2016 年４月８日

持株会社体制移行に伴う会社分割並びに定款変更

第一生命保険株式会社（社長 渡邉 光一郎、以下「当社」）は、2015 年５月 15 日に公表しましたとおり、持株会社体制への移行に向けた準備を継続しておりますが、本日開催の取締役会において、当社が営む国内生命保険事業を、2016 年４月１日に設立した当社 100％出資の「第一生命分割準備株式会社（2016 年 10 月１日付で「第一生命保険株式会社」に商号変更予定）」に承継させることを決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結しましたのでお知らせします（以下「本件吸収分割」）。本件吸収分割の効力発生日は、2016 年 10 月１日を予定しています。
本件吸収分割並びに定款変更（商号・事業目的の変更等）の効力発生については、2016 年６月下旬開催予定の第６期定時株主総会における関連議案の承認および当局による許認可等が条件となります。
本件吸収分割後の当社は、2016 年 10 月１日付で持株会社となり、「第一生命ホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更する予定です。
なお、本件吸収分割は、当社の 100％子会社への吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。

Ⅰ．持株会社移行のための会社分割
１．本件吸収分割の背景・目的
これまで当社では、国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略を展開するとともに、海外生命保険市場における事業展開の加速・利益貢献の拡大を目指した施策を実施してきました。
また、グループ運営を強化する枠組みとして、2012 年５月 15 日付で既存の組織をベースとした｢グループ経営本部｣を設置していますが、2015-2017 年度中期経営計画「D-Ambitious」の期間中である 2016 年 10 月に持株会社体制へ移行し、①グループベースでの柔軟な経営資源配分、②傘下会社での迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、③グループ運営スタイルの抜本的変革を通じて、グループ各社のマルチブランド戦略の展開とグループ総合力の最大化を実現します。
当社は、この持株会社体制への移行を機に 2010 年４月の株式会社化・上場に続く“新創業第２ステージ”をスタートし、監査等委員会設置会社への移行（※）と併せ、グループを挙げて更なる成長加速に取り組んでいきます。
（※）2016 年３月 29 日付プレスリリース「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」
をご覧ください。

1２．本件吸収分割の要旨（１） 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社および承継会社）

2016 年４月８日

吸収分割契約締結

2016 年４月８日

吸収分割契約承認定時株主総会（当社）2016 年６月下旬 （予定）

吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社）

2016 年６月下旬 （予定）

吸収分割効力発生日2016 年 10 月１日 （予定）（２） 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の 100％子会社である第一生命分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割です。
（３） 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社は普通株式 5,990 株を発行し、その総数を当社に対して割当交付します。
（４） 分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権の取扱いについて、本件吸収分割による変更はありません。
なお、当社は新株予約権付社債を発行していません。
（５） 本件吸収分割により減少する資本金当社の資本金に変更はありません。
（６） 承継会社が承継する権利義務
本件吸収分割により、承継会社は、効力発生日において当社に属する国内生命保険事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（本件吸収分割契約に別段の定めのあるものを除きます。
）を承継します（※）
。なお、承継会社が承継する債務については、免責的債務引受の方法によるものとします。
（※）外貨建永久劣後特約付社債および永久劣後特約付借入金は承継会社に承継されます。
（７） 債務履行の見込み
当社および承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社および承継会社の債務の履行の見込みに問題はないものと判断しています。

2

（参 考） 持株会社体制への移行イメージ
【移行前】

【移行後】
商号変更

[現 ]
第一生命保険

第一生命
ホールディングス

会社分割（吸収分割）（2016年10月1日（予定））

国内子会社等

海外子会社等[新 ]第一生命保険分割準備会社

国内子会社等

海外子会社等

商号変更（2016年4月1日設立）

３．本件吸収分割の当事会社の概要
分割会社

承継会社

（2016 年３月 31 日現在）

（2016 年４月１日現在）（１）商号 ※1､2

第一生命保険株式会社

第一生命分割準備株式会社（２）所在地東京都千代田区有楽町一丁目 13 番１号

東京都千代田区有楽町一丁目 13 番１号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役（４）事業内容

