四 半 期 報 告 書（第 87 期）

自 2023 年 10 月

１ 日

至 2023 年 12 月

31 日

井村屋グループ株式会社

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年２月８日【四半期会計期間】

第87期第３四半期(自 2023年10月１日【会社名】

井村屋グループ株式会社【英訳名】

IMURAYA GROUP CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長(COO)【本店の所在の場所】

三重県津市高茶屋七丁目１番１号【電話番号】

059(234)2131【事務連絡者氏名】

取締役副社長(CFO)ファイナンス室長【最寄りの連絡場所】

三重県津市高茶屋七丁目１番１号【電話番号】

050(1791)2015【事務連絡者氏名】

取締役副社長(CFO)ファイナンス室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大

西

安

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―至 2023年12月31日)

冨

永

治

郎

冨

永

治

郎

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第86期
第３四半期
連結累計期間

第87期
第３四半期
連結累計期間

第86期

自 2023年４月１日
至 2023年12月31日
36,992,778

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
44,685,134

売上高

(千円)

自 2022年４月１日
至 2022年12月31日
34,411,411

経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益(千円)

2,100,182

2,454,443

2,284,363(千円)

1,714,166

1,692,797

1,611,369(千円)

1,775,152

1,942,733

1,640,821

純資産額

(千円)

18,818,763

20,259,984

18,684,431

総資産額

(千円)

34,738,667

38,800,537

34,107,247

１株当たり四半期（当期）純利益(円)

131.01129.38123.15

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

54.1

52.2

54.7

会計期間

回次

第86期
第３四半期
連結会計期間

第87期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

１株当たり四半期純利益
(円)
28.82
56.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)

経営成績の状況
令和６年１月１日に発生した能登半島地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進み、またインバウンド需要も増加する中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、為替変動、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2023年度、中期３カ年計画「Be Resilient 2023 ～新しい時代をしなやかに生きる～」の最終年度を迎え、財務目標並びに非財務目標の達成と今後の中長期プランを策定する重要な年次となっています。現状、中期３カ年計画の目標数値に対しては計画に沿って順調に進捗しており、確実な目標達成を目指してまいります。
今年度はパーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」を追求していくため、活動テーマを「倦まず・弛まず・
積極果敢」として、サステナブル経営を目指し、目標達成に向けたイノベーションに取り組んでおります。
三重県津市「中勢北部サイエンスシティ」内に竣工した井村屋株式会社「あのつFACTORY」はグループ全体の成長戦略に向けて順調に稼働を始め、生産性の向上や省エネなど、その効果を発揮しつつあります。また、井村屋フーズ株式会社の調味料事業では、粉末加工商品の拡大に向け、品質面と環境面そして生産性向上の観点から新たな付加価値を創造する新工場スプレードライヤー６号機を９月に竣工し、計画に沿って順調に稼働しております。独自
技術を活かした新規商材の提案を行い、市場開拓を進めていきます。海外市場開拓に向けても積極的な提案活動を進め、更なる成長戦略に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、井村屋株式会社の冷菓カテゴリーや点心・デリカ
テゴリーを中心に各カテゴリーの売上が増加しました。また、井村屋フーズ株式会社におけるOEM商品の受注が順調に推移しました。その結果、連結売上高は、369億92百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
損益面では、原材料価格、物流費用が増加する中、価格の改定を行うとともに継続した生産性向上活動によりコスト削減を図ったことで営業利益、経常利益が増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前期に特別利益として計上した井村屋株式会社「あのつFACTORY」に対する補助金収入４億14百万円が今期は発生していない影響により前年同期から減少しました。
その結果、営業利益は22億28百万円（前年同期比21.3％増）、経常利益は24億54百万円（同16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億92百万円（同1.2％減）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
①

流通事業
流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では、冬場の主力となる「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーが好調に推移し、冷菓カテゴリーも売上が増加しました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、
スパウチ商品の受注が順調に推移しました。
以上の結果、流通事業の売上高は335億48百万円（前年同期比8.5％増）となり、セグメント利益は30億32百万円（同18.6％増）となりました。

