2023 年 5 月 17 日 発行 毎月 12 回（1 と 3 と 5 と 7 の日） 通巻 7945 号
１９８３年７月１９日第３種郵便物認可 頒価 2００円

さあ！街に繰り出そう、ふたたび！！

第 9 回 定期総会は2023 年 5 月 28 日(日)13 時半から 14 時半
浦 和 コ ミ ュ ニ テ ィ セ ン タ -第 14 集 会 室

一般社団法人・埼玉障害者自立生活協会〒３５６－０００６ 埼玉県ふじみ野市霞ヶ丘三丁目 1 番２４棟―４０３号
Tel 090-7906-9124
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郵便振替：00180-2-566719 または 038 普通貯金 9486343

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発行人・埼玉県障害者団体定期刊行物協会

川口市芝新町十五-九1

アステール藤野一階

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通巻 7945 号

1983 年７月１９日第三種郵便物承認

一般社団法人 埼玉障害者自立生活協会
第 9 回定期総会
議 案 書

総 会 次 第
1. 開会
2. 理事長あいさつ
3. 来賓あいさつ
4. 総会役員（議長団・書記・資格審査委員・議事録署名人）の選出
5. 資格審査
6. 議事審議• 第1号議案 2022年度 事業報告及び決算報告• 第2号議案 定款変更について• 第3号議案 2023年度事業計画(案)及び予算について（案）7. 総会役員解任
8. 閉会の言葉と き ： 2023年 5月 2８ 日 （ 日 ） 13時 15分 ～ 14時15分(受付 開 始 13時 から )と こ ろ ： 浦 和 コミ ュ ニ テ ィ セ ンタ ー 第 13集 会 室〒 330-0055
さ い た ま 市 浦 和 区 東 高 砂 町 11-1 9階 (コ ム ナ ー レ )TEL.048－ 887-6565
FAX.048－ 887-7090

ZOOM

ミーティング ID: 733 415 6655 パスコード: 7uJLu32

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は

じ

通巻 7945 号

1983 年７月１９日第三種郵便物承認

めに

現在私は、医者つき老人ホームのようなところで暮らしている。1 年数か月暮らす中で感じていることは、当協会が毎年のように、「街で生きる」とか「差別をなくす」ということをわかっていない人が、福祉の場で働いている。行政の福祉事務所、福祉課の職員も、医療関係者もわかっていない。
今いるところにしろ、あるいは老人ホームでもそうだと思うが、周りのみんなが二度と社会には出られない、出るところではないと言う。「あなたはここで死ぬだけですよ」と言っているように感じる。私はここで死にたいと思っていないし、外に出ようと思っているから、よけい感じるのかもしれない。この施設で死なないで、外に出ようと言う方が間違っているのじゃないかという風潮がある。老人ホームや施設に入ると、みんなそんな風になってしまうのか？
学校も同じだ。特別支援学校に行ったら、一生特別支援学校で外には行けないと周りや親までそう思ってしまう。それって、つまらない人生だと私は思う。その人の一生が決められてしまうというのは違うのではないか。そこからどんどん社会に出てもいいんじゃないか。
施設やそういう学校に入ってしまうと、それなりの特殊な世界にずっといる、ここからお前は二度と出られないんだよという感覚を、社会の誰でもが感じているのだろうと思う。
そのためには私が出した結論は一つしかない。やはり、社会に逆らって生きる。障害者は健常者にどんどん文句を言えよと。ありがとうございますばかりじゃなく、文句を言う世界に生きろよと。障害者、高齢者という弱者と言われる連中だけじゃなく、健常者同士にもある学歴重視も同じだと思う。それだけで人間の価値を決めてしまうという非常につまらない、
むなしい世界を、創り上げてしまう。社会に逆らって生きよう。出会いを大事しよう、青春をしよう。そんな世界が必要なんだ。そういう風に変わっていかない限り、社団を 30 年 100
年やっていったって、世間の障害者・高齢者に対する見方は変わらないんだろう。
地域で生きるなんて、医療やドクターの考え方の中には全くない。障害を持っている人が地域で生きるということを知らない、そのことが最大の原因だと思う。あなたは入院して一生そこで暮らしなさいというしか、医者の世界はない。それが一般社会に通じちゃう。これを解決するのは、みんなが力を合わせて強く生きなければだめだ。
私が共に社会に生きているなって思ったのは、街に出て飲み屋に行った時だけだったかもしれない。本当にみんなが平等でしゃべって飲んで酔っ払ってという世界。そこには何の対
障害者、対高齢者、対なんとかなんて全然ない。相手が何者であっても普通に話をしていた。
自立生活運動の再開のために、障害者よ、街にくりだせ！飲み屋に行け！まずはそこからだ！

