静岡理工科大学知的財産ポリシー
平成 20 年 11 月 大学評議会決定

１．基本的な考え方（１）はじめに
静岡理工科大学（以下「本学」という。）は、別に定めた「産学官連携ポリシー」において、教育と研究とともに社会貢献を本学の使命と位置づけ、そのために研究成果を積極的に社会に還元することを示しています。
（２）ポリシーの目的
本知的財産ポリシー（以下「本ポリシー」という。）は、本学における研究成果を技術移転により社会に還元する場合における知的財産の管理・活用等に関する基本方針を定めるものであり、これを学内外に周知するとともに透明性の高い知的財産の管理・活用を推進し、本学の使命の一つである社会貢献をより積極的に果たすことを目的とする。
（３）知的財産の範囲
知的財産（及びそれに係る権利）には以下のものがある。
（ａ）発明（特許権）（ｂ）考案（実用新案権）（ｃ）意匠（意匠権）（ｄ）植物新品種（育成者権）（ｅ）回路配置の創作（回路配置利用権）（ｆ）著作権（プログラムおよびデータベースに係るもの）（著作権）（ｇ）有体物（所有権）（ｈ）ノウハウ（営業秘密等）
本ポリシーの対象となる、本学が管理・活用を図る知的財産及び知的財産権は上記（ａ）～（ｇ）とする（以下「発明等」という。）が、これ以外については、今後必要に応じて定めるものとする。
なお、本ポリシーは（ａ）を中心に記述するが、（ｂ）～（ｇ）についても、それぞれの知的財産及び権利の性質に応じて準用する。
（４）ポリシーの対象者
本ポリシーの対象者は、専任教職員（退職者を含む。
）（以下「教職員」という。
）とする。
なお、本ポリシーは、客員教員（本学発明規程を遵守する契約がなされた者）及び学生（教職員の指導のもとに研究業務に従事する学生であって、法人との間で知的財産の取扱いについて本ポリシーの対象となることに合意している者）にも準用する。

２．知的財産の権利の帰属、承継、手続き（１）本学の教職員による職務上の研究成果に基づく、特許法等で保護の対象となる知的財産の権利は、原則として本学に帰属する。ただし、経済的合理性等の諸事情により本学が権利を承継しないと決定した知的財産は、発明者個人の帰属とすることができる。
（２）本学の教職員が、本学の管理する研究資金、研究施設・設備・装置及びその他の資源を用いて行った研究により創出した知的財産については、職務発明であるか否かを問わず、本学に対し知的財産の届出を行う。
（３）理事長は、発明審査会における審議を参考として権利の帰属について速やかに決定を行う。
（４）権利の承継の判断は、発明等の新規性、進歩性、市場性、予算等の観点から総合的に判断して行う。
（５）本学が権利を承継すると決定したときは、発明者は学校法人に権利譲渡書を提出する。
（６）発明者等は、帰属の決定に不服があるときは不服の申立てができるものとする。
（７）発明者は、本学が承継した発明等の出願等手続きに協力するものとする。また、論文発表等をしようとする場合は、その調整に応じなければならない。
３．共同研究及び受託研究に伴う知的財産の取扱い（１）受託研究（ａ）研究成果の帰属
受託研究によって得られた発明等については、原則として学校法人に帰属する。
（ｂ）優先的実施権受託研究によって得られた発明等については、委託企業等に対し、１０年を超えない期間、優先的実施権を与えることができる。また、委託企業等の求めにより、これを更新することができる。
ただし、委託企業等が、正当な理由なく当該発明等を実施しないときは、委託企業等に与えた優先的実施権を取消し、第三者に発明等を実施させることができる。
（２）共同研究（ａ）研究成果の帰属
共同研究によって得られた発明等については、原則として学校法人と相手企業等との共有とする。
（ｂ）持分割合
発明等の持分割合は、当該発明等に関する両者の人的・物的貢献度、相手企業等から受け入れた研究費等を考慮し、学校法人と相手企業等が協議して定める。
（ｃ）出願等費用
発明等の出願等に要する費用は、原則として学校法人と相手企業等が持分割合に応じて負担する。ただし（ｅ）の規定により相手企業等に優先的実施権を付与する
場合は、出願等に要する費用の全部を相手企業等に負担させることができる。