― 3 ―流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
(菓子カテゴリー)「片手で食べられる小さなようかん」の売上が伸長し、宇治抹茶を使用した新商品の「片手で食べられる小さなようかん 抹茶」も順調に推移しました。鳥インフルエンザの影響による鶏卵不足から上期に生産調整を行った「カステラ」も10月～12月では売上が増加しました。また、災害時にお役立ちする備蓄用商品「えいようかん」は高い評価をいただいております。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は51億25百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
(食品カテゴリー)「カップおしるこ」「お気に入りしるこ」などホットデザート商品が好調に推移しました。また、新商品の「レンジで煮物 かぼちゃのそぼろ煮」「レンジで煮物 なすのみぞれ煮」も好評をいただいております。冷凍食品では「ゴールドまん」シリーズの売上が増加しました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では、新型コロナウイル
ス感染症が５類に移行し、スポーツやイベントの活発化に伴いスパウチ商品の受託加工が順調に推移しました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は64億25百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
(デイリーチルドカテゴリー)「豆腐類」では「硬め豆腐」や「そのまま食べて美味しい豆腐」の売上が伸長し、販売戦略上では、業務用向け商品の販売を強化し、売上が増加しました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は15億２百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
(冷菓カテゴリー)
発売50周年を迎えた主力商品「あずきバー」シリーズが引き続き好調に推移しました。記念限定商品の「こしあんバー」「あずきバー 復刻版」も好評を得て、第３四半期において過去最高の売上本数２億89百万本を記録しました。米国のIMURAYA USA, INC.やマレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.においても現地で「あずきバー」の販売促進活動を積極的に展開し、海外市場での更なる成長戦略に取り組みました。また、新商品の「SHALILI カフェラテアイス」「ショコラケーキアイス」も売上増加に貢献しました。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は135億97百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
(点心・デリカテゴリー)「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、コンビニエンスストアにおける付加価値を高めた新商品やリニューアル商品が好調に推移し、売上が増加しました。
以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は64億92百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
(スイーツカテゴリー)
スイーツカテゴリーでは、コロナ禍からの社会経済活動の活性化に伴い客数が順調に回復する中で、「Lamaison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）」各店舗の売上は前年同期を上回りました。催事販売としても11月に株式会社JR東日本クロスステーションが店舗展開する「コレもう食べた？」（JR新橋駅）に期間限定で出店しました。また、「アンナミラーズ」では、前年に「アンナミラーズ高輪店」を閉店した影響により売上は減少しましたが、バーチャルショップをグランドオープンし、12月には「コレもう食べた？」（JR高円寺駅）に期間限定で出店し好評を得ました。お客様に感謝の気持ちをお伝えするとともに様々なブランドの活用を展開しております。
以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は３億14百万円（前年同期比15.7％減）となりましたが、今後のブランド活用に期待がもてる状況となっております。

― 4 ―(VISON（ヴィソン）カテゴリー)
VISON（ヴィソン）では、三重県の水と酒米、酵母にこだわった日本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と、和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を三重県多気町の大型商業リゾート施設内にて運営しております。「福和蔵」においては、「福和蔵 純米大吟醸」が、５月に世界的に最も権威のある審査会の一つであるIWC（インターナ
ショナル・ワイン・チャレンジ）2023

SAKE（日本酒）部門「純米大吟醸酒」カテゴリーにおいてゴールドメダルを受賞しました。更に９月には「福和蔵 純米吟醸」が全米日本酒歓評会において金賞を受賞し、高い評価をいた
だくとともに認知度も向上しております。「菓子舗井村屋」においては、「酒々（ささ）まんじゅう 芳醸菓」や季節の味覚を取り入れた限定商品を店舗にて販売しております。11月には初めて松坂屋名古屋店にて催事販売を行
い、好評を得ております。
以上の結果、VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上高は90百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
②

調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、家庭内食向け需要の高まりにより調味料商材が堅調に推移しました。また、９月に竣工した新工場スプレードライヤー６号機は計画に沿って稼働し、生産性の向上が図られています。中国での調味料事業は、ゼロコロナ政策終了後の経済回復の遅れや不動産不況の影響もあり、中国国内の売上が減少しました。
以上の結果、調味料事業の売上高は32億71百万円（前年同期比1.4％減）となり、セグメント利益は５億32百万円（同5.1％減）となりました。

