助成金申請書類作成の手引き
令和６年６月燃料電池自動車用水素供給設備整備事業（水素供給設備の設置に係る助成金）（お問い合わせ先・申請書の提出先）
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒１６３－０８１７
東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 ２ － ４ － １ 新 宿 NS ビ ル １ ７ 階
ＴＥＬ：０３－５９９０－５１５９
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https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/hydrogen_sup
メールアドレス：
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受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９ ： ０ ０ ～ １ ７ ： ０ ０ （ 12 時 ～ 13 時 は 除 く ）東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「 地 球 温 暖 化 対 策 の 推 進 に 関 す る 法 律 」 第 38 条 に 規 定 さ れ 、 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 の 推 進 を 図 る こ とを 目 的 と す る 一 般 財 団 法 人 の 中 か ら 一 つ を 、都 道 府 県 知 事 が 指 定 す る も の で す 。東 京 都 に お い て は 、財団 法 人 東 京 都 環 境 整 備 公 社（ 現 公 益 財 団 法 人 東 京 都 環 境 公 社 ）が 平 成 20 年 2 月 4 日 に 、東 京 都 地 球 温
暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年 4 月 1 日に活動を開始しました。

目次
１ 事 業 概 要 ................................................................................................. 1
1.1

目 的 ..................................................................................................... 1

1.2

事 業 ス キ ー ム ........................................................................................ 1

1.3

ス ケ ジ ュ ー ル フ ロ ー .............................................................................. 2２ 助 成 内 容 ................................................................................................. 42.1

国 併 給 助 成 対 象 者 （ 交 付 要 綱 第 ３ 条 参 照 ） ............................................. 42.2

国 併 給 助 成 対 象 設 備 の 要 件 （ 交 付 要 綱 第 ４ 条 参 照 ） ................................ 42.3

国 併 給 助 成 対 象 経 費 （ 交 付 要 綱 第 ５ 条 参 照 ） ......................................... 42.4

国 併 給 助 成 金 の 額 （ 交 付 要 綱 第 ６ 条 参 照 ） ............................................. 6３ 交 付 申 請 ................................................................................................. 8
3.1

申 請 手 続 き （ 交 付 要 綱 第 ７ 条 及 び 第 24 条 参 照 ） ..................................... 8

3.2

申 請 書 類 の 提 出 （ 交 付 要 綱 第 ７ 条 及 び 第 24 条 参 照 ） ............................... 93.3

申 請 に あ た っ て の 留 意 事 項 .................................................................... 93.4

交 付 決 定 及 び 助 成 金 の 額 の 決 定 （ 交 付 要 綱 第 ８ 条 参 照 ） .......................... 9

3.5

助 成 金 交 付 の 条 件 （ 交 付 要 綱 第 ９ 条 参 照 ） ........................................... 10

3.6

申 請 の 撤 回 （ 交 付 要 綱 第 10 条 参 照 ） ................................................... 10

3.7

助 成 事 業 の 内 容 変 更 に 伴 う 届 出 （ 交 付 要 綱 第 11 条 参 照 ） ...................... 10

3.8

助 成 金 の 請 求 及 び 交 付 （ 交 付 要 綱 第 12 条 参 照 ） ................................... 103.9

稼 働 状 況 等 の 報 告 （ 交 付 要 綱 第 15 条 参 照 ） .......................................... 11

４ そ の 他 .................................................................................................. 124.1

債 権 譲 渡 の 禁 止 （ 交 付 要 綱 第 13 条 参 照 ） ............................................. 124.2

交 付 決 定 の 取 消 し （ 交 付 要 綱 第 14 条 参 照 ） .......................................... 12

4.3

助 成 金 の 返 還 （ 交 付 要 綱 第 16 条 参 照 ） ................................................ 124.4

違 約 加 算 金 （ 交 付 要 綱 第 17 条 参 照 ） ................................................... 124.5

