が助成額（中小企業向け）を下回っている場合（最低賃金の減額特例を受けている者を除く）、助成金は支給されません。

（３）雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている
場合は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とする）が支給額となります。
【助成率】 １／３(中小企業以外１／４)- 63 -

（４）所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合や短時間労働者以外の者の実際の週当たりの賃金が［最低賃金×３０時間］を下回っている場合は、支給額が減額される場合や支給がされない場合があります（※１０）
。また、対象労働者が支給対象期（第１期）の初日から１か月以内に離職した場合には本助成金は支給されません。
※１０ 短時間労働者以外の者の実際の週当たりの賃金が［最低賃金×３０時間］を下回る場合は、月ごとの平均実労働時間により支給額を算定して支給。

受給手続
本助成金を受給しようとする事業主は、支給対象期ごとに、それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して２か月以内（以下「支給申請期間」という）に、支給申請書に必要な書類を添えて（※１１）
、管轄の労働局（※
１２）へ支給申請してください。
支給申請期間の末日が申請期限となりますので、この日を過ぎると、原則として当該申請期限に係る支給対象期については支給を受けることができませんので注意してください。
※１１ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※１２ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金の支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
２ そのほか本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇ,Ｉにご留意ください。
３ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

- 64 -

Ⅲ 被災者雇用開発コース
東日本大震災の被災地域における被災離職者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、１年以上雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して助成するもので、被災離職者等の再就職の支援および雇用の安定を図ることを目的としています。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の対象労働者を２の条件により雇い入れた場合に受給することができます。
１ 対象労働者
本助成金における「対象労働者」は、東日本大震災発生時に原発事故に伴う警戒区域等（計画的避難区
域・緊急避難準備区域等を含む）に居住していた者（※１）であって、次の（１）または（２）に該当する求職者です。
（１）被災離職者
次の①と②に該当する者① 震災発生時に災害救助法が適用された市町村区域（東京都を除く）（以下「被災地域」という）において就業していた者② 震災により離職を余儀なくされ、その後安定した職業についたことのない者（※２）（２）被災地求職者
次の①と②に該当する者① 震災後、安定した職業についたことがない者（※２）② 次のアとイに該当しない者
ア 新規学卒者（職業安定法施行規則第３５条第２項に規定する新規学卒者をいう）であって、卒業した年または卒業する予定の年の３月３１日までにハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※３）の紹介により雇い入れられた者
イ 学校教育法第１３４条に規定する各種学校または学校教育法以外の法律で規定された学校において、専修学校に類する教育の課程を卒業した者または卒業予定の者であって、卒業した年または卒業する予定の年の３月３１日までにハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れられた者※１ 震災により警戒区域等外に住所または居所を変更している方を含み、震災の発生後に警戒区域等に居住することとなった方を除きます。
※２ 「安定した職業についたことがない」とは、具体的には「週所定労働時間２０時間以上の労働者として６か月以上雇用されたことのない」ことをいいます。
※３ 具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料･無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料･無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職- 65 -

業紹介事業者等

２ 雇入れの条件「１ 対象労働者」を次の（１）と（２）の条件によって雇い入れること（１）対象労働者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること（２）平成２３年５月２日以降、雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、１年以上継続して雇用することが雇入れ時点で見込まれること注意

１ 次の（１）～（７）のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
（１）対象労働者と当該対象労働者を雇い入れる事業主（以下「雇入れ事業主」という）との間で、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介を受ける前から雇用の内定（予約）があった場合（２）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主との関係において、次のいずれかに該当する場合① 雇入れ事業主と雇用、請負、委任の関係にあった場合、または、出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れ事業主において就労したことがある場合② 通算して３か月を超えて訓練・実習等を受講したことがある場合（３）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがある場合（４）対象労働者の雇入れ日の前日から過去１年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあった事業主、出向、派遣、請負、委任の関係により対象労働者を事業所において就労させたことがある事業主、対象労働者が通算して３か月を超えて受講等したことがある訓練・実習等を行っていた事業主と、資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主が当
該対象労働者を雇い入れる場合（５） 対象労働者が、雇入れ事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族）である場合（６）対象労働者が、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介の時点における条件とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該対象労働者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合（７）支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金が、支払期日までに支払われていない場
合２ 支給対象期（下記「支給額」の１参照）の途中で対象労働者が離職した場合は、当該支給対象期について原則不支給となります（※４）。
※４ 対象労働者の責めに帰すべき理由による解雇、対象労働者の死亡、天災その他やむを得ない理由による解雇の場合は、支給される可能性があります。

対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
そのうち特に次の点に留意してください。
１ 上記「対象となる措置」の各要件を満たして雇い入れた対象労働者の出勤状況および支払い状況等を明- 66 -

らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、管轄の労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。なお、４の要件（離職割合要件）の算出方

法具体例等については、本パンフレット９０～９１ページ（参考）をご参照ください。
１ 対象労働者の雇入れの日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する日までの間（以下「基準期間」という）に、雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険
被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様）を事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）したことがある場合
２ 対象労働者の雇入れの日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）の支
給決定の対象となった者を、支給申請日の前日から過去３年間に、その助成対象期間中に事業主都合によって解雇・雇止め等（勧奨退職等を含む）したことがある場合
３ 基準期間に、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者で、特定受給資格者となる
離職理由（※５）により離職した者として受給資格決定が行われた者が、当該雇入れ日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上いた場合※５ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａ（解雇等）または３Ａ（勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職等）に該当する離職理由をいいます。

