平成 27 年第１回定例会総務委員会会議録
平成 27 年３月 16 日（月）午前 10 時～午後 10 時 51 分
第１委員会室
出席者氏名
委長長
委 員
委 員

椎
深
桜

塚
沢
井

俊
幸
昭

出席説明員
総務部長
議会事務局長
市長公室長
人事行政課長
税務課長
契約検査課長
資産管理課長シティセールス課長
監査委員事務局長

裕
子
洋

副委委員長
委
員

川
直
松
石
森
栗
飯
青
伊

村
井
田
引
田
山
田
山
藤

光
幸
浩
照
洋
幸
光
悦
治

本

博

実

男
男
行
朗
一
一
也
也
男

伊
岡

藤
部

悦
洋

子
文

総合政策部長松
会計管理者
大危機管理室長
中
財政課長
飯
納税課長
岡
企画課長
宮
情報政策課長
永会計課長
酒資産管理課長補佐 足

尾
竹
島
田
野
川
井
川
立

健
健
史
俊
雅

治
夫
順
明
行
崇
正
栄 治
典 生（書記）事務局
議会事務局次長
議

松

題
議案第１号

教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例について議案第６号 龍ケ崎市行政手続条例の一部を改正する条例について
議案第７号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について
議案第８号 龍ケ崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
議案第９号 龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 10 号 龍ケ崎市一般職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 21 号 平成２６年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号）の所管事項について

1

椎塚委員長
皆さん，おはようございます。
それでは，改選前最後の総務委員会を開会いたしたいと思います。
本日ご審議いただきます案件は，今期定例会において当委員会に付託されました議案第１号，議案
第６号，議案第７号，議案第８号，議案第９号，議案第 10 号及び議案第 21 号の所管事項の７案件です。
これらの案件につきましてご審議をいただくわけでございますが，会議が円滑に進行できますよう，
皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは，議案の審査に入ります。
初めに，議案第１号 教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例について，執行部から説明をお願いいたします。
川村総務部長それでは，議案書の１ページでございます。
議案第１号 教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例についてでございます。
これにつきましては，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして，27 年４月１日以降に新たに任命される教育長につきましては，一般職から地方公務員上の特別職となりまして，
同法の服務に関する規定が適用されなくなりますことから，当該教育長の勤務時間その他の勤務条件
及び職務に専念する義務の特例に関し，必要な事項を定めるため，本条例を定めるものであります。
第１条については趣旨でございます。
第２条です。第２条は，教育長が一般職から特別職に変更となりますが，勤務条件につきましては
教育委員会事務局の一般職の例によるものとすると規定したものでございます。
第３条ですが，教育長の職務に専念する義務の免除ということで，市職員に準ずるものとするということでして，正しい読みかえにより，承認権者は教育委員会とすると規定するものでございます。
附則のほうでございますが，この条例については，27 年４月１日から施行するものであります。
２項目で経過措置としまして，現教育長が在職する期間においてはこの条例の規定は適用しないとこのようにするものであります。
以上で説明を終わります。
椎塚委員長
執行部から説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
深沢委員
よろしくお願いします。
第２条のところで，教育委員会の事務局に属する一般職の職員の例によるというのは，具体的には
どんなふうになるんですか。
石引人事行政課長
一般職の職員の例によるということなんですが，例えば，勤務時間を８時半から 17 時 15 分までとす
るとか，休憩時間はこの時間にとるとか，そういった本当に一般的な規定に準ずるということであります。
深沢委員
第３条のところの，教育長の職務に専念する義務の免除については規定を準用する，これはどんなふうになるんですか。
石引人事行政課長
これは，研修とか，例えば人間ドックとかという場合については職務専念を免除するというのが一般職の規定にありますので，そういったものが準じてくるのかなというふうに。

