令和６年第２回会津若松市
農業委員会総会議事録
１２３

時 令和６年２月 21 日（水）午後１時 30 分
所 会津若松市河東支所２階大会議室
員 農業委員 19 名
農地利用最適化推進委員 18 名出席した農業委員 19 名

４日
場委

１番委員

長谷川泰道

２番委員

大竹吉弘

３番委員

古川正俊

４番委員

春日部

一視

５番委員

荒井重隆

６番委員

大島光信

７番委員

庄司

遼（遅参）

８番委員

二瓶

正貴

９番委員

多田

善信

10 番委員室野井

建一

11 番委員渡部一夫

12 番委員折笠康裕

13 番委員佐野和枝

14 番委員武田久美子

15 番委員星俊典

16 番委員渡邉直也

17 番委員

手代木久司

18 番委員佐々木隆夫

19 番委員渡部政美

出席した農地利用最適化推進委員

５１番委員

梶内

徳仁

２番委員

中島吉郁

３番委員

渡部義勝

４番委員

長谷川幸栄

５番委員

山田千代志

６番委員

田代新一

７番委員

齋藤俊紀

８番委員

渡部清

９番委員

平塚与八

10 番委員髙橋一浩

11 番委員

島影盛継

12 番委員本田武史

13 番委員菅井洋一

14 番委員佐藤恒男

15 番委員

渡部政治

16 番委員髙橋一美

17 番委員渡部裕末

18 番委員

奈良橋

渉

酒井 康之

主任主査

五十嵐功一

欠席した農業委員

０名

欠席した農地利用最適化推進委員

６

18 名

０名

出席した事務局職員
事務局長
主任主査

二瓶 潔
入江俊一郎

事務局次長

会長

只今より、令和６年第２回会津若松市農業委員会総会を開会いたします。
本日、出席の農業委員は 18 名でありまして、定足数に達しております。
また、会津若松市農業委員会総会会議規則第 10 条の規定により出席を求めたと
ころ、農地利用最適化推進委員の出席は 18 名であります。
次に、議事録署名委員の指名についてであります。
署名委員については、例により私からご指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（異議なし会長の声あり）

満場ご異議ないものと認め、ご指名申し上げます。
農業委員 15 番 星 俊典 委員、農業委員 16 番 渡邉 直也 委員、以上２名の方をご指名申し上げます。ご了承願います。
次に、本日の議事について申し上げます。
議事については、あらかじめ印刷の上、申し上げているとおりであります。
それでは議事に入ります。
始めに、議案第５号 農地法第３条の規定による許可申請についてし、事務局の説明を求めます。

農業委員会事務局会長を議題と２ページをお開きください。
議案第５号 農地法第３条の規定による許可申請について であります。
この案件は、農地法第３条第１項の規定による許可申請書を受理したことから、同条同項の規定により、農業委員会の議決を求めるものです。
説明は以上です。
事務局の説明が終わりました。
次に、各提出案件について、各班担当委員の調査報告を求めます。
川南班担当委員より１番について説明願います。

（推進委員 16 番） 議案第５号の１番について、推進委員 16 番 髙橋 一美より、ご報告いたしま髙橋 一美 委員す。
詳細につきましては、議案書記載のとおりであります。
この案件につきましては、令和元年 12 月の総会において、農地中間管理機構の特例事業を活用した４年間の分割払いによるの所有権の移転を許可しており、令和５年 12 月に農地代金が完済されたことにから、福島県農業振興公社から当事者に対する農地の所有権の移転を許可しようとするものです。
調査月日は、２月 16 日午前９時より、担当委員３名が申請書記載内容について農地法第３条第２項各号の不許可要件を現地調査チェック表により各項目ごとに調査を実施した結果、何ら異議無いものと認められましたのでご報告いたします。
会長

舘ノ内班担当委員より２番から３番について説明願います。

（農業委員 15 番） 議案第５号の２番から３番について、農業委員 15 番 星 俊典より、ご報告いた星 俊典 委員します。
詳細につきましては、議案書記載のとおりであります。
このれら案件につきましては、交換により農地の所有権の移転を許可しようとするものです。
調査月日は、２月 16 日午後１時より、担当委員２名が申請書記載内容について農地法第３条第２項各号の不許可要件を現地調査チェック表により各項目ごとに調査を実施した結果、何ら異議無いものと認められましたのでご報告いたします。
会

