説
論

論

説

近代日本女性の政治的権利獲得運動

始めに
一︑明治から大正期の女性たちの運動
二︑昭和前期の女性たちの運動
三︑女性の政治参加への反対理由
終わりに

松

田

恵 美 子

一

'21）

71－1－110（名城近代日本女性の政治的権利獲得運動

始めに

二

法制度の再考に与えるフェミニズムの重要性が意識されるようになって久しい︒フェミニズムの観点から法制度を歴史的にながめた時に︑男性支配│女性従属の社会構造が目で見てすぐにわかる形で存在する場合と︑形としては見えにくい場合があり︑そのいずれに対しても長い間女性たちは闘ってきたことがわかる︒前者としては例えば

明治政府の下で選挙という制度が設けられた時︑男性のみに選挙権が与えられたことが挙げられる︒後者についてはセクシャルハラスメントで女性が上司を提訴した日本での初めての事件︵福岡セクハラ事件︶は一九八九年であり︑大正時代に生田花世が︑女性が仕事を続けようとすると﹁食べること﹂と﹁貞操﹂の板挟みになると主張した

時︵一九一四年末からの﹃青鞜﹄の﹁貞操論争﹂︶から︑七〇年以上が過ぎていることが挙げられる︒問題が見えにくくなっている場合は︑問題を顕在化させるだけでも多くの時間を要するのである︒

但し前者の場合であっても︑目に見えやすいゆえ女性への差別だと主張し︑制度等の変更にもってゆくことが簡単だとは必ずしも言えない︒社会に出来上がっている構造を覆すことの困難さ︑要するエネルギーはそう大きく変わるわけではないのである︒このことを実感するために本稿は︑明治以降の女性たちの政治的権利獲得のための運動を見てゆきたい︒

本稿では政治結社への加入︑地方段階での政治に関わるための公民権の獲得︑国政に関わる衆議院議員選挙への参加を意味する参政権の獲得という三つの要求運動を辿るが︑これは法制度上男子のみに与えられている権利を︑我々にも与えよと女性たちが主張したものである︒しかし戦前の日本においては女子は本質的に政治に向いておらず︑女子は家庭を守ることこそ本分であり︑政治に関わり家庭を疎かにするようになっては︑家族制度の破壊に繫'21） 71－1－109

（名城

説
論

がるとの考え方が非常に強固であったため︑これを切り崩すことは至難の技であった︒結局女性たちの要求が実現したのは戦後であった︒男女で差が存在すると目で見てすぐわかる形となっていたとしても︑その制度を設ける考

え方は目に見えない男性支配│女性従属という社会構造意識に支えられているものであるため︑簡単には改めえな
かったのである︒﹁自然の理法﹂とも言われたこの考え方は︑いつどうやって出来上がったのだろうか︒いつの間にか出来上がり当然であると人が思っていること︑また無意識に人が前提にしていることに対し︑それはおかしいと気づかせることの難しさは︑現在はすでにいろいろな場面で指摘されている︒

フェミニズムは︑知らぬ間に形成された社会構造の中で無意識になされる他人への抑圧を問題にした︒改めて確認したいのは︑フェミニズムが問題にしているのは単に男性が女性を抑圧しているということではなく︑人は人種

であれ︑身分であれ︑貧富の差であれ︑あらゆることを理由に他人を抑圧する存在であり︑その理由の一つに男女があり︑この理由によって生まれる抑圧をフェミニズムは問題にするということである︒その点を押さえておかな

いと︑誰もが他人を抑圧しうる可能性があることを忘れてしまうという不安がある︒性別を理由に抑圧されている

そしてもう一つ︑隠された抑圧を暴くことは抑圧の存在に気づかせる意味で重要であるが︑これも抑圧︑あれもと叫ぶ人が︑別の理由で一方では他人を抑圧していることもあり得るのである︒

抑圧になってはおそらく人は身動きがとれなくなると思われることにも注意したい︒いつでも他人を抑圧しうる可

'21）

三

ともかくこれらの点を押さえたうえで︑本稿では形としては政治的権利の獲得という目に見えるものを相手にしことを探るしかないように思われる︒

でも他人への抑圧を減ずるにはどうすればよいのか︑どのような人と人の相互関係のあり方が望ましいのか︑この能性をもつ人同士が相互関係の中で生きていると捉えるべきではないかということである︒この前提の下で︑少し71－1－108（名城近代日本女性の政治的権利獲得運動

四た女性たちが︑その背後にある無意識の巨大な壁に向かって奮闘した姿を見てゆく︒それにより何かが摑めるかもしれないと思うからである︒

一︑明治から大正期の女性たちの運動

明治時代が始まると︑西欧啓蒙思想の影響の下で男女平等や男女同権について論じられる︒例えば明治七年から八年にかけて刊行された﹃明六雑誌﹄は多様な主張を掲げるが︑その中には男女同権に関わるものもある︒

森 有 礼 は 明 治 七︵ 一 八 七 四 ︶ 年 か ら 明 治 八︵ 一 八 七 五 ︶ 年 に か け て﹁ 妻 妾 論 ﹂ を 連 載 し︵﹃ 明 六 雑 誌 ﹄ 八︑一一︑一五︑二〇︑二七号︶︑婚姻によって夫と妻の間に︑相互に助け合うという権利・義務が発生するが︑我が国ではそうはならず︑夫が妻の他に妾をもつことの弊害が生じているとする︒また森は﹃明六雑誌﹄二七号では︑外国の婚姻法を参考にしたとする﹁婚姻律案﹂を掲げる︒

福澤諭吉は︑男女は同数なのだから一夫一婦とすべきという﹁男女同数論﹂︵﹃明六雑誌﹄三一号︑一八七五年︶で︑妾の存在の不合理を説く︒男女同権を論じるにはまず前提としていくつかの考察が必要になるが︑とにかく誰もが了解できる説明をすることが重要なので数に拠るとのことである︒

津田真道は﹁夫婦同権弁﹂︵﹃明六雑誌﹄三五号︑一八七五年︶で︑夫婦同権が今の流行のようだが︑欧米では物権や契約では男女に差はないものの︑国家の政事に関わる公権では男女の別があり︑また妻は私財を管理できないというような夫婦の権限の別があるとして︑不十分な知識で夫婦同権を言うことを批判する︒

加藤弘之は﹁夫婦同権の流弊論﹂︵﹃明六雑誌﹄三一号︑一八七五年︶において︑夫婦同権の理を誤って︑夫が婦に媚びるという悪弊が生じていると批判する︒'21） 71－1－107

（名城

説
論

この他中村正直の﹁善良ナル母ヲ造ル説﹂︵﹃明六雑誌﹄三三号︑一八七五年︶は︑男女の同権はさておき︑男女の教養の同等こそ必要とするが︑それは善き人民を育てるための善き母の重要性︑そのための女子教育の必要性を言うことに力点がある︒

この他にも女性に関することで特徴的な意見を述べた人物として︑巌本善治や植木枝盛が挙げられる︒

女子教育を重視した巌本善治は明治一七︵一八八四︶年に﹃女学新誌﹄を刊行し︑翌年さらに﹃女学雑誌﹄を刊行した︒この﹁女学﹂とは巌本﹁女学の解﹂︵﹃女学雑誌﹄社説︑一八八八年五月二六日︶によれば︑﹁婦女子に関する一科の学問﹂であり︑﹁凡そ女性に関係する凡百の道理を研窮する所の学問なり﹂とのことである︒巌本はあらゆる面において男子にのみ目が向けられ︑女子が忘れられている状況にあるとし︑それを打開するには女子の心身を発達させ︑権力を伸張させねばならず︑そのために﹁女学﹂が必要になると主張したのである︒

植木枝盛はよく知られるように︑起草した憲法草案﹁日本国国憲案﹂の中で選挙権について性別による制限はせず︑

女性の選挙権を認めていた︒そして植木は女性の権利についてしばしば意見を述べている︒高知の﹃土陽新聞﹄に連載した﹁男女の同権﹂︵﹃土陽新聞﹄一七〇四号︑一七〇五号︑一七一〇号︑一七一二号︑一七一四号︑一七一五

一七三四号︑一七三六号︑一八八八年七月│八月︶では︑婦女にも参政権は必要だとする︒ここでは婦女に参政権

号︑ 一 七 一 八 号︑ 一 七 一 九 号︑ 一 七 二 一 号︑ 一 七 二 四 号︑ 一 七 二 九 号︑ 一 七 三 〇 号︑ 一 七 三 一 号︑ 一 七 三 三 号︑を与えることに反対する十二の理由というものを掲げ︑その一つ一つに植木は反論している︒

'21）

五

しかし女性たちは早くも集会条例との関係で︑活動を阻止されることになる︒例えば明治一五︵一八八二︶年六説を行なっており︑景山も清水も岸田の演説に影響を受け︑政治的活動に入っている︒

として︑岸田俊子︑景山英子︑清水豊子を挙げる︒岸田は明治一五年四月一日の﹁婦女の道﹂を皮切りに各地で演

これらは男性たちの動きだが︑女性たちの動きもすぐに始まる︒例えば村上信彦は明治前半に活動を始める女性

71－1－106（名城近代日本女性の政治的権利獲得運動

六

月には︑岸田俊子は徳島での演説﹁嗚呼々々﹂の途中で中止解散を命じられ︑取調べを受けている︒翌年明治一六

年一〇月の大津での﹁函入娘﹂演説では︑演説会場から直ちに未決監に送られている︒翌月の公判では︑集会条例違反で罰金五円となったとのことである︒

明治一三︵一八八〇︶年四月五日の集会条例は︑第一条で政治に関する事項を公衆に講談論議するには三日前に

講談者の姓名住所︑場所︑年月日等を管轄警察署に届出て認可を受けなければならないとした︒また第五条で︑会場を監視するために警察官を派遣することを定める︒そして第六条では︑派出の警察官は講談論議が届出ていない事項に及んだ場合や︑公衆の安寧に妨害ありと認めた場合等︑いくつかの理由で会を解散させることができると定めるのである︒第七条では︑政治に関する事項を講談論議する集会に臨会することやその社に加入することを禁ずる者を挙げており︑それは軍人や警察官︑官公私立の学校の教員と生徒︑農業工芸の見習生となっている︒

