財 務 諸 表 等
令和元年度（第9期事業年度）

自 平成３１年４月 １日
至 令和 ２年３月３１日

地方独立行政法人
りんくう総合医療センター

目次
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4損失の処理に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
附属明細書(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費並びに減損損失の明細・・・・・12(2) たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(3) 有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(4) 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(5) 長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(6) 移行前地方債償還金債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(7) 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(8) 資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(9) 保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(10) 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(11) 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・16(12) 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・17(13) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・・・17(14) 地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・18(15) 役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(16) 開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(17) 主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・20

貸 借 対 照 表( 令 和 2 年 3 月 31 日 )地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目
資 産 の 部Ⅰ固 定 資 産
１ 有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
車両
車両減価償却累計額
医療器具及び備品
医療器具及び備品減価償却累計額
医療器具及び備品(ﾘｰｽ資産)
医療器具及び備品減価償却累計額(ﾘｰｽ資産)
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
水道施設利用権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
職員長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅱ流動資産
現金預金
医業未収入金
貸倒引当金
未収入金
医薬品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計
資産合計（単位：円）
金

額

1,939,300,000
17,199,181,031▲ 4,251,895,091
74,257,500▲ 66,831,750
5,645,279,593▲ 3,457,346,098
476,403,783▲ 375,358,124
191,879,445

12,947,285,940
7,425,750
2,187,933,495
101,045,659
191,879,445
17,374,870,289
254,000
60,790,597
1,641,500
62,686,097
41,750,000
3,960,000
45,710,000
17,483,266,386
265,175,961

2,049,818,831▲ 42,713,949

2,007,104,882
79,500,780
30,813,616
2,598,795
29,924,287
140,171
2,415,258,492
19,898,524,878

2,539,629,9951

貸 借 対 照 表( 令 和 2 年 3 月 31 日 )地方独立行政法人りんくう総合医療センター
科
目
負 債 の 部Ⅰ固 定 負 債
資産見返負債
資産見返運営費負担金等
資産見返補助金等
資産見返工事負担金等
資産見返寄附金
長期借入金
移行前地方債償還債務引当金
退職給付引当金
長期リース債務
長期前受収益
固定負債合計Ⅱ流 動 負 債
運営費交付金債務
寄附金債務
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定移行前地方債償還債務
未払金
短期リース債務
未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計負債合計
純 資 産 の 部
Ⅰ資 本 金設立団体出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益）
繰 越 欠 損 金合計
純資産合計
負債・純資産合計（単位：円）
金

5,371,011
430,393,931
198,670,812
1,620,640,875

額

2,255,076,629
5,183,283,189
6,286,908,494
3,605,409,823
10,221,238
11,868,611
17,352,767,984
100,000,000
3,447,086
379,213,903
947,325,110
1,564,920,770
9,916,563
6,735,100
8,260,000
197,230,079
46,732,478
432,030,109
151,573
3,695,962,771
21,048,730,755

156,909,110
156,909,110
145,320,000
145,320,000
1,452,434,987(13,906,673)
1,452,434,987▲ 1,150,205,877
19,898,524,8782

損益計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日 ）地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目営 業 収 益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益
運営費交付金収益
補助金等収益資産見返運営費負担金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返工事負担金等戻入
資産見返寄附金戻入
受託収入
治験研究収入分担金収入
救命負担金収入
その他営業収益
営業収益 合計
営 業 費 用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
受託事業費
治験研究費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
営業費用 合計営 業 利 益営 業 外 収 益
運営費負担金収益
寄附金収益
その他営業外収益
院内駐車場使用料
院内託児料
固定資産貸付料
職員官舎使用料
その他
営業外収益 合計
営 業 外 費 用
財務費用
長期借入金利息
移行前地方債利息
短期借入金利息
その他支払利息控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等
その他
営業外費用 合計経 常 利 益

（単位：円）
金額

10,654,117,857
2,944,885,817
267,942,062

13,866,945,736
1,285,099,000
25,043,000
119,550,598
1,211,852
57,963,486
4,678,674
107,354,982

52,055,151

52,055,151
89,337,000
648,049,200
5,078,511
16,262,367,190

8,345,321,894
3,780,309,923
2,107,056,993
733,855,239
34,041,038

15,000,585,087

36,374,597

36,374,597

323,313,567
259,770,275
8,218,223

591,302,065
15,628,261,749
634,105,441

69,800,000
8,920,257
2,004,846
3,450,143
34,769,415
5,906,456
89,069,189

135,200,049
213,920,306

15,978,408
205,198,236
131,913356,486

221,665,043
545,113,888
52,974,366
9,164,996
828,918,293
19,107,454

臨 時 利 益
過年度損益修正益
貸倒引当金戻入
資産見返運営費負担金等戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益 合計
臨 時 損 失過年度損益修正損
固定資産除却損
臨時損失 合計
当期純利益
当期総利益

23,661,632
5,831,500
242,704
6,521,850
36,257,686
18,152,959
23,305,508
41,458,467
13,906,673
13,906,673

3

キャッシュ・フロー計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
地方独立行政法人りんくう総合医療センター（単位：円）
Ⅰ.業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
医業収入
運営費負担金収入及び運営費交付金収入
補助金等収入寄附金収入
救命負担金収入
その他
小
計
利息支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 3,742,408,950▲ 8,409,849,361▲ 3,052,087,404
14,134,206,637
1,379,942,000
114,618,473
8,920,257
678,049,200
259,081,233
1,370,472,085▲ 221,665,043
1,148,807,042

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
運営費負担金収入及び運営費交付金収入
補助金等収入救命負担金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 969,891,421▲ 36,476,050
1,226,000
68,581,000
99,950,800
451,000▲ 836,158,671

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,400,000,000▲ 1,400,000,000
505,200,000▲ 269,663,015▲ 923,057,726▲ 12,110,934▲ 699,631,675

Ⅳ.資金増加額
Ⅴ.資金期首残高
Ⅵ.資金期末残高▲ 386,983,304
652,159,265
265,175,961

4損失の処理に関する書類
地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目
Ⅰ 当期未処理損失
当期総利益
前期繰越欠損金（単位：円）

金額
1,452,434,987
13,906,673
1,466,341,660

Ⅱ 次期繰越欠損金

1,452,434,987

5行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書（平成３１年4月1日～令和２年3月31日）
地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目
Ⅰ．業 務 費 用
（１）損益計算書上の費用
医業費用
受託事業費
一般管理費
営業外費用
臨時損失
（２）（控除）自己収入等
医業収益
受託収入
分担金収入
資産見返工事負担金等戻入
資産見返寄附金戻入
その他営業収益
寄附金収益
その他営業外収益
臨時利益
業務費用合計（うち減価償却充当補助金相当額）（単位：円）

金額

15,000,585,087
36,374,597
591,302,065
828,918,293
41,458,467

16,498,638,509▲ 13,866,945,736▲ 52,055,151▲ 89,337,000▲ 4,678,674▲ 1,179,968▲ 5,078,511▲ 8,920,257▲ 122,941,340▲ 29,493,132▲ 14,180,629,769
2,318,008,740(165,350,352)

Ⅱ．引当外退職給付増加見積額

3,522,260

Ⅲ．機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用
地方公共団体出資の機会費用

2,552,838
48,6422,601,480
2,324,132,480

Ⅳ．行政サービス実施コスト

6

注記事項
Ⅰ．重要な会計方針
１. 運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。但し、移行前地方債元金利息償還金に充当される
運営費負担金及び医師確保のための特定の基金から拠出される費用に充当される運営費
交付金については、費用進行基準を採用しております。
２. 減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建

物

４～４６年

車

両

５年

医療器具及び備品

４～１０年

医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）

５～７年

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３. 退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 87 により引当対象外とされた事業年度末に在籍する設立団体からの派遣職員に関して、会計基準第 36 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
５. 賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６. たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 医薬品
先入先出法に基づく低価法（２） 貯蔵品
先入先出法に基づく低価法
７. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
7

（１） 国及び地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
みなし固定資産税評価額に「泉佐野市行政財産使用料条例」の使用料算定基準に基づいた利率を基に計算しております。
（２） 地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 2 年 3 月末における利回りを参考に 0.031％で計算しております。
８. リース取引の処理方法
リース料総額が 3,000,000 円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が 3,000,000 円未
満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ．貸借対照表関係
引当外退職給付見積額

１６０，７１６，２４５円

Ⅲ．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
２６５，１７５，９６１円
資金期末残高２６５，１７５，９６１円
Ⅳ．オペレーティング･リース取引関係
該当ありません。
Ⅴ．減損関係
１．固定資産のグルーピングの方法
当法人は１病院を経営しており、法人全体を固定資産のグルーピングとしております。
２．共用資産の取扱い
該当ありません。
Ⅵ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設立団体である泉佐野市からの借入及び当座貸越契約の実行による短期借入金により調達しております。
なお、医業未収入金に係る信用リスクは、地方独立行政法人りんくう総合医療センタ
ー会計規程に沿ってリスク低減を図っております。資金の使途については、運転資金（主に短期）及び事業投資資金（長期）であり、泉佐野市長により認可された資金計画に従って資金調達を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性の乏しいもの、及び、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、時価開示の対象からはずしております（注５）。

8

(1) 現金預金(2) 医業未収入金（注２)(3) 未収入金
資産計

貸借対照表計上額（注１・４）
265,175,961
2,007,104,882
79,500,780
2,351,781,623

時価（注１・４）
265,175,961
2,007,104,882
79,500,780
2,351,781,623(4) 長期借入金（注３）(5) 移行前地方債償還債務（注３)(6) リース債務（注３）(7) 未払金
負債計(5,562,497,092)(7,234,233,604)(20,137,801)(1,564,920,770)(14,381,789,267)(5,623,028,684)(7,861,534,121)(19,872,101)(1,564,920,770)(15,069,355,676)（単位：円）
差額（注１・４）
0000(60,531,592)(627,300,517)
265,700
0(687,566,409)（注１）負債に計上されているものは（ ）で示しております。
（注２）医業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注３）１年以内返済予定のものを含んでいます。
（注４）金融商品の時価の算定方法（１）現金預金、（２）医業未収入金、（３）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金、（５）移行前地方債償還債務、（６）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（７）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注５）職員長期貸付金（貸借対照表価額 41,750,000 円）は、時価を把握することが極めて困難であると認められることから時価開示の対象とはしておりません。
Ⅶ．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅷ．退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度は、地方独立行政法人りんくう総合医療センター職員の退職手当に関する規程に基づき、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,673,866,331 円
勤務費用
344,939,638 円
数理計算上の差異の当期発生額
32,574,936 円
退職給付の支払額△171,584,343 円
期末における退職給付債務
3,879,796,562 円

9

３．退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務
3,879,796,562 円
未認識数理計算上の差異△274,386,739 円
退職給付引当金
3,605,409,823 円
４．退職給付に関連する損益
勤務費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
合 計
５．数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

344,939,638 円
62,737,067 円
407,676,705 円

0%Ⅸ．その他重要事項（偶発債務）
１．当法人は、大阪地方裁判所において平成 30 年 9 月 19 日、平成 30 年 12 月 19 日、平成 31 年 3 月 29 日及び令和元年 6 月 27 日付けで職員の一部より未払賃金及び付加金等（損害賠償請求金額 348,500 千円）及びこれに付随する遅延損害金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当訴訟に関して、現在、係争中であることから債務の額を合理的に見積もることは困難であるため、当法人の財政状態及び経営成績に与える影響は未確定です。
２．当法人は令和元年 11 月 28 日に岸和田労働基準監督署から、医師の超過勤務と実働時間との乖離に伴う未払賃金がある場合には、遡及支払をする旨の指導を受けております。当該指導に関して、現在、過去２年分を実態調査中であり、追加負担等を合理的に見積もることは困難であるため、当法人の財政状態及び経営成績に与える影響は未
確定です。
（その他）
１．大阪府国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権（令和 2 年 4 月〜令和 2 年 9 月入金分）の譲渡契約を令和 2 年 3 月 19 日付で締結しています。なお、当期末時点では令和 2 年 4 月入金予定の 400,000 千円について譲渡
済です。

10

附

属

明

細

自 平成３１年４月 １日
至 令和 ２年３月３１日

書

1 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第８５｢特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細

資産の種類

期首残高

有形固定資産（償却費損益内）

建物
17,168,281,031
車両
77,307,500
医療器具及び備品
5,301,656,249
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）476,403,783
計
23,023,648,563
非償却資産
土地
1,939,300,000
建設仮勘定
18,785,000
計
1,958,085,000
有形固定資産 合計
土地
1,939,300,000
建物
17,168,281,031
車両
77,307,500
医療器具及び備品
5,301,656,249
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）476,403,783
建設仮勘定
18,785,000
計
24,981,733,563
無形固定資産電話加入権
254,000
ソフトウェア32,661,300
水道施設利用権
1,933,906
計
34,849,206
投資その他の資産
職員長期貸付金65,200,000
長期前払費用
44,586
その他
5,681,000
計
70,925,586（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物附属設備
ｴｽｶﾚｰﾀｰﾊﾝﾄﾞﾚｰﾙ、ﾊﾝﾄﾞﾚｰﾙｶﾞｲﾄﾞｼｪｰﾌﾟ取替工事
12,000,000 円
空調設備コントローラー
14,200,000 円
医療器具及び備品
ﾎﾙﾐｳﾑﾚｰｻﾞｰ
28,555,000 円
臨床検査ｼｽﾃﾑ
38,980,000 円
ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾗｼﾞｵｸﾞﾗﾌｨｰ
31,800,000 円
ソフトウェア
給与勤怠システム

当期増加額
30,900,000
0378,553,500
0409,453,5000173,094,445
173,094,445
030,900,000
0378,553,5000173,094,445
582,547,945
0
41,426,250
041,426,250
0
0
0
0

当期減少額
0
3,050,000
34,930,156
37,980,156
0
0
0
0
0
3,050,000
34,930,156
00
37,980,156
00
00
23,450,000
44,586
1,721,000
25,215,586

期末残高
17,199,181,031
74,257,500
5,645,279,593
476,403,783
23,395,121,907
1,939,300,000
191,879,445
2,131,179,445
1,939,300,000
17,199,181,031
74,257,500
5,645,279,593
476,403,783
191,879,445
25,526,301,352
254,000
74,087,550
1,933,906
76,275,456
41,750,000
03,960,000
45,710,000

41,426,250 円

建設仮勘定
研修棟建築工事中間払166,794,445 円

12

減価償却累計額
当期償却額
4,251,895,091
308,535,063
66,831,750
6,852,330
3,457,346,098
409,930,853
375,358,124
10,076,753
8,151,431,063
735,394,999
0
0
0
0
0
0
0
0
4,251,895,091
308,535,063
66,831,750
6,852,330
3,457,346,098
409,930,853
375,358,124
10,076,753
00
8,151,431,063
735,394,999
00
13,296,953
6,532,260
292,406
146,203
13,589,359
6,678,463
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

減損損失累計額
当期損益内
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：円）
差引当期末残高

当期損益外
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

12,947,285,940
7,425,750
2,187,933,495
101,045,659
15,243,690,844
1,939,300,000
191,879,445
2,131,179,445
1,939,300,000
12,947,285,940
7,425,750
2,187,933,495
101,045,659
191,879,445
17,374,870,289
254,000
60,790,597
1,641,500
62,686,097
41,750,000
03,960,000
45,710,000

摘要

2 たな卸資産の明細（単位：円）
種類
医薬品
貯蔵品
計

当期増加額
期首残高
当期購入・製造・
その他
振替
29,823,283
30,813,616
1,926,865
2,598,795
31,750,148
33,412,411

