上 関原 発新 設 計 画 の経 緯「電源開発に係る地点の指定について」
9月 、閣議了解。

１後 初 の原発 新３ ｏ︲設 への動 き に警 戒 感も 許 可︒埋 立 工 事 に３
﹁調査 年︑海域ボーリング調査が駆け つけ︑連日︑期 間 に６ヵ月 と の 説 明
ボーリングの
この状況のまま荒天が だ︒ただ︑﹁中止﹂の声を上げた︒

熊本 一規 ・明治学院大学

本評論社︶の著書がある﹃
漁業権とは何か只日

祝 島 の漁 民 ら は漁 業
補 償 を 一貫 し て拒 否

２０１９年Ｈ月５日︑ 続く季節に突入︒中電は 期間を加算する根拠が不６ ︑中国電力 ︵以下︑中電︶ ２︲月１日 ボーリング調 明﹂と祝島の女性は疑問
は上関原発の予定地で海 査 の 一時 中 断 を 発表 し を呈す︒解せないこと続域ボーリング調査をする た︒再開時期は未定とい きだ︒と発表した︒期間は同月 う︒この間︑中電側の船４００日 ︵Ｈ は以前の強硬姿勢から低︲日〜２年１月３︒
３は日備原準︶
姿に転じた︒現れた日月８日〜１勢︒
６
発建設のための海上作業 数は３１日 その倍の２日
は︑３ ｏＨ後初めてのこ 間は来ていない︒とだ︒
東電の福島第１原発事予定地は瀬戸内海に突 故後︑国は原発の新増設 名誉教授は︑海域ボーリき出た室津半島の先︑長 を ﹁想定していない﹂と ング調査に必要な 一般海島の南西端に位置する︒

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や原発の建設 ｏ運転に伴う諸迷惑を含めて同意 ・受忍した︑中電はすでに補償金を支払 ったのだと︑域占は許請ら用可申に利の埋立免を得も埋している︒
許て主張害関係人の同意書添付が め立てによ って損害を受
漁業補償契約は︑前述必須だが︑中電の申請書 ける者に補償しなければ の８漁協から成る共同漁に ﹁利害関係人たる祝島 埋立工事はできない﹂と 業 権 管 理委 員会 と中 電業上の諸迷惑を︑温排水 の 一時中断を発表した︒

は︑今回を含む諸調査の を求めた︒中電はその直実施と調査による漁業操 後︑海域ボーリング調査は中電文書 への反論 ・質立てをするのか？
﹁上関原発を建てさせ 問書を送付︒９
１年のボーない祝島島民の会﹂の清 リング調査に伴う漁業補０年補償契水敏保代表に宛てた昨年 償額の算定を０２ ０︲月１日 付 文 書 で 中 電 約の際にいかに算定した０年に締結した漁業 か︑９年に釣り漁業を営は︑０︲補償契約により︑祝島を んでいる祝島漁民がなぜ０年補償契約により制約
含 む 予 定 地 周 辺８漁 協 ０︵当 時︶と そ の 組 合 員 を受けるのかの説明など漁民の同意書が含まれて 指摘する︒
が︑当時の祝島漁協抜き９条違反ごいない︵
憲法２と こ ろ が祝 島 の漁 民 で交渉して結んだものだ︑︑ 島分とされた補償９と問題視︒さらに憲法２は
今回
海リンの域
ボーが
祝
０億 ８ ０ ００ 万 円
条と ﹁公共用地の取得に グ調査による漁業補償の 金約 １伴う損失補償基準要綱﹂ みならず︑上関原発に関 を︑祝島の漁師たちは供に基づけば ﹁
中電が県か わる漁業補償を 一貫して 託︒現在も受け取 ってい拒んでいる︒何を根拠に ない︒
中電は今回の調査や埋めこれに対して清水代表↓祝島 への漁業補償金受け取り強要が続く︒漁民
７年 ２月︑手続 き無効
は︲１の司法判断を勝ち取 り︑違法な書面議決書を焼却︵写真︶す るなど抗 うが︑問題 は終わ って いな い︒

