総合的な評定解説【実施要領抜粋】
2.7 総合的な評定(1) 評定の単位
総合的な評定は、原則として、規制体系の基礎となる事業等の許可又は指定の単位で年１回行う※７。ただし、一つの原子炉設置許可において複数の原子炉の設置許可がなされている場合には、各原子炉の安全確保の状況を明確にするため、原子炉ごとに評定を行う。
※７ 使用者（令第 41 条各号に掲げる核燃料物質を使用する場合を除く。）に対する検査（核物質防護に係るものを除く。）及び核原料物質を使用する者に対する検査については、10 年に１回の原子力規制検査の基本検査を実施した年度ごとに評定を行う。なお、令第 41 条各号に掲げる核燃料物質を使用する使用者が一つの使用許可において令第 41 条各号に掲げる核燃料物質を使用しない使用施設等についても許可を受けている場合には、各年度において実施した原子力規制検査等の結果を踏まえて、当該許可を受けた使用者が実施する安全活動全般を対象に年１回評定を行う。
(2) 評定における考慮事項
検査対象事項について総合的な評定を行うに当たっては、「2.1 検査の体系等」に示す検査の体系に合わせて、事業者の安全活動が各監視領域に関連する活動目的を達成しているかどうかを評価する。その際、原子力利用における安全に関する最新の知見を踏まえ、事業者が各監視領域での活動目的の達成に向けて改善している安全活動やその効果について検証し、改善が図られているかどうかを勘案する。
各監視領域の評価に当たっては、安全実績指標の値の分類及び検査指摘事項の重要度評価を踏まえる。
2.8 総合的な評定の結果の通知及び公表
総合的な評定の結果には、表６－１及び表６－２の対応区分の設定のほか、横断領域に係る検査指摘事項がある場合にはこれも含める。これを事業者に通知する際、検査の結果を踏まえて作成した次期の検査計画のほか、必要に応じ、以下の事項を事業者に通知するとともに、核物質防護のために必要な措置に関する詳細な情報を除き原則１年に１回公表する。この際、規則第７条に基づき、規則別表のとおり当該事業者に対して原子力施設の状態等に応じた基本検査の手数料の納付を納入告知書の交付により求める。
① 該当する評定期間中の安全実績指標の値の分類及び検査指摘事項の概要並びにこれらに関連する問題に対応した事業者及び原子力規制委員会の措置② 前回の評定から対応区分に変更がある場合はその結果と理由③ ３年間以上継続して第３区分が設定されている場合は、事業者による安全活動の改善に係る取組状況等④ 事業者の安全活動の改善状況に係る規制機関の認識1

資料２

【重要度評価等に係る事務手順運用ガイド抜粋】
4．総合的な評定4.1 総合的な評定の実施
担当部門は、原則として、規制体系の基礎となる事業等の許可又は指定の単位で、総合評定を年度終了後速やかに行う。
4.2 総合的な評定の構成及び内容担当部門は、原子力規制検査実施要領に記載されている総合的な評定の考慮事項について評価する。具体的な構成及び記載事項については以下のとおりとする。
(1)当該年度における原子力規制検査等の結果
各監視領域の評価に当たっては、検査指摘事項の重要度評価及び安全実績指標の値の分類を踏まえることとしている。具体的な記載項目は以下のとおり。
【記載項目】〇原子力規制検査の結果
・基本検査における指摘事項の有無、指摘事項があった場合には、その件数、概要、重要度評価の結果など〇安全実績指標の結果〇その他（必要に応じ）・前回の評定から対応区分に変更がある場合はその結果と理由
・３年間以上継続して第３区分が設定されている場合は事業者の安全活動の改善に係る取組状況等
・検査等を通じて確認された安全上の懸念（指摘事項とするか継続確認
中の検査気付き事項、改善活動上の問題など）(2)総合的な評定
総合的な評定に当たっては、（１）の内容を踏まえ、事業者の活動が各監視領域に関連する活動目的を達成しているかどうかを記載する。
(3)次年度以降の検査計画
総合的な評定の結果を踏まえた次年度以降の検査計画（向こう 1.5～2 年程度）を記載する（基本計画（特にチーム検査）、必要に応じて追加検査など）。担当部門は、総合的な評定に当たっては、安全に関する最新の知見を踏まえ、事業者が各監視領域での活動目的の達成に向けて改善している活動やその効果について検証し、改善が図られているかどうかを勘案する。
4.3 総合的な評定の結果の通知及び公表(1)担当部門は、当該年度が終了してから原則 60 日を目途に様式４－１により総合評定案を取りまとめ、原子力規制委員会へ報告し了承を得る。
2

(2)担当部門は、総合評定の結果を事業者に通知するとともに、核物質防護のために必要な措置に関する詳細な情報を除き原子力規制委員会のホームページに掲載し公表する。

3

様式４－１：総合評定結果の通知文及び内容のイメージ

番号
令和〇年〇月〇日〇〇株式会社〇〇 〇〇 殿
原子力規制委員会

原子力規制検査の結果に基づく総合的な評定の結果の通知について
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）第６１条の２の２第７項の規定に基づく総合的な評定の結果について、同条第９項の規定に基づき、別紙のとおり通知します。