当期減少額
払出・振替
0
0
0

29,823,283
1,926,865
31,750,148

3 有価証券の明細・該当ありません

13

期末残高

その他
0
0
0

30,813,616
2,598,795
33,412,411

摘要

4 長期貸付金の明細(単位：円）
期末残高
摘要
償却額
職員長期貸付金65,200,000
0023,450,000
41,750,000 （注）計65,200,000
0023,450,000
41,750,000(注）医療の充実に必要な医師及び看護師の養成及び確保に資するため、研修又は修学に要する資金を貸与するものです。よって、当法人が定めた医師業務等に従事した場合には貸与資金の全額を免除するものとし、利率も0%としております。
区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

5 長期借入金の明細(単位：円）
区

分

地方公共団体金融機構H26-070-0310-0
地方公共団体金融機構H26-070-00311-0
平成26年度運転資金貸付金
地方公共団体金融機構H27-070-00223-0
地方公共団体金融機構H27-070-00224-0
地方公共団体金融機構H28-070-00360-0
地方公共団体金融機構H28-070-00361-0
地方公共団体金融機構H29-070-00399-0
地方公共団体金融機構H29-070-00400-0
地方公共団体金融機構H29-070-00401-0
平成29年度建設改良資金貸付金
地方公共団体金融機構H30-070-00429-0
地方公共団体金融機構H30-070-00430-0
地方公共団体金融機構H30-070-00431-0
地方公共団体金融機構R01-070-10239-0
地方公共団体金融機構R01-070-10240-0
地方公共団体金融機構R01-070-10241-0
計

期首残高
43,586,841
56,309,344
1,000,000,000
90,089,962
40,182,557
120,900,000
228,091,403
474,100,000
141,000,000
521,100,000
1,854,300,000
525,400,000
20,200,000
211,700,000
0005,326,960,107

当期増加

当期減少

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
188,100,000
283,400,000
33,700,000
505,200,000

7,228,218
56,309,344
0
29,999,970
5,723,163
9,188,865
57,014,298
0
0
104,199,157
0
0
0
0
0
0
0
269,663,015

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率(％)

返済期限

36,358,623
01,000,000,000
60,089,992
34,459,394
111,711,135
171,077,105
474,100,000
141,000,000
416,900,843
1,854,300,000
525,400,000
20,200,000
211,700,000
188,100,000
283,400,000
33,700,000
5,562,497,092

0.20%
0.10%
0.40%
0.10%
0.10%
0.20%
0.01%
0.60%
0.20%
0.01%
0.44%
0.01%
0.50%
0.04%
0.30%
0.002%
0.03%

令和7年3月20日
令和2年3月20日
令和22年3月20日
令和4年3月20日
令和8年3月20日
令和14年3月20日
令和5年3月20日
令和30年3月20日
令和15年3月20日
令和6年3月20日
令和30年3月29日
令和7年3月20日
令和31年3月20日
令和16年3月20日
令和32年3月20日
令和8年3月20日
令和17年3月20日

期末残高

利率(％)

償還期限

102,350,279
498,490,696
3,902,311,340
2,731,081,289
7,234,233,604

4.65%
3.15%
2.80%
2.10%

令和7年3月1日
令和8年3月1日
令和9年3月1日
令和9年9月25日

摘要

6 移行前地方債償還債務の明細(単位：円）
銘柄

資金運用部資金（第06004号）
資金運用部資金（第07002号）
資金運用部資金（第08002号）
資金運用部資金（第09002号）
計

期首残高
120,145,823
572,857,565
4,400,333,757
3,063,954,185
8,157,291,330

0
0
0
0
0

17,795,544
74,366,869
498,022,417
332,872,896
923,057,726

14

摘要7 引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高
摘要
目的使用
その他
退職給付引当金
3,369,317,461
407,676,705
171,584,343
0
3,605,409,823
賞与引当金
421,348,484
432,030,109
421,348,4840
432,030,109
貸倒引当金
48,665,799
0
120,350
5,831,500
42,713,949 （注）計3,839,331,744
839,706,814
593,053,177
5,831,500
4,080,153,881（注）貸倒引当金は、全て医業未収入金に対するもので、当期減少額その他には、貸倒引当金戻入益を記載しております。
8 資産除去債務の明細・該当ありません
9 保証債務の明細・該当ありません

15

10 資本金及び資本剰余金の明細
区分
資本金
設立団体出資金計
資本剰余金 資本剰余金
寄附金等
計
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
差引計

期首残高
156,909,110
156,909,110
145,320,000
145,320,000
145,320,000
0
0
0
0

当期増加額

当期減少額
0
0
0
0
0
0
0
0
0

11 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・該当ありません

16

0
0
0
0
0
0
0
0
0

期末残高
156,909,110
156,909,110
145,320,000
145,320,000
145,320,0000000（単位：円）
摘要

12 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細（１）運営費負担金債務
交付年度（単位：円）
負担金
当期交付額

期首残高

令和元年度

0

1,356,125,000（２）運営費負担金収益
業務等区分
令和元年度支給分
期間進行基準823,593,000
費用進行基準531,306,000
合計
1,354,899,000（単位：円）
合計
823,593,000
531,306,000
1,354,899,000

運営費負担金収 益
1,354,899,000

当期振替額
資産見返運営費
資本剰余金
負担金
1,226,000

運営費交付金収 益
25,043,000

当期振替額
資産見返運営費
資本剰余金
交付金
0

小計
0

期末残高

1,356,125,000

0

13 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務
交付年度
令和元年度

（単位：円）

期首残高

交付金
当期交付額

100,000,000

25,043,000（２）運営費交付金収益
業務等区分
令和元年度支給分
期間進行基準
25,043,000
費用進行基準0
合計
25,043,000（単位：円）
合計
25,043,000
025,043,000

17

小計
0

25,043,000

期末残高
100,000,000

14 地方公共団体等からの財源措置の明細
14-1 補助金等の明細（単位：円）

左の会計処理内訳
№

区分

当期交付額

摘要

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

収益計上

1

臨床研修費補助金(医師）6,936,000

0

0

0

0

6,936,000

2

臨床研修費等補助金（大阪大学）

221,040

0

0

0

0

221,0403

医療施設運営費等及び地域医療対策費等補助金（特定感染症指定医療機関）

15,342,000

0

0

0

0

15,342,000

1,412,000

0

0

0

0

1,412,000

4 大阪府新人看護職員研修事業補助金

5

大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金(産科医分娩手当導入促進事業)

956,000

0

0

0

0

956,000

6

大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金（産科研修医手当導入促進事業）

416,000

0

0

0

0

416,000

7 大阪府感染症指定医療機関運営事業費補助金

17,546,000

0

0

0

0

17,546,000

8 大阪府周産期母子医療センター運営事業補助金

29,220,000

0

0

0

0

29,220,000

1,954,000

01,440,000

00514,000

759,000

0

0

0

0

759,000

9大阪府新型インフルエンザ
患者入院医療機関設備整備事業補助金

10 大阪府災害時医療体制機能強化事業費補助金

11

泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金(病院群輪番制病院運営事業）

1,407,000

0

0

0

0

1,407,000

12

泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金（小児救急医療支援事業）

1,775,000

0

0

0

0

1,775,000

13 首脳対応医療機関費用・空床確保経費謝金

2,863,820

0

0

0

0

2,863,820

14 大阪府感染症外来医療機関設備整備費補助金

2,376,000

0

0

0

0

2,376,000

15 大阪府救急搬送患者受入促進事業費補助金

2,413,000

0

0

0

0

2,413,000

16

大規模地震時医療活動訓練参加支援事業費補助金

228,000

0

0

0

0

228,000

17大阪府新型コロナウィルス感染症患者等入院病床確保事業費補助金

1,699,000

0

0

0

0

1,699,000

18

医療機関における外国人患者受入環境整備事業
医療通訳配置等間接補助金

2,186,000

0

0

0

0

2,186,000

30,997,120

0

0

0

0

30,997,120

283,618

0

0

0

0

283,618

19 産婦人科救急搬送体制確保謝金

20 耳鼻咽喉科二次救急医療体制確保補助金

21

大阪府救急搬送患者受入促進事業費補助金・通常外42,000,000

042,000,000

0

0

0

22

医療施設等設備整備費補助金（サミット救急医
療機器整備事業）7,560,000

07,560,000

000170,550,598

051,000,000

00119,550,598

計18

15 役員及び職員の給与の明細
報酬又は給与支給額(3,674,657)
16,836,546(1,011,357,903)
6,165,460,159(1,015,032,560)
6,182,296,705

区分
役員
職員
合計
（注１）
（注２）

（注３）
（注４）

支給人員
(6)
1
(231)
821
(237)
822

（単位：円、人）
退職手当
支給額
支給人員
(0)
(0)
0
0
(900,000)(4)
170,684,343
97(900,000)(4)
170,684,34397

支給額及び支給人員
非常勤職員については、外数として（ ）内に記載しております。
また、支給人員については平均支給人員で記載しております。
役員報酬基準及び職員給与等の基準の概要
役員報酬については「地方独立行政法人りんくう総合医療センター役員報酬等規程」に基づき支給しております。
役員の退職手当については、役員報酬等規程第11条のとおりです。
職員については、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター就業規則」及び「地方独立行政法人りんくう総合医療センター給与規程」並びに「地方独立行政法人りんくう総合医療センター非常勤職員就業規則」「地方独立行政法人りんくう総合医療センター非常勤職員給与規程」に基づき支給しております。
非常勤職員の退職手当については、非常勤職員給与規定の第5条のとおりです。
法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。
受託事業に係る給与
上記明細には受託事業費の給与及び退職手当は含まれておりません。

16 開示すべきセグメント情報
・当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

19

17 主な資産、負債、費用及び収益の明細①医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）

科目
営業費用
医業費用
給与費
給与
賃金
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
医薬品費
医療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
経費
報償費
旅費交通費
職員被服費
電気使用料
ガス使用料
上下水道使用料
医療器具修繕費
その他修繕費
賃借料
委託料
寄附金
保険料
諸会費
雑費
減価償却費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
車両減価償却費
医療器具及び備品減価償却費
リース資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
研究研修費
研究研修費
図書費

金額

5,628,072,550
958,104,874
409,541,822
395,274,099
954,328,549

8,345,321,894

1,744,847,807
1,887,073,844
103,216,524
45,171,748

3,780,309,923

792,327
1,171,249
581,100
153,737,285
48,748,337
30,510,171
71,113,507
2,156,771
230,646,655
1,435,596,612
76,000,000
21,214,154
5,519,324
29,269,501

2,107,056,993

276,810,666
29,701,560
6,852,330
409,867,727
10,076,753
546,203733,855,239

20,290,160
13,750,878

34,041,038

15,000,585,087

36,374,597

36,374,597

受託事業費
治験研究費

20

科目

金額

一般管理費
給与費
役員報酬
給与
賃金
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
経費
厚生福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗備品費
消耗品費
広告費
印刷製本費
電気使用料
ガス使用料
上下水道使用料
燃料費
営繕修繕費
賃借料
委託料
保険料
交際費
諸会費
食糧費
減価償却費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
医療器具及び備品減価償却費
無形固定資産減価償却費

21

20,511,203
202,650,438
29,195,579
36,065,454
22,488,287
12,402,606

323,313,567

30,829,156
162,118
14,957,696
7,991,587
39,404,177
2,254,437
7,148,150
2,755,559
166,223
392,387
4,027,603
41,158,629
32,393,602
74,982,186
933,549
19,566
180,914
12,736

259,770,275

1,532,880
489,957
63,126
6,132,260

8,218,223

591,302,065

②（現金預金の内訳）
区 分
現金
普通預金
合 計

（単位：円）
期末残高
12,193,897
252,982,064
265,175,961③（医業未収入金の内訳）
区 分
入院未収金
外来未収金
給付団体未収金
合 計（単位：円）
期末残高
179,002,998
10,979,040
1,859,836,793
2,049,818,831④（未払金の内訳）
区 分
給与費
材料費
経費その他
合 計

（単位：円）
期末残高
288,322,292
654,995,445
621,603,033
1,564,920,770

22-171,687,222

決

算

報

告

自 平成３１年４月 １日
至 令和 ２年３月３１日

書

令

和

元

年

度

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人りんくう総合医療センター】
区

分

予（単位：円）
算

額

決

算

額

差
額
（決 算 額予算額）

備

考

収入
営業収益

16,257,503,230

16,354,931,781

14,370,651,247

14,163,226,801

運営費負担金970,764,000

1,310,142,000

負担金収益

678,000,000

678,049,200

49,200Ｃ

その他営業収益

139,547,121

138,942,448▲ 604,673

Ｄ

受託収入

98,540,861

64,571,332

営業外収益

207,886,296

219,150,269

11,263,973

運営費負担金61,236,000

69,800,000

8,564,000

その他営業外収益

146,650,296

149,350,269

2,699,973

臨時利益

0735,750

735,750

資本収入

1,869,400,000

2,075,408,800

206,008,800

01,226,000

1,226,000

769,400,000

505,200,000

1,100,000,000

1,568,982,800

468,982,800 期中資金繰り悪化に伴う短期借入金増

18,334,789,527

18,650,226,600

315,437,073

15,474,097,418

15,194,991,125▲ 279,106,293

医業費用

14,954,743,526

14,662,337,502▲ 292,406,024

給与費

7,908,673,757

8,032,994,593

材料費

4,427,595,349

4,083,869,791▲ 343,725,558 前年VRE分減及び材料費率減

経費2,578,463,909

2,506,101,913▲ 72,361,996 委託予定分資本支出に明細変更

40,010,512

39,371,205

受託事業費

89,711,861

49,038,879

一般管理費

429,642,029

483,614,744

230,632,926

230,929,366

296,440

臨時損失

090,267

90,267

資本支出

1,771,905,144

2,199,088,212

427,183,068

建設改良費

579,184,403

1,006,367,471

427,183,068 消費税増税対策前倒し購入

償還金

923,057,726

923,057,726

0

長期借入金償還金

269,663,015

269,663,015

0

その他支出

1,012,110,934

1,412,110,934

400,000,000 期中資金繰り回復時短期借入金返済

計

18,488,746,422

19,037,209,904

548,463,482▲ 153,956,896▲ 386,983,304▲ 233,026,408

医業収益

運営費負担金
長期借入金
その他資本収入計

97,428,551

Ａ▲ 207,424,446 前年VRE減分及び上半期予定より稼働減

Ｂ339,378,000 ふるさと納税分増▲ 33,969,529 今年度治験研究の減、次年度繰越治験研究増Ｅ▲ 264,200,000 研修棟工事延期に伴う起債減
設備投資充当補助金収入予定より増

支出
営業費用

研究研修費

営業外費用

単年度資金収支（収入-支出）

124,320,836 人員予定より増Ｇ

Ｈ▲ 639,307▲ 40,672,982 治験収入減に伴う対応事業費の減Ｉ

53,972,715 人員予定より増による（注）損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりであります。
(1) 損益計算書の営業収益に計上されている資産見返補助金等戻入及び資産見返工事負担金等戻入並びに資産見返運営費負担金等戻入は、決算額に含まれません。
(2) 決算額には、損益計算書の給与費に計上されている退職給付費用は含まれておらず、退職給与支給額が含まれています。
(3) 損益計算書の営業費用の医業費用、一般管理費に計上されている減価償却費は、決算額に含まれておりません。
(4) 上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

Ｊ

事 業 報 告 書
令和元年度（第９期事業年度）

自：平成３１年 ４月 １日
至：令和 ２年 ３月３１日

地方独立行政法人りんくう総合医療センター

目 次
１．法人の基本情報（１）法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４① 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４② 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４③ 業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４④ 沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑤ 設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑥ りんくう総合医療センター組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）法人、病院の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）純資産の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４）役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（５）常勤職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．全体的な状況（１）法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７① 法人運営の総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７② 今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10① 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10② 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10③ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11④ 行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11① 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11② 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12③ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12④ 行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）財務諸表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13① 営業収益、営業費用、営業外収益、営業外費用、臨時損益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析・・・・13② 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析・・・・・・・・・・・・・15（４）主な施設・医療機器等の整備の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16① 建物等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16② 医療機器等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16③ 建設仮勘定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・161

