多様な働き方推進支援助成金（育児・介護代替要員確保助成コース・短時間勤務型）
申請の手引き目次
１

助成金の目的 ................................................................. 1２

支給対象と支給金額 ........................................................... 1３

短時間勤務型の詳細 ........................................................... 2（Ⅰ）助成金受給までの流れ ..................................................... 2（Ⅱ）支給要件 ＜チェックシート＞ ............................................. 3【チェックシートの注記】 ................................................... 4【受給できる金額等について】 ............................................... 6（Ⅲ）支給申請書（様式【短】第３号）の添付書類一覧＜チェックリスト＞ ........... 7（Ⅳ）提出時の注意事項及び提出先 ............................................... 9（Ⅴ）各種様式 ................................................................ 10

公益財団法人

兵庫県勤労福祉協会

ひょうご仕事と生活センター
2024 年４月

【代替助成金：短時間勤務】

１

助成金の目的育児・介護による離職を防止し、就業継続を支援するため、中小企業の育児・介護短時間勤務制
度利用者の代替要員の雇用に要する賃金の一部を助成します。

２

支給対象と支給金額（短時間勤務型）※平成 28 年４月以降の短時間勤務開始者が対象
支給対象 ： 「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」の「宣言企業」であり、かつ３ページ記載の３（Ⅱ）支給要件＜チェックシート＞をすべて満たす事業主

支給金額 ： 時短部分相当の代替要員の賃金（基本給のみ）の１／２◆育児の場合：月額上限２５千円、総額上限なし、小学３年生の学年度末日まで◆介護の場合：月額上限１０万円、総額上限１００万円※1,000 円未満の端数は切捨て
支給件数 ： 当該申請年度において、同一事業主で 2 件以内★助成金の申請には「ひょうご仕事と生活の調和推進宣言」が必要です。
「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」とは従業員の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に取り組むことを内外に宣言するため「宣言書」をひょうご仕事と生活センターに提出し、登録を受けた企業や個人事業主が「宣言企業」です。当センターでは、宣言企業のワーク・ライフ・バランスの取組みを支援しています。
詳しくは当センターのＨＰをご覧ください。

1

【代替助成金：短時間勤務】

３

短時間勤務型の詳細（Ⅰ）助成金受給までの流れ
手続き（時期）①申込準備

申請者（事業主）

ひょうご仕事と生活センター

P3 の支給要件（チェックシート）を全て満たしていることを確認してください。

②代替要員の採用決定の報告
下記(a)又は(ｂ)の遅い方の日の翌日から起算して 3 か月以内（a）短時間勤務制度利
用者の勤務開始日（ｂ）代替要員の雇用日

様式【短】第１号「育児・介護代替要員採用決定
報告書（短時間勤務型）」

提出

受理・内容等確認

提出

受理・内容等確認※添付書類はありません③採用決定の変更報告
短時間勤務期間中に変更があった場合、変更等が判明した時点か
ら 1 か月以内【変更の例】
・時短期間の延長・短縮
・代替要員の変更
・取下げ

様式【短】第２号「育児・介護代替要員採用決定
変更報告書（短時間勤務型）」※添付書類はありません④助成金支給申請
下記（1）～（3）のいず
れかの翌日から起算
して３か月以内(1) 短時間勤務終了日(2) 短時間勤務開始後１年を経過した日(3) 育児対象家族の３年生の学年度末日

様式【短】第３号「多様な働き方推進支援助成金支給申請書（育児・介護代替要員
確保助成コース・短時間勤務型）」+添付書類

受理・内容等確認

提出

審査
▼
支給決定

※添付書類（P7～8 一覧参照）「多様な働き方推進支援助
成金支給決定通知書（育児・介護代替要員確保助成
コース・短時間勤務型）」⑤助成金の請求（支給決定後すみやかに）様式【短】第６号「多様な働き方推進支援助成金請求書(育児・介護代替要員確保助成コース・短時間勤務型）」※申請事業主宛に送付

提出※添付書類はありません

入金確認

受領・確認・振込
2

【代替助成金：短時間勤務】（Ⅱ）支給要件＜チェックシート＞
チェック

支給対象者（事業主）に関する要件
1「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」の宣言企業である

2

企業全体
の規模

3

常時雇用 （１）する労働者が 300 人以下 （２）である
(会社等）

申請に係る
（いず れか 事業所にチェック） の規模

会社法第２条で定義する｢株式会社｣(｢有限会社｣含む)｢合名会社｣｢合資会社｣｢合同会社｣

常時雇用 （１）する労働者が 100 人以下 （２）の兵庫県内の事業所 （3）である（上記以外の事業主） （医療法人、社会福祉法人、NPO 法人、学校法人、個人事業主など）
常時雇用 （１）する労働者が 50 人以下 （２）の兵庫県内の事業所 （3）である

