豊田工業高等専門学校 平成２２年度 自己点検評価書
平成２２年度年度計画の概要

平成２２年度実績報告（自己点検）①学生募集活動【１．教育に関する事項】 ①学生募集活動
学校説明会(１５回），オープンキャンパス（２日間），教員による（１）入学者の確保（学生 学校説明会，オープンキャンパス，職員による学校訪問，学生
愛知県内全中学校を対象とした訪問（一部離島，分校は除く），１
募集活動、女子学生確 の卒業中学校訪問，中学校長会でのＰＲを行ってきた。加えて新たな取組として，中学校進路指導教員との情報交換会の企画，校 年生を主とした学生の卒業中学校（母校）訪問，校長による中学保、入試方法の改善
長の中学校個別訪問による情報提供・ＰＲの実施する。
校長会でのＰＲを実施した（一部実施予定）。また，新たに中学校等）
進路指導教員との情報交換会を新規に実施（７月２３日（金））し志②女子学生の確保
・入寮を希望する女子学生に対応するため増築する。
・新入女子学生が入寮したくなる寮に整備する。

願者確保への情報提供・ＰＲ活動及び情報の収集を実施した。
②女子学生の確保・入寮を希望する女子学生に対応するため増築を実施する。
本年度は計画実施初年度で施工図面を完成し，次年度竣工を予定している。

①学科及び専攻科の構成・改組等（２）教育課程の編成（学 ①学科及び専攻科の構成・改組等
科再編、大括り化・コース 当面現状を維持することとし，引き続き将来構想企画室で社会 当面現状を維持することとし，引き続き，関係委員会で検討を進めることとした。
制の導入、専攻科の充 情勢の変化等に応じて対応するための調査研究を進める。
実 等）②専攻科の充実
科学技術振興事業費「ものづくり一気通観エンジニアの養成」プ ②専攻科の充実
ログラムを活用して企業技術者と交流できる講座に積極的に参加 科学技術振興事業費「ものづくり一気通観エンジニアの養成」プさせる。
ログラムを活用して企業技術者と交流できる講座に積極的に参加させた。
専攻科生 電子機械工学専攻１６名 情報科学専攻９名
計２５名①採用方針（女性職員採用）（３）優れた教員の確保 ①採用方針（女性教員採用）（採用方針、女性教員採 科学技術振興事業団の研究者人材ベースに登録するとともに、 ３学科（４名）の教員公募を行い，公募内容にも「女性教員採用」について，積極的に行う旨記載した。
用、他機関との交流、ＦＤ 全国の高等専門学校及び大学に継続して教員公募に関する周知を行い公募制を積極的に導入し、全国から有能な人材の確保に等）努める。また、能力等が同等なら積極的に女性を採用する方針である。
②他機関との交流高専・両技科大との教員交流制度を活用する。
２０年度派遣０名 受入０名，２１年度派遣２名 受入０名，２２年度派遣１名 受入２名

②他機関との交流
高専・両技科大との教員交流制度を活用した。
２２年度派遣１名，受入２名③ＦＤ
８月３０日（月）に教育改善推進室とキャリア支援準備室との共③ＦＤ
・教育改善室において本校の特性を踏まえた教材や教育方法に 催でＦＤセミナーを開催した。
授業支援ツールを本校ホームページに掲載（７月２２日）し，教ついて討議するとともに教育法方法について情報交換を行う。
育方法についての情報を共有した。
・ＦＤセミナーを開催し教育の質の向上を図る。
従前から実施している「授業評価アンケート」の見直しを図り，「授業改善のためのアンケート」として前学期アンケートを９月初旬に実施し，１０月１２日に集計結果を校内に公開した。また，後学期アンケートを２月初旬に実施し，現在集計中である。
授業改善アンケート実施を踏まえて１月１２日に学生との対話会を実施し，本校のＦＤ活動に関して学生からの意見収集を行った。

