第２期 稲敷市自殺対策計画～誰も自殺に追い込まれることのない稲敷市をめざして～

令 和 ６ 年 ３ 月
茨城県

稲敷市

.

は

じ

め

に

自殺に至る背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、
生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など様々な社会的要因が重なりあっており、自殺の多くが「追い込まれた末の死」とされています。これらの問題に地域社会全体で取り組むことができれば、自殺の多くを防ぐことができると考えられています。
本市の自殺対策は、「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やしていくことを「生きることの包括的支援」として、第 1 期稲敷市自殺対策計画（期間：平成 31 年 4 月～令和 6 年 3 月）を策定しました。第 1 期稲敷市自殺対策計画では、市役所全庁的に「生きることの包括的支援」につながる全事業の洗い出しを行い、各部署に自殺対策を意識した取り組みができるよう努めてまいりました。
新たな第 2 期稲敷市自殺対策計画においては、自殺対策を市役所だけの事業とするのではなく、「地域の団体や機関」が「生きることの包括的支援」につながる活動や事業を取り入れて、行政・民間・地域が協働して自殺対策を実施していける計画となりました。
本計画の推進にあたりましては、市民の皆様をはじめ、地域で活動されている関係団体
や事業者等と行政が連携して、積極的な参画と協働が重要と考えております。本計画の目標である「誰も自殺に追い込まれることのない稲敷市」の実現に向けて、今後とも、より一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたりまして、貴重なご意見やご提案をいただきました市民の皆様・各種福祉団体・自殺対策計画策定委員の皆様をはじめ、関係者の皆様にご尽力いただきましたことを心から感謝申し上げます。
令和 6 年 3 月
稲敷市長 筧 信太郎

.

稲敷市自殺対策計画 目次

第１章

計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・

１

１ 計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・

２

３ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進 ・・・・・・・・・・・

３

４ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・

３

５ 計画の目標

・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・

６

１ 自殺に関する統計

・・・・・・・・・・・・・・

６

２ 自殺者数と自殺死亡率の推移

・・・・・・・・・・・・・・

７

３ 稲敷市の自殺の特徴

・・・・・・・・・・・・・・

８

４ 住民意識調査の結果分析・・・・・・・・・・・・・・ １２

第２章

稲敷市における自殺の現状

５ 自殺の現状からみた稲敷市に必要な自殺対策・・・・・・・・・・ １９

第３章

施策の体系について・・・・・・・・・・・・・・ １９

第４章

基本施策

・・・・・・・・・・・・・・ ２１

１

地域におけるネットワークの強化 ・・・・・・・・・・・・・・ ２１

２

自殺対策を支える人材の育成

・・・・・・・・・・・・・・ ２３

３

市民への啓発と周知

・・・・・・・・・・・・・・ ２５

４

生きることの促進要因への支援

・・・・・・・・・・・・・・ ２７

５

自殺未遂者・自死遺族支援の推進 ・・・・・・・・・・・・・・ ２９６

児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育 ・・・・・・・・・・・ ３０

第５章

重点施策

・・・・・・・・・・・・・・ ３２

１

勤務・経営

・・・・・・・・・・・・・・ ３３

２

高齢者

・・・・・・・・・・・・・・ ３４

３

生活困窮者

・・・・・・・・・・・・・・ ３６

４

無職・失業者・・・・・・・・・・・・・・ ３９５

子ども・若者・・・・・・・・・・・・・・ ４１

生きる支援関連施策

・・・・・・・・・・・・・・ ４４

第６章

第７章

推進体制

・・・・・・・・・・・・・・ ４６

１

地域ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・ ４６２

関係機関や団体等の役割

・・・・・・・・・・・・・・ ４６

稲敷市自殺対策計画策定委員会設置要綱

・・・・・・・・・・・・・・ ４７

第１章

計画の基本的な考え方

１．計画の趣旨
我が国では、平成 10 年に自殺者数が 3 万人を超え、その後も毎年 3 万人前後という状況が続いてきました。このような状況を受け、国は平成 18 年に「自殺対策基本法」を制定するとともに、翌平成 19 年には国の自殺対策の指針となる「自殺総合対策大綱」を制定しました。
これまで、自殺は「個人の問題」として考えがちでしたが、「社会の問題」として取り組むべ
き課題であると認識されるようになりました。
国は自殺対策を一層効果的に推進するために、平成 28 年に自殺対策基本法を改正し、すべての都道府県・市町村が自殺対策計画を策定することを義務付けました。これらの取り組みの結果、自殺者は減少し、自殺者数は 3 万人台から 2 万人台へと減少しました。
しかし、令和 2 年に流行した新型コロナウイルス感染症拡大による影響等により、自殺者
総数が 11 年ぶりに増加しました。
このような状況により、国は令和 4 年に自殺総合対策大綱の見直しを行いました。子ども・
若者の自殺対策の更なる推進や、女性に対する支援の強化、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進のほか、社会全体の自殺リスクを低下させるための相談体制の充実、相談窓口や情報のわかりやすい発信、居場所づくりの推進、職場におけるメンタルヘ
ルス対策の推進や長時間労働の是正等、幅広い総合的な対策を打ち出しています。
また、令和 5 年 4 月に開設されたこども家庭庁においては、その 6 月に「こどもの自殺対策緊急強化プラン」が示され、子どもの自殺の要因分析や、自殺リスクの早期発見、電話・Ｓ
ＮＳ等を活用した相談体制の整備のほか、遺された子どもへの支援等の取り組みを進めていくことが示されました。
加えて、令和 6 年 4 月には「孤独・孤立対策推進法」や「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されます。
本市では、「自殺対策基本法」や「自殺総合対策大綱」の基本理念等を踏まえて、「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らす取り組みと「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やす取り組みを通じて、本市の自殺対策を「生きることの包括的な支援」
として総合的に推進していくために、平成 31 年 3 月に第 1 期稲敷市自殺対策計画を 5 年計
画として策定しました。令和 5 年度に計画最終年度を迎えたため、本市の過去の取り組みの成果や課題を踏まえながら、国の新しい制度の動向や社会的な課題を考慮に入れ、更なる自殺対策の推進を図ることを目的として、「第 2 期 稲敷市自殺対策計画」を策定することとしました。

1２．計画の位置づけ
本計画は、自殺対策基本法第 13 条第 2 項に定める「市町村自殺対策計画」として、国の「自殺対策基本法」の基本理念や「自殺総合対策大綱」の基本方針等を踏まえ策定するものです。
また、本市の総合的なまちづくりの指針を定めた最上位計画である「稲敷市総合計画」や「茨城県自殺対策計画」、健康や福祉に関する各種計画との連携及び整合性を図りながら本計画を推進します。

【

国 】

【 稲敷市

】

自殺対策基本法

第 3 次稲敷市総合計画【平成 28 年 4 月改正】

令和 6 年～令和 17 年

第４次自殺対策総合大綱【令和 4 年 10 月閣議決定】

第 2 期 稲敷市自殺対策計画
令和 6 年度～令和 10 年度

【

茨城県

】

第 2 期 茨城県自殺対策計画
令和 6 年度～令和 10 年度

2

３．ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
ＳＤＧｓの 17 の目標は、世界の都市に共通した普遍的な課題であり、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、環境・経済・社会の三側面の統合的取り組みに重点が置かれ、地方自治体も含んだ幅広い関係者の連携が重視されています。
ＳＤＧｓの考え方は、市が目指す「幸福、豊かさ、満足、安心、安全」を実感できる質の高
いまちづくりの方向性と多くの部分が繋がるものです。
本計画においては、ＳＤＧｓの 17 の目標のうち、「1 貧困をなくそう」「3 すべての人に健康と福祉を」「4 質の高い教育をみんなに」「5 ジェンダー平等を実現しよう」「8 働きがいも経済成長も」「10 人や国の不平等をなくそう」「11 住み続けられるまちづくりを」「16 平和と公正をすべての人に」の 8 つの目標の達成に本計画が寄与することを念頭に置きながら、施策の検討や具体的な取り組みを進めていくこととします。

４．計画の期間
本計画の期間は、令和 6 年度（2024 年度）から令和 10 年度（2028 年度）までの 5 年間とします。
なお、国の動向や社会情勢の変化、稲敷市総合計画等の関連する計画との整合性等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。

3

５．計画の目標

稲敷市の目標「誰も自殺に追い込まれることのない稲敷市」
目指す目標値「自殺者数・自殺率 0」
国の「自殺総合対策大綱」では、令和 8（2026）年までに平成 27（2015）年と比べて自殺死
亡率を 30％以上減少させ、先進諸国の水準まで減少させることを目標としています。
本計画は、「誰も自殺に追い込まれることのない稲敷市」を目標として計画を策定しています。そのため、目指す目標値は「自殺者数も自殺率も 0」です。
しかし、国の計画との整合性を図ることから、本市の現状を考慮して、自殺死亡率を国の目標値と同じくするために 10 年間で 50％以上減少しているのか評価をしていきます。
考慮する本市の現状は、自殺死亡率が全国と比較して高い水準にあることと、母数となる
人口が少ないため自殺者 1 人の増減が自殺死亡率に大きく影響し、自殺死亡率の増減が非常に大きいことです。
そこで、本市は、5 年間の平均自殺死亡率の減少割合から評価をすることとしました。
なお、本計画の数値目標で使用する自殺死亡率は、厚生労働大臣指定法人・一般社団法人
いのち支える自殺対策推進センター（以下、ＪＳＣＰと略す。）から提供される地域自殺実態
プロファイルが主に警察庁自殺統計原票データを特別集計し作成されていること、データの入手が容易で今後の分析や状況の把握がしやすいことなどを考慮して、警察庁の「自殺統計」の数値とします。
表 1 稲敷市自殺死亡率減少割合確認表

基準となる期間（※1）
自殺死亡率（※2）
５年平均
計画策定前と比較した減少割合

計画策定前

現在の状況

確認数値

平成 25 年～29 年

平成 30 年～令和 4 年

令和 5 年～令和 9 年

25.7

20.1

12.8

-

22％減

50％減

資料）警察庁「自殺統計」（自殺日・住居地）※1…本計画の最終年度の令和 10（2028）年度に把握できる最新年の令和 9（2027）年から 5年間ごとに区切っています。第 1 期稲敷市自殺対策期間含む 5 年間を「現在の状況」の期間とし、減少基準となる 5 年間を「計画策定前」としました。
4