集会条例では︑女子の政治的集会への参加や政治結社加入は禁止されてはいないが︑届出をせずに政治に関する事項を公衆に講談論議したとなれば︑集会条例違反に問えるのであった︒明治一六年に大津の﹁函入娘﹂演説で岸田俊子が拘引されたのは︑学術演説会の届出であったにもかかわらず政治にわたったことが理由だと言う︒内容が政治に関わるかどうかは︑あくまで警察官の判断であった︒

この点について村上信彦は︑﹁岸田俊女被告事件公判傍聴記事﹂︵日本立憲政党新聞︑明治一六年一一月一五│二二日︶に拠って述べている︒村上によれば︑﹁函入娘﹂演説は︑女を狭い函ではなく︑世界という大きな函に入れるとよいとするものであるが︑この函が問題となったとのことである︒つまり岸田が︑函に入れられた花が他の花を羨んで︑原野にある花は自由に聞き自由に笑い︑芳ばしい香を自由に放っているのに比べ自分は無惨だなどと言うとしたり︑また函の窓より花が脱走し︑これを捕縛するなどと述べたことが︑法令のために人民は束縛を受け自由を失っているとの意味であり︑暗に政治を非難しているとされたと言う︒また函の内の人を自由にすれば︑こ'21） 71－1－105

（名城

説
論

れを捕縛するための下男下女を雇わなくてよいと述べたのは︑警察官吏を下男下女にたとえて侮辱したとされたと言うのである︒

その後明治二三︵一八九〇︶年七月二五日に集会及政社法が公布され︑集会条例は廃止となる︒集会及政社法の第三条は︑成年男子のみが政談集会の発起人となることができるとし︑女子は認められず︑そのうえ第四条で挙げる政談集会に参加できない者の範囲を集会条例よりさらに広げ︑未成年者や女子を加えた︒そして第二五条で女子は政社に加入できないとした︵﹃婦人問題﹄政治︑一三一│一三四頁︶︒

さらに明治三三︵一九〇〇︶年三月一〇日に公布︑同月三〇日施行の治安警察法が集会及政社法に取って代わる︒

その第五条が第一項で政事上の結社に加入することのできない者を挙げ︑中に女子を含める︒さらにこの第五条は第二項で女子と未成年者は政談集会に会同することとその発起人になることはできないとする︵前掲注︵５︶﹃日本憲法史﹄︶︒

結局女性たちは政治結社への加入は認められず︑政談集会を開いたり︑政談集会に参加することも認められないという状態に置かれるのである︒

子は婦人の政談傍聴禁止改正の建白を元老院に提出しており︑八月一二日には矯風会︑婦人白標倶楽部も集会及政

この状態に女性たちは甘んじていたわけではなく︑明治二三年の集会及政社法公布後すぐ︑七月のうちに景山英社法反対の建白を元老院に提出している︒

'21）

年表︶︒

七

れる︒伊藤議員の改正案提出時の政府側清浦奎吾の答弁は﹁女子の本分は家庭にある﹂だったと言う︵﹃婦人問題﹄提出される︒翌明治二四︵一八九一︶年三月に衆議院では政談集会への参加を認めるとしたが︑貴族院では否決さ同じく明治二三年の一二月二〇日に女性の政談集会への参加を認める集会及政社法の改正案が伊藤大八議員より71－1－104（名城近代日本女性の政治的権利獲得運動

八ところでやはり明治二三年の一〇月のことであるが︑佐々城豊寿︑清水とよ︵清水豊子︶等女性有志二三人が衆議院の女子傍聴禁止について︑立憲自由党と立憲改進党に質問書を提出しており︑この問題については︑同年の一二月三日に衆議院は女子の傍聴禁止を解いている︒

一方治安警察法公布以降は︑女性たちは治安警察法第五条改正の請願を度々行ない︑政治結社への加入の禁止︑

政談集会参加の禁止を解こうとした︒第一回目は︑明治三八︵一九〇五︶年一月に今井歌子︑堺ため子︑川村春子

等により︑改正の請願書︵四五九人署名︶が衆議院に提出されているが︑衆議院の本会議で否決されている︒明治三九︵一九〇六︶年二月にも改正の請願書︵二二八人署名︶が衆議院に提出されるが︑本会議では第五条第二項の政談集会についてのみ採決を取り︑第一項の政治結社加入については採決せずに終わった︒この後明治四〇︵一九〇七︶年三月の請願︵請願書署名二三三人︶については第五条改正法律案が衆議院で可決されるが︑貴族院では審議未了となり廃案となっている︒また明治四一年三月にも改正法律案は衆議院で可決されるが貴族院で否決されている︵この年の請願書の署名は少なく遠藤清等六四人︶︒さらに明治四二︵一九〇九︶年三月の請願︵一〇九人署名︶では五条二項のみ衆議院採択との結果となる︒この後には明治四五︵一九一二︶年二月に日野国明等が衆議院に改正案を提出し︑三月に本会議に上程されるが否決されている︒

動きをみせるのは大正九︵一九二〇︶年二月七日に新婦人協会が治安警察法改正の請願書と花柳病男子の結婚制限の請願書を︑衆議院と貴族院に提出してからである︵﹃婦人問題﹄政治︑一五四│一五六頁︶︒

新婦人協会は︑大正九︵一九二〇︶年三月二五日に上野の精養軒で発会式をし︑三月二八日に新婦人協会宣言をして正式発足となる︒構成員となったのは︑平塚らいてう︑市川房枝︑山田︵後の菊地︶美都子︑奥むめお等であった︒

その最初の活動が前記請願書の提出であった︒新婦人協会は︑この大正九年には二月二一日に治安警察法の改正について演説会を開いており︑七月一八日には婦人団体有志連合講演会も開いている︒また一〇月二九日には新婦人'21） 71－1－103

（名城

説
論

協会幹部が政友会幹部と治安警察法第五条の改正について意見交換を行なっている︒翌大正一〇︵一九二一︶年一

月に新婦人協会は改めて両院に︑治安警察法五条改正︑花柳病男子の結婚制限︑衆議院議員選挙法改正︵婦人参政権の要求︶について請願書を提出している︒治安警察法の改正のみ衆議院は採択したが︑貴族院は三件とも審議未了としたため︑法の改正には至らなかった︒

ところが翌年の大正一一︵一九二二︶年の三月に衆議院︑貴族院いずれもが治安警察法改正の要求の一部を認めた︒

大正一一年の四月二〇日公布︑五月一〇日施行となる改正治安警察法は︑女子と未成年者に政談集会への会同と発起人となることを禁じていた第五条二項から︑﹁女子﹂を削除したものであった︒これで女子たちは政談集会には参加でき︑またその発起人となることもできるようになったが︑依然として政治結社への加入は認められないままであった︒この点については︑一九二二年三月二〇日の﹃第四五回帝国議会貴族院議事速記録﹄第二八号に︑政府委員の説明がある︒それによれば︑結社加入となると婦人が継続的に政治運動をすることになるので同意できないが︑政談集会への会同と発起人程度のことであれば︑女子教育の進歩︑女子の地位の向上︑日本の今の国情からして同意してよいとのことである︵﹃婦人問題﹄政治︑一八九│一九〇頁︶︒

法を制定することと︑民法親族編に夫婦の一方が花柳病にかかった場合は︑他方は全治するまでの別居または離婚

ところで花柳病男子の結婚制限の請願についてであるが︑大正一〇年一月の請願書によれば︑花柳病者結婚制限を請求することができるとする条文と︑一方が他方に花柳病を感染させた場合は︑離婚後被害者は加害者に全治ま

'21）

九

を防ぐことを中心とした内容のものであった︵﹃婦人問題﹄政治︑一七九│一八一頁︶︒病気をもっている男子が負男子は婚姻したり︑事実上の夫婦関係を結ぶことはできない︑違反者には罰金を科す等の花柳病の男子からの感染うとする男子について︑伝染性花柳病患者でない診断書を提出したなら婚姻許可証を交付する︑婚姻許可証のないでの治療費と相当の慰藉料を請求できるとする条文を加えることを要求するものである︒結婚制限法は︑婚姻しよ

71－1－102（名城近代日本女性の政治的権利獲得運動

一〇担を負うという発想であるが︑現在耳にする男子からウイルスを移されると大変なので︑女子は予防のためにワクチン接種すべきとの考え方より随分わかりやすい︒

またさらに関連して述べると︑この花柳病男子の結婚制限については︑与謝野晶子は国家権力をもって個人の自由を拘束するものとして反対したと言う︵山川﹃運動小史﹄一三六頁︶︒母性保護論争でも現われた個人の自律を'21） 71－1－101（名城

極力求める与謝野らしい発想である︒

さて女性たちの政治的要求が極一部認められたが︑もちろん女性たちがそれで満足したわけではない︒女性たちが最終的に目指すのは︑国政への参加を意味する参政権の獲得である︒

参政権に関わることで言えば︑明治一一︵一八七八︶年は四月に︑第二回地方官会議で女戸主の選挙権についての議論があり︑平山靖彦議員が婦人参政権を主張したが否決されたと言う︒またこの年の九月には︑高知で楠瀬喜多が女戸主として区会議員の選挙権を要求したと言う︒この他明治四〇︵一九〇七︶年一月から明治四二︵一九〇九︶

