特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
国民年金に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
鏡野町は、国民年金に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
鏡野町長
公表日
令和4年3月3日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民年金法に関する事務
国民年金法に基づき、国民年金に係る各種申請・届出に伴う受理・審査に関する事務処理を法定受託事務として行っている。

②事務の概要国民年金法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用している。
①国民年金被保険者の資格取得・喪失等の届出事務②年金受給に伴う裁定請求事務③国民年金保険料の免除等申請事務
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供③システムの名称

国民年金システム、統合宛名システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
国民年金ファイル、統合宛名ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 31項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第24条の2

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号 別表第二
【情報提供】 48、50項【情報照会】 なし②法令上の根拠番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）【情報提供】 26条の3、26条の4【情報照会】 なし

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民税務課
３地域振興センター②所属長の役職名

住民税務課長奥津振興センター長、上齋原振興センター長、富振興センター長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

鏡野町総務課 岡山県苫田郡鏡野町竹田660 TEL:0868-54-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

鏡野町総務課 岡山県苫田郡鏡野町竹田660 TEL:0868-54-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年3月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[]

不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手）
]

十分である

]

十分である

]［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

平成30年4月1日

Ⅰ５評価実施機関における担
当部署①住民税務課①部署②住民税務課長 牧野精志
②所属長

①住民税務課
３地域振興センター②住民税務課長
景森淳義
奥津振興センター長
山﨑盛可
上斎原振興センター長 渡邊英紀
富振興センター長
赤木由美

平成30年4月1日

Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数2. 取扱者数
いつ時点の計数か

平成27年2月27日 時点

平成30年3月31日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため②住民税務課長
景森淳義
奥津振興センター長
山﨑盛可
上齋原振興センター長 渡邊英紀
富振興センター長
赤木由美②住民税務課長
奥津振興センター長
上齋原振興センター長
富振興センター長事後

様式変更による

平成30年3月31日 時点

平成31年3月31日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため－項目の追加事後

様式変更による

Ⅰ５.評価実施機関における
平成31年4月1日 担当部署

②所属長の役職名

平成31年4月1日

Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数2. 取扱者数
いつ時点の計数か

平成31年4月1日 Ⅳリスク対策

平成31年4月1日

Ⅰ関連情報
番号法第19条第7号 別表第二４．情報提供ネットワークシス【情報提供】なし
テムによる情報連携【情報照会】47,48,49,50項②法令上の根拠番号法第19条第7号 別表第二
【情報提供】48,50項【情報照会】なし

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

令和2年4月1日

Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数2. 取扱者数
いつ時点の計数か

平成31年3月31日 時点

令和２年3月31日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

令和2年9月30日

Ⅰ３個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 31項番号法第9条第1項 別表第一 31項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第24条の2

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）【情報提供】 26条の3、26条の4【情報照会】 なし

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため再評価の実施

番号法第19条第7号 別表第二
【情報提供】 48、50項【情報照会】 なし
Ⅰ４情報提供ネットワークシ
令和2年9月30日 ステムによる情報連携②法令上の根拠番号法第19条第7号 別表第二
【情報提供】 48、50項【情報照会】 なし

令和2年9月30日

Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数2. 取扱者数
いつ時点の計数か

令和２年3月31日 時点

令和２年9月30日 時点

事後

令和3年4月1日

Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数2. 取扱者数
いつ時点の計数か

令和2年9月30日 時点

令和3年3月31日 時点

事後

番号法第19条第7号 別表第二

番号法第19条第8号 別表第二事後

令和4年3月3日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため
番号法改正による号ズレ対応