（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年５月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 5
事業名
サケふ化場整備事業
交付団体

田野畑村

総交付対象事業費

事業番号

C-7-1

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）699,000（千円） 全体事業費719,000（千円）

事業概要
津波で全壊流失したサケふ化場の再整備をするもの。
本事業は当初田野畑村のみの事業規模で実施する計画であったが、隣村普代村で同様の事業を実施するにあたり、水質等の諸条件が整わなかったことから、本村の当初計画規模を 1.5 倍に拡張し、共同で事業実施するものである。
（放流規模：12,000 千尾。機械室・高架水槽・電源、外部電源引込施設、ふ化場設備、作業施設、池工事、備品等購入費一式、施設面積約 3,000 ㎡、敷地面積約 13,000 ㎡）
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画 P７の３土地利用の方向性、P26 のⅠ水産業の再建、P29 のⅡ観光業の再建に記載のある復興に向けての方針に基づき行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください
当面の事業概要＜平成 24 年度＞
サケふ化場整備工事
・実施設計業務委託 一式
・施設整備 一式
東日本大震災の被害との関係
東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた施設を新設し、造り育てる漁業の再生を図るとともに、水産資源の維持・増養殖及びその安定供給に資する。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年５月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 15 事業名
平井賀漁港地区漁業集落防災機能強化事業
交付団体
総交付対象事業費

岩手県

事業番号

C-5-1

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（間接）47,000（千円） 全体事業費

5,894,000（千円）

事業概要
津波の被害を受けた羅賀・平井賀地区の地域づくりを行うにあたり、被災した水産飲雑用水供給施設や集落排水施設を新たに整備するほか、浸水域での緑地整備、津波避難路や避難誘導灯などの防災安全施設の整備、地域
内の漁業集落道の整備を推進する。
また、土地利用高度化再編整備により、浸水域の地盤かさ上げや、高台移転での住宅再建を図るための用地整備等により住民の安全性と快適な生活環境を確保する。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ7 の３津波対策の基本的な考え方、Ｐ9 のⅠ新たな集落の形成、Ｐ13 のⅢ被災地の土地活用、Ｐ14 のⅣ防災対策の強化、等に記載のある復興に向けての方針に基づく地域づくりに関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 23 年度＞
集落排水施設整備工事（測量調査設計、用地測量、用地取得等）
漁業集落道整備工事（測量調査設計、用地測量）
土地利用高度化再編整備工事（測量調査設計、用地測量、用地取得等）
不動産鑑定＜平成 24 年度＞
水産飲雑用水施設整備（測量調査設計、用地測量調査、用地取得）
集落排水施設整備工事（新設浄化槽設置工事 5 基ほか）
漁業集落道整備工事（用地取得等）
土地利用高度化再編整備工事（測量調査設計、用地測量、用地取得等、地盤嵩上げ、切盛土、高台団地整備 3 ヶ所など）＜平成 25 年度＞
水産飲雑用水施設整備（ポンプ、配水管敷設工事ほか）
漁業集落道整備工事（改良舗装工事 一式）
土地利用高度化再編整備工事（地盤嵩上げ、切盛土、高台団地整備など）
東日本大震災の被害との関係
羅賀・平井賀地区は、高さ約 26ｍの津波の到来により、当該地区内の約 6 割にあたる 123 棟の家屋が全半壊するなど壊滅的な被害を受けた。このため、当該地区の今後のむらづくりにおいては、浸水エリアは一定の安全性を確保したうえでの水産共同倉庫や共同作業場、漁具干場などの水産施設、地区集会施設や防災センター、漁協
事務所などの各種公益施設、防災メモリアル公園等の適正配置による土地利用を推進するほか、被災した住民は、津波が到達しない地域内や集落背後（田野畑野場地区）への高台に移転を行うこととなった。この平井賀漁港地区における漁業集落の復興地域づくりのために行う事業である。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要
被災した水産飲雑用水供給施設や集落排水施設、漁業集落道については、被災を免れた住民の居住環境と安全を確保するため災害復旧事業等により仮復旧工事として応急に対応し、移転先団地も含めた新たな施設等の整備は復興交付金事業等で実施する。
※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年５月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 16 事業名
島越漁港地区漁業集落防災機能強化事業
交付団体
総交付対象事業費

