令和５年度
事 業 報 告 書

自 令和 5 年４月 1 日
至 令和 6 年３月 31 日

一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）

目

次

令和 5 年度の活動の要約 ........................................................................... 1
会員数の動向（令和 6 年 3 月 31 日現在） .................................................... 2
1．移住・交流希望者への情報発信 .............................................................. 2（1）オフィシャルサイトからの情報発信 ................................................... 2（2）JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア.................................................. 4
2．会員マッチング支援.......................................................................... 4（1）自治体会員と法人会員とのマッチング支援 ........................................... 4（2）会員コラボ企画事業費助成 ............................................................... 8
3．地域おこし協力隊事業支援 .................................................................. 10（1）地域おこし協力隊の募集・応募・受入・定住に係る支援........................ 10（2）地域おこし協力隊サポートデスクの運営（総務省からの受託事業） ......... 15
4．国・自治体等の事業支援.................................................................. 16（1）移住・交流情報ガーデンの運営（総務省からの受託事業） ..................... 16（2）自治体の移住・交流関連事業への支援・アドバイス・コンサルティング.... 16
5．移住・交流に関する調査研究及び新規事業の検討.................................. 17（1）地域おこし協力隊事業に関する調査研究業務 ...................................... 17（2）アフターコロナの若者移住に関する調査事業 ...................................... 17一般社団法人 移住・交流推進機構（以下「JOIN」という。）は、都市から地方への移住・交流を推進し、人口減少社会における地域の振興に寄与することを目的としている。

令和 5 年度の活動の要約

令和 5 年度は、移住・交流希望者への情報発信、会員マッチング支援に加え、地方公共団体（以下「自治体」という。）・国等の事業への支援にも引続き注力し、総務省から委託を受けて移住・交流情報ガーデン及び地域おこし協力隊サポートデスクを運営した。
自治体会員のうち、有料の都道府県会員については全 47 都道府県が会員となっている。都道府県が会員であれば無料で会員となれる市町村会員は着実に増加し、会員数は1,474（前年度末 1,465）、カバー率は 84.7％（前年度末 84.1%）となった。法人会
員数は 61（前年度末 53）となっている。（令和 6 年 3 月 31 日現在）
移住・交流希望者への情報発信は、オフィシャルサイトのアクセス数が約 36 万 PV/月（年間平均）であった。また、AI と先輩移住者の対応が融合した新しい移住相談窓口サービス「イジュウチャット」を法人会員である(株)エクオルと共同開発・運用した。
移住・交流＆地域おこしフェアは、東京ビッグサイトで 2 日間開催し、3,337 名が来場した。ブース相談に加え、来場者により地域に対して関心を持っていただけるよう「ポケマル商店街」や各ステージイベントを会場内で実施した。また、移住や地域の魅力を気軽に感じられる「マイナビ移住・魅力発見フェア」を会場内で同時開催し、参加者層の拡大を図った。
会員マッチング支援については、「JOIN 会員定例会」を、東京都と、東北地方で初めて宮城県で開催するなど自治体会員と法人会員のマッチング機会を多数提供するとともに、法人会員同士の連携を促進するため「法人会員交流会」を開催した。また、マッチングツールである BtoG 通信を 124 回配信した。
地域おこし協力隊事業への支援では、現在地域で活動をしている隊員等が、任期終了
後、定住に向けて円滑な起業が可能となるよう、起業準備の熟度に応じ 3 つに区分した「地域おこし協力隊定住に向けた起業支援セミナー」を計 3 回開催した。さらに、その後の伴走的な支援として、定期的な情報提供やセミナー、隊員同士の交流機会を提供
する「地域おこし協力隊スタートアップコミュニティ」（LINE 公式アカウント）を運用し、オンラインセミナーを 3 回開催した。
また、地域おこし協力隊希望者を対象に、地域おこし協力隊の受入を検討している自治体とのマッチングを図るセミナー（（一財）地域活性化センターからの受託事業）や地域おこし協力隊の受入を検討している自治体及び受け入れている自治体職員向けに受入・サポート体制の充実による協力隊活動の円滑化を目的とした「地域おこし協力隊
受入自治体職員向け研修会」をオンラインで４回開催した。
さらに、
令和４年度に続き、法人会員と地域おこし協力隊の関係づくりを推進すべく、「地域おこし協力隊×法人会員合同研修・交流会」を移住・交流情報ガーデンで実施した。
そのほか、地域おこし協力隊に特化したクラウドファンディングサービス-1-