※2…自殺死亡率は、人口 10 万人当たりの自殺死亡者数を表す指標で、ここでは、警察庁の「自殺統計」の自殺死亡率を資料としています。
表 2 （参考）国の目標
基準年（自殺死亡率）

目標年（自殺死亡率）

国

平成 27 年（ 18.5 ）令和 8 年（ 13.0 ）

減少割合

-

基準年より 30％減

5

第２章

稲敷市における自殺の現状

１．自殺に関する統計
自殺に関する統計は、主に厚生労働省が集計している「人口動態統計」と警察庁が集計している「自殺統計」の 2 種類があります。
「人口動態統計」は、日本人を対象に集計されていますが、「自殺統計」は、日本における外国人も対象に含んで集計されています。
この章で示す自殺者の統計データは、警察庁の「自殺統計」（※1）とＪＳＣＰ（※2）から提供された「地域実態プロファイル 2023【茨城県稲敷市】」を資料として利用しています。
また、自殺に関する統計の指標に「自殺死亡率」があります。この指標は、人口10万人当たりの自殺死亡者数を表すものです。

※1

警察庁「自殺統計」は、内閣府及び厚生労働省が、警察庁から提供を受けた自殺統計原票データに基づいて集計・公表している、平成 26（2014）年から令和 4（2022）年までの「地域における自殺の基礎資料」より収集したもので、主に、自殺者の住居地で集計したデータと、発見地で集計したデータの 2 種類があります。「住居地」は自殺者の住居があった場所、「発見地」とは自殺死体が発見された場所を意味しています。本章の分析には「住居地」の自殺者数と自殺死亡率（自殺者数÷人口×10 万人）の 2 種類の値を参照しました。

※2

ＪＳＣＰは、全国で地域差なく自殺対策が推進されるために、地域自殺対策計画の策定・進捗管理、検証などについて効果的な支援が行えるよう、様々なサポートを実施する法人です。

6

２．自殺者数と自殺死亡率の推移
本市を居住地とする方の自殺者数は、直近の 5 年間では、平成 30（2018）年の 11 人が最も多く、それ以降は減少を続けております。令和 4（2022）年の自殺死亡率は、国や県より低い
数値となりました。
全国や県は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、それまでは減少傾向でしたが、増加するようになりました。

表 3 自殺者数の推移 平成 30（2018）年～令和 4（2022）年 （単位＝人）
自殺者数

H30

R1

R2

R3

R4

全国

20,66819,97420,907

20,82021,723

茨城県

451

455

467

445

483

稲敷市

11

10

8

7

5

（人）

資料）警察庁「自殺統計」（自殺日・住居地）

図 1 自殺死亡率の推移 平成 30（2018）年～令和 4（2022）年

自殺死亡率の推移（平成30年から令和4年）
30
26.1
24.2

25

19.7
20
16.2

17.6

15.7

16.4

16.4
16.7

15
15.3
10

17.6

15.5

15.3

16

12.8

H30

R1

R2

R3

R4

全国

16.2

15.7

16.4

16.4

17.6

茨城県

15.3

15.5

16

15.3

16.7

稲敷市

26.1

24.2

19.7

17.6

12.8

茨城県

稲敷市

全国

資料）警察庁「自殺統計」（自殺日・住居地）

7

３．稲敷市の自殺の特徴
稲敷市の自殺の概要（表 4）から本市の自殺の特徴を、次の 4 つの観点からみていきます。
①職の有無、②年齢、③同居人の有無、④自殺死亡率。
表 4 は、平成 30（2018）年～令和 4（2022）年に 20 歳未満の自殺者数をのぞいた統計となります。
表 4 稲敷市の自殺の概要
性別

年齢階
級

職業
有職

20～39
歳
無職
有職
男性

40～59
歳

無職
有職

60 歳
以上
無職

有職
20～39
歳
無職
有職
女性

40～59
歳
無職
有職
60 歳
以上
無職

自殺者の割合と自殺死亡率（2018～2022 年合計）

同独居

自殺
者数

順位

同居

2

6

4.9%

15.8

2,526.3

5.9%

全国
自殺
死亡率
15.7

独居

1

11

2.4%

41.8

478.7

3.9%

27.9

同居

0

15

0.0%

0.0

474.7

4.0%

50.9

独居

0

15

0.0%

0.0

25.3

2.2%

90.0

同居

7

1

17.1%

33.8

4,138.5

10.0%

15.9

独居

1

12

2.4%

40.0

500.1

4.7%

36.1

同居

5

4

12.2%

285.3

350.5

4.6%

95.6

独居

3

5

7.3%

834.7

71.9

4.1%

233.6

同居

2

8

4.9%

12.4

3,227.5

3.9%

12.0

独居

1

10

2.4%

43.9

455.2

1.7%

30.3

同居

2

9

4.9%

11.7

3,432.5

11.5%

28.1

独居

6

2

14.6%

198.1

605.8

7.3%

83.1

同居

0

15

0.0%

0.0

1,822.6

1.9%

6.3

独居

0

15

0.0%

0.0

102.8

1.1%

12.7

同居

0

15

0.0%

0.0

866.4

2.9%

15.8

独居

0

15

0.0%

0.0

21.2

1.0%

35.9

同居

2

7

4.9%

13.6

2,943.0

2.6%

6.3

独居

0

15

0.0%

0.0

151.9

0.7%

13.0

同居

1

14

2.4%

12.5

1,599.0

5.2%

16.5

独居

0

15

0.0%

0.0

76.1

1.4%

43.6

同居

1

13

2.4%

13.5

1,477.2

0.8%

5.5

独居

0

15

0.0%

0.0

166.1

0.3%

7.7

同居

6

3

14.6%

19.6

6,133.8

8.7%

12.6

独居

0

15

0.0%

0.0

922.9

4.1%

20.2

割合

自殺
死亡率*

推定
人口**

全国
割合

出典）地域実態プロファイル 2023【茨城県稲敷市】*自殺死亡率の算出に用いた人口は、総務省「令和 2 年国勢調査」就業状態等基本集計を基に
JSCP にて推計したものです。
**各区分の自殺死亡率の算出に用いた推定人口については、総務省「令和 2 年国勢調査」就業状
態等基本集計を用い、労働力状態が「不詳」の人口を有職者と無職者（労働力人口のうち「家事のほか仕事」、「学業のかたわら仕事」と失業者および非労働力人口の合計）に按分したものです。

8

（１）職の有無
本市における全体の職の有無の比率は、有職者 42.5％、無職者 57.5％となっており、無職者の方が多くなっております（表 5-1）
。しかし、退職者が多い 60 歳以上を除いた 59 歳未満で比率をみると、有職者が 59.1％、無職者が 40.9％となっております（表 5-2）。
全国割合からみて稲敷市の方が有職者の割合が高く、そして、60 歳未満で自殺された方のう
ち約 6 割が有職であることから、稲敷市は特に 60 歳未満の有職者への対策が必要なことがわかります。
表 5-1 職の有無による自殺の内訳（2018～2022 年合計）

表 5-2 60 歳未満の内訳

職の有無

自殺者数
（人）

割合

全国割合

職の有無

自殺者数
（人）

割合

有職

17

42.5%

38.7%

有職

13

59.1%

無職

23

57.5%

61.3%

無職

9

40.9%

合計

40

100%

100%

合計

22

100%

資料）表 4

稲敷市の自殺の概要

出典）地域実態プロファイル 2023【茨城県稲敷市】（２）年齢
平成 30（2018）年～令和 4（2022）年の 20 歳以上の自殺者数の合計は 40 人であり、そのう
ち、60 歳以上の自殺者数は 18 人でした。女性の自殺者数は合計 10 人のうち、60 歳以上は 7 人です。報道では若い芸能人や学生などの若者の自殺が取り上げられることが多いですが、本市では約半数が 60 歳以上の自殺であり、その中でも 80 歳以上の高齢者の自殺が最も多くなっています（表 6）。
高齢になることにより、身体的機能の低下、退職や職に就きにくいことによる経済的能力の低下、近親者や友人などの喪失による精神的な影響など様々な「生きることの阻害要因」が出てきます。高齢者が増えていく稲敷市にとって、高齢者を対象とした自殺対策は必須となります。
表 6 20 歳以上 60 歳未満と 60 歳以上の自殺者数（2018～2022 年合計）
年齢

自殺者数（合計 40 に対する割合）

合計： 20 歳以上 60 歳未満

22（55％）

合計： 60 歳以上

18（45％）

内訳(60 歳以上)

60 歳代

5（12.5％）

70 歳代

6（15.0％）80 歳以上7（17.5％）
資料：警察庁「自殺統計」（自殺日・住居地）

9

（３）同居人の有無
同居人の有無別にみると、同居と比べて独居の方が自殺されているのが多いのは、男性 60
歳以上だけでした。女性は、独居の方で自殺された方はおらず、同居の家族がいる状況のなかで自殺されています。
自殺対策や地域の見守り活動においては、「家族や一緒に住んでいる人がいれば大丈夫」と思ってしまうことは危険です。自殺は「一緒に家族が住んでいても防げない」場合が多く、遺されてしまう家族などがいます。今後は遺族への支援に取り組む必要があります。
図 2 同居人の有無別に見た性年代別の自殺者数（2018～2022 年合計）
14
12
12
10
8

7

7

6
4

4

4

3
2

2

1
0

0

同居

独居

0

0

0
同居

独居

20～39歳

同居

独居

40～59歳

同居

独居

60歳以上

同居

20～39歳

独居

40～59歳

男性

同居

独居

60歳以上

女性
資料）表 4

稲敷市の自殺の概要

図 3 同居人の有無別に見た自殺者数と割合（2018～2022 年合計）

同居人の有無、自殺者数、割合

独居
12
30%
同居
28
70%

資料）表 410

稲敷市の自殺の概要

（４）自殺死亡率
稲敷市の自殺死亡率の特性上位 5 区分（表 7）から、本市において最も自殺する可能性が高いとされているのは、「男性 40～59 歳で無職の独り暮らし」の方となります。2 位も「男性 40～59
歳の無職」であることから、地域や近所において、「男性 40～59 歳の無職」の方がいるようであれば、声かけや関わりの必要性が高いといえます。
また、3 位と 4 位の共通である「男性 60 歳以上で独居」の方も自殺死亡率が高いことから、
60 歳以上で独居の方への関わりを持っていくことは必要となってきています。
他にも、5 位が「男性 20～39 歳で仕事を持つ独り暮らし」となっていることから、「男性の独り暮らし」の方は自殺死亡率が高い状況となっております。