2

深沢委員
研修。
石引人事行政課長
研修とか，あと人間ドックとか，そういったものについては職務専念の義務を免除していますのでその場合と同じようにということです。
深沢委員
わかりました。
椎塚委員長
よろしいですか。
深沢委員
はい。以上です。
椎塚委員長
ほかに質疑ありませんか。
伊藤委員
付則の第２項，及び運営に関する法律第 16 条第１項の教育委員会の教育長改正法第２条第１項の規定に，なお，従前の例による在職期間においてはこの条例の規定は適用しないとなっているんですけ
れども，当市では具体的にどうなるのか。要するに，今いらっしゃる教育長が期間が終わるまでは今のままということで解釈していいんですか。
石引人事行政課長
はい，伊藤委員のおっしゃるとおりで，現職の教育長が任期が切れるまでの間，あるいは途中で退職されるまでの間は現行のままということになります。
椎塚委員長
よろしいですか。ほかにありませんか。
他にないようですので，採決をいたします。議案第１号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし・ありの声】
椎塚委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。議案第１号，本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
椎塚委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第６号 龍ケ崎市行政手続条例の一部を改正する条例について，執行部から説明をお願いいたします。
川村総務部長それでは，議案書が 28 から 30 ページになります。新旧対象表が１ページ，こちらのページであります。新旧対象表で説明させていただきます。１ページです。
それでは，議案第６号 龍ケ崎市行政手続条例の一部を改正する条例についてであります。これに3

つきましては，行政不服審査法及び関係法令の改正が平成 26 年６月に行われております。これについては，28 年４月１日施行となっております。その一環としまして，行政手続法の改正も行われたとこ
ろでございます。これを踏まえまして，当市におきましても国の改正と同趣旨の条例改正を行うものでありまして，法改正の流れで今回事前に見直すものでございます。
改正の目的については，行政指導の中止等の求めなどの各種手続を新設することによりまして，行
政運営における公正の確保と透明性の向上を図るものです。
まず，主な内容を説明します。
１ページから２ページは字句の改正でございますので，３ページをお開きください。
３ページの一番下側，左側，33 条です。これについては，現行制度に加えまして，行政指導における権限根拠等の提示の義務化，これを加えるものです。行政指導に携わる者は，行政指導をする場合には，その権限の根拠となる法令または条例等の条項，そこに規定される要件及びその権限の行使が要件に適合する理由，これを示さなければならないとするものであります。
続いて，４ページのほうになります。
４ページで，左側の第 35 条です。行政指導の中止等の求めのこれは新設であります。行政指導を受けた者は，行政指導をした市の機関に対しまして，申出書を提出して中止等を求めることができるとしているものであります。現行では，市が行政指導の相手方に条例に違反する行為の是正を求める行政指導をしておりますけれども，これまで中止等を求める手続がなかったということでございます。
改正後については，行政指導の相手方が要件に適合しないと思料し，中止等の求めを申し出できることになったということです。この場合は，市は調査の上で必要に応じて中止等の措置をとることになります。簡単に言いますと，行政指導を受ける側からの申し出が可能になるということです。
続きまして，第 36 条です。これは，処分等の求めの新設ということです。何人におきましても，法令または条例等に違反する事実を発見した場合には，市の機関等に対して申し出を提出して，是正のための処分や行政指導を求めることができるとするものであります。現行ではこれまで，第３者が処分等を求める手続がなかったところです。改正後については，第３者が条例等に違反する事実の発見があった場合には処分等の求めを申し出できることとなりまして，市は，調査などで必要と認めるときは処分等を実施することになります。これも簡単に言いますと，法律違反している者を第３者が申し出できることが可能になったということ。
その他につきましては，１ページに提示がございますけれども，字句の改正です。「名宛人」，「関わる」，「下す」，「鑑み」，これについては，22 年の常用漢字表の改正に伴う字句の改正です。
以上が説明です。
椎塚委員長
執行部から説明が終わりましたが，質疑等はございますか。
伊藤委員
市民へのこういうふうに変わりましたよという周知とかいうのは，どんなふうになりますか。
石引人事行政課長
市民への周知というのは特段考えてはおりませんけれども，その処分とか行政指導の段階でお知らせをしていきたいと思っております。
伊藤委員
それと，第 35 条第３項，第 36 条第３項，必要な調査となっているんですけれども，必要な調査は誰が行うんでしょうか。で，どんな調査なんでしょう。
石引人事行政課長
まず，調査をする者については，担当課と我々の行政担当のほうで検討した上で進めたいと思っています。
内容については，その事案によってかなり違うと思いますので，それに合わせた形での調査をしていきたいというふうに思っています。
椎塚委員長

