暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

外貨建て保険契約の勧誘について適合性原則違反であるとして、消費者からの損害賠償請求を認容した事例
保険会社の営業職員が高齢の消費者に対して外貨建て保険を勧誘して契約した事案について、勧誘が適合性原則違反であるとして、消費者からの不法行為による損害賠償請求を過失相殺なしで認容した事例である。
（東京地方裁判所令和 2 年 11 月 6 日判決、LEX/DB 掲載）

原告：X（消費者）
被告：Y（生命保険会社）
関係者 A：X を勧誘した Y の担当者

金保険契約を締結し、一時払保険料として預金事案の概要から 2000 万円を支払った。この保険は、契約に3 つの保険契約際して米国ドル建ての年金額が定められ、契約X（80 歳代、夫と 2 人で生活）は、Y の担当者

締結の 2 カ月後から被保険者である X が存命でである A から勧誘を受け、3 件の保険契約（保険ある限り年金が支払われる。年金額は米国ドル

契約① ～ ③）を締結している。そのうち保険契建てであるが、円支払い特約が付加されている

約①は解約され、解約返戻金を保険契約③の保ので円貨での支払いとなる（特約を外して米国険料として払い込んでいる。これらの契約の勧ドル払いとすることもできる）。死亡給付金はな

誘や解約の経緯などについては、X・Y 間で争

いが、X が支払い保証額である米国ドル建てでいがあるので、客観的な事実の経緯をまとめる

年金原資の 110％に満つるまでの金額を受け取と、次のとおりである。

る前（契約から 21年経つ前）に死亡した場合、後保険契約①継年金受取人である長男が年金原資の 110％に

X は、2013 年 12 月初め、無配当利率感応型満つるまで引き続き年金を受け取ることができで 10 年ごとに生存給付がされる保険の契約をる。途中解約はできないが、中途解約に相当す締結し、同月末までに、その保険料として預金る選択肢として年金の一括払いを選択することから合計約 4864 万円を支払った。この保険のができる。
この場合は、一括支払時点の為替レー

概要は、月額約 40 万円の保険料を 10 年間にわトの影響を受けるほか、運用資産に市場価格調たって払い込むことで、X の死亡時に死亡保険整率が適用されるうえに、契約から 10 年以内の金 5000 万円が受取人である X の長男に支払わ場合には解約控除率（7.0％ ～ 2.5％）が適用されれるというものである（ただし、X の場合は、前て支払い金額から控除されるので、その分支払記のとおり、契約した月に全額払い込んでいる）。

われる金額が減少する。

保険契約②

保険契約①の解約

X は、2015 年 12 月半ば、外貨建定額個人年

X は、2016 年 2 月中旬、保険契約①を解約し、2022.8
国民生活

31

暮らしの判例
同月下旬、解約返戻金約 4043 万円を受領した。

償請求については否定した。次に、理由のポイ

保険契約③ントを挙げる。

X は、解約返戻金受領の 4 日後、外貨建定額個人年金保険契約を締結し、一時払保険料とし理由て、保険契約①の解約返戻金を主な原資として1 外貨建て保険の商品特性4100 万円を支払った。この契約は保険契約②と同種の保険契約である。

本件外貨建て保険は、米国ドル建てで定めら保佐開始の審判と解約れた年金額を、各換算日における為替レートでX は、2017 年 8 月中旬に、アルツハイマー型円換算し円貨で支払うものであるから、為替認知症であって、自己の財産を管理・処分するレートの変動により、受取額が支払った保険料には常に援助が必要であるとの診断を受け、同を下回るリスクがある商品であり、基本的に、

年 10 月初旬に家庭裁判所から保佐開始の審判今後為替レートが円安基調で推移すること（少を受けた。

なくとも、現状と大きく変わらない為替レート

X は、2020 年 1 月下旬、保険契約②、③につが維持されること）を想定する者が購入すべきいて年金の一括払い（中途解約）を選択し、保険ものといえる。しかも、一時払保険料を入金し契約②について約 1255 万円を、保険契約③にた後は、中途で一括支払を選択しない限り、少ついて約 2915 万円を受領した。

なくとも 21年間という極めて長期間にわたってその受領額にそれまで受け取っていた年金額年金が支払われることから、その間はずっと為を合計した額は、保険契約②については約 1747