代表理事 坂本さとし

2023 年 5 月 28 日

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第 1 号議案 2021 年度事業及び決算報告
共に育ち共に生きることを基盤とし、障害者の自立生活が可能な地域社会の創出を目的とする

１：県内団体及び個人の連携のための事業(内部的な個人の動きの連携）

5 月 29 日総会後のシンポジウムで、「新座という「地域で生きる・地域で暮らす」」というテーマで開催した。
コーディネーターとして埼玉県障害者施策推進協議会の座長でもある佐藤陽氏にお願いをした。NPO 法人にんじん畑の斎藤はつえ氏、百石千純さんはじめ、ちーむちいことからは3 人の方の出席があった。
共に育ち共に生きることを基盤とする地域社会と障害者の自立生活の創出に必要な

2. 調査研究事業
１）埼玉県庁内「福祉の店 アンテナショップ かっぽ」と「かっぽ運営協議会」

今年度は運営協議会として推進課や支援課と 3 回の話し合いをもち、かっぽの運営を一緒に考えていった年でもあった。食品の自販機の設置をはじめ、今まで積み重ねてきた県庁内
でのつながりから、様々なアドバイスをいただいた。QR コード決済や LINE などの IT を取り入れた。お弁当の注文や配達が増え、商品の売れ残りなどが少なくなった。
今年度は推進課・支援課との話し合いでは、かっぽが「県庁内職場体験実習」を県から委託を受けているということを、きちんと説明するなど PR の仕方のアドバイスをいただいた。
県の HP にもかっぽの PR が掲載されるなど、25 年間かっぽが埼玉県庁の中で運営してきたことが形になった年だった。
昨年・一昨年とコロナウイルスの影響で開催出来ていなかったかっぽフェスタも 5 月 19
日.20 日に、県庁舎内みどりの広場で開催することができた。また、3 月 25 日の「知事公館でお花見 WITH かっぽフェスタ」の開催が実現した。雨であったが 15 団体が出店した。
埼玉県庁内職場体験実習については、今年度は庁舎内での実習が 5 か所のうち 4 か所あり、新しい出会いでの実習希望者を受け入れることができた。かっぽでの「体験実習」と「就職を希望する人の実習」という「実習の質の違い」を明確に説明するなど、改めてかっぽの担う体験実習の意味を確認した。
経営状況の問題もあり、非常勤職員が 11 月で退職をした。かっぽの HP を開設した

３：普及啓発事業
1）埼玉セミナー

2023 年 3 月 4 日(土)に崔栄繋（さいたかのり/DPI 議長補佐）さんと河合知那未さん（DPI
女性ネットワーク）をお呼びして、『「総括所見」の見方とこれから～障害者権利条約 19 条と 24 条を中心に～』をテーマに報告をしていただいた。出席者は 30 数名、ZOOM 参加もあった。崔さんからは、国連の条例の前提となる考え方や法律との関係などもお話をしていた
だいた。結果としてノーマル(正常)とアブノーマル(異常)とに分けてしまうノーマライゼー
ションという言葉は、国連の条例の中では使われず、インクルージョンが基本であることなどが話された。当協会や関係団体がこれまで主張してきた、一つ一つが国連の勧告の中に含4

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1983 年７月１９日第三種郵便物承認まれていることを実感できるセミナーとなった。
2）「通信」発行及び HP