4

雇用保険の適用事業主である

5

育児・介護休業法に基づいて育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度 （4）及び休業者の「原職に復帰等」（5）について、労働協約又は就業規則等に規定 （6）している

6

5 により制度化された育児・介護短時間勤務制度 （4）利用者がいる

7

育児短時間勤務制度 （4）利用期間中に代替要員を３か月、介護短時間勤務の場合は１か月以上（7）確保する予定である

8

過去 3 年間に労働関係法令に関する重大な違反がない

9

過去 3 年間に悪質な不正行為により、国、地方自治体から本来受けることのできない助成金等（委託料を含む）を受け、または受けようとしたことにより助成金等の不支給措置を取られていな
い

10
11

風営法第 2 条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第 13 項に規定する接客業務受
託営業のうち店舗型性風俗特殊営業から委託を受けて当該営業を行う事業主でない
国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらと密接な関係のある公社等 （8）でない12暴力団又はその統制下の団体でない

13

県税の滞納がない

14

当該申請年度において、短時間コースにおける受給は、同一事業所主で２件以内である

15

法令上の人員配置基準のある施設 （9）については、基準を満たしているチェック

短時間勤務制度利用者に関する要件
16

兵庫県内の事業所 （3）に勤務している

17

育児・介護による短時間勤務制度 （4）を利用開始する日までに同一企業に引き続き１年以上常時雇用 （１）されている

18

育児による短時間勤務制度 （4）を３か月（介護による短時間勤務の場合は１か月）以上 （7）利用する
予定である（育児の場合、小学校 3 年生の学年度末までの子が対象）

19

育児（又は産後）・介護休業の終了時に原職に復帰等 （5）している（※支給申請時に在職していること）

チェック

代替要員に関する要件20

新たに雇入れられた又は新たに派遣された （10）者である（休業後の短時間復帰の場合は、代替要員の継続雇用も可）

21

短時間勤務制度利用者と同一の事業所及び部署で勤務しており、短時間勤務制度利用者の職務を代行 （11）している（業務上必要な、制度利用者と同等程度の資格を有している）

3

【代替助成金：短時間勤務】【チェックシートの注記】（１）「常時雇用」とは雇用期間の定めのない又は１年以上の雇用契約による雇用（1 年以上引き続き雇用することが見込まれるものを含む）で、かつ１週間の所定労働時間が 20 時間以上の雇用です。
（例えば、週 20 時間未満勤務のパートの方などは、規模要件の従業員数としてはカウントしません。
）（２）労働者数の判定時期について
規模要件である常時雇用労働者数は、採用決定報告書（様式第１号）提出時点で判定します。
（３）「兵庫県内の事業所」とはア 兵庫県内にある事業所が代替要員を確保した場合に助成対象となります。
（本社等は県外でも可）イ 事業所とは、原則として雇用保険の届出事業所を想定しています。これらに該当しない場
合でも、専任の管理者がいる場合など、実態を踏まえて判断する場合もあります。
（ご不明
な場合はお問い合わせください。
）（４）「育児・介護による短時間勤務制度」とは
ア １日の所定労働時間が７時間以上の労働者（所定労働時間が７時間未満となる日が１週ごとに２日以内の者）について、１日の所定労働時間を１時間以上短縮している制度のことをいいます。
イ １日の所定労働時間を短縮しているものの、週または月の所定労働日数を増やし、短時間勤務制度の利用開始前と週または月の所定労働時間が短縮されていない場合は、対象外となります。
ウ 労働協約又は就業規則もしくは労使協定により、裁量労働制、事業場外みなし労働時間制、
変形労働時間制の対象としたまま短時間勤務制度を利用している場合は、支給対象となりません。これらの規定により、短時間勤務制度を利用する者は変形労働時間制などの対象とならないことを明記してください。
エ 育児による短時間勤務制度は、小学校３年生の学年度末までの子を養育する期間が対象と
なります。
（５）
「原職に復帰等」とは
ア 休業後の職制(時間当たりの基本給、諸手当、賞与、地位等の水準及び基準)が休業前より下回っていないこと（給与形態を月給制から時給制に変更している場合や、正社員を有期雇用等の雇用形態に変更している場合は、支給対象となりません。）
イ 休業前後で職務内容（職責、職制上の地位等を含む）が異なっていないこと
ウ 休業前後で同一の事業所に勤務していること
エ 短時間勤務で復帰した場合、育児・介護休業制度を利用していること。短縮後の１週間の所定労働時間が短縮前の所定労働時間の 2 分の 1 以上であること。なお、短縮後の 1 週間の所定労働時間が 20 時間未満の場合については、雇用保険の被保険者であること。
※ ただし、本人の都合等、やむを得ない事情がある場合については、「原職に復帰等したとみなす」場合もあります。
（ご不明な場合はお問い合わせください。
）
4

