2023 年度
ISO/TC199 部会
成果報告書（機械類の安全性に関する標準化等調査研究）

2024 年 3 月

一般社団法人

競輪の補助事業

日本機械工業連合会

この事業は，競輪の補助を受けています。

https://jka-cycle.jp/

序

米国においてはすでに PL 法が施行され、EU では機械の安全性確保策である CE マーキング制度が実施され、さらにわが国においても PL 法ならびに機械の包括的安全基準が出されるなど、我々を取り巻く環境は国際規模レベルで“安全性重視”へと変化しております。
一方、国際規格の面では、機械分野の安全規格作成に関わる TC（Technical Committee）－
ISO/TC199（機械類の安全性）及び IEC/TC44（機械類の安全性―電気的側面）が設置され、安全に関する規格が続々と発行されております。
このように、法規制、規格において顕著に見られるように、安全性の確保は、環境問題とともに現代の社会が要求する必須要求事項の一つと位置付けられております。
従来、我が国の機械産業において、その安全性については、作業者の訓練に拠るところが大きく、産業現場作業者の努力に頼る例が多く見られましたが、今日では、両 TC で作成される規格をはじめとして、制御装置の信頼性に拠るだけではなく、構造の面からの安全性確保策が論じられる場合が多くなり、機械全体としての安全性が求められております。
当会では、平成 4 年より ISO/TC199 の国内審議団体として、また平成 10 年より IEC/TC44の国内審議団体として、活動してまいりましたが、本報告書は、これら両 TC のうち
ISO/TC199 部会の 2023 年度の活動成果を収めたものであります。
本報告書が関係各位のご参考に供するよう、ご高覧いただければ幸いであります。

2024 年 3 月
一般社団法人日本機械工業連合会
会

ii

長

東

原

敏

昭

目

次

はじめに .............................................................................................................................. １
1 章 ISO/TC199 部会の目的 ................................................................................................ 2
2 章 ISO/TC199 部会構成表 ................................................................................................ 3
2.1 組織体制 ....................................................................................................................... 3
2.2 ISO/TC199 部会委員名簿（敬称略、順不同） ................................................................... 4
2.3 国際規格 WG 及び JIS 原案作成 WG 委員名簿 ................................................................ 5
2.4 ISO/TC199 国際委員会組織 ......................................................................................... 12
2.5 ISO/TC199 国際委員会と国内部会 ............................................................................... 13
3 章 ISO/TC199 部会及びＷＧ開催一覧 ............................................................................. 15
3.1 ISO/TC199 部会開催状況 ............................................................................................ 15
3.2 国際規格対応 WG 及び JISWG 等開催状況 ................................................................... 15
3.3 国際会議出席状況 ....................................................................................................... 16
4 章 2023 年度国際規格審議及び JIS 原案の作成 .............................................................. 18
4.1 本年度審議した国際規格及び審議等内容 ..................................................................... 22
4.1.1 発行された国際規格 .................................................................................................. 22
4.1.2 FDIS（国際規格最終原案）関連 .................................................................................. 23
4.1.3 DIS（国際規格原案） .................................................................................................. 38
4.1.4 CD（委員会原案）関連 ............................................................................................... 49
4.1.5 NWIP（新規作業項目）関連 ......................................................................................... 59
4.1.6 SR（定期見直し） ........................................................................................................ 59
4.1.7 CIB（委員会内投票）関連 ........................................................................................... 62
4.1.8 WG において新規・改定作業が進められている規格 ...................................................... 63
4.2 JIS 原案の作成............................................................................................................ 64
おわりに ............................................................................................................................. 70

iii

はじめに
本部会は、平成 4 年度に設置され、本年度でおよそ 30 年の歴史を持つこととなった。ISO/TC199（機械類の安全性）は、当初、欧州で開発された EN（欧州規格）を一地域の財産として保有するのではなく、ISO として世界各国の共通財産とすべく設置された。現在では、この欧州規格をISO 化する段階は数サイクルまわり、本 TC の主な作業は、これら規格のメンテナンスが中心となっている。このサイクルにおいて、欧州は EU 指令の枠組みを離れることはなく、新たな規格の開発には、我が国をはじめとした EU 域外の国々の貢献が必要となる。
このことは、国際社会への貢献－規格を世界の共通財産とする－の意味とともに、我が国の技術を世界に広めることができるということを原則、意味する。
標準化活動は、１年ごとにすべてが完了するわけではなく、数年継続し、その最終成果として規格化がなされるわけであるが、本部会が、本年度に取り扱った国際規格は、FDIS が 2 件、DISが 1 件、CD が 0 件、NWIP 関連が 1 件（CIB として回付されたが、1 件としてカウント）、SR（定期見直し）案件が 7 件であり、CIB（委員会内投票）が 3 件（NWIP の 1 件含む）であった。また発行された規格は、1 件であった。日本産業標準（JIS）については、2 件の原案作成を実施した。
本書は、上の国際規格等の審議経過等を報告するものである。

１

1 章 ISO/TC199 部会の目的
本部会は、国際標準化機関 ISO における技術委員会の一つである ISO/TC199（機械類の安全性）に対応した国内委員会の役割を務めるものであり、JISC（日本産業標準調査会）から命を受けた
我が国における唯一の国内審議委員会である。本部会では、ISO/TC199 で取り扱う 45 規格のすべてを所掌し、国際規格開発の審議を実施し、各国と共同で国際規格の開発を実施している。また、ISO で開発された規格を国内規格原案として作成する役割も担っており、ISO/TC199 で開発された国際規格を JIS 原案として作成する。
つまり、本部会では、その役割を二つ持っていることを意味する。一つは、国際規格の開発であり、もう一つは JIS 原案の作成である。
国際規格については、ISO/TC199 国際委員会で開発する規格対応が主な作業となり、国内審議とともに、TC 総会や WG へ参加し、国際規格開発を実施する。また、最近では、日本から国際規格案を積極的に提案する活動も推進している。
JIS 原案の作成については、ISO/TC199 で国際規格として開発された規格を JIS 原案として作成することが主な作業となっており、原則 ISO との整合規格として開発する。
これら JIS は、例えば、JIS B 9700 の A 規格、JIS B 9705-1、JIS B 9703、JIS B 9718 などの B 規
格として JIS Z 8051 に基づき、すでに発行されているものも多くある。
機械類の安全性規格は、次のように階層構造化されている。
○タイプ A 規格（基本安全規格）－すべての機械類に適用できる基本概念、設計原則及び一般的側面を規定する規格○タイプ B 規格（グループ安全規格）－広範な機械類に適用できる安全面又は安全防護物を規定
する規格―

タイプ B1 規格－特定の安全面（例えば、安全距離、表面温度、騒音）に関する規格―

タイプ B2 規格－安全防護物（例えば、両手操作制御装置、インターロック装置、圧力検知装置、ガード）に関する規格○タイプ C 規格（個別機械安全規格）－個々の機械又は機械群の詳細な安全要求事項を規定する
規格
本部会は、上の機械類の安全性規格のうち、A、B 規格をその範囲として、作業を行っており、個別の製品規格である C 規格は取り扱わない。
この部会では、上で述べた二つの役割を果たすために、それぞれ国際規格及び JIS 原案とも WG
等を設置して、その活動を推進している。
部会構成については、次項に組織表を掲載するので、そちらを参照されたい。

2

2 章 ISO/TC199 部会構成表
ISO/TC199 部会のもと、国際規格審議対応 WG として、5WG を設置してその活動を実施した。
昨年度と同様に統合生産システムの規格である ISO11161 等の審議を担当する ISO/TC199/WG3、安全防護物の設置位置を決定するための ISO13855 等の審議を担当する ISO/TC199/WG6、ガードと共同するインターロック装置の規格である ISO14119 等の審議を担当する ISO/TC199/WG7、制御システムの安全性を定めるための規格である ISO13849-1、ISO13849-2 等の審議を担当する
ISO/TC199/WG8、また機械と人が物理的に接触する際の傷害耐性値等を定める ISO/TR21260 の審議を担当する ISO/TC199/WG12 を設置し、それぞれの検討を実施した。
JIS WG としては、本年度、新たに JIS B 9714 改正 WG 及び JIS B 9705-1 改正 WG を設置し、その活動を実施した。
なお、新たに改定作業を進めることとなった ISO12100、ISO14159、ISO14122 シリーズに対応す
る WG については、次年度に WG を設置して活動を実施する予定である。
それぞれの WG 等が担当する主な規格等については、下図 2－1 を参照された。

2.1 組織体制
ISO/TC199 部会(主査・山田陽滋／豊田工業高等専門学校)（副主査・齋藤 剛／労働安全衛生総合研究所）

ISO/TC199/WG3（主査・築山和成／オムロン）

ISO/TC199/WG6(主査・斉藤剛／労働安全衛生総合研究所)

ISO/TC199/WG7(主査・石川篤／住友重機械工業)

ISO/TC199/WG8(主査・杉田吉広／テュフラインランドジャパン)

ISO/TC199/WG12（主査・山田陽滋／豊田工業高等専門学校）

JIS B 9714 改正 WG（主査・武田紗織／オムロン）

タイプ A 規格，タイプ B 規格を所掌する。45 規格を担当。

タイプ B 規格，ISO11161（統合生産システム）の国際規格審議を担当

タイプ B 規格，ISO13857 及びISO13855 等の国際規格審議を担当。

タイプ B 規格，ISO14119 及びISO/TR24119 等の国際規格審議を担当。
タイプ B 規格，ISO13849，
ISO13850，ISO14118 等の国際規格審議を担当。
新規タイプ B 規格，ISO/TR21260(機械の可動部分と人が物理的に接触することに関する安全データ)の作成
ISO14118:2017 に対応した JIS B 9714の改正原案の作成

JIS B 9705-1 改正 WG（主査・杉田吉広／TUV ラインランドジャパン）

図 2－1 ISO/TC199 国内部会組織
3

ISO13849-1:2023 に対応した JIS B
9705-1 の改正原案の作成

2.2 ISO/TC199 部会委員名簿（敬称略、順不同）

主

氏

名
陽

所

査

山

田

滋

副主査

齋

藤

剛

委員

門

脇

敏

同

中

嶋

同

牧

同

横

同

洋

介

宣

彰

井

孝

志

小

金

実

成

同

奥

谷

自

平

同

三

浦

敏

道

同

大

村

宏

之

同

土

肥

正

男

同

阿

部

賢

一

同

内

藤

博

光

同

築

山

和

成

同

畑

幸

男

同

石

川

同

大

町

篤
展

弘

豊田工業高等専門学校

学校長(独)労働者健康安全機構

労働安全衛生総合研究所

新技術安全研究グループ

石

川

滋

久

部長

長岡技術科学大学
システム安全工学専攻

教授(一社)品質と安全文化フォーラム代表理事

厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課副主任中央産業安全専門官

日本女子大学
家政学部

被服学科

教授

(公社)産業安全技術協会
常務理事(一社)日本工作機械工業会
技術部

技術課

課長

(一社)日本ロボット工業会
技術部長(一社)日本食品機械工業会
事業部長
IDEC㈱
国際標準化・協調安全 4 次元推進部

部長

SGS ジャパン㈱C&P コネクティビティ製品安全部アシスタントマネージャ㈱エヌ・エス・エス
シニアセーフティエンジニア
オムロン㈱IABカンパニー

技術開発本部

第1技術部㈱機械安全実践技術

主査

代表取締役

住友重機械工業㈱プラスチック機械事業部
セーフテクノ㈱製品安全技術部

成形システム部

取締役

テュフズードジャパン㈱同属

技術サービス本部

製品安全グループシニアテクニカルマネージャー
4

部長

氏

名

所

属

テュフラインランドジャパン㈱
同

杉

田

吉

広

太陽光発電・産業機器部

製品事業部

ビジネスプロモーション

シニアマネジャー
同

坂

本

智

同

真

白

すぴか

㈱デンソー 安全衛生環境部
担当係長
東京エレクトロン㈱
開発戦略部

安全衛生室

安全衛生 1 課

開発・生産本部

ディレクター

トヨタ自動車㈱同

新幸之助

安全健康推進部

車両支援室

安全企画グループ

グループ長
同

関

野

芳

雄

日本認証㈱
SA 事業部

同

杉

原

健

治

パナソニックオートモーティブシステムズ㈱Ｒ＆Ｄ企画センター CTO室 技術政策課

同

木

下

博

文

同

田

中

良

思

同

中

村

松

井

洋

二

同

今

福

幸

一

事務局

吉

田

重

雄

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

同

野

村

浩

章

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長代理

同

宮

崎

浩

一

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長

オブ
ザーバ

勉

教育部
主務

平田機工㈱
事業本部

商品開発部長三菱重工業㈱ バリューチェーン本部
バリューチェーン革新部QMS推進グループ

主席部員

㈱安川電機
技術開発本部

信頼性技術部

規格認証課

国際標準課

課長補佐

担当課長

経済産業省
産業技術環境局
経済産業省
製造産業局

産業機械課

ロボット政策室課長補佐

2.3 国際規格 WG 及び JIS 原案作成 WG 委員名簿
2.3.1 ISO/TC199/WG3
氏

名

所

主

査

築

山

和

成

委

員

清

水

尚

憲

オムロン㈱

属

IABカンパニー

技術開発本部

第 1 技術部

ジー・オー・ピー㈱5

主査

安全・安心技術研究センター

所長

氏

名

所

属

同

北

條

理恵子

長岡技術科学大学

同

岩

岡

和

幸

旭化成㈱

環境安全部

同

清

水

隆

義

IDEC㈱

国際標準化・協調安全 4 次元推進部

同

飯

田

龍

也

同

畑

幸

男

同

木

下

博

文

同

有

田

隆

システム安全系安全工学専攻
安全衛生担当国際標準化・協調安全 4 次元推進グループ
オムロン㈱

准教授

マネージャー

IABカンパニー

商品事業本部

セーフティ事業部

機械安全実践技術

代表取締役

セーフティPMG

平田機工㈱
事業本部

商品開発部長(元)富士通コンポーネント㈱ マーケティング統括部
第二マーケティング部 部長
マキノジェイ㈱

同

大

島

大

志

システム開発部

オートメーショングループ

オートメーションチーム
オブザ

リーダー

富

重

将

司

旭化成(株) 生産技術本部 生産技術センター
産機システム技術部 主席技師

事務局

吉

田

重

雄

(一社)日本機械工業連合会

同

野

村

浩

章

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

同

宮

崎

浩

一

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長

ーバ

標準化推進部
部長代理

2.3.2 ISO/TC199/WG6
氏

名

所

主

査

齋

藤

剛

委

員

横

井

孝

志

同

大

村

宏

之

同

清

水

隆

義

同

阿

部

賢

一

属

労働安全衛生総合研究所(独)労働者健康安全機構

新技術安全研究グループ部長

日本女子大学
家政学部

被服学科

教授

(一社)日本食品機械工業会
事業部長
IDEC㈱ 国際標準化・協調安全 4 次元推進部
国際標準化・協調安全 4 次元推進グループ マネージャー
SGS ジャパン㈱C&P コネクティビティ製品安全部

アシスタントマネージャ
6

氏

名

所
オムロン㈱

属

IAB カンパニー

同

築

山

和

成

同

黒

住

光

男

同

藤

田

拓

磨

同

星

野

晴

康

同

関

野

芳

雄

事務局

吉

田

重

雄

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

同

野

村

浩

章

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

部長代理

同

宮

崎

浩

一

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長

技術開発本部ジック㈱第 1 技術部

主査

マーケットプロダクトマネジメント部

セーフティシステムグループセーフティコンサルタント
ジック㈱ マーケットプロダクトマネジメント部
セーフティシステムグループ
トヨタ自動車㈱安全健康推進部

健康安全DXG 主幹

日本認証㈱
SA事業部

教育部

2.3.3 ISO/TC199/WG7
氏
主

査

石

川

委員

延

廣

名

所
篤

正

毅

住友重機械工業㈱成形システム部属

プラスチック機械事業部
部長

IDEC㈱ 国際標準化・協調安全 4 次元推進部
国際標準化・協調安全4次元グループ
協調安全・well-beingコラボ担当
オムロン㈱担当マネージャ

IABカンパニー

同

飯

田

龍

也

同

築

山

和

成

同

武

田

紗

織

同

関

野

芳

雄

事務局

吉

田

重

雄

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

同

野

村

浩

章

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

部長代理

同

宮

崎

浩

一

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長

商品事業本部
オムロン㈱セーフティ事業部

セーフティ PMG

IAB カンパニー

技術開発本部

第 1 技術部

主査

オムロン(株) IAB カンパニー ソリューション営業本部
マーケティング部 セールスマーケティング課 主査
日本認証㈱SA 事業部

教育部

7

2.3.4 ISO/TC199/WG8
氏

名

所

属

テュフラインランドジャパン㈱
主

査

杉

田

吉

広

太陽光発電・産業機器部
ビジネスプロモーション

委

員

石

山

同

清

水

隆

義

同

渡

邊

一

生

同

築

山

和

成

同

畑

幸

男

同

田

昌

也

中

満

石

川

滋

久

シニアマネージャー(公社)産業安全技術協会
試験認証部

機械器具グループ長

IDEC㈱ 国際標準化・協調安全 4 次元推進部
国際標準化・協調安全 4 次元推進グループ マネージャー
SGSジャパン㈱C&Pコネクティビティ製品安全部

マネージャー
オムロン㈱IAB カンパニー

技術開発本部

第 1 技術部㈱機械安全実践技術㈱小松製作所

主査

代表取締役

開発本部

ICT システム開発センタ
テュフズードジャパン㈱

同

製品事業部

製品安全技術部

副所長
技術サービス本部

製品安全グループシニアテクニカルマネージャー
トヨタ自動車㈱同

新幸之助

安全健康推進部

車両支援室

安全企画グループ

グループ長
日本認証㈱

同

関

野

芳

雄

事務局

吉

田

重

雄

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

同

野

村

浩

章

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

部長代理

同

宮

崎

浩

一

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長

SA 事業部

教育部

2.3.5 ISO/TC199/WG12
氏

名
陽

主

査

山

田

委

員

齋

藤

所

属

滋

豊田工業高等専門学校

剛(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
新技術安全研究グループ 統括研究員

8

学校長

氏

名

所
オムロン㈱

属

IABカンパニー

同

築

山

和

成

同

星

野

晴

康

トヨタ自動車㈱安全健康推進部

同

杉

原

健

治

パナソニックオートモーティブシステムズ㈱Ｒ＆Ｄ企画センター CTO 室 技術政策課

同

木

下

博

文

事務局

宮

崎

浩

一

技術開発本部

第 1 技術部

主査

健康安全 DXG 主幹

主務

平田機工㈱
事業本部

商品開発部長
標準化推進部部長(一社)日本機械工業連合会

2.3.6 JIS B 9714 改正 WG
氏

名

所

田

紗

織

主査

武

同

牧

宣

彰

同

畑

幸

男

同

石

川

篤

属

オムロン(株) IAB カンパニー ソリューション営業本部
マーケティング部 セールスマーケティング課 主査
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課副主任中央産業安全専門官㈱機械安全実践技術

