国 際 関 連 情 報 Report from TRG

収益認識に係る IASB・FASB 共同
移行リソース・グループの活動内容
ASBJ 研究員

国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会

はらかん原 寛で議論する予定である旨が報告された。

計基準審議会（FASB）（以下「両審議会」とさらにスタッフは、TRG 会議の議論等を受いう。
）は、共同で公表した新たな収益認識のけて、⑴売上税の表示（総額又は純額）、⑵配会計基準（新基準）に関して、その適用上の論送行為が履行義務に該当するか否か、⑶新基準点を議論するために移行リソース・グループ

移行時における過去に行われた契約変更の遡及（TRG）を組成している。本稿では、2015 年 1処理（後述）等に関して、実務上の便宜のため

月 26 日に開催された TRG の第 3 回目の会議に追加の例外規定を両審議会が設けるべきかをの概要を紹介する。文中、意見にわたる部分は検討する予定である旨を発言した。

筆者の私見であることを申し添えておく。

1．アップデート情報

2．本会議で新たに議論された論点
本会議では新たに非常に多くの論点がアジェ

以前行われた 2 回の会議の議論を受けて、スンダとして取り上げられた。当該論点の概要とタッフは現在、⑴顧客に与えられる知的財産ラ

TRG での議論の要旨は以下のとおりである。

イセンスの性質（アクセスする権利又は使用する権利）の決定と⑵履行義務の識別の決定に関して、関連するガイダンスの明確化を検討している。現時点でのスタッフの改善案の方向性が本会議で説明され、2015 年 2 月に開催される両審議会の共同会議において、当該改善案が議論される予定である旨が報告された。
また、FASB が米国において新基準の適用開始時期の延期を行うか否かに関しては、前回の会議から特段のアップデートは示されず、引き続き 2015 年 4〜6 月の早い時期に関係者から受領したフィードバック等を両審議会の共同会議

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国際関連情報⑴

Report from TRG

新基準のガイダンスが必ずしも十分でないと識別された論点
論点

論点の概要

議論の要旨

顧客から受領する現金以外の対価①いつの時点の公正
現金以外の対価は公正価値で測定される⑴契約開始時、⑵受領又は受領可価値で測定される （IFRS15．66）が、いつの時点の公正価値で 能時又は⑶履行義務充足時又は受領べきか測定されるべきかが新基準では明確でない。 時のいずれか早い方の 3 つの代替案が議論され、それぞれの代替案を支持する異なる意見が聞かれた。
②対価の形態とそれ以外の理由の双方で公正価値が変動する場合、変動対価の見積りの制限規定はどのように適用されるべきか

対価の形態を理由とする変動（例：株式を受領する場合の当該市場価額の変動）には制限規定は適用にならないが、それ以外の理由による変動（例：企業のパフォーマンスに基づく公正価値の変動）は、制限規定の対象となる（IFRS15．68）。現金以外の対価の公正価値が双方の理由で変動する場合には、どのように制限規定が適用されるべきか。

対価の形態とそれ以外の理由による変動部分を区分し、後者だけに制限規定を適用することが理論的には適切との意見が聞かれた一方で、当該処理は実務上煩雑であり、有用な情報を提供しないとの反論も聞かれた。

変動対価
メンバーは概ね、どちらのガイダ③顧客に支払われる顧客に対して値引きやリベートを提供する
対価は、いつの時 場合、変動対価のガイダンスに従うと、企業 ンスを重視するかによって、企業が点で認識されるべ はそれらを考慮して、権利を得ることとなる 異なる結論に達する可能性がある点
きか
対 価 の 金 額 を 見 積 る こ と が 求 め ら れ る に同意した。すわなち、後者のガイ（IFRS15．50）。一方、顧客に支払われる対価 ダンスに基づくと、履行義務の充足のガイダンスに従うと、企業はそれらを⑴収 時に値引き等の提供を企業が意図し益の認識時点又は⑵実際に提供又は提供を約 ている場合でも、当該値引きの顧客束した時点のいずれか遅い方で収益の減額と への実際の通知が履行義務充足後にして処理することが求められる（IFRS15． なる場合には、いったん収益が全額72）。
計上され、当該通知が行われた時点両者のガイダンスに不整合が存在しないか。 で収益が減額される処理が行われる可能性が識別された。
回収可能性④回収可能性が高くないため、契約が存在しないと判断された場合の会計処理

複数のメンバーより、当該処理のこの場合、企業は⑴履行義務をすべて充足し、かつほとんどすべての対価を返金不要な 適用は、一部のケース（例：月極め形で受領している、又は⑵契約が解約され、 のサービス契約において、企業が受け取った対価が返金不要な場合のみ、受領 サービスを提供し続ける場合）におした対価を収益として認識する（IFRS15． いて、返金不要な受領した対価を無15）。当該処理はいかなるケースにも適用さ 制限に繰り延べることにつながる場合があり、それが両審議会の本来のれるべきか。
意図かを疑問視する意見が聞かれた。

新基準適用時における過去に行われた契約変更の遡及処理⑤適用開始日前に行われた契約変更について、遡及処理の免除規定を追加すべきか

メンバーは概ね、実務上の便宜の適用開始日前に行われた契約変更について
は、新基準で遡及免除規定は特段存在しな 観点から、両審議会が当該論点に関い。しかし過去に多くの複数年契約に関して して遡及免除規定を設けるべきか否
契約変更を行ってきた企業については、新基 かを検討することに同意した。
準に基づく遡及処理を費用対効果の観点から疑問視する意見が聞かれる。

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111したがって、これらの論点については、今するべき論点か否かに関してメンバーに対して後、両審議会でガイダンスの修正や追加が検討フィードバックを求めた。その結果、多くの論される可能性がある。

点は議論する価値を有すると判断されたことから、次回の会議でこれらが議論される見込みで⑵

新基準のガイダンスは概ね十分であると識別された論点ある。
また、両審議会は引き続き関係者に対して変動対価（上述③の論点を除く）、回収可能

TRG で検討すべき論点の提出を求めており、性（上述④の論点を除く）、待機債務、イスラ上記以外の論点についても今後引き続き検討がム金融取引、契約獲得の増分コスト及び約束さ行われていく。

れた財又はサービスの識別に関する多くの論点

なお、両審議会が公表しているサブミッショについても議論が行われ、これらについては特ン・ ロ グ に よ る と、 両 審 議 会 の ス タ ッ フ が段、ガイダンスの追加や修正の必要性は識別さ2015 年 1 月 13 日までに受領している論点の総れなかった。

数は 40 個に及ぶ。これらの論点をステータスごとに分類1 すると以下のとおりである。

3．次回の会議（2015 年 3 月 30 日）
で議論される予定の論点
スタッフは、次回の会議で議論することを検議論済・解決済：7 個
議論済・継続検討中：8 個
本会議に提出された新規論点：16 個取りまとめのうえ、一括した対応を検討中の討している⑴重要な権利、⑵顧客に支払われる論点：3 個

対価、⑶重要な金融要素に関する複数の論点に議論するべきかスタッフが検討中の論点：6 個

関して、アジェンダ・ペーパーを提出し、議論

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分類はログの記載に基づき、筆者が集計したものである。

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