2022 年度は、通信の発行は 3 回(221 号/5 月号・222 号/総会議案号・223 号/2023 年 2月号)しか行うことができず、紙面上の発信は弱かった。しかし、それぞれの生活や故人となった会員の関係者からの内容は、地域の中で共に暮らしていく地域づくりの一端を垣間見せてくれた。
イベントの案内については、HP 上でこまめに発信をすることができた。また、かっぽのHP をリンクすることもできた。
３）でるでる CLUB

制度が充実し、介助者がいないと外出ができないと思われがちな人が増えている中で、でるでる
CLUB の活動を再認識した。しかし、2022 年度も、新型コロナウイルスの通年にわたる感染状
況により、実行委員会の開催はできなかった。

4．県内の関係各機関との連携・調整、情報提供、相互連携等の事業
1）公的な委員会

埼玉県障害者施策推進協議会（以下協議会）は、第 7 期障害者支援計画へ向けて 2 年目の年となる。委員の改選はなく、当協会からの委員は昨年度に引き続き介助者と一緒に参加した。全体会は 6 月 15 日、10 月 18 日、2 月 15 日の計 3 回行われた。
協議会は全体会のほかに 3 つのワーキンググループ（以下 WG）という構成で行なわれているが、今年度は WG の入れ替えがあり、当協会からの委員は「共に育つ・安心安全」の WGに移った。全体会や WG の直前には関係者で小さな学習会を開き、埼玉県内の情報を共有
して本番に臨んだ。
WG の「共に育つ」の部分では、当協会を代表して障害のある子もない子も地域の学校でともに育ち、ともに学ぶことの大切さを強く訴えた。また「安心安全」に関しては主にコロナ感染について協議され、地域で暮らしている障害者のコロナの発生状況を報告した。
2）当協会として、県内の他団体と相互連携している活動

・SDF
コロナ感染防止のため休眠状態だった。
・ゆめみらいフェスティバル実行委員会
2023 年 3 月 11 日（土）・12 日（日）に、オンライン（ZOOM）で、こども夢未来フェスティバル２０２３が行われた。自立生活協会として、3 月 11 日（土）と 12 日（日）に、「ユポコの将棋対局室」の主催側として参加した。

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３）分け隔てられず共に学び・育つことを支援する連携活動

コロナ感染は徐々に終息しつつあるようで平常の活動に戻りつつあるが、この長い感染
状況は学校や家庭にも大きな影響を与えている。「就学進学ホットライン」は今年度も実施
できず、共に育ち学びあうための集まりは１回だけの実施だった。
毎月の「サイタマおしゃべり会」は会場で行い、就学・進学相談や情報交換、イベントについての話し合いなどに参加した。
「みんな一緒に地域の保育所へ！学校へ！高校へ！埼玉連絡会（みんな一緒に・埼玉連絡会）」として「共に育ち学び合うための相談会・２０２２夏（五十嵐さんのお話）」（７月）を開催したが、準備（特に ZOOM）に協力し話し合いに参加した。当事者親子への参加呼
びかけが課題と思われる。
国連障害者権利委員会の日本審査後の「勧告」について、「みんな一緒に・埼玉連絡会」
で県内の市町村教育委員会に対しアンケートを実施したが、案の作成や各教委への依頼や集約などに協力した。県内の 63 市町村中 60 市町村にアンケートを依頼した。回答があったのは３０市町村で、任意団体のアンケートには答えないという理由で回答がないところもあった。中には答えるかどうかを担当者が悩んでいる所もあった。
「どの子も地域の公立高校へ・埼玉連絡会」として取り組んでいる高校問題県交渉（７月、１１月、２月）は例年通り行われ参加した。措置願の実施状況の把握が行われるようになり、「差別的な取扱いにならないよう」と文言が変わったものの、具体策は進んでいない。
埼玉障害者市民ネットワークの「共に学ぶ教育の推進に向けた共同研究会」（８月、１２
月、３月）、またその提言の行動（３月）に参加した。
４）職場参加に関する取り組みの情報提供