「HIOKOSHI」を(株)CAMPFIRE と共同開発・運用し、地域おこし協力隊の活動資金調達の支援を行った。
地域おこし協力隊サポートデスク（総務省からの受託事業）では、地域おこし協力隊
経験者 9 名で構成する「専門相談員」が隊員などからの相談に応じるとともに、JOINのスタッフで構成する「一般行政相談員」が自治体からの相談に応じ、協力隊の導入をはじめとした運用面での事例紹介、助言などを実施した。また、地域おこし協力隊のサポート体制の充実を図るため、富山県、徳島県、滋賀県、石川県の４県と連携して、協力隊等のネットワークづくりのモデル構築に取り組んだ。
国・自治体等の事業への支援のうち、移住・交流情報ガーデンでは、JOIN のスタッフで構成する「移住・交流相談員」が移住や田舎暮らしに関する相談に応じたほか、自治体などが主催する移住関連イベント開催を支援した。自治体の移住・交流関連事業への支援では、都道府県会員からの依頼に基づいて、JOIN のスタッフが自治体を対象に移住・交流に関する情報提供を行うセミナーを 8 回実施した。
移住に関する調査研究・普及では、地域おこし協力隊事業に関する調査研究（（一財）地域活性化センターからの受託事業）、アフターコロナの若者移住に関する調査を実施した。

会員数の動向（令和６年 3 月 31 日現在）

自治体会員:47 都道府県、1,474 市区町村・2 組合・2 連合・1 協議会
法人会員:61 社（特別法人会員 12 社、一般法人会員 41 社、地域法人会員 8 社）
令和 6 年 3 月 31 日現在

令和 5 年 3 月 31 日現在

法人会員

61 社

53 社

都道府県会員47 都道府県47 都道府県1,474 市区町村･2 組合

1,465 市区町村･2 組合

全市区町村

2 連合･1 協議会

2 連合･1 協議会

カバー率 84.7％

市区町村会員備考

加入 11、退会 3

ＪＯＩＮと法人会員の関係強化については、法人会員から自治体会員へのソリューション提案を促進することに引き続き注力した。この目的の達成のため、①法人会員事業ヒアリング、②法人会員事業開発コンサルティング、③コラボ事業参画のための個別相談、の 3 つを行った。その結果、前年度に引き続き効果的なコラボ事業となった。

1. 移住・交流希望者への情報発信(1) オフィシャルサイトからの情報発信（ア）ニッポン移住・交流ナビの運営
都市から地方への移住・交流希望者を対象とした“情報ポータルサイト”と位置づけて運営し、コンテンツごとのアクセス数の推移を検証するなど、移住・交流希望者のニーズを把握し、毎月の特集記事を企画・制作した。
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本年度は引き続き移住に対して漠然と興味を抱いている層や、より具体的に移住について検討している層を対象とした特集記事を作成したほか、関係人口の創出を意識した記事も作成した。また、移住の選択肢として地域おこし協力隊の取組みについても特集し、様々な移住希望者に対して多彩な情報を掲載した。
また、会員が開催するイベントなどの広告バナー掲載（法人会員:9 件、自治体会
員:8 件）や自治体会員の特集ページを制作・掲載する「有料自治体特集」（掲載数:
６自治体）を行い、会員向けサービスの充実化を図った。
なお、地域おこし協力隊サイトを含めた閲覧数は約 36 万 PV/月（年間平均）であり、昨年度比約 75％となっている。
（イ）地域おこし協力隊サイトの運営（（一財）地域活性化センターからの受託事業）
自治体の地域おこし協力隊募集情報などを掲載し、協力隊を受け入れたい自治体と、協力隊希望者とのマッチングサイトを運営した。
「地域おこし協力隊まるわかり Q&A」ページや地域おこし協力隊に関する調査研
究データを活用した特集記事を作成・掲載することで、地域おこし協力隊希望者や現役隊員、自治体職員、協力隊経験者に向けてサイトの利用価値の向上を図った。
（ウ）地域活性化起業人マッチングシステムの運営
自治体から企業に向けた地域活性化起業人募集情報を随時掲載できるシステムについて、適切な内容が投稿されるよう定期的にコンテンツの確認を行い運用した。
（エ）JOIN 公式 SNS の活用
Facebook ページや X（旧 Twitter）、Instagram で毎月の特集記事公開の周知や移住・交流に関するトレンド、イベント情報を紹介し、情報発信を行った。
（オ）地域おこし協力隊マッチングツール「みらいと」の運用
地域おこし協力隊希望者と自治体のマッチングを促進するため、LINE を活用した
地域おこし協力隊マッチングツール「みらいと」を運用した。また、地域おこし協力隊サイトに「みらいと」のページを掲載し、登録者数の増加に努めた。
（カ）「イジュウチャット」の共同開発・運用
AI と先輩移住者の対応が融合した新しい移住相談窓口サービス「イジュウチャッ
ト」を法人会員である（株）エクオルと共同開発・運用した。AI を活用することで移住関心層が気軽に質問や相談ができること、先輩移住者であるスポット移住相談
員が自身の移住経験を元にリアルな視点で情報提供が可能なことが強みになっている。

