SDGs に取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための新たな仕組み（支援モデル）の例示について平成 31 年 2 月
NAGANO×KANTO 地域 SDGs コンソーシアム
経済産業省 関東経済産業局
一般財団法人日本立地センター

1

＜目 次＞

１．

はじめに ............................................................................................................... 3２．

支援モデルの検討にあたっての背景・方向性 ...................................................... 4３．

支援モデルの目的・概要 ...................................................................................... 6４．

支援モデルにおける要件の考え方等について ...................................................... 8(1)〔要件 1〕経済・社会・環境の三側面のターゲットへのコミット【SDGs 達成に向けた新たな取組の宣言（未来志向性）】 .......... 8(2)〔要件 2〕SDGs の観点で市場・社会から期待される基本的な事項【ESG を意識した企業経営の確認（実績）】 .................. 10５．

地域企業への SDGs の浸透に向けて.................................................................. 13

2

SDGs に取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための新たな仕組み（支援モデル）の例示について

１．はじめに国際社会が 2030 年までに持続可能な社会を実現するための重要な指針として、国連において SDGs
（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が採択されたことを受け、環境、エネルギ
ー、健康・福祉など幅広い社会的なニーズに取り組むことが必要とされています。我が国においても地域が抱える社会課題は多種多様であり、民間企業も含めたステークホルダーが連携し、社会課題解決に向けた取組を推進していくことが重要です。
SDGs は、経済面、社会面、環境面の幅広い課題の統合的な解決を目指すものであり、持続的な社会の実現のために、民間セクターの積極的な関与が求められています。ESG 投資の潮流を背景に、大企業や自治体では社会課題解決に向けた戦略的な取組が創発され始めている一方、中小企業への SDGs の浸透は限定的です。

関東経済産業局では、SDGs 達成を通じた地域中小企業等の価値向上・競争力強化を目的として、「地
域 SDGs コンソーシアム」を立ち上げ、SDGs を活用した地域の中小企業等の競争力強化に向けた支援手法の検討を行ってまいりました。
この度、「地域 SDGs コンソーシアム」において産学官金の地域ステークホルダーや有識者等とともに検討を重ねてきた「SDGs に取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための新たな仕組み（支援モデ
ル）」を取りまとめ、自治体等に向けた参考ツールとして公表します。
地域企業を巻き込みながら地域における SDGs 推進を進めたいと考えている自治体等の施策検討の参考指標として活用頂くとともに、SDGs への取組を通じて競争力強化を実現したいと考えている中堅・中小企
業自身も参照頂くことで、本資料が今後の活動の一助になれば幸いです。

「地域 SDGs コンソーシアム」での検討内容や産学官金の連携体による地域へ※ なお、2019 年 3 月に、の SDGs 導入のためのプロセス等を取りまとめた報告書も公表予定としております。
＜SDGs をヒントにビジネス・企業経営に取り組むことで企業の稼ぐ力の向上に（イメージ）＞

3２．支援モデルの検討にあたっての背景・方向性【中小企業側の現状・課題】
・ SDGs には社会が抱える課題が包括的に整理されており、地域中小企業は企業価値向上・競争力強化を実現していくために、ビジネスチャンスや経営リスクに気付くためのツールとして活用することが期待。
されている。一方、中小企業への SDGs の浸透は限定的である（参考図表 1）
・ 「SDGs に取り組む際の課題」として、地域中小企業から「何から取り組めばいいかわからない」という声が多く聞かれる（参考図表 2）。また、実際には SDGs に貢献する企業活動を行っているにもかか。
わらず、自社の取組と SDGs との関係に気付いていない地域中小企業も多い（参考図表 3,4）・ SDGs 推進の後押しになると思われる有効な支援策について、「SDGs に取り組んだ企業に対するお墨付き・認定」を求めるニーズの割合が相対的に高い（参考図表 5）。
(参考図表 1) 中小企業の SDGs の認知度・対応状況n
全体
SDGsについて全く知らない（今回の調査で初めて認識）
SDGsという言葉を聞いたことがあるが、内容は詳しく知らない
SDGsの内容について知っているが、特に対応は検討していない
SDGsについて対応・アクションを検討している
SDGsについて既に対応・アクションを行っている(参考図表 2)

SDGs に取り組む際の課題

%
500
421
40
29
4
6

100%
84.2%
8.0%
5.8%
0.8%
1.2%

(参考図表 3) 貢献（行動）できると考える SDGs のゴール

(参考図表 4) SDGs に貢献することは難しいと回答した企業×既に取り組んでいる社会課題解決に資する取組の関係

4

(参考図表 5)