延 滞 金 （ 交 付 要 綱 第 18 条 参 照 ） .......................................................... 13

4.6

他 の 助 成 金 等 の 一 時 停 止 等 （ 交 付 要 綱 第 19 条 参 照 ） ............................. 13

4.7

処 分 の 制 限 （ 交 付 要 綱 第 20 条 参 照 ） ................................................... 13

4.8

助 成 事 業 の 経 理 （ 交 付 要 綱 第 21 条 参 照 ） ............................................. 14

５ 提 出 書 類 チ ェ ッ ク リ ス ト 及 び 様 式 記 入 時 ポ イ ン ト ..................................... 15助成金を申請される皆様へ
当 法 人 の 助 成 金 に つ い て は 、東 京 都 の 公 的 資 金 を 財 源 と し て お り 、社 会 的 に そ の 適
正な執行が強く求められております。当法人としましても、不正受給などの不正行為に対しては厳正に対処いたします。
燃料電池自動車用水素供給設備整備事業における水素供給設備の設置に係る助成金 を 申 請 さ れ る 方 、申 請 後 、交 付 が 決 定 し 助 成 金 を 受 給 さ れ る 方 に お か れ ま し て は 、以下の点につきまして、十分御認識された上で、助成金の申請及び受給を行っていただきますようお願いいたします。
１ .助 成 金 の 申 請 者 が 当 法 人 に 提 出 す る 書 類 に は 、 如 何 な る 理 由 が あ っ て も そ の 内
容に虚偽の記述があってはなりません。
２ .助 成 金 で 取 得 し た 設 備 を 、 当 該 の 処 分 制 限 期 間 内 に 処 分 （ 助 成 金 の 交 付 目 的 に
反 し て 使 用 し 、譲 渡 し 、交 換 し 、廃 棄 し 、貸 し 付 け 、又 は 担 保 に 供 す る こ と を いう 。）し よ う と す る と き は 、事 前 に 処 分 内 容 等 に つ い て 当 法 人 の 承 認 を 受 け な け
れ ば な り ま せ ん 。な お 、当 法 人 は 、必 要 に 応 じ て 設 備 の 管 理 状 況 に つ い て 調 査 す
ることがあります。
３ .当 法 人 は 、 申 請 者 及 び 手 続 き 代 行 者 そ の 他 の 関 係 者 が 、 偽 り そ の 他 の 不 正 の 手
段 に よ り 手 続 き を 行 っ た 疑 い が あ る 場 合 は 、必 要 に 応 じ て 調 査 等 を 実 施 し 、不 正
行 為 が 認 め ら れ た と き は 、当 該 関 係 者 に 対 し 相 当 の 期 間 、助 成 金 の 交 付 決 定 の 停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
４ .前 記 事 項 に 違 反 し た 場 合 は 、 当 法 人 か ら の 助 成 金 交 付 決 定 及 び そ の 他 の 権 利 を取 り 消 し ま す 。ま た 、当 法 人 か ら 助 成 金 が 既 に 交 付 さ れ て い る 場 合 は 、そ の 全 額に 違 約 加 算 金 （ 年 率 10.95％ ） を 加 え て 返 還 し て い た だ き ま す 。
５ . 本 事 業 に お い て 提 出 さ れ た 書 類 に つ い て は 、開 示 請 求 が あ っ た 際 に 開 示 の 対 象となる場合がございます。

公益財団法人東京都環境公社

１ 事業概要
1.1

目的
燃料電池自動車用水素供給設備整備事業（以下「本事業」という。）とは、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が、事業者の燃料電池自動車用水素供給設備の整備において、その経費の一部を助成することにより、東京都内（以下「都内」という。）における水素供給設備の導入を促進することを目的に実施するも
のです。

1.2

事業スキーム②助成金申請①出えん

東京都

東京都環境公社

事業者（基金）

対象設備の設置③助成金交付

・基金の造成都は、本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により、基金を造成します。
・助成事業
公社は基金を原資として、助成対象となる燃料電池自動車用水素供給設備を導入する事業者に対して、その経費の一部を助成します。