（５）予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（６）経費等削減及び効率化に関する目標及びその達成状況・・・・・・・・・・・・16① 経費等削減及び効率化目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
４．事業の説明（１）財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（２）財源情報及び業務実績の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17① 診療事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17② その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
令和元年度の事業実績について[大項目ごとの特記事項]①住民に対して提供するサービスとその他の業務の質の向上に関する取組・・・・・18②業務運営の改善及び効率化に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19③財務内容の改善に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20④その他業務運営に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20[個別項目ごとの特記事項]
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（１）災害医療・救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（２）小児医療・周産期医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（３）高度医療・先進医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
２ 医療水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（１）医療職等の人材確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（２）施設、医療機器等の計画的な整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
３ 患者・住民サービスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（１）診療待ち時間等の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（２）患者中心の医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（３）院内環境の快適性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（４）職員の接遇向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（５）ボランティアとの協働によるサービス向上・・・・・・・・・・・・・・・・32（６）医療安全管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
４ 地域医療機関等との連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（１）地域の医療機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（２）地域医療への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

2

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 運営管理体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36２ 効率的・効果的な業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（１）目標管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（２）人事給与制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（３）職員の職務能力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 資金収支の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
２ 収入の確保と費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（１）収入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（２）費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 感染症対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
２ 国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力・・・・・・・・・・45
第５ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和元年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
２ 収支計画（令和元年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
３ 資金計画（令和元年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
第６ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・48
第８ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
第９ 地方独立行政法人りんくう総合医療センターの業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（令和元年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

3

令和元年度事業報告書
１．法人の基本情報（１）法人の概要① 目的
地方独立行政法人りんくう総合医療センターは、地方独立行政法人法に基づき、地域住民に救急医療、高度医療をはじめ、質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機
関と連携し、もって地域住民の生命と健康を守ることを目的としています。（地方独立行政法人りんくう総合医療センター定款第１条）② 目標
前身である市立泉佐野病院は、地域の中核病院として救急医療、高度医療をはじめ、質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機関と連携し、地域住民への安心・安全な医療の提供及び地域における医療水準の向上に寄与してきた。
しかしながら、近年の医療制度改革や診療報酬改定など医療を取り巻く環境がますま
す厳しさを増す中、公的病院としての使命を堅持しつつ住民の健康を守るため、今まで以上に安定的かつ継続的な医療を提供するとともに、より効率的な病院運営を行う必要がある。
このため、新たなスタートを切った地方独立行政法人りんくう総合医療センターは、
地方独立行政法人制度の特長である機動性、弾力性を最大限に発揮し、環境の変化に迅
速かつ柔軟に対応しつつ、地域の医療機関等との連携及び役割分担のもとで、引き続き救急医療や高度・先進医療等を提供し、効率的な病院運営を行っていく。
③ 業務内容当法人は、地方独立行政法人りんくう総合医療センター定款第１条の目的を達成する
ため、以下の業務を行います。
（1） 医療を提供すること。
（2） 医療に関する調査及び研究を行うこと。
（3） 医療に関する従事者の研修を行うこと。
（4） 災害等において医療救護を行うこと。
（5） 人間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること。
（6） 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
④ 沿革
平成23年4月地方独立行政法人として設立⑤ 設立根拠法
地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）

4

⑥ りんくう総合医療センター組織図 （令和2年4月1日）

5

（２）法人、病院の所在地（令和2年3月31日現在）①法人名

地方独立行政法人りんくう総合医療センター②所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北2番地の23

③病 院
病院名

りんくう総合医療センター

主な役割及び機能特定感染症指定医療機関（2 床）第一種感染症指定医療機関（2 床）第二種感染症指定医療機関（6 床）
災害拠点病院（地域災害医療センター）
地域医療支援病院
大阪府がん診療拠点病院
地域周産期母子医療センター
救急告示指定病院
日本医療機能評価機構認定病院

所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北 2 番地の 23

開設年月

昭和 27 年 8 月

許可病床数

一般 378 床 感染 10 床

診療科目

内科、総合内科・感染症内科、糖尿病・内分泌代謝計 388 床内科、腎臓内科、血液内科、肺腫瘍内科、脳神経内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、外科、消化器外科、脳神経外科、心臓血管外科、整形外科、形成外科、呼吸器外科、小児科、産婦人科、皮膚科（休診中）、泌尿器科、眼科（休診中）、耳鼻
咽喉科・頭頚部外科、口腔外科、放射線科、放射線治療科、麻酔科、病理診断科、リハビリテーション科、救急科、救命診療科、国際診療科
敷地面積10,942.92 ㎡（両病院の合計）

建物規模（りんくう総合医療センター）
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンク
リート造 地下 2 階 地上 9 階建
（泉州救命救急センター）
鉄筋コンクリート造 4 階建て（4 階部分はりんくう総合医療センターの感染症センター）
建築面積

6,858.94 ㎡（両病院の合計）

延床面積 41,049.18 ㎡（両病院の合計）

6

（３）純資産の状況（単位：百万円）

区

期 首残 高

当期増加額

当期減少額

期 末残 高泉 佐 野 市 出 資 金

157

0

0

157

資

金

145

0

0

145

利益剰余金（ △ ： 繰越欠損金）△1,46614

0△1,452

純△1,16414

0△1,150

本
資

分

剰
産

余
合

計

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

（４）役員の状況（令和2年4月1日現在）
役職

氏名

備考

理事長

八木原 俊克平成31年4月1日～令和5年3月31日

副理事長

山下 静也

平成31年4月1日～令和5年3月31日

伊藤守

平成31年4月1日～令和3年3月31日

中埜粛

平成31年4月1日～令和3年3月31日

松岡 哲也

平成31年4月1日～令和3年3月31日

向江 昇

平成31年4月1日～令和3年3月31日

山下 清次

平成31年4月1日～令和3年3月31日

理事

平成31年4月1日～理事長の任期（補欠の池田 崇志

理事長の残任期間を含む）の末日を含む
事業年度についての財務諸表承認日まで

監事

平成31年4月1日～理事長の任期（補欠の小松 知史

理事長の残任期間を含む）の末日を含む
事業年度についての財務諸表承認日まで（５）常勤職員の状況
常勤職員は、令和2年3月31日において843人（前年比42人増加、5.2％増）、平均年齢37.5
歳となっています。

２．全体的な状況（１） 法人の総括と課題① 法人運営の総括
第2期中期計画の4年目となる令和元年度は、効率的な病院運営を行い、収支不足の解消に迅速に対応し、経営基盤を安定化させるために平成29年度から2か年にわたり実施した財政再建プランの結果を踏まえ、収益確保対策や材料費の削減などの取組を継続して行い、収支改善及び経営の効率化に取り組んだ。
7

診療面においては、地域の医療機関との連携のもと、救急医療、小児・周産期医療、感染症医療、災害その他緊急時の医療への対応、がん・脳卒中・急性心筋梗塞をはじめとする高度急性期・急性期医療を引き続き提供した。また、救命救急センターと協働して脳卒中・循環器救急搬送患者の受入れ窓口の一元化を継続し、確実な患者受入れ体制の確保と迅速な高度医療を提供するとともに、重症患者対応の可能な 5 階海側病棟に整備した HCU 病床（4 床）を運用し、救急患者を始めとする重篤な患者を受け入れた。
なお、当院の診療機能については、厚生労働省から難しい外科手術件数や重篤な内科疾患の割合などの医療実績が、大学病院並みの医療レベルにあるということで特定病院群（旧Ⅱ群）に引き続き指定されており、DPC係数の向上、収益増につなげた。
患者サポートセンターにおいては、患者が安心・納得し、早期に住み慣れた地域で生活を継続できるように、入院早期から患者・家族・ケアマネージャーと面談するとともに、退院または退院後まで患者の支援を行った。また、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に貢献するため、医師会、歯科医師会、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなど地域の関係者との信頼関係を深めて連携強化を図り、診断から治療、在宅へと地域全体で医療・保健・福祉サー
ビスを切れ目なく提供していくことで、在宅復帰の支援を行った。
地域医療機関等の連携強化については、病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）の運用を拡大し、地元医師会との連携について
は、引き続き当院の地域医療連携室職員を派遣することにより、良好な関係を構築した。
また、りんくうメディカルネットワークでは医師会と地域医療の課題について話し合うなど、顔の見える連携に取り組んだ。
国際診療については、外国人患者受入れ拠点医療機関として、大阪府24時間多言語電話医療通訳サービスの利用や医療通訳者や国際医療コーディネーターへの補助金を活用するとともに、医療通訳者を養成するため、当院での実地研修の受入れを行うなど、実践的で質の高い医療通訳者の確保及び育成に努めた。また、外国人専用健診（インバウ
ンド健診）については、他病院と連携してPET健診を行えるようにするなど、積極的に健診を受け入れた。
医療従事者の確保について、医師に関しては、5名増の体制となった。一方で、平成27
年度より休診となっている眼科医の確保については、関連大学等に要請を行ってきたが、大学の医学部に眼科医が少なく確保につながっていない。看護師に関しては、適正な人員配置を維持するため、看護師養成の学校訪問や当院への見学、インターンシップの受入れなど継続して行った結果、採用求人倍率が上昇傾向になるなど採用希望者が集まるようになった。医療技術者については、交替制勤務の導入に伴う体制を確保するため増員した。

8

運営管理体制について、法人としては、理事長を中心に外部理事及び監事を含めた理事会を開催し、病院運営上の課題などについて意見交換や討議を行うとともに、監事による監査を実施した。また、法令及び行動規範遵守の重要性を全職員が認識及び実践するため、各種研修制度により職員意識の向上を行った。内部統制の運用については、事務局部門から優先的に取り組み、リスクの把握・改善を実施するなど内部統制体制の確立に努めた。
財務状況としては、医業収益のうち入院収益は、入院患者数の増などもあり、病床稼
働率は 92.7％と前年を上回り目標を達成することができたが、入院単価の減や新規入院患者の減などにより、前年度より減少となった。外来収益は、外来患者数、外来単価とも前年より上回ったことにより増加となった。
医業収益以外の収益のうち、運営費負担金収益については、市のふるさと納税におけるメディカルプロジェクト寄附分が増えたことにより増加となった。
一方、費用面のうち、給与費では、診療体制を確保するために職員を増やしたこともあり人件費が増加した。また、委託料等の経費の増により営業利益は前年度と比べ悪化
し、消費税増税に伴う控除対象外消費税の増があったもののシンジケートローンに係るアレジメントフィー等の皆減、給与是正分の過年度分の支給の皆減や固定資産除却損の減などにより、経常利益では約 1,900 万円の黒字を計上し、当期純利益は約 1,400 万円となった。経常収支比率は 100.1％と目標を達成することができたが、医業収支比率は88.9％となり目標を達成することができなかった。
なお、キャッシュ・フローでは、年度期間中の資金不足解消のため、市からの短期借入金10億円の支援を受けるとともに、運営費負担金の増や医療機器購入のため起債を発行し資金確保に努めたが、給与費等の増により年度末に資金不足となるおそれがあったため、診療報酬４億円の債権流動化を実行し、前年度比約3億8,700万円、実質的には約7
億8,700万円の資金減少となり、期末資金残高は約2億6,500万円となった。
② 今後の課題
今後の課題としては、新型コロナウイルス感染症が日本全国に大きな影響を及ぼす中、当院が地域での感染対策の指導的な役割を果たすため、地元医師会、検疫所、保健所、市などと連携協力し、事態の収束に向けて総力を挙げて対応しなければならない。
病院運営においても新型コロナウイルス感染症患者の受入体制を取るためには、病床
休床や二次救急の制限などにより患者数の減や病床稼働率の低下を招くなど収益面の影
響も大きく、病院の経営状況は予断を許さない状況となる中、従前にも増して、効率的かつ安定した病院運営の確保に努めなければならない。

9

３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表① 貸借対照表資（単位：百万円）

産 の 部

金

固定資産

額
17,483

有形固定資産17,375無形固定資産投資その他資産
流動資産

負 債 の 部金

固定負債額17,353

資産見返負債

2,255

63

長期借入金

5,183

46

移行前地方債償還債務

6,287

引当金

3,605

2,415

現金預金

265

長期リース債務

10

医業未収金

2,007

その他

12

棚卸資産

33

流動負債

3,696

その他

110

一年以内返済予定長期借入金

379

一年以内返済予定移行前地方債償還債務

947

未払金

1,565

短期リース債務

10

引当金

432

その他

363

負 債 合 計21,049純 資 産 の 部

資

産

合

計

19,899

金

額

資本金

157

資本剰余金

145

繰越欠損金

△1,452

純 資 産 合 計

△1,150

負債純資産合計

19,899（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

② 損益計算書
科（単位：百万円）

目

金

額

収益（A）

16,476

営業収益

16,262

営業外収益

214

費用（B）

16,457

営業費用

15,628

営業外費用

829

臨時損益（C）△5

当期純利益（A-B+C）

14（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

10

③ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

金

額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

1,149

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△836

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△700

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）（D=A+B+C）△387

Ⅴ 資金期首残高（E）652

Ⅵ 資金期末残高（F=D+E）

265（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

④ 行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科

目

金

Ⅰ 業務費用

額
2,318

損益計算書上の費用

16,499（控除）自己収入等△14,181

Ⅱ 引当外退職給付増加見込額

4

Ⅲ 機会費用3

Ⅳ 行政サービス実施コスト

2,324（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

（２）財務諸表の科目① 貸借対照表
固定資産
有形固定資産：土地、建物、医療器具及び備品など

無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権など

投資その他資産：職員長期貸付金など

流動資産
現金預金

：現金、預金

医業未収金：医業収益に対する未収金

棚卸資産：医薬品、貯蔵品など

固定負債
資産見返負債：国若しくは府などからの補助金等により補助金等の交付目的に従い償却資産を取得した場合に計上され
る負債

長期借入金

：泉佐野市からの借入金

移行前地方債償還債務：地方独立行政法人化前の国等からの借入金

引当金（退職給付引当金）
長期リース債務：将来支払われる退職給付に備えて設定される引当金：リース取引にかかる債務
11

流動負債
一年以内返済予定長期借入金：一年以内に返済する予定の長期借入金
一年以内返済予定移行前地方債償還債務：一年以内に返済する予定の移行前地方債償還債務
未払金：給与、材料費、経費等にかかる未払債務

短期リース債務：リース取引にかかる債務のうち一年以内に支払期限が到来する債務引当金（賞与引当金）：支給対象期間に基づき定期に支給する役員及び職員
賞与に対する引当金

純資産
資本金：泉佐野市による出資金

資本剰余金：大阪府から移管を受けた救命救急センター用地繰越欠損金：業務に関連して発生した欠損金の累計額② 損益計算書
営業収益
医業（入院診療、外来診療等）にかかる収益、運営費負担金・運営費交付金、補助金等収益、救命負担金収入など
営業外収益
寄付金収益、院内駐車場使用料、院内託児料、固定資産貸付料など
営業費用
医業（入院診療、外来診療等）に要する給与費、材料費、委託費、設備関係費（減価償却費を含む）、一般管理費など
営業外費用
長期借入金等にかかる支払利息、控除対象外消費税など
臨時損益
臨時利益：固定資産除却に係る資産見返債務戻入、過年度修正益など
臨時損失：固定資産の除却損など③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
医業にかかる収入、運営費負担金、救命負担金、補助金などの収入、人件費、材料費や経費などの支出など通常の業務の実施に係る資金の状態を表す
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出など財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金、長期借入金の借入による収入及び返済による支出など