③

その他事業
イムラ株式会社においてSDGsの一環として井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、引き続き地域のお客様に好評をいただいており、売上も増加しました。また、「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店
WaiWai（ワイワイ）」においては、「アンナミラーズ」「ジュヴォー」のクリスマスケーキを販売し売場の活性化を図りました。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は１億72百万円（前年同期比5.4％増）となり、セグメント利益は45百万円（同122.6％増）となりました。

(2)

財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は388億円となり、前連結会計年度末に比べ46億93百万円の増加となりました。流動資産は、冬物商品の販売及び月末銀行休業日に伴う売掛金の増加などにより、35億11百万円増の162億47百万円となりました。固定資産
は、新しい製造設備の導入に伴う建物及び機械装置の増加や、投資有価証券の評価額の増加などにより、11億81百万円増の225億53百万円となりました。
負債は185億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億17百万円の増加となりました。流動負債は、未払金や冬物商品の生産に連動した買掛金の増加などにより、29億53百万円増の158億74百万円となりました。固定負債は、
長期繰延税金負債の増加などにより、１億63百万円増の26億65百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加などにより、15億75百万円増の202億59百万円となりました。
(3)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024年３月期通期の連結業績予想につきましては、「おしるこ」や「ぜんざい」などの冬物商品に加え、冷菓商品が好調に推移しておりますが、不安定な世界情勢を背景に原材料価格や物流コストの上昇が続いており、消費動向も依然として先行き不透明な状況にあることを慎重に考慮し、2023年５月11日付の「2023年３月期決算短信」において公表いたしました業績予想につきましては現時点では変更はありません。
ただし、今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億76百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2024年２月８日)(2023年12月31日)

普通株式

13,086,200

13,086,200

計

13,086,200

13,086,200

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場内容

単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年12月31日―

13,086,200―

2,576,539―

2,633,356― 6 ―(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
区分

2023年12月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
2,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,053,200

130,532―

単元未満株式

普通株式

31,000――13,086,200――

発行済株式総数

総株主の議決権―
130,532―(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）井村屋グループ㈱三重県津市高茶屋
七丁目１番１号

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

2,000

―

2,000

0.01

2,000

―

2,000

0.01

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,278株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

1,689,190
5,506,881
3,109,594
339,849
993,321
1,098,141△1,18912,735,789

1,049,942
9,478,481
3,195,434
253,644997,156
1,274,340△1,596
16,247,404

19,245,265△11,204,371
8,040,893
18,689,994△14,660,478
4,029,516
4,253,858
3,193,792△1,171,013
2,022,779
18,347,048

20,015,477△11,564,011
8,451,466
19,575,340△15,142,610
4,432,730
4,351,538
3,180,746△1,321,928
1,858,817
19,094,552

127,051
42,700169,751

111,862
28,873
140,735

1,482,989
917,445466,979△12,756
2,854,658
21,371,458
34,107,247

1,895,193
918,166
516,061△11,576
3,317,844
22,553,133
38,800,537(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2― 10 ―

2,739,475
1,864,294
2,600,000
100,536
3,746,564
626,512601,187
642,227
12,920,797

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

※1
※1
※2

3,650,679
2,291,232
3,800,000
25,737
4,247,860
402,317
312,000
1,144,946
15,874,772

56,58038,472142,055
2,264,910
2,502,018
15,422,816

62,75439,704142,924
2,420,397
2,665,780
18,540,552

2,576,539
3,810,519
9,841,358△4,221
16,224,196

2,576,539
3,809,656
11,168,659△5,042
17,549,813

201,956
1,930,419
13,953
282,5712,428,901
31,333
18,684,431
34,107,247

497,273
1,930,419
19,436238,9142,686,044
24,125
20,259,984
38,800,537

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
34,411,411
22,202,319
12,209,092
10,371,295
1,837,797(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
36,992,778
24,265,697
12,727,081
10,498,314
2,228,767

