国際関連情報国際会議等

第 28回 IFRS諮問会議（IFRSAdvisoryCouncil）報告
専門研究員

また べたかし又邊 崇バージェンス・プロジェクトの優先順位付けはじめにを行う。

国 際 会 計 基 準 審 議 会 （IASB） の 第 28回

基準の品質に極めて重要なデュー・プロセスでの広範かつ有効な利害関係者の参加を可能

I
FRS諮問会議（以下、「諮問会議」という。）とするように、公開草案の公表と関連する協が 201
0年 6月 21日と 22日の両日にわたり、議（公開円卓会議等）の時期をずらす。各四ロンドンで開催された。日本からは、諮問会議

半期に公表する重大又は複雑な公開草案の数メンバーである金子誠一 社団法人日本証券アを 4つに制限する。

ナリスト協会理事、オブザーバーとして金融庁より園田周企業開示課課長補佐が出席した。

主な会議の内容は以下のとおりである。

実効日及び経過規定に関する利害関係者の意見を求める別個の協議文書を公表する。
修正戦略は、コンバージェンスによる解決が至急求められる場合、当初の MoUで識別した多くのプロジェクト（MoUプロジェクトではⅠ．MoU作業計画の改訂ない他のプロジェクトも同様）について、2011年 6月の目標完了日を維持するが、2011年後

１．IASBと FASBの共同声明半に延期したプロジェクトもある。

201
0年 6月 2日、IASBと米国財務会計基準審議会（FASB）は、MoU作業計画の改訂を行う旨の共同声明を公表した 。共同声明の主な1

内容は以下のとおりである。

２．諮問会議メンバーに対する MoUプロジェ
クトの優先順位に関する調査
MoUプロジェクトの優先順位に関する調査

FRS）と米国会計基準
 国際財務報告基準（Iが 2010年 4月に諮問会議メンバーに対して行の重要な改善とコンバージェンスをもたらすわれた。この調査は、MoUプロジェクトに含と考える論点とプロジェクトにさらに明確にまれる 13の共同プロジェクトのうち、最も重焦点を置くことができるように、主要なコン要なプロジェクト 5つと最も重要でないプロジェ

１ 2010年 6月 24日、両審議会は当該共同声明の内容に従って、MoU作業計画を見直した進捗報告書を公表しており、2011年 6月までに完成するプロジェクト（金融商品、収益認識、リース、その他の包括利益の表示、保険契約等）とそれ以外（財務諸表の表示、非継続事業等）とに区分している。

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クト 5つを挙げることを求め、25名の諮問会議メンバーが回答した（回答率は 50％を少し超えている）
。

国際会議等

【議論の内容】
多くの諮問会議メンバー（証券監督者国際機構 （IOSCO）、 欧 州 財 務 報 告 諮 問 グ ル ー プ

調査結果は表 1のとおりであり、最も重要な（EFRAG）等）は、金融危機対応プロジェクトプロジェクトとして、金融商品、連結、保険のと保険契約が優先順位の高いプロジェクトとし3つのプロジェクトを回答者の過半数が支持して挙げられていることに賛同した。

た。優先順位の最も低いプロジェクトとして、
法人所得税、ジョイント・ベンチャー、排出権【参加者のコメント】

取引の 3つのプロジェクトを回答者の過半数が両審議会が公開草案のコメントを検討するために十分な期間を関係者に提供するというこ選択した。
表 1：MoUプロジェクトの優先順位（調査結果）
合計

順位

優先度の最も高いもの
金融商品
連結
保険
認識の中止
公正価値測定ガイダンス
収益認識
資本の特徴を有する金融商品
財務諸表表示
退職後給付
リース
法人所得税
ジョイント・ベンチャー
排出権取引

22151412111110107622112345577910111113

優先度の最も低いもの
法人所得税
ジョイント・ベンチャー
排出権取引
退職後給付
財務諸表表示収益認識
リース
連結
資本の特徴を有する金融商品
認識の中止
公正価値測定ガイダンス
保険
金融商品