長

各班担当委員からの調査報告が終わりました。
本件について、ご質問等ございませんか。
（なし会長の声あり）

それではお諮りします。議案第５号 農地法第３条の規定による許可申請については、許可と決することにご異議ございませんか。
（異議なし会長の声あり）

満場ご異議ないものと認めます。
よって、議案第５号 農地法第３条の規定による許可申請については、許可するものと決せられました。
次に、議案第６号 農地の公売に係る買受適格証明について局の説明を求めます。
農業委員会事務局

会

長

を議題とし、事務議案書の３ページ及び本日お配りした「令和６年第２回総会議案に係る補足説明資料」をご覧ください。
議案第６号 農地の公売に係る買受適格証明について であります。
この案件は、公売となる農地への入札に参加する場合、農地法の許可を受ける見込みのある者であることの証明を求められることから、届出人について、農地の買受者として適格であるかをご審議いただくものです。
説明は以上です。
事務局の説明が終わりました。
次に、提出案件について、担当委員の調査報告を求めます。
日橋班担当委員より１番について説明願います。

（農業委員８番）
二瓶 正貴 委員会

長

議案第６号の１番について、農業委員８番 二瓶 正貴より、ご報告いたします。
詳細につきましては、議案書記載のとおりであります。
この案件につきましては、公売物件の買受に伴う「農地の買受者としての適格の有無」を証明するものです。
調査月日は、２月 17 日午前 10 時より、担当委員３名が申請書記載内容について調査を実施した結果、何ら異議無いものと認められましたのでご報告いたします。
班担当委員からの調査報告が終わりました。
本件について、ご質問等ございませんか。
（なし会

長の声あり）

それではお諮りいたします。議案第６号 農地の公売に係る買受適格証明について は、願出人を適格者と認め、買受適格証明書を交付することにご異議ございませんか。
（異議なし会長の声あり）

満場ご異議ないものと認めます。
よって、議案第６号については、買受適格証明書を交付することと決せられました。
次に、議案第７号 農用地利用集積計画の決定についてを議題といたします。

（※農業委員会等に関する法律第 31 条の規定に基づき退席）
農業委員 長谷川 泰道 委員 退席
農業委員 大竹 吉弘 委員 退席
農業委員 二瓶 正貴 委員 退席
農業委員 武田 久美子 委員 退席（※関係する議案により退席）
農地利用最適化推進委員 中島 吉郁 委員 退席会

長

農業委員会事務局

会長

はじめに、事務局の説明を求めます。
４ページをお開きください。
議案第７号 農用地利用集積計画の決定について であります。
この案件は、旧農業経営基盤強化促進法第 18 条第１項の規定により、農用地利用集積計画の決定を求めるものです。
説明は以上です。
事務局の説明が終わりました。
まず、所有権移転について、高野班担当委員より説明願います。

（農業委員４番）
農業委員４番 春日部 一視より、所有権移転の１番について、ご報告いたしま春日部 一視 委員 す。
詳細については議案書記載のとおりであります。
この案件につきましては、認定農業者へ所有権の移転をしようとするものです。
農地価格等の申請内容につきましては、旧基盤強化法第 18 条各号及び市基本構想の内容に照らして、調査チェック表に基づき、２月 16 日午後４時より地区担当委員３名が調査を行った結果、何ら異議無いものと認められましたのでご報告いたします。

会長

続きまして、利用権設定について、各担当委員の調査報告を求めます。
まず、南四合・町北班担当委員より１番から４番について説明願います。

（推進委員 14 番） 推進委員 14 番 佐藤 恒男より、利用権設定の１番から４番について、報告いた佐藤 恒男 委員します。
詳細については議案書記載のとおりであります。
１番の案件につきましては農家に対する利用権設定で、２番から４番の案件につきましては農認定農業者に対する利用権設定です。
申請内容につきましては、旧基盤強化法第 18 条各号及び市基本構想の内容に照らして、調査チェック表に基づき、２月 15 日午前９時より地区担当委員３名が調査を行った結果、何ら異議無いものと認められましたのでご報告いたします。
会