替変動のリスクにさらされることとなり、さら万円、保険契約③については約3756万円となっに、一括支払を選択した場合には、解約控除率た。その結果、支払い保険料との差額が、保険（10 年経過前まで）や市場価格調整率などの不利契約②については約 253 万円、保険契約③につ益を受けることになる。日本円と米国ドルとのいては約 344 万円生じ、合計約 597 万円の差損為替相場が日々変動すること自体は広く知られとなった。

た事柄だとしても、前記のとおり長期間の運用また、保険契約①の解約によって受領した解が予定されていることとの関係において、長期約返戻金は約 4043 万円であり、支払い保険料と間の為替変動の見通しを持ち、為替変動のリスの差額は約 821 万円となった。

クを的確に把握することが難しいものであるこ

以上により、保険契約① 〜 ③の支払い保険料とは否めないところであり、実際にわずか 5 年と受領総額の差額は合計約1418万円となった。

間の米国ドル対日本円の為替相場をみるだけで損害賠償請求も 1米国ドル 90 円台から 120 円台まで大きく変動しているところである。

X は、保険契約②、③の前記差額については2 適合性原則違反

適合性原則違反・説明義務違反により、保険契約①の解約による前記差額については解約に際

本件外貨建て保険は、為替レートの変動によしての説明義務違反によって損害が生じたとしり受取額が一時払保険料を下回るリスクがあり、て、弁護士費用と合わせて約 1560 万円の損害当該リスクは年金支払の続く約 20 年もの長期賠償請求をした。

間にわたり存在し続けるものであるから、これ

本判決は、保険契約②、③について損害賠償に加入する者は、そのような長期の為替相場の請求を認容し、保険契約①の解約による損害賠変動についてある程度見通しを立てることがで2022.8
国民生活32

暮らしの判例きることを要するというべきである。しかしなない。そうすると、A としては、X に対し、X が理がら、原告は、本件勧誘当時 80 歳代と高齢であ解可能な程度に本件解約による X の損失の概要

り、証券取引の経験がなく、為替変動に関するを説明すれば足りるというべきである。本件に特段の知識も有さず、自身の財産を為替リスクおいてはその説明はされており、説明義務違反や運用益とは無縁の預金や不動産というかたちがあるとは認められない。

で保有しており、かつ、リスクを取ってでも為

4 Y の過失相殺の主張について替差益によって資産を増やしたいとか、外貨建

Y は、X に交付した説明書面の記載内容、為替ての年金に加入したいといった意向はなかった

相場が変動するとの一般常識の存在、X が本件ものである。そうすると、このような原告に対保険契約③の勧誘時点において本件保険契約②し、前記のような商品特性の本件外貨建て保険に加入していたこと、X が家族に相談しなかっを勧誘することは、適合性の原則から著しく逸たことなどに照らせば、本件では過失相殺が認脱するものであったというべきである。

められるべきであると主張する。しかし、本件3 保険契約①の解約の説明義務

外貨建て保険は Xに適合しないものであり、Y がX は、A が保険契約①の解約による損害を X にX に対してどのような説明をしたか、X の家族慎重な手続きによって説明をしないで経済的合が X に対してどのような助言をし得たかによっ理性のない乗り換えを提案したため、保険契約て、直ちに X の適合性の有無が左右されるわけ①を解約したと主張する。

ではないのであるから、このような事情を X 側の過失として考慮することはできない。

しかし、X が保険契約①についての保険料を払い込んでしまったため、その保険の経済的利もっぱ益は専ら死亡保険金の受取人である長男に生じ解説る状態となっていたところ、X が姉の死をきっ

1 外貨建て保険の苦情相談かけに自分の死んだ後のためだけに保険に入っていてもしょうがない、自分のためにも使いた

外貨建て保険の勧誘に関する苦情は、後を絶いと考えを変えたことから、X から解約の申したない。国民生活センターは、2017 年 12 月 21出がされたものである。この場合に払い込み済

日付「保険商品の銀行窓口販売の全面解禁からみ保険料よりも解約返戻金が少なくなるとして10 年を迎えて－新たに外貨建て保険のトラブルも、X にとっては使用できる現預金が約 4000 万＊1も－」を取りまとめて公表した。しかし、その円増加することになることなどからすると、X後の相談の増加を受けて、改めて 2020 年 2 月