（ｄ）実施料（不実施補償）
学校法人は、製造・販売等を行う機関でないことから、相手企業等の求めにより、共有に係る発明等の実施をさせる場合は、原則として実施料の支払いを求めるものとし、その支払条件は別途協議して定める。
（ｅ）優先的実施権
共同研究によって得られた発明等については、相手企業等に対し、１０年を超えない期間、優先的実施権を与えることができる。また、相手企業等の求めにより、これを更新することができる。
ただし、相手企業等が、正当な理由なく当該発明等を実施しないときは、相手企業等に与えた優先的実施権を取消し、第三者に発明等を実施させることができる。
（ｆ）研究成果の公表
出願の後、公開までの期間において、教職員が行う当該発明等に係る学会発表や論文掲載については、原則として、相手企業等に対しその承諾を求めるものとする。
４．知的財産の管理・活用の促進（１）学校法人における知的財産の管理及び企画に係る審議は、発明審査会（委員長：学長）において行う。
（２）学校法人は、保有する知的財産について、定期的に見直し評価を行い、活用の見込のない知的財産は放棄や譲渡等の処分を行い、又は発明者本人に返還する。
（３）学校法人は、承継した職務発明を、本学の責任において速やかに権利化するとともに、早期の事業化に努める。 この場合、発明等の実施許諾又は譲渡等の相手方については、発明者の意向を配慮する。
（４）学校法人から実施許諾を受けた者が一定期間経過後も当該発明等を実施しない場
合には、学校法人は、他の企業等に実施許諾を行うなどの措置を講じる。
（５）学校法人は、保有する知的財産を、学術目的その他公共の福祉のために活用する場合には、何人にも無償で使用させることができる。
５．研究成果の取扱い（１）本学は、知的財産の管理・活用を図る際には、創出された知的財産が教職員の永年にわたる研究から蓄積された知識、創意工夫そして努力等によるものであることを充分に認識し、これを取扱う。
（２）本学は、本学において創出された研究成果の効果的・効率的な活用を図るため、次の要件を全て満たす研究成果については、特許制度等の知的財産権制度を用いてその法的な保護に努める。
（ａ）企業等による事業化が見込めること（事業化には、技術移転のみならず、それに先立つ受託研究や共同研究等が見込める場合を含む。
）（ｂ）事業化に際し、知的財産権による保護の必要性が認められること（ｃ）適切な権利範囲を有する知的財産権の取得が見込めること（３）本学は、保有する知的財産を用いた受託研究や共同研究の推進及び保有する知的財産の実施許諾や譲渡等の推進を図り、本学の研究成果を適切に社会に還元する。

６．守秘義務（別添：契約書雛型）（１）教職員は、知的財産に係る守秘義務を遵守する義務を有する。
（２）本学は、教職員及び学生に対する守秘義務についての啓発に努める。
（３）産学連携の実施に際しては、秘密保持契約の締結並びに遵守することにより連携の実効を高める。
７．組織体制（１）産学連携を効率的に実施し、知的財産の一元的な管理を行うために、本学総合技術研究所の管理体制を整備する。これにより産業界からのワンストップサービスの提供を行い、多角的・統合的に学内外との連携を推進する。
８．知的財産の取扱いに関する異議申し立て手続きと処理方法（１）本学の教職員及び学生、あるいは学外からの知的財産の取扱いに関する異議申し立て等に関しては、発明審査会がこれらに対応することとし、必要に応じ総合技術研究所等でこれを審議検討し、公平性、透明性を担保する。
９．その他（１）インセンティブ
本学の研究水準の維持・向上を図るため、共同研究・受託研究の実施に際しては、適切な研究費を徴収する。知的財産を創出した教職員に対し、実施料収入を十分に還元することにより、インセンティブを与え、知的財産の創出・活用を推進する。
また、本学が承継した発明等に権利の設定がされたとき、又は運用・処分により収益があったときは、発明者等に補償金等を支払うものとする。これらの補償金を受ける権利は、当該権利に係る発明者等が転職又は退職した後も存続するものとする。
（２）広報
本学は、知的財産についての理解を深め、創出への機運を高めるため、教職員に対する教育啓発活動を積極的に推進する。また、広く社会に対して本学の知的財産活動を紹介する広報活動を展開する。
以上