生命保険業

生命保険業の準備に伴う事業等（５）資本金 ※3

343,146 百万円

100 百万円（６）設立年月日

1902 年９月 15 日

2016 年４月１日（７）発行済株式数 ※3

1,198,023,000 株

10 株（８）決算期

３月 31 日

３月 31 日（９）大株主および持株比率

日本トラスティ・サービス

※3

渡邉光一郎

4.96％

信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託

4.25％

銀行株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行

3.75％

BNY GCM CLIENT ACCOUNT

3.70％

JPRD AC ISG（FE-AC）
THE BANK OF NEW YORKMELLON SA/NV 10

32.62％

河添

第一生命保険株式会社

祐司

100％

分割会社

承継会社

（2016 年３月 31 日現在）

（2016 年４月１日現在）（10）直前事業年度の財政状態および経営成績
2015 年３月期（連結）
純資産

3,589,927 百万円

総資産49,837,202 百万円

１株当たり純資産

3,012.46 円

経常収益7,252,242 百万円

経常利益

406,842 百万円

当期純利益

142,476 百万円

１株当たり当期純利益

124.94 円※1 分割会社は、2016 年 10 月１日付で「第一生命ホールディングス株式会社」に商号変更予定。
※2 承継会社は、2016 年 10 月１日付で「第一生命保険株式会社」に商号変更予定。
※3 分割会社は、2015 年９月 30 日現在。
４．分割する部門の事業概要（１） 分割する部門の事業内容
当社の営む一切の事業（ただし、当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配および管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く。
）（２） 分割する部門の経営成績（2015 年３月期）
分割対象事業実績 （a）

当社単体の実績 （b）

47,959 億円

47,984 億円

経常収益比率（a/b）
99.9％（３） 分割する資産、負債の項目および金額（2015 年３月 31 日現在）
資産項目
合計

負債金額

項目

357,411 億円

合金額
計332,247 億円（注）上記金額は 2015 年３月 31 日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に分割する資産、負債については、上記金額に本件吸収分割効力発生日までの増減を加味した上で確定いたします。

4

５．本件吸収分割後の分割会社の状況（2016 年 10 月１日現在（予定）
）
分割会社
（１）商号

第一生命ホールディングス株式会社※ 2016 年 10 月１日付で、現在の｢第一生命保険株式会社｣から商号変更予定（２）所在地東京都千代田区有楽町一丁目 13 番１号
分割会社（３）代表者の役職・氏名未定（４）事業内容

グループ会社の経営管理等（５）資本金343,146 百万円（６）決算期

３月 31 日６．本件吸収分割後の承継会社の状況（2016 年 10 月１日現在（予定）
）
承継会社
（１）商号

第一生命保険株式会社※ 2016 年 10 月１日付で、現在の｢第一生命分割準備株式会社｣から商号変更予定（２）所在地東京都千代田区有楽町一丁目 13 番１号（３）代表者の役職・氏名未定（４）事業内容

生命保険業（５）資本金60,000 百万円（６）決算期

３月 31 日７．今後の見通し
本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。
なお、本件吸収分割により、当社の収入は当社グループ各社からの配当収入などが中心となり、また、当社の費用は持株会社としての機能にかかわるものが中心となる予定です。

Ⅱ．定款の変更
１．目的監査等委員会設置会社への移行並びに持株会社体制への移行に伴い、当社の組織体制、商号、事業目的を変更するものです。なお、本定款変更は、本件吸収分割の効力発生を条件として、本件吸収分割の効力発生日（2016 年 10 月１日予定）に効力が生じるものとします。

5

２．内容
（下線部分は変更箇所を示しています。
）
現行

定第１章 総款

変則更案

第１章 総則（商号）（商号）

第 １ 条 当会社は、第一生命保険株式会社と第 １ 条 当会社は、第一生命ホールディング

称 し 、 英 文 で は 、 The Dai-ichi Lifeス株式会社と称し、英文では、Dai-ichi

Insurance Company，Limited と表示する。

Life Holdings,Inc.と表示する。

（目的）

（目的）

第 ２ 条 当会社は、次に掲げる業務を行うこ

第 ２ 条 当会社は、次に掲げる業務を行うことを目的とする。とを目的とする。

（１）生命保険業（１）生命保険会社、損害保険会社その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理（２）他の保険会社（外国保険業者を含む。
）（削除）