1

1.3

スケジュールフロー
申

請

者

国補助金
一般社団法人次世代
自動車振興センター

交付申請※

受付・審査

交付決定通知書受領

交付決定

都助成金
公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）

助成事業実施実績報告書提出審査

補助金額確定通知受領

補助金額確定
受付・審査

交付申請

現地調査
交付決定通知受領及び請求書提出

交付決定通知発送口座に入金

助成金の支払い

設備使用状況報告

内容確認※ 申請予定者は、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が実施する「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」（以下「国設置補助事業」という。）に係る補助金（以下「国補助金」という。）の交付
申請書において、他に利用する補助金として本助成金を記載する場合は、センターへ提出後、速やかにクール・ネット東京までご一報（＊）ください。
（＊）交付申請書の写し等をご送付いただく対応で問題ありません。
※ 申請予定者は、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が実施する「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」（以下「国設置補助事業」という。）に係る補助金（以下「国補助金」という。） の額確
定後、公社に交付申請を行います。公社は申請書類の内容を確認し、助成金を交付すべきものと認めたときは、公社の基金の範囲で、国併給助成金の交付を決定し、助成金の額を確定します。
※ 公社が受付した申請書類に不備がある場合、公社が申請者に修正を求めた日の翌日から起算して 20 日以内に、申請者が当該不備の修正を行わないときは、

2

その申請は、撤回されたものとみなすことがあります。
※ 公社は助成金請求書の受理後、国併給助成対象者に対し国併給助成対象者が指定した口座に助成金を支払います。
※ 現地調査については、公社が必要と判断した場合に行います。実施 の有無については審査の中で別にご連絡します。

3

２ 助成内容
2.1

国併給助成対象者（交付要綱第３条参照）
国併給助成金の交付対象者（以下「国併給助成対象者」という。）は、国補助金の交付決定及び額の確定を受けた 大規模事業者及び中小事業者 とします。ただし、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則（平成 13 年東京都規則第 34号）第４条第１項第１号アからオまでに掲げる場合に該当するものは、中小事業者
から除きます。
※ 以下に該当するものは除きます。
・ 過去に税金の滞納があるもの
・ 刑事上の処分を受けているもの
・ 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等
・ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの

2.2

国併給助成対象設備の要件（交付要綱第４条参照）（１）国補助金の交付決定及び額の確定を受けたものであ ること。
（２）高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 20 条に基づく完成検査を受け、同法第８条第１号又は第 16 条第２項の技術上の基準に適合しているものであること。
（３）水素供給設備に係る一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53号）第 31 条第２項に規定する製造施設完成検査証の発行年月日が平成 26
年 12 月 26 日以降のものであること。

2.3

国併給助成対象経費 （交付要綱第５条参照）
国併給助成金の交付対象となる経費（以下「国併給助成対象経費」という。）は、以下の経費であって、公社が必要かつ適切と認めたものとします。また、各経費は 後
記表１のとおりで、原則、国補助金の補助対象経費と同一です。
※ 消費税及び地方消費税は除きます。
※ 国併給助成対象経費に自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事などを含む。）がある場合にあっては、利益等を排除した経費を助成対象経費とします。ただし、当該調達分が、一般の競争の結果最低価格であった場合においては
この限りではありません。助成事業における利益等排除の方法は以下のとおりです。国補助金の交付申請時から十分に留意してください。
※ 移動式、水素集中製造装置及び水素集中液化設備は対象となりません。