2020191199855444111345578810101013とを歓迎する。それでも、四半期でいくつもの主要なプロジェクトの公開草案のコメントを検討することは非常に大変である。金融危機対応のプロジェクト（金融商品の分類、ヘッジ、連結、SPE、公正価値測定）の優先順位が高いのは当然のことであり、保険も重要と考える。また、コンバージェンスの過程で基準の品質を犠牲にしてはならない。 IOSCOは、いったん基準設定過程が終了した時点で鎮静期間を設けることに反対しない。
（IOSCO）
公開草案がまとめて出ると、コメントをまとめるのが困難で、半年間の実質延長は合理的と思える。ただし、日本国内には金融商品会
計基準についての IASBと FASBの意見の相違等から、両者はコンバージ（収斂）しているのではなく、ダイバージ（発散）しているのではないかという懸念がある。期間延長を収斂のために用いて欲しい。（金子委員）
諮問会議メンバーがプロジェクトの優先順位をボードに伝える機会があることは歓迎するが、ボードが 13のプロジェクトを継続するのであれば、諮問会議メンバーによる優先順位付けは意味がなくなる。（国際財務エグゼクティブ/GE）英語圏であるオーストラリアは有利であり、さらに公開草案を扱いやすくなる。一方で、2010.
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非英語圏の関係者が、意味のあるフィードバッる。基準の品質に留意するのは当然である。

クができる適切なコメント期間を望んでいる

また、コメント期限を 6か月に延期したくなことに共感する。
（Macek諮問会議副議長）

いのは、誰もが土壇場でコメントを提出するかフィールド・テストは良い考えであるが、コらであり、プロジェクトの完了を急がせることメント期間の 4か月間で実施することはできになる。コメント期限を過ぎても、アウトリーない。
（CEA）

チやフィールド・テストを継続すればよい。

保険契約プロジェクトの優先順位が高いことを支持する。しかし、少なくともカナダは、制限する点については、保険は多くの人には関基準審議に根本的な欠陥がないかを懸念して係がないため、収益認識とリースの 2つを検討いる。フィールド・テストを要求するが、すればよい。また、収益認識と保険とは異なる

CEAのようにフィールド・テスト期間の延ため、保険会社が検討するのは保険とリースの長を提案しない。フィールド・テストは、審2つである。

主要なプロジェクトの公開草案を各四半期で議の過程で提案されている代替案が根本的な優先順位の低いプロジェクトのうち法人所得欠陥を引き起こすことがないことを証明する税については、主要な問題が生じている地域がために行うものである。
（北米保険会社グルー香港等に限定されている。退職後給付プロジェ

プ）

クトでは回廊アプローチをすでに削除した。財利用者、作成者、監督規制当局のようなカテゴリー別の調査結果が役立つと考える。調査

務諸表表示プロジェクトでは、その他の包括利結果によると、財務諸表の表示の優先順位はため、その他の包括利益の表示が最も重要であ低いが、利用者グループにとって優先順位はる」

益の会計処理が I
FRSと米国会計基準で異なる高く、CFA協会にとっては第 1位である。
また、このプロジェクトを遅延させる全体的な戦略を懸念している。アウトリーチ活動、

Ⅱ．201
1年後作業計画

フィードバックの収集という非常に長いデュー・プロセスがあり、かつての保険プロジェクトのように、リセットボタンを押しているよう

１．アジェンダ・ペーパーの概要
200
9年 11月と 20
10年 2月、諮問会議は、である。
（CFA協会）

財務報告環境の観点から戦略的検討を議論した。

議論の総括として、TweedieI
ASB議長は、諮問会議の議論の重大な制約は、Mo
Uプロジェ

以下のように述べた。

クトのすべてが 201
1年 6月までに完了すると「我々は、期限を 6か月延長しているのではいう仮定である。IASBの戦略、作業計画、優ない。両審議会は、MoUプロジェクトのうち、先順位は、以下の定款に規定される目的を反映

どのプロジェクトが criticalであるのかを決めしなければならない。

た。importantではあるが、criticalではないプロジェクトを延期することとした。criticalな 公益に資するよう、明確に規定された原則に基づいて、高品質で、理解可能、強制力がものを追加検討することとし、例えば、リース・あり、かつ世界的に認められた会計基準の単プロジェクトでは当初、賃借人の会計処理だけ一のセットを開発すること。当該基準は、資を検討していたが、賃貸人の会計処理も検討す