４ 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）の支給決定の対象となった者（※６）のうち、雇入れ日から起算して１年を経過する日（以下「確認日Ａ」という）が基準期間内にある者が５人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Ａの時点で離職（※７）している割合が５０％を超えている場合（※８）※６ 平成２９年４月１日の改正前の特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発助成金）の支給決定の対象となった者を含みます。
※７ ｢離職」には、雇用保険被保険者資格の喪失原因が「１」である者（対象労働者の死亡など）は含ま
ず、原則、理由を問わず、すべての離職を含みます。ただし、雇用保険被保険者資格の喪失原因が「２」（対象労働者の死亡、事業主都合による離職等以外の者）である者のうち、天災その他やむを得ない理由によって事業の継続が不可能となったことによる解雇などの離職理由により離職した者は除きます。
※８ 支給対象期（第１期）の初日が平成３０年１０月１日以降である場合、本要件は適用されません。

５ 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づく勧告を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合

支給額
１ 助成対象期間と支給対象期（１）本助成金は、対象労働者の雇入れの日から起算して１年間（以下「助成対象期間」という）を対象として助成されます。
（２）本助成金は、助成対象期間を６か月単位で区分した「支給対象期」（第１期～第２期）ごとに、最大２回にわたって支給されます。
２ 支給額（１）本助成金は、支給対象者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の額が支給されます。

- 67 -

対象労働者

支給額

助成対象期間短時間労働者以外の者

６０万円

１年

(５０万円)

（１年）

４０万円

１年

(３０万円)（１年）

短時間労働者（※９）

支給対象期ごとの支給額
３０（２５）万円 × ２期
２０（１５）万円 × ２期

注 （ ）内は中小企業以外に対する支給額および助成対象期間です。
（中小企業の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＣを参照。
）※９ 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、２０時間以上３０時間未満である者をいいます。

（２）ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします（※１０）
。
※１０ 短時間労働者であって、実際に支払った賃金が助成額（中小企業向け）を下回っている場合（最低賃金の減額特例を受けている者を除く）、助成金は支給されません。

（３）さらに、本助成金の対象者を１０人以上雇い入れ、１年以上継続して雇用した場合、１事業主につき１回、助成金の上乗せとして次の支給額が助成されます。
【上乗せ分助成の支給額】６０万円（中小企業以外５０万円）（４）雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている
場合は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とする）となります。
【助成率】１／３（中小企業以外１／４）（５）所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合や短時間労働者以外の者の実際の週当たりの賃金が［最低賃金×３０時間］を下回っている場合は、支給額が減額される場合や支給がされない場合があります（※１１）
。また、対象労働者が支給対象期（第１期）の初日から１か月以内に離職した場合には本助成金は支給されません。
※１１ 短時間労働者以外の者の実際の週当たりの賃金が［最低賃金×３０時間］を下回っている場合は、月ごとの平均実労働時間により支給額を算定して支給。

受給手続
本助成金を受給しようとする雇入れ事業主は、支給対象期ごとに、それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して２か月以内（以下「支給申請期間」という）に、支給申請書に必要な書類を添えて（※１２）
、管轄の労働局（※１３）へ支給申請してください。
支給申請期間の末日が申請期限となりますので、この日を過ぎると、原則として当該申請期限に係る支給対象期については支給を受けることができませんので注意してください。
※１２ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※１３ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金の支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
２ そのほか本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇ,Ｉにご留意ください。
３ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

- 68 -

Ⅳ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
発達障害者または難治性疾患患者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成するもので、発達障害者や難治性疾患患者の雇用を促進し
職業生活上の課題を把握することを目的としています。
事業主には、雇い入れた者に対する配慮事項等について報告をしていただきます。
また、雇入れから約６か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の対象労働者を２の条件により雇い入れるとともに、３の措置を実施した場合に受給することができます。
１ 対象労働者
本助成金における「対象労働者」は、次の（１）または（２）に該当する求職者（※１）（雇入れ日現在
において満６５歳未満の者に限る）であって、以下の２（１）の紹介を受けた日に雇用保険被保険者でない者（失業等の状態にある者）です。
※１ 障害者雇用促進法第２条第２号に規定する身体障害者、同条第４号に規定する知的障害者または同条第６号に規定する精神障害者である者は除きます。

（１） 発達障害者支援法第２条に規定する発達障害者（２） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成 18 年政令第 10号）第１条に基づき、厚生労働大臣が定める特殊の疾病（難病）にかかっている者※対象となる疾病は下記 URL を参照してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hani/index.html
２ 雇入れの条件
対象労働者を次の（１）および（２）の条件によって雇い入れること（１）ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※２）の紹介により雇い入れること※２ 具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料･無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料･無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、
または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、
厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等（２）雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが雇入れ時点で確実（※３）であると認められること※３ 対象労働者の年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上である
ことをいいます。