長

次に、高野班担当委員より５番から 11 番について説明願います。

（推進委員３番）
推進委員３番 渡部 義勝より、利用権設定の５番から 11 番について、報告いた
渡部 義勝 委員します。
詳細につきましては、議案書記載のとおりです。
これらの案件につきまして、５番から 11 番は、認定農業者に対する利用権設定です。
申請内容につきましては、旧基盤強化法第 18 条各号及び市基本構想の内容に照らして、調査チェック表に基づき、２月 16 日午後４時 30 分より地区担当委員３名が調査を行った結果、何ら異議ないものと認められましたので報告いたします。
会

長

次に、神指班担当委員より 12 番から 17 番について説明願います。

（農業委員３番）
農業委員３番 古川 正俊より、利用権設定の 12 番から 17 番について、報告いた古川 正俊 委員します。
詳細につきましては、議案書記載のとおりです。
これらの案件につきまして、12 番から 17 番は、認定農業者に対する利用権設定です。
申請内容につきましては、旧基盤強化法第 18 条各号及び市基本構想の内容に照らして、調査チェック表に基づき、２月 17 日午前 10 時より地区担当委員２名が調査を行った結果、何ら異議ないものと認められましたので報告いたします。
会

長

次に、湊班担当委員より 18 番から 25 番について説明願います。

（農業委員 10 番） 農業委員 10 番 室野井 建一より、利用権設の 18 番から 25 番について、報告い室野井 建一 委員 たします。
詳細につきましては、議案書記載のとおりです。
18 番から 19 番の案件につきましては農家間での利用権設定で、20 番の案件につきましては、経営移譲年金受給継続のための利用権設定です。
21 番から 25 番の案件につきましては、農地中間管理事業を活用した利用権設定です。
申請内容は、旧基盤強化法第 18 条各号及び市基本構想の内容に照らして、調査チェック表に基づき、２月 15 日午後３時から地区担当委員４名が調査を行った結果、何ら異議ないものと認められましたので報告いたします。
会

長

次に、門田班担当委員より 26 番から 39 番について説明願います。

（農業委員７番）
農業委員７番 庄司 遼より、利用権設定の 26 番から 39 番について、報告いたし庄司 遼 委員ます。
詳細については議案書記載のとおりであります。
26 番、36 番から 39 番の案件につきましては認定農業者に対する利用権設定
で、27 番から 34 番の案件につきましては農家に対する利用権設定です。
申請内容につきましては、旧基盤強化法第 18 条各号及び市基本構想の内容に照らして、調査チェック表に基づき、２月 13 日午後１時より地区担当委員４名が調査を行った結果、何ら異議無いものと認められましたのでご報告いたします。
会長

次に、大戸班担当委員より 40 番から 46 番について説明願います。

（推進委員６番）
推進委員６番 田代 新一より、利用権設の 40 番から 46 番について、報告いたし田代 新一 委員ます。
詳細につきましては、議案書記載のとおりです。
40 番から 43 番の案件につきましては、認定農業者に対する利用権設定で、44 番から 46 番の案件につきましては、農地中間管理事業を活用した利用権設定です。
申請内容は、旧基盤強化法第 18 条各号及び市基本構想の内容に照らして、調査チェック表に基づき、２月 14 日午前８時から地区担当委員２名が調査を行った結会 長果、何ら異議ないものと認められましたので報告いたします。

次に、川南班担当委員より 47 番から 50 番について説明願います。
（推進委員４番）
長谷川 幸栄 委員会

推進委員４番 長谷川 幸栄より、利用権設の 47 番から 50 番について、報告いたします。
詳細につきましては、議案書記載のとおりです。
47 番から 49 番の案件については認定農業者への利用権設定で、50 番の案件につきましては農業者年金受給継続のための利用権設定です。
申請内容は、旧基盤強化法第 18 条各号及び市基本構想の内容に照らして、調査チェック表に基づき、２月 16 日午前９時から地区担当委員３名が調査を行った結果、何ら異議ないものと認められましたので報告いたします。

長
次に、舘ノ内班担当委員より 51 番から 52 番について説明願います。

（推進委員 17 番）
渡部 裕末 委員会

推進委員 17 番 渡部 裕末より、利用権設定の 51 番から 52 番について、報告いたします。
詳細については議案書記載のとおりであります。
これらの案件につきましては農業を営む法人に対する利用権設定です。
申請内容につきましては、旧基盤強化法第 18 条各号及び市基本構想の内容に照らして、調査チェック表に基づき、２月 17 日午後２時より地区担当委員２名が調査を行った結果、何ら異議無いものと認められましたのでご報告いたします。