アンテナショップかっぽが毎年県からコーディネート業務を受託して実施されている障害者県庁内職場体験事業に関して、昨年夏の埼玉障害者市民ネットワークによる総合県交渉
で以下のような回答を障害福祉推進課からいただいた。
「（同事業が）障害者の職場参加の促進につながることにつきましては、市町村会議など機会を捉え、県内各市町村に周知してまいります。 また、職場実習を行う市町村に対しては、必要に応じノウハウの提供などの支援を行ってまいります。」
2022 年度は障害者県庁内職場実習事業が３年ぶりに実施され、久しぶりに県庁で４ケ所もあったため、県庁周辺の団体から重度障害者を含めた参加が得られたことはよかった。
この事業は人事課及び雇用労働課による「求職中の障害者向けの実習」、「就労チャレンジコース」等とセットで、「障害者県庁職場実習」として実施されてきた。県としては、「いずれの職場実習も、目的は県庁を職場実習先として提供し、実習や就労意識の向上、実習者推薦
機関の支援技術とともに、受入側職員に対する意識の醸成を図ることとしています。」（2021
年総合県交渉での県回答）とされている、その中で、かっぽの職場体験事業に関してはこれまでも関係各課の参加を得て、実習報告会を行ってきたが、2022 年度はまだ開催できていない。
なお、2022 年度事業計画では、「当協会に参加あるいは関係する団体がそれぞれの地域で6

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1983 年７月１９日第三種郵便物承認『職場参加』につながる活動をどのように行っているか、課題は何か等について実態を把握し、相互に情報交換し合いながら、県や地元市町村の施策に反映させられるよう協力し合ってゆく」とした。これに基づき、かっぽフェスタでアンケート用紙を配布し６団体より以下のような回答を得た。（数字は団体数）
職場実習を実施している：０ かっぽの実習を知っている：３ ユニットで施設の外で働いた：２ 地元自治体の公共施設内に障害者の店がある：３ 公共施設に出張販売をしている
４ 作業や販売以外の地域参加の例：納品、配達、仕入れに常に利用者が一緒に行く/市民向けスポーツ活動に参加/公民館祭等に実行委員会から参加/会員宅に利用者と共に野菜パックを届ける/注文を受けたベーグルを配達に区役所へ出かける。
５）埼玉障害者市民ネットワークとの連携活動

コロナ感染防止が続く影響で活動に制約があったが、要望書作成やその後の総合県交
渉はＺＯＯＭ・対面併用で実施した。
ネットワーク合宿は 7 月 2 日(土)に岩槻駅東口コミュニティセンターにおいて日帰りで実施した。テーマは「全身性！復活への道のり」。一度は廃止した全身性障害者介護人派遣事業を、総合県交渉の話し合いの中から 3 年ぶりの 2006 年に「全身性障害者介助人派遣事業」として復活させた当時の担当主幹小川晴司氏のお話を聞いた。
チンドンパレードは中止になった。

5．前各号に掲げるもののほか、この法人の目的達成に必要な事業
1）理事会・事務局

第 8 回定期総会を、5 月 29 日(日)13 時 15 分から浦和コミュニティセンター第 15 集会室で開催した。
第 8 回定期総会後、代表理事選任の理事会後、10 月 1 日、2 月 4 日、2 月 17 日(緊急理事会)、3 月 18 日と理事会を開催した。ZOOM を活用することで、出席が可能になる理事が増えた。年度途中で、田中理事が逝去された。今年度は会員で亡くなられる方が続き、当協会の今後を改めて考え直すこととなった。また、 登記申請時に知ることができた様々な問題について理事会で検討を行い、第 9 回定期総会で検討する定款変更等についても話をした。
当協会に、参加団体から重度訪問介護従事者研修を行ってほしいという要望があり、理事会に出席してもらって事情説明を受け、検討を行った。それにあわせ県への相談も行った。
事務局会議は定例で第 3 木曜日の午後、埼玉県庁内で開催した。