注意 １ 次の（１）から（７）のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
（１） 対象労働者と当該対象労働者を雇い入れる事業主（以下「雇入れ事業主」という）との間で、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介を受ける前から雇用の内定（予約）があった場合- 69 -

（２） 対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主との関係において、次のいずれかに該当する場合① 雇入れ事業主と雇用、請負、委任の関係にあった場合、または、出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れ事業主において就労したことがある場合② 雇入れ事業主において、通算して３か月を超えて訓練・実習等を受講したことがある場
合（３） 対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがある場合（４） 対象労働者の雇入れ日の前日から過去１年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあった事業主、出向、派遣、請負、委任の関係により対象労働者を事業所において就労させたことがある事業主、対象労働者が通算して３か月を超えて受講等したことがある訓練・実習等を行っていた事業主と、資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主が当該対象労働者を雇い入れる場合（５） 対象労働者が、雇入れ事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族）である場合（６） 対象労働者が、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介の時点における条件とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該対象労働者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合（７） 支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金が、支払期日までに支払われていな
い場合
２ 支給対象期（下記「支給額」の１参照）の途中で対象労働者を雇用しなくなった場合（対象労働者の責めに帰すべき理由による解雇、対象労働者の死亡（※４）
、天災その他やむを得ない理由
により事業の継続が不可能となったことによる解雇を除く）は、当該支給対象期については不支給となります。
※４ 事業主の責めに帰すべき理由による場合は除きます。

３ 対象労働者の雇用状況の報告
対象労働者の雇用の状況などその雇用管理に関する事項について、「特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）雇用管理事項報告書」により第１期支給申請にあわせて管轄の労働局に報告すること対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
そのうち特に次の点に留意してください。
１ 上記「対象となる措置」の各要件を満たして雇い入れた対象労働者の出勤状況および支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場
合にそれに応じること
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。

- 70 -

１ 対象労働者の雇入れの日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する日までの間（以下「基準期間」という）に、雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険
被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様）を事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）したことがある場合
２ 対象労働者の雇入れの日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者
雇用開発コース）の支給決定の対象となった者を、支給申請日の前日から過去３年間に、その助成対象期間中に事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）したことがある場合
３ 基準期間に、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者で、特定受給資格者となる
離職理由（※５）により離職した者として受給資格決定が行われた者が、当該雇入れ日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上いた場合※５ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａ（解雇等）または３Ａ（勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職等）に該当する離職理由をいいます。

４ 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づく勧告を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合
５ 障害者総合支援法第４９条第１項もしくは第２項に基づく勧告、または、同法第５０条第１項に基づく指定の取り消し、その指定の全部もしくは一部の効力の停止を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合

支給額
１ 助成対象期間と支給対象期（１）本助成金は、対象労働者の雇入れに係る日（※６）から起算した下表の「助成対象期間」に示す期間を対象として助成が行われます。
※６ 賃金締切日が定められている場合は「雇入れの日の直後の賃金締切日の翌日」、賃金締切日に雇い入れられた
場合は「雇入れの日の翌日」、賃金締切日の翌日に雇い入れられた場合は「雇入れの日」から起算します。
「支給対象期」についても同様です。

（２）本助成金は、この助成対象期間を６か月単位で区分した「支給対象期」（第１期～第４期）ごとに、最大２～４回にわたって支給されます。

- 71 -

２ 支給額（１）本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の額が支給されます。
対象労働者

企業規模

支給額

助成対象期間支給対象期ごとの支給額
第１期 ３０万円

中小企業
短時間労働者

（※７）

１２０万円

２年間

第２期 ３０万円
第３期 ３０万円
第４期 ３０万円

以外の者
中小企業以外５０万円

１年間

第１期 ２５万円
第２期 ２５万円
第１期 ２０万円

中小企業

８０万円

２年間

第２期 ２０万円

短時間労働者

第３期 ２０万円（※８）

第４期 ２０万円
中小企業以外３０万円

１年間

第１期 １５万円
第２期 １５万円※７ 「中小企業」の範囲については、「各雇用関係助成金に共通の要件等」の C を参照してください。
※８ 「短時間労働者」とは、１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満である者をいいます。

（２）ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
（※９）※９ 短時間労働者であって、実際に支払った賃金が助成額（中小向け）を下回っている場合（最低賃金の減額特例を受けている者を除く）、助成金は支給されません。

（３）雇入れ事業主が、支給対象者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている
場合は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とします）となります。
【助成率】 中小企業１／３（中小企業以外１／４）（４）所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合や短時間労働者以外の者の実際の週当たりの賃金が［最低賃金×３０時間］を下回っている場合には、支給額が減額される場合や支給されないことがあります（※１０）。また、対象労働者が支給対象期（第１期）の初日から１か月以内に離職した場合には本助成金は支給されません。
※１０ 短時間労働者以外の者の実際の週当たりの賃金が［最低賃金×週３０時間］を下回る場合は、月ごとの平均実労働時間により支給額を算定します。

受給手続
本助成金を受給しようとする事業主は、支給対象期ごとに、それぞれ支給対象期の末日の翌日から起算して２か月以内（以下「支給申請期間」という）に、必要な書類を添えて（※１１）
、管轄の労働局（※１２）へ支給申請してください。
支給申請期間の末日が申請期限となりますので、この日を過ぎると、原則として当該申請期限に係る支給対象期については支給を受けることができませんので注意してください。
※１１ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。

