長野県市長会２月定例会

会議録

平成 29 年２月２日（金）13:00～15:00
長野県自治会館 ２階 「大会議室」
１ 開会（牧事務局次長）
ただいまから、長野県市長会２月定例会を開会いたします。

２ 挨拶（牧事務局次長）
はじめに、三木長野県市長会会長より御挨拶をお願いいたします。
（三木会長）
皆さん、こんにちは。
本日は、来年度の予算編成や議会等を控え、大変御多忙のところ市長会定例会に御出席をいただきありがとうございます。
年が明けて初めての定例会ということでございますが、皆さんの御協力を本年もよろし
くお願いいたします。
この冬は、１月中旬以降の寒波で北信地方を中心に平地でも大雪に見舞われました。明日の節分を過ぎますと暦の上では立春ということでありますが、自然相手でありますので、まだまだ降雪や寒さによる災害には注意が必要だと思っております。
さて、国においては、一般会計の総額が過去最大の 97 兆 4,547 億円となる平成 29 年度
予算案の審議が始まっております。
地方の一般財源総額については、
前年度を約 4,000 億円上回る 62 兆 1,000 億円が確保され、「地方創生」の実現に向けて「まち・ひと・しごと創生事業費」を引き続き１兆円確保するとともに、地方創生推進交付金を前年度と同額の 1,000 億円を確保したこと、また、
緊急防災・減災事業費の対象事業を拡充し、平成 32 年度まで４年間延長したことなどは、
私たち地方の強い要望が反映されたものとなっております。
また、昨年末には、未就学児までを対象とする医療費助成について、平成 30 年度から、国保の減額調整措置を行わないこと等が通知されましたが、これも従来から全国市長会を通じ強く撤廃を要望していた事項であります。今後は、対象の拡大を働きかけていく必要があると考えております。
国民健康保険の都道府県単位化の前提として約束された財政支援の拡充につきましては、
平成 29 年度の実施が一部先送りされる事態となりましたが、32 年度までに不足分を確保

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すること及び 30 年度以降の毎年約 1,700 億円の保険者努力支援制度等実施のための財政支
援が政府から確約され、国民健康保険制度改革の実現に一定の道筋をつけることができました。
また、平成 29 年度税制改正に当たりましては、本県市長の皆様をはじめ全国的な取組を行った結果、償却資産に係る固定資産税について、特例的な軽減措置の終了期限が示されましたほか、ゴルフ場利用税の現行制度堅持が決定したところであります。
消費税率 10 パーセントへの引上げが平成 31 年 10 月まで延期され、今後も社会保障関係費の増嵩は避けられず、限られた財源の中で、各市長におかれましても工夫され新年度予算を編成されたことと思いますが、こうして、各市に共通する具体的な課題等につきましては、時機を逸することなく積極的に国・県等に、しっかり意見をお伝えすることが大変重要かと思いますので、今後も皆様方の更なる御協力をよろしくお願いいたします。
さて、後ほど県から説明もございますが、４月からは、県の現地機関の見直しで「地方事務所」に代えて、地域の振興と課題解決に当たることができる権限を有する「地域振興局」が、新たに設置されます。
昨年 11 月の「知事との懇談会」の際に、知事から話がありましたように、県と市町村との関係に係る重要な課題、大きな課題等について「県はもっと踏み込むべきだ」とか、あるいは「ここは市町村に任せるべきだ」というようなことは、トップ同士で話をした方がよいと私も思っております。
そこで、５月に予定されております、県と市町村との協議の場の意見交換テーマにつきましては、これまで役員市長の皆様だけに御意見をお聞きしておりましたが、広く全市長の御意見をお聞きしたいと考えておりまして、近日中に、事務局から照会をいたしますので、各市長におかれましては、日頃、県と仕事を進めておられる上で課題とお考えの事項
を御提案いただきますようお願い申し上げます。この際には、各市の事務方で、直接、市長の意向を踏まえ、回答されるようお願いいたします。
本日の定例会には、
平成 29 年度の本会事業計画及び歳入歳出予算等につきまして御審議いただきますほか、各市から御希望いただいた事項について県の施策説明も予定しております。
限られた時間ではございますが、率直な御意見をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが、定例会の開会にあたっての挨拶とさせていただきます。よろし
くお願いいたします。
（牧事務局次長）ありがとうございました。
本日の定例会でございますが、会議録をホームページ上で公開する会議としております。
事務局において作成した会議録を出席者等に確認をいただいた後、ホームページに掲載させていただきますので、御承知おき願います。

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それでは、会議に入ります。会議の進行は、慣例により三木会長にお願いいたします。

