第３次大間町国土利用計画

平成２４年３月

青森県 大間町

第３次大間町国土利用計画
総 目 次
国土利用計画（大間町計画） ･･･････････････････････････････････････ １
前

文 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ３

１

町土の利用に関する基本構想 ･･･････････････････････････････････････ ４

２

町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要 ･･ 1２３２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要 ･･････････････････ 1６

国土利用計画（大間町計画）

資料 ･･･････････････････････････････ ２１

１．計画策定の経緯 ･････････････････････････････････････････････････ ２３
２．位置、気象、交通アクセス ･･･････････････････････････････････････ ２４
３．第５次大間町総合計画基本構想の概要 ･････････････････････････････ ２５
４．町土の利用区分の定義 ･･･････････････････････････････････････････ ２６
５．人口の推移 ･････････････････････････････････････････････････････ ２９
６．町土利用の推移 ･････････････････････････････････････････････････ ３０
７．利用区分ごとの町土利用の推移 ･･･････････････････････････････････ ３１
８．大間町国土利用計画に関する町民意識調査の結果 ･･･････････････････ ３２
９．町土利用計画用語解説 ･･･････････････････････････････････････････ ４２
１０．土地利用現況図 ･････････････････････････････････････････････････ ５２
１１．土地利用構想図 ･････････････････････････････････････････････････ ５３

国土利用計画（大間町計画）-1-

国土利用計画（大間町計画）

目

次

前

文 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３

１

町土の利用に関する基本構想 ･･･････････････････････････････････････････････ ４

２

町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要 ･･･････････ 12３２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要 ･･･････････････････････････ 16

-2-

前

文

この計画は、国土利用計画法第８条の規定に基づき、大間町の区域における国土（以下「町土」という。）の利用に関し必要な事項を定めた計画であり、青森県が定める国土の利用に関する計画（以下「県計画」という。）を基本とし、町土利用に関する諸計画の基本となるものである。
なお、この計画は、県計画の改定及び社会経済情勢の変化等により、必要に応じて見直しを行うものとする。

-3-

１

町土の利用に関する基本構想（１）町土利用の基本方針
ア

基本理念
町土の利用は、町土が現在及び将来における町民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることにかんがみ、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意するとともに、本州最北端という知名度を有する地域性、及び地域産業の活性化に資する、健康で文化的な生活環境の確保と町土の均衡ある発展を図ることを基本理念として、総合的かつ計画的に行わなければならない。

イ

町土利用の概要
本町は、青森県下北半島の北部にあり本州最北端に位置し、東は風間浦村、南はむつ市と佐井村に接し、津軽海峡を挟み北海道と隣接している。東西７km、南北15kmの広がりを有し、町土面積は5,206haとなっている。南部一帯は森林で覆われ、北部一帯は比較的まとまった台地で農耕地化されており、町土面積の7割が森林でその大部分は国有林となっている。また、本州最北端に位置する弁天島を含み北部の海岸部は国定公園区域に指定され、海域と陸域が出会う優れた自然景観を誇っている。
人口は6,212人（平成17年国勢調査）であり、65歳以上の高齢者人口の割合は下北郡の中では低いものの23.5％（平成17年国勢調査）で高い高齢化率となっている。
本町産業を支え特徴づけているのが水産業である。就業者数は、第１次産業中最も多いのが漁業で25％（平成17年国勢調査）を占めている。
最近の土地利用の推移をみると、道路、住宅地等都市的土地利用は微増している
ものの、農用地、森林等自然的土地利用は減少傾向を示している。

ウ

町土利用をめぐる基本的条件の変化
今後の町土の利用を計画するに当たっては、町土利用をめぐる次のような基本的
条件の変化を考慮する必要がある。

（ア）高齢化が進行し、少子化が定着する中で、人口は緩やかな減少傾向で推移してきた。また、都市化は、他地域との交流を高める効果をもたらしたものの、地場に根ざした商店や商業活動を競争化の中にさらすこととなり、本町中心市街地の衰退・空洞化の進行を産むこととなった。経済社会諸活動は、情報通信技術の発達、原子力発電所関連工事により、地域間の交流の活発化、ソフト化・サービス化の傾向をより一層強め、産業の高付加価値化、構造変化等を伴いながら、成熟化に向かっていくものと見通される。
-4-

