国内では、2023年5月にGX脱炭素電源法 ※1が成立し、6月には6年ぶりに水素基本戦略が改定されるなど、脱炭素化に向けた法整備や政策が進展しています。
そのような中、電気事業者は、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給を両立させるために、エネルギーの供給側と需要側の両面で様々な取り組みを進めています。
※1：脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律

代替燃料で火力発電を脱炭素化
火力発電は、現在日本の電力の約7割全ての石炭火力発電所をアンモニア専焼に転換すると、CO 2 排出量を約 2 億トン削減できるとの試 算もあります。

Enelog vol.59 2023

を支える重要な供給力であるとともに、JERA 碧南火力発電所（愛知県碧南市、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源石炭、410万kW）では、すでに2021年度の導入量増加に伴い、変動する再エネ電源に小規模なアンモニア混焼試験を実施しの発電量と需要のバランスをとる調整力ており、2023年度末からは混焼率を20%としての 重 要 性 が 一 層 高 まって い ま す。

に高めた試験を始める計画 ※ 2 です。現在

一方で、火力発電所を主とするエネルギーは、小規模混焼試験で得られた知見を燃焼

転 換 部 門 からの C O 2 排 出 量 は日 本 の 総機器の設計に反映させるほか、タンクなど排出量10 億 6400万トン（2021年度）のアンモニア受け入れ設備の建設を進めて約4 割を占めており、CO 2 排出量削減はいます。将来的には、混焼率 50％以上での大きな課題となっています。

商用運転を2030年代前半、専焼化を2040

そこで近年、電気事業者が実用化に向け年代に実現することを目指しています。

た取り組みを加速しているのが、アンモ今後、発電用の燃料として使用する大量ニアや水素を 燃料とした火力発電です。

のアンモニアを安定的に調達する必要がアンモニアや水素は炭素を含まないため、ありますが、大手電力会社や海外のアンモ燃焼時にCO2 が発生しません。アンモニア

ニア製造企業との協業などを通じて、サプは石炭火力での活用が、水素は天然ガスライチェーンの構築にも取り組んでいます。

火力での活用がそれぞれ検討されており、アンモニア混焼技術は、アンモニア受け

例えば、国内の大手電力会社が保有する入れ設備の新設や燃焼機器の改良が必要

アンモニア
混 焼・専焼 ケース ※3

20 %混 焼5 0 %混 焼

専 焼

CO 2 排出 削 減 量

約4000万トン

約1億トン

約2億トン

※3：国内の大手電力会社が保有する全石炭火力発電所で混焼・専焼を実施したケースで試算
出典：経済産業省「 燃料アンモニア導入官民協議会 中間とりまとめ」をもとに作成となるものの、その他は既存の発電設備を流用に供給。水の電気分解で製造された水素は、できるため、低 コストかつスピーディに火力敦賀市内にある燃料電池車に供給されました。

発電の低炭素化を図ることができます。また、加えて、原子力由来の電気で水素がつくられて今後、高い経済成長による旺盛なエネルギーいることを特定するため、原子力による発電需要が見込まれるアジアを中心とした地域へから水素製造・利用までの流れを追跡する技術の技術輸出にも期待が寄せられます。

も関西電力が開発・導入しました。

※2：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業（JPNP16002）にて実施

本実証試験の事例からもわかるように、原子力発電の電気を用いたカーボンフリー 水素の製造は、燃料電池車に供給することで運輸部門の脱炭素化にも貢献できる技術です。また、

原子力でカーボンフリー水素製造 へ
アンモニアと同じくカーボンフリー燃料として注目される水素については、発電時にCO 2水素はボンベなどにためて運ぶことができるため、カーボンニュートラル実現に向けた技術としてだけでなく、災害時 のエネルギー源としての利活用も期待されています。

を排出しない原子力発電由来の電気を使って水素を製造する取り組みが動き出しています。
関西電力と福井県敦賀市は2022 年12月から2023年2月に国内で初めて、原子力発電大気熱を活用した ヒートポンプの電気で水素を製造する実証試験を実施しま