３ 会議（三木会長）
それでは、早速、会議に入ります。着座で失礼いたします。
はじめに、
（１）
「会務報告」を、事務局長から説明願います。
（市川事務局長）
皆さん、こんにちは。
それでは、会議報告を申し上げます。着座にして失礼します。
資料１をお願いします。
昨年 11 月の定例会で御報告申し上げました以降の、平成 28 年 11 月１日から本年１月
31 日までの会務報告となっています。時間の関係もありますので、主なものにつきまして御報告を申し上げたいと思います。
最初に、１ページのⅠ「会議」の１「定例会」でございますが、11 月 25 日に長野市で開催し、記載の協議事項４件、また、報告事項５件全てにつきまして承認あるいは了承をいただいたところでございます。
２の「役員会」ですが、11 月定例会に先立ち開催をいたしまして、定例会の運営等につきまして事前の協議をしていただきました。
２ページの３「全国市長会」ですが、昨年 11 月 17 日と本年１月 25 日に理事・評議員合同会議が開催され、11 月の会議では、協議事項３件、決議７件について審議が行われ、それぞれ提案どおり決定、採択されました。
本会からは、母袋上田市長さん、三木須坂市長さん、池田中野市長さん、小泉小諸市長
さん及び金子諏訪市長さんの代理として平林副市長さんが出席されております。
また、１月の会議では、記載の２件につきまして協議がなされ、いずれも提案どおり決定されております。
本会からは、母袋上田市長さん、牧野飯田市長さん、池田中野市長さん及び小泉小諸市
長さんが出席されております。
次に、３ページの４の「副市長・総務担当部長会議」は、１月 27 日に自治会館で開催し、各市提出議題として、現行制度の改善又は拡充を求めるもの 18 件、新たな施策の要望又は提案を求めるものが４ページにかけまして６件、特に市町村への財政支援等を求めるもの
６件の計 30 件及び事務研究会の設置について審議をいただきました。
この結果、29 件の議題につきましては、提案どおりあるいは一部修正の上、４月の総会に送付されることとなりましたほかは、資料の３ページにお戻りいただきたいのですが、
20 番の「信州型自然保育認定団体助成事業の県単独実施について」でございますが、県における 29 年度当初予算案において、県単独事業として実施することが決まったということ

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が確認できましたので取下げとし、資料が飛んですみませんが、４ページの 31、事務研究会の設置でございますが、これは、19 市のスポーツ担当課長会議の新設でございますが、これにつきましては承認がされたところでございます。
また、その下の「その他」に記載がありますけれども、ふるさと納税制度につきまして
は、制度のあり方を検討し、本来の姿に戻すべきとの問題提起があったところでございます。
また、その下の第３でございますが、本日の定例会において御協議をお願いいたします
２件につきましても協議をいただき、原案どおり了承いただいております。
次に、５ページの６「県と市町村との協議の場」でございますが、第 12 回となります協
議の場は、11 月 21 日に開催されましたが、この件につきましては、11 月定例会におきましてその概要は報告済みでございます。
次に、７「知事との懇談会」は、全市から市長さんあるいは副市長さんに御出席いただ
き、11 月定例会の開催に引き続き、11 月 25 日に長野市で開催し、記載の４項目につきまして、要望、意見交換等を行いました。
次に、６ページをお願いいたします。
９「会長等が出席した主な会議」では、記載のとおり、正副会長等の市長さん方や事務局等で出席をしたところでございます。
７ページをお願いします。
Ⅱ「要請・要望活動」ですが、11 月１日には「地方財源の充実確保に関する要請」を、25 日には「ゴルフ場利用税の堅持に関する緊急要望」を、そして 28 日には、知事との懇談会を踏まえまして「２巡目国体招致に関する要望」をそれぞれ記載の皆さん方に対しまして実施しております。
なお、これらの要請・要望の結果等につきましては、その都度あるいは定例において皆さん方には御報告をさせていただいております。
Ⅲ「慶弔等」の２の「お悔やみ関係」でございますが、11 月 10 日に、本会の会長も務められました中原前駒ヶ根市長さんが御逝去され、慶弔見舞等の基準により、記載のとおりの対応をさせていただきました。
次に、８ページのⅣ「関係団体の役員等の推薦または委嘱」でございますが、長野市長
さん、小諸市長さんにつきましては、11 月定例会において協議・決定いただいたものでございます。
そのほかは、長野県の検討チーム等への所管部会市の職員にかかるものでございます。
会務報告は、以上でございます。
（三木会長）
ただいまの説明に対しまして、御質問、御意見等はございますか。