【代替助成金：短時間勤務】（６）「労働協約又は就業規則等に規定」とはア 次の事項が定められていることが必要です。
・短時間勤務制度を利用した場合の始業・終業時刻、又は始業・終業時刻の決定方法※育児・介護休業法においては、３歳未満の子を養育する労働者が育児による短時間勤務制度を利用する場合は、「１日の所定労働時間を原則として６時間とする短時間勤務制
度を設ける」とされていますが、これは労働者の選択としての６時間以外の短時間勤務を妨げるものではなく、当助成金では、１日の所定労働時間を６時間とする制度を含む
短時間勤務制度が就業規則等に規定されていれば、労働者の選択として６時間以外の短時間勤務を利用した場合にも、支給対象となります。
イ 短時間勤務制度の規定例については、厚生労働省のホームページを参照いただくか、または、兵庫労働局雇用環境・均等部(078-367-0700)にお問い合わせください。
（７）「３か月（介護による短時間勤務の場合は１か月）以上」について
ア 代替要員の雇用期間は、育児短時間勤務期間内において３か月（介護短時間勤務の場合は１か月）以上必要です。
イ 本人の事情等により代替要員が離職し、再度、別の代替要員を雇用した場合、期間は通算します。
ウ 代替要員の雇用時期は、短時間勤務期間前でもかまいませんが、助成の対象となる期間は、育児・介護による短時間勤務期間中のみとなります。
エ 代替要員としての期間を満了した後、代替要員を継続雇用しても差し支えありません。
（８）「密接な関係のある公社等」とはア 密接な関係のある公社等であるか否かは、出資・出えん金の割合などの実態で判断します。
イ「地方公共団体と密接な関係にある公社等ではないことの確認書」の提出が必要な場合があります。
ウ 商工会議所や商工会は密接な関係のある公社等には含まれません。
※ ただし、県の地域経済活性化支援費補助金（育休取得による代替要員人件費補助）との併給は不可とします。

エ 代替要員の人件費が、国、地方自治体から指定管理料等により措置されている場合は支給対象外となります。
（９）「法令上の人員配置基準のある施設」とは医療施設、介護施設、保育施設等、法令で人員配置の基準が定められている施設です。
（10）「新たに雇い入れられた又は新たに派遣された」とは育児・介護休業後に短時間勤務を行う場合は、休業のために雇い入れた代替要員の継続雇用についても支給の対象となります。
（その場合、休業時に新たに雇い入れられていることが必要です。
）（11）「短時間勤務制度利用者の職務を代行」とは短時間勤務制度利用者の代替要員であるため、短時間勤務制度利用者が業務上必要な有資格者である場合は、代替要員も同等程度の有資格者である必要があります。

5

【代替助成金：短時間勤務】【受給できる金額等について】（１）対象となる短時間勤務制度期間について□休業・欠勤などにより短時間勤務が中断している場合は支給対象とならない場合があります。
□育児による短時間勤務制度を利用する場合、小学校３年生の学年度末までの子を養育する期間が対象となります。
（２）対象となる代替要員の賃金等について□代替要員が短時間勤務制度利用者の職務を代行する時間（短時間勤務制度利用者の短縮時間を上限とする）における代替要員の賃金（基本給のみ）を対象賃金とします。
□代替要員が短時間勤務制度利用者の代行職務以外において勤務する時間における代替要員の賃金は対象賃金とはなりません。
□代替要員が派遣労働者の場合は、派遣料金の７０％を賃金とみなします。
（３）受給できる金額について□対象となる賃金（基本給）の１／２を助成金として支給します。
（※1,000 円未満の端数は切捨て）◆育児の場合：月額上限２５千円、総額上限なし、小学３年生の学年度末日まで◆介護の場合：月額上限１０万円、総額上限１００万円（４）支給申請時期について□短時間勤務の利用が１年未満の場合･･･短時間勤務終了日の翌日から３か月以内□短時間勤務の利用が１年以上の場合･･･
初 年

度：短時間勤務制度の利用を開始した日から起算して１年を経過した日の翌日から３か月以内

次年度以降：下記のいずれかに該当する日から３か月以内①短時間勤務制度の利用が 1 年に満たない場合は、短時間勤務が終了した日②短時間勤務制度の利用が 1 年以上場合は、以降 1 年毎
③育児による短時間勤務の場合、制度利用事由の子の小学 3 年生の学年末日□短時間勤務制度利用者が、助成金支給申請書提出時に在職していない場合は支給対象外です。

〔支給額算定の例〕
期

間

賃金等

■ 従業員が育休復帰後短時間で勤務(2 時間短縮)
R6.4.1 から R8.3.31 まで■ 代替要員を雇用（正規採用）
育休時に雇用し、従業員の復帰後も継続して短縮している時間の職務を代替■ 従業員が育休復帰後短時間で勤務(2 時間短縮)
R6.4.1 から R7.3.31 まで■ 代替要員を雇用（パート採用）
短縮している 2 時間だけ雇用し、職務を代替申請期間【1 年目】
R6.4.1～R7.3.31