このような事情から、全体としては地目間の土地利用転換は鈍化しているものの、地区によっては土地の収益性や利便性に対応した新たな集積等も見込まれることか
ら、土地需要の調整及び土地の効率的利用の観点から引き続き町土の有効利用を図る必要がある。
（イ）他方、町土資源の管理水準の低下等が懸念される中で、災害の未然防止等町土の安全性に対する要請が高まっている。また、地球温暖化が進行し温室効果ガス排出削減が急がれる中、人間活動と自然とが調和した物質循環や自然環境の保全・再生・創出等循環と共生を重視した町土利用を基本とすることが重要となっている。
さらに、生活水準の向上、余暇時間の増大等に伴い、町民の価値観の高度化・多様化が進み、心の豊かさや自然とのふれあいに対する志向が高まっている中で、安全面や環境面も含め、人の営みと自然の営みとの調和を図ることにより美（うるわ）
しくゆとりある町土利用を更に進めていくことが求められている。
このような状況に対応するためには、町土利用の質的向上を図ることが特に重要となっている。
（ウ）現在、原子力発電所の建設計画が進んでおり、関連する社会基盤施設の整備も行われている。本町の基幹産業である水産業の発展、原子力発電所の立地に伴う産業の展開が期待される一方、町土の大半を占める森林や下北半島最北端といった地形
条件など地域固有の資源を活用した新たな産業の創出を図り、地域活性化に寄与する視点も大切である。
従って、限られた町土を多様に活用する、計画性に富んだ複合的な利用も合わせて検討していく必要がある。

エ今回の計画期間における課題
このため、今回の計画期間における課題は、限られた町土資源を前提として、その有効利用を図りつつ、町土の利用目的に応じた区分ごとの個々の土地需要の量的な調整を行うこと、また、全体として土地利用転換の圧力が低下するという状況について、町土利用の質的向上をより一層積極的に推進するための機会としてとらえ、町土利用の質的向上と多様な利用を図ることである。

（ア）土地需要の量的調整に関しては、まず、増勢は鈍化するもののなお増加する都市的土地利用について、土地の高度利用及び低未利用地の有効利用を促進することにより、その合理化及び効率化を図るとともに、計画的に良好な宅地の形成を図る。
他方、農林漁業的土地利用を含む自然的土地利用については、地球温暖化防止、
自然循環システムの維持に配慮しつつ、農林水産業の生産活動とゆとりある人間環境の場としての役割に配意するとともに、観光レクリエーションと調整を図りながら、適正な保全と耕作放棄地等の適切な利用を図る。
-5-

また、森林、原野、農用地、宅地等の相互の土地利用の転換については、土地利用の可逆性が容易に得られないこと、生態系をはじめとする自然の様々な循環系に影響を与えること等にかんがみ、慎重な配慮の下で計画的に行うことが重要である。
（イ）町土利用の質的向上に関しては、町土利用の質的側面をめぐる状況の変化を踏まえ、①安全で安心できる町土利用、②循環と共生を重視した町土利用、③美（うるわ）しくゆとりある町土利用といった観点を基本とすることが重要である。
①

安全で安心できる町土利用の観点からは、災害に対する地域ごとの特性を踏まえた適正な町土の利用を基本として、災害時の被害の最小化を図る「減災」の考え方による、諸機能の適正な配備、防災拠点の整備、被害拡大の防止や復旧復興の備えとしてのオープンスペースの確保、電気、ガス、上下水道、情報・通信、交通等のライフラインの多重化・多元化等を進めるとともに、雪対策の推進、町
土面積の７割以上を占める森林の持つ町土保全機能の向上等を図ることにより、地域レベルから町土レベルまでのそれぞれの段階で町土の安全性を総合的に高めていく必要がある。

②

循環と共生を重視した町土利用の観点からは、自然の健全な物質循環の維持、都市的土地利用に当たっての自然関係への配慮、生物の多様性が確保された自然の保全･再生・創出等を図ることにより、自然のシステムにかなった町土利用を進めていく必要がある。