本市場参加者及びその他の利用者が、経済的

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国際関連情報

国際会議等

意思決定を行うのに役立つように、高品質で解釈指針委員会が、問題の生じる時に迅速に対透明性があり、かつ、比較可能な情報を要求応するために十分な資源がなければならないとしなければならない。

いうことである。あるプロジェクトの提案に長I
FRSの利用と厳格な適用を促進すること。

所があるとしても、「No」と言うことを意味す 多様な経済環境において、企業の規模と種類のニーズを考慮すること。

る。

 国内会計基準とのコンバージェンスを通してIFRS採用を促進・容易とすること。

を用いて報告される情報の整合性と品質である。

諮問会議メンバーは、財務報告の環境と 3年修正を回避しなければならない。適用後レビュー間の I
ASBの作業計画に影響を及ぼす可能性のが主要な継続的活動となり、既存の基準を定期高い要因を以下のとおり挙げた。

的に（例えば、10年ごと）レビューする。リ

高い品質の財務報告

諮問会議は、IFRSが高サーチも世界的に重大なトピックを識別するた品質な財務報告を求める目的達成の確保にめに必要である。諮問会議は、主要な活動が、IASBが焦点を置かなければならないと考える。

基準が整合的に解釈・適用され、意図された結国内会計基準とのコンバージェンスは、もはや果を生み出すようでなければならないと考えて一義的に考慮しない。I
FRS適用企業のニーズいる。と同様に、IFRSに移行中の企業（初度適用企概念フレームワークのアップデート業）のニーズに対応することを意味する。

は、概念フレームワーク（開示フレームワーク

投資家へ焦点を置く諮問会議は、営利目的企を含む。）のアップデートが不可欠であると考整合性と品質 現在の最も重要な要因は、IFRS
各国の解釈、カーブアウト、その他の I
FRSの諮問会議業に係る投資家、債権者、その他の資本提供者える。将来の原則主義の基準の改革にとって適（「投資家」）のニーズに役立つ I
ASBの目的を切な「ロードマップ」を提供し、現行基準の矛この時期に変更又は拡大してはならないと考え盾の解決に役立ち、包括的なレビューと開示規ている。この目的は、G20と監督規制当局も支定の合理化を可能とする。

持している。金融安定化を通した金融システム

アウトリーチ活動の保護は監督規制当局の役割であり、監督規制トリーチ活動（円卓会議やフィールド・ビジッ当局がこの責任を負う。資本市場参加者のためト）が不可欠と考える。テクノロジー（ウェブに設計した I
FRS報告と監督規制当局との相互上の調査等）を利用し、コメントレターへの依関係は、緊密に監視され、協力されなければな存を減らす。

諮問会議は、拡張したアウらない。しかし、IASBは、監督規制当局の目各国の基準設定主体との緊密な作業関係は不的を理由として、投資家ニーズに役立つという可欠である。各国の基準設定主体は、テクニカ目的を妥協してはならない（第 8項）。

ルな作業計画の重要な資源であり、 I
ASBの新基準発行における鎮静期間「目と耳」として活動することができる。

諮問会議は、

201
1年後の IASBの努力の大部分が、 新基準

財務報告の将来の整合した適用の支援に焦点を置かなければなのニーズは、市場条件の変化とテクノロジーの財務報告の利用者の種類とそらないと考えている。主要な焦点は、基準の目進展（世界的な XBRLタクソノミーの開発）的が合致しているか、適用、その他の問題の優と共に改革される。

FRS先順位となる。 重要な結論は、 I
ASBと II
FRSと SME向け I
FRSとの関係の管理

I
FRS

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と中小企業（SME）向け I
FRSの共存は、注意

SME向 け の I
FRSと の 関 係 に つ い て は 、深く管理しなければ、混乱の原因となる（第「SME向け I
FRSが簡素化を許容することによ

15項）
。

り、I
FRSから乖離した概念が生じ、各国で様々な基準が増殖することになる」（シンガポール【議論の内容】

会計・企業規制庁（ACRA））、「SME向け I
FRS

監督規制当局のメンバーは、「IASBの目的はIFRSから乖離し始めており、時間とともには投資家ニーズに役立つものであり、監督規制差が大きくなるという問題がある。IFRSのブ当局の目的に妥協してはならない」というアジェランドが脅威にさらされることを危惧する」