脱炭素化の実現には、供給側の取り組みだけした。本試験では、関西電力の原子力発電所でなく、需要側で使用するエネルギーの電化で発電した電気を、東芝エネルギーシステムズが重要であり、その切り札とされているのが設置の水素製造装置がある敦賀市公設市場

ヒートポンプ技術です。ヒートポンプとは、熱はEnelog vol.59 2023

碧南火力発電所で建設中のアンモニア貯蔵タンク

電力

ヒートポンプの仕組み

室外

-10 C

0C

室内

圧縮器で冷媒を圧縮すると温度が上昇

25 C

60 C

：冷媒（気体）：冷媒（液体）：熱圧縮器

空気などからの吸熱

室内に放出

膨張弁

-10 C
0C

20 C

急激に圧力を下げると温度が低下の電力

の大気の熱

15 C

の熱エネルギー（家庭用エアコン暖房の一例）

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターホームページをもとに作成

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高いところから低いところへ移動する性質をやエネルギー自給率の向上にもつながります。

利用し、冷媒を圧縮して温度を上げたり、膨張そのため、今後は大気熱の利用状況を評価するさせて温度を下げることで大気中などの熱をための仕組み作りも重要になります。

集めて移動させ、活用する技術です。投入したヒートポンプは日本メーカーの技術力が高く、電気よりも多くのエネルギーを得ることができ脱炭素に向けた技術自給率の向上に寄与するるため非常に高効率な技術であり、一般家庭の注目すべき領域であり、最近では、昼間の家庭エアコンや給湯機、業務用の空調や産業用途、用太陽光発電設備で発電した電力を有効活用熱供給設備などに幅広く活用されています。

する家庭用ヒートポンプ給湯機のような環境ヒートポンプ技術の導入余地は大きく、燃焼性や経済性が向上した製品も登場しています。式の暖房・給湯システムなどをヒートポンプそのような中、カーボンニュートラルへの世界的機器に置き換えると、大きな省エネルギー効果な潮流により、欧米各国は産業政策上、再エネが期待できます。一般財団法人ヒートポンプ・利用の拡大に大きく貢献するヒートポンプの蓄 熱 セ ン タ ー の 分 析 ※ 4 に よ ると 、カ ー ボ ン

導入促進を強化しており、今後、日本の技術力ニュートラル達成に向けてヒートポンプ機器への需要の高まりが想定されます。

の導入や電化が大幅に進んだ場合、最終エネ日本国内でのヒートポンプのさらなる普及

ルギー消費量の削減効果は2050年度に4178

促進には、住宅の新築や工場の設備更新など

万 kL（ 原 油 換 算 ）、温 室 効 果 ガス 排 出 量 削 減の導入機会を確 実に捉えることが重要です。

効果は2050年度に2億5079万トン CO 2 に電気事業者としましても、電化に対するお客上る見通しです。この温室効果ガス排出量削減

さまの理解促進やメーカーによる技術開発など

効果は、2013 年度の排出量14 億800万トンへの国の 政 策 支 援 を い た だきながら電 化 のCO 2 の約18％に相当します。さらに、ヒートポ推進に努め、脱炭素社会の実現に向けて一丸ンプで利用する大気熱はエネルギー供給構造となって 取り組んでまいります。

高 度 化 法 上 、再 エ ネ として 定 義 されており、ヒートポンプの導入促進は再エネの利用促進※4：一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター「令和4年度電化普及見通し調査」

発電所の再稼働や次世代炉開発などに取り組む期にありますが、エネルギー安全保障を巡る様々と決めたことは、評価すべきでしょう。また昨今、な課題も明らかになってきました。現在の日本を円 安などの 理 由から、日本 企 業 が 生 産 拠 点を取り巻くエネルギー事情を踏まえ、今後の日本の海 外から日本へ戻す動きがありますが、原子力エネルギー安 全 保 障や国 際 社 会における立ちの稼働により、工場の操業に必要な電力を安定位置はどうあるべきでしょうか。国際問題や日本的かつ安 価に供 給することが 可能となります。

