監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

取組実績○広報活動について
広報連携委員会の下に広報資料等ＷＧを設置し、従（略）本学の情報発信についての広報戦略を立てるこ来から発信している情報に関心を持たせるための方策と、並びにそのための体制づくりが必要であろう。企画や各種ウェブサイトの問題点等について検討を行い、広報部門が中心となって広報戦略を立て、総合メディ改善を実施した。
ア基盤センターとの緊密な連携の下、単に既存のメ
なお、入試広報については広報連携委員会においてディアが提示する加工された情報に依拠するのみでな「大学進学説明会等参加基準」を定め、全学部で対応
企画 する重点校を26校選定した。
く、大学の情報やデータを様々な手段を用いてわかり
広報部
やすくタイムリーに発信していただきたい。情報コンテ
ンツを端的、かつ充実させると同時に、広報活動（PR）とそれを裏づけるためのエビデンスの検証といった情報資産としてマネジメントの対象とすることがIRであり、改めて戦略的かつ立体的な取組を強く望むものである。
○地域連携について
シニア層に対する学習機会の提供については、栃木
教育学部総合人間形成課程のプ（略）「実行プラン」においても強調されている社会人学
県や宇都宮市との連携によるセミナーや講座を、10年 ロジェクト研究の一環として、企び直しの推進のために、「生涯学習」の機会を提供する以上前から地域連携教育研究センターにおいて継続 画広報課学生スタッフに「ＵＵプ
活動は、規模を縮小するのではなく、現役よりも長い時的に推進してきた。また、下野新聞社や読売新聞社と ラザ来訪者増加に結び付けるため間を地域で過ごすシニアに焦点を合わせ、シニアの現の連携による講座も開設している。今後もシニア層の の方策」について企画提案させる役時代における専門性の「垢落とし」と同時に、新たな学習意欲は増し、本学に対する期待・要望も高まると など、学生の意見も参考に新企画
学びと進化の機会を付与しうるよう、彼らに密着した学考えられ、シニア層に向けた学習機会の提供を引き続 を検討中である。
習支援をこれまで以上に行うことが重要である。（略）き進める。
UUプラザは昨年度のオープン以来、１階はインフォメー
企画
ション・フロア、２階はコミュニティ・フロアとして、展示、ＵＵプラザ1階インフォメーションフロアでの企画展示
情報発信や地域住民の活動に活用されているとのこと 広報部 については、各部局等へ企画提供を依頼し、定期的（４であり、利用状況も増加傾向にある点は評価できる。しカ月毎）に更新している。また、パンフレット等について
かし、１階が常に来訪者で溢れているという状況からはも、各部局等に依頼し最新の情報に随時更新してい未だほど遠い。また、展示物のメンテナンスについてる。
も、目が必ずしも行き届いているとは思えない。そこで、新企画としては、９月にＵＵプラザを宇都宮市「赤ちゃ各学部・センターとも連携し、新企画を次々と打ち出し、んの駅」（おむつ替えの場）に登録し、小さなお子様連
情報発信を粘り強く続けていただきたい。（略）本学もれでも気軽に入れることをＰＲした。
思い切った企画を立て、地域貢献活動の橋頭堡として、UUプラザの一層の活性化を図っていただきたい。

1

完了・継続中の別完 了

完 了監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

取組実績○寄付募集活動と同窓会組織について
大学基金の卒業生からの寄附募集にむけて，平成25 今後各同窓会を通して大学基金
運営費交付金が毎年カットされ続け、大学の経営環
年度第1回宇都宮大学各学部等同窓会連絡協議会に のパンフレットを配布し，卒業生
境は厳しい状況に置かれており、教育研究活動支援、
おいて学長から各同窓会に基金への寄附募集活動の からの寄附拡充に向け取り組んで学生の就学・生活支援、教育環境整備等に対する寄付協力について依頼したところ。
いく。
金の果たす役割がますます増加している。（略）本学と26年度ホームカミングデーの開催
しては、より積極的な募金活動を展開する必要がある。
案内を各学部同窓会を通じて送付
そのための重要な方策の一つは、卒業生からの寄付
し、来場者に対して基金への寄附金集めである。ちなみに、新聞報道（2012年11月5日付 企画の協力依頼を行い、一定の成果をけ日本経済新聞）によれば、卒業した大学に寄付をし 広報部上げた。
た経験の有るビジネスパーソンが約3割、大学別では
慶応義塾大学卒が6割、国立大学の一橋大学卒が5割強で、東北大学、北海道大学、九州大学でも5～4割近くの卒業生が寄付の経験があるとのことである。こうした卒業生からの寄付を集めるには、学部毎の同窓会を一本化して全学同窓会組織を立ち上げることも必要と思料する。
経営協議会、企画戦略会議、教育研究評議会等につ［経営協議会］［経営協議会］
いてこれまでの審議及び報告方式の会議運営に加え、学 引き続き、学内施設の視察や特別会
経営協議会については、学内と学外委員との一方通行
外委員から大学運営に関する多様な意見・助言をいた 議を実施するなど、多様な意見・助となる意見交換の実態が無味乾燥な状況を招いていだく機会を設けるため、以下の取組を行った。
言をいただくための機会を設け、当る。会議外での意見収集や案件による個別委員の強①平成24年度及び平成25年度において、各学部長、 該意見・助言については、今後の大みを生かしたコンテンツの提示など、経営協議会を「知工学研究科長及び基盤教育センター長から「教育研究 学運営に反映していく。
識融合」の舞台として活用するための様々な技法を積活動等の取組について」プレゼンテーションを行い、意 ［企画戦略会議・教育研究評議会］
極的に取り入れるべきである。より実質的かつ集中的見・助言をいただいた。
議案の整理及びスムーズかつ明確な議論を行うためには、「特別会議」を年に複数回開催②学内施設（附属農場、工学部１号館及びオプティク な議事運営を行った。
することが望ましい。教育研究評議会や企画戦略会議
ス教育研究センター）の視察を実施 （５月20日（月））等の委員会形式の学内での会議体については、（略） 総務部 ［企画戦略会議］
形骸化の傾向にある。そこで論点を整理・明確化し、原法定会議の議案整理からの脱却を図るよう、本学の運因を究明し解決策やテーマを決めるのか、新しいアイ
営上の重要事項の検討、部局間調整を始め、組織改
デアを抽出するのか、企画・契約をブラッシュアップす
革やミッション再定義を含めた将来構想の検討を進め
るのか、進捗状況などの確認報告がメインなのか、目ている。
標の共有化を図り意識の統合を図るのか、議案を審議［教育研究評議会］
決定するのか、その目的をしっかり定め、議長の運営
国立大学法人法に規定された教育研究に関する重要の舵取りをしっかりサポートすることが肝要となる。そし事項の審議をメインとしつつ、時宜に応じた報告を行うて大学全体の経営戦略に即した大所高所からの議論
ことにより、教育研究体制の連携強化に努めている。
ができるよう工夫をしていただきたい。

2

完了・継続中の別完 了

完 了監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

取組実績

ガバナンスの強化について
学長のリーダーシップにより，役員及び各学部長等を 引き続き、ガバナンスの強化に努
平成24年4月から副学長、学長特別補佐、学長補佐が構成員とする「大学改革に関するワーキンググループ」 めた。
新たに任命され、全学的ガバナンスの強化が図られるを設置し，全学的視点での本学が目指す教育分野・プと共に、教育研究評議会の構成員に基盤教育センター
ログラムの改革の検討に着手した。
長が加わり、運営体制の強化がなされたことは評価で学長補佐（情報戦略・ＩＲ担当）は、平成24年11月からきる。しかし、学部を越えた改革に着手するためのガバ
情報戦略・ＩＲ室の設置に伴い、同室長、uuＩＳＩＲＴ室長
ナンス体制の強化にはほど遠いというのが現状であ
総務部 及び情報戦略会議の構成員となり、その職務遂行のたる。新たに補佐が任命されても実働組織が旧態依然とめの体制整備を行った。
した体制では、補佐が力を奮いようがない。学長の強平成24年10月に男女共同参画推進室を設置し、これ力なリーダーシップの下、学長特別補佐並びに学長補
まで学長補佐（男女共同参画）であった藤井教育学部
佐が、出身学部の意向に配慮することなく、任務遂行
長を室長に指名し、実働組織の任務遂行体制を構築しに徹して改革推進のエンジンとしての役割を果たせるた。
ようにすべきである。
教育研究組織（特にセンター系組織）について
・教育研究評議会及び企画戦略会議の構成員の検討 必要に応じた検討を行い、教職セン（略）本学の「情報資産」のマネジメントを行う重要な部については、大学（学長）の考えのもとに進める。
ターを設置した。
門である総合メディア基盤センターのセンター長は、い・教育学部附属教育実践総合センターについては、教まだ教育研究に関わる重要な会議体の構成員とはなっ育学部において検討を行うものと考える。
ていない。学長直轄の情報戦略体制を敷いたことは評価できるが、さらに一歩進めて、総合メディア基盤セン
ター長を教育研究評議会や企画戦略会議の正式メン
バーないしはオブザーバーとして、教育研究に関わる重要事項の審議過程に関与させることが望ましい。 教育学部附属教育実践総合センターは、教員養成のための教育実践及び教育臨床に関する理論的、実証的 総務部
研究及び、その指導を行うことを標榜しているが、このセンターに本学の全学部・研究科の教員のTeaching
Technology向上のための役割を担わせることはできな
いのか。特に、ICTを用いて学修効果を上げる研究や実践活動を行っている教育工学部門の研究成果を本
学の教員の教授法改善に役立てるべきではないか。そういった意味から、このセンターの目的、機能、組織設計等に関する見直しが必要と思われる。