（４）教育の質の向上・改 ①ＪＡＢＥＥ認定
善（自己点検評価、ＪＡＢ 平成２２年度は、機械工学科・情報工学科・建築学科の継続認
ＥＥ認定、共同教育、企 定の手続きを行い教育の質の向上に努める。なお，建築学科については１年前倒し。
業人材の活用 等）②企業人材の活用①ＪＡＢＥＥ認定
平成２２年１０月２４日（日）から１０月２６日（火）までの３日間、機械工学科・情報工学科・建築学科の継続認定の実地審査を受けた。
②企業人材の活用
科学技術振興調整費「ものづくり一気通観エンジニアの養成」の 科学技術振興調整費「ものづくり一気通観エンジニアの養成」のカリキュラムにおいて，現役の企業技術者が一部の授業を担当す 前期カリキュラムにおいて，現役の企業技術者が一部の授業を担る。
当した。
（株）デンソー技研センター ９名
・従来，本科生のインターンシップ（選択科目）は２週間２単位で行っていたが，２００社超える企業に受入依頼をしても大学生との兼ね合いもあり，学生の希望となかなかマッチングしないため，昨年度から１週間１単位を認めることとし，学生にとって受け入れ先を選択しやすい環境を整えた。
・平成２２年３月に開催した外部評価委員会で自己点検し，評価を受けた事項について，外部評価報告書に取りまとめた。

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平成２２年度年度計画の概要

平成２２年度実績報告（自己点検）①メンタルヘルス（５）学生支援・生活支援 ①メンタルヘルス（メンタルヘルス、生活支 機構等が開催する教職員を対象としたメンタルヘルス講習会に ・９月９日～１０日 平成２２年度東海・北陸地区メンタルヘルス研
積極的に参加させるとともに，本校においても講習会を開催する。 究協議会（相談室長，看護師出席）援、キャリア教育 等）
・１２月１７日 平成２２年度「学生相談インテーカーセミナー」（寮務主事補出席）・１月２７日～２８日 全国メンタルヘルス研究集会（相談室長，看護師出席）②生活支援
寄附金を活用した学生生活支援体制の構築について検討す
る。

②生活支援
学生生活支援等を目的とした寄附金を受入れ、留学生に対して奨学金給与を支給した。

③キャリア教育
キャリア支援室を立ち上げ，キャリア教育のあり方をまとめる。

③キャリア教育
キャリア支援準備室にてキャリア支援のあり方についての検討結果をまとめた（９月２１日）。その結果を踏まえキャリア教育支援室を立ち上げた。
④「発達障害の基礎知識」についての講演会を９月３０日に開催した。参加数３８名
１月２６日に第２回目の講演会を実施した。参加数３０名（６）教育環境の整備・活 ①施設マネジメント
用（施設マネジメント、教 ・施設整備計画に従い，計画的に施設整備を行うよう努める。
育環境充実、環境配慮、 ・現有施設を長期間使用するための長期的整備計画を立案する。
寄宿舎整備 等）
②教育環境充実
全教室配置のプロジェクターの計画的更新を図る。
③環境配慮
温暖化効果ガスの削減を図る。
④寄宿舎整備
・空調機の設置
・男女入寮希望者の変動に対応できる寮体制を確立する。
・職員宿舎や学生寮の新築建設費用は、土地の売払代やPFI事業等により捻出することを考えている。

【２．研究に関する事項（外部資金獲得、産学連
携、知財管理 等）】①施設マネジメント
学内で営繕工事の要求を取りまとめ、施設整備計画委員会において整備計画を策定した。
②教育環境充実
全教室配置のプロジェクターの更新を計画的に進めている。
③環境配慮
空調機の集中管理、照明等を高効率機器へ変更する等省エネに努め、温暖化効果ガスを削減するよう進めている。
④寄宿舎整備既設寄宿舎空調機の整備については、早期に実現できるよう検討を行っている。学生寮増築の設計を今年度発注し、来年度以降予算がつく予定である。職員宿舎については、高層集中化する計画としている。