代表取締役

住友重機械工業㈱プラスチック機械事業部

成形システム部部長

トヨタ自動車㈱同

新幸之助

安全健康推進部

車両支援室

安全企画グループ

グループ長
智㈱デンソー 安全衛生環境部
担当係長

晴

香

(一財)日本規格協会
産業系規格開発ユニット土木・建築・機械系規格チーム

野

芳

雄

松

井

洋

二

同

築

山

和

成

事務局

吉

田

重

雄

同

坂

本

同

森

田

同

関

関係者

安全衛生室

安全衛生 1 課

日本認証㈱ＳＡ事業部 教育部
経済産業省
産業技術環境局
オムロン㈱

国際標準課

ＩＡＢカンパニー

課長補佐
技術開発本部

第1技術部 主査
(一社)日本機械工業連合会
9標準化推進部

氏

名

所

属

同

野

村

浩

章

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長代理

同

宮

崎

浩

一

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長

2.3.7 JIS B 9705-1 改正 WG
氏

名

所

属

テュフラインランドジャパン㈱
主査

杉

田

吉

広

太陽光発電・産業機器部

製品事業部

ビジネスプロモーション

シニアマネジャー
委員

石

山

満

同

清

水

隆

義

同

渡

邊

一

生

同

築

山

和

成

同

畑

幸

男

同

田

中

昌

也

同

黒

住

光

男

(公社)産業安全技術協会
試験認証部
IDEC㈱

機械器具グループ長

国際標準化・協調安全4次元推進部

国際標準化・協調安全4次元推進グループ マネージャー
SGSジャパン㈱
製品安全部
オムロン㈱

C&Pコネクティビティ
マネージャー

IABカンパニー

技術開発本部

第1技術部㈱機械安全実践技術

代表取締役㈱小松製作所
開発本部
ジック㈱ICTシステム開発センタ

石

川

滋

久

副所長

マーケットプロダクトマネジメント部

セーフティシステムグループ
テュフズードジャパン㈱同主査

製品安全技術部

セーフティコンサルタント

技術サービス本部

製品安全グループシニアテクニカルマネージャー
同

真

白

すぴか

東京エレクトロン㈱開発戦略部

開発・生産本部

ディレクター

トヨタ自動車㈱同

新幸之助

安全健康推進部

車両支援室

安全企画グループ

グループ長
同

関

野

芳

雄

同

藤

咲

賢

一

同

森

田

晴

香

日本認証㈱
SA 事業部

教育部

セーフテクノ㈱EHSエンジニア

機械関連担当(一財)日本規格協会
産業系規格開発ユニット土木・建築・機械系規格チーム
10

氏

名

藤

田

拓

磨

同

武

田

紗

織

事務局

吉

田

重

雄

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

同

野

村

浩

章

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長代理

同

宮

崎

浩

一

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長

オブザ
ーバ

所
ジック㈱

属

マーケットプロダクトマネジメント部

セーフティシステムグループ
オムロン㈱ＩＡＢカンパニー

マーケティング部

11

ソリューション営業本部

セールスマーケティング課

主査

2.4 ISO/TC199 国際委員会組織
ISO/TC199 の組織体制を下図に示す。現在 ISO/TC199 の直下に、9WG を設置している。参加国
は、P メンバ（Participating member）26 カ国、O メンバ（Observing member）25 カ国で構成される。

ISO/TC199：Safety of machinery

Chairman：O.Gornemann
Secretary：C.Thom

WG2：Hygiene requirements for thedesign of machinery

Convenor：R.Sohmen
Secretary：W Fokkinga

WG3：Safety of integrated
manufacturing systems

Convenor：C.Preusse
Project leader：K.Tsukiyama
Secretary：C.Thom

WG5：General principles for thedesign of machinery and risk
assessment

Convenor：B W.Main
Secretary：C.Thom

WG6：Safety distances andergonomic aspects

Convenor：A.Lee
Secretary：C.Thom

WG7：Interlocking devices

Covenor：R.Kesselkaul( until 2023-12-31）
Interim convenor:O.Gornemann
Secretary：C.Caurant

WG8：Safe control systems

Covenor：T.Becker(Until 2023-12-31)
Convenor：B.Kasper
Secretary：I.Troster

WG10：Fire prevention and protection

Convenor：H.Sefrin
Secretary：C.Thom

WG11：Permanent means of accessto machinery

Convenor：H.Schmieding(until 2023-12-31)
Convenor：J.Pyykkonen
Secretary：D.Gödicke

WG12：Human-machine interactions

Convenor：Y.Yamada
Secretary：A.Attra

図 2-2 ISO/TC199 国際委員会構成

122.5 ISO/TC199 国際委員会と国内部会
次に ISO/TC199 国際委員会の主な構成と ISO/TC199 国内部会の概略について示す。
メンバ構成としては、P メンバ（Participating）が 26 か国で、O メンバ（Observing）が 25 か国となっている。P メンバは、ドイツ、フランス、英国、スペイン、ポルトガル、イタリアなどの欧州が中心で、アジアからは日本、インド、韓国、中国、マレーシアが参加し、北米は米国とカナダがともに参加している。
メンバ参画
ISO/TC199 国際委員会
51 か国

ISO/TC199 国内部会
32 名（事務局含む）

議長：Mr.O.Gornemann
幹事：Mr.C.Thom

主査：山田陽滋
副主査：齋藤 剛

図 2-3 ISO/TC199 国際委員会と ISO/TC199 国内部会の関係
表 2－1 ISO/TC199 のメンバ国リスト
P メンバ国名

代表機関

O メンバ

代表機関
BELST
ISBIH
BDS
INN
ICONTECNCCYSEVSITCHKSAR

INSO
COSQC
ILNAS
MCCAA
MSB
MASM
BPS
PKN
ASRO
ISS
SSC
UNMS SR

Australia
Austria
BelgiumBrazilCanadaChina
Czech Republic
Denmark
Finland

SA
ASI
NBN
ABNT
SCC
SAC
UNMZ
DS
SFS

FranceAFNOR
DINBelarusBosnia and Herzegovina
Bulgaria
Chile
Colombia
Cuba
CyprusEstonia
Hong
Kong
SpecialAdministrative Region of China
Hungary
Iceland

BIS
NSAI
UNI
JISC
KATS
DSM
NEN
IPQ
GOST R
UNE
SIS
SNV

Iran, Islamic Republic of
Iraq
Luxembourg
Malta
Mauritius
Mongolia
Philippines
PolandRomania
SerbiaSingapore
Slovakia

Germany＊

India
Ireland
Italy
Japan
Korea, Republic of
Malaysia
Netherlands
Portugal
Russian Federation
Spain
SwedenSwitzerland

13

MSZT
IST

Turkey
United Kingdom
United States
＊

TSE
BSI
ANSI

ThailandUkraineTISI
SE UkrNDNC

議長及び幹事国

表 2－2 ISO/TC199/WG への日本からのエキスパート
WG
WG2

Title
Hygiene requirements for the design of machinery

WG3

Safety of integrated manufacturing systems

WG5

General principles for the design of machinery and risk
assessment

WG6

Safety distances and ergonomic aspects

WG7Interlocking devices

WG8
WG10
WG11

Safe Control Systems
Fire prevention and protection
Permanent means of access to machinery

WG12

Human-machine-interactions

14

ExpertTakabumi Dr.Fukuda
Hiroyuki Dr.Ohmura
Shoken Dr.Shimizu
Kazunari Mr.Tsukiyama
Kazunari Mr.Tsukiyama
Yoshihiro Mr.Sugita
Tsuyoshi Dr.Saito
Kazunari Mr.Tsukiyama
Saori Ms.Taketa
Kazunari Mr.Tsukiyama
Yoshihiro Mr.Sugita
Hirokazu Mr.Miyazaki
Tsuyoshi Dr.Saito
Yukio Mr.Hata
Yoji Dr.Yamada
Tsuyoshi Dr.Saito
Nader Dr.Rajaei
Tamao Dr.Okamoto
Fusako Dr.Sato3 章 ISO/TC199 部会及びＷＧ開催一覧
3.1 ISO/TC199 部会開催状況
開催日時
2024 年 3 月 27 日（水）主な審議内容1．ISO/TC199 の動き（ISO/TC199 総会報告）（1）WG3、WG5、WG6、WG7、WG8、WG10、WG11 及びWG12 の活動報告（2）WG2 の再設置と ISO14159 の改定作業の開始（3）WG11 における ISO14122-1～ISO14122-4 の改定作業の開始（4）WG12 における NWIP 承認（5）定期見直し（6）その他
2．JIS 原案の進捗状況報告（1）原案作成終了した規格
JIS B 9714 機械類の安全性―予期しない起動の防止（2）次年度に継続する規格
JIS B 9705-1 制御システムの安全関連部－第 1 部：設計のための一般原則
3．その他

3.2 国際規格対応 WG 及び JISWG 等開催状況
3.2.1

ISO/TC199/WG3
開催日時

2023 年 6 月 7 日（水）主な審議内容1.ISO/DIS11161 コメント
2.投票について
3.その他

3.2.2 ISO/TC199/WG6
開催日時

主な審議内容

今期の開催なし

1．ISO/DIS13855 コメント処理確認

メールにて対応

2．ISO/CD12895 コメント処理確認
3．その他

3.2.3 ISO/TC199/WG7
開催日時

主な審議内容

今期の開催なし

1． ISO/DIS14119 コメント処理確認

メールにて対応

2． その他

3.2.4 ISO/TC199/WG8
開催日時

主な審議内容

今期の開催なし

1． ISO13849-2 改定状況の確認

メールにて対応

2． ISO TR13849-3 作成状況の確認
15

3.2.5 ISO/TC199/WG12
開催日時

主な審議内容2023 年 11 月 6 日（月）1）

1．ISO/TR21260 の進捗状況
2．ISO/TC199/WG12 の状況
3．新規アイテムの検討
4．その他

1）

2024 年 1 月 29 日（月）1．ISO/TR21260 の進捗状況
2．ISO/TC199/WG12 の状況
3．ISO/TC199 総会における新規アイテムの取り扱い
4．その他

1）

皮膚傷害耐性計測方法標準化部会内で実施。

3.3 国際会議出席状況
会合名

日程及び場所

参加者

第 21 回総会

日程：2023 年 11 月 30 日,12 月 1 日

山田陽滋（豊田工業高等専門学校）
齋藤剛（労働安全衛生総合研究所）

築山和成（オムロン）
第 27 回 WG3

日程：2023 年 7 月 25 日～27 日

築山和成（オムロン）

場所：シンガポール
第 28 回 WG3

日程：2024 年 2 月 12 日～15 日

築山和成（オムロン）

場所：ベルリン
第 37 回 WG5
第 38 回 WG5

日程：2023 年 2 月 7 日、8 日

築山和成（オムロン）

場所：タンパ

杉田吉広［TUV ラインランド(virtual)］

日程：2023 年 5 月 31 日、6 月 1 日

築山和成（オムロン）

場所：ハンブルグ
第 39 回 WG5
第 40 回 WG5
第 49 回 WG6
第 50 回 WG6

日程：2023 年 9 月 25 日、26 日

築山和成（オムロン）

場所：キルナ

杉田吉広（TUV ラインランド）

日程：2023 年 11 月 28 日

築山和成［オムロン（virtual）］

場所：メルボルン

杉田吉広［TUV ラインランド(virtual)］

日程：2023 年 5 月 9 日～11 日

齋藤

場所：マインツ築山和成（オムロン）

日程：2023 年 10 月 30 日～11 月 1

齋藤日

築山和成（オムロン）

剛（労働安全衛生総合研究所）
剛（労働安全衛生総合研究所）

場所：ボストン
第 46 回 WG8

日程：2023 年 3 月 21 日、22 日

杉田吉広［TUV ラインランド(virtual)］

場所：ノイキルヒ
第 47 回 WG8

日程 2023 年 7 月 11 日、12 日

杉田吉広（TUV ラインランド）

場所：ボストン
第 48 回 WG8

日程 2023 年 11 月 14 日～16 日
16

杉田吉広［TUV ラインランド(virtual)］会合名

日程及び場所

参加者

場所：サンクトアウグスティン
第 49 回 WG8

日程：2024 年 1 月 25 日、2 月 5 日

杉田吉広［TUV ラインランド(virtual)］

場所バーチャル
第 19 回

日程：2023 年 1 月 27 日

山田陽滋（豊田工業高等専門学校）

WG12

場所：バーチャル

齋藤

剛（労働安全衛生総合研究所）

岡本球夫（パナソニック）
Nader rajaei（名古屋大学）
藤川達夫（日本大学）
第 20 回

日程：2023 年 3 月 8 日

山田陽滋（豊田工業高等専門学校）

WG12

場所：バーチャル

齋藤

剛（労働安全衛生総合研究所）

岡本球夫（パナソニック）佐藤房子（日本自動車研究所）
Nader rajaei（名古屋大学）
藤川達夫（日本大学）
第 21 回

日程：2023 年 7 月 21 日

山田陽滋（豊田工業高等専門学校）

WG12

場所：オンライン

齋藤剛（労働安全衛生総合研究所）

岡本球夫（パナソニック）
Nader rajaei（名古屋大学）
第 22 回

日程：2023 年 11 月 2 日

山田陽滋（豊田工業高等専門学校）

WG12

場所：オンライン

岡本球夫（パナソニック）佐藤房子（日本自動車研究所）

第 23 回

日程：2024 年 3 月 8 日

山田陽滋（豊田工業高等専門学校）

WG12

場所：オンライン

齋藤剛（労働安全衛生総合研究所）

岡本球夫（パナソニック）
Nader rajaei（名古屋大学）
各 WG 開催状況は 2023 年 1 月より掲載。

17

4 章 2023 年度国際規格審議及び JIS 原案の作成
本年度、発行された規格は 1 件であり、国際規格審議文書としては、FDIS 投票が 2 件、DIS 投
票が 1 件、CD 回答案件が 0 件であった。NWIP 関連案件については本年度 1 件（CIB として回付されたが、1 件としてカウント）、定期見直し案件が 7 件であった。また委員会内投票としてCIB の回付が 3 件（NWIP の 1 件含む）あった。なお、投票のステージにはないが、各 WG において、ISO12100、ISO/TR13849-2 及び ISO/TR13849-3 のドラフト作成が進められている。
JIS 原案の作成に関しては、JIS B 9714（予期しない起動の防止）及び JIS B 9705-1（制御システ
ムの安全関連部）の 2 件であり、JIS B 9714 については原案作成が終了した。
なお、JIS B 9705-1 原案については、次年度も作成を継続することとなった。
表 4－1 発行された国際規格
規格番号、発行年
ISO13849-1:2023

規格タイトル
Safety of machinery - Safety-related parts of control systems - Part 1: Generalprinciples for design
表 4－2 FDIS 投票文書

規格番号

投票期限

規格タイトル

日本投票
ISO/FDIS13855

・2024 年 3 月 26 日～6 月 18 日
・回答：未定・結果：未定ISO/FDIS14119

・2024 年 3 月 28 日～6 月 20 日
・回答：未定・結果：未定Safety of machinery - Positioning ofsafeguards with respect to the approachof the human body
Safety of machinery - Interlocking
devices associated with guards Principles for design and selection

表 4－3 DIS 投票文書
規格番号

投票期限

規格タイトル

日本投票・2023 年 4 月 11 日～7 月 4 日
ISO/DIS11161

・回答：賛成Safety of machinery - Integration ofmachinery into a system - Basicrequirements

・結果：可決
表 4－4 CD 回答文書＊注 1
規格番号

投票期限

規格タイトル

日本投票・2023 年 2 月 1 日～3 月 31 日
ISO/CD12895
・回答：コメントあり
18

Safety of machinery - Identification ofwhole body access and prevention ofderived risks