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（「なし」との声あり）（三木会長）
それでは、ないようですので、会務報告については、承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）（三木会長）
はい、ありがとうございました。御異議がありませんので、承認することといたしまし
た。
次に、
（２）
「協議事項」に入ります。
アの「平成 29 年度長野県市長会事業計画（案）について」と、イの「平成 29 年度長野
県市長会歳入歳出予算（案）について」は関連がございますので、一括議題といたします。
事務局長より説明願います。
（市川事務局長）
それでは、はじめに、平成 29 年度の事業計画（案）について御説明申し上げますので、
資料２をお願いいたします。
まず、１ページの１「市長会の開催」の（１）「総会」ですが、第 140 回総会につきましては、４月 20 日の木曜日に自治会館での開催を予定しております。
第 141 回の総会につきましては、８月 25 日の金曜日、長野市での開催を予定してございます。長野市さんには大変お世話になりますが、よろしくお願いいたします。
（２）の「定例会」は、記載のとおり、例年にならって予定しております。なお、６月の定例会は、全国市長会議等の開催に併せまして東京での開催となります。
（３）の「部会」でございます。総会等で議論いただきました案件につきまして、四つの部会におきまして県の部課長さんとの意見交換をさせていただいております。記載の 10
月 17 日（火曜日）と 18 日（水曜日）の両日の日程で開催を予定しております。
（４）の「役員会」は、４月と８月の総会、そして 11 月と２月の定例会の前段での開催を予定しております。
（５）「知事との懇談会」につきましては、各部会の意見交換を踏まえた中でテーマを絞りまして、11 月 24 日の金曜日、11 月定例会の開催日と併せて予定をしてございます。
（６）の「その他」ですが、第 170 回北信越市長会総会が、５月 11 日（木曜日）、12 日（金曜日）の両日、新潟県糸魚川市で、第 171 回総会は、10 月 12 日（木曜日）、13 日（金曜日）の両日、石川県輪島市で開催される予定でございます。
全国市長会議及び全国都市問題会議につきましては記載のとおりでございますが、４ペ

5ージ、５ページに関係資料を添付してございますので、後ほど御確認いただければと思います。
資料をおめくりいただきまして、２ページの２の「市長会が招集する主な会議」でございます。
（１）の「副市長・総務担当部長会議」は、７月７日（金曜日）、安曇野市での開催を予定してございます。安曇野市さんには大変お世話になりますが、よろしくお願いいたします。
平成 30 年１月 26 日（金曜日）の会議は、自治会館での開催予定となってございます。
（２）の「事務研究会」につきましては、６ページをお願いします。下の方の表でございますけれども、「会計管理者会議」以下、記載の 19 の研究会を各市持ち回りで開催させていただいております。各市の皆さんのお手を煩わせますけれども、何とぞ御協力いただ
きたいと思います。
なお、下から３行目の「スポーツ担当課長会議」ですが、会務報告でも触れましたとおり、先月 27 日に開催された副市長・総務担当部長会議におきまして新たに設置が決定されております。
また、30 年度の予定も記載してございます。特に、上の表の本会の秋の総会と副市長・総務担当部長会議につきましても、順番で記載の市の予定となってございます。この時点
で来年のことを申し上げますと、明日が節分だけに鬼に笑われるかもしれませんけれども、こちらにつきましてもよろしくお願いいたしたいと思います。
２ページにお戻りいただきたいと思います。
２の（４）「県と市町村との協議の場」につきましては、第 13 回が５月 31 日（水曜日）、
第 14 回が 11 月６日（月曜日）に開催の予定となっております。役員の市長さん方の御出席をお願いするわけでございますが、本年４月の本会の総会で役員改選を迎えますので、新たに役員となられる市長さん方におかれましては、よろしくお願いしたいと思います。
なお、この協議の場のテーマにつきましては、先ほど会長の御挨拶にもありましたけれ
ども、事前に各市に御照会申し上げますので、希望があったテーマについて県側と折衝してまいりたいと思っております。
次に、３の「要請活動」から３ページの９の「その他」までは、記載のとおりでございます。
事業計画につきましては以上でございますが、７ページにただいま御説明申し上げました 29 年度の市長会にかかる会議の開催予定を一覧にしてございますので、後ほど御確認をお願いしたいと思います。公務何かと御多忙の中とは思いますが、日程の調整等につきまして御配慮いただきますようにお願いを申し上げます。
続きまして、29 年度の歳入歳出予算につきまして御説明申し上げますので、資料３をお願いいたします。
おめくりいただきまして、１ページをお願いいたします。