③

美（うるわ）しくゆとりある町土利用の観点からは、ゆとりある都市環境の形
成、農山漁村における緑資源の確保、歴史的風土の保存、地域の自然的・社会的条件等を踏まえた個性ある景観の形成等を進めるとともに、町民の余暇志向や自然とのふれあい志向へ適切に対応した潤いのある町土利用を進めていく必要がある。

（ウ）複合的土地利用に関しては、地域特性や気候風土を踏まえた生活・生産活動を考慮すると、効率的な土地利用は、平坦地部が限られた当町において必然的に求められるものであり、計画的に行う必要がある。併せて、無秩序な土地利用形態を排除
し、多目的な土地利用を推進するため、計画的な複合的土地利用を図ることが重要である。
（エ）これらの課題の実現に当たっては、農用地及び森林の有効利用、低未利用地の利
用促進を図るとともに都市的土地利用と自然的土地利用の適切な配置と組合せに
より調和のとれた土地利用を進めるなど、地域の自然的・社会的特性を踏まえた上で、町土の有効かつ適切な利用に配慮する必要がある。

-6-

（２）地域類型別の町土利用の基本方向
市街地、農山漁村及び自然維持地域の町土利用の基本方向を以下のとおりとする。
なお、地域類型別の町土利用に当たっては、相互の関係性にかんがみ、各地域類型を別個にとらえるだけでなく、相互の機能分担、交流・連携といった地域類型間のつながりを双方向的に考慮することが重要である。

ア

市街地
市街地については、人口減少や少子高齢化の進展の中で全体としては市街化の動きが低下することが見通されることから、市街地における環境を安全でゆとりあるものとし、併せて経済社会諸活動を取り巻く状況の変化に的確に対応できるようにすることが重要となっている。
このため、都市施設の整備を推進しつつ、市街地においては、土地利用の合理化を図るとともに、低未利用地の有効利用を促進する。また、自然条件や防災施設の整備状況を考慮した土地利用への誘導、地域防災拠点の整備、オープンスペースの確保、ライフラインの多重化・多元化等により、災害に対する安全性を高め、災害に強い都市機能の形成を図る。
併せて、住居系、商業系、業務系等の多様な機能をバランスよく配置すること、
水循環や資源・エネルギー利用の効率化等に配慮した整備を行うこと等により、都市活動による環境への負荷が少ない市街地の形成を図るとともに、美しく良好な街並み景観の形成、豊かな居住環境の創出、緑地及び水辺空間をそれらのエコロジカ
ル・ネットワークの形成を通じた自然環境の再生・創出等により、美（うるわ）しいゆとりある環境の形成を図る。

イ

農山漁村
農山漁村については、地域特性を踏まえた良好な生活環境を整備するとともに、多様な町民の二ーズに対応した農林水産業の展開、地場産業の振興や地域に適合した諸産業の導入、余暇需要への対応等により総合的に就業機会を確保し、活力ある
快適で住みよい地域社会を築く。このような対応の中で、優良農用地及び森林を確保するとともに、その整備と利用の高度化を図る。また、津波・土砂災害等に対する避難場所の整備、ライフラインの多元化等により、災害に対する安全性を高める。
併せて、二次的自然としての農山漁村景観、エコロジカル・ネットワークを構成する生態系の維持・形成を図るとともに、都市との機能分担や交流・連携を促進する
ことを通じ、効率的な土地利用を図る。
特に、農業の規模拡大が比較的容易な地域にあっては、生産性の向上に重点を置
いて、農業生産基盤の整備と効率的かつ安定的な農業経営の担い手への農用地の利-7-用集積を図り、地域資源の総合的な活用等による地域の活性化のほか、新たな管理主体の形成、都市住民の参加協力等複合的な手段を通じて町土資源の適切な管理を図る。
また、農地と宅地が混在する地域においては、地域住民の意向に配慮しつつ、農村地域の特性に応じた良好な生産及び生活環境の一体的な形成を進め、農業生産活動と地域住民の生活環境が調和するよう、地域の実情に対応した計画的かつ適切な土地利用を図る。

ウ

自然維持地域
下北半島国定公園に指定されている弁天島および大間崎周辺をはじめとする高い価値を有する原生的な自然の地域や野生生物の重要な生息・生育地、優れた自然の風景地等、自然環境の保全を旨として維持すべき地域については適切に保存する。
併せて、適正な管理の下で、自然の特性を踏まえつつ自然体験･学習等の自然とのふれあいの場としての利用を図る。