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（2）JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア
地方への移住・交流を希望する都市在住者に対して、自治体から直接移住・交流に関する生の情報を提供するとともに、移住交流希望者と地域との出会いの場を提供するイベントを実施した。フェアでは、来場者と地域の接点を増やすために「ポケマル商店街 in JOIN 移住・交流&地域おこしフェア」のほか、地方移住に関するトーク
セッションやゆるキャラステージ等のステージイベントを会場内で実施した。また、来場者の移住意欲を高めるため、「地域」や「移住」、「地域おこし協力隊」、「関係人口」にフォーカスしたステージイベントを計 16 回実施した。また、移住や地域の魅力を気軽に感じられる「マイナビ移住・魅力発見フェア」を会場内で同時開催
し、参加者層の拡大を図った。加えて、出展者間での交流を促進するため、13 日（土）の会期終了後に、出展者交流会を実施した。そのほか、「能登半島地震義援ブース」
を設け、義援金の募集や救急法体験コーナー等の防災意識啓蒙を行った。
会場には 2 日間合計 3,337 名が訪れ、移住相談や地域との接点作りが行われた。
＜開催概要＞
日時:令和 6 年 1 月 13 日（土）・14 日（日）10:00～17:00※13 日 17:00～18:00 出展者交流会を実施
会
場:東京ビッグサイト南 1,2 ホール
来 場 者:3,337 名（13 日 1,775 名、14 日 1,562 名）
出 展 数:384 団体、568 ブース（複数日出展による重複を除く）
移住・交流相談ブース
13 日 226 ブース、14 日 134 ブース
地域おこし協力隊募集ブース
13 日 61 ブース、14 日 54 ブース
関係人口ブース
13 日 9 ブース、14 日 14 ブース
法人ブース
13 日 10 ブース、14 日 12 ブース
ポケマル商店街
13 日 9 団体、 14 日
6 団体
マイナビ移住・魅力発見フェア 13 日 42 ブース、14 日 42 ブース
後援:総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、観光庁、スポーツ庁、
内閣府地方創生推進事務局、（一財）地域活性化センター、
NPO 法人ふるさと回帰支援センター
協
力:（一社）全国農業会議所

2. 会員マッチング支援(1) 自治体会員と法人会員とのマッチング支援（ア）会員向け講演・説明会の開催
主として 4 月の人事異動等で担当者が変わる自治体会員や法人会員向けに、JOINの活動内容や活用方法について説明するため、令和 5 年 4 月 20 日に第 1 回会員向け講演・説明会を実施した。
また、総務省及び内閣官房の令和 6 年度予算の概要と JOIN 自治体会員の移住・交流に関する先進事例の紹介を行うため、令和 6 年 2 月 8 日に第 2 回会員向け講演・説明会を実施した。
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①第 1 回会員向け講演・説明会＜講演・説明会概要＞
日時:令和 5 年 4 月 20 日（木） 10:00～12:00
開催方法:オンライン配信
参 加 者:320 名
内容:・総務省施策説明「令和 5 年度地域力創造グループ施策について」・JOIN の活用方法について
・官民連携事業紹介（広島県呉市×（株）扶桑社）「呉市の魅力発見インフルエンサーセミナー」事業の紹介」
・官民連携事業紹介（岩手県釜石市×（株）LIFULL）「女性が自分らしく働ける地域を目指して～LIFULL FaM 釜石の立ち上げ～」②第 2 回会員向け講演・説明会＜講演・説明会概要＞
日時:令和 6 年 2 月 8 日（木） 10:00～12:00
会
場:オンライン配信
参 加 者:187 名
内
容:・内閣官房施策説明「デジタル田園都市国家構想の実現に向けて～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～・総務省施策説明「地域力創造施策について」
総務省自治行政局地域自立応援課⾧ 川島 正治氏
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局参事官 金澤
正尚氏
・自治体事例紹介「高知県四万十町の移住定住促進の取り組み」
四万十町にぎわい創出課主幹 小野川 哲氏（イ）JOIN 会員定例会の開催（計 2 回実施）
法人会員と自治体会員の連携促進を図るため、官民合同セミナーと会員交流会として、東京及び東北地方で初めて宮城県で実施した。官民合同セミナーでは、講演及び事例紹介を中心としたセミナーを実施し、会員交流会では、法人会員から自治体会員
向けに各法人が有する移住・交流のソリューション・コンテンツのプレゼンテーションを行った上で、双方の意見交換会を実施した。

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①令和 5 年度 JOIN 会員定例会（宮城）（令和 5 年 7 月 28 日:TKP ガーデンシティ PREMIUM 仙台西口ホール７A）＜官民合同セミナー＞
日時:令和 5 年 7 月 28 日（金）13:00～17:15
開催方法:会場（一部オンライン）
参 加 者:54 名（自治体 37 名、法人 17 名）
内容:・講演「自治体と企業の共創の可能性－雇用創出とワーケーションの成功
事例から学ぶ－」パーソルワークスデザイン（株） 相談役 平林由義氏
・地域おこし協力隊 活動報告
（一社）TORCH 代表理事 ⾧谷川祥子氏
・コラボ助成事業 事例発表
京都府亀岡市×（株）大王製作所
・復興庁取組説明
復興庁 復興知見班 政策調整官 早川勝重氏＜会員交流会＞
内
容:・法人会員からのピッチプレゼン（3 分×11 社）
・自治体会員と法人会員の個別意見交換会（10 分×3 クール）・自治体会員と法人会員の自由交流 25 分
参加法人会員:（株）CAMPFIRE、（株）JTB、（株）雨風太陽、（株）カンバーランド・ジャパン、（株）キッチハイク、（株）SAGOJO、（株）大王製作所、（株）タイミー、（株）ネクストビート、パーソルホールディングス（株）（株）扶桑社、（株）LIFULL②令和 5 年度 JOIN 会員定例会（東京）（令和 5 年 10 月 19 日:ビジョンセンタ
ー東京八重洲）＜官民合同セミナー＞
日時:令和 5 年 10 月 19 日 13:00～17:00
開催方法:会場
参 加 者:67 名（自治体:30 名、法人:37 名）
内容:・基調講演「サテライトオフィス誘致と地域人材育成事業から見えた地域の未来～人と企業は、呼ぶ時代から選ぶ時代へ～」（一社）地域間交流支援機構 代表理事 山下 拓未氏-6-