SDGs 推進の後押しになると思われる有効な支援策

出典：参考図表 1～5 「「中小企業の SDGs 認知度・実態等調査」（2018 年 12 月 関東経済産業局、一般財団法人日本立地センター）【自治体側の現状・課題】
・ 自治体 SDGs の推進のため、様々な創意工夫を講じた取組が創発されつつあるものの、地域中小企業を巻き込んだ取組は限定的である。自治体 SDGs 推進をサステナブルなものにしていくためには、地域中
小企業が経済活動として社会課題解決に取り組む仕組みを構築することが重要であるが、具体的な施策の検討まで至っていないケースが多い。
・ SDGs ゴール/ターゲットが多岐にわたるため、支援対象を検討するためのツールを求めるニーズが存在。
【課題解決に向けた方向性】
・ SDGs 推進や持続可能な経営に取り組むための重要なポイントを整理し、新たに SDGs に取り組む企業
や既に SDGs に取り組んでいるが気付いていない企業に対するプレイアップ・気付きやアクションを促すための参考ツール（地域 SDGs 推進企業応援制度（仮称））を例示する。
※ 自治体等が「SDGs に取り組む地域の中堅・中小企業向けの支援策（地域企業向けの認定・登録制度のようなイメージ）を検討する際の参考ツール」として例示するもの。
【本ツールの活用にあたって】
・ 地域ごとに社会課題は異なるため、各地域の実情に応じた SDGs 推進と SDGs 達成を通じた企業価値向上を実現していくことが重要。地域（自治体等）が主体となり、ローカライズしながら本ツールを活用することが期待される。
・ 地域認定・登録等を受けた企業向けの地域におけるインセンティブ（入口～出口まで）も合わせて検討することで更なる政策効果が期待される。
企業と SDGs


消費者ニーズや国際社会の規範意識の変化も相まって、従来のような既存の市場に対してコストや品質面での技術開発を重視したアプローチではなく、世界や地域社会・生活環境における課題やニーズを踏
まえ、そこから経営や商品開発のコンセプトを規定し、付加価値ある商品サービスをイノベートしていくというアプローチの重要性が高まっている。SDGs には様々な社会課題が示されているため、企業の「経営資源を磨く砥石」として効果的に活用していくことで、経営リスクを回避するとともに、課題やニーズを起点としたビジネス創出・新市場獲得や経営改革等を実現することが可能である。
5

３．支援モデルの目的・概要〇支援モデル概要
名称：地域 SDGs 推進企業応援制度（仮称）※本支援モデルはあくまでも地域企業向け支援策を各自治体等が検討する際の参考ツールとして例示するものであるため、統一的な名称を設定するものではない【概要】
・ SDGs には様々な社会課題が示されており、企業の「経営資源を磨く砥石」として、経営リスクを回避
するとともに、新たなビジネスチャンスを獲得し、持続可能な経営に取り組んでいくための参考指標として活用可能である。本制度骨子は、企業が自社の経営資源を見つめ直すとともに、SDGs を意識した企業経営に取り組む際の参考指標（取組を始める際の道標）として活用されることを想定している。
・ 本制度の基本的な考え方として、「将来のあるべき姿から現在を振り返ってアクション・ビジネスを考え、経済・社会・環境の各分野における SDGs 達成に向けた新たな取組等を宣言すること(未来志向)」と「SDGs の観点で市場・社会から期待される基本的な事項への対応(ESG を意識した企業経営の実
績)」の２つの要素を重視し、地域における認定・登録等のための要件としての提案を行っている。
・ 地域ごとに社会課題は異なるため、統一のルールや基準を策定する類のものではなく、例示した制度骨子や項目等を参考として、各地域がローカライズして設計できるような内容としている。
【目的】
・ 地域企業に対して、SDGs 貢献に繋がる取組・企業活動についての理解・気付きを促進する。
・ 本制度骨子の要件例としている「〔要件 1〕経済・社会・環境の三側面のターゲットへのコミット」により、バックキャスティングの手法による持続可能な経営の在り方について検討するきっかけづくりを行う。

※バックキャスティング…未来のある時点に目標を設定し、そこから振り返って現在すべきことを考える方法

・ SDGs・ESG の潮流を受けて、企業経営における非財務情報が重要視されていることから、本制度骨子の要件例としている「〔要件 2〕SDGs の観点で市場・社会から期待される基本的な事項」への対応により、中小企業に非財務情報（人的資本（労働・人権等）、社会・関係資本（組織体制、社会貢献等）、自然資本（環境等）、知的資本（製品サービス、事業慣行等）等）の重要性の気付きを促すことで、企業価値向上に向けた後押しを行う。
【支援モデルイメージ】→自治体等が SDGs に取り組む地域企業等の登録等を行い、後押しする仕組みを想定

6

【提出資料のビジュアルイメージ】

要件 1・要件 2 それぞれについて、以下のような資料の提出を求めて運用が行われることが想定される。

【その他（提出内容の定期的な見直しについて）】・ 提出企業の PDCA サイクルのもとで、提出を受けた内容の定期的な見直し・更新を求めて運用が行われることが推奨される。