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完了・継続中の別完 了

完 了監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等

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部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

取組実績

職員の資質向上について(1)職員研修として実施している若手職員SDグループ (1)引き続き、左記により職員の資質（略）組織構成員である職員のモチベーションやモラーの自発的な活動を支援することにより、職員の自己啓 向上を図る。
ルを高め、より密度の高い業務をこなしていくために発を促し職員の資質向上を図った。
(2)事務職員業務改善実地調査の追は、個々の職員の研鑽に加え、組織的ミッションとそれ(2)事務職員業務改善実地調査を実施し、他大学にお 加募集を行い、更に業務改善及びビに沿ったトレーニングを受けることのできる環境を、大ける優れた取り組みを業務に生かすとともに、先方との ジネススキルの向上を図る。
学自体が整えていかなくてはならない。そこで外的な経交渉等を経験することによりビジネススキルの向上を (3)引き続き、左記により職員の視野
営環境の変動を先取りしつつ柔軟に対応し、新規事業 総務部 図った。の拡大等を図る。
を展開できる体制を整えると同時に、組織活性化のた(3)文部科学省行政実務研修や他機関との人事交流に 本年10月に設置された改革方策のめの外部人材採用・能力開発プログラム、評価制度やより、職員の視野の拡大等を図っている。
検討を踏まえ、所要の改組・制度改登用制度の改善、職員人件費抑制のための人事制度
革・改善策を検討していく。
改革等を検討することが重要となるのである。
リスク管理と安全管理について(1)危機管理マニュアルについては、実行性のある内容 規程の一部改正等を行い、学内周知（略）危機管理に関する諸規程ならびに危機管理マとするため、見直しを行い、関連する規程等についても に努めるとともに、教職員の新規採ニュアルの見直しと化学物質等の管理規程の検討作
一部改正を検討している。
用者に対し、新任研修において安全業が開始されているが、いずれも重要な懸案であり、で(2)毎年、教職員及び学生を対象に有害化学物質取扱 衛生教育を行った。
きるだけ早期に作業を完了し、規程の制定とマニュアい講習会、高圧ガス保安講習会を開催し、安全衛生教
ル整備を行っていただきたい。同時にリスク管理はIR戦育を行っている。
略の重要な要素でもあり、データベース構築から、運学生に対しては、各学部で安全の手引き等を作成し安用、リスクに対する情報コントロール等の面で、総合メ 総務部 全教育を行っている。
ディア基盤センターとの緊密な連携が不可欠になること、そしてリスク管理の基本はリスクをゼロにするのではなく、ゼロに近づける人的努力の積み重ねであることから、安全管理などの教育を新任の教職員や学生等に施していくことが必要となろう。

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完了・継続中の別完 了

完 了監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

取組実績

人材育成について
人事評価の結果（業務実績・能力・総合）は、勤勉手
事務職員業務改善実地調査の追人材育成とは、その人材に適した受け入れの制度設
当、昇給及び昇任に適切に反映し勤務意欲の向上に 加募集を行い、更に業務改善及びビ計、すなわち、構成員のモチベーションやスキルの向
つなげている。
ジネススキルの向上を図るとともに、上を図るため、処遇や働き方など、人事に関わる様々
事務職員の昇任は人事評価以外にも、職員から提出 各種学内外の研修制度を活用して、なルールを定めるもので、評価制度、目標管理制度、される自己申告書、各部局からの希望調書及び各部 職員の資質向上や視野の拡大を等級制度、賃金制度、退職金制度などを整備した後、局監督者からの人事ヒアリングを踏まえ、勤務成績や 図った。
当該事務職員が目標やミッションを持って働きがいを得
その他の能力の総合的な評価により選考を行ってい総務部られるキャリアパスを明示していくことにこそ、その基本る。
がある。本学は人事評価マニュアルに即した運用がなされているが、一方で年功序列的な要素が拭えないた
め、将来への不透明感が強いことも否めない。ましてや昇任にあたって、管理職としての資質や知見を問う機会が全くない。（略）
組織外とのコミュニケーション（横の連携）について(1)事務連絡協議会の機能及び定例的に行う総務担当 事務連絡協議会、定例報告会によ経営協議会をはじめとした各種法定会議や学内会議
理事主催の報告会を活用して、関係部・課長への指り横の連携の充実を図った。
体の組成、運営を担っていることから、関係各課との連示・伝達・情報共有等により横の連携強化を図ってい また、現状では教員倫理綱領の制定携が多いため、引き続き丁寧かつ効率的な運営を期待る。
は行わないこととした。
したい。
(2)教員倫理綱領の整備については、他大学の取組を
規程類の整備等を着実に進めている中で、教員倫理調査し、検討中である。
綱領等の整備に遅延が見られる。他の大学等の前例(3)ＰＤＣＡサイクルのＤから後ろに対する取組としては、をトレースするだけではなく、本学独自の考えや理念を
教員評価や事務職員等人事評価並びに年度計画の進総務部 捗状況や業務実績報告等の作成時において、それぞ明示するだけの気概を持って取り組んでいただきたい。 （略）本学ではPDCAサイクルのDから後ろがいつれ点検・評価やその後の処置・改善を行っている。
の間にか消滅してしまうケースが度々見られる。組織の仕組みとしてPDCAサイクルをしっかり根付かせ、着実に効果が上がるような取り組みを鋭意進めていただ
きたい。

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完了・継続中の別完 了

完 了監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

取組実績

完了・継続中の別○組織内コミュニケーションについて部内のコミュニケーションを図ることを目的としてレクリ
コミュニケーションをより緊密に活継続中
業務とは関連しない職員の不祥事が発生したことは、エーション等を実施していたところではあるが、そのよう 発化するための取組として、定期的（略）本学全体の組織におけるマネジメント層の部下のな中で今回の不祥事が発生したことは非常に残念であ な部内の連絡会等を開催し、組織内 引き続き、部内管理の在り方に、一考を要すると思われる。特に事案
り、部下の管理の在り方については、ご指摘のとおり一 における職員の様々な問題点等の 連絡会等によりコについての議論ではなく、事案発生後の具体的な組織考を要するものと受け止めている。先ずは、このような 改善を図っていく。
ミュニケーションを内における他の職員への影響に対するケアなどコミュ事案発生を未然に防止することが必要であると考え、また、財務会計業務に相応しいス より緊密に活発化
ニケーションをより緊密に活発化していく要ありといえる
組織内職員に対する評価面接等を利用し事案に対す キル向上に引き続き努めていきた
するための取組をであろう。また、財務会計という業務に相応しいスキル
るコミュニケーションを図り、さらには、部長と若手職員 い。（常時）実施して、組織内を身につけ向上させるための努力も適宜、必要になるによる懇談の場を設けるなど、その後のケアを行った。
における職員の財務部 また、財務会計という業務に相応しいスキルを身につといえよう。
様々な問題点等のけ向上させるため、財務関連の研修会等、様々な機会改善を図っていく。
をとらえ積極的に参加しているほか、他大学等にも出また、財務会計
張し、新たなスキル向上に取り組んでいる。
業務に相応しいス
キル向上についても、引き続き勉強会等を開催し取り組んでいく。
○組織外とのコミュニケーション（横の連携）について
学内予算内における研究支援費用については、学術
財務部にとっては、外部資金を取り扱う学術研究部と研究部とのヒアリングを実施し、目的・取組計画及び成の連携、とりわけ獲得の段階、そして実際の運用段階
果等を聞き取り、予算措置しているところであるほか、で緊密な意思の疎通が求められているといえよう。例
外部資金獲得支援経費として各部局に配分した予算
えば、学術研究部からニーズを聞き取り、学内においの執行については情報提供している。
て戦略的に活用すべき資金をメニュー化するなど、資また、戦略的な外部資金獲得に必要となるような大型財務部 設備の整備計画についても、学術研究部と連携をとり源の整備を柔軟に行うことやコスト削減を図ったプロ
ジェクト運営などが重要となる。（略）
設備の利用状況等の実績及び計画について情報共有を図っている。
また、決算情報として他大学の外部資金獲得状況の比較表等を作成し、学術研究部に情報提供を行った。