12

④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用
損益計算書に計上される費用から国や地方公共団体の財源によらない自己収入を控除したもの引当外退職給付増加見込額
引当外である市からの派遣職員にかかる退職給付の増加見込額
機会費用
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃借した場合に通常負担すべき額として試算した金額（３）財務諸表の概要① 営業収益、営業費用、営業外収益、営業外費用、臨時損益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（営業収益）
令和元年度の営業収益は16,262百万円と、前年度からほぼ横ばいとなっています。これは、医業収益が前年比35百万円増（0.2％増）、運営費負担金収益が87百万円増（7.4％増）、治験受託収入が46百万円減（47.1％減）となったことが主な要因です。
（営業費用）
令和元年度の営業費用は15,628百万円と、前年度と比較して375百万円増（2.5％増）となっています。これは、前年度と比較して給与費307百万円増（3.8％増）などにより医業費用が381百万円増（2.6％増）となったことが主な要因です。
（営業外収益）令和元年度の営業外収益は214百万円と、前年度と比較して11百万円減（5.0％減）となっています。これは、前年度と比較して営業外雑収益が12百万円減（8.3％減）となったことが主な要因です。
（営業外費用）令和元年度の営業外費用は829百万円と、前年度と比較して79百万円減（8.7％減）となっています。これは、前年度にはシンジゲートローンに係るアレジメントフィーの70百万円の支払いがあったことが主な要因です。
（臨時損益）
令和元年度の臨時損益は△5百万円と、前年度と比較して98百万円増（前年度は△104百万円）となっています。
これは、前年度と比較して、固定資産除却損が69百万円減となったこと、弁護士着手
金前年度未払計上について、実際支払額が12百万円減となったこと、前受金処理をし13

ていた内容が確定したことによる過年度修正益11百万円が主な要因です。
（当期総損益）令和元年度の当期純利益は14百万円となり、前年度と比較して211百万円減（前年度は225百万円）となっています。
これは、前年度と比較して営業損益が377百万円減の634百万円（前年度は1,011百万円）となったこと及び臨時損益が98百万円増となったことが主な要因ですが、消費税増税対策などにより、控除対象外消費税額を36百万円増に留めることとなりました。
（資産）
令和元年度末現在の資産合計は19,899百万円と、前年度と比較して800百万円減（3.9％減）となっています。これは、現金預金が387百万円減（59.3％減）、未収金が255百万円減（10.7％減）、固定資産が減価償却等により167百万円減（0.9％減）となったことが主な要因です。
（負債）
令和元年度末現在の負債合計は21,049百万円と、前年度と比較して814百万円減（3.7％減） となっています。これは、移行前地方償還債務が923百万円減（11.3％減）となったものの、長期借入金が236百万円増（4.4％増）となったことが主な要因です。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは1,149百万円の収入となり、前年度と比較して129百万円の増（前年度は1,020百万円の収入）となっています。これは、前年度VREの影響により収入減となったものの、債権流動化400百万円の実行による医業収入の増96百万円、ふるさと納税増による運営費負担金収入増85百万円、材料費161
百万円減、人件費支出の132百万円増、委託費等のその他業務支出が56百万円増となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは836百万円の支出となり、前年度と比較してほぼ横ばいとなりました。これは、前年度においては感染症センターの工事に伴い、設備投資による補助金収入が153百万円の減となったものの、その内容に対応する固定資産支出についても154百万円減となったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは700百万円の支出となり、前年度と比較して363百万円の減（前年度は337百万円の支出）となっています。これは、前年度と比較して長期借入れによる収入が252百万円減となったことが主な要因です。

14

主要な財務データの経年比較
区

分（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

対前年度

(ｱ)

(ｲ)

(ｲ)－(ｱ)

営業収益

16,264

16,262△2

営業費用

15,253

15,628

375

営業外収益

225

214

△11

営業外費用

908

829

△79

臨時損益

△104

△5

98

225

14

△211

資産

20,69819,899△800

負債21,86321,049△814

利益剰余金〔又は（△）繰越欠損金〕△1,466△1,45214

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,020

1,149

129

投資活動によるキャッシュ・フロー

△836

△836

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△337

△700

△363

652

265

△387

当期総利益〔又は（ △ ） 損失〕

資金期末残高（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

② 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析
令和元年度の行政サービス実施コストは2,324百万円と、前年度と比較して159百万円増（7.3％増）となっています。これは、業務費用が164百万円増（7.6％増）となったことが主な要因です。
（単位：百万円）

区分

平成30年度

令和元年度

対前年度

(ｱ)

(ｲ)

(ｲ)－(ｱ)

業務費用

2,154

2,318

164

16,306

16,496

190△14,151△14,181△30

引当外退職給付増加見積額

8

4

△4

機会費用

2

3

1

2,165

2,324

159

うち損益計算書上の費用
うち自己収入行政サービス実施コスト（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

15

（４）主な施設・医療機器等の整備の状況① 建物等
ｴｽｶﾚｰﾀｰﾊﾝﾄﾞﾚｰﾙ、ﾊﾝﾄﾞﾚｰﾙｶﾞｲﾄﾞｼｪｰﾌﾟ取替工事

12百万円

空調設備コントローラー工事

14百万円② 医療機器等
ホルミウムレーザー29百万円

臨床検査システム

39百万円

デジタルラジオグラフィー

32百万円

給与勤怠システム

41百万円③ 建設仮勘定
研修棟建築工事中間払167百万円（５）予算及び決算の概要（決算報告書の概要）
区 分（単位:百万円）

平成30年度
予

算

令和元年度

決 算

予

算

決

算

収入
営業収益

15,995

16,212

16,25816,355

営業外収益

211

230

208

219

臨時利益

0

0

0

1

資本収入

2,010

2,081

1,869

2,075

計

18,216

18,523

18,33518,65014,675

14,981

15,474

15,195

営業外費用

562

353

231

231

臨時損失

0

88

0

0

資本支出

2,081

2,239

1,772

2,199

その他支出

1,009

1,015

1,012

1,412

計

18,327

18,67618,48919,037

支出
営業費用（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

（６）経費等削減及び効率化に関する目標及びその達成状況① 経費等削減及び効率化目標
当法人においては、令和元年度における経費を、平成30年度に比べ節減することを目標としました。この目標を達成するため、リース契約、業務委託契約等の見直しにより経費削減に取り組みました。

16（単位：百万円・％）

区

分

医業費用

平成30年度

令和元年度

対前年度

(ｱ)

(ｲ)

(ｲ)－(ｱ)

14,62015,001

381

うち材料費

3,802

3,780

△21

うち経費

1,997

2,107

110

一般管理費

559

591

33

うち経費

256

260

4

材料費比率

27.5

27.3

△0.2

経費比率

16.3

17.1

0.8

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。
材料費、経費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合。

４．事業の説明
収益構造（１）財源の内訳
当法人の経常収益は16,476百万円で、その内訳は、運営費負担金及び運営費交付金等2,029
百万円（収益の12.3％）、補助金等収益178百万円（収益の1.1％）、診療報酬等の自己収入
14,270百万円（収益の86.6％）となります。
（２）財源情報及び業務実績の説明① 診療事業
当法人では、より良質で適切な医療の提供と患者サービスの向上に努めることにより住民に納得と安心感を与える医療を実践することを目的としています。
収入は、医業収益13,867百万円、運営費負担金1,285百万円、運営費交付金25百万円、補助金等収益120百万円、救命負担金収入648百万円などとなっています。
費用は、給与費8,669百万円、材料費3,780百万円、経費2,367百万円などとなっています。
② その他
院内駐車場や研修棟などの管理、借入金利息支払いなどの診療事業以外の事業。収入は、運営費負担金70百万円、固定資産貸付料41百万円などとなっています。費用は、長期借入金などの利息222百万円、控除対象外消費税等598百万円などとなっています。

17令和元年度の事業実績について[大項目ごとの特記事項]① 住民に対して提供するサービスとその他の業務の質の向上に関する取組
質の高い医療の提供については、地域医療機関との役割分担のもとで、引き続き公的病院としての役割を果たすため、災害医療、救急医療、小児医療、周産期医療、高度専
門医療及び先進医療の充実を図るよう取り組んできた。
災害医療では、大規模な災害発生時の医療対応を円滑におこなうための院内訓練を、部門別に開催を重ねることにより、全職員の災害時医療に対する知識向上に努めた。G20
大阪サミットの際のVIP対応医療機関としての対応に関して、全職員を対象に説明会を実施、診療の流れを把握、多数傷病者受け入れ態勢の構築を目的に机上訓練を行ったこともあり、G20期間中の対応について滞りなく完了することができた。災害訓練については、地震による火災発生を想定して、災害対策本部を立ち上げるとともに、消防通報訓練、消火訓練、避難誘導訓練を実施した。
救急医療では、引き続き、救命救急センターとの協働を中心に重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れられる体制を維持し、良質な救急医療を迅速に提供するとともに、救急車搬送患者を積極的に受け入れた。重症患者受入れにおいて、救急専用病床が満床の場合も他病棟の空床を利用するフリーアドレス制の徹底により入院患者の受入れに努めた。
小児医療では、前年度より少ない人員体制となる中、小児科予防接種をしっかりと行うことなどで外来患者数は前年を上回ることができた。小児救急医療体制について
は、泉州二次医療圏における輪番当番担当日に重症患者を中心に受け入れるとともに、
休日・夜間診療については泉州南部初期急病センターの当番日に医師を派遣している。
また、乳幼児の二次健診（すこやか健診）を泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町から引き続き受託した。
周産期医療では、妊婦健診やハイリスク妊娠・ハイリスク分娩を中心に、普通分娩にも積極的に取り組み、分娩件数の増加対策として、職員及び家族の当院での出産費に対する減免制度を継続した。また、妊産婦の満足度向上のため、妊産婦食や祝い膳、出産された祝品として当院オリジナルのおくるみの提供は、引き続き継続させた。
がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の４疾病をはじめとした高度専門医療の提供のうち、がん診療については、大阪府がん診療拠点病院としての役割を果たし、質の高いがん診療を提供できるよう体制を整えた。その一環として、消化器領域がんについては

18消化器外科・消化器内科が一体となって『消化器カンファレンス』などを通じて患者情報のリクルートを行い、迅速かつ適切ながん治療を実施した。また、地域住民に対しては、がんの教育講演を行い患者増加を図るとともに、ホームページ内の消化器外科、がん治療センターの内容を一新し患者に最新の情報提供をできるようにした。脳卒中・循
環器疾患については、救命救急センターでの受入れ窓口一元化を引き続き継続し、確実な受入れ体制を維持し、5階海側病棟に整備したHCU病床（4床）に、救急患者を始めとする重篤患者を受入れた。糖尿病については、チーム医療による食事療法、運動療法、薬物療法等を組み合わせて教育入院を実施した。また、地域の糖尿病患者に対して診療機能の強化・充実を図るため、令和元年9月に糖尿病センターを設置した。
患者・住民サービスの向上については、快適な療養環境を提供できるよう、患者満足度調査やご意見箱に投函されたニーズ等を把握し、イベントの実施、職員の接遇向上、待ち時間の改善など、引き続き患者サービスの向上に努めた。また、外来待合にある患者案内表示板を更新し、電子カルテシステムと連携を行い、診察状況をお知らせすることで、患者に配慮した案内ができるように改善した。
地域医療機関等との連携強化については、地域の病院など連携病院の訪問やりんくう
メディカルネットワーク等を開催し、良好な関係づくりに引き続き取り組むとともに、病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）の運用拡大により、地域医療連携の機能強化を図った。
② 業務運営の改善及び効率化に関する取組
各診療科及び各部門ごとに年度目標を作成し、その達成方策や部門の抱える課題・解決策について共有できるようにした。また、各委員会での抱える課題については、委員会担当幹部が委員会報告を集約し、目標管理を行うとともに、幹部会で審議してほしい事案を提案する仕組みを引き続き運用した。
法令及び行動規範遵守の重要性については、全職員が認識及び実践するため、各種研修制度により職員意識の向上を行った。内部統制の運用については、事務局部門から優先的に取り組み、自己評価チェックリストによる自己点検を実施し、リスクの把握・改善を実施し、内部統制体制の確立及び運営管理体制の強化に努めた。
人事給与制度については、働き方改革に伴う給与体系では、コンサル等を活用し同一労働同一賃金を優先的に取り組んだ。各種手当の見直しについて、医療技術職について
も交代制勤務を導入し、医師と同様、宿日直手当をはじめとした各種手当の見直しを実施した。職員のモチベーション向上については、職員の努力と成果が報われるよう職員表彰を実施し、職員が働きがいを実感できる仕組みづくりを進めた。

19

職員の職務能力の向上については、今年度より特定行為実習施設としての整備並
びに実習を実施し、特定行為研修を受けた看護師による特定行為を開始し、患者へのタイムリーな対応が可能となった。
③ 財務内容の改善に関する取組
令和元年度の財務状況としては、入院患者数の増などもあり、病床稼働率は 92.7％と前年を上回り目標を達成することができたが、入院単価の減や新規入院患者の減などにより、入院収益としては前年度より減少となった。外来収益は、外来患者数、外来単価
とも前年より上回ったことにより増加となった。
医業収益以外の収益のうち、運営費負担金収益については、市のふるさと納税におけるメディカルプロジェクト寄附分が増えたことにより増加となった。
一方、費用面のうち、給与費では、診療体制を確保するために職員を増やしたこともあり人件費が増加した。また、委託料等の経費の増により営業利益は前年度と比べ悪化
し、消費税増税に伴う控除対象外消費税の増があったもののシンジケートローンに係るアレジメントフィー等の皆減、給与是正分の過年度分の支給の皆減や固定資産除却損の減などにより、経常利益では約 1,900 万円の黒字を計上し、当期純利益は約 1,400 万円となった。
経常収支比率は100.1％と目標を達成することができたが、医業収支比率は88.9％となり目標を達成することができなかった。
なお、キャッシュ・フローでは、年度期間中の資金不足解消のため、市からの短期借入金10億円の支援を受けるとともに、運営費負担金の増や医療機器購入のため起債を発行し資金確保に努めたが、給与費等の増により年度末に資金不足となるおそれがあったため、診療報酬4億円の債権流動化を実行し、前年度比約3億8,700万円、実質的には約7
億8,700万円の資金減少となり、期末資金残高は約2億6,500万円となった。
収入の確保については、健康診断・特定健診・人間ドックなど、健診業務の受付から統計まで一連管理できるシステムを導入し、今まで以上にスムーズな健診を受けることができる体制となった。また、協会けんぽの指定病院になったことにより事業者や企業からの健康診断を受けることが可能となり件数増加につなげることができた。
外国人専用健診（インバウンド健診）については、他病院と連携して PET 健診を行えるようにするなど、積極的な健診の受け入れに努めた。
④ その他業務運営に関する取組
感染症対策については、感染症に関する職員の危機意識と対応能力の向上を図るとともに、感染症患者の発生を想定して、感染症法に基づく患者搬送等についての研修会・訓練を行った。

20

特に、今回の新型コロナウイルス感染症においては地域での感染対策の指導的な役
割を果たすため、地元医師会、検疫所、保健所、市などと連携協力しながら対応できる体制を整備した。当院の新型コロナウイルス感染症患者への対応としては、2 月に「帰国者・接触者外来」を設置して疑似患者の診察を開始した。また、陽性患者等の受け入れについても体制整備を図るなど、特定感染症指定医療機関としての役割を果たす
ため、病院の総力を挙げて対応した。
国際診療の充実については、総合特区の事業として健康や医療目的の訪日観光促進事
業が進められる中で、外国人患者受入れ拠点医療機関として、大阪府24時間多言語電話
医療通訳サービスを無償で利用できるとともに、医療通訳者や国際医療コーディネータ
ーへの補助金を活用し、国際診療科を中心に、実践的で質の高い医療通訳者の確保及び育成に努めた。また、外国人専用健診（インバウンド健診）として、ホームページ上に
中国語で人間ドック健診を広報し、積極的に健診を受け入れていた。医療通訳者の育成については、当院の医療現場を活用し医療通訳の実地研修ができる教育研修機関として、実地通訳研修生を引き続き受け入れた。さらに新たな取り組みとして、より実践的な医療通訳の研修を希望する場合に、マンツーマンで医療通訳者と医療現場において研修を行える制度を開始した。