・結果：可決＊注 2・2022 年 9 月 19 日～11 月 14 日
ISO/CD TR21260＊注
4・回答：コメントなし
・結果：可決＊注 3

Safety of machinery - Mechanicalsafety data for physical contacts
between moving machinery or moving
parts of machinery and persons

・現在は、WG12 内でのコンセン
サス形成段階＊注 1

CD は、昨年度回付されたが、結果については未定であったため、本報告書に掲載した。
TMB RESOLUTION 28/2022 により、‟voting“から‟consultation”となったため、可決／否決の判断はないが、便宜上、可決と表記した。
＊注 3
TMB RESOLUTION 28/2022 により、‟voting“から‟consultation”となったため、可決／否決の判断はないが、便宜上、可決と表記した。
＊注 4
本アイテムについては、新たな文書等は回付されていないが、WG12 内で活動を継続しているため、昨年度報告書の内容を最新状況に修正し、掲載した（4.1.4（２）も参照）。
＊注 2

表 4－5 NWIP（CIB） 文書
規格番号

投票期限

規格タイトル

日本投票
ISO/TR13849-3

表 4-7 WI establishment for theelaboration of ISO/TR 13849-3 参照

PFH calculation of safety functions formachines using Markov model-based
formulas

表 4－6 定期見直し（SR）回答文書
規格番号

回答期限

規格タイトル

日本回答
ISO14159:2002

・2023 年 4 月 15 日～9 月 2 日
・回答：confirm(現版維持)

Safety of machinery - Hygiene
requirements for the design ofmachinery

・結果：confirm(現版維持)
但し、ISO/TC199 総会において、改定作業を進めることが決定された。
ISO13856-1:2013

・2023 年 7 月 15 日～12 月 2 日
・回答：confirm(現版維持)
・結果：confirm(現版維持)

ISO13856-2:2013

・2023 年 7 月 15 日～12 月 2 日
・回答：confirm(現版維持)
・結果：confirm(現版維持)

ISO13856-3:2013

・2023 年 10 月 15 日～2024 年 3
月3日
19

Safety of machinery - Pressuresensitive protective devices - Part 1:
General principles for design andtesting of pressure-sensitive mats andpressure-sensitive floors
Safety of machinery - Pressuresensitive protective devices - Part 2:
General principles for design andtesting of pressure-sensitive edges andpressure-sensitive bars
Safety of machinery - Pressuresensitive protective devices - Part 3:

・回答：confirm(現版維持)
・結果：confirm(現版維持)
・2024 年 1 月 15 日～6 月 3 日

ISO19353:2019

General principles for design andtesting of pressure-sensitive bumpers,
plates, wires and similar devices
Safety of machinery - Fire prevention
and fire protection

・回答：confirm 予定
・結果：未定・2024 年 1 月 15 日～6 月 3 日

ISO13851:2019

・回答：confirm 予定

Safety of machinery - Two-handcontrol devices - Principles for designand selection

・結果：未定・2024 年 1 月 15 日～6 月 3 日

ISO Guide78:2012

Safety of machinery -Rules for draftingand presentation of safety standards

・回答：confirm 予定
・結果：未定表 4－7 CIB（委員会内投票）
規格番号

回答期限

内

容

日本投票
WI establishment for
the elaboration of
ISO/TR 13849-3

・2023 年 8 月 31 日～10 月 26

ISO13849 シリーズの一つとして、・回答：賛成ISO/TR13849-3 の作成を進めてよい

・結果：承認かを問う文書。パート 3 はマルコフモデルの使用した PFH の計算方法を示す文書。

・2024 年 1 月 25 日～2 月 22 日

CIB on Approval ofcategory A liaison
with ETUC

ETUC（European Trade Union
Confederation）からの ISO/TC199

・回答：賛成へのリエゾン要請に基づいて、リ・結果：可決エゾンを締結してよいかどうかを問う文書

Relaunch of cancelled
WI for the revision of
ISO 11161

・2024 年 3 月 21 日～5 月 16 日

現在、改定作業を進めている
ISO11161 について、一旦改定作業

・回答：賛成予定をキャンセルした後、再登録を行

・結果：未定い、再度 DIS 段階から改定作業を進めてよいかどうかを問う文書

表 4－8 WG において新規・改定作業が進められている規格
規格番号
ISO12100:2010

規格タイトル
Safety of machinery - Generalprinciples for design - Risk
assessment and risk reduction

作業内容
ISO/TC199/WG5 において、ドラフト作成中。当初、Amendment を作成することとしていたが、全体の改定作業を進めることとなった。

20

ISO13849-2:2012

Safety of machinery - Safety-relatedparts of control systems - Part
2:Validation

ISO/TC199/WG8 において、ドラフト作成中。パート 1 にこの規格の本文が統合されたため、附属書のみを残し、TR として発行するための文書を作成中である。

ISO TR13849-3

PFH calculation of safety functions
for machines using Markov modelbased formulas

表 4-7 WI establishment for theelaboration of ISO/TR 13849-3 及び4.1.7(1)参照

表 4－9 本年度作成作業を実施した JIS 原案
規格番号
JIS B 9714
（改正）
JIS B 9705-1（改正）

規格タイトル
機械類の安全性－予期しない起動の防止

進捗状況
原案作成終了機械類の安全性－制御システムの安全関連部－第 1 部：設計のための一般原則

原案作成中
次年度継続

21

4.1 本年度審議した国際規格及び審議等内容
ここでは、改定状況や概要などを示す。

4.1.1 発行された国際規格
本年度に発行された規格は、ISO13849-1:2023 の 1 件であった。

（１）ISO13849-1 制御システムの安全関連部－第 1 部：設計のための一般原則
規格名：Safety of machinery - Safety-related parts of control systems - Part 1:General principles
for design
担 当：WG8
A．経緯等
WG8 により 2015 年に発行された第 3 版を改定する提案がなされ、第 4 版を発行するための活動が推進された。検討の途中、膨大なコメントが提出されたため、CD 及び DIS の段階で 2 度の文書回付がなされ、文書内容の確認及び投票が行われた。このため、第 4 版発行までにおよそ 5 年の歳月を費やすこととなった。内容については、前版と比較すると大幅な変更がなされており、特に主な変更点としては、次があげられる。
①用語の定義：追加、変更、削除②ソフトウエア要求の整理③妥当性確認に ISO13849-2 の内容を追加④附属書 A：PLr 決定ガイダンス（リスクパラメータ P1 又は P2 を選択する場合の条件追加）⑤安全機能のマネジメント⑥附属書 L：EMC（イミュニティ）⑦附属書 M：安全要求仕様の追加情報（旧版の表 8、9）
⑧附属書 N：ソフトウエア設計におけるシステマティック故障回避
上の③に関連して、ISO13849-2 については、本文の規定内容がこの規格に統合されたため、現行の ISO13849-2 の附属書のみを残して、TR として発行することが予定されている。
B．ISO13849-1 これまでの改定経過
・ISO13849-1:1999 Ed.1 発行（カテゴリ）
・ISO13849-1:2006 Ed.2 発行（PL パフォーマンスレベル導入）
・ISO13849-1:2006/Amd 作成
・ISO13849-1:2006 と Amd を統合し、ISO13849-1:2015 Ed.3 発行
・ISO13849-1 Ed.4：2023 発行

22C．第 4 版版発行までの経過
CD 回付

2nd CD 回付DIS 回付

2nd DIS 回付

FDIS 回付

IS2022-12~2023-02

2023-04 発行

2018-07~09

2019-01~04

2020-06~08

2021-07~09

・日本：賛成・日本：賛成・日本：賛成・日本：賛成・日本：賛成・結果：可決・結果：可決・結果：否決・結果：可決・結果：可決－4.1.2 FDIS（国際規格最終原案）関連
本年度回付された FDIS（国際規格最終案）は、ISO/FDIS13855 及び ISO/FDIS14119 の 2 件であった（１）ISO13855 人体部位の接近速度に基づく安全防護物の位置決め
規格名：Safety of machinery - Positioning of safeguards with respect to the approachof the human body
担 当：WG6
A．経緯等
現行規格における技術的課題等を解決するため、2019 年に WG6 より改定作業を実施することが提案され、CIB 投票が行われた結果、賛成多数で改定作業を実施することとなった。本年度はDIS 投票時に付されたコメント処理等のための活動を実施し、2024 年 3 月 26 日にようやく FDIS
文書が回付された。日本からの回答及びその結果については、投票期間中のため未定であるが、日本からは賛成票を投じ、また可決されることが予想される。
文書回付が本年度末となったため、本報告書作成段階では、時間の制約上、詳細な比較はなされておらず、これについては次年度の報告書に譲ることとし、以降、B については最新状況を含め、C については、昨年度報告書に掲載した内容を、一部再掲する。
・CIB 投票（改定作業提案）：2019 年 11 月 15 日～12 月 27 日［日本：賛成（承認）］・CD 投票：2021 年 3 月 1 日～4 月 26 日［日本：コメント付き反対（可決）］・DIS 投票：2022 年 2 月 23 日～5 月 18 日［日本：コメント付き反対（可決）］・FDIS 投票：2024 年 3 月 26 日～6 月 18 日
B．投票関連経過（FDIS 回付）CIB 投票
2019—11~12
・回答：賛成CD 回付2021—03~04
・日本投票：反対DIS 回付
2022—02~05
・日本投票：反対

FDIS 回付
2024-03～06
・日本投票：未定

・結果：可決・結果：可決・結果：可決・結果：未定IS

C．規定内容について（昨年度報告書の再掲）
ISO/DIS13855 の目次を表 4－10 に、また ISO13855:2010 と ISO/DIS13855 の変更点の概略を表 4－11 に示す。なお、表 4－11 では式等の箇所のみを示すのみであり、適用のための要求事項などは省いてある。このため、原典のみが有効となる。また、FDIS コメント検討段階で、更なる変更がなされる可能性があることも付け加えておく。
23

表 4－10 ISO/DIS13855 の目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms, definitions, symbols and abbreviated terms
3.1 Terms and definitions

3.2 Symbols and abbreviated terms
3.2.1 Symbols
3.2.2 Abbreviated terms

4 Methodology
4.1 General
4.3.3 Dimensions within the safeguarded space where
4.1.1 Generalpersons can remain undetected
4.1.2 Static and dynamic separation distances
4.3.4 Specific requirements for ESPE
4.1.3 reference planes
4.4 Reaching distance to safety-related manual control
4.2 Assumptions
devices
4.3 Consideration of whole body access
4.5 Specific procedure for ESPE
4.3.1 General
4.6 Speed and Separation Monitoring
4.3.2 Openings defined by the physical obstruction
5 Separation distance calculation
5.1 General
5.5.1 General
5.2 Separation distance S
5.5.2 Reaching distance in applications initiating a
5.3 Approach speed K
safety function
5.3.1 Approach speed of the human body
5.5.3 Reaching distance in applications not initiating a
5.3.2 Approach speed of mobile machinery
safety function
5.4 Overall system response time T
5.6 Supplemental distance factors
5.5 Reaching distance factors associated with aprotective device DDS
6 Dynamic separation distance
6.1 General
6.3 Dynamic separation distance for known human
6.2 Dynamic separation distance for unknown human direction of approachdirection of approach
7 Consideration of the direction of approach to a detection zone
8 Orthogonal approach to a detection zone
8.1 Determination of the reaching distance for an
orthogonal approach to a detection zone
8.2 Reaching over a vertical detection zone
8.2.1 General
8.2.2 Vertical detection zones without additional
protective structures
8.2.3 Vertical detection zones with additional
protective structures
8.3 Reaching through a vertical detection zone
8.3.1 General
8.3.2 Reaching through a detection zone with effective
detection capability de ≤ 20 mm
8.3.3 Reaching through a detection zone with effective
detection capability 20 mm < de ≤ 55 mm
8.3.4 Reaching through a detection zone with effective

8.3.5 Multiple beams
8.3.6 Indirect approach — Path restricted by obstacles
8.4 Reaching under a vertical detection zone
8.4.1 General
8.4.2 Reaching under a vertical detection zone with(de + Hdb) ≤ 20 mm
8.4.3 Reaching under a vertical detection zone withlower edge height 20 mm < (de + HDB) ≤ 40 mm
8.4.4 Reaching under a vertical detection zone withlower edge height 40 mm < de + HDB and HDB ≤ 300
mm
8.4.5 Reaching under a vertical detection zone withadditional protective structure
8.5 Cycle re-initiation of machine operation
employing active opto-electronic protective devices

24detection capability 55 mm < de ≤ 120 mm
9 Parallel approach to a detection zone
9.1 General
9.2 Height of a detection zone for a parallel approach
9.3 Reaching over a detection zone for a parallel
approach
10 Two-hand control actuating devices
10.1 Two-hand control actuating devices without
shrouds
11 Single control actuating devices
11.1 hand-operated single control actuatorswith control function
9.4 Depth of a detection zone for a parallel approach
9.5 Distance from the edge of the detection zone to thenearest obstruction

10.2 Two-hand control actuating devices with shrouds

11.2 Foot-operated single control actuators

12 Interlocked movable guards
12.1 General
12.2 Interlocking devices without guard locking
12.2.1 General

12.2.2 Calculation of the opening size e for interlocked
movable guard with interlocking device with rotary
cam actuated position switch
12.3 Interlocking devices with guard locking

13 Pressure-sensitive edge/bumper devices
13.1 General
13.3 Device profile selection for transient contact
13.2 Device profile selection for quasi-static contact
Annex A (informative) Achieving intended risk reduction
Annex B (informative) Measurement and calculation of system performance to achieve the intended risk
reduction
Annex C (normative) Single and multibeam systems Number of beams and their height above the reference
planeAnnex D (normative) Supplier information for time and distance to achieve the intended risk reduction
Annex E (informative) Variable key for determining separation distance for safeguards
Annex F (informative) Time factors in the overall system response time to achieve the intended risk reduction
Annex G Explanations of the Formulae and Values used within the Standard
Bibliography

表 4－11 ISO13855:2010 と ISO/DIS13855 との主な変更点等概略（附属書除く）
1. 対 象 とISO/DIS13855 における追加、変更点等（概略、附属書除く）
次が追加された。

する安全(1)圧力検知エッジ、バンパー

防護物(2)シングル制御装置

2．基準面

オペレータがタスクを遂行する場合、基準面（ある高さへ上る又は降りる）を変更する
場合がある。高さを変更する必要がある場合、新たに追加された表 1 を用いて危険区域
や安全関連手動制御器へ接近を考慮する必要がある。

25

全身接近

3．全身の接近については、ISO12895 として分離されることが計画されている。
この報告書の 4.1.5（1）［2022 年度報告書］参照。

3．用語

次の用語が規定される。
ISO13855:2010

ISO/DIS13855―

3.1.1 actuation

3.1.2 overall system stopping performance 3.1.1 overall system response time TT
3.1.3 detection capability d
3.1.3 detection capability d
3.1.4 electro-sensitive protective equipment 3.1.4 electro-sensitive protective equipment
ESPE
ESPE
3.1.5 indirect approach
3.1.5 indirect approach
3.1.6 circumventing the detection zone―
3.1.7 termination of the hazardous machinefunction
3.1.8 detection zone
3.1.9 minimum distance S
3.1.10 intrusion distance C―
3.1.6 detection zone
3.1.7 separation distance S
3.1.8 reaching distance associated with aprotective device DDS
注：同じ用語及び定義ではないが、類似する用語として、並列した。

―

3.1.2 response time tx―

3.1.9 reference plane―3.1.10 span of control―

3.1.11 safeguarded space―

3.1.12 whole body access―3.1.13 safety-related manual control device
SRMCD

26

―

3.1.14 single control device―

3.1.15 industrial environment

注：2010 年版と DIS において、同一の用語でも定義が変更されている用語がある。
また変更される可能性がある。

4．安全距(1)用語“安全距離（Safety distance）が“隔離距離（separation distance）に変更された。

離／隔離(2)安全距離／隔離距離の基本公式

距離の基次に変更された。

本公式

ISO13855:2010

ISO/DIS13855

S = (K ×T ) + C=(

S=minimum distance, in millimetres (mm);K= parameter, in millimetres per second(mm/s), derived from data on approach
speeds of the body or parts of the body;
T= overall system stopping performance, inseconds (s),C= intrusion distance, in millimetres (mm).

5. 総 合 シ

次のようにパラメータが細分化された。

ステム停

ISO13855:2010

止性能（T）

×

)+

DS +

S =separation distance of a safeguard
K = maximum speed that a person canapproach the hazard
T = total time to achieve the intended risk
reduction
DDS = Reaching distance associated with aprotective device
Z = supplemental distance factor(s)ISO/DIS13855

T = t1 + t2

T≧tI＋tL＋tO＋tD＋tR＋tM＋tF

T = overall system stopping performance;
t1 = maximum time between the occurrenceof the actuation of the safeguard and theoutput signal achieving the OFF-state;
t2 = stopping time, which is the maximum
time required to terminate the hazardous
machine function after the output signal
from the safeguard achieves the OFFstate. The response time of the control
system of the machine shall be included
in t2.