・事例発表①「コラボ助成事業」
新潟県十日町市 総務部 企画政策課 移住定住推進係
副参事 関口 勝彦氏
主事
大嶋 美香氏
・事例発表②「企業×自治体協業事業」
株式会社ピーエイ 地域創生事業本部⾧ 染谷 和臣氏
福島県楢葉町地域おこし協力隊
入江 健太氏＜会員交流会＞
内
容:・法人会員からのピッチプレゼン（3 分×6 社）
・自治体会員と法人会員の個別意見交換会（15 分×3 クール）・自治体会員と法人会員の自由交流 15 分
参加法人会員:AKKODiS コンサルティング（株）、（株）CAMPFIRE、東武トップツアーズ（株）、（株）JTB、富士通（株）、（株）八芳園、（株）朝日エージェンシー、
アットホーム（株）、（株）雨風太陽、（株）カンバーランド・ジャパン、（株）キッチハイク、（株）SAGOJO、（株）産業経済新聞社、
ジオ・マーク（株）、（株）時事通信社、清水建設（株）、（合）Stone intech、（株）スマートバリュー、（株）大王製作所、（株）日本ワイドコミュニケーションズ、（株）ネクストビート、パーソルホールディングス（株）、（株）扶桑社、（株）LIFULL、（一財）ロングステイ財団（ウ）マッチング支援ツール:JOIN B to G 通信の配信
法人会員と自治体会員とのマッチングを促進するため、法人会員からの情報提供を受けて、各種のソリューションやサービス、イベント開催などに関する情報などを随時自治体会員にメールで発信・告知した。（本年度配信回数:124 回）（エ）法人会員交流会の開催
法人会員が持つ自治体とのネットワークや連携事例を法人会員間で共有することで、自治体への支援が深まること、あわせて法人間の交流が促進されることで新たな事業が生まれることなどを狙いとし、法人会員交流会を実施した。
日時:令和６年２月１日（木） 14:30～17:45
場
所:東武トップツアーズイノベーションオアシス
参 加 者:46 名（法人 42 名、省庁などオブザーバー4 名）
内容:・講演 NPO 法人 ETIC. 山内幸治氏
・新規加入法人会員紹介
・名刺交換会-7-

（オ）法人会員オンラインピッチプレゼン
令和 4 年度からの新規事業として、法人会員の理念や事業を主に自治体会員に
ショートプレゼンしていただき、官民連携のきっかけを生むことを目的とした「法人会員オンラインピッチプレゼン」を開催した。
（第 1 回）日時:令和 5 年 5 月 29 日（月） 13:30～14:40
参 加 者:79 名（自治体会員 67 名、法人会員 12 名）
内容:・講演 TURNS プロデューサー・（株）第一プログレス
代表取締役社⾧ 堀口 正裕氏
・プレゼン① ミキハウス子育て総研（株） 営業 3 課 小嶋慶子氏
・プレゼン② (株)エクステンシブル カスタマーサクセス G
GL 稲田和彦氏
・プレゼン③（株）双日 自動車本部自動車第一部第二課 松島魁氏
（第 2 回）日時:令和 5 年 8 月 28 日（金） 13:30～14:40
参 加 者:40 名（自治体会員 30 名、法人会員 10 名）
内容:・プレゼン① （株）キッチハイク 地域ソリューション担当
古屋達洋氏
・プレゼン② （株）CAMPFIRE ビジネスディベロップメント室⾧
田中駆氏
・プレゼン③ （株）パソナ パブリック本部 官公庁第 1 事業部
官公庁第３チーム プロジェクトマネージャー
宮田浩之氏
・プレゼン④ （株）タイミー ＰＡ地方創生グループ
マネージャー 葛西伸也氏（第 3 回）日時:令和 5 年 11 月 27 日（月） 13:30～14:40
参 加 者:36 名（自治体会員 28 名、法人会員 8 名）
内容:・プレゼン① （株）IRODORI 代表取締役 谷津孝啓氏
・プレゼン② （株）エクオル メタジョブ事業部 CMO
佐々木啓庄氏・プレゼン③ （株）PLANA 取締役 山下敦氏
・プレゼン④ （株）朝日エージェンシー 営業第 2 部 吉田有沙氏（2）会員コラボ企画事業費助成
自治体会員と法人会員との連携による新たな移住・交流促進関連事業に対して、（一財）地域活性化センターへの推薦又は直接助成を行った。