[個別項目ごとの特記事項]
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療① 関西国際空港緊急計画による医療救急活動を迅速かつ適正に実施するため、災害医療に関する研修及び医療救護を想定した災害訓練に参加した（令和元年 10 月 31 日航空機事故消火救難総合訓練）。ＤＭＡＴ活動の実績としては、近畿ブロックのＤＭＡＴ訓練等に参加した。
G20 大阪サミットの際の VIP 対応医療機関としての対応に関して、全職員を対象に説明会を実施、診療の流れを把握、多数傷病者受け入れ態勢の構築を目的に机上訓練を行ったこともあり、G20 期間中の対応について滞りなく完了することができた。
（G20 大阪サミット令和
元年 6 月 28 日・29 日開催）
除染テント設営訓練については、災害時に職種を超えた対応ができるよう今年度は事務職員のみで実施した。
（令和元年 6 月 13 日開催）
災害訓練については、和歌山県沖で震度6強の地震発生後7階海側病棟談話室からの火災発生を想定して、災害対策本部を立ち上げるとともに消防通報訓練、消火訓練、避難誘導訓練を実施した。
（令和元年9月30日開催）

21

災害時における支援協力に関する協定書をイオンリテール株式会社近畿カンパニー等と締結し、災害時に緊急に物資等を調達するための要請ができる体制を整えることができた。
（令
和元年10月8日イオン協定締結）
・備蓄食糧の保有状況
入院患者・職員用の食糧各々3日分
・訓練，研修参加 15 回/年〔ＤＭＡＴ登録状況（平成 31 年 4 月現在）〕
区 分

医師

看護師

事務等

日本ＤＭＡＴ

7人

12 人

7人

大阪ＤＭＡＴ

10 人

21 人

12 人

② 救命救急センターを含む救急医療については、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れられる体制として、救急責任当直医師の役割強化と看護師の増員等による受入れ体制の強化を継続し、良質な救急医療を迅速に提供するとともに、疑い症例を含めた患者を積極的に受け入れた。
重症患者受入れにおいて、救急専用病床が満床の場合も他病棟の空床を利用するフリーア
ドレス制の徹底により入院患者の受入れに努めた。
（救急応需率 89.7％）
二次救急患者はりんくう総合医療センターの総力を挙げて対処するという基本方針のもと、病態の専門性に配慮しながらも、可能な限り専門診療科へ振り分けるルールを定めた。また、新型コロナウイルス感染症対策として、重症化した患者を治療できる体制を取るため、3 月
中旬より E-ICU の一部を利用するための体制を整備した。
ドクターヘリやドクターカーについては、積極的に活用し患者輸送等を充実させ、重症外傷患者に対しては、ドクターカーの早期出動（消防本部覚知同時出動）を行い、救命救急セ
ンター内の重症外傷センターの機能を活用して、適切な患者受け入れ体制を確保した。
・ドクターカー出動件数 281 件（前年度 327 件）
・ドクターヘリ搬入件数

2 件（前年度

3 件）

・ドクターヘリ搬出件数

1 件（前年度

0 件）〔救急外来患者数〕
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和元年度

実績値

実績値

目標値

実績値

救急外来患者数

12,720 人

12,531 人

13,200 人

11,739 人

うち救急車搬送者数

6,686 人6,602 人6,900 人6,350 人

うち救急入院患者数

4,326 人3,985 人4,300 人3,667 人区

分

③ 地域の三次救急医療機関として引き続き病院前医療救護の質を保証するため、メディカ
ルコントロール協議会において救命士の行う病院前救護に関する活動内容の検証や教育や指導の実施について中心的役割を果たした。
<参考：令和元年度泉州地域メディカルコントロール協議会の状況>
・協議会の開催数 2 回/年22

・事後検証会議の開催数 12 回/年・事後検証件数 903 件（前年度 763 件）・検証率

1.78％（前年度 1.58％）

・救命講習会，症例検討会の開催数 開催数

8 回/年 延べ日数 12 日

（前年度 11 回/年 延べ日数 16 日）（２）小児医療・周産期医療① 小児医療においては、前年より 1 名減の医師 7 人の診療体制からの開始となり 10 月から
はさらに 1 名減の 6 人体制となる中、小児科予防接種をしっかりと行うことなどで外来患者数は前年を上回ることができ、入院患者数は前年比で減少となったが目標は上回ることができた。
救急医療体制については、泉州二次医療圏における輪番当番担当日に重症患者を中心に受け入れるとともに、休日・夜間診療については泉州南部初期急病センターの当番日に医師を派遣した。また、乳幼児の二次健診（すこやか健診）を泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町
から引き続き受託した。
・小児科医師数 平成 31 年 4 月 1 日 7 人（前年度

平成 30 年 4 月 1 日 8 人）

・新入院患者数 461 人（前年度 498 人）
・小児救急輪番受診患者数508 人（前年度 410 人）

・泉州南部初期急病センター派遣状況 29 人（延べ日数）
・すこやか健診 11 回 237 人（前年度 12 回 271 人）
・予防接種 5,462 件（前年度 5,560 件）② 全国的に分娩件数が減少傾向にある中、地域周産期母子医療センターとして安心・安全な周産期医療をめざし、NICU（新生児集中治療室）等を適切に運用することにより、ハイリ
スクな出産、合併症妊婦、疾病新生児、早期産児等を積極的に受け入れた。
救命救急センターと連携するなど周産期センターのチーム力を高め医療水準を向上させるとともに、地域医療機関と役割分担したうえで普通分娩も積極的に受け入れ、安定した運営に努めた。なお、職員及び家族の当院での出産費に対する減免制度は、分娩件数の増加対策
として継続させた。
妊産婦の満足度向上のため、妊産婦食や祝い膳、出産された祝品として当院オリジナルのおくるみの提供は、引き続き継続させた。
・新入院患者数 1,163 人（前年度 1,218 人）
・妊婦健診実施件数 6,843 件（前年度 6,972 件）
・職員分娩件数 21 件（前年度 28 件）
・OGCS（産婦人科診療相互システム）を介する母体搬送受入件数 155 件（前年度 153 件）
・毎日新聞に「奇跡の傍ら」と題して、産科の実態や命が誕生する現場からの思いについての記事を寄稿している。

〔小児科患者数、小児科救急外来患者数等〕

23平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和元年度

実績値

実績値

目標値

実績値

小児科延患者数（外来）10,385 人

11,197 人

8,700 人11,365 人

小児科延患者数（入院）5,311 人5,485 人4,200 人4,678 人小児科救急外来患者数

548 人

620 人

450 人

618 人

75 人

71 人

60 人

78 人

1,835 人1,727 人1,600 人1,561 人

うち分娩件数

810 件

814 件

800 件

806 件

うち帝王切開

195 件

183 件

200 件

201 件

うちハイリスク分娩

382 件

442 件

400 件

511 件

区

分

うち小児科救急入院患者数
NICU( 新 生 児 集 中 治 療室)患者数

備考：ハイリスク分娩とは、早産、高齢出産、多胎出産、妊娠糖尿病などの合併症で危険性の高い分娩をいう。
（３）高度医療・先進医療の提供① 地域医療構想を踏まえ、泉州二次医療圏のうち泉州南地区における当院の役割として、
高度急性期医療及び急性期医療の提供を行うことにより、多くの重篤な入院患者を受け入れ、早期に急性期を脱するための診療を行い、患者の転院、在宅復帰への支援を充実させるとともに、多様な医療需要に対応できるように病病・病診連携の取組みを推進した。また、内科的・外科的な急性期医療を安定して提供するため、救急医療体制を確保するとともに 4 疾病
4 事業を中心とした各分野ごとに医師やメディカルスタッフなど専門スタッフの充実に努めた。
② がん診療については、大阪府がん診療拠点病院としての役割を果たし、質の高いがん診療を提供できるよう体制を整えた。その一環として、消化器領域がんについては消化器外科・消化器内科が一体となって『消化器カンファレンス』などを通じて患者情報のリクルートを行い、迅速かつ適切ながん治療を実施した。症例数としても大腸がん、膵がん、胆管がんなどの疾患手術数は増加した。また、高度な集学的治療を行うべく阪大、各研究グループが主催する臨床研究への症例エントリーも積極的に進めた。
また、近隣の開業医との連携を深めるべく新しい術式の説明や成績を報告した。地域住民に対しては、がんの教育講演を行い患者増加を図った。さらに、当院ホームページ内の消化器外科、がん治療センターの内容を一新し患者に最新の情報提供をできるようにした。
・がん手術件数
大腸がん 128 件（前年度 126 件）
膵がん

9 件（前年度

4 件）

胆管がん

8 件（前年度

6 件）

24

③ 急性脳卒中、循環器救急疾患については、救命救急センターでの受入れ窓口一元化を引き続き継続し、確実な受入れ体制を維持した。
脳神経センターでは、SCU 機能を備えた 5 階山側病棟を活用して重症の脳神経系疾患に対応した。急性心筋梗塞や大動脈疾患（循環器救急疾患含む）については、心臓センターにおいて冠動脈形成術や大動脈カテーテル治療を中心に、迅速な高度医療を提供し、りんくう総合医療センターICU/CCU 及び救命 ICU の利用や高度検査機器による速やかな診断により診療機能を維持した。また、重症患者対応の可能な 5 階海側病棟に整備した HCU 病床（4 床）に、救急患者を始めとする重篤患者を受入れた。
・HCU 入院患者数

1,406 人（前年度 1,390 人）

・緊急心臓カテーテル件数

250 件（内 PCI 151 件）（前年度 212 件 内 PCI 114 件）
・ｔ-PA 症例39 件（前年度 20 件）

・心臓 CT 検査

584 件（前年度 624 件）・心疾患リハビリテーション 14,188 単位（前年度 13,396 単位）・脳血管リハビリテーション 51,602 単位（前年度 51,736 単位）④ 糖尿病については、チーム医療による食事療法、運動療法、薬物療法等を組み合わせて教育入院を実施した。また、糖尿病合併症の有無を評価するとともに、糖尿病教育の質の向上を図り、合併症予防に努め、紹介患者を確実に受け入れた。なお、地域の糖尿病患者に対して診療機能の強化・充実を図るため、令和元年 9 月に糖尿病センターを設置した。
生活習慣病教室の開催や健康フェスタへの参加など糖尿病の啓蒙に努めた。今年度も当院で世界糖尿病デーりんくう健康フェスタを開催し、「働き者の腎臓を守ろう」というテーマで当院の糖尿病・内分泌代謝内科部長による医療講演を行った。
（令和元年 11 月 16 日（土）参加者 60 人）・糖尿病教室開催 24 回 参加人数 499 人（前年度 24 回 参加人数 479 人）
・教育入院

183 件（前年度 122 件）

・紹介予約件数

388 件（前年度 284 件）

・栄養指導件数 1,904 件（前年度 1,711 件）〔4 疾病の患者数等〕
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和元年度

実績値

実績値

目標値

実績値

2,130 人1,887 人2,000 人1,850 人脳血管障害患者数

609 人

620 人

650 人

566 人

循環器疾患患者数

2,156 人1,984 人2,000 人1,750 人

糖尿病患者数

254 人

228 人

330 人

235 人

がん手術件数

775 件

767 人

820 件

733 件

1,743 人2,090 人2,150 人2,116 人

区

分

がん患者数

がん患者外来化学療法
延べ人数

25

がん患者放射線治療

2,981 人2,813 人2,600 人3,339 人

外傷患者数

553 人

596 人

600 人

622 人

熱傷患者数

16 人

16 人

10 人

17 人

延べ人数

備考：がん患者数、脳血管障害患者数、循環器疾患患者数、糖尿病患者数、外傷患者数、熱傷患者数は主傷病名による入院患者数＜参考＞特定診療科別新入院患者数：令和元年度（前年度）
・脳神経外科：760 人（826 人）
・循環器内科：885 人（1,073 人）
・心臓血管外科：161 人（148 人）
・内分泌代謝内科：166 人（131 人）
２ 医療水準の向上（１） 医療職等の人材確保① 令和元年度の診療体制については、
前年度 4 月 1 日の比較で全体では 56 人増加となった。
医師に関しては、常勤医師数は 10 名増、非常勤医師数は 4 名の減、研修医数は 1 名減となっており、平成 30 年 4 月の 141 名から 5 名増となった。令和 2 年 4 月にはさらなる医師の確保を図り 149 人の診療体制を整えることができた。
課題である平成 27 年度より休診となっている眼科医の確保については、関連大学等に要請を行ってきたが、大学の医学部に眼科医が少なく確保につながっていない。
初期研修医については、定員 5 名の枠がフルマッチの結果、1 年目の初期研修医を採用することができた。
看護部門では、看護師確保を行い 20 名の増員でのスタートとなり、必要な看護師確保を行った結果、令和 2 年 4 月には 555 人の体制を整えることができた。
医療技術者については、交替制勤務の導入に伴う体制の確保のため 13 名増員でのスタートとなり、令和 2 年 4 月は 176 人の医療技術者の体制を整えることができた。
＜参考＞
・医師

H30/4/1:141 人 H31/4/1:146 人 R2/4/1:149 人

・看護師

H30/4/1:523 人 H31/4/1:543 人 R2/4/1:555 人

・医療技術者 H30/4/1:155 人 H31/4/1:168 人 R2/4/1:176 人② 引き続き関連大学に寄附講座を開設するとともに、関係大学等を訪問し、医師の増員要請を行った。専門学校など医療教育機関とも連携の強化を図り、診療能力が高く資質の優れた医師確保に努めた。
研修医枠が増えたことを踏まえ、泉州南部卒後臨床シミュレーションセンター（サザンウィズ）においてシミュレーション機器を積極的に活用するとともに、教育研修体制をさらに充実させ、病院の魅力を PR することで、臨床研修医、及び後期研修医の募集を積極的に行っ26た。なお、サザンウィズにおいては、初期・後期研修医から卒後 10 年目程度の若手医師をはじめ、泉州南部地域の医療を支える医療従事者を育成するため、各種研修プログラム以外でも自由に機器操作ができるシミュレーション機器の開放日を設けて開放した。
新専門医制度導入については、当院が基幹施設である内科、麻酔科、救急科の領域で関係
大学及び関係医療機関と調整して、各専門領域の基幹施設又は連携施設としての役割を担う
ために魅力的な専門医研修プログラムの作成、及び申請を行い、研修体制を整備した。
③ 将来の医療を担う優秀な医師を育成するうえで、研修制度における指導体制や臨床研修プログラムに関して、NPO 法人卒後臨床研修評価機構による臨床研修評価を受審した結果、認定基準を達成していることが認定された。
（JCEP 認定 R2.4.1～認定 4 年）
〔研修医数、学生及び医療従事者実習受入数等〕
区分