にとって本件解約が直ちに経済合理性を欠くと

20 日付「外貨建て生命保険の相談が増加していはいえない。

ます！」＊ 2 を公表して注意を呼び掛けるとともX が自らの意思で本件解約を申し出ている以に、（一社）
生命保険協会と（一社）
全国銀行協会上、A としては、X の当該希望を無視して本件に対応を要望している。

しつよう解約を拒絶したり、執拗に翻意を促し続けたり契約当事者に高齢者が多いことなどから、苦する権限もなければ、そのようにすることが社

情の多くは金融 ADR に持ち込まれていて、裁判会的に期待される適切な対応であったともいえになることはあまりなく、本判決は貴重な先例＊1

国民生活センター「保険商品の銀行窓口販売の全面解禁から 10 年を迎えて－新たに外貨建て保険のトラブルも－」（2017 年 12 月 21 日公表）

＊2

国民生活センター「外貨建て生命保険の相談が増加しています！」（2020 年 2 月 20 日公表）

https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171221_1.html
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200220_2.html

2022.8
国民生活33

暮らしの判例
3 X の認知能力についてである。
なお、生命保険協会生命保険相談所の場合は本判決は、X が保佐開始の審判を受けるに至年度ごとに「相談所リポート」を公表していて、るまでの認知能力の推移についてかなり具体的苦情・裁定審査会の状況も報告されている。全に認定し、勧誘時点で一定の影響が生じていた

国銀行協会相談室の場合には四半期ごとに「全可能性はないとはいえないとしつつ、少なくと国銀行協会相談室・あっせん委員会の運営状況」

も認知能力が著しく低下していたとは認められで業務実施状況・あっせん事案の概要と結果をないとした。しかし、X は勧誘当時 80 歳代と高公表している。

齢であったこと、証券取引の経験がなく、為替変2 適合性原則違反の認定

動に関する特段の知識も持たず、リスクを取っX の請求は、適合性原則違反と説明義務違反てでも為替差益によって資産を増やしたいとか、を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求で外貨建ての年金に加入したいといった意向はなあるところ、本判決は、適合性原則違反を認めかったと認定し、適合性原則違反を認定していて損害について過失相殺を認めなかったため、る。そのため、アルツハイマー型認知症が進行説明義務違反については判断の必要はないとさしていたために適合性原則違反が認められたとれている。

いうことではなく、高齢の消費者の適合性原則違反の事案として参考になる。

業法としての適合性の原則は金融商品取引法
40 条 1 号に定められていて、この規定は保険業また、適合性原則違反であるとして過失相殺法 300 条の 2 で外貨建保険契約を含む投資性のをしないで損害賠償請求を認容したという点である特定保険契約について準用されている。

も重要な先例といえる。

4 保険契約①の解約について適合性原則違反の民事上の効果については参考判例があり、「証券会社の担当者が、顧客の意最後に、保険契約①の解約については、X が向と実情に反して、明らかに過大な危険を伴う姉の死をきっかけに、死んだ後のためだけの保取引を積極的に勧誘するなど、適合性の原則か険に入っていてもしょうがない、自分のためにら著しく逸脱した証券取引の勧誘をしてこれを使いたいと考えを変えて X が申し出たもので、行わせたときは、当該行為は不法行為法上も違A は解約すると損失が大きいと説明していると法となると解するのが相当である」という考え認定し、損害賠償請求は認めなかった。認定に方が明確にされ、その判断に当たっては、「具体よると、典型的な乗り換えの勧誘事案とは異な的な商品特性を踏まえて、これとの相関関係にる事案ということになる。

おいて、顧客の投資経験、証券取引の知識、投資意向、財産状態等の諸要素を総合的に考慮する

なお、本件は、Y が控訴し、高等裁判所で和必要がある」という判断枠組みが示された。この解が成立している。

判例は、その後多くの裁判例で踏襲されている。
本判決も、この最高裁判例の判断枠組みにより、本件外貨建て保険の商品性（リスク）につい参考判例て検討したうえ、X の投資経験、取引の知識、投最高裁判所平成 17 年 7月14日判決（『民集』59 巻6 号 1323 ページ）

資意向、財産状態等を総合的に考慮して適合性原則違反としている。

2022.8
国民生活34