4

表１

助成対象経費

助成対象経費

水素供給設備

オンサイト

液化水（オプション

水素製造装

素対応

設備を除く）

置設備

水素供給設備

２レー
ン化又

遠隔監視

はレー

設備

ン増設

○

○

○

○

○

設計費

○

○

○

○

○

工事費

○

○

○

○

○

工事負担金

○

○

○

○

○

諸経費・管理費

○

○

○

○

○

機器費

▼利益等排除の対象となる調達先
国併給助成対象者が以下の①～③の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、利益等排除の対象とします。 利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用います。
①国併給助成対象者自身②100％同一の資本に属するグループ企業③国併給助成対象者の関係会社（上記②を除く）▼利益等排除の方法①国併給助成対象者の自社調達の場合原価をもって国併給助成対象経費として計上します。この場合の原価とは、 当該調達品の製造原価をいいます。
②100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって国併給助成対象経費として計上します。これにより難い場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する製造総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
③国併給助成対象者の関係会社（上記②を除く。）からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって 国併給助成対象経費とします。
これにより難い場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
注．「製造原価」ならびに「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達

5

品に対する経費であることを証明するとともに、その根拠となる資料も提出すること。
なお、②及び③が当該会社を含む一般競争又は３者以上の指名競争の結果、最低価格であった場合にはこの限りでありません。

2.4

国併給助成金の額（交付要綱第６条参照）
国併給助成金の交付額は、水素供給設備の種類に応じ、 表２に掲げる金額とします。金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
表２

国併給助成対象経費の上限額と国併給助成金の交付額
国併給助

水素供給設
備の種類等

成対象経

3

水素供給能力（Nm /h）

費の
上限額

10 億円

（大規模水素供給設備）
300 以上 500 未満（オプショ（中規模水素供給設備①）

ン設備を除
く。）

大規模事業者

中小事業者

助成対象経費の合計金額から500 以上定置式

国併給助成金の交付額

国補助金の確定額を差し引い
た額

5 億円

50 以上 300 未満

3.6 億円（中規模水素供給設備②）50 未満

1.5 億円

助成対象経費の合計金額に助成対象経費5 分の 4 を乗の合計金額かじた金額から

ら国補助金の国補助金の確確定額を差し定額を差し引引いた金額

いた金額
助成対象経費の合計金額から

大規模水素供給設備

国補助金の確定額を差し引い
た金額※注

オンサイト

助成対象経費

水素製造装

1.2 億円置（SMR 又は水電解）

中規模水素供給設備の合計金額に助成対象経費5 分の 4 を乗の合計金額かじた金額から

ら国補助金の国補助金の確確定額を差し定額を差し引

引いた金額

いた金額

6

助成対象経費の合計金額から
大規模水素供給設備

国補助金の確定額を差し引いた金額※注
助成対象経費

液化水素対

0.8 億円

応設備
中規模水素供給設備の合計金額に助成対象経費5 分の 4 を乗の合計金額かじた金額から

ら国補助金の国補助金の確確定額を差し定額を差し引引いた金額

いた金額
助成対象経費の合計金額から２レーン化

大規模水素供給設備

3 億円

た金額※注

又はレーン
増設（水素

助成対象経費

ディスペン
サー増加分
及び付帯設
備増強分を

国補助金の確定額を差し引い中規模水素供給設備

2 億円

含む。）

の合計金額に助成対象経費5 分の 4 を乗の合計金額かじた金額から

ら国補助金の国補助金の確確定額を差し定額を差し引引いた金額

いた金額
助成対象経費の合計金額から
大規模水素供給設備

国補助金の確定額を差し引いた金額※注
助成対象経費

遠隔監視設

0.15 億円

備
中規模水素供給設備の合計金額に助成対象経費5 分の 4 を乗の合計金額かじた金額から

ら国補助金の国補助金の確確定額を差し定額を差し引

引いた金額

いた金額
※

定置式（オプション設備を除く。）の水素供給設備についても助成を受ける場合においては、その助成対象経費とオプション設備の助成対象経費 の合計金額（ただし、10 億円を上限とする。）から国補助額を差し引いた額とします。