基本給

支給額
30 万円
月額 20 万円×２／８×１／２＝２.5 万円
総額:２.5 万円×１２か月＝30 万円※短時間勤務制度利用者の休業前の所定労働時間が 8 時間の場合

月 20 万円【２年目】
R7.4.1～R8.3.31

30 万円
月額 20 万円×２／８×１／２＝２.5 万円
総額:２.5 万円×１２か月＝30 万円

30 万円
時給
１，500 円R6.4.1～R7.3.31

時給 1,500 円×2 時間×20 日×1/2=3 万円
総額：２.5 万円×１２か月＝30 万円※月額上限 2.5 万円のため、2.5 万円で計算※１か月の出勤日数 20 日の場合

※日数に端数がある場合は日割計算します。
6

【代替助成金：短時間勤務】（Ⅲ）支給申請書（様式【短】第３号）の添付書類一覧＜チェックリスト＞※添付書類を確認し、チェック欄にチェックを入れてください。
番付

書類名

チェック

ア

説明事項
◎必ず定める必要がある事項

育児・介護休業規定（写）①※同一年度内に申請があり、内容に変更がない場合は省略可労働協約又は就業規則等（写）賃金規定を含むもの②※賃金規定が別に定められている場合は、そちらもご提出ください。
※同一年度内に申請があり、内容に変更がない場合は省略可イ①

育児・介護短時間勤務申出書（写）②

育児・介護短時間勤務取扱通知書（写）③

育児・介護短時間勤務変更申出書（写）※育児・介護休業期間を変更した場合④

イ-③に対する育児・介護短時間勤務取扱通知書（写）①

短時間勤務制度利用者に係る雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）ウ②ⅰ育児・介護休業取得者の原職等への復帰
ⅱ育児・介護休業法に定められた（または法定を上回る）要件を備えた育児・介護休業制度※就業規則の作成・届出義務がない、常時１０人未満の労働者を雇用する事業主で、就業規則の作成、届出をしていない場合は、制度が明文により定められており、労働者に周知されていることを確認できる書類（労働者代表の署名があるもの）を提出

育児・介護短時間勤務申出書
育児介護休業取得者が事業主に提出するもの
育児・介護短時間勤務取扱通知書
上記申出に対し事業主が交付するもの【事業主通知用】

被保険者通知用ではなく、事業主通知用が必要

代替要員に係る雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）ウ-②について、派遣の場合は不要【事業主通知用】

エ

短時間勤務制度利用者の所属部署、職務、所定労働時間、育児・介護休業に続く場合の原職復帰等が確認できる、下記の期間の書類①②

タイムカード 又は 出勤簿 （写）※育児・介護休業に連続する短時間勤務の場
合は、休業からの復帰が「原職復帰等」（職務・職制・勤務先事業所が同じであること）であることが必要

短時間勤務期間開始から申請時までの全ての期間
賃金台帳 （写）短時間勤務期間開始から申請時までの全ての期間

労働条件通知書（写）③短時間勤務開始日前（又は休業前）のフルタイムのもの
短時間勤務中のもの④

資格を証する書類（業務上必要な有資格者）（写）⑤

組織図又は名簿（休業前、休業中、復帰後、現在）

7

制度利用者と代替要員の配置がわかるもの

【代替助成金：短時間勤務】オ

代替要員の部署、職務、所定労働時間、新規雇用・新規派遣されたこと等が確認できる、下記の期間の書類①

タイムカード 又は 出勤簿（写）（派遣労働者の場合は派遣先からの毎月の請求書の写し）・・・助成対象である育児・介護短時間勤務期間のもの全ての写し
賃金台帳（写）（派遣労働者の場合は派遣先からの毎月の請求書の写し）・・・助成対象である育児・介護短時間勤務期間のもの全ての写し・育児・介護短時間勤務期間のもの全て
・日割り計算をする必要があるので、月途中に期間が開始・終了する場合は、その月全てのものが必要
・時給の場合、日々の労働時間、残業時間が分かるものが必要

労働条件通知書等（写）②③カ採用時から育児・介護短時間勤務終了時までの期間を含むもの（複数の契約にわたる場合は全て）◎派遣労働者の場合：労働派遣契約書・派遣通知書・派遣先管理台帳等（複数の契約にわたる場合は全て）資格を証する書類（写）（業務上必要な有資格者）
下記記載のいずれか 1 点。
①母子手帳の出生届出済証明のページ（写）②健康保険証（写）（子・被介護者が休業取得者の被扶養者の場合）③住民票（世帯員・原本）※３ヶ月以内に発行のもの

キ

県税に係る納税証明書：「納税証明書(３)」（３ヵ月以内に発行の原本）◎短時間勤務制度利用者に育児・介護短
時間勤務に係る家族がいることを確認できる書類◎いずれか１点を添付

