東京エレクトロングループ

CSR 各部方針
倫 理 基 準Ⅰ. 基本原則

1. 法令等の遵守

東京エレクトロングループの役員および社員は、そのグローバルな事業活動において、各国および各地域の法令、国際規則をいかなるときも遵守し、企業倫理に則り誠実に行動しなければならない。

2. 社会的良識による行動

東京エレクトロングループの役員および社員は、高い倫理意識に裏付けられた社会的良識に従って行動しなければならない。

3. 地域社会との共生

東京エレクトロングループの役員および社員は、会社と自らが地域社会の一員であることを認識し、地域社会と連携を図りつつ、ともに発展していくように努めなければならない。

Ⅱ. 誠実かつ公正な事業活動
Ⅱ-1 技術、安全、環境

4. 安全の確保・品質の追求

東京エレクトロングループの役員および社員は、開発・製造・販売・サービス・管理等のすべての業務において、安全の確保と品質の追求に、努めなければならない。

5. 環境保全活動の推進

東京エレクトロングループは、地球環境との調和を保ちながら事業活動を行なわなければならない。

6. モノづくりにおける倫理

東京エレクトロングループの役員および社員は、高い倫理意識を持って、誠実にモノづくりに取り組まなければならない。

Ⅱ-2 公正な取引

7. 公正で自由な競争の推進

東京エレクトロングループは、公正かつ自由な市場の競争を妨げる一切の行為を行わない。

8. サプライヤーとの公正な取引東京エレクトロングループは、サプライヤーを公正な基準に基づき選定する。
サプライヤーとの取引に当たっては、取引上の優越的な立場を利用して、その利益を不当に害する行為を行わない。

9. 機密情報の取扱い

東京エレクトロングループの役員および社員は、自社の機密情報を厳重に管理し、在職中あるいは退職後も含めて、社内規程、機密保持契約等の正式な手続によることなく開示・不正使用してはならない。また、他社の機密情報を尊重し、適切に管理するとともに、不適切な方法により入手してはならない。

10. 輸出入管理の徹底

東京エレクトロングループの役員および社員は、貨物の輸出入および技術の提供について、関連法規とそれらに基づく社内規則等を遵守しなければならない。

11. 常識をわきまえた贈答や接待

東京エレクトロングループの役員および社員は、仕事上関係のある会社または個人との間の贈り物の授受は、社会通念上認められた常識の範囲を超えて行ってはならない。なお、現金の授受は、金額の多寡に関わらず行ってはならない（ただし、香典、見舞金等、社会通念上相当とみとめられるものを除く）。
また、仕事上関係のある会社または個人と行う社交的な交歓（接待）は、常識をわきまえた節度のある範囲で行わなければならない。

Ⅱ-3 会社と個人との関わり
12. 利益相反行為の禁止

東京エレクトロングループの役員および社員は、正当な理由なく、個人の利益のために会社の利益と対立する行為（利益相反行為）、あるいは対立する恐れのある行為をしてはならない。また、業務上、その地位を利用して、個人の利益を図ってはならない。

13. 会社財産の不正使用の禁止

東京エレクトロングループの役員および社員は、自己の利益のために会社財産を、不正に使用してはならない。

14. ハラスメント行為の禁止

東京エレクトロングループは、職場でのハラスメントを一切許容しない。

15. インサイダー取引の禁止

東京エレクトロングループの役員および社員は、職務や取引に関連して知り得た未公表情報を利用した株式売買等（インサイダー取引）を行ってはならない。

16. 政治的活動および政治献金の禁止

東京エレクトロングループの役員および社員は、職場内で政治的活動を行ってはならない。
また、東京エレクトロングループは、政治家（候補者を含む）・政党への献金や会社資産の提供は行わない。

17. 反社会的勢力への関与の禁止

東京エレクトロングループは、市民生活の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは取引関係を含め一切関係を持たないこととし、いかなる理由があっても資金提供や便宜を図る行為は行わない。

