3号機のオペレーティングフロア ※1

写真提供：東京電力HD

Enelog vol.29 2018

福島第一原子力発電所の事故により、広く社会の皆さまに、今なお、多大なご迷惑とご負担、ご心配をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。2018年3月11日で 東日本大震災から7年を 迎える現地の状況をお伝えいたします。

中長 期ロード マップを改訂
2017年 9月、「東京電力ホールディングス（HD）
福島第一原子力発電所の廃止措置等に状況などを踏まえ、初号機の燃料デブリ※2
取り出し方法の確定時期などを変更。

向けた中長期ロードマップ」が、約2年ぶりに改訂されました。

同発電所では、放射性物質によるリスクから、人と環境を守るため、このロードマップ

目標工程全体の枠組みは維持しつつ、廃炉作 業の 進 展によって明らかになった現場のに沿って、安全確保を大前提に廃炉作業に取り組んでいます。

中長期ロードマップの目標工程
2011年12月

2013年11月（4号機燃料取り出し開始）

2021年12月

30〜40年後安定化に向けた取組

第1期

第2期

第3期

冷温停止状態達成

使用済燃料取り出し開始までの期間（2年以内）

燃料デブリ取り出しが開始されるまでの期間（10年以内）

廃止措置終了までの期間（30〜40年後）・放射性物質放出の大幅抑制

出典：廃炉・汚染水対策チーム会合事務局会議資料より作成※1 定期検査時に、原子炉上蓋を開け、炉内燃料取替や炉内構造物の点検等を行うフロア※2 原子燃料や燃料被覆管、原子炉構造物などが溶け落ち冷えて固まったもの1〜4号の各号機とも、放射性物質の飛散は抑制されており、安定冷却を継続。使用済燃料プールからの燃料取り出し作業が着実に前進しています。

オペレーティングフロアでは、水素爆発により崩落した屋根や壁などのガレキの撤去、床面の除染や遮へい体設置により、短時間での有人作業ができる状態まで放射線量が下がりました。
2017 年11月には、使用済燃料プール内のガレキ撤去や燃料取り出し作業を行う燃料取扱機とクレーンを設置。
放射性物質飛散を防ぐため

1号機の燃料取り出し用カバーの設置工事も、2018年

2023年度の燃料取り出し開始に向けて、2月に完了しています（表紙の写真 提供：東京電力HD ）。

建屋最上階のオペレーティングフロアのガレキ撤去を2018 年1月に開始。引き続き、放射性物質の飛散抑制対策を行いながら撤去作業を進め、2021年度末までに完了する予定です。

2号機
2017年2月に、オペレーティングフロアへアクセスする作業用構台が設置されるなど、2023 年度の燃料の取り出し開始に向けて、建屋上部の解体準備が進められています。

4号 機
全ての燃料の取り出しが2014 年12月に完了したことから、燃 料によるリスクは なくなりました。

燃料デブリの 取り出し2021年内の初号機の燃料デブリの取り出し開始に向けて、原子炉格納容器内の状況把握が行われています。2018 年1月には、2号機の原子炉格納容器にカメラを挿入し、内部調査を3号機実施。容器底部に燃料デブリと思われる小石2018 年度中頃の燃料取り出し開始に向け、状の堆積物が確認されており、撮影した画像の準備が本格化しています。

分析を進めています。

放射線量の低減と労働環境の改善
30〜40年に及ぶ廃炉事業の完遂に不可欠「福島給食センター」
で作られた、福島県産の食な、作業員の安全確保と労働環境の改善にも材を使用した温かい食事が提供されています。

取り組んでいます。
ガレキ処理や土が露出した部分を舗装する
フェーシング工事などにより放射線量の低減

さらに、2017年5月には敷地内でドクターヘリが離発着するためのヘリポートの運用を開始し、万一の場合の救急搬送体制を強化を図った結果、簡易マスクと一般作業服でのしました。

作業が可能なエリアが構内面積の約95％まで一般作業服エリアが構内の95％に拡大拡大。放射線量に応じて作業時の防護装備を適正化することで、作業時の負荷軽減による安全性と作業性の向上を図っています。
また、2015年5月には、約1200人収容できる大型休憩所が開設され、その後、コンビニエンスストアやシャワールームも利用可能になるなど、労働環境は大きく改善。休憩所では、大熊町の防護服エリア
作業内容により防護服着用
一般作業服エリア

