（様式２）

2023年10月4日

公益財団法人全日本ボウリング協会スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明
審査項目
通し番号

原則［原則1］組織運

1

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 単年の事業計画は策定している。

証憑書類
2022年度第4回理事会議事録

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること http://www.jbc-bowling.or.jp/wp-content/uploads/2023/04/2023jigyou.pdf

2023 年度第1回評議員会議事録

計画を策定し公表

2022年度第1回理事会議事録すべきである

中長期計画として「JBC2030」を策定した。役職員や委員会メンバー等から幅広く意見を募り、2022年 2022年度事業報告・決算報告
度第1回理事会において説明し、承認を得、協会公式ホームページで公表している。

JBC2030

https://www.jbc-bowling.or.jp/wp-content/uploads/2022/08/JBC2030.pdf［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する [人材の育成計画][人材の育成]営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 特に国際大会や国際会議への派遣や国際ボウリング連盟との連絡は重要事項である。現在、外国語が堪 JBC2023
計画を策定し公表 画を策定し公表すること

能で、国際的なボウリング事情に精通している人材を理事として2名(男性1名、女性1名)招き入れ、協2019年度第1回理事会議事録すべきである

会と諸外国との諸連絡の窓口として円滑な業務遂行に従事している。今後においても、さらに国際機関 2022年度地区代表理事会議議事録との連絡を密にし、国際的な協会運営に寄与できるよう人材育成を行っていく。

2[人材の採用計画]
将来的に理事会、役職員、委員会メンバー等から幅広く意見を募り、英語が堪能な理事として、2020年7月に女性理事上田暢子、2023年6月に男性理事山下知且が理事に就任している。（山下は国際ボウリング連盟のアスリート委員会委員に就任）また、弁護士資格を保有する者を2024年の6月までに採用を計画している。

［原則1］組織運（3）財務の健全性確保に関す 収益と費用の比較を執行部で分析し、正味財産の年度ごとの増減状況を把握し、財務の健全性を確保し 2023年度第1回理事会議事録

営等に関する基本 る計画を策定し公表することている。

計画を策定し公表

毎年3月に実施する理事会にて提案する収支予算案を協会執行部で策定している。その後、総務委員会すべきであるで審議し承認を得て、理事会の議題としてあげ、来年度の予算の承認を得て、協会ホームページで公表している。また、協会執行部で策定した、収支決算案を総務委員会で審議、承認を得、同年5月に実施

3している、理事会の議題としてあげ承認後、評議員会にて決議しており、協会ホームページでも公表している。上記の通り、収支計画の策定に当たり、理事会、役職員や委員会メンバー等から幅広く意見を募っている。現在、単年での予算計画しかないが、複数年の予算計画については、2024年3月に開催する理事会にて承認を得ることとしている。

1

2023年度第1回評議員会議事録
2022年度事業報告・決算報告書

審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 外部理事数の目標割合

証憑書類
理事・監事名簿

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 現在の理事数22名内外部理事5名で外部理事22.7％で達成していない。

理事、監事並びに評議員選任規則るための役員等の ること

2021年度第4回理事会議事録

今後については、2024年の役員改選時までに、外部理事の目標割合25％以上を目標に任用を計画す

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 る。
である。

理事名簿上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するととも 女性理事数の目標割合

4に、その達成に向けた具体的な 現在の理事数22名内女性理事数3名で13.6％で未達成である。早急には女性理事達成率40％は困難な状方策を講じること

況であるが、協会会員の２割が女性の競技者であり、将来的に割合を上げるために、各加盟団体より意見を募り、加盟団体からの女性の理事候補者を増加するとともに、外部理事にも女性を任用するなど、2024年の理事改選時に40％以上の達成を目標としてするために9名の女性理事の任用を計画、もしくは現理事数等の検討をする。

［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 外部評議員

評議員名簿

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 現在の評議員数16名内、外部評議員数9名で外部評議員56.2％である。
るための役員等の ること体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて5である。

女性評議員

は、外部評議員及び女性評議員 現在の評議員数16名、内女性評議員数2名で12.5％である。の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方 現在、具体的な外部評議員、女性評議員の目標割合について機関決定していないため、2024年3月まで策を講じることの理事会まで目標割合を設定することとしている。