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ほかにございますか。
他にないようですので，採決をいたします。議案第６号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
椎塚委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第７号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について，執行部から説明をお願いいたします。
川村総務部長
議案書の 31 ページから 34 ページになります。新旧対象表は６ページから９ページです。新旧対象表
で説明をさせていただきます。６ページをお開きください。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてでございます。
まず，第２条です。第２条は，龍ケ崎市職員定数条例の一部改正です。これまで，教育長は職員定
数上一般職から除かれる取り扱いとしていましたが，教育長が一般職から特別職となりますことから
当該規定部分は削除するということです。
続いて，第３条です。龍ケ崎市長及び副市長の育児等と公務に関する条例の一部改正ということでこれも教育長が特別長となりますことから，当該条例に教育長を加えるものでございます。
続いて，７ページをお願いします。
左側，第４条です。龍ケ崎市特別職報酬等審議会条例の一部改正でありまして，これに新たに教育長を加えると，新たに審議対象とするということであります。
続いて，第５条です。特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正ということで，これについても，重複給与の禁止の部分におきまして，教育長を加えるということです。
その下，別表第１です。これにつきましては，教育委員長と教育長が一本化される，新教育長が設置されますことから，教育委員会委員長の職が廃止になるということで，削除するものでございます。
続いて，次のページをお願いします。
第６条です。龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正ということで，これについては，これに教育長が特別職となりますことから，これを加えるものでございます。
その下のほうに，公用車を利用した場合というのがありますけれども，この辺は，該当しない条文の削除とか，あと特別車両料金に関する規定の削除，これについては，改正に合わせて今回整理させていただきました。
その次の別表第１です。これも，教育長の給料月額を加えるということです。
それから別表第２につきましては，これにつきましても，外国旅行の旅費に教育長を加えるものです。
続いて，９ページをお願いします。
第７条です。これは，特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する
条例の一部改正ということで，現在，市長，副市長，教育長も削減はしておりますけれども，ここの条文が今市長と副市長の部分なんで，この条例に教育長の給与を減額する規定を加えるもの，教育長は４％減額をしております。
最後に，付則です。付則については，議案書 33 ページになります。33 ページのまず第１項につきましては，施行日です。27 年４月１日から施行するものです。
付則の第２項です。これは経過措置でありまして，給与等につきましては，現教育長が在籍する期間は適用しなく従前の例によるということにするものです。
付則第３項です。これについては，新教育長に関する規定は，現教育長が在籍する期間においては適用せず従前の規定が効力を有するとしたものでございます。
説明は以上であります。

5椎塚委員長執行部から説明は終わりましたが，質疑等はございませんか。
特にありませんので，採決をいたします。議案第７号，本案は原案のとおり了承することにご異議ございませんか。
【異議ありの声】
椎塚委員長
ご異議がございますので，挙手採決といたします。議案第７号，本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
椎塚委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第８号 龍ケ崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について，執行部から説明をお願いいたします。
川村総務部長
議案書の 35 ページから 41 ページです。新旧対象表が 10 ページから 16 ページです。今回解説書を配付させていただきましたので，こちらの解説書をもとに説明をさせていただきます。
この給与改正でありますけれども，26 年の人事院勧告に基づきまして，国家公務員に係る一般職の職員の給与に関する法律等が改正されたことに伴いまして，27 年４月１日以後における本市の職員の給料及び勤勉手当等について，国家公務員と同様の措置を実施するために所要の改正を行うものであります。
まず，12 条の８の関係です。地域手当の支給割合の見直しということで，これにつきましては，地域間の給与配分の見直しでありまして，民間賃金の低い地域における官民給与差を踏まえまして，給料表の水準を平均で２％引き下げますことから，これに伴いまして地域手当の支給割合を見直すものです。当市につきましては５級地に該当しまして，支給割合は 10％になります。そして，これを超えない範囲で規則で定めることとするものであります。これについては段階的に予定しておりますけれ
ども，27 年度は５％で支給予定となっております。
続きまして，12 条の９関係でございまして，単身赴任手当の引き上げです。これについても，民間における手当の支給額を参考にしまして，公務部門の適正な給与配分の観点を踏まえまして，基礎額を 7,000 円，２万 3,000 円から３万円に引き上げるものです。後で付則でも出てきますけれども，これは段階的に引き上げるという形になりますので，27 年度は２万 6,000 円という形で今予定しています。
なお，下の表，加算額につきましては，民間における帰宅費用の支給を参考にしまして，職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離の区分に応じて，今までが年９回相当分だったんですが，これを年 12 回相当分の帰宅回数，相当額に引き上げるということです。
また，遠距離に伴う職員の経済的負担の実情を踏まえまして，交通距離の区分を２区分増設しまして，交通距離の最長の区分を 2,500 キロメートル以上とするものです。加算額の限度については，４
万 5,000 円から７万円と，２万 5,000 円引き上げるものです。またこれについては，再任用職員も支給するものであります。
続いて，次のページをお願いします。２ページ。
次が第 18 条関係です。管理職員特別勤務手当についてです。災害への対処等の臨時・緊急が必要によりましてやむを得ず平日深夜，深夜というのは午前零時から午前５時までの間に勤務した場合，勤務１回につき 5,000 円を超えない範囲内の額を支給できる規定を加えたものです。これまでは土曜日
とか日曜日，祝日のみの支給対象でありましたが，平日深夜も支給対象に追加したものでございます。
次です。第 21 条関係，勤勉手当率の変更です。勤勉手当については，昨年 12 月支給分を 0.15 月分
引き上げて，６月支給分が現在 0.675 月，12 月支給分が現在 0.825 月となっておりますが，今回の改正で６月と 12 月を同じ支給率 0.75 月分にならすものです。再任用職員についても，６月は 0.325，12
月は 0.375 月であったものをそれぞれ 0.35 月分にならすことになります。