ⅰ非課税事業を行う企業等の場合も、「県税及びこれに付随する延滞金等で滞納のないこと」についての証明なので、添付が必要
ⅱ請求方法①所管する県税事務所に「納税証明書交付請求書」を提出②「納税証明書交付請求書」の記載方法
・使用目的 8「その他」を選択し、カッコ内には（助成金申請のため、（３）のもの）と記載
・税目 ５「全税目」を選択
・証明期間等 「（3）兵庫県指定様式（入札参加・補助・委託申請等）」をチェック※詳しくは管轄の県税事務所にお問い合わせください
http://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/kenzei.html

ク

付表１または、人員配置基準を満たした配置してい社会福祉施設等の法令上の人員配置基準のある施設（介ることが確認できる書類（写）護施設、医療施設、幼稚園、保育園、認定こども園等）◎保育所・介護施設等は、「職員配置状況報告書」等（自治体により題名は異なる）の最新のものの写しも必要★チェックを入れた後、こちらのチェックリストも添付書類とあわせてご提出ください。
※上記以外にも必要に応じて書類提出をお願いする場合があります。
※提出書類により、法令違反があると認められる場合は、支給対象とならない場合があります。

8

【代替助成金：短時間勤務】（Ⅳ）提出時の注意事項及び提出先
ア

ご提出前に再度ご確認をお願いします。
□育児・介護休業取得者は原職に復帰等し、現在も在籍している□育児休業期間中に代替要員の雇用が 3 ヶ月以上あった□(Ⅲ）支給申請書（様式【短】第３号）の添付書類一覧＜チェックリス
ト＞の必要なところすべてにチェックがはいっているイ

提出書類についての注意事項(１）原則として、提出された書類及び添付書類は返戻いたしません。提出書類の写しの返戻を希望される場合は、返戻を希望される書類の写しと切手を貼った返信用封筒を同封してください。
（２）不足書類や確認事項等があった場合、連絡後 1 か月以内にご提出・ご回答がなければ申請書類一式を返却いたします。返却時に申請期限が過ぎてしまっている場合は、返却後 1 週間以内にご提出された場合のみ受理します。

・短時間勤務修了日
・短時間勤務開始後 1 年を経過した日・育児対象家族の 3 年生の学年度末日

短時間勤務制度利用者の勤務開始日又は代替要員の雇用日どちらか遅い方

助成金対象期間
1 ヶ月

2 ヶ月

3 ヶ月

～短時間務勤務制度利用期間

採用決定報告書（様式 1 号）提出期間

1 ヶ月

2 ヶ月

3 ヶ月

支給申請書（様式3 号）提出期間

留意事項
本手引きに記載された助成金について不正受給があった場合、次のように厳しく取り扱われます。
１ 支給後に発覚した場合は、支給された助成金を返還しなければなりません。
２ 過去 3 年間に悪質な不正行為により、国、地方自体体から本来受けることのできない助成金等（委託料を含む）を受けた場合、または受けようとしたことにより助成金等の不支給措置を取られている場合は申請できません。
３ 不正の内容によっては、不正に助成金を受給した事業主が告発されます。
４ このことにあらかじめ同意していただけない場合には、助成金は申請できません。

提出先公益財団法人兵庫県勤労福祉協会

ひょうご仕事と生活センター〒650－0011 神戸市中央区下山手通６丁目３番２８号
兵庫県中央労働センター１Ｆ
ＴＥＬ：０７８－３８１－５２７７ ／ ＦＡＸ：０７８－３８１－５２８８9

（様式【 短 】 第1号）

ひょうご仕事と生活センター
育児・介護代替要員採用決定報告書（短時間勤務型）
育児・介護による短時間 制度利 用 勤務者 の代 替要 員 の採用を決定 しましたので、次 のとおり報告 します。
なお、下記に記載した事項については事 実と相 違ありません。
公益財団法人 兵庫県勤労福祉協会
理 事 長 様

提出日

年

月

日

住 所 〒

申 請 事 業 主

ふりがな

名 称
役職名・代表者名

住 所 〒制度利用者・代替要員が所属する事業所名（本支社・店名等）

ふりがな

事業所名
宣言登録番号①ひょうご仕事と生活の調和推進企業②雇用保険適用事業所番号－号③主たる事業－※雇用保険適用事業所設置届に記載されている業種を記載してください。

④事 業所総 数

か所(うち県内 事業所 数)★

⑤常時 雇用する労働 者 の数
（企業全体）

か所

人

うち、当該申請に係る事業所に常時雇 用する労働者 の数

人⑥就業規則等での育児・介護休業取得者にかかる原職復帰等並びに短時間勤務制度についての明記

有 ・ 無

１

⑦過去３年間における労働関係法令に関する重大な違反

有 ・ 無

申
請
事
業
主

⑧過去３年間に悪質な不正行為により、国、地方自治体から本来受けることのできない助成金等（委託料を含む）を受けたこと、または受けようとしたことによる助成金等の不支給措置