（３）利用目的に応じた区分別の町土利用の基本方向
利用区分別の町土利用の基本方向を以下のとおりとする。なお、各利用区分を別個にとらえるだけでなく、安全で安心できる町土利用、循環と共生を重視した町土利用、美（うるわ）しくゆとりある町土利用といった横断的な観点や相互の関連性に十分留意する必要がある。

ア

農用地
農用地については、将来にわたり食料の安定的供給を図るための基本的な土地資源であり、本町は土壌や気候の悪条件による生産性の低さと農業就業人口の減少に
より他の用途への転用がみられるものの、食料の長期的な需給動向を考慮し、町内の農業生産力の維持強化に向け、必要な農用地の確保と整備を図る。
また、不断の良好な管理を通して町土保全等農用地の多面的機能が十分に発揮されるよう配慮するとともに、環境への負荷の低減に配慮した農業生産の推進を図る。

イ

森林
森林については、温室効果ガス吸収資源対策の着実な実施、森林資源の成熟化を踏まえ、将来の世代が森林の持つ多面的機能を享受できるように、緑豊かで美しい
森林づくりに向けて、多様で健全な森林の整備と保全を図る。
また、地域周辺の森林については、良好な生活環境を確保するため、国有林野の-8-活用等を含め、適正な利用を図る。さらに、原生的な森林や貴重な動植物が生息・生育する森林等自然環境の保全を図るべき森林については、その適正な維持・管理
を図る。

ウ

原野
原野のうち、水辺植生、野生生物の生息・生育地等貴重な自然環境を形成しているものについては、生態系及び景観の維持等の観点から保全を図る。
その他の原野については、地域の自然環境を形成する機能に十分配慮しつつ、適正な利用を図る。

エ

水面・河川・水路
水面・河川・水路については、河川氾濫地域、土砂災害危険箇所等における安全性の確保、より安定した水供給のための水資源開発、農業用用排水路の整備等に要する用地の確保を図る。
また、水面・河川・水路の整備に当たっては、自然環境の保全に配慮するとともに、自然の水質浄化作用、生物の多様な生息・生育環境、潤いのある水辺環境、市街地における貴重なオープンスぺース等多様な機能の維持・向上を図る。

オ

道路
道路のうち、一般道路については、各地域を結ぶアクセス及び港湾ヘの連絡アクセスの整備を通じ地域間の交流・連携等を促進し、町土の有効利用及び良好な生活・生産基盤の整備を進めるため、必要な用地の確保を図る。一般道路の整備に当たっては、道路の安全性、快適性等の向上並びに防災機能の向上、公共・公益施設の収容機能等の発揮及び高齢者や障害者の移動環境に配意するとともに、歩道・自転車道等交通弱者のための施設の整備や環境の保全に十分配慮する。特に地域内においては、道路緑化の推進等により、良好な沿道環境の保全・創造に努める。
また、農道及び林道については、農林業の生産性の向上並びに農用地及び森林の適正な管理を図るため、必要な用地の確保を図る。農道及び林道の整備に当たっては、自然環境の保全に十分配慮する。

カ

住宅地
住宅地については、世帯数の増加や高齢化の進行、都市化の進展の動向等に対応
しつつ、望ましい居住水準と良好な居住環境を目標として、道路、公園、上下水道等の生活関連施設の整備を計画的に進めながら、必要な用地の確保を図る。
また、災害に関する地域の自然的・社会的特性を踏まえた適切な土地利用を図る。
-9-

特に集落においては、オープンスペースの確保、道路の整備等、安全性の向上とゆとりある快適な環境の確保を図る。

キ

工業用地
工業用地については、環境の保全等に十分配慮し、ボーダレス化、情報化の進展等に伴う産業の高付加価値化や構造変化による工場の立地動向に対応した工業の集積を図るために必要な用地の確保を図る。
特に、原子力発電所関連用地及び自然エネルギー発電関連用地等については、大規模な土地利用の転換のため､その影響が広範であることから､自然環境の保全に十分配慮するとともに､災害に関する地域の自然的・社会的特性を踏まえ地域の景観との調和に配慮する。