その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行、債務の保証その他の前号の業務に付随する業務（３）国債、地方債または政府保証債の売買、（削除）

地方債または社債その他の債券の募集または管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務および保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務（４）その他前各号に掲げる業務に付帯また（２）その他前号の業務に付帯する業務は関連する事項
第 ３ 条～第 ４ 条 （条文省略）

第 ３ 条～第 ４ 条 （現行どおり）

（機関）

（機関）

第 ５ 条 当会社は、株主総会および取締役の第 ５ 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置くものとする。

ほか、次の機関を置くものとする。

（１）取締役会（１）取締役会（２）監査役（２）監査等委員会（３）監査役会（削除）（４）会計監査人（３）会計監査人

6現行定款

変第２章・第３章・第４章

更案

第２章・第３章・第４章

第 ６ 条～第 23 条 （条文省略）

第 ６ 条～第 23 条 （現行どおり）

第５章 取締役および取締役会

第５章 取締役および取締役会（取締役の員数）（取締役の員数）

第 24 条

第 24 条 当会社の取締役（監査等委員である当会社の取締役は、20 名以内とする。

者を除く。
）は、15 名以内とする。
（新設）

２．当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（取締役の選任方法）（取締役の選任方法）

第 25 条 取締役は、株主総会において選任す第 25 条 取締役は、株主総会において、監査る。

等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する。

２．
（条文省略）

２．
（現行どおり）

３．
（条文省略）

３．
（現行どおり）（新設）（指名諮問委員会）
第 26 条 当会社は、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会を置く。
２． 指名諮問委員会は、取締役会に提出する監査等委員である取締役とそれ以外の取締役の選任および解任に関する議案の内容を審議し、取締役会は、指名諮問委員会の意見を尊重して、その決定を行う。
３． 指名諮問委員会の委員は取締役会の決議によって選任する。

（取締役の任期）（取締役の任期）

第 26 条 取締役の任期は、選任後２年以内に 第 27 条

取締役（監査等委員である者を除終了する事業年度のうち最終のものに関く。）の任期は、選任後１年以内に終了するする定時株主総会の終結の時までとする。

事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（新設）

２． 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２． 任期の満了前に退任した取締役の補欠

３．任期の満了前に退任した監査等委員であとして選任された取締役の任期は、退任しる取締役の補欠として選任された監査等た取締役の任期の満了する時までとする。

委員である取締役の任期は、退任した監査
7

現行定款

変更案

等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（新設）

４． 補欠の監査等委員である取締役の予選に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）

第 27 条 取締役会は、その決議によって代表

第 28 条 取締役会は、その決議によって取締取締役を選定する。

役（監査等委員である者を除く。）の中から代表取締役を選定する。

２． 取締役会は、その決議によって取締役

２． 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役副会長、取締役社長各１名（監査等委員である者を除く。）の中からを定めることができる。

取締役会長、取締役社長各１名、取締役副会長若干名を定めることができる。

（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）

第 28 条 取締役会は、法令に別段の定めがあ

第 29 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招集る場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。

し、議長となる。

２． 取締役会長に欠員または事故があると

２． 取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めたきは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い他の取締役が取締役会を招集順序に従い他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

し、議長となる。

（新設）

３． 前二項にかかわらず、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会を招集することができる。

（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第 29 条 取締役会の招集通知は、各取締役お第 30 条 取締役会の招集通知は、各取締役によび各監査役に対し会日の３日前までに発対し会日の３日前までに発するものとすするものとする。ただし、緊急のときはこる。ただし、緊急のときはこの期間を短縮の期間を短縮することができる。