長次に、八田班担当委員より 53 番から 54 番について説明願います。

（推進委員１番）
梶内 徳仁 委員会

推進委員１番 梶内 徳仁より、利用権設の 53 番から 54 番について、報告いたします。
詳細につきましては、議案書記載のとおりです。
53 番から 54 番の案件につきましては、農地中間管理事業を活用した利用権設定です。
申請内容は、旧基盤強化法第 18 条各号及び市基本構想の内容に照らして、調査チェック表に基づき、２月 14 日午前９時から地区担当委員３名が調査を行った結果、何ら異議ないものと認められましたので報告いたします。

長次に、日橋班担当委員より 55 番から 66 番について説明願います。

（推進委員５番）
山田 千代志 委員会

推進委員５番 山田 千代志より、利用権設の 55 番から 66 番について、報告いたします。
詳細につきましては、議案書記載のとおりです。
55 番の案件につきましては、農業を営む法人に対する利用権設定で、56 番から66 番につきましては、農家間における利用権設定です。
申請内容は、旧基盤強化法第 18 条各号及び市基本構想の内容に照らして、調査チェック表に基づき、２月 19 日午前 10 時から地区担当委員３名が調査を行った結果、何ら異議ないものと認められましたので報告いたします。

長
最後に、堂島班担当委員より 67 番から 71 番について説明願います。

（推進委員 10 番）
髙橋 一浩 委員会

推進委員 10 番 髙橋 一浩より、利用権設の 67 番から 71 番について、報告いたします。
詳細につきましては、議案書記載のとおりです。
この案件につきましては、認定農業者に対する利用権設定です。
申請内容は、旧基盤強化法第 18 条各号及び市基本構想の内容に照らして、調査チェック表に基づき、２月 17 日午前 11 時から地区担当委員３名が調査を行った結果、何ら異議ないものと認められましたので報告いたします。

長
各班担当委員の調査報告が終わりました。
本件について、ご質問等ございませんか。

（推進委員 14 番）
佐藤 恒男 委員会

利用権設定の 50 番については、借手が宮城県仙台市在住の方となっています
が、農地の管理に支障はないのでしょうか。

長
川南班担当委員。

（推進委員 16 番）
髙橋 一美 委員

貸手と借手は親子であり、借手の方は宮城県仙台市在住ですが週末には実家に戻り、農作業を手伝うなどしており、農地の管理に問題はありません。

（推進委員 14 番）
佐藤 恒男 委員

了解しました。

会 長（農業委員５番）

ほかにご質問等はございますか。

荒井 重隆 委員会

利用権設定の 44 番と 45 番は、借手が公益財団法人福島県農業振興公社とされていますが、公社が農地を管理するのですか。

長
事務局。

農業委員会事務局
公社が借り受けた農地は転貸され、46 番の方に貸付いたします。
（農業委員５番）
荒井 重隆 委員
（農業委員 15 番）
星 俊典 委員会

分かりしました。
利用権設定の 12 番と 13 番は、畑地の貸借となりますが、作付する品目は何でしょうか。

長
神指班担当委員。

（農業委員３番）
古川 正俊 委員
（農業委員 15 番）
星 俊典 委員会

借手の方は現在花卉を生産しており、その規模の拡大を図るための利用権設定と聞いております。
了解しました。

長
ほかにご質問等はございますか。
（なし会の声あり）

長
それではお諮りします。議案第７号 農用地利用集積計画についてとおり決定することにご異議ございませんか。
（異議なし会は、原案のの声あり）

長
満場ご異議ないものと認めます。
よって、議案第７号 農用地利用集積計画については、原案のとおり決定するものと決せられました。
（※退席していた長谷川委員、大竹委員、二瓶委員、武田委員、中島委員が入室の上、着席）

会

長
次に、議案第８号 租税特別措置法第 70 条の４第１項の規定に基づく「引き続き農業経営を行っている旨の証明書」及び「引き続き特定貸付を行っている旨の証明書」の交付について を議題とし、事務局の説明を求めます。