7

４．支援モデルにおける要件の考え方等について（１）〔要件１〕経済・社会・環境の三側面のターゲットへのコミット【SDGs 達成に向けた新たな取組の宣言（未来志向性）】〇要件内容
・ SDGs について理解した上で、SDGs の経済・社会・環境の三側面それぞれのターゲットについて、以下の３点を宣言することが要件として考えられる。
① SDGs 達成に向けた取組② 取組に対する 2030 年の目標
③ 目標に対する進捗測定方法〇基本的な考え方
・ SDGs は誰一人取り残さない持続可能な社会をつくるための「世界共通のものさし」として、「経済・社
会・環境の三側面」の向上を目指し、行動することが求められている。「要件 1」では、この「経済・社会・環境の三側面」それぞれにおいて、将来のあるべき姿から現在を振り返り、社会課題解決に向けたビジネス創出や持続可能な自社経営に向けた長期的な方向性の検討を促すことをねらいとしている。
・ SDGs はルールや義務ではなく、社会課題解決に向けた新たなアクションに取り組むための指標となるものである。そのため、「要件 1」では、SDGs 達成を意識した「新しい取組」や「現況の改善」等、新たな価値創造に向けた意欲的な内容を宣言することが推奨される。
〇経済・社会・環境の三側面において考えられるキーワード（例）

申請する中小企業等が宣言内容を検討する際には、以下のキーワードを参考とされたい。なお、以下の例
示に限定されることなく、地域や企業の実情に応じて、経済・社会・環境の三側面それぞれの未来志向型の取組等をコミットすることが期待される。
≪経済的価値≫・社会課題解決ビジネス ・地域資源活用 ・産学官金連携 ・イノベーションの創出
・AI,IoT,ビッグデータ等の活用 ・起業 ・商標、特許等知的財産権の登録・管理
・生産性向上 ・安定的な雇用、所得 ・観光 等≪社会的価値≫・健康福祉 ・安心安全 ・人材育成 ・働き方改革 ・生涯現役 ・子育て支援
・あらゆる人々の不平等の解消 ・レジリエンスなまちづくり ・地域貢献
・女性・高齢者・外国人・障がい者等の多様な人材の活躍 等≪環境的価値≫・省エネルギー ・再生可能エネルギー ・低炭素 ・生物多様性 ・循環 ・気候変動
・３R（リユース、リデュース、リサイクル） ・森林資源 ・水資源 ・グリーン購入 等

8

〇三側面のターゲットへのコミットを行う上での取組・指標・進捗測定の重点ポイントについて①

SDGs 達成に向けた取組



SDGs 達成を意識した「新しい取組」や「現況の改善」等の現状維持を上回る新たな価値創造に向けた内容の設定が推奨される。



意欲的な取組内容をコミットすることが推奨される（必ずしも当面の取組と関連があるものでなくとも構わない。本項目では、持続可能な企業経営に向けて挑戦的・意欲的な内容をコミットすることで、今後の取組が強化されていくことをねらいとしている）。
※具体例：
育児休業制度の確立・利用促進、女性・高齢者・外国人等の多様な人材の活躍機会の確保、使い捨てプラスチックの使用削減、レジ袋の廃止／有料化等の具体的な取組、フードロス対策、CO2 排出量の削減に寄与する新サービスの提供、地元の木材（県産財）を活用した新商品開発 等②

2030 年に向けた目標



上記①でコミットした内容に対する申請時点で定量的に測定可能な（2030 年と比較可能な）数値を設定することが推奨される。①でコミットした内容の性質から必ずしも数値として設定することを必須としない。



意欲的な目標をコミットすることが推奨される（本項目では、持続可能な企業経営に向けて挑戦的・意欲的な内容をコミットすることで、今後の取組が強化されていくことをねらいとしている）。
※具体例：
2020 年までに育児休業制度を整備し 2030 年まで同制度の対象従業員の利用率を 100％にする、2030 年までに女性役員の数を男性
役員の数と同数にする、2030 年までに希望する従業員に対していつでもテレワーク可能な職場環境を整える、2030 年までに使い捨てプラスチックの利用を廃止する、2030 年までに食料廃棄物を半減する、2030 年までに自社及びサービス提供先の CO2 排出量を半減する、2030 年までに地元の木材（県産財）を活用した商品数の割合を倍増させるととともに海外展開を実現する等の意欲的な目標
等③

目標に対する進捗測定

年１回程度進捗を測定し、公表することが推奨される（本項目では、進捗が実際にあることよりも、開示して透明性を高めることをねらいとしている）。



進捗測定の担当セクションを明記することが推奨される。



進捗測定結果については、定期的に提出先（自治体）に報告することが推奨される。
※具体例：
育児休業制度内容・利用実績を開示する、女性の役員比率を開示する、テレワーク制度の利用実績を開示する、使い捨てプラスチッ
クの使用量を開示する、レジ袋の使用量を開示する、食料廃棄物の量を開示する、CO2 排出量を開示する、地元の木材（県産財）を活用した新商品をリスト化し公表する 等〇地域の独自要件について
・ 地域ごとに社会課題は異なるため、各地域において、「解決したい社会課題」や「注力したい政策」の内容を要件に加えることも考えられる（例：地域資源の活用に取り組むことを必須要件とする等）。

