総説

70

視覚障がい者はどうして支援機器を使わないのか？
林豊彦（新潟大学・大学院自然科学研究科／工学部福祉人間工学科

新潟市障がい者 IT サポートセンター）

１．支援機器は活用されているか？
新潟市障がい者 IT サポートセンターを設立した 2008 年、支援機器の使用状況を把握するためにアンケート調査を実施した 1）。対象者は、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障ど支援機器を知らなかった。そのような現状では、潜在的なニーズはあるが、現実的なニーズは少なく、いくらサポートセンターを設置しても利用者は来てくれないことになる。

２．支援技術とその背景がい者福祉手帳をもつ新潟市民全員である。

支 援 技 術（assistive technology） と は、1500 票配布し、有効回答 799 票をえた。視TIDE（Technology Initiative for Disabled

覚 障 が い 者 の 内 訳 は 41 人（5.1%） で あ っand Elderly People, 1991）2） の 定 義 に よ れた。調査する支援機器は、代表的ないくつかば、“Applied technology provided directlyの機器とし、各機器について「知らない」「聞to elderly and disabled people to enable

いたことはある」「知っているが不要」「必要them to live independently and participate

だが未使用」「使用中」のどれかを選んで答in the social and economic activities of theえてもらった。本来の調査目的は、使用状況community”（高齢者および障がい者が自立しと 個 人・ 環 境 要 因 と の 関 係 を 分 析 す る こ とて生活し、かつコミュニティーでの社会・経済にあったが、結果は驚くべきものであった。

活動に参加できるようにする応用技術）とある。

視覚障がい者の自立支援および就労・就業支

すなわち、能力を発揮するための環境要因のひ援に必要な拡大読書器、Wiondows 拡大鏡、ピとつである。私は医用生体工学が専門であった

ンディスプレイ、スクリーンリーダー、光学式ため、この分野に入ったとき、取りあえずアメ文字読み取り装置装置に対して、「知らない」リカのある学会・機器展示会に参加してみた。と 答 え た 割 合 は、 そ れ ぞ れ 79.5%、85.5%、

驚いたことは、日本では見たことも聞いたこと

94.4%、94.4%、91.5% で、「使用中」の割合もない多くの機器が展示されているばかりか、は、拡大読書器の 5.1% が最高であった（表 1）。

実際に使っている障がい者も参加していたこと

このように、新潟市の視覚障がい者は、ほとんである（図 1）。どうしてアメリカでは使われ表1新潟市の視覚障がい者の支援機器の使用状況に関するアンケート調査結果 1）

Windows

79.5

4.7

7.7

3.0

5.1

85.5

3.8

6.4

1.3

3.0

94.4

1.3

3.0

0.9

0.494.4

2.1

0.0

0.4

3.0

91.5

4.3

1.7

0.9

1.7

N=41

連絡先：hayashi@eng.niigata-u.ac.jp

受稿：2013/11/5

71３．新潟市障がい者 IT サポートセン
ター
嘆いているだけではしかたないので、地域の関連機関・団体・組織と連携してセンターの運営体制を整え（図 2）、2009 年度から実質的な支援を開始した。いまだ地域ニーズが少ないことを考慮して、事業戦略は「障がい者が必ず関係する病院と学校に対して積極的に営業活動
図1

障がい者とテクノロジー国際会議の展示
会場：電動車いすと音声出力コミュニ
ケーションエイドを使う障がい児を行い、介入する」こととした。具体的には、ているに、日本では使われていないのだろうしかなかったものが、1 年後には月平均 50 件か？それが私の素朴な疑問であった。

を越えるようになった。平成 24 年度は、全支出前の講演会・講習会・研修会を頻繁に開催した。それが功を奏し、4 月は支援件数が 13 件

そ の 理 由 は す ぐ に わ か っ た。 日 本 と ア メ

援件数が 721 件（月平均 60 件）、講座・研修リカの法律の違いであった。アメリカでは、会の開催が 41 件であった（図 3）。支援員が1990 年に障がい者の差別を禁止した ADA 法

ひとりしかいないセンターとしては、画期的な（Americans with Disabilities Act of 1990、障数字ではないかと思う。

がいをもつアメリカ人法）が制定され、1997

当センターの支援ポリシーは、単独では支援年には障がい児が能力に応じて教育を受けしないで、コメディカルや教師など他分野の専る権利を保証する個別障害児教育法（IDEA,門家といっしょに支援することである。すなわ

Individuals with Disabilities Education Act）

ち、障がい者がほんとうに必要としている環境が改訂されていた。つまり、障がい者が支援機を、医療・福祉・教育の専門家と恊働で整備す器を就学・就労に活用できる法的環境が整えらることである。
「我々ができる支援をする」のれていた。そのための公的な予算措置もあった。

ではなく、「障がい者個人にとって最適な環境支援機器の専門家が職業として存在し、その利を作る」ことが必要だからである。平成 24 年

用を支援する NPO も存在していた。

度に連携した機関・組織・団体は 52 におよぶ。

図2

新潟市障がい者 IT サポートセンターの組織と運営体制

林

図3

視覚リハ研究特別支援学校での支援技術の講習会

図43（2） 72

障がい者 IT サポートの社会モデル

体的には、コメディカルと教師の一部を支援技術の専門家として育成することである。
各学校・病院に、そのような専門家がひとりいれば、簡単な問題はそこで解決でき、それによって支援できる人を増やすことができる。サポートセン
ターは、その上部組織として、難しいケースの支援、機器情報の提供、機器の貸し出し、教育・
図5

電子情報支援技術（e-AT）の講習会

４．支援体制の問題と解決策研修などを行えばよい（図 4）。そのために今年度、コメディカルを対象とした教育カリキュラムを作り、試行的に作業療法士と言語聴覚士に対して教育も行った（図 5）。来年度からは、上記の実績にもかかわらず、我々が支援して新潟県作業療法士会と協力して教育を始める予

きた障がい者は、必要としている人のごく一部定である。牛歩の歩みではあるが、着実に前ににすぎない。それは当センターの支援体制そのは進んでいると思う。

ものに問題があるからである。つまり、支援員がひとりしかいない状態では、直接的な支援をいま以上に増やすことは不可能に近い。
しかし、支援技術者という職業が存在しない日本では、支援技術者の増加も困難である。
その解決策としてひとつ考えられることは、当センターの社会的機能を、職業として成り立っている専門家に分散させることである。具

文献
1）新 潟市障がい者 IT サポートセンター編：平成 21
年度新潟市障がい者 IT サポートセンター活動報
告，2010．
2）Commission of the European Community: TIDE
1993-1994 WORKPLAN, p.18, 14 February
1992, updated 1 March 1993.