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1983 年７月１９日第三種郵便物承認－ 2022 年度 決算報告 －82023 年 5 月 17 日発行 毎月 12 回（1 と 3 と 5 と 7 の日）
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2023年度 財 産 目 録(2023年3月31日現在)

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第 2 号議案
変更前

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1983 年７月１９日第三種郵便物承認－ 定款変更 －
変更後

第４条

変更理由

（5）共育共生を基盤とする

当 協 会の 目的 に沿 った地域社会に向けた障害福祉

介助従事者を、養成する

サービス従事者養成研修に

ため

関する事業
（6）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的達成に必要な事業第２２条

この法人に、次の役員を置く。 この法人に、次の役員を置く。

現在の会員数の規模に・理事 8 名以上 10 名以内

・理事 5 名以上 10 名以内合わせた理事会を維・監事 2 名以内

・監事 2 名以内持するため。当協会

２

理事のうち 1 名を代表理事とする。

ちょっと横道・・・今日もこんな２

理事のうち 2 名を代表理事とする。

の事業を円滑に進めるため

かっぽの日々 （かっぽ Facebook4 月 27 日より）

さて、ひでよしさんはどこに向かっているでしょうか？
正解は…
管財課でした！
開店準備をしていると「第 2 庁舎男子トイレにラジオが置き忘れてありました。お心あたりの方は〜」と庁内放送が📢「もしやひでよしさんでは??」と思い「今日ラジオ持ってきた？」「持ってきた」「カバンに入れた？入ってるか確認してみて？」
ひでよしさんカバンをガサゴソガサゴソ…
「あれ？ないや」「カバン持ったままトイレ行った？」「行った」
これは間違いなくひでよしさんのラジオであろうと思い、管財課までご案内。
道すがら「家の近くの電気屋で買ったの。4000 円くらいしたの。パナソニックのグレーのやつ」と。
管財課へ着くと、ラジオの特徴を説明。職員さんが丁寧に対応して下さって、必要書類にサインし無事にラジオ
はひでよしさんの元へ。良かった良かった。
スマホでラジオが聴ける時代に携帯ラジオを聴く漢、ひでよしさん📻。ちなみに耳から落ちるとの理由でイヤホ
ンは使わない？使えない？そうです。それはラジオ聴いているのか？流しているのか??

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第 3 号議案

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2023 年度事業計画(案)及び予算(案)

共に育ち共に生きることを基盤とし、障害者の自立生活が可能な地域社会の創出を目的とする

１：県内団体及び個人の連携のための事業(内部的な個人の動きの連携）

今年度の総会記念イベントは「埼玉セミナーPART14 プラス」として、総括所見をうけ国・自治体・私たちは何をするのか」というテーマで崔栄繋氏の講演を開催する。これをスタートとして、総括所見をいろいろ角度から勉強していく。
また、昨年度当協会に関わる団体から重度訪問介護従事者研修をやってほしいという依頼を受け検討を行った。当協会がやるべき内容を考えた結果、「重度訪問介護」の本来持つ役割を伝えていくことが重要であるということに至った。そして、研修を行う上での教材づく
りに今年度は重きを置くこととした。
地域が県内広域であること、障害の種別や程度がさまざまであるという特性を生かし、また実際に地域で暮らしている当事者の生活を、はたらく、あそぶ、交通機関の利用、暮らすなどテーマごとに具体的な生活を反映させた事例集を組み込むなど、教材づくりの希望者を募り作成していく。それは当事者にしかできない仕事であり、それを一緒に作ることで、重度訪問介護の重要性を再認識する。この事業の作成に当たっては木口福祉事業団の助成金を申請する。
共に育ち共に生きることを基盤とする地域社会と障害者の自立生活の創出に必要な