表 7 稲敷市の自殺死亡率の特性上位 5 区分（性別・年齢・職の有無・同居の有無・推定人口）（2018～2022 年合計）
自殺の特性上位 5 区分

自殺死亡率

推定人口*

1 位:

男性

40～59 歳 無職 独居

834.7

71.9

2 位:

男性

40～59 歳 無職 同居

285.3

350.5

3 位:

男性

60 歳以上 無職 独居

198.1

605.8

4 位:

男性

60 歳以上 有職 独居

43.9

455.2

5 位:

男性

20～39 歳 有職 独居

41.8

478.7
資料）表 4

稲敷市の自殺の概要* 各区分の自殺死亡率の算出に用いた推定人口については、総務省「令和 2 年国勢調査」就業状
態等基本集計を用い、労働力状態が「不詳」の人口を有職者と無職者（労働力人口のうち「家事のほか仕事」、「学業のかたわら仕事」と失業者および非労働力人口の合計）に按分したものです。

11

４．住民意識調査の結果分析
本市では、第 3 次地域福祉計画の策定にあたり、住民に以下の方法による「市民アンケート」を実施しました。
アンケートから「悩みや強いストレス・相談」における調査結果と分析結果を示します。
調査対象者

稲敷市に住所を有する 20 歳以上の男女

対象者数

2,000 名抽出方法

層化無作為抽出（年齢別）

配布方法

調査票を郵送提出方法

郵送による提出、又は窓口への直接提出

調査期間

令和 5 年 7 月 14 日（金）から令和 5 年 8 月 4 日（金）まで

有効回答数

932 票（回答率 46.6％）○ 回答者の性別○ 回答者の年代別

・「女性」の回答が 53.5％でやや多い。

・「70 歳以上」の回答が 38.4％で多い。

実数

構成比

実数

構成比

（人）

（％）

（人）

（％）

男性

426 ( 45.7)

20～29 歳

43 ( 4.6)

女性

499 ( 53.5)

30～39 歳

58 ( 6.2)

0.8)

40～49 歳

88 ( 9.4)

932 (100.0)

50～59 歳145 ( 15.6)

60～69 歳238 ( 25.5)

70 歳以上358 ( 38.4)

無回答

2 ( 0.2)

合計932 (100.0)

無回答

合計

※

7 (

注意事項

・比率はすべて百分率（％）で表し、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、合計が100％を上下する場合があります。
・複数回答の設問は、1人の回答者が2つ以上の選択肢を選ぶことができるため、回答の計
は回答者数（100％）を超えます。

12

（１）悩みや強いストレスを感じること
日ごろ、悩みや強いストレスを感じることへの回答では、「とくにない」が 37.8％で最も高くなっています。その一方で、「健康に関すること（自分の病気の悩み、からだの悩み等）」
が 35.1％、「家族に関すること（家族関係の不和、子育て、介護、看病等）」が 24.6％、「経済的な問題に関すること」が 20.6％、「勤務に関すること（転勤、仕事の不振、職場の人間関係
等）」が 12.1％、「男女に関すること」が 3.1％となっています。
何かしらの悩みや強いストレスを感じることが「ある」人が約 6 割いることがわかりました。
図 4 悩みや強いストレスを感じること【複数回答】
問

あなたは、日ごろ、次のようなことに関して、悩みや困りごと、強いストレスを感じることがありますか。
（あてはまるものすべてに○）
回答者総数：932 人

0.0

10.0

20.0

30.0

とくにない

40.0

(%)

37.8

健康に関すること

35.1

家族に関すること

24.6

経済的な問題に関すること

20.6

勤務に関すること

12.1

男女に関すること

3.1

学校問題に関すること

2.4

その他

4.0

無回答

2.9

【その他】の内容
・環境整備（道路、草木、空き家、騒音等）に関すること・近隣との人間関係。
・子どもの将来
・移動手段の確保
・外国人のマナー違反
等

13

（２）自分自身の悩みや困りごとを相談した経験
悩みや困りごと、強いストレスを感じた時に、家族や親族以外に相談した経験は、「ある」が 35.6％であり、「ない」が 59.1％となっています。このことから、悩みや困りごとを抱えても、約 6 割の方は、自分自身で解決するよう模索されるか、そのまま抱え込まれているか、家族や親族に相談していることがわかりました。
表 8 自分自身の相談経験

自分自身の相談経験

回答者総数

割合

回答者総数

932

(100.0)ある

332( 35.6)ない

551( 59.1)

無回答

49( 5.3)

図 5 自分自身の悩みや困りごとを相談した経験
問

あなた自身が、悩みや困りごと、強いストレスを感じた時に、家族や親族以外に相談した経験がありますか。
（１つに○）
回答者総数：932 人

無回答

5.3 %

ある

ない

59.1 %

14

35.6 %

（３）自分自身の悩みや困りごとを相談した場所
悩みや困りごと等で、家族や親族以外に相談した経験がある人に、どこに相談したかを尋ねた結果、「友人・知人」が 77.1％の高い割合となりました。自分自身の悩みや困りごとを抱えた場合、専門・相談機関に相談するより、家族や親族、友人・知人など身近な人に相談する傾向があることがわかりました。

図 6 自分自身のことで相談した場所【複数回答】
問

具体的に、どこに相談しましたか。（あてはまるものすべてに○）
回答者総数：332 人

77.1

友人・知人

16.3

病院・薬局、カウンセラー

13.3

市役所の各種相談窓口
福祉サービス事業者

6.0

地域住民

5.4

法律相談

4.5

警察

3.3

ＳＮＳ（電子掲示板等）

2.7

社会福祉協議会（社協）2.4

民生委員・児童委員

2.4

保健所や精神保健福祉センター

2.1

その他

2.7

無回答

0.9
0.0

10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0

15

(%)

（４）相談対応の結果
悩みや困りごと等で、相談した後どうだったか尋ねたところ、「解決した」が 71.1％、「解決しなかった」が 23.8％となりました。
その後、「解決しなかった」と回答した人が別の相談機関へつながったのは 7.6％しかおらず、9 割もの人は「解決しない」と諦めたり、次の相談機関を「教えてもらえなかった」、または、教えてもらったとしても「相談しなかった」と、解決に向けた次の相談機関へつながらない現状があることがわかりました。
図 7 相談対応の結果
問

相談した後どうでしたか。
（１つに○）

回答者総数：332 人

無回答 5.1%
解決しなかっ
た
23.8%
解決した
71.1%

図 8 別の相談機関へのつなぎ問「解決しなかった」と回答した方にうかがいます。
別の相談機関を教えてもらえましたか。
（１つに○）
無回答
5.1%

回答者数：79 人
教えてもらった
7.6%

教えてもらったが相談
しなかった
17.7%
解決しないと感じ、教えてもらわなかった51.9%

教えてもらえなかった
17.7%

16

（５）近所の人や友人のことで相談した経験
自分自身で困ったことがある場合の、家族や親族以外の相談先として「友人・知人」が最も多くなりましたが（図 6）、その「友人・知人」が相談を聴いて、どこかに相談した経験があるか尋ねました。
「ある」が 14.2％、「ない」が 80.5％と他に相談をつなげることが少ないことがわかりました。

図 9 近所の人や友人のことで相談した経験
問

あなたは、ご近所の人や友人・知人などが、悩んでいたり困ってることを知って、どこかに相談した経験がありますか。（１つに○）回答者総数：932 人

無回答

5.4%

ある 14.2%

ない
80.5%

図 10 相談した経験がない理由
問「ない」と回答した方にうかがいます。
相談したことがない理由は。
（１つに○）
その他6.3%

回答者総数：750 人

無回答
7.7%

どこに相談すればいいかわからないから
16.1%
伝えても解決しなそうだから
10.9%
通報するようで嫌だから
3.6%

友人・知人の悩みや困りごとを知らないから
36.1%

面倒なことに関わりたくないから
7.1%
解決したから12.1%

17

（６）近所の人や友人のことで相談した場所「友人・知人」が相談を聴いて、相談をつなげた経験があると回答した人に相談した場所を尋ねました。その結果、別の「友人・知人」が 60.6％と最も多く、「自分自身の悩みの相談先」と同じ傾向となっています。しかし、自分自身の相談先の「友人・知人」77.1％（図 6）と比べると低く、他の相談機関につなげている割合が高いことがわかりました。

図 11 近所の人や友人のことで相談した場所【複数回答】
問 どこに相談しましたか。
（あてはまるものすべてに○）
回答者総数：132 人

友人・知人

60.6

市役所各種窓口

25.0

民生委員

12.9

地域住民

12.9

福祉サービス事業者

7.6

病院・薬局、カウンセラー

5.3

法律相談

5.3

警察

3.8

社会福祉協議会

3.0

ＳＮＳ（電子掲示板等）

3.0

保健所

1.5
0.0

10.0

【その他】の内容
・消費生活センター
・市会議員
・職場の人 など

20.0

30.0

18

40.0

50.0

60.0

70.0

(%)

５．自殺の現状からみた稲敷市に必要な自殺対策
本市における自殺の現状とアンケート調査の分析結果を以下のようにまとめました。
（１）稲敷市における 5 つの自殺の特徴まとめ：

平成 30（2018）年～令和 4（2022）年① 国や県と違い、自殺者数・自殺死亡率は減少傾向です（表 3、図 1）。
② 国より有職の方の自殺割合が高く、60 歳未満では約 6 割が有職者です（表 5）。
③ 自殺者の 45％が 60 歳以上であり、年齢階級が高いほど自殺者数は多いです（表 6）。
④ 女性で独居の方に自殺者はおらず、自殺者の 7 割に同居人がいました（図 2、3）。
⑤ 「男性 40～59 歳無職」の自殺死亡率が特に高いです。死亡率では「男性独居」が上位になっています（表 7）。
（２）住民意識調査の結果分析まとめ① 悩みや強いストレスを感じている方が約 6 割います（図 4）。
② 悩みを家族や親族以外に相談する先の 77.1％は友人・知人です（図 6）。
③ 友人・知人が悩みを聞いて、他の相談先につなげた経験がある方は 14.2％のみでした（図 9）。
④ 他の相談先として最も多いのは「友人・知人（60.6％）」であり、専門機関に相談をつなげることは少ないです（図 11）。
⑤ 悩みを相談したとしても 23.8％の方が解決しておらず、そのうち約 9 割は別の相談機
関につながっていません（図 7、8）。