6

継続中
引き続き、外部
資金獲得のための取組方策等について、学術研究部との連携を図り、戦略的な予算措置等に努めていく。

監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況○財務データの提示について
本学公式ホームページにおける財務情報のメニュー（略）本学でも他大学に決して引けを取らない完成度の及び表示等については、見直しを行い修正した。
高い財務データを収録した財務報告書があり、容易に
財務報告書において、教育経費比率、研究経費比取得できるが、当該報告書の探索にはかなりの労力を率、人件費比率等に関し、他大学と比較分析した情報
要し、「３回クリック」の例えどおり、それ以上のディレクやステークホルダー向けの情報の充実を図った。
トリに埋もれている情報はもはや「資源」としてみなされなくなってしまう。どのステークホルダーが何を欲してい 財務部
るのか、その点をしっかり精査し、財務に代表される
様々なデータを括り直し、ＩＲに相応しい資源の利活用の体制整備が重要となる。（略）是非、本学でも財務面から見たＩＲを展開していただきたい。

7

取組実績

完了・継続中の別

どのステークホルダーがどのような継続中財務情報を必要としているのかを
しっかりと情報収集し、ステークホル 情報提供内容等
ダーに適切な情報を発信できるよう については、引きに努めていきたい。（常時）続き、様々な意見を収集の上、適切な情報発信に努めていく。（平成26年7月、本学学部学
生とのランチミー
ティングにて、意見交換を実施）

監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等○教育改善への取り組み状況について
また、1)ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）及び教育
改善、2）授業評価アンケート及びリメディアル教育、3）
学習ポートフォリオ（レーダーチャートの活用等）、4）
コースナンバリング等について精力的に検討している。
さらには、全学ＦＤの日を設け、教育方法の改善に向けた取り組みの公開発表を行い、全学の教員間での情報交換と情報の共有化を図っている。
しかしながら、アクティブ・ラーニングの重要性が、必ずしも全学的に共有されているとは言い難く、また、学生に身につけさせる能力の操作的定義づけや精緻化、それらの全教科のシラバスへの落とし込み作業は、未だ行われていないという課題が残されている。そうした問題解決のために、学務部の一層の努力が求められ
る。

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

取組実績

完了・継続中の別教育の３方針に沿った体系的な教育課程（学生が身学生に身につけさせる能力の操作【完 了】に付ける到達目標を含む。）を教育プログラム・シラバ 的定義づけは、基盤教育センターに アクティブラーニング
スに定め、座学から学ぶ「知」を、実践の「行動」に結び おいてチームを組んで検討を進め、 科目については、平成
24年度が10科目、平成
つけていくための行動的知性を培うため、基盤教育・専 養成するジェネリックスキルの要素を 25年度は19科目、平成
門教育においてアクティブ・ラーニングを積極的に展開 定めて、アクティブラーニングの意味 26年度後期には30科している。また、アクティブ・ラーニングをサポートするた を明確にしながら、到達目標および 目に拡大しており、基めに、24時間いつでも利用できるラーニング・コモンズ 指標の作成を進める。また、一部「ア 盤教育センターのホーを、平成25年度に新規に開設した。
クティブラーニング科目」として実施し ムページに、アクティ
ブ・ラーニングに関する
平成25年９月27日（金）開催の「全学ＦＤの日」では、 ているシラバスへの落とし込みにつ ページを設け、その重アクティブ・ラーニングをテーマとし、「アクティブ・ラーニ いては、２・３年の計画で、全学的要性を解説するとともングによる教育の現状と実践的課題」と題して関西大 ルールの策定にむけて教務委員会 に、開講科目一覧及び学教育推進部教授三浦真琴氏による講演を行った。。 及び基盤教育運営会議等で検討す シラバスを掲載して学生に周知している。
引き続き、基盤教育センター、教育学部及び工学部教 る。
こうしたこれまでの取員から、アクティブ・ラーニング型授業の実践例、そのり組みと今後のアクティ
成果と課題についての報告が行われた。その後の、講ブ・ラーニングへの取り組み計画により、平成
演者・報告者による討論会・質疑応答では、活発な意
26年度には、「大学教見交換がなされ、アクティブ・ラーニングの重要性が全
学務部
育再生加速プログラム
学的に共有された。
（AP)」補助金の獲得に先行した取り組みの教養科目：「アクティブラーニング
つながった。取り組みで科目」では、科目目標や内容の検討を行いシラバスのは、アクティブ・ラーニン
グの体系化と深化を図記述へ反映させている。また、基盤教育センターでは、り、ルーブリックに基づ
特別経費を得て教養教育として養成する資質を定めなく能動的知性の評価法
がら基盤教育の体系見直しの検討を開始した。
を確立し、能動型学修を実現する教員集団の一層の教授能力・資質の向上を計画しており、当初は基盤教育科目で実施し、29年度には専門教育科目へ拡大する。

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監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等○学生との協働と支援体制の構築について
学生の犯罪事件や迷惑行為（未成年者へのわいせつ行為、盗撮、自転車の横領、未成年の飲酒等）が多発しており、交通事故も頻発している。同様な犯罪行為が繰り返し発生していることに憂慮の念を禁じ得ない。
学生支援については、キャンパス内での麻薬使用やオカルト宗教への対応、盗撮といった性犯罪から、多様な障害を抱えた学生への対応など学生支援の幅と深さは拡大をしている。各学部・研究科のみならず全学をあげて事件・事故等の再発防止に努めて頂きたい。（略）
積極的な学生との協働と支援体制の構築によるリスクの統合的分散を図る仕組みなどを検討していただきたい。例えば、すでに本学でも取り組みが始まっている
ピアグループや、北海道医療大学での学生キャンパス
副学長制度等がある。(略)関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

取組実績

学務委員会でも事件・事故報告や講習会の案内を行 引き続き学務委員会等でも事件・い、各学部において指導及び注意喚起を依頼してい事故報告や講習会の開催案内を行る。また、年に複数回、警察の協力を得て学生生活講 い、各学部・研究科において注意喚
習会を行っており、交通マナーや交通事故の注意喚
起を促す。
起、薬物乱用等の警告及び注意喚起、未成年の飲酒についての指導を行っている。平成２５年１０月には、新たに栃木県やとちぎ消費者ネットワークと連携しての学生生活セミナーを開催し、より学生に身近な内容での啓発活動を行った。
学生ボランティアの「栃木まもろーが（在寮生で構成）」や「TACKLE（アメフト部で構成）」と協働し、自転車盗難防止や夜間巡回パトロールの実施などを行っている。また、定期的に校内を巡回したり、学生ボランティアと供にビラを配布するなど、学生と供に行う啓発活動の機会を従来より増やし、事故防止の注意喚起やカルト
学務部 宗教勧誘等に注意を払っている。

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完了・継続中の別【完了・27年度中に対応する】○毎月の学務委員会にて事件・事故報告を行い、各学部委員を通して学生に注意喚起を促すとともに、学生団体（C.C.S生協学生委員会）との協働で、学生を対象に自転車の交通マ
ナー及び交通事故防止を目的とした講習会を
平成27年1月に開催した。
○引き続き学生ボラン
ティアと協働で防犯や自転車盗難防止に関する周知や注意喚起を行っている。また、薬物乱用防止啓発学生ボラ
ンティア制度の創設に向けて宇都宮市保健所と検討をしている。
○オカルト宗教については、入学時に掲示及び学部ガイダンスでチラシ配布により注意喚起するとともに、5月の連休前に学内巡回を実施した。
○飲酒関係（一部継続中）監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