2. 調査研究事業
１）埼玉県庁内「福祉の店 アンテナショップ かっぽ」と「かっぽ運営協議会」

昨年度末に開催された「知事公館で花見 WITH かっぽフェスタ」は、初めてのイベントだった。今年度も財政面について考えることも重要だが、改めて、かっぽの目的や意味を表現していく必要がある。
パルシステム助成金を受けて「お菓子定期便プロジェクト」を通して、アンテナショッ
プかっぽを通して、県内の福祉事業所の紹介や、品物のあっせん、県内の物産品などを紹介できるような取り組みを考えていく。また、埼玉県庁内の関係する課との連携を一層強めていけるよう努力していく。
昨年度、久ぶりに本庁を中心となって行われた埼玉県庁内職場体験実習は、就労という場から遠いと思われている重度の障害を持つ人たちの参加があった。改めてかっぽの存在意義
や目的の確認ができた。今年度も重度の障害を持つ人も含めた働くについて進めていく。

３：普及啓発事業
1）埼玉セミナー

昨年度のパート１４で話し足りなかった部分を、１４プラスという形で再度崔氏に
社団総会の記念講演として依頼するなど、総括所見を様々な角度からとらえるテーマ
で継続していく。
「障害者制度改革埼玉セミナー・part１５」については、3 月に実施する。

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2）「通信」発行及び HP

HP との連携を取りながら、通信を発行していく。また、かっぽ事業も含め、今年度は関係団体と連携をより一層強く持ちながら進める事業が多いので、を作成や紙面に限らず発信を続けていく。タイムリーな情報を提供をし、顔を合わせながら事業を進めていける工夫をす
るためにも、HP を知ってもらうことが重要になってくる。
３）でるでる CLUB

外出や集団で活動しずらくなっていた状況が、少しずつ新しい暮らし方と変化する中、再開の第一歩として、今年度は実行委員会開催から始める。あらためてでるでる CLUB を通して県内団体間の連携を作っていく。

4．県内の関係各機関との連携・調整、情報提供、相互連携等の事業
1）公的な委員会

今年度は第 7 期障害者支援計画へ向けての最後の年となる。当協会からの委員は交代する時期となり、委員会には新しく代わった委員が出席していく。地域で生活している実態や当事者の意見を反映させていき、委員会やワーキングの内容は、例年同様機関紙で報告していく。
2）当協会として、県内の他団体と相互連携している活動

・SDF
今年は学習会などを再開する見込みであり、今後も構成団体として、引き続き参加する。
・ゆめみらいフェスティバル実行委員会
今年度も、こども夢未来フェスティバルの実行委員会から参加していく。ここ数年新型
コロナウイルスの通年にわたる感染状況により、オンライン（ZOOM）で行ってきたが、対面でも ZOOM でも参加していける方法を考える。
３）分け隔てられず共に学び・育つことを支援する連携活動

国連障害者権利委員会の総括所見で「分離教育をやめてインクルーシブ教育へ」という勧告が出されたが、文科省は特別支援教育を続けると公言し、県も新たな方針を出すことな
く、特別支援学校の増設など進めている。しかし、これまで共に学んできた実績もあり、多様な子どもたちが小さい時から一緒に学び育っていけるよう、引き続き下記のことを取り組んでいく。
権利委勧告についてのアンケート集約・分析に協力し、今後の県や市町村の教育委員会への働きかけの参考にしていけるようにする。
「就学進学ホットライン」の方法や親子との継続的な関わりの検討も含めて協力し、地元の13

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1983 年７月１９日第三種郵便物承認団体と連携していく。
「みんな一緒に地域の保育所へ！学校へ！高校へ！埼玉連絡会（みんな一緒に・埼玉連絡会）」「どの子も地域の公立高校へ・埼玉連絡会」や埼玉障害者市民ネットワークの「共に学ぶ教育の推進に向けた共同研究会」と協力して、高校、義務教育、就学前の問題の話し合いや活動に参加していく。「フルインクルーシブの実現に向けて『総括所見』を生かす！」で一木玲子氏をお呼びした集会に参加する。
「障害児を普通学校へ・全国連絡会」の活動や、「障害児を普通学校へ・全国連絡会 全国交流集会 IN 広島」（9 月１７・１８日 広島市）に参加していく。