（３）自殺の特徴と住民意識調査結果分析からわかった自殺対策に必要なこと
自殺の特徴まとめから、自殺対策する上で次の 4 つに意識を向ける必要があることがわかりました。
①「無職だけでなく有職者」への支援。
②「中年男性や若者だけでなく、高齢者にも目を向ける」。
③「家族など同居者がいるから自殺を防げるわけではなく、遺された方がいる」。
④人との繋がりを自分からは作っていきにくい「男性独居の方が人や地域、相談に繋がる仕組み」。
住民意識調査の結果分析からは、悩みや強いストレスを感じた場合、家族や親族以外の相談先の約 8 割が友人・知人であり、その友人・知人が、他の相談先につなげるとしても、約 6割が友人・知人につないでいます。専門の相談機関などにつながらない理由としては、「相談先がわからない」、「どこにつなげたら良いかわからない」ことが考えられることから、相談できるところがあると「啓発や周知」をしていく必要があることもわかりました。

19

第３章

施策の体系について

自殺対策の施策を考えるにあたり、本市では 3 つの視点からアプローチしました。
第 1 に、基本施策：包括的に生きるための支援強化のため市が取り組んでいく施策です。
第 2 に、重点施策：稲敷市の自殺原因の特徴に着目し、その改善のために取り組む施策です。
第 3 に、生きる支援関連施策：現在、市が行っている各課の事業のうち、生きるための支援につながる施策です。

20

第４章

基本施策

生きるための包括的支援を強化する施策として、次の６つに取り組みます。
１．地域におけるネットワークの強化
２．自殺対策を支える人材の育成
３．市民への啓発と周知
４．生きることの促進要因への支援
５． 自殺未遂者・自死遺族支援の推進
６．児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
１．地域におけるネットワークの強化「誰も自殺に追い込まれることのない稲敷市」の実現に向けては、自殺対策を「生きることの包括的支援」として地域全体で推進・展開していくことが必要です。
自殺対策においては、医療・保健・生活・教育・労働に関する相談等、様々な関係機関のネットワーク作りが重要と考えます。市民と行政、関係機関が顔の見える関係を築きながら協働し、地域で支えあえるまちづくりや、様々な問題が複雑化する前に、より早い段階での問題解決が図られるよう対応能力の向上と連携体制の整備をしていきます。
取組

取組内容
民生委員・児童委員は、身近な相談相手として、

民生委員・児童委 市民が抱える悩みや現況を早期に発見し、関係機員活動支援事業

関・専門職等と連携がとれるよう情報収集や研修等を行い相談支援体制の構築を図っていきます。
子どもから高齢者、障がいがあってもなくても、

地域交流事業

誰でも参加ができるイベントを開催し、地域交流を促進します。

担当部署・団体
民生委員・児童委員
社会福祉課
社会福祉法人蒼天

市役所と連携を取りながら、精神障がい者の早期治療の促進並びに精神障がい者の社会復帰及び自精神保健業務立と社会経済活動への参加の促進を図るととも竜ケ崎保健所に、地域住民の精神的健康の保持増進を図るための諸活動を行います。
要保護児童対策地域協議会の調整機関として会議
要保護児童対策支 を開催し、関係機関と連携を取ることで、要保護
援事業

児童の生きにくい状況を改善できるよう関わります。
21

こども支援課取組

取組内容

担当部署・団体

養護・虐待・非行・育成・心身障がいなど、乳幼家庭児童相談事業

児から児童に関する相談を受けることで、困っている人の発見につなげ、関係機関との連携によりこども支援課

ケースワークで支援を行います。
安心して妊娠・出産・子育てができるよう、母子健康手帳の交付時に、チェックシートを用いてア
妊産婦支援事業（子育て世代包括支援センター事業）

セスメントし支援を行います。また、医療機関と連携し、産後健診（ 2 週間・1 か月）で産後うつ病のチェックリストを用いたスクリーニングを行

健康増進課

い、早期の産後うつの発見に努め支援を行います。
その他、相談に応じ関係機関と連携をとり、適切な支援を行います。
高齢者が抱える問題や生活困窮など自殺リスクの高い方の情報を把握し、ケア会議等で共有するこ

包括的支援事業とで、高齢者の支援にあたる関係者が連携を強化
し、支援につなげます。また、職員がゲートキー

高齢福祉課

パー研修を受講することで、早期発見・対応を行っていきます。
専門の支援員により解決策を探り、自立に向けた
自立相談支援事業 支援プランを作成します。また、他の専門機関と生活福祉課の連携により、求職活動などの支援を行います。
生きることの包括的支援として、稲敷市社会福祉
地域福祉活動拠点
事業

協議会と連携し、よりわかりやすく、より頻繁に福祉情報を提供できる体制づくりに努め、市民、

社会福祉課

地域、団体、行政が一体となった地域福祉活動を推進します。

地域自立支援協議会

地域自立支援協議会において情報交換の機会を確保するとともに、相談支援ネットワークを活用

社会福祉課

し、相談支援事業所を支援します。

精神障害にも対応 保健・医療・福祉関係者による協議の場をもち、した地域包括ケア 関係機関との連携による重層的な支援体制を構築
システムの構築

していきます。

22

社会福祉課

２．自殺対策を支える人材の育成
様々な悩みや生活上の困難を抱える人に対して早期の「気づき」が重要であり、そのための人材育成の方策を充実させる必要があります。誰もが早期の「気づき」に対応できるように、自殺対策に関わり支える側の研修機会を確保していきます。
また、実際に悩みや困りごとを抱えた方へ関わることができる人材も育成していきます。
取組
ゲートキーパー養成事業

取組内容

担当部署・団体「命の門番」として、「気づき、声かけ、話を聴く、必要な支援につなげる」ことができるゲート

社会福祉課

キーパーの養成研修を実施します。
窓口等で相談対応に当たる職員に、ゲートキーパ

障がい者支援サー ー養成研修を受講してもらうことで、自殺対策のビス事業 障がい 視点についても理解してもらい、問題を抱えてい社会福祉課

者の相談支援事業 る場合には適切な窓口へつなぐなど、職員の相談対応の強化につなげていきます。
消費生活相談員のスキルアップとして、ゲートキ
消費者リーダーーパー養成研修を取り入れることや、啓発品を配る際は、自殺予防啓発品も併せて配布していきま

産業振興課

す。
高齢者が抱える問題や生活困窮など自殺リスクの高い方の情報を把握し、ケア会議等で共有するこ
包括的支援事業とで、高齢者の支援にあたる関係者が連携を強化（再掲）

し、支援につなげます。また、職員がゲートキー

高齢福祉課

パー養成研修を受講することで、早期発見・対応を行っていきます。
認知症の家族にかかる負担は大きいため、介護の認知症高齢者見守り事業共倒れとなったり心中が生じたりする危険性がある。地域全体の気づきの力を高めるため、地域に高齢福祉課

おける気づき役となる担い手（認知症サポーター）の拡充を図ります。
介護支援ボランティア活動を通じ、地域に貢献し介護支援ボランテ てもらうことで、高齢者ご自身の介護予防を図

高齢福祉課

ィア制度実施事業 り、より元気で生き生きとした地域社会を目指し

社会福祉協議会

ます。

23

取組

取組内容

担当部署・団体

地域の助け合いから生まれた、住民参加型の有料・会員方式の相互援助サービスです。日常の生
在宅福祉サービス
事業

活において何らかの援助を必要とする方（利用会員）に対して、地域で福祉サービスに理解のある

社会福祉協議会

方（協力会員）が、負担を少しでも軽減するために、家事援助を中心としたサービスを提供します。
ボランティアを求める方に、ボランティア団体やボランティアセン 個人を紹介します。また、ボランティア活動のサター事業

ポートとして、助成金、イベント、研修・講習会などの情報提供を行います。

24

社会福祉協議会

３．市民への啓発と周知
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こりうる危機」であるにもかかわらず、
実際に危機に陥った人の心情や背景については理解されにくい現実があります。
「援助を求めることができる環境がある」、「相談できるところがある」ことが社会全体の共通認識となるよう積極的に普及啓発を行っていきます。
また、自殺に対する誤った認識や偏見を払拭するための啓発も行っていきます。
取組

取組内容

防火意識啓発推進 防火意識啓発品を配る機会に併せて自殺予防啓発
事業

交通安全推進事業品も配布します。
交通安全啓発品を配る機会に併せて自殺予防啓発
品も配布します。

担当部署・団体
危機管理課

危機管理課

消費生活相談員のスキルアップとして、ゲートキ
消費者リーダーーパー養成研修を取り入れることや、啓発品を配（再掲）

る際は、自殺予防啓発品も併せて配布していきま

産業振興課

す。
進学・在学における奨学資金貸与の申請の際に、奨学資金貸与事業 若者が困ったときに相談先がわかるよう、相談先

教育政策課

一覧をお渡しします。
青少年による主張大会、市内各所において親子ボ
ランティア清掃活動等の事業を行うことにより、青少年健全育成事 市民が一体となって次代を担う青少年の健全育成
業を図ります。また、青少年に関係の深い店舗の協

