公衆浴場における衛生等管理要領等について
平成 12 年 12 月 15 日 生衛発第 1,811 号
各都道府県知事・各政令市市長・各特別区区長宛
厚生省生活衛生局長通知
平成 15 年２月 14 日健発第 0214004 号 一部改正
平成 28 年３月 30 日生食発 0330 第５号 一部改正
平成 29 年 12 月 15 日生食発 1215 第２号 一部改正
平成 30 年１月 31 日生食発 0131 第２号 一部改正
令和元年９月 19 日生食発 0919 第８号 一部改正
別添 1

公衆浴場における水質基準等に関する指針

第１ この指針は、公衆浴場において 使用する水につき、水質の基準及び水質の検査方法を定めることを目的とする。
第２ この指針において使用する用語は、次の各号で定めるとおりとする。
１ 「原湯」とは、浴槽の湯を再利用せずに浴槽に直接注入される温水をいう。
２ 「原水」とは、原湯の原料に用いる水及び浴槽の水の温度を調整する目的で、浴槽の水を再利用せずに浴槽に直接注入される水をいう。
３ 「上がり用湯」とは、洗い場及びシャワーに備え付けられた湯栓から供給される温水をいう。
４ 「上がり用水」とは、洗い場及びシャワーに備え付けられた水栓から供給される 水をいう。
５ 「浴槽水」とは、浴槽内の湯水をいう。
第３ 原湯、原水、上がり用湯及び上がり用水の水質基準及びその検査方法は、次の各号に規定するとおりとする。
ただし、温泉水又は井戸水を使用するものであるため、この基準により難く、かつ、
衛生上危害を生じるおそれがないときは、１のアからエまでの基準の一部又は全部を適用しないことができる。
１ 水質基準ア 色度は、５度以下であること。
イ 濁度は、２度以下であること。
ウ pH 値は、5.8 以上 8.6 以下であること。
エ 有機 物 （ 全 有 機炭 素 (TOC)の 量 ） は３ mg／L 以下 、 又 は 、 過マ ン ガ ン酸 カ リ ウム
消費量は 10mg／L 以下であること。
(注) 塩素化イソシアヌル酸又はその塩を用いて消毒している等の理由により有機物 （ 全 有 機 炭 素 (TOC)の 量 ） の 測 定 結 果 を 適 用 す る こ と が 不 適 切 と 考 え ら れ る
場合は、過マンガン酸カリウム消費量の測定で、 10mg／L 以下であることとする。
オ 大腸菌は検出されないこと。
カ レジオネラ属菌は、検出されないこと（ 10cfu／100mL 未満）。
２ 検査方法ア 色度、濁度、pH 値、有機物（全有機炭素(TOC)の量）及び大腸菌の検査方法は、それぞれ水質基準に関する省令（平成 15 年厚生労働省令第 101 号）で定める検査方法によること。また、過マンガン酸カリウム消費量の検査方法は、同令による廃止前の水質基準に関する省令（平成４年厚生省令第 69 号）で定める検査方法によること。
(注) 大腸菌の検査方法である特定酵素基質培地法は、海水を含む試料では海洋細1

菌により偽陽性となることがあるため、海水を含む検体で大腸菌陽性になった 場 合 は 、 ダ ー ラ ム 管 が 入 っ た EC ブ イ ヨ ン 10mL に 陽 性 検 体 100µL を 接 種
し 、 44.5℃ で 培 養 し て ガ ス 産 生 を 確 認 す る 。 ガ ス 産 生 が 認 め ら れ た 場 合 は 特定酵素基質培地による検査結果を採用する。ガス産生が認められない場合は特定酵素基質培地による大腸菌陽性の結果は偽陽性と判定すること。
イ レジオネラ属菌の検査方法は、ろ過濃縮法又は冷却遠心濃縮法のいずれかによること。また、その具体的手順は、「公衆浴場における浴槽水等のレジオネラ属菌検査方法について」（令和元年９月 19 日薬生衛発 0919 第１号厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長通知）を参照すること。
ウ １年に１回以上、水質検査を行い、その結果は検査の日から３年間保管すること。
エ 検査の依頼に当たっては、精度管理を行っている検査機関に依頼することが望ましい。
第４ 浴槽水の水質基準及びその検査方法は次の各号に規定するとおりとする。
ただし、温泉水又は井戸水を使用するものであるため、この基準により難く、かつ、衛生上危害を生じるおそれがないときは、１のア及びイの基準のどちらか又は両方を適用しないことができる。
１ 水質基準ア 濁度は、５度以下であること。
イ 有 機 物 （ 全有 機 炭 素 （ TOC） の 量 ） は８ mg／L 以 下 、又 は 、 過 マ ンガ ン 酸 カ リウ
ム消費量は 25mg／L 以下であること。
(注 ) 塩 素 化 イ ソ シ ア ヌ ル 酸 又 は そ の 塩 を 用 い て 消 毒 し て い る 等 の 理 由 に よ り 有
機 物 （ 全 有 機 炭 素 （ TOC） の 量 ） の 測 定 結 果を 適 用 す る こ と が 不 適切 と 考 え られる場合は、過マンガン酸カリウム消費量の測定で、 25mg／L 以下であることとする。
ウ 大腸菌群（グラム陰性の無芽胞性の桿菌であって、乳糖を分解して、酸とガスを形 成 する す べ て の 好気 性 又 は通 性 嫌 気 性 の菌 を い う。 ） は 、 １ 個／ mL 以 下 であ ること。
エ レジオネラ属菌は、検出されないこと（ 10cfu／100mL 未満）。
２ 検査方法
ア 濁 度 、 有 機物 （ 全 有 機炭 素 （ TOC） の量 ） 、過 マ ン ガ ン酸 カ リ ウ ム消 費 量 及 びレ
ジオネラ属菌の検査方法については、第３の検査方法によること。
イ 大腸菌群の検査方法
下水の水質の検定方法等に関する省令（昭和 37 年厚生省令・建設省令第１号）別表第１（第６条）の大腸菌群数の検定方法によること。なお、試料は希釈せずに使用すること。
ウ ろ過器を使用していない浴槽水及び毎日完全に換水している浴槽水は、１年に１回以上、連日使用している浴槽水は、１年に２回以上（ただし、浴槽水の消毒が塩素消毒でない場合には、１年に４回以上。）、水質検査を行い、その結果は検査の日から３年間保管すること。
エ 検査の依頼に当たっては、精度管理を行っている検査機関に依頼することが望ま
しい。

2

別添２
Ⅰ

公衆浴場における衛生等管理要領

総則
第１ 目的
この要領は、公衆浴場における施設、設備、水質の衛生的管理、従業者の健康管理、その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置により公衆浴場における衛生等の向上
及び確保を図ることを目的とする。
第２ 適用の範囲及び用語の定義
１ この要領は、公衆浴場及び浴場業を営む者について適用する。
２ この要領において用いる用語は、次のとおり定義する。
(1) 「 一般 公 衆 浴 場 」 と は、 温 湯 等 を 使用 し 、 同時 に 多 数 人 を入 浴 さ せる 公 衆浴場であって、その利用の目的及び形態が地域住民の日常生活において保健衛生
上必要なものとして利用される入浴施設をいう。
(2) 「 その 他 の 公 衆 浴 場 」と は 、 一 般 公衆 浴 場 以外 の 公 衆 浴 場を い い 、以 下 に分類される。
1) 温湯 等 を 使 用 し、 同 時 に多 数 人 を 入 浴さ せ る もの で あ っ て 、保 養 又 は休 養 のための施設を有するもの
2) 温湯 等 を 使 用 し、 同 時 に多 数 人 を 入 浴さ せ る もの で あ っ て 、ス ポ ー ツ施 設 に付帯するもの
3) 温湯 等 を 使 用 し、 同 時 に多 数 人 を 入 浴さ せ る もの で あ っ て 、工 場 、 事業 場 等
が、その従業員の福利厚生のために設置するもの
4) 蒸気、熱気等を使用し、同時に多数人を入浴させることができるもの
5) 蒸気、熱気等を使用し、個室を設けるもの
6) その他のもの(3) 「原湯」とは、浴槽の湯を再利用せずに浴槽に直接注入される温水をいう。
(4) 「 原 水 」 と は 、 原 湯 の 原 料 に 用 い る 水 及 び 浴 槽 の 水 の 温 度 を 調 整 す る 目 的
で、浴槽の水を再利用せずに浴槽に直接注入される水をいう。
(5) 「 上が り 用 湯 」 と は 、洗 い 場 及 び シャ ワ ー に備 え 付 け ら れた 湯 栓 から 供 給される温水をいう。
(6) 「 上が り 用 水 」 と は 、洗 い 場 及 び シャ ワ ー に備 え 付 け ら れた 水 栓 から 供 給される水をいう。
(7) 「浴槽水」とは、浴槽内の湯水をいう。
(8) 「飲料水」とは、水道法（昭和 32 年法律第 177 号）第３条第９項に規定する給水装置により供給される水（以下「水道水」という。）その他飲用に適する水をいう。
(9) 「貯湯槽」とは、原湯等を貯留する槽（タンク）をいう。
(10) 「 ろ 過 器 」 と は 、 浴 槽 水 を 再 利 用 す る た め 、 浴 槽 水 中 の 微 細 な 粒 子 や 繊 維等を除去する装置をいう。
(11) 「 集 毛 器 」 と は 、 浴 槽 水 を 再 利 用 す る た め 、 浴 槽 水 に 混 入 し た 毛 髪 や 比 較的大きな異物を捕集する網状の装置をいう。
(12) 「 調 節 箱 」 と は 、 洗 い 場 の 湯 栓 （ カ ラ ン ） や シ ャ ワ ー に 送 る 湯 の 温 度 を 調節するための槽（タンク）をいう。
(13) 「 循 環 配 管 」 と は 、 湯 水 を 浴 槽 と ろ 過 器 等 と の 間 で 循 環 さ せ る た め の 配 管をいう。
(14) 「 循 環 式 浴 槽 」 と は 、 温 泉 水 や 水 道 水 の 使 用 量 を 少 な く す る 目 的 で 、 浴 槽の湯をろ過器等を通して循環させる構造の浴槽をいう。
第３ 特に留意すべき事項
近年の入浴施設では、湯水の節約を行うため、ろ過器を中心とする設備、湯水を再利用するための貯湯槽及びそれらの設 備をつなぐ配管等により、複雑な循環系を構成

3

することが多くなっている。また、かけ流し式浴槽施設においても、施設の大型化や多様化に伴い、温泉資源や湯量の確保を目的とした貯湯槽が設置されていたり、複数の浴槽への配水のために配管が複雑になっていたりしている。加えて、湯を豊富にみせるための演出や露天風呂、気泡発生装置、ジェット噴射装置等微小な水粒を発生させる設備（以下「気泡発生装置等」という。）や打たせ湯の設置など様々な工夫により、入浴者を楽しませる設備が付帯されるようになってきた。これまでのレジオネラ症の発生事例を踏まえると、これらの設備は衛生管理を十分行うことができるよう、
構造設備上の措置が必要である。
浴槽水の微生物汚染は、入浴者の体表、土ぼこり等に存在する微生物が持ち込まれることにより発生する。さらに、それらの微生物は、常に供給される入浴者からの有機質により増殖し、ろ過器、浴槽や配管の内壁等に生物膜を形成する。しかも、その生物膜により、外界からの不利な条件（塩素剤等の殺菌剤）から保護されているため、浴槽水を消毒するだけではレジオネラ属菌等の微生物汚染を除去できない。そのため、浴槽水の消毒のみならず常にその 支持体となっている生物膜の発生を防止し、生物膜の形成を認めたならば直ちにそれを除去しなければならない。ろ過器に次いで、配管は生物膜の形成場所となりやすいため、設計施工時に配管を最短にする、図面等により配管の状況を正確に把握し、既存の不要な配管を除去する等の対応が必要である。
気泡発生装置等を設置した浴槽や打たせ湯、シャワー等は、エアロゾルを発生させ、レジオネラ属菌感染の原因ともなりやすい。連日使用している浴槽水を気泡発生装置等を設置した浴槽で使用しない、打たせ湯等には再利用された浴槽水を使用しない等、汚染された湯水によるレジオネラ属菌の感染の機会を減らさなければならな
い。
新規営業開始時や休止後の再開時は、レジオネラ属菌が増殖している危険性が高いので、十分に消毒した後に営業開始、再開するよう注意すること。
Ⅱ

施設設備
第１ 一般公衆浴場
１ 施設全般(1) 施設の周囲は、清掃及び排水が容易にできる構造であること。
(2) ね ずみ 、 衛 生 害 虫 等 の侵 入 を 防 止 する た め 、外 部 に 開 放 する 排 水 口、 窓 等に金網を設ける等必要に応じて防除設備を設けること。
(3) 施設内の採光、照明及び換気が十分行うことができ る構造設備であること。
２ 下足場
はきものを安全に保管することができる設備を入浴者数に応じて設けること。
３ 脱衣室(1) 男 女を 区 別 し 、 そ の 境界 に は 隔 壁 を設 け て 、相 互 に 、 か つ、 屋 外 から 見 通しのできない構造であること。
(2) 脱 衣室 の 床 面 積 （ 洗 濯機 、 乾 燥 機 、自 動 販 売機 等 の 面 積 を除 く 。 ）は 、 男女それぞれその入浴者数に応じ、次により算出される面積以上であることが望ましいこと。
毎時最大浴場利用人員×20／60×1.1 平方メートル×1.5(注) 毎時最大浴場利用人員……おおむね、平均人員の２倍
20……着脱衣、休憩等に要する時間（分）
1.1 平方メートル……入浴者１人当たりの衣服の着脱等に要する面積
1.5……脱衣箱、通路、洗面化粧等に要する面積(3) 床面は、耐水性の材料を用いること。
(4) 入 浴者 の 衣 類 そ の 他 の携 帯 品 を 安 全に 保 管 でき る 設 備 を 入浴 者 数 に応 じ て設
けること。