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続いて，付則 16 条関係ですね。特定減額職員に係る給与等の 1.5％減額支給措置の廃止。当分の間の措置として，実施されております 55 歳を超えて６級以上の職員に対する給与等の現在 1.5％減額支給措置を行っています。今回，55 歳を超える職員の給与の適正化を含めた給料表の水準の引き下げ措置を講ずることとなりましたので，これによりまして，その減額措置を 30 年３月 31 日をもって廃止す
るということであります。
次が附則の第 19 条関係です。これらの今ほどの 1.5％減額職員の勤勉手当の反映です。勤勉手当支
給率が変更となったので，改めて減額率 1.5％を乗じて支給率を改正するものであります。
次のページをお願いします。
別表の１関係なんですが，給料表の改正です。給料表については，国に準じまして給料表の水準を平均２％引き下げる中で，50 歳代後半層の職員が多く在職する号級を最大４％引き下げます。１，２級の初任給に係る号俸は，引き下げなしです。３級以上の級の多い号俸については，50 歳代後半層における官民の給与差を考慮しまして，最大４％引き下げるということです。それとなお，40 歳代や 50
歳代前半層の勤務成績に応じた昇給機会，これの確保の視点から，４級から６級に号俸を８号増設したところです。５，６級については国に準じて行ったんですが，４級については市独自で増設したものでございます。
続いて，そこに第２条と書いてあります。経過措置，現給保障の廃止です。平成 18 年４月に実施されました給与構造改革と合わせまして，これまで措置されてきました現給保障につきましては，平成
23 年度の人勧において平成 25 年３月に廃止することが勧告されているところでありまして，これに伴って，今回これを廃止するということになります。
次が，議案書の 40 ページにもありますが，付則の規定になります。
付則第１項は，施行期日を 27 年４月１日にしようとするものです。
付則第２項です。切りかえ日前，27 年３月 31 日までに昇格した職員のうち，改正後の昇格時号給対応表を適用した方が有利な号給となるものについては，27 年４月１日付で当該号給に調整することができるということです。ちょっと難しいんですが。現在の給料表で昇格する場合，新しい給料表で適用すると不利益になってしまう場合がありますので，そういった場合は有利な調整が図れるということを規定したものなんです。例えば，新法有利，または，新給料表で昇格する人と現給料表で昇格した人で差が出てしまうということなんで，それを穴を埋めるための規定ということになります。
ちょっと難しいんですが，そういう規定です。
次の付則第３項につきましては，これは新たな現給保障の措置です。給料月額平均２％引き下げのために，30 年３月 31 日までの３年間に限りその差額を支給していこうということにするものです。
その次です。附則第４項です。経過措置額の調整支給です。これにつきましてはちょっと難しいんですが，現給保障で，例えば分限処分等で降格または降級となった職員については改正前の給料を基準とするという，そういう規定なんです。ちょっと難しいですが。
次の４ページをお願いします。
附則第５項です。経過措置額の調整支給です。これについては，特別職地方公務員協会人事交流により採用された職員，例えば国家公務員であるとか，県職とか，他の市町村職員を当市の職員として採用した場合に生じる不利益，差額分については，これも調整することができるとしたものです。
次の付則第６項です。単身赴任手当に関する条例です。これは先ほど説明したとおり，基礎額を２
万 3,000 円から 7,000 円引き上げて３万円にするんですが，段階的に引き上げていくということになります。27 年度は２万 6,000 円を予定しています。で，30 年３月 31 日までに３万円とするものであります。
最後に，付則第７項については，これまで付則第２項から第６項まで以外で定めるものについては，
規則へ委任するものとすると規定するものであります。今のところ，この委任するものはないと考えています。
以上が説明です。
椎塚委員長
執行部から説明は終わりましたが，質疑等はありますか。
伊藤委員
この結果は，給料を２％引き上げるということなんでしょうけれども，全体的には給料は下がっ