取組実績

完了・継続中の別○入試課の業務課題について
学生募集戦略については、広報連携委員会（企画広 入試業務に支障のない範囲で、企【完了】
本学の学部入学志願者数は、年度・学部により多少報課）が担当しているが、入試課では、入試広報業務 画広報課の要請により、大学説明会 ○引き続き、入試業の変動はあるものの、全学で見た場合、ここ数年間横の参考として過去５年間の志願状況の基礎資料を作成 や大学見学等の参加・協力を行う。 務に支障のない範囲
で、企画広報課の要ばいないし減少傾向にあったが、25年度一般入試に関し、企画・広報課に提供した。また、同課の要請により、請により、大学説明
しては、志願者数・志願倍率も前年度に比し若干増加
大学説明会や大学見学等の参加協力を行っている。
していることは喜ばしい。しかし、学部、大学院ともに来入試問題の作成にあたっては、作 会や大学見学等の参加・協力を行って年度も増加傾向を示す保証はない。志願者数を増や入試問題の作成にあたっては、作題要領や点検事項 題要領、点検事項を作成して複数いる。
し、質の高い学生を確保するために、学生募集戦略をを作成している。この要領や点検事項を基に問題作成 人・複数回の点検及び試行解答の ○入試問題の作成明確化することの重要性を関係部局で十分に認識し、を行うこと及び試行解答の実施について、全学入試委 実施について、全学入試委員会を通 にあたっては、作題
早急に手を打つべきである。入試については、依然とし員会を通じて各学部に周知徹底を図った。問題作成後 じて、各学部に周知徹底を図る。問 要領、点検事項を作て学部での出題ミスなど初歩的な問題が後を絶たず、は、チェック表によりチェックが行われたことの確認を 題作成後は、チェック表を受領して 成して複数人・複数
これまでどおり各部の自主性とのバランスの問題では行っている。
チェックが行われたことの確認を行 回の点検及び試行
解答の実施についあるが、入試のシステムそのものの整備を企図した取う。
て、全学入試委員会
り組みを行っていくならば、ある一定の期間においてを通じて、各学部には、入試課に権限を集約した組織デザインを検討する
周知徹底を図った。
ことも考えられる。
学務部

問題作成後は、チェック表を受領してチェックが行われたことの確認を行っている。
○試験実施においては、実施要項の適宜見直しを行い、周知徹底を図った。なお、
平成27年度入試から受験票に受験科目を記載するよう見直しを行い受験生の誘導ミスを防ぐ対応を行っている。

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監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等○「学長ティータイム」の在り方について学長と学生が意見交換する場として「学長ティータイ
ム」が設けられているが、実施報告書の内容について
は一考を要する。写真を減らし、学生からどのような意見が出され、大学としてどう対応したか（するか）について記載するなど、報告書の内容の充実化を図り、その「声」にいかなるヒントがあるのかを探り、全学で共有できる情報源として活用すべきである。

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

取組実績

完了・継続中の別学生からの意見・要望に対しては、学生支援課や各
学長ティータイムを引き続き実施【完了】
学部担当部署等とその都度検討の上、改善に向け取り し、課外活動団体や全学部・大学院
課外活動団体や組んでいる。なお、実施報告書の作成に関しては、内 学生等多方面からの学生の意見が 研究室等の学生
容の見直しについて検討中である。
出されるよう、また、ティータイムの参 の参加を受け、幅加者・団体に偏りがないように考慮 広い学生と学長とし、実施していく。
の直接交流の場として、学生からの生の声を聞き学生
支援に生かしていく。また、報告書に関しては、学生からの声を多く載せ、要望等については
学務部
関係部署と情報の共有化を図るとと
もに、可能な限り
課外活動の充実を図るために施設の整備及び物品の支援を実施した。

11監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等○教員のFD活動について「全学FDの日」の日程は１年前からわかっていることであり、文科省が大学院も含めFDを義務付けていることを再認識し、「全学FDの日」の教員参加率を少なくとも80％～90％程度に上げるための、より一層の努力が必要である。（略）年に一日「FDの日」を開催してそれでよし、とするのではなく、年間を通して、教育能力・技術向上のための活動を展開することが必要であろう。また、教育経験の少ない新任教員に対しては、系統的な初任者研修プログラムを実施することが望ましい。FD
活動は、継続性と循環性、そして何よりも教員自身の自発性が必須となることを忘れてはならない。

関連部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

取組実績

完了・継続中の別

平成25年度「全学FDの日」の教員参加率向上のため 全体の参加者数は過去最高であっ 【継続中・27年度に、次の取り組みを行った。
たとはいえ、教員の参加率が下がっ 中に対応する】
・H24.8.28中央教育審議会答申「新たな未来を築くため たことから、引き続き改善に向けた取 ○「全学FDの日」の大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主 組を検討していく。
への参加率は、平体的に考える力を育成する大学へ～」において、学士
成23年度が43％で課程教育の質的転換のために学修時間の増加によりあったが、26年度
主体的・能動的な学修（アクティブ・ラーニング）を促す
でも56％にとどことが強調されている、という適時案件に呼応させた
まっており、さらにテーマ「アクティブ・ラーニングによる教育の現状と実践率を上げる必要が的課題」を設定し、学外から講師（関西大学教育推進ある。学内諸会議
部教授 三浦真琴氏）を招き講演を行った。
等を通じた教員へ
・平成23年度の反省を踏まえ、学部事業との重複を避の参加周知にとどけるべく、教育企画会議を通じ日程の調整を行った。
まらない、教員参・平成24年度に引き続き、FD活動の一環として「ベスト加率に係る取り組
レクチャー賞表彰」を、「全学FDの日」に挙行した。
みについて、教育
以上の取り組みの結果、参加者総数（事務職員等を企画会議において学務部 含む）は、平成21年度に開始して以来最高となる257名
来年度の実施に向を数えたが、教員参加者数は平成24年度比10名減のけて検討を諮りた
181名、率にして2ポイント減の55％となった。
い。
また、午前の個別FD活動では、全学部において公開○平成26年度から発表を行い、基盤教育センターではポスター発表「総合は、教育の質保証
的多面的基盤英語教育改革に関する実施報告」を行っを更に向上させるた。
ため、全学FDの日「初任者研修プログラム」については、総務部総務課に実施されたベスの主導により、平成24年4月1日以降に採用された教員
トレクチャー受賞
及び受講を希望する教員を対象とした「平成25年度宇者の授業実践の
都宮大学新任教員研修会」を平成25年4月30日に実施
紹介をビデオ撮影した。
し、本学ホーム
ページで公開している。

12

監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

取組実績

完了・継続中の別○障害学生の学修支援について障害のある学生の把握については、学生募集要項に 引き続き、保健管理センターを窓口 【継続中・25年度（略）大学等における障害のある学生の平成23年の在「疾病・負傷や身体障害等による受験上及び修学上の に、当該学生及び指導教員等の協 ～の同主旨指摘に
籍率は0.32%であり、それと比較すると本学の在籍率は特別措置に関する事前相談」を記載し、受験上及び修 力の基、必要な支援を取り組んでい 記述・対応する】
本学ホームページかなり低い。その理由の一つとしては、障害のある学
学上特別な措置を必要とする場合は、事前相談を通し く。
に、「障がいのある学生の把握漏れが考えられる。その他の理由としては、て本学での修学の受入れについての対応を行ってい （参考）
障害のある学生の修学支援に関する本学の情報公開る。また、入学手続時に、学生及び保護者からの入学 （独）日本学生支援機構（JASSO）主 生への学習支援体の不十分さが考えられる。上記の文科省局長通知に後の心身の健康に関する相談や支援の希望を記入し 催セミナー等への学務部職員等参 制」を掲載しているところであるが、平成
は、「各大学等は、受け入れ姿勢・方針を明確に示し、た「保健調査票」・「メンタル健康調査票」を提出させ、 加状況（平成25年度）
26年度からは入試にそれに加え、入試における配慮の内容、大学構内のバ
事前に障害のある学生を把握し、対応している。併せ ・H25.8.30障害学生修学支援事例研 おける受験上の配慮
リアフリー状況、入学後の支援内容・支援体制（支援にて、4月の定期健康診断時には「受診票」に基づく面究会：キャリア教育・就職支援室係 の一例を掲載した。
関する窓口の設置状況、授業等における支援体制、教談、あるいはその後の授業の様子を見て指導教員から 長、計1名
また、学外の各種材の保障等）、受入れ実績（入学者数、在学者数、卒の相談を受け、発達障害と思われる学生には、その後 ・H25.9.18-19障害学生支援研修会： 研修に職員を派遣し情報の共有化を図る
業・修了者数、就職者数等）をホームページ等に掲載
も面談を随時実施し、学生の同意を得た者について
学生支援課係長、計1名するなど、情報アクセシビリティに配慮しつつ、広く情報
は、支援内容等を含め指導教員への情報の共有を図 ・H25.10.24高等教育における障害学 とともに、障がいのあを公開することが必要である。」と明記している。本学にる体制を敷いている。
生支援に関するシンポジウム：理事 る学生については、
おいても、この局長通知に沿った形での情報公開を早障害のある学生の修学支援に関する本学の情報公 （教育・学生担当）、学務部長、計2名 個人情報に配慮しつ急に行うべきである。
・H25.12.2障害学生支援セミナー：学 つ、支援を行ってい
学務部 開については、現在本学公式ホームページにおけるる。具体的例として「高校生・受験生の皆さま」ページ及び「在学生の皆さ 務部長、計1名
は、入試データからま」ページに、「障がいのある学生への学習支援体制」 ・H26.2.7障害学生支援セミナー：修 入学者の情報を把を掲載している。
学支援課係長、計1名
握し、授業に関係すhttp://www.utsunomiya-u..ac.jp/benri/supo_ch.php
・H26.2.14障害学生支援セミナー：修 る教員、保健管理セ
学支援課係長、学生支援課係長、計 ンター、修学支援
2名
課、学生支援課等がこの局長通知に沿った形での更な 情報を共有して当該学生に必要な適切なる情報公開を行う。
支援を行っている。
なお、引き続き障がい者に関連する関係法令等を分析しながらより良い学生支援のあり方を検討し実践していく。