T = time value used in the calculation todetermine the minimum distancetSPR/CS = response time of the SRP/CS or
SCS, comprised of: tI = response timeof the input (e.g., sensor, protective
device)tL = response time of the SRP/CS or SCS
logic
tO = response time of the SRP/CS or SCS
outputtME = response time of the machinery
element comprised of:tD = time related to dissipation of sourceenergytR = time related to mechanical response
tM = time related to mechanical inertia
tF = time related to a tolerance factor for themachinery, if necessary27

6．動的隔箇条が新たに追加された。

離距離(1)人の接近方向が不明の場合

Δx ＝ the distance the hazard travels over the total time to achieve the intended risk
reduction.
S,K,T,DDS,及び Z は、上の 4 参照
(2)人の接近方向が既知の場合

SH = movement of the hazard (robot) from T0 until standstill at T1, from its
current speed vM, the braking capability −a, and the overall system
response time T
SP = movement of the person from T0 until contact at T1, assuming a
constant speed of 1 600 m/s (SP = 1 600 m/s × T)
7.ESPE ―
垂直設置(1)上方を越えての迂回①追加保護構造物なし 変更なし
②追加保護構造物がある場合

変更なし

28

(2)直交検出
旧版では、次の区分で検出能力が定められていたが、DIS では検出能力の区分が変わり、それに対する安全／隔離距離算定式が、一部、変更された。
ISO13855:2010

ISO/DIS13855

検出能力〇S=（2000×T）+8（d-14）

40 ㎜以下100≦S≦500 の場合

(3)

20 ㎜

〇 = (2 000× ) + 8 ( e−14)以下〇 = (1600× ) + 8 ( e − 14)（24）(23)＊d は、0 未満であってはならな
・適用条件は、検出能力 40 ㎜以下

い。
〇S=(1600×T）+8（d-14）

と同じ。

(4)

S≧500 の場合
de＝sensor detection capability
mm を超える場合、式(4)を使用で20mm
超きる。この場合、S の最小値は 500

55 ㎜

mm

以下

式(3)を使用して計算した S が 500〇 = (2 000× ) + 3,4( e−7) （26)
〇 = (1 600× ) + 3,4( e−7) （27）・3,4( e−7)は、48 ㎜以上
・適用条件は、検出能力 40 ㎜以下と同じ。

d＝sensor detection capability
検出能力

S＝1 600 T＋850(5)

40 ㎜超 70

55 ㎜

㎜以下

〇 = (1 600 × ) + 850

超 70
㎜ 以

（28）

適用条件は、RA により手の侵入がみとめられない場合

下

複 数 ビ

〇S＝1 600 T＋850 ·〇 = (1 600 × ) + 850

(5)

（28）

ビーム間距離は、400 ㎜以下。

ーム
単 一 ビ

〇S＝1 600 T＋1 200 (6)式なし
4.3 全身の接近（whole body access）においームて、次が規定される。
・500 ㎜以下の高さの開口部に対してのみ使用、かつ基準面に対して平行となる 200 ㎜の高さに設置する。

間 接 接=( × )+

DT =1+ 2+ 3

変更なし近(3)下からの接近（下端をくぐる）
より明確にされ、垂直に設置する際の基準面から検知区域下端までの距離が、次の①～④に分類され、式が追加された。
HDB ≤ 300 mm（床面から下の検知区域までの高さ）
HDB = Vertical distance of bottom edge of detection zone from reference plane①（de＋HDB）≦20 ㎜の場合：
S＝（1600×T）＋8（de＋HDB－14）②20 ㎜＜（de＋HDB）≦40 ㎜の場合：

29

S＝（1600×T）＋3.4（de＋HDB－7）③40 ㎜＜（de＋HDB）≦300 ㎜の場合
下の表を適用する。

④追加保護構造物がある場合：
下の表を適用する。

HH ＝ Vertical distance of hazard zone from reference plane
DDU＝reachinf distance when reaching under a vertical detection zone
DGU = reaching distance when reaching under protective structure

8.ESPE(4)制御機能付 AOPD を使用する機械のサイクル運転の再始動
変更なし。
2010 年版では、安全距離／隔離距離賛成のために下の式があったが、DIS に式の記載は

―平行設

ない。

置

S＝1 600 T＋1 200(1)検出区域の高さHD≧15×（de－50）但し、1000 ㎜≧HD＞030

(2)検知区域を越える到達
DIS に式はない。
(3)検知区域の深さ（長さ）(4)検知区域と最も近い妨害物間の距離 GD（HD が与えられている場合）
GD≦HD/15＋50

9．両手操

安全距離／隔離距離の式が変更されている。

作制御装2010 年版と DIS では、最も近いアクチュエータから危険区域までの最小距離 S は、次置となっている。
ISO13855:2010

ISO/DIS13855= (1 600 × ) + 550

S ＝（1600×T）＋250
距離短縮の次の条件は、変更なし。

適切な覆いによって、手又は手の一部が危険区域に到達する可能性がアクチュエータを操作している間は十分低下する場合、S が 100 mm 未満にならない範囲で C を 0 mmまで短縮してもよい。

31

10 ． シ ン
グル制御

新規追加に伴い、次の式が追加されている。
= (1 600 × ) + 2 200

アクチュ
エータ
11．シングルフット

新規追加に伴い、次の式が追加されている。
= (1 600 × ) + 2 500

制御アク
チュエー
タ
12 ． イ ン(1)ガード施錠なし

ターロッ

安全距離/隔離距離を導く式に変更なし。但し、DGT（旧版では C）は、ISO13857 の

ク装置

表 4 のみを参照することとなっている。
ISO13855:2010

ISO/DIS13855①安全距離/隔離距離式①安全距離/隔離距離式

S ＝ （1600×T） ＋ C= (1 600 × ) +C=safety distance taken from Table 4 or
Table 5 of ISO 13857:2008

DGT=reaching distance through aprotective structure taken from ISO
13857:2019 as described below.

②ガードが開く時間②ガードが開く時間

下の式は、附属書で使用されている。

左欄参照

GT

t3=e/vt3=opening timee is the opening size, in millimetres (mm);v is the speed of the opening motion of thepower-operated interlocking guard, inmillimetres per second (mm/s).
―②開口寸法
左欄の②に示される式に代わって、下の式が追加された。
また、計算サンプルとして表 6 が追加された。
E=(GW×sin(ω))-GT
ω=actuating angle
GW=width of interlocked movable guard
GT=thickness of interlocked movableguard
e=dimension of the opening in theprotective structure (slotted)32下の表は、新たに追加されたもので、ISO13855:2010 にはない。

(2)ガード施錠あり
次の文言のみ追加されている。
Where a time delay feature is used to release the locking feature of an interlocking device
with guard locking, the time delay shall not be less than the overall system response time T toachieve the intended risk reduction. Where the time delay is less than the overall response
time, additional distance shall be applied between the interlocked guard and the hazard zone
to ensure persons cannot access the hazard zone before the intended risk reduction isachieved.

13 ． 圧 力

新規で追加されている。

検知エッ

内容は、ISO/TS15066 の附属書 A を抜粋している。例えば、ISO/TS15066 の図 A.2、表ジ／バン

A.3、式（A.1）、表 A.4 等。

パー33

（２）ISO14119 ガードと共同するインターロック装置－設計及び選択のための原則
規格名：Safety of machinery - Interlocking devices associated with guards - Principles for designand selection
担 当：WG7
A．経緯等
ISO14119:2013 の改定提案が、2018 年に WG7 より出され、CIB 投票の結果、賛成多数で改定作業を実施することとなった。
WG7 において、改定文書の作成を進め、昨年度までに CD、DIS 及び 2nd DIS 文書の回付及び投票等が終了し、本年度はコメント処理等の活動を行い、2024 年 3 月 28 日にようやく FDIS 文書が回付された。日本からの回答及びその結果については、投票期間中のため未定であるが、日本からは賛成票を投じ、また可決されることが予想される。
文書回付が本年度末となったため、本報告書作成段階では、時間の制約上、詳細な比較はなされておらず、これについては次年度の報告書に譲ることとし、以降、B については最新状況を含め、C については、昨年度報告書に掲載した内容に一部修正を加え、再掲する。
・CIB 投票（改定作業提案）：2018 年 1 月 29 日～3 月 26 日［日本：賛成（承認）］・CD 回付：2019 年 10 月 22 日～12 月 18 日［日本：コメント付き反対（可決）］・DIS 投票：2021 年 1 月 6 日～3 月 26 日［日本：コメント付き反対（可決）］・CIB 投票（2nd DIS 回付のための作成期間の 9 か月投票）：2021 年 9 月 21 日～11 月 2 日［日
本：賛成（可決）］・2nd DIS 回付：2022 年 3 月 17 日～5 月 12 日［日本：コメント付き賛成（可決）］・FDIS 投票：2024 年 3 月 28 日～6 月 20 日
B．投票関連経過（FDIS 回付）CIB 投票

CD 回付

DIS 回付

2nd DIS 回付

FDIS 回付2018—01~03

2019—10~12

2020—01~03

2022—03~05

2024-03~06

・回答：棄権・回答：反対・回答：反対・回答：賛成・回答：未定・結果：改定・結果：可決・結果：可決・結果：可決・結果：未定IS

C．ISO14119:2013 に対する主な改定作業
上の A 及び表 4－2 で示した通り、FDIS が 2024 年 3 月 28 日～6 月 20 日期限で回付された。FDISの結果については、投票期間中のため決定されていないが、A でも示した通り、可決されることが予想される。
（以下、昨年度報告書の内容を一部修正し、再掲）
ここでは、昨年度報告書に掲載した ISO14119:2013 年版からの主な変更点の概略を再掲する。また、新たに 2nd DIS と Draft for FDIS（WG7 内文書）の目次を表 4－12 に掲載する。
34

ISO 14119:2013 からの主な変更点の概略は次である。
①whole body access”の定義“Full body access”と“whole body access”が、TS19847（トラップド・キーインターロック装置 –設計と選択の原則）で混在して使用されている。“whole body access”で統一する。
②トラップドキーインターロック装置の要求事項を規格の本体で規定し、インターロック装置の
うち、Type5 として規定。
③ISO/TS 19837（トラップド・キーインターロック装置 – 設計と選択の原則）の要求事項を規格の本体で規定。また、新附属書 K（規定）として統合。
④ISO/TR 24119（ポテンシャルフリー接点を持ったガードインターロック装置のシリアル接続に関するフォールトマスキングの評価）の要求事項を規格の本体で規定。また。新附属書 J（規定）として統合。表 5（インターロック装置の種類ごとの追加無効化防止方策）を改善。
⑤ガード施錠装置の試験手順を新附属書 I（規定）として規定。
⑥ "Fault exclusion"を 9.2 に規定。
表 4－12 ISO/2nd DIS14119 と Draft for ISO/FDIS 14119 の目次
ISO/2nd DIS 14119

Draft for ISO/FDIS 14119

1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 Symbols and abbreviated terms
5 Operating principles and types of interlocking
devices associated with guards

1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 Symbols and abbreviated terms
5 Operating principles and types of interlocking
devices associated with guards

5.1 General
5.2 Principles of guard interlocking without guard
locking
5.3 Principles of guard interlocking with guard locking
5.3.1 General
5.3.2 Interlocking device with guard locking

5.1General
5.2Principles of guard interlocking without guard
locking
5.3Principles of guard interlocking with guard locking
5.3.1 General
5.3.2 Interlocking device with guard locking
5.3.2.1 Interlocking device with guard locking by form
5.3.2.2 Interlocking device with power-operated guard
locking by force

5.3.2.1 箇条タイトルなし
5.3.2.2 Interlocking device with power-operated guard
locking
6 Requirements for the design and the arrangements ofinterlocking devices with and without guard locking
6.1 General
6.2 Arrangement and fastening of position switches、bolt locks and access lock6.3 Arrangement and fastening of actuators
6.3.1 General
6.3.2 Cams
6.4 Actuation modes of Type 1 and Type 2 interlocking

6 Requirements for the design and the arrangements ofinterlocking devices with and without guard locking
6.1General
6.2Arrangement and fastening of position switches,bolt locks and access locks
6.3Arrangement and fastening of actuators
6.3.1 General
6.3.2 Cams
6.4Actuation modes of Type 1 and Type 2 interlocking
devices35

devices
6.5 Mechanical stop
6.6 Where the device is not suitable for use as amechanical stop the application shall ensure additional
mechanical stops are installed to ensure the device is
not subjected to impact in excess of that stated by the
manufacturer. Additional requirements on guard
locking devices
6.6.1 General
6.6.2 Locking Force
6.6.3 Electromechanical guard locking device
6.6.3.1 General
6.6.3.2 Guard locking monitoring
6.6.4 Electromagnetic guard locking device
6.6.4.1 General
6.6.4.2 Guard-locking monitoring
6.6.4.3 Basic measures for minimizing defeat
possibilities
6.6.5 Escape release of guard locking
6.7 Additional requirements on access locks
6.7.1 General
6.7.2 Locking force
6.8 Whole body access
6.9 Supplementary release of guard locking

6.5Mechanical stop
6.6Additional requirements on guard-locking devices

6.6.1 General
6.6.2 Locking force
6.6.3 Electromechanical guard-locking device
6.6.3.1 General
6.6.3.2 Guard locking monitoring
6.6.4 Electromagnetic guard-locking device
6.6.4.1 General
6.6.4.2 Guard-locking monitoring
6.6.4.3 Basic measures for minimizing defeat
possibilities
6.6.5 6.9.1 に移動
6.7Additional requirements on access locks
6.7.1 General
6.7.2 Locking force
6.8Whole body access
6.9Supplementary releases of guard locking
6.9.1 Escape release of guard locking(6.6.5 から移動)
6.9.2 Auxiliary releases of guard locking（追加）6.9.3 Emergency release of guard locking（追加）6.10 Interlock blocking
7 Selection of an interlocking device
7.1 General
7.2 Selection of a guard locking device
7.2.1 Overall system stopping performance and accesstime
7.2.2 Specific requirements for selection of guard
locking devices
7.2.3 Selection of supplementary guard locking
releases
7.3 Environmental conditions considerations
7.3.1 General
7.3.2 Influence of dust on Type 2 and Type 5interlocking devices
7.4 Considerations for the application of trapped key
interlocking devices
8 Design to minimize the motivation to defeat
interlocking devices

6.10 Interlock blocking
7 Selection of an interlocking device
7.1General
7.2Selection of a guard-locking device
7.2.1 Overall system response time and access time
7.2.2 Specific requirements for selection of guardlocking devices
7.2.3 Selection of supplementary guard locking
releases
7.3Environmental conditions considerations
7.3.1 General
7.3.2 Influence of dust on Type 2 and Type 5interlocking devices
7.4Considerations for the application of trapped key
interlocking systems
8 Design to minimize the motivation to defeat
interlocking devices

36

8.1 System design
8.2 Methodology procedure
8.3 Additional measures to minimize possibility of
defeat
8.4 Additional measures to minimize possibility of
defeat for Type 5 devices
8.4.1 General
8.4.2 Key retention
8.4.3 Reproduction of keys
9 Control requirements
9.1 General
9.2 Assessment of faults and fault exclusions
9.2.1 Assessment of faults
9.2.2 Fault exclusion
9.2.2.1 General
9.2.2.2 Mechanical fault exclusions for type 1
interlocking devices
9.2.2.3 Mechanical fault exclusions for type 2interlocking devices without guard locking
9.2.2.4 Mechanical fault exclusions for type 3 to type4 interlocking devices without guard locking
9.2.2.5 Mechanical fault exclusions for guard locking
9.2.2.6 Fault exclusions for type 5 interlocking devices
9.3 Measures to prevent common cause failures
9.3.1 Direct and non-direct mechanical action of theposition switches of Type 1 interlocking devices
9.3.2 Power medium diversity
9.4 Release of guard locking device
9.5 Series connection of electro-mechanicalinterlocking devices
9.6 Electrical and environmental conditions
9.6.1 General
9.6.2 Performance considerations
9.6.3 Immunity from disturbance
9.6.4 Electrical operating conditions
9.6.5 Clearances and creepage distances
10 Information for use
10.1 General
10.2 Information for use given by the manufacturer ofinterlocking devices
10.2.1 Marking
10.2.2 Instructions
10.3 Information for use given by the manufacturer ofthe machine
Annex A (informative) Type 1 interlocking device —8.1System design
8.2Methodology procedure
8.3Additional measures to minimize possibility of
defeat
8.4Additional measures to minimize possibility of
defeat for type 5 devices
8.4.1 General
8.4.2 Key retention
8.4.3 Reproduction of keys
9 Requirements for the control system
9.1General
9.2Assessment of faults and fault exclusions
9.2.1 Assessment of faults
9.2.2 Fault exclusion
9.2.2.1 General
9.2.2.2 Mechanical fault exclusions for Type 1
interlocking devices
9.2.2.3 Mechanical fault exclusions for Type 2interlocking devices without guard locking
9.2.2.4 Mechanical fault exclusions for Type 3 andType 4 interlocking devices without
guard locking
9.2.2.5 Mechanical fault exclusions for guard locking
9.2.2.6 Fault exclusions for Type 5 interlocking
devices
9.3Examples for measures to prevent common cause
failures9.3.1 Direct and non-direct mechanical action of theposition switches of type Type 1 interlocking
devices
9.3.2 Energy source diversity
9.4Release of guard-locking device
9.5Series
connectionofelectro-mechanicalinterlocking devices
9.6Electrical and environmental conditions
9.6.1 General
9.6.2 Performance considerations
9.6.3 Immunity from disturbance
9.6.4 Electrical operating conditions
9.6.5 Clearances and creepage distances
10 Information for use
10.1 General
10.2 Information for use given by the manufacturer ofinterlocking devices
10.2.1 Marking
10.2.2 Instructions
10.3 Information for use given by the manufacturer ofthe machine
Annex A (informative) Type 1 interlocking device —37