9

【申請内容イメージ案】
「要件１」では以下のような宣言内容の提出を求めることを想定している。

☑ 当社は SDGs の内容を理解し、以下を宣言するとともに、SDGs 達成に向けて取り組みます。
（１）環境

（２）社会

（３）経済

①SDGs 達成に省エネルギーの取組、再生可能エネルギーの利

女性管理職比率を引き上げる。女性職員のア

地元の木材（県産財）を活用した、新商品開向けた取組

用開始、新規設備投資により、製造工程においイディアを活かし、新商品開発を目指す。

発を行う。

て排出される CO2 排出量の削減を達成する。

②2030 年に向CO2 排出量の 50％削減を目指す。

女性管理職比率の 20％増加を目指す。
（2019

地元の木材（県産財）を活用した商品数の割けた目標（2019 年度▲t→2030 年度●t）

年度▲人（▲%）→2030 年度●人(●％)）

合を増加させる。（2019 年度▲商品（▲%）→2030 年度●商品(●％)）③目標に対する

総務部が年１回 CO2 排出量を測定し、自社の総務部が年１回女性管理職比率を自社の HP

年１回公表している CSR レポートに、事業部

進捗測定方法HP に公表する。

に公表する。採用パンフレットにも女性活躍が新商品開発プロジェクトについて寄稿し、事例を掲載する。

公表する。

（２）
〔要件 2〕SDGs の観点で市場・社会から期待される基本的な事項【ESG を意識した企業経営の確認（実績）】〇要件内容
・ SDGs の観点で市場・社会から期待される非財務情報に関する取組項目について、取組実績を申告するとともに、具体的な取組内容について記載することが要件として考えられる。
※ SDGs の観点で市場・社会から期待される非財務情報に関する取組の例示項目については、SDGs マッピング（例示した企業活動がどの SDGs のゴール/ターゲットに関連するか）を行い、整理している（別紙参照）。本例示項目は、全項目の活用を求めるものではなく、制度の運営主体となる自治体
等が地域の実情に応じて制度設計を行う際の参考指標として活用されることを想定している。
〇基本的な考え方
・ SDGs・ESG の潮流を受けて、企業経営における非財務情報が重要視されている。「要件 2」では、中小企業に非財務情報（人的資本（労働、人権等）、社会・関係資本（組織体制等）、自然資本（環境等）、知的資本（製品サービス、事業慣行等）等の重要性の気付きを促し、企業価値向上に向けた後押しを行う。

・ 具体的には、「要件 2」で提示する取組項目と自社の企業経営の取組を照らし合わせることで、改めて自社の経営資源を見つめ直すとともに、既存の自社の取組と SDGs の関係性に気付くことをねらいとしている（＝埋もれていた価値を高めるチェックリスト。更に、SDGs に既に取り組んでいるが認知していなかった企業に対しての新たな発見を提供し、SDGs は身近なものであるという気付きを促進する。）。
・ 例示された取組項目の中で未達のものがあった場合は、今後新たに取り組む必要性が高い企業活動としての気付きを促すこともねらいとしている。
〇地域の独自要件等について
・ 地域ごとに社会課題は異なるため、各地域において、「解決したい社会課題」や「注力したい政策」の内容を要件に加えることも考えられる（例：例示項目にはない新たな項目を設定する、地域課題と親和性の高い
SDGs ゴールへの対応・達成状況に応じてグレードを設定する等）。
10

〇SDGs の観点で市場・社会から期待される非財務情報の項目例について
・ 例示する項目については、ISO26000 1、RBA（Responsible Business Alliance）行動規範 2等を参考に、
SDGs の観点で市場・社会から期待される基本的な事項について整理したもの。さらにそれぞれの項目について、SDGs のマッピングを行っている。
・ SDGs のマッピングについては、各項目について、ゴール/ターゲットに直接的に当てはまる場合は黒字、間接的（結果として）に寄与する場合は赤字で番号を記載。
※ マッピング結果は自治体等の制度運営主体向けの参考指標として例示したものであり、企業による提出内容によって例示したマッピング結果と異なる場合も想定される。