出典：東京電力HDホームページより作成

Enelog vol.29 2018

燃 料取り出し作業 の 進捗

汚染水対策の汲み上げなどを実施しています。
加えて、1〜4号機の周囲に凍土方式の遮水3つの方針に従って、重層的な汚染水対策が2017年 8月には最後に残った部分の凍結を進められています。
方針1

壁を設置し、2016 年3月より順次凍結を進め、開始しました。現在は、ほぼ全ての範囲で地中汚染源を取り除く

温度が0℃を下回っています。

タンクに 一時保管していた高濃度汚染水

これらの対策により、建屋への地下水流入については、多核種除去設備（ALPS）などを量は、対策前の400㎥/日程度から100㎥/日使ってほとんどの放射性物質を除去し、2015年以 下（ 2 018 年1月 時 点 ）と 大 幅 に 減 少して5月に浄化処理を完了しました。

います。

方針2

汚染源 に水を近づけない方針3

汚染水を漏らさない

原子炉建屋等への地下水流入による新たな汚染水を海に流出させないための海側遮水

汚染水の発生を抑制するため、地下水バイパス壁が、2015 年10月に完成。港湾内の海水中のや建屋周辺の井戸（サブドレン）からの地下水放射性物質の濃度が低下しました。

Enelog vol.29 2018

汚染水対策の方針
方針 1

汚染源を 取り除く● 多核種除去設備（ALPS）等による汚染

水浄化● トレンチ ※ 内の汚染水除去※配管などが入った地下トンネル

方針 2

汚染源に水を近づけない方針 3

汚染水を 漏らさない● 地下水バイパスによる地下水汲み上げ● 水ガラスによる地盤改良● 建屋近傍のサブドレン（井戸）での地下水汲み上げ● 海側遮水壁の設置● 凍土方式の陸側遮水壁の設置● タンクの増設（溶接型へのリプレイス等）● 雨水の土壌浸透を抑える敷地舗装

サブドレン・地下ドレン専用浄化設備

一時貯水タンク

地下水バイパス

汚染水の浄化処理
多核種除去設備（ALPS）等

サブドレン（井戸）アエリンク

陸側遮水壁（凍土壁）タ
貯蔵集水タンク屋
炉建 建屋
原 子ー ビ ンタ

海水配管トレンチ
地下水ドレン

海海側遮水壁

出典：東京電力HDホームページより作成

地下水バイパスサブドレン（井戸）地下水ドレン福島復興への取り組みの区域で避難指示が解除され、避難指示区域は、県全体面積の約2.7％まで縮小しています。
帰還困難区域についても、政府が復興・再生に向けた環境整備を重点的に取り組むとして、双 葉 町、大 熊 町、浪 江 町で「 特 定 復 興 再 生拠点区域復興再生計画」の認定を受けており（2018年2月22日時点）、道路や上下水道などインフラ復旧、除染などが一体的に進められる見通しです。
2017年10月には、JR常磐線の運休区間のうち竜田駅（楢葉町）〜富岡駅（富岡町）が運転を再開、2019 年度末までの全線開通を予定するなど、交通インフラの復旧も進展しています。

「Jヴィレッジ」再開へ
震災以降、福島第一原子力発電所の事 故対応拠点となり営業を休止していた「Jヴィ（楢葉町、広野町）
は、2018年7月28日
レッジ」に、一部再開することが発表されました。
2019 年4月には、日本最大規模の全天候型練習場など、世界トップクラスの施設を有するナショナルトレーニングセンターとして、全面再開することを目指し、引き続き整備が 進め