することができる。

２． 取締役および監査役の全員の同意がある

２． 取締役全員の同意があるときは、招集ときは、招集の手続きを経ないで取締役会の手続きを経ないで取締役会を開催するを開催することができる。

ことができる。

8現行定款

変（新設）更案（重要な業務執行の決定の委任）
第 31 条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）

第 30 条

第 32 条取締役が取締役会の決議の目的で取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合においある事項について提案をした場合において、当該事項について議決に加わることがて、当該事項について議決に加わることができる取締役の全員が書面または電磁的できる取締役の全員が書面または電磁的記録により当該提案につき同意の意思表記録により当該提案につき同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。た取締役会の決議があったものとみなす。

だし、監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。
（取締役会規程）（取締役会規程）第 31 条

第 33 条（条文省略）（現行どおり）（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）

第 32 条

第 34 条取締役の報酬その他の職務執行の取締役の報酬その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

会の決議によって、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める。

（新設）（報酬諮問委員会）
第 35 条 当会社は、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を置く。
２． 報酬諮問委員会は、取締役会に提出する取締役の報酬等に関する議案の内容および監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、取締役会は、報酬諮問委員会の意見を尊重して、その決定を行う。
9現行定款

変

更案

３． 報酬諮問委員会の委員は取締役会の決議によって選任する。
（取締役の責任免除・限定）（取締役の責任免除・限定）

第 33 条 （条文省略）

第 36 条 （現行どおり）

２． 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定

２． 当会社は、会社法第 427 条第１項の規により、社外取締役との間に、会社法第 423

定により、取締役（業務執行取締役等であ条第１項の責任を限定する契約を締結するるものを除く。）との間に、会社法第 423

ことができる。ただし、当該契約に基づく条第１項の責任を限定する契約を締結す

責任の限度額は、2,000 万円以上であらかることができる。ただし、当該契約に基づじめ定めた金額または法令が規定する額のく責任の限度額は、2,000 万円以上であらいずれか高い額とする。

かじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

（新設）（委員会運営規程）
第 37 条

指名諮問委員会および報酬諮問委

員会に関する事項は、本定款のほか、取締役会において定める委員会運営規程による。
第６章 監査役および監査役会

第６章 監査等委員会（新設）（監査等委員会の権限）
第 38 条 監査等委員会は、法令に定めのある事項を決定するほか、その職務遂行のために必要な権限を行使する。

（新設）（常勤監査等委員）
第 39 条 監査等委員会の決議により、常勤の監査等委員を選定する。

（新設）（監査等委員会の招集通知）
第 40 条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
２． 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
10

現行定款

変（新設）

更案

（監査等委員会規程）
第 41 条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

（監査役の員数）
第 34 条（削除）

当会社の監査役は、５名以内とする。
（監査役の選任方法）（削除）

第 35 条 監査役は、株主総会において選任する。
２． 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）（削除）

第 36 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２． 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（補欠監査役の予選の効力）
第 37 条（削除）

補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、当該決議において短縮がされない限り、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（常勤の監査役および常任監査役）（削除）

第 38 条 監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。
２． 監査役の互選により常任監査役を置くことができる。

11

現行定款

変

（監査役会の招集通知）

更案

（削除）

第 39 条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
２． 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規程）（削除）

第 40 条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（監査役の報酬等）（削除）

第 41 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除・限定）（削除）

第 42 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。
）の会社法第 423 条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２． 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外監査役との間に、会社法第423 条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000 万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第７章 会計監査人

第７章 会計監査人

第 43 条～第 44 条 （条文省略）

第 42 条～第 43 条（現行どおり）（会計監査人の報酬等）（会計監査人の報酬等）

第 45 条 会計監査人の報酬等は、監査役会の第 44 条 会計監査人の報酬等は、監査等委員同意を得て取締役会の決議によって定め会の同意を得て取締役会の決議によって12