- 72 -

※１２ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

（参考）受給手続きの流れ【例：労働者を雇い入れた日が４月１日の場合】
4/16

4/1

６か月

4/15

支給対象期（第１期）

支給対象期（第２期）

10/16

雇
入
れ
日

賃
金
締
切
日

4/15

６か月

10/15

起
算
日

２か月

12/15

２か月

6/15

支給申請期間（第２期）
４月 16 日～６月 15 日

支給申請期間（第１期）
10 月 16 日～12 月 15 日

③雇入れ
事業主
②紹介

（
起
算
日
よ
り
６
か
月
経
過
し
た
後
２
か
月
以
内
）

対
象
労
働
者

②紹介
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等①求職申込み

④
第
一
期
分
の
支
給
申
請

（
第
二
期
・
第
三
期
・
第
四
期
の
経
過
後
２
か
月
以
内
）

金融機関

⑥
第
二
～
四
期
分
の
支
給
申
請

助成金の支給
⑤
・
⑦
支
給
決
定
の
通
知

ハローワーク

国
庫
金
の
振
込

労働局

※事業所の所在地によって申請先が労働局かハローワークかは異なります。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金の支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
２ そのほか本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇにご留意ください。
３ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

- 73 -

Ⅴ 障害者初回雇用コース（ファースト・ステップ）
障害者雇用の経験のない中小企業（障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数４５．５～３００人の中小企業）が、雇用率制度の対象となるような障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成するものであり、中小企業の障害者雇用の促進を図ることを目的としています。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の対象労働者を２の条件により雇い入れて、３の要件を満たした場合に受給することができます。
１ 対象労働者
本助成金の「対象労働者」は、次に該当する求職者です。
次の①～③のいずれかである障害者① 身体障害者② 知的障害者（療育手帳の交付を受けている者または児童相談所等による判定を受けている者に限ります。
）③ 精神障害者（精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に限ります。
）
２ 雇入れの条件
対象労働者を次の（１）および（２）の条件によって雇い入れること（１）ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※１）の紹介により雇い入れること（２）雇用保険被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実（※２）であると認められること※１ 具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
特定地方公表団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長及び人材開発統括官の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等※２ 対象労働者の年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上であることを
いいます。

注意

次の（１）または（２）に該当する場合は支給対象となりません。
（１）次の①～⑥のいずれかに該当する場合① 対象労働者と当該対象労働者を雇い入れる事業主（以下「雇入れ事業主」という）との間で、ハローワーク等による紹介を受ける前から雇用の内定（予約）があった場合② 対象労働者が、その雇入れ完了日（３を参照。以下同じ）の前日から過去３年間に、雇用関係、出向、派遣、請負、アルバイト、事前研修により、雇入れ事業主の事業所で就労したことがある場合③ 対象労働者が、その雇入れ完了日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがある場合④ 対象労働者が、その雇入れ完了日の前日から過去１年間に、雇入れ事業主と資本・資金・人事・取引等の面で密接な関係にある事業主に雇用されていたことがある場合- 74 -

⑤ 対象労働者が、ハローワーク等による紹介の時点における条件とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該対象労働者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合⑥ 対象労働者に対して支払われるべき支給対象期中の賃金が、支払期日を超えて支払われていない場合（２）１人目の対象労働者を雇い入れた日から支給申請日までの間に、対象労働者を事業主都合により解雇（勧奨退職等を含む）した場合
３ 法定雇用率の達成
１人目の対象労働者を雇い入れた日の翌日から起算して３か月後の日までの間に、雇い入れた対象労働者の数（※３）が障害者雇用促進法第４３条第１項に規定する法定雇用障害者数以上となり、法定雇用率を達成すること（この達成をした日を以下「雇入れ完了日」という）（※４）
参考 法定雇用率達成のために必要な対象労働者数
常用労働者数

対象労働者

常用労働者数

対象労働者

４５．５～９１．０人未満

数
１人

１８２．０～２２７．５人未満

数
４人

９１．０～１３６．５人未満

２人

２２７．５～２７３．０人未満

５人

１３６．５～１８２．０人未満

３人

２７３．０～３００人

６人※３ 重度身体障害者または重度知的障害者を雇い入れる場合は１人で２人分として、短時間労働者（週の所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の者を言います。
）として雇い入れる場合は２人（重度身体障害者または重度知的障害者を短時間労働者として雇い入れる場合は１人）で１人分としてカウントされます。
※４ 後記「受給手続」の支給対象期の末日までに法定雇用率未達成となった場合、助成金は支給されません。

対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、次の１～３の要件のすべてを満たしていることが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと
そのうち特に次の点に留意してください。
・ 上記「対象となる措置」の各要件を満たして雇い入れた対象労働者（以下「支給対象者」という）の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること
２ 支給申請時点で、雇用する常用労働者数（※５）が４５．５人～３００人の事業主であること※５ 「障害者雇用促進法」第４３条第１項に規定する労働者をいいます。なお、除外率設定業種にあっては、除外率により控除すべき労働者を控除した数とします。