4

※

令和元年度

＜別紙＞
原子力規制検査の総合的な評定について（〇〇発電所〇号機）

令和元年度に原子力規制庁が〇〇（株）〇〇発電所〇号機において実施した原子力規制検査の結果に関して、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６１条の２の２第７項に基づく総合的な評定は以下のとおりである。
１．令和元年度 原子力規制検査等の結果
原子力規制庁は、令和元年度において事業者の活動に関して基本検査を実施した。その結果は以下のとおりである。
（１）原子力規制検査の結果
年度の検査計画どおり基本検査を実施し、指摘事項は確認されなかった。
（２）安全実績指標の結果
安全実績指標（全１４項目）は、期間を通じて緑の状態であった。
（３）その他事項
以下の事象については検査を継続中である。
〇ＣＡＰ活動において、不適合事象の抽出及び不適合事象のグレード付けが事業者マニュアルに従って適切に行われておらず、必要な改善活動が行われていないおそれがある事象【使用検査ガイド：BQ0010】〇スプリンクラー設備の防護対象となるケーブルが散水障害により有効に消火できないおそれがある事象【使用検査ガイド：BE1021】
２．総合的な評定
令和元年度の事業者の活動に関しては、・安全実績指標について全て安全確保の機能又は性能に影響がないものと評価されること・指摘事項は確認されなかったことから対応区分は第１区分であり、事業者の各監視領域に関連する活動目的を満足しており、自律的な改善が見込める状態と評価する。
３．次年度以降の検査計画
令和２年度の原子力規制検査は、上記の総合的な評定の結果を踏まえ、引き続き基本検査を行うこととする。今後２年間のチーム検査については、以下のとおりとする。
・火災防護検査（３年）【BE1021】：令和２年〇月 ～ 〇月頃
・設計管理【BM1100】：令和２年〇月 ～ 〇月頃
・放射線防護関係【RE0020，RE0040,RE0050】：令和３年〇月 ～ 〇月頃

5【５／１９原子力規制委員会資料抜粋】
別紙２－３０

令和２年度

日本原燃株式会社
原子力規制検査の総合的な評定について

令和２年度に原子力規制庁が日本原燃株式会社の別記施設において実施した原子力規制検査の結果に関して、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６１条の２の２第７項に基づく総合的な評定は以下のとおりである。
１．令和２年度 原子力規制検査等の結果
原子力規制庁は、令和２年度において事業者等の活動に関して基本検査を実施した。その結果は以下のとおりである。
（１）原子力規制検査の結果年度の検査計画どおり基本検査を実施し、検査指摘事項は確認されなかった。
（２）安全実績指標の結果
安全実績指標について、評価対象となった項目は年間を通じて「指摘事項（追加対応なし）」の状態であった。
（３）その他事項なし。
２．総合的な評定令和２年度においては、検査指摘事項が確認されず、安全実績指標は年間を通じて「指摘事項（追加対応なし）」であった。
また、各監視領域での活動目的の達成に向けた改善活動には、特段の問題は確認されなかった。
対応区分は年間を通じて第１区分であり、各監視領域における活動目的を満足していることから、パフォーマンスの劣化が生じても自律的な改善が見込める状態であると評価する。
３．次年度以降の検査について
令和３年度の原子力規制検査は、令和２年度末の対応区分が第１区分であることから、引き続き第１区分とし、基本検査を行うこととする。
検査計画については、以下の原子力規制委員会ホームページを参照。
○検査計画一覧
https://www2.nsr.go.jp/activity/regulation/kiseikensa/joukyou/plan_ichiran.html

6別記
再処理事業所 再処理施設
再処理事業所 廃棄物管理施設
濃縮・埋設事業所 加工施設
濃縮・埋設事業所 廃棄物埋設施設
再処理事業所 ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設

7別紙２－６１
学校法人近畿大学原子力研究所の核燃料物質使用施設
令和２年度 原子力規制検査の総合的な評定について
令和２年度に原子力規制庁が学校法人近畿大学原子力研究所の核燃料物質使用施設において実施した原子力規制検査の結果に関して、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６１条の２の２第７項に基づく総合的な評定は以下のとおりである。

１．令和２年度 原子力規制検査等の結果
原子力規制庁は、令和２年度において事業者等の活動に関して基本検査を実施した。その結果は以下のとおりである。
（１）原子力規制検査の結果
年度の検査計画どおり基本検査を実施し、検査指摘事項は確認されなかった。
（２）その他事項なし。

２．総合的な評定令和２年度においては、検査指摘事項が確認されなかった。
また、各監視領域での活動目的の達成に向けた改善活動には、特段の問題は確認されなかった。
対応区分は年間を通じて第１区分であり、各監視領域における活動目的を満足していることから、パフォーマンスの劣化が生じても自律的な改善が見込める状態であると評価する。

３．次年度以降の検査について次回検査は１０年後を予定しているが、使用者の安全活動について問題が確認された場
合は、その限りではない。

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