・ 本資料は自治体が自らの地域で制度づくりを行う際の参考ツール（地域課題に基づき制度要件を選択）として活用頂くことを想定。地域での制度設計の際には、例示する計 40 程度の項目を参考指標として、地域の実情に応じた制度設計が行われることに期待。例示項目と親和性の高い地域における既存の認定制度等の取得によって例示項目の確認を行うことも考えられる。
・ 地域中小企業が自治体等に申請する際には、自己チェックシートにおける「セルフチェック」と合わせて、「具体的な取組内容の記載」を求めることを想定。既存の自社事業と SDGs の関係性の気付きの促進に繋がることが期待される。
※期待レベルについて
・企業規模問わず SDGs の観点で市場から期待される項目（非財務情報）として基礎的な内容を「基本レベル」、必須項目レベルではないものの取組が推奨される内容を「応用レベル」として例示している。
【申請内容イメージ案】
「要件 2」では以下のような内容の提出を求めることを想定している。

カテゴ
リ

人権・
労働

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

チェック

具体的な取組例【差別の禁止】
・性別、年齢、人種、出身などによる差別がないことを確認している☑ 営トップが積極的に関与している。

【労働時間】
・過度な長時間労働が行われていない☑ 是正のための労働生産性の改善、労働時間管理体制の整備・対応を行っている【制度運営側記載欄】
取組とSDGｓの関係

・雇用、教育、昇進・登用、福利厚生などあらゆる雇用条件で、差別しない体制を構築し、経・改正労働基準法の内容を適切に理解し、管理部門向けにITシステムを導入し、長時間労働・•毎月の給与日をノー残業デーとし職場環境を改善に取り組んでいる。

【ダイバーシティ経営の促進】
・定年制度を廃止し、高齢者本人の申し出により、時短勤務や勤務日選択が可能な柔軟な働・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）を活かし、十分に活躍できる環境が ☑ き方を推奨している。
整備されている・女性従業員の活躍状況をHPや広報誌等で積極的に発信している。

環境

公正
な事
業環
境

【人材育成】
・労働者に適切な能力開発、教育訓練の機会を提供している☑ ・資格取得のためのサポート制度を設けている。

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、また削減に努めている☑ ・廃棄物の種類・量など現状を把握して、削減のための計画を策定している。

【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている☑ めている。

【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用を進めている☑ ・工場やオフィスへの太陽光パネルの設置・利用を行っている。

【３Rの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルの推進を行っている☑ ・海洋汚染につながるプラスチック製容器包装への対応として、使い捨てプラスチック使用の【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に教育している【知的財産保護】・知的財産を保護するよう、適切な取り組みを進めている【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している【製品・サービスの安全性】
・自社の製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している☑ ・汚職・贈収賄禁止等を含む行動規範の整備と社内浸透に取り組んでいる。

製品・【品質保証】
サー
・顧客に品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを確立している
ビス【社会課題解決製品・サービス】・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開を進めている【地域への影響への配慮】
・自社事業が地域に及ぼす影響に配慮し、適切に取り組んでいる

社会貢献・ 【社会貢献活動】
地域 ・寄付、ボランティア等を含む、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
貢献【地域資源の積極的利用】
・地域資源の積極的利用（地産地消、地産外商）を行っている【法令遵守】
・法令遵守の考え方が社内に十分浸透している
組織 【内部管理体制】
体制 ・経営理念（及びSDGsとの関係）・経営目標の社内への共有が行われている【事業継続】
・事故や災害などの発生に伴う事業中断を想定した戦略を立案している

1

・定期的にマーケティングや商品開発のヒントになりそうなテーマで勉強会を開催している。

・省エネ診断、その結果を踏まえた省エネ計画の策定を行い、エネルギー利用の効率化を進・工場における資源利用の削減、資源の再利用、再資源化を進めている。
削減等に取り組んでいる。

☑ ・商標、特許等知的財産権の登録、適正管理を行っている。
・「個人情報に対する基本方針」を定めて公表するとともに体制を整備している☑ ・社内研修を行い情報管理ルールの周知徹底を図っている・製品・サービス使用時に想定されるリスクの洗い出しと対策チームを設置する等の具体的☑ な対応に取り組んでいる。

・顧客からのクレーム対応など、品質を保証する仕組みを構築☑ ・顧客の声を社内共有するための基本方針・体制・ルールの策定☑ ・持続可能な環境づくりに向けてプラスチックの代替材の商品開発に取り組んでいる。
☑ ・地域との対話に基づく、事業の地域への影響の把握をし公表している。
・地域への防災活動への参画☑ ・地域の次世代を担う人材（学生・子ども等）への交流・育成機会（キッズスクール等）の提供を行っている。

☑ ・地域の原材料の優先的利用してものづくりを行っている。
☑ ・社内報や掲示板等で法令順守（コンプライアンス）の重要性を全社員に向けて発信している・経営理念を明文化している☑ ・経営者が常時、経営理念、経営目標を社員に伝えている☑ ・事業継続計画（BCP）の策定、定期的な訓練を実施している。

ISO26000…国際標準化機構が 2010 年 11 月に発行した社会的責任に関する国際規格。組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参加及びコミュニティの発展の７つのテーマで構成されている。
2

