社会福祉法人幸生会
個人情報保護規程
第 １ 章

総則

（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人幸生会（以下「本会」という。
）が保有する利用者（以下「本人」という。
）の個人情報について、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。
）その他関連法規及び介護保険法等の趣旨のもと適正に取扱い、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの及び他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものをいう。本人が死亡した後においてもその本人の情報を保存している場合及びその情報が同時に遺族等の生存する個人情報と関連がある場合には、個人情報と同様に取り扱う。
（２）個人情報データベース等 個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
（イ）特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（ロ）イに掲げるもののほか、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの（３）個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（４）保有個人データ 法人が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、個人情報保護法第２条第５項の「保有個人データ」をいう。
（５）本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（基本理念）
第３条 本会は、個人情報が個人の人権尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いを図るものとする。
（適用範囲）
第４条 この規程は、コンピュータ処理がなされているか否か、及び書面に記録されているか否かを問わず、本会において処理される全ての利用者の個人情報、個人データ及び保有個人データ（以下「個人情報等」という。
）の取扱いについて定めるものとする。
第 ２ 章

個人情報等の利用について（利用目的の特定）第５条 本会は、個人情報を取扱うに当たっては、利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定するものとする。
２ 本会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わない。
−1 −（利用目的による制限）
第６条 本会は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わない。
２ 本会は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わない。
３ 前２項の規定は、次の各号に掲げる場合については適用しない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合（３）公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合（４）国若しくは地方公共団体に協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合（適正な取得）第７条 本会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しない。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第８条 本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合及び取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表する。
２ 本会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書及びその他の書面（住民票、通帳、年金手帳等あるいは電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。
）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示する。
３ 本会は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について本人に通知し、又は公表する。
４ 前３項の規定は、次の各号に掲げる場合については適用しない。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本会の権利又は当該業務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合（３）国若しくは地方公共団体に協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、当該業務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（第三者提供の制限）
第９条 本会は、次の各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合（３）公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合（４）個人情報保護法第 23 条第２項及び第４項（共同利用）の方法による場合−

2 −２ 本会は、個人データの第三者提供について本人の同意があった場合で、その後、本人から第三者提供の範囲の一部についての同意を取り消す旨の申出があった場合は、その個人データの取扱いについては、本人の同意があった範囲に限定して取り扱う。
第 ３ 章

個人情報等の登録・保管・廃棄について（データ内容の正確性の確保）
第 10 条 本会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努める。
（安全管理措置）
第 11 条 本会は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずる。
（文書等管理に関する規則の整備）
第 12 条 本会は、文書等の登録・保管・廃棄に関し、前二条の趣旨に照らし必要な事項について規則を別途定め、これに基づき必要な措置を行うものとする。
第 ４ 章

職員及び委託先の監督（職員に対する指導・監督）
第 13 条 本会は、第２章及び第３章の各規定を具体的に実践するために必要な事項について、職員に遵守させるものとする。
２ 本会は、職員が個人情報等を取り扱うに当たり、これが適切に行われるよう監督を行う。
（委託先の監督）
第 14 条 本会は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託事業者における個人情報保護へ向けた対応の状況等に照らし、委託を行うことの適切性を検討するとともに、委託事業者との間で業務委託における個人情報に関わる契約書を締結した上で提供を行うものとし、かつ委託先に対しては適切な監督を行うものとする。
第 ５ 章

本人からの開示等の申請に対する対応（本人からの請求に対する対応）
第 15 条 本会は、保有個人データについて個人情報保護法第 25 条又は第 27 条の規定に基づき、開示又は利用停止等の申請が行われた場合は、合理的な期間及び妥当な範囲でこれに適切に応ずるものとする。
（必要な措置）
第 16 条 本会は、前条の規定にかかる義務を適切に履行するため、必要な措置を講ずるものとする。
第 ６ 章

相談・苦情への対応（相談・苦情の対応）
第 17 条 本会は、個人情報の取扱いに関する相談・苦情の適切かつ迅速な対応に努める。
２ 本会は、前項の目的を達成するために、施設に個人情報相談窓口を設け、その他必要な体制の整備に努める。

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3 −第 ７ 章個人情報管理に向けた体制（個人情報管理）第 18 条 本会に個人情報管理責任者を置く。
２ 個人情報管理責任者は施設長をもって充てる。
３ 個人情報管理責任者は、個人情報保護のための具体的な対策と職員に対する教育訓練を実施し、この規程を遵守させるため、その周知徹底を図らなければならない。
（職員等の義務）第 19 条 本会の職員及び職員であった者は、業務上知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２ この規程に違反する事実又は違反する恐れがあることを発見した職員は、その旨を個人情報管理責任者に報告するものとする。
３ 個人情報管理責任者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には直ちに理事長に報告するとともに、適切な措置を取るよう職員に指示しなければならない。
第 ８ 章補則（委任）第 20 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（平成 17 年 10 月 15 日制定）
（施行期日）
この規程は、平成 17 年 10 月 15 日から施行する。

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