生涯学習課

力を得て、有害な影響から青少年を守るための啓発活動を実施します。

献血推進事業

かかりつけ医推進事業

献血実施の際に、配布する景品と一緒に自殺予防啓発品を配布します。

健康増進課

健康不安を感じている方が、気軽に相談できるよ
うに、かかりつけ医を見つけることを推奨する記

健康増進課

事を、ホームページや広報誌に掲載します。
休日診療を行っている市内の病院に依頼して心の休日診療事業

不調時の相談先に関するポスターの掲示をお願い
し、啓発します。

25

健康増進課

取組

取組内容

担当部署・団体

成人保健事業（が がん検診、精密検査後にがん診断を受けた人は心ん検診等各種検

理的ストレスから自殺のリスクが高くなるため、診・保健指導体制 健康不安者と行政を含めた相談支援機関をつなぐ
の充実）

健康増進課

啓発物を健診会場に掲示します。
介護保険に関するサービスや支援を利用すること

介護保険事業（介 により、本人や家族の介護負担の軽減を図りま護保険制度の啓す。問題を抱えている住民に適切に介護サービス発）

等が提供できるよう、パンフレットを配布し、啓

高齢福祉課

発を行っていきます。
在宅医療・介護連
携推進事業

医療資源の把握やマップ化を行い、住民への普及
啓発を通じて、対象者へのサービス提供につなげ

高齢福祉課ていきます。
生きることの包括支援として、人権尊重の意識向

人権推進事業上のための講演会や研修会の実施、人権教育の推進、人権相談の実施、人権の啓発活動を行ってい

人権推進室

きます。
地域改善対策事業
障がい者差別を解消する広報・研修
障がい者の社会参加支援事業
行政情報提供強化
事業
ＳＮＳを活用した情報発信、又は行政情報提供強化事業

部落差別（同和問題）解決に向けた啓発・活動支
援・生活相談等の充実を図っていきます。

人権推進室

障がい者差別を解消するための広報や研修の際に、自殺対策の視点の広報・研修を加えること

社会福祉課

で、差別防止とともに自殺予防を図ります。
来所者が手に取れるよう、相談先一覧等のリーフレットを社会福祉協議会等に設置することで、対社会福祉課

象者への情報周知を図ります。
広報紙にて、自殺対策強化月間や予防週間の周知とともに自殺対策に関わる各種事業の情報を提供

秘書政策課

していきます。
自殺対策の各種事業や悩んでいる人に対する各機関の窓口情報の発信を、ＳＮＳを活用し強化することで、自殺対策の啓発に努めていきます。

26

秘書政策課
社会福祉課

４．生きることの促進要因への支援
自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らす取り組みに加え、「生きることの促進要因」
を増やす取り組みを行うことが重要です。生きることの促進への取り組みとして、「自分がいて良い居場所」作りや、「仲良く笑って楽しく過ごせる活動」、「困ったことを気づき気づかれる人間関係や地域関係」など、「生きていて楽しいな、これからも生きていきたいな」と思ってもらえる活動や事業を推進します。
取組

取組内容

担当部署・団体

障がいのある方やそのご家族、知人の方が地域で地域活動支援セン
ターⅠ型事業

安心して暮らせるよう、気軽に立ち寄り自由にく
つろいだり、希望する活動を行ったりする場所です。日常生活上の悩みや困りごと、就労や住まい

いなしきハート
フルセンター

に関することなどの相談に対応します。
健康で仲良く笑って楽しく活動することにより、老人クラブ活動

高齢者ご自身の介護予防を図り、より元気で生き

老人クラブ

生きとした地域社会を目指します。
老人クラブ活動の中で、地域で気になる方がいた
老人クラブの場合には、民生委員と声かけをしたり市役所へ情声かけ活動

報提供をして、助け合いによる安心できる地域を老人クラブ目指します。

協働のまちづくり事業

地域のつながりをつくるための様々な活動や講座を実施し、将来にわたり支え合える人を増やす取

生涯学習課

り組みを行っていきます。
江戸崎祇園祭、いなしき夏祭り花火大会、稲敷チ

観光事業ューリップまつり等、楽しいイベントを通して、

まちづくり推進

人のつながりの活性化や生きることの促進を図り課ます。
若年夫婦及び三世
代同居マイホーム
取得支援事業

若年夫婦の新築住宅の取得の支援と、三世代が一緒に住めるためのリフォームの補助をし、若年夫

まちづくり推進

婦の経済的負担軽減と高齢者の孤立防止を図りま課す。
生きるための包括的支援として、講習会や研修会などの活動を通し、参加者同士の交流による仲間

食育推進事業づくりをして、孤立感の解消や食事による健康増進を図ることにより､生きることの促進を図りま
す。
27

健康増進課

取組

取組内容

市営公園維持管理 市民の憩いの場としての公園・緑地について市民事業の満足度向上を目指します。

担当部署・団体

建設課

対面相談をはじめとして、電話、メール、ＳＮＳ等による相談、及び訪問相談の実施、自殺対策にかかわる人材の育成、自殺予防に関する啓発、自自殺対策強化事業

殺未遂者に対する支援や関係機関との連携体制構築、自死遺族・子ども・若者・女性等に対する自殺対策や支援、計画の策定・検証に係る情報収集・分析等（一連の若年層対策を含む）を行いま
す。

28

社会福祉課

５．自殺未遂者・自死遺族支援の推進
自殺未遂者が再び自殺を企図する可能性は著しく高いとされています。自殺未遂者に対する再企図防止のために、地域において本人や家族などが継続して支援を受けられるようにするため、関係機関と協働で自殺未遂者支援を実施していきます。
また、身近な人を自死により亡くされた方は、深い悲しみなどから精神的不調をきたすことがありますが、このような心情は経験していない者には理解が難しく、心ならずも自死遺族の方々を心理的に傷つけてしまうことがあります。
自死遺族に対しての支援を推進するとともに、自死遺族の方々に対する名誉及び生活の平穏への配慮や支援を促進してまいります。
取組

取組内容

担当部署・団体

自らを傷つけた方や死にたい思いを抱える方に対警察相談

して、市の支援機関などを紹介し、本人・家族等

警察署の同意があれば、相談につなげます。
傷病者の観察及び必要な応急処置を施した後、速やかに医療機関へ搬送の実施をします。状況や状救急業務

態によって警察へ情報を提供します。医療機関や警察との連携を必要としないが、悩みを抱えてい消防署

る方を発見した場合は、本人・家族等の希望により市の支援機関などにつなげます。
「もういなくなりたい」と思うほどのつらさを抱
いのちとこころの えている方や、実際に自分を傷つけてしまったこ
相談支援事業とがある方に対して、警察署、消防署、救急病院

社会福祉課

等と市の精神保健福祉士が連携し支援します。
精神障害者等支援
事業

市の精神保健福祉士が様々な悩みや希望に対して、精神や生活が安定して暮らせるよう相談支援

社会福祉課

を実施いたします。
死亡届の受理時に、自死であることが分かった際は、遺された方々の心のケアや法律的なアドバイ

自死遺族支援スを目的として、自死遺族支援団体や弁護士による電話相談（自死遺族ホットライン）などの情報提供を行います。

29

市民窓口課
社会福祉課

６．児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
ＳＯＳ の出し方に関する教育とは 文部科学省通知（平成 30 年 1 月 23 日）では、「命や暮らしの危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいか具体的かつ実践的な方法を学ぶ教育」と示されています。自殺総合対策大綱においても、「子ども・若者の自殺対策を更に推進する」ことが重要課題の一つとされており、「ＳＯＳ の出し方に関する教育」を教育の現場にて推進していくことが求められました。
本市では、ＳＯＳ の出し方、性的マイノリティ等への正しい理解や適切な対応を含めた心の健康の保持に係る教育を推進します。そして、子どもがＳＯＳを出しやすい環境を整えるとともに、大人が子どものＳＯＳを受け止められる体制を構築していきます。また、ＳＯＳを発見した場合は、協議会の開催や専門職につなげる取り組みを実施していきます。
取組

取組内容

担当部署・団体

生徒に、ＳＯＳの出し方、心の健康保持、性的マ
学校健康教育・学
校安全教育の充実

イノリティ等への正しい理解や適切な対応などについて、知識と実践力を身に付けるために学校健指導室

康教育を専門職などの協力を得ながら実施します。
月に 1 回いじめチェックを実施いたします。いじ

いじめチェックリ めには、いじめ問題対策連絡協議会、いじめ調査
ストの実施

委員会等でも対応し、いじめを放置することなく

指導室

児童生徒のＳＯＳを見逃さないようにします。

児童生徒へのアンケートを実施し、要支援の児童
学級経営充実事業 生徒を発見し、悩みを聴き取り、学級生活が過ご（Q-U 調査）

しやすくなるよう相談支援を実施します。悩みの指導室

内容によって、専門職等につなげていきます。

豊かな心をはぐく 相談を受けやすい体制を整えることで、悩みを抱む教育推進事業

えた児童生徒の発見につなげます。

指導室

学校生活支援員配 生徒指導の充実を図るため、いじめ等の問題行動
置事業／心理相談 に対応するスクールカウンセラーや心理相談員、員派遣事業／スク 学校生活支援員を配置し、心のケアや問題行動等
ールカウンセラー の未然防止や早期発見をし、関係者や専門職と協配置事業

働し早期解決を図ります。

30

指導室

取組

取組内容

担当部署・団体

不登校の児童生徒との関わりの中で、リストカッ教育センター運営 トや希死念慮などの悩みを抱える状態が確認でき事業た際は、精神科や市の精神保健福祉士などにつな

指導室

げます。
生きることの包括支援として、子どもの学習支援
生活困窮世帯の子 や、日常的な生活習慣、居場所づくりや、進学に社会福祉法人どもに対する学習 関する支援、進学者の中退防止に関する支援等、

蒼天

支援事業

生活福祉課

子どもと保護者の双方に必要な支援を行っていきます。
ひとり親家庭の生活状況を確認する機会を利用

母子父子自立支援 し、生活や精神面等で支援の必要性を確認しま
事業

す。支援の必要性がある家庭を関係機関につなげます。

31

こども支援課第５章

重点施策

地域自殺実態プロファイル 2023【茨城県稲敷市】地域の主な自殺の特徴（表 9）の上位 3 区分の特性と背景にある主な自殺の危機経路や稲敷市の自殺の特徴から、重点的な支援が必要な対象者として、「勤務・経営」、「高齢者」、「生活困窮者」、「無職・失業者」の 4 分類が挙げられます。これに、今後特に自殺者を出さないための世代として、「子ども・若者」を含めた5 分類を本市の重点施策対象者とします。
表 9 地域の主な自殺の特徴

特性上位 5 区分（性別・年齢・職の有無・同居の有無）

自殺者の特性上位５区分

自殺者数(5 年計)

割合

自殺死亡率*(人口 10 万対)