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（ア）官民連携による移住・交流ビジネス創造事業【事業形態】事業主体（自治体）／パートナー（法人）（一財）地域活性化センター「令和 5 年度 移住・定住・交流推進支援事業」（助成対象:市町村等、助成金申請上限額:1 件あたり 2,000 千円）の助成対象決定にあたり、「官民連携による移住・交流ビジネス創造事業」について JOIN から以下の 10 件を推薦し、助成が決定された。
①クリエイターとつながるプロジェクト
北海道名寄市／（株）ココロマチ②「ふるさと美唄応援団」首都圏プロモーション事業
北海道美唄市／（株）トーガシ③見てみて!笠間の子育てシーン ママの安心スマイルプロジェクト
茨城県笠間市／ミキハウス子育て総研（株）④高萩市未来構想 LAB 推進による関係人口創出事業
茨城県高萩市／（株）SAGOJO⑤取手市移住推進事業「終点で降りたら」
茨城県取手市／（株）産業経済新聞社⑥インフルエンサーを活用した魅力創造事業
茨城県常陸大宮市／（株）扶桑社⑦雪里留学を核とした移住促進・関係人口創出事業
新潟県十日町市／（株）第一プログレス⑧移住交流促進のための「朝日村でワーケーション体験」推進事業
⾧野県朝日村／（株）タジマモーターコーポレーション⑨藤枝発!「地域を創る、人と産業を育て、つなげる」×「企業版ふるさと納税」
プロジェクト
静岡県藤枝市／東武トップツアーズ（株）⑩豊後高田市空き家見学モニターツアー実施事業
大分県豊後高田市／日本航空（株）（イ）会員コラボ企画事業【事業形態】事業主体（法人）／パートナー（自治体）
助成対象は法人会員で初回利用に限っており、助成金申請上限額は 1 件あたり特別法人会員 1,000 千円、一般法人会員 500 千円である。本年度の採択事業は 1 件であった。
〇移住検討者向け地域コミュニティ促進施策事業（株）エクステンシブル／茨城県ひたちなか市-9-3．地域おこし協力隊事業支援（1）地域おこし協力隊の募集・応募・受入・定住に係る支援（ア）「地域おこし協力隊定住に向けた起業支援セミナー」開催
現在地域で活動をしている隊員等が、任期終了後、定住に向けて円滑な起業が可能となるよう、起業準備の熟度に応じ、４つのコースに区分してセミナーを開催した。
オンラインにて全３回開催し、延べ 130 名が参加した。
【コース】
・A.講義コース（講義のみ）
・B.ワークショップコース（講義＋ワークショップ）
・C.個別相談コース（講義＋個別相談）
・D.動画視聴コース（講義動画を 1 ヶ月間視聴可能）（第 1 回）オンライン
日時:令和 5 年 8 月 7 日（月） 8:55～17:00
参 加 者:64 名
後援:（一財）地域活性化センター
カリキュラム:〇講義 「ビジネスプラン（事業計画）の読解と作成要領」
・講師:川住昌光氏 （JOIN 理事、(一財)地域活性化センタ
ー 常務理事）〇講義 「地域資源を生かした起業と成功のポイント」
・講師:黒澤元国氏 （(一社)埼玉県商工会議所連合会
広域指導員(中小企業診断士)）〇講義 「起業への具体的なステップアップについて」
・講師:松尾敏正氏 （(一社)コミュニティデザイン 代表理事）〇講義 「地域おこし協力隊 OB による起業事例紹介」
・講師:落合孝行氏 （島根県奥出雲町地域おこし協力隊 OB）〇起業のための支援事業のご紹介【ワークショップ】〇ミニ講義「地域おこし協力隊としての起業の心構え」
・講師:三瓶裕美氏 （地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員）〇グループワーク「学びと仲間づくり」【個別相談】〇ビジネスプランの発表・講師への個別相談- 10 -