年七月まで発行される福田英子主宰の﹃世界婦人﹄は︑世界各国における婦人参政権運動について伝えていた︒

る︒また一〇月には婦人連盟︑矯風会︑桜楓会等の各婦人団体が婦人参政権案審議の法制審議会に向け︑首相官邸

一九二三年は三月に矯風会が婦人参政演説会を開催しており︑四月には万国婦人参政権協会日本支部が設立され君平により衆議院に提出されているが︑審議未了の結果に終わっている︒

る︒そして婦人参政同盟の婦人参政に関する建議案︵婦人への参政権附与の要求︶が︑この二月の二四日には松本

一九二二年一二月に解散した新婦人協会の継続団体である婦人連盟や︑新真婦人協会︑婦人禁酒会等が加わってい演 説 会 を 開 催 す る︒ ま た 翌 大 正 一 二︵ 一 九 二 三 ︶ 年 二 月 二 日 に は︑ 婦 人 参 政 同 盟 が 結 成 さ れ る︒ こ の 同 盟 に は︑

戸支部は︑治安警察法第五条改正祝賀記念として︑神戸キリスト教青年会館にて婦人自身の発起による婦人政談

ところでともかく治安警察法第五条二項の改正がなると︑大正一一︵一九二二︶年五月一〇日に新婦人協会神

10

説
論

へ陳情に赴いている︒この直後の法制審議会では美濃部達吉が女子にも選挙権を与えるように主張したが否決されている︒

大正一三︵一九二四︶年一二月一三日に婦人参政権獲得期成同盟会が発足する︒既にいくつもの婦選団体が活動を繰り広げており︑それらが大同団結したのである︒翌年大正一四︵一九二五︶年一月一七日には第一回婦人参政権獲得期成同盟会演説会を開く︒

このように女性たちの参政権要求運動が活発化する中︑一九二五年の二月は女子の政治結社加入を認める治安警察法第五条の改正案が山口政二等により衆議院に提出される︒三月︑衆議院では可決されるが︑貴族院では審議未了となってしまう︒またもや改正案は成立しないのである︒

そして一九二五年は四月一九日に婦人参政権獲得期成同盟会の第一回総会が開かれ︑名称が婦選獲得同盟に改められる︒これらを見ると女性たちの政治参加への要求は強かったと思われるのだが︑それにもかかわらずこの年︑大正一四︵一九二五︶年五月五日に改正公布された衆議院議員選挙法は︑結局男子について財産制限をなくしたという意味での普通選挙法であった︒

この後昭和に入っても女性たちはたゆまず活動を続けるのであるが︑この後の動きについては次章で見てゆきた
いと思う︒

二︑昭和前期の女性たちの運動

大正末︑女性たちの活発な運動にもかかわらず︑男子のみの普通選挙が認められた︒しかし女性たちはあきらめない︒この後も運動を続けてゆく︒

一一

'21）

71－1－100（名城近代日本女性の政治的権利獲得運動

一二

例えば全関西婦人連合会は︑大正八︵一九一九︶年に大阪朝日新聞社の呼びかけで発足したものだが︑昭和二︵一九二七︶年│昭和七︵一九三二︶年に︑西日本で大規模な婦選請願署名運動を展開した︒

昭和二︵一九二七︶年に成立した労働農民党系の無産婦人同盟︑日労党系の全国婦人同盟︑社会民衆党系の社会民衆婦人同盟はスローガンの中に婦人参政権を入れている︵山川﹃運動小史﹄一四四頁︶︒

そして前掲婦選獲得同盟の主催により︑昭和五︵一九三〇︶年四月二七日には全日本婦選大会が開かれる︒また

この年の一一月二九日には無産婦人同盟と社会民衆婦人同盟が︑﹁徹底婦選獲得生活権擁護大演説会﹂を開催する︒

員とまた政友会の一部議員により各々帝国議会に提出されるということがあった︒また昭和四︵一九二九︶年一月︑昭和三︵一九二八︶年四月︑婦人参政権法案︑婦人公民権法案︑婦人結社権法案の婦選三案が︑民政党の一部議め︑結局は不成立となるのである︒

されているが︑やはり成立には至っていない︒衆議院を通過することはあるのだが︑貴族院で通過を阻止されるたらなかった︒昭和二︵一九二七︶年二月にも婦人参政権法案︑婦人結社権法案︑婦人公民権法案が帝国議会に提出

一五年二月には︑婦人参政権︑婦人公民権︑婦人結社権を各々認める改正案が提出されるが︑いずれも成立には至帝国議会に大正一二︵一九二三︶年三月に治安警察法改正案が提出され︑大正一四︵一九二五︶年三月と大正要求という三つが挙げられる︒以下でこの三つの要求との関連で運動を概観する︒

治安警察法の改正要求︑府県以下での選挙権を求める婦人公民権の要求︑衆議院議員選挙権を求める婦人参政権のところで改めてこの頃の女性たちの政治分野に関わる要求の内容を見てみると︑婦人の結社への加入を禁止する

12

は政友会が婦人結社権法案と婦人公民権法案を︑そして民政党が二法案とさらに婦人参政権法案も提出した︒いずれも成立には至らなかった︒'21） 71－1－99

（名城

11

民政党の一部議員︑また新党倶楽部等の一部議員が各々婦人公民権案を提出している︒さらに昭和四年の一二月に

13

説
論

年が明けた昭和五︵一九三〇︶年は︑三月に入ると全関西婦人聯合会が婦選三案請願書提出のための署名運動を始めており︑四月二七日に開催された第一回全日本婦選大会では︑参政権︑公民権︑結社権の要求決議がなされている︒この昭和五年の五月は帝国議会の衆議院で婦人公民権法案が可決されたが︑貴族院で審議未了となる︒またもや貴族院で成立が阻止されたのである︒

ところで婦人公民権法案とは︑婦人に公民権を認めるとする市制︑町村制︑北海道会法の各々の改正案をまとめて呼んだものである︒

明治四四︵一九一一︶年の市制と町村制では各々︑市公民は市の選挙に参与し市の名誉職に就く権利を有すとし︑町村公民は町村の選挙に参与し町村の名誉職に就く権利を有すとする︒また市公民︵町村民︶は市会︵町村会︶の選挙権を有し︑選挙権を有する市公民︵町村公民︶は被選挙権を有すともする︒そして市公民︵町村公民︶となるのは︑﹁帝国臣民タル年齢二十五年以上ノ男子ニシテ二年以来市住民︵町村住民︶タル者﹂としていた︒明治三四︵一九〇一︶年制定の北海道会法では︑﹁帝国臣民タル年齢二十五年以上ノ男子ニシテ二年以来北海道内ノ同一市町村内ニ住所ヲ有スル者ハ北海道会議員ノ選挙権及被選挙権ヲ有ス﹂とした︒今回の改正はこれら市制︑町村制︑北海道会法で﹁帝国臣民タル年齢二十五年以上ノ男子﹂とするものから﹁男子﹂を削除するもので︑よって女性も公民となり市︑町村︑北海道会の選挙に参加できることになる︵﹃婦人問題﹄政治︑二二三│二二五頁︶︒

以上からこの時の改正案が成立していれば︑市︑町村︑北海道の段階で女性たちは選挙権︑被選挙権が認められることになり︑そしてさらに明治三二︵一八九九︶年の府県制では︑府県内の市町村公民は府県会議員の選挙権と被選挙権を有すとするので︵﹃婦人問題﹄政治︑二二五頁︶︑女性たちは府県会議員の選挙権・被選挙権を認められることにもなったのである︒

婦 人 公 民 権 法 案 の 成 立 ま で あ と 一 歩 と い う と こ ろ ま で 迫 っ た よ う に 見 え た の で あ る が︑ と こ ろ が 翌 昭 和 六

一三

'21）

71－1－98 （名城近代日本女性の政治的権利獲得運動

一四︵一九三一︶年になると状況が変化する︒昭和六年二月に帝国議会に提出された婦人公民権法案は︑女性には市︑町村では選挙権・被選挙権を認めるが︑府県︑北海道では認めないとするものであり︑また妻が名誉職に就くには夫の同意が必要とするものであった︒

名誉職とは︑市川房枝﹁制限婦人公民権案を排す﹂︵﹃婦選﹄四│八︶の説明によれば︑一定の俸給は受けず︑必

要な費用の弁償や勤務相当の報酬のみ受け︑他の職との兼任も可能とのことである︒市会議員︑町村会議員︑また北海道会議員も皆名誉職であるが︑市川によれば︑これら以外にも市であれば市参事会員︑市参与等︑町村であれ

ば町村長及助役︑区長等︑いくつものものがあるとのことである︵﹃婦人問題﹄政治︑三八五頁︶︒

当然ながら女性たちはこの制限公民権案に対する反対運動を繰り広げる︒実は昭和五︵一九三〇︶年七月の段階

で︑政府が制限案を提出予定と知った婦選獲得同盟︑婦人参政同盟︑婦人参政権協会は反対の声明書を出し︑内務省等に手交していた︒そして昭和六︵一九三一︶年の二月にも婦選獲得同盟と婦人参政同盟は政府の制限公民権案に反対との声明を出し︑内相を訪問し︑同声明書を手交している︒また同じく二月に社会民衆婦人同盟と無産婦人同盟が無産婦人大会を開催して︑徹底婦選獲得を決議し︑デモに移る際に多数の検束者がでたものの︑決議文を内相に手交しており︑やはり二月に二府二六県の婦人団体代表二〇人余りが︑内相に制限公民権案反対の陳情を行なっている︒
結局この制限案は二月に衆議院では可決されたが︑三月に貴族院では否決された︒

