○適切に行われていると評価できる趣旨のコメント△事前回答により了解が得られたコメント▲今後の具体的な検討が求められているコメント及び事前回答に了解を得られていないもの

建退共（特別給付経理）に関するコメント状況〔番号１

資料１－３〕内は、対応する基本方針の項目を示す。
評価項目

各委員のコメント状況
村吉米小 奥
山國澤粥 村〔Ⅰ－１～３〕【資料 4 P23.～】○ 運用の目標・基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けた運用の遂行が市場の状況を踏まえてなされているか検討課

題＜村山委員＞●〈実績〉③外国債券・短期資産がベンチマークをやや下回った理由として、「ユーロ圏周辺国の回復に追随できなかった」とのことであるが、分かりにくい。短期資産も影響を受けたのか。ユー
ロ圏周辺国とはどこか。回復に追随するとはどういうことか。

△△

○

○○

（回 答）
2009 年、ギリシャで大幅な財政赤字が発覚したギリシャ危機を発端に、ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインのいわゆる PIIGS 諸国と呼ばれるユーロ圏周辺国の脆弱な財政問題が顕在化し、これらの国債金利が急騰し欧州全体の金融システムを揺るがしました。この「欧州債務危機」によりユーロ周辺国の国債を保有していた多くの外国債券ファンドのパフォーマンスは悪影響を受け、リスクオフにより、これらの国債をアンダーウエイトとしました。その後、欧州金融当局の金融政策もあり、ユーロ圏周辺国の国債金利も落ち着きを見せはじめ、さらにその後に急回復（金利低下）する結果となりますが、依然、リスクオフ姿勢も強かったことで、一部運用機関では、これらの国債の保有（買戻し）について慎重な姿勢を維持しアンダーウエイトを継続しました。この結果、市場の急速なリバウンド局面に追随できず、機会損失を招きベンチマークを下回りました。
なお、この理由は外国債券のアンダーパフォーム要因であり、短期資産には影響していません。短期資産は、為替差損が発生したときに超過収益率が一時的にマイナスになることがあり、評価の対象とはしていません。
＜吉國委員＞●今期の実績は、資産運用の基本方針に沿った運用が行われたと評価できる。
一方、アベノミクス効果が一巡し、今年度に入って株価や円相場の動きは、落ち着いたものとなっており、これまでのような高収益を期待することは困難になりつつある。
この間、デフレ脱却が視野に入り、物価の上昇傾向が定着している。既に自家運用分の運用利回りでは、消費者物価の上昇をカバーできない状況であり、今後の運用を考えるに当たってはデフレ時代とは異なった視点が必要になるかもしれない。
（回 答）
金融市場の動向に注視しつつ、建退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする運用を行っていく所存です。

２〔Ⅰ－４〕【資料 4 P28.～】○ 基本ポートフォリオ・基本ポートフォリオに基づく資産配分がなされて△△△△○＜村山委員＞●「リスクバッファは小幅増加し、ショートフォール確率も引き続き低い」の意味が理解できない。
1
建退共(特別給付経理)