官民で 風評対策を強化
このように復興に向けて着実に歩みを進める一方、科学的根拠に基づかない風評が根強く残っていることから、政府は2017年12月、「 風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を策定し、国民に広く福島県の現状を伝え、放射線への正しい理解を促すための対策に乗り出しました。
東京電力HDも2018 年1月末に「風評被害に対する行動計画」を策定するとともに、2月1日付で福島復興本社に「ふくしま流 通促進室」を設置し、風評払拭に向けた 取り組みを強化しています。
東京電力HDでは、これまでも、企業内マルシェや首都圏小売業者とのタイアップイベントの開催、風評払拭の志を持った企業で構成する「ふくしま応援企業ネットワーク」（会員101社、2018 年2月1日時点）などの活動を通じて、風評被害の払拭と県産品の利用拡大に取り組んできました。引き続き、国・県とも連携しながら、これらの 活動を拡充するとともに、福島第一原子力発電所に関する情報発信や放射線に関する理解活動の推進、農業・水産業 関 係 者との協業 などにも 取り組 んでいくこととしています。

られます。
2020年 に開催される東京2020オリンピック・パラリンピックのサッカー男女日本代表の合宿地に決定し、2019年のラグビーワールドカップの合宿誘致も進められています。
施設の全面再開に合わせて、Jヴィレッジ
近くに JR 常磐線 の 新 駅 を 設 置 する 構 想 も検討されており、新生Jヴィレッジには、地域の 復 興・再 生 を 牽 引する 役 割 も 期 待 されています。

新生J ヴィレッジ（ 施設再整備後のイメージ ）画像提供：福島県エネルギー課

Enelog vol.29 20182017年春までに帰還困難区域を除く多く

私ども原子力事業者は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓として、原子力発電所における安全対策の強化に取り組んできました。今後も、すでに実施した安全対策にとどまることなく、自主的な安全性向上を目指した取り組みを継続していきます。

適切なリスク管理の重要性
原子力発電所の安全性向上のためには、「 リスクはゼロにならない」という考えに基づき、規制基準へ対応すること

これは、安全対策に関する意思決定を、規制基準への対応といった従来の観点に加えて、確率論的リスク評価（PRA）から得られる知見を組み合わせた評価に基づき行うものです。

Enelog vol.29 2018にとどまらず、事業者の一義的責任の人間がダイエットする場合に例えるもとで、自ら安全性向上や防災対策をと、まず自分の体重を日々把握すると充実させ、適切にリスクを管理（リスクともに、増加要因を分析して課題を抽出マネジメント）し、低減に努めることがします。
（パフォーマンス監視・評価）重要となります。

さらに課題を解決するための食事や運動のカロリー計算情報、体験談や最新のリスク情報を活用した意思決定「RIDM」

情報等、実施すべきダイエット方法（対策）に関する必要な情報を評価します（リスク評価）。
そして、これらの情報を整理し、実施今後も原子力発電所の安全性向上に継続して取り組んでいくためには、発電所の運営にかかわる全員が、リスクを共通すべき最良のダイエットを決定して実施していきます（意思決定・実施）。
これらプロセスを回していくことで、の尺度として課題を正しく把握し、優先効果的なダイエットを速やかに実施して順位をつけて、リスク低減に効果の高いいくことがねらいです。

改善に、速やかに取り組むことが必要となります。

リスク情報の活用においては、PRAによるリスクの定量化が重要な役割を果た

そのための枠組みとして、原子力事業します。そこで原子力事業者は、2014 年

者は、「 リスク情報を活用した意思決定

10 月 に「 原 子 力リスク 研 究 セ ンタ ー（RIDM＝Risk-Informed（NRRC）」を電力中央研究所に設立し、Decision-Making）」を発電所のマネジ

リスク評価手法に関する研究開発を一元メントに導入することとしました。的に進めています。

RIDMによるリスクマネジメントの概念図

自律的な安全性向上のマネジメントシステム

発電所の現状を監視・評価し、課題とその解決策候補を抽出

パフォーマンス
監視・評価

リスク評価から得られた様 々な要 素を考慮して決定する

意思決定
実施

リスク評価

是正処置プログラム（CAP）※1
抽 出された 課 題 に 対 する解決策のオプションを評価※1 事業者が自ら問題を発見して解決していく取り組み※2 設計情報と現場の状況を一致させるための取り組み