（第 2 回）オンライン
日時:令和 5 年 9 月 25 日（月） 8:55～17:00
参 加 者:24 名
後援:（一財）地域活性化センター
カリキュラム:〇講義 「ビジネスプラン（事業計画）の読解と作成要領」
・講師:川住昌光氏 （JOIN 理事、(一財)地域活性化センタ
ー 常務理事）〇講義 「地域資源を生かした起業と成功のポイント」
・講師:黒澤元国氏 （(一社)埼玉県商工会議所連合会 広域指導員(中小企業診断士)）〇講義 「起業への具体的なステップアップについて」
・講師:松尾敏正氏 （(一社)コミュニティデザイン 代表理事）〇講義 「地域おこし協力隊 OB による起業事例紹介」
・講師:石坂達氏 （沖縄県久米島町地域おこし協力隊 OB）〇起業のための支援事業のご紹介【ワークショップ】〇ミニ講義「協力隊が成功しやすい起業（ビジネス）の共通点」
・講師:中田誠志氏 （地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員）〇グループワーク「協力隊の起業におけるリスクヘッジ ～楽しみながら妄想・仮説・検証をしてみよう～」【個別相談】〇ビジネスプランの発表・講師への個別相談（第 3 回）オンライン
日時:令和 5 年 11 月 21 日（火） 8:55～17:00
参 加 者:42 名
後援:（一財）地域活性化センター
カリキュラム:〇講義 「ビジネスプラン（事業計画）の読解と作成要領」
・講師:川住昌光氏 （JOIN 理事、(一財)地域活性化センタ
ー 常務理事）〇講義 「地域資源を生かした起業と成功のポイント」
・講師:黒澤元国氏 （(一社)埼玉県商工会議所連合会 広域指導員(中小企業診断士)）〇講義 「起業への具体的なステップアップについて」
・講師:松尾敏正氏 （(一社)コミュニティデザイン 代表理事）〇講義 「地域おこし協力隊 OG による起業事例紹介」
・講師:前田優氏 （熊本県荒尾市地域おこし協力隊 OG）〇起業のための支援事業のご紹介- 11 -

【ワークショップ】〇ミニ講義(1)「”あなたらしさ”×”地域ビジネス”を考える」(2)「任期後の選択肢とそれに向けて今からでも準備できること」
・講師:吉村佑太氏 （地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員）〇グループワーク「”あなたらしい”地域ビジネスの考え方を学ぶ」【個別相談】〇ビジネスプランの発表・講師への個別相談（イ）地域おこし協力隊マッチングセミナー（（一財）地域活性化センターからの受託
事業）

地域おこし協力隊員希望者を対象に、地域おこし協力隊員の受入を検討している
自治体（受け入れている自治体を含む）とのマッチングを図るセミナー（地域おこし協力隊合同募集セミナー）を移住・交流情報ガーデンで 3 回開催し、延べ 55 名が参加した。
（第 1 回）日時:令和 5 年 10 月 29 日（日） 15:00～17:30
参 加 者:19 名
参加自治体:新潟県十日町市、群馬県安中市、山梨県丹波山村、石川県金沢市、島根県出雲村、徳島県阿南市
協力隊経験者:青森県鶴田町 山田 俊氏
埼玉県秩父市 松田 あずさ氏
岡山県奈義町 久保山 幸輝氏
カリキュラム:制度概要の紹介
自治体 PR、協力隊経験者紹介
個別相談
協力隊経験者との交流（第 2 回）日時:令和 5 年 11 月 12 日（日） 15:00～17:30
参 加 者:18 名
参加自治体:青森県新郷村、⾧野県筑北村、島根県松江市、山口県周南市、⾧崎県五島市
協力隊経験者:岐阜県下呂市
中村 中樹氏和歌山県由良町 橋本 美奈氏
カリキュラム:制度概要の紹介
自治体 PR、協力隊経験者紹介、就農相談紹介
個別相談、協力隊経験者との交流、就農相談- 12 -

（第 3 回）日時:令和 5 年 11 月 16 日（日） 15:00～17:30
参 加 者:18 名
参加自治体:山形県酒田市、新潟県⾧岡市、山梨県甲州市、広島県呉市、
愛媛県愛南町、宮崎県三股町
協力隊経験者:青森県弘前市 石田 有希子氏
熊本県菊池市 村上 貴志氏
カリキュラム:制度概要の紹介
自治体 PR、 協力隊経験者紹介、就農相談紹介
個別相談、協力隊経験者との交流、就農相談（ウ）地域おこし協力隊受入自治体職員向け研修会
地域おこし協力隊の受入を検討している自治体及び受け入れている自治体職員向けに日頃、業務の中で感じている疑問や課題を解決することで協力隊活動を円
滑化することを目的とした「地域おこし協力隊受入自治体職員向け研修会」をオンラインで 4 回開催した。
（第 1 回）日時:令和 5 年 7 月 13 日（木） 14:00～15:00
参 加 者:264 名
内容:基礎講座「活躍できる協力隊を採用するためのポイント」（第 2 回）日時:令和 5 年 8 月 10 日（木） 14:00～15:00
参 加 者:140 名
内
容:実践講座「募集要項の設計」（第 3 回）日時:令和 5 年 9 月 21 日（木） 14:00～15:00
参 加 者:140 名
内
容:実践講座「募集情報の作成」（第 4 回）日時:令和５年 10 月 26 日（木） 14:00～15:00
参 加 者:94 名
内
容:実践講座「選考・面接」- 13 -

（エ）地域おこし協力隊都道府県担当者との意見交換会（総務省主催）への協力
総務省主催の地域おこし協力隊都道府県担当者との意見交換会に JOIN のスタ
ッフが出席し、自治体職員・協力隊員を支援する地域おこし協力隊サポートデスクの活用と相談内容、その他 JOIN が実施している支援事業等について紹介した。また、都道府県地域おこし協力隊担当者と協力隊活用事例等の意見交換を行った。
開催日
参加自治体
6 月 29 日