Examples
Annex B (informative) Type 2 interlocking device —ExamplesAnnex C (informative) Type 3 interlocking device —ExampleAnnex D (informative) Type 4 interlocking devices —ExamplesAnnex E (informative) Examples of guard locking
devices
Annex F (informative) Application examples ofinterlocking devices used within a safetyfunction
Annex G (informative) Motivation to defeat
interlocking devices (Defeating of protective devices)
Annex H (informative) Examples for maximum static
action forces
Annex I (normative) Test procedures
Annex J (normative) Evaluation of fault masking inseries connections of interlocking devices withpotential free contacts
Annex K (normative) Trapped key interlocking
systems
Annex ZA (informative) Relationship between thisEuropean Standard and the essential requirements of
2006/42/EC aimed to be covered
Bibliography

ExamplesAnnex B (informative) Type 2 interlocking device —ExamplesAnnex C (informative) Type 3 interlocking device —ExampleAnnex D (informative) Type 4 interlocking devices —ExamplesAnnex E (informative) Example of guard-locking
devices
Annex F (informative) Application examples ofinterlocking devices used within a safety function
Annex G (informative) Motivation to defeat
interlocking devices (defeating of protective devices)
Annex H (informative) Examples for maximum static
action forces
Annex I (normative) Test procedures
Annex J (normative) Evaluation of fault masking inseries connections of interlocking devices withpotential free contacts
Annex K (normative) Trapped key interlocking
systems
Annex ZA (informative) Relationship between thisEuropean Standard and the essential requirements of
2006/42/EC aimed to be covered
Bibliography

4.1.3 DIS（国際規格原案）
本年度回付された DIS（国際規格原案）は、ISO/DIS11161 の 1 件であった。

（１）ISO11161－統合生産システムの安全性
規格名：Safety of Machinery - Integration of machinery into a system - Basic requirements
担 当：WG3
A．経緯等
この規格は、単体機械の安全性ではなく、統合生産システム（複数台の機械が接続されたシステ
ム）の安全性に関する規格である。初版が ISO/TC184 で開発され、1994 年に発行された。その後、ISO/TC199 に移管され、ISO/TC199/WG3 において第 2 版の改定作業を行い、2007 年に第 2版が発行された。
2019 年に WG3 から WD 付きで改定提案が出され、CIB 投票が行われた結果、賛成多数で改定作業を実施することとなった。その後、WG3 において改定文書の作成を進め、CD、2nd CD、及び 2023
年 4 月 11 日～7 月 4 日期限で DIS が回付され、賛成多数で可決された。
しかしながら、本書の表 4－7 及び‟4.1.7 の（３）Relaunch of cancelled WI for the revision of ISO
11161“に報告してある通り、DIS 投票時のコメント量が膨大であり、その処理及びコンセンサ
38

ス手順を踏んで開発を続けると、規格開発期限内（36 か月）に発行することができない可能性が高くなったため、一旦開発を中断し、再登録を行う投票段階にある。投票期間中のため、結果については未定であるが、日本からは賛成票を投じ、また可決されることが予想される。結果が出るまでの間、新 DIS の作成を実施している。
これまでの文書発行等の経過を下に示す。
・CIB 投票（改定作業提案）：2019 年 4 月 7 日～7 月 10 日
・CD 回付：2021 年 8 月 11 日～10 月 9 日（日本：コメント付き賛成）
・CIB 投票（2nd CD 投票）：2022 年 2 月 8 日～3 月 8 日（日本：賛成）・2nd CD 回付：2022 年 4 月 13 日～6 月 8 日（日本：コメント提出）
・DIS 回付：2023 年 4 月 11 日～7 月 4 日（日本：コメント付き賛成。コメントは表 4－14 参照）
・CIB 投票：2024 年 3 月 21 日～5 月 16 日［日本：回答未定。CIB 投票の経緯については、本書の表 4－7 及び 4.1.7（３）も参照］
B．投票関連経過①DIS までの投票関連経過
CIB 投票WD

2019-04～07

CD 回付

CIB 投票2nd CD 回付DIS 回付FDIS

2021-08～10

2022-02～03

2022-04～06

2023-04～07

回付－

・回答：賛成・WG3 で・回答：賛成・回答：賛成・回答：賛成・回答：賛成・結果：可決改定作・結果：可決・結果：可決・結果：可決・結果：可決IS－

業実施②CIB 投票から規格成立までの経過
CIB 投票CD 又は DIS

FDIS

IS

2024-03～05
・回答：賛成予定
・結果：未定C．ISO11161:2007 に対するこれまでの主な改定作業（再掲）
上の A に記載の通り、ISO11161 の開発については、一旦キャンセルされ、新 DIS として再登録されることが予想される。しかしながら、再登録され新 DIS として回付される文書については現在作成中であり、公表できる内容の文書はない。
このため、以降は、ISO11161:2007 と DIS との主な変更点を下に示し、次いで 2nd CD と DIS の目
次を表 4－13 に示す。また、DIS において提出した日本からのコメントを表 4－14 に示す。
ISO 11161:2007 からの主な変更点を次に示す。
①ANSI B11.20（Safety Requirements for Integrated Manufacturing System）をベースとする。

39

②規格タイトルの変更 ”Integrated manufacturing system” →”Integration of machinery into a system”（適用範囲は変更なし）③規格の適用プロセスの説明を含めた実用的な内容とする（事例を充実させる）。
④Span of control に関する記述の詳細化（レイアウト分析、制御範囲の決定プロセスの説明等）⑤Mode に関する記述の詳細化⑥Whole body access に関する要求事項については、ISO12895（WG6 で開発中）を参照する。
⑦IMS の事例（附属書）の作成⑧Smart manufacturing の考慮⑨機械指令の必須要求事項との整合
なお、ISO11161:2007 の内容については、“平成 30 年度 ISO/TC199 部会成果報告書、4.1.5”（http://www.jmf.or.jp/content/files/houkokusho/gannendo/30TC199_h.pdf）を参照されたい。
表 4－13 ISO/2nd CD 11161 と ISO/DIS 11161 の目次
ISO/2nd CD 11161
Safety of machinery — Integration of machinery intoa system — Basic requirements
1 Scope2 Normative references
3 Terms, definitions and abbreviated terms
3.1 Terms and definitions
3.2 Abbreviated terms
4 Risk assessment and risk reduction
4.1 General
4.2 Risk assessment with layout analysis
4.2.1 General
4.2.2 Specification of the limits of intended IMS
configuration(s)4.2.3 Task identification
4.2.4 Identification of hazardous situations
4.2.5 Risk estimation and risk evaluation
4.3 Risk reduction
4.3.1 Three step method approach
4.3.2 Handling of IMS and its components（DIS 6.6 内に融合）
4.4 Validation of the IMS design
5 Risk assessment with layout analysis
5.1 Information for risk assessment
5.2 Specifications of the IMS
5.2.1 Limits
5.2.2 Functionality
5.2.3 Layout analysis
5.3 Identification of tasks and associated accessrequirements
5.3.1 General
5.3.2 Determination of work task(s)5.3.3 Task zone(s)5.3.4 Space requirements of the IMS

ISO/DIS 11161
Safety of machinery — Integration of machinery intoa system — Basic requirements
1 Scope2 Normative references
3 Terms, definitions and abbreviated terms
3.1 Terms and definitions
3.2 Abbreviated terms
4 Strategy for risk assessment and risk reduction
4.1 General
4.2 Risk assessment with layout analysis
4.2.1 General
4.2.2 Specification of the IMS
4.2.3 Identification of tasks and associated accessrequirements
4.2.4 Identification of hazards and hazardous situations
4.2.5 Risk estimation and risk evaluation
4.3 Risk reduction（旧 4.3.1 はタイトル削除で本文は維持）

4.4 Validation of the IMS design
5 Risk assessment process with layout analysis
5.1 Information for risk assessment
5.2 Specifications of the IMS
5.2.1 Limits
5.2.2 Functionality
5.2.3 Layout analysis
5.3 Identification of tasks and associated accessrequirements
5.3.1 General
5.3.2 Determination of work task(s)5.3.3 Task zone(s)5.3.4 Space requirements of the IMS

40

ISO/2nd CD 11161
5.3.5 Access to the IMS
5.4 Identification of hazards and hazardous situations
5.4.1 General
5.4.2 Hazards and hazardous situations due to thecomponent machine(s) and associated equipment
5.4.3 Hazardous situations due to the location of theequipment
5.4.4 Hazardous situations due to the access path
5.4.5 Hazardous situations due to influence of externalsources
5.5 Risk estimation
5.6 Risk evaluation
5.7 Risk reduction
5.8 Documentation of risk assessment and risk reduction
6 Inherently safe design measures
6.1 General
6.2 Space requirements
6.3 Design
6.3.1 Materials, mechanical strength and mechanicaldesign6.3.1.1 General
6.3.1.2 Materials
6.3.1.3 Mechanical strength
6.3.1.4 Mechanical design
6.3.1.5 Provisions for lifting or moving（DIS 6.6 へ）
6.3.1.6 Hazardous substances（DIS 6.7 へ）
6.3.1.7 Stability
6.3.1.8 Temperature risks（DIS 6.8 へ）
6.3.1.9 Fire risks（DIS 6.9 へ）
6.3.1.10 Special equipment（DIS 6.10 へ）6.3.1.11 Position holding
6.3.1.12 Power loss or change（DIS 6.11 へ）
6.3.1.13 Component malfunction
6.3.1.14 Hazardous energy（DIS 6.12 へ）
6.3.1.15 Radiation（DIS 6.13 へ）
6.3.1.16 Laser radiation（DIS 6.14 へ）
6.3.1.17 Slipping, tripping, falling hazards（DIS 6.15 へ）
6.3.1.18 Lightning（DIS 6.16 へ）
6.3.2 Tasks zones(DIS 6.3 へ)
7 Safeguarding and span-of-control（DIS 7 へ）
7.1 Electrical, pneumatic and hydraulic parts（DIS 6.5へ）
7.2 Identification of control zones
7.3 Safeguarding of task zones
7.3.1 General
7.3.2 Task zone interface
7.3.3 Safeguarding of access path interface
7.3.4 Safeguarding the interface between the flow ofmaterials
7.4 Span-of-control
7.4.1 General
7.4.2 Devices having a span-of-control
7.4.3 Functional safety performance requirements

ISO/DIS 11161
5.3.5 Access to the IMS
5.4 Identification of hazards and hazardous situations
5.4.1 General
5.4.2 Hazards and hazardous situations due to thecomponent machine(s) and associated equipment
5.4.3 Hazardous situations due to the location of theequipment
5.4.4 Hazardous situations due to the access path
5.4.5 Hazardous situations due to influence of externalsources
5.5 Risk estimation
5.6 Risk evaluation
5.7 Risk reduction
5.8 Documentation of risk assessment and risk reduction
6 Design measures
6.1 General
6.2 Space requirements
6.3 Task zone design（旧 6.3.2）
6.4 Mechanical design aspects
6.4.1 General
6.4.2 Materials
6.4.3 Mechanical strength
6.4.4 Mechanical design
6.4.5 Stability
6.4.6 Position holding
6.4.7 Component malfunction
6.5 Electrical, pneumatic and hydraulic design aspects（旧 7.1）
6.6 Provisions for lifting or moving（旧 6.3.1.5）
6.7 Hazardous substances（旧 6.3.1.6）
6.8 Temperature risks（旧 6.3.1.8）
6.9 Fire risks（旧 6.3.1.9）
6.10 Special equipment（旧 6.3.1.10）
6.11 Power loss or change（旧 6.3.1.12）
6.12 Hazardous energy（旧 6.3.1.14）
6.13 Radiation（旧 6.3.1.15）
6.14 Laser radiation（旧 6.3.1.16）
6.15 Slipping, tripping, falling hazards（旧 6.3.1.17）
6.16 Lightning（旧 6.3.1.18）
7 Safeguarding and span-of-control（旧 7）
7.1 Identification of control zones
7.2 Task zones
7.2.1 General
7.2.2 Task zone interface
7.2.3 Access path interface
7.2.4 Interface between the flow of materials
7.3 Span-of-control
7.3.1 General
7.3.2 Devices having a span-of-control
7.3.3 Identification of span(s)-of-control（掲載順序入れ替え）
7.3.4 Functional safety performance（掲載順序入れ替

41

ISO/2nd CD 11161
7.4.4 Identification of span(s)-of-control
7.5 Start/restart
7.6 Stop
7.6.1 Normal stop
7.6.2 Stop requirements（DIS 7.5.3 及び 7.5.1 に分離）
7.7 Modes
7.7.1 General
7.7.2 Mode selection
7.7.3 Automatic mode(s)7.7.4 Manual mode(s)7.7.5 IMS mode(s)（DIS 7.6.1 に融合）
7.8 Safeguards
7.8.1 Selection and implementation of safeguards
7.8.2 Requirements for guards
7.8.3 Requirements for protective devices
7.9 Protective/risk reduction measures when safeguards
are suspended
7.9.1 General
7.9.2 Other protective/risk reduction measures
7.9.3 Determining other protective/risk reduction
measures7.9.4 Status indication
7.9.5 Suspension of safeguards of automaticallyoperating equipment
7.10 Muting and blanking
7.11 Automatic selection of active detection zones
7.12 Control
7.12.1 General
7.12.2 IMS control system
7.12.3 Cyber security
7.12.4 Local control
7.13 Whole body access7.13.1 General
7.13.2 Isolation and energy dissipation
7.13.3 Detection of person(s) within the safeguarded
space
7.13.4 Physical obstructions
7.13.5 Manual reset
7.13.6 Location of safety-related manual control devices
7.13.7 Reset or restart inhibit function
7.13.8 Interlocking devices capable of internal opening
7.13.9 Supplementary release of guard locking devices
7.13.10 Initiation warning system
7.14 Emergency stop（DIS 7.5.4 へ）
7.15 Measures for the escape and rescue of trapped
persons
8 Information for use
8.1 General
8.2 Marking
9 Validation of the design
9.1 Validation that the design meets the functional
requirements
9.2 Verification and validation of the protective/risk
reduction measures
Annex A (informative) Examples of integration of

ISO/DIS 11161
え）7.4 Start/restart
7.5 Stop（箇条構成変更）
7.5.1 General（新規＋旧 7.6.2 前半改）7.5.2 Normal stop
7.5.3 Operational stop（旧 7.6.2 後半にタイトルを付
け分離）
7.5.4 Emergency stop（旧 7.14）
7.6 IMS modes of operation
7.6.1 General
7.6.2 Mode selection
7.6.3 Automatic mode(s)7.6.4 Manual mode(s)7.7 Safeguards
7.7.1 Selection and implementation of safeguards
7.7.2 Requirements for guards
7.7.3 Requirements for protective devices
7.8 Protective/risk reduction measures when safeguards
are suspended
7.8.1 General
7.8.2 Other protective/risk reduction measures
7.8.3 Determining other protective/risk reduction
measures7.8.4 Status indication
7.8.5 Suspension of safeguards of automaticallyoperating equipment
7.9 Muting and blanking
7.10 Automatic selection of active detection zones
7.11 Control
7.11.1 General
7.11.2 IMS control system
7.11.3 Cyber security
7.11.4 Local control（旧 7.13 は削除され、ISO 12895 に取り込まれる。）
7.11.5 Measures for the escape and rescue of trapped
persons

8 Information for use
8.1 General
8.2 Marking
9 Validation of the design
9.1 Validation that the design meets the functional
requirements
9.2 Verification and validation of the protective/risk
reduction measures
Annex A (informative) Examples of integration ofmachinery into a system (IMS)

42

ISO/2nd CD 11161
machinery into a system (IMS)
Annex B (informative) Flow of information between
the suppliers, integrator and user
Annex C (informative) Examples of zone
determination and span-of-control
C.1 Example 1: Separate zones within a single
safeguarded space
C.2 Example 2: Subdividing the safeguarded space
C.3 Example 3: Overlapping control zones
C.4 Example 4: System emergency stop devices
Annex D (normative) IMS mode(s)D.1 General
D.2 Considerations on risk reduction for IMS mode(s)Annex E (normative) Automatic selection of active
detection fields
E.1 General requirements
E.2 Additional requirements for the automatic selectionof active protective fields to allow the passage ofmaterials into or out of a hazard zone
Annex F (informative) Considerations forprotective/risk reduction measures to address wholebody accessAnnex G (normative) Further details on initiation
warning systems

Bibliography

ISO/DIS 11161
Annex B (informative) Flow of information between
the suppliers, integrator and user
Annex C (informative) Examples of zone
determination and span-of-control
C.1 General
C.2 Example 1: Separate zones within a single
safeguarded space
C.3 Example 2: Subdividing the safeguarded space
C.4 Example 3: Overlapping control zones
C.5 Example 4: System emergency stop devices
Annex D (normative) IMS mode(s)D.1 General
D.2 Considerations on risk reduction for IMS mode(s)Annex E (normative) Automatic selection of active
detection fields
E.1 General requirements
E.2 Additional requirements for the automatic selectionof active protective fields to allow the passage ofmaterials into or out of a hazard zone
（旧 Annex F 及び G は削除され、ISO 12895 に取り込まれる。）

Annex ZA (informative) Relationship between thisEuropean Standard and the essential requirements of
Directive 2006/42/EC aimed to be covered
Bibliography43表 4－14 ISO/DIS11161 に対する日本からのコメント
MB/NC1JP-01

Line
numberClause/Subclause

Paragraph/
Figure/ Table/(e.g. 17)(e.g. 3.1)

(e.g. Table 1)

1 scope

1st para

Type ofComments

Proposed changecomment2edTypo“integrated machinery system”“integrated manufacturing system”
JP-02

3.1.1

ed

To improve readability, add the abbreviated term “IMS”

3.1.1
Integrated machinery system
IMS

JP-03

4.1

Figure.2ed

The referenced clauses in the flow chart do not match those clause

Revise reference clause numbers to match DIS.

numbers in the DIS version of this document.
JP-04

4.1

Figure. 2

Te

The additional step for layout analysis is included in the "Riskanalysis." However, there is a missing explanation of branching in
Figure 2. To avoid confusion for the reader of this document, it isnecessary to make a clear explanation or modify Figure 2.
1) There is no explanation in the text that the processes shown in
5.3.3 and 5.3.4 are outside the "risk analysis" frame.
Although both steps are branched as an "additional step for layout
analysis" in Figure 2, it is read as inconsistent with the body text.
2) There is no explanation in 5.3 that the "additional step" about"5.3.3 task zone identification" goes through "5.3.4 spacerequirements", connecting to the risk reduction decision process.

