JA HITACHI CITY TAGA REPORT基 礎 資 料 編

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ごあいさつ

組合員・利用者の皆様方には、日頃より格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
JA日立市多賀は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、経営方針、事業内容、最近の業績等について、できるだけ分かり易くまとめたディスクロージャー
誌「2024JA日立市多賀の現況」を作成いたしました。
皆様が当JAの事業をさらにご利用いただくための参考資料として、ご高覧いただければ幸いです。
今後とも、組合員・利用者の皆様の地位向上と経営安定のため全力を尽
くす所存ですので、ご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

令和6年5月
日立市多賀農業協同組合
代表理事組合長4和知裕一

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経営理念
JA 日立市多賀は、「限りなく奉仕をしよう」を基本理念として
1. 地域環境を大切にした農業振興対策に努めます
2. 多様化する組合員・利用者のニーズに対応できる JA を目指します
3. 経営の合理化・効率化の徹底に努めます

経営方針
地域農業の発展の中に当組合の発展の源泉があります
JA は日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。各種商品やサービスが多様化・高度化するなかで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、またゆとりを重視する傾向が見られます。当 JA は、JA が提供するサービスの質を高め、組合員と消費者のニーズに応えた、真心のこもった商品・サービスの提供に努めます。
また、協同活動の強化により、組織基盤の拡充と地域の共生を進めます。あわせて、経営の強化に向け、法令遵守 ( コンプライアンス )、経営健全化に向けた取り組みと組合員・利用者・地域住民の負託に応えることを軸とした JA 改革に取り組みます。

◇

基本目標
基本理念の実現のためとるべき方針として
1. 経営の健全化・高度化・経営管理 ( 体制の強化 )2. 法令遵守 ( コンプライアンス ) の徹底
3. 社会的責務を果たすべく地域に密着した各事業の展開とサービス強化◇

自己資本（新 BIS 基準適用）
当 JA は、金融機関として組合員・利用者から選ばれるためには、
他金融機関と比べ商品力・サービスの善し悪しもさることながら、健全な経営体であるかどうかが不可欠のものとの認識の下、従来から自己資本の充実に積極的に取り組んでまいりました。
当 JA の令和 6 年 1 月末の自己資本比率は、14.68％となっています。
今後とも、計画的・効率的な設備投資と不良債権の回収・保全対策の実施に取り組み、
自己資本の充実を図ります。

◇

資産の健全性確保
利益準備金や特別積立金など、内部留保の充実による財務基盤の健全性に努め、組合員、地域住民に役立つ JA を目指します。

経営管理体制当 JA は農業者により組織された協同組合であり、組合員で構成される「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
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事業の概況 ( 令和 5 年度 )経営環境と令和 5 年度の業況・事業実績･損益状況の概要
令和 5 年は、インフレ抑制の為に欧米諸国による金利の上昇や為替の円安高止まりによる日々物価の上昇も続いています。そして、物価高騰を超える賃金の上昇が必要と叫ばれています。
また、食料、エネルギ－や原材料などの国際価格高騰により、国際社会でも食料安全保障が各国共通の最重要課題となっています。
さらに、著しい人口減少や高齢化も大きな社会問題となっており、原材料価格や物流費の高騰を受けて食料品が値上がりし、家庭のエンゲル係数も上昇しています。このようにＪＡを取り巻く環境が厳しさを増すなかで、持続可能な組織基盤・事業基盤を確立するためにも、食と農を基軸とした地域に根ざした協同組合のＪＡらしさを発揮して、安心して暮らせる豊かな地
域社会を築くことが求められています。地球温暖化を通り越して沸騰とまで言われている気候
変動は、農業への影響は甚大なものです。１等米の割合が大幅に低下し、それとは反対に３等米の割合が大幅に増加したのも記憶に新しいところです。また、水産業でも海水温が上昇し、北海道で鰤が大漁とのニュースも話題となりました。
今後も「持続可能な食料・事業基盤の確立」、「豊かで安心して暮らせる地域社会の確立」、「不断の自己改革の実践を支える事業基盤の強化」の実現に向けた取り組みを強化して、組合員、地域住民に理解醸成を図り、ＪＡらしい効果的な情報発信に努めて参ります。そして、当Ｊ Aが地域にとり欠かせぬ存在となれるように、皆様のご意見を各事業に反映させて地域と共に精進して参ります。