４）職場参加に関する取り組みの情報提供

障害福祉計画に「福祉施設からの一般就労」が掲げられているが、幼い頃から子どもたちを分け隔てる特別支援教育や世界一ベッド数が多い異常な精神医療の現実の下で、手厚い支援を求めて福祉施設に集まる流れは、以前にも増して大きくなっている。
「超短時間就労」を雇用率にカウントしたり「就労選択支援」という新サービスを導入する（2024 年度～）といった小手先でどうにかなる状況ではない。
ただ、かって「障害者制度改革」が取り組まれた当時とは社会状況が一変している中で、具体的に取り組めることを着実に行うことから再スタートしなければならない。
2022 年度事業報告にあるように、埼玉県は「障害者の職場参加」を重視し、そのために「県庁を職場実習先」とする事業を行ってきた。また、都とならんで「市町村」を就労支援の主体とする事業を実施し、県内 41 ケ所のセンターが設置された。さらに埼玉県障害者雇用総合サポートセンターという企業支援の総合機関も県独自の施策だ。
このように、埼玉には、地域、職場に根差した雇用、就労支援の施策が存在する。にもかかわらず、それらの施策が重度障害者や分け隔てられた施設、病院等にいる人びとの多様な形での職場参加に活かしきれていないことが大きな問題だ。
2022 年度の県庁内職場体験事業の報告会や職場参加についてのアンケートなど、まだ取り組み切れていない事業を継続して取り組むことや、新年度の県庁内職場体験事業について、具体的な検討を行いながら、職場参加に関する取り組みをさらに煮詰め、情報提供してゆく。

５）埼玉障害者市民ネットワークとの連携活動

ことしも埼玉障害者市民ネットワークと連携して、日帰り合同合宿を計画している。第一日目は 6 月 17 日の「フルインクルーシブの実現に向けて『総括所見』を生かす！集会」への参加を予定している。また、総合県交渉の要望書作りやチンドンパレード、総合
県交渉や交通アクセスなどの企画にも協力していく。

5．前各号に掲げるもののほか、この法人の目的達成に必要な事業
1）理事会・事務局

オンラインを利用した理事会や会議が増えているが、できるだけ顔を突き合わせながらの場を大切にしながらも、今年度もオンライン会議を取り入れることで、外出困難な理事や会

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通巻 7945 号

1983 年７月１９日第三種郵便物承認員が参加できる環境を作っていく。
理事会の中でも、地域の学校で過ごしてきた家族の情報交換やサービスだけでなく、地域のつながりを作っている活動などを知っていきたいという意見が出ている。 昨年度から有償の事務局が不在の中、理事の協力を得ながら、できる範囲の規模の活動を進めていく。
第 9 回定期総会を 5 月 28 日に行う
2023 年度 事業計画スケジュール(案)１）内部連携

２）調査研究4月

３）普及啓発４）県内各団体

５）その他

通信発行 224 号

教育引継ぎ

理事会・監査通信発行

教育顔合わせ総会・理事会

5月

総会記念事業

かっぽフェスタ

6月

教材準備会

かっぽ総会

どの子も集会

障 害 者 施 策 推進 協 議

ネット日帰り合宿会
7月

教材実行委員会

ワーキング？

ネット日帰り合宿

8月

通信発行

理事会

チンドンパレート・県交渉

9月

教材実行委員会

障 害 者 施 策 推進 協 議

理事会

会
10 月

かっぽハロウィン

通信発行

ワーキング？
11 月

教材実行委員会

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理事会

障 害 者 施 策 推進 協 議
会
12 月ワーキング？
県庁内実習開始
障害者支援計画パブコ
メ？

1月

教材実行委員会

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県庁内実習
県庁内実習

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理事会

夢未来フェスティバル

障 害 者 施 策 推進 協 議会
定期：第 2 木曜日(夜) 輪っフル世話人会
第 3 木曜日(午後) JIM ジム会議

最終土曜日(午後) みんな一緒ダ！サイタマおしゃべり会

隔月第 1 水曜日 かっぽ運営協議会事務局会議 隔月第 2 水曜日かっぽ店番会議 毎月第 2 水曜日 第 4 火曜日かっぽ店番
不定期：共に学ぶ教育を進める共同研究会 高校問題交渉 ネットワーク会議