44

Replace Figure 2 with the following Figure.

START

Risk Assessment
Determination of the specification of IMS (see 5.2 )Identification of tasks and associated access requirements (see
5.3 )-Determination of work task(s) (5.3.2)-Task zone(s) (5.3.3)-Space requirements of the IMS (5.3.4)- Access to the IMS (5.3.5 )Identification of hazards and hazardous situations

Risk Analysis(see 5.4 )- Hazards and hazardous situations due to thecomponent machine(s) and associated equipment (5.4.2)- Hazardous situations due to the location of the equipment(5.4.3)- Hazardous situations due to the access path (5.4.4)- Hazardous situations due to influence of external sources(5.4.5)This iterative risk reduction process shall be carried out separately for eachhazard, hazardous situation, under each condition of use.
Risk estimation (see 5.5)

YES
Risk evaluation (see 5.6)

NO

Validate solution(see Clause 9)

Has the risk been aadequately reduced?a(adequate risk reduction:see 5.7and
ISO 12100:2010,5.6.1 )YESDocumentation(see 5.8 )

END

NO

Can the hazard be removed?

Are other hazards
generated?

NO
YES

Equipmentfunctionality
acceptable ?

YES
STEP 1
Risk reduction by inherently safe design measures(see Clause6 )NO

Can the risk be reduced byinherently safe design measures?

Is the intended risk
reduction achieved?

YES

NO

YES

NO
STEP 2YES
Can the risk be reduced by guards,
protective devices?

Identificationof control
zones(see7.1)

NO

Task zones (see7.2)
Start/restart (see7.4)
Stop (see7.5)
IMS modes of operation (see7.6)
Safeguards (see7.7)
Protective/risk reduction measureswhen safeguards are suspended

Span-ofcontrol(see 7.3 )(see7.8)
Muting and blanking(see7.9)
Automatic selection of active
detection zones(see7.10)
Control(see7.11)

Is the intended risk
reduction achieved?

YES

NO

STEP 3YES

Can the limits be specified again?

NO

Risk reduction by information for use(see Clause 8 )Is the intended risk
reduction achieved?

YES

NOa The first time the question is asked, it i s answered by the result of the initi al ri sk assessment.

Figure 2 — Representation of the IMS risk reduction process and risk reduction process supported by a layout analysis

JP-05

4.1

Figure 2

Te

Control zone identification (7.1), Identification of span(s)-of-control

Clearly indicate the frame of Step 2.

(7.3) are outside the frame of Step 2, so the reader may read them

Change the position of 7.1 and 7.3 from outside to in the frame of
Step 2.

as independent items.

To describe clearly items in Step 2 compare with ISO12100, theThe location of "Control zone identification" (7.1) is not correctly

proposed new figure as below.

described. When the result of step 1 (inherently safe design
measures) needs to go to step 2, the arrow should be connected to
3rd judgment process (can the risk be reduced by guards...).

See below.

45

See below.

JP-06

4.1

Figure 2

Te

Title

Figure 2 gives an understanding to the reader of the overall IMS

Change as follows.

risk reduction process in accordance with ISO12100 and additional

Representation of the IMS risk assessment process and risk

IMS layout analysis.

reduction process supported by a layout analysis

JP-07

4.2.3
Identificati
on of tasksed

Change as follows.
“See Figure 3”

Incorrect references.
Last sentence
See Figure 4.

and

46

Figure 3: Example of identification of task locations and accessrequirements

associatedaccessFigure 4: Example of identification of task zones

requireme
nts
JP-08

5.2.3

2nd last para,ed

Change as follows.

Incorrect references.

2nd dash— modification or addition of new operating modes (see 6.4.2 andAnnex E);“see 7.6 and Annex D”

・6.4.2 Materials，→ 7.6 IMS modes of operation
Annex E Automatic selection of active detection fields → Annex D
IMS mode(s)
JP-09

6.3

5th & 6th paraed

Where this is not reasonably possible safeguarding and/or …

Add comma.
Where this is not reasonably possible, safeguarding and/or …

JP-10

6.5

4th para

ed

Where this is not practicable connectors shall…

Add comma.
Where this is not practicable, connectors shall…

JP-11

7.8.5

ed

This document does not use “integrator” in body text.

Change the subject integrator to an unspecified form to align withthe other clauses.

…, the integrator shall carry out a risk assessment to identify all the…, a risk assessment shall be carried out to identify all the hazards

hazards and hazardous situations associated with the suspension

and hazardous situations associated with the suspension ofof safeguards and shall implement appropriate protective/risk

safeguards and shall implement appropriate protective/risk reduction

reduction measures.

measures.

47

JP-12

9.2

edThis document does not use “integrator” in body text.

Change the subject integrator to an unspecified form to align withthe other clauses.

The integrator shall verify and validate that the selected and applied
protective/risk reduction measures adequately reduce the risk.

It shall be verified and validated that the selected and applied
protective/risk reduction measures adequately reduce the risk.

JP-13

Annex C,ed

Incorrect references.

Delete.

C.3

JP-14

8.1, c), 6)
Informatio"internal access doors should not open directly into a hazard zoneTe"internal access door” is not shown in Figure 3.

(see Figure 3)"6) if applicable, the minimum / safety distance for safeguards andChange as follows.

the stopping time details,
6) if applicable, the separation distance for safeguards and then for use
“separation distance” is used in ISO/DIS 13855 and ISO/CD
12895.

48

stopping time details,

4.1.4 CD（委員会原案）関連
本年度回付された CD（委員会原案）は、0 件であり、新規に掲載すべきアイテムはないが、この段階で対象となる規格としては、ISO/CD12895 と ISO/DTR21260 がある。前者については、
現在、CD 段階で提出されたコメントの審議を行い、ISO/TC199/WG6 において DIS とすべき文書の作成を実施している。なお、CD 回付期間が 2023 年 2 月 1 日～3 月 31 日であり、CD の結果が昨年度報告書に記載されていないこと、また活動を継続しているため昨年度報告書の内容のうち、（１）の A を最新情報に修正し、表 4－15、B 及び C は再掲した。
また、後者については、既に投票関連は終了しているが、WG 内でのコンセンサス形成を図るた
め、若干の時間を要している。なお、発行は 2024 年となる見込みである。

（１）ISO12895－全身接近の特定及び派生リスクの防止
規格名：Safety of Machinery - Identification of whole body access and preventin of derived risks
担 当：WG6
A．経緯等
この規格は、防護区域に対して全身の接近が可能な場合、また全身が危険源と安全防護物の間に取り残される可能性がある場合を特定し、またそれに対処するための方策を選択するための文書として、WG6 において新たに提案されたものである。
この文書が提案された背景としては、全身接近の要求は、元々、ISO/CD13855 の 4.3 で規定されており、また同内容が ISO/CD11161 の 7.12 でも規定されていたものであるが、重複を避けること、またほぼ同一の内容が別の規格でそれぞれ規定されていると、矛盾が生じる恐れがあり、これを回避する意図があった。
なお、提案段階では WD が添付され、40.00（DIS）からの作業開始を意図していたが、2021 年
11 月 17 日～2022 年 2 月 18 日までの投票結果では、賛成多数で承認はなされたが、20.00（WD）段階からの開始とした国が多い結果となった。
日本においては、本提案に対して、コメント（2021 年度 ISO/TC199 部会成果報告書の表 4－16参照）を付して、“賛成”とし、30.00（CD）段階からの開始と回答した。
その後、2023 年 2 月 1 日～3 月 31 日期限で CD が回付され、日本からもコメントを提出し、本
年度はコメント処理を実施し、現在は DIS 回付待ちの状態である。
参考として、CD 段階で提出した日本からのコメントを表 4－15 に、NP 時に提出された文書とCD 文書の目次を表 4－16 に示す。
なお、当初の開発スケジュール等は以下の通りであった。
・NP 投票：2021 年 11 月 17 日～2022 年 2 月 18 日
・開始段階：20.00（WD）
・CD 回付：2023 年 2 月 1 日～3 月 31 日（日本：コメント提出済み）
・DIS 回付：回付待ち（当初予定は 2023 年 2 月 22 日）
・IS 発行期限：2024 年 2 月 22 日（当初予定）
49

表 4－15
MB/N
C1

Line
number(e.g. 17)

Clause/Subclause(e.g. 3.1)

Paragraph/
Figure/Table/

日本からのコメント（昨年度報告書に追加した）Type ofcomment2

Comments

Proposed changege

Source should be indicated.

Add [SOURCE: ISO/FDIS 13855:2023, 3.1.8].

(e.g. Table 1)

JP01

3.1.5

JP02

3.2.2

Abbreviated
terms

ed

“ESPE” is missing.

Add “ESPE electro-sensitive protective
equipment”.

JP03

4.1

1st sentencege

The preferred verbal form to express
requirements should be used if this sentence is
not merely explaining the preconditions of thisdocument.

Modify this sentence as below:
Where this document is applied, safeguards,
separation distances and safety distances shall beapplied according to ISO 12100:2010, ISO/DIS
13855:2022 and ISO 13857:2019, respectively.

JP04

4.2.1

ge

The same reason is repeated in one sentence.
In order to distinguish this subclause from 4.3.1, it
should be described clearly that the situations
where cannot be prevented by such physicalobstructions less than 1 000 mm in height arewhole body accesses over the obstructions.

Modify this sentence as below:
Physical obstructions less than 1 000 mm in height
shall not be used as protective structures to prevent
whole body access over the obstructions since they
do not sufficiently restrict movement of the body.

JP05

4.2.2.1

All including
NOTE

ge

As a requirement, the meaning of “can support
the human body” should be described moreclearly.

Replace “can” in b) and 2nd paragraph with “havesufficient strength to”, and add “have sufficientstrength to” between “not” and “support” in NOTE.

JP06

4.3.1

2nd par., 1stsentencege

In order to distinguish this subclause from 4.2.1, it
should be described clearly that this subclausedeals with undetected person presence at thesafeguarded access opening.

Add “undetected” between “prevent” and “whole”.

JP07

Annex A

Figure A.1,
Left side, 2ndquestion

The question text does not match with the answer
words.

Replace “through/ around/ under” with “on”.

JP08

Annex B

Table B.1,
Footnote c

ge

The term “sensor detection capability” is notdefined in this document. Also, it is not used in
ISO/DIS 13855.

Delete “sensor”.

JP09

Annex C

Figure C.1

ge

Figure A.1 is shown again.

Restore Figure C.1.

50

JP10

E.2

Figure E.1

ge“Effective detection capability de” is neither
defined nor related to this document.

Delete “de effective detection capability”.

JP11

Bibliography

[4]

ed

Typo.

Delete “[5]”.

51表 4－16 WD と CD の目次
NWIP12895
1 Scope2 Normative references
3 Terms, definitions, symbols and abbreviatedterms
3.1 Terms and definitions
3.2 Symbols and abbreviated terms
3.2.1 Symbols
3.2.2 Abbreviated terms
4 Determination of a volume that allows wholebody access
4.1 General
4.2 Openings defined by the physical obstruction
4.2.1 Access over physical obstruction
4.2.2 Access around, through or under physicalobstruction
4.2.3 Prevention of access
4.3 Dimensions within the safeguarded space
where persons can remain undetected
4.3.1 General
4.3.2 ESPE mounted vertical to the reference
plane
4.3.3 Interlocking guard mounted vertical to thereference plane
5 Risk reduction measures to minimize risks
derived from whole body access
5.1 General
5.2 Isolation and energy dissipation
5.3 Presence sensing function
5.4 Physical obstructions
5.5 Manual reset function
5.5.1 General
5.5.2 Sequential time‐limited manual resets
5.6 Location of safety‐related manual control
devices
5.7 Reset inhibit function
5.7.1 General
5.7.2 Proactive inhibit function
5.7.3 Reactive inhibit function
5.8 Interlocking guards capable of internal
opening
5.9 Escape release of guard locking devices(CDでは 5.8 に統合）
5.10 Initiation warning system
Annex A (informative) Evaluating conditions forwhole body accessAnnex B (informative) Considerations todetermine if persons can remain undetected
within the safeguarded space
Annex C (informative) Considerations for risk
reduction measures to address whole body accessAnnex D (normative) Further details on initiation

CD12895
1 Scope2 Normative references
3 Terms, definitions, symbols and abbreviated terms
3.1 Terms and definitions
3.2 Symbols and abbreviated terms
3.2.1 Symbols
3.2.2 Abbreviated terms
4 Determination of a volume that allows whole bodyaccess
4.1 General
4.2 Openings defined by the physical obstruction
4.2.1 Access over physical obstruction
4.2.2 Access around, through or under physicalobstruction
4.2.3 Prevention of access
4.3 Dimensions within the safeguarded space where
persons can remain undetected
4.3.1 General
4.3.2 ESPE mounted vertical to the reference plane
4.3.3 Interlocking guard mounted vertical to thereference plane
5 Risk reduction measures to minimize risks derived
from whole body access
5.1 General
5.2 Isolation and energy dissipation
5.3 Presence sensing function
5.4 Physical obstructions
5.5 Manual reset function
5.5.1 General
5.5.2 Sequential time-limited manual resets
5.6 Location of safety-related manual control devices
5.7 Reset inhibit function
5.7.1 General
5.7.2 Proactive inhibit function
5.7.3 Reactive inhibit function
5.8 Means of egress associated with interlocking
guards
5.9 Initiation warning system

Annex A (informative) Evaluating conditions forwhole body accessAnnex B (informative) Considerations to determine if
persons can remain undetected within thesafeguarded space
Annex C (informative) Considerations for risk
reduction measures to address whole body accessAnnex D (normative) Further details on initiation
52

warning systems
Annex E (informative) Explanations of theformulae and values used

warning systems
Annex E (informative) Explanations of the formulaeand values used
Annex ZA
(informative) Relationship between this European
Standard and the essential requirements of Directive
2006/42/EC aimed to be covered

Bibliography

Bibliography

B．投票関連経過（DIS 回付待ち）
NP 投票

CD 回付

WD

2021-11～2022₋02
・回答：賛成（30.00 段階／日本）

DIS 回付

2023－02~03
・WG6 で作業実施

・結果：可決（20.00 段階多数）

FDIS

IS

回付

・回答：コメント提出
・可決

C．規定内容①1 章：適用範囲
この文書は、機械の使用において、どのような場合に全身の接近が起こるのか、その判断基準を示すと共に、関連リスクの低減方策を選択するための方法論を提供している。
②2 章：引用規格
ISO7250-3:2015, Basic human body measurements for technological design - Part 3: Worldwide andregional design ranges for use in product standards
ISO12100:2010, Safety of machinery - Basic concepts, general principles for design - Part1: Basicterminology, methodology
ISO/CD13855:2021, Safety of machinery - Positioning of safeguards with respect to the approach speeds ofparts of the human body
ISO13857:2019, Safety of machinery - Safety distances to prevent hazard zones being reached by the upperand lower limbs
ISO/CD11161:2021, Safety of machinery - Integration of machinery into a system – Basic requirements③3 章：用語及び定義
次の 13 用語が規定される。
3.1 detection capability d
3.2 electro-sensitive protective equipment ESPE
3.3 indirect approach
3.4 circumventing the detection zone
3.5 detection zone
3.6 separation distance S

3.8 reset function, safety-related reset
3.9 restart interlock
3.10 span-of-control
3.11 safeguarded space
3.12 whole body access3.13 safety-related manual control device
SRMCD