令和 5 年度決算の概要と主要業務の概況

資産・負債の状況
項目
事業利益
経常利益
当期剰余金
総資産
純資産

（単位：千円）
令和２年度
20,361
55,385
17,42436,451,098
2,000,437

令和３年度
44,134
67,234
49,824
36,630,344
2,057,707

令和４年度
18,16438,01827,14838,731,080
2,088,296

主要業務の推移項目
貯金
貸出金
長期共済保有高
購買品供給高販売品販売高･取扱高

令和５年度
55,13570,66550,945
39,112,923
2,137,166（単位：千円）

令和２年度
33,729,671
11,298,558
46,355,596
54,735
26,699

令和３年度
33,755,430
11,903,715
44,260,930
51,331
26,567

令和４年度
35,827,440
12,880,422
42,716,488
50,74927,739

令和５年度
36,276,406
13,190,671
41,686,091
53,642
26,904（注）購買品供給高、販売品販売高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

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事業活動のトピックス ( 令和 5 年度 )・令和 5 年 3 月 9 日
・令和 5 年 3 月 10 日
・令和 5 年 3 月 29 日
・令和 5 年 4 月 28 日
・令和 5 年 6 月 16 日
・令和 5 年 6 月 23 日
・令和 5 年 10 月 12 日
・令和 5 年 12 月 2 日

漬け物部会 第 5 回 通常総会 開催
女性部 第 69 回 通常総会 開催
フラワーグリーン会 第 33 回 通常総会 開催
生産者部会 第 6 回 通常総会 開催
日立市多賀農業協同組合 第 75 回 通常総会 開催
貸住宅部会 第 41 回 通常総会 開催
年金友の会 第 36 回 通常総会 開催
第 18 回 ゴルフ大会 開催
第 34 回 JA 祭 開催

農業振興活動当 JA は、地域の農業を守るため、耕作放棄地の解消を目指し、生活経済課において、農地の耕作及び農作業受委託事業に取り組んでいます。
また、農産物の販売強化の一環として、出荷者の顔写真付紹介コメントの掲示や毎月第 3 土
曜日に朝市の開催等を実施し、安心かつ新鮮な地場産野菜の提供を行い、農業所得の増大及び新規生産者の増加に努めています。
新規就農者、担い手育成に向けた支援として、令和 4 年 4 月より毎月第 3 火曜日に営農指導講座の開催や、農業者への貸出にかかる資金の提供、支援も行っています。

地域貢献情報当 JA は、組合員・利用者・地域の皆様に満足いただけるよう、きめ細やかなサービスを提供するとともに、地域社会とのふれあいを大切に豊かな社会作りを展開しています。
また、地域の一員としての責任を自覚し、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
今後とも、JA の総合事業を通じて、各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、「限りなく奉仕をしよう」を念頭におき、地域の協同組合として、社会貢献に努めてまいります。

◇

地域からの資金調達状況○地域応援定期貯金○子ども食堂応援定期貯金○ゆめたがクーポン券付き定期貯金◇

文化的・社会的貢献に関する事項○年金相談会の開催○幼児、小学生を対象とした農業体験学習の実施○地域イベントへの参加○味噌作り体験教室、手芸教室の開催○ドライブレコーダー搭載車による見守り活動の実施

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リスク管理の状況◇

リスク管理体制
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
さらに、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。
当 JA ではマネロン等対策を重要課題の 1 つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し融資課と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債 ( オフ ･ バランスを含む。) の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リ
スクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリ
スクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

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リスク管理の状況③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当 JA では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当 JA では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事
務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当 JA では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当 JA では、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「JA 事業継続計画（BCP）」を策定しています。