18. 個人の尊重

東京エレクトロングループは、性別・国籍・年齢・人種・信条・宗教等による差別を禁止し、個人を人間として尊重する。また、強制労働および児童労働を行わない。

Ⅲ. 社会のよき一員として人 事 方 針
人権の尊重

個人の人格と個性を尊重し、人権を損なうようなことのない職場環境づくりを行います。

人材の育成

社員一人ひとりが価値創出の源泉であると考え、社員の能力開発を支援します。

労働安全衛生

安全・衛生の確保を最優先し、事業所に勤務する人が安全に働き、周辺地域の皆様にも安心いただける環境を維持します。

人材の多様性

性別、国籍、年齢、人種 、信条、宗教などによる価値観の違いを尊重し理解するとともに、多様な人材が存分に能力を発揮できる企業となることを目指します。

評価と処遇

成長意欲をもつ社員に活躍の場を提供し、成果を挙げた社員に報いることができるよう、公正な能力評価と処遇を行います。

ワーク・ライフ・バランス

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現するための取り組みを行います。

安 全 方 針安全第一・健康重視

安全第一の理念に基づき、安全性の高い製品を追求し、関わるすべての人々の安全と健康的な労働環境の維持向上に努めます。

安全技術の追求

各種事業活動において、安全と健康の阻害要因があることを認識し、これらの改善に向け、本質安全に基づいた装置設計と卓越したサービス力により、より安全・安心な場の構築を継続的に努力します。

マネジメント・従業員の責任
法令遵守

社会との連携・協力

品 質 方 針「品質優先」

全ての従業員は、関わる場と人々の安全と健康の維持・向上について、常に問題意識、改善意識を持ち、マネジメント、担当者がそれぞれの責任のもと行動します。
安全や健康関連の法令と国際的なルールを遵守し、また業界のガイドライン等も考慮し、安全と健康の促進に努めます。
幅広いステークホルダーとの共通理解の元、連携・協力を推進し、その期待に適切に対応していきます。

品質の安定は顧客満足のみならず、期待通りの生産計画を達成し、メンテナンス負荷を低減する基盤であり、一時的なコスト増よりも優先します。

フロントローディングと自工程保証

最先端の技術に基づき開発設計段階から品質をつくり込み、全ての業務プロセスにおいて、自らの工程品質を完結することで、高品質の製品を提供し続けます。

品質と信頼品質に問題が生じた場合には、製造・販売・サービス部門が一丸となって、事実に基づき本質的な原因究明に全力で取り組み、速やかな解決に努めます。

継続的改善活動

品質指標を持ち、品質向上に向けてのPDCAサイクルを常に回し、顧客満足・信頼につなげるよう継続的に改善活動を実践することで、品質マネジメントシステムの有効性を高めます。

ステークホルダーとのコミュニケーション

製品品質に関わる必要な情報をタイムリーに発信するとともに、ステークホルダーの期待に適切に対応していきます。

環 境 方 針環境目標と継続的改善

常に環境問題を幅広く調査を行い、自主目標を制定し、マネジメントレビューを含む継続的改善活動を実施し、環境関連の法令や国際的なルール等を遵守します。

製品での環境貢献最先端技術を駆使し、環境配慮型製品を開発します。顧客や取引先と連携・協力し、幅広い環境問題の未然防止と改善に努めます。

社会との連携・協力

幅広いステークホルダーとの共通理解の元、連携・協力を推進し、その期待に適切に対応していきます。

環境技術の推進

最先端技術とサービスの開発とその実現を通して、持続可能社会の実現に貢献します。

事業活動での環境負荷低減

事業活動における環境負荷を定量的に把握し、その低減を含む環境活動を従業員と一体となって、積極的かつ継続的に行います。

調 達 方 針法令・社会規範の遵守

各国の法令および社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた誠実な調達活動を行います。

環境優先

地球環境保全、環境負荷低減に十分配慮した調達活動を行います。

パートナーシップ

取引先との相互理解に基づく信頼関係を重視し、双方の継続的な成長を目指した活動を行います。

公正な取引
情報管理

価値の高い技術を継続的に追求し、自由な競争を前提として、門戸を広く開放し、公正な取引の機会を提供します。
業務上知り得た取引先の機密情報を適正に管理します。

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