7

ちゃうんですか。何か 50 歳以上の人はすごく４％も下がるということでは非常に大変だなと私は感じるんですけれども，ちょうど子どもが高校行ったりとか大学行ったりする時期なんですけれども，
ちょっと実態としてどれぐらい給料が下がるのかお伺いします。
石引人事行政課長
実際３年間は現給保障という制度がありまして，３年間については今の給料の水準を維持するというのがあります。さらに，地域手当については，来年度から２％，３％から５％ということで２％アップしますんで，実質的には一般的な方については減給，減額というのは今のところ発生しないというふうになっています。ただ，18 年の構造改革からの現給保障，今まで現給保障ということで給与表よりも高くもらっていた方については，今回廃止になってしまいますので，その分は若干マイナスになる方もいらっしゃいます。
伊藤委員
結局今，３年間は保障するということだったんですけれども，その３年以上たったらその保障はないという，なんですよね。確認します。
石引人事行政課長
そうです。現給保障については３年を限度ということになっていますので，その間だけしか今の給料の保障はないということになります。
伊藤委員
それと，このことについて，組合とは検討，話し合いがあったんでしょうか。
石引人事行政課長はい。これについては，組合とは何度か協議を重ねた上で，こういった形で決定をしてきております。
椎塚委員長
ほかにございませんか。
他ににないようですので，採決をいたします。議案第８号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議ありの声】
椎塚委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。議案第８号，本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
椎塚委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第９号 龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について，執行部から説明をお願いいたします。
川村総務部長
議案書の 42 ページ，43 ページになります。新旧対象表は 17 から 18 ページです。新旧対象表で説明させていただきます。
議案第９号 龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
まず，第７条に特定任期付職員がありますが，これにつきましては，当市には現在おりませんが，

8高度な専門的知識とか経験，またはすぐれた識見を有する者を一定期間業務に従事させるケースの職員であります。ここについても，国の改正に準じて給料月額を約２％引き下げるということです。
その下の第９条の第２項は，特定任期付職員の期末手当の支給率の調整です。特別職に準じまして
６月分の期末手当，これを 100 分の 160 から 100 分の 145 の支給率に調整するものです。
次のページをお願いします。
別表の第８条関係で，これは４条任期付職員と言いまして，その給料表の改定です。当市では地域包括支援センターの職員がこれに該当しますが，一般職の給料月額を，これも引き下げに伴って引き下げていくものです。３級から７級におきまして，少ないところでは 0.3％，高いところでは２％の引
き下げが行われます。期末勤勉手当については，市職員の規定に準ずることになっています。
最後に付則です。議案書の 43 ページにありますが，付則の第１項は施行日を 27 年４月１日とするものです。付則第２項につきましては，給料の切りかえに伴う，これも経過措置ということで，30 年３月 31 日までの３年間については現給保障するということです。
付則第３項については，経過措置額の調整支給を行うものです。これも職員のところで説明しましたが，例えば分限処分で降級となった職員については，改正前の給料が基準となるということになります。
付則第４項については，２項３項以外に必要な事項については規則で定めると，定めることができるとしたものであります。
説明は以上です。
椎塚委員長
説明は終わりましたが，質疑等はございませんか。
特にないようですので，採決いたします。議案第９号，本案は原案のとおり了承することにご異議ございませんか。
【異議ありの声】
椎塚委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。議案第９号，本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
椎塚委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり了承すること決しました。
続きまして，議案第 10 号 龍ケ崎市一般職の職員の非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について，執行部から説明をお願いいたします。
川村総務部長
議案書の 44 ページです。新旧対象表は 19 ページです。新旧対象表で説明させていただきます。
龍ケ崎市一般職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
これにつきましては，経験年数により昇級制度の創設に対応するために行うものでありまして，モ
チベーションの向上も理由の一つでございます。限度額を現在の月額 22 万円から 25 万円に引き上げよ
うとするものです。そして，これについては，27 年４月１日より施行するものであります。
以上です。
椎塚委員長
説明は終わりましたが，質疑等はございませんか。
伊藤委員
３万円上がると，何か根拠はあるんですか。上がるのは非常にいいことだというふうに思っている9