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リスク管理の状況【リスク管理体制図】
理事会（コンプライアンス態勢の確立・維持）
指示

監事

監査

附議・報告

コンプライアンス委員会（コンプライアンス態勢全般の検討・審議）
委員長：組合長
連絡・報告
相談
ヘルプライン窓口
TEL：33−0048

指示

報告

連携

コンプライアンス統括部署（リスク管理課）（コンプライアンス関連課題の一元的管理・統括）
統括管理者：常勤役員
報告・連絡・相談・指示

内部監査
担当部署
（内部監査室）監査課・センター等

コンプライアンス責任者：課長・センター長等

職

◇

報告・連絡
・相談

指示

連絡・通報
員

法令遵守体制＜コンプライアンス基本方針＞
JA 日立市多賀は、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割や、金融機関としての役割など、協同組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献するという基本的使命・社会的責任を担っています。
また、この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下のコンプライアンス基本方針に基づく事業を展開していきます。
【基本方針】○ 当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズを応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行する。
○ 当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。
○ 当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業
務運営を遂行する。
○ 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。
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リスク管理の状況○

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

【コンプライアンス運営態勢】
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、
本店各部門に各業務の主管部署にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

◇

金融 ADR 体制への対応①

苦情処理措置の内容
当 JA では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、
その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JA バンク相談所や JA 共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当 JA の苦情等受付窓口
電
話：0294-33-0048
受付時間：午前 8 時 30 分～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）②

紛争解決措置の内容
当 JA では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

◇

信用事業
東京弁護士会紛争解決センター
電
話：03-3581-0031
受付時間：午前 9 時 30 分～午後 4 時（正午～午後 1 時を除く）
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
第一東京弁護士会仲裁センター
電話：03-3595-8588
受付時間：午前 10 時～午後 4 時（正午～午後 1 時を除く）
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
第二東京弁護士会仲裁センター
電話：03-3581-2249
受付時間：午前 9 時 30 分～午後 5 時（正午～午後 1 時を除く）
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）

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リスク管理の状況①の窓口または JA バンク相談所（一般社団法人 JA バンク・JF マリンバンク相談所）（電話：03-6837-1359・受付時間：午前 9 時～午後 5 時（祝日及び金融機関の休業日を除く））にお申し出ください。
なお、上記弁護士会には、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。
①現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
②移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
※◇

現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行える訳ではありません。具体的内容
は一般社団法人 JA バンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問合せくだ
さい。

共済事業
( 一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
  https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html( 一財 ) 自賠責保険 ･ 共済紛争処理機構
  https://www.jibai-adr.or.jp/( 公財 ) 日弁連交通事故相談センター
  https://n-tacc.or.jp/( 公財 ) 交通事故紛争処理センター
  https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
  （https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先 ( 住所・電話番号 ) につきましては、上記ホームページをご覧いたただく
か①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇

内部監査体制当 JA では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JA のすべての事業を対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

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リスク管理の状況◇

業務の適正を確保するための体制＜内部統制システム基本方針＞
平成 31 年 2 月 1 日制定
令和 5 年 4 月 1 日最終改訂
日立市多賀農業協同組合
組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、全国農業協同組合中央会が JA グループの経営管理の指針として定める「会員の行動規範」を遵守し、経営戦略の策定および見直し・実践に向け、法令遵守等コンプライアンス態勢・内部管理態勢・
持続可能な経営基盤を構築・確立します。そのための内部統制システムに関する基本方針
を以下のとおり策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。
1. 理理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
② 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した
場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
③ 内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
④ 「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、
マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止及び排除に向けた管理体制を整備・確立する。
⑤ 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度 ( ヘルプライン ) を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑥ 監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
⑦ 業務上知り得た当組合および関連会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
2. 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
② 個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
② 理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前
ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
4. 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
② 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。