RBA（Responsible Business Alliance）行動規範…エレクトロニクス産業、または電子機器が主な部品である産業、およびそのサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、労働者に対する敬意と尊厳を持って処遇すること、環境への責任、業務を倫理的に行うための基準等が規定された行動規範。

11

＜SDGs の観点で市場・社会から期待される基本的な事項 項目例示＞※拡大版は別紙をご参照ください
カテゴリ

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項（例）

期待
レベ
ル

1

2

3

4

5

6

7

8

1

【差別の禁止】
・性別、年齢、人種、出身などによる差別がないことを確認している・雇用、教育、昇進・登用、福利厚生などあらゆる雇
基本 用条件で、差別しない体制を構築し、経営トップが積極的に関与している など

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

2

【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制が整備されている

・ハラスメントを禁止する旨を就業規則に明記
基本 ・ハラスメント研修の実施
・ハラスメント相談窓口の設置 など

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

3

【労働時間】
・過度な長時間労働が行われていない

9

10

11

12

13

14

15

16

17

具体的な取組例

・平成３１年４月１日に施行（※）される労働基準法、
労働安全衛生法、労働時間等設定改善法等の改正
内容を理解し、長時間労働是正のための労働生産性
基本 の改善、労働時間管理体制、多用な働き方を許容す
る勤務体制の整備・対応を行っている など

16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

16.1

8.5
8.8

※中小企業における時間外労働の上限規制に係る改正規定の適用は平成３２年４月１日、１の中小企業における割増賃金率の見直しは平成３５年４月１日【外国人労働者】
・外国人労働者の差別、人権侵害がないことを確認している【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境が整備されている

・外国人技能実習制度研修生等の外国人労働者への適切な処遇や労働環境の整備を行っている など
・安全衛生優良企業公表制度認定（厚生労働省）の取得 など
・メンタルヘルスに関する方針と計画の策定【メンタルヘルス】
6
基本 ・メンタルヘルスへの職場の理解を促進するための研
人権・ ・労働者のメンタルヘルスを良い環境で維持できるように施策を実施している
修の実施
労働・多様な人材が活躍できる社内制度を設けている
・多様な人材の活躍状況をHPや広報誌等で積極的に発信している【ダイバーシティ経営の促進】
・「くるみん認定」（厚生労働省）の取得
7
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）を活かし、十分に活躍できる環境が整備 基本 ・「えるぼし認定」（厚生労働省）の取得
・「ダイバーシティ経営企業」（経済産業省）等に選定
されている・障がいの種類や程度に応じた安全管理や安全確保のための施設等の整備、職場環境の改善を行っている など
・都道府県協会けんぽ、健保連に「健康企業宣言」を【健康経営】
8
応用 行っている・従業員への健康投資による生産性の向上等の組織の活性化に取り組んでいる
・健康経営優良法人認定（経済産業省）の取得 など
4
5

9

10

【人材育成】
・労働者に適切な能力開発、教育訓練の機会を提供している【雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿った対応を行っている

8.7
8.8

4.4

基本

3

基本

10.2
10.3

8

3

5.1
5.5

3

8
4

応用 ・職務や役割に応じた研修体系の整備と実施 など

10.2
10.3

8.5

8

・平成３２年４月１日に施行（※）されるパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正内容を理解
応用 し、同一労働同一賃金等の原則に沿った体制の整備・対応を行っている など

9

10.2
10.3

8.5

※中小企業におけるパートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用は平成３３
年４月１日

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、また削減に努めている

基本

・廃棄物の種類・量など現状を把握して、削減のための計画を策定している など

12【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている

基本・省エネ診断、その結果を踏まえた省エネ計画の策定と推進 など7.3

13【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、削減を進めている

基本・国の算定ツールなどを利用して温室効果ガス排出量を把握し、削減の計画を策定している など

7.2
7.3

14

【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の削減及び適切な使用に努めている

・法令で規制されている有害化学物質を把握し、削減
基本のための計画を策定している など

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

16【水の管理】
・自社の水の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に努めている17

環境 【環境マネジメントシステム】

・ISO14001または同等の環境マネジメント規格を取得している

応用・ウェブ等での環境情報公開、環境報告書の発行 など

19【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用を進めている

応用・工場やオフィスへの太陽光パネルの設置と利用、グリーン電力の使用 など

20【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達を行っている・認証製品の利用（森林、パーム油、ゴム、コーヒー等
プランテーションにより生産される原材料、天然水産
応用 物および養殖水産物）
・非合法材を使用していないことの確認を行っているなど

21【３Rの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルの推進を行っている・工場における資源利用の削減、資源の再利用、再資源化を進めている
応用 ・海洋汚染につながるプラスチック製容器包装への対応として、使い捨てプラスチック使用の削減等に取り組んでいる など