152023 年 5 月 17 日発行 毎月 12 回（1 と 3 と 5 と 7 の日）
ＳＳＴＫ－ 2023 年度 予算(案)16

通巻 7945 号

1983 年７月１９日第三種郵便物承認

2023 年 5 月 17 日発行 毎月 12 回（1 と 3 と 5 と 7 の日） 通巻 7945 号
ＳＳＴＫ

1983 年７月１９日第三種郵便物承認

障害者権利委員会の総括所見について
市町村教育委員会へのアンケート
竹迫 和子(草加市)
国連障害者権利委員会の総括所見（勧告）では、特別支援教育を「分離する特別教育」とし、それをやめて障害のある子どもを普通学校で受け入れ合理的配慮をしてインクルーシ
ブ教育を行うようにと、ストレートな勧告をしています。そこで、社団、ネットワーク、埼玉連絡会の３団体連名で、１月に県内の市町村教育委員会へアンケートをお願いしました。
その際に、まずは内容を知ってもらうことが重要であると、勧告文も添えました。
２月末の締め切りではまだ集まりは少なく、再度電話やメールで協力をお願いしました。
県内の市町村数が６３、アンケート依頼した市町村は６０、回答があったのは３０市町村
で、約半分の回答率でした。任意団体のアンケートには答えないというのが回答しない主な理由ですが、中には答えるかどうかを担当者が悩んでいる所もありました。
教育に関する勧告を知っているかという、ちょっと失礼ではないかという質問に対して、「いいえ」と答えたところがあり、正直驚き、それが現実かと落胆もしました。
「尊重し改善に向けて検討する」が６、「政府及び県の方針が出るのを待つ」が１９、その両方が４でした。積極的な意見は少なかったのですが、勧告が出されて間もないのに文科大臣が「特別支援教育はやめません」と発言したわけですから、予想通りとも言えます。
その理由について感じたのは、インクルーシブ教育システムの構築に向けて多様な学びの場の充実に努めるというものが多いということです。国や県の方針がそうなのですが、しっかりと刷り込まれているというか、文科省のいうインクルーシブ教育システムと権利委のいうインクルーシブ教育の違いがわかっているのか、特別支援教育が分離教育だという認識があるのか、多様な学びの場を充実させることで共生ということにつながっていくと考えているのか、といった疑問が湧いてきます。このような点を問い直していくこと、場を分けないで学ぶ意義を伝えていくことが必要だと感じます。どう伝えていけばいいのかがむずかしいところです。
「インクルーシブ教育を進めるために必要だと思われること」については、教員をふやすこと、１クラスの児童生徒を減らすことや人的配置、また教員の研修、合理的配慮の確
保、環境整備、学校・家庭・地域の理解など、教育現場からの必要条件としていくつも上げられています。「さまざまな具体例の共有」といった回答もあります。
「通常学級に在籍している児童生徒」の人数や障害の状況、配慮事例については、把握の仕方や報告の仕方もさまざまで、個人情報に関することなので回答しない、あるいは把握していないというものもありました。

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ＳＳＴＫ

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1983 年７月１９日第三種郵便物承認

2023 年 5 月 17 日発行 毎月 12 回（1 と 3 と 5 と 7 の日） 通巻 7945 号
ＳＳＴＫ
1983 年７月１９日第三種郵便物承認

かっぽフェスタ 5 月 17 日.(水)18 日(木)11 時～14 時
埼玉県庁 みどりの広場
振込先：
郵 便 振 替 00180-2566719
他行からは
ゆうちょ
038 普通 9486343

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２０２３年 5 月 8 日現
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発行人
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編集人
一般社団法人・埼玉障害者自立生活協会「通信」ＮＯ225 号

頒価 200 円

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