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リスク管理の状況
5. 監事監査の実効性を確保するための体制① 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
② 監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
③ 理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、
効率的・効果的監査を支援する。
6. 組合及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制① 各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務を執行する。
② 「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
③ 「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。
7. 財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制① 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
② 適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
③ 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
④ 財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。
8. 県中央会の業務監査、経営相談との連携
当組合の適切な内部統制の構築・運用をはかるため、県中央会の業務監査、経営相談と
連携する。

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自己資本の状況◇

自己資本比率の状況
当 JA では、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 6 年 1 月末における自己資本比率は、14.68％となりました。

◇

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当 JA の自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資金調達額
項
目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に参入した額

内容
日立市多賀農業協同組合
普通出資
248,513 千円 ( 前年度 241,825 千円 )当 JA は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当 JA が抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

系統セーフティネット ( 貯金者保護の取り組み )当 JA の貯金は、
JA バンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

◇ 「JA バンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JA バンク会員（JA・信連・農林中金）総意のもと「JA バンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JA バンクシステム」といいます。
「JA バンクシステム」は、JA バンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◇ 「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JA バンクの健全性を確保し、JA 等の経営破綻を未然に防止するための JA バンク独自の制度です。具体的には、（1）個々の JA 等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国の JA バンクが拠出した「JA バンク支援基金」等を活用し、個々の JA の経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

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系統セーフティネット ( 貯金者保護の取り組み )◇ 「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、JA バンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一の JA バンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇

貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

事業のご案内信用事業

信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。
この信用事業は、JA・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「JA バンク」
として大きな力を発揮しています。
また、万が一 JA の経営基盤が弱くなった場合でも、JA 系統金融は独自の信用事業相互援助
制度や貯金保険機構を通じ、貯金者の皆様のご迷惑を最大限回避する仕組みが整っています。

◇

貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・
金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

□当組合の主な取扱商品
種類( 令和 5 年 4 月 1 日現在 )
特

色

期

間

預入単位等

総合口座

「受け取る･支払う･貯める･借りる」という機能を備えている個人のお客様専用商品です。年金･給与などの自動受取り、公共料金などの自動支払いに便利です。
定期貯金をセットすることで、その 90％、300万円まで自動融資が受けられます。

期間と出し入れの自由な口座

1 円以上
1 円単位
ご融資利率
セットされた定期貯金の利率プラス
0.5％

普通貯金

金額に制限なく自由に受入れおよび支払いを反復継続でき、決済サービス機能を有した要求払貯金として一般的な貯金です。

同上

1 円以上
1 円単位

スーパー定期

あらかじめ預入期間を定め、その期間中は支払いの請求をしないことを約した貯金です。

１か月、２か月、３か月、６か月、 1 円以上
１年、２年、３年、４年、５年
1 円単位

大口定期貯金

大口資金の運用に適した商品です。

同上

10 百万円以上
１円単位

定期積金

ご計画にあわせて、毎月一定額を一定期間積み立てていく商品です。

６ヶ月以上
５年以下

1 回あたり１千円
以上
１円単位（注）金利はいずれも店頭に表示されています。
ご貯金やご融資などの商品やサービスにつきましては、それぞれの商品やサービス内容についてお問い合わせいただくなど、ご確認のうえご利用くだい。

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事業のご案内◇

貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公
共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

□当組合の主な取扱商品
種

ご利用方法

類

お使いみち

ご利用いただける方

JA 住宅ローン･新築･増改築･土地の購入･他 行 か ら の
借換など

･組合員
･50万 以 上･満18歳 以 上、 1億円以内
満65歳以下(基金協会)
最終返済時満 ･10万 円 以 上
80歳未満
1億円以内
(協 同 住 宅
ローン)･自動車･オー
トバイ等の購入資金
JA マイカーローン･他 行 か ら の
借換など

ご利用金額

ご利用期間

返済方法

保証

担保

3年以上
40年以内

･元利均等返済(固定･変動)･元金均等返済
(固定)