岩手県

事業番号

C-5-2

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（間接）90,200（千円） 全体事業費5,199,200（千円）

事業概要
津波の被害を受けた島越地区の地域づくりを行うにあたり、被災した集落排水施設として新たに浄化槽を整備するほか、浸水域での緑地整備、津波避難路や避難誘導灯などの防災安全施設の整備、地域内の漁業集落道の整備を推進する。
また、土地利用高度化再編整備により、浸水域の地盤かさ上げや、高台移転での住宅再建を図るための用地整備等により住民の安全性と快適な生活環境を確保する。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ7 の３津波対策の基本的な考え方、Ｐ9 のⅠ新たな集落の形成、Ｐ13 のⅢ被災地の土地活用、Ｐ14 のⅣ防災対策の強化、等に記載のある復興に向けての方針に基づく地域づくりに関連して行うものである※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 23 年度＞
集落排水施設整備工事（測量調査設計、用地測量、用地取得等）
漁業集落道整備工事（測量調査設計、用地測量）
土地利用高度化再編整備工事（測量調査設計、用地測量）
不動産鑑定＜平成 24 年度＞
水産飲雑用水施設整備（測量調査設計）
集落排水施設整備工事（新設浄化槽設置工事 5 基ほか）
漁業集落道整備工事（測量調査設計、用地測量、用地取得等）
土地利用高度化再編整備工事（測量調査設計、用地測量、用地取得等、地盤嵩上げ、切盛土、高台団地整備２ケ所など）＜平成 25 年度＞
水産飲雑用水施設整備（取水施設工事、浄水施設工事、配水池施設工事）
漁業集落道整備工事（改良舗装工事 一式）
土地利用高度化再編整備工事（地盤嵩上げ、切盛土、高台団地整備など）
東日本大震災の被害との関係
島越地区は、高さ約 24ｍの津波の到来により、当該地区内の 66％を超える 138 棟の家屋が全半壊するなど壊滅的な被害を受けた。このため、当該地区の今後のむらづくりにおいては、浸水エリアは一定の安全性を確保したうえでの水産共同倉庫や共同作業場、漁具干場などの水産施設、三陸鉄道駅舎や集会施設、漁協事務所などの各種公益施設、防災メモリアル公園等の適正配置による土地利用を推進するほか、被災した住民は、津波が到達しない地域内奥地や集落背後（切牛地区）への高台に移転を行うこととなった。この島越漁港地区における漁業
集落の復興地域づくりのために行う事業である。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要
被災した水産飲雑用水供給施設や集落排水施設、漁業集落道については、被災を免れた住民の居住環境と安全を確保するため災害復旧事業等により仮復旧工事として応急に対応し、移転先団地も含めた新たな施設等の整備は復興交付金事業等で実施する。
※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年５月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 20 事業名
平井賀漁港（平井賀地区）施設機能強化事業
交付団体
総交付対象事業費

岩手県

事業番号

C-6-3

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（間接）32,400（千円） 全体事業費

148,400（千円）

事業概要
平井賀漁港（平井賀地区）は、波浪時に中型漁船が係留するなど地域沿岸漁業の拠点漁港として重要な役割を担ってきたところであるが、東日本大震災により 40 ㎝ほど地盤沈下したことから、漁家や観光客など利用者の安全性を確保するため、漁港施設用地 1,900 ㎡のかさ上げ、船揚場 40ｍの整備、船置場 60ｍの整備、北防波堤
腹付 30ｍの整備を行う。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ7 の 3 土地利用の方向性、Ｐ26 のⅠ水産業の再建、
Ｐ29 のⅡ観光業の再建に記載のある復興に向けての方針に基づき行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 23 年度＞
・野積場嵩上げ工事 1,900m2 （10cm〜33cm の嵩上げ）
・北防波堤腹付工事 L=30m＜平成 24 年度＞
・測量詳細設計（船揚場、船置場） 一式
・南野積場嵩上げ工事 100 ㎡（平均 13cm の嵩上げ）
・船揚場整備工事 L=40ｍ
・船置場改修工事 L=60ｍ＜平成 25 年度＞
・船揚場整備工事
・船置場改修工事
東日本大震災の被害との関係
平井賀漁港（平井賀地区）は、高さ約 26ｍの津波の到来により、防波堤はもとより、係留してあった漁船、漁業用の作業場や倉庫などに壊滅的な被害を受けた。本村は、日本一の海岸美と評価されている北山崎に代表される自然景観等を活用し、水産業と観光業の連携による「海業」により地域の活性化を目指していることから、沈下被害を受けた漁港施設用地（野積場）のかさ上げにより冠水被害を防止するとともに、地盤沈下により消失した天然の船揚場と船置場を新たに整備し、漁家の安全と作業環境の向上を図る。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要
平井賀漁港（平井賀地区）災害復旧事業−3m 岸壁かさ上げ、北防波堤腹付け・かさ上げ、K 護岸かさ上げ、臨港道路 2 かさ上げ、
南物揚場かさ上げ・腹付け、東防波堤かさ上げ、臨港道路 1 かさ上げ※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年５月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 30 事業名
観光交流物産施設整備事業
交付団体