制限婦人公民権案の不成立は︑婦選獲得同盟がこの年の三月二四日に﹁制限婦人公民権案否決に際しての声明書﹂を出して︑婦人を屈辱的地位につかせる制限案の否決を歓ぶと言い︑完全公民権の獲得と婦人参政権の実現のための奮闘を期すとしていることから︑むしろ歓迎されたことがわかる︵﹃婦人問題﹄政治︑四一二頁︶︒

昭和七︵一九三二︶年に入ってもいくつもある婦人団体は︑公民権︑参政権︑結社権獲得のためになお様々な活'21） 71－1－97

（名城

説
論

動を行なっているが︑徐々に婦人たちの活動に︑一九三一年九月の満州事変以後の日本が向う軍国化への影響が現われ始める︒
例えばここで前掲全日本婦選大会の状況を見てみる︒

れた︒決議では︑婦選の即時実施を要求し︑実現要求事項十三項目の中に︑傷病兵家族の生活国家保障︑膨大な軍

昭和九︵一九三四︶年二月の第五回全日本婦選大会は︑事前に反戦決議禁止の通達を受け︑当日も監視下に置か

'21）

一五

として︑議会に最小限度の要求として婦選諸案と︑母性保護諸案︑婦人労働立法の制定を迫ることを挙げている︒

昭和一〇︵一九三五︶年二月の第六回全日本婦選大会では︑決議文の中で︑非常時に婦選獲得の急務を痛感する

携︑軍縮会議促進希望を議長ヘンダーソン氏に送るという戦争に関わる六項目を入れた︒

事費反対︑戦争挑発の怖のある出版物取締︑戦争反対平和愛好思想の普及︑国際平和実現のための各国婦人との提71－1－96 （名城ることに懸念を示し︑国際協調による軍縮の実現に努力することを要望するというような間接的な表現となった︒

決議する予定であったが︑時局がら止むを得ずとする団体もあったのである︒結局予算が尨大な軍事費を含んでいしファシズムに如何に対応するかについて意見が分かれ︑表現の仕方への苦慮に直面する︒軍備拡張及戦争反対を

昭和八︵一九三三︶年二月の第四回大会でも︑婦人参政権︑公民権︑結社権の即時獲得を期すと決議した︒しかムへの断乎反対を決議した︒

また昭和七︵一九三二︶年五月に開かれた第三回大会でも︑議会に対する婦人参政権即時実施の要求︑ファシズ

婦人結社権案の議会通過︑参政権の即時獲得を期すことを決議している︒

昭和六︵一九三一︶年二月の第二回全日本婦選大会では︑政府の制限婦人公民権案に絶対反対︑完全公民権案と婦選大会は︑婦人参政権︑婦人公民権︑結社権を全日本婦人に一挙に附与せられんことを要求す﹂であった︒

昭和五︵一九三〇︶年四月に第一回全日本婦選大会が開催されたが︑この時の大会での決議︵一︶は︑﹁全日本14近代日本女性の政治的権利獲得運動

一六

重点が具体的な問題に移り︑参政権の問題と平和問題は前回大会までとは異なり︑むしろ後退したとの指摘もある︵西川﹁戦争への傾斜と翼賛の婦人﹂二三三頁︶︒折しも天皇機関説事件の起きている中での大会であった︒

昭和一一︵一九三六︶年の全日本婦選大会は︑二・二六事件の戒厳令下︵七月一八日まで続く︶で政治集会は禁止され︑五月の開催を予定していたが︑開くことはできなかった︒ただこの年五月に婦人参政権案︑婦人公民権案の議会提出はみられたが︑審議未了に終わっている︒

昭和一二︵一九三七︶年は一月に第七回全日本婦選大会が開かれた︒大会決議として︑現下の情勢は婦選獲得の急務であることを痛感させるとして︑国民の半数を占める女性が一票を得て︑国政と自治政に参加することの絶対的必要を掲げている︒この大会も警官の厳戒下で開かれたものであった︒時勢への批判精神は無くしたわけではな

く︑代議士加藤勘十の飛入演説の︑挙国一致の名の下に政治言論の自由が奪われている︑また軍費の中に国民の汗がしぼられている等の言葉に拍手が鳴り止まなかったと言う︵鹿野﹁ファシズム下の婦人運動﹂二五四│二五五頁︶︒

しかしこれが最後の大会であり︑翌年昭和一三︵一九三八︶年は全日本婦選大会は開かれていない︒

但し全日本婦選大会を主催した婦選獲得同盟はなお活動は続けており︑一九三八年七月二一日には議会運動委員会を開き︑この後同月二五日の婦選団体連合委員会では︑都制案などに婦人公民権を挿入させる運動について話し合っている︒五月には例年通り総会も開いていた︒昭和一四︵一九三九︶年には婦選獲得同盟は五月に総会︑一二月に一五周年記念事業として婦人問題研究所の開所も行なっている︒しかし昭和一五︵一九四〇︶年九月二一日に婦選獲得同盟は臨時総会で解散を決定し︑婦人時局研究会に合流することになる︒

婦人時局研究会とは︑昭和一四︵一九三九︶年に市川房枝や丸岡秀子等を幹事として発足した﹁婦人の時局認識を深め︑進んで国策を研究する機関﹂である︵鹿野﹁ファシズム下の婦人運動﹂二六〇頁︶︒二月一八日の成立日には懇談会を開いており︑八月には婦人再組織について具体案を発表している︒そして翌年昭和一五︵一九四〇︶'21） 71－1－95

（名城

説
論

年の八月には︑﹁国民組織としての婦人組織大綱試案﹂を発表している︒

婦選獲得同盟の解散後︑婦人時局研究会は︑昭和一五年一〇月の定例研究会では﹁大政翼賛運動における婦人の任務闡明﹂なる新運動方針を決定している︒またこの年の一二月には戸主および退役在郷軍人にのみ選挙権を与えるとの選挙法改正案が女戸主を除外していることを問題視し︑検討を始めた︒その後の活動を見ると昭和一六︵ 一 九 四 一 ︶ 年 三 月 に は︑ 婦 人 団 体 一 元 化 に 関 す る 建 議 書 を 陸 軍 省︑ 厚 生 省︑ 文 部 省 に 提 出 し て い る︒ 昭 和 一 八︵一九四三︶年六月には女子勤労動員強化方案を企画院︑翼賛会に提出している︒この他昭和一九︵一九四四︶年三月の定例会では︑﹁婦人勤労の根本概念﹂について協議し︑﹁女子徴用は家族制度と抵触せず﹂との結論に達している︒これらを見ると︑もはや婦人参政権要求に関わるような場ではなかったようである︒そして終戦を迎える︒

戦後の女性たちの動きは素早かった︒終戦直後の昭和二〇︵一九四五︶年八月二五日には﹁戦後対策婦人委員会﹂の政治部が︑当時の総理大臣である東久邇宮に日本政府の手で婦人参政権を実現するようにと申し入れている︒この戦後対策婦人委員会は︑市川房枝︑山高しげり︑赤松常子等によって組織されたものであった︒この戦後対策婦人委員会の政治部は︑さらに九月二四日には﹁決議﹂を政府︑政党に提示しており︑それは以下のような要求を掲

一︑衆議院議員選挙法の改正に際し︑二〇才以上の婦人に選挙権を︑二五才以上の婦人に被選挙権を与えることげる︒

一︑都道府県制及び市制︑町村制を改正して︑婦人にも公民権を与えること'21）

戦前からの女性たちの要求を逸早く掲げたのである︒

一︑文官任用令を改正し︑各行政機関への婦人の参加を認めること

一︑治安警察法を改正し︑婦人の政治結社への参加を認めること

71－1－94 （名城一七

この後は昭和二〇︵一九四五︶年一〇月一一日のマッカーサーによる五大改革要求があり︑その一つに選挙権賦15近代日本女性の政治的権利獲得運動

一八与による婦人の解放が含まれていたこと︑一〇月一三日に幣原喜重郎内閣が婦人参政権付与を発表したこと︑一一

月二一日には治安警察法が廃止となったこと︑一二月一七日に衆議院議員選挙法が改正公布され︑二〇歳以上男女に選挙権︑二五歳以上男女に被選挙権が認められたこと等は周知の通りである︒そして女性たちが衆議院議員の選挙に臨んだのは︑戦後第一回の衆議院議員総選挙の行なわれた昭和二一︵一九四六︶年四月一〇日のことであった︒

また一九四六年九月二七日には町村制︑市制︑府県制︑北海道会法︑都制が改正公布され︑一〇月五日に施行となる︒これにより戦前女性たちが要求してきた婦人公民権が実現したのである︒

さらにもう一つ︑昭和二二︵一九四七︶年二月二四日に参議院議員選挙法が公布・施行され︑二〇歳以上の男女に選挙権︑三〇歳以上の男女に被選挙権が認められた︒

こうして戦後日本の女性たちは男性と差別なく政治活動を行なうことが可能となったのだが︑明治以降の女性たちの運動を見るなら︑決してそれは単にマッカーサーの指示に基づいて実現したものというのではなく︑それまでの女性たちの努力がついに実を結んだものと見てよいであろう︒

なおこの点に関しては幣原喜重郎内閣の内務大臣であった堀切善次郎の談話︑﹁婦人参政権はマッカーサーの贈物ではない﹂︵一九五五年一二月三日︶が残っている︒それによれば十月九日に成立した幣原内閣は十月十日の閣議で婦人に参政権を与えることを決定しており︑ちょうどその翌日に幣原首相がマッカーサーから婦人に選挙権を与えて︑婦人を解放せよと要求されたので︑首相は既に決定済みと答えたとのことである︒そして堀切はマッカーサーの勧告で事が進みやすくなったことは否定できないが︑我々自身が婦人参政権を実現するつもりであったと述べている︵﹃婦人問題﹄政治︑六七七│六七八頁︶︒