ンダ・ペーパー第 8項の文言に懸念を持ち、（CFA協会）、「SME向け I
FRSについては、ボー「IASBの目的として投資家のニーズに供するドが安定性を保つこと、すなわち、3年は見直ことは支持するが、金融安定化を無視すべきでさないことを確約しており、アジェンダ・ペーはない」（国際保険監視機構（IAIS）、バーゼル

パー第 15項の表現は安定性を害している」（欧委員会）と発言した。

州委員会）との意見が述べられた。

これに対して、「IAI
Sとバーゼル委員会の意

以上の議論を総括して、Cherry諮問会議議見に同意しない。IASBの目的は投資家のニー長は、「本ペーパーをボードに提出することのズを満たすことである」（EFRAG）、「会計基準同意が得られた。再度修正し、確認した後に提設定主体には透明性・比較可能性確保の役割が出する。第 8項については I
ASBの目的が投資あり、IASBは監督規制当局の役割を担うべき家ニーズに供することに変わりはないが、監督ではない」（英国保険協会（ABI）/投資マネジ規制当局との関係を含めたものにする。IFRS

メント協会（IMA））、「投資家のための会計とと SME向け I
FRSは幅広く用いられ両方とも監督規制当局による会計とは異なる」（BDOイ

重要であるが、共存することは非常に難しく、ンターナショナル）、「投資家の視点を重視する注意深く管理しなければならない」と述べた。

ことが肝要」（金融庁）、「会計基準設定主体の独立性を保持することは不可欠である。監督規【参加者のコメント】

制当局は政府の代理人であり、基準設定主体の独立性が危険にさらされることを危惧する」

FRSアドプションが目的
 定款変更により、Iであり、コンバージェンスは目的ではないにk諮問会議副議長）との意見が述べられ（Maceもかかわらず、「国内会計基準とのコンバーた。

ジェンスを通じて IFRS採用を促進・容易と一方、 先の I
ASI
Sとバーゼル委員会からのする」という表現はおかしい。アウトリーチ発言に賛同して、「アジェンダ・ペーパー第 8活動に賛成するが、コメントレターにあまり項が監督規制に関して否定的なメッセージを伝依存しないということを議論した覚えがない。

えていることに同意する。会計基準設定主体は、また、適用後レビューは重要であるが、基準透明性だけを追求すべきではない。IASBはす設定主体の主要活動でなければならないといでに監督規制当局とテクニカルな議論を行ってう点は疑問である。（EFRAG）いる」（欧州委員会）、「投資家の関心と監督規制当局の関心は完全に別々ではない」（世界銀行）との意見も述べられた。

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概念フレームワークは重要であり、開示フレームワークと共に検討する場合には、ペースを遅くするべきであり、さもなければ区別して国際関連情報検討すべきである。（ABI/IMA）

国際会議等

その他、2011年後のリサーチ・プロジェク

投資家の視点を重視することが肝要、また、アウトリーチ活動が重要であり、その一環とトとして以下を質問した。
重大な欠陥、不整合、IFRSにおける追

して I
ASBがロンドン以外にもサテライト・加的な適用ガイダンスが必要とされる分野オフィス（liaisonoffice）を設置するべきでを識別するための包括的レビュー。

ある。
（金融庁）

 財務報告に関するテクノロジーの影響。
（XBRL）

２． 201
1年 6月後の I
ASBの議題に関する調財務報告の将来。財務諸表は、現在の利

査結果用者のニーズを満たしているか。意思決定

2010年 2月の諮問会議で、IASBが 2011年に有用であるために、2015年から 2020年後の議題としてどのプロジェクトを最も優先順に財務諸表は、何を伝達する必要があるか。