22

【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に教育している

基本

・汚職・贈収賄禁止等を含む行動規範の整備と社内
浸透 など

23

【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に教育している

基本・不正競争行為を含む行動規範の整備と社内浸透研修の実施 など

24【知的財産保護】・知的財産を保護するよう、適切な取り組みを進めている

基本・特許、商標等知的財産権の取得・管理・製品開発における特許侵害調査 など

基本

・「個人情報に対する基本方針」を定めて公表するとともに体制を整備している
・社内研修を行い情報管理ルールの周知徹底を図っている
・EUの顧客データがある場合は、GDPR（EU一般デー
タ保護規則）を踏まえた対応を行っている など

26【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

27

・取引先との対話を通じた人権侵害防止等の取組状【サプライチェーン管理】
況の確認活動・サプライヤー、事業パートナー等に対し、人権侵害（低賃金労働、児童労働、劣悪な労働環
応用 ・Sedex(サプライヤーエシカル情報共有プラットフォー
境等）の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメム)等を活用したサプライチェーン上のリスク管理 な
ント・汚職・贈収賄防止）のための取組を要請している
ど

28

29

30

【製品・サービスの安全性】
・自社の製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している【品質保証】
製品・ ・顧客に品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを確立している

サービ
ス 【環境配慮製品】

・ライフサイクルで環境に配慮した製品の開発・設計を進めている

12.3
12.4
12.5

14.1
13

12.4

6.3

11.6

13.3

12.4

6.6

15

6.4
6.6
3.9

応用 ・ISO14001、エコアクション21の取得 など【環境情報開示】
・自社の環境の取り組みに関する情報を収集し、開示している

公正な事 【個人情報保護】
業慣 ・個人情報を適切に管理している
行

3.9

・事業全体における生物多様性への依存と影響を把
基本 握し、大きな負の影響を削減するための計画を策定している など・自社の水源を含む水利用状況を把握し、使用量削応用減等の計画を策定している など

18

25

11.6

6

7

12

13.3

14

15

12.6
7.2

13

6.3

11.6

12.2

13

14

15

12
12.5

13

14

15

16
16.5
16
8.2
8.3

9

16

16

応用 ・自社製品の原材料サプライチェーンの把握 など

5・製品・サービス使用時に想定されるリスクの洗い出
基本 しと対策
・製品安全確保の観点を踏まえた取扱説明書の作成・顧客からのクレーム対応など、品質を保証する仕組
基本 みを構築
・顧客の声を社内共有するための基本方針・体制・・製品設計時におけるライフサイクルでの環境影響の
応用
把握 など

8

10

12

3.9

13

14

15

16

17

16

17

12.4
9
6

31

【社会課題解決製品・サービス】・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開を進めている

応用・特定の社会課題解決をテーマとした製品開発の推
進 など

32

【地域への影響への配慮】
・自社事業が地域に及ぼす影響に配慮し、適切に取り組んでいる

基本

・地域との対話に基づく、事業の地域への影響の把
握 など

4

33

社会
貢献・ 【社会貢献活動】
地域 ・寄付、ボランティア等を含む、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
貢献

・地域への防災活動への参画
応用 ・地域の次世代を担う人材（学生・子ども等）への交流・育成機会（キッズスクール等）の提供 など

4

1

2

3

4

5

6

7

8

9
9

10

12

13

14

15

11

12

13

14

15

11

12

14

15

17

14

15

17

11

34

【地域資源の積極的利用】
・地域資源の積極的利用（地産地消、地産外商）を行っている

応用 ・地域の原材料の優先的利用 など

35【法令遵守】
・法令遵守の考え方が社内に十分浸透している・社内報や掲示板等で法令順守（コンプライアンス）の基本 重要性を全社員に向けて発信している・コンプライアンス研修の実施 など

36【内部管理体制】
・経営理念（及びSDGsとの関係）・経営目標の社内への共有が行われている

・経営理念を明文化している
基本 ・経営者が常時、経営理念、経営目標を社員に伝えている【法令遵守】
・法令遵守が確実に行われるよう、体制・仕組みが整備されている・法令順守（コンプライアンス）の方針、手順などの体制が整備されている
応用
・内部通報制度（匿名性の保障や社外直通窓口など）が整備されている など

16

・責任者（担当役員）の任命、CSR管理者の任命 な
ど

16

37

38

【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署など体制が整備されてい

応用

組織 る
体制 【リスクマネジメント】
39

40

41

8

9

11

12

13
16

8

9

17

・リスクマップ等を活用してリスクの洗い出し、評価を

16

・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジメントする 応用
行ったうえで、適切な対策を講じている など
プロセスが整備されている【企業の社会的責任】
・CSR方針の策定、CSRマネジメントプロセスの整備
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対し、責任を持って対応するCSR（Corporate Social 応用など
Responsibility）の取組を進めている【ステークホルダーとの対話】
・適宜ステークホルダーと対話し、自社活動のステー・ステークホルダーと対話し、自社活動のステークホルダーへの影響を把握し、適切に対応 応用
クホルダーへの影響を把握 など
している