7

３ 交付申請
3.1

申請手続き（交付要綱第７条及び第24条参照）
申請受付期限受付期限

令和７年３月31日（月曜日）17：00

国併給助成金の申請については、国補助金において交付すべき額が確定し、確定通知書により通知を受けた後に、助成金交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）、取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（第３ 号様式）及び以下の表３に掲げる書類をとりまとめた上で、受付期限（天災地変等申請者の責めに帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間）までに原則、電子メールで申請書類を送付してください。
なお、申請は、次の内容に沿って行うものとします。
・

申請は、１設備毎に行われていること。

・

国整備費補助事業において、複数年度事業として申請している場合、最終年度の確定通知書の交付を受けた後に申請を行うこと。

申請は先着順に受け付けるものとし、 国併給助成金の交付申請額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受付 を終了します。予算超過日に複数の申請があった場合は、 該当する申請について抽選を行い、国併給助成金の全ての交付申請額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理する申請を決定します。
表３

交付申請書添付書類

書類名
国補助金の交付決定書

備考

国補助金の交付規程第７条第２項の規定に基づきセンターが発行する交付決定通知書（様式第２）の写し

申請者の証明書類



申請者が法人（地方公共団体が出資する法人を含む。）の場合（連名で申請をする場合を含む。）① 登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）（発行から３か月以内のものに限る。写しでも可）② 財務諸表

申請者が個人事業者の場合（連名で申請をする場合を含む。）① 運転免許証又は写真付き住民基本台帳カード若しくはパスポートの写し② 確定申告書Ｂ（直近１か年分）又は銀行の当座預金口座開設に関する証明書（発行8

から３か月以内のものに限る。）の写し
水素供給設備の完成検査証

一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）第 31 条第２項に規定する製造施設完成検査証の写し

国補助金の実績報告書



国規程第 14 条第 1 項に基づくセンターへの実績報告に係る全ての書類の写し

国補助金の確定通知書

国規程第 15 条第１項の規定に基づきセンターが発行する確定通知書（様式第 10）の写し

その他公社が別に定めるもの

3.2

申請書類の提出（交付要綱第７条及び第24条参照）＜提出方法＞
・ 下記の送付先まで電子メールで申請書類を送付してください。 なお、データ容量が大きくなる場合は公社までご相談ください。
・ 個別の申請予定案件について事前相談も下記メールアドレスから承ります。
【送付先メールアドレス】
cnt-hydrogen_st@tokyokankyo.jp
クール・ネット東京

都市エネ促進チーム

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業

3.3

担当係

宛

申請にあたっての留意事項
・ 審査の過程で、現地確認・調査を行うことがありますので、その際は御協力をお願いいたします。
・ 審査中の途中経過に関するお問い合わせには、一切応じかねます。あらかじめ御了承ください。
・ 審査料等は徴収しませんが、申請書類作成・提出等に係る経費は、国併給助成対象者の自己負担になります。
・ 交付決定後、国併給助成対象者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
・ 職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場
合には、審査対象から除外させていただきます。

3.4

交付決定及び助成金の額の決定（交付要綱第８条参照）
交付申請書類の受領後、書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、 国併

9給助成金の交付又は不交付の決定を行い、交付する場合にあっては交付額の確定を行います。
国併給助成金を交付する場合は助成金交付決定通知書（第４号様式）、不交付とする場合は助成金不交付決定通知書（第５号様式）により通知します。

3.5

助成金交付の条件（交付要綱第９条参照）
国併給助成金の交付決定に当たっては、次に掲げる条件を付けるものとします。
・ 交付要綱並びに国併給助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって国併給助成事業（国併給助成対象経費に関し、交付要綱第８条第２項の規定により国併給助成金の交付決定の通知を受けた事業をいう。以下同じ。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（第３号様式）
により管理するとともに、国併給助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ること。
・ 公社が国併給助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。
・ 本事業に係る事務手続きが公社から都へ移行した場合は、前号中「公社」とあるのは「都」と読み替えて適用すること。