位を高くするように推奨すべきかに関してメン誰が主要な利用者か。どのような情報ニーバーに調査するとした。調査は、メンバーに所ズなのか。

属機関内で協議し、5つのプロジェクトを選択I
ASBの焦点は、将来、営利目的企業をし、その理由を述べるように求めた。メンバー

超えて拡張すべきかを決定するため、非営には 11のプロジェクト（表 2参照）のリスト

利事業体の財務報告ニーズに関する予備的が提供され、IASBが取り組むリサーチ・プロリサーチ。

ジェクトを提案することも求めた。 回答率は回答者は I
ASBが着手すべき追加的なリサー

65％であった。調査結果は表 2のとおりである。

チ・プロジェクトを挙げなかった。しかし、数

表 2：2
01
1年後の I
ASBの作業計画に推奨され名がに懸念を示し、着手すべきでないと考えるプロジェクトた。

質問以下のプロジェクトのうち、 IASBが 2011
年後の議題項目として最も優先順位を高く置くのはどれか。

また、数名が作業計画の総体的なコメントを述べており、多くは、現在の作業計画が 20
11年までに完了するかどうかについて懸念を示し、プロジェクト名

投票数

概念フレームワーク（純損益の定義を含む）

29

開示フレームワーク

28

諮問会議当日の議論では、11のプロジェク

共通支配下の取引

19

ト以外の可能性のあるプロジェクトとしては、年金負債（測定）16

農業（南アジア会計連盟（SAFA））、イスラム

法人所得税

12

会計（SAFA、世界銀行）、 概念フレームワー

外貨換算

11

無形資産

10

クの一部として、割引率プロジェクトと不確実長期非金融資産の減損

7

採掘活動

6

ゴーイング・コンサーン及び清算会計

5

政府補助金

3

現行プロジェクトをどのように優先付けるかと述べている。

性プロジェクトにおける期待価値測定 （CEA協会）が挙げられた。
【参加者のコメント】
概念フレームワーク、開示フレームワーク、共通支配下の取引が上位にあることに満足し2010.
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169ている。特に、共通支配下の取引については、財務諸表の表示プロジェクトは、一体性と分実務で大きな相違があり、利用者が比較でき解の原則を提案している。一体性とは、財務諸ないという問題があるため、上位にあること表の項目間の関係が明確であり、企業の財務諸を歓迎する。
（IOSCO）

表が可能な限り相互に補完し合っているという 開示フレームワークと XBRLは別々に検討することはできないと考える。（欧州発行体/欧州産業円卓会議）ことを意味する。分解とは、資源が用いられている活動及び経済的特徴により、当該資源を区分することを意味する。これらの原則により、適用後レビューの実施を考慮しつつ、3から4のプロジェクトを推奨し、高い得票数のプ企業の財務諸表情報の理解可能性が増大する。
セクション、カテゴリー、サブカテゴリー、ロ ジ ェ ク ト を 推 奨 す る 。（ 国 際 金 融 協 会

関連する小計という様式において、財政状態計（IIF））

算書、包括利益計算書、キャッシュ・フロー計

将来の財務報告のニーズを調査する方法について提案する。「経営者の視点」が重視され算書に係る共通の構造が確立される。次頁の表ているため、まず、経営者に用いられていな3は各計算書のセクション、カテゴリー、サブカテゴリーの例示である。

いにもかかわらず財務報告に含まれている情包括利益計算書において、企業は、収益・費報を識別し、次に、そのような情報を利用者用を機能別に分解する。機能別分解が企業の活が利用しているかどうかを調査することを提動、将来キャッシュ・フローの金額、時期、不案する。
（豪州グループ 100）

確実性の理解に有用でない場合、企業は収益・

利用者としてはバイサイドとセルサイドとでは、求める情報が異なるため、（豪州 100グ

費用を機能別に分解しない。
IFRSでは、すべての企業は、性質別に収益・ループの）提案には難しい点がある。MoU

費用を包括利益計算書で分解するか、あるいはプロジェクトにとりかかる前に概念フレーム当該情報を単一の注記で開示する。

ワークを確固たるものとすることが理想的で一方、米国会計基準においてセグメント注記あるが、各プロジェクトで概念フレームワーを求められる企業は、報告セグメントごとに性クを検討すると効率性が失われる。（CFA協

質別に収益・費用をセグメント注記で分解する。

会）

FASBの提案によると、セグメント注記でのそアジェンダの選定規準で重要性を考慮したよの他の情報に追加して、企業は、報告セグメン

うに、20
11年後の作業計画でも重要性を考

トごとの営業損益、営業資産、営業負債、営業慮する必要がある。また、201
1年 6月までキャッシュ・フローの測定値を提供し、当該営に完成させないこととした MoUプロジェク

業測定値の合計を、対応する連結上の合計に調ト（例えば、財務諸表の表示）は、2011年整することも求められる。

後の作業計画でどのように考えれば良いのか。
（CESR）

キャッシュ・フロー計算書において、企業は直接法を用いる。例えば、顧客からの収入、棚卸資産購入のための供給者への支出等の営業活動の収入・支出を区分表示する。キャッシュ・Ⅲ．財務諸表の表示

フローの分解は、包括利益計算書よりも限定的である。また、企業は、営業利益から営業キャッ9 vol.
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170 2010.