田野畑村

事業番号

◆C-5-1-1

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）40,000（千円） 全体事業費総交付対象事業費

40,000（千円）

事業概要
津波によって大規模に損壊し長期の休業状態となっている村有の観光振興宿泊施設の復旧オープンに合わせ、隣地に全天候型観光交流物産施設を整備し、朝市や各種イベント開催により観光客や教育旅行等の誘致拡大を図るものである。
具体的には、観光交流物産施設 1 棟及び付帯設備の整備、用地の取得を行うものである。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（3）地域振興、P13のⅢ被災地の土地活用（1）水産業と観光業の拠点形成と一体的な土地活用、P28 の(8)水産物付加価値化の推進（9）水産業と観光業の連携、P29 のⅡ観光業の再建の(1)〜(5)等に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
用地取得 一式
観光交流物産施設 １棟

東日本大震災の被害との関係
津波により村有の観光宿泊施設の一部（３階建施設）が失われた。当施設は観光客や教育旅行客用の朝食や打合せ、各種物産交流イベント会場などに活用されていたもので、これに代わる施設を早期に整備し、震災により激減
した観光客の増加と地域経済の復興及び活性化を図る必要がある。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要

なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体

C-5-1
平井賀漁港地区漁業集落防災機能強化事業
岩手県基幹事業との関連性
羅賀地区（平井賀漁港地区）の漁業集落防災機能強化事業の実施に合わせ、観光客や教育旅行等を誘致する取り
組みをすることで、都市と農山漁村交流の再興とともに地元農水産物の消費拡大など、地域経済の活性化が図られる。

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年５月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 31 事業名
羅賀地区コミュニティセンター整備事業
交付団体

田野畑村

事業番号

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）13,000（千円） 全体事業費総交付対象事業費◆C-5-1-2
200,000（千円）

事業概要
津波により甚大な被害を受けた羅賀地区のコミュニティセンターを整備し、地域コミュニティと地場産業の再生
により地域活性化を図るもの。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ9 のⅠ新たな集落の形成、Ⅱ地域コミュニティの再生、に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
羅賀地区コミュニティセンター整備・実施設計等業務委託 一式＜平成 25 年度＞
羅賀地区コミュニティセンター整備
・コミュニティセンター建築工事 １棟
東日本大震災の被害との関係
津波により地域コミュニティやコミュニティビジネスの活動拠点施設であった羅賀地区のコミュニティ施設（漁村センター）が全壊流失した。早期に施設を整備し、地域活力の復興を図る必要がある。

※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要

なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体

C-5-1
平井賀漁港地区漁業集落防災機能強化事業
岩手県基幹事業との関連性
羅賀地区（平井賀漁港地区）の漁業集落防災機能強化事業の実施に合わせ、住民が主体となった活動場所を提供することで、活力ある地域づくりを推進することができる。

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年５月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 32 事業名
島越地区コミュニティセンター整備事業
交付団体

田野畑村

事業番号

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）12,000（千円） 全体事業費総交付対象事業費◆C-5-2-2
184,000（千円）

事業概要
津波により甚大な被害を受けた島越地区のコミュニティセンターを整備し、地域コミュニティと地場産業の再生
により地域活性化を図るもの。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ9 のⅠ新たな集落の形成、Ⅱ地域コミュニティの再生、に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。

