公益財団法人栃木県南地域地場産業振興センター情報公開実施要綱
平成12年４月１日
平成 15 年 4 月制定

1 日 一部改正（目的）第１条

この要綱は、公益財団法人栃木県南地域地場産業振興センター（以下「振興センター」という。）の管理する情報の開示に関し必要な事項を定めることにより、振興センターの事業活動に対する透明性を高め、県民の理解と信頼を深めるとともに、県民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において「情報」とは、振興センターの職員が職務上作成し、又は取得した文書及び図面等であって、決裁、供覧その他これらに準ずる手続きが終了し、振興センターが管理しているものをいう。
２

この要綱において「情報の開示」とは、振興センターの情報を閲覧に供し、又はその写しを交付することをいう。
（解釈及び運用）第３条

振興センターは、情報の開示を求めるものの意思が十分尊重されるよ

うにこの要綱を解釈し、運用するものとする。この場合において、個人の秘密、その他通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をするものとする。
（情報の適正利用）
第４条

この要綱の定めるところにより情報の開示を受けたものは、これにより得た情報について、この要綱の目的に則し適正に利用するよう努めるものとする。
（開示を申請できるもの）
第５条

次に掲げるものは、振興センターに対し、情報の開示（第５号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る情報の開示に限る。）を申請することができる。
(1) 県内に住所を有する者(2) 県内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体(3) 県内の事務所又は事業所に勤務する者(4) 県内の学校に在学する者(5)

前各号に掲げるもののほか、振興センターが行う事業活動に関し利害関係を有するもの（開示しないことができる情報）-1-

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第６条

振興センターは、次の各号のいずれかに該当する情報（以下「不開示情報」という。）については、開示しないことができる。
個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報及び法人そ(1)の他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。
）に関する情報に含まれる当該法人等の役員に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、又は特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ振興センターが公表することを目的として作成し、又は取得した情報

ウ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報(2)

法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上の地位若しくは事業運営上の地位に著しい不利益を与え、又は社会的信用が著しく損なわれるおそれがあると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(3) 国又は地方公共団体（以下「国等」という。）からの協議、依頼等により作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるおそれがあると認められるもの。
(4)

振興センター内部又は振興センターと国等の機関との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあると認められるもの。
(5)

振興センター又は国等が行う検査の計画、試験の問題、交渉の方針、争訟の処理方針その他の事務事業に関する事業であって、開示することにより、該当事務事業又は将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障を生じるおそれのあるもの(6)

開示することにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護、犯罪の予防その他公共の安全及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると認められる情報(7)

振興センターの要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供された-2-

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情報であって、個人又は法人等における通例として公にしないこととされているものその他当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。
(8) 法令等の定めるところにより開示することができないとされている情報（情報の部分開示等）
第７条

振興センターは、開示の申請に係る情報に不開示情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、当該不開示情報に係る部分とそれ以外の部分とが容易に、かつ、当該開示の申請の趣旨を失わない程度に分離できるときは、当該情報のうち不開示情報に係る部分を除いて開示するものとする。
（情報の存否に関する情報）
第８条

振興センターは、開示の申請に対し、当該開示の申請に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、特定の個人又は法人等の生命、健康、生活、財産又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該情報の存否を明らかにしないで当該開示の申請を拒否することができる。
（開示の申請の方法）
第９条

開示の申請をしようとするものは、必要事項を記載した情報開示申請書（別記様式第１号）を提出するものとする。
２

開示の申請に係る情報の内容は、振興センターが特定できるものとする。

３

前項の規定による情報の特定のため、開示の申請をしようとするものに対し、相当の期間を定めて、申請書に記載された内容の補正を求めることができる。この場合において、振興センターは、開示の申請をしようとするものに対し、当該補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
（開示の申請に対する決定等）

第10条

振興センターは、開示の申請があったときは、当該開示の申請があった日から起算して15日以内に、当該開示の申請に対する開示する旨の決定又は開示しない旨（情報の一部を開示しない旨及び情報が存在しないことをその他の理由により開示の申請を拒否する旨を含む。以下同じ。）の決定（以下「開示決定等」という。）をするものとする。ただし、前条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。
２

振興センターは、情報の開示決定等をしたときは、速やかに、開示の申請をした者（以下「開示申請者」という。）に対し、情報開示決定通知書（別記様式第２号）により通知するものとする。ただし、開示する旨の決定が直ちに行われ、即時に開示することができるときは、口頭により通知することが-3-

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できる。
３

振興センターは、開示しない旨の決定をしたときは、前項の通知に併せてその理由を提示するものとする。

４

振興センターは、やむを得ない理由により第１項の期間内に開示決定等をすることができないときは、開示の申請があった日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、振興センタ
ーは、開示申請者に対し、当該延長の期間及びその理由を情報開示決定期限延長通知書（別記様式第３号）により通知するものとする。