国内の政治問題など幅広い話題に精通するジャー

現に、工場の新設や国内移転に関しては原子力ナリストの有本香さんに伺いました。

の 再 稼 働 が 進 んで い る九 州 地 域 が 選 ば れ るケースが多いようです。
加えて、日本は 世界 的にも優 れた 火 力 発 電本のエネルギー安全保障が大きな脅威に技 術を有していることも忘 れては なりません 。

日 さらされてきていると思います。日本はむしろもっと世界へ輸出していくべきです。日本

長らく石油の輸入を政情が不安定な中東地域にの高効率な火力発電で途上国における電力需要依存してきましたが、その輸送路であるシーレーンの増加をまかなうことができれば、経済 発展との安全が確保しにくくなっている現状があります。

ともに、CO 2 排出量の削減にも大いに貢献でき日本に近いところでは、南シナ海や台湾海峡をます。私自身、途 上国の政 府関係 者から日本の見れば明らかです。

火力発電技術を求める声を聞くことがあります。

また 近 年、中国が中東 諸国 への外交 攻 勢をロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー活発化させており、日本の購買力が相対的に低下

安 全 保 障 上の課 題 が深 刻化 する中で、欧 州がしています。まず石油に関して他の国に買い負け先 導してきた 脱炭 素の潮 流に追従 するだけでしないよう、外交などを通じて日本の優位性をなく、真に日本の国益にかなうエネルギー政 策立て直す必要があります。

を進めるべきです。そして、何よりもこういった一方、再生可能エネルギーの導入に国を挙げて注力していますが、性急すぎたのではないかと懸念しています。大規模に山地を開発する太陽日本を取り巻くエネルギー事情を国民に知ってもらうことが重要だと私は考えています。
（2023年6月23日インタビュー）

光・風力発電所の建 設に対して、地元住 民の方からの不安の声が全国各地から届いています。
外国資本の参入にも注意が必要で、すでに国防上の重要な施設の周辺に海外資本が再エネ施設を開発している事例もあります。
そうした中、岸田政権が政策を転換し、原子力1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。雑誌編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆・発信活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（ 幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』（産経新聞出版）など多数。YouTubeにて『ニュース生放送 あさ8時』（月〜金）を主宰。

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エネルギー分野は今、脱炭素に向けた大きな転換今夏の電力需給 足元の需給対策を万全に中長期的な取り組みも2023年度夏季の電力需給は、政府が6月加え、中長期的な安定供給の基盤づくりにに開いた「電力需給に関する検討会合」についても喫緊の課題と捉え、事業者の立場おいて、西日本エリアを中心に10％程度のから課題解決に向けた議論に積極的に参加予備率を確保している一方で、東京エリアしてまいります。

については7月の予備率が安定供給に最低限必要な3.0％をかろうじて上回るという厳しい見通しが出されました。
電気事業者としては、電力需要が増大する夏季を乗り切るため、火力発電の燃料の確保

2023年度夏季の電力需給見通し ※
7月
北海道

8月

9月

5.2%

7.6%

15.8%

3.1%

4.8%

5.3%

11.7%

7.8%

東

北東

京

中部

北

陸関

西拡大などの取り組みに、国や電力広域的運営

中国推進機関、一般送配電事業者と連携しながら四国しっかりと協力してまいります。

九州

9.8%

11.9 %

18.5%

沖縄

22.3%

18.7%

21.6%

や、日ごろからの設備の点検に全力を注いでまいります。また、需要側においても、産業界や自治体と連携した節電対策やその実行
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体制の構築、ディマンド・リスポンスの普及

一方で、想定以上の気温上昇による需要の増加や、電力設備の計画外停止による供給力の減少、さらにはウクライナ情勢の影響に

9.8%

11.2%

11.9 %

11.3%

14.4%

※10年に一度の猛暑を想定した需要に対する予備率
2023年6月9日 電力需給に関する検討会合資料より作成

よる燃料供給途絶などのリスクを考慮すると、依然として予断を許さない状況が続きます。東京エリアにお住まいの皆さまには、国からも呼びかけられている通り、無理のない範囲での節電にご協力をお願いいたします。その他のエリアの皆さまにおかれましても、引き続きエネルギーの効率的なご使用に取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、近年、供給力に余裕がない状況が続 い てい る 要 因として、発 電 を 巡 る 事 業
環境の悪化に伴う電源の休廃止が挙げられており、既設電源の維持や新規電源の建設に係る投資回収の予見性を高める環境整備が不可欠です。足元の需給 への取り組みに中長期的な電力の安定供給の基盤 づくりに 向けた取り組み
発電事業の投資回収の予見性を高め、電源投 資 が 促 進 され る 事 業 環 境 整 備に ついて引き続き議論を深 めていくこと
計 画的な電 源 投 資 の 基 礎 となる電 力 需 給
見通しにつ いて、現行の供給計画より長期の想定期間や想定手法 などの検討を深め、その見通しを踏まえた設備計画・燃料計画・調整力 確保 計画を策定すること
カーボンニュートラル実現に資するアンモニ
アや水素など、脱炭素燃料のサプライチェーン構築に向けた支援
電気事業連合会 6月度会長会見資料より作成

東京電力福島第一原子力発電所
処理水の海洋放出設備が完成が保管されています。

H D 」）は 、福島第一原子力発電所のALPS

ただ、現在の保管量はタンク容量全体の（多核種除去設備）処理水を海洋放出する計画98％に相当し、このままでは2024年 2月に基づき、長さ約1kmの放水トンネルをはじから 6月ごろにタンクが満杯になる見通しめとする設備の工事を 2023年 6月に 完了です。今後本格化していく廃炉作業を安全にさせました。

進めるためには、ALPS処理水の海洋放出

2021年4月決定の政府基本方針では「2年程度後にALPS処理水の海洋放出を開始するによってタンクを減らし、廃炉作業のための敷地を確保する必要があります。

ことを目途」とされていました。東京電力HD

そこで 国と東京電力HDは、ALPS処理水は、2022年7月に原子力規制庁から「実施のトリチウム濃度が国の安全基準（1リットル計画変更認可」を受け、同年8月から海洋放出当たり6万ベクレル）やWHO（世界保健機関）設備の設置工事を開始し、シールドマシンを用の飲料水基準（1リットル当たり1万ベクレル）いた放水トンネル掘削などを進めてきました。

よりも十分に低い1リットル当たり1500ベク

工事完了後の2023年7月4日には国際原子レル未満になるまで海水で希釈し、放水トン

力機関（IAEA）のラファエル・グロッシー事務

ネルを通じて沿岸から約1kmの地点で放出局長が来日し、海洋放出の計画が「関連するする計画です。

国際的な安全基準に適合している」とする

希釈設備の稼働状況はリアルタイムで監視

包括報告書を岸田文雄首相に手渡しました。

し、海水や水産物のモニタリングも行います。

同年7月7日には原子力規制委員会から東京希釈設備が停止した場合や、モニタリング結電力HDに対して使用前検査の終了証が交付果に異常が確認された場合には、安全のためされました。今後東京電力HDは政府による速やかに放出を停止することとしています。

判断を踏まえて、この夏 頃にも放出を開 始（情報はいずれも2023年7月28日時点）する方針です。
福島第一原子力発電所では、地下水や雨水が建物内に流入し、放射性物質を含む水と混ざり合うことで新たな汚染水が生じることか※ ストロンチウム処理水（汚染水からセシウムとストロンチウムを除去したもの）や処理途上水（初期にALPSで処理された水のうち、規制基準値を満たしていないもの）を含む。なお、海洋放出前に、ストロンチウム処理水および処理途上水は規制基準値を十分に下回るまで浄化される。

ら、地下水や雨水の建物内流入量抑制に最大限努めながら、発生した汚染水はALPSなどの設備で多段階の浄化処理を行ってきました。
ALPS処理水とは、浄化設備でも取り除けないトリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで 浄化処理した水のことです。現在、福島第一原子力発電所には約1000基のタンクが設けられ、ALPS処理水など ※ 約134万m

3放水トンネル

提供：東京電力HD

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東京電力ホールディングス（以下「東京電力

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表紙写真
JERA碧南火力発電所の脱硝用アンモニアタンク〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
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