有 ・ 無⑨風営法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第 13 項に規定する接客業務受託営業のうち店舗型性風俗特殊営業から委託を受けて当該営業を行う事業主に該当

有 ・ 無⑩国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらと密接な関係のある公社等に該当

有 ・ 無⑪暴力団又はその統制下の団体に該当

有 ・ 無⑫県税の滞納有 ・ 無⑬法 令上 の人 員配
置基準 の有 無（ 有 ・ 無 ） ※法 令上 の人 員 配置基 準のある場 合は次 の(ア)、(イ)に回答してください。

(ア)

施設の種別等

ａ 幼稚園 ・ ｂ 認可保育所 ・ ｃ 介護 サービス施設 ・ ｄ その他の法令上の人員配置基準のある社会福祉施設(イ)

基準を超えた配置の有無（ 有 ・ 無 ）ふりがな

② 当 該 事 業 所 にお ける雇用保険取 得日①氏名③短時間勤務理由

a育児

・

b介護

④短時間勤務
予定期間

全期間 ：

ふりがな
２
短
時
間
勤
務
制
度
利
用
者

続

⑤育児・介護
対象家族

年

月

年

月

日

日 ～

年

月

日

月

日(

柄

生 年 月 日年

短時間 勤務前歳)

短時間 勤務中⑥部署・職務

⑦資格（ 有 ・ 無 ）※有 の場合 は資 格 をご記入ください(
就業時 間⑧所定労働時間等

：

から

：

)

まで

就業時 間

：

から

：

まで

1日当たりの所定労働時間時間分

1日当たりの所定労働時間

時間分

1週間当たりの所定 労働時 間

時間分

1週間当たりの所定 労働時 間

時間分- 10 -

裏面もご記入ください。

基本給

⑨賃金等

月額・日額・時給基本給月額・日額・時給

円

円

ふりがな

①氏名

年

②雇用契約期間

３代
替
要員③雇い入れの方法

月a 新規雇用日から [b 労働者 派遣

年

月

日まで

・

期間の定めなし

・派遣会 社名（ヶ月 更新 ]）

ｃ 育児・介護休業 時から継続雇 用④ 部署・職務⑤資 格（ 有 ・ 無 ） ※有 の場合 は資 格をご記 入ください（⑥所定労働時間等

就業時 間

：

から

1日当たりの所定労働時間
うち、短時間勤務制度利
用者の職務を代行する
時間

時間

まで

◇基 本給

時間

分

月額・日額・時給円◇派 遣料金 月 額・日額・時給円

分※短 時間勤 務制 度利用 者 の短縮 時間を上限 とする

(部署名)
氏 名

４ 事務手続 き
の担 当者

：

）

（

TEL

〒

）

－

住 所

FAX

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

※社 会保険 労務 士等 代行者 記 載欄

受理番 号
〒

会社名

－

住 所

担当者 氏名TEL

FAX

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

※(a)短時間勤務制度利用者の短時間勤務開始及び(ｂ )代替要員の採用を決定した場合、(a)(ｂ )の遅 い方 の日 の 翌 日 か ら起 算 して ３か月以内に公益財団法人兵庫県勤労福祉協会理事長に提出してください。

★１ -④事 業 所 総 数 が複 数 である場 合 は、事 業 所 名 と住 所 を記 入 （ 欄 が足 らない場 合 は適 宜 追 加 又 は別 紙 ）※住 所 地 が異 なる場 合 、すべての事 業 所 を記 入 してください。

事業所名（本支社・店名等）

住※添付書類はありません- 11 -所

（様式【短】第２号）

ひょうご仕事と生活センター
育児・介護代替要員採用決定変更報告書（短時間勤務型）
育児・介護による短時間勤務制度利用者の代替要員の採用決定報告について、変更が生じましたので、下記のとおり報告します。
提出日

年

月

公益財団法人 兵庫県勤労福祉協会
理 事 長 様

住 所 〒申 請 事 業 主

ふりがな

名 称
役職名・代表者名

住 所 〒制度利用者・代替要員が所属する事業所名（本支社・店名等）

ふりがな

事業所名
ふりがな

①短時間勤務制度利用者の氏名②変更内容（該当するものに〇）ア

短時間勤務制度利用期間の延長または短縮イ

代替要員の変更（前任者の退職及び後任者の新規雇用）等

ウ

代替要員の退職（後任者なし）

エ取下げ（短時間勤務制度利用者の退職等）

オ

その他③上記の具体的な内容ならびに変更理由
ア→変更後の期間
イ→従来の代替要員の退職日及び新しい代替要員の氏名、雇い入れ日
１週間の所定労働時間など
ウ→退職日
エ→取下げ理由(短時間勤務制度利用者退職の場合は退職日）