ク

その他の宅地その他の宅地については、商業の活性化及び良好な環境の形成に配慮しつつ、事務所・店舗用地について、経済のソフト化・サービス化の進展等に対応して、必要な用地の確保を図る。

ケ

公用・公共用施設用地
文教施設、公園緑地、交通施設、環境衛生施設、厚生福祉施設等の公用・公共用施設の用地については、町民生活上の重要性とニーズの多様化を踏まえ、環境の保全に配慮して、必要な用地の確保を図る。
また、施設の整備に当たっては、耐災性の確保と避難所等災害時における施設としての活用に配慮する。

コ

レクリエーション用地
レクリエーション用地については、余暇需要の増大や自然とのふれあい志向の高まりを踏まえ、自然環境の保全を図りつつ、地域の景観及び振興等を総合的に勘案して、計画的な整備を進める。その際、森林、河川、沿岸域等の余暇空間としての利用や施設の適切な配置とその広域的な利用に配慮する。

サ

低未利用地
低未利用地については、オープンスペース、公共用施設用地、居住用地、事業用地等としての活用を図り、特に、耕作放棄地については、森林、農用地等としての活用を図るなど、それぞれの立地条件に応じて積極的に有効利用の促進を図る。

-10-

シ

沿岸域
沿岸域については、漁業、海上交通、レクリエーション等各種利用への多様な期待があることから、自然的・地域的特性及び経済的・社会的動向を踏まえ、海域と陸域との一体性に配慮しつつ、長期的視点に立った総合的利用を図る。この場合、環境の保全と町民に開放された親水空間としての利用に配慮する。
また、沿岸域の多様な生態系の保全を図るとともに、町土の保全と安全性の向上に資するため、沿岸の保全を図る。

-11-

２

町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要（１）町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標
ア

計画の目標年次は、平成31年とし、基準年次は、平成22年とする。

イ

町土の利用に関して基礎的な前提となる人口と一般世帯数については、平成31年
において、それぞれ約5.1千人、約2.5千世帯と想定する。

ウ

町土の利用目的に応じた区分（以下「利用区分」という。）は、農用地、森林、宅地等の地目別区分とする。

エ

町土の利用区分ごとの規模の目標については、利用区分別の町土の利用の現況と変化についての各種調査に基づき、将来人口等を前提とし、用地原単位等をしんしゃくして、利用区分別に必要な土地面積を予測し、土地利用の実態との調整を行い、定めるものとする。

オ

町土の利用の基本構想に基づく平成31年の利用区分ごとの規模の目標は、表1のとおりである。

カ

なお、以下の数値については、今後の経済社会の不確定さ等にかんがみ、弾力的に理解されるべき性格のものである。

-12-

表１

町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標（単位：ha、％）差引増(△)減(22年(22年（平成22年） （平成26年） （平成31年）-26年) -31年)

平成
22年

成 比
平成
平成
26年
31年

－

6.3%

6.3%

6.3%

－

－

6.3%

6.3%

6.3%

－

－

－

－

－

－

基準年次

中間年次

目標年次

農用地

329

329

329

－

地

329

329

329

採草放牧地

－

－

区

農

分

構

森

林

3,773

3,739

3,708

△ 34

△ 65

72.5%

71.9%

71.3%

原

野

15

15

15

－

－

0.2%

0.2%

0.2%

34

34

34

－

－

0.6%

0.6%

0.6%

水面･河川･水路
道

路

106

117

121

11

15

2.1%

2.2%

2.3%

宅

地

109

120

131

11

22

2.1%

2.3%

2.6%

住宅地

71

78

85

7

14

1.3%

1.4%

1.6%

工業用地

0

0

0

－

－

－

－

－

その他の宅地

38

40

45

2

7

0.7%

0.7%

0.8%

その他

840

852

868

12

28

16.2%

16.5%

16.7%

5,206

5,206

5,206

0

0

100.0

100.0

100.0

合

計

注 (1)道路は、一般道路並びに農道及び林道である。
(2)構成比は、小数点第二位を四捨五入しているため、必ずしも合計とは一致しない。
※資料

第 57次 青 森 農 林 水 産 統 計 、 平 成 22年 度 市 町 村 公 共 施 設 状 況 調 査 、 概 要 調 書-13-

（２）地域別の概要
ア

地域別の利用区分ごとの規模の目標を定めるに当たっては、土地、水、自然等の町土資源の有限性を踏まえ、地域の個性や多様性を活かしつつ地域活力の充実を図る見地から、必要な基礎条件を整備し、町土の調和ある有効利用とともに環境の保全が図られるよう適切に対処しなければならない。

イ

地域の区分については、本町における自然的、社会的、経済的及び文化的条件並びに土地利用の現況を勘案して、表２の4区分とする。

表２
地

地域の区分
域

名

地 域 の 範 囲

大 間 地 域

大間

奥 戸 地 域

奥戸

材 木 地 域

材

木

国有林地域

国

有

林

Ｎ

地域区分図

大間地域

奧戸地域

材木地域

国有林地域

-14-

▲

ウ

平成31年における地域別の概要は、次のとおりである。

（ア）大間地域
この地域は、町の北部に位置し、町内でも最も大きな集落として形成され、役場、病院、警察署等各種公共施設が集中している町の中心的な地域である。また、奥戸地域との境に原子力発電所の建設が進められている。
今後は、発電所に関連する新たな産業の創出が期待されており、都市的土地利用が一層進むものと思われる。また、核家族化に伴い、世帯数の増加が見込まれており、ゆとりある居住生活のため、根田内地区及び町道大間奥戸線の北部一帯は、宅地化されつつあり、秩序ある市街地形成を図っていく必要がある。
また、下北半島国定公園の指定を受けている大間崎をはじめ、将来的には内山公園及び大間牧場一帯など、町内の観光資源として有効活用も考えられることから、これらの利用転換にあたっては、周辺の土地利用との調整を図るとともに、環境等の保全に十分配慮するものとする。
（イ）奥戸地域
この地域は、町の中央部に位置し、奥戸川河口付近に住宅地が集中しており、奥戸川に隣接して田畑が形成されている。また、大間地域との境に原子力発電所の建設が進められている。
今後は、発電所に関連する新たな産業の創出が期待されており、都市的土地利用が進むものと思われ、優良農用地の確保及びその整備並びに生活道路及び農道等の整備を進めるなど、土地の有効利用を図っていく必要がある。
（ウ）材木地域
この地域は、本町の南部に位置し、材木川河口付近に住宅地があり、材木川より
佐井村側一帯の住宅地は急傾斜地崩壊地域に指定されており、地すべり、崖崩れ等の土砂災害への対応など地域の安全を確保しながら土地の有効利用を図る。

（エ）国有林地域
この地域は、本町の南部に位置し、地域全体は山地でかつ森林となっている。原生的な森林や貴重な動植物が生息・生育するため、その適正な維持・管理並びに木材生産等の経済的機能及び町土保全、水資源かん養、保健休養等の公益機能を総合的に発揮しうる持続可能な森林経営への町内的要請に配慮しつつ、国有林野の活用等を含め、適正な利用を図る。

-15-

３

２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要
２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要は、次のとおりである。
これらの措置については、「安全で安心できる町土利用」、「自然と共生する持続可
能な町土利用」、「美（うるわ）しくゆとりある町土利用」等の観点を総合的に勘案した上で実施を図る必要がある。

（１）公共の福祉の優先
土地については、公共の福祉を優先させるとともに、その所在する地域の自然的、
社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正な利用が図られるよう努める。このため、各種の規制措置、誘導措置等を通じた総合的な対策の実施を図る。

（２）国土利用計画法等の適切な運用
国土利用計画法及びこれに関連する土地利用関係法の適切な運用により、また、
この計画及び市町村計画等の地域の土地利用に関する計画を基本として、土地利用の計画的な調整を推進し、適正な土地利用の確保と地価の安定を図る。その際、土地利用の影響の広域性を踏まえ、地方公共団体等関係行政機関相互間の適切な調整を図る。

（３）地域整備施策の推進
地域の個性や多様性を活かしつつ、町土の均衡ある発展を図るため、地域の特性に応じて、高齢者や障害者等に配慮した地域整備施策を推進し、生活環境、自然環
境及び生活・生産基盤を含めた総合的環境の整備を図る。

（４）町土の保全と安全性の確保
ア

町土の保全と安全性の確保のため、水系ごとの治水施設等の整備と流域内の土地利用との調和、地形等自然条件と土地利用配置との適合性及び超過洪水等への対応に配慮しつつ、適正な町土利用への誘導を図るとともに、治山・治水施設等町土保
全施設の整備を推進する。
また、渇水に備えるため、水利用の合理化、水意識の高揚、安定した水資源の確保等の総合的な対策を推進する。

-16-

イ

森林の持つ町土の保全と安全性の確保に果たす機能の向上を図るため、保安林の適切な管理及び治山施設の整備等を進めるとともに、流域を基本的な単位として、地域特性に応じた管理を推進しつつ、森林の管埋水準の向上を図る。
その際、林道の整備等地域材の生産、流通及び加工段階における条件整備や林業の担い手の育成等を進めるとともに、森林管理への町民の理解と参加、山村における生活環境の向上を図るなど、森林管理のための基礎条件を整備する。

ウ

町土レベルにおける安全性を高めるため、基幹的交通や通信ネットワークの代替性の確保等を図る。また、地域レベルにおける安全性を高めるため、災害に配慮した土地利用への誘導、町土保全施設や地域防災拠点の整備、オープンスペースの確保、ライフラインの多重化･多元化、危険地域についての情報の周知等を図る。

エ

高潮、津波等による災害や海岸浸食から町土を保全するため、海岸保全施設の整備を推進する。

（５）環境の保全と美しい町土の形成
ア

生活環境の保全を図るため、騒音等の著しい交通施設等の周辺において、緑地帯の設置、倉庫、事業所等の施設の適切な誘導等により土地利用の適正化を図る。
また、二酸化炭素や窒素酸化物等の環境への負荷の低減に資する交通システムや二酸化炭素の吸収源となる森林の適切な保全･整備を図る。

イ

農用地や森林の適切な維持管理、水辺地等の保全による河川及び沿岸域の自然浄化能力の維持・回復、地下水の適正な利用等を通じ、水環境への負荷を低減し、健全な水環境の確保を図る。
また、土壌汚染の防止に努める。

ウ

廃棄物の発生抑制とリサイクルを一層進めるとともに、発生した廃棄物の適正な処理のため、環境の保全に十分配慮しつつ、必要な用地の確保を図る。
また、廃棄物の不法投棄等の不適正処理の防止と適切かつ迅速な原状回復に努める。

エ

高い価値を有する原生的な自然については、公有地化や厳格な行為規制等により厳正な保全を図る。野生生物の生息・生育、自然風景、希少性等の観点からみて優-17-

れている自然については、行為規制等により適正な保全を図る。二次的な自然については、適切な農林漁業活動や民間等による保全活動の促進、必要な施設の整備等を通じて自然環境の維持・形成を図る。自然が減少した地域については、自然の創
出と量的確保を図る。この場合、生物の多様性を確保する観点から、生態系のネッ
トワーク化に配慮する。また、それぞれの自然の特性に応じて自然とのふれあいの場を確保する。

オ

歴史的風土の保存、遺跡・文化財の保護等を積極的に図る観点で、調和のとれた
開発行為等の規制を行う。
また、市街地においては、美しく良好な街並み景観や緑地・水辺景観の形成、農山漁村においては、二次的自然としての景観の維持・形成を図る。

カ

良好な環境を確保するため、公共事業の計画段階等において環境保全上の配慮を行うこと、開発行為等について環境影響評価を実施すること等により土地利用の適正化を図る。

（６）土地利用の転換の適正化
ア

土地利用の転換を行う場合には、その転換の不可逆性及び影響の大きさに十分留意した上で、人口及び産業の動向、周辺の土地利用の状況、社会資本の整備状況その他の自然的・社会的条件を勘案して適正に行うこととする。また、転換途上であっても、これらの条件の変化を勘案して必要があるときは、速やかに計画の見直し
等の適切な措置を講ずる。

イ

森林の利用転換を行う場合には、森林の保続培養と林業経営の安定に留意しつ
つ、災害の発生、環境の悪化等公益的機能の低下を防止することを十分考慮して、周辺の土地利用との調整を図る。
また、原野の利用転換を行う場合には、環境の保全に配慮しつつ、周辺の土地利用との調整を図る。

ウ

農用地の利用転換を行う場合には、食料生産の確保、農業経営の安定及び地域農業や地域景観等に及ぼす影響に留意し、非農業的土地利用との計画的な調整を図りつつ、無秩序な転用を抑制し、優良農用地が確保されるよう十分考慮する。

エ大規模な土地利用の転換については、その影響が広範であるため、周辺地域をも-18-

含めて事前に十分な調査を行い、町土の保全と安全性の確保、環境の保全等に配慮しつつ、適正な土地利用の確保を図る。
また、地域住民の意向等地域の実情を踏まえた適切な対応を図るとともに、町の基本構想等の地域づくりの総合的な計画、公共用施設の整備や公共サービスの供給計画等との整合を図る。

オ

農山漁村における混住化の進行する地域等において土地利用の転換を行う場合には、土地利用の混在による弊害を防止するため、必要な土地利用のまとまりを確保すること等により、農用地、宅地等相互の土地利用の調和を図る。
また、土地利用規制の観点からみて無秩序な施設立地等の問題が生じている地域
において、制度の的確な運用等の検討を通じ、地域の環境を保全しつつ地域の実情に応じた総合的かつ計画的な土地利用の実現を図る。

（７）土地の有効利用の促進
ア

農用地については、土地改良、国有林野の活用を含めた農地造成、林野の畜産的な利用等農業生産基盤の整備を計画的に推進するとともに、効率的かつ安定的な農業経営を営む者への農用地の利用集積を図る。
また、利用度の低い農用地については、主要作物の振興など有効利用を図るために必要な措置を積極的に講ずる。

イ

森林については、木材生産等の経済的機能及び公益的機能を増進するため、森林資源の整備を計画的に推進する。その際、自然とのふれあいの場、青少年の教育の場等としての総合的な利用を促進する。また、多様な森林の造成・管理と並びに自然環境の保全に配慮しつつ、その有効利用を図る。

ウ

水面・河川・水路については、治水及び利水の機能発揮に留意しつつ、生物の多様な生息・生育環境としての機能の発揮のために必要な水量・水質の確保や整備を図るとともに、地域の景観と一体となった水辺空間や水と人とのふれあいの場の形
成を図る。

エ

道路については、積雪地域における消融雪施設の整備、道路緑化等を推進して、良好な街並み景観の形成を図り、交通の安全と円滑化を確保するとともに、道路空間の有効利用に資する。

-19-

オ

住宅地については、居住環境の整備を推進するとともに、長期的な需給見通しに基づく計画的な宅地の供給を促進する。また、集落地においては、低未利用地の活用等による公共・公益的機能を有する土地利用を促進するとともに、特に積雪地域である本町の地域特性も考慮したオープンスペースの確保等、安全性の向上とゆと
りある快適な環境の確保に配慮しつつ、住宅地の高度利用に努める。

カ

工業用地については、ボーダレス化の進展等に伴う産業の高付価値化や構造変化による工場の立地動向を踏まえ、計画的な土地利用を図る。その際、自然環境の保全に配慮するとともに、地域社会との調和及び公害防止の充実を図る。

キ

低未利用地のうち、耕作放棄地については、町土の有効利用並びに町土及び環境の保全の観点から、周辺土地利用との調整を図りつつ、森林、農用地等としての活用を積極的に促進するとともに、地域の実情に応じ、地域の活性化のための施設用地等への転換を図る。

ク

防災面等に配慮しつつ、河川、道路等と建物等との一体的・立体的整備、複合的な土地利用を図る。

ケ

土地の所有者が良好な土地管理と有効な土地利用を図るよう誘導する。併せて、定期借地権制度の活用等による有効な土地利用を図る。

（８）町土に関する調査の推進及び成果の普及啓発
町土の科学的かつ総合的な把握を一層充実するため、町土に関する情報の整備、
国土調査、土地基本調査、自然環境保全基礎調査等町土に関する基礎的な調査を推進するとともに、その総合的な利用を図る。
また、町民による町土への理解を促し、計画の総合性及び実効性を高めるため、
調査結果の普及及び啓発を図る。

（９）指標の活用
適切な町土の利用に資するため、計画の推進等に当たって町土の利用と密接な関連をもつ各種指標の活用を図る。

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