3.7 reference plane53

④4 章：全身の接近を可能にする寸法の決定（Determination of a volume that allows whole body access）
4.1 一般全身の接近が起こりうる状況を、人が安全防護物を超えて防護区域に侵入する場合、及び人が安全
防護物と危険区域の間で検出されずに存在する場合に分類している。これらの状況について、考慮すべきパラメータを次のように設定している。
1) 物理的障害物によって定義され、全身が防護区域に侵入することを可能にする開口部（ガードの開口部等）（4.2 参照）
2) 人が検出されない状態となりうる防護区域内の領域（4.3 参照）
4.2 物理的障害物によって定義される開口部（Openings defined by the physical obstruction）
全身の接近を可能にする物理的障害物の高さ及び開口部の寸法を、次のように規定している。
4.2.1 物理的障害物を越えての接近（Access over physical obstruction）
高さ 1000 mm 未満の物理的障害物（保護構造物等）は、体の動きを十分に制限することができない
ため、体全体の侵入を可能にする。
4.2.2 物理的障害物の周囲から、通り抜けて、又は下からの接近（Access around, through or underphysical obstruction）
物理的障害物によって囲まれた次の開口部の寸法は、体全体の侵入を可能にする。
－ 正方形又は円形の開口部 e > 240 mm－ 長方形の開口部 h > 180 mm かつ w > 300 mm－ 長方形の開口部 h > 800 mm かつ w > 180 mm
これらの値は、ISO 13857 及び ISO 7250-3 による。
4.3 人が検出されない状態となりうる防護区域内の寸法（Dimensions within the safeguarded space
where persons can remain undetected）
4.3.1 一般
安全防護物が復旧又はリセットされることによる危険状態の例として、次を挙げている。
－ 人が防護区域内にいるが、保護装置によって検出されない。
－ 人が防護区域内にいる状態で閉じられたインターロックガード。
また、防護区域内にオペレータが存在することを防止するための、防護区域内の物理的障害物の寸法を、次のように規定している。
－ 物理的障害物の幅が、少なくとも開口部と同じ幅である。
－ 物理的障害物の高さが、1400mm を超えない。
4.3.2 及び 4.3.3 には、ESPE 及びインターロック付き可動式ガードを使用した場合について、人が検出されない状態を防止するための防護区域内の寸法が示されている。これらの算出根拠については、
附属書 B に記載されている。
4.3.2 基準面に垂直に設置された ESPE（ESPE mounted vertical to the reference plane）
4.3.2.1 開口部内に低い物理的障害物がある ESPE（ESPE with low physical obstruction inside access
opening）
検出領域から最も近い物理的障害物の高さが基準面から 1000mm 以下の場合、検出されない人の存在を防ぐための、検出領域から最も近い障害物までの最大の距離は、式(1)によって算出する。
GD ≦（H/15）＋25 mm(1)

図 1 参照。

54

Key
1 Hazard zone
2 Reference plane
3 ESPEH = 750 mm
GD≦75 mm
図 1 全身の接近を防止する ESPE の例
4.3.2.2 開口部内に高い物理的障害物がある ESPE（ESPE with high physical obstruction inside access
opening）
検出領域から最も近い物理的障害物の高さが基準面から 1000mm を超え、1400mm 以下の場合、検出されない人の存在を防ぐための、検出領域から最も近い障害物までの距離は、145mm を超えてはならない。
GD ≦ 145 mm(2)4.3.3 基準面に垂直に設置されたインターロック付き可動式ガード（Interlocked movable guard
mounted vertical to the reference plane）
4.3.3.1 開口部内に低い物理的障害物があるインターロック付き可動式ガード（Interlocked movableguard mounted with low physical obstruction inside access opening）
インターロック付き可動式ガードから最も近い物理的障害物の高さが基準面から 1000mm 以下の場
合、検出されない人の存在を防ぐための、インターロック付き可動式ガードから最も近い障害物までの最大の距離は、式(3)によって算出する。
GG ≦（H/15）mm(3)

図 2 参照。

55

Key
1 Hazard zone
2 Reference plane
3 Interlocked movable guard
H = 750 mm
GG≦50 mm
図 2 全身の接近を防止するインターロック付き可動式ガードの例
4.3.3.2 開口部内に高い物理的障害物があるインターロック付き可動式ガード（Interlocked movableguard with high physical obstruction inside access opening）
インターロック付き可動式ガードから最も近い物理的障害物の高さが基準面から 1000mm を超え、1400mm 以下の場合、検出されない人の存在を防ぐための、検出領域から最も近い障害物までの距
離は、120mm を超えてはならない。
GG ≦ 120 mm(4)⑤5 章：全身の接近により派生するリスクを最小化するためのリスク低減方策（Risk reduction
measures to minimize risks derived from whole body access）
5.1 一般5 章では、防護区域内にオペレータが存在している間に安全機能又は再起動インターロックが再度有効になることを防止するための方策が示されており、ISO 12100:2010, 6.1 の 3 ステップメソッド
に従って適用することを要求している。
a) タスクがエネルギ供給をせずに実行可能な場合、危険なエネルギの遮断及び消散を実施する（5.2）。
b) SPE による防護区域内の人の自動検出（5.3）。加えて、防護区域内で検出されない人の存在を防止するために、次の方策の一つ以上を適用する。
1) 全身の接近が可能な防護区域全体における人の検出のための追加の SPE
2) SPE の検出区域内へオペレータの人体部位を誘導するための物理的障害物
3) 危険区域に接近するオペレータの検出によって起動する安全機能（再起動インターロック）の手動リセット56c) 次の追加方策を伴った、オペレータの危険区域への接近を検出する安全防護物によって起動する
安全機能（再起動インターロック）の手動リセット（5.5）1) 防護区域内からの安全関連手動制御器の起動を防止する（5.6）
。
2) オペレータが検出されない領域にいる可能性がある場合、次の方策の一つ以上を適用する。
i) シーケンシャルタイムリミテッドリセット機能（5.5.2）（例 ISO 14119 に従った移動キーシス
テム）ii) 防護区域内のオペレータの自動検出（5.3）iii) 制御範囲の視認性向上手段の提供（例 5.4 に従った物理的障害物、鏡又はビデオモニタ若し
くは CCTV のような視覚システム）iv) 抑止機能（5.7）
。5.7.2 に従ったプロアクティブ抑止機能が適用できず、5.7.3 に従ったリア
クティブ抑止機能を提供する場合、5.10 に従った起動警告システムも提供する。
3) 防護区域を定義するガードの内部にオペレータが捕捉される可能性に対処するために、次の方策の一つ以上を提供する。
i) 5.7.2 に従ったプロアクティブ抑止機能ii) 5.8 に従った内部から開扉可能な可動式ガード。適用可能な場合、5.9 に従ったガード施錠装
置の脱出用解錠機能。可動式ガードの内部からの開扉が使用される場合、5.10 に従った起動警
告システムの提供。
5.2 遮断及びエネルギの消散（Isolation and energy dissipation）
5.3 防護区域内の人の検出（Detection of person(s) within the safeguarded space）
5.4 物理的障害物（Physical obstructions）
5.5 手動リセット機能（Manual reset function）
5.5.2 シーケンシャルタイムリミテッド手動リセット（Sequential time-limited manual resets）
5.6 安全関連手動制御器の配置（Location of safety-related manual control devices）
5.7 リセット又は再起動抑止機能（Reset or restart inhibit function）
5.7.2 プロアクティブ抑止機能（Proactive inhibit function）
5.7.3 リアクティブ抑止機能（Reactive inhibit function）
5.8 内部から開扉可能なインターロックガード（Interlocking guards capable of internal opening）
5.9 ガード施錠装置の脱出用解錠機能（Escape release of guard locking devices）
5.10 起動警告システム（Initiation warning system）（２）ISO/TR21260 可動する機械又は機械の可動部分と人との物理的な接触のための機械的安全データ
規格名：Safety of machinery - Mechanical safety data for physical contacts between moving
machinery or moving parts of machinery and persons
担 当：WG12
A．経緯等
第 17 回 ISO/TC199 総会において、新たな作業項目として提案されたものである。また、第 18
回 ISO/TC199 総会において B 規格の作成が進められることが承認された。
当初、SG（スタディーグループ）として、活動を実施していたが、投票の結果2016年6月、WG12として設置され、同時に山田陽滋氏がコンビナに就任した。
57

当初予定では、2020 年 8 月が最終期限で IS（国際規格）として発行する予定であったが、この規格案に規定されている接触しきい値（Contact thresholds）に対する検証方法や文書の完成度の観点等から TS 又は TR としての発行に切り替える必要性があると指摘され、2020 年 3 月 7 日～4 月 19 日期限で、CIB 投票が行われ、結果、TR とすることで合意された。
以上の経緯により、TRとしての規格開発が行われ、CD TR文書回付及びコメント処理後、現在はWG12内でコンセンサスを得るために、複数回の会合を開催している。
2024年内の発行が見込まれる状況である。
・IS としての作成経過－

NWIP 承認：2015 年 11 月～2016 年 2 月（承認）－CD 回付：2017 年 11 月 15 日～2018 年 1 月 10 日［日本：コメント付き反対（可決）］－

DIS 回付：2018 年 10 月 4 日～12 月 27 日［日本：コメント付き反対（可決）］－

CIB 投票（TR への変更投票）：2020 年 3 月 7 日～4 月 19 日［日本：賛成（可決）］・TR としての作成経過－

新規項目承認：2020 年 4 月－

WD 作成：2020 年 7 月～2022 年 9 月－

CD TR 回付：2022 年 9 月 19 日～11 月 14 日（日本：コメント提出なし）－

CD TR 回付後の WG12 会議開催経過
・第 19 回 WG12：2023 年 1 月 27 日
・第 20 回 WG12：2023 年 3 月 8 日
・第 21 回 WG12：2023 年 7 月 21 日
・第 22 回 WG12：2023 年 11 月 2 日
・第 23 回 WG12：2024 年 3 月 8 日

B．TR 投票関連経過
CIB 投票2020—03~04
・回答：賛成・結果：承認CD TR 回付
2022—09~11
・各国からのコメント

WG12

TR

・コンセンサス形成中

C．内容について
CD TR コメント処理及びその後の WG12 内での修正等があり、正式に発行される文書とは相違があると思われるため、ここでは記載しない。大まかな内容については、昨年度報告‟2022 年度
ISO/TC199 部会成果報告書（https://www.jmf.or.jp/houkokusho/houkokusho-670/）を参照されたい。

58

4.1.5 NWIP（新規作業項目）関連
NWIP（新規作業項目）として提案され文書は、ISO/TR13849-3 の 1 件であった。

（１）ISOTR13849-3－マルコフモデルに基づく PFH 計算方法
規格名：PFH calculation of safety functions for machines using Markov model-based formulas
担 当：WG8
本書の 4.1.7（１）参照。

4.1.6 SR（定期見直し）
SR（定期見直し）回答については、ISO14159、ISO13856-1～ISO13856-3、ISO19353、ISO13851
及び ISO guide78 の 7 件であった。

（１）ISO14159：2002－機械の衛生設計
規格名：Safety of machinery － Hygiene requirements for the design of machinery
担当 WG：WG2
A．経緯等
一般消費者などが使用する製品を生産する食品関連、化粧品関連、医薬品関連等の機械設備においては、機械設備作業者の安全性だけでなく、衛生性も求められることから、これら機械設備の衛生設計に関する要求事項を定めた規格である。
SR 回答においては confirm（現版維持）となったが、ISO/TC199 総会において改定作業を進める
ことが決定され、ISO/TC199/WG2 を再設置し、本規格を担当することとなった。
B．投票関連経過
以降の作業

SR
・期限：2023-04～09
・回答：Confirm
・結果：Confirm

・上述の通り、ISO/TC199 総会において、改定作業を進めることが決定され、現在 ISO/TC199/WG2 において、その作業が進められている。

（２）ISO13856-1:2013－圧力検知装置－第 1 部：マット及びフロア
規格名：Safety of machinery - Pressure-sensitive protective devices－Part 1: General principles for design and testing of pressure-sensitive matsand pressure-sensitive
担 当：WG9（解散）A．経緯等
この文書は、圧力検知タイプのセンサについて規定するものであり，パート 1 が“圧力検知マッ
ト及びフロア”，パート 2 が“エッジ及びバー”，パート 3 が“バンパー，プレート，ワイヤ及びその他類似のセンサ”について規定するものである。
SR において、各国からの回答により改定の必要はなしとされ、confirm（現版維持）となった。

59

B．投票関連経過SR・期限：2023-07～12
・回答：confirm
・結果：confirm

以降の作業
・なし。現版を維持することとなった。

（３）ISO13856-2:2013－圧力検知装置－第 2 部：エッジ及びバー
規格名：Safety of machinery - Pressure-sensitive protective devices－Part 2: General principles for design and testing of pressure-sensitive edges
and pressure-sensitive bars
担 当：WG9（解散）A．経緯等
この文書は、圧力検知タイプのセンサについて規定するものであり，パート 1 が“圧力検知マッ
ト及びフロア”，パート 2 が“エッジ及びバー”，パート 3 が“バンパー，プレート，ワイヤ及びその他類似のセンサ”について規定するものである。
SR において、各国からの回答により改定の必要はなしとされ、confirm（現版維持）となった。
B．投票関連経過SR・期限：2023-07～12
・回答：confirm
・結果：confirm

以降の作業
・なし。現版を維持することとなった。

（４）ISO13856-３:2013－圧力検知装置－第 3 部：バンパー、プレートワイヤ及びその他の装置
規格名：Safety of machinery - Pressure-sensitive protective devices－Part 3: General principles for design and testing of pressure-sensitive
bumpers, plates, wires and similar devices
担 当：WG9（解散）A．経緯等
この文書は、圧力検知タイプのセンサについて規定するものであり，パート 1 が“圧力検知マッ
ト及びフロア”，パート 2 が“エッジ及びバー”，パート 3 が“バンパー，プレート，ワイヤ及びその他類似のセンサ”について規定するものである。
SR において、各国からの回答により改定の必要はなしとされ、confirm（現版維持）となった。
B．投票関連経過SR・期限：2023-10～2024-03
・回答：confirm
・結果：confirm

以降の作業
・なし。現版を維持することとなった。

60

（５）ISO19353:2019―火災防止及び保護
規格名：Safety of machinery – Fire prevention and protection
担当：WG10A．経緯等
この規格は機械の火災回避，防止及び保護方策に関する規格であり，基本的には，3 ステップメ
ソッドライクに技術方策（設計／エンジニアリングの方策，警報・消防設備の設置，使用上の情報）は構成される。ISO12100 の本質的安全設計にあたる設計／エンジニアリングの部分は，難燃剤の使用，火災要因となる物質の除去や制限，気体の散布濃度・拡散範囲の制限，オーバーヒートを抑える防止策等が規定され，ISO12100 の安全防護策にあたる警報・消防設備の設置については，警報システムや消防設備等を規定する規格である。
SR において、各国からの回答により改定の必要はなしとされ、confirm（現版維持）となった。
B．投票関連経過SR・期限：2023-10～2024-03
・回答：confirm
・結果：confirm

以降の作業
・なし。現版を維持することとなった。

（６）ISO13851:2019—両手操作制御装置―設計のための一般原則
規格名：Safety of machinery - Two-hand control devices - Functional aspects anddesign principles
担 当：WG8
A．経過等
プレス機械や裁断機に使用される、片手使用による挟まれ、押しつぶしの傷害を回避するために使用される両手操作式の保護装置についての要求事項を定める規格である。
SR 回答期間中であり、結果については未定であるが、confirm（現版維持）となる可能性が高い。
B．投票関連経過SR・期限：2024-01～06
・回答：未定・結果：未定以降の作業
・未定（７）ISOGuide78:2012－安全規格を作成するためのルール
規格名：Safety of machinery ‐ Rules for drafting and presentation of safety standards
担 当：なし61

A．経緯等
この文書は、EN414 をベースとして作成されたものであり、安全規格のうち、主にタイプ C（タイプ B も）作成者のためのルールを規定した文書である。
SR 回答期間中であり、結果については未定であるが、confirm（現版維持）となる可能性が高い。
しかしながら、EU における新機械規則へ対応するための改定がなされる可能性があり、CIB として改定作業が進められる可能性はある。
B．投票関連経過
以降の作業

SR
・期限：2024-01~06
・回答：未定・結果：未定・未定

4.1.7 CIB（委員会内投票）関連
CIB（委員会内投票）としては、3 件の投票案件があった。NWIP に係るもの 1 件、リエゾンに係るもの 1 件、及びアイテム（ISO11161）のキャンセルと再設定等に係るもの 1 件であった。

（１）文書名：WI establishment for the elaboration of ISO/TR 13849-3
A．経緯等
ISO/TC199/WG8 において、マルコフモデルを使用した PFH の計算方法を新 TR として作成することが合意され、現在、プロジェクトチームを設置して、検討がなされている。新規アイテムとして登録してよいかどうかを問う文書である。
内容については、ISO 13849-1:2023 に準拠し、単一チャネルのアーキテクチャ及び冗長（2）チ
ャネルのアーキテクチャの PFH 値の推定式を提供することを目的としており、名称（案）が示す通りマルコフモデルをベースとした計算を示そうとするものである。なお、ISO13849-1 において示される簡略手順（6.1.8 Simplified procedure for estimating the performance level for subsystems等）の代替として使用することを可能とすることも意図している。
結果については、賛成多数となり、新規アイテムに追加することとなった。
B．投票関連経過（CIB 投票終了）
CIB 投票以降の作業等2023—08～10
・回答：賛成・上述の通り、ISO/TC199/WG8 内に設置されたプ

・結果：可決ロジェクトチームにおいて、現在開発が進められ
ている。

62

（２）文書名：CIB on Approval of category A liaison with ETUC
A．経緯等
ISO/TC199 においては、リエゾンをしている委員会として他の ISO、IEC 委員会の他に、リエゾ
ン組織として、CI（Consumers International）及び ETUI（European Trade Union Institute）がある。
リエゾン組織として、新たに ETUC（European Trade Union Confederation）からの要請に基づき、リエゾンを組んでよいかどうかを問う文書である。
結果については、賛成多数となり、新規に ETUC をリエゾン組織に加えることとなった。
B．投票関連経過（CIB 投票終了）
CIB 投票以降の作業等2024—01～02
・回答：賛成・上述の通り、ETUC がリエゾン組織として登録