13

監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

取組実績

完了・継続中の別

留学生支援に関しては、留学生・国際交流センター、留学生・ 留学生支援については、栃木県内の○国際交流・留学生支援の体制について【完了】
国際交流課を中心に、様々なイベントや年3～4回のホームステ 国際交流団体、地域住民、ホストファ ○引き続き県内国際国際交流・留学生支援について、グローバル化を標
イなどを行ってきたが、平成25年度からは新たに、これまで数名 ミリーと留学生との交流の促進を図 交流団体、地域住民、榜するのであれば、留学生にとってのアヴェイラビリ
の日本人学生が行ってきた留学生アドバイザーを組織化して、ホストファミリーと留学
ティを向上させる取り組みが質、量とも不足している。
活動を行っている。留学生アドバイザーは、留学生に対する各種 るとともに、留学生アドバイザーや生との交流の促進を
留学生１名を受け入れるためには、大学、ホストファミ
アドバイスや日本人学生との積極的な交流、チューターと留学生 チューター等との意見交換会の結果 図る催し等を実施してリー、そして地域社会という３つのアクターが必要となとの緊密な橋渡しを行い、さらには日本人学生の国際交流への も参考に、学生の積極的な関わりを いる。
意識向上を涵養するため設置したものであり、日本人学生に加 図っていきたい。
り、まさに３倍のコストを踏まえた体制を整えなければ○留学生支援に関し
え先輩留学生が、留学生と共に大学の行事はもちろん地方公共 国際インターンシップについては、 ては、留学生アドバイならない。そのためには、何よりも受け皿である大学に団体をはじめ、地域自治会が行うイベントなどの支援や参加など 平成25年度に実施した報告会、学生 ザーが日常の各種ア
しっかりとしたリーダーシップが求められるのであり、教各種の活動を行っている。また、留学生アドバイザーと理事の懇職員の意識向上と学生の積極的な関わりが必要となろアンケート及び受入企業の報告書等 ドバイスや日本人学談を行ったほか、留学生・国際交流課ではより良い国際交流の生との交流の場を企う。日本人学生の交流の姿勢が弱いのは一般的な傾あり方を検討するため、留学生アドバイザーとチューター、外国 の結果も踏まえて、今後の国際イン 画・実施するなど、積向であるとしても、それを強めるためにＬｅａｒｎｉｎｇ+1な
人留学生との意見交換会を定期的に開催している。平成25年10 ターンシップに生かしていく。
極的に活動している。
どのカリキュラムの他、国際ワークショップなどのキャリ
また、これらの取組みを集約、整理 また、チューターが、
月下旬・12月中旬には、栃木県内の各家庭においてのホームス
テイ体験、26年2月末には、県内の国際交流団体、地域住民、ホ して、学内・学外に情報提供を図って 勉学上の支援を行っ
ア教育にもつながる取り組みが行われている。こうしたストファミリーを招待し、留学生との交流会を開催した。
ている。
実態では、部局ごとにレベルの高い事業がバラバラにいきたい。
平成25年度からグローバル人材育成プログラム「Ｌｅａｎｉｎｇ＋【継続中・25年度～の展開されている感は否めない。情報を集約して必要と同主旨指摘に記述・する学生に届く工夫をするだけでも、全く異なる効果が 学務部 １」を開講し、5月末現在で93名の履修登録があった。このプログ
ラムの１つでもある国際インターンシップﾟについては、8月中旬か対応する】
得られると思料される。
ら9月上旬にかけて12名、平成26年3月に5名が参加し、旅費相○交換留学や国際イ
当額の一部を学長戦略経費により支援した。国際インターンシッ
プの実施に当たっては、学外にも情報を発信するため、平成24
年度の実施結果及び平成25年度前期の説明を兼ねた報告会として25年6月に「宇都宮大学国際ワークショップ－国際インターン
シップの実践と課題について－」を、平成25年度前期の実施結果及び平成25年度後期の説明会を兼ねた「国際インターンシッ
プ報告・説明会」を25年11月中旬に開催した。また、各学部で実施している各種のインターンシップとの調整を図るため、国際学部、工学研究科附属ものづくり創成工学センターの教員、留学
生・国際交流センター、キャリア教育・就職支援センターの教職員が検討会を開催して制度の確立を行った。経費の支援に関しては、学術国際委員会及び留学生専門委員会において支援方法等を決定し、25年1月に設置した国際インターンシップ事務室を中心に企業との調整、参加学生への制度の詳細説明とフォローアップを実施している。

14

ンターンシップ等の留学プログラムの案内
は、ホームページ、留学生・国際交流セン
ターのFacebookや学内掲示の他、各学部の留学生専門委員会
委員等を介して授業の際に案内するなど、学生への周知を行っているが、各部局の取り組みの情報も集約し学生に発信する方法を検討している。

監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連
部局○キャリア教育における業務課題について（略）本学のような地方大学は、大都市圏の大規模大学のような知名度の高い企業とのつながりは少ないかもしれないが、優れたキャリア教育プログラムによってスマートに育成された学生が世界的に活躍するという意味だけではなく、サーバントリーダーとして企業だけ
でなく地域社会、さらには家族内においても優れたリー
ダーシップを発揮し、社会そのものの足腰を強くするために重要な役割を果たしていくことが期待できる。（略）高い就職率をアピールすることも大切だが、力強く自分自身の力で就職活動をやりきれる、その人としての「質の高み」をしっかりと評価して世間に問う大胆さも必要といえる。経営陣にはそれらの点を大いに検討していただき、キャリア教育が持っている「資産価値」を高める
べく全学的な視点からの対応を進めていただきたい。

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況
４年一貫キャリア教育の明確化と実施に向けた以下の取組みを全学的に推進する。
（１） 基盤キャリア教育の推進（学部教員の理解促進、学部の動きとの連携と内容の拡充、新入生セミナーでの必修導入キャリア教育の実施とそれに向けたキャリ
アセンターとしての支援等）。
（２） キャリア教育ＷＧなどによる宇大としての4年一貫
キャリア教育について、各学部における、あるいは学部間及び学部とキャリアセンター間の情報交換や共通理解の促進、あり方についての議論、コンセンサスつくり、協働。
（３）各学部で実施されているキャリア教育関連授業・ガ
イダンスの「見える化」とキャリア形成支援を図るため「キャリア関連科目と就職ガイダンス等の各種プログラム」一覧表の作成及び周知。

学務部

15

取組実績

完了・継続中の別【完了】
平成１９年度からキャリア教育・就職支援センターを設立し、教職員一体となってキャリア形
成に向けた基本的で多様な能力を育成するため、宇都宮大学ならではの独自の多彩な教
育プログラムを展開している。
例えば最新のプログラムとしては、平成２５
年度からキャリア教育の一貫として１年生から対象とした長期のイ
ンターンシップを開発・実施している。これは、企業が抱える課題に対して学生がチームとな
り、業界・企業への理
解、課題の分析、解決・改善に向けた具体的な提案を行うＰＢＬ型のイ
ンターンシップで、学生の主体性、チャレンジ
精神、課題解決力などの社会人・職業人として重要な基礎的能力を育成することを目標としている。
今後もキャリア教育に対するより一層の推進と、学内外の理解を高める取組をより一層進めていく。