･基金協会
保証
･協同住宅
ローン
(株)保証

原則有
担保

･10万円以上･組合員･満18歳 以 上、 1,000万 円 以
内
満75歳未満
最終返済時満81歳未満

6 ヶ月以上10年以内･元利均等返済(固定･変動)･基金協会
保証･三 菱UFJ
ニコス･( 株 )ジ ャックス

不要

生活に必要とする資金･10万 円 以 上･組合員･満18歳 以 上、 500万 円 以
内(基金協会)
満75歳未満
最終返済時満 ･10万 円 以 上
1,000万円以
80歳未満
内(ニコス)

6 ヶ月以上10年以内･元利均等返済(固定･変動)･基金協会
保証･三 菱UFJ
ニコス

不要

入 学 金･授 業
料その他入学時及び就学に必要な資金･10万 円 以 上･組合員･満18歳 以 上、 1,000万円以
内(基 金 協 会
満65歳未満･ニコス)
最終返済時満･10万 円 以 上
76歳未満
500万 円 以
内(ジ ャ ッ ク
ス)

･6 ヶ 月 以 上 ･元利均等返済
据置期間を(固定･変動)含め最長15年(在学期間+9年)･6 ヶ月以上16年10ヶ月以内(ジャッ
クス)

･基金協会
保証
･三 菱UFJ
ニコス･( 株 )ジ ャックス

不要

農業経営拡大資金

農 業 施 設･機械･器 具、農 地の取得･改良･造 成、家 畜･生産資材の購入等･組合員･農 事 法 人 組
合・団体

1年以上25年 ･元利均等返済
以内(固定･変動)･元金均等返済(固定･変動)･期日一括返済

･個人保証
･基金協会
保証

必要に
応じ担
保

･農業者個人･正組合員･認 定 農 業 者、 1,800万 円 以
内
認定新規就
･団体等
業者
2億円以内
･農業者(個人･
農業法人等)･元金均等返済 ･基金協会(固定)
保証

農業近代化資金･農作業所、トラクター、コンバイン、田
植機などの
農機具
･その他

基金協
会の判
断によ
る

JA 多目的ローン

JA 教育ローン

所要額以内

･農機具等
7年以内
･施設等
15年以内

( 注 ) 上記の他にもお客様の要望にお応えできる各種ローンをご用意いたしております。また、ローンのご利用にあたりましては、ご契約上の規定・ご返済方法・ご利用限度額・現在のご利用額・金利変動ルール等十分ご留意の上ご利用ください。
詳しくは窓口にてご確認ください。

17

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事業のご案内◇為替
全国の JA・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当 JA の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◇

その他の業務及びサービス
当 JA では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国の JA での貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなど
でも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

信用事業手数料一覧( 注 ) 各手数料は、令和 6 年 4 月 1 日現在、消費税 10％が含まれています。

■為替手数料一覧
種類
同一店内あて系統金融機関あて

振込手数料

電信扱
文書扱

他金融機関あて系統金融機関あて
他金融機関あて ( 送金小切手 )電子交換所取立
個別取立
送金･振込の組戻料
不渡手形返却料
取立手形組戻料
取立手形店頭呈示料

送金手数料
代金取立手数料

その他諸手数料

ただし、1,100 円を超える取立費用を要する場合は、その実費とする。

3 万円未満 (1 件につき )
110 円
220 円
550 円
440 円
440 円
660 円
1 通につき
1 通につき
1 通につき
1 通につき
1 通につき3 万円以上 (1 件につき )
330 円
440 円
770 円
660 円
440 円
660 円
880 円
1,100 円
660 円
1,100 円
1,100 円1 通につき1,100 円

離島回金料

無料

■貯金関係手数料項
自己宛小切手発行
手形帳交付
小切手帳交付
通帳再発行
証書再発行
キャッシュカード再発行
残高証明書発行
その他各種証明書発行
地公体税金納付取次
取引履歴明細書発行
円貨両替手数料目