平成 30 年度

令和元年度

実績値

実績値

臨床研修医数（初期）

12 人

11 人

備考

1 年目:6 人
2 年目:5 人
3 年目:9 人

後期研修医数

25 人

25 人

4 年目:7 人
5 年目:9 人

医学生実習受入人数

151 人

112 人

看護学生実習受入人数

453 人

481 人

薬学生実習受入人数

6人

6人

放射線実地研修受入人数

3人

13 人

救命士病院実習受入人数

220 人

229 人

④ 長時間勤務の改善や育児中の職員の業務の負担を軽減することで、ワーク・ライフ・バ
ランスの改善を図り、職員にとってやりがいが持て、働きやすい職場づくりに努めるとともに、院内保育所の利用促進や産前・産後休業、育児休業制度に加え、独自に設けた育児休業
後に部分休業制度の就労等に関する各種制度の内容について院内周知を図った。
時間外勤務の縮減については、患者対応を個人からチームで対応するなど主治医制の見直しを行い、夜間体制の見直しを行った。また、会議開催数の見直し、メールの有効活用、患者説明や会議・研修を可能な限り勤務時間内に実施するなど患者側にも理解を求めるとともに院内周知を図り、時間外勤務の縮減に努めた。
また、看護職員採用促進プロジェクトチームの活用により看護師の適正人員配置を見直す
とともに、看護師確保のため看護師養成の学校訪問や当院への見学、インターンシップの受入れを継続して行った結果、採用求人倍率が上昇傾向になるなど採用希望者が集まるようになった。なお、令和元年度の離職率は 9.3％となり、前年度より 0.1 ポイント改善した。
職員の健康管理については、健康診断受診率の向上、産業医による長時間労働者への面接指導に努めた。
＜育児休業等取得状況＞

27

・夜勤免除 看護師 4 人（前年度 7 人）
・産前、産後休業
医師

1 人（前年度

1 人）

看護師

19 人（前年度 32 人）

コメディカル3 人（前年度

0 人）

事務職

3 人（前年度

1 人）

医師

2 人（前年度

2 人）

看護師

45 人（前年度 51 人）

コメディカル

8 人（前年度

3 人）

事務職

4 人（前年度

2 人）

医師

5 人（前年度

3 人）

看護師

13 人（前年度 14 人）

コメディカル

6 人（前年度

5 人）

事務職

0 人（前年度

2 人）

・育児休業

・育児部分休業

・職員満足度調査実施 回答者 448 人
処遇条件に関する満足度が高い 3.62 点／5 段階評価（他病院平均 3.67 点／5 段階評価）
・パワーハラスメント研修（全職員対象） 令和元年 6 月 7 日 参加人数 51 人
・健康診断実施
令和元年 7 月 4 日（木）～10 日（水）対象者 1,034 人 受診者 1,026 人 受診率 99.2％
令和 2 年 1 月 22 日（水）～28 日（火）対象者 963 人

受診者 944 人 受診率 98.0％

・ストレスチェック実施者 494 人 （うち 106 人が高ストレス）⑤ 職員の業務負担の軽減を図るため、職種間の連携や役割分担、委託業者の活用等を促進するとともに、勤務体制の工夫及び改善を行った。また、医師の業務軽減のために配置してきた医師支援秘書（ドクターズセクレタリー）については、臨時嘱託員から非常勤嘱託員へ雇用形態を見直し、待遇改善を図ることで実務経験のある医師支援秘書の離職防止や優秀な人材確保につなげ、医師が本来の業務に専念できるように適正な配置を行った。
・医師支援秘書（ドクターズセクレタリー）数 42 人
※参考：医師事務作業補助体制加算 1 施設基準（15 対 1）

26 人以上（２）施設、医療機器等の計画的な整備① 医療機器の更新については、各部署での保有機器の更新時期や効率で効果的な仕様を検証した上で、更新の必要性が高いものとして、主に診療科部門のホルミウムレーザー、臨床検査システム、デジタルラジオグラフィーシステム、救急部門の生体情報モニタ、人工呼吸器、経皮的心肺補助装置（ECMO）等を購入した。

28

② 電子カルテを含む医療情報システムについては、医療の質的向上と情報セキュリティの強化、患者の安全の利便性向上等を踏まえ、前年度 10 月に更新したシステムの機能改善を図るなど、システムの安定的な運用に努めた。
③ 老朽化する施設等の改修にあたっては、安全性を確保しつつ、診療機能を低下させない
ように整備した。今年度は設備面において、空調設備コントローラーの更新、エスカレータ
ーハンドレールの交換、蒸気加湿制御弁の交換等を実施した。
④ 院内保育所移設整備とともに、事務局の管理部門の一部など移設するために工事が着工され、課題であった院内スペースの活用については、医局・救急外来・内視鏡室改修工事を優先的に実施することを決定した。
３ 患者・住民サービスの向上（１）診療待ち時間等の改善① 毎年、クオリティマネジメント委員会が待ち時間に対する実態調査を実施し、その結果を各部署に伝達し改善に努めた。
地域の医療機関からの予約紹介については、毎月の「地域だより」による PR やりんくうメ
ディカルネットワークの開催を通して、顔の見える連携の取り組みにより、紹介予約を勧めているとともに、事前に患者カルテを作成することで効率的な受付を行っている。
なお、予約患者の予約時間から診察までの待ち時間は、19 分となり、前年度より 12 分短縮された。また、初診患者の受付から診察までの待ち時間は 55 分となり、前年度より 3 分延長になった。
・かかりつけ医からの紹介予約率 80.3％（前年度 78.5％）
・予約時間から診察までの待ち時間 対象患者 202 人予約患者 19 分(前年度 32 分)
・受付から診察までの待ち時間 対象患者 114 人初診患者 55 分(前年度 52 分)② 外来待合にある患者案内表示板を更新し、電子カルテシステムと連携を行い、診察状況をお知らせすることで、患者に配慮した案内ができるように改善した。
（２）患者中心の医療① 職員一人ひとりがインフォームド・コンセントの重要性を認識し、実行できるように今
年度も新規採用者研修や院内研修を継続して行った。
また、患者、家族等に病状や治療方法等を説明する際に医師とともに看護師が同席し、患者が安心して治療が受けられる運用を継続した。
・患者満足度調査（入院）のうち、「医師による診療・治療内容」の満足度 4.56 点/5 段階評価29

（他病院平均 4.50 点/5 段階評価）② セカンドオピニオンは 4 件で、複数の診療科において多岐にわたる相談を受け付けている。がん相談については、専任の看護師１名と MSW（医療相談員）1 名体制で生活、心理面に関する相談を受けている。また、当院での治療後は当院の医師とかかりつけ医が共同で診る「地域連携パス」を利用し、患者がより安心して在宅での療養を受けられる説明を実施している。
また、プライバシーに配慮し内容の濃い相談対応が可能な状況を確保しつつも、相談しやすい環境を作るため、カウンターを設置した。さらに、外来中待ち壁面への案内掲示や看護師からの案内などを行った結果、前年の相談件数から 576 件（43％）増の 1,912 件の相談件数となった。
・医療相談窓口対応件数(相談,苦情等) 83 件
・がん診療連携パス 93 件（前年度 126 件）〔セカンドオピニオン実施件数等〕
区分

平成 30 年度

令和元年度

実績値

実績値

セカンドオピニオン実施件数
がん相談支援センター相談件数

備考

10 件

4件

1,336 件

1,912 件

がん治療

③ 入院患者に自らの疾患について、その内容・治療・看護等の治療計画をわかりやすく理
解してもらうため、院内のクリニカルパス委員会での検討を通じて、作成済みのクリニカルパス（入院患者に対する治療の計画を示した日程表）の点検や新たなクリニカルパスの作成を進める。また、患者サポートセンターにおいて、入院前からの支援と退院支援の充実等に
より入退院に関する患者サポートを徹底し、患者サービスのより一層の向上につなげることができた。
＜参考＞・クリニカルパス適応率（救急科・救命診療科除く）56.8%（前年度 56.8％）〔クリニカルパス種類数等〕
区分

平成 30 年度実績値

令和元年度実績値

クリニカルパス種類数

268 件

273 件

クリニカルパス適用件数

4,524 件

4,355 件〔クリニカルパス適用率〕
区分

クリニカルパス適用率

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和元年度

実績値

実績値

目標値

実績値

43.8％

44.9％

45.0％

44.6％

④ 患者がいつでも見られるように冊子類として、財団等が発行するフリーの冊子や医療介護用品の情報誌等を適宜入れ替え更新した。また、図やイラストを用いた診療説明用紙を使用するなど、患者視点での分かりやすい資料提供を心がけた。

30

⑤ 患者サポートセンターにおいて、引き続き入院決定時から退院までのフォローを関係する医療従事者によるチームで支援していくことで、きめ細かな医療サービスの提供を行い、医療の質と安全を推進した。また、病床管理を中央で一元化して退院・転院の調整を効果的・効率的にコントロールすることで、患者が安心して療養できるように配慮する。さらに、在宅診療医、訪問看護ステーションや介護事業所（ケアマネジャー）等と緊密に連携しながら、退院前カンファレンス等を積極的に行って円滑に退院できるよう患者の状況に応じた支援を行った。
住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に貢献するため、医師会、歯科医師会、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなど
地域の関係者との連携を強化し、診断から治療、在宅へと地域全体で医療・保健・福祉サー
ビスを切れ目なく提供していくことで、在宅復帰の支援を行った。
・緊急入院対応 875 人（前年度 977 人）
・退院支援加算算定件数

3,824 件

（全入院患者 9,769 人にスクリーニングの上、介入が必要な患者 4,718 人に介入した。
要件に合致する 3,824 件算定した。
）〔患者サポートセンター利用者数〕
区

平成 30 年度
実績値

分

患者サポートセンター利用者数

令和元年度
実績値

4,906 人4,701 人

87.3%

86.9％

在宅復帰率

（３）院内環境の快適性向上
患者や来院者により快適な環境を提供するため、「ご意見箱」の意見や院内ラウンドにより院内の問題点を把握し必要な改善を図った。
・定期的な院内掲示物の整理
・敷地内禁煙の取組み（隣接駐車場の灰皿撤去要請）（４）職員の接遇向上① 院内にご意見箱を設置し、投函された意見をクオリティマネジメント委員会で検証し、当該部署と共に改善策などをまとめ、回答を院内に掲示するとともに、病院ホームページにも引き続き掲載した。また、その内容については院内のイントラネットに掲示し職員を啓発し、苦情の減少に努めている。ご意見箱の内容としては、苦情件数は前年度より増加したが、お褒めの件数も増加した。
患者満足度調査については、外来及び入院患者に対し実施した。結果としては、入院では病室・浴室・トイレ、食事に関して不満・やや不満が多かった一方、医師による診療や看護師の対応に関してとても満足・やや満足が平均より多かった。外来では、駐車場とトイレ等の施設面や会計待ち時間に対し、不満・やや不満が多かったものの、医師による診療や医師

31

との対話、看護師の対応に関してとても満足・やや満足が平均より多かった。なお、トイレについては、VRE の発生時より院内感染リスクに対処するためウォシュレットの使用を停止していたが、不満意見として散見された。
また、この調査の総合評価結果を全体的な調査参加病院と比較すると、入院では、151 参
加病院のうち 52 位（前年度 122 病院のうち 37 位）、外来では 140 参加病院のうち 77 位（前年度 115 病院のうち 33 位）と外来・入院とも順位を落とすこととなった。
＜ご意見箱の件数＞
・苦情件数

97 件（前年度 90 件）

・お褒めの件数 31 件（前年度 23 件）〔患者満足度調査結果〕
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和元年度

実績値

目標値

実績値

外来(総合評価満足度)

84.4％

85.0％

81.6％

入院(総合評価満足度)

90.6％

92.0％

90.2％

② 外部から講師を招いて全職員を対象とした「接遇」について集合研修を行い接遇マナー向上に努めた。
・接遇研修「クレーム時の対応を学び、患者満足度の高いサービスを目指そう」（令和元年12月3日 参加人数 174人）（５）ボランティアとの協働によるサービス向上① ボランティア活動について、ロビー案内活動などを継続して行い、サービスの向上に努めた。
・ボランティア活動回数 8 回② 7 月に 2 階エスカレータ横のスペースを活用し、患者や家族が願い事を書いた短冊を笹に飾りつける七夕、12 月 14 日に 2 階の中央受付スペースを会場として、ピアノとヴァイオリンの演奏によるクリスマスコンサート（第 21 回）を開催した。
（参加者 250 人）〔ボランティア登録人数等〕
区分

平成 30 年度

令和元年度

実績値

実績値

備考

ボランティア登録人数

1人

1人

無償ボランティア 1 人

イベント開催数

2回

2回

クリスマスコンサート、七夕32

（６）医療安全管理の徹底① 「全職員がインシデント・医療事故発生直後から丁寧に情報収集・分析することを強化
し、医療安全対策に取り組む安全文化を醸成する」ことを目標に、研修会を開催した。参加できない場合は、VTR 研修を複数回開催した。
インシデント及びアクシデントに関する情報収集及び分析は、毎月、「医療安全推進部会」で検討し、各部門の責任者が出席する「医療の質と安全管理委員会」で発生状況や再発防止策を発表し、周知している。
・研修会「事故発生のメカニズム」（参加者 820 人）
・研修会「各部門の医療安全対策の紹介」（参加者 686 人）
・インシデント報告件数 3,829 件（前年度 3,620 件）
・アクシデント報告件数 37 件（前年度・医療安全ニュース発行

24 件）

9 回（前年度 10 回）〔医療の質と安全管理委員会の開催数等〕
区

平成 30 年度
実績値

分

医療の質と安全管理委員会の開催数
研修会・学習会の開催数(平均参加率)

令和元年度
実績値

12 回

12 回

13 回(65.9％)

15 回(78.6％)② 院内感染予防対策として、感染制御チーム(ICT)および抗菌薬適正使用支援チーム（AST）
において、医療関連感染の予防のための症例の調査、医師・看護師への助言や指導、医師への抗菌薬の使用支援を行うとともに、全職種の職員を対象とした学習会を開催し(ICT/AST 学習会)、注意喚起を行った。また、終了時には、小テストによる理解度調査を行い、理解度の向上に努めるとともに、参加できない職員には DVD レンタル研修を実施した。
海外や他施設などから院内に持ち込まれる感染症の防止のため、外来部門等の協力を得て、院内感染対策マニュアルに基づいた報告の徹底を図るとともに、感染対策の基本である手指衛生の強化とマスク装着に努めた。
新型コロナウイルス感染症に対する院内の対策としては、勤務時のマスクの着用、手指衛生の徹底、面会制限、症状の有無の確認の徹底などに努めた。
なお、平成 31 年 1 月にバンコマイシン耐性腸球菌（VRE）の院内感染が発生して以来、その感染対策に継続して取り組んだ結果、令和元年 11 月を最後に院内での新規陽性患者の発生を認めず、令和 2 年 2 月 6 日をもって終息と判断したが、引き続き感染予防策並びに VRE 監
視体制を継続して実施した。
地域での感染対策の指導的な役割を果たすため、近隣病院における感染予防対策や感染対策実施状況などの情報共有や意見交換を目的とする合同カンファレンスを引き続き開催し、近隣病院の院内ラウンドを実施した。また、泉州二次医療圏の施設を中心に感染防止対策地
域連携の相互評価を行い、感染対策にかかる項目について確認し評価を行った。
・学習会 2 回（参加者 延べ 1,850 人）〔院内感染対策委員会の開催数等〕

33

区

平成 30 年度
実績値

分

院内感染対策委員会の開催数
講演会・研修会の開催数(平均参加率)

令和元年度
実績値

12 回

12 回

2 回(90.5％)