④事務手続
きの担当者

(部署名)
氏 名

（

TEL

〒

）

－

住 所

FAX

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

※社 会保険 労務 士等 代行者 記 載欄

受理番 号
〒

会社名

－

住 所
担当者 氏名TEL

FAX

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

※ 変 更 が 生 じる ことが判 明 した場 合 、 1か月 以 内 に 公 益 財 団 法 人 兵 庫 県 勤 労 福 祉 協 会 理 事 長 に提 出 してください。

※添付書類はありません- 12 -日（様式【 短 】 第3号）

ひょうご仕事と生活センター
多様な働き方推進支援助成金支給申請書（ 育児・介護代替要員確保助成コース・短時間勤務型）
ひょうご仕事と生活センター多様な働き方推進支援助成金実施要領に定める助成金支給に係る要件を承諾のうえ、助成金の支給を受けた
いので、次のとおり申請します。
なお、下記に記載した事項については事実と相違なく、本申請書に虚偽があった場合は、助成金の返還に同意します。
公益財団法人 兵庫県勤労福祉協会
理 事 長 様

提出日

年

月

日

住 所 〒

申 請 事 業 主

ふりがな

名 称
役職名・代表者名
制度利用者・代替要員が所属する事業所名（本支社・店名等）

住 所 〒
ふりがな

事業所名
登録番号

①ひょうご仕 事 と生 活 の調 和 推 進 企 業 宣 言②雇用保険適用事業所番号

－
か所 ★
か所

④事 業所総 数(うち県内 事業所 数)

１
申
請
事
業
主

③主 たる
事業

－
⑤常 時雇用 する労働者 の数（企業全体）

人※雇用保険適用事業所設置届に記載されている業種を記載してください。

うち、当該申請に係る事業所に常時雇 用する労働者 の数

人⑥就業規則等での育児・介護休業取得者にかかる原職復帰等並びに短時間勤務制度についての明記

有 ・ 無⑦過去３年間における労働関係法令に関する重大な違反

有 ・ 無⑧過去 3 年間に悪質な不正行為により、国、地方自治体から本来受けることのできない助成金等（委託料を含む）を受けたこと、または受けようとしたことによる助成金等の不支給措置

有 ・ 無⑨風営法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第 13 項に規定する接客業務受託営業のうち店舗型性風俗
特殊営業から委託を受けて当該営業を行う事業主に該当

有 ・ 無⑩国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらと密接な関係のある公社等に該当

有 ・ 無⑪暴 力 団 又 はその統 制 下 の団 体 に該 当

有 ・ 無

⑫県 税 の滞 納

有 ・ 無⑬今年度（４月１日～３月31日）における本助成金の受給件数⑭法令上の人員配置
基準の有無

休業コース

件

短時間勤務コース件（ 有 ・ 無 ） ※法 令上 の人 員 配置基 準のある場 合は次 の(ア)、(イ)に回答してください。

(ア)

施設の種別等

ａ 幼稚園 ・ ｂ 認可保育所 ・ ｃ 介護 サービス施設 ・ ｄ その他の法令上の人員配置基準のある社会福祉施設(イ)

基準を超えた配置の有無（ 有 ・ 無 ）ふりがな

短時間 勤務制 度利
用者 の生年 月日①氏名②当 該事業 所における雇用保 険 取得日③短時間勤務理由

a育児

・

年

b介護

全 期 間：
今回申 請：④短 時間勤 務期 間

２
短
時
間
勤
務
制
度
利
用
者

号

ふりがな

続

④育 児・介護
対象家 族

年
月

日

月
月

日 ～
日 ～

年
年

月

年
年

日

月
月

日
日

柄

生年月日

年

短時間 勤務前

月日(

歳)