3.6

申請の撤回（交付要綱第10条参照）
国併給被交付者は、国併給助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、助成金交付決定通知書（第４号様式）の通知を受領した日から 14日以内に助成金交付申請撤回届出書（第６号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができます。

3.7

助成事業の内容変更に伴う届出（交付要綱第11条参照）
国併給被交付者は、国併給被交付者の住所、名称及び代表者氏名を変更した場合は、速やかに変更届出書（第７号様式）を提出してください。
ただし、該当する水素供給設備が「燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動
費支援事業」若しくは「燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費（水素燃料費）支援事業」のいずれかにおいて、同一水素供給設備の変更届出書を提出している場合は不要とします。

3.8

助成金の請求及び交付（交付要綱第12条参照）
国併給被交付者は、助成金交付決定通知書（第４号様式）の受領後、速やかに助成金請求書（第８号様式）及び振込口座が確認できる資料を公社に提出してください。
助成金請求書を受領し、内容を確認した後、指定の口座に振込の手続きを行います。

10なお、「3.6

申請の撤回」による申請の撤回を行う場合においては、これらの提出は不要です。

3.9

稼働状況等の報告（交付要綱第15条参照）
国併給被交付者は、交付決定の通知を受けた 日の翌月から起算して、交付決定通

知日の属する年度の末日までの期間の水素供給設備の稼働状況等について、 交付決
定通知を受けた年度の翌年度の５月末日までに、設備使用状況報告書（第９号様式）を公社に提出してください。ただし、該当する水素供給設備が「燃料電池自動車用水
素供給設備の設備運営費の助成金」に規定する実績報告書（第９号様式）もしくは「燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費（水素燃料費）支援事業」において、該当する水素供給設備の稼働状況等についての報告書を提出している場合はこれを省略することができます。
【参考例】
・交付決定通知日：令和６年 10 月 18 日・稼働実施状況報告期間：令和６年 11 月 1 日～令和７年 3 月 31 日
・設備使用状況報告書提出期限：令和７年 5 月 31 日

11

４ その他
4.1

債権譲渡の禁止（交付要綱第13条参照）
国併給被交付者は、交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に対して譲渡をし、又は承継をさせてはいけません。ただし、公社の承認を事前に得た場
合はこの限りではありません。

4.2

交付決定の取消し（交付要綱第14条参照）
次に掲げる事項に一つでも該当すると認められる場合は、国併給助成金の交付決

定の全部又は一部を取り消すことがあります。
・ 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
・ 交付決定の内容又は目的に反して国併給助成金を使用したとき。
・ 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
・ 交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人
その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当 するに至った
とき。
・ 国補助金の補助金交付決定取消通知書又は返還命令書の通知を受けたとき。
・ その他、助成金の交付の決定の内容、これに付した条件、その他法令、又は東京都の要綱に基づく命令に違反したとき。
取消しを行った場合、速やかに当該国併給助成対象者に通知を行います。

4.3

助成金の返還（交付要綱第16条参照）「4.2

交付決定の取消し」による取消しを行った場合、既に交付を行った国併給助成金があるときは、当該国併給被交付者に対し、期限を設けて該当する国併給助成金の全部又は一部の返還を請求します。
国併給被交付者は、当該国併給助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該国併給助成金を公社に返還しなければなりません。
国併給被交付者は、国併給助成金の返還をしたときは、公社に対し、助成金 返還報告書（第 10 号様式）を提出してください。

4.4

違約加算金（交付要綱第17条参照）「4.3

助成金の返還」による返還請求を行う際は、国併給助成金の受領の日から返還金を納付する日までの日数（公社の事務処理に係る期間の日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を 別途請求します。
国併給被交付者は、違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなけ
ればなりません。

12

4.5

延滞金（交付要綱第18条参照）「4.3

助成金の返還」による返還請求を受けたにも関わらず、当該国併給被交付者

が、公社が指定する期限までに返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該国併給被交付者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求します。
国併給被交付者は、延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。