いるか・基本ポートフォリオの検証が適切になされているか（回 答）
リスクバッファは責任準備金に対する利益剰余金の割合であり、前回検証時（22/3 期末）の 66.8%（3 年平均）に比べ 25/3 期末は 68.6%と小幅に増加したことでさらに財務の安定性は増しています。また、採算利回り(2.5%)をリスクバッファ分下回ることでショートフォールする利回りは▲66.1%となり、期待リターン(1.73%)とリスク(1.78%)から推計されるショートフォール確率は前回検証時と同様に 0.1%未満で低い状況が続いています。ショート
フォール確率とは翌年度に欠損に転じる確率です。
（第 1 回資産運用評価委員会添付資料 P15～17 参照）＜吉國委員＞●期中に乖離許容幅を超過するケースはなく、基本方針に沿った運用が行われたと判断できる。ただ、デフレ脱却に伴う運用環境の変化を展望すると、今後共、基本ポートフォリオについて不断の見直しを行って頂きたい。
（回 答）
建退共においては、平成 26 年度が、中退法第８５条に定める掛金及び退職金等の額の検討の時期に当たります。したがって、基本ポートフォリオの見直し等についても検討する予定です。
＜米澤委員＞●評価できる。ただし、デフレ脱却の次に生じうるのは金利の上昇であろう。この点を考慮して基本ポートフォリオの再検討も必要と思われる。
（回 答）
建退共においては、平成 26 年度が、中退法第８５条に定める掛金及び退職金等の額の検討の時期に当たります。したがって、基本ポートフォリオの見直し等についても検討する予定です。
＜小粥委員＞●リスクバッファが 60%を越えるような状況にあって、基本ポートフォリオの期待収益率はどの水準が妥当と判断されているのでしょうか。
（回 答）
リスクバッファが 60%を越えるような状況にあっても、期待収益率の設定は、同一の制度である建退共給付経理と同程度を目途とすることが蓋然性がもっとも高いと判断しています。これにより基本ポートフォリオの期待収益率は、採算利回り（損益０をとなる利回り）に極力近い利回りを確保できるもの、または、できればこれを上回ることを目安としています。また、建退共においては、平成 26 年度が、中退法第８５条に定める掛金及び退職金等の額の検討の時期に当たります。したがって、基本ポートフォリオの見直し及びリスクバッファが 60%を越えるような状況にあって、基本ポートフォリオの期待収益率はどの水準が妥当と判断するかについても検討する予定です。

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建退共(特別給付経理)

３

４５６

〔Ⅰ－６〕【資料 4 P32.】○ 情報公開・資産運用に関する情報公開が十分に行われているか〔Ⅱ〕【資料 4 P33.～】○ 自家運用の遂行
・基本方針に定める基本的投資スタンスが遵守されているか
・リスク管理が適正になされているか〔Ⅲ－１〕【資料 4 P35.～】○ 委託運用（金銭信託）・受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか〔Ⅲ－２〕【資料 4 P39.～】○金銭信託以外の委託運用（生命保険資産）・受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか

△○○

○

○

○

○

○○○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

△

＜村山委員＞●「財務に関する情報」について、「建退共事業等勘定特別給付経理の平成２４年度の貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書等を公開している。」としてはどうか。
（回 答）「建退共事業等勘定の平成 24 年度の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を公開している。」に修正します。

＜奥村委員＞●シェア変更を行っていない理由が明確でないが、たとえばいずれも評価が適切であったからか、今期は評価時期でないからか、その理由を記載する必要はないか。
（回 答）「いずれの受託運用機関とも運用実績等の評価が適切であったため」と追記します。

＜奥村委員＞●新たな選定を行わない理由は何かコメントする必要がないか。既存の機関に問題はなかったので、あるいは 今年は入れ替え時期でないため、とか。
（回 答）「既存の生命保険会社に問題がなかったため」と追記します。なお、建退共給付経理においても同様のため、追記します。
●「事務量」が評価基準であるとは、どういうことか。
（回 答）共同取扱契約（5 社）の幹事会社は、他の 4 社が行わない事務を行っております。その事務については、かなりボリュームがあり、他の 4 社と同じ取り扱いでは公平性を欠くため、幹事会社については評価基準に事務量を加えて評価することとしています。
（参考）
幹事会社の事務① 企業年金保険契約に係る被保険者の加入・脱退データの授受及び管理② 機構が払い込む保険料や機構が受け取る保険金の共同受託会社への配賦及び指示③ 共同受託会社の生命保険資産決算の取りまとめ及び機構への報告④ 生命保険資産に係る入出金の月次報告⑤ 企業年金保険契約にかかる機構との協議

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建退共(特別給付経理)

７８〔Ⅲ－３〕【資料 4 P41.】○ 有価証券信託による委託運用
・受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・評価に基づき適切に払戻が行われているか・受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか〔Ⅳ〕【資料 4 P42.～】○ 運用管理体制・運用体制の整備・充実がなされているか・資産運用委員会等の運営が適切になされているか

－○－

△－

○－

○

－

○

＜吉國委員＞●運用体制の整備・充実については、適切になされていると判断される。今後については、「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」の提言に対する機構としての対応方針を確定し、それを踏まえた説明が求められよう。
（回 答）
市場の環境変化があるなかで、建退共制度に適した運用が行えるよう、検討していきます。

4建退共(特別給付経理)