監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

取組実績○組織外とのコミュニケーション（横の連携）について
産学連携・研究推進にかかる学外組織との連携につ 栃木県と連携し、文部科学省地域イ
学術研究部はその機能上、学内各部局、とりわけ財務
いては、昨年まで補助事業として推進されてきた「首都 ノベーション戦略支援プログラムへ
部との連携が不可欠となる。これについては適宜、情圏北部４大学連合（４ｕ）」「「食と農」企業支援プロジェク の申請を行った。
報交換するなどの連携体制を取っており、概ね評価でト」「しもつけバイオクラスター事業」について、それぞれ また、自治医科大学と学術交流にきる。もとよりマンパワーが少ないことが前提となっていの事業において培われた産官学金のネットワークを活 関する協定を締結した。
るため、学内予算を統制し分析を得意とする財務部とかし、自前の資金による存続（４ｕ、「食と農」）、あるいの役割分担を明確にしつつ、教員と資金提供者との間は新たな事業展開を目指すこと（地域イノベーション戦で情報を媒介する機能を担う学術研究部の強みを生か
略支援プログラム他）について検討を進めた。
せるよう相乗効果の発揮を期待したい。一方で、外部
また、学学連携ではあるが、自治医科大学との学術
学術
資金は文字どおり「学」を除く学外の「産官金」から獲得 研究部 交流を強化・推進するための協定を締結した。医学部
してくるものであるため、それらとの「学外」コミュニケーを持たない本学にとって、医療分野は医工連携・医農ションを戦略的に活発化する取り組みが必須となる。そ
連携・医教連携とそれぞれ異分野融合研究を推進させのためには、一方通行にならないよう双方向にギブ・アるために重要であり、我が国の成長戦略にも適合する
ンド・テイクとなる実効性の高いコミュニケーションの手ものである。両大学のメリットを尊重しつつ、研究面に法と仕組みづくりになるよう絶えず見直しを行っていた
おける連携強化に取り組んでゆくこととしたい。
だきたい。

○産学連携における業務課題について
平成２６年４月、知的財産センターの統合による新た 地域共生研究開発センターと知的これからの学外との研究のあり方は、限られた大学とな地域共生研究開発センターが発足する。組織統合の 財産センターを統合改編するととも企業とでしか成しえない特殊な研究力で行うものは２者
目的は、コーディネーション・リエゾン部門と知的財産部 に、地域共生研究開発センターにＵ間での従来型の共同研究となる。一方で国の成長戦略
門の一体化のもと、ニーズプル型の地域貢献と知財活 ＲＡ室を設置し、産学連携推進体制に即したグローバルな競争力を企図した規模とスピー用のスピードアップを図り、ＰＤＣＡサイクルを迅速に回 を構築した。
ドを備える必要があるならば、複数大学と企業との大すことにより、地域企業、地域産業界の抱える課題の規模かつネットワーク型の研究形態が増えていくものと解決を目指すＣＯＣの中核としての機能・体制を構築す思料される。同時に、その場で高度研究人材を育成、ることにある。
活用するといったスタイルが展開していくことが予想さ併せて地域共生研究開発センターには、新たに研究
学術 支援機能を有するＵＲＡ室を設け、リサーチ・アドミニス
れる。したがって、これまで以上のスピード感を持った組織体制のデザインが求められるのである。同時に研 研究部 トレーターを配置することとしている。
究には体制を動かしていくための資金が必要である。
ご指摘のとおり、今後さらに厳しい競争にさらされる
常に回収を前提とする融資と将来の可能性に期待する地方の中堅大学が、選択と集中を強める我が国の研投資の違いをきちんと区別して認識しつつ、金融機関
究推進戦略に対応していくためには、研究支援に関しを取り込んだ文字どおりの産官学金連携の体制を構ても従来型の組織から脱却し、更なる支援機能強化を築、運営するセンスを体得していかなくてはならない。
図る必要があることは明らかである。予算上の制約か
ら、先進他大学と同様の規模・機能を持たせることは難
しいが、本学の実情に適合する組織の構築を進めることとしたい。

16

完了・継続中の別

完 了

完

了

監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等○学部並びに研究科の改組について改組に当たっては、ティーチング・スタッフ体制の見直しとスクラップ＆ビルドが必要であると思料されるが、ビルドのみでスクラップの部分が見えないこと、学部の現在の教員組成でこうした人材養成が可能なのかということなどに疑問が残る。教員ポイント制を適切に活用し、改組に沿った任用計画を立案し実施していただきたい。
なお、改組計画では、基礎から専門へと展開するための、基礎科目、発展科目、演習科目、卒業研究準備演
習、卒業研究を設置し、学修設計科目によって諸年次に学修計画を支援し、4年終了時のまとめを行い、キャリア実践科目によって、４年間を通してキャリア支援を行うということを目指している。こうした４年間の学修の道筋はよく分かるが、カリキュラムを構成するすべての履修科目がa～cの人材に必要な能力・スキル・知識の修得にどのように関わるのかといった点が明らかではない。ディプロマ・ポリシー（DP）案に記載されている、修得させる知識・能力等をカリキュラムの中に落とし込む作業が必要である。（以下略）○ミッションの再定義について
ミッションには特色・強みの２番目に、「国内外の多様な地域を対象にした研究成果と国際学叢書出版等による研究成果の社会への発信」を上げているが、国立大学唯一の国際学部としては、より積極的に学問的な主張をすべきである。すなわち、本学部・研究科において、「国際学」そのものを打ち立て、学問的な領域を確立していくといったビジョンを示していただきたい。

関連
部局

国際
学部

国際
学部

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

取組実績

完了・継続中の別ミッション再定義に関する協議を進めるなかで、先行し現在、大学改革WGが平成28年度て改組について議論してきた内容をいくつか見直す必 開始に向けた案を検討中である。そ
要が出てきている。教員任用計画については、学部教 こでは、現在の学部の枠を超えた教
育の質保障と全学プログラムへの貢献を勘案して、現 育担当実施体制の構築や学際的・
在、学長裁量ポイントを使う計画（2分野）と学部配分ポ 異分野融合的な教育の活性化が重イントを使う計画（1分野）が進行中である。4年間を通じ 要な課題となると予想される。学部・
た学習の道筋・履修科目と「身につける能力」の関係が 研究科の改組も全学的な議論と引き必ずしも明確ではなく、明示すべきだとのご意見は真摯 付けて検討していくことが必要となに受け止め、十分な対応を考えたい。昨年度応募した る。国際学部としては、約20年に及グローバル人材育成事業に関する作業で、履修プログ ぶ学部の実績を今後の本学の学際 25年度～の同主
ラムと身につける能力の体系化を試みている。それを 分野での研究・教育の充実と全学的 旨指摘に記述・対踏まえ、明示化の作業について早急に検討を始めた な特色ある教育プログラムの構築に 応い。
活かせるか、多面的に検討し発信していくつもりである。

ミッション再定義に関する協議のなかで、国際学部の 文科省とのヒアリングやミッション再研究上の特色、強みとして、以下のようにまとめた。・・ 定義の最終的な確定を視野に入れ国際学部では、グローバル化に伴って変容し続ける地 ながら、国際学部の研究上の特色、域のあり方を「共生の視点」から学際的に研究すること 強みをより明確にするとともに実績をを目的に、幅広い専門分野を基盤として国内外の地域 上げていきたいと考える。
に関する研究を蓄積してきた。その成果を活かして、「多文化共生」を切り口とする「地域のグローバル化」と「地域からのグローバル化」に関して実証的・実践的研究を推進する。・・「国際学」は国際的な事象を学際的な視点から研究、教育するための概念であって、「国際学」の学問的な体系化は、国際学的な研究の本質から考えても、困難であると考える。

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完 了

監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連部局○「実行プラン」に関わる取組
ミッションを再定義し、学部・研究科の特色・強み・社会的役割を明確にし、質の高い教員養成、教育委員会との連携、選択と集中、教員の修士レベル化、実践力を付けさせるための教職大学院の設置等を強化の方向として打ち出していることは評価できる。これに関連して、特別支援教育、小学校外国語活動、外国人児童
生徒教育支援等の活動に一層力を注ぎ、アピールしていただきたい。（略）地元の大学として栃木県内での正規の教員就職率を高めるようにとの文科省の強い要請に関しては、学部・研究科を上げて体系的な戦略と具体的な施策を立案し、早急に取り組んでいただきたい。
教育学部