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なお、脱衣箱（かご）の数は、次により算出される数以上であることが望ましいこと。
毎時最大浴場利用人員×50／60(注) 50……浴場利用時間（分）(5) 開放できる窓又は換気設備等を有すること。
(6) 洗面設備を設けること。
(7) 洗 濯機 、 乾 燥 機 、 自 動販 売 機 等 を 設置 す る 場合 は 、 脱 衣 室の 機 能 に支 障 を来さない場所とすること。
(8) 洗濯機を設置する場合には、専用の排水口を設けること。
なお、ドライクリーニング用洗濯機を備えないこと。
ま た 、 乾 燥 機 を 設 置 する 場 合 に は 、 水 蒸 気 、燃 焼 ガ ス 等 を 屋 外 に 排出 で き る構造であること。
４ 浴室(1) 男 女を 区 別 し 、 そ の 境界 に は 隔 壁 を設 け 、 相互 に 、 か つ 、屋 外 か ら見 通 しのできない構造であること。
(2) 浴 室の 床 面 、 周 壁 （ 床面 か ら １ ｍ 以上 ） 及 び浴 槽 は 、 耐 水性 の 材 料を 用 いること。
(3) 浴室の床面は、流し湯が停滞しないよう適当な勾配（おおむね 100 分の 1.5以上）を設け、かつ、隙間がなく、清掃が容易に行える構造であること。
また、すべりにくい材質又は構造とすることが望ましいこと。
(4) 浴 室の 天 井 は 、 適 当 な勾 配 を 設 け る等 し て 、水 滴 が 落 下 しな い よ うに す ること。
また、浴室には、湯気抜き、換気扇等を設けること。
(5) 洗 い場 の 面 積 は 、 男 女そ れ ぞ れ そ の入 浴 者 数に 応 じ 、 次 によ り 算 出さ れ る面積以上であることが望ましいこと。
毎時最大浴場利用人員×20／60×1.1 平方メートル×1.5(注) 20……洗い場使用時間（分）
1.1 平方メートル……入浴者１人当たりの洗い場使用面積
1.5……通路等に要する面積の係数(6) 洗 い場 に は 、 入 浴 者 数に 応 じ た 十 分な 数 の 給水 （ 湯 ） 栓 、洗 い 桶 及び 腰 掛を備えること。
なお、給水（湯）栓は、男女それぞれその入浴者数に応じ、次により算出される数（組）以上であることが望ましいこと。
毎時最大浴場利用人員×20／60(注) 20……洗い場使用時間（分）(7) 給水（湯）栓は他の組の中心点との距離がおおむね 70cm 以上であること。
なお、90cm 程度の間隔が望ましいこと。
(8) 洗 い場 の 排 水 溝 は 、 危害 を 防 止 し 、か つ 、 排水 等 に 支 障 のな い 構 造で あ ること。
(9) 浴 槽内 面 積 の 合 計 は 、男 女 そ れ ぞ れそ の 入 浴者 数 に 応 じ 、次 に よ り算 出 される面積以上であることが望ましいこと。
毎時最大浴場利用人員×10／60×0.7 平方メートル×1.2(注) 10……浴槽使用時間（分）0.7 平方メートル……入浴者１人当たりの浴槽使用面積
1.2……浴槽内の踏段、注（湯水）口等に要する面積の係数(10) 浴 槽 は 、 洗 い 水 等 の 流 入 を 防 止 す る た め 上 縁 が 洗 い 場 の 床 面 よ り お お む ね
５cm 以上(15cm 以上が望ましいこと。）の適当な高さを有すること。
また、必要に応じて手すり及び内側に踏段を設ける等、高齢者、小児等に配慮したものであることが望ましいこと。

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(11)

浴槽は、熱湯及び熱交換器が入浴者に直接接触しない構造であること。
ただし、給湯栓等により熱湯を補給する構造のものにあっては、その付近のよく見やすい場所に熱湯に注意すべき旨の表示をすること。
(12) ろ 過 器 を 設 置 す る 場 合 に あ っ て は 、 以 下 の 構 造 設 備 上 の 措 置 を 講 じ る こと。
1) ろ過 器 は 、 浴 槽ご と に 設置 す る こ と が望 ま し く、 １ 時 間 当 たり 浴 槽 の容 量 以
上 の ろ 過能 力 を 有 し 、 か つ 、 逆洗 浄 等 の 適 切 な 方 法 でろ 過 器 内 の ご み 、 汚 泥等を 排 出 する こ と が で き る 構 造 であ る と と も に 、 ろ 過 器に 毛 髪 等 が 混 入 し な いよ
うろ過器の前に集毛器を設けること。
2) 浴槽 に お け る 原水 又 は 原湯 の 注 入 口 は、 循 環 配管 に 接 続 せ ず、 浴 槽 水面 上 部
から浴槽に落とし込む構造とすること。
3) 循環 し て ろ 過 され た 湯 水は 浴 槽 の 底 部に 近 い 部分 か ら 補 給 され る 構 造と し 、
当該湯水の誤飲及びエアロゾルの発生を防止すること。
4) 浴槽 水 の 消 毒 に用 い る 塩素 系 薬 剤 の 注入 又 は 投入 口 は 、 浴 槽水 が ろ 過器 内 に入る直前に設置されていること。
(13) 打たせ湯及びシャワーは、循環している浴槽水を用いる構造でないこと。
(14) 気 泡 発 生 装 置 等 を 設 置 す る 場 合 に は 、 連 日 使 用 し て い る 浴 槽 水 を 用 い る 構
造でないこと。また、点検、清掃及び排水が容易に行うことができ、空気取入
口から土ぼこりや浴槽水等が入らないような構造であること。
(15) 内 湯 と 露 天 風 呂 の 間 は 、 配 管 等 を 通 じ て 、 露 天 風 呂 の 湯 が 内 湯 に 混 じ る ことのない構造であること。
(16) オ ー バ ー フ ロ ー 水 及 び オ ー バ ー フ ロ ー 回 収 槽 （ 以 下 「 回 収 槽 」 と い う 。 ）内の水を浴用に供する構造になっていないこと。ただし、これにより難い場合には、オーバーフロー還水管を直接循環配管に接続せず、回収槽は、地下埋設を避け、内部の清掃が容易に行える位置又は構造になっているとともに、レジオネラ属菌が繁殖しないように、回収槽内の水が消毒できる設備が設けられていること。
(17) 浴槽には、入浴者が容易に見える位置に温度計を備えること。
(18) 水 位 計 の 設 置 は 、 配 管 内 を 洗 浄 ・ 消 毒 で き る 構 造 、 あ る い は 配 管 等 を 要 しないセンサー方式であること。
(19) 配管内の浴槽水が完全に排水できるような構造とすること。
(20) 使用済みのカミソリ等を廃棄 するための容器を備えること。
(21) シ ャ ワ ー 設 備 を 設 け る 場 合 は 、 適 当 な 温 度 の 湯 を 十 分 に 供 給 で き 、 湯 の 温
度を調節できるものであること。
また、立位で使用するシャワー設備を設ける場合は、シャワー水が浴槽及び入浴者にかからないよう、十分な距離を設け、又はカーテン等を備えること。
(22) 調 節 箱 を 設 置 す る 場 合 は 、 清 掃 し や す い 構 造 と し 、 レ ジ オ ネ ラ 属 菌 が 繁 殖しないように、薬剤注入口を設けるなど塩素消毒等が行えるようにすること。
５ 飲料水供給設備
浴室、脱衣室の入浴者の利用しやすい場所に１か所以上の飲料水を供給する設備を設けること。
６ 給水、給湯設備(1) 原 水、 原 湯 、 上 が り 用水 及 び 上 が り用 湯 と して 使 用 す る 水の 水 質 は、 本 通知の別添１「公衆浴場における水質基準等に関する指針」（平成 12 年 12 月 15 日
生 衛 発 第 1,811 号 厚 生 省 生 活 衛 生 局 長 通 知 ） に 適 合 し て い る こ と を 確 認 し た ものであること。
(2) 貯湯槽は、通常の使用状態において、湯の補給口、底部等に至るまで 60℃以
上 に 保 ち、 か つ 、 最 大 使 用 時 にお い ても 55℃ 以 上 に保 つ 能 力 を 有 す る 加 温装 置を設置すること。それにより難い場合には、レジオネラ属菌が繁殖しないよう

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に貯湯槽水の消毒設備が備えられていること。貯湯槽は完全に排水できる構造とすること。
(3) 放熱管及び給配湯は、露出せず、直接身体に接触させない設備とすること。
７ 便所(1) 男 女そ れ ぞ れ の 脱 衣 室等 入 浴 者 が 利用 し や すい 場 所 に そ れぞ れ 便 所を 設 ける
こと。
また、高齢者、小児等に配慮した便器を設けることが望ましいこと。
(2) 窓又は換気設備等を有すること。
(3) 流水式手洗い設備が備えられていること。
８ 排水設備(1) 浴 場の 汚 水 を 屋 外 の 下水 溝 、 排 水 ます 等 に 遅滞 な く 排 水 でき る 排 水溝 等 を設けること。
(2) 排 水溝 、 排 水 管 及 び これ に 付 属 す る排 水 ま すは 、 コ ン ク リー ト 等 の不 浸 透性材料を用い、臭気の発散、汚水の漏出を防ぐために必要な設備とすること。
(3) 排 水溝 及 び 排 水 ま す は、 衛 生 害 虫 等が 発 生 せず 、 か つ 、 ねず み が 侵入 し にくい構造であること。
９ 休息室
必要に応じ、休息のための場所を設けること。
10 その他の入浴設備を設ける場合(1) サウナ室又はサウナ設備（蒸気又は熱気のもの）を設ける場合
1) サウ ナ 室 は 、 男女 を 区 別し 、 床 面 、 内壁 及 び 天井 は 、 耐 熱 性の 材 料 を用 い て築造すること。
2) サウナ室の床面は、排水が容易 に行えるようおおむね 100 分の 1.5 以上の適当な勾配を付け、隙間がなく、清掃が容易に行える構造であること。
ま た 、 室 内 に は 、 掃 除の 際 に 使 用 さ れ る 水 が完 全 に 屋 外 に 排 出 で きる よ う 排
水口を設けること。
3) サウ ナ 室 又 は サウ ナ 設 備の 蒸 気 又 は 熱気 の 放 出口 、 放 熱 パ イプ は 、 直接 入 浴
者の身体に接触しない構造であること。
ま た 、 入 浴 者 が 接 触 する お そ れ の あ る と こ ろに 金 属 部 分 が あ る 場 合は 、 断 熱材で覆う等の安全措置を講ずること。
4) サウ ナ 室 は 、 換気 を 適 切に 行 う た め 、給 気 口 は室 内 の 最 も 低い 床 面 に近 接 する適当な位置に設け、排気口 は天井に近接する適当な位置に設けること。
5) サウナ室又はサウナ設備の適温を保つため、温度調節設備を備えること。
6) サウ ナ 室 又 は サウ ナ 設 備に は 、 サ ウ ナの 利 用 基準 温 度 を 表 示し 、 温 度計 を 適
当な位置に設置し、必要に応じて湿度計を設置すること。
7) サウナ室の室内を容易に見通すことができる窓を適当な位置に設けること。
また、入浴者の安全のため、室内には、非常用ブザー等を入浴者の見やすい場所に設けること。
(2) 露天風呂を設ける場合
1) ４浴室(1)、(2)及び(10)～(19)に準じた構造とすること。
2) 屋外 に 設 け ら れる 浴 槽 の浴 槽 内 面 積 及び 浴 槽 に付 帯 す る 通 路等 の 面 積は 、 男
女それぞれその入浴者数に応じ、十分な面積であること。
3) 屋外には洗い場を設けないこと。
4) 浴槽 に 付 帯 す る通 路 等 には 脱 衣 室 、 浴室 等 の 屋内 の 保 温 さ れて い る 部分 か ら
直接出入りできる構造であること。
(3) 電気浴器を設ける場合
電気浴器用電源装置は、電気用品安全法（昭和 36 年法律第 234 号）に基づ
き、製造・輸入されたものであること。

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付帯施設
娯楽室、マッサージ室、アスレチック室等を設ける場合は、入浴施設と明確に区分すること 。
第２ その他の公衆浴場
その他の公衆浴場にあっては、前記第１を準用する。
なお、公衆浴場の利用目的、利用形態等により、これにより難い場合であって、公衆衛生上及び風紀上支障がないと認められるときは、一部適用を除外することができるものとする。
Ⅲ