滋賀県、京都府、大阪府、和歌山県

7月

鳥取県、岡山県、徳島県、香川県、島根県、広島県

6日

7 月 13 日

石川県、福井県、⾧野県、富山県、山梨県

7 月 20 日

栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都

7 月 27 日

福岡県、⾧崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県

8月

福島県、茨城県、神奈川県、三重県、愛媛県

3日

8 月 10 日

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

8 月 17 日

静岡県、愛知県、兵庫県、奈良県、新潟県

8 月 30 日

岐阜県、山口県、高知県、佐賀県、熊本県、沖縄県（オ）地域おこし協力隊×法人会員合同研修・交流会
法人とのつながりを希望する現役協力隊員及び地域おこし協力隊の活動に関心のある法人会員を対象に、協力隊と企業の連携による地域づくりに関する研修会を
移住・交流情報ガーデンにて 1 回開催し、協力隊員 26 名、法人会員 10 社が参加した。
＜研修・交流会概要＞
日時:令和 5 年 11 月 9 日（木） 13:30～16:30
参 加 者:43 名（協力隊員 26 名、法人会員 10 社 17 名）
内容:・講演「地域おこし協力隊について」
総務省自治行政局地域自立応援課係⾧ 深野 竜太氏
・講演「地域おこし協力隊と民間企業が連携して成果につなげるために気を付けるポイント」
株式会社 IRODORI 代表取締役 谷津 孝啓氏
・法人ショートプレゼン（1 社あたり３分以内）
・地域おこし協力隊自己紹介（1 人あたり 1 分以内）
・面談（15 分×3 セット（協力隊２人または３人:法人１社））
・自由交流- 14 -

（カ）地域おこし協力隊スタートアップコミュニティの運用
起業支援セミナー受講後の伴走的な支援として、定期的な情報提供や限定セミナー、隊員同士の交流機会を提供する「地域おこし協力隊スタートアップコミュ
ニティ」（LINE 公式アカウント）を運用し、オンラインセミナーを 3 回開催した。
＜第 1 回＞
日
程:令和 5 年 5 月 22 日（月）14:00～15:00
講師:日本政策金融公庫 渋谷健人氏＜第 2 回＞
日
程:令和 5 年 11 月 2 日（木）14:00～14:45
講
師:五ヶ瀬エンターテイメント株式会社 西川倫立氏＜第 3 回＞
日
程:令和 6 年 2 月 27 日（火）14:00～14:45
講師:株式会社大王製作所 横田潤一郎氏（キ）「HIOKOSHI」の共同開発・運用
地域おこし協力隊に特化したクラウドファンディングサービス「HIOKOSHI」を(株)CAMPFIRE と共同開発・運用し、地域おこし協力隊の活動に応援と資金を集めた。
＜実績＞
総支援額:100,131,372 円
プロジェクト件数:68 件
プロジェクト単価:1,472,520 円（2）地域おこし協力隊サポートデスクの運営（総務省からの受託事業）
令和４年度に引き続き、総務省の地域おこし協力隊サポートデスクの運営を受託した。地域おこし協力隊経験者で構成する９名の「専門相談員」を配置し、現役隊員及び隊員希望者などから電話やメールによる相談を実施した。自治体担当者からの相談については、JOIN のスタッフで構成する「一般行政相談員」が、協力隊員の受入方
法や運用事例の紹介、助言などを実施した。令和 5 年度の相談総数は 1,822 件（令和４年度 1,586 件）であった。内訳は、自治体担当者からの相談である行政相談が1,216 件（令和４年度 969 件）、現役隊員や隊員希望者、隊員経験者からの相談である専門相談が 606 件（令和４年度 617 件）であり、行政相談が大幅に増加し、専門相談は僅かに減少した。
また、一般行政相談員及び専門相談員の相談対応能力の向上を目的に「地域おこし
協力隊一般行政相談員・専門相談員研修会」を 1 回、都市部の住民で地方移住や地域協力活動に関心がある住民を対象に、地域おこし協力隊制度についての興味、関心を- 15 -

深めていただくとともに、地域おこし協力隊員を募集する自治体とのマッチングを図ることを目的とした「地域おこし協力隊合同募集セミナー」を計 3 回移住・交流情報
ガーデンで開催した。
さらに、令和４年度に引き続き地域おこし協力隊のサポート体制の充実を図るため、
富山県、徳島県、石川県、滋賀県と連携して、協力隊等のネットワークづくりのモデ
ル事業に取り組んだ。（総務省からのモデル事業）県と連携してネットワークづくりのための勉強会を実施したほか、県とネットワークが連携し市町職員と隊員を交えたワークショップの開催や県内の協力隊経験者と連携してイベントへの出展を行った
ことにより、隊員や協力隊経験者同士のネットワークの構築や拡充につながった。