んですけれども，その算出根拠。
石引人事行政課長
一般職非常勤職員は，１種から５種，一般事務員とか保健師とかというふうに５種ありまして，段階的に給料が違っております。一番高い５種が現行が 20 万 5,000 円でありまして，それを 21 万円にいたします。先ほど部長のほうからありましたように，年度，経験年数に応じて若干の昇給をさせてい
くというふうに考えておりまして，４年間４回昇給を考えております。そうしますと，最大では 22 万
8,000 円となるんですけれども，さらに今後増減の幅を少し調整が必要になることも考えられて，約１割程度ぐらいは見ておいたほうがいいということで，限度額を 25 万円としたものです。
以上です。
椎塚委員長
よろしいですか。ほかにございませんか。
【なし】
椎塚委員長
他にないようですので，採決をいたします。議案第 10 号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
椎塚委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第 21 号 平成 26 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号）の所管事項について，執行部からご説明をお願いいたします。
川村総務部長別冊の補正予算の議案書です。１ページです。
議案第 21 号 平成 26 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号）についてです。
これにつきましては，既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 11 億 9,010 万 3,000 円を追加しまして，総額をそれぞれ 249 億 6,837 万 8,000 円とするものです。
まず，４ページをお開きください。
松尾総合政策部長
まず，４ページ，第２表，継続費の補正でございます。総務部総務管理シティセールスプロモーション事業であります。本事業につきましては，アクションプランの策定支援業務委託に関する予算であります。ワーキング会議等に不測の期間を要したため，継続的な逓次繰越制度によりまして，平成 26 年度の支出予定分を事業の進捗に応じまして平成 27 年度に支出可能とするため，継続費の年度を１年度延長するというものでございます。
続きまして，第３表，繰越明許費補正でございます。追加でございます。所管事項としましては，
総務費総務管理費の公共施設再編成事業，道の駅整備事業，まち・ひと・しごと創生事業の３件となります。いずれも，地域住民生活等緊急支援交付金，地方創生先行型の充当を想定いたしまして計上したものでございます。平成 27 年度に執行するための繰り越しをするものでございます。
川村総務部長続いて，一番下の第４表です。債務負担行為補正の変更です。財務会計システム利用契約の限度額の変更です。新たな財務会計システムの契約締結が行われまして，これによって限度額の引き下げを行うものです。
出水田危機管理監