料金基準
1 枚につき
1 冊につき
1 冊につき
1 冊につき1 枚につき1 枚につき
1 通につき
1 通につき1 枚につき101 枚〜

18

金

額
550 円
11,000 円
11,000 円
1,100 円
1,100 円
1,100 円
550 円
550 円
550 円
550 円
220 円〜

備考

盗難･災害による喪失等の場合は、所定の確認により無料
窓口発行分

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事業のご案内■貸出関係手数料
項

目

料金基準

金

備

額

考

貸出事務手数料
証 書 貸 付 (JA 統 一 ロ ー ン )1件

証 書･手 形･当 座 貸 越
手
形
割
引
債
務
保
証
返済方法･条件変更手数料
一部繰上返済 ( 窓口扱い )一 部 繰 上 返 済 (IB 扱 い )一 部 繰 上 返 済 (IB 扱 い )全額繰上返済実 行 か ら 10 年 以 内
実 行 か ら 10 年 超
金 利 変 更 手 数 料
住宅ローン「とくとく」等の固定金利選択手数料
上 記 以 外 の 条 件 変 更証明書発行手数料残高証明書
融 資 見 込 証 明 書
住 宅 取 得 控 除 証 明 書

1件
1件
1件

3,300 円
33,000 円
3,300 円
1,100 円
1,100 円

1回
1回
1回

6,600 円
無 料
無 料

1回
1回
1回

11,000 円
6,600 円
6,600 円
6,600 円
6,600 円

1通
1通
1通

550 円
5,500 円
無 料

無担保ローン ( 小口 )有担保ローン
貯金担保・共済担保除く

有担保ローン
無担保ローン ( 小口 ) を含む

固定金利から変動金利への変更または金利引き下げ等
借入申込時の固定金利選択については、初回のみ無料■各主要提携金融機関 ATM ご利用時間帯・ご利用手数料
金融機関名
JA バンク
三菱 UFJ 銀行
セブン銀行
イーネット ATM
ローソン銀行
ゆうちょ銀行JF マリンバンク
その他 (MICS 提携 )ご利用手数料
土 曜
9：00 〜 14：00
無 料
110 円
110 円
110 円
110 円
110 円
無 料
220 円

平 日
8：45 〜 18：00
無 料
無 料
110 円
110 円
110 円
110 円
無 料
110 円

平日･土曜日のその他時間帯
及び日曜日・祝日
無 料
110 円
220 円
220 円
220 円
220 円
無 料
220 円

( 注 ) ご利用の金融機関により、手数料が異なる場合がございます。
詳しくはご利用 ATM の掲示等でご確認ください。

■JA ネットバンキング取引手数料
月額手数料
振込手数料

無
3 万円未満3 万円以上

同一店内
無 料
無 料

料

県内系統
110 円
220 円

為替手数料

県外系統
220 円
220 円
無

料

■未利用口座にかかる管理手数料
2021 年 10 月 1 日以降に開設され、2 年間ご利用のない残高 10,000 円未満の「未利用口座」を対象とする管理手数料
商品
普通貯金口座 ( 一般･総合･営農･こども )貯蓄貯金口座手
年間

数

料

1,320 円

19

他金融機関
220 円
440 円

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事業のご案内
共済事業◇

JA 共済の仕組み
JA 共済は、JA が行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・
傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。
事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
平成 17 年４月１日から、JA と JA 共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。
JA と JA 共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
組合員・利用者
の皆さま

共済契約

ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

購買事業

生産資材店舗では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。
販売事業

生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農産物をお届けする事業を行っています。また、当JA 管内において生産された野菜を中心に「地産地消」の取り組みとして、毎月第 3 土曜日に朝市を開催し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
葬祭事業

葬祭事業は、葬祭施設を設置し、多様化する様々な葬儀形態に柔軟に対応し、葬家の気持ちに寄り添ったご葬儀を提案いたします。
農業事業

農業事業は、地域農業を支えるため、組合員の農地の耕運作業により農産物出荷をサポートとし、農産物の流通拡大に努めています。
宅地等供給事業

宅地等供給事業は、法務・税務相談や土地の有効活用などの資産管理事業により、組合員の暮らしの全般にわたってサポートしています。
介護事業

介護事業は、介護保険のケアプランに基づいて、健全で安らかな老後を送るためのお手伝い
をします。
指導事業

指導事業は、組合員の営農・生活指導はもとより、誰でも気軽に利用できるサービス事業の一環として行っています。
協同会社

法 人 名
所 在 地
主要事業内容設立年月日
資本金(出資金) 当組合出資比率㈲多賀協同サービス 日立市多賀町1-12-10 搬送・霊柩事業 平成10年4月23日 1,000万円
100％
20