2

理事、監事並びに評議員選任規則

審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明（1）組織の役員及び評議員の アスリートアントラージュ委員会を設置し、年1回以上の委員会開催を行っている。

証憑書類
2019年度第1回アスリートアントラー

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を 委員会で審議し承認した事項は理事会に報告事項として報告している。必要に応じて情報共有を各加盟 ジュ委員会報告るための役員等の 図ること団体に通知している。

2019年度第2回アスリートアントラー

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、 委員会のメンバーは、理事3名と全日本ナショナルチームメンバーの男女のキャプテンが務めており、ジュ委員会報告である。

その意見を組織運営に反映させ ナショナルチームの選手間でも情報共有ができている。

2020年度第1回アスリートアントラー

るための具体的な方策を講じる アスリートアントラージュ委員会委員

ジュ委員会報告こと

2021年度第1回アスリートアントラー

6

委員長

川崎治夫（理事）副委員長

柳川弘行（理事）委員

佐々木智之（ナショナルチーム男子キャプテン）2021年度第2回アスリートアントラー佐藤

ジュ委員会報告

伊藤一明（理事）

悠里（ナショナルチーム女子キャプテン）ジュ委員会報告2022年度第1回アスリートアントラー
ジュ委員会報告2022年度第2回アスリートアントラー
ジュ委員会報告アスリートアントラージュ委員会規程
アスリートアントラージュ委員会委員名
簿［原則2］適切な（2）理事会を適正な規模と現在理事22名をもって構成されている。定款第6章第23条理事数10名以上25名以内

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

7

理事、監事名簿
理事、監事並びに評議員選任規則るための役員等の現在協会には13の委員会がある。機関決定を迅速に行うため、12の委員会の委員長には理事を配置し体制を整備すべき（倫理委員会を除く）副委員長、委員にも理事を配置している。各委員会に理事を配置することで、理である。

事会との意思疎通を円滑にすることにより、実効性の確保を図っている。理事会の実効性を確保するた
め、理事の中に元大学教授、企業経営者を選任しており、将来的に弁護士の選任も計画している。年間理事会開催数は、３回～５回程度（決議省略によるを含む）開催している。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 役員の定年年齢は、75歳とする。ただし、業務運営上支障のない範囲で、本協会の理事会で承認された 役員定年規程組織運営を確保す 仕組みを設けること者は、定年制の適用を除外する。この規定の年齢とは、満年齢に達した日(誕生日)の翌日をいう。任期るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を の中途で前条に定める定年年齢に達した場合においても、任期が満了する事業年度のうち最終のものに8体制を整備すべき 設けること関する定時評議員会の終結をもって退任とすると定めている。役員の就任時の年齢制限は設けていなである。

かった。2021年度第6回理事会にて役員の就任時の年齢を75歳未満とすると、役員定年規程を改定したが、全ての役員が対象となってないため、全ての役員を対象とした就任時の年齢を、2024年3月の理事会までに役員定年規程を改定する。

3

審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明

証憑書類

（3）役員等の新陳代謝を図る 役員は原則として連続して10年を超えて在任することはできない。また、最長期間に達した者が再任さ 役員定年規程

組織運営を確保す

仕組みを設けることれるまでに必要な経過年数は2年以上とすることとしている。

るための役員等の ②理事が原則として10年を超え体制を整備すべき て在任することがないよう再任である。

回数の上限を設けること

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

ガバナンスコード原則2激変緩和措置

現在10年以上在任している理事は2名存在する。就任当時（アジアボウリング連盟理事2021年1月ま現理事就任年数で）はスポーツにおける運動生理学の知見を有している元大学学長として（代表理事北川薫）、協会競 2022年度第1回評議員会議事録
技運営を円滑に管理監督でき、競技者の競技力向上、国内組織における情報共有及び他団体との円滑な 2021年度理事、監事並びに評議員候補者業務遂行として（常務理事不破伸二）の2名は激変緩和措置を適用している。同様に公益法人監事経験推薦委員会議事録者として(監事岸邊輝彌)激変緩和措置を適用している。
［原則2］適切な10（4）独立した諮問委員会とし 独立した諮問機関として理事、監事並びに評議員候補者推薦委員

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 理事、監事並びに評議員候補者推薦委員会を設置している。