衛生管理
第１ 一般公衆浴場
１ 施設全般の管理(1) 施設整備は、次表により清掃及び消毒し、清潔で衛生的に保つこと。
なお、消毒には材質等に応じ、適切な消毒剤を用いることとし、河川及び湖沼に排水する場合には、環境保全のための必要な処理を行うこと。
場所
清掃及び消毒脱 衣 室 内 の 人 が 直 接 接 触 す る と こ ろ 毎日清掃
（床、壁、脱衣箱、体重計等）
１か月に１回以上消毒
浴 室 内 の 人 が 直 接 接 触 す る と こ ろ 毎日清掃
（ 床 、 壁 、 洗 い お け 、 腰 掛 、 シ ャ ワ １か月に１回以上消毒
ー用カーテン等）
浴槽
毎日完全に換水して浴槽を清掃すること。ただし、これにより難い場合にあっても、１週間に１回以上完全に換水して浴槽を清掃
ろ過器及び循環配管
１週間に１回以上、ろ過器を十分に逆洗浄して汚れを排出するとともに、ろ過器
及び循環配管について、適切な方法で生物膜を除去、消毒（注）※１※２
図面等により、配管の状況を正確に把握し、不要な配管を除去すること
水位計配管
少なくとも週に１回、適切な消毒方法で生物膜を除去シャワー
少なくとも週に１回、内部の水が置き換わるように通水
シャワーヘッドとホースは６か月に１回以上点検し、内部の汚れとスケールを１
年に１回以上洗浄、消毒
集毛器
毎日清掃、消毒
貯湯槽
60℃ 以 上 を 保 ち 、 最 大 使 用 時 に も 55℃ 以
上とし、これにより難い場合は消毒装置を設置し、生物膜の状況を監視し、必要に応じて清掃及び消毒（注）※３
設備の破損等の確認、温度計の性能の確認を行うこと調節箱
生物膜の状況を監視し、必要に応じて清掃及び消毒（注）※３
気泡発生装置
適宜清掃、消毒
浴室内の排水口
適宜清掃、汚水を適切に排水8

空気調和装置（フィルター等）、換
気扇
飲用水を供給する受水槽、高置水槽
その他の給水、給湯設備
便所

適宜清掃

１年に１回以上清掃（注）※４
必要に応じて清掃、消毒
毎日清掃し、防臭に努め、１か月に１回以上消毒排水設備（排水溝、排水管、汚水ま 適宜清掃し、防臭に努め、常に流通を良す、温水器（排湯熱交換器）等）
好に保ち、１か月に１回以上消毒
そ の 他 の 施 設 （ 娯 楽 室 、 マ ッ サ ー ジ 毎日清掃室、アスレチック室等）
６か月に１回以上消毒
施設の周囲
毎日清掃
（ 注 ）※ １ 消 毒 方法 は 、 循環 配 管 及 び 浴槽 の 材 質、 腐 食 状 況 、生 物 膜 の状 況 等を考慮して適切な方法を選択すること。消毒方法の留意点は、「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアルについて」（平成 13
年９月 11 日健衛発第 95 号厚生労働省健康局生活衛生課長通知）等を参考にすること。
※２ 上記措置に加えて、年に１回程度は循環配管内の生物膜の状況を点検し、生物膜がある場合には、その除去を行うこと。
※３ 作業従事者はエアロゾルを吸引しないようにマスク等を着用すること。また、貯湯槽の底部は汚れが堆積しやすく低温になりやすいので、 定 期 的に 貯 湯槽 の 底部 の 滞 留水 を 排水 す るこ と 。 また 、 貯湯 槽 の底部 は 汚 れが 堆 積し や すく 低 温 にな り やす い ので 、 定 期的 に 貯湯 槽 の底部の滞留水を排水すること。
※４ 貯水槽の清掃は、空気調和設備等の維持管理及び清掃等に係る技術上の基準(平成 15 年３月 25 日厚生労働省告示第 119 号)の第２に準じて行うこととし、専門の業者に行わせることが望ましいこと。
(2) 施 設の 内 外 に お け る ねず み 、 衛 生 害虫 等 の 生息 状 態 に つ いて 、 次 表に よ り点
検し、適切な防除措置を講じ、清潔で衛生的に保つこと。
場所
点検回数
脱衣室、浴室、便所、排水設備
１か月に１回以上
その他の設備
６か月に１回以上
２

換気、温度
脱衣室及び浴室は、脱衣又は入浴に支障のない温度に保ち、かつ、換気を十分に行うこと。
なお、空気中の二酸化炭素濃度は 1500ppm 以下、一酸化炭素濃度は 10ppm 以下
であること。
３ 採光、照明
施設内の各場所は、十分な照度があり、おおむね次の範囲の照度であることが望ましいこと。
場所
照度（ルクス）
測定地点
浴室150～300
床面
脱衣所、便所
150～300
床面
受付
300～700
作業面
下足場
300～700
床面
廊下
75～150床面

9４

脱衣室の管理(1) 床面は、常に適度な乾燥が保たれていること。
(2) 足 ふき マ ッ ト 及 び ベ ビー 用 シ ー ツ は、 消 毒 等を 行 っ た も のと 適 宜 取り 替 え、
衛生的に保つこと。
なお、消毒には、材質等に応じ、適切な消毒剤を用いること。
(3) 脱 衣室 の 給 水 栓 に は 、飲 用 適 又 は 飲用 不 適 の旨 を そ の 付 近の 見 や すい 場 所に表示すること。
(4) 洗 濯機 及 び 乾 燥 機 に つい て は 、 利 用者 の 見 やす い 場 所 に 使用 方 法 、禁 止 事項
等を表示し、１か月に１回以上保守点検し、事故防止に留意すること。
(5) 脱 衣 室 等 の 入 浴 者 の 見 や す い 場 所 に 、 浴 槽 内 に 入 る 前 に は 身 体 を 洗 う こ と等、公衆衛生に害を及ぼすおそれのある行為をさせないよう注意喚起すること。
５ 浴室の管理(1) 浴 室は 、 湯 気 抜 き を 常に 適 切 に 行 うと と も に、 給 水 （ 湯 ）栓 等 が 、常 に 使用できるよう毎日保守点検すること。
(2) 浴槽水は適温に保つこと。
(3) 原 水、 原 湯 、 上 が り 用水 及 び 上 が り用 湯 並 びに 浴 槽 水 と して 使 用 する 水 は、
「公衆浴場における水質基準等に関する指針」に適合するよう水質を管理すること。
(4) 浴 槽水 は 、 常 に 満 杯 状態 に 保 ち 、 かつ 、 十 分に ろ 過 し た 湯水 又 は 原湯 を 供給することにより溢水させ、清浄に保つこと。
(5) 浴 槽水 の 消 毒 に 当 た って は 、 塩 素 系薬 剤 を 使用 し 、 浴 槽 水中 の 遊 離残 留 塩素
濃度を頻繁に測定して、通常 0.4mg／L 程度を保ち、かつ、遊離残留塩素濃度は
最 大 １ mg／ L を 超 え な い よ う 努 め る こ と 。 結 合 塩 素 の モ ノ ク ロ ラ ミ ン の 場 合 には、３mg／L 程度を保つこと。また、当該測定結果は検査の日から３年間保管すること。
ただし、原水若しくは原湯の性質その他の条件により塩素系薬剤が使用できない場合、原水若しくは原湯の pH が高く塩素系薬剤の効果が減弱する場合、又はオゾン殺菌等他の消毒方法を使用する場合であって、併せて適切な衛生措置を行うのであれば、この限りではない。
（ 注 ）※ １ 温 泉 水等 を 使 用し 、 塩 素 系 薬剤 を 使 用す る 場 合 に は、 温 泉 水等 に 含まれる成分と塩素系薬剤との相互作用の有無などについて、事前に十分な調査を行うこと。
※２ 塩素系薬剤が使用できない場合とは、低 pH の泉質のため有毒な塩素ガスを発生する場合、有機質を多く含む泉質のため消毒剤の投入が困難な場合、又は循環配管を使用しない浴槽で、浴槽の容量に比して原湯若しくは原水の流量が多く遊離残留塩素の維持が困難な場合などを指す。この場合、浴槽水を毎日完全に換水し、浴槽、ろ過器及び循環配管を十分清掃・消毒を行うこと等により、生物膜の生成を防止すること。
※３ 高 pH の泉質に塩素系薬剤だけを用いて消毒をする場合には、レジオ
ネラ属菌の検査により殺菌効果を検証し、遊離残留塩素濃度を維持して接触時間を長くするか、必要に応じて遊離残留塩素濃度をやや高く設定すること（例えば 0.5～１mg／L など）で十分な消毒に配慮をすること。あるいは、結合塩素であるモノクロラミン消毒によること。ア
ンモニア性窒素を含む場合や高 pH の温泉浴槽水の消毒には、濃度管理が容易で、十分な消毒効果が期待できるモノクロラミン消毒がより適していること。

10

※４

オゾン殺菌、紫外線殺菌、銀イオン殺菌、光触媒などの消毒方法を採用する場合には、塩素消毒を併用する等適切な衛生措置を行うこと。また、オゾン殺菌等塩素消毒以外の消毒方法を用いる場合には、レジオネラ属菌の検査を行い、あらかじめ検証しておくこと。
※５ オゾン殺菌による場合は、高濃度のオゾンが人体に有 害であるため、活性炭による廃オゾンの処理を行うなど、浴槽水中にオゾンを含んだ気泡が存在しないようにすること。
※６ 紫外線殺菌による場合は、透過率、浴槽水の温度、照射比等を考慮して、十分な照射量であること。また、紫外線はランプのガラス管が汚れると効力が落ちるため、常時ガラス面の清浄を保つよう管理すること。
(6) 循 環式 浴 槽 の 浴 槽 水 を塩 素 系 薬 剤 によ っ て 消毒 す る 場 合 は、 当 該 薬剤 は ろ過器の直前に投入すること。
(7) 消毒装置の維持管理を適切に行うこと。
（注）※１ 薬液タンクの薬剤の量を確認し、補給を怠らないようにすること。
※２ 注入弁のノズルが詰まっていたり、空気をかんだりして送液が停止していないか等、送液ポンプが正常に作動し薬液の注入が行われていることを毎日確認すること。
※３ 注入弁は定期的に清掃を行い、目詰まりを起こさないようにすること。
(8) オ ーバ ー フ ロ ー 水 及 び回 収 槽 の 水 を浴 用 に 供し な い こ と 。た だ し 、こ れ によ
り難い場合にあっては、オーバーフロー還水管及び回収槽の内部の清掃及び消毒を頻繁に行うとともに、レジオネラ属菌が繁殖しないように、別途、回収槽の水を塩素系薬剤等で消毒すること。
(9) 浴 槽に 気 泡 発 生 装 置 等を 設 置 し て いる 場 合 は、 連 日 使 用 して い る 浴槽 水 を使用しないこと。気泡発生装置等の内部に生物膜が形成されないように適切に管理すること。
(10) 打たせ湯及びシャワーには、循環している浴槽水を使用しないこと。
(11) 浴槽に湯水がある時は、ろ過器及び消毒装置を常に作動させること。
(12) そ の 他 、 「 循 環 式 浴 槽 に お け る レ ジ オ ネ ラ 症 防 止 対 策 マ ニ ュ ア ル に つ いて」等を参考にして、適切に管理すること。
６ 飲用水供給設備の管理(1) 飲 用水 を 供 給 す る 設 備に つ い て は 、飲 用 適 の旨 を そ の 付 近の 見 や すい 場 所に表示すること。
(2) 水 道法 の 適 用 を 受 け ない 飲 用 水 及 び水 道 事 業の 用 に 供 す る水 道 か ら供 給 を受ける水のみを水源とする受水槽（以下、「小規模受水槽」）から供給を受ける
飲用水について次の表による水質検査を水質基準に関する省令（平成 15 年厚生
労 働 省 令 第 101 号 ） の 基 準 に 従 い 行 い 、 その 結 果 を 検 査 の 日 か ら３ 年 間 保 管 するとともに、基準を超える汚染が判明した場合は、保健所に通報し、その指示に従うこと。また、これら飲用水の消毒は、遊離残留塩素が 0.1mg／L 以上になるように管理すること。
ただし、温泉法(昭和 23 年法律第 125 号)第 12 条に基づき、都道府県知事が飲用の許可を与えている温泉については、適用しない。
（水道法の適用を受けない飲用水）
検査対象
検査回数
色、濁り、臭い、味
１日に１回以上
水 質 基 準 に 関 す る 省 令 （ 平 成 15年 厚 生 労 働 省 １年に１回以上
令 第 101号 ） の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 事 項 の う ち、11