短時間 勤務中⑤部署・職務⑥資格（ 有 ・ 無 ） ※有 の場合 は資 格をご記 入ください（
就業時 間⑦所定労働時間等

：

から

：

まで

）
就業時 間

：

から

：

まで

1日当たりの所定労働時間

時間分 1日当たりの所定労働時間

時間分

1週間当たりの所定労働時間

時間分 1週間当たりの所定労働時間時間分- 13 -

裏面もご記入ください。

基本給

⑧賃金等

月額・日額・時給基本給月額・日額・時給

円

円

ふりがな

①氏 名
②雇 用契約 期間

３③雇い入れの方法

代
替
要
員④部署・職務
⑤資格

年月

a 新規雇用

日から [

年

月

日まで ・ 期間の定めなし ・b 労働者 派遣 派遣会 社名（

ヶ月更 新 ]）

ｃ 育児・介護休業 時から継続雇 用（ 有 ・ 無 ） ※有 の場合 は資 格をご記 入ください（⑥所定労働時間等

就業時 間

：

から

1日当たりの所定労働時間
うち、職務を代行する

時間

時間

分

：

）

まで

◇基 本給

時間

分

月額・日額・時給円◇派 遣料金 月 額・日額・時給円※短 時間勤 務制 度利用 者 の短縮 時間を上限 とする
b の場合

4 本件に係る申請回数

(部署名)
氏 名

6 事務手続 き
の担 当者

a 初回

（

TEL

b （

）回目

1 回目 支給申請日（

年月日） 受領額円

2 回目 支給申請日（

年月日） 受領額円

3 回目 支給申請日（

年月日） 受領額

円

〒

）

－

住 所
FAX

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

※社 会保険 労務 士等 代行者 記 載欄

受理番 号
〒

会社名

－

住 所
担当者 氏名TEL
FAX
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
(1)短時間勤務制度の利用が、1年未満の場合は短時間勤務終了日の翌日から起算して３か月以内に、1年以上の場合、初年度は、短時間勤務制度を利用した日から起算して1年を経過した日の翌日から3か月以内に、次年度以降は①短時間勤務が終了した日②育児による短時間勤務の場合、制度利用事由の子の3年生の学年度末日③短時間勤務制度の利用を開始した日から起算して2年を経過した日（以降1年毎）のいずれかに該当する日から3か月以内に、公益財団法人兵庫県勤労福祉協会理事長に提出してください。
(2)不 足 書 類 や確 認 事 項 等 があった場 合 、 連 絡 後 1か月 以 内 に ご提 出 ・ ご回 答 がなければ申 請 書 類 一 式 を返 却 いたします。 返 却 時に申 請 期 限 が 過 ぎている 場 合 は 、返 却 後 1週 間 以 内 にご提 出 さ れた場 合 のみ 受 理 いたします。

[注] 代替要員が複数いる場合は、「３ 代替要員①～⑥」の欄をコピーして、人数分の欄を挿入するか、「別記」として人数分の欄を作成したものを添付してください★１-④事業所総数が複数である場合は事業所名と住所を記入 （欄が足りない場合は適宜追加又は別紙）※住所地が異なる場合、すべての事業所を記入してください。

事業所名（本支社・店名等）

住所※添 付 書 類 ： ホームページ記 載 「 申 請 の手 引 き」 の「 （ Ⅲ） 支 給 申 請 書 （ 様 式 【 短 】 第 ３ 号 ） の添 付 書 類
一 覧 <チェックリスト>」 を確 認 してください。
※添 付 書 類 一 覧 <チェックリスト>はチェックを入 れ、申 請 書 類 と一 緒 にご提 出 ください。
※添 付 書 類 一 覧 以 外 にも必 要 により書 類 の提 示 または提 出 を求 めることがあります。
- 14 -

（【短】付表１）

ひょうご仕事と生活センター 多様な働き方推進支援助成金
人員配置基準の確認（育児・介護代替要員確保助成コース・短時間勤務型）
項 目

内 容＊該当する施設の番号に○をつけてください。
１ 認可保育所

施設の種別

２ 児童養護施設

３ 私立幼稚園

４ 障害者自立支援法に規定する事業所（事業の種類：
５ 介護保険法に規定する事業所（事業の種類：
６ その他（

）
）

）

算定の根拠

職員配置
状況

以上のとおり相違ありません
住所
名称
代表者名

※ 支給申請書提出日の状況で記載してください。
※ 算定の根拠欄には、職員の必要数を算出する計算式等の算定方法を記載してください。
※ 障害者自立支援法に規定する事業所や介護保険法に規定する事業所等について、当該事業所に係る指定申請等の提出書類（指定申請書及び付表等）の写しの提出することでこの書類を省略することができます。
その他、公的機関等へ提出する申請書、調査書等の書類により上記が確認できる場合は、その写しを提出することでこの書類を省略することができます。
◎保育所・介護施設等の場合は、「職員配置状況報告書」等（自治体により標題は異なる）の、最新の写しも必要です- 15 -（ 様 式 【 短 】 第 6号 ）ひょうご仕事と生活センター 多様な働き方推進支援助成金請求書（育児・介護代替要員確保助成コース・短時間勤務型）

年

公益財団法人 兵庫県勤労福祉協会理事長

月

日

様
住所

事業主
名称及び
役職名・代表者

令和年

月日付け兵勤福第号で支給決定のあった多様な働き方推進支援

助成金（育児・介護代替要員確保助成コース・短時間勤務型）について、ひょうご仕事と生活センター多様な働き方推進支援助成金実施要領第23条の規定により、下記のとおり請求します。

円

①請求額

金融機関名

②払渡希望
金融機関

支店名

普通 ・ 当座 ・ その他

口座の種類

口座番号

フリガナ
口座名義
所属・職名

氏 名
〒

③事務手続き
の担当者

連絡先

－

ＴＥＬ

ＦＡＸ

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
※社会保険労務士等 代行者記載欄

受理番号
〒

会社名

住 所

担当者氏名
TEL

FAX

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

※添付書類はありません。
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