①外部資金獲得①外部資金獲得・平成２１年度に採択された科学技術振興調整費（地域再生人材創出 ・平成２１年度に採択された科学技術振興調整費（地域再生人材創出拠点の形成）「ものづくり一気通観エンジニアの養成」プログラムは２年 拠点の形成）「ものづくり一気通観エンジニアの養成」プログラムは２年目に入り、産学官連携による学生・技術者の共同育成を通じて、ものづ 目に入り、産学官連携による学生・技術者の共同育成を通じて、ものづくりを「一気通観」で見通せる的確な方策を実践できる創造力豊かなくりを「一気通観」で見通せる的確な方策を実践できる創造力豊かなリーダー的技術者を養成していくため受講生３８名を受入れた。
リーダー的技術者を養成していくため受講生を受入れる。
・外部講師を名古屋大学から招へいし、科学研究費補助金に関する説明会を９月１６日（木）に開催した。教員５５名、その他１３名 計６８名参加
原則として全教員申請とし、引き続き資金獲得に努める。
・受託研究・共同研究・奨学寄附金については、今後も積極的に資金獲 ・受託研究・共同研究・奨学寄附金については、今後も積極的に資金獲得に努める。
得に努める。
受託 ０件 共同研究 ７件 奨学寄付金 ７件
・科学研究費補助金は、毎年、採択件数が上位となっており、原則として全教員申請とし、引き続き資金獲得に努める。

・質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）２件、「多読・多聴による英語教育改善の全学展開～苦手意識を早期に克服し、自律学習を継続させ、英語運用能力を顕著に向上させる新しい英語教育の展開・伸張～」、「ボランティア活動を活用した実践教育～防災教育・環境・町づくりボランティア～」の年次計画に従い確実な成果をあげる。

・質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）２件、「多読・多聴による英語教育改善の全学展開～苦手意識を早期に克服し、自律学習を継続させ、英語運用能力を顕著に向上させる新しい英語教育の展開・伸張～」、「ボランティア活動を活用した実践教育～防災教育・環境・町づくりボランティア～」の年次計画に従い確実な成果をあげる。
多読GPの最終報告会を開催した（１２月１０日）

・戦略的大学連携支援事業「工科系コンソーシアムによるものづく ・戦略的大学連携支援事業「工科系コンソーシアムによるものづくり教育の拠点形成」が採択され連携大学と連携し確実な成果をあ り教育の拠点形成」が採択され連携大学と連携し確実な成果をあげる。
げる。
本校が主管となり名古屋工業大学で「時計づくり講座」を１２月１・平成２３年度に向けて、教育・研究関連の各種事業募集に積極 １日（土）に開催した。参加者数２８名（小中学生）的に応募し、新規外部資金獲得を目指す。
中間報告書の作成。
②知財管理・平成２３年度に向けて、教育・研究関連の各種事業募集に積極・教職員等を対象とした知的財産のための講演会・講習会を開催 的に応募し、新規外部資金獲得を目指す。
し、特許出願を推進する。
応募件数 １８件 採択 ７件②知財管理・教職員等を対象とした知的財産のための講演会を開催した（２月９日）

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平成２２年度年度計画の概要

平成２２年度実績報告（自己点検）①地域技術者育成への貢献【３．社会との連携、国際 ①地域技術者育成への貢献
交流等に関する事項（地 科学技術振興調整費「ものづくり一気通観エンジニアの養成」プ 科学技術振興調整費「ものづくり一気通観エンジニアの養成」プ
ログラムに基づき，豊田市と連携し地域の技術者育成に貢献す ログラムに基づき，豊田市と連携し地域の技術者育成に貢献す
域技術者育成への貢る。
る。
献、理科教育支援、卒業
平成２２年度ものづくり人材育成講座の開講（豊田市・豊田商工生ネットワークの構築、 ②理科教育支援会議所と連携）
引き続き，公開講座及び出前授業の実施，地域企画事業への国際交流協定の締結、②理科教育支援
学生の海外派遣、留学 積極的参加
引き続き，公開講座及び出前授業の実施，地域企画事業への生の受入 等）】③学生の海外派遣
幅広い知識・経験を育てるため，多くの学生が海外留学しており，積極的に海外留学をサポートする。