５

振興センターは、開示決定等をした場合において、開示申請者が指定された日時及び場所に来なかったときは、当該来なかったことについて合理的な理由があると認める場合を除き、開示の申請の取下げがあったものとみなすことができる。この場合において、振興センターは、開示申請者に対し、情報開示決定等取下決定通知書（別記様式第４号）により通知するものとする。
（著しく大量な開示の申請に係る開示決定等の特例）

第11条

振興センターは、前条の規定にかかわらず、開示の申請に係る情報が著しく大量であるため、開示の申請があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるときは、開示の申請に係る情報のうちの相当部分につき当該期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、振興センターは、前条第１項に規定する期間内に、開示申請者に対し、この条の規定を適用する旨及びその理由を大量申請に係る開示決定等の分割決定通知書（別記様式第５号）により通知するものとする。
（第三者情報の聴取）
第12条

振興センターは、開示の申請に係る情報に振興センター以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されている場合において、開示決定等をする上で当該第三者の意見を聴く必要があると認めるときは、当該第三者に通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
（情報の開示の方法）
第13条

振興センターは、第10条第２項の規定により指定する日時及び場所において、情報を開示するものとする。
２

振興センターは、情報を開示することにより当該情報の保存に支障が生じるおそれがあると認めるとき、第７条の規定により開示するときその他相当の理由があるときは、当該情報を複写したもの又は複製したものにより情報を開示することができる。
（費用の負担）-4-

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第14条
２

この要綱の規定による情報の開示に係る手数料は、無料とする。

この要綱の規定に基づき情報の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成（前条第２項により情報を複写し、又は複製する場合を除く。）及び送付に要する次に掲げる費用を負担しなければならない。
区分

単

日本工業規格Ａ４列３番以下の写しの作成

大きさの用紙を使用した場合
上記より大きい用紙を使用した
場合１面につき金額

モノクロの場合

１０円

カラーの場合５０円

大きさを日本工業規格Ａ１面につき列３番の面数に換算し、上記金額に相当する金額送付に要する費用（郵送料）
３

位

１件につき郵送法に基づく金額

写しの作成に要する費用は現金又は郵便為替により、送付に要する費用は現金又は切手により納付するものとする。

４

前項の費用は、前納とする。
（適用除外の情報）

第15条

この要綱の規定は、振興センターにおいて一般に公表等を目的として作成し、又は取得した情報については、適用しない。
（他の法令等との調整等）
第16条

この要綱の規定は、法令等の規定により情報の閲覧若しくは縦覧又は情報の謄本、抄本等の交付の手続が定められている場合については、適用しない。
２

この要綱の規定は、不特定多数のものに有償又は無償で配布するために発行される図書その他の刊行物については、適用しない。
（情報の提供）第17条

振興センターは、この要綱に基づく情報の開示を行うほか、振興センターの事業に関する情報を県民に積極的に提供するよう努めるものとする。
（細目）
第18条
附

この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
則

この要綱は、平成12年４月１日から施行し、この要綱の施行日以後に作成し、又は取得された情報について適用する。
附則

この要綱は、平成15年４月１日から施行する。

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附則

この要綱は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18 年法律第 50 号）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立登記の日（平成 25年 4 月 1 日）から施行する。

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別記様式第１号（第９条関係）情報開示申請書年月日

公益財団法人栃木県南地域地場産業振興センター
理事長
様
〒
住

所
法人等にあっては、事務所（又 は 事 業 所 の 所 在 地）
申請者

氏

名法人等にあっては、名称（及 び 代 表 者 等 の 氏 名）
電話－－

公益財団法人栃木県南地域地場産業振興センター情報公開要綱第９条第１項の規定により、次のとおり情報の開示を申請します。
１ 申請する情報の件名又は内容
２ 開 示 の 方 法 (1) 閲覧(2) 写しの交付（郵送希望 有 無）
３ 申 請 者 の 区 分 (1) 県内に住所を有する者(2) 県内に事務所又は事業所を有する個人及び法人並びにその他の団体(3) 県内の事務所又は事業所に勤務する者(4) 県内の学校に在学する者(5) 前各号に掲げるもののほか、財団法人栃木県南地域地場産業振興センターが行う事務事業に利害関係を有する者(2)(3)(4) に該当する（名 称）場合は、県内の事務所又は事業所若しくは学 所在地（）
校の名称並びに所在地 電 話(5) に該当する場合は、利害関係の内容
対象情報
所属年度
担
当処理状況

件 名年度
１ 即時開示２ 後日決定-7-

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別記様式第２号（第10条関係）

情報開示決定通知書
地場産第年号
月 日

様
公益財団法人栃木県南地域地場産業振興センター
理事長
年

月

印

日付けで申請のありました情報の開示については、次のとおり決定しましたので公益財団法人栃木県南地域地場産業振興センタ
ー情報公開要綱第10条第２項の規定により通知します。
１

