税務・財務相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務相談

経済産業省・中小企業庁は「中小会計要領に取り組む事例65選」を取りまとめました小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

経済産業省・中小企業庁は、中小企業の抱える諸課題に対し、｢中小企業の会計に関する基本要領｣（以下「中小会計要領」という。） を活用して、諸課題を解決し、経営を良くした具体的な事例を「中小会計要領に取り組む事例65選」として取りまとめました。

〔質問〕「中小会計要領に取り組む事例65選」とはどのようなものですか？
〔回答〕

１．背景と経緯や、投資判断を行う際に非常に役に立ちます。また、経営者自らが自社の強みを語ることができれば、会社の見える化につながるとともに、金融機関や取引先等への信頼性を高めることになり、新たな取引や、融資にもつながります。
「中小会計要領に取り組む事例65選」は、中小中小企業の実態に即し、中小企業の経営者が容企業の抱える諸課題に対し、「中小会計要領」を易に理解できる新しい会計ルールとして、平成24活用して経営を良くした企業65社の具体的な成功

年２月１日に、「中小企業の会計に関する基本要事例をベストプラクティスとして取りまとめたも領」（以下「中小会計要領」という。）が策定されのです。

ました。

事例の取りまとめは、「中小企業の会計を活用「中小会計要領」は、中小企業の多様な実態にした経営の促進に関する事例研究審委員会」（委配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社員長：河﨑照行

法上の計算書類（貸借対照表、損益計算書等）をいて、審査が行われ、65社を選定しました。

甲南大学会計大学院院長）にお作成する際に求められている会計処理や注記等を示しているものです。

２．事例にみる会計要領への取り組み「中小会計要領」の活用によって、中小企業の⑴

コスト削減

経営者が自社の財務情報や経営状況をタイムリー①

原価管理かつ正確に把握すれば、経営課題の早期発見、早中小会計要領を導入した中小企業によく見られ期改善が可能になり、会社の経営戦略を立てる際る効果として、コスト削減効果があげられます。

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もちろん、中小会計要領を導入しただけで、すぐは多く見受けられますが、経理部門などの間接部にこうした効果に結びつくわけではありませんが、門に注力している中小企業は少ないと考えられま

中小会計要領を活用して作成された正確な計算書す。そのため、幹部・従業員へ会計の教育を行う類を分析することで、事業や案件ごとの原価管理ことが必要となります。

を行うことが可能となり、コスト削減につながることが考えられます。

以下の事例は、会計処理により得られた分析結果を、従業員全員が参加する会議資料に指標とし以下の事例は、中小会計要領を全社同一の基準て盛り込むことで、従業員の経営意識を醸成させとしたことで、投下するコストを同一水準で評価るほか、従業員全員の会計知識を高めたものです。

することが可能となり、固定費削減、仕入価格や外注費の価格交渉を積極的に行った結果、大幅な【会計情報を会議資料に活用することで、従業員コスト削減に成功した事例です。の経営意識を高めたケース】
会計処理により得られた数字をオープンにし、【会計処理基準を統一し、調達コストなどを見直会議などの場に分析数値を示すことで、共通指標したケース】とし、従業員全員が同じ目線で営業戦略などを検中小会計要領を導入したことで、会計処理基準討することができるようになった。会議を始めたを統一し、全社同一の基準としたことから、投下頃は従業員の理解が追い付かない部分があったが、コストを同一水準で評価することが可能となった。

従業員に会計の勉強を促すとともに、分析数値をこれにより、固定費の削減などにも配慮できるよ

継続して会議資料として活用することで、次第にうになり、仕入価格や外注費用等に関しても仕入従業員の会計の理解が進み、コスト意識が向上し先、外注先に価格交渉を行い、従来の１/６までた。また、以前は代表が業績目標や実績を準備しコスト削減が行えるものも出てくるなど、原価がていたが、いまでは部門長をはじめ、従業員が作抑制され、利益率が改善されている。

成するようにまで成長している。

（株式会社Ｏ（Ｔ株式会社自動車（新車） 設立1962年

広告業

設立2005年

従業員数30人

資本金55,960万円）

数78人

②

コスト削減意識の向上〜従業員への教育〜⑵ コスト削減意識の向上

会計を経営に活かすためには、経営者だけでな

従業員資本金10,000千円）〜会計専門家との連携〜

く、幹部・社員に至るまで、会計数字の見方・活人的なリソースが少ない中小企業にとって、外かし方を理解しているかどうかで、大きく結果は部の協力者・支援者は重要な存在です。会計専門

異なります。営業面・技術面に注力する中小企業家との連携により、経営者が積極的に会計情報の54

福島の進路 2014. 4

税務・財務相談Ｑ＆Ａ活用を進めることが可能となります。
以下の事例は、顧問税理士との連携により、会的に課題を克服することによって、利益率の向上等の経営強化につながります。

計の重要性を認識している代表が、社員にも会計

以下の事例は、中小会計要領を導入した企業が、に関する知識を習得させ、会計情報を活かした経会計情報を活用することで、自社の課題を発見し、営を実践できるようにするため、顧問税理士と連戦略的に課題を克服することで、経営戦略に活か携し、役員・マネジメント層を含む社員への教育すことができ、利益率の向上、取引先の新規開拓を行ったものです。