※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
島越地区コミュニティセンター整備・実施設計等業務委託 一式＜平成 25 年度＞
島越地区コミュニティセンター整備
・コミュニティセンター建築工事 １棟
東日本大震災の被害との関係
津波により地域コミュニティやコミュニティビジネスの活動拠点施設であった島越地区のコミュニティ施設（漁村センター）が全壊流失した。早期に施設を整備し、地域活力の復興を図る必要がある。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要

なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体

C-5-2
島越漁港地区漁業集落防災機能強化対策事業
岩手県

基幹事業との関連性
島越地区の漁業集落防災機能強化事業の実施に合わせ、住民が主体となった活動場所を提供することで、活力ある地域づくりを推進することができる。

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年５月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 33 事業名
防災まちづくり拠点施設整備事業
交付団体

田野畑村

事業番号

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）18,000（千円） 全体事業費総交付対象事業費◆C-5-2-3
372,600（千円）

事業概要
津波により全壊流出した羅賀地区防災センターを復旧するにあたり、被災を免れたものの孤立した島越地区防災センターとの機能を統合・強化するとともに、高台移転する住民の安全・安心を確保するため、村中央部に防災まちづくり拠点施設を整備する。特にも、今回の津波災害では、水門の手動閉鎖、津波監視方法、緊急情報伝達、防災資機材の備蓄などが課題となったことから、①沿岸部の津波防災力を高めるための津波水門・ひ門遠隔操作室、②災害対策本部機能の集約（津波監視カメラ映像の受信可能、防災行政無線放送機能）、③大規模災害に対応するための防災資機材備蓄倉庫などを備えた防災まちづくり拠点施設を整備する。
本館 鉄骨造 2 階建 765 ㎡ 備蓄倉庫 300 ㎡
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（1）防災の地域づ
くり、P7 の 3 津波対策の基本的な考え方、P14 のⅣ防災対策の強化、P35 の教育・人材育成の充実、等に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
防災まちづくり拠点施設整備工事
・詳細設計業務委託 一式＜平成 25 年度＞
防災まちづくり拠点施設整備工事
・本館建築工事 １棟
東日本大震災の被害との関係
東日本大震災により、本村では 39 名の死者・行方不明者が発生、避難対象地域内の 396 世帯中約 6 割となる 240
世帯の住居が全半壊するなどの壊滅的な被害が発生している。特にも沿岸部で出動した消防団員に犠牲者が発生したこと、羅賀地区防災センターが被災したこと、島越地区防災センターは被災を免れたものの集落内道路が損壊したことにより孤立したこと、災害対策本部を設置する役場庁舎は築 50 年経過しており耐震問題を抱えていること、
震災レベルの大規模災害に対応する備蓄が必要であることなど多くの課題を解消するため、津波の浸水可能性のない高台エリアに防災拠点施設を整備し、安全・安心なまちづくりを推進するものである。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要

なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号

C-5-2

事業名

島越漁港地区漁業集落防災機能強化事業

交付団体

岩手県

基幹事業との関連性
島越地区及び羅賀地区（平井賀漁港地区）の漁業集落防災機能強化事業の実施に合わせ、沿岸部及び高台移転団
地等の防災力を高める施設整備をすることで、安全・安心なまちづくりを推進することができる。

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年５月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 34 事業名
サケ稚魚運搬車整備事業
交付団体

田野畑村

事業番号

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）4,500（千円） 全体事業費総交付対象事業費◆C-7-1-1
4,500（千円）

事業概要
津波で全壊流失したサケふ化場の再整備に合わせ、放流用運搬車を再整備する。
本事業は、サケ稚魚放流場所に稚魚を運搬するための小型トラックと稚魚運搬車用水槽を整備する。
なお、当該基幹事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画 P７の３土地利用の方向性、P26 のⅠ水産業の再建、P29 のⅡ観光業の再建に記載のある復興に向けての方針に基づき行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
サケ稚魚運搬車整備 1 台 ほか

東日本大震災の被害との関係
東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた施設を新設し、造り育てる漁業の再生を図るとともに、放流個所までの稚魚運搬車と水槽を整備する。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体

C-7-1
サケふ化場整備事業
田野畑村

基幹事業との関連性
被災前から２か所の放流先があり、被災後も同じ 2 河川に放流する

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年５月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 35 事業名
水産荷捌き施設整備事業
交付団体