積極的参加
公開講座１０件 出前事業２件

地域貢献 ４件③学生の海外派遣
私費留学においてカリキュラムの弾力的な運用により、海外留学支援を積極的に推進している。その結果，３１名が１０カ月程度留学している。
機構募集の海外インターンシップに専攻科生が１名参加（３月４日～３月２７日）
ＪＥＮＥＳＹＳシンガポール高専学生派遣（７月２８日～８月６日）に３名参加④JICA「産業技術境域」研修者９名（スリランカ他７カ国）が本校を訪問（６月１６日）し、施設見学等を行った。
シンガポールポリテクニックの理工系学生２４名が本校を訪問（１０月１日）し、施設見学や本校学生と情報交換を行った。
●地域との連携
平成22年度高専改革推進事業「地域のケーブルネットワークを利用した高専ＰＲ及び公開講座の配信－学生と地域社会のコラボ
レーション－」
・ロボカップ ドキュメンタリー番組の制作及び配信（放映）・ケーブルテレビ用 公開講座（1講座）の制作及び配信（放映）上海万国博覧会において豊田市の要請に応じ、日本館愛知県ウイークの最終日（８月５日）に昨年度のロボコンに参加したロボットの実演を行った。
●産学連携推進に向けた具体的な取組
・豊田市が企画する市内の中小企業における若手技術者を対象とした「ものづくり人材育成講座」について会場を提供するとともに講師の派遣を行った。
・豊田市及び豊田商工会議所と連携し，地域産業界を取り込んだ「ものづくり支援センター（仮称）」の設置に向けて，豊田市ものづくり人材育成推進協議会を立ち上げ，地域産業の持続的発展のため検討を進めている。
①危機管理体制【４．管理運営に関する事 ①危機管理体制
項（危機管理体制、教職 従来、作成してある災害・緊急事態対応マニュアル・インフルエ 今年度中に従来，作成してある災害・緊急事態対応マニュアル・インフルエンザ対応マニュアル・情報セキュリティに関するマニュ
員の服務監督・健康管 ンザ対応マニュアル・情報セキュリティに関するマニュアル等を一アル等を一本化した危機管理マニュアルを作成中である。
体化した危機管理マニュアルを策定し、対応する。

理、職員の研修、人事交流 等）】②教職員の適正な服務監督・健康管理②教職員の適性な服務監督・健康管理
原則、総務課事務室にある出勤簿へ出勤後押印させ、休暇簿に 計画とおりに実施
校長による教員個人面談により、教員が日頃から考えている教ついてもその場で記入する方法により、出勤・休暇状況を把握するようにしている。病休・休職等の対応については、該当学科主 育・研究その他学校運営等に関する意見交換を行った。
任から人事労務係へ連絡するとともに、速やかに校長へ相談し授業の代替等を検討するようにしている。
③職員の研修③職員の研修教員は教員教育研修会への参加を進め，事務職員や技術職員 計画とおりに実施
教員教育研究集会参加者 １３名（発表・審査員等）
は能力の向上のため、高専機構、文部科学省、国立大学法人、社団法人国立大学協会、企業、地方自治体などが主催する研修 研修参加者 教員６名 事務職員１６名 技術職員４名会へ積極的に参加させる。
④人事交流
④人事交流
教員については，交流制度により派遣１名，受入２名。事務職員
教員は、「高専・両技大間教員交流制度」を利用し、他高専・大学等と人事交流を積極的に行う。職員は、高専間、近隣の機関 については，名古屋大学へ派遣１名，受入９名，７月から岡崎統（名古屋大学、名古屋工業大学、愛知教育大学、岡崎統合事務セ 合事務ｾﾝﾀｰと人事交流（受入・派遣）１名（３年間）実施。
ンター）と積極的に交流を進める。

【５．業務運営の効率化 ①一般管理費に関する事項（一般管理 ・さらに光熱水料の縮減を検討する。
費の縮減、随意契約の ・照明機器の省エネタイプを導入する。
見直し 等）】①一般管理費現在２系統（校舎・学生寮）で引き込んでいる電気を１系統で引き込むことで、基本料を削減できるよう受電設備の改修を営繕要求で要求している。照明機器については順次高効率機器に更新している。

②職員配置
・業務マニュアルの見直しにより、各課・係の業務内容を把握し整 ②職員配置
理を行い、人員の適正配置等を検討する。
・業務マニュアルの見直し、各係の業務量を把握等により，人員の適正配置等を検討する。
・平成２２年度から全職員について労働時間の有効活用を図るため、変形労働制を導入した。今後は、各職員の時間外労働時間を ・事務職員及び技術職員への変形労働制の導入については，含む労働時間を把握し、さらなる個人毎の労働時間有効活用を 初年度となることから，労働時間の有効活用と併せて，四半期毎促進する。の業務及び労働時間設定についての検証等を行っている。

【６．その他】