さてそれにしても戦前には女性たちの強い要望がありながら︑何がこれほどまでに女性が政治に関わることに反対させたのであろうか︒大きな疑問である︒この問題については章を改めて若干の考察を行ないたい︒'21） 71－1－93

（名城

説
論

三︑女性の政治参加への反対理由

前章までで見たように︑女性たちの熱心な要求にもかかわらず︑女性が政治に関わることへの反対は強固であった︒ではその理由は何かということであるが︑その点については既述の如く植木枝盛が﹁土陽新聞﹂に明治二一︵一八八八︶年に一六回にわたって連載した﹁男女の同権﹂の中で︑婦女の参政権に反対する説として十二のものを挙げている︒それらは以下である︒

一︑国事政治となると軍事︑司法︑内乱外患︑予測もできない外国との交渉に関わることもあり︑殺傷に関わることもあり複雑このうえないのである︒婦人の本性は定まった平穏なことには適しているが︑このような変化の多いことに対応するのは難しい︒そこで国家の政治に参与する権利などは男子のみに与えておけばよい︒

二︑婦人は智力︑体力において男子に劣るので︑男子と同一の参政権を与える必要はない︒

三︑男子が参政権を有しており︑それによって選挙せられた代議士は男子のみのためではなく︑国民一般のため

四︑男子は兵役の義務を負担するが婦女はそれがないのだから︑参政権を与える必要はない︒に代議するのであるから︑婦人がわざわざ参政権をもとうと思わなくてよい︒

五︑婦女は家庭を守り︑家政を掌るを本分とするので︑もし参政権を与えると家政を怠るようなことになる︒'21）

ので︑参政権を与えられるべきではない︒

一九

七︑婦女は本来従順で︑温和であるのに︑参政権を手にすると政治の影響でその元々の長所をなくす恐れがあるるので︑婦人に参政権を与えるべきでない︒

六︑婦人に選挙権を与えて︑夫妻で政治上の意見が異なった場合は争いが生じ︑一家の和が得られないことにな

71－1－92 （名城近代日本女性の政治的権利獲得運動

二〇八︑一家には長があり家を治めているのだが︑夫にも婦にも参政権があるとすると︑誰が長として家を治めるのかわからなくなり︑さらには男女の区別が乱れ︑ついには社会の秩序を乱すことになる︒

九︑婦女が投票権を得ると議員になろうとする者がでてきて︑男女の区別を乱し︑家政を抛棄することになる︒

十︑婦女は創造の才や進取の気に乏しいので︑参政権を与えると守旧主義を勝たせることにつながる恐れがある︒

十一︑婦女は独立の性や確実な考え方に乏しいので︑選挙権を与えれば身近な男子の言う通りに投票するという弊害がある︒
十二︑全体的に婦女は自ら参政権を希望する様子はない︒

実に多くの意見があったということがわかるが︑女性は本質的に政治には向いていないということ︑また女性は家庭を守るという重要な役割があるのに︑その務めを果たさなくなるというのが大きな理由のようである︒そしてまた男性代議士は女性も含めた国民一般を代表するので︑女性が参政権をもたずとも︑男性がもっていれば十分とも言われていた︒女性が政治に参加してもしなくても︑政治が何か変わるわけではないとのことである︒

婦女は本質的に〜であるや︑智力︑体力において男子に劣るとされ︑女性は一人一人異なっていると考えられることはなく︑一まとめにされて性格付けられている︒そのためか参政権獲得に熱心な女性たちの動きがあるにもかかわらず︑全体的に婦女が参政権を希望する様子はないと言われている︒

植木が明治の前半に婦人の参政権に反対する説として挙げたものは︑戦前は一貫して見られるものである︒この後のいろいろな機会に挙げられた反対意見については︑注︵４︶で掲げた﹃日本婦人問題資料集成﹄第二巻＝政治所収の資料で知ることができるので︑それを続けて見てゆく︒

既述の如く明治三八︵一九〇五︶年から女性たちは政治結社への加入︑政談集会に参加しその発起人となることを可能にするために︑治安警察法第五条改正の請願を度々行なった︒一九〇五年二月二八日の﹃第二一回帝国議会'21） 71－1－91

（名城

説
論

衆議院議事速記録﹄第二二号によれば︑もはや婦人は衆議院と貴族院の傍聴席で政談演説に関することを聞く自由を持っているのだから治安警察法第五条の改正は認めてよかろうと︑請願委員会委員長の竹越与三郎は報告している︵﹃婦人問題﹄政治︑一四一│一四四頁︶︒

しかし明治四〇︵一九〇七︶年四月一日の﹃世界婦人﹄第七号掲載の福田英子﹁治安警察法改正案通過﹂によると︑改正案が衆議院を通過したものの︑政府委員が政談演説の傍聴は婦人の淑徳を汚すので反対すると言っていたことを挙げている︒また改正案を否決した貴族院では婦人を奴隷同様に心得ている人の反対演説に多数が賛成したとの話を掲げて︑﹁笑ふべき貴族院﹂と書いている︵﹃婦人問題﹄政治︑一四五│一四六頁︶︒
これよりたとえ衆議院が改正を認めても︑貴族院で否決されることがよくわかる︒

大正一〇︵一九二一︶年三月︑治安警察法第五条の改正案が貴族院で審議された時の貴族院議員の強力な反対意

見︑藤村義朗男爵の主張を﹃第四四回帝国議会貴族院議事速記録﹄第二六号から知ることができる︒

藤村男爵は︑婦人が政治運動をすることは生理的にも心理的にも自然の理法に反している︑政治活動をすることは女子の本分ではなく︑女子の本分は家庭にあると言う︒また歴史的に見ても︑女子が政治上の運動をすると甚だ大正一七︵一九二八︶年六月二〇日の﹁大阪毎日新聞﹂の社説﹁婦人参政権の問題﹂は︑普選が実施された以上悪い結果を引き起こした例が︑洋の東西を問わず見られるとも言うのである︵﹃婦人問題﹄政治︑一八六│一八七頁︶︒

婦人にも早晩参政権を与えることは当然のこととするのだが︑反対する意見として︑日本の婦人は男子に比べて甚'21）件が同じであるべきとの立場ではない︵﹃婦人問題﹄政治︑二九五│二九六頁︶︒
また﹃婦選﹄の記事からも反対意見を知ることができる︒

二一

お社説は若い婦人に参政権を与えることを不可とするのなら︑男子より資格年齢を上げればよいと言い︑男女の条

だ政治の教養と知識に乏しいので︑婦人に参政権を与えるのは弊害が多く危険であるとするものを挙げている︒な

71－1－90 （名城近代日本女性の政治的権利獲得運動

二二

河崎なつ﹁婦選賛否の概況﹂︵﹃婦選﹄三│三︶によると︑大正一七年には婦人公論社が全国八百の女学校へ婦選の可否について問うたとのことである︒五年前の大正一二年に同様のことをした時は七十通余の返事しかこなかったのが︑今回は六百通に近い返事が来たとのことである︒それに基づいて河崎なつは婦選を否とする大きな理由を四つ挙げる︒

一︑女子には女子の天分あり︑その職責を全うすべきであり︑政治は女子の踏入る領域ではない︒

二︑男は外︑女は内が自然の命であり︑それを守らないと我国の家族制度の維持発達を妨げる︒
三︑思想的にも経済的にも真に独立する婦人は非常に少ない︒
四︑女子は婦選より修養すべきことが多くある︒︵﹃婦人問題﹄政治︑三一五│三一九頁︶
やはり女子の本分という考え方と家族の安泰を危惧する声が強い︒﹃婦選﹄四│二の記事によれば︑昭和四︵一九二九︶年一月に︑民政党有志︑政友会有志︑新党クラブや明政会等のいくつかの小党有志の三者が各々婦人公民権案とも呼ばれる町村制中改正法律案を提出したとのことであり︑その理由書では反対論も挙げている︒

それらを見ると︑女子は理解できずに不適任者を選挙するとか︑婦人の本質は家を守り育児をすることにあるので︑政治に参与することはこの本質に反するというものである︒︵﹃婦人問題﹄政治︑三〇四│三〇七頁︶

この婦人公民権案の提出の結果につき︑﹁婦人公民権案遂に葬り去らる﹂︵﹃婦選﹄三│三︶により見てみると︑

案はこの昭和四年の二月七日に衆議院本会議に上程されながら︑議論の結果委員会に回されるなど︑揉めに揉め結局三月五日衆議院本会議で否決されている︒政府の態度は﹁時期尚早﹂というものであった︵﹃婦人問題﹄政治︑'21） 71－1－89

（名城

説
論

三一一│三一四頁︶︒

昭和五︵一九三〇︶年四月二七日の婦選獲得同盟主催の第一回全日本婦選大会の様子を﹃婦選﹄四│四︑同四│

六が伝えるが︑久布白落実は﹁全日本婦選大会を成功せしめよ﹂の中で反対意見に言及している︒即ち第五十七議会に提出された婦人公民権案に対する望月内相の一言は︑時期尚早︑婦人の声など何処に有る︑というものであったと言う︵﹃婦人問題﹄政治︑三三五頁︶︒

ここに見られる︑大部分の女性は参政権を与えよなどと言っていないという言葉も度度耳にするものである︒

この第一回全日本婦選大会では何人も祝詞を述べる男性がいたが︑その一人︑立憲民政党情報部長の加藤鯛一は婦選が認められない理由として︑女性自身が男子専制に盲従し︑差別待遇の不平等に甘んじて要求の声を大きく上げていないというような︑女性自身の無自覚が大きいとしている︒さらに加藤氏は一部の政治家からは︑大部分の婦人は政治に興味を持たないので︑男子を通じて権利を行使することになるのではないかとして︑実際の運用面か
ら疑問視する意見も出ているとする︵﹃婦人問題﹄政治︑三三五│三三八頁︶︒

