株主各位

第19期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年1月1日から2021年12月31日まで）

上記事項は、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.mdv.co.jp）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数７社
・主要な連結子会社の名称
事業報告の「１．企業集団の現況 （３）重要な親会社及び子会社の状況」に記載しているため、省略しております。
⑵

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

⑶

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産・原材料、商品先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

①②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備６年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。
ロ．無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

－1－

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④

のれんの償却方法及び償却期間個別案件ごとに判断し、５年から10年間の定額法により償却してお⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項消費税等の会計処理ります。

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

2．表示方法の変更(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
3．重要な会計上の見積りに関する注記
のれんの評価⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん 222,367千円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー に基づいて、回収可能性を判断しております。
なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－2－

4．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

501,476千円

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
40,027,526株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 2021年３月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・配当金の総額
141,933千円
・１株当たり配当額
３円60銭
・基準日
2020年12月31日・効力発生日2021年３月24日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2022年３月29日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
218,177千円
・１株当たり配当額５円60銭
・基準日2021年12月31日・効力発生日2022年３月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
⑶ 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
⑷ 当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
1,067,278株
6．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

－3－

③

金融商品に係るリスク管理体制
１ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
２

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

３

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。 （(注２)参照）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）⑴

現金及び預金3,221,790

3,221,790

－

⑵

売掛金

1,058,670

1,058,670－

4,280,460

4,280,460

－

資産計
⑴

買掛金

97,266

97,266－⑵

未払法人税等

400,206

400,206－

497,473

497,473－

負債計－4－

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債⑴

買掛金、⑵ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額34,896千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,221,790

－

－

－

売掛金

1,058,670－－－

4,280,460

－

－

－

合計

7．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

106円69銭

１株当たり当期純利益

27円74銭－5－

8．重要な後発事象に関する注記(自己株式の取得）
当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第42条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式を取得することを決議し、取得いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じた株主利益の向上、M&A等の機動的な資本政策の遂行、取締役及び従業員に対するインセンティブ・プランの活用による優秀な人材の確保を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容⑴⑵

取得対象株式の種類
取得し得る株式の総数⑶ 株式の取得価額の総額⑷ 取得期間⑸ 取得方法
３．自己株式の取得の状況⑴ 取得対象株式の種類⑵

取得した株式の総数⑶ 株式の取得価額の総額⑷ 取得期間⑸ 取得方法当社普通株式
800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.05％）
1,000,000千円（上限）2021年12月23日～2022年６月30日
東京証券取引所における市場買付

当社普通株式763,400株

862,530千円
2022年１月１日～2022年１月25日
東京証券取引所における市場買付

４．取得結果
上記買付による取得の結果、2022年１月25日までに当社普通株式 800,000株を906,611千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

－6－

（株式取得による会社等の買収）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、株式会社AIR BIOS（以下AIR BIOS）の株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社グループは創業当時から、「医療・健康情報の一元化と利活用を促進し、生活者メリットの創出に貢献する」を目指して事業を推進しています。病院、クリニック、介護施設等をはじめとする、医療・健康情報の一元化を行うことで、患者が自身の診療履歴や健康状態を管理・閲覧できる環境の創出、また、データ分析による更なる医療の質向上に寄与できるものと考えております。
この度子会社化するAIR BIOSは、医療関連システムの開発や、がんのスクリーニング検査手法の開発、再生医療の取り組みなどを行っており、今後、医療機関とのつながりを持つ当社とがんのスクリーニング検査に強みを持つAIR BIOSが連携することにより、当該領域での売上獲得だけでなく、検査時のデータ取得による当社グループの情報資産強化を図り、当社が強みを持つ疾病領域だけでなく、未病領域の情報を複合的に集積することで、より多様な医療ビッグデータの利活用が期待できると考えております。
２．買収する会社の概要
名称
株式会社AIR BIOS
事業内容 新規治療、医療サービスの開発

資本金

医療関連システム・ロボット開発
医療インフラの開発・運用監視
20,000千円

３．株式の取得時期
2022年２月18日（予定）４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数 普通株式650株
取得価額

取得後の持分比率

取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額を算出しております。
50％

５．支払資金の調達方法
自己資金－7－個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②⑵たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備６年～15年
工具、器具及び備品
４年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。

②⑶

無形固定資産ソフトウエア（自社利用）

引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金

社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

－8－

⑷

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．表示方法の変更(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
3．重要な会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 890,847千円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、実質価額が著しく低下し、その回復可能性が認められない場合に、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上します。当該回復可能性は、関係会社の事業計画に基づいて判断しております。
なお、将来の事業環境の変化等により、関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場
合には減損処理が必要となり、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権及び債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

480,354千円
23,944千円
47,302千円

５．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高
売上原価
②

299,808千円
6,126千円
185,326千円

販売費及び一般管理費

108,356千円

営業取引以外の取引による取引高834千円－9－６．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
未払費用
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
棚卸資産
前払費用
減価償却費超過額
減損損失
資産除去債務
貸倒引当金
賞与引当金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,067,278株

19,829千円
1,405
3,901
47,867
27,100746
3,049
161,111262
21,595
6,615
7,006
300,491△27,100
273,391△9,349△9,349264,042

８．関連当事者との取引に関する注記
重要な取引がないため、関連当事者との取引に関する注記を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益109円46銭26円76銭－ 10 －

10．重要な後発事象に関する注記連結注記表「８．重要な後発事象に関する注記」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
11．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。

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