農業委員会事務局
議案書の 10 ページ及び本日お配りした「令和６年第２回総会議案に係る補足説明資料」をご覧ください。
議案第８号 租税特別措置法第 70 条の４第１項の規定に基づく「引き続き農業経営を行っている旨の証明書」及び「引き続き特定貸付を行っている旨の証明書」の交付について であります。
はじめに「引き続き農業経営を行っている旨の証明書」についてであります。
この証明は、農地の贈与税納税猶予の特例の適用を受けている方が、引き続き、納税猶予の特例の適用を受けるため、税務署へ納税猶予の継続届出を行う際、必要となる添付書類となります。
内容については、過去３年間において贈与税納税猶予の特例の適用を受けている農地を農地として管理してきたことを農業委員会が証明するものです。
また、「引き続き特定貸付を行っている旨の証明書」につきましても、農地の特定貸付を行っている方が、引き続き、贈与税納税猶予の特例の適用を受けるため、税務署へ納税猶予の継続届出を行う際、必要となる添付書類となります。
こちらも同様に、過去３年間において贈与税納税猶予の特例の適用を受けている農地が特定貸付され、農地として管理されてきたことを農業委員会が証明するものです。
これまで「引き続き農業経営を行っている旨の証明書」及び「引き続き特定貸付を行っている旨の証明書」の運用につきましては、事務局において関連書類や現地確認の上、事務局長の専決処分として内部決裁後、証明書を交付してまいりました
が、国等の通知に基づき、本年から総会での審議の上、証明書を交付するように事務取扱いの見直しを行ったところです。説明は以上です。
会長
事務局の説明が終わりました。
次に、堂島班担当委員の調査報告を求めます。

（農業委員 16 番）

渡邉 直也 委員

会

議案第８号の１番について、農業委員 16 番 渡邉 直也より、ご報告いたします。
詳細につきましては、議案書記載のとおりであります。
この案件につきましては、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている申請人が、引き続き納税猶予の適用を受けるため、納税猶予の継続届出書を税務署に提出する際に必要な証明となります。
調査月日は、２月 19 日午後３時 30 分より、担当委員３名が申請書記載内容について確認や現地調査等を実施した結果、対象農地の譲渡や違反転用、遊休化等もなく、適切に管理されていることを確認し、何ら異議無いものと認められましたのでご報告いたします。

長
堂島班担当委員からの調査報告が終わりました。
本件について、ご質問等ございませんか。
（なし会の声あり）

長
それではお諮りいたします。議案第８号 租税特別措置法第 70 条の４第１項の規定に基づく「引き続き農業経営を行っている旨の証明書」及び「引き続き特定貸付を行っている旨の証明書」を交付することにご異議ございませんか。
（異議なし会の声あり）

長
満場ご異議ないものと認めます。
よって、議案第８号については、租税特別措置法第員 70 条の４第１項の規定に基づく「引き続き農業経営を行っている旨の証明書」及び「引き続き特定貸付を行っている旨の証明書」を交付することと決せられました。
次に報告に移ります。
報告第４号 農地法第３条の３の規定による届出の受理について、報告第５号
農地法第５条第１項第６号の規定による農地転用届出の受理について は、事務局より報告願います。

農業委員会事務局
報告第４号、農地法第３条の３の規定による届出の１番から 10 番について、報告いたします。
届出の詳細は、議案書記載のとおりです。
１番から３番、５番から 10 番の案件につきましては相続により、４番の案件につきましては時効取得により権利を取得したものであります。届出内容について審査した結果、受理相当と認められましたので、市農業委員会処務規則第７条第１項の規定により事務局長の専決処分とし、同第７条第２項の定めにより報告するものであります。
次に、報告第５号、農地法第５条第１項第６号の規定による届出の１番から５番について、報告いたします。
届出の詳細は、議案書記載のとおりです。
これにつきましては、書類審査の結果、受理相当と認められましたので、市農業委員会処務規則第７条第１項の規定により事務局長の専決処分とし、同第７条第２項の定めにより報告するものであります。
なお、都市計画法上としまして、備考欄の留意事項のとおり意見が付されております。報告は以上です。
会

長
以上をもって、本日の会議日程は全部終了いたしましたので、これにて閉会といたします。
（午後２時 10 分

閉会を宣言する。）

この議事録は、事実に相違ないことを認め、署名する。
令和６年２月 21 日
会津若松市農業委員会会長

農業委員 15 番

星

農業委員 16 番

渡邉

渡部俊典
直也

政美