・結果：可決されることとなった。

（３）文書名：Relaunch of cancelled WI for the revision of ISO 11161
A．経緯等
現在、改定作業を進めている ISO11161 については、2023 年 4 月 11 日～7 月 4 日期限で DIS 投票が実施されたが、コメント量が膨大であり、その処理及びコンセンサス手順を踏んで開発を続けようとすると、規格開発期限内（36 か月）に発行することができない可能性が高くなった。ISO
のルールにより、期限内の発行がなされない場合、自動キャンセルとなり、この措置が講じられると再度の改定作業は困難になる。そのため、現在の作業を自主的に一旦キャンセルし、新たにアイテム登録を行い、かつ DIS ステージから開発を進めることに合意するかどうかを問う文書である。
投票結果は、まだ出ていないが賛成多数で承認されることが予想される（但し、開始ステージがDIS になるか、又は CD になるかについては各国の投票に基づく）
B．投票関連経過（CIB 投票終了）
CIB 投票以降の作業等2024—03～05
・回答：賛成予定・上述の通り、可決されることが予想されるが、・結果：未定DIS ステージから開始されるかは不明。

4.1.8 WG において新規・改定作業が進められている規格（１）ISO12100:2010－設計のための一般原則－リスクアセスメント及びリスク低減
規格名：Safety of machinery - General principles for design - Risk assessment and risk reduction
担 当：WG5
安全設計の原則とリスクアセスメントを定めた包括的な安全要求を規定する規格であり、現在、
ISO/TC199/WG5 において、その作業が進められている。当初、ISO12100 に対する Amendment を作成することとしていたが、Amendment にしてしまうと本体とは別に変更箇所のみを示す文書
63

が発行されることになり、タイプＢ規格、タイプＣ規格による参照に問題が発生することが懸念されたため、Amendment ではなく、通常の改定作業を実施することとなった。また、タイプ A
規格－他の規格への影響が大きい－であることを考慮し、通常の 36 か月ではなく、24 ヶ月のタ
イムフレームでの開発を行うこととなった。
なお、主な改定点は次があげられる。また、今回の改定は最小の変更にとどめることが確認されている。
①用語の整理②tolerable risk の追加（用語と規定）③リスク低減プロセスの図変更（ガイド 51 の図）④ISO/TR22100-1 及び-2 を附属書として統合。-3，-4 及び-5 は統合無し。
⑤Verification and Validation の定義⑥cyber security の要求事項追加（セキュリティリスクアセスメントの実施とリスク最小化）（２）ISO13849-2：2012－制御システムの安全関連部－第 2 部：妥当性確認
規格名：Safety of machinery - Safety-related parts of control systems - Part 2:Validation
担

当：WG8

この規格は，ISO13849-1 と対になる規格であり，第 1 部の要求事項の妥当性確認を行うための規格である。ISO/TC199/WG8 からの提案により、改定作業を進めることとなっている。
改定作業については、ISO13849-1 Ed.4 において、この規格の本体部分を統合しているため、“基本安全原則”，“十分吟味された安全原則”，“十分吟味されたコンポーネント”，“障害リスト”などの附属書を残し、ISO TR13849-2 として発行することが計画されている。
なお、将来においては、ISO TR13849-2 も ISO13849-1 に統合し、廃止されることとなる。

（３）ISO/TR13849-3－マルコフモデルに基づく PFH 計算方法
規格名：PFH calculation of safety functions for machines using Markov model-based formulas
担 当：WG8
本書の 4.1.7（１）参照。

4.2 JIS 原案の作成
本年度は、JIS B 9714 原案及び JIS B 9705-1 原案の作成を実施した。JIS B 9714 原案については、その作成作業を本年度内で終了した。JIS B 9705-1 原案の作成については、ボリュームの問題もあり、次年度に継続して実施することとした。

64

4.2.1 JIS B 9714:202X 機械類の安全性－予期しない起動の防止（改正）
この規格は、危険区域内で人が作業を行う際に、傷害を生じないように機械等の予期しない起動を防止するための設計方策を規定したものである。
JIS B 9714:2006 との主な変更点は、次である。
(1)全般：規格全体を通して、JIS B 9700:2013 で規定する要求事項との整合化(2)引用規格：対応国際規格における引用規格の変更に合わせ、この規格の引用規格の見直しを実施(3)用語の定義：原国際規格 ISO 14118 の改定にあわせて、“予期しない起動／意図しない起動”（3.2）の定義を変更(4)箇条 4～箇条 6：原国際規格 ISO 14118 の改定にあわせて、予期しない起動を防止するための方策に係わる規定を改正。
(5)4.4 信号及び警報（遅れ起動）：原国際規格 ISO 14118 の改定にあわせて、附属書 B（参考）として規定していた“信号及び警報”を本文の要求事項として規定
原国際規格番号及び名称

JIS 番号及び名称同等性

原案作成状況

ISO14118:2017
Safety of machinery –Prevention of unexpectedstart-up

JIS B 9714:202X
機械類の安全性－予期しない起動の防
止

IDT

終了

4.2.2 JIS B 9705-1：202X 機械類の安全性－制御システムの安全関連部－第 1 部：設計のための一般原則
この規格は、安全機能を遂行する機械の制御システムの設計のための方法論を規定するものであり、制御システムに求められる能力を PL（パフォーマンスレベル）で規定したものである。
原案の作成については、2024 年度に継続される。原則として、現国際規格 ISO13849-1:2023 と整合させ、IDT として作成している。
主な改正点については、本書の‟4.1.1（１）の A“に記載の点となる。
原国際規格番号及びJIS 番号及び名称同等性

原案作成状況

JIS B 9705-1:202X
機械類の安全性－制御システムの安全関連部－第 1 部：設計のための一般原則

IDT

2024 年度継続

名称
ISO13849-1:2023
Safety of machinery Safety-related parts ofcontrol systems - Part
1:General principles
for design65表 4－16 ISO/TC199 国際規格（発行済のみ）と JIS の対応表
国際規格
番号

1

2

規格番号
ISO11161:2007（Ed2）
ISO11161:2007/AMD1
:2010
（Ed2）

対応 JIS
規格名称

Safety of machinery Integrated manufacturingsystems - Basic requirements
Safety of machinery Integrated manufacturingsystems - Basic requirements –Amendment1
Safety of machinery - Generalprinciples for design - Risk
assessment and risk reduction

規格番号

規格名称

―

―

―

―

3

ISO12100:2010
（Ed1）

4

ISO13849-1:2015（Ed3）

Safety of machinery - Safetyrelated parts of control systems- Part 1:General principles fordesignJIS B 9705-1:20195

ISO13849-2:2012（Ed2）

Safety of machinery - Safetyrelated parts of control systems- Part 2:Validation

JIS B 9705-2:20196

ISO13850:2015（Ed3）

JIS B 9703:20197

ISO13851:2019（Ed2）

Safety of machinery Emergency stop function Principles for design
Safety of machinery - Two-handcontrol devices - Principles fordesign and selection

8

ISO13854:2017（Ed2）

Safety of machinery - Minimum
gaps to avoid crushing of partsof the human body

JIS B 9711:2002(ISO13854 Ed1 対応)

9

ISO13855:2010（Ed2）

JIS B 9715:201310

ISO13856-1:2013
（Ed2）

11

ISO13856-2:2013（Ed2）

Safety of machinery Positioning of safeguards withrespect to the approach speedsof parts of the human body
Safety of machinery - Pressuresensitive protective devices Part1:General principles fordesign and testing of pressuresensitive mats and pressuresensitive floors
Safety of machinery Pressure-sensitive protective
devices - Part2:Generalprinciples for the design andtesting of pressure sensitiveedges and pressure sensitive
bars
Safety of machinery - Pressuresensitive protective devices Part3: General principles for thedesign andtesting of pressure-sensitive
bumpers，plates， wires andsimilar devices
Safety of machinery - Safety
distances to prevent hazard

12

13

ISO13856-3:2013（Ed2）

ISO13857:2019
（Ed2）

66

JIS B 9700:2013

JIS B 9712:2022

JIS B 9717-1:2011

機械類の安全性 - 設計のための一般原則 - リ
スクアセスメント及びリ
スク低減
機械類の安全性-制御シ
ステムの安全関連部-第 1
部：設計のための一般原則
機械類の安全性 - 制御
システムの安全関連部 第 2 部：妥当性確認
機械類の安全性 - 非常
停止機能 - 設計原則
機械類の安全性 - 両手
操作制御装置 – 設計及び選択原則
機械類の安全性 - 人体部位が押しつぶされることを回避するための最小
すきま
機械類の安全性 - 人体の接近速度に基づく安全
防護物の位置決め
機械類の安全性 - 圧力
検知保護装置 - 第 1
部：圧力検知マット及び圧力検知フロアの設計及び試験のための一般原則

―

―

―

―

JIS B 9718:2013(ISO13857 Ed1 対応)

機械類の安全性 - 危険区域に上肢及び下肢が到

国際規格
番号

規格番号

対応 JIS
規格名称

規格番号

規格名称

Safety of machinery –Prevention of unexpected startup
Safety of machinery Interlocking devices associatedwith guards - Principles fordesign and selection

JIS B 9714:2006(ISO14118 Ed1 対応)

達することを防止するための安全距離機械類の安全性 - 予期しない起動の防止

zones being reached by theupper limbs and the lower limbs
14

ISO14118:2017
（Ed2）

15

ISO14119:2013
（Ed2）

16

ISO14120:2015（Ed2）

Safety of machinery - Guards General requirements for thedesign and construction of fixed
and movable guards

JIS B 9716:201917

ISO14122-1:2016（Ed2）

JIS B 9713-1:2004(ISO14122-1 Ed1 対応)

18

ISO14122-2:2016（Ed2）

Safety of machinery Permanent means of access tomachinery-Part1: Choice of
fixed means and general
requirements of access
Safety of machinery Permanent means of access tomachinery-Part2: Working
platforms and walkways

19

ISO14122-3:2001（Ed2）

Safety of machinery Permanent means of access tomachinery - Part3:Sairs，
stepladders and guard-rails

JIS B 9713-3:2004(ISO14122-3 Ed1 対応)

20

ISO14122-4:2016（Ed2）

JIS B 9713-4:2004(ISO14122-4 Ed1 対応)

21

ISO14123-1:2015
（Ed2）

22

ISO14123-2:2015
（Ed2）

23

ISO14159:2002（Ed1）

Safety of machinery Permanent means of access tomachinery - Part4: Fixedladders
Safety of machinery Reduction of risks to healthresulting from hazardous
substances emitted bymachinery - Part 1:Principles
and specifications formachinery manufacturers
Safety of machinery Reduction of risks to healthresulting from hazardous
substances emitted bymachinery - Part2:
Methodology leading toverification procedures
Safety of machinery - Hygiene
requirements for the design ofmachinery
Safety of machinery - Fireprevention and fire protection
Safety of machinery - Trapped
key interlocking devices Principles for design andselection
Safety of machinery –instruction handbook – generaldrafting principles

24
25

26

ISO19353:2019（Ed3）
ISO/T19837:2018（Ed1）

ISO20607:2019
（Ed1）

67

JIS B 9710:2019

JIS B 9713-2:2004(ISO14122-2 Ed1 対応)

機械類の安全性 - ガードと共同するインターロ
ック装置 - 設計及び選択のための原則
機械類の安全性－ガード－固定式及び可動式
ガードの設計及び製作のための一般要求事項
機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 1 部：高低差のある 2
箇所間の昇降設備の選択
機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 2 部：作業用プラット
フォーム及び通路
機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 3 部：階段、段ばしご及び防護さく（柵）機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 4 部：固定はしご

JIS B 9709-1:2001(ISO14123 Ed1 対応)

機械類の安全性 - 機械類から放出される危険物
質による健康へのリスクの低減 - 第 1 部：機械類製造者のための原則及び仕様

JIS B 9709-2:2001(ISO14123 Ed1 対応)

機械類の安全性 - 機械類から放出される危険物
質による健康へのリスクの低減 - 第 2 部：検証
手順に関する方法論

―

―

―

―

―

―

JIS B 9719:2022

機械類の安全性-取扱説
明書-作成のための一般
原則

国際規格
番号

規格番号

27

ISO21469:2006
（Ed1）

28

29

30

31

32

33

34

35

ISO29042-1:2008（Ed1）

ISO29042-2:2009（Ed1）

ISO29042-3:2009（Ed1）

ISO29042-4:2009（Ed1）

ISO29042-5:2010（Ed1）

ISO29042-6:2010（Ed1）

ISO29042-7:2010（Ed1）

ISO29042-8:2011（Ed1）

対応 JIS
規格名称

Safety of machinery Lubricants with incidental
product contact - Hygiene
requirements
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 1: Selection of test method
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 2: Tracer gas method forthe measurement of theemission rate of a given
pollutant
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 3: Test bench method forthe measurement of theemission rate of a given
pollutant
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 4: Tracer method for themeasurement of the capture
efficiency of an exhaust system
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 5: Test bench method forthe measurement of theseparation efficiency by mass of
air cleaning systems with
unducted outlet
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 6: Test bench method forthe measurement of theseparation efficiency by mass of
air cleaning systems withducted outlet
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 7: Test bench method forthe measurement of thepollutant concentration
parameter
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 8: Room method formeasurement of the pollutant
concentration parameter

68

規格番号

規格名称

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

国際規格
番号

規格番号

36

ISO29042-9:2011
（Ed1）

37

38

39
40

41

42

43

44

45

ISO Guide 78:2012（Ed2）
ISO/TR14121-2:2012（Ed2）

ISO/TR22053:2021（Ed1）
ISO/TR22100-1:2021(Ed2)

ISO/TR22100-2:2013（Ed1）

ISO/TR22100-3:2016（Ed1）

ISO/TR22100-4:2018（Ed1）

ISO/TR22100-5:2021（Ed1）

ISO/TR24119:2015（Ed1）

対応 JIS
規格名称

Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 9: Decontamination index
Safety of machinery - Rules fordrafting and presentation ofsafety standards
Safety of machinery - Risk
assessment - Part2：Practicalguidance and examples ofmethods
Safety of machinery Safeguarding supportive system
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 1: How ISO 12100 relates
to type-B and type-C standard
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 2: How ISO 12100 relates
to ISO 13849-1
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 3: Implementation ofergonomic principles in safety
standards
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 4: Guidance to machinery
manufacturers for considerationof related IT-security (cybersecurity) aspects
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 5: Implications of artificial
intelligence machine learning
Safety of machinery Evaluation of fault masking
serial connection of interlocking
devices associated with guards
with potential free contacts

69

規格番号

規格名称

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

TR B 0039-4:2021

機械類の安全性－JIS
B9700 との関係－第 4
部：機械製造業者が IT
セキュリティ面を考慮するための指針

―

―

―

―

おわりに
本年度は、13 件の国際規格等（CIB 含む）の審議を実施した。改定案件としては、ISO13855、ISO14119、ISO11161 など、新規案件としては、ISO12895 及び ISO/TR21260 の検討を実施した。
本部会が、本年度に取り扱った国際規格の内訳は、FDIS が 2 件、DIS が 1 件、CD が 0 件、定期見直し案件が 7 件であり、CIB（委員会内投票）が 3 件であった（このほかに、各 WG 内でドラフトの作成が進められている規格は 3 件）。また発行された規格は、本年度に関しては 1 件であった。日本産業標準（JIS 原案）の作成については、2 件の原案作成に取り組んだ。
来年度は、国際規格審議については、本年度に発行に至らなかった ISO14119、ISO13855、ISO11161、ISO12895 等の作業を継続することとなるが、現在、各 WG においてドラフトの作成を進めている ISO12100、ISO/TR13849-2、ISO/TR13849-3 などにも注力する必要があると思われる。
昨年度もふれたが、ISO12100 については、EU 域内の規則である‟新機械規則“との整合性をとり、Amendment の作成を進めてきたが、本書で記載の通り、Amendment ではなく、本体の改定を進めることとなり、さらに 24 か月の時間を要することとなった。
読者の皆様もご承知の通り、ISO12100 は機械安全規格体系上、最上位に位置するタイプ A 規格であるため、その改定内容等については注視しておく必要がある。
また、JIS 原案の作成については、国際規格の成立に合わせ、改定作業を実施することとしており、本年度は、JIS B 9714（ISO14118）と JIS B 9705-1（ISO13849-1）の原案作成に取り組み、
前者は原案作成が終了し、後者は、次年度においてその作業を継続することとなった。
さらに、次年度においては、JIS B 9705-1 とともに、国際規格の成立に併せて、JIS B 9710
（ISO14119）、JIS B 9715（ISO13855）が、原案作成の対象となる。
委員の皆様には、来年度におかれましてもこれらの活動にご協力お願いする次第です。

70

非売品
禁無断転載
2023 年度

ISO/TC199 部会成果報告書（機械類の安全性に関する標準化等調査研究）

発行2024 年 3 月

発行者 一般社団法人 日本機械工業連合会
東京都港区芝公園３－５－８（機械振興会館）
電話 03（3434）9436
FAX 03（3434) 6698