一般細菌、大腸菌、亜硝酸態窒素、硝酸態窒
素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物（ 全 有 機 炭 素 （ TOC ） の 量 ） 、 pH 値 、 味 、 臭
気、色度及び濁度並びにトリクロロエチレン
及びテトラクロロエチレン等に代表される有機溶剤、その他の水質基準項目のうち周辺の水質検査結果等から判断して必要となる事項（注） 飲用水に異常を認めたときは、臨時に水道法第４条に係る検査項目のうち、必要な検査を行うこと。
（小規模受水槽）
検査対象
検査回数
色、濁り、臭い、味
１日に１回以上（注） 飲用水に異常を認めたときは、臨時に水道法第４条に係る検査項目のうち、必要な検査を行うこと。
７ 給水、給湯設備の管理(1) 貯湯槽の温度を、通常の使用状態において湯の補給口、底部等に至るまで 60℃ 以 上 に保 ち 、 か つ 、 最 大 使 用時 に お い て も 55℃ 以 上に 保 つ よ う に す るこ と 。
ただし、これにより難い場合には、レジオネラ属菌が繁殖しないように貯湯槽
内の湯水の消毒を行うこと。貯湯槽は完全に排水できる構造とすること。
(2) 給 水、 給 湯 設 備 は 、 １年 に １ 回 以 上保 守 点 検し 、 必 要 に 応じ て 被 覆そ の 他の補修等を行うこと。
また、小規模受水槽については、簡易専用水道に準じて管理状況について保健所等の検査を受けることが望ましいこと。
８ その他の設備の管理(1) サウナ室又はサウナ設備（蒸気又は熱気のもの）を設ける場合
1) 毎日 清 掃 ・ 洗 浄し 、 １ か月 に １ 回 以 上消 毒 及 びね ず み 、 衛 生害 虫 等 の点 検 を行うとともに、必要に応じて防除措置を講じ、清潔で衛生的に保つこと。
2) 換気を十分に行うこと。
3) 見や す い 場 所 に入 浴 上 の注 意 を 掲 示 し、 使 用 中は 、 入 浴 者 の安 全 に 注意 す ること。
4) １か 月 に １ 回 以上 保 守 点検 す る と と もに 、 室 内の 温 度 及 び 湿度 に つ いて 定 期的に測定し、その記録を作成し、これを３年以上保存すること。
(2) 露天風呂を設ける場合
1) 浴槽 に 付 帯 す る通 路 等 は毎 日 清 掃 し 、１ か 月 に１ 回 以 上 消 毒及 び ね ずみ 、 衛
生 害 虫 等の 点 検 を 行 う と と も に、 必 要 に 応 じ て 防 除 措置 を 講 じ 、 清 潔 で 衛 生的に保つこと。
2) 浴槽及び浴槽に付帯する通路等は、十分に照度があること。
3) 露天 風 呂 の 周 囲に 植 栽 があ る 場 合 は 、浴 槽 に 土が 入 り 込 ま ない よ う 注意 す ること。
4) その他、５浴室の管理(2）～(12）に準じて適切に管理すること。
(3) 電気浴器を設ける場合
1) １か 月 に １ 回 以上 保 守 点検 す る と と もに 、 絶 縁抵 抗 、 接 地 抵抗 等 に つい て 定
期的に検査を受け、その記録を作成し、これを３年以上保存すること。
2) 見や す い 場 所 に入 浴 上 の注 意 を 掲 示 し、 使 用 中は 、 入 浴 者 の安 全 に 注意 す ること。
９ 入浴者に対する制限(1) おおむね 10 歳以上の男女を混浴させないこと。

12

(2) 入 浴を 通 じ て 人 か ら 人に 感 染 さ せ るお そ れ のあ る 感 染 症 にか か っ てい る 者、下痢症状のある者及び泥酔者等で他の入浴者の入浴に支障を与えるおそれのある者を入浴させないこと。
(3) 浴 槽に 入 る 前 に 石 ケ ン等 を 用 い て 身体 を よ く洗 う と と も に、 出 る 際に も シャワー等で身体を洗い流すよう入浴者に衛生上の注意を喚起すること。
(4) 浴 槽内 で 身 体 を 洗 う こと 、 浴 室 で 洗濯 を す るこ と 等 、 公 衆衛 生 に 害を 及 ぼす
おそれのある行為をさせないこと。
10 従業者の衛生管理(1) 衣服は、常に清潔に保つこと。
(2) 感 染 症の 予 防 及 び 感 染 症の 患 者 に 対 す る 医 療 に関 す る 法 律 （ 平成 10 年 法律第 114 号)により就業が制限される感染症にかかっている者又はその疑いのある者は、当該感染症をまん延させるおそれがなくなるまでの期間業務に従事させないこと。
(3) 従業者は、１年に１回以上健康診断を受けることが望ましいこと。
11 その他(1) 脱 衣 室 等 の 入 浴 者 の 見 や す い 場 所 に 、 浴 槽 内 に 入 る 前 に は 身 体 を 洗 う こ と等、公衆衛生に害を及ぼすおそれのある行為をさせないよう注意喚起する他、
入浴料金、営業時間、入浴者の心得、その他必要な事項を 掲示すること。
(2) 入 浴施 設 内 に お い て 、物 品 販 売 等 を行 う 場 合に は 、 相 互 汚染 の な いよ う 衛生
的に保つこと。
(3) 入浴者の衣類、貴重品等の盗難防止を図ること。
(4) 入 浴者 に タ オ ル を 貸 与す る 場 合 は 、新 し い もの 、 又 は 消 毒し た も の（ 「 クリーニング所における衛生管理要領について」（昭和 57 年３月 31 日環指第 48 号
厚生省環境衛生局長通知）第４消毒に規定される消毒方法及び消毒効果を有す
る洗濯方法に従って処理されたもの）とすること。
(5) 入 浴者 に 、 く し 、 ヘ アブ ラ シ を 貸 与す る 場 合は 、 新 し い もの 、 又 は消 毒 したもの（材質等に応じ、逆性石ケン液、紫外線消毒器等を使用して処理されたもの。）とすること。
(6) 入浴者にカミソリを貸与する場合は、新しいもののみとすること。
(7) 使用済みのカミソリを放置させないこと。
(8) 入 浴者 に 洗 面 道 具 を 保管 す る 箱 を 貸与 す る とき は 、 不 衛 生に な ら ない よ う注
意させるとともに、定期的に当該箱内を清掃及び消毒すること。
(9) 善良な風俗の保持に努めなければならないこと。
第２ その他の公衆浴場
その他の公衆浴場にあっては、前記第１を準用する。
なお、公衆浴場の利用目的利用形態等 により、これにより難い場合であって、公衆衛生上及び風紀上支障がないと認められるときは、一部適用を除外することができる
ものとする。
Ⅳ

自主管理体制
１ 営業者は、本要領に基づき、自主管理マニュアル及びその点検表を作成し、従業者に周知徹底すること。
２ 営業者は、自主管理を効果的に行うため、自らが責任者となり又は従業者のうちから責任者を定めること。
３ 責任者は、責任をもって衛生等の管理に努めること。
４ 施設利用者中にレジオネラ症又はその疑いのある患者が発生した場合は、次の点に注意し、直ちに保健所に通報し 、その指示に従うこと。
(1) 浴槽、ろ過器等施設の現状を保持すること。
(2) 浴槽の使用を中止すること。

13

(3) 独自の判断で浴槽内等への消毒剤の投入を行わないこと。
（注） 浴槽内等に消毒剤が投入されると生きたレジオネラ属菌の検出は困難となるが、遺伝子を検出することは可能である。

14

別添３
Ⅰ

旅館業における衛生等管理要領

総則
第１ 目的
この要領は、旅館業における施設、設備、器具等の衛生的管理、寝具等の衛生的取扱い、従業者の健康管理等の措置により、旅館業に関する衛生の向上及び確保を図り、併せて善 良の風俗を保持することを目的とする。
第２ 適用の範囲及び用語の定義
１ この要領は、旅館業及びその営業者について適用する。
２ この要領において用いる用語は、次のとおり定義する。
(1) 「 旅館 業 」 と は 、 宿 泊料 を 受 け て 、人 を 宿 泊さ せ る 営 業 であ っ て 、旅 館 ・ホ
テル営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいう。
1) 「旅 館 ・ ホ テ ル営 業 」 とは 、 施 設 を 設け 、 宿 泊料 を 受 け て 、人 を 宿 泊さ せ る
営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外の営業をいう。
2) 「 簡 易 宿 所営 業 」 と は、 宿 泊 す る場 所 (客 室)を 、 多数 で 共 用 す る構 造 及 び設備を有する施設を設けて行う営業をいう。
3) 「下 宿 営 業 」 とは 、 施 設を 設 け 、 １ 月以 上 の 期間 を 単 位 と する 宿 泊 料を 受 けて、人を宿泊させる営業をいう。
(2) 「 宿泊 」 と は 、 宿 泊 時間 の 長 短 に かか わ ら ず寝 具 を 使 用 して 前 各 項の 施 設を利用することをいう。
(3) 「 玄関 帳 場 」 又 は 「 フロ ン ト 」 と は、 旅 館 又は ホ テ ル の 玄関 に 付 設さ れ た会
計帳簿等を記載する等のための設備をいう。
(4) 「寝 具 」 と は、 寝 台 (木 等 によ る 枠 組 構 造の も の を いう 。 )、 敷布 団 、 掛 け布
団 、 毛 布 、 敷 布 又 は シ ー ツ 、 枕 、 カ バ ー (包 布 等 )、 寝 衣 (浴 衣 を 含 む 。 )等 仮 眠
若しくは睡眠又はこれらに類似する行為において使用されるものをいう。
(5) 「 宴会 場 」 又 は 「 ホ ール 」 と は 、 施設 内 に おい て 飲 食 、 宴会 等 に 興を 添 える
形態で音楽、演芸、ショー等の興行行為ができるよう舞台又はその他の設備を有する室又は場所をいう。
(6) 「 ロビ ー 」 と は 、 玄 関帳 場 又 は フ ロン ト に 付属 す る 場 所 で、 待 合 わせ 又 は談話ができるよういす、テーブル等を有する室又は場所をいう。
(7) 「 客 室 」 と は 、 睡 眠 、 休 憩 等 宿 泊 者 が 利 用 し 得 る 場 所 ( 客 室 に 付 属 す る 浴室、便所、洗面所、板間、踏込み等であって、床の間、押入れ、共通の廊下及びこれに類する場所を除く。 )をいう。
な お 、 そ の 床 面 積 は 、 壁 、 柱 等 の 内 側 で 測 定 す る 方 法 (い わ ゆ る 内 法 )に よ って測定する。
(8) 「 配膳 室 」 と は 、 食 べら れ る 状 態 にな っ た 調理 食 品 を 食 堂、 宴 会 場そ の 他飲食に供するところへ配膳するため一時的に保管する室又は場所をいう。
(9) 「 洗濯 室 」 と は 、 洗 濯機 、 脱 水 機 等が 配 置 され 、 専 ら 洗 濯が 行 わ れる 室 又は場所をいう。
(10) 「浴室」とは、浴槽等入浴設備を有する室又は場所をいう。
(11) 「 脱 衣 場 」 と は 、 浴 室 に 付 属 し 、 入 浴 者 が 衣 類 の 着 脱 を 行 う 室 又 は 場 所 をいう。
(12) 「 原 湯 」 と は 、 浴 槽 の 湯 を 再 利 用 せ ず に 浴 槽 に 直 接 注 入 さ れ る 温 水 を いう。
(13) 「 原 水 」 と は 、 原 湯 の 原 料 に 用 い る 水 及 び 浴 槽 の 水 の 温 度 を 調 整 す る 目 的
で、浴槽の水を再利用せずに浴槽に直接注入される水をいう。
(14) 「 上 が り 用 湯 」 と は 、 洗 い 場 及 び シ ャ ワ ー に 備 え 付 け ら れ た 湯 栓 か ら 供 給される温水をいう。

15

(15) 「 上 が り 用 水 」 と は 、 洗 い 場 及 び シ ャ ワ ー に 備 え 付 け ら れ た 水 栓 か ら 供 給される水をいう。
(16) 「浴槽水」とは、浴槽内の湯水をいう。
(17) 「飲料水」とは、水道法（昭和 32 年法律第 177 号）第３条第９項に規定する給水装置により供給される水（以下「水道水」という。）その他飲用に適する水をいう。
(18) 「貯湯槽」とは、原湯等を貯留する槽（タンク）をいう。
(19) 「 ろ 過 器 」 と は 、 浴 槽 水 を 再 利 用 す る た め 、 浴 槽 水 中 の 微 細 な 粒 子 や 繊 維等を除去する装置をいう。
(20) 「 集 毛 器 」 と は 、 浴 槽 水 を 再 利 用 す る た め 、 浴 槽 水 に 混 入 し た 毛 髪 や 比 較的大きな異物を捕集する網状の装置をいう。
(21) 「 調 節 箱 」 と は 、 洗 い 場 の 湯 栓 （ カ ラ ン ） や シ ャ ワ ー に 送 る 湯 の 温 度 を 調節するための槽（タンク）をいう。
(22) 「 循 環 配 管 」 と は 、 湯 水 を 浴 槽 と ろ 過 器 等 と の 間 で 循 環 さ せ る た め の 配 管をいう。
(23) 「 循 環 式 浴 槽 」 と は 、 温 泉 水 や 水 道 水 の 使 用 量 を 少 な く す る 目 的 で 、 浴 槽の湯をろ過器等を通して循環させる構造の浴槽をいう。
第３ 特に留意すべき事項
近年の入浴施設では、湯水の節約を行うため、ろ過器を中心とする設備、湯水を再利用するための貯湯槽及びそれらの設備をつなぐ配管等により、複雑な循環系を構成することが多くなっている。また、かけ流し式浴槽施設においても、施設の大型化や多様化に伴い、温泉資源や湯量の確保を目的とした貯湯槽が設置されていたり、複数の浴槽への配水のために配管が複雑になっていたりしている。
加えて、湯を豊富にみせるための演出や露天風呂、気泡発生装置、ジェット噴射装置等微小な水粒を発生させる設備（以下「気泡発生装置等」という。）や打たせ湯の設置など様々な工夫により、入浴者を楽しませる設備が付帯されるようになってきた。これまでのレジオネラ症の発生事例を踏まえると、これらの設備は衛生管理を十分行うことができるよう、構造設備上の措置が必要である。
浴槽水の微生物汚染は、入浴者の体表、土ぼこり等に存在する微生物が持ち込まれることにより発生する。さらに、それらの微生物は、常に供給される入浴者
からの有機質により増殖し、ろ過器、浴槽や配管の内壁等に生物膜を形成する。
しかも、その生物膜により、外界からの不利な条件（塩素剤等の殺菌剤）から保護されているため、浴槽水を消毒するだけではレジオネラ属菌等の微生物汚染を除去できない。そのため、浴槽水の消毒のみならず常にその支持体となっている
生物膜の発生を防止し、生物膜の形成を認めたならば直ちにそれを除去しなければならない。ろ過器に次いで、配管は生物膜の形成場所となりやすいため、設計施工時に配管を最短にする、図面 等により配管の状況を正確に把握し、既存の不要な配管を除去する等の対応が必要である。
気泡発生装置等を設置した浴槽や打たせ湯、シャワー等は、エアロゾルを発生させ、レジオネラ属菌感染の原因ともなりやすい。連日使用している浴槽水を気泡発生装置等を設置した浴槽で使用しない、打たせ湯等には再利用された浴槽水を使用しない等、汚染された湯水によるレジオネラ属菌の感染の機会を減らさなければならない。
新規営業開始時や休止後の再開時は、レジオネラ属菌が増殖している危険性が高いので、十分に消毒した後に営業開始、再開するよう 注意すること。
第４ 関係法令の遵守
旅館業における施設、設備等の管理等については、旅館業法（昭和 23 年法律第138 号）、旅館業法施行令（昭和 32 年政令第 152 号）やこの要領によることとす
るほか、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）、消防法（昭和 23 年法律第 186

