沼津市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則（趣旨）
第１条 この規則は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号。以下「法」という。）、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令（平成21年政令第24号）及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年国土交通省令第３号。以下「省令」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（所管行政庁が必要と認める図書）
第２条 省令第２条第１項の所管行政庁が必要と認める図書は、次のとおりとする。
(１) 法第５条第１項、第２項又は第５項の規定による認定の申請にあっては、維持保全計画書（第１号様式）(２) 建築をしようとする住宅又はその部分が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「品確法」という。）第31条第１項に規定する住宅型式性能認定（登録住宅型式性能認定等機関（品確法第44条第３項に規定する登録住宅型式性能認定等機関をいう。以下同じ。）が行うこれと同等の確認を含む。以下同じ。）を受けた型式に適合するものである場合にあっては、当該型式に係る住宅型式性能認定書（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12年建設省令第20号。以下「品確法施行規則」という。）第41条第１項に規定する住宅型式性能認定書をいい、登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。以下同じ。）の写し(３) 建築をしようとする住宅又はその部分が、品確法第40条第１項に規定する認証型式住宅部分等である場合にあっては、当該認証型式住宅部分等に係る型式住宅部分等製造者認証書（品確法施行規則第45条第１項に規定する型式住宅部分等製造者認証書をいう。以下同じ。）の写し(４) 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成21年国土交通省告示第209号。以下「告示」という。）第３に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合にあっては、長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書（登録試験機関（品確法第59条第１項に規定する登録試験機関をいう。以下同じ。）が行う特別評価方法認定（品確法第58条第１項に規定する特別評価方法認定をいう。）のための審査に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験、分析又は測定（登録試験機関が行うこれと同等の試験を含む。
以下「試験等」という。）を受けた場合にあっては、当該特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験等の結果の証明書）（所管行政庁が不要と認める図書）
第３条 省令第２条第３項の所管行政庁が不要と認める図書は、次のとおりとする。
(１) 前条第２号の規定により住宅型式性能認定書の写しを添えた場合に、当該住宅型式性能認定書（告示に定める基準以上の性能を有する旨の認定又は確認を受けた型式に係るものに限る。）
において住宅性能評価（品確法第５条第１項に規定する住宅性能評価をいう。以下同じ。）の申請において明示することを要しない事項（登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書と同等の確認書においては、長期優良住宅建築等計画の認定の申請において明示することを要しない事項）として指定された事項が、省令第２条第１項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項のすべてを満たすこととなるときは、当該図書(２) 前条第３号の規定により型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えた場合に、当該型式住宅部分等製造者認証書（告示に定める基準以上の性能を有する旨の認証を受けた型式住宅部分等に係るものに限る。）において住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定された事項が、省令第２条第１項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項のすべてを満たすこととなるときは、当該図書（法第６条第２項等の規定による申出に係る添付図書）
第４条 法第６条第２項（法第８条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による申出をしようとする者は、当該申出が建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条の３第１項に規定する構造計算適合性判定を要する住宅に係るものであるときは、同条第７項の適合判定通知書を市長に提出しなければならない。
（法第18条第１項の規定による許可に係る添付図書）

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第４条の２ 省令第18条第１項の特定行政庁が規則で定める図書又は書面は、別表のとおりとする。
（申請書の提出部数）
第５条 省令第２条第１項、第８条、第11条、第13条、第14条又は第18条の申請書の提出部数は、正本１通及び副本１通とする。
（認定長期優良住宅の建築工事の完了報告）
第６条 認定計画実施者は、認定長期優良住宅の建築工事が完了したときは、速やかに、認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書（第２号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、認定計画実施者は、あらかじめ、認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨の確認書（第３号様式）により建築士（建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第１項に規定する建築士をいい、この項の規定による確認の対象となる住宅が、同法第３条第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士、同法第３条の２第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限る。）による認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨の確認を受け、当該確認書の写しを前項の報告書に添えなければならない。
（住宅の建築又は維持保全の取りやめの申出の方法）
第７条 法第14条第１項第２号の申出は、認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の申出書（第４号様式）に省令第６条及び第９条の通知書を添えて行うものとする。
付 則
この規則は、法の施行の日（平成21年６月４日）から施行する。
付 則（平成27年５月27日規則第55号）
この規則は、平成27年６月１日から施行する。
付 則（令和３年３月31日規則第31号）（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に改正前の規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
３ この規則の施行の際旧様式に基づいて作成した用紙は、当分の間、調整して使用することができる。
付 則（令和４年２月18日規則第８号）
この規則は、令和４年２月20日から施行する。
別表（第４条の２関係）
図書の種類明示すべき事項

図書の様式

方位、道路、目標となる地物、地域地区及び都市計画施設

第１号様式の２

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、申請に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員第１号様式の２各階平面図

縮尺、方位、間取り、各室の用途及び主要部分の寸法

第１号様式の２２面以上の立面図

縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ

第１号様式の２

公図写し
付近見取図

2/8日影図

建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第１条の３第１項の表２の（29）の項図書の種類の欄に掲げる日影図、日影形状算定表、２面以上の断面図及び平均地盤面算定表の区分に応じ、それぞれ同項明示すべき事項の欄に定めるもの

駐車計画図
防災避難計画書第１号様式の２第１号様式の２3/8

第１号様式（第２条関係）（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

4/8

5/8

第２号様式（第６条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

6/8

第３号様式（第６条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

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第４号様式（第７条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

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