令和四年

新年号 自民党・無所属
vol.63

令和3 年秋定例府議会

質問

西川のりふみ議員がに しかわ

山間部への廃棄物等の搬入対策（八尾市山畑地区）や感染症拡大時の医療提供体制、AIを活用した結婚支援への取り組み、空き家対策などについて質問しました。

Prof ile 八尾市選出

昭和33年8月27日 大阪府八尾市で生まれる、八尾市立龍華小学校卒業、八尾市立龍華中学校卒業、上宮高等学校卒業、大阪経済大学経営学科卒業。平成8年度 社団法人八尾青年会議所理事長。平成9年度 八尾市立永畑小学校PTA会長。第33回全国身体障害者スポーツ大会実行委員会委員。平成11年4月 八尾市議会議員 初当選（4期）。平成16年度 八尾市監査委員。平成20年度 64代八尾市議会議長。平成27年4月 大阪府議会議員 初当選。警察常任委員会副委員長。健康福祉常任委員会委員。総務常任委員会委員長。都市住宅常任委員会委員長。府議団副幹事長。府議団政調会長。を歴任。

山間部への廃棄物等の搬入
違法盛り土対策

災害発生の危険性のある山間部への廃棄物等の搬入について災害を防止するとともに山間部の保全への対応は?

Q

西川議員

A

環境農林水産部長

地元・八尾市において「土砂災害が発生する危険性のある山間部に産業廃棄物が断続的に搬入され、盛り土のようになっている」と住民から対応の要望があり、私も現地で確認したところ、廃棄物には土砂も多く混じり埋め立て造成されているように見えた。
このような行為が放置されれば、仮に大雨や地震などが発生した場合、土砂崩れが起きることも懸念され、非常に危険。産業廃棄物の不適正処理への対応、並びにこの八尾市内の案件への対応を問う。
府ではパトロールや市町村等からの通報などにより、不適正処理の早期発見・早期是 正に取り組み、関 係 機 関 等とも連 携し排出事業者に適正処理の周知を行うなど未然防止に努めています。産業廃棄物に関する規制指導は都道府県及び政令指定都市、中核市が所管すると定められており、中核市である八尾市内の事案は同市において対応されています。

八尾市山畑地区の廃棄物等の搬入への対応
市だけに任せるのではなく砂防法所管の府も何らかの指導をQ

西川議員

A

環境農林水産部長

八尾市が対応とのことだが、夏頃から、さらなる廃棄物の搬入が行われており、危険な状態と感じている。特に、そのひとつである山畑地区は砂防指定地内であり、市だけに任せるのではなく、砂防法を所管する府としても何らかの対応ができないものかと考える。砂防指定地内では通常どのような指導を行っているのか。
また、この事案に対してどのような指導ができるのか。

要望

砂防指定地内においては河川への土砂流出防止のため、条例により一定規模以上の宅地の造成など土地の形質の変更といった行為は許可を必要とし、無許可や許可逸脱行為については是正指導を行っています。お示しの事案は、当初は廃棄物の搬入事案であるとの認識から八尾市が対応し、同市と情報共有を図ってきたところ。
しかしながら夏頃から土砂混じりの廃棄物の搬入が確認されたことから、今後は市と連携してパトロールを実施するなど、砂防法における対応を検討していきます。

住民の切なる声「要望書」
を真摯に受け止め、厳しい行政指導を !
八尾市山畑地区の自治会から、大阪府知事・八尾市長に対しての要望書を提出（11月26日）。府は緊急の危険がない限りは違法盛り土について通常、行政が撤去することができないと聞いたことがある。住民の切なる声である要望書を真摯に受け止め、行政として責任のもと、対象業者による盛り土行為の禁止を即指示し、搬入された盛り土等の撤去ならびに大阪府砂防指定地管理規則を厳格に運用し、厳しい行政指導を強く要望する。

感染症拡大時の医療提供体制
次期医療計画…保健所が中心となり、医療機関と調整を行える存在へQ

コロナ禍において、地元の皆様から医療機関への受診に対しての問い合わせを多数頂いた。
たとえば「希望の医療機関でお産ができない、予定の手術を延期すると言われた」など、こうしたことからコロナ患者受入
病床の確保に伴い、一般医療へ多大な影響を及ぼしたことが分かる。保健所がもっと存在感を発揮し、感染症に対応する病院と一般医療に特化する病院との役割分担のもと、医療体制が確保できるような仕組みづくりが必要だったのではないかと改めて感じる。今後、新たな感染症が発生した際にも、感染症にかかる医療と一般医療とが両立した医療体制が整うように、コロナ禍の経験を踏まえて、次期医療計画を立てていくべきと考えるがどうか。

西川議員

A

今後の新興感染症等に関する医療体制については、都道府県が定める次期医療計画に位置づけるとされており、その中で平時から感染拡大に対応可能な病床等の確保や医療機関の役割分担のあり方等を示すこととされています。府は国から示される「基本方針」等を踏まえ、（感染拡大時における一般医療も含めた）府域全体の医療体制に合わせ、二次医療圏単位の体制について保健所が中心となり、各圏域で議論し、検討を進めてまいります。

健康医療部長中学校の３５人学級40人から35人学級へ引き下げの成果（小学校2年生）

Q

国は義務教育標準法を改正し、公立小学校１学級当たりの児童数上限を今年度から段階的に40人から35人に引き下げていくとされ、今年度は小学校２年生に引き下げが行われた。大阪府では小学校３年生から中学校３年生の35人学級編制未実施の学年においては、国加配を活用し「少人数習熟度別指導」か「35人学級編制」を市町村が選択できる。35人学級を実施したことによる成果は。

A

西川議員

「35人学級編制」を実施の市町村からは、1学級あたりの人数が少なくなったことにより、教員が子どもと向き合う時間を確保でき、学習面でも生徒指導の面でもきめ細かな指導ができるとともに宿題の添削やテストの採点等の時間軽減など、教員の多忙化解消にも効果があったと聞いています。

教育長

要望

中学校での35人学級の実現

Q

西川議員

A

教育長

今般の義務教育標準法改正では中学校は対象ではないが、先日、末松文部科学大臣が中学校の35人学 級の実 現に意 欲を示しているとの報 道があった。3 5 人 学 級の効 果があがっているのであれば、中学校においてもぜひとも35人学級を実現頂きたい。
府 教 育 庁としては小学校と同様、中学校においても35人学級編制は必要と認識しており、今後も国加配を活用した取り組みを継続し、国に対して中学校での「35人学級編制」の実現を要望していきます。

35人学級の実現に向け、国に先駆けての制度化を教育現場への専門人材拡充も含め、未来を担う子どもたちへの投資が必要と考える。府において中学校での35人学級の実現に向けて、ぜひとも国に先駆けての制度化を要望する。

ＡＩを活用した結婚支援
ＡIを活用した結婚支援

結婚支援事業に係る府の取り組み

Q

婚姻件数は2011年以降、低下傾向にあり、2020年には52万5,490組と戦後最少となっている（厚生労働省・人口動態統計）。国の少子化社会対策大綱では結婚を希望する者への支援が重点課題に掲げられ、少子化の要因である未婚化・晩婚化改善への施策が求められているが、府は結婚支援にどのように取り組んできたのか。

A

西川議員

府では平成29年度から民間の婚活サービス事業者3者と事業連携協定を締結し、令和元年7月には市町村や商工団体等と「おおさか結婚応援ネットワーク」を構築するなど、結婚支援に取り組んできました。
さらに結婚への後押しを図ることを目的に新婚世帯や結婚予定の方が協賛事業者のサービス等を受けられる「おおさか結婚縁ジョイパス」を約40,000組に配布しています。

福祉部長

要望

AIマッチングシステムは出会いに有効なツールの一つ

Q

西川議員

A

福祉部長

他府県においては、AI等を活用した婚活支援を実施する所が増えている状況にある。AIマッチングシステムは、蓄積された登録者の情報等をもとに相性のよい相手を導き出すシステムであり、出会いの機会を創出する有効なツールの一つである。他県の動きも踏まえ、AI等の活用を検討すべきと考えるが、府として今後の結婚支援への取り組みは。
結婚応援ネットワーク参加団体間での先進事例の共有や事業連携協定を締結している婚活サー
ビス企業と共同で婚活パーティ等を開催するなど、民間の資金や経験等を活用した結婚支援を行っています。今後とも、AI活用などを含めた他府県の取り組み状況も参考に、民間団体や市町村等と連携して結婚支援を進めていきます。

府独自のAIの婚活システムを検討すべき行政が行うAIの婚活システムということであれば、利用者に安心感があることから「一度、利用してみたい」という声を多数聞く。府独自のAIを活用した取り組みについて、ぜひとも検討を要望する。

空き家対策
所有者特定の効率化

空き家対策の推進

Q

空き家対策を進めるうえで、まずは調査して空き家を特 定することが必 要だ。事 例として群 馬 県
前橋市では国のスマートシティモデル事業を活用し、行政、民間が保有するデータ等を用いてAIが空き家を推定する調査手法の開発を行っており、こうした手法が確立すれば、特定がスムーズになるのではないか。民間事業者のノウハウや先進事例など情報を収集し、空き家対策の主体となる市町村に提供することが重要と考えるがどうか。

A

西川議員

議員お示しの前橋市の取り組みについては、保有建築部長のデータを活用することで、現地調査の必要な区域の絞りこみや調査員による判断基準のばらつきの解消にもつながり、調査のコスト削減と効率向上が期待できます。府としても、こうした先進事例の取り組みを注視し、市町村へ空き家の実態把握調査に関する情報提供を行ってまいります。

Q

西川議員

A

建築部長

所有者の特定に、府内では他の市区町村に年間500件を超える住民票等の公用請求を行っている市町村もあると聞く。
これらは郵送で行わざるを得ないため、複数人が空き家を相続した事案では数か月かかることもあるとのこと。行政手続のデジタル化が進むなか、公用請求の郵送は極めて非効率。支援する立場にある府として、どのような取り組みを行っているのか。
今年度、内閣府の地方分権改革の提案募集に他の市区町村への住民票や戸籍の公用請求を行う際に住民基本台帳ネットワークシステム、及び（仮称）戸籍情報連携システムを利用できるよう、関係法令の改正を要望しました。住民基本台帳のシステム利用については関連法の改正案を令和4年通常国会に提出予定とされ、本府からの提案内容が実現することで、空き家の所有者特定が円滑にでき、空き家対策の迅速化につながることが期待されます。