16号）その他各種関係法令の遵守が必要である。
Ⅱ

施設設備
第１ 旅館・ホテル営業の施設設備の基準（施設の周囲）１ 施設の周囲は、排水及び清掃が容易にできる構造であること。
（施設一般）
２ 施設の外壁、屋根、広告物、外観等は、立地場所におけ る周囲の善良の風俗を害することがないよう意匠が著しく奇異でなく、かつ、周囲の環境の調和する構造設備であること。
３ 施設は、排水が極めて悪い場所、不潔な場所等衛生上不適当な場所に設けないこと。
ただし、衛生上支障がないよう適当な措置が講じられているものは、この限りでないこと。
４ 施設は、ねずみの侵入を防止するため外部に開放する排水口、吸排気口等に金網を設けるなど必要に応じて適当な防除設備を有すること。
５ 施設の外部に開放される窓等には、金網等を設けるなど衛生害虫の侵入及び防止を図るための有効な防除設備を有すること。
６ 施設は、適当な防湿及び排水の設備を有すること。
７ 高齢者や子ども、障害者等の宿泊者のため、施設のバリアフリー対応がなされることが望ましいこと。
(玄関帳場又はフロント)
８ 善良風俗の保持上、宿泊しようとする者との面接に適し、次の (1)～(4)までの要件を満たす構造設備の玄関帳場又はフロントを有すること。ただし、 (5)の要件を満たす場合は、玄関帳場又はフロントに代替する機能を有する設備 を備えているものとして、玄関帳場又はフロントを設置しないことができること。
(1) 玄 関帳 場 又 は フ ロ ン トは 、 玄 関 か ら容 易 に 見え る よ う 宿 泊者 が 通 過す る 場所に 位 置し 、 囲 い 等 によ り 宿 泊者 の 出 入 り を容 易 に 見る こ と が で き な い 構造 設 備でないこと。
(2) 玄 関帳 場 又 は フ ロ ン トは 、 事 務 を とる の に 適し た 広 さ を 有し 、 相 対す る 宿泊者と従事者が直接面接できる構造であること。
(3) 旅 館・ ホ テ ル 営 業 に おい て は 、 玄 関帳 場 に 類す る 設 備 と して 従 業 者が 常 時待機し、来客の都度、玄関に出て客に応対する構造の部屋を玄関に付設することができること。
(4) モ ーテ ル 等 特 定 の 用 途を 有 す る 施 設に お い ては 、 玄 関 帳 場又 は フ ロ ン ト として、施設への入口、又は宿泊しようとする者が当該施設を利 用しようとするときに必ず通過する通路に面して、その者との面接に 適する規模と構造を有する設備(例えば管理棟)を設けることができること。
(5) 次の全ての要件を満たし、宿泊者の安全や利便性の確保ができていること。
1) 事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応のための体制が整備され て い るこ と 。 緊 急 時 に 対 応 でき る 体 制 に つ い て は 、宿 泊 者 の 緊 急 を 要 す る状
況に対し、その求めに応じて、通常おおむね 10 分程度で職員等が駆けつけることができる体制を想定しているものであること。
2) 営業者自らが設置したビデオカメラ等により、宿泊者の本人確認や出入りの状
況の確認を常時鮮明な画像により実施すること。
3）鍵の受渡しを適切に行うこと。
(ロビー)
９ ロビーを設ける場合は、ロビーは、宿泊者の需要を満たすことができるよう収容
定員及び利用の実態を勘案し、適当な広さを有し、くず箱、灰皿等の喫煙設備を17

備え、又は専用の喫煙場所を設け、かつ、清掃が容易に行える構造であること。
この場合、喫煙場所は 、床面を難燃性を有する材料で築造するなど適切な不燃措置を講じ、かつ、汚染空気を直接施設外に排出できる局所排気装置を備え付けている構造設備であること。
(廊下、階段)10 廊下、階段(踊り場を含む。以下同じ。 )は、適当な幅、高さ及び踏面を有し、清掃が容易に行える構造であること。
また、階段には、高齢者等の安全確保のため必要に応じ手すり等の設備を設けることが望ましいこと。
(客室)
11 客室は、次の要件を満たす構造設備であること。
(1) 客室の床面積は、７㎡（寝台を置く客室にあっては９㎡）以上であること 。
(2) 収容定員に応じて十分な広さを有し、清掃が容易に行える構造であること。
(3) 客 室の 前 面 に 空 地 が ある な ど 衛 生 上支 障 が ない 場 合 を 除 き、 客 室 は、 地 階に設けてはならないこと。
また、窓のない客室は、設けないこと。
(浴室)
12 浴室の構造設備は、次の(1)～(5)までの要件を満たすものであること。ただし、(6)の要件を満たす場合は、宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の入浴設備を必ずしも有する必要のないこと。
(1) 浴室 (脱 衣場 を 含 む 。 )の 内 部が 当 該 浴 室 の外 か ら 容 易に 見 え る よう な 性 的好奇心をそそる構造であってはならないこと。
(2) 清潔で衛生上支障のないよう清掃が容易に行える構造であること。
(3) 共 同浴 室 を 設 け る 場 合は 、 原 則 と して 男 女 別に 分 け 、 各 １か 所 以 上の も のを有すること。
(4) 浴槽及び洗い場は、次の構造設備であること。
1) 浴槽 及 び 洗 い 場に は 、 排水 に 支 障 が 生じ な い よう 適 切 な 大 きさ の 排 水口 を 適
当な位置に設けること。
2) 共同浴室に設ける場合は、次に掲げるところによること。
ａ 必要に応じて手すり及び内側に踏段を設ける等、高齢者、子ども等に配慮したものであることが望ましいこと。
ｂ 浴槽内面積は、収容定員に応じて適当な広さを有すること。
ｃ 浴槽には、入浴者が容易に見える位置に浴槽ごとに１個以上の隔測温度計を備え、常に清浄な湯及び水を供給することができる設備を有すること。
ｄ 浴槽は、熱湯が入浴者に直接接触しない構造であること。
ただし、給湯栓等により熱湯を補給する構造のものにあっては、その付近のよく見やすい場所に熱湯に注意すべき旨の表示をすること。
ｅ 洗い場の面積は、収容定員に応じて適当な広さを有すること。
ｆ 入浴者の利用しやすい場所に、飲料水を供給する設備を設置すること。
ｇ ろ過器を設置する場合にあっては、以下の構造設備上の措置を講ずること。
① ろ過器は、浴槽ごとに設置することが望ましく、１時間当たり浴槽の容量以上のろ過能力を有し、かつ、逆洗浄等の適切な方法でろ過器内のごみ、汚泥等を排出することができる構造であるとともに、ろ過器に毛髪等が混入しないようろ過器の前に集毛器を設けること。
② 浴槽における原水又は原湯の注入口は、循環配管に接続せず、浴槽水面
上部から浴槽に落とし込む構造とすること。
③ 循環してろ過された湯水は浴槽の底部に近い部分で補給される構造とし、当該湯水の誤飲及びエアロゾルの発生を防止すること。

18

④

浴槽水の消毒に用いる塩素系薬剤の注入又は投入口は、浴槽水がろ過器内に入る直前に設置されていること。
ｈ 打たせ湯及びシャワーは、循環している浴槽水を用いる構造でないこと。
i 気泡発生装置等を設置する場合には、連日使用している浴槽水を用いる構造でないこと。また、点検、清掃及び排水が容易に行うことができ、空気取入
口から土ぼこりや浴槽水等が入らないような構造であること。
ｊ 内湯と露天風呂の間は、配管等を通じて、露天風呂の湯が内湯に混じることのない構造であること。
ｋ オーバーフロー水及びオーバーフロー回収槽（以下「回収槽」という。）
内の水を浴用に供する構造になっていないこと。ただし、これにより難い場
合には、オーバーフロー還水管を直接循環配管に接続せず、回収槽は、地下埋設を避け、内部の清掃が容易に行える位置又は構造になっているとともに、レジオネラ属菌が繁殖しないように、回収槽内の水が消毒できる設備が設けられていること。
ｌ 水位計の設置は、配管内を洗浄・消毒できる構造、あるいは配管等を要しないセンサー方式であること。
ｍ 配管内の浴槽水が完全に排水できるような構造と すること。
ｎ 調節箱を設置する場合は、清掃しやすい構造とし、レジオネラ属菌が繁殖しないように、薬剤注入口を設けるなど塩素消毒等が行えるようにすること。
(5) サ ウ ナ 室 又 は サ ウ ナ 設 備 を 設 け る 場 合 は 、 前 記 (3)の ほ か 次 に 掲 げ る と こ ろによること。
1) 室又 は 設 備 の 内外 に サ ウナ の 利 用 基 準温 度 及 び湿 度 を 表 示 し、 温 度 計及 び 湿
度計を内部の容易に見える適当な位置に備え付けること。
2) 室内 又 は 設 備 内は 、 換 気を 適 切 に 行 うた め 、 排気 口 は 、 適 当な 位 置 に設 け る
こと。
3) 室内又は設備内を容易に見通すことができる窓を適当な 位置に設けること。
4) 室内 及 び 設 備 内に 放 熱 パイ プ を 備 え 付け る 場 合は 、 こ れ が 直接 身 体 に接 触 しない構造であること。
5) 火気 や 、 営 業 中利 用 者 の健 康 に 異 常 が生 じ た 場合 な ど 危 害 の発 生 に 適切 に 対
処 し 、 又は こ れ ら 異 常 な 事 態 が生 じ な い よ う 入 浴 上 の注 意 に 係 る 表 示 を よ く見える場所に掲示すること。
(6) 施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障を来さないと認められること。
(入浴用給湯・給水設備)
13 入浴用給湯・給水設備は次の要件を十分に満たしていること。
(1) 原 水、 原 湯 、 上 が り 用水 及 び 上 が り用 湯 と して 使 用 す る 水の 水 質 は、 本 通知の別添１「公衆浴場における水質基準等に関する指針」（平成 12 年 12 月 15 日
生 衛 発 第 1,811 号 厚 生 省 生 活 衛 生 局 長 通 知 ） に 適 合 し て い る こ と を 確 認 し た ものであること。
(2) 貯湯槽は、通常の使用状態において、湯の補給口、底部等に至るまで 60℃以
上 に 保 ち 、 か つ 、 最 大使 用 時 に お い て も 55℃ 以 上 に 保 つ 能 力 を 有す る 加 温 装 置を設置すること。それにより難い場合には、レジオネラ属菌が繁殖しないように貯湯槽水の消毒設備が備えられていること。貯湯槽は完全に排水できる構造とすること。
(3) 放熱管及び給配湯は、露出せず、直接身体に接触させない設備とすること。
(脱衣場)
14 脱衣場を設ける場合は、収容定員に応じて十分な広さを有し、入浴者の需要を満たすことができるよう適当な数の洗面設備 (脱衣場に隣接するものを含む。 )及び衣類を収納する保管設備を有すること。