会規程るための役員等の し、構成員に有識者を配置する 委員会メンバーは、有識者2名、理事1名、評議員1名、監事1名で構成されている。

理事、監事並びに評議員候補者推薦委員

体制を整備すべき こと委員長

小西基皓(弁護士・評議員）

会名簿

である。

副委員長

武石英三（外部有識者)

2021年度理事、監事並びに評議員候補者

委員

堀荘一(外部有識者)

推薦委員会議事録委員

西林康憲（常務理事)

委員

岸邊輝彌（監事）

4

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明

証憑書類

（1）NF及びその役職員その他 評議員、役職員、委員、登録者(会員)については倫理規程第3条「基本的責務」、第4条「遵守事項」、 倫理規程

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を 第6条「違反による責務」にて法令遵守、社会的規範に反することのないように定めいる。また、倫理

理事職務権限規程を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整 に関するガイドラインも設けており、周知を図っている。

就業規則

る。

全日本ナショナルチームメンバー制度備すること
理事、委員、登録者(会員)においては、理事職務権限規程第2条「法令等の遵守」法令、定款及び本協全日本ユースナショナルチームメンバー会が定める規範、規程等を遵守し、誠実に職務を執行し、協力して、本協会の定款に定める「目的」の 制度遂行に寄与しなければならないと定めている。また、倫理に関するガイドラインも設けており、周知を シニアジャパン制度図っている。

11

倫理に関するガイドライン

職員においては、就業規則第43条「服務の基本原則」第44条「遵守事項」に定めている。
全日本ナショナルチームメンバー、ユースナショナルチームメンバーにおいては、全日本ナショナルチームメンバー制度、全日本ユースナショナルチームメンバー制度第12条「マナーと規律」第13条「行動規範」において定めている。シニアジャパン制度については、第10条「マナーと規律」において定めている。
［原則3］組織運12（2）その他組織運営に必要な 定款及び各種規程を整備している。

定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

加盟団体会員登録規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな理事会規程

る。

る一般的な規程を整備している

監事監査規程か評議員会規程
専門委員会及び特別専門委員会規程
経理処理規程［原則3］組織運13（2）その他組織運営に必要な 各種規程を整備している。

公印処理規則営等に必要な規程 規程を整備すること

情報公開規程を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整

個人情報保護規程る。

マイナンバー取扱規程

備しているか

公益通報者保護規程
通報相談処理規程
リスク管理規程

5

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運審査項目（2）その他組織運営に必要な 役員、評議員の報酬等並びに費用に関する規程、役員等旅費規程、職員旅費規程、謝金規程、就業規

営等に必要な規程 規程を整備すること

14

自己説明則、賃金規程、退職金規程、において定めている。

証憑書類
役員、評議員の報酬等並びに費用に関する規程を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す就業規則

る。

賃金規程

る規程を整備しているか退職金規程
役員等旅費規程
職員旅費規程謝金規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 財産運用管理規程、寄付金等取扱規程、において定めている。

営等に必要な規程 規程を整備すること

15

寄付金等取扱規程を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 公認競技場登録に関する細則、加盟団体会員登録規程、特別・賛助会員規程第7条「会費負担金」公認

営等に必要な規程 規程を整備すること

16

財産管理・運用規程

審判員規程第9条「登録」第10条「登録料」において定めている。

公認競技場登録に関する細則
加盟団体会員登録規程を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規

特別・賛助会員規程る。

程を整備しているか

公認審判員規程［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 全日本ナショナルチームメンバー制度、全日本ユースナショナルチームメンバー制度第4条「認定」第5 全日本ナショナルチームメンバー制度

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 条「追加認定」第6条「選考基準」において定めており、必要に応じて情報公開を行っている。シニア

全日本ユースナショナルチームメンバーを整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 ジャパン制度第4条「認定」第5条「選考基準」において定めており、必要に応じて情報公開を行ってい 制度る。

備することる。

シニアジャパン制度
肖像権使用認定規程

肖像権等の取扱いについては、肖像権使用認定規程において定めている。競技者規程第15条「肖像権の 競技者規程取り扱い」おいても定めている。また、同規程13条「登録競技者の商行為」においても定めている

17

強化委員会のメンバーは、定款第39条に基づき理事会で選出されている。全日本ナショナルチームメン
バー制度、全日本ユースナショナルチームメンバー制度第4条「認定」第5条「追加認定」第6条「選考基準」に基づき、強化委員会が選考基準を作成している。必要に応じて情報公開を行っている。シニア
ジャパン制度第4条「認定」第5条「選考基準」において定めており、必要に応じて情報公開を行っている。
選手からの不服申し立ての手順については、競技者規程第19条「日本スポーツ仲裁機構への不服申し立て」において定めている。

6

強化委員会報告審査項目

原則通し番号［原則3］組織運審査項目

自己説明（4）審判員の公平かつ合理的 ボウリング競技の特性上、競技会において1投ごとにオートスコアにて得点が表示される。コンピュー証憑書類
公認審判員規程

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する ターのシステムにより集計しているため、公平性は担保できている。また、審判員が直接的に競技者の18を整備すべきであ こと勝敗を分けるような判定はない。第14条により、審判員を公平かつ合理的に選考している。

る。

［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な 専門家に日常的に相談や問い合わせをできる体制を構築はしている。現在協会顧問弁護士が相談に対応 公益通報者保護規程

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す している。また、現在協会執行部で常務理事に就任している西林康憲が2010年まで総務省に勤務してお 通報相談処理規程19を整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 り、調査の必要性の有無を判断できる。
る。

や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプ20（1）コンプライアンス委員会 倫理委員会がコンプライアンス委員会の役割を果たして運営している。主に規程第1条「目的」定款第ライアンス委員会 を設置し運営すること

40 条の規定に基づき、倫理・コンプライアンス活動を推進すること、第7条「所管事項」(1) 倫理・コを設置すべきであ

ンプライアンス活動の方針及び計画に関する事項を定めて運営しており、今後おいてはコンプライアンる。

ス研修会やガバナンス研修会を実施するにあたり、講師の選定、研修の詳細等を決定するため、年1回倫理委員会名簿以上の委員会を開催する。2024年6月の理事改選時に委員会メンバーに女性委員を1名以上任用する。

［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 倫理委員会（コンプライアンス委員会）の構成員

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

21

倫理委員会規程委員長

藤岡秀樹（弁護士）協会評議員を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配 副委員長

吉岡英隆

る。

副委員長

小西基皓

委員

齋藤良太郎

協会専務理事兼事務局長

委員

田坂幾太

協会理事

置すること

協会副会長
（弁護士）協会評議員合計5名で運営している。
2024年6月の改選(委員会委員選任）時に税理士資格保有者及び女性委員の任用を計画している。

7

倫理委員会名簿

審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ審査項目

自己説明（1）NF役職員向けのコンプラ 2021年度より年1回コンプライアンス・ガバナンス研修会を実施している。

証憑書類
2021年度スポーツ団体のコンプライアン

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること2021年度第1回理事会開催時に独立行政法人日本スポーツ振興センターのインティグリティユニットよ スとスポーツ・インテグリティための教育を実施

り講師を招き、役職員へコンプライアンス研修会を実施した。

すべきである

2022年10月7日に(公財)日本スポーツ仲裁機構より講師を招き、「フェアなスポーツ団体の運営とコン コンプライアンス

22

2022年度フェアなスポーツ団体の運営とプライアンス」をテーマに加盟団体の役員、協会役職員へ研修会を開催した。また、当日参加できな

2021年度コンプライアンス・ガバナンス

かった方のために、後日協会公式YouTubeチャンネルで、視聴していただき理解を深めた。視聴数55

研修会開催案内（各理事・監事へメール件。

にて案内）
2022年度地区代表理事会議並びに加盟団
体向コンプライアンス・ガバナンス研修会議開催案内［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ 毎年5月に開催する全日本ナショナルチームメンバー、全日本ユースナショナルチームメンバー強化合2023年度全日本ナショナルチームメン

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する 宿中にコンプライアンス研修会を、全日本ナショナルチームメンバーガイドラインを軸に「アンチドー バー強化合宿要項、スケジュール

23

ための教育を実施 こと

ピング」「行動規範」などをテーマに倫理委員会の委員及びアンチドーピング部会長が講師として実施 スポーツ界におけるコンプライアンスのすべきである

している。

徹底と心構えと全日本ナショナルチームメンバーとしての心構え［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ 公認審判員第1種、第2種昇格講習会、公認審判員第3種認定会にて外部講師もしくは倫理委員会委員に 公認審判員昇格講習会、認定会開催要ライアンス強化の アンス教育を実施すること

24

よるコンプライアンス研修会を実施している。

項、スケジュールための教育を実施

JBC諸規程と倫理規程、倫理ガイドラインすべきである

スポーツ界における暴力・ハラスメント［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 法律相談の全般として、倫理委員会委員長の藤岡秀樹弁護士（藤岡法律事務所）。副委員長の小西基晧 公益通報者保護規程

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け 弁護士（基総合法律事務所）とも日常的に相談できる体制を整えている。財務・会計等において、税理 通報相談処理規程25

築すべきであるることができる体制を構築する 士との顧問契約、監査法人との監査契約をそれぞれ締結し、財務・税務処理等の専門的な監査・助言を 通報相談窓口契約こと受けるとともに、相談できる体制を整えている。

監査法人との監査契約
税理士との顧問契約［原則6］法務、

26（2）財務・経理の処理を適切 外部監査法人の指摘・助言を受けて、法令及び協会規程に基づく財務・経理処理を行い、公正な会計原 定款会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 則を遵守するための業務体制を確立している。毎年1回、東邦監査法人の監査、協会監事による監査を経理処理規程

築すべきである

寄付金等取扱規程すること受け、財務・経理の処理が適切に行われているか、監査を受けている。

財産管理運用規程
監事監査規程

8

審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、審査項目

自己説明

証憑書類

（3）国庫補助金等の利用に関 各補助金、各助成金のガイドラインに従い、適正に報告し処理を行っている。日常的に、ＪＯＣＮＦ総 各種助成金に対しての事業報告書等会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら 合支援センターのあらた監査法人、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる助言及び審査を受け 経理処理規程築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵 ている。上項（2）の体制により、経理処理規程等の定めに基づき、手続きや科目など適切な経理処理 倫理規程守すること27を行い、処理方法について助言・監査を受けている。

倫理に関するガイドライン

さらに、倫理規程第4条第4項において補助金、助成金に関する不正を禁じ、違反した場合には処分の対象としている。

［原則7］適切な（1）財務情報等について、法 法令で定められている法定備置書類（定款、事業計画書、収支予算書、事業報告、貸借対照表、財産目 協会ホームページ

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと録、監査報告、役員名簿、他）を事業所に常備し、要請に応じて閲覧できる状況を整えている。

きである。
定款、方針、事業計画、予算、事業報告、正味財産増減計算書、貸借対照表
http://www.jbc-bowling.or.jp/about/kyoukai_jigyo/

28

役員名簿
http://www.jbc-bowling.or.jp/about/kyoukai_yakuin/［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 代表選手の選考については、2年に1度実施している。全日本ナショナルチームメンバー制度、全日本

全日本ナショナルチームメンバー制度

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

ユースナショナルチームメンバー制度の第4条「認定」の通り認定し、第6条「選考基準」の通り、選考 全日本ユースナショナルチームメンバーきである。

会に参加する選手には、開催要項を事前に配布し、選考に関しての詳細な基準を明記しているため、全 制度① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること 参加選手へは周知されている。合否に関しても協会強化委員会で審議し、理事会に報告している。選手選考の基準と選考結果については、開催要項等と同様、選手が所属する都道府県連盟を通じて選考基準

29を事前配布のうえ公表。選考結果については参加選手全員を集めた閉会式にて即日発表。あわせて都道府県連盟へ通知を行っている。また、協会ホームページに開催要項及び選考基準を公表している。全日
本ナショナルチーム選考会URL：http://www.jbc-bowling.or.jp/topics/230313/［原則7］適切な30（2）法令に基づく開示以外の 2022年10月末をめどにガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示する。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと※2022年10月末に第2回の遵守状況に関する情報等を開示済。

きである。

http://www.jbc-bowling.or.jp/wp-② ガバナンスコードの遵守状

況に関する情報等を開示するこ content/uploads/2022/10/82364227487358cc30b9ec77b05490e8.pdfと9JBCのHP審査項目

原則通し番号［原則8］利益相

審査項目

証憑書類

（1）役職員、選手、指導者等 倫理規程第4条第3項において、「役・職員等及び登録者等は、日常の行動について公私の別を明らかに 倫理規程

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきである

自己説明し、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。」と定めていじ得る利益相反を適切に管理す る。

倫理に関するガイドライン
利益相反規程ること
倫理に関するガイドラインの「Ⅱ.不適切な経理処理に起因する事項」において、利益相反を含む金銭面31に関する不正行為を戒めている。
上記のとおり利益相反と同様主旨内容の定めがあり、実際の組織運営・業務運営上も利益相反に常に留意している。
2022年4月1日より利益相反規程を新たに制定し運用している。

［原則8］利益相

32（2）利益相反ポリシーを作成 条項（１）と同様の内容である。

倫理規程

反を適切に管理す すること

倫理に関するガイドライン

べきである

利益相反規程［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること

平成25年6月に通報相談処理規程を制定し、通報相談窓口を設置し、HPで窓口設置を周知し、専門相談 通報相談処理規程度を構築すべきで員（弁護士）と契約し対応している。

通報相談窓口利用案内のHPある

通報相談処理規程の第3条第2項で同窓口の周知徹底、同条第3項で通報者の保護、同第7条で秘密保公益通報者保護規程

持、同第10条で相談者の不利益取扱いの禁止について定めている。
同相談窓口の利用対象については、通報相談処理規程第4条に定める者、同5条で対応する事項を定めている。通報窓口URL：http://www.jbc-bowling.or.jp/i-tsuho/

33

協会役職員に対しては、公益通報者保護規程を設置し、ヘルプライン窓口を設け、通報等を受けた場合同7条で倫理委員会に報告し、公正公平な調査を行い対応することとしている。また、今後については、通報が正当な行為であることを、2023年度開催予定のコンプライアンス・ガバナンス研修会等を通して各役職員及び加盟団体への周知する。

［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 条項（１）のとおり、弁護士と委託契約して対応している。

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験34ある者等の有識者を中心に整備する
こと

10

通報相談窓口契約

審査項目原則

通し番号

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 加盟団体規程17条において加盟団体の処分について定めている。

加盟団体規程度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及倫理規程

あるび処分に至るまでの 手続を定 倫理規程第3条において役・職員及び登録者の基本的責務、第4条に遵守事項を定め、第6条において違 定款め、周知すること反した際の処分について定めている。協会発行のBowling

Rule

Bookを加盟団体へ購入していただき リスク管理規程周知をしているが、今年度中により周知するため協会ホームページに掲載する。

就業規則
主催大会における違反に対する処分規程

理事については定款第28条において職務上の義務違反や心身故障のため職務執行に支障がある場合等については評議員会の決議によって解任できることとしている。

35

リスク管理規程において役職員の処分等について定め、職員の処分内容については、就業規則においても定めている。
主催大会における違反に対する処分規程第1条において目的を定め、第4条において聴聞の機会を設けれること定めている。
現在倫理規程内に処分結果を処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分理由、不服申立手続
きの可否、その手続きの期限等が記載された書面に告知することが定められていないため、2024年3月までに規程を改定する。
［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 処分審査を行う倫理委員会には、弁護士、学識経験者という中立性、専門性を有するメンバーが含まれ 倫理委員会名簿度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること36ている。

ある［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 主催大会における違反に対する処分規程の第10条２項、競技者規程第19条にも自動応諾事項を明記して 主催大会における違反に対する処分規程
指導者等との間の ついて、公益財団法人日本スいる。また、日本スポーツ仲裁機構への不服申立の期間については特にその期間は設けていない。現

競技者規程

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 在、関係する規程の一部のみ自動応諾条項が記載されているため、倫理規程、加盟団体規程、全日本ナ37

正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 ショナルチームメンバー制度、全日本ユースナショナルチームメンバー制度、シニアジャパン制度にもむべきである。

条項を定めること自動応諾条項を記載し、より広く周知するため、2024年3月までに規程を改定する。

［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 処分対象者に通知し、決定に対して異議のある場合は、日本スポーツ仲裁機構に不服申し立てができる 主催大会における違反に対する処分規程
指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 旨を明記している。また、これまで処分を行ったことはないが、今後、処分対象者に処分結果を通知す 競技者規程38

紛争の迅速かつ適 知することる際には、日本スポーツ仲裁機構を利用できることも通知する。

正な解決に取り組むべきである。

11

審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 リスク管理規程を定め、危機管理に関する各種手続きを定めている。