4．国・自治体等の事業支援（1）移住・交流情報ガーデンの運営（総務省からの受託事業）
総務省が設置した移住・交流情報ガーデンの運営を引き続き受託した。（受託契約は令和 3 年度から 4 年間）一月平均の来館者数は 652 人と昨年度からは増加したが、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う影響を受ける前（令和元年度）の水準ま
では回復していない。移住・交流情報ガーデンでは「移住・交流相談員」が移住や田舎暮らしに関する相談に応じたほか、自治体などが主催する移住関連イベント開催を支援した。
（2）自治体の移住・交流関連事業への支援・アドバイス・コンサルティング
都道府県会員からの依頼に基づいて、市町村関係者などが集まる会議で出前講座を開催し、移住・交流に関する情報提供や JOIN の広範な活動内容、JOIN 法人
会員と協力した事例を紹介した。その中で、JOIN ウェブサイトを活用した情報発信（空き家バンク、支援制度、交流・体験情報等）の手法や法人会員とのマッチ
ング、JOIN フェアの内容についても説明し、自治体会員の移住・交流施策推進を
支援した。
実施日

主催

内容

① 5 月 23 日

茨城県

県及び県内市町村向けに JOIN 活用方法について講演② 5 月 29 日

⾧崎県

県及び県内市町村向けに地域おこし協力隊制度の運用
方法、事例について講演

③6 月

9日

沖縄県

県内市町村の地域おこし協力隊初任者向けに協力隊制度の概要について講演④ 7 月 11 日

石川県

県内市町村向けに地域おこし協力隊の活用事例を講演⑤ 9 月 22 日

新潟県

県内市町村向けに地域おこし協力隊の活用事例を講演⑥11 月 20 日

千葉県

山武地域における移住トレンドと施策について講演- 16 -

⑦ 2月

5 日

新潟県
十日町市

地域おこし協力隊及び行政職員向けに移住動向やJOIN の活動等について講演

⑧2 月

9日

埼玉県

起業・就業の補助金制度について講演

5．移住・交流に関する調査研究及び新規事業の検討（1）地域おこし協力隊事業に関する調査研究業務（（一財）地域活性化センターからの受託事業）（委託先:（株）産業経済新聞社）
地域おこし協力隊の現状と定住に向けた課題についてアンケート調査を実施した。全国の地域おこし協力隊員計 1,463 名から回答を得た。今回の調査では、地域おこし協力隊活動内容の、着任前と着任後のギャップに関する質問項目を加えて実施するとともに、着任する前の任地への訪問状況と定住意向との相関などを明らかにするため、クロス集計を行った。
回答者の平均年齢は 36.9 歳であり、最も回答が多かった年齢としては 25 歳以
上 29 歳以下であった。活動の内容では、「地域コミュニティ活動」等の割合が多くなっている。一方で、「地域や地域産品の情報発信・PR に関する活動」は減少していることから新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いているものと考えられる。
日々の相談相手に関しては、地域おこし協力隊担当の行政職員が最も多かった。
また、地域おこし協力隊経験者（個人・ネットワーク）に対して相談する隊員が一定数存在することから、協力隊経験者の果たす役割が重要であることが明らかになった。
兼業・副業及び起業（継業を含む。）に関しては、クロス集計を行った結果、定住意向のある隊員や、兼業・副業している（していた）隊員ほど起業に対する意欲が高いことが明らかになった。
着任する前の任地への訪問状況と定住意向との相関に関しては、着任前に任地を「訪れたことがあった」隊員は、「訪れていない」隊員と比較して定住意向が高い
ことが明らかになった。このことから、「おためし地域おこし協力隊」や「地域おこし協力隊インターン」などの制度を活用しながら、協力隊希望者が任地を訪れる
機会を積極的に創出することがミスマッチを防ぐためにも重要であると考えられる。
（2）アフターコロナの若者移住に関する調査事業（委託先:㈱共同通信社）
平成 28 年度に実施した「若者の移住」調査と令和 3 年度に実施した「コロナ禍における若者の移住」調査から、若者の移住に対する意識がどのように変化しているのかを調査した。なお、設問については、経年変化を調査するため、基本的に前回と同様としたうえで、移住や二地域（多地域）居住をするにあたって、東京圏からの片道移動時間や片道費用の限度などを新たに設問に加え、現状の移住ニーズを把握する設計とした。今回の調査では 20 代～30 代の既婚男女で、地方への移住に興味がある 500 名から回答を得た。
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移住に興味がある理由に関しては、「自然にあふれた魅力的な環境」「子育てに適した自然環境」など、自然・社会環境に関する回答が前回と同様に上位を占めた。
移住先での子育て環境に関しては、犯罪が少ない・治安が良いといった「安全面」
よりも、子どもが楽しめる「施設・公園」を優先する層が特に増加した。
移住を考えるにあたり優先度が高い制度としては、住宅補助に関する制度を挙げる回答者が多く、特に「自宅購入費用の補助」と回答する割合が増加した。
移住や二地域（多地域）居住をするにあたって、東京圏からの片道移動時間の限度に関しては、2 時間以内を限度とする人が、約 7 割を占めた。また、東京圏からの片道費用の限度に関しては、回答者の 6 割以上の人が片道交通費 10,000 円以下を限度としている。
以上- 18 -