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すみません，消防費につきまして，繰越明許の補正につきましてでございます。
非常災害用備蓄品ということで，316 万円を計上しております。これは，地域住民生活等緊急支援のための交付金，地方再生先行型の財源といたしまして，同交付金の事業メニューであります少子化対策のうち，子ども，乳幼児のための防災備品の備蓄に該当する事業につきまして前倒しで計上し，平成 27 年度に繰り越し，使用するための設定でございます。
川村総務部長７ページ，８ページです。
一番上の８ページです。一番上の震災復興特別交付税です。塵芥処理組合で施行します清掃工場の基幹的設備改良工事の前倒しに伴いまして，地方負担分について，震災復興特別交付税が充当可能となりましたので，それを計上したものです。
松尾総合政策部長
続きまして，国庫支出金の国庫補助金，総務管理費補助金でございます。
初めに，0002 の地域住民生活等緊急支援交付金，地方消費喚起型でございます。こちらにつきましては，地方消費の喚起型ということで，いわゆるプレミアム商品券に充当する交付金でございます。
こちらは，人口に財政力補正，消費等に係る係数等を乗じまして，団体ごとに交付上限額が算定されるものでございます。
続きまして，その下 0003 の地方創生先行型でございます。5,800 万円でございます。こちらにつきましては，人口に段階補正，それから財政力補正，まち・ひと・しごと補正等を乗じまして，さらに市町村については定額で 1,000 万円が加算されるような算定方式でございます。
川村総務部長下の繰入金です。東日本大震災復興基金繰入金，△の 3,159 万 1,000 円となります。これについては，
稲敷広域消防のデジタル整備事業費負担金に充当しておりまして，負担金の減額補正によって充当額を引き下げたものです。整備費の起債が充当率が 75％から 100％に引き上がったので，一般財源が減額されて，それに伴って負担金が減ったということになります。
続いてその下，繰越金，これについては，今回の補正の財源調整ということになります。
続いて，９ページ，10 ページをお願いします。
出水田危機管理監
消防団員退職報奨金でございます。90 万 9,000 円でございます。これにつきましては，年度途中の消防団員退職金の退職報奨金に係る消防団員等公務災害補償等共済基金からの収入でございます。１
名分でございます。
続きまして，消防団員福祉共済金でございます。 100 万円。現役団員の死亡による遺族援護金に係る日本消防協会からの収入でございます。
松尾総合政策部長
続きまして，11，12 ページをごらんください。
歳出になります。
総務費総務管理費，まず企画費でございます。01003160 公共施設再編成事業でございます。こちらにつきましては，委託料で公共施設等総合管理計画策定の委託料 1,533 万 6,000 円を計上しております。
この公共施設等の総合管理計画，こちらにつきましては，公共施設，建物に加えまして，インフラ等を含む総合的な計画を策定するというものでございます。平成 28 年度末までの策定の要請があります
けれども，こちらにつきましては，１年前倒しをしまして 27 年度中に策定をしていきたいと，こう考
えております。
その下，01003180 道の駅整備事業，こちらも同じく委託料でございます。道の駅整備基本構想策定
費としまして，626 万 4,000 円を計上しております。こちらにつきましては，平成 31 年の茨城国体の開催前に道の駅をオープンさせたいというふうに現時点では考えております。
続きまして，地域振興費でございます。地域振興費の中の 01004101 まち・ひと・しごと創生事業でございます。総額 1,000 万円でございます。

11まず，報償費でございます。こちらにつきましては，有識者会議委員の謝礼，これを５回分想定しまして 15 万円。それから旅費につきましては，普通旅費に加えまして費用弁償，有識者会議の委員，
これも５回分です。合わせまして５万 1,000 円。
需用費でございます。こちらにつきましては，まち・ひと・しごと創生総合戦略の印刷製本費を想定しております。21 万 6,000 円でございます。
それから，12 役務費でございます。有識者会議に関します郵送代，それから有識者に対する傷害保
険料としまして，４万 3,000 円を計上してございます。
次に，委託料でございます。まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定支援業務，こちらで 954 万円
ほど予定しております。ちなみに，この委託の内容でございますが，現時点で想定します内容としま
しては，人口動向分析，将来人口の推計と分析，人口ビジョンの策定に関する支援，総合戦略策定に関する支援，それから有識者会議等の開催支援等を想定しております。
川村総務部長次です。財政調整基金費です。３億円。これについては，税等の財源確保によりまして，３億円を新たに積み増しするものです。これで 26 年度の積み立てについては，計６億円を予定しております。
続いて 18 ページをお願いします。
出水田危機管理監
一番下の箱でございますけれども，02025000 常備消防費でございます。負担金，消防庁舎等整備事
業費でございます。2,511 万 1,000 円でございますが，江戸崎，美浦統合署でありますが，いなほ署の建設事業費の精算による減額であります。建設事業費が約７億 5,650 万円から６億 7,930 万円となり，7,720 万円の減となっております。特定財源も，建設事業費の減による起債の減額で５億 7,320 万円から５億 1,400 万円となり，5,920 万円の減額となりました。この結果，構成市町村の負担金で賄う一般財源についても約 1,800 万円の減となったところであります。このため，規定の負担割合，龍ケ崎市
は，地元負担の２分の１を除いた額の 27.92％により減額したものでございます。
続きまして，デジタル整備事業費でございます。4,445 万 3,000 円でございますが，稲敷地方広域市
町村事務組合による消防緊急無線整備事業費の精算及び起債の充当率変更による負担金の減額でございます。デジタル整備事業費は８億 2,150 万円から５億 2,130 万円となり，３億 20 万円の減となりました。一方，特定財源の起債ですが，整備事業は大幅減となりましたが，緊急防災・減災事業債の活用により充当率が通常債の 75％から 100％になったため，約６億 1,530 万円から５億 1,000 万円と，約１億 9,490 万円の減となりました。この結果，構成市町村の負担金で賄う一般財源が１億 9,490 万円の減となったところであります。このため，規定の負担割合，阿見町の負担分を除いた額の 27.92％により減額するものでございます。
続きまして，一番下の箱でございますが，報償費 90 万 9,000 円でございます。これにつきましては，退職報奨金１名分ということでございます。
続きまして，20 ページでございます。
報奨金でございます。これにつきましては，団員の死亡に係る遺族援護金でございます。
続きまして，防災対策費でございますが，需用費でございます。需用費につきましては， 87 万
9,000 円ということであります。防災コンテナに備蓄している食料等の更新のうち，当市が以前より取り組んでおります乳幼児対策に係るミルク，おかゆ，哺乳ボトル等の更新について，地域住民生活等
緊急支援のための交付金，地方再生先行型の趣旨に合致するため，当該交付金を財源として前倒し計上するものでございます。
最後でございます。備品購入費 228 万 1,000 円，避難所となる体育館などに屋内用間仕切りテントを導入し，授乳やおむつ交換，女性更衣室など子育て女性に配慮したスペースを確保するものでございます。地域住民生活等緊急支援のための交付金の趣旨に合致するため，当該交付を財源として前倒し計上するものであります。１台当たり 3.5 畳程度のスペースでございますが，６台を購入予定で，小・中学校 19，コミセン 13，たつのこアリーナ，合計 33 カ所の２台分でございますけれども，これにつきましては，先般実施しました龍ケ崎市の合同の防災訓練等も参考にしたものでございます。
以上でございます。