土地売却を拒んだ宮司が解任

約４計対岸に浮かぶ祝島
は︑計 画 が 浮 上 し て 以
来︑住民の多くが上関原発に反対する︒特に漁師

県が中電ヽ埋立免許の聾長を許可6=・

9月 、1年 2ヵ 月ぶ り稼働原発 ゼロ (〜 15年 8月 )4月

県 が 中電 に埋 立 免許 の再 延 長 を許 可 。

中電に補足説明を求める
ことを重ね︑現在の村岡

なうとすれば不許可﹂と述 べたと報じられるも︑今︑行政処分を行
事は ﹁

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一■︐︐ ︐組み入れないと︑将来︑ 請が提出されても認めな電力需給に支障が出る可 いと 三井知事が表明し︑０能性がある﹂と押し切ら ２︲年１月６日で失効の見︒
︒
上関原発が国の電源開 計画 ︵し規電源が案︶
新とる
国指よう
導す
る
こ
しとな ったが︑その前とれた
上関原発の基本計通
日に中電が延長を申請した︒新任の山本繁太郎知ι3、。￨
子力は「べ=ス ロ‐ ド電源」
得 て添 付。

上関原発 も上記原則の適用対象 と臨
10.5、

東 日本 大震 災。東 電福 島第 1原 発 事故

↓原発用地 のために宮司が解任された︑予定地がある地区 の八幡宮︒用地取得 の問題 で解任された宮 司は︑自宅 に有刺鉄線を張 って警戒するほど身の危険を感 じて いた︒

までには解決のめどがあ 各地の人々が敢然と反対る﹂と︒
運動を展開︒工事は進捗﹁しんち ょく︶率０％の見切り発車﹂ではな ︵いか と いう 声も 出 た が ままＨ年３月半ばに中断﹁今の時期で基本計画に された︒免許は︑延長申拠にならない﹂化した︒地点の指定は根に ″必ず運転する″制度だ︒温存するのは行政の怠惰︒電力需給状況も変いる︒ 一般論として︑基 決﹂には程遠い︒
下︑規程︶の附則第２条
本計画に組み入れる段階の特例規定によ って︑議議 会 の審 議 を 経 ず に会審議等なく自動的に地で ﹁用地のすべてが取得﹁地 点 ﹂に指 定 さ れ た点の指定を受けていた︒
されている必要はない﹂
８ ︑本格着工までにものの ﹁０年 三井知事は中電 期間は ﹃運転を開始したすべての土地が取得され に埋立免許を交付︒埋め 日まで只規程第６条︶とているめどがあることが 立て着工から３年以内の されるが︑指定時に地盤し ゅんこう︶が条 の詳細調査は未着手︒い
必要﹂であり︑上関原発 竣工 ︵本格着工 件だ︒だが祝島を中心に わば地盤状況が不明なのの土地問題は ﹁んは ﹁上関原発の土地問 に組み入れられていたた対応﹂を要請していた︒ いた︒
０年﹂ め︑﹃
重要電源開発地点の事業者が対応すべきこと
前述の分科会で舟木課 題で裁判ばかりの２﹁円 満 解 指 定 に 関 す る 規 程只以が残るので円満解決を図 長は以下のように述べて と 語 って い た︒