背景にある主な自殺の危機経路**

1 位:男性 40～59 歳有職同居

7

17.1%

33.8

配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→
自殺

2 位:男性 60 歳以上無職独居

6

14.6%

198.1

失業（退職）＋死別・離別→うつ状態→将来生活への悲観→自殺

3 位:女性 60 歳以上無職同居

6

14.6%

19.6

身体疾患→病苦→うつ状態→自殺

4 位:男性 40～59 歳無職同居

5

12.2%

285.3

失業→生活苦→借金＋家族間の不和→うつ状態→自殺

5 位:男性 40～59 歳無職独居

3

7.3%

834.7

失業→生活苦→借金→うつ状態→
自殺出典）地域実態プロファイル 2023【茨城県稲敷市】
・区分の順位は自殺者数の多い順で、自殺者数が同数の場合は自殺死亡率の高い順です。
*自殺死亡率の算出に用いた人口は、総務省「令和 2 年国勢調査」就業状態等基本集計を基に
JSCP にて推計したものです。
**「背景にある主な自殺の危機経路」は、ライフリンク「自殺実態白書 2013」を参考に推定したものです。自殺者の特性別に見て代表的と考えられる経路の一例を示しており、記載の経路が唯一のものでないことにご留意ください。

32

１．勤務・経営
本市では、過去 5 年間（2018～2023 年）において男性 40～59 歳の方の自殺者が最も多くなっています。勤務・経営の問題としては、配置転換、長時間労働、職場の人間関係の悩み、仕事の失敗、セクハラ・パワハラなどのハラスメント、経営継続に関する問題などがあります。
これらの問題は、労働者・経営者の心身の健康に影響を及ぼします。
国としては、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」や「労働者の心の健康の保持増進のための指針」などを作成し、各事業所においてメンタルヘルス対策の必要性やハラスメント防止に係る取り組みが推進されるようにしています。
本計画では、単に各事業所での対策だけではなく、行政や地域の業界団体の役割が重要であると捉え、困りごとや問題対応の相談先を周知していく取り組みを推進します。
取組

取組内容
人材確保の相談や希望する人材を紹介します。ま求人

た、各種助成金の案内、就職面接会や見学会、セミナー等の情報提供を行います。

担当部署・団体
龍ケ崎公共職業安定所

市内企業訪問の機会を通じて、企業の経営状況を把握するとともに、経営難に陥り自殺リスクが高まっている経営者（従業員を含む）の情報を得る
市内企業訪問ことで、適切な支援先へとつなげます。経営者（従業員を含む）を対象に、様々な生きる支援に企業誘致推進室

関する相談先の情報を掲載したリーフレット等を配布することで、対象者へ情報の周知を図ります。
商工会による事業主からの融資あっ旋等における中小企業事業資金 相談において、強いストレス等を抱えている状況
融資あっ旋を確認できた場合、適切な相談支援先へのつなぐ

産業振興課

ことができるよう相談先の情報を提供します。

疾病予防事業

健康保持、疾病予防、生活の質の向上等を目的として、健診及び保健指導を実施していきます。

保険年金課

成人保健事業（が がん検診、精密検査後にがん診断を受けた人は心ん検診等各種検

理的ストレスから自殺のリスクが高くなるため、診・保健指導体制 健康不安者と行政を含めた相談支援機関をつなぐの充実）（再掲） 啓発物を健診会場に掲示します。

33

健康増進課

２．高齢者
高齢者においては、身体機能や認知機能の低下、配偶者や兄弟など近親者の喪失や地域や家庭での役割の減少、家族関係の不和や介護による疲労、経済的な理由による生活困窮など
様々なことが「生きることの阻害要因」となります。
高齢者が生きやすい地域を作る為には、「生きることの促進要因」を促進・強化していくことが重要となります。本市は、地域の見守りや団体の声かけ活動による安心した環境づく
り、自身の介護予防や生活の楽しみにつながる健康や居場所づくり、地域包括ケアシステムの構築の推進による様々な課題に対応できる地域づくりに取り組みます。
取組

取組内容

担当部署・団体

子育ての悩みや高齢者、障がいのある方の福祉に
民生委員・児童委 関する相談に応じ、必要な支援につなぎます。ま民生委員・児童員活動（再掲）委員

た、地域において高齢者の独り暮らしの方などの見守り活動も行います。

老人クラブ活動（再掲）

老人クラブの声かけ活動（再掲）

老人クラブ助成事
業

地域介護予防活動支援事業
高齢者の生きがいと健康づくり推進事業
高齢者ボランティ
ア活動の推進事業

認知症施策推進事
業

健康で仲良く笑って楽しく活動することにより、高齢者ご自身の介護予防を図り、より元気で生き

老人クラブ

生きとした地域社会を目指します。
老人クラブ活動の中で、地域で気になる方がいた
場合には、民生委員と声かけをしたり市役所へ情報提供をして、助け合いによる安心できる地域を老人クラブ目指します。
老人クラブの活動に助成や社会福祉協議会が事務局として関わり、高齢者が生き生きと過ごせるようサポートします。

高齢福祉課
社会福祉協議会

シルバーリハビリ体操等の活動を通して、閉じこもり予防や仲間づくりを行うことで、困っている

高齢福祉課

人の発見や支援をしていきます。
スポーツ大会などのイベントを開催し、独居の高齢者に引きこもりの防止を働き掛けていきます。

高齢福祉課

奉仕意欲の高い高齢者に対して、活動の場を提供することで、孤独感を解消し、地域とのつながり

高齢福祉課を築いていきます。
認知症の高齢者が抱える問題や異変を早期に察知し、適切な機関へつなぐために必要な体制等を多職種が連携して協議を行います。

34

高齢福祉課

取組

介護予防普及啓発事業

介護予防ケアマネ
ジメント事業

取組内容
介護予防教室の実施により、介護を要する状態になることを防ぎ、自立した生活ができるだけ長く高齢福祉課維持できることを目指します。
閉じこもりがちだったり、身体面での問題や不安を抱えて孤立状態にある高齢者に対し、自立支援

高齢福祉課を目的とした必要な支援を行います。

シルバー人材セン 就労の場を提供することで、高齢者の引きこもり
ター助成事業

担当部署・団体

防止や生きがいづくりにつなげていきます。

高齢福祉課

在宅介護を続けている家族等へ慰労金を支給する
家族介護継続支援 ことで、身体的・精神的な労苦に報いるととも
事業に、紙おむつを支給し経済的な負担の軽減を図り

高齢福祉課

ます。
高齢者生活支援事 福祉サービスによる支援を行うことで、独居の不業

安等を解消し、心理的負担の軽減を図ります。

高齢福祉課

徘徊高齢者等ＳＯ 家族の徘徊等で悩んでいる親族に対して、行方不Ｓネットワーク事 明になった際、捜索を円滑に進めることで、親族業負担の軽減を図ります。

老人ホーム入所援 家庭内での様々な問題について察知した際に、必護事業
介護保険事業（給付）

高齢福祉課

要な支援を行います。

高齢福祉課

介護にまつわる問題を抱える住民との接触の機会があるため、相談を通じて本人や家族の負担軽減

高齢福祉課を図っていきます。
相談や認定調査、介護サービス事業所の実地指導

介護保険事業（認 等により、介護にまつわる問題を抱える住民との定審査会・事務

接触があり得るため、地域包括支援センターや居費）

宅介護支援事業所と情報の連携を図ることで、適高齢福祉課

切な対応を行っていきます。
入院等による高額な医療費の支払い、保険料の滞後期高齢者医療制 納など経済的な悩み、病気による不安等から相談度があった際は、生活福祉課や社会福祉協議会、市の保健師や精神保健福祉士につなぎます。

35

保険年金課

３．生活困窮者
生活困窮者はその背景として、多重債務、労働、介護、虐待、ＤＶ、依存症、性的マイノ
リティ、知的障がい、発達障がい、精神疾患、被災避難など、多様な問題が複雑、複合的に関係していることが多く、そのことによって家族関係や地域とのつながりが希薄になり、社会的に孤立してしまう傾向があります。
生活困窮者への支援は、生活保護による生活扶助等の経済的な支援だけでなく、就労や心身面での疾患への治療等、医療や保健等の様々な関係者が分野の壁を越えて協働し、様々な取り組みを通じて包括的に支援を行っていく必要があります。生活困窮者や生活困窮状態に陥る可能性のある者が自殺に至らないように、包括的な生きる支援としての効果的な対策を推進します。
取組

取組内容

担当部署・団体

市民から困りごとの相談があった際は、対応しま
地域安全活動す。悩みや問題によっては、適切な相談機関を紹

警察署

介します。
家に閉じこもっている、気分がイライラする、眠心の相談れないなど困ったこと対して、専門医や保健師が竜ケ崎保健所

相談に応じます。
子育ての悩みや高齢者、障がいのある方の福祉に
民生委員・児童委 関する相談に応じ、必要な支援につなぎます。ま民生委員・児童員活動（再掲）委員

た、地域において高齢者の独り暮らしの方などの見守り活動も行います。
食べるものが少ない方に食材が届くように、家庭フードドライブなどで余った食品を集め、フードバンクへ寄付をします。

社会福祉法人蒼天

賞味期限や見た目等を理由に市場に流通できなく
フードバンク事業 なった廃棄する予定の食品の寄付を受け、食べる

社会福祉協議会

ものが少なく困っている方などに配給をします。
日常生活自立支援事業

福祉サービス利用の手続きや、日常的な金銭管理が困難な方に対し、住み慣れた地域で安心した暮

社会福祉協議会

らしが送れるよう生活援助・支援を行います。
生活資金の貸付けの相談に対応します。生活福祉
資金貸付（総合支援資金、福祉資金、教育支援資

資金貸付事業

金、不動産担保型生活資金）や小口資金貸付がありますが、貸付該当にならなかった場合でも必要と思われる相談支援につなげます。
36

社会福祉協議会

取組

取組内容

担当部署・団体

自立に向けた相談を、専門の支援員により解決策
自立相談支援事業 を探り、支援プランを作成します。また、他の専

生活福祉課

（再掲）

社会福祉協議会

門機関との連携により、求職活動などを他の専門機関と連携しながら支援を行います。

生活困窮者家計相 収支面で不安を抱えた人に対し、家計管理の支援

生活福祉課

談支援事業

社会福祉協議会

により、家計の健全化を促します。
弁護士による市民法律相談や、犯罪被害者支援な

法律相談

どの際、法律だけでは解消できないメンタル面のサポートが必要な方がいた場合は、市のこころの総務課

相談を紹介します。
ごみ集積所に搬出することが困難な要介護認定
ごみ出し支援訪問 者、障がい者等に対し、ごみの訪問収集と安否の収集事業確認を行います。生活の負担軽減と安心の向上を