現行定款

変る。

更案定める。

第８章 計算第８章 計第 46 条～第 49 条（条文省略）

第 45 条～第 48 条 （現行どおり）

第９章 契約者配当（契約者配当に係る方針）（削除）

第 50 条 当会社は、契約者配当を行う保険契約に関し、契約者配当を分配するための準備金として、契約者配当準備金を毎事業年度末日に積み立てる。
２． 前項の契約者配当準備金への繰入額は、当該事業年度末日における契約者配当の対象となる金額に一定の比率を乗じた額以上の額であることを要するものとする。契約者配当の対象となる金額は、保険契約に係る損益のうち、契約者配当を行う保険契約を区分して計算した当期純利益（ただし、契約者配当準備金への繰入額を計上する前の金額とする。
）相当額から、当該区分における（イ）会社法および法務省令において、分配可能額の計算上減ずるべき額のうち、のれん等調整額と資本等金額等との差額に応じて算出される額に相当する額ならびに（ロ）契約者配当準備金の取崩額が事業年度末日の利益剰余金に含まれる場合における当該取崩額を控除した金額とする。
３． 前項の一定の比率は、保険業法第 55条の２第２項および第３項の規定に基づき保険業法施行規則で定められる比率とする。
第 10 章 雑則（組織変更剰余金額）
第 51 条算

当会社の組織変更剰余金額は、117,776,282,862 円とする。なお、組織変更剰余金額は、保険業法上の所定の手続き
13（削除）

現行定款

変更案を経ることにより、減額することができる。
附

則

附

則

第 １ 条 削除（削除）

第 ２ 条 削除（削除）第 ３ 条 削除

（削除）

（監査役の報酬等に関する経過措置）（削除）

第 ４ 条 第 41 条の規定にかかわらず、監査役の報酬等は、株主総会において別段の決議がされない限り、年額１億 6,800 万円以内とする。
２． 本条の規定は、監査役の報酬等に関する議案が承認された株主総会のうち最初のものの終結の時をもって自動的に削除される。
第 ５ 条 削除

（削除）

（新設）

（監査役の責任免除に関する経過措置）
第 １ 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、第６期定時株主総会において決議された定款一部変更の効力発生前の行為に関する会社法第 423 条第１項の監査役（監査役であった者を含む。
）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる。

（新設）（定款一部変更の効力発生日）
第 ２ 条

本定款変更の効力発生日は、平成

28 年 10 月１日とする。
２． 本条の規定は、前項の効力発生日の経過をもって自動的に削除される。
３．日程
定款変更のための定時株主総会開催日

2016 年６月下旬 （予定）

定款変更の効力発生日

2016 年 10 月１日 （予定）以上14

（参 考） 持株会社体制移行後のグループ体制について（イメージ）【移行前】
第 一 生 命

国内事業

第一フロンティア生命

ネオファースト生命

海外生保事業第一生命
情報システム等

プロテクティブ
［米国］

パニン・
第一ライフ
［インドネシア］

ＴＡＬ［豪州］

スター・ユニオン・
第一ライフ
［インド］

第一生命
ベトナム
［ベトナム］

オーシャン
ライフ
［タイ］

海外地域統括

ＤＬＩ
ノースアメリカ［米国］

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業

その他

ＤＩＡＭ
アセット
マネジメント

第一生命
経済研究所

ジャナス
［米国］

ＤＬＩ
（ ヨーロッパ）［ 英国］

ＤＬＩ
アジアパシフィック［ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ］【移行後】
第一生命ホールディングス

国内生保事業第一フロンティア
生命

海外生保事業

プロテクティブ
［米国］

パニン・
第一ライフ
［インドネシア］

ＴＡＬ
［豪州］

スター・
ユニオン・
第一ライフ
［インド］

海外地域統括

ＤＬＩ
ノースアメリカ［米国］

第一生命
ネオファースト
生命

第一生命
情報システム第一生命
ベトナム［ベトナム］
等

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業

その他

ＤＩＡＭ
アセット
マネジメント ※

第一生命
経済研究所

ジャナス
［米国］

ＤＬＩ
（ヨーロッパ）［英国］

ＤＬＩ
アジアパシフィック［ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ］

オーシャン
ライフ
［タイ］

※2016 年 10 月 1 日付統合により「アセットマネジメント One」となる予定

15