る ︵以後︑肩書きはいず とを拒んだ ︒これに対し 八幡山を中電 へ売 ったと 点︶指定を受けているか︒
︒
した︒
二丼
関総代と地区はら成・山て氏
子区
長
いとれも当時︶う
１年４月に国 １９９９年１月︑宮司の口県知事が０
林宮司は解任無効と地一連の県の対応を疑間に提出した意見書は︑組 解任を山口県神社庁に要 位の確認を求めて提訴︒ 視して住民監査請求をし７年３月に裁判所で たひとり︑上里恵子さん
み入れに同意しつつも︑ 求︒以後︑解任の理由づ だが０
用地取得や漁業補償等を くりらしき妨害や八幡山 倒れ︑逝去した︒訴訟を は︑こう指摘する︒﹁
上関原発は基本計画挙げて ﹁誠意と責任ある 売却 への圧力が激化して 引き継いだ弟の員木雄さ員もいたようだ︒用地取 区の八幡宮名義で登記さ 偽造されたことが発覚︒ 嗣政知事が３年Юヵ月後︒
︑
得 の 一部 は ﹁未 解 決﹂ れた入会地である︒この 神社本庁は３０年 林宮司 に延長を許可 その理由
４ 蜀
炉と︑事務局の舟木電力基 八幡宮の林春彦宮司は︑ を解任し︑後任宮司が０以下︑地盤整備課長が説明してい 鎮守の森を原発に売るこ 年︑１億５０００万円で 電源開発地点 ︵は︑周辺の海は好漁場で 発基本計画 ︵以下︑基本 て上関原発を組み入れる を求め︑対応状況によ っ 画 への組み入れは︑こう影 響 は 死 活 問題だ と 反 計画︶に組み入れられた 内容だ った︒ては ﹁県が有する権限︑ した審議で決ま った︒
︑﹁発︒
ボーリングを認める のは ００ 年︒基本計２１
力等事
務協をる
保す
その後︑用地はどうな留が２
ことは原発を認めること 画は︑経済産業省総合資 用地 取 得 へ県 圧力った か︒県 神 社 庁 は０り
こあ得るとも等の記﹂
国 に も 押 し切 ら れ る
載もあ った︒
年︑神社本庁に林宮司の未解決﹂用地の 解任要求を進達した︒同議事録によれば︑組み
この ﹁現れた昨年Ｈ月８日以降 えて経産相が決定するも 入れを時期尚早と見る委 中に八幡山があ った︒地 年末︑林宮司の辞職願がだ﹂として︑中電の社員 源エネルギー調査会電源らを乗せた船が予定地に 開発分科会の意見を踏まiネ ルギニ基本計画」閣議決‐
月￨窃 T島 .F等 定:原、「発第の4次新増設の記載∵:管 年
1纂 いが消える。一方で原)を付

環境政策につい「原発の新増設:よ 行なわない」て」閣議決定。
原貝1^o l● ■ ■ ￨ ■製
議二
塩 留 腱 鷹製 電
ことはな

点指定は31き 続き有効で解除される

9.19、 「今後のェネルギ5月 、稼働原発ゼロ (〜 12年 8月 )。

71.覇瀾醒爾梅聟需雪習富為「重要電源開発地点の指定に関する規程」
定まる。
2月 、2月 、重要電源開発地点に指定される。

し︑原子炉設置許可基準
上 関 原発 が 終 わ ら な い︒出 カ ー ３ ７ 万 ｋ Ｗ の︒
沸 騰 水 型 原 発 ２基 を新 設 す る と いう 計 画 だ ︒ も白紙の状態だ だが中予定 地 は 急 峻 な地 形 のため海 を 埋 め立 て て 用 電は︑新設に当たる上関
地 を 確 保 し ︑ ２号 機 の炉 心 を 置 く と いう ︒だ 原発の埋立免許の延長をが 福 島 第 １ 原 発 事 故 を受 け ︑ 工事 は中 断 さ れ︒
１ 月 ︑ 予 定 申請 それを山口県が許て いる ︒ と こ ろが 中 国電力 は昨 年 １
８年 可 し て︑免 許 は 保 た れ
地 で海 域 ポ ー リ ング 調査 を す る と 発 表 ︒ ３︑ど︒
︒
前の原発計画をつもりのうるなかす
イ限延長期が迫る昨夏た
ロハか ら ひ も と い て問題 を追 う ︒ ︵山 秋 真 ︶ には３年６ヵ の再延長
月

住民の意向に背く国と県の対応に疑間

10月 t県 が 中電 へ 埋立 免許 を交付 。

も漁にいそしみ︑場所を ので︑同年５月に第１回空けることを拒んだ︒陸 分科会が開かれた︒審議では︑周辺地域ばかりか されたのは計画期間を１０
広島など他地域からも人 年度〜Ｈ年度とする基本

1116、

中電が海域ボ■リング調査実施を発表6
7.26、

国 の電 源 開発 基 本計 画 に組 み 入 れ。
t‐

5月

3.11、

315:埋 立工事中断よ1上 記審査も中断。

→︒と祝島の集落 ︵右手前︶篭藉群
鵠請暮腱ニ翼罫習
軍
翌:島事程踊塁

第5070号 (改題4667)(4)〈第 3種 郵 便 物 認 可 )

THE SHAKA: