新宮市文化複合施設
管理運営基本計画

平成２９年５月
新宮市

目次

Ⅰ．はじめに
Ⅱ．管理運営基本計画の位置付け
Ⅲ．基本理念Ⅳ．管理運営基本計画
１．事業活動計画
２．貸館計画
３．組織計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２
３
５
５
９
１０

４．広報宣伝計画
５．収支計画の検討課題
Ⅳ．開館までの年次計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６
１７
１９

参考資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０１．管理運営検討委員会の開催状況
２．管理運営市民ワークショップの開催状況
３．管理運営検討委員会委員名簿

Ⅰ．はじめに本市では、文化ホールと図書館、熊野学の情報発信機能を有する交流拠点として、文化複合施設の整備を進めています。
平成２７年４月から基本設計に着手し、平成２８年１月には新宮市文化複合施設基本設計等検討委員会から基本設計に関する提言が市に提出されました。
それまで、ホール棟、図書館棟、熊野学棟の３棟３機能として整備を進めていましたが、同年２月、総事業費を抑えるため熊野学棟の建設を先送りにし、ホール棟と図書館棟２棟での整備に変更し、さらに、建設予定地において発掘調査を進める中で重要遺跡が確認されたことから、この保存にも可能な限り配慮した建設計画とするため、改めて平成２９年度に基本設計を行うことといたしました。
また、施設の管理運営に関して検討するため、着手していた基本設計の完成時期に合わせて平成 28 年 1 月、新宮市文化複合施設管理運営検討委員会（以下、「検討委員会」という。）を設置しました。基本設計がやり直しとなりましたが、その期間を有効に活用するため、管理運営については検討を進めることといたしました。
検討委員会では、管理運営の指針となる「管理運営基本計画」（以下、「本計画」という。）のあり方について、市民ワークショップの意見を取り入れながら議論を重ねられ、平成２９年１月に「新宮市文化複合施設管理運営基本計画への提言」が市に提出されました。
本計画は、これまでの検討の成果をもとに、新宮市文化複合施設の基本理念をはじめ、事業や組織、広報宣伝、施設運営、収支などの諸計画の基本的な考え方についてとりまとめたものであり、今後、これを基に管理運営の具現化を図っていきます。

1

Ⅱ．管理運営基本計画の位置付け
本計画は、「文化複合施設基本計画」で定めた基本的な計画の考え方等に基づいて、施設の管理運営体制を構築するために、事業や組織のあり方や市民参画の推進等、取り組むべき課題と施策を分類・整理して、基本的な方向性を示すものです。
本計画で示した施策を効果的に実施するため、平成２９年度から「実施計画」策定に向けた検討を行います。実施計画では、各種の課題に対応するより具体的な方向性や施策・事業等を定めます。

基本計画
事業活動の方針、貸館の方針、運営組織の方針、市民参画の推進等

実施計画
事業活動計画、施設管理計画、組織計画、広報宣伝計画、収支試算等

開館準備
事業の企画、管理運営組織づくり、広報活動、条例・規則の制定等

開館2Ⅲ．基本理念
新宮市文化複合施設基本計画（平成 23 年 2 月策定）において、基本理念を定めています。
これにつながる事業・貸館・組織・広報・収支等の個別計画については、基本理念を効果的、能率的に実現していくことを目指します。

１．基本理念と設置目的
新宮市文化複合施設建設にあたり、平成２３年２月に策定された「新宮市文化複合施設基本計画」において、つぎのとおり３つの基本理念および４つの基本的な計画の考え方を定めています。

（１）まちづくりの基本理念○ 一人ひとりがまちづくりの担い手
新しい文化複合施設では、市民・熊野圏域住民・観光客・熊野ファン・研究者の皆が主人公です。

○ 人が中心となる文化複合施設
上述のとおり、一人ひとりがまちづくりの担い手として集い・つながり、そして育て・人にやさしく・人に感動することを理念とします。

○ いきいきとしたまちへ

人輝き文化奏でる都市

一人ひとりが担い手となり、中心となることで生まれた文化創造活動や市民生活の潤い、ふるさと愛や協働により、熊野の価値を創出し、文化的財産の蓄積を目指します。

3

（２）基本的な計画の考え方① 圏域住民の文化芸術活動の拠点や生涯学習の拠点○ 文化活動を通じ圏域住民が発表・交流できる活動拠点○ 質の高い音楽・芸術を鑑賞できる拠点○ 地域コミュニティの絆を深めることにつながる様々な市民活動の場○ 住民・地域・行政などが一体となって事業展開ができる拠点② 熊野文化を育む新しい複合拠点○ ３機能一体となった、熊野ならではの特色ある事業を展開する拠点○ 人と地域の活力の増大を図る、施設と人・自然・文化の融合によって生まれる独自の空間○ 訪れる度に新たな発見があり、知的好奇心が満たされる知恵や知識の泉、生きがいの得られる世界○ 何度来ても飽きない新たな発見が生まれる出会いの場○ 熊野学関連の情報の収集・活用・発信と文化財の恒久的な保存・活用が可能となる設備を備えた熊野学の研究拠点○ 近隣および全国の類似施設と連携した、人的・物的広域ネットワークの形成③ ひと～地域～モノ～情報をつなぐ文化の交流交差点○ 気軽に入れ、相互に交流ができる拠点○ 次代を担う子どもたちを育て、「熊野の人と文化」の未来を拓く拠点○ 地域力の向上を狙いとする、広域的ネットワーク拠点としての役割を果たすステーション
しめ○ 文化を軸とする観光支援につながる、熊野の魅力を観し、観光力の向上と地域の活性化に寄与する地域インフォメーションセンター④ 熊野の自然と文化が結びついた皆に愛される施設○ 熊野の自然と地球環境に配慮した施設○ 誇りとふるさと愛が持てる、熊野の精神を醸す施設○ 人と人が密接にかかわり合える施設○ 熊野（新宮）ブランドを高める付加価値がありながらも、コストパフォーマンスの高い施設

4

Ⅳ．管理運営基本計画
基本理念に掲げた「人輝き文化奏でる都市」を実現するため、まちづくりの担い手である文化諸団体1と連携し、市民に親しまれ、賑わいあふれる施設になることを目指します。

１．事業活動計画
文化複合施設における事業活動計画は、市民が質の高い文化芸術にふれる体験を通じて感動を得られること、そして市民の文化活動向上につながることを目的とします。同時に、文化複合施設の各機能の特徴を連携・調和させて、新宮市および熊野圏域ならではの独自性をもった事業を企画開発していくことを重点的に検討します。
また、自主事業の実施においては施設全体の収支マネジメントを検討し、適切な予算をもって目的を達成することを目指します。

（１）基本方針（『新宮市文化複合施設基本計画』 より）○ 「熊野文化」発信事業○ まちなか観光活性化事業○ 多世代間交流事業○ 人材育成・広報事業○ 文化の継承（２）事業のあり方
新しい文化複合施設は３棟から２棟に変更されますが、基本理念にのっとり、文化ホール・図書館および熊野学の情報発信機能を有する施設になります。市民が親しみと誇りをもって活用できる施設にするため、早期から将来を見据えた事業計画を立てていきます。
また、施設の目的を文化のまちづくりにつなげることで、文化諸団体を広く巻き込んだ事業も行っていくことを考えます。そのために早期から市民主体のプレイベントを行い、開館記念事業・通年事業へとつながる取り組みを展開していきます。

開館～平成 34 年度末（予定）平成 35 年度以降

現在～開館まで

プレイベント1

開館記念事業

自主事業

文化諸団体とは、文化団体・地域団体・商店街・観光関係団体・ボランティア組織・学校等を指します。

5

（３）自主事業の方針
事業活動計画の基本方針に基づき、自主事業の方針について次のとおり定めます。
① 「熊野文化」の新しい拠点として、発信・創造を推進する
・熊野学の研究発表や、保存・記録を行います。
・文化ホールと図書館が連携した新しい試みを行います。
・文化諸団体や熊野圏域住民と協力し、新たな「熊野文化」を創造していきます。
② 優れた文化芸術を体感する事業を行い、感受性・好奇心を育む
・市民の文化芸術への関心や参加意欲を高めるため、質の高い芸術作品を鑑賞・体験できる事業を提供します。
・文化諸団体と連携し、次代を担う人々の感受性・好奇心を育む事業を行います。
③ 幅広い世代の市民が集い、交流し、楽しむ事業を提供する
・身近で楽しめる事業を提供し、市内外からの来館者を増やすことで、新たな出会いを生み出し、幅広い世代間・地域間の交流を促進します。
④ 市民の文化活動発表の場をつくり、次世代を担う人材を育成する
・日々の文化活動の発表の場をつくり、あらゆる活動がスポットライトを浴びる機会をつくります。
・市民が主役となる事業を行うことで、次世代を担う人材を育成し、市民文化活動の拡大と継承を推進します。
⑤ 新宮市の文化資源を再発見し、地域文化への関心を喚起する
・新宮市に受け継がれてきた文化資源を再発見し、多くの人が地元の文化を知り、楽しめる事業を行います。
・理解しやすい事業の取り組みで気軽な参加を促し、地域文化への関心を喚起し、観光のまちづくりを目指します。

6

■自主事業の種類（例）

区分

鑑賞事業

普及・育成事業

創造事業

交流事業

情報事業

説明

市民のさまざまな芸術文化に対する要望と鑑賞意欲に応えるため行う、鑑賞を目的とした事業
ワークショップ2やアウトリーチ3、その他の体験型事業など、芸術文化を普及し、芸術文化に取り組む市民の育成に努める事業
創作ミュージカルや市民オペラ、美術作品の制作等、公演や展示など
新宮市独自の文化の創造につながる事業
フェスティバルやコンクールなど、芸術文化を通じて交流を図る事業
定期的な情報紙の発行を通じて、施設での活動を発信するとともに、文化芸術をはじめ多様な市民活動に関する情報を受発信する事業
図書、視聴覚資料、電子資料等を収集、分類、保存、公開するととも生涯学習事業に、熊野学に関する資料の収集、調査研究、保存、調査研究成果を公開する事業

2

本来は、仕事場・作業場の意味。共に討論や作業を行うなかで、参加者の前向きな意欲を引き出し、お互いの考えや立場の違いを共有しながら、方向性を見出す手法をいう。
3
学校やまちなかなど会館外で事業を行い、芸術に触れられる機会を提供して普及をはかるとともに、会館のあり方や事業の方向性を表明し、来館や利用を促進して愛好者を増やす。

7

（４）プレイベントの方針
プレイベントは、その後の開館記念事業を通じて自主事業へつなげるための最初のステップに位置付けます。
また、広く市民に開館を周知する広報手段として、プレイベントの方針を次のとおり定めます。
① 開館後の自主事業・運営を見据えた活動を行う・文化諸団体と連携したイベント開催や、熊野文化に関する勉強会など、開館後の自主事業・運営につながる活動を推進します。
・開館前から市民参加が実感できるよう、市民が積極的に関わるイベントを実施します。
② 開館に向けた取り組みを町や熊野圏域全体に広げる
・文化諸団体と連携した活動で、施設と町がつながるための基礎を作ります。
・「熊野文化」を発信・創造するために、熊野圏域住民とも連携していきます。
③ 施設が出来上がるまでの記録を残し、広く情報発信する・親しみある施設として関心を持たれるよう、開館前から建築現場でのイベントや見学会など、施設が出来上がるまでの過程を広く市民と共有します。

（５）開館記念事業の方針
開館記念事業は、多彩で活発なプレイベントを引き継ぎ、開館後の自主事業への定着と発展を担う事業であり、市民全体で施設の開館を共に喜び共に盛り上げる事業とします。
① 多彩な公演がならぶ「オープニングイヤー」を設ける
・市民による文化活動発表や、プロによる公演、美術作品の展示、文化諸団体との連携、熊野圏域を巻き込んだ取り組みなど、多様な催しを実施するため、１年間の「オープニングイヤー」を設けます。
・幅広い世代からより多くの市民が参加する事業を目指します。
② 自主事業として継続する事業の周知を目的とする
・開館記念事業後も継続していく自主事業への関心・参加意欲を喚起する内容で周知し、継続的な来館や運営への市民参加を促進します。

③ 「熊野文化」に関する事業を市民参加でおこなう
・「熊野文化」の発信・創造に向けた第一歩としての事業を開館記念事業とすることで、継続する自主事業への橋渡しとします。
・施設を「熊野文化」の拠点として、市民と熊野圏域住民に周知します。

8２．貸館計画
貸館計画は単なる施設の貸出だけではなく、自主事業と両輪をなす重要な事業として位置付けます。市民が使いやすい規則・料金を設定することで利用を促進し、文化複合施設を自主的な文化活動や交流の拠点とします。
また、積極的な貸館の誘致を行うことにより、市民活動による事業の充実を図ります。同時に、貸館収入は施設の収支における重要な財源の一つであり、活動の活性化による収入の確保と改善を目指します。
基本方針や市民ワークショップでの協議を基に、利用規則の各項目および利用料金について基本的な方向性の検討を行い、下記の内容を定めました。

（１）文化ホールの利用規則① 休館日
・原則として、週１日と年末年始（12 月 29 日から翌年 1 月 3 日）を休館日とします。
・休館日でも希望があれば利用できる規則を設けます。
② 開館時間・原則として、開館時間は８時３０分、閉館時間は２２時００分とします。
③ 貸出時間区分・原則として、３区分制とします。
・練習利用などについては、短時間貸出ができる規則を設けます。
④ 予約受付開始時期
・予約受付開始時期は最大１２カ月前とし、利用施設や利用形態により設定します。
⑤ 予約受付方法
・ＩＣＴを利用した予約受付システムの導入が増えていますが、ＩＣＴを利用できない環境にある利用者にも配慮した、公平性を確保した予約受付方法を設定します。

（２）図書館の利用規則① 休館日・開館時間
・現在の図書館条例を基に、複合施設としての運営を考慮し設定します。

（３）共用部分の利用規則① 休館日・開館時間
・文化ホールに準じます。
② 貸出・会議室以外に通路や壁等も利用できるよう、柔軟な規則とします。
③ その他
・施設内は禁煙とし、屋外に喫煙スペースを設けます。
・飲食については可能スペースを設定するなど、利用者が快適に過ごせるような規則とします。

9

３．組織計画
文化複合施設の成否は「人」の配置と活用で決まります。
したがって、組織計画においては、知識や意欲を有した人材を適切に配置することが最重要課題になります。基本理念の実現に適した運営主体の選定と持続性のある組織づくりを目指し、開館までのスケジュールを把握しながら計画を推進していきます。
また、民間等の専門人材の発掘と活用や、適切な経費削減を行うための施策も検討し、サービスの質を下げることなく効率化を図ります。

（１）運営組織の方針① 新宮市および熊野圏域の文化拠点として、柔軟な運営ができる組織を目指す
・基本理念の達成のため、質の高い自主事業や貸館サービスを提供します。
・自主事業の企画制作には、芸術監督や事業アドバイザー、熊野学に関する専門家等の配置を検討します。
② 多様な場面での主体的な市民参画を実現する・鑑賞者としての参加からボランティアとしての協力、文化諸団体との連携等、さまざまな場面で市民が主体的に参画できるような組織とします。

（２）運営主体と運営組織
平成 15 年 9 月に公共施設の管理委託制度を定めた「地方自治法第 244 条の 2 第 3 項」が改正され、当施設の運営主体も市直営か指定管理者制度のいずれかを選択しなくてはなりません。
どちらを選択する場合にも、質の高い事業運営と市民サービス提供が重要な目的となります。
また、運営主体に対して専門家や市民がサポートできる体制を作ることで、より発展性のある運営組織を実現するよう努めます。

① 運営組織の考え方

まちなか

運営組織

熊野圏域

専門家によるサポート

運営主体

直 営
指定管理者

公益的法人・団体
民間事業者

市民によるサポート10

② 運営主体の方向性
当施設は当面、市直営により管理運営を行うことによって実績を積み重ね、将来的には指定管理者制度を導入することを検討します。
市直営でも、文化ホールにおける自主事業の企画制作、舞台・音響・照明の専門技術等を確保する必要があるため、業務委託などを含めた運営体制を構築します。
また、基本理念に基づき、市直営期間中に、市民参画による事業の企画・運営のための仕組みづくりを行い、指定管理を担える市民による運営組織を育成します。
運営業務の実施体制パターン

職員のみ職員＋経験者雇用
直営
職員＋個人契約

職員最小限＋業務委託

11

③ 掌握業務
文化複合施設において運営主体が行う業務は、次のように想定されます。

■文化ホールの業務
業務

主な業務内容年間事業計画の作成
事業の企画
出演者等の調整、契約

自主事
業

チケットの販促、販売状況管理
稽古場の確保、稽古立会い（創造型事業実施時）
補助金、助成金獲得のための申請、調整

事
業
関連

共催・後援・協賛団体等の開拓
当日券販売
貸館日程管理貸館抽選対応貸館

見学・下見、事前打合せ対応
使用前後の原状確認・鍵の貸出管理
使用時の監理使用者拡大営業
来館者への施設案内、資料配布

受付

各種申請書・使用料の受け取り
チケット販売使用時の立会、操作補助

舞台技術管理特殊設備の日常点検
関連備品の貸出・日常管理
特殊設備の定期点検立会い

12

■図書館関連の業務
業務

主な業務内容図書館システム管理

運営
管理

各種計画策定図書館協議会の開催
年間事業計画の作成
事業の企画

自主事
業

事
業
関連

アウトリーチ（出前事業）の企画・運営
企画展示等ＰＲ資料の準備作成
館内展示・おすすめ図書等の企画・運営
図書館講座の開催

自動車
文庫

巡回計画の作成、連絡調整
資料の選定・積載、貸出・返却処理、統計
車両の点検、配本所への支援運搬
利用者登録、資料の貸出・返却処理

受付

書架の整理、配架、予約
レファレンスサービス（調べもの相談）

整 資
理 料

選書・発注・受入・登録
配架、除籍処理、蔵書点検

13

■全体に係る業務
業務

主な業務内容施設に関する運営管理責任
施設内会議の実施

全体

市内外の他施設との調整・連絡
関係機関との会議、研修等への出席
視察対応
危機管理
当初予算、補正予算編成
予算執行（支出負担行為、支出命令等）
時間外、出勤簿整理等の庶務調査・報告書類の作成
契約関係の管理

庶務

議会、関係所管への説明書類の作成
公印の管理規則の制定、改廃
非常勤、委託業者などの労務管理
庶務業務（消耗品の管理・発注など）
使用料等の収納管理
広報誌への掲載
機関誌などの発行ホームページ管理

広報
宣伝

情報表示設備管理（部屋ごとの催し物案内など）
施設の周知のための広報宣伝の企画、実施事業の周知、券売促進のための広報宣伝の企画、実施
市民参加への対応
友の会や顧客の管理
取材、記事等の管理、対応
施設内での連絡協議
市役所内における関係部署との連絡調整

連携

学校等教育機関との連絡協議
市民団体等との協働
ボランティア受入れ

14

（３）市民参画の推進
管理運営検討委員会や市民ワークショップの中で、事業や活動に多くの市民が積極的に参加することによって、市民自身が成長していくことが求められています。これまでの提言やご意見を踏まえ、下記のような市民参画の実現に向けた取り組みを推進します。あわせて、チケット購入等に活用できるボランティアポイント制度の設置を目指します。
また、市民参画の実現に向け、プレイベント等を実行しながら、自主事業や施設運営を支援いただける市民組織の立ち上げを目指します。
●市民参画の内容
・会員組織（友の会等）への参加
・図書館におけるよみきかせや書架整理、選書
・チケットもぎりや観客誘導、広報宣伝、情報収集等の支援
・自主事業の企画、制作
・文化諸団体と協力した施設と町をつなぐ活動
・施設の運営市 民 参 画

小主体
性・責
任の大
きさ大

鑑賞者としての参加
サポートスタッフとしての参加
事業の企画・推進役としての参加
事業パートナーとしての参加

15

４．広報宣伝計画
文化複合施設における広報宣伝は、事業の集客のみでなく、日常の賑わい創出や貸館利用率の向上を目指すものとします。そのためには文化複合施設の基本理念や設置目的を広く市民に、そして熊野圏域住民に広めることが必要です。効果的な広報宣伝を実施するために、行政と市民が連携し、市民がもつネットワークを通じた細やかな周知活動を継続するように努めます。

（１）基本的な考え方① 事業を知らせるだけでなく、施設全体の情報を知らせる活動をおこなう
・事業の開催がなくても賑わいのある施設になるよう、施設の理念や位置付けを広く発信し、来館者を増やすよう取り組みます。
・取り組みを通じて、貸館利用率の向上を目指します。
② まちなかを巻き込み、仲間を増やす広報宣伝をおこなう
・文化諸団体と協力し、施設の活動を広くまちなかで知らせることで、多様な市民参加の形を実現するよう努めます。

（２）開館前の広報の取り組み
開館前の広報は、文化複合施設への期待を持たせるものであると同時に、正確な情報を知らせることが必要です。適切な時期に情報開示を行い、市民に周知するよう努めます。
広報宣伝の具体的な手法は、下記のとおりとします。
① 開館の周知と施設情報の開示
1) 市の広報・ホームページ

2) チラシ・ポスター・パンフレット等

3) 報道機関への情報提供

4) 情報誌の配布

5) ＳＮＳの活用

6) 愛称募集・ロゴマークの決定などが考えられます。文化複合施設の理念や概要、工事の進捗状況等を事前に知らせることで、開館前から親しみを持っていただくことを目指します。熊野圏域住民の交流拠点としての機能を実現するため、開館後の来館者を募るとともに、市民活動に参加する仲間を探すことも目的とします。開館までにさらに多くの市民から意見を収集するための施策も検討していきます。
② 事業の周知
事業の内容に合わせて①の 1) ～ 5) の手法を検討します。また、TV・新聞・ラジオのようなメディアにも広告を依頼し、さらに広く事業を訴求することも視野に入れ、計画を進めていきます。
③ 事業の評価
1) プレイベント来場者へのアンケート実施・分析
2) プレイベントの実施報告書の作成
3) アンケートや報告書の情報開示
プレイベントの実績を活用することで、事業の基礎をつくるだけでなく、広報の一環としても効果を得ることを目指します。また実際の来場者の声を開館後の業務向上につなげます。

16

５．収支計画の基本方針（１）施設維持管理・貸館の収支項目【主な収入項目】

項 目

内

容

使用料収入

施設の使用料、備品・設備の使用料等

その他収入

チケット販売受託手数料、自動販売機設置手数料等

・使用料金は、適正な料金であること、公平な料金であること、利用状況に即していることを基本的な考え方として設定します。
・受益と負担の公平性の観点から、減額などの軽減措置は必要最小限とします。
【主な支出項目】

項 目

内

容

人件費

職員給与等

委託費

設備の点検、清掃、警備等の費用

光熱水費

電気、水道、ガス等の使用料

事務費

通信費、旅費交通費、消耗品費等

修繕費

故障、老朽化に伴う修繕・更新費

・人件費は、事業実施のために必要な組織づくりとあわせて人員の配置を検討します。
・委託費、光熱水費等の維持管理費は、施設の規模・設備、稼働率によって大きく異なるため、今後作成する実施設計を基に試算を進めます。

（２）自主事業の収支項目【主な収入項目】

項 目

内

容

入場料収入

チケット代、参加料等

助成金・補助金収入

国や財団等からの文化事業への助成・補助

協賛金

企業、団体等からの協賛による収入

広告料

プログラム、チラシ等への広告掲載料

・質の高い事業展開のために収入確保が必要となることから、民間や公的機関等の助成制度を積極的に活用します。

17

【主な支出項目】

項 目

内

容

出演料・委託料

出演者、講師等に支払う費用

舞台費

台本、演出、技術、大道具、衣装等の費用

広報宣伝費

ＴＶ、新聞等への広告費

印刷製本費

チケット、チラシ等の作成費

その他

著作権料、保険料、事務費等・自主事業は、費用対効果や成果などを検討した上で実施します。

（３）自主事業における収支比率（入場料収入額／支出額）
・全国（１１７７館）

５１．９％

・近畿地区（１４７館） ５８．１％
・和歌山県（７館）

５４．６％（（公社）全国公立文化施設協会 平成 26 年度全国調査集計表より）

公立文化施設では、廉価に鑑賞事業を提供したり、学校等へのアウトリーチなどの普及事業を推進したりすることから、自主事業の全国平均の収支比率は約 50％程度とされています。
和歌山県にある公立文化施設の自主事業における収支比率は約 55％です。事業計画における自主事業の検討を進めるにあたり、収支の試算を行い、適切な予算策定を行います。