参政権を求める女性は極少数であり︑権利を与えても男子の言う通りに動くだけだとの声があるわけである︒

昭和五︵一九三〇︶年五月九日の﹃第五八回帝国議会衆議院議事速記録﹄第一一号によると︑衆議院本会議でのこの他帝国議会の議事速記録からも反対意見を知ることができる︒

婦人公民権案についての議論の時︑自身は婦人参政権に賛成する末松偕一郎議員が女子の参政権に対する反対論に

'21）

二三

人を政争に捲込むとか︑棄権が多いとの意見もあるとしている︒さらには選挙界を混乱させる︑費用がかかるといをするので実益がない︑家庭の不和を引き起こす︑女らしい優美性を失って男性的になってしまうとの反対論︑婦有力なものとしては︑男女分業論即ち天職論があると述べている︒この他にも選挙権を与えても夫や父と同じ投票

は︑智的︑体的︑道徳的に男女は平等でない︑女子はこれらについて劣っているとするものがあり︑またその最も

71－1－88 （名城近代日本女性の政治的権利獲得運動

う反対意見も挙げている︵﹃婦人問題﹄政治︑三四五│三四六頁︶︒

二四﹃第五八回帝国議会衆議院委員会議録﹄︵一九三〇年五月九日︶でも反対意見が見られる︒林平馬委員は︑女子が政治に参与したいということについては︑同じような顔触れが運動しているだけで︑女子国民挙げて望んでいることとは思われないと述べている︵﹃婦人問題﹄政治︑三四八│三四九頁︶︒林委員はこの点に拘っているようで︑婦人はどうすれば食べていけるかというような生活に関する希望は強いが︑自分の選挙区の例からしても選挙権が欲しいと望むものはまずおらず︑輿論は作ることができるものであるので請願の数が多いからといって我国の女子国民の要望とは言えないと︑再度述べている︵﹃婦人問題﹄政治︑三五九│三六〇頁︶︒

この他林委員は︑選挙に行くとなると女子は着物を買ったり︑足袋を買ったりと大変なことになると言うのだが︵﹃婦人問題﹄政治︑三六三頁︶︑これが末松議員の挙げていた︑費用がかかるという反対意見であろう︒

谷原公委員は︑女子は知識能力の面で程度が遅れているのではないかとし︑このような女子が候補者の政見を理解できるのだろうかとしている︵﹃婦人問題﹄政治︑三五〇│三五一頁︶︒

反対はありながらも婦人公民権案を採択した衆議院に比べ︑頑として認めなかったのは貴族院である︒その貴族

院での反対意見を﹃第五十九回帝国議会貴族院議事速記録﹄第三八号︵一九三一年三月二五日︶で知ることができる︒

井田磐楠男爵は︑子供を育てまた美しさをもち家庭を支え国の土台となることに女子の本分があり︑その本分の上にある権利こそ尊重されるべきであるとし︑ところが今回の公民権の付与は家族制度の破壊に近づくものだ︑この法案は女子を蔑視したものなのだと述べている︒またいつまでも欧米を模倣すべきでないとも言うのである︵﹃婦人問題﹄政治︑四〇八│四〇九頁︶︒

紀俊秀男爵は︑婦人は公民権を得るよりもっと大事なことがあるのではないか︑天下国家を論ずる前に家庭に注目する必要があるのではないか︑社会より家庭をまず清めるべきではないか︑そこにこそ婦人の使命があるのでは'21） 71－1－87

（名城

説
論

ないかと訴える︒婦人公民権は家族制度を破り︑日本の美風を失わせ︑婦人の使命を遂行できぬようにさせ︑重大責任を軽んずるものと述べている︵﹃婦人問題﹄政治︑四一〇│四一一頁︶︒

これらを見ると反対者を説得する術などあるのだろうかという気持ちになるが︑貴族院にも異なる考えをもつ人はいた︒有馬頼寧伯爵は︑母として妻としての任務を完うするためにこそ公民権を与えるべきだとする︒今日は生産経済とともに消費経済が重要で︑この消費経済に女子が深く関わり︑市町村の自治制には実際の生活問題が大きく関わることから︑むしろ女子が関係が深い︒よって婦人に公民権を付与するのは︑婦人の天職と使命の完うにつながると言うのである︵﹃婦人問題﹄政治︑四一一│四一二頁︶︒

この他昭和五︵一九三〇︶年一一月四日に全国町村長会が︑﹁婦人公民権問題に関する本会主張の要旨﹂で︑婦人に公民権を附与することは今日の国情に適さないと述べている︒男女には生理上の相違があり︑それに優劣をつけるべきではないが︑その違いと国情に基づく制度習慣から職務に違いがでるのであり︑そのため政治上の扱いを男女同一にする必要はないと言うのである︒そして婦人公民権附与は極僅かの婦人が主唱するだけで︑国体の基礎である家族制度を揺がす恐れがあるものとする︵﹃婦人問題﹄政治︑三九五│三九六頁︶︒

十分になるとする考え方が強固で容易に変わることはなく︑さらに大部分の女子は政治に関わる権利など欲しいと'21）

結局女子の本分は家庭にあり︑本質的に向いていない政治などに関わると本来果たすべき家庭における役割が不思っておらず︑一部の女子が要求しているにすぎないと言われ続けたわけである︒

71－1－86 （名城大正一四︵一九二五︶年三月︑衆議院本会議に婦選三案と女子高等教育に関する建議案が上程された時の理由書

この声の中にあって極一部の男性議員が婦人の政治参加に賛成したわけだが︑賛成議員の意見も見ておく︒

16

二五

きとする治安警察法改正案の提案理由書では︵提出者山口政二︶︑時勢の進運から女子の政治的覚醒が促されるべや建議案を︑﹃婦人参政権獲得期成同盟会々報﹄第一号が掲げる︒婦選三案の一︑女子の政治結社加入を認めるべ17近代日本女性の政治的権利獲得運動

二六きであり︑女子がその地位の向上を図るために集会結社の自由を認めるべきだとする︒また市町村の公民権を婦人にも与えるべきとする市制及町村制改正の建議案では︵提出者高橋熊次郎等五名︶︑小児の教育や地方改善に関する事業等は婦人が担うものが多く︑また将来の参政権拡大の前段階として婦人の政治的訓練が急務であるとする︒

そして婦人参政に関する建議案では︵提出者松本君平︶︑婦人の知識意思感情を度外視した政治は全社会全国家の幸福と利益を考慮した政治といえないとし︑また人類社会国家に奉仕する使命は女性と男性に軽重貴賤の差異はな

く︑婦人に国家及法律に対して男子と同等の権利を保有させるべきだと言う︒この他世界大戦で惨苦を経験した国民は覚醒して婦人参政権を認めたとし︑健強な国家と純真なる文化は男女均等の協力の基礎の上に建設されるべきだとも言うのである︵﹃婦人問題﹄政治︑二四八│二四九頁︶︒

前掲昭和四︵一九二九︶年の民政党有志︑政友会有志︑新党クラブや明政会等の有志が各々婦人公民権案を提出した時の提案理由書の賛成意見は以下のようなものである︒

民政党有志は︑男子に普通選挙制を採用したところ︑普通選挙反対論者の危惧は当たらず好成績を収めていることから︑女子に公民権を与えてもよいとし︑また欧米の先進諸国は女子に参政権を付与していると言う︒
政友会有志は︑時運の趨勢に鑑み︑地方自治の実態に照らしこの案を提出すると言う︒

新党クラブ︑明政会等の有志は︑婦人が一個の人間として︑また一個の国民として国家の政治に参与することは当然であるが︑それの実施は婦人の政治的自覚に係わるところで︑その自覚は今や時期尚早と言えないものとなったとし︑ただ順序としてまず公民権を認めるべきと言う︒また婦人独自の立場から政治に参加するという点からす

れば︑自治制においては婦人の担当する家政の延長とみなしうる分野が多いので︑婦人に任せるのが至当なことも多いと言う︒︵﹃婦人問題﹄政治︑三〇四│三〇七頁︶'21） 71－1－85

（名城

説
論

前掲昭和五年の婦人公民権案の衆議院本会議の議論において︑婦人への公民権付与︑さらには参政権付与にも賛成する末松偕一郎議員は︑立憲政治が民意に依る政治であり︑議会が国民の反映であるなら︑国民の約半数を占める婦人にも権利を与えるべきだと述べている︵﹃婦人問題﹄政治︑三四四頁︶︒

またこの時の衆議院委員会で信太儀右衛門委員は︑文明国の人々が政治に参与するのは当然の権利であり︑我が国の立法府の者が女子に参政権を与えるや否やを論議していること自体が問題だとし︑近年の我が国の婦人の状況を見ても︑参政権を与えないのは一種の矛盾と述べている︵﹃婦人問題﹄政治︑三五七│三五八頁︶︒

またこの委員会で委員長であった末松偕一郎は︑婦人に参政権を与えることは正義の観念と真理において認められるもので︑要求がなくても与えるべきものと述べている︵﹃婦人問題﹄政治︑三六〇頁︶︒︶︑
以上︑﹃土陽新聞﹄掲載の﹁男女の同権﹂で植木枝盛は︑男女の同権は自然の道理としていたのだが︵前掲注︵ ︶それと同様に松本君平提出の建議案は︑国家や法律に対する男女の権利は同じとすべきだとしている︒また昭和四年の婦人公民権案理由の中には︑一個の国民として婦人が国家の政治に参与するのは当然とするものもあり︑昭和五年の婦人公民権案の議論の時も国民の半数を占める婦人に権利を与えるべきだとの意見があった︒男女が平等であるとすれば当然に思われるこのような考え方をする男性もいたのである︒