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

取組実績

ミッション再定義の策定を通じて、教育学部･教育学
左記の目標を達成するためのアド研究科の将来の改革の方向性を、①高い専門性と実 バンスカリキュラムを順次導入してい践力を持った小学校教員を重点的に育成すること、② く。まず来年度から「小学校英語の指栃木県全体の教育の質向上に貢献すること、の２点と 導法」を新たに複数コマ開講する。ました。①の実現のために、 学校現場を活用した実践型 た、「小学校理科実験」を試行的に実カリキュラムとともに、学校現場のニーズである「理系 施し、次年度の正規授業への組み入に強い教員」「英語の指導力のある教員（小学校）」を れの準備をする。合わせて、特別支育てるためのカリキュラムを組むことを決定し、平成２６ 援教育基礎論、小学校上級算数指
年度については具体的な授業科目を現在検討中であ 導法などを平成27年度から開講できる。特別支援教育については、平成２７年度以降、全学 るようカリキュラム改革に着手し、外部生対象の授業を新設する予定である。
部へのアピールを行っていく。また、
また、教員採用率向上のために、現在の就職支援委 今年度中に、現在行っている就職支員会に加えて新たに「就職支援ワーキンググループ」を 援対策セミナーの成果と課題をアン立ち上げた。ここでは、平成２６年度に新設される教職 ケート調査によって明らかにした上でセンターと協力しながら対策セミナーの拡充や既卒者 今後の方針を決定する。新設の就職対応を始め、合格率向上のための対策を早急に練り、 支援WGは、来年度以降、教職セン
実践していく。
ターに来年度着任する統括企画室長（教育行政経験者）と緊密な連携を取り、全学の教職希望者及び過年度卒業生に対し、正規採用に至るまでの指導･支援を積極的に図る体制を構築する。また、栃木県内の教員就職者を増やすために、推薦入試(特別枠）の導入を計画しており、今
年度中に方針を確定し、来年度以降、具体化のための議論を教育委員
会や県内高校と連携しながら進めていく。

18

完了・継続中の別完 了

監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連部局○総合人間形成過程について
総合人間形成過程の教育は教育学部ならではのもので汎用性もあり、中教審答申の学士課程の質的転換に関わるアクティブ・ラーニングの先駆的な取組と言える。（略）こうした新課程での先駆的な総合人間力育成の実践で培ったノウハウを、本学のすべての学部の教員の教育力アップに活かすべきである。（略）教育学
部は教育の専門家の集団であるので、他の学部に対して情報を発信して、全学の教員の教育力を向上するために貢献することが望まれる。

教育
学部

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

取組実績

総合人間形成課程では、アクティブラーニングやプロ 今年度も「卒業研究B」の成果発表
ジェクトベースラーニングに関わる専門教育のすべて をはじめとする公開行事を開催するの個別授業科目の取り組みについて設置初年度より 予定である。また、「夏の学校」をは
毎年度100ページ以上に及ぶ報告書を発行し、学内に じめとする新たなスタイルの学生・教配布していることを記しておく。また、昨年度は、ＦＤの 員協働の学びの活動を公開し、学内日の全学ＦＤ行事において総合人間形成課程の取り組 外に当課程の取り組みを発信する方
みを教育学部代表として報告・発表している。後期末（2 針である。
月9日）には、「総合の日」と称した終日の開放行事を開 学士課程教育改革においても、当
催し、学内外からの参観をよびかけるなか、プロジェク 課程の成果と検証に基づく建設的なト研究の成果報告や当課程における学びの総まとめで 提案、発信などを機に応じて行ってある「卒業研究Ｂ」のポスター発表を行うなど、課程外 いく方針である。
への情報発信には努めてきている。
今年度は新たな試みとして「夏の学校」を課程内課外活動として立ち上げ、地域連携教育研究センター及び留学生・国際交流センターとの連携下、7月13日に本学の特別公開講座としての行事「日本と遊ぶ」を教員の指導助言に基づく学生の企画・運営により実施し、観覧を広く学内外に呼びかけている。また、秋季オープン
キャンパスでは、教員の助言の下、学生の自主企画・運営により「秋の総合文化祭」を開催し、当課程の学生
主体企画公表の場とした。いずれも大学ホームページ
や当課程教員・学生が運営するFacebookページ等により、学内外への広報・告知を積極的に行ってきている。
学部内及び全学的な学士課程教育改革の議論に関しては当課程の取り組みの成果と検証に基づく改革案の提起など、機に応じて発信に努めてきている。

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完了・継続中の別完 了

監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連
部局○附属学校について（略）附属学校については、今後は教育学部の音楽や美術の専門家と附属学校の児童・生徒とのより積極的な交流を図ることや、オプティクス等の先端科学分野の研究者に接する機会を増やすなど、より積極的な連携をお願いしたい。
特別支援学校については、本校の設備の問題などから重度な障害の生徒は受け入れられない状況であるとのことであるが、国立大学の附属校である点を考慮す
ると、受け入れる生徒の障害の種類と重症度の幅を少しでも広げることが望ましい。
教育学部

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

取組実績

附属学校においては，大学教員等の専門家や学生を 専門家の活用に関しては，年度ご招いた授業実践が以前から行われている。例えば，学 とに確実に増えている現状にあり，部の地震学の専門家が附属小学校において児童に地 児童生徒の指導に関して有効である
震防災の話をする，音楽専攻の学生が幼稚園を訪問し と考える。今後も，附属学校全体の園児らの音楽体験を指導する，音楽科教員が附属小 問題として組織的に機会を増大させ学校において児童に雅楽指導したり附属中学校の合 る方向で，附属学校連携室等におい唱コンクール審査員及び吹奏楽部の指導をする，家政 て取り組みの在り方について検討し科学生が附属小学校児童にミシンの技能指導する，保 ていく。平成２６年度においてさらに
健体育科教員が附属小学校で水泳や陸上の指導をす 連携を深めるために年間指導計画をるなどである。また，附属中学校の生徒が職場体験の もとにした具体的対応を附属学校に一環として工学部の研究室を訪問したりしている。たおいて検討していきたい。
だ，これらの活動が単発的であり組織的な対応には特別支援学校における受け入れ枠
至っていない。指摘された芸術分野及び先端科学分野 の拡大については，受け入れ拡大のの交流も含め，連携の機会を増やす工夫を検討中であ 可能性の検討および，必要な条件のる。
洗い出し等の結果を，平成25年度中
特別支援学校において重度重複障害児を受け入れ にまとめ報告する。
ることは，以前から説明しているように，設備面，人員面の問題を解決しなければ実現が困難である。しかしながら，指摘事項の重要性は認識しており、また、今年度校舎改修により設備面での改善がなされ受入可能な障害の幅を少し広げることが可能と考えられるので、具体的な受入可能な障害の程度について再度検討を行う。また，受け入れが困難な場合にもどのような改善が必要なのかを具体的に示す作業を行う。

20

完了・継続中の別完 了

監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

取組実績

完了・継続中の別○「実行プラン」に関わる改組
工学研究科博士前期課程の専攻改組を平成27年度 本年8月以降、執行部から、予算な（略）しかし、学部・研究科として１専攻で特色を出せる
概算要求に向けて準備を進めている。御指摘の通り、 ど、さまざまな制約の中で、全学的なのか、３本程度のしっかりした柱を立てる必要がないの
オプティクス関連分野が中心であるが、一方、学部学 教育プログラムについての改革意見かといった検討課題は依然と残っており、仮にミッション
科レベルでの改組も視野に入れての議論を進めてい を求められており、このことにもあわ定義の素案が文科省に承認されたとしても、引き続きる。
せて、本学の「工学分野」の「教育」
検討を要する。
工学研究科教授会などにおいても、第２、第３の柱と について、特色、強みを打ち出していまた工農連携に関しても、具体化を積極的に推進し、なるような特色、強みを提案できるよう構成員に伝えて く検討を進める予定である。
本学の特色として打ち出す必要があり、さらに、社会科いる。
学部をも越えた全学的な再編の中学等の他領域との連携の可能性を探る必要もある。加
研究の面では、工農連携による「日本産完熟イチゴを で、「工学部・工学研究科」としてでは 25年度～の同主
工学 世界展開するための超品質保持流通技術及び品質管 なく、「工学分野」として、どのようなえて、過去の監事監査報告書でも触れているが、学部旨指摘に記述・対研究科 理システムの開発」が、文部科学省平成25年度大学発 「人財」育成を行っていくのか、再考の５学科体制の見直しも必要であろう。
応
地域に根ざした大学として、どのような人材を養成し、新産業創出拠点プロジェクト(START)(プロジェクト支援 し、明確にしていく必要がある。
どのような役割を果たすべきか、10年先、20年先を見型)に採択され、事業を開始している。
そのためには、教育プログラムと研越した学部・研究科の改組・方向を考え、将来構想をま
究体制は切り分けて検討する必要が
とめ、ロードマップを示していただきたい。（略）あるが、工学分野においては、「教育」と「研究」が密接に結びついている側面も大きいため、両者を視野に入れながら検討を進める必要がある。
○中教審答申への対処
全学FDの日などで各学科・専攻で取り纏められた学
学科・専攻内では、教員同士の授（略）シラバスに、授業で学生の習得できる技術・能力・
修内容、体制などを共有し、参考にするよう努めてい 業参観などを実施し、相互の情報交
知識や予習・復習に必要な学修時間等を明確に記載しる。
換に努めているが、今後は、学科・専ていない点など、取り組むべき課題が多々ある。また、シラバスの記載内容については、全学的に統一され 攻をまたいだ形での実施を検討した
初年度教育、リメディアル教育、学修ポートフォリア、た内容に準拠し、【授業の到達目標】【カリキュラムの学 い。
GPA・GPTの利用等に関して学科の独自性が生かされ 工学 習・教育目標との関連】などは共通事項として明記してた教育がなされている反面、各学科の取組にはかなり 研究科 いる。
の温度差があり、学部としての統一性を欠いている。特に、優れた教育方法については、可能な限り学科間で共有することが望ましい。