48,33926,166
144,957
65,330284,794

55,04824,386
117,577
68,963265,976

15,152
7,256
22,4082,100,182

38,945
1,354
40,2992,454,443

17,093443,372
1,618
462,084

43,80643,806

12,733
2,615
15,3482,546,918
866,435△23,679
842,755
1,704,162△10,003
1,714,166

1,149
1,149
2,497,100
765,393
46,306
811,700
1,685,400△7,397
1,692,797― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,704,162(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
1,685,400

75,62547,281△51,916
70,9891,775,152

295,317
5,672△43,657
257,332
1,942,733

1,782,906△7,753

1,949,940△7,207― 12 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
支払手形
電子記録債務※２― 千円―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
302千円
135,702

当社は運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

3,000,000千円
1,200,000
1,800,000

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
3,000,000千円
1,800,000
1,200,000(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
1,240,343千円― 13 ―

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
1,472,766千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年６月17日
普通株式340,194
26.00 2022年３月31日
2022年６月20日
定時株主総会(注) １株当たり配当額には「創業125年、会社設立75周年」記念配当１円が含まれております。

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．配当金支払額
決議
2023年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

366,359

28.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
流通事業

調味料事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

30,929,983

3,317,448

34,247,431

163,979

34,411,411

54,782

237,915

292,697

11,630304,328

30,984,765

3,555,364

34,540,129

175,60934,715,739

セグメント利益
2,555,866
561,121
3,116,987
20,387
3,137,375(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

3,116,987「その他」の区分の利益

20,387

全社費用(注)△1,299,578

四半期連結損益計算書の営業利益(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 14 ―

1,837,797

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
流通事業

調味料事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

33,548,786

3,271,217

36,820,003

172,775

36,992,778

57,266

266,803

324,070

12,603

336,673

33,606,053

3,538,020

37,144,073

185,378

37,329,452

セグメント利益
3,032,052
532,7143,564,766
45,392
3,610,158(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

3,564,766「その他」の区分の利益

45,392

全社費用(注)△1,381,391

四半期連結損益計算書の営業利益(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2,228,767(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）(単位：千円)

報告セグメント
流通事業

調味料事業

その他
(注)

計

合計

菓子

5,088,383―

5,088,383―

5,088,383

食品

5,754,520―

5,754,520―

5,754,520

デイリーチルド

1,482,697―

1,482,697―

1,482,697

冷菓

12,047,754―

12,047,754―

12,047,754

点心・デリ

6,095,394―

6,095,394―

6,095,394

スイーツ

373,271―373,271―373,271

VISON

87,961―

87,961―

87,961

調味料―

3,317,448

3,317,448―

3,317,448

その他

―

―

―

67,90867,90830,929,983

3,317,448

34,247,431

67,90834,315,340

―

―

―

96,071

96,07130,929,983

3,317,448

34,247,431

163,979

34,411,411

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業
等を含んでおります。

― 15 ―

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）(単位：千円)

報告セグメント
流通事業

調味料事業

その他
(注)

計

合計

菓子

5,125,562―

5,125,562―

5,125,562

食品

6,425,530―

6,425,530―

6,425,530

デイリーチルド

1,502,374―

1,502,374―

1,502,374

冷菓

13,597,618―

13,597,618―

13,597,618

点心・デリ

6,492,910―

6,492,910―

6,492,910

スイーツ

314,592―

314,592―

314,592

VISON

90,196―

90,196―

90,196

調味料―

3,271,217

3,271,217―

3,271,217

その他

―

―

―

74,18374,18333,548,786

3,271,217

36,820,003

74,18336,894,187

―

―

―

98,591

98,59133,548,786

3,271,217

36,820,003

172,775

36,992,778

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業
等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

131円01銭129円38銭

1,714,166―

1,692,797―

1,714,166

1,692,797

13,08413,084（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
井村屋グループ株式会社
取

締

役

会 御中

五十鈴監査法人
本部・津事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

出

進

也

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岡

根

良

征

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施― 18 ―

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 19 ―

上