12椎塚委員長
説明は終わりましたけれども，質疑等はございませんか。
伊藤委員
12 ページの公共施設等総合管理計画策定，費用はこれで全部なんですか。どんなようなところに委託するんでしょうか。
飯田資産管理課長
この公共施設等総合管理計画ですが，先ほど部長からもあったように，建物の計画は今のところは市がつくっているんですが，やっているんですけれども，それに加えまして，道路工事下水道施設のインフラ資産を加えた計画をつくります，あわせた総合的な。ですから，委託先ということですけれども，そういう計画策定ができるようなコンサルになります。
伊藤委員
ちょっとよくわからないんですけれども，それで，費用はこれ以上はかからないということなんでしょうかね。こういう策定のというのは後から出てくるということがあるんで，その辺はどうなんでしょう。
飯田資産管理課長
ここで計上しました委託料，業務委託なんですけれども，これは計画策定のための委託費で，一応国からこういう計画の内容にしなさいという法に基づいて，そういう業者さんに見積もりを依頼して上げた格好でございまして，これはこの範囲内では，まあ。
伊藤委員
わかりました。
それともう１点，まち・ひと・しごと創生事業のその有識者会議というのは，その中身について
ちょっとお伺いします。ほかに。
宮川企画課長有識者については 15 名程度を考えていまして，産業界の代表の方，あとは大学関係のそういう専門，
それから金融機関，それから労働団体などの専門的な方，知識を持っている方で分析し，今の実情をよく理解して，国が言うところの人口の減少に歯どめをかけて，あとは，そういう交流とかにぎわいとか，いろんな総合戦略をこれから立てていくんですけれども，それに資するためのそういう意見をいただくということで，具体的に誰とかいうのはまだこれからなんですけれども，そういう方々を有識者会議に想定しています。
伊藤委員
こういったことというのは，いずれは欲せられたら，やっぱりパブリックコメントみたいな審議に対してどうですかというのはあるんでしょうか。
宮川企画課長
はい。総合戦略もこれから策定するんですけれども，その中に当然市民の意見も反映したいと思いますし，パブリックコメントも行う予定で今は考えています。
【わかりました，いいですの声】
椎塚委員長
よろしいですか。ほかにございませんか。
【なし】

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椎塚委員長他にないようですので，採決をいたします。議案第 21 号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
椎塚委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして総務委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。

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