2 回(90.1％)③ 関係法令の遵守を徹底し、病院の基本理念、倫理方針及びコンプライアンス指針等の研修を計画に基づき職員教育として実施した。また、個人情報保護に関する研修会を開催し、その適正な取扱方法やその保護について認識を深めた。業務の都合で欠席した職員向けにビデオ研修会も開催し、多くの職員の受講に努めた。
４ 地域医療機関等との連携強化（１）地域の医療機関との連携① 地域の病院など連携病院の訪問やりんくうメディカルネットワーク等を開催し、良好な関係づくりに引き続き取り組むとともに、当院の診療状況や機能を紹介する「地域医療だより」を発行（12 回）し、情報提供することで、地域の医療機関等との連携の強化を図った。
また、病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）
を引き続き、運用を拡大した。さらに診療科ごとに、特性や強みが分かるパンフレットを作成し、診療科の部長等と連携医療機関を訪問することにより地域医療連携の機能強化を図った。
地元医師会との連携については、引き続き当院の地域医療連携室職員を派遣することにより、良好な関係を構築している。
また、今年度は全国各地域の ID-Link ユーザーが、ID-Link システムの普及及び啓発を図
り地域包括ケアシステムの向上に貢献することを目的とした「第 1 回なすびんネット研究会
兼 第 8 回全国 ID-Link 研究会」を泉州南部診療情報ネットワーク運営協議会が主催し開催した。
・第 1 回なすびんネット研究会 兼 第 8 回全国 ID-Link 研究会（令和元年 11 月 2 日 参加者 245 名）・なすびんネット登録件数

10,486 件（前年度 8,140 件）〔紹介率、逆紹介率〕
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和元年度

実績値

実績値

目標値(※)

実績値

紹介率

64.7%

64.7%

56.0％

59.1%

逆紹介率

112.5%

112.2%

108.0％

116.4%※法改正により令和元年度より算定基準が変更。目標値は新基準によるもの。
旧基準による令和元年度目標値（紹介率 65.0％、逆紹介率 110.0％）34

② 応需率向上のために、紹介患者の診察枠、検査枠を拡大し、紹介患者の受け入れや CT・
MRI などの高度医療機器の共同利用の促進により、検査を速やかに実施できる体制を整備した。
地域連携クリニカルパスの拡充については、脳卒中地域連携パス（172 件）、がん診療連携
パス（93 件）
、大腿骨頚部骨折地域連携パス（18 件）の活用により、地域医療機関との連携を強化した。特に、がん診療連携パスの累積運用件数は大阪府がん診療拠点病院では 1 番目に多い実績となっている。
病病連携協議会の開催などにより、地域医療構想や地域包括ケアシステムへの対応などの情報共有を行った。また、介護施設や福祉関係機関とも必要に応じ、退院に際して関係職種とのカンファレンスを行うなどスムーズな連携構築に努めた。
・南泉州地区 病病連携協議会（部会含む）の開催

2回〔地域連携クリニカルパス実施件数等〕
平成 30 年度
実績値

令和元年度
実績値

地域連携クリニカルパス実施件数

337 件

283 件

りんくう医療ネットワーク登録医数

389 人

389 人

区

分

（２）地域医療への貢献① 地域の医療従事者を対象とした研修会として、りんくうカンファレンス（5 回）やクリニカルレベルアップセミナー（臨床集談会）（7 回）を継続して開催した。
平成 24 年 4 月に開設した大阪大学大学院医学系研究科の総合地域医療学寄附講座により、臨床研究の現場で若手医師が診療にあたりながら臨床データを用いた各種疾患の解析・研究を行い、その研究発表の場として、地元医師会の先生方を交えた合同研究会「第 14 回泉州地域医療フォーラム」（令和元年 7 月 6 日参加人数 87 人）、「第 15 回泉州地域医療フォーラム」（令和元年 10 月 26 日参加人数 66 人）を開催した。
また、りんくうメディカルネットワークでは医師会と地域医療の課題について話し合うな
ど、顔の見える連携に取り組んだ。
・第 5 回：平成 31 年 4 月 13 日（土）参加者 60 人
・第 6 回：令和元年 10 月 12 日（土）台風接近による休止
看護職員研修は、プログラムの見直しを行い地域の施設から積極的に研修を受入れている。
・院外 BLS 研修

3 回開催（48 人参加）

〔りんくうカンファレンス開催数等〕
区分

平成 30 年度

令和元年度

実績値

実績値

りんくうカンファレンス開催数

6回

5回

クリニカルレベルアップセミナー開催数

8回

7回

地域医療機関研修生受入（看護師）研修会開催数

49 回

57 回

35

② ホームページのリニューアルとともに、スマートフォン等モバイル端末でも閲覧しやすいデザインへの変更や、病院パンフレットの活用により保健医療情報を発信するとともに、地域医療支援病院として、住民を対象とした市民健康講座や生活習慣病予防教室、ショッピ
ングモールでの講演会等を定期的に開催し、予防医療や地域内での病院の機能や役割について住民啓発に努めた。
また、病院が発行する広報誌「RINKU SMILE」を年 4 回発行し、最新の病院の取組み等を情報配信した。広報いずみさのについては、引き続き病院機能や役割についての掲載を行った。
泉佐野市と協働してショッピングモールで開催したりんくう健康フェアにおいては、がん診療の最新情報を案内するとともに、がん相談支援センター職員によるがん相談窓口を開設した。
（令和元年 11 月 9 日（土）参加人数延べ 170 人）
・生活習慣病予防教室 6 回実施 参加者 142 人（前年度 6 回実施 参加者 149 人）〔市民公開講座開催数〕
区分

平成 30 年度
実績値

市民公開講座開催数

9回

令和元年度
実績値
8回

備考
参加者 332 人

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 運営管理体制の強化① 運営管理体制について、法人としては、理事長を中心に外部理事及び監事を含めた理事
会を毎月第 3 木曜日に開催し、病院運営上の方針、課題などについて意見交換や討議などにより年度計画に基づく業務運営の管理を行った。また、病院としては、病院幹部で構成される幹部会、各部門の代表が参加する運営会議、診療科部長会を定例開催し、経営状況等の報
告、課題の共有、情報交換を行った。
② 安定的な運営管理体制のもと、医療を取り巻く様々な環境の変化に迅速に対応するため、小委員会やプロジェクトチームを設置し、フレキシブルな組織運営を行った。
・病院機能評価プロジェクト
・卒後臨床研修対策プロジェクト・院内スペースワーキンググループ
・病床運営会議 等③ 法令及び行動規範遵守の重要性を全職員が認識及び実践するため、各種研修制度により職員意識の向上を行った。
内部統制の運用については、事務局部門から優先的に取り組み、自己評価チェックリスト
による自己点検を実施し、リスクの把握・改善を実施し、内部統制体制の確立及び運営管理体制の強化に努めた。

36

また、岸和田労働基準監督署からの是正勧告に伴う労働問題に関する裁判については、和解協議を行うなど早期解決に努めている。
２ 効率的・効果的な業務運営（１）目標管理の徹底① 毎月の稼働報告、各診療科の活動状況等については、医療マネジメント課から病院統計として速報版・確定版を作成し、幹部をはじめ関係者へ速やかに情報提供した。
また、入院稼働率、診療単価、平均在院日数等収入の重要な基本的指標や月次決算報告については、理事会、幹部会、診療科部長会、運営会議等で報告し、目標管理の徹底を実施した。
② 各診療科及び各部門ごとに年度目標を作成し、その達成方策や部門の抱える課題・解決策について共有できるようにした。また、各委員会での抱える課題については、委員会担当
幹部が委員会報告を集約し、目標管理を行うとともに、幹部会で審議してほしい事案を提案する仕組みを引き続き運用した。
将来の経営管理については、内部統制の充実と強化を図り、業務プロセスにおけるリスクの把握と検証に取り組むために内部統制委員会によるリスク管理に努めた。
③ 診療科部長会をはじめとした主要部門会議や院内の各委員会等で検討された病院運営上の課題等については、月 2 回開催される幹部会で、改善策等の方針決定や再検討の指示など
スピーディな審議を行った。
また、経営状況が厳しい中、病院運営に関する最新情報や決定方針等については、運営会
議等を通じて周知するとともに、イントラネット、メール配信を活用するなど工夫をした情報発信に努めた。
職員の病院運営の参画については、第三者機関による病院の質の評価を通じ、職員の業務改善への意欲を醸成するため、病院機能評価制度を受審し認定を受けた際、指摘された点を改善するために、各部門よりメンバーを選出し、ワーキンググループを形成し、病院全体の質の向上に努めた。
また、「『地域の中核・りんくう総合医療センターの現状を知る』～超高度急性期病院であり続けるため、まだまだやるべきこと～」と題した講演会を開催し、病院運営参画への意識向上を図った。
（令和元年 11 月 27 日 参加者 67 名）（２）人事給与制度① 働き方改革に伴う給与体系の見直しについては、コンサル等を活用し同一労働同一賃金を優先的に取り組んだ。また、引き続き当院の分析、他院との比較等について検討した。
各種手当の見直しについては、医療技術職についても交代制勤務を導入し、医師と同様、

37

宿日直手当をはじめとした各種手当の見直しを実施した。
職員のモチベーション向上のため、職員の努力と成果が報われるよう職員表彰を実施し、職員が働きがいを実感できる仕組みづくりを進めた。また、診療情報管理士資格等の取得に対する支援策として制定された「通信教育助成制度」により、職員の自己啓発をさらに支援、推進することができた。
・職員表彰（功績、貢献が高い者に）看護師 1 人
・通信教育助成利用者 3 人（診療情報管理士通信教育）② 今年度より部門・部署目標及び自己目標を策定し、上半期でその目標遂行のアドバイス
や修正を行い、下半期で上長による最終評価を行うなど、客観的な評価体制に向けての取り組みを開始した。
（３）職員の職務能力の向上① 医療職の資格取得も含めた教育研修プログラムの整備はもとより、医療技術職についても各部門で専門性に応じた研修を実施している。また、教育研修委員会が中心となって、職種横断的な研修体制を整備し、チーム医療の充実に向けた取り組みを行うとともに、多職種による症例検討会を定期的に開催した。
泉州南部卒後シミュレーションセンターでは、トレーニングプログラムを用意し、原則事
前申請により利用することができる。また、2 つのプログラムは予約なしにシミュレーショ
ン機器を開放し、自由に利用できるよう工夫している。
なお、センター全体でのシミュレーション機器の利用実績については、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、2 月以降に予定されていた研修が軒並みキャンセル等となったため
利用実績が減少し、1 月までの利用実績では 1,527 件（前年度 1,116 件）と前年を 411 件上
回るペースで推移していたが、最終的な利用実績は 1,710 件（前年度 2,385 件）となった。
・全 21 トレーニングプログラムのうち主な利用実績
・腹腔鏡手術トレーニング 636 件
・心臓手術トレーニング

14 件

・血管内治療トレーニング

10 件

・周産期トレーニング

24 件

・急変対応トレーニング
AED トレーナー

248 件

リトルアン

240 件

ACLS シミュレーター 67 件
・多職種カンファレンス開催 20 回（のべ参加人数 316 人）
・教育研修棟利用状況 2,595 回（前年度2,455 回）② 医療技術者についても各部門で専門性に応じた研修を充実させた。看護部門においては、
個人のキャリアアップと水準の高い看護を提供するため、各専門分野のエキスパートを育成

38

するシステムにより専門・認定看護師資格の取得を支援し、専門領域の看護実践とチーム医療の推進に取り組んだ。また、今年度より特定行為実習施設としての整備並びに実習を実施
し、特定行為研修を受けた看護師による特定行為を開始し、患者へのタイムリーな対応が可能となるとともに、医師の負担軽減を図る体制を整えることができた。今後は行為の拡大と実施者の人数増を目指し人材開発を進める。
③ 専門知識を有する診療情報管理士や医療情報技師などの事務職員を採用するとともに、病院運営、病院経営に携わる総合職を育成するため、人事異動も視野に入れ、マネジメント
能力の開発など事務職員の教育研修に努め、プリセプター制度の導入を検討するなど、事務部門の職務能力の向上を図った。
〔専門医数、専門看護師数等〕
区分

平成 31 年 3 月現在

令和 2 年 3 月現在

指導医数（延人数）

67 人

64 人

専門医数（延人数）

157 人

168 人

認定医数（延人数）

86 人

73 人

専門看護師数2人

3人

認定看護師数

21 人

21 人※認定看護師数には、認定看護管理者を含む④ 医療提供体制の安定化を図るとともに、学会、発表会及び研修等への参加と職務上必要な資格の取得を促すため、医師・看護師業務の軽減については、医師支援秘書（ドクターズ
セクレタリー）の確保や看護師補助者の充足など改善を図った。また、学会費等の費用助成を継続して支援した。
〔学会発表件数、論文等掲載件数〕
区分

平成 30 年度

令和元年度

実績値

実績値

学会発表件数

324 件

359 件

論文等掲載件数

145 件

195 件

⑤ 新規採用職員を対象とした人権研修や接遇研修のほか、院内のあらゆる研修について、外部講師の活用等による内容の充実を図るとともに、委託事業者を含めた多くの職員が受講できるよう、実施回数の拡大に努めた。
第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 資金収支の改善
令和元年度の財務状況としては、医業収益のうち入院収益は、入院患者数の増などもあり、
病床稼働率は 92.7％と前年を上回り目標を達成することができたが、入院単価の減や新規入39

院患者の減などにより、入院収益としては前年度より減少となった。外来収益は、外来患者数、外来単価とも前年より上回ったことにより増加となった。
医業収益以外の収益のうち、運営費負担金収益については、市のふるさと納税におけるメ
ディカルプロジェクト寄附分が増えたことにより増加となった。
一方、費用面のうち、給与費では、診療体制を確保するために職員を増やしたこともあり人件費が増加した。
また、委託料等の経費の増により営業利益は前年度と比べ悪化し、消費税増税に伴う控除
対象外消費税の増があったもののシンジケートローンに係るアレジメントフィー等の皆減、給与是正分の過年度分の支給の皆減や固定資産除却損の減などにより、経常利益では約 1,900万円の黒字を計上し、当期純利益は約 1,400 万円となった。
経常収支比率は 100.1％と目標を達成することができたが、医業収支比率は 88.9％となり目標を達成することができなかった。
なお、キャッシュ・フローでは、年度期間中の資金不足解消のため、市からの短期借入金
10 億円の支援を受けるとともに、運営費負担金の増や医療機器購入のため起債を発行し資金確保に努めたが、給与費等の増により年度末に資金不足となるおそれがあったため、診療報
酬 4 億円の債権流動化を実行し、前年度比約 3 億 8,700 万円、実質的には約 7 億 8,700 万円の資金減少となり、期末資金残高は約 2 億 6,500 万円となった。
〔経常収支比率、医業収支比率〕

区分

平成 29 年度
実績値

平成 30 年度
実績値

令和元年度
目標値

令和元年度
実績値

経常収支比率

100.1%

102.0％

100.0％

100.1％

医業収支比率

90.8%

91.1％

91.8％

88.9％

備考：経常収支比率は、経常収益÷経常費用
医業収支比率は、医業収益÷(医業費用＋一般管理費)
２ 収入の確保と費用の節減（１）収入の確保① 外来は、患者数、単価ともに対前年を上回り稼働額が増となったが、入院は、患者数、病床稼働率が対前年を上回ったものの、血管撮影装置入れ替えに伴う患者制限等により新入院患者が減少し稼働額が減少となった。そこで、入院単価、平均在院日数対策として、救急外来から各専門診療科への振り分けルール策定、早期転院先の調整、手術枠の予約方法変更等を行い、入外合計稼働額では、前年度並みまで確保することができた。
・新入院患者数
・DPC 期間Ⅱ超過率

9,769 人（前年度 10,080 人）
33.3％（前年度 32.7％）・主要高度医療機器の稼働状況
CT

23,736 件（前年度 23,333 件）

40

MRI

7,810 件（前年度 7,913 件）

RI

1,127 件（前年度 1,287 件）

血管造影 1,467 件（前年度 1,449 件）
放射線治療 3,238 件（前年度 2,827 件）
・紹介依頼検査 3,075 件（前年度 3,175 件）
・入院･外来稼働額