３ １人目の支給対象者の雇入れの日の前日までの過去３年間に、障害者（上記「対象となる措置の１の対
象労働者」）について雇用実績がない事業主であること注意

次の１～４のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。
１ 雇入れ完了日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する日までの間に、雇入れ事業主の事業所において、その雇用する雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様）を事業主都合によって解雇（勧奨退職等含む）した場合
２ 雇入れ完了日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する日までの間に、雇入れ事- 75 -

業主の事業所において、その雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる離職理由（※６）により、当該雇入れ完了日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上離職させた場合※６ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａまたは３Ａに該当する離職理由（事業主都合解雇、勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職を含む）をいいます。

３ 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づく勧告を受けた後、支給申請日までにその是正がなされていない場合
４ 就労継続支援Ａ型の事業を実施している事業主である場合

支給額
本助成金は、上記「対象となる事業主」が上記「対象となる措置」のすべてを満たした場合に１２０万円が支給されます。

受給手続
本助成金を受給しようとする事業主は、雇入れ完了日の直後の賃金締切日の翌日から１２か月（支給対象期）後の翌日から起算して２か月以内（以下「支給申請期間」という）に、「特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）支給申請書」に必要な書類を添えて（※７）
、管轄の労働局（※８）へ支給申請してください。
※７ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※８ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

（参考）受給手続きの流れ利用にあたっての注意点
１ 本助成金の支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがありますので、労働局に提出した書類は、必ず支給決定日から５年間保存してください。
２ 本助成金は、事業主がはじめて法定雇用率を達成したことについて助成するものですが、個々の対象労働者（障害者）の雇入れについては、「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の助成を受けることが可能です。
３ そのほか本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇにご留意ください。
４ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。
- 76 -

Ⅵ 就職氷河期世代安定雇用実現コース
いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされなかったために、
正規雇用労働者としての就業が困難な者（以下「就職氷河期世代長期不安定雇用者」という。
）を、ハローワ
ークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成するもので、就職氷河期世代長期不安定雇用者の正規雇用労働者としての就職支援を目的としています。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の労働者を２の条件により雇い入れた場合に受給することができます。
１ 対象労働者
本助成金における「対象労働者」は、次の（１）～（４）のすべてに該当する求職者です。
（１）雇入れ日現在の満年齢が 35 歳以上 55 歳未満の者（２）雇入れ日前直近５年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、かつ、雇入れの日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない者（３）下記２（１）の紹介の時点で失業の状態にある者または「非正規雇用労働者」であって、ハローワー
クや職業紹介事業者等において、個別支援等の就労に向けた支援を受けている者（４）正規雇用労働者として雇用されることを希望している者
２ 雇入れの条件
対象労働者を次の（１）と（２）の条件によって雇い入れること（１）ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※１）の紹介により雇い入れること※１ 具体的には次の機関が該当します。
① ハローワーク② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料･無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料･無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事
業者等（２）次の①から③までのいずれにも該当する者（正規雇用労働者※２）、かつ、雇用保険一般被保険者（※
３）として雇い入れること※２ 正規雇用労働者について、就業規則等に規定されている必要があります。
※３ 一週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満である短時間労働者を除きます。

① 期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること。
② 所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間（週 30 時間以上）と同じ労働者であること｡③ 同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法および支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されている労働者であること。
注意

１ 次の（１）から（８）のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
- 77 -

（１）対象労働者と当該対象労働者を雇い入れる事業主（以下「雇入れ事業主」という）との間で、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介を受ける前から雇用の内定（予約）があった場合（２）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主との関係において、次のいずれかに該当する場合①雇入れ事業主と雇用、請負、委任の関係にあった場合、または、出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れ事業主において就労したことがある場合②雇入れ事業主において、通算して３か月を超えて訓練・実習等を受講したことがある場合（３）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがある場合（４）対象労働者の雇入れ日の前日から過去１年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあった事業主、出向、派遣、請負、委任の関係により対象労働者を事業所において就労させたことがある事業主、対象労働者が通算して３か月を超えて受講等したことがある訓練・実習等を行っていた事業主と、資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主が当
該対象労働者を雇い入れる場合（５） 対象労働者が、雇入れ事業主の代表者または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族）である場合（６）対象労働者が、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介の時点における条件とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該対象労働者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合（７）支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金が、支払期日までに支払われていない場
合２ 対象労働者を離職（※４）させた場合は、離職させた日以降３年間、当該事業所に対して就職氷河期世代安定雇用実現コースは不支給となります。なお、当該対象労働者に係る支給申請について、既に支給されている分があればそれを返還する必要はありません。
※４ 次の①から③までのいずれかの理由である場合を除く。
①対象労働者の責めに帰すべき理由による解雇②対象労働者の死亡（事業主の責めに帰すべき理由による場合を除く。
）③天災その他やむを得ない理由により、事業の継続が不可能となったことによる解雇対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
特に、上記「対象となる措置」の各要件を満たして雇い入れた対象労働者の出勤状況および支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じることが必要となることにご留意下さい。
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。

- 78 -

１ 対象労働者の雇入れの日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する日までの間（以下「基準期間」という）に、雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険
被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様）を事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）したことがある場合
２ 基準期間に、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者で、特定受給資格者となる
離職理由（※５）により離職した者として受給資格決定が行われた者が、当該雇入れ日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上いた場合※５ 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａ（解雇等）または３Ａ（勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職等）に該当する離職理由をいいます。

３ 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づく勧告を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合
４ 本助成金の対象労働者であることを予め把握せずに雇入れる場合

支給額
１ 助成対象期間と支給対象期（１）本助成金は、対象労働者の雇入れに係る日（※６）から起算して１年間（以下「助成対象期間」という。
）に示す期間を対象として助成が行われます。
※６ 賃金締切日が定められている場合は「雇入れの日の直後の賃金締切日の翌日」、賃金締切日に雇い入れられた場
合は「雇入れの日の翌日」、賃金締切日の翌日に雇い入れられた場合は「雇入れの日」から起算します。
「支給対象期」についても同様です。

（２）本助成金は、この助成対象期間を６か月単位で区分した「支給対象期」（第１期～第２期）ごとに、最大２回にわたって支給されます。
２ 支給額（１）本助成金は、企業規模に応じて１人あたり下表の額が支給されます。

支給額

助成対象期間支給対象期ごとの支給額

６０万円

１年

３０万円 × ２期(５０万円)(１年)（２５万円 × ２期）

注（ ）内は中小企業以外に対する支給額および助成対象期間です。
（中小企業の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＣを参照。
）（２）ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
（３）雇入れ事業主が、支給対象者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている
場合は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とする）とします。
【助成率】中小企業１/３(中小企業以外１/４)（４）当該支給対象期の途中で対象労働者が離職した際は、本助成金は支給されません。

- 79 -

受給手続
本助成金を受給しようとする事業主は、支給対象期ごとに、それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して２か月以内（以下「支給申請期間」という）に、支給申請書に必要な書類を添えて（※７）
、管轄の労働局（※８）へ支給申請してください。
支給申請期間の末日が申請期限となりますので、この日を過ぎると、原則として当該申請期限に係る支給対象期については支給を受けることができませんので注意してください。
※７ 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※８ 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

（参考）受給手続きの流れ
③雇入れ

事業主
②紹介

対
象
労
働
者

（
起④
算第
日一
よ期
り分
六の
か
月支
経給
過申
し請
た
後
二
か
月
以
内
）

（
第⑥
二第
期二
の期
経分
過
後の
二支
か給
月申
以請
内
）

金融機関

⑤
・
⑦
支
給
決
定
の
通
知

助
成
金
の
支
給
（
国
庫
金
の
振
込
）

②紹介
ハロ ーワーク①求職申し込み※ 適正な運用を 期する ことのできる 有料・無料職業紹介事業者等の紹介も対象と なる 。

都道府県労働局もしくは ハロ ーワーク

※ 事業所の所在地によ って申請先 が都 道府 県
労働局かハロ ーワークかは異なり ます。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金の支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
２ 紹介の日が令和２年４月１日より前となる対象労働者に係る特定求職者雇用開発助成金（安定雇用実現コース）の支給については、従前の通りです。
３ そのほか本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇにご留意ください。
本助成金の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

- 80 -

Ⅶ 生活保護受給者等雇用開発コース
地方公共団体またはハローワークにて就労支援を受けている生活保護受給者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成するもので、生活保護受給者等の雇用機会の増大および雇用の安定を目的としています。事業主には雇い入れた者に対する配慮事項等について報告をいただきます。
なお、雇入れから６か月後を目途にハローワーク職員等が職場を訪問し、職場定着に向けた相談などの支援を行います。

対象となる措置
本給付金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の１の労働者を２の条件により雇い入れるとともに、３の措置を実施した場合に受給することができます。
１ 対象労働者
本助成金における「対象労働者」は、次の（１）～（４）のすべてに該当する求職者です。
（１）生活保護受給者または生活困窮者（※１）であって、次の①～③のいずれかに該当する者※１ 「生活保護受給者」とは、雇入れ日の時点で現に生活保護を受給中の者であって、生活保護の申請段階の者や過去に生活保護を受給していた者は含みません。この助成金の対象となる「生活困窮者」とは、地方公共団体
が、生活困窮者自立支援法に基づく計画（自立支援計画）の作成を行った者であり、雇入れ日に、当該自立支援計画に記載された支援の目標の達成時期が到来していない者に限ります。詳しくは、ハローワークにおたずねください。

① 都道府県、市（特別区を含む。
）、福祉事務所を設置する町村（以下「地方公共団体」という。
）が労働局・ハローワークと生活保護受給者等就労自立促進事業に係る協定を締結し、この協定に基づ
き、ハローワークに就労支援の要請がなされた者であること② 地方公共団体が実施する被保護者就労支援事業の対象者として支援を受けている者であること③ 地方公共団体が実施する生活困窮者に対する就労支援（自立相談支援事業における就労支援）を受けている者であること（２）（１）①～③の支援を各３か月を超える期間あるいは（１）①、②又は③の支援を通算して３か月を超える期間受けており、雇入れ日現在において、就労支援の期間内（※２）であること※２ 地方公共団体とハローワークにおいて定める就労支援の期間または地方公共団体が定める就労支援の期間のことです。詳しくは、ハローワークにおたずねください。

（３）下記２（１）の紹介の時点で失業の状態にある者（４）雇入れ日現在において、満６５歳未満の者であること
２ 雇入れの条件
対象労働者を次の（１）と（２）の条件によって雇い入れること（１）ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※３）の紹介により雇い入れること※３ 具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料･無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料･無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うに- 81 -

あたって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事
業者等（２）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが雇入れ時点で確実（※４）であると認められること※４ 正規雇用または無期雇用、若しくは有期雇用であっても対象労働者が望む限り更新することができ、対象労働者の年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上であることをいいます。

３ 対象労働者の雇用状況の報告
対象労働者の雇用の状況などその雇用管理に関する事項について、「特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）雇用管理事項報告書」により支給申請にあわせて管轄の労働局に報告すること注意

１ 次の（１）から（７）のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
（１）対象労働者と当該対象労働者を雇い入れる事業主（以下「雇入れ事業主」という）との間で、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介を受ける前から雇用の内定（予約）があった場合（２）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主との関係において、次のいずれかに該当する場合①雇入れ事業主と雇用、請負、委任の関係にあった場合、または、出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れ事業主において就労したことがある場合②雇入れ事業主において、通算して３か月を超えて訓練・実習等を受講したことがある場合（３）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがある場合（４）対象労働者の雇入れ日の前日から過去１年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあった事業主、出向、派遣、請負、委任の関係により対象労働者を事業所において就労させたことがある事業主、対象労働者が通算して３か月を超えて受講等したことがある訓練・実習等を行っていた事業主と、資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主が当
該対象労働者を雇い入れる場合（５） 対象労働者が、雇入れ事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族）である場合（６）対象労働者が、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介の時点における条件とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該対象労働者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合（７）支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金が、支払期日までに支払われていない場
合２ 支給対象期（下記「支給額」の１を参照）の途中で対象労働者が離職した場合は、当該支給対象期について原則不支給となります（※５）
。
※５ 対象労働者の責めに帰すべき理由による解雇、対象労働者の死亡、天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇の場合等は、支給される可能性があります。

- 82 -

対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。
そのうち特に次の点に留意してください。
１ 上記「対象となる措置」の各要件を満たして雇い入れた対象労働者の出勤状況および支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場
合にそれに応じること。
注意

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。
１ 対象労働者の雇入れの日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する日までの間（以下「基準期間」という）に、雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険
被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様）を事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）したことがある場合
２ 対象労働者の雇入れの日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）の支給決定の対象となった者を、支給申請日の前日から過去３年間に、その助成対象期間
中に事業主都合によって解雇・雇止め等（勧奨退職等を含む）したことがある場合
３ 基準期間に、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者で、特定受給資格者となる
離職理由（※６）により離職した者として受給資格決定が行われた者が、当該雇入れ日における雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上離職させていた場合※6 雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａ（解雇等）または３Ａ（勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職等）に該当する離職理由をいいます。

４ 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づく勧告を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合
５ 障害者総合支援法第４９条第１項もしくは第２項に基づく勧告、または、同法第５０条第１項に基づく指定の取り消し、その指定の全部もしくは一部の効力の停止を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合

支給額
１ 助成対象期間と支給対象期（１）本助成金は、対象労働者の雇入れに係る日（※７）から起算して１年間（以下「助成対象期間」という。
）に示す期間を対象として助成が行われます。
※７ 賃金締切日が定められている場合は「雇入れの日の直後の賃金締切日の翌日」、賃金締切日に雇い入れられた場
合は「雇入れの日の翌日」、賃金締切日の翌日に雇い入れられた場合は「雇入れの日」から起算します。
「支給対象期」についても同様です。

（２）本助成金は、この助成対象期間を６か月単位で区分した「支給対象期」（第１期～第２期）ごとに、最大２回にわたって支給されます。

- 83 -

２ 支給額（１）本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の額が支給されます。

短時間労働者以外の者
短時間労働者（※８）

支給額

助成対象期間支給対象期ごとの支給額

６０万円

１年

３０万円 × ２期(５０万円)(１年)（２５万円 × ２期）

４０万円

１年

２０万円 × ２期(３０万円)(１年)（１５万円 × ２期）

注（ ）内は中小企業以外に対する支給額および助成対象期間です。
（中小企業の範囲については「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＣを参照。
）※８ 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、２０時間以上３０時間未満である者をいいます。

（２）ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
（３）雇入れ事業主が、支給対象者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている
場合は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とする）とします。
【助成率】中小企業１/３(中小企業以外１/４)（４）所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合や短時間労働者以外の者の実際の週当たりの賃金が［最低賃金×３０時間］を下回っている場合は、支給額が減額される場合や支給がされない場合があります（※９）
。また、対象労働者が支給対象期（第１期）の初日から１か月以内に離職した場合には本助成金は支給されません。
※９ 短時間労働者以外の者の実際の週当たりの賃金が［最低賃金×３０時間］を下回る場合は、月ごとの平均実労働時間により支給額を算定して支給されます。

受給手続
本助成金を受給しようとする事業主は、支給対象期ごとに、それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して２か月以内（以下「支給申請期間」という）に、支給申請書に必要な書類を添えて（※１０）
、管轄の労働局（※１１）へ支給申請してください。
支給申請期間の末日が申請期限となりますので、この日を過ぎると、原則として当該申請期限に係る支給対象期については支給を受けることができませんので注意してください。
※10 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※11 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