国際関連情報

国際会議等

表3
財政状態計算書
事業セクション
営業カテゴリー
営業ファイナンス・
サブカテゴリー
投資カテゴリー
財務セクション
借入カテゴリー

包括利益計算書

キャッシュ・フロー計算書

事業セクション

事業セクション

営業カテゴリー
営業カテゴリー

営業ファイナンス・
サブカテゴリー
投資カテゴリー

投資カテゴリー

財務セクション

財務セクション

借入カテゴリー

所有者持分カテゴリー
複数カテゴリー取引セクション

複数カテゴリー取引セクション

法人所得税セクション

法人所得税セクション

法人所得税セクション

非継続事業セクション

非継続事業セクション（税引後） 非継続事業セクション
その他の包括利益（税引後）

シュ・フローへの調整をキャッシュ・フロー計活動による純損益から営業活動によるキャッ算書の一部として求められる。

シュ・フロー純額への調整を含めるべきか。

諮問会議メンバーに対して以下の質問がなさ

その場合、キャッシュ・フロー計算書の一部れた。

として表示すべきか、あるいは注記において

ａ．分解の原則は、3つの属性（機能、性質、表示すべきか。

測定基礎）に基づいている。この原則は理解可能かつ運用可能か。その理由又はそうでな【参加者のコメント】

い理由。全体的な分解の原則に追加又は削除（分解の原則）すべき属性があるか。I
ASBは、FASBが提機能別分類が重要であることを前提とすると、機能別・性質別分解に他の分解の規準を組み案するようにセグメント開示に立ち戻るべきか。

合わせるにはコスト・ベネフィット分析が必ｂ．共通のセクション、カテゴリー、サブカテ要である。多くの企業は、機能別・性質別のゴリーのある提案している財務諸表の構造は、情報をそれぞれ異なるデータから抽出するた財務諸表の利用者に対する企業の財務結果のめ、 例えば、（機能別の） 広告宣伝活動で伝達を改善すると考えるか。その理由又はそ（性質別の）労務費を把握するには、コスト・うでない理由。現金及び市場性のある有価証

ベネフィット分析で正当化しなければならな券等の資産は、財務セクションを純借入概念い。
（欧州発行体/欧州産業円卓会議）と同一視する提案として、財務セクションに含めるべきか。その理由又はそうではない理由。
ｃ．キャッシュ・フロー計算書で分解されているのを見たいと考える最低限の営業キャッシュ・フローの表示科目は何か。財務諸表は、営業監督規制当局として様々なフォーラムで発言していることだが、本プロジェクトの提案は金融機関にとって合理的ではない。事業と財務セクションの区分表示は、銀行にとって有用ではない。（バーゼル委員会）
キャッシュ・フロー計算書での分解は、包括2010.
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利益計算書よりも制限するという提案を支持準設定主体）していない。
（米国機関投資家諮問委員会）

これに対して、 I
ASBディレクターは、

分解情報は有用な情報を提供すると考えている。ただし、法人所得税は、分解するのでは「当該概念に整合性を与える規準を識別するなく、1つのセクションで表示すべきと考え概念は今回の提案でカバーされるが、期待する。
（国際会計教育研究学会）る概念と一致するかはわからない」と述べた。

ことができるのかは疑問である。営業利益の資産・負債の表示として長期・短期か流動性の順序による表示が選択肢として挙げられて（キャッシュ・フロー計算書）いるが、比較が困難となるため、選択肢を削間接的な調整情報のように、あまりに多くの重要な情報は注記の方が適切と考える。本体除すべきである。 個人的には前者を好む。
（ブラジル証券取引委員会）に表示する提案は良い戦略かもしれないが、機能別・性質別分解と同様、測定基礎による分解にも賛成する。測定基礎が異なるものが理解しがたい。（Cherry諮問会議議長）