リスク 情 報 活用に 向けた 取り組み
原子力事業者は、「 リスク情報活用の実現

一方、原子力規制委員会では、2020年度に向けた戦略プラン及びアクションプラン」

からの新しい検査制度の実施に向けた検討をとりまとめ、2月8日に開催された電力中央が進められています。
新しい制度では、安全上研究所の「原子力リスク研究センターシンポの重要度に応じて発電所の規制・運用を行うジウム 2018」にて公表しました。

仕組みへと見直しが行われる見通しで、これシンポジウムでは、原子力事業者がリスク情報活用の意義や、発電所の現場におけるに対して事業者は安全や品質上の課題を自主的に見つけ、改善することが必要となります。

リスク情報の活用事例を説明しました。また、

私ども原子力事業者は、こうした取り組み

リスク情報の活用に向けて、原 子力以外のを着実に遂行し、規制の枠にとどまらない、業 界 からの有 識 者 も 交 えた 活 発 な 議 論 が自主的で自律的な発電所の安全性向上を実現行われました。してまいります。

Enelog vol.29 2018

コンフィギュレーション管理 ※2

原子力事業者は、「 リスク情報」を活用して原子力発電所の安全性を高めていく取り組みを進めています。リスク情報活用の意義や課題について専門家にお話を聞きました。本の原子力事業者は、リスク情報を活用しな日 がら自主的に安全性の向上に取り組もうとしています。
リスクをマネージしていくということは非常に価値ある取り組みと評価しています。2月にはリスク情報を活用した意思決定プロセス、いわゆるRIDM導入に向けた戦略プランおよび、アクションプランを公表しましたが、これは日本の原子力産業界にとって大きな前進です。
事業者が自主的に発電所のリスクを洗い出し、リスクの大きさ、小ささを評価して合理的な意思決定に導くためのツールがPRA（確率論的リスク評価）です。ただ、私たちも、PRAが必ずしも完璧なツールであるとは考えていません。発電所の改善に向けた効果的な意思決定のツールとしてPRAを活用するのであって、いかなる判断もリスクだけで決められるものではありません。
米国原子力規制委員会（NRC）は 2000年に、リスク情報を活用した原子力施設の検査・監視制度として「原子炉監視プロセス（ROP）」を導入しました。
日本の原子力規制委員会でも2020年の本格実施に向けて検査制度の見直しが進められています。
米国での導入の 経験から、もっとも重要なのは規制当局の検査官と発電所の人たちとの間で信頼関係を構築することだと考えています。ROPの一部に、検査の中で発見された 不備をリスクの観点で重みづけする「重要度決定プロセス（SDP）」がありますが、規制側はこのSDPで重要度を厳しめに分析する傾向があるため事業者の意見と食い違うことが多く、こうした米国の経験が今後の日本の制度見直しで参考になるかもしれません。
リスクという考え方を日本で取り入れていくことは、ある意味チャレンジングな部分があります。
それは、米国の国民と比べて、日本では皆さんがリスクという概念を受け入れることに慣れていないように思われるからです。解決策は理解に向けた活動を積み重ねる以外にありません。
原子力のほかにも、私たちの身のまわりには車の運転など社会活動に伴う様々なリスクがあります。
もちろん、交通事故と原子力のリスクを直接対比することはできません。ただ、あらゆる活動にはリスクがあることや、リスクの概念について、時間をかけて社会の皆さんに理解してもらう努力が重要だと考えています。

ギリシャ生まれ。
アテネ国立技術大学電気工学専攻、1973年にカリフォル
ニア工科大学で工学・応用数学博士号。カリフォルニア大学ロサンゼルス校教授を経て、1995〜2010年にマサチューセッツ工科大学教授、米国原子力規制委員会（NRC）委員、原子炉安全諮問委員会（ACRS）委員・議長を務める。NRC委員は2014年まで。マサチューセッツ工科大学名誉教授。
2014年10月に電力中央研究所原子力リスク研究センター（NRRC）所長に就任。

電気事業連合会〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3-2 経団連会館 TEL：03 - 5221-1440（広報部） FAX：03 - 6361- 9024とDialogue（対話）を組み合わせた造語
本冊子名称「Enelog（エネログ）」は、Energy（エネルギー）です。社会を支えるエネルギーの今をお伝えするとともに、これからのエネルギーについて皆さまと一緒に考えたいという想いを込めています。
2018.3

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