（４）基本的な考え方
新宮市文化複合施設の管理運営には、多額の費用が必要となります。
必要な費用を確保し、経費節減に努める施設計画と同時に、支出が大きく上回る収支構造を改善する努力が求められます。そのためには、公共施設の役割に鑑み、より使いやすい施設・より魅力的な事業により、次の２点を実現することが重要になります。
① 使用料収入の向上② 自主事業収入の向上
基本理念にも示されている「地域力の向上を狙いとする、広域的ネットワーク拠点としての役割を果たすステーション」「熊野（新宮）ブランドを高める付加価値がありながらも、コストパフォーマンスの高い施設」を念頭に置きながら、費用対効果の高い運営を目指します。

18Ⅴ．開館までの年次計画
新宮市文化複合施設の開館までには、下記のようなスケジュールが予定されています。
平成 33 年の開館に向かって設置主体と市民が協働し、基本理念を実現する施設を目指します。

時期

検討課題

平成 29 年～30 年

基本設計・実施設計

平成 29 年～30 年

管理運営実施計画の策定

平成 30 年

運営主体の決定平成 31～32 年

建設工事竣工平成 33 年

開館記念式典
開館記念事業
供用開始

19参考資料
１．新宮市文化複合施設管理運営検討委員会の開催状況
回

開催年月日

第１回

平成 28 年 1 月 14 日

管理運営検討委員会について

平成 28 年 2 月 24 日

管理運営計画について検討スケジュールについて

第２回

主な内容

管理運営基本方針・事業活動基本方針について
第３回

平成 28 年 3 月 27 日

施設設計の見直し案について（３棟から２棟への変更）

第４回

平成 28 年 4 月 15 日

文化ホール事業および図書館事例について
自主事業方針について

第５回

第６回

平成 28 年 7 月 5 日

平成 28 年 8 月 5 日

プレイベント・開館記念事業の方向性について
市民参加について自主事業方針について
プレイベント・開館記念事業方針について
市民参画の方向性について

第７回

平成 28 年 9 月 15～16 日 先進事例視察

第８回

平成 28 年 10 月 4 日

運営組織について
施設管理計画について

第９回

平成 28 年 12 月 19 日

提言書について

２．新宮市文化複合施設管理運営市民ワークショップの開催状況
回

開催年月日

主な内容

第１回

平成 28 年 5 月 15 日

事業計画を考えよう

第２回

平成 28 年 6 月 12 日

開館記念事業・広報計画・プレイベントを考えよう

第３回

平成 28 年 7 月 17 日

市民参画を考える

第４回

平成 28 年 8 月 8 日

施設のルールを考える

20

３．新宮市文化複合施設管理運営検討委員会

委員名簿（平成２９年２月現在）

氏

名秀雄

備考

１

堀内

２

関

３

川口

幸三

有識者（元和歌山県立紀南図書館館長）

４

舩上

光次

有識者（新宮市立図書館館長）

５

山本

殖生

有識者（熊野歴史研究会事務局長）

６

髙

７

榎本義清

８

勢古啓子

９

那須文彦

有識者（上富田文化会館舞台技術担当）

１０

雜賀

裕文

公募委員

１１

竹中美恵

公募委員

１２

城庵

浩

公募委員

康之

◎

学識経験者（和歌山大学名誉教授）○

有識者（新宮商工会議所会頭）

由香

有識者（おやこ劇場事務局）
有識者（新宮市町内会長連絡協議会会長）○

有識者（新宮市商店街振興組合連合会副理事長）◎：委員長、○：副委員長

21