開示の区分

(1) 開示(2) 部分開示 (3) 不開示(4) 不存在(5) その他
２

情報の件名及び内容

３

情報の開示
日時及び午前日時

年月日（場所４分時分）
午後

場時

所

部分開示及

公益財団法人栃木県南地域地場産業振興センター

び不開示等

情報公開要綱第条第号相当とする理由（注）・情報の開示を受ける際には、この通知書を職員に掲示してくだい。
・情報の閲覧をするときに、汚損、破損又は改ざんのおそれがあると認められるときは、閲覧を中止又は禁止することがあります。
・当日都合が悪いとき又は質問等がある場合には、電話(0284)71-1141（総務課）へ連絡してください。

-8-

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別記様式第３号（第10条関係）

情報開示決定期間延長通知書
地場産第年号
月 日

様
公益財団法人栃木県南地域地場産業振興センター
理事長
年

月印

日付けで申請のありました情報の開示については、公益財団法人栃木県南地域地場産業振興センター情報公開要綱第10条第４項の規定により、次のとおり決定期間を延長しましたので通知します。
１

情報の件名及び内容

２

公益財団法人栃木県

南地域地場産業振興セン

年月日から（申請書受理日）

年

月日まで

年

月日から

年月日まで

ター情報公開要項第10条
第１項の規定による決定期間
３

公益財団法人栃木県南地域地場産業振興セン
ター情報公開要項第 10 条
第４項の決定による決定
期間４延長の理由（注）・この決定に対して質問等がある場合には、電話(0284)71-1141（総務課）へ連絡してください。

-9-

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別記様式第５号（第10条関係）

情報開示決定等取下決定通知書

地場産第年号
月 日

様
公益財団法人栃木県南地域地場産業振興センター
理事長

年

月印

日付けで申請のありました情報の開示については、公益財団法人栃木県南地域地場産業振興センター情報公開要綱第10条第２項の規定により別添の情報開示決定通知書（写し）のとおり通知しまし
たが、指定した開示日時及び場所に来られませんでした。
つきましては、公益財団法人栃木県南地域地場産業振興センター情報公開要綱第10条第５項の規定により開示の申請を取り下げたものとみなしました
ので通知します。

〔 担当 〕

電話（0284）７１－１１４１- 10 -公益財団法人栃木県南地域地場産業振興センター http://www.watv.ne.jp/~jibasan1/

別記様式第５号（その１）（第11条関係）

大量申請に大量申請に係る開示決定等の開示決定等の分割決定通知書
地場産第年号
月 日様
公益財団法人栃木県南地域地場産業振興センター理事長
年月印

日付けで申請のありました情報の開示については、著しく大量であるため、公益財団法人栃木県南地域地場産業振興センター情報公開要綱第11条の規定により、当該情報を相当部分に分けて開示の決定又は不開示の決定等を行うこととしましたので通知します。
なお、第２回以後の決定については、事務処理が済み次第順次通知します。
１

情報の件名及び内容

２

第１回の決定について開示の区分(1) 開示(2) 部分開示(4) 不存在(5) その他(3) 不開示
午前

開示日時

年

月日（）時分

午後
開示場所
３

開示申請に著しく大量な申請であるため、公益財団法人栃木県南地域地

係る決定を場産業振興センター情報公開要綱第10条第４項に規定する

分割した理由期間内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に支障が生じるため。

（注）・情報の開示を受ける際には、この通知書を職員に掲示してください。
・情報の閲覧をするときに、汚損、破損又は改ざんのおそれがあると認められるときは、閲覧を中止又は禁止することがあります。
・当日都合が悪いとき又は質問等がある場合には、電話（0284）71-1141（総務課）へ連絡してください。

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別記様式第５号（その２）（第11条関係）

大量申請に大量申請に係る開示決定等の開示決定等の分割決定通知書（分割決定通知書（第回）
地場産第年号
月 日

様
公益財団法人栃木県南地域地場産業振興センター
理事長
年月印

日付けで申請のありました情報の開示については、著しく大量であるため、公益財団法人栃木県南地域地場産業振興センター情報公開要綱第11条の規定により、第回の決定をしましたので通知します。

なお、残りの部分の決定については、事務処理が済み次第順次通知します。
（今回の決定で、申請のあった情報についての開示の決定又は不開示の決定等は、すべて終了しました。）
１

情報の件名及び内容

２

第回の開示の区分決定について(1) 開示(2) 部分開示(4) 不存在(5) その他(3) 不開示午前

開示日時

年月日（）時分

午後
開示場所
３

開示申請に著しく大量な申請であるため、公益財団法人栃木県南地域地係る決定を

場産業振興センター情報公開要綱第10条第４項に規定する

分割した理由期間内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に支障が生じるため。

（注）・情報の開示を受ける際には、この通知書を職員に掲示してください。
・情報の閲覧をするときに、汚損、破損又は改ざんのおそれがあると認められるときは、閲覧を中止又は禁止することがあります。
・当日都合が悪いとき又は質問等がある場合には、電話（0284）71-1141（総務課）へ連絡してください。

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