19

なお、共同浴室にあっては、脱衣場を付設すること。
(洗面所)
15 洗面所は、宿泊者の需要を満たすことができるよう適当な規模を有し、次の要件を満たす構造設備であること。
(1) 洗 面 所 は 、 宿 泊 者 の 利 用 し や す い 位 置 に 設 け 、 十 分 な 広 さ を 有 し て い る こと。
(2) 共 同 洗 面 所 を 設 け る 場 合 、 そ の 洗 面 設 備 の 給 水 栓 は 、 適 当 な 数 を 有 す る こと。
(3) 共 同 洗 面 所 に 共 同 洗 面 設 備 (２ 給 水 栓 以 上 を 隣 接 し て 設 け 、 ひ と つ の 受 水 槽
を 共 用す る も の を いう 。 )を 設 け る 場合 は 、 給 水 栓の 間 が 適 当 な間 隔 を有 し て
いること。
(便所)
16 便所は、次の要件を満たす構造設備であること。
(1) 手洗設備は、前記の 15(洗面所)に係る基準に準じて設けること。
(2) 便所は、宿泊者等の利用しやすい位置に設け、適当な数を有すること。
なお、共同便所を設ける場合は、男子用、女子用の別に分けて、適当な数を備え付けること。
(3) 便 所を 付 設 し て い な い客 室 を 有 す る階 に は 、共 同 便 所 を 設け る こ と。 こ の場
合、調理室及び配膳室から適当な距離を有していること(4) 車 いす 用 の 便 所 を 設 ける 場 合 は 、 車い す の 移動 に 支 障 が 生じ な い よう 十 分な広さを有すること。
(5) 便所は、悪臭を排除するため適当な換気設備を備え付けること。
(6) 便所の清掃用具はその他の清掃用具と共用しないこと。
(調理室)
17 調理室を設ける場合は、宿泊者の食事の需要を満たすことができるよう十分な広さを有し、構造設備については、食品衛生法 (昭和 22 年法律第 233 号)第 51 条の規定に基づき都道府県知事等が定める飲食店営業の施設基準に適合するものであること。
また、その他同法に基づく指導に従い、良好な構造設備にすること。
なお、共同自炊用の調理室を設ける場合は、宿泊者の自炊の需要を満たすことができるよう十分な広さを有し、適当な調理設備を備え付けていること。
(配膳用リフト及びコンテナ)
18 配膳用リフト及びコンテナを置く場合、これらは、耐久性及び不浸透性を有する材料で作られ、食品等の出し入れ及び清掃が容易に行える構造であること。
(配膳室)
19 配膳室を 設ける場合は、次の要件を満たす構造設備であること。
(1) 配 膳室 は 、 配 膳 に 支 障が 生 じ な い よう 十 分 な広 さ を 有 し 、そ の 他 の場 所 とは
明らかに区分すること。
(2) 配 膳室 に は 、 配 膳 数 量に 応 じ 十 分 な大 き さ を有 し 、 清 掃 及び 食 品 等の 出 入れが容易にできる保管設備及び配膳台を置くこと。
(3) 配膳室内の見やすい位置に温度計及び湿度計を備え付けること。
(食堂等)
20 食堂、宴会場又はホールその他飲食に用いる室を設ける場合は、次の要件を満たす構造設備であること。
(1) 宿泊者等の食事の需要を満たすことができるよう適当 な広さを有すること。
(2) 室 内に は 、 宿 泊 者 等 が容 易 に 見 や すい 位 置 に温 度 計 及 び 湿度 計 を 備え 付 ける
こと。
(洗濯室)
21 洗濯室を設ける場合は、洗濯物の量に応じ、これを適切に処理することができる

20

よう適当な広さ及び洗濯設備を有し、その他の構造設備については、「クリーニング所における衛生管理要領について」 (昭和 57 年３月 31 日環指第 48 号厚生省
環境衛生局長通知)に準ずるものとすること。
(プール)
22 プールを設ける場合は、地方公共団体が定める条例等により設けることとする。
定めがない場合は、「遊泳用プールの 衛生基準について」 (平成 19 年５月 28 日健発第 052803 号厚生労働省健康局長通知)を参照して設けることが望ましいこと。
(給水設備)
23 給水設備は、次の要件を満たす構造設備であること。
(1) 飲料水を衛生的で十分に供給し得る設備を適切に配置すること。
なお、水道水以外の井戸水又は自家用水道を飲用に供する場合にあっては、殺菌装置及び浄水装置を備え付けること。
(2) 雑 用水 を 供 給 す る 設 備を 設 け る 場 合は 、 飲 料水 と の 誤 飲 を避 け る ため そ の旨の表示を当該設備の周囲の容易に見えるところに掲示すること。
(3) 埋没 式 (地面 に 埋 め るも の を い う。 )の 受 水槽 に あ っ ては 、 雨 水 等に よ る 冠水を防止するためマンホールは、防水型とし、その開口部は、適当な立ち上げを有すること(10cm 以上の高さを有することが望ましいこと。 )。
(4) 受 水槽 、 高 置 水 槽 等 の貯 水 槽 は 、 不浸 透 性 の材 料 を 用 い 、密 閉 構 造と し 、そのマンホールは、密閉及び施錠することができ、通気管、オーバーフロー管、
ドレーン管は、害虫を防除できる構造であること。
(5) 受 水槽 及 び 高 置 水 槽 等の 貯 水 槽 の 内部 及 び 周辺 は 、 清 掃 及び 消 毒 が容 易 に行える構造であること。
(6)
井戸水を飲料水として使用する場合、浅井戸にあっては、便所、汚水溜等
不 潔 な場 所 から 20ｍ 以 上 の距 離 を 有 し て位 置 し 、そ の 他 の 井 戸は 、 少 な くとも５ｍ以上の距離を有して位置すること。
(し尿及び排水処理設備)
24 し尿及び排水処理設備は、衛生害虫等の発生を防除し、かつ、し尿及び排水を適正に処理できる性能を有する構造設備であること。
(廃棄物集積場等)
25 施設には、不浸透性の材料で作られ、かつ、汚液 (汚水を含む。)、ごみ等が飛散
流出しない構造のごみ箱を、必要に応じて十分な数を適当な位置に置くこと。
また、廃棄物 の量が著しく多い大規模な施設にあっては、不浸透性の材料で作り、かつ、給水栓を設ける等清掃が容易にできる構造の専用の廃棄物の集積場又は処理設備を適当な位置に設けること。
(ガス設備)
26 ガス設備を設ける場合は、次の要件を満たす構造設備であること。
(1) ガ ス設 備 は 、 腐 蝕 し にく い 適 当 な 材料 で 作 られ 、 か つ 、 有害 で あ るガ ス を漏出しないよう次に掲げるところによるものであること。
1) 調理 室 の ガ ス 設備 は 、 その 他 の 場 所 のガ ス 供 給系 統 と 区 別 する な ど 専用 の 構造であること。
2) 客室 、 食 堂 、 宴会 場 又 はホ ー ル そ の 他 飲 食 に 用い る 室 に 備 え付 け る ガス 設 備に は 、 専用 の 元 栓 が あ り 、 そ の接 続 部 は 容 易 に 取 り 外し が で き な い 構 造 で あること。
3) ガス が 流 通 す る管 は 、 堅固 な 材 料 で 作る な ど ガス の 流 通 が 容易 に 中 断さ れ ないよう適切な構造であること。
(2) 客 室、 食 堂 、 宴 会 場 又は ホ ー ル そ の他 飲 食 に用 い る 室 に ガス 設 備 を備 え 付ける場合は、室内の客の見やすい位置にガス栓の所在場所、ガス元栓の開閉時
間、ガスの使用方法等についての注意の表示等を掲示すること。

21

(採光・照明設備)
27 施設には、適当な採光及び照明の設備を有し、次の要件を十分に満たす ものであること。
(1) 客室は、窓等により自然光線が十分に採光できる構造とすること。
(2) 照 明設 備 は 、 施 設 内 のそ れ ぞ れ の 場所 で 宿 泊者 の 安 全 衛 生上 又 は 業務 上 の必要な照度を満たすものとすること。
(換気関係設備)
28 施設は、外気に面して開放することのできる換気口を設けるなど自然換気設備により衛生的な空気環境を十分に確保するか、又は内部の汚染空気の排除、温度、湿度の調整等を行うため適当な機械換気設備 (空気を浄化し、その流量を調節して供給(排出を含む。 )をすることができる設備をいう。 )若しくは空気調和設備(空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給 (排出を含む。)をすることができる設備をいう。 )を有し、次の要件を十分に満たすものであること。
(1) 機械換気設備及び空気調和設備は、次の要件を満たす構造設備であること。
1) 外気 取 入 口 は 、汚 染 さ れた 空 気 を 取 り入 れ る こと が な い よ うに 適 当 な位 置 に設けること。
2) 外気の清浄度が不十分なときは、空気を浄化する適当な設備を設けること。
3) 給気 口 は 、 内 部に 取 り 入れ ら れ た 空 気の 分 布 を均 等 に し 、 かつ 、 局 部的 に 空気の流れが停滞しないよう良好な気流分布を得るため適当な吹出性能のもの
を 、 ま た排 気 を 効 果 的 に で き る適 当 な 吸 引 性 能 の も のを 、 適 当 な 位 置 に 設 ける
こと。
4) 送 風 機 (給 気 用 ・ 排 気用 )は 、風 道 そ の 他 の抵 抗 及 び 外風 圧 に 対 して 、 安 定した所定の風量が得られる機能を有すること。
5) 風道は、漏れが少ない気密性の高い構造であること。
ま た 、 風 道 の 材 料 は 、容 易 に 劣 化 し 、 又 は 吸気 を 汚 染 す る お そ れ のな い も のであること。
6) 送風 機 、 風 道 の要 所 、 給気 口 、 排 気 口そ の 他 機械 換 気 設 備 の重 要 な 部分 は 、
保守点検、整備が容易にできる構造であること。
7) 給 気 口 及 び排 気 口 (排 気 筒 の 頂部 を 含 む 。)に は 、 雨水 又 は 昆 虫 、鳥 、 ほ こり
その他衛生上有害なものの侵入を防止するための設備を備え付けること。
(2) 空気調和設備を設けているところは、客室、廊下等の適当な位置に容易に見えるよう温度計及び湿度計を備え付けること。
(暖房設備)
29 客室に暖房設備を備ける場合は、密閉式の暖房設備 (直接屋外から空気を取り入れ、かつ、廃ガスその他の生成物を直接屋外に排出する構造のものをいう。 )その他半密閉式(廃ガスその他の生成物を直接屋外に排出する構造のものをいう。 )等
室内の空気を汚染するおそれがないものを備え付 け、開放型のものは置かないこと。
(寝具)
30 寝具は、宿泊者の定員に応じて十分な数を備え、清潔で衛生的なものであり、後記「Ⅲ施設についての換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置の基準」18(寝具の管理)の基準を満たすものであること。
（その他）
31 玄関、玄関帳場又はフロントの見やすい場所に営業許可証を掲示すること。
32 危害発生等に係る連絡を迅速、かつ、適切に行うため客室と玄関帳場又はフロント及び事務室の間には、電話等所要の設備を必要に応じて備え付けることが望ましいこと。
33 従業者の更衣等に使用する室 (以下「更衣室」という。)は、事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針（平成４年７月１日付け労働省告22

示第 59 号）に従い、常時清潔で使いやすくしておくこと。更衣室は、従業者専用とし、必要に応じて食品取扱い従業者と区分することが望ましいこと。
34 施設の設置場所が旅館業法第３条第３項各号に掲げる施設 (以下「学校等」という。)の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。 )の周囲おおむね
100ｍ以内の区域内にある場合には、当該学校等から客室又は客の接待をし て客に遊興若しくは客に飲食をさせるホール若しくは射幸心をそそるおそれがある遊技をさせるホールその他の設備の内部を見通すことをさえぎることができる設備を有すること。
第２ 簡易宿所営業の施設設備の基準
１ 客室は、次の要件を満たす構造設備であること。
(1) 客室の延床面積は、33 ㎡（旅館業法第３条第１項の許可の申請に当たって宿泊者の数を 10 人未満とする場合には、3.3 ㎡に当該宿泊者の数を乗じて得た面積）以上であること。
(2) 客室は、収容定員に応じて十分な広さを有していること。
(3) 階層式寝台の上段と下段の間隔は、おおむね１ｍ以上であること。
(4) 階層 式 寝 台 (上 段 )の 外 側 の ふち に は 、 宿 泊者 が 寝 台 から 落 ち な いよ う 手 すりを設ける等適切に措置することが望ましいこと。
(5) いわゆるカプセル型の寝台は、次の要件を満たすものであること。
1) 良好な空気環境を保つことができる構造であること。
2) 適当な照明設備を有すること。
3) 就寝に支障が生じないよう適当な広さを有すること。
4) その他の前記階層式寝台の(3)及び(4)の基準を満たす構造であること。
(6) そ の 他「 第 １ 旅 館 ・ ホテ ル 営 業 の 施 設 設 備 の基 準 」の 11(客 室 )の (2)及 び(3)に準じて設けること。
２ 適当な規模の玄関、玄関帳場若しくはフロント又はこれに類する設備を設けることが望ましいこと。
ただし、次の各号のいずれにも該当するときは、これらの設備を設けることは要しないこと。
(1) 玄 関帳 場 等 に 代 替 す る機 能 を 有 す る設 備 を 設け る こ と そ の他 善 良 の風 俗 の保持を図るための措置が講じられていること。
(2) 事 故が 発 生 し た と き その 他 の 緊 急 時に お け る迅 速 な 対 応 のた め の 体制 が 整備されていること。緊急時に対応できる体制については、宿泊者の緊急を要する状況に対し、その求めに応じて、通常おおむね 10 分程度で職員等が駆けつけることができる体制をとることが望ましいこと。
３ 廊下及び階層式寝台を置く客室の通路は、適当な幅を有すること。
４ 当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障を来さないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること。この場
合、「第１ 旅館・ホテル営業の施設設備の基準」の 12(浴室)の(1)～(5)までに準じて設けることが望ましいこと。
５ 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有するこ と。この場
合、「第１ 旅館・ホテル営業の施設設備の基準」の 15(洗面所)に準じて設けることが望ましいこと。
６ 適当な数及び構造設備の便所を有すること。この場合、「第１ 旅館・ホテル営
業の施設設備の基準」の 16(便所)に準じて設けることが望ましいこと。
７ 適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。この場合、換気、
採光、照明に係る設備については、「第１ 旅館・ホテル営業の施設設備の基準」の 27(採光・照明設備)に準じて設けること。
８ その他、「第１ 旅館・ホテル営業の施設設備の基準」の１～７ 、９、10、14、
17～21、23～26 及び 29～34 に準じて設けることが望ましいこと。