同じ科目に含まれると混乱するからである。

米国では、直接法によるキャッシュ・フロー計算書と間接法計算書を本体で表示する企業

FASBが提案するように、性質別分解をセグが少数あり、これは良いアプローチと考える。

メント情報で注記することは、アナリストの（CFA協会）分析に有用である。また、キャッシュ・フロー計算書と包括利益計算書の表示科目を揃える

直接法と間接法のキャッシュ・フロー表は同じように聞こえるが、実は全く別物である。

べきであるという意見に同感である。現在で間接法は本質的に貸借対照表と損益計算書のは、損益計算書を調整してキャッシュ・フロー調整表であり、両者の理解のために必須であ計算書を作成しているからである。（CFA協る。直接法は財務分析に深度をもたらす新た会）な資料である。ともに重要なので、注記では借入から資金管理資産を控除した分が返済に充てられるということを反映すべきであるとの欧州利用者からの意見を強調したい。

なく本表で並置すべきである。（金子委員）
我々の団体は、直接法によるキャッシュ・フロー計算書を求める両審議会の結論を支持し（EFRAG）ている。学術研究は、直接法によるキャッシュ・

提案されている財務諸表の構成に同意する。

フロー計算書がより良い情報を提供するとし

ただし、韓国の利用者は、現行 IFRSが営業ている。また、重要な情報は注記ではなく、利益 （operatingincome） の表示を要求して本体で表示することが適切である。（国際会いない点に不満を持っている。営業利益は、

計教育研究学会）ある。今回の財務諸表の表示プロジェクトの多くの情報を本体に置くのは問題である。また、セグメント注記で性質別分解を開示する提案で示される営業カテゴリーは、この概念という FASBの見解は理解しがたい。マネジと同じものである。各国の利用者が営業利益メント・アプローチと分解とは異なる概念でを求めているかどうかということをメンバーあり、両者を組み合わせても有用になるとはに質問したい。また、現行の I
AS第 1号で思わない。（欧州発行者/欧州産業円卓会議）

営業利益を規定してはどうか。（韓国会計基

これに対して、 I
ASBデ ィ レ ク タ ー は 、すべてのアナリストが依拠する重要なもので9 vol.
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国際関連情報国際会議等「IFRS第 8号「セグメント報告」は適用後レビュー時間をかけて慎重に検討すべきである（EFRAG）を受けるため、セグメント注記の規定を改訂しとの意見が述べられた。

ないこととした」と説明した。
【参加者のコメント】

Ⅳ．関係者の懸念への対応

ASBは会計基準を改善しようという意欲にI燃えた人々の集まりであるが、このために時としてあまりに理想的、理論的な考えに走る

I
ASBがテクニカルな議論を完了した後もそ場合がある。これまでに I
ASBが最も大きなの提案が批判される場合、IASBが対応する方批判を受けたのは純利益の廃止と収益認識に法をどのように改善するかについて、諮問会議おけるマーケット・モデルである。批判の原

メンバーのアドバイスを求めた。

因は、関係者が資産負債観と収益費用観のバランスが取れた基準を求めているのに I
ASB【議論の内容】が資産負債観に偏向したためである。IASBIASBの提案について議論を呼んだ最近のプは賢明にもこれらの案を取り下げ、結果としロジェクトとして、IFRS第 9号「金融商品」て柔軟性と現実性を持った組織であり、世界とI
AS第 37号「引当金、偶発負債及び偶発資で唯一の会計基準設定主体としての質と能力産」の 2つの例が挙げられて議論された。多くを持っていることを証明した。もし、IASBのメンバーは、 I
FRS第 9号と I
AS第 37号でが純利益廃止とマーケット・モデルに固執しは全く状況が異なるとし、「IFRS第 9号では多ていたらわが国がアドプションを考えることくのアウトリーチ活動が行われたのに対し、はなかっただろう。将来、IASBが激しい批

I
AS第 37号は概念フレームワークの問題であ判にさらされた場合には、理論的すぎないか、る」（KPMG）、「IFRS第 9号は金融危機対応で理想的すぎないか、資産負債観に偏向していあり、公開草案を再公表する時間がなかったのないかと自問し、 天の声を聞いて欲しい。

に対し、I
AS第 37号は金融危機対応ではなく、（金子委員）

2010.
9 vol.
30 季刊 会計基準

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