田野畑村

総交付対象事業費

事業番号

C-7-2

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）21,000（千円） 全体事業費453,000（千円）

事業概要
津波で全壊流失した荷捌き施設の再整備をする。
（施設面積 1,100 ㎡、衛生管理型、仲買人等詰所、トイレ等）
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画 P７の３土地利用の方向性、P26 のⅠ水産業の再建、
P29 のⅡ観光業の再建に記載のある復興に向けての方針に基づき行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
水産荷捌き施設・実施設計業務委託 一式＜平成 25 年度＞
水産荷捌き施設整備工事 １棟
東日本大震災の被害との関係
東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた施設を新設し、衛生管理型の施設とすることにより魚価の単価向上を図る。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年５月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 36 事業名
村道北山崎線道路改良舗装事業
交付団体

田野畑村

総交付対象事業費

事業番号

D-1-2

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）11,000（千円） 全体事業費141,000（千円）

事業概要
東日本大震災の高さ約 26m の津波の到来により、沿岸部を南北に縦断する主要地方道（県道）が通行不良になった。他地域との往来を同路線に頼っていた本村の北山、机、明戸地区及び隣村の普代村黒崎地区は、内陸部の国道
45 号に通じる唯一の砂利道である村道長嶺線により、かろうじて孤立を免れた地域である。
村道北山崎線は、主要地方道と村道長嶺線とを結ぶ路線の一部であり、災害時にも集落が孤立せずに住民が安全に避難できるとともに、救援物資の輸送等も円滑に行えるよう、また、日常の生活道として地域交通の円滑化を図る
ため整備するものである。
さらには、年間 50 万人が訪れる観光名所「北山崎」の観光客を安全に避難させるとともに、地域間交流を促進するための道路として整備するものである。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（1）防災の地域づ
くり、P14 のⅣ防災対策の強化（2）防災施設、避難施設の再整備、P17 のⅥ社会生活基盤の復旧・復興（1）災害に強い道路交通網の整備、等に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
村道北山崎線道路改良舗装工事
・測量調査設計、用地測量調査 一式＜平成 25 年度＞
・用地取得 一式
・改良舗装工事 一式
東日本大震災の被害との関係
津波により、主要地方道（県道）が被害を受け沿岸部の通行に支障を来たした本村の北山、机、明戸地区及び隣村の普代村黒崎地区において、沿岸部と内陸部を連絡する村道明戸北山線及び村道長嶺線へのアクセス道路として整備を行うことにより、災害に強い道路交通網の整備を推進する。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要

なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年５月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 37 事業名
村道明戸北山線道路改良舗装事業
交付団体

田野畑村

総交付対象事業費

事業番号

D-1-3

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）31,000（千円） 全体事業費369,000（千円）

事業概要
東日本大震災の高さ約 26m の津波の到来により、沿岸部を南北に縦断する主要地方道（県道）が通行不良になった。他地域との往来を同路線に頼っていた本村の北山、机、明戸地区および隣村の普代村黒崎地区は、内陸部の国
道 45 号に通じる唯一の砂利道である村道長嶺線により、かろうじて孤立を免れた地域である。
村道明戸北山線は、主要地方道と村道長嶺線とを結ぶ路線の一部であり、災害時にも集落が孤立せずに住民が安全に避難できるとともに、救援物資の輸送等も円滑に行えるよう、また、日常の生活道として地域交通の円滑化および安全な交通の一体的な確保を図るため整備するものである。
さらには、年間 50 万人が訪れる観光名所「北山崎」の観光客を安全に避難させるとともに、地域間交流を促進するための道路として整備するものである。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（1）防災の地域づ
くり、P14 のⅣ防災対策の強化（2）防災施設、避難施設の再整備、P17 のⅥ社会生活基盤の復旧・復興（1）災害に強い道路交通網の整備、等に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
村道明戸北山線道路改良舗装工事
・測量調査設計、用地測量調査 一式＜平成 25 年度＞
・用地取得 一式
・改良舗装工事 一式
東日本大震災の被害との関係
津波により、主要地方道（県道）が被害を受け沿岸部の通行に支障を来たした本村の北山、机、明戸地区及び隣村の普代村黒崎地区において、沿岸部と内陸部を連絡する村道北山崎線及び村道長嶺線へのアクセス道路として整備を行うことにより、災害に強い道路交通網の整備を推進する。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要

なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年５月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 38 事業名
村道長嶺線道路改良舗装事業
交付団体

田野畑村

総交付対象事業費

事業番号

D-1-4

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）

98,000（千円） 全体事業費

1,951,000（千円）

事業概要
東日本大震災の高さ約 26m の津波の到来により、沿岸部を南北に縦断する主要地方道（県道）が通行不良になった。他地域との往来を同路線に頼っていた本村の北山、机、明戸地区および隣村の普代村黒崎地区は、内陸部の国
道 45 号に通じる唯一の村道長嶺線により、かろうじて孤立を免れた地域である。
しかしながら村道長嶺線は１車線の砂利道のうえ、急勾配や急カーブ、隘路が連続しており安全な走行に支障をきたしていることに加え、今回の災害時では救援物資輸送の大型自動車や地域住民等の利用による交通量の増加から路面が掘れ、砂利を補給しながら通行を確保するなど急場をしのいできたところである。このことから、災害時にも集落が孤立せずに住民が安全に避難できるとともに、救援物資の輸送等も円滑に行えるよう、日常の生活道として地域交通の円滑化および安全な交通の確保を図るため整備するものである。
さらには、年間 50 万人が訪れる観光名所「北山崎」の観光客を安全に避難させるとともに、地域間交流を促進するための道路として整備するものである。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（1）防災の地域づ
くり、P14 のⅣ防災対策の強化（2）防災施設、避難施設の再整備、P17 のⅥ社会生活基盤の復旧・復興（1）災害に強い道路交通網の整備、等に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
村道長嶺線道路改良舗装工事
・測量調査設計、用地測量調査 一式＜平成 25 年度＞
・用地取得 一式
・改良舗装工事 一式
東日本大震災の被害との関係
津波により、主要地方道（県道）が被害を受け沿岸部の通行に支障を来たした本村の北山、机、明戸地区及び隣村の普代村において、沿岸部と内陸部を連絡する重要路線として整備を行うことにより、災害に強い道路交通網の整備を推進する※区域の被害状況も記載して下さい。

関連する災害復旧事業の概要

なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年５月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 39 事業名
明戸地域復興まちづくり総合支援事業
交付団体

田野畑村

総交付対象事業費

事業番号D-20-2

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）20,000（千円） 全体事業費20,000（千円）

事業概要
津波により、明戸地区では防潮堤が決壊し、防潮林や健康増進施設・野外活動施設・生活体験館などの地域間交流施設、さらには物産館やサケふ化場などの産業関連施設、福祉施設が全流出するとともに、10 戸の住家が被災した。
甚大な被害を受けた明戸地区の復興には、県等との連携のもとに、多重防災型のまちづくりを推進し、災害に強いまちへの復興と地域活力の早期復興を図る必要がある。具体的には、道路と防災機能を向上させた主要地方道を再整備（県事業）するとともに、津波減災機能を強化するため、防潮林の復旧整備（県事業）と遊水池機能を備えた公園緑地を整備する。さらには、避難場所としての防災広場を整備し、各種施設の利用者や背後地の明戸集落の安全を確保しようとするものである。一方で、地域活力を早期に復興するために、被災した健康増進スポーツ交流施設、野外活動交流広場などを復旧するとともに、復興まちづくり支援施設を整備し、地域間交流を促進する必要がある。また、決壊した防潮堤は震災遺構として保存し、将来への防災学習や伝承拠点として活かしていくものである。
本事業は、災害復旧事業や復興計画、県事業との調整を図るとともに、事業実施事前調査設計等を行い、円滑な事業執行を図るために実施するものである。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針、P7 の 3 津波対策の基本的な考え方、P13 のⅢ被災地の土地活用（2）防災、減災機能と震災のメモリアルとして土地活用及び（4）憩
いや生きがい空間としての土地活用、P14 のⅣ防災対策の強化（2）防災施設、避難施設の再整備、P17 のⅥ社会生
活基盤の復旧・復興、P19 のⅦ海岸施設等の復旧・復興、P29 の観光業の再建、等に記載のある復興に向けての方
針に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
村復興計画及び災害復旧事業との調整、事業実施事前調査設計等
東日本大震災の被害との関係
津波により、甚大な被害を受けた明戸地区において、県等との連携のもと、防災・減災施設を整備し、災害に強いまちへの復興を図るとともに、地域間交流施設を復旧・整備し、早期に地域活力を復興する必要がある。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要
健康増進スポーツ交流施設災害復旧事業
津波により、村内外の愛好者から広く利用されていた健康増進スポーツ交流施設は災害復旧事業で復旧整備する見込みである。
※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年５月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
事業名
まちづくり連携道路整備事業
40(主)岩泉平井賀普代線 明戸
交付団体