23

第３
１

下宿営業の施設設備の基準
客室は、次の要件を満たす構造設備のものであること。
(1) 客室は、収容定員に応じ十分な広さを有すること。
(2) そ の 他、 「 第 １ 旅 館 ・ホ テ ル 営 業 の 施 設 設 備の 基 準 」の 11(客 室 )の(2)及び(3)に準じて設けること。
２ 当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障を来さないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること。この場
合、「第１ 旅館・ホテル営業の施設設備の基準」の 12 (浴室)の(1)～(5)までに準じて設けること。
３ 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。この場
合、「第１ 旅館・ホテル営業の施設設備の基準」の 15(洗面所)に準じて設けること。
４ 適当な数及び構造設備の便所を有すること。この場合、「第１ 旅館・ホテル営
業の施設設備の基準」の 16(便所)に準じて設けること。
５ 調理室及び食堂を設ける場合は、宿泊者の食事の需要を満たすことができるよう十分な広さを有すること。この場合、「第１ 旅館・ホテル営業の施設設備の基準」の 17(調理室)及び 20(食堂等)に準じて設けること。
６ 必要に応じて、適当な広さの共同洗濯場及び洗濯設備を有すること。
７ 適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。この場合、換気、
採光、照明に係る設備については、「第１ 旅館・ホテル営業の施設設備の基準」の 27(採光・照明設備)及び 28(換気関係設備)に準じて設けること。
８ 寝具は、適当な数を有すること。
９ その他、「第１ 旅館・ホテル営業の施設設備の基準」の１～８、 10、14、18、19、23～26、29～34 に準じて設けることが望ましいこと。
第４ 季節的営業等における施設設備の基準の特例
旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業の施設のうち、季節的に利用されるもの、交通が著しく不便な地域にあるもの、その他特別の事情があるものについては、
客室の数及び床面積、玄関帳場又はフロント及びその他の基準について、適用の必要性がない場合又はこれらの基準によることができない場合であって、かつ、
公衆衛生の維持に支障がないときには、これらの基準によらないことができるものとする。
この場合の対象施設は、次のとおりとする。
１ キャンプ場、スキ ー場、海水浴場等において特定の季節に限り、営業するところであって、プレハブ等営業の都度容易に建築又は解体ができるもので、かつ、衛生上支障がないよう容易に管理ができる構造設備の施設。
なお、温泉地における長期湯治宿泊者を対象とするところ (いわゆる温泉湯治場)で積雪等により、特定の季節に閉鎖するところについては、衛生上支障のないよう容易に管理ができる構造設備の施設。
２ 山小屋等交通が著しく不便な地域にあるところであって、利用度の低い施設。
３ 体育会、博覧会等のため団体宿泊等一時的に営業するところであって、プ レハブ
等容易に建築又は解体できるもので、かつ、衛生上支障がないよう容易に管理ができる構造設備の施設。
Ⅲ

施設についての換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置の基準(施設の周囲)１ 施設の周囲は、定期的に清掃し、常に清潔を保ち、ねずみ、衛生害虫等の発生源が発見された場合は、直ちに、その撤去、埋去履土、焼却、殺虫剤の散布等必要な措置を講ずること。

24

また、周囲の排水溝は、定期的に清掃、補修等を行い、排水に常に支障が生じないように保つこと。
(施設一般)
２ 施設設備は、特に定める場合 を除き、定期的に清掃し、必要に応じて補修及び消毒を行い、清潔で衛生上支障がないように保つこと。
また、その記録を作成し、これを３年以上保存すること。
なお、施設の維持管理のうち空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除については、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）に規定される「建築物環境衛生管理基準」を遵守すること。（3,000 ㎡未満の施設については、努力義務。）(宿泊)
３ 客室に水差し、コップ等飲食用の器具を備える場合は、清潔で衛生的なものを置き、衛生的なものである旨を表示することが望ましいこと。
(浴室の管理)４ 浴室は、次に掲げるところにより措置すること。
(1) 浴 室は 、 湯 気 抜 き を 常に 適 切 に 行 い、 入 浴 設備 は 、 常 に 使用 で き るよ う 定期
的に保守点検すること。
(2) 浴 槽水 は 、 常 に 満 杯 状態 に 保 ち 、 かつ 、 十 分に ろ 過 し た 湯水 又 は 原湯 を 供給することにより溢水させ、清浄に保つこと。
また、上がり用湯及び上がり用水は清浄で十分な量を供給すること。
(3) 浴槽水は適温に保つこと。
(4) 洗 いお け 、 腰 掛 等 入 浴者 が 直 接 接 触す る 器 具及 び 浴 室 内 は、 湯 垢 を除 く など
適切に清掃し、必要に応じて補修し、常に清潔で衛生的に保つこと。
(5) 設備は、次表により清掃及び消毒し、清潔で衛生的に保つこと。
なお、消毒には材質等に応じ、適切な消毒剤を用いることとし、河川又は湖
沼に排水する場合には、環境保全のための必要な処理を行うこと。
場所
清掃及び消毒浴槽
毎日完全に換水して浴槽を清掃すること。ただし、これにより難い場合にあっても、１週間に１回以上完全に換水して浴槽を清掃
ろ過器及び循環配管
１週間に１回以上、ろ過器を十分に逆洗浄して汚れを排出するとともに、ろ過器及び循環配管に つ い て 、 適 切 な 消 毒 方 法 で 生 物 膜 を 除 去 (注 )※１※２
図面等により、配管の状況を正確に把握し、不要な配管を除去すること
水位計配管
少なくとも週に１回、適切な消毒方法で生物膜を除去
シャワー
少なくとも週に１回、内部の水が置き換わるよ
うに通水
シャワーヘッドとホースは６か月に１回以上点検し、内部の汚れとスケールを１年に１回以上
洗浄、消毒
集毛器
毎日清掃、消毒
貯湯槽
60 ℃ 以 上 を 保 ち 、 最 大 使 用 時 に も 55 ℃ 以 上 とし、これにより難い場合は消毒装置を設置し、生物膜の状況を監視し、必要に応じて清掃及び消毒（注）※３
設備の破損等の確認、温度計の性能の確認を行

25

うこと
調節箱
生物膜の状況を監視し、必要に応じて清掃及び消毒（注）※３
気泡発生装置
適宜清掃、消毒
浴室内の排水口
適宜清掃し、汚水を適切に排水する
その他の設備
必要に応じて清掃及び消毒(注 )※ １ 消 毒 方 法 は 、 循 環配 管 及 び 浴 槽の 材 質 、腐 食 状 況 、 生物 膜 の 状況 等を考慮して適切な方法を選択すること。消毒方法の留意点は、「循環式 浴 槽 に お け る レ ジ オ ネ ラ 症 防 止 対 策 マ ニ ュ ア ル に つ い て 」 （ 平 成 13
年 ９ 月 11日 健 衛 発 第 95号 厚 生 労 働 省 健 康 局 生 活 衛 生 課 長 通 知 ） 等 を 参考にすること。
※２ 上記措置に加えて、年に１回程度は循環配管内の生物膜の状況を点検し、生物膜がある場合には、その除去を行うこと。
※３ 作業従事者はエアロゾルを吸引しないようにマスク等を着用すること。また、貯湯槽の底部は汚れが堆積しやすく低温になりやすいので、適宜貯湯槽の底部の滞留水を排水すること。
(6) 原 水、 原 湯 、 上 が り 用水 及 び 上 が り用 湯 並 びに 浴 槽 水 と して 使 用 する 水 は、
「公衆浴場における水質基準等に関する指針」に適合するよう水質を管理すること。
(7) 浴 槽水 の 消 毒 に 当 た って は 、 塩 素 系薬 剤 を 使用 し 、 浴 槽 水中 の 遊 離残 留 塩素
濃 度 を 頻 繁 に 測 定 し て、 0.4mg／ L 程 度 を 保 ち 、 か つ 、 遊 離 残 留 塩素 濃 度 は 最 大
１mg／L を超えないよう努めること。結合塩素のモノクロラミンの場合には、３mg／ L 程 度 を 保 つ こ と 。 ま た 、 当 該 測 定 結 果 は 検 査 の 日 か ら ３ 年 間 保 管 す る こと。
ただし、原水若しくは原湯の性質その他の条件により塩素系薬剤が使用できない場合、原水若しくは原湯の pH が高く塩素系薬剤の効果が減弱する場合、又はオゾン殺菌等他の消毒方法を使用する場合であって、併せて適切な衛生措置を行う場合には、この限りではない。
(注)※ １ 温 泉 水 等 を 使 用 し 、塩 素 系 薬 剤 を 使 用 す る場 合 に は 、 温 泉 水 等 に含まれる成分と塩素系薬剤との相互作用の有無などについて、事前に十分な調査を行うこと。
※ ２ 塩 素 系 薬 剤 が 使 用 で き な い 場 合 と は 、 低 pHの 泉 質 の た め 有 毒 な 塩 素
ガ ス を 発 生 す る 場 合 、有 機 質 を 多 く 含 む 泉 質の た め 消 毒 剤 の 投 入 が 困
難 な 場 合 、 又 は 循 環 配管 を 使 用 し な い 浴 槽 で、 浴 槽 の 容 量 に 比 し て 原
湯 若 し く は 原 水 の 流 量が 多 く 遊 離 残 留 塩 素 の維 持 が 困 難 な 場 合 な ど を指 す 。 こ の 場 合 、 浴 槽水 を 毎 日 完 全 に 換 水 し、 浴 槽 、 ろ 過 器 及 び 循 環
配 管 を 十 分 清 掃 ・ 消 毒を 行 う こ と 等 に よ り 、生 物 膜 の 生 成 を 防 止 す ること。
※ ３ 高 pHの 泉 質 に 塩 素 系 薬 剤 だ け を 用 い て 消 毒 を す る 場 合 に は 、 レ ジ オ
ネ ラ 属 菌 の 検 査 に よ り殺 菌 効 果 を 検 証 し 、 遊離 残 留 塩 素 濃 度 を 維 持 して 接 触 時 間 を 長 く す るか 、 必 要 に 応 じ て 遊 離残 留 塩 素 濃 度 を や や 高 く
設 定 す るこ と (例 え ば0.5～ １mg／ Lな ど )で 十 分 な 消 毒に 配 慮 を す る こと 。 あ る い は 、 結 合 塩素 で あ る モ ノ ク ロ ラ ミン 消 毒 に よ る こ と 。 ア ン
モ ニ ア 性 窒 素 を 含 む 場合 や 高 pHの 温 泉 浴 槽 水の 消 毒 に は 、 濃 度 管 理 が
容 易 で 、 十 分 な 消 毒 効果 が 期 待 で き る モ ノ クロ ラ ミ ン 消 毒 が よ り 適 していること。
※４ オゾン殺菌、紫外線殺菌、銀イオン殺菌、光触媒などの消毒方法を採用する場合には、塩素消毒を併用する等適切な衛生措置を行うこと 。 オ ゾ ン 殺 菌 等 塩 素消 毒 以 外 の 消 毒 方 法 を用 い る 場 合 に は 、 レ ジ オ

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ネラ属菌の検査を行い、あらかじめ検証しておくこと。
※５ オゾン殺菌による場合は、高濃度のオゾンが人体に有害であるた
め 、 活 性 炭 に よ る 廃 オゾ ン の 処 理 を 行 う な ど、 浴 槽 水 中 に オ ゾ ン を 含
んだ気泡が存在しないようにすること。
※６ 紫外線殺菌による場合は、透過率、浴槽水の温度、照射比等を考慮
し て 、 十 分 な 照 射 量 であ る こ と 。 ま た 、 紫 外線 は ラ ン プ の ガ ラ ス 管 が汚 れ る と 効 力 が 落 ち るた め 、 常 時 ガ ラ ス 面 の清 浄 を 保 つ よ う 管 理 す る
こと。
(8) 循 環式 浴 槽 の 浴 槽 水 を塩 素 系 薬 剤 によ っ て 消毒 す る 場 合 は、 当 該 薬剤 は ろ過器の直前に投入すること。
(9) 消毒装置の維持管理を適切に行うこと。
(注)※１ 薬液タンクの薬剤の量を確認し、補給を怠らないようにすること。
※２ 注入弁のノズルが詰まっていたり、空気をかんだりして送液が停止していないか等、送液ポンプが正常に作動し薬液の注入が行われていることを毎日確認すること。
※３ 注入弁は定期的に清掃を行い、目詰まりを起こさないようにすること。
(10) オ ー バ ー フ ロ ー 水 及 び 回 収 槽 の 水 を 浴 用 に 供 し な い こ と 。 た だ し 、 こ れ に
より難い場合にあっては、オーバーフロー還水管及び回収槽の内部の清掃及び消毒を頻繁に行うとともに、レジオネラ属菌が繁殖しないように、別途、回収槽の水を塩素系薬剤等で消毒すること。
(11) 浴 槽 に 気 泡 発 生 装 置 等 を 設 置 し て い る 場 合 は 、 連 日 使 用 し て い る 浴 槽 水 を使用しないこと。気泡発生装置等の内部に生物膜が形成されないように適切に管理すること。
(12) 打たせ湯及びシャワーには、循環している浴槽水を使用しないこと。
(13) 浴槽に湯水がある時は、ろ過器及び消毒装置を常に作動させること。
(14) そ の 他 、 「 循 環 式 浴 槽 に お け る レ ジ オ ネ ラ 症 防 止 対 策 マ ニ ュ ア ル に つ いて」等を参考にして、適切に管理すること。
(15) 上 が り 用 湯 、 上 が り 用 水 等 の 飲 用 適 ・ 不 適 の 旨 の 表 示 等 の 掲 示 物 に つ い ては、常によく見えるよう適切に措置すること。
(16) 共同浴室にあっては、おおむね 10 歳以上の男女を混浴させないこと。
また、共同浴室等においては、使用済みのカミソリを放置させないこと。
(17) サ ウ ナ 室 又 は サ ウ ナ 設 備 に あ っ て は 、 室 内 の 温 度 及 び 湿 度 に つ い て 定 め られた数値の範囲を適切に保つため定期的に測定すること。
（入浴用給湯・給水設備)
５ 入浴用給湯・給水設備は、次に掲げるところにより措置すること。
(1) 入 浴用 給 湯 ・ 給 水 設 備は 、 １ 年 に １回 以 上 保守 点 検 し 、 必要 に 応 じて 被 覆その他の補修等を行うこと。
また、小規模受水槽については、簡易専用水道に準じて管理状況について保健所等の検査を受けることが望ましいこと。
(2) 貯 湯 槽 の 温 度 を 、 通 常 の 使 用 状 態 に お い て 湯 の 補 給 口 、 底 部 等 に 至 る ま で60℃ 以 上 に 保 ち 、 か つ 、 最 大 使 用 時 に お い て も 55℃ 以 上 に 保 つ よ う に す る こと。ただし、これにより難い場合には、レジオネラ属菌が繁殖しないように貯
湯槽内の湯水の消毒を行うこと。貯湯槽は完全に排水できる構造とすること。
(露天風呂の管理)
６ 露天風呂を設ける場合は、次に掲げるところにより措置すること。
(1) 浴 槽に 付 帯 す る 通 路 等は 毎 日 清 掃 し、 １ か 月に １ 回 以 上 消毒 及 び ねず み 、衛生害虫等の点検を行うとともに、必要に応じて防除措置を講じ、清潔で衛生的に保つこと。