4.6

他の助成金等の一時停止等（交付要綱第19条参照）
公社が国併給助成金の返還を請求したにも関わらず、国併給被交付者が当該国併

給助成金、違約加算金又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止、又は当該給付金と未納付額とを相殺します。

4.7

処分の制限（交付要綱第20条参照）
国併給被交付者は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件当たり50 万円以上のものの処分（国併給助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することをいう。以下同じ。）をしようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（第 11 号様式）を公社に提出し、承認を得なければなりません。
ただし、以下の表４の左欄に掲げる取得財産等ごとに当該右欄に掲げる処分制限
期間を経過した場合は、この限りでありません。
公社は、取得財産等の処分を承認しようとする場合は、国併給被交付者に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年４月１日付 26 都環公総地第６号）
第３２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を請求します。

国併給被交付者は、算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。なお、経過期間の起算日は検収年月日とします。
公社は、国併給被交付者から算出金が納付され、処分を承認したと きは、速やかに財産処分承認書（第 12 号様式）により、通知します。

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表４

取得財産等の処分制限期間

助成対象の大別

対象設備、機器等処分制限期間

受電設備、原料ガス設備、水素製造装置、
液化水素貯槽・気化器、水素燃料輸送用設備・接続装置、圧縮機、蓄圧器、ディスペンサー、プレクーラー、
水素供給設備

冷却水装置、計装空気設備・窒素設備、

８年

散水設備・貯水槽、制御・監視・検知警報設備等
そ の 他 水 素 を 燃 料 と し て 燃 料 電 池 自 動 車 等に供給するために必要な設備
敷地外の中圧ガス本支管工事に関する負担金、工事負担金

給水配管/排水配管工事に関する負担金
電気の供給設備に関する工事費負担金

15 年[無形固定資産で全額償却（定額）]（注）上記以外の財産については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定める期間によるものとします。

4.8

助成事業の経理（交付要綱第21条参照）
国併給被交付者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備保管し、国併給助成金の交付決定日の属する公社の会計年度の終了の日から「4.7

処分の制限」で定める財産の処分制限期間を超過するまでの間保存しておか

なければなりません。
【参考例：水素製造装置（処分制限期間 8 年）の場合】
交付決定日：令和６年 10 月 18 日
公社会計年度の終了日：令和７年３月 31 日
証拠書類の保管期限：令和 15 年３月 31 日
※対象設備の経過期間と証拠書類の保管期限は異なりますのでご注意ください。

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５ 提出書類チェックリスト及び様式記入時ポイント
交付申請書提出時書類チェックリスト
No
１

書類名
助成金交付申請書（第１号様備考

１設備毎に申請を行います。

国規程第７条第２項の規定に基づき式）
２

助成対象設備及び助成対象経費（第１号様式

付表１）

３

誓約書（第２号様式）

４

取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（第３号様式）

５

国補助金の交付決定書

センターが発行する交付決定通知書（様式第２）の写し
６

水素供給設備の完成検査証

一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通
商産業省令第 53 号）第 31 条第２項に規定 する 製造 施設 完 成検査 証の 写し７

国補助金の実績報告書

※

国規程第 14 条第 1 項に基づくセン
ターへの実績報告に係る全ての書類の写し

８

国補助金の確定通知書

国規程第 15 条第１項の規定に基づき
センタ ーが 発行 する 確 定通知 書（ 様式第 10）の写し

９

その他公社が定めるもの※データ容量が大きくなる場合は公社までご相談ください 。

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確認

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業（水素供給設備の設置に係る助成金）
助成金申請書類作成の手引き□発行・編集 令和６年６月
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒 163-081７
東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 2-4-1 新 宿 NS ビ ル １ ７ 階
TEL： ０ ３ － ５ ９ ９ ０ － ５ １ ５ ９