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ＪＡの概況・組織◇機構図（令和 6 年 4 月 1 日現在）
協力委員
女性部
漬け物部会
貸住宅部会
年金友の会
フラワーグリーン会
生産者部会

組合員

総

会

総務企画･営農経済委員会

監事会

理事会

常勤監事

代表理事組合長

金融共済委員会
内部監査室

専務理事
常務理事
経営会議
総務企画部
共済課

信用課

葬祭課

生活経済課

リスク管理課総務課

日立南部葬祭場

不動産管理センター

直売所 ゆ(めたが介護センター(渉外担当)

)

◇

役員構成

区
役 職 名
代表理事組合長専 務 理 事常 務 理 事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
常 勤 監 事
監
事
監
事
監
事

( 令和 6 年 1 月 31 日現在 )分
代表権の有無
有
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無

氏
和 知
助 川
阿 部
橘
鈴 木
根目沢
石 井
瀬 谷
大 谷
森
瀬 谷
助 川
鈴 木
赤 津
小田倉
21

名
裕
和
勝
道
弘
正
隆
愛
浩
裕
弘
俊
和
富

摘
一
彦
行
子
文
昭
己
典
子
一
子
一
雄
行
夫

要

実務精通役員
実務精通役員 信用事業専任理事
女性役員

女性役員
女性役員
実務精通役員
員外監事

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◇

組合員数
個 人

( 令和 6 年 1 月 31 日現在 ) （単位：人・団体）
令和５年度
令和４年度
613
626
193
196
806
822
2
1
808
823
1,265
1,256
946
904
2,211
2,160
18
18
2,229
2,178
1,878
1,882
1,139
1,100
3,017
2,982
20
19
3,037
3,001

性
性

計
法人
個 人
個 人

正組合員数 准組合員数 組合員総数

◇

資格区分
男
女
小

計
性
性

男
女

計
法人または団体
小
計
男
性
女
性
計
法人または団体
合計

組合員組織の状況
組

織( 令和 6 年 1 月 31 日現在 ) （単位：人）
構 成 員 数
78
11
52
432
31
18

名

女性部
漬け物部会
貸住宅部会
年金友の会
フラワーグリーン会
生産者部会
当ＪＡの組合員組織を記載しています。

◇

地区一覧

◇

店舗等のご案内( 令和 6 年 1 月 31 日現在 )日立市東成沢町、中成沢町、西成沢町、鮎川町、国分町、諏訪町、桜川町、末広町、多賀町、千石町、大久保町、中丸町、塙山町、金沢町、東金沢町、東多賀町、河原子町、東大沼町、大沼町、台原町、みかの原町、森山町、水木町、大みか町の区域。

店舗及び事務所名
本店(総務課･リスク管理課･信用課･共済課･内部監査室）
購買店舗 （生活経済課）
葬祭課事務所
不動産管理センター
介護センター
日立南部葬祭場◇

所

在( 令和 6 年 1 月 31 日現在 )電話番号ATM設置･稼働状況地

日立市多賀町1-12-10

0294-33-0048

日立市多賀町1-12-10
日立市多賀町1-12-10
日立市多賀町1-13-8
日立市多賀町1-13-8
日立市茂宮町770

0294-33-0187
0294-33-1494
0294-38-6789
0294-33-1115
0294-54-1494

特定信用事業代理業者の状況

該当ありません。
（令和 6 年 1 月 31 日現在）◇

会計監査人の名称

みのり監査法人（令和 6 年 1 月現在） 所在地
22

東京都港区芝○