42

【事業継続】
・事故や災害などの発生に伴う事業中断を想定した戦略を立案している

応用

43【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている・後継者候補がいる
応用 ・サクセッションプラン（後継者育成計画）を作成し、検討を進めている など

16
16

・事業継続計画（BCP）の策定、定期的な訓練の実施
・レジリエンス認証の取得 など

12

9
8

9

11

13
13.1

17

16
17

５．地域企業への SDGs の浸透に向けて【地域における認定・登録等企業向けのインセンティブ等について】・ SDGs 達成を通じた地域中小企業の価値向上・競争力強化を実現するためには、地域中小企業等に対する SDGs の内容、SDGs に取り組む意義や SDGs の企業経営への活用方法などの丁寧なレクチャーが重要である。
・ 地域における認定・登録等に向けた入口支援（SDGs のレクチャー・専門家派遣による伴走型支援）や認定取得後の SDGs 達成に向けた取組を加速化させるための出口支援・インセンティブ（ネットワー
キング、金融支援、調達の優遇等）を合わせて検討することで更なる政策効果が期待される。
・ 地域中小企業等に対する SDGs 導入・競争力強化を実現していくためには、地域の様々なステークホ
ルダーの連携によるナレッジ・リソースのサポートやインセンティブの提供が重要。例えば、既存の地域企業向けの勉強会で SDGs について学習する、既存の支援策や金融商品等を SDGs に基づいて棚卸をし、課題解決に向けた取組にリンクさせる形で企業向けに提供する等のサポートも有効である。
〇地域 SDGs 推進企業応援制度（仮称）を核にした地域企業向け支援の枠組みの例示（イメージ）13

有識者からの本支援モデルへの期待
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授
国連大学サステイナビリティ高等研究所 シニア・リサーチ・フェロー
蟹江 憲史 様SDGs は国や自治体、企業や個人が目指すべき方向性を明確に示しています。ただ、目標達成の方法
は、それぞれに任されています。今回の支援モデルは、地域で目標を目指すための一つの先進的なチャレンジです。SDGs は一見難しそうで、取組は難しいように見えるかもしれませんが、実は目標達成へ向けた活動の多くは、すでに多くの企業などで当たり前のようにやっていることだと思います。そうした活動が、実は世界に貢献することだということを教えてくれるのが SDGs です。そして、まだやっていない活動があれば、そこには新たなチャンスが潜んでいることを教えてくれるのも SDGs です。
地域の特性を活かしながら目標達成へ向けた行動を起こすことが、色々な「良いこと」をもたらす。そうした動きを活性化させ、新たな時代を切り開く取組が、この支援モデルからどんどん生み出されていくことを願っています。

一般社団法人 CSV 開発機構 副理事長
株式会社クレアン チーフ CSV オフィサー
水上 武彦 様SDGs の重要な存在意義は、世界の共有目標であることです。世界の多くの人や組織が SDGs に関心を持ち、同じ目標に向けて協力しながら取組を進めることで、世界が良くなります。そうしたサイクルを回すためには、SDGs への関心と取組の裾野を広げることが重要です。各国政府やグローバル企業だけ
でなく、地域、中小企業まで裾野を広げることが望まれます。SDGs は、不確実性の高い世の中で世界が向かうべき方向性を指し示す北極星でもあります。SDGs に関心を持ち取り組むことで、地域の中小企業は、正しい方向に向かった正しい経営で、持続可能に発展できるはずです。地域のステークホルダ
ーが協力してそうした取組を支援することで、地域も発展するはずです。地域、中小企業が SDGs で発展し、それが世界を良くしていく。今般の支援モデルは、そうしたサイクルを回すために有効だと信じています。今後の発展と広がりを期待します。

14

「SDGs に取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための新たな仕組み（支援モデル）」の設計にあたっては、以下の有識者・各機関から様々な提案や助言等を頂きました。
皆様に厚く御礼申し上げます。

〇慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授
国連大学サステイナビリティ高等研究所 シニア・リサーチ・フェロー
蟹江 憲史 様〇一般社団法人 CSV 開発機構 副理事長
株式会社クレアン チーフ CSV オフィサー
水上 武彦 様〇三井住友海上火災保険株式会社〇MS&AD インターリスク総研株式会社〇NAGANO×KANTO 地域 SDGs コンソーシアムの地域関係者
・株式会社八十二銀行 ・株式会社長野銀行 ・長野県信用組合 ・長野県信用金庫協会
・公立大学法人長野県立大学 ・一般社団法人長野県経営者協会 ・長野県中小企業団体中央会
・一般社団法人長野県商工会議所連合会 ・長野県商工会連合会
・独立行政法人日本貿易振興機構長野貿易情報センター（JETRO 長野） ・長野県

15