- 84 -

（参考）受給手続きの流れ

③雇入れ
事業主
②紹介

生
活
保
護
受
給
者
等

（
起④
算第
日一
よ期
り分
六の
か
月支
経給
過申
し請
た
後
二
か
月
以
内
）

（
第⑥
二第
期二
の期
経分
過の
後
二支
か給
月申
以請
内
）

金融機関

⑤
・
⑦
支
給
決
定
の
通
知

助
成
金
の
支
給
（
国
庫
金
の
振
込
）

②紹介
ハロ ーワーク①求職申し込み※ 適正な運用を 期する ことのできる 有料・無料職業紹介事業者等の紹介も対象と なる 。

都道府県労働局もしくは ハロ ーワーク
※ 事業所の所在地によ って申請 先が 都道 府県
労働局かハロ ーワークかは異なり ます 。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金の支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
２ そのほか本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇにご留意ください。
３ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。

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（参考）特定求職者雇用開発助成金における離職割合要件について過去に特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース・生涯現役コース・被災者雇用開発コース、生活保護受給者等雇用開発コース）を受給した事業所で、本助成金の対象となった労働者の離職割合が高い場
合（以下の要件①または②のいずれかに該当する場合）、新たな対象労働者の雇入れについて、この助成金を受けることはできません。
＜要件①＞ 雇入れ１年後の離職割合が 50％を超えていること
過去に本助成金の支給決定の対象となった労働者について、基準期間（※１）内に雇入れ日から起算して１年を経過する日（＝確認日Ａ）がある人が５人以上いる場合で、その確認日Ａ時点での離職割合（※
２）が 50％（※３）を超えていること※１ 新たな対象労働者の雇入れ日の前後６か月間※２ 離職割合（％）＝（確認日Ａが基準期間内にある人のうち確認日Ａ時点で離職している人）÷（確認日Ａが基準期間内にある人）※３ 就労継続支援Ａ型事業所が、平成 29 年５月１日以降に対象労働者を雇い入れる場合は、「50％」を「25％」と読み替える◆算出方法具体例（対象労働者を平成 27 年 10 月１日に雇い入れた場合）＜離職割合の算出方法＞① 確認日Ａが基準期間内（H27.4.1 から H28.3.31）にある人（分母）：６名（労働者２～労働者７）② 確認日Ａが基準期間内にある人のうち確認日Ａ時点で離職している人（分子） ：２名（労働者３、労働者５）※労働者１と労働者８は確認日Ａが基準期間内にないため算定対象外⇒ 離職割合（％）：②２名 ÷ ①６名 ＝ 33.3％※ 要件①は、特定就職困難者コース、生涯現役コース、被災者雇用開発コース及び生活保護受給者等雇用開発コースにおいて適用されます。
※ 支給対象期（第１期）の初日が平成３０年１０月１日以降である場合、本要件は就労継続支援Ａ型事業所にのみ適用されます。

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＜要件②＞ 助成対象期間終了１年後の離職割合が 50％を超えていること
過去にこの助成金の支給決定の対象となった労働者について、基準期間（※１）内に助成対象期間（※２）の末日の翌日から起算して１年を経過する日（＝確認日Ｂ）（※３）がある人が５人以上いる場合で、その確認日Ｂ時点での離職割合（※４）が 50％（※５）を超えている場合※１ 新たな対象労働者の雇入れ日の前後６か月間※２ 助成対象期間の途中で離職した場合も、雇入れ時に定められた助成対象期間とする※３ 助成対象期間が３年の者の場合は、確認日Ｂを「助成対象期間の末日の翌日」とする※４ 離職割合（％）＝（確認日Ｂが基準期間内にある人のうち確認日Ｂ時点で離職している人）÷（確認日Ｂが基準期間内にある人）※５ 就労継続支援Ａ型事業所が、平成 29 年５月１日以降に対象労働者を雇い入れる場合は、「50％」を「25％」と読み替える◆算出方法具体例（対象労働者を平成 27 年 10 月１日に雇い入れた場合）＜離職割合の算出方法＞① 確認日Ｂが基準期間内（H27.4.1 から H28.3.31）にある人（分母）：５名（労働者 10～労働者 14）② 確認日Ｂが基準期間内にある人のうち確認日Ｂ時点で離職している人（分子） ：２名（労働者 11、労働者 13）※労働者９と労働者 15 は確認日 B が基準期間内にないため算定対象外⇒ 離職割合（％）：②２名 ÷ ①５名 ＝ 40.0％※ 要件②は、特定就職困難者コース及び生活保護受給者等雇用開発コースにおいて適用されます。
※ 支給対象期（第１期）の初日が平成３０年１０月１日以降である場合、本要件は就労継続支援Ａ型事業所にのみ適用されます。

※ 過去にこの助成金の支給決定の対象となった者には、平成 29 年４月１日の改正前の特定求職者雇用開発助
成金（特定就職困難者雇用開発助成金、高年齢者雇用開発特別奨励金、被災者雇用開発助成金）の支給決定の対象となった者を含みます。

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