岩手県

総交付対象事業費

事業番号

D-1-5

事業実施主体（直接/間接） 岩手県（直接）25,000（千円） 全体事業費450,000（千円）

事業概要
東日本大震災津波により壊滅的な被害を受けた明戸地区の幹線道路となる（主）岩泉平井賀普代線（明戸）の道
路整備を行う。
（主）岩泉平井賀普代線（明戸）は、明戸地区中心部から漁港に至る主要道路であり、沿線にはキャンプ場などの観光施設も立地し、当地区の復興に欠かせない道路である。
今回の津波により、防潮堤が全壊したほか、県道が浸水被害により通行止めとなるなどの被害が生じたことから、
今回復旧する防潮堤と一体となって延長 0.5 ㎞の２車線道路を整備することにより、災害に強い道路ネットワーク
を構築するものである。
現状は、平成 24 年度に道路設計を完了する見込みであり、平成 25 年度より用地取得に着手し、平成 27 年度の完了に向けて関係機関と調整し整備を進める予定である。
【岩手県東日本大震災津波復興計画 復興実施計画】P16
・多重防災型まちづくり推進事業（まちづくり連携道路整備事業）
道路機能の向上を図るため、津波により浸水した道路について、市町村の復興まちづくりと一体となった整備を実施※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
・道路詳細設計 L=0.5km
・構造物詳細設計 N=1 式
・用地測量

L=0.5km＜平成 25 年度＞
東日本大震災の被害との関係
・東日本大震災津波により被害を受けた明戸地区において、田野畑村の復興まちづくりと一体となった道路整備を行うことにより、安全で安心な防災都市・地域づくりを推進する。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要
防潮堤が東日本大震災津波により全壊しているため、防潮堤と一体となり道路を整備する予定。防潮堤について
は国土交通省所管の海岸災害復旧事業（23 災 630 号：決定額約 30 億円（協議設計））により工事を実施する予定
であり、道路の必要幅を復興交付金事業で合併施行により施行予定。
※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年５月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.
事業名
まちづくり連携道路整備事業
41(主)岩泉平井賀普代線 島越
交付団体

岩手県

総交付対象事業費

事業番号

D-1-6

事業実施主体（直接/間接） 岩手県（直接）100,000（千円） 全体事業費1,600,000（千円）

事業概要
東日本大震災津波により壊滅的な被害を受けた羅賀地区の市街地内の幹線道路となる（主）岩泉平井賀普代線（島越）の道路整備を行う。
（主）岩泉平井賀普代線（島越）は、島越漁港をはじめとする島越地区の主要道路であり、生活道路としての機能のほか、水産業などの物流路線としても重要な路線である。
今回の津波により、島越地区の多数の家屋が流失するなどの被害が生じ、切牛地区の高台に移転する計画としている。本事業は、津波浸水区域を回避し、島越漁港と切牛地区を結ぶ延長 1.3km の２車線道路である。
現状は、平成 24 年度に道路設計を完了する見込みであり、平成 25 年度より用地取得に着手し、平成 29 年度の完了に向けて関係機関と調整し整備を進める予定である。
【岩手県東日本大震災津波復興計画 復興実施計画】P16
・多重防災型まちづくり推進事業（まちづくり連携道路整備事業）
道路機能の向上を図るため、津波により浸水した道路について、市町村の復興まちづくりと一体となった整備を実施※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
・道路詳細設計 L=1.3km
・トンネル詳細設計 N=1 式・用地測量 L=1.3km＜平成 25 年度＞
東日本大震災の被害との関係
・東日本大震災津波により被害を受けた島越地区において、田野畑村の復興まちづくりと一体となった道路整備を行うことにより、安全で安心な防災都市・地域づくりを推進する。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性