廃棄物対策室図ります。
市税等賦課管理業
務

課税内容照会時等の相談において、悩んでいる様子であれば、傾聴し、悩みが軽減できる相談窓口

税務課

へご案内します。
財産調査及び訪問並びに本人からの聞き取り調査

市税等収納事務事業

等により、生活の中の生きにくい状況を把握できます。悩みや困りごとにより、収納の話をするだ

収納課

けではなく、生活困窮窓口や社会福祉協議会など、必要に応じ支援先につなげていきます。

消費者行政事業

相談をきっかけに抱えている他の課題も把握・対（消費生活センタ 応していくことで、包括的な問題解決に向けた支

産業振興課

ーに関する経費） 援を図っていきます。
消費生活に関する
出張啓発

消費生活の相談をきっかけとして、他の問題や課題を把握し、適切なつなぎや連携が図れるように

産業振興課

します。
低所得者等で住宅に困窮している方に低廉な家賃で住宅を提供することにより、生活・経済の安定

市営住宅維持管理 を図り、生きるための生活支援をしていきます。
事業

また、市営住宅の居住者や入居申込者、家賃滞納者との面接により、住居に関すること以外の困りごとに対して、適切な相談機関につなぎます。
37

建設課

取組
給水停止執行事務

取組内容
給水停止業務などにより、生活困窮者を発見した
場合は生活困窮相談窓口につなげます。

担当部署・団体
水道課

医療機関を頻回、重複受診する方は、生活や健康
医療費適正化事業 面で不安や問題を抱えている場合があるため、保（国民健康保険） 健師が訪問し状況を把握することで支援のきっか

保険年金課けとします。
医療費助成事業（市単独助成分含
む）

妊産婦、小児、ひとり親家庭、障がい者の医療費の助成を行っていきます。また、申請時に病気や家庭の抱える状況を把握し、専門機関による支援

保険年金課

へとつなぎます。
入院等による高額な医療費の支払い、保険料の滞国民健康保険納など経済的な悩み、病気による不安等から相談があった際は、生活困窮窓口や社会福祉協議会、保険年金課

市の保健師や精神保健福祉士につなぎます。
収納率向上対策事 保険税等を期限までに支払えない市民は生活面で業（国民健康保険 深刻な問題を抱えている可能性が高いため、納税
税・後期高齢者保 相談の際、問題を発見し、適切な機関へつなぎま
険料）

す。

38

保険年金課

４．無職・失業者
自殺のリスクが高い無職者・失業者は、離職・長期間失業などの労働問題や経済的問題のほか、身体疾患や精神疾患、障がい等を抱えている場合があります。無職・失業の状態の方は、社会との接点が少なくなるほか、他人に相談しづらく、独りで悩みを抱えてしまいます。
本市において、自殺者数も自殺死亡率も高い無職者・失業者について、労働に関係する機関や関係団体と連携し、多職種、多分野で支える当事者本位の支援に取り組んでまいりま
す。
取組

取組内容

担当部署・団体

失業中の方はもちろん、在職中の方でも職業の相談に応じます。また、具体的な求人に関する相談
職業相談

だけでなく、今後のキャリアプランや就職活動の方法など、就職に関する様々な相談に対応しま龍ケ崎公共職業安定所す。
雇用保険関連業務

雇用保険失業給付の手続き、相談、失業認定等を

龍ケ崎公共職業

行います。

安定所

希望職種に就くために必要な資格や知識を身につ職業訓練

けられるよう、職業訓練の相談、あっ旋を行います。
専門的な援助を必要とする求職者の方（学卒、障専門援助がい者等）に対して、職業相談や職業紹介等を行います。

ひきこもり専門相 ひきこもり状態にある方がいる家族の抱える悩み談

を心理士や保健師が相談に応じます。

龍ケ崎公共職業安定所

龍ケ崎公共職業安定所

竜ケ崎保健所

就職について悩みを抱えている市民が就職や転職
求職情報発信の参考になるよう、求職の情報を発信していきま

産業振興課

す。
生活保護費支給事 保護を受けることが必要な人に対して、生活費の業

住宅確保給付金事
業

給付により生活基盤を安定させます。

生活福祉課

離職による家賃支払い困難者を支援し、住宅喪失の恐れの解消に努めます。ハローワークとの連携

生活福祉課

による就労支援を行います。

就労準備支援事業 すぐに就労することが困難な方に、基礎能力を養(茨城県広域事業) いながら就労に向けた支援を行います。

39

生活福祉課

取組
一時生活支援事業(茨城県広域事業)

取組内容

担当部署・団体

住居を失った方などに、一定期間住居と食事などを提供し、あわせて生活支援や就労支援を行いま

生活福祉課

す。
年金の免除申請や、遺族年金、障害年金の相談に

国民年金制度事業

来庁する市民は様々な家庭の問題を抱えている可能性が高いため、相談の際に問題を発見し、適切保険年金課な機関へつなぎます。
生きることの包括的支援として、障がい者の就労
障がい者の就労支 支援のみならず、仕事以外の問題にも相談対応す援ることで、障がい者の就労の機会を増やすことにつなげます。

40

社会福祉課

５．子ども・若者
新たな自殺総合対策大綱には、「子ども・若者の自殺対策を更に推進、強化する」必要があることが明記されています。全国的に小中高生の自殺者が増加し、2022 年には過去最多の水準となりました。本市においても過去 5 年間（2018～2022）のうち子どもの自殺がありました。
子どもの自殺の要因としては、学習不振等による自尊心の低下や家庭環境の問題、友達とのトラブルやいじめ等による孤立など様々な要因が複合的に絡み合っていることが考えられます。子ども・若者が様々な困難・ストレスに直面した際に、一人で悩むことなく学校関係者や地域の大人等に気軽に相談できるよう子ども・若者への教育・啓発と相談支援体制の強化を図ります。また、子どもの安心できる環境につながるよう、保護者への相談や支援を実施します。
若者世代に対しては、直接の窓口や電話・メールだけの相談ではなく、利用率の急激な高まりを見せているＳＮＳ等も利用した相談窓口の周知を行ってまいります。
取組
子ども食堂

取組内容

担当部署・団体

手作りの温かい食事を子どもや大人と共食できる

社会福祉法人機会を作り、食育や地域交流につなげます。

蒼天

要保護児童対策地域協議会の調整機関として会議
要保護児童対策支 を開催し、関係機関と連携を取ることで、要保護
援事業

児童の生きにくい状況を改善できるよう関わりま

こども支援課す。
養護・虐待・非行・育成・心身障がいなど、乳幼家庭児童相談事業

児から児童に関する相談を受けることで、困っている人の発見につなげ、関係機関との連携によりこども支援課

ケースワークで支援を行います。

児童扶養手当支給
事業

生活の状況や環境の確認の際に、不安や悩みなどあれば傾聴し、問題の軽減や解決できるよう支援

こども支援課します。
家庭教育相談を通じて、困っている方や悩んでい子育て相談事業る方を把握し、必要に応じて問題解決に向け関係

生涯学習課

機関と連携をします。
保護者と子どもが良好な親子関係を築くため、子
家庭教育事業

育ての学習機会や相談機関の情報提供を行い、家庭における主体的な「学び」と「育ち」を支援し
ます。

41

生涯学習課

取組

取組内容

担当部署・団体

市内小中学校に在学する児童生徒の保護者のうち、要保護者又は要保護に準ずる程度に困窮して就学援助費及び特 いると認められる準要保護者及び特別支援学級に別支援教育就学奨 就学する児童生徒の保護者に、学用品等の費用の
励費

学務管理課

一部を就学援助費及び特別支援教育就学奨励費として交付することで、保護者の経済的な負担を軽減します。
生徒に、ＳＯＳの出し方、心の健康保持、性的マ

学校健康教育・学 イノリティへの正しい理解や適切な対応などにつ校安全教育の充実 いて、知識と実践力を身に付けるために学校健康
（再掲）

指導室

教育を専門職などの協力を得ながら実施いたします。

いじめチェックリ
ストの実施
（再掲）

学級経営充実事業（Q-U 調査）（再掲）

豊かな心をはぐく
む教育推進事業（再掲）

月に 1 回いじめチェックを実施いたします。いじ
めには、いじめ問題対策連絡協議会、いじめ調査委員会にて対応し、いじめを放置することなく児指導室

童のＳＯＳを見逃さないようにします。

児童生徒へのアンケートを実施し、要支援の児童
生徒を発見し、悩みを聴き取り、学級生活が過ごしやすくなれるよう相談支援を実施します。悩み

指導室の内容によって、専門職等につなげていきます。

相談を受けやすい体制を整えることで、悩みを抱えた生徒・児童の発見につなげます。

指導室

学校生活支援員配 生徒指導の充実を図るため、いじめ等の問題行動
置事業／心理相談 に対応するスクールカウンセラーや心理相談員、員派遣事業／スク 学校生活支援員を配置し、心のケアや問題行動等

指導室

ールカウンセラー の未然防止や早期発見し、関係者や専門職と協同配置事業（再掲） し早期解決を図ります。

不登校の児童生徒との関わりの中で、リストカッ教育センター運営 トや死にたい思いなど悩みを抱える状態が確認で事業（再掲）

きた際は、精神科や市の精神保健福祉士などにつ
なげます。
42

指導室

取組

取組内容

担当部署・団体

生きることの包括支援として、子どもの学習支援
生活困窮世帯の子 や、日常的な生活習慣、居場所づくりや、進学に社会福祉法人どもに対する学習 関する支援、進学者の中退防止に関する支援等、蒼天支援事業（再掲） 子どもと保護者の双方に必要な支援を行っていき