しかしその一方︑直接的に男女の権利は同じとするのではなく︑婦人の権利を実際の生活問題と関連付けて持ち出すことがしばしば見られた︒

昭和四年の婦人公民権案理由でも︑自治制においては婦人の担当する家政の延長とみなしうる分野が多いので婦人に任せてよいとし︑また先述の如く昭和六年の貴族院議論においても有馬伯爵が︑母として妻としての任務を完うするために公民権を与えるべきだとしていた︒この形の主張の方が支持が得られるということであろうか︒ともかく政治的な権利は男も女も同じと主張されるとは限らず︑家庭を守るという役割と結びつけて権利付与が正当化

二七

'21）

71－1－84 （名城16近代日本女性の政治的権利獲得運動された︒
そしてまた女性たちも﹁女性としての役割﹂を用いないわけではなかった︒

二八

例えば明治二三︵一八九〇︶年の﹃女学雑誌﹄二二八号掲載の清水豊子﹁何故に女子は政談集会に参聴することを許されざる乎﹂では︑人間として同じであるのになぜ女子というだけで男子と同じものを認めないのかと言いつつ︑一方で女子は人の母妻となるゆえに︑妻となって夫を扶ける上で政治上の観念は必要と言う︵﹃婦人問題﹄政治︑一三七│一三九頁︶︒

また新婦人協会の大正九︵一九二〇︶年二月七日の﹁治安警察法第五条修正の請願書﹂の請願理由では︑第五条

で禁ずることは社会的正義に悖る不公平なことと言う一方で︑女性の思想と感情を家庭や社会に実現するには政事に関係せねばならない︑政治を理解することは新しい良妻賢母の欠くべからざる資格であり︑政治を理解できねば淑徳を全うできないと言う︵﹃婦人問題﹄政治︑一五四頁︶︒

同じく新婦人協会の大正一〇年一月二九日の﹁衆議院議員選挙法改正に関する請願書﹂の請願理由でも︑婦人に対する不公平な現行法令と社会制度の改善のために請願すると言う一方で︑恋愛と母となる権利とその義務の遂行のために︑とも言っている︵﹃婦人問題﹄政治︑一七八頁︶︒

女性たちは﹁女性としての役割﹂を戦略的に使用している可能性があるとも言えるのだが︑女性としての特殊性があるからと言って︑なぜ政治的権利を認めないのか納得できず︑戦い続けたのである︒

但しいずれにしろ女性としての役割の重要性を延長することで政治的権利を獲得しようとする論法も︑実を結ばなかった︒

それが戦後終に女性たちの要求が実現した︒戦前から女子が政治的権利を有することに賛成する男性議員が帝国議会にも少数ながらいたわけであるが︑一転して今度はこちらが多数派となる︒しかし戦前の多数派が皆考えを改'21） 71－1－83

（名城

説
論

めたわけではなく︑反対とは正面切って言えなくなったということであり︑質問という形で婦人の政治参加に危惧を示したことが︑衆議院の議事速記録と委員会議録よりわかる︒﹃第八十九回帝国議会衆議院議事速記録﹄第五号︑第六号︵一九四五年一二月二日│四日︶によれば上田孝吉議員が︑婦人の参政権に反対するものではないが︑家族制度の醇風美俗と婦人参政権との調和が必要となろうから︑この調和のためにどのような対策を持っているのかお聞ききしたいとしている︵﹃婦人問題﹄政治︑六一八頁︶︒﹃第八十九回帝国議会衆議院委員会議録﹄︵一九四五年一二月四日︑六日︶でも質問が見られる︒田村︵秀︶委員

は︑まず女が内を守り︑そこに日本の家族制度が成立し︑そこに社会組織が生まれ︑皇室中心の国家が維持され発達してきたと言う︒そして参政権に反対とは言わないが︑政治運動に婦人が関わるようになれば家を守らなければならない主婦の立場との調節が必要になるので︑そのために国家家族制度維持についての新たな方針を立てるべきではないかと尋ねている︵﹃婦人問題﹄政治︑六一九│六二〇頁︶︒

堀切善次郎国務大臣はいずれに対しても︑婦人参政権を与えても醇風美俗や家族制度に悪い影響を与えることはないと答えているが︵﹃婦人問題﹄政治︑六一八頁︑六二〇頁︶︑二人の質問から依然婦人が政治に関わるなら家族制度に悪影響を与えるとの考え方が根強いことがわかる︒

この他﹃第八十九回帝国議会貴族院委員会議速記録﹄︵一九四五年一二月一三日︶からも︑前と変わらない意見
が依然述べられていることがわかる︒

山隈康議員は︑婦人に選挙権を与えることは理論上当然であるが︑本来日本の婦人は家庭を守り︑男子に後顧の憂なく外で活動してもらうことを使命としていたため︑国家の政治に対する認識︑教養を欠き︑国政になんらの関心も持っていなかったとし︑また大部分の婦人は選挙権よりパンや薩摩芋を望んでいるとする︒そしてそのため婦人には棄権が多く︑投票するとしてもほとんどが夫や父兄の指図に従って投票するので︑自己の自由意思で投票す

二九

'21）

71－1－82 （名城近代日本女性の政治的権利獲得運動

三〇

るものはまずいないと言う︒そこでまず市町村や府県の選挙に参加させ関心を強めさせたうえで衆議院の選挙権を与えるべきではないかと言うのである︒

これに対し堀切国務大臣は︑婦人の投票の大部分は夫と同じ︑娘達は家長︑父兄と同じとなるであろうとし︑また棄権が多いであろうから︑婦人の棄権対策に力を尽したいと答えている︒この他婦人は考え方が穏健中正であることに期待してもよいのではないかとも言っている︒︵﹃婦人問題﹄政治︑六二一│六二三頁︶

この﹁穏健中正﹂であるが︑婦人は極端なことはしないとの意味で用いていると思われる︒既述の如く﹁婦人参政権はマッカーサーの贈物ではない﹂と一九五五年には語る堀切であるが︑この答弁の時点では︑婦人は単純で︑率直である点がある︑そういう頭で判断することがよいことも多いと述べていることからすると︑穏健中正とは︑公平である或は中庸を得ていると︑積極的評価を与えたわけではないであろう︒

このように婦人の本分は家庭にあるとの考え方を皆が急に改めたわけではないが︑ともかく女性の政治的権利は認められたのである︒

終わりに

明治時代となり新たな制度の下で政談集会に参加することも︑政治結社に加入することも︑地方段階での選挙も︑衆議院議員の選挙への参加も認められなかった女性たちが︑それに納得できず闘った歴史を概観した︒そしてそれは家庭を守ることこそ女子の本分であり︑女子が政治活動に参加すると家庭を疎かにし︑家族制度を崩壊させることになるとする考え方との闘いであった︒女子は本質的に政治に向いていない︑政治的活動を望む女子は極一部で'21） 71－1－81

（名城

説
論

あるとも言われ続けた︒この壁は厚く︑政談集会への参加は大正時代には認められたものの︑その他の要求は戦直後にようやく認められた︒そのためそれはマッカーサーの影響のように思われがちだが︑戦前からの女性たちの長い闘いが実を結んだと捉えてよいと思う︒

ところで男は外︑女は内という形の役割分担意識が強固な下で︑社会の安定が保たれていた時があったことも確かである︒この形式はわかりやすく効率的かもしれない︒そしてその社会に生きているとそれが当然となるため︑その抑圧の下にいる人の存在に気づかない︒時にそれを覆そうとする者がでたとしても︑そう簡単に賛同は得られないのである︒このようなことは︑おそらく社会の様々な面でみられることであるだろう︒しかし現代においてそれには従いたくないという声を︑﹁自然の理法﹂というような言い方で抑えつけることはもはやできなくなっている︒とはいえどんな主張も認めてよいのかと言えばそう簡単なことではない︒

政治的権利を与えて欲しいとの女性たちの主張は︑男性に与えるのなら女性にも与えよとの主張と言え︑ある意

味わかりやすい︒ところが百人の人がいれば百の主張があるとも言えるわけで︑それらを全部認めるならおそらく

一定の秩序の維持は難しくなるであろう︒秩序がなくなれば今度はそれによって抑圧される者がでてくるのである︒

張するのではなく︑何を理由にしても抑圧を生み出す存在であるのが人であるとの前提を改めて確認したうえで︑

フェミニズムが手を付けたのは︑この危うさに繫がるものであったとも言える︒そうであれば一方的に抑圧を主

そのような人がどのような相互関係を保つべきなのかを探ることが必要となる︒そのためフェミニズムは何をなせ

'21）

三一

言えるかもしれない︒そしてどうせ女は選挙を棄権すると言われたものであるが︑今や多くの人が棄権するのが選を見つめ直さねばならないということが︑明治以降の女性たちの政治的権利獲得運動によっても意識させられたと何かの結論が得られたわけではないが︑様々な主張が吹き出す社会において︑やはり改めてフェミニズムの根源