R1 月平均稼働額 1,152,846 千円/月
H30 月平均稼働額 1,154,574 千円/月
（R1 月平均目標額 1,184,635 千円/月）② リハビリテーションについては、休日の緊急の患者や手術後の患者等に対応するため、引き続き土・日曜日、祝日にもリハビリテーションの提供を実施した。また、収益改善のた
め土日の出勤スタッフを調整し、平日出勤スタッフを増員するなど勤務体制の見直しを図り、収益の改善に努めた。外来部門では、近隣で実施していない心疾患リハビリテーションを提供し、循環器疾患の患者の在宅復帰、社会復帰を支援した。
（2,511 単位 前年度 2,237 単位）
・総実施単位数

125,724 単位（前年度 129,140 単位）・運動器リハビリテーション

22,930 単位（前年度 26,500 単位）・心大血管リハビリテーション

14,188 単位（前年度 13,396 単位）・脳血管疾患リハビリテーション 51,602 単位（前年度 51,736 単位）・廃用症候群リハビリテーション 17,942 単位（前年度 18,464 単位）
・呼吸器リハビリテーション

10,755 単位（前年度 10,889 単位）

・がん患者リハビリテーション

8,307 単位（前年度・土、日曜日リハビリ提供状況

16,782 単位（前年度 20,534 単位）

8,155 単位）

③ 待機患者のある整形外科の月曜日と木曜日の枠を引き続き 20 時まで延長し、手術件数の増加を図った。また、予定手術枠を利用できず空く場合の対策として、各診療科の手術予約
期限を早め、空いた枠を他の診療科が利用できるようにした。
・手術件数 4,469 件（前年度 4,282 件）
・りんくう手術室全身麻酔件数 2,608 件（前年度 2,600 件）④ 最新の診療報酬の改定情報を、医療マネジメント課主導のもとに、迅速かつ的確に把握するとともに、その動向を見据えた必要な対策を講じ、施設基準の取得、各種加算算定の徹底などにより診療単価の向上を図った。
重症患者対応の可能な 5 階海側病棟に HCU 病床（4 床）を整備し、救急患者を始めとする重症患者を受入れた。
（HCU 入院患者数 1,406 人（前年度 1,390 人））
また、6 階海側小児病床に小児患者を集約することにより、小児入院医療管理料 4 の算定を増加させた。
（小児入院管理料 4 算定実績 4,666 件（前年度 4,318 件））⑤ おいしい給食の提供に努めるとともに、特別治療食の必要な患者には適正な治療食を提供し、治療効果につなげた。

41

・特別食加算症例 3,335 件／対象症例 4,577 件；実施率 72.86％（前年度；3,537 件／5,035 件；実施率 70.25％）⑥ 診療報酬の請求漏れや減点防止対策については、医療マネジメント課職員が高額レセプ
トに対し事前点検を実施し、DPC 算定と出来高算定との差が生じているレセプトには、適切なコーディングがされているか点検した。
また、高額の減点に対しては、直接診療科と面談し、個別事例の次回診療報酬の請求に向けての対策を協議している。毎月、保険診療ニュースで診療科ごとの減点や注意点を掲載し、院内に周知している。
診療報酬の請求におけるチェック体制の強化については、医療マネジメント課の算定係を増員し、診療報酬の適正な請求や減点の防止に努めた。
未収金については、早期介入により発生防止に努めるとともに、回収については、専任の職員を配置し、少額訴訟制度の活用など法的措置を含めた回収策を講じるとともに、弁護士事務所と成功報酬による委託契約を結び、収入の確保に努めた。
・診療報酬減点率 0.92％（前年度 0.92％）
・弁護士事務所委託による回収金額 10,415 千円（前年度 4,808 千円）（回収率 28.0％）⑦ 寄附金のお願いを院内への掲示やホームページに掲載するとともに、寄附をいただいた方をホームページで紹介している。また、泉佐野市へのふるさと納税が令和元年 6 月から寄付控除の対象外となる中、病院への直接寄附について、患者、家族、職員などへ広く周知を行った。
・病院への直接寄附 42 件

金額 8,920 千円

・ふるさと納税のうちメディカルプロジェクト寄附にかかる病院への繰入金
11,220 件 金額 349,168 千円⑧ 今年度も病棟ごとに重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率などをチェックすることで、
7：1 看護や重症病床の施設基準の維持に努めた。
また、DPC 分析ソフト等を活用し、DPC 係数の向上に努め、特定病院群選定の要件である診
療密度、医師研修の実施、医療技術の実施、複雑性指数等全ての基準を上回った結果、令和2 年度も特定病院群に指定されることとなった。特定病院群の指定は、大学病院の本院を除く全国 1,675 病院のうち 156 病院（大阪府内では 14 病院のみ）となっている。
・在宅復帰率 86.9％（施設基準 7：1 80％以上）
・重症度、医療・看護必要度（一般病棟）
平均 35.8％（31.9％～39.3％）（施設基準 7：1 25％以上）
・DPC 係数 R2.4.1 現在 1.5517（特定病院群：旧Ⅱ群）
H31.4.1 現在
・DPC 機能評価係数Ⅱ1.5126（特定病院群：旧Ⅱ群）
0.1035（全国特定病院群平均 0.0990） 偏差値 53.0

・小児ワクチン接種料 55,264 千円（前年度 55,770 千円）

42

⑨ 令和元年 10 月より健康管理センターで新たに検査室を設け、自動血圧計・自動身長体重計・自動視力測定器・自動眼圧計・肺機能検査器・聴力測定器・採血コーナー・心電図計を新たに導入した。また、人間ドック、指定航空身体検査（パイロット健診）、睡眠時無呼吸症
候群の簡易検査などを実施し精密検査や診療に繋げた。
特に今回、協会けんぽの指定病院になったことにより事業者や企業からの健康診断を受けることが可能となり件数増加につなげることができた。
外国人専用健診（インバウンド健診）については、近大病院と医療法人錦秀会と提携を結び、PET 健診を行えるようにするなど、積極的な健診の受け入れに努めた。
健診数 2,466 件 (前年度 1,897 件)⑩ 泉佐野健康フェスタや市報に情報提供、また、市民公開講座を開催することにより健診受診率の向上に努めた。従来の少数での健康診断体制を改善し拡大するため、令和元年度に健診システムを導入し新たな検査室に各種の自動測定器や採血コーナーを設けることで健診業務の受付から統計まで一連管理できるシステムを導入し健診受診者数および業務のスムーズ化を達成した。
また、泉佐野保健所の管轄する周辺自治体と協調し、若いうちから高率に循環器疾患をきたす FH（家族性高コレステロール血症）に関してスクリーニングを開始した。まずは、特定健康診断における脂質異常の結果を有するものを当院循環器内科高脂血症専門外来に紹介いただき適切な診断及び治療を開始し地域連携に逆紹介するルートを確立した。
・いずみさの健康フェスタや泉州の各自治体（泉佐野、田尻など）で、りんくうウェル
ネスケア研究センター長による健康講座を行った。
（令和元年 10 月 6 日（日）参加人
数約 138 人、など）⑪ 院内保育所移設に関連する事務管理部門等の整備に伴う院内スペースの活用については、
医療従事者の環境改善を目的とした医局の整備と着実に患者を受け入れるために優先的に救急外来・内視鏡室改修工事を実施することについて決定した。
〔病床稼働率、入院患者数等〕
区

分

病床稼働率

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和元年度

実績値

実績値

目標値

実績値

94.4%

92.2％

92.7％

92.7%

入院患者数

130,293 人

127,266 人

128,249 人

128,223 人

入院診療単価83,567 円

84,209 円

86,915 円

83,005 円

手術件数

4,423 件4,282 件4,450 件4,469 件平均在院日数

11.6 日11.6 日11.6 日12.1 日

外来患者数

198,801 人

204,167 人

202,540 人

205,860 人

外来診療単価13,974 円

13,952 円

14,191 円

14,305 円

新入院患者数

10,305 人

10,080 人

10,200 人

9,769 人（一般）

43

（２）費用の節減① 医薬品及び診療材料については、診療報酬改正に伴い薬価改定があったが、価格交渉を行いメーカーからの仕切り直し価格の提示があってもこれまでレベルの値引率を維持させた。
業務委託の見直しとしては、契約担当職員を配置し、病院の全契約をリスト化して全体を把握し、不要及び類似した契約がないか等を検証した。また契約手法の再検討や仕様内容の見直し等を検討した。
② 薬事審議会で後発医薬品の導入を推進しており、使用率は年度計画の目標を達成することができた。また、医薬品使用の無駄を無くすために、高額医薬品についてはリストを作成し高額ラベルを添付することにより、取り扱いには十分注意するように啓蒙して廃棄薬品の削減に努めた。
〔後発医薬品の使用率、材料費比率等〕
平成 29 年度
実績値

平成 30 年度
実績値

令和元年度
目標値

令和元年度
実績値

後発医薬品使用用率

86.5%

89.1％

90.0％

90.3％

材料費比率

28.5%

27.5％

28.1％

27.3％

経費比率

15.9%

16.3％

16.6％

17.1％

職員給与費比率

57.8%

60.3％

59.0％

62.5％

区

分

備考：材料費、経費、職員給与費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合。
後発薬品使用率は使用量ベース③ 「節電・節水、紙の節約のお願い」のチラシを引き続き掲示し、光熱水費の節減や消耗品の節約など職員へ周知し経費削減の徹底を図った。
経費削減に向けた注意喚起ポスターとして、コピー機 1 枚あたりの金額を掲示するなど意識改革を促す活動を行った。
また、消費税増税対策として、高額医療機器や今期中に消費可能な診療材料等を 9 月末までに購入するなど医療機器及び材料を前倒し購入することで節税対策を図った。
節税効果 医療機器 3,622千円 診療材料 1,506千円
第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 感染症対策
感染症に関する職員の危機意識と対応能力の向上を図るとともに、その準備から実践を通して危機管理機能の充実を図るため、感染症患者の発生を想定して、感染症法に基づく患者搬送等について、検疫所、保健所等と合同で訓練を行った。
特に、今回の新型コロナウイルス感染症においては地域での感染対策の指導的な役割を果たすため、地元医師会、検疫所、保健所、市などと連携協力しながら対応できる体制を整備

44

した。
当院の新型コロナウイルス感染症患者への対応としては、2 月に「帰国者・接触者外来」を設置して疑似患者の診察を開始した。また、陽性患者、特に重症患者等も積極的に受け入れるために体制整備を図るなど、特定感染症指定医療機関としての役割を果たし、病院の総力を挙げて新型コロナウイルス感染症に対応した。
・新型インフルエンザ患者対応受入訓練実施
参加機関 関西空港検疫所、大阪府泉佐野保健所
２ 国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力
国際診療の充実の面においては、総合特区の事業として健康や医療目的の訪日観光促進事
業が進められる中で、外国人患者受入れ拠点医療機関として、大阪府 24 時間多言語電話医療
通訳サービスを無償で利用できるとともに、医療通訳者や国際医療コーディネーターへの補助金を活用し、国際診療科を中心に、実践的で質の高い医療通訳者の確保及び育成に努めた。
また、外国人専用健診（インバウンド健診）として、ホームページ上に中国語で人間ドッ
ク健診を広報し、積極的に健診を受け入れていた。
医療通訳者の育成については、当院の医療現場を活用し医療通訳の実地研修ができる教育研修機関として、実地通訳研修生を引き続き受け入れた。さらに新たな取り組みとして、実地通訳研修修了者がより実践的な医療通訳の研修を有償で希望する場合に、マンツーマンで当院の医療通訳者と医療現場において 50 時間に及ぶ研修を行える制度を開始した。
・外国人患者対応研修「他者と出会うことば「やさしい日本語」」（令和 2 年 2 月 26 日開催 参加者 13 人）

45

第５ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和元年度）
区（単位：百万円）
分

予算額

差 額

決算額

（決算－予算）収入
営業収益

16,25816,35597

14,371

14,163△207

運営費負担金

971

1,310

339

負担金収益

678

678

0

その他営業収益

140

139

△1

受託収入

99

65

△34

208

219

11

運営費負担金6170

9

その他営業外収益

147

149

3

臨時利益

0

1

1

資本収入

1,869

2,075

206

運営費負担金

0

1

1

長期借入金

769

505

△264

1,100

1,569

469

18,33518,650315

15,474

15,195△279

医業費用

14,955

14,694

△261

給与費

7,909

8,068

159

材料費

4,428

4,084

△344

経費

2,578

2,506

△72

40

36

△4

受託事業費

90

49

△41

一般管理費

430

452

22

営業外費用

231

231

0

臨時損失

0

0

0

資本支出

1,772

2,199

427

建設改良費

579

1,006

427

償還金

923

923

0

長期借入金償還金

270

270

0

その他支出

1,012

1,412

400

計

18,48919,037

548

医業収益

営業外収益

その他資本収入
計
支出
営業費用

研究研修費

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

46

〔人件費〕
総額 8,445 百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬並びに職員給料、職員諸手当
及び休職者給与の額に相当するものである。
２ 収支計画（令和元年度）
区（単位：百万円）

分

予算額

収益の部

差 額

決算額

（決算－予算）16,741

16,513△228

16,53816,262△276

14,483

13,867△616

運営費負担金・交付金収益

971

1,310

339

補助金等収益

101

120

19

負担金収益

648

648

0

資産見返補助金戻入

48

64

16

資産見返寄附金戻入

103

107

4

受託収益

90

52

△38

その他営業収益

94

94

0

203

214

11

運営費負担金収益

61

70

9

その他営業外収益

141

144

3

0

36

36

16,735

16,499△236

15,863

15,628△235

医業費用

15,161

15,001

△160

給与費

8,248

8,345

97

材料費

4,075

3,780

△295

経費

2,100

2,107

7

減価償却費

701

734

33

研究研修費

38

34

△4

受託事業費

82

36

△46

一般管理費

621

591

△30

営業外費用

872

829

△43

臨時損失

0

41

41

5

14

9

営業収益
医業収益

営業外収益

臨時利益
費用の部
営業費用

純利益

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

47

３ 資金計画（令和元年度）
区（単位：百万円）

分

予算額

資金収入

差 額

決算額

（決算－予算）18,594

19,302708

16,465

16,575110

診療業務による収入

14,336

14,134△202

運営費負担金・交付金による収入

1,032

1,380

348

補助金等収入

100

115

15

負担金収入

678

678

0

その他の業務活動による収入

320

268

△52

100

170

70

0

1

1

100

169

69

1,769

1,905

136

1,000

1,400

400

769

505

△264

繰越金

260

652

392

資金支出

18,48919,037548

15,705

15,426

△279

給与費支出

8,193

8,410

217

材料費支出

4,075

3,742

△333

その他の業務活動による支出

3,437

3,274

△163

579

1,006

427

579

1,006

427

2,205

2,605

400

270

270

0

923

923

0

その他の財務活動による支出

1,012

1,412

400

次期中期目標の期間への繰越金

106

265

159

業務活動による収入

投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
その他の財務活動による収入
長期借入による収入

業務活動による支出

投資活動による支出
有形固定資産取得による支出
財務活動による支出
長期借入の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

第６ 短期借入金の限度額
借入限度額は 2,500 百万円であり、期末時点で借入実績はありません。
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

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第８ 剰余金の使途
平成 30 年度決算に基づく令和元年度中の剰余金の処分は行っていない。
第９ 地方独立行政法人りんくう総合医療センターの業務運営等に関する規則で定める業務運営
に関する事項
１ 施設及び設備に関する実績（令和元年度）
施設及び設備の内容（単位：百万円）

決算額

病院施設、医療機器等整備

財
679

49

源

泉佐野市長期借入金等