証憑書類
リスク管理規程

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ体制を構築すべき ニュアルを策定すること

各協会主催競技会時には監督会議で配布する資料には有事の際の避難経路等の地図を配布。AEDの設置である。

場所も周知している。危機管理体制においては、緊急事態に備えた事前対策として、リスク管理規程第12条「緊急事態の範囲」において定めており、不祥事が発生した場合についての連絡系統等は同13条「緊急事態の通報」及び同第14条「情報管理」にて定めており、同第15条においては「緊急事態対応

39の基本方針」を定めている。外部調査委員会の設置については、同第17条「対策室(外部調査委員会）」において定めているが、スポーツ界のコンプライアンス強化事業スポーツ界におけるコンプライ
アンス強化ガイドラインのモデル危機管理マニュアルを参考にし、リスク管理規程を2024年3月までに見直し改定する。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合不祥事は発生していない。

リスク管理規程

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任 リスク管理規程において特定の緊急事態が発生した場合には、会長を室長とする緊急対策室を設置し、体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言 情報収集、原因究明を行う。
である。

について検討するための調査体制を速やかに構築すること

40※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 不祥事は発生していない。

リスク管理規程

理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す リスク管理規程第17条に記載の通り。
体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

41

立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

12

審査項目

原則通し番号

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 定款4条(4)～(8)に記載している通り、中央競技団体が加盟団体役員への指導、会員に向けて講習会を実 加盟団体規程
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を 施している。

定款

ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織

審判講習会開催要項と写真、ドリラー研

ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ 加盟団体規程第1条に倫理に関すること、第3条に加盟団体の使命、第9条、第10条に権限を、第11条、 修会開催要項と写真強化等に係る指いて適切な指導、助言及び支援 第12条、第13条に加盟団体の義務を明記している。

導、助言及び支援 を行うこと

42を行うべきであ

加盟団体、地区連合から要請を受けて、協会役員、職員等が会議に参加し、指導、支援を行っている。

る。

具体的には審判講習会、ボウリングボールへドリルするためのドリラー研修会を実施している。
2017年10月愛媛県、2018年10月福井県、2022年栃木県にて地区代表理事会議を開催。
各加盟団体が所在する都道府県の自治体が募集している助成金や補助金の資料作成のアドバイス。
主催大会において、加盟団体が所在する都道府県、市町村の教育委員会、スポーツ協会（体育協会）への後援申請・報告資料の作成。

13

審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 情報提供は協会理事会議事録、協会評議員会議事録、協会ホームページ、協会Facebook、協会証憑書類
理事会議事録織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 Instagram、協会Twitter、協会YouTubeチャンネル、協会機関紙JBCニュース（月1回発行）配布してい 評議員会議事録
ナンスの確保、コ による支援を行うことる。

JBCニュース

ンプライアンスの協会ホームページ

強化等に係る指協会ホームページ

http://www.jbc-bowling.or.jp/

導、助言及び支援協会Facebook https://m.facebook.com/japanbowlingcongress/

協会Instagramを行うべきであ

協会Instagram

協会Twitterる。

協会Twitter

https://www.instagram.com/japanbowlingcongress_jbc/

https://twitter.com/japanbowling

協会YouTubeチャンネル

https://www.youtube.com/user/JapanBowlingCongress

協会Facebook

協会YouTubeチャンネル
審判講習会開催要項と写真、ドリラー研修会開催要項と写真

43

研修会の実施等は公認審判員認定会及び昇格講習会に中央競技団体から役・職員を派遣している。2021 2021年度スポーツ団体のコンプライアン
年3月三重県（第3種）、2021年9月に大阪府（第1種2種）、2021年10月東京都と大阪府（第3種）、公 スとスポーツ・インテグリティ認審判員認定会及び昇格講習会において組織運営に関する講習を開催。

2022年度フェアなスポーツ団体の運営と2022年7月に東京都(第1種2種)、2022年7月青森県(第3種)、2022年9月東京都と大阪府(第3種)公認審判 コンプライアンス員認定会において組織運営に関する講習を開催。
2022年10月7日栃木県足利市において、(公財)日本スポーツ仲裁機構より講師を招き「フェアなスポーツ団体の運営とコンプライアンス」をテーマに加盟団体の役員へコンプライアンス・ガバナンス研修会を開催した。当日参加できなかった加盟団体の役員へはJBC公式YouTubeチャンネルで利用し研修会の模様を視聴していただいた。視聴数55件。

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