るかを考えねばならないということであろう︒

71－1－80 （名城近代日本女性の政治的権利獲得運動

三二挙となってしまった︒この時代にあって明治以降の女性たちの権利を手にするための奮闘を知ることは︑我々に何かを感じさせてくれると思うのである︒

注

山口編集書も参照︵１︶﹃明六雑誌﹄については︑岩波文庫﹃明六雑誌﹄
︵上︶
︵中︶
︵下︶
︵各一九九九年︑二〇〇八年︑二〇〇九年︶参照︑また注︵２︶

明治啓蒙期の婦人問題論争の周辺﹄︵ドメス出版︑一九八九年︶所収

家庭改革・婦人解放論﹄︵法政大学出版局︑一九七一年︶三二九│三六六頁︵２︶ 山口美代子編集／解説﹃資料︵３︶ 外崎光広編﹃植木枝盛

植木の憲法草案は︑日本近代思想大系９﹃憲法構想﹄︵岩波書店︑一九八九年︶参照
を参照しており︑文中では適宜引用する︒︵４︶ 本章と次章は︑村上信彦﹃明治女性史﹄中巻前編︑理論社︑一九七〇年︵以下︑村上﹃明治女性史﹄中と略称︶や以下

もろさわようこ﹃おんなの歴史﹄︵下︶︑未来社︑一九七〇年︵以下︑もろさわ﹃おんなの歴史﹄︵下︶と略称︶
山川菊栄﹃日本婦人運動小史﹄大和書房︑一九七九年︵以下︑山川﹃運動小史﹄と略称︶﹃日本婦人問題資料集成﹄第二巻＝政治︑ドメス出版︑一九七七年︵以下︑﹃婦人問題﹄政治と略称︶﹃日本婦人問題資料集成﹄第十巻＝近代日本婦人問題年表︑ドメス出版︑一九八〇年︵以下︑﹃婦人問題﹄年表と略称︶

ここで加えて述べるが︑岸田俊子は結婚後中島姓となるので︑中島姓での執筆活動もある︒
参照︵５︶ 集会条例については︑筒井若水・佐藤幸治・坂野潤治・長尾龍一﹃法律学教材・日本憲法史﹄︵東京大学出版会︑一九七六年︶

この他近年この問題を扱うものとして次がある︒︵６︶ 村上﹃明治女性史﹄中︑八二頁
関口すみ子﹁岸田俊﹃函入娘﹄考﹂︵﹃法学志林﹄一〇九│二︑二〇一一年︶'21） 71－1－79

（名城

説
論

許されざる乎﹂を書いている︵﹃婦人問題﹄政治︑一三七│一三九頁︶︒︵７︶﹃女学雑誌﹄の記者となった清水豊子は明治二三年︑﹃女学雑誌﹄二二八号に﹁何故に女子は政談集会に参聴することを

また﹁つゆ子﹂の筆名で明治二四年に﹃女学雑誌﹄二四六号に発表した小説﹁こわれ指環﹂は︑結婚は女性の希望とは関わりなく親が決め︑夫には一夫一婦という感覚などおよそない時代に︑つらい体験を経たことで自律を自覚するようになる女性を描いている︵﹃日本近代短篇小説選・明治篇１﹄岩波文庫︑二〇一二年︶︒
会と請願運動﹂︵一九二五年一月三〇日︶により知ることができる︒︵８︶﹁請願書﹂を提出するとどのような手順を踏むことになるか︑婦人参政権獲得期成同盟会の﹁婦人参政権獲得期成同盟

提出した請願書は形式が違式でないことを確かめたうえで︑まず衆議院若しくは貴族院の請願委員会の分科会で審査し︑﹁採択﹂すべきか︑政府への﹁参考送付﹂とすべきか︑﹁延期﹂︑﹁不採択﹂とすべきかの決をとる︒この審査の時には紹介

この後この決議は請願委員会総会にかけられる︒もしここで採択となると︑議会の本会議で特別の報告が行なわれる︒

議員が請願事項を説明し︑政府委員が意見陳述し︑各委員の質問討議がなされる︒

ここまで行くと請願の目的が達せられたことになるが︑法律の改正となるかどうかはわからない︒しかし政治上全くの無能力とされている婦人にとって︑請願が直接になし得る只一つの道だとのことである︒︵﹃婦人問題﹄政治︑二四六│二四八頁︶

た女と同棲し清子と別居したことから︑大正四︵一九一五︶年一〇月に﹁契約破棄並に同居請求の訴訟﹂を起こし︑同年

遠藤清子は大正九︵一九二〇︶年の暮に三十八歳で没するので︑政談集会参加が認められることを知ることはなかった︒

一二月に勝訴判決を得ている︒対抗して泡鳴も離婚請求の訴訟を起こしたが︑却下された︒

清子の行動は︑当時の民法のわく内で︑なお妻の権利を主張して争ったものだったと評されている︒
もろさわ﹃おんなの歴史﹄︵下︶二〇一│二〇五頁︶ 明治一二年一月二六日の﹃大坂日報﹄が︑明治一一年九月一六日の楠瀬喜多の願書︵議員を選ぶ権利と証書保証人になる権利は与えられず︑税の義務のみは男子戸主と同じというのは不公平でないか︶と︑それに対する明治一一年九月二一

三三

'21）

71－1－78 （名城︵９︶ 明治四一年︑四二年の請願で中心となる遠藤清︵清子︶はこの後作家の岩野泡鳴と結婚するが︑泡鳴が筆記者として雇っ︵

10近代日本女性の政治的権利獲得運動

三四︵︶ この時社会大衆党議員は︑二十歳以上の男女に選挙権・被選挙権を与えるとの改正案を提出している︵﹃婦人問題﹄年表︶︒︶ 石月静恵﹁一九三〇年代の無産婦人運動﹂︵女性史総合研究会編﹃日本女性史﹄第５巻︑東京大学出版会︑一九八二年︶︶﹃日本女性史﹄第５巻︶﹁男女の同権﹂によれば︑植木は男も女も人である以上︑男子に権利があるなら女子にも権利があるべきである︑男女の同権は自然の道理であるとの考え方であった︒
前掲注︵３︶外崎編﹃植木枝盛﹄三三三頁'21） 71－1－77

日の県庁の指令︵納税の義務が権利の軽重によって増減するという成規はないのだから速に納税せよ︑保証人にはなってよい︶を載せる︒
この後楠瀬喜多はさらに内務省に奉願したとのことである︒
前掲注︵３︶﹃憲法構想﹄二八三│二八四頁

大 木 基 子﹁ 明 治 社 会 主 義 運 動 と 女 性 ﹂︵ 女 性 史 総 合 研 究 会 編﹃ 日 本 女 性 史 ﹄ 第 ４ 巻︑ 東 京 大 学 出 版 会︑ 一 九 八 二 年 ︶︵西川祐子﹁戦争への傾斜と翼賛の婦人﹂︵前掲注︵

年表の他︑以下を参照

10

市川房枝監修﹃戦後婦人界の動向│婦人の民主化を中心として﹄︵婦選会館︑一九六九年初版︑一九八四年再版︶

一九九八年︶

鹿野政直﹁ファシズム下の婦人運動│婦選獲得同盟の場合│﹂︵総合女性史研究会編﹃日本女性史論集﹄ ︑吉川弘文館︑

12

（名城

また﹃世界婦人﹄は治安警察法改正運動のために︑請願署名の呼びかけも行なったとのことである︒︵︶ 全日本婦選大会については︑﹃婦人問題﹄政治︑三四〇︑四〇一︑四二一│四二二︑四二五︑四三一│四三三頁︑﹃婦人問題﹄

11

一四一頁

︵

︶ 終戦直後の女性たちの動きについては次を参照

14 13 12

藤目ゆき﹃性の歴史学﹄︵不二出版︑一九九九年︶第二編第五章全関西婦人連合会︵︶ 先述したように植木枝盛は︑女性への参政権付与に反対する意見に遂一反論した︒︶ 全関西婦人連合会については次を参照

︵

15

16

説
論

︵

付記

もろさわによれば︑京都帝国大学河田嗣郎著﹃婦人問題﹄︵隆文館︑明治四三年︶は︑女を﹁良妻賢母﹂として縛りつ

けておくことを批判したため発禁処分となったとのことである︵もろさわ﹃おんなの歴史﹄︵下︶一六六頁︶︒

河田著では︑婦人の天性なるものは︑種属維持の必要とこれに伴う社会制度が造り成したものではないかと言っている︵第壹編第二章屈從の惰性︶︒また婦人の参政についても︑天賦人権の観念からは男女同権の観念が生まれるとし︑婦人の河田嗣郎は明治一六︵一八八三︶年に山口県に生まれ︑明治四〇年に京都帝国大学を卒業して国民新聞社に入社するが︑選挙権は認めるべきであり︑結社集会言論出版等の権利も男子と同じにすべきだとする︵第貳編第三章婦人参政問題︶︒

明治四一年には京都帝国大学法科大学講師となる︒大正元︵一九一二︶年から四年間︑英米独仏に留学する︒経済学者であり︑主著﹃社会問題体系﹄︵七巻︶は︑実証的労働問題研究の領域を拓く︒昭和三︵一九二八︶年に京都帝国大学を退官し︑昭和一七︵一九四二︶年に死去するまで大阪市立商科大学学長を務めた︵﹃日本近現代人名辞典﹄吉川弘文館︑二〇〇一年︶︒︶﹁女子高等教育ノ振興ニ関スル建議案﹂は︑提出者は内ケ崎作三郎であり︑帝国大学とその他の官公私立諸大学及び各種専門学校に女子の入学を一層容易にすることと︑女子の高等学校と各種専門学校を新設することを要望している︒

なお東北帝国大学が女子の入学を許可し︑初めての帝国大学女子学生が誕生したのは大正二︵一九一三︶年であり︑さらに九州帝国大学が女子の入学を許可し入学者がでるのが大正一四︵一九二五︶年である︵﹃婦人問題﹄年表︶︒

二〇二〇年六月二六日に台湾大学法律学院との交流研究会を予定していたが︵テーマは﹁女性と権利﹂︶︑新型

コロナウイルス問題で研究会は延期となっている︒研究会のために準備した報告原稿に加筆し︑先に掲載するも
のとした︒

三五

'21）

71－1－76 （名城17