入 札説

明書
令和４年10月７日
公立大学法人新潟県立看護大学事務局

本入札説明書は、令和４年10月７日執行予定の公立大学法人新潟県立看護大学が調達する情報ネットワークシステムの賃貸借及び保守一式に係る一般競争入札について記載したものである。
１

入札に付する事項(1) 調達案件の名称及び数量
公立大学法人新潟県立看護大学 情報ネットワークシステムの賃貸借及び保守 一式(2) 調達案件の仕様等
別添仕様書のとおり(3) 賃貸借及び保守の契約期間
令和５年１月１日から令和９年 12 月 31 日まで(4) 納入期限
令和４年 12 月 28 日(水) までに、調達機器について確認検査を受けること(5) 納入場所
公立大学法人新潟県立看護大学（新潟県上越市新南町 240 番地）
２

本件入札に関する問い合わせ等(1) 問い合わせ方法
入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した質疑書（任意の様式、担当者の所属・氏名、FAX番号及び電子メールアドレスを明記すること。）により、（3）の問い合わせ先に直接持参、FAX、電子メールのいずれかの方法で問い合わせること。
(2) 問い合わせ受付期間
令和４年 10 月７日(金)から令和４年 10 月 17 日(月)まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時まで(3) 問い合わせ先〒 943-0147 新潟県上越市新南町240番地
公立大学法人新潟県立看護大学 総務課庶務係
ＦＡＸ番号：025-526-2815
電子メール：soumu@niigata-cn.ac.jp(4) 回答方法
令和４年10月18日（火）までに、質問者に対して、質問の内容を回答する。また本学HP上にも回答を掲載する。
３

入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和４年10月27日（木） 午前10時(2) 場所 新潟県上越市新南町240番地 公立大学法人新潟県立看護大学 1階

1第1会議室４

入札の遵守事項(1) 入札者は指定された入札の日時及び場所に遅れないように参集しなければならない。
(2) 入札者は入札説明書、仕様書等を熟覧し、自己の氏名を表記した封筒に所定の様式の入札書を入れて提出すること。
(3) 代理人が入札に参加する場合は、入札をする権限を有する者の委任する委任状を携行し、入札開始の前に提出しなければならない。
(4) 入札者は一旦提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。
(5) 無効入札の主なものは11のとおりであり、入札の効力は、入札執行職員が決定する。この場合、当該入札者はその決定に対し異議を申し立てることはできない。
(6) 再入札は１回を限度とする。なお、この再入札には無効入札をした者及び辞退したとみなされた者は参加することができない。
(7) 入札者は入札執行職員の指示に従って入札しなければならない。
５

競争入札参加申請書等の提出
本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加申請書等を提出し、公立大学法人新潟県立看護大学理事長から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。

(1) 競争入札参加申請書等の提出
ア 提出書類(ア)

競争入札参加申請書

1部(イ)

保守支援体制証明書

1部(ウ)

第三者賃貸方式に関する誓約書 1 部(エ) 契約（取引）実績調書
イ

提出期限

1部

令和４年 10 月 19 日（水） 午後５時 15 分まで

ウ 提出場所新潟県上越市新南町 240 番地

新潟県立看護大学総務課庶務係

エ 提出方法本人（法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ。
）又は代理人の持参又は郵送とする。(郵送の場合は、書留に限る。)（2） 参加資格の確認結果の通知
本件入札に係る参加資格の確認結果については、上記書類提出者に対して令和４年10月25日（火）午後５時までにそれぞれ書面で通知する。
６

入札者に求められる義務
５(1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３(1)に定める日の前日までの間において当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

７

入札の方法

(1) 入札は、次のいずれかの方法によること。
ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。
2

イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)ウに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の調達案件の名称及び３(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る。）をもって３(1)に定める入札執行日の前日の午後 5 時 15 分までに到着するよう郵送すること。
(2) 入札書の記載
落札決定に当たっては、契約希望本体金額（消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった金額（１に掲げる調達案件の１か月当たりの見積金額をいう｡)に110分の100を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）以下同じ｡)に100分の10に相当する額を加算した金額に60を乗じて得た金額をもって落札金額とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額に60を乗じた金額を入札書に記載すること。
８開札の方法(1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
(2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。
(3) 再入札は1回を限度とする。ただし、７(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。
９落札者の決定方法(1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2)(1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

この場合において、当該入札者が７(1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。
(3) ８(3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、契約事務取扱規程第33条
第１項第５号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。
10

書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者
公立大学法人新潟県立看護大学事務局職員

11

入札の無効
次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
(1)

入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 契約事務取扱規程第 16 条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札3

12

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金
入札金額を 60 で除して得た金額に 12 を乗じて得た金額に 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額の 100 分の５に相当する金額以上の金額とする。ただし、契約事務取扱規程第８条各号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。
また、落札者が契約書の取り交わしをしないときは、その者の納付に係る入札保証金は公立大学法人新潟県立看護大学に帰属する。

（2） 契約保証金
契約金額を 60 で除して得た金額に 12 を乗じて得た金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額とする。ただし、契約事務取扱規程第 42 条第 1 号又は第３号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。
13

契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語（契約当事者に関する記載部分を除く。）及び日本国通貨とする。

14

契約書及び契約条項
別添「賃貸借契約書（案）」のとおりとする。

15

その他(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い
ア 競争入札参加申請書等の作成に要する費用は、作成者の負担とする。
イ

提出された競争入札参加申請書等は、提出者に無断で使用しない。

ウ 提出された競争入札参加申請書等は、返還しない。
(2) 契約の停止等
本件に関し、苦情申立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。
（3） その他
本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、契約事務取扱規程その他公立大学法人新潟県立看護大学理事長の定める規程、日本国の関係法令の定めるところによる。

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