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(2) 浴槽及び浴槽に付帯する通路等は十分に照度があること。
(3) 露 天風 呂 の 周 囲 に 植 栽が あ る 場 合 は、 浴 槽 に土 が 入 り 込 まな い よ う注 意 すること。
(4) その他、４(浴室の管理)の(2)、(4)～(14)に準じて適切に管理すること。
(脱衣場の管理)
７ 脱衣場の衣類かご (箱)、足ふき、体重計等人が直接接触する器具は、清掃を適切に行うとともに、定期的に消毒し、清潔で衛生的に保つこと。
また、カーペットその他これに類する敷き物は、洗濯を適切に行う等衛生上支
障がないように措置されているものを除いて敷かないことが望ましいこと。
(洗面所の管理)
８ 洗面所は、洗面用として飲用に適する湯又は水を十分に供給し、適切に清掃し、常に清潔に保つこと。
また、洗面設備には、石ケン、ハンドソープ等を常に使用できるよう備えること。タオル、くし、ヘアブラシを備える場合は、客１人ごとに消毒するなど衛生的なものを置き、くし及びヘアブラシの置き場所は、消毒済のものと使用後のものに区分し、その旨を周辺の適切なところに表示することが望ましいこと。カミ
ソリを備える場合は、新しいものとすること。
(便所の管理)９ 便所は、臭気の防除に努め、便器の汚れを十分に除去するなど１日１回以上清掃し、必要に応じて消毒し、常に清潔で衛生的に保つこと。
また、座便式の便器において人に直接接 触する便座の部分は、１日１回以上消毒し、客室に付設されたものについては、消毒後、その旨を表示することが望ましいこと。
10 手洗い設備は、消毒液、石ケン、ハンドソープ等を備えるなど手洗いに常に支障が生じないように措置すること。
(寝具の保管室の管理)
11 寝具を収納する押し入れその他保管室にあっては、適切に清掃し、常に清潔に保つこと。
(配膳室、食堂等の管理)
12 配膳室、食堂、宴会場又はホールその他飲食に使用する場所にあっては、常に悪臭等の汚染空気を施設の外に適切に排出すること。
13 配膳室、配膳用のリフト及びコンテナにあっては、食品残さいが飛散して残存しないよう定期的に適切に清掃し、必要に応じて消毒を行い、常に清潔で衛生的に保つこと。
また、冷凍庫及び冷蔵庫にあっては、必要に応じて適切に消毒し、衛生上支障がないように保つこと。
(洗濯室の管理)14 洗濯室にあっては、「クリーニング所における衛生管理要領について」に準じて適切に措置すること。
(プールの管理)15 プールは、地方公共団体が定める条例等に基づき適切に措置すること。定めがない場合は、「遊泳用プールの衛生基準について」を参照して適切に措 置することが望ましいこと。
(換気)
16 換気設備の管理及び空気環境の基準に関しては、次に掲げるところにより措置すること。
(1) 換気設備は、適切に清掃し、換気用の開口部は、常に開放すること。
(2) 機 械換 気 設 備 及 び 空 気調 和 設 備 は 、定 期 的 に保 守 点 検 し 、故 障 、 破損 等 がある場合は、速やかに補修すること。

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(照明)
17 照明設備は、定期的に照度を測定するなど保守点検を適切に行い、照度不足、故障等が生じた場合は、速やかに取り替え、又は補修すること。
また、定期的に清掃し、常に清潔に保つこと。
(寝具の管理)18 寝具は、次に掲げるところにより措置すること。
(1) 布団、枕、毛布は、原則として敷布又はシーツ、カバーで適切に履うこと。
(2) 寝 衣、 敷 布 又 は シ ー ツ、 布 団 カ バ ー、 枕 カ バー 、 包 布 等 直接 人 に 接触 す るものは、宿泊者１人ごとに洗濯したものと取り替えること。
なお、同一の宿泊者にあっては、寝衣は毎日、その他のものにあっては３日に１回は少なくとも取り替えるこ と。
(3) 寝具は、適切に洗濯・管理等を行うこと。
(タオル等の管理)
19 洗面室、便所等に備え付ける手ぬぐい、タオル及びこれに類するものは、清潔 で衛生的に取り扱い、使用に支障が生じないよう適切な数を常に供給すること。
(案内書等の作成)
20 衛生及び善良風俗の保持、避難経路の案内、非常時の対応策等に関する案内の文
書、ポスター等を作成し、宿泊者の注意の喚起に努めること。この場合、必要に応じ英語等外国語によるものを作成すること。
(事故等の対応措置 )
21 宿泊者等の傷害、事故等の発生に備え、これに必要な措置を次に掲げるところにより講ずること。
(1) 救急医薬品及び衛生材料を適切に備えておくこと。
(2) 事 故等 の 発 生 に 迅 速 で適 切 に 対 応 でき る よ う医 療 機 関 等 との 通 報 網の 整 備等
組織的体制を確立しておくこと。
(3) 宿 泊を 通 じ て 人 か ら 人に 感 染 し 、 重篤 な 症 状を 引 き 起 こ すお そ れ のあ る 感染症に宿泊者等がかかっており、又はその疑いがあるときは、保健所等に通報し、その指示を受け、その使用した客室、寝具及び器具類を消毒、廃棄等必要な措置を行うこと。
(4) 施 設利 用 者 中 に レ ジ オネ ラ 症 又 は その 疑 い のあ る 患 者 が 発生 し た 場合 は 、次の点に注意し、直ちに保健所に通報し、その指示に従うこと。
1) 発生源と疑われる設備等の現状を保持すること。
2) 入浴施設では、浴槽の使用を中 止すること。
3) 独自の判断で浴槽内等への消毒剤の投入を行わないこと。
（注） 浴槽内 等に消 毒剤が投 入され ると生 きたレジ オネラ 属菌の 検出は困 難となるが、遺伝子を検出することは可能である。
22 施設の機械室、ボイラー室等の危険な場所には、子ども等の宿泊者が容易に入ることがないようその旨が明らかに分かる措置を講ずること。
23 ガスの元栓は、客室等の客の安全を確認した後でなければ開放してはならないこと。
(従業者の衛生管理 )24 従業者の衛生管理は、次に掲げるところにより措置すること。
(1) 衣服は、常に清潔を保つこと。
(2) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 (平成 10 年法律第114 号 )に より 就 業 が 制 限 さ れる 感 染 症 に か か っ て いる 者 又 は そ の 疑 い の ある 者
は、当該感染症をまん延させるおそれがなくなるまでの期間業務に従事させな
いこと。
(3) 客 に 接 す る 従 業 者 は 、 １ 年 に １ 回 以 上 健 康 診 断 を 受 け る こ と が 望 ま し い こと。

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(4) 従 業者 は 、 衛 生 及 び 善良 風 俗 の 保 持に 支 障 が生 じ な い よ う適 当 な 人数 を 置くこと。
(営業者及び宿泊衛生責任者の責務 )25 営業者は、施設又はその部門ごとに、当該従業者のうちから 公衆衛生及び善良風
俗の保持に関する責任者(以下「宿泊衛生責任者」という。 )を定めて置くこと。
26 営業者又は宿泊衛生責任者は、施設の管理が適切に行われるよう従業者の衛生等の教育に努めなければならないこと。
27 営業者は、公衆衛生の改善向上及び善良風俗の保持を図り、もってその経営を公共の福祉に適合させることを目的として、営業者相互の連携を密にするとともに自主管理を強化するため、本要領に基づき自主管理マニュアル及びその点検表を作成し、従業者に周知徹底させること。
28 簡易宿所営業のうち、宿泊者の数を 10 人未満として申請がなされた施設の場合については、公衆衛生上支障がないと認められる範囲で、この基準の一部を緩和
し、若しくは適用しないことができるものとする。
Ⅳ

宿泊拒否の制限
１ 営業者は、次に掲げる場合を除いては、宿泊を拒んではならない。
(1) 宿 泊 し よ う と す る 者 が 宿 泊 を 通 じ て 人 か ら 人 に 感 染 し 重 篤 な 症 状 を 引 き 起 こ
すおそれのある感染症にかかっていると明らかに認められるとき。
(2) 宿 泊 し よ う と す る 者 が と ば く 、 そ の 他 の 違 法 行 為 又 は 風 紀 を 乱 す 行 為 を す る
おそれがあると認められるとき。具体的には、例えば、宿泊しようとする者が次に掲げる場合には該当しうるものと解釈される。
1) 暴力団員等であるとき。
2) 他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
3) 宿泊 に 関 し 暴 力的 要 求 行為 が 行 わ れ 、又 は 合 理的 な 範 囲 を 超え る 負 担を 求 められたとき。
(3) 宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。
２ 多様な消費者ニーズに応えられるよう、合理性が認められる範囲内において、例
えば、大人向け等営業上の工夫として利用者の良識と任意の協力の下において実施される場合、宿泊拒否には当たらない。
３ 宿泊者の 性的指向、性自認等を理由に宿泊を拒否（宿泊施設におけるダブルベッドの予約制限を含む。）することなく、適切に配慮すること。

Ⅴ

宿泊者名簿
宿泊者名簿は、次に掲げるところより措置すること。
１ 営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項の記載を行うこと。
ただし、団体で宿泊するとき、代表者又は引率責任者において、当該団体の構
成員の氏名、住所、職業等が確実に把握されている場合においては、当該代表者等に係る必要事項のほか、当該団体の名称、宿泊者の男女別人数等その構成を明らかにするための必要な事項が記載されれば、この限りでないこと。
２ 宿泊者名簿を作成し、これを３年保存すること。
３ 宿泊者名簿は、以下のいずれかの場所に備えることとすること。
1) 営業を行う施設
2) 営業者の事務所
４ 宿泊者名簿の正確な記載を確保するための措置として、本人確認を行うこと。具
体的には、対面又は対面と同等の手段として以下のいずれの要件にも該当する ICTを活用した方法等により行うこと。
1) 宿泊者の顔及び旅券が画像により鮮明に確認できること。

30

2)

当該画像が施設の近傍から発信されていることを確認でき ること。
当 該 方 法の 例 と し て は 、 施 設 等に 備 え 付 け た テ レ ビ 電話 や タ ブ レ ッ ト 端 末 等による方法が考えられる。
５ 日本国内に住所を有しない外国人宿泊者に関しては、宿泊者名簿の国籍及び旅券
番号欄への記載を徹底し、旅券の呈示を求めるとともに、旅券の写しを宿泊者名簿とともに保存すること。なお、旅券の写しの保存により、当該宿泊者に対する宿泊者名簿の氏名、国籍及び旅券番号の欄への記載を代替しても差し支えないこと。
６ 営業者の求めにもかかわらず、当該宿泊者が旅券の呈示を拒否する場合は、当該措置が国の指導によるものであること を説明して呈示を求め、更に拒否する場合には、当該宿泊者は旅券不携帯の可能性があるものとして、最寄りの警察署に連絡する等適切な対応を行うこと。
７ 警察官からその職務上宿泊者名簿の閲覧請求があった場合には、捜査関係事項照会書の交付の有無にかかわらず、当該職務の目的に必要な範囲で協力すること。
なお、この場合には、捜査関係事項照会書の交付がないときであっても、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 23 条第１項第４号の場合に該当し、本人の同意を得る必要はない。
Ⅵ

利用基準
営業者は、旅館業の施設を利用させるについては、次の基準によらなければならない。
１ 人の性的好奇心をそそるおそれのある性具及び彫刻等善良の風俗が害されるような文章、図面その他の物件を旅館業の施設に掲示し、又は備え付けないこと。
２ 色彩がけばけばしく、著しく奇異なネオン、広告設備等善良の風俗が害されるよ
うな広告物を掲示しないこと。

Ⅶ

防火安全対策
営業者は、災害時の事故防止を図るため従業者の防火対策、火災時の措置等については、常時消防関係機関の指導を受ける等災害時の態勢を常に整えておくこと。

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