を実現し、不況に強い体質の会社を実現した事例です。

【会計の専門家を活用し、会計に関する理解を向上させ、ノウハウ・スキルを向上】
税理士事務所と検討のうえ社員への教育と情報発信ならびに目的・背景について社長が関連部署【中小会計要領の導入により、会計を経営戦略に活かしたケース】
事例：課題を発見し、低付加価値から高付加価値に説明することから始め、これをステップにしてヘシフト

社員向けの教育、情報発信では全社員向けの経中小会計要領の導入と会計ソフトの導入をすす

理・財務に関するレクチャーを顧問税理士の支援め、顧問税理士からの指導を受けることで、経営のもと実施。役員、マネジメント層を含む社員へ者自身の財務・会計に関する理解が深まった。中の知識の提供と共有化、コスト意識の向上を図っ

でも、受注情報を分析し、低付加価値加工から高た。管理部門では全員が中小会計要領に基づく経付加価値加エへのシフトを推進するとともに、材理処理が出来るようになった。

料費、外注費などの製造原価をおさえ、利益率の（株式会社Ｄ向上を実現。また、高付加価値加工へのシフトを厨房用グリスフィルターのレンタ

ル・メンテナンス

設立1995年

従業員数22人

資本金49,000千円）進めたことにより、直近２期間における新規取引先は20社を超え、他業種からの受注による顧客分散効果から、不況に強い体質の構築が実現できた。

⑶

収益拡大

（株式会社Ｉ製作所①

経営戦略への活用

切削加工

中小会計要領を導入することで、経営計画・戦アルミニウムほか金属製品

設立1991年

従業員数13人

資本金3,000千円）

略立案に役立てることができます。中小会計要領に基づいた会計処理を行うことで、経営者自身が

②

経営改善

会社の財務状況をタイムリーかつ正確に把握する

中小会計要領を導入することで、赤字経営を続ことが可能になり、経営判断のスピード・正確性けていた中小企業が、会計を経営に活かし、業績が向上します。さらに自社の課題を発見し、戦略を改善することも考えられます。そのためには、福島の進路 2014. 455

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
中小会計要領を活用して得られた会計情報を、従業員に共有し、数字に対する意識を高めたり、得意先との取引額を分析することで、具体的な改善計画を策定し、実践しなければなりません。その改善計画の基礎となる情報は、中小会計要領に基づいて作成された正確な会計情報であることが必要です。
以下の事例は、中小会計要領の取り組みから得られた月次試算表や部門別採算を、毎月従業員と共有することで、従業員の数字を意識したコスト削減や販売強化が実現した事例です。
【経営改善に会計を導入し、10年の赤字を脱却しれば、金融機関の審査もスムーズに行うことがでたケース】

きると考えられます。中小会計要領を利用するこ

設立後10年連続で赤字が続いていたが、平成19とは、中小企業にとって、計算書類の作成が過度年より国頭村商工会に経理業務を委託するようにの負担にならず、かつ金融機関からの資金調達もなった。その後、本格的に経営の立て直しに動きしやすくなることにつながります。

はじめ、すぐに増収効果が得られたが、次の段階

以下の事例は、中小会計要領を導入し、月次のとして部門別の採算状況の把握、月次決算の実施計数管理を行うことで、毎月の損益等、経営状況が必要だと判断し、中小会計要領を導入するにがリアルタイムに把握できるようになったことで、至った。同要領を導入し、月次決算を実施するこ金融機関からの信頼性も高まり、設備投資に有利とによって、詳細な経営計画の策定が可能になり、な金利で融資を受けられたものです。

将来的な展望がイメージできるようになった。また、タイムリーに採算状況を把握・公開すること
で、従業員が数字を意識するようになり、会社全【金融機関からの信頼性が向上したケース】
中小会計要領に対応することで、これまで課題体に活気が出たと感じている。

点であった月次の棚卸を実施することができるよ（Ｋ株式会社

うになり、商品の在庫を月次で把握することがで所等

土産品小売、レストラン、野菜直売

設立1998年

従業員数18人

資本金49,400千円）

き、無駄な発注を防ぐことができるようになった。
また、発生主義会計によって、正確な毎月の損益等を把握することができており、経営状況がリア⑷

外部向けの効果（資金調達力の強化・取引のルタイムに把握できている。さらに、月次決算を拡大）行うことにより、期中に金融機関から月次試算表

中小企業にとって、必要な時に、円滑に資金調の提出を求められた際に、即日渡すことができる達が行われることは非常に重要なことです。金融ようになった。それに伴い、新ビル購入の際には機関は、融資を行う際に、大企業同様十分な情報問題なく融資が受けられ、かつ低い金利が実現し開示を求めます。金融機関は、企業の経営見通し、た。

返済能力、担保等といった必要情報について自ら（株式会社Ｙ

各種安全用品・機器の製造販売調査を行い、中小企業の経営の状況を把握してい

設立1989年

従業員数７人

資本金10,000千円）ます。それは中小企業の中には、経理担当者の人数が少ない等の理由により、金融機関の求める情以上、事例の一部をご紹介させていただきまし報を提供できないことがあるからです。金融機関

た。これらを含む65事例がピックアップされてまの必要な情報を中小企業がタイムリーに提供できす。経営のヒントにご活用ください。

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