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第１章 総 則１ 目的等
（１）労働関係法規
労働基準法① 労働条件は､労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
② 労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
(1条)③ 賃金の最低基準に関しては、最低賃金法の定めると ④ 労働者の安全及び衛生に関しては、労働安全衛生法
ころによる。(28条)の定めるところによる。(42条)
最低賃金法

労働安全衛生法

最低賃金法は、賃金の低廉な労働者について、賃金の 労働安全衛生法は、労働基準法と相まって、労働災害最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、 の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事 及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関す業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健 る総合的計画的な対策を推進することにより職場におけ全な発展に寄与することを目的とする。(1条)
る労働者の安全と健康を確保するとともに､快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。(1条)

労働者災害補償保険法

雇用保険法① 労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない２以上の事業に使用される労働者（以下「複数事業労働者」という。
）の２以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、複数事業労働者の２以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。(1条)① 雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。(1条)② 保険関係の成立及び消滅については、徴収法の定めるところによる。(6条)② 適用事業についての保険関係の成立及び消滅については、徴収法の定めるところによる。(5条2項)③ 労働者災害補償保険事業に要する費用にあてるため政府が徴収する保険料については、徴収法の定めるところによる。(30条)③ 雇用保険事業に要する費用に充てるため政府が徴収する保険料については、徴収法の定めるところによる。(68条1項)

労働保険の保険料の徴収等に関する法律(徴収法)① 徴収法は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めるものとする。(1条)② 徴収法において「労働保険」とは、労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険及び雇用保険法による雇用保険を総称する。(2条1項)
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第１章 総則【参考】＜憲 法＞
・すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。(25条1項)
・すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。(27条1項)
・賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。(27条2項)＜労働基準法の災害補償と労働者災害補償保険法との関係＞
労働基準法

労働者災害補償保険法① 労働基準法に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の災害補償に相当する給付が行なわれるべきものである場合においては、使用者は、補償の責を免れる。(84条1項)① 業務災害に関する保険給付(傷病補償年金及び介護補償給付を除く｡)は､労働基準法第75条から第77条まで､第79条及び第80条に規定する災害補償の事由又は船員法に規定する災害補償の事由が生じた場合に､補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し､その請求に基づいて行う。(12条の8,2項)② 打切補償 療養補償を受ける労働者が、療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては、使用者は、平均賃金の1,200日分の打切補償を行い、その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。(81条)② 業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合には、労働基準法第19条第１項(解雇制限)の規定の適用については、当該使用者は、それぞれ、当該３年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなった日において、同法第81条の規定により打切補償を支払ったものとみなす。(19条)③ 解雇制限 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない。(19条1項)

過 去 問 ────────────────────────────────────────── 解答P.64①労働基準法は労働条件の最低基準を定めたものであり、この最低基準が標準とならないように、同法は、この最低基準を理由として労働条件を低下させることを禁止し、その向上を図るように努めることを労働関係の当事者に義務づけている。
［基H25-5B］②最低賃金法は、その第１条において、「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、［ＡＡＡ］ことを目的とする。
」と規定している。
［労H24選］③雇用保険法第１条は、「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の［ＡＡＡ］を図るとともに、［ＡＢＡ］を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の［ＡＣＡ］を図ることを目的とする。
」と規定している。
［雇H28選改］④業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合には、労働基準法第19条第１項の規定の適用については、当該使用者は、当該３年を経過した日において、同法第81条の規定により［ Ａ ］を支払ったものとみなす。 ［災H24選］
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労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）
労働施策総合推進法は、国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、労働に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働者の多様な事情に応じた雇用の安定及び職業生活の充実並びに労働生産性の向上を促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とする。(1条1項)
職業安定法

職業能力開発促進法

職業安定法は、労働施策総合推進法と相まって、公共に奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が、関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと、職業安定機関以外の者の行う職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑みその適正な運営を確保すること等により、各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、及び産業に必要な労働力を充足し、もって職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。(1条)

職業能力開発促進法は、労働施策総合推進法と相まって、職業訓練及び職業能力検定の内容の充実強化及びその実施の円滑化のための施策並びに労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するための施策等を総合的かつ計画的に講ずることにより、職業に必要な労働者の能力を開発し、及び向上させることを促進し、もって、職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。(1条)

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)
労働者派遣法は、職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とする。(1条)

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)
高年齢者雇用安定法は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もって高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。(1条)

障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)
障害者雇用促進法は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ることを目的とする。(1条)

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