生活福祉課

ます。
ひとり親家庭の生活状況を確認する機会を利用
母子父子自立支援 し、生活や精神面等で支援の必要性を確認しま
事業（再掲）

す。支援の必要性がある家庭を関係機関につなぐ

こども支援課

ようにします。
ＤＶ防止対策推進 ＤＶ被害者の相談があれば、避難先をお伝えする
事業

結婚新生活支援事
業

若年夫婦及び三世
代同居マイホーム
取得支援（再掲）など、その方にあった相談支援を実施します。

若年夫婦の婚姻に伴う住宅取得や引越し費用等への補助により、新生活における経済的な不安の軽減を図ります。

こども支援課

まちづくり推進課

若年夫婦の新築住宅の取得の支援と、三世代が一緒に住めるためのリフォームの補助をし、若年夫

まちづくり推進

婦の経済的負担軽減と高齢者の孤立防止を図りま課す。

ＳＮＳを活用した情報発信、又は行 自殺対策の各種事業や悩んでいる人に対する各機
政情報提供強化事 関の窓口情報の発信を、ＳＮＳを活用し強化する業

ことで、自殺対策の啓発に努めていきます。

（再掲）

43

秘書政策課、
社会福祉課

第６章

生きる支援関連施策

市役所内の「事業調査」により把握された「生きる支援」関連事業の一覧を掲載します。
取組

取組内容

担当部署・団体

市長への手紙による生活をよりよくするための提市長への手紙事業 言については生きるための支援として、適切な部

秘書政策課

署へつなぎ、実施に向けた検討をしていきます。
乳幼児健診時において、健診用の問診票を用い乳幼児健康支援事 て、子どもの発育発達の状況及び親の育児の状況
業や生活状況についてアセスメントを行い、支援を

健康増進課

行います。

電子母子手帳サー
ビス事業

アプリ内の地域の子育て情報として、人との交流や相談につながるよう、子育てイベント、子育て

健康増進課

支援施設の情報等を掲載します。
子育て中の保護者から子育てや家庭に関する相談

子育て支援センタ を受けて、専門機関と連携しながら家庭の問題を

子育て支援センー事業

ター

発見し、支援につなげていきます。また、相談者の不安解消を支援していきます。
子育てには、様々な負担や、心理的なストレスがファミリーサポー
トセンター事業あります。サポートを希望され登録された保護者に対し、援助を行うことを希望する者（まかせて会員）によるサポートにより、保護者の負担軽減

子育て支援センター

及びリフレッシュを図ります。
道路パトロールを実施する際に、人通りの少ない
道路パトロール実 場所や公園等も巡回し、不審に思われる通行者等
施を発見した場合は、声かけや必要に応じ関係機関

建設課につなげます。
いわゆるゴミ屋敷に関する相談があった場合に不法投棄対策事業は、何かしらの生きにくさを抱えている可能性があるため、保健所や医療機関、市精神保健福祉士

廃棄物対策室につなぎます。
障がいを抱えた子どもの保護者への相談支援の提障がい児の総合支 供により、保護者に過度な負担が掛かることを防援事業

ぎ、結果として保護者の自殺リスクの軽減につな
げます。

44

社会福祉課

取組
障がい者虐待防止事業

取組内容
虐待への対応を糸口に、当人や家族等、擁護者を支援していくことで、背後にある様々な問題を察

被災者の「心のケ
ア相談」事業

社会福祉課

知し、適切な支援先につなぎます。

「障がい者センタ 障がい者の就労支援を通じて、仕事以外の問題にー」運営事業

担当部署・団体

も気づき、必要な場合には支援先につなぎます。

社会福祉課

相談の内容によって、自殺問題とその対応についても言及することにより、被災における心のケア

社会福祉課

をいたします。
名簿の追加や変更の有無の確認の際など、避難行

避難行動要支援者
支援事業

動要支援者の状況が把握できます。主に避難時に活用する名簿です。特に要支援が必要な方には、

社会福祉課

民生委員等による見守りを依頼し、安心した関係・環境を作っていきます。
自然災害による生活基盤の著しい被害を受けた者

被災者生活再建支
援事業

は、経済的のみならず、生活環境が変わることな
どによる精神面への影響もあることから、自殺リ

社会福祉課

スクを抱えている可能性があります。支援を通じて自殺リスクの軽減を図っていきます。
大地震をはじめとして各種自然災害や犯罪、事故

災害時被災者支援などの人為災害によって起こるこころの健康問題

健康増進課

に関する「相談支援」を行うとともに、必要であ

社会福祉課

れば医療機関への受診を勧めていきます。
地域の防災力を向上し市民が安心して生活できる
地域防災計画等推 ことを目指します。また、被災者対策を推進し、進事業

災害における被災者のケアの充実・改善を図りま

危機管理課

す。
空き家や空き店舗を有効活用し、健康や生きがい
空き家対策事業に関する活動、創作活動及び趣味活動の場を提供することにより、自殺のリスクの軽減を図りま
す。

45

危機管理課

第７章

推進体制

自殺対策は、家庭や学校、職域、地域など社会の全般に関係しており、総合的な対策のためには、他分野の関係者の連携と協力のもとに、効果的な施策を推進していく必要があり
ます。
このため、
「稲敷市自殺対策推進委員会（仮称）」を設置し、自殺対策を推進していきます。
１．地域ネットワーク
１）稲敷市自殺対策推進委員会（仮称）
自殺対策計画を推進するため、連携する関係機関（部署）で構成される委員会であり、計画の進捗状況の検証などを行います。
２）稲敷市支援調整会議
生活困窮者自立支援担当が主体となった実務者会議であり、生活支援は自殺対策であるという観点を持ち、関係機関が連携し、役割分担を明確にして対象者が抱える複合的な課題に関する具体的な対応策を協議します。
３）いのちとこころの相談支援事業
自殺のハイリスク者である自殺未遂者への支援を実施していくために、警察署、消防署、医療機関、保健所、福祉事業所等と協定を締結し、連携した支援を実施していきます。
２．関係機関や団体等の役割
１）市の役割
市民の身近な存在として、相談窓口の充実と周知、各種の個別支援の充実、庁内連携の実施、自殺対策の計画策定と事業実施の検証など、全庁を挙げて対策の主要な推進役を担います。
２）教育関係者の役割
児童生徒の心とからだの健康づくりや、生きる力を高めるための教育、自殺予防のための
教職員の研修等により、子ども達の自殺予防の取り組みを進めます。また、ケースに応じて、市役所や医療機関、専門職種と連携して支援を実施していきます。
３）関係団体の役割
自殺対策には、その背景にある複合的な要因への対策が重複する部分が少なくありません。
このため、関係団体においては、相互に緊密な情報交換を行いながら、連携した取り組みを進めます。
４）市民の役割
市民一人ひとりが自殺対策に関心を持ち、理解を深めることが必要です。身近な人が悩んでいる場合に、早めに気づき、気になったら「声をかける」、「話をよく聴く」、「必要な相談先に寄り添いながらつなぐ」ことが大切です。
46

稲敷市自殺対策計画策定委員会設置要綱
平成 30 年 3 月 23 日
告示第 10 号（設置）
第 1 条 この告示は、自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）第 13 条第 2 項の規定に基づき、稲敷市自殺対策計画を策定するため、稲敷市自殺対策計画策定委員会（以下「策定委員会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第 2 条 策定委員会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。
（1）自殺対策の総合的な計画の策定に関すること。
（2）その他自殺対策計画に関し必要となる事項（組織及び委員）
第 3 条 策定委員会の委員は、20 人以内で組織するものとする。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。
（1）市議会議員（2）保健医療関係者（3）福祉関係者（4）教育関係者（5）労働問題に関する業務に携わる者（6）民生委員（7）警察関係者（8）消防関係者（9）その他自殺対策に必要と認める者（任期）
第 4 条 委員の任期は、稲敷市自殺対策計画の策定が完了するまでとする。
2 特定の地位又は職により委嘱又は任命された委員は、当該地位又は職を失ったときは、委員の職を失うものとする。なお、この場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第 5 条 策定委員会に、委員長及び副委員長を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。
3 委員長は、会務を総理し、策定委員会を代表する。
4

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときはその職務を

代理する。
（会議）
第 6 条 策定委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するころによる。
4 委員長は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求めることができる。

47

と

（庶務）
第 7 条 策定委員会に係る事務は、障害福祉担当課において処理するものとする。
（その他）
第 8 条 この告示に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に
定める。
附

則

この告示は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

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稲敷市自殺対策計画策定委員名簿
No

役

職

氏

名

1

委員長

山本

彰治

2

井口

俊大

3

杉山

直人

4

小野

真理

竜ケ崎保健所 保健指導主査

保健医療関係者

横山基樹

いなしきハートフルセンター施設長

福祉関係者

6

根本

敏宏

社会福祉法人 蒼天 理事長

福祉関係者

7

柳町

準一

稲敷市社会福祉協議会 常務理事

福祉関係者

8

板橋

渉

稲敷市教育委員会 教育部長

教育関係者

9

山本

隆弘

教育委員会指導室 室長

教育関係者

10

根本

千勝

稲敷市校長会 会長

教育関係者

11

奥村 幸太郎稲敷警察署生活安全課 課長

警察関係者

12

村松

良幸

いなほ消防署救急課 課長

消防関係者

13

鈴木

友恵

14

黒田

伸治

5

副委員長

所

属・役 職

稲敷市議会市民福祉常任委員会 委
員長
医療法人盡生会宮本病院 医師
医療法人精光会みやざきホスピタル
精神保健福祉士

委員区分
市議会議員
保健医療関係者

保健医療関係者

龍ケ崎公共職業安定所 統括職業指 労働問題に関する導官業務に携わる者

稲敷市民生委員児童委員協議会 会長

民生委員

その他自殺対策15

本橋正勝

稲敷市老人クラブ連合会 会長に必要と認める
者

16

大塚

眞理子

保健福祉部部長

福祉関係者

17

井戸賀 輝行

生活福祉課課長

福祉関係者

18

北川

貴幸

高齢福祉課課長

福祉関係者

19

松田

匠司

こども支援課課長

福祉関係者

20

矢﨑

吉則

健康増進課課長

保健医療関係者

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電話： ０２９－８９２－２０００

第２期 稲敷市自殺対策計画～誰も自殺に追い込まれることのない稲敷市をめざして～
発行年月：

令和 6 年 3 月

発

行： 稲敷市編

集： 保健福祉部

社会福祉課〒300-0595 茨城県稲敷市犬塚 1570 番地 1
電

話：029-892-2000