21

完 了

監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

取組実績○学生募集・入試
平成24年度から、高校の求めに応じて、本学の宣伝
進学説明会、高校訪問などにおい高校訪問チームが高校を訪問した際に、高校の教師
だけではなく、「大学で工学を学ぶ」ことについての説明 て、女子学生を含めて、学生を積極から、工学とは何か、大学で工学を学ぶとどうなるかと会を実施している。
的に登用することは、他県の国立大いうことを高校生に分かるように説明をしていただきた
平成25年度の秋のオープンキャンパスでは、「大学で 学で実施されており、高校生からのいという要望が出たとのことであるが、そうした高校側
工学を学ぶ」ことを主題とした講演会を開催予定であ 評価が高いと高校側から伝えられてからの要望やニーズを受け止め、高校生に対してきちる。
いる。
んとわかりやすくアピールしていただきたい。（略）平成25年度の夏のオープンキャンパスにおける工学 本学でも実施の検討を始めたい。
工学女子の獲得に関しては、各学科が様々な工夫を部の入試進学相談コーナーにおいては、女子学生を配しているということであるが、東京理科大のプロジェクト 工学 置するなどして、女子学生に対する説明を強化する取も参考にしながら、工学部を卒業して活躍している卒業 研究科 り組みを行った。
生や、工学部に在学している女子学生の女子学生募
女子高校への高校訪問、説明も精力的に行っている。
集活動での活用も含め、工学女子の獲得に関して、一層の努力をしていただきたい。また、農学部の女子学生が、女性の視点で山や樹木の魅力を伝えることを目的として「林業女子会」を結成して、活動を開始しているが、工学部においても女子学生の同様の活動が開始されることも望まれる。

完了・継続中の別

完 了○外部研究資金獲得
科研費プロジェクトとして、獲得の手助けとなるよう、
今後も、外部資金の獲得を積極的
科研費の獲得成績は、国立大学法人Hグループ中の申請書の作成に対する添削や助言などを実施してお に努めるよう、効果的な助言・支援に下位に位置する。 研究成果が期待される学部・研究科
り、近年は採択率や採択額が近隣大学と同程度まで上 努める。
25年度～の同主として、科研費及びその他の外部資金獲得に対して、工学 昇している。
旨指摘に記述・対より積極的な取組が望まれる。
若手研究者研究支援として、助教・講師・准教授に対研究科応する研究費助成「萌芽的研究助成」を実施しており、これまでに、本助成の獲得者が若手研究Aや萌芽的研
究助成の獲得に成功している。
○研究室等試験・実験施設における安全管理
大きな原因の一つに、過去、管理が重要視されてい今後も定期的な安全管理に努め
学部の旧実験室から無届けの核燃料物質「塩化トリ
なかった時代の遺物、ということが挙げられるが、現在 る。
ウム」が発見されたり、実験室からボヤを出したりしたの教職員が、徹底して現状（過去の遺物も含めて）把ことは遺憾である。幸い人体への影響も無く、ボヤによ握を行っていれば、もっと早期に解決できたものと思わる建物の焼失・損傷も無かったが、こうした事象が何故れる。
生じたのかを明らかにし、再発防止に努めていただきしたがって、核燃料物質については、再度に渡る確認
工学たい。
研究科 を各教職員に指示し、また、試薬全般の管理体制の確認も行った。
一方、平成24年度に1号館、平成25年度に4号館、8号
館と改修が進んでおり、それに伴い、試薬、設備等の整理、管理の見直しを進めている。
また、安全衛生委員による巡視も強化している。

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完 了

監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

取組実績○その他（教員組織の年齢、職位等構成のバランス是
工学部・工学研究科の職位を基準とした教員バランス 大学全体の状況から、教員数削減
正）は、「教授」対「准教授以下」の比率が、ほぼ１：２となっ は致し方ないとは認識しているが、こ学部・研究科全体での教員人事の検討が急務と考えてており、また、若手の助教も多数在職しており、他の3 れまで通りの組織を維持しながらのいるとのことであるが、ポイント制が導入されたことを契 工学研 学部と比べて、バランスは非常に良く取れているものと 対応は非常に難しいと考えている。
機に、教員組織の年齢、職位等構成のバランス是正に 究科 考えている。
工学分野の教育と研究の強み、特色
積極的に取り組んでいただきたい。
この状況下で、しかし、他学部と同様の教員数の削減 を維持しながら、組織改革を通してを求められており、対応が非常に苦しい。
対応していくことを検討している。
○「実行プラン」への対応について
群馬県農業高校アグリカレッジおよび埼玉県農業高
この取組については、「異分野融合（略）また、農業教育・人材育成を推進するために埼玉
校ＳＰＰの取組をプレスリリースを始めＨＰにアップし情 型高大連結プログラム」の内容で概
県の農業高校8校と群馬県の農業高校9校との間で教報発信を行っている。結果として、新聞掲載、テレビ放 算要求事項として挙げ、より充実さ
育研究連携協定を結んだことは、北関東の国立大学農送された。また、全国的にもめずらしい取り組みで、平 せていく計画である。また、具体的な学部として農政面及び農学教育・研究の領域で重要な
成26年12月に石川県からの見学・視察も予定されてい 近々の動きとして、次年度の計画（カ
役割を果たしている証左であり、「実行プラン」が求めて 農学部 る。23、24年度は全国農学系学部長会議と全国農学系 リキュラム、先端話題など）を立ているミッションを確実に遂行していると言えよう。しかし
校長会議の懇談会で紹介した。
た。現在の実績を生かすとともに、内ながら、名実ともに評価を受けるためには、学内外に対容の見直しを含めながら継続していする情報発信などの積極的な訴求が必須である。
く。
○学生募集・入試
教授会学習会において大手予備校幹部を講師に招オープンキャンパス時の内容充実、農学部人気の追い風を受けて、本学部も受験生が増き、本学の受験生動向分析、周辺大学との受験との関 改組に伴った入学者の入学後意識加したことは喜ばしいが、新聞報道によれば(平成25年
わり（関連私大）などについて解説をいただいた。
アンケートなど様々な視点で取組を
1月3日付け産経新聞）農学部を新設する動きが広がっ継続するとともに、教授会で内容をており、大手学習塾の予測では「今後私大を中心に新共有する。11月には、さらに民間調設や強化の動きが続く可能性がある」とのことである。
査会社から講師を招き、学生へ大学
こうした状況に鑑み、企画広報部門と緊密な連携を取 農学部
院進学と進路に関する講演を実施しりながら、受験生動向を探り、効果的な学習募集活動
た。26年度は10月に２回実施し、１回を展開して行くことが望まれる。
目は民間調査会社から講師を呼び、進学の意義・社会のニーズを解説し、２回目は大学院修了OB・OGによる進学の意義を語ってもらった。

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完了・継続中の別

継続中

完 了

完 了

監事監査等における意見,指摘事項等への取り組み状況(平成２４年度監事監査分）
意見・指摘事項等○外部研究資金獲得
科研費はもとより、その他の外部研究資金の獲得に向けて、より一層の奮起が望まれる。

関連
部局

意見・指摘事項等に対する現在の取組（改善）状況

取組実績

科学研究費の採択は継続を含むと50％であり、努力 申請者への査読支援、判定Ａ（もうしていると考える。ただ、大型科研への申請数が少な 少しで採択）不採択者への次回申請い。これについては、申請時の申請書作成のサポート のエンカレッジ研究費支援などを続ける。地域企業との連携強化を学部
農学部 などの取組を行っているところである。
長裁量経費で促進し、最終的には外部資金獲得へとつなげる取り組みを行った。

完了・継続中の別

完 了○教員組織の年齢、職位等のバランス是正
新たな人事においては、組織内の年齢構成、職階の ポイント制の柔軟な運用を行い、助ポイント制が導入されたことを契機に、教員組織の年バランスを念頭にいれ任用計画を行っている。現時点 教の採用を多くしている。年齢構成を
齢、職位等構成のバランス是正に積極的に取り組んででは、発議の場である学科内での検討、次いで学科
考え、准教授、講師、助教について 25年度～の同主農学部いただきたい。
長・幹事会において任用の可否の際に審議する仕組み は年齢の若い教員を採用するように 旨指摘に記述・対応となっている。
している。

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