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一般会計の歳入予算額、歳出予算額は、同額の 9,723 万 5,000 円で、今年度に比べますと 142 万 7,000 円、率で 1.4 パーセントの減となってございます。
内容を御説明申し上げます。２ページをお願いします。
歳入の部でございますが、主な歳入につきまして御説明申し上げます。
１款、負担金は、6,052 万円で、１項、各市負担金につきましては 1,991 万 4,000 円でございます。昨年の 11 月定例会におきまして御承認いただいた額となっておりまして、今年度と同額でございます。５ページ、６ページに市別の負担額の一覧等を整理してございますので、後ほど御確認いただければと思います。
２項、関係団体負担金は 4,060 万 6,000 円で、右側の付記にありますように、人件費や部屋代等につきまして、県民交通災害共済組合から 30 パーセント、市町村振興協会から
35 パーセント、残りの 35 パーセントを市長会で負担し、共通経費として支出しているところでございます。
２款、受託収入は、2,663 万 8,000 円で、各市と市長会で委託契約を結びまして、軽自動車協会への軽自動車税申告書取扱委託料及び申告書印刷分としまして１件 35 円を頂く
ほか、軽自動車税電子データ化で１件 75 円を頂くものなどでございます。
前年度に比べ 85 万円の減となっておりますが、これは、好調でありました軽自動車の新車登録に陰りが見えてきていることからの見込新車登録台数の減などによるものでございます。
３款の交付金は、124 万 7,000 円で記載のとおりでございます。
４款、繰越金は、前年度繰越金で、850 万円を見込んでおります。
５款、雑収入 33 万円を加えまして、歳入総額は 9,723 万 5,000 円となります。
次に、３ページ、歳出の部でございますが、主な歳出につきまして御説明申し上げます。
１款、会議費は、278 万 6,000 円で、総会、定例会等にかかる経費でございまして、前年度に比べ 18 万 9,000 円の増となってございます。
２款、事務局費は 8,288 万 1,000 円で、前年度に比べ 136 万円の増となっておりますが、給料等人件費や 12 項の負担金、補助及び交付金の義務的経費の増並びに自治体情報セキュ
リティ対策の強化のため軽自動車税に関するデータ送信専用パソコン、これを新たに購入する経費であります 11 項の備品購入費の 40 万円増によるものでございます。
なお、９項、委託料の減につきましては、歳入でも申し上げましたけれども、見込新車
登録台数の減に伴うものでございます。
次に、４ページでございますが、３款、事業費は、事務研究会の助成等の経費で 148 万
4,000 円、４款、負担金、補助及び交付金は 460 万 2,000 円で 351 万円の減でございます。
これは、付記欄の２項目目にありますように、今年度は、昨年５月に安曇野市さんで第 168
回北信越市長会総会が開催され、これに関わる交付金 350 万円の計上をしたところでございますが、新年度は、この北信越総会の県内開催がありませんので、この分が減額となります。

7６款、操出金は 230 万円で、内訳は、職員退職積立金特別会計への 130 万円と財政調整積立金特別会計への 100 万円でございます。
財政調整積立金特別会計への操出しは、
平成 21 年度以降は実施しておりませんでしたけ
れども、このところの次年度への繰越額の増加の状況に鑑みまして９年振りに行うこととしております。
７款、予備費 318 万 1,000 円を加えまして、歳出総額は 9,723 万 5,000 円となります。
次に、７ページをお願いいたします。
職員退職積立金特別会計歳入歳出予算でございますが、歳入予算額、歳出予算額共に 893
万 5,000 円でございます。
内訳は８ページになりますが、歳入の部では、一般会計から 130 万円を繰り入れることとしております。
また、歳出の部では、当面、取り崩す予定がございませんので、予備費に計上してございます。
次に、９ページをお願いいたします。
財政調整積立金特別会計歳入歳出予算ですが、歳入予算額、歳出予算額は、共に 1,735
万 5,000 円でございます。
内訳は 10 ページにございますが、歳入の部では、一般会計から 100 万円を繰り入れることとしております。また、歳出の部では、当面、取り崩す予定がございませんので、予備費に計上しております。
なお、この財政調整積立金の適正規模につきましては、標準財政規模に対しまして 10パーセントあるいは 20 パーセント等諸説があるところでございますが、市長会におきましては、単年度の各市負担金総額の 2,000 万円程度が適切規模かと考えている次第でございます。
平成 29 年度の事業計画（案）及び歳入歳出予算（案）につきましては、以上でございます。
（三木会長）
ただいまの事務局長の説明に対し、御質問等はございますか。
（「なし」との声あり）（三木会長）
それでは、ただいま御説明しました事業計画（案）及び歳入歳出予算（案）について、それぞれ原案のとおり、決定してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）

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（三木会長）はい、ありがとうございます。それでは、原案のとおり決定いたしました。
次に、ウの「長野県市長会部会設置要綱の一部改正について（案）」を議題といたします。
事務局長より説明願います。
（市川事務局長）
お手元の資料４をお願いいたします。
市長会の部会につきましては、資料をおめくりいただきますと、４ページに現行の設置要綱がございますが、その第１にありますとおり、現在、総務文教、社会環境、経済、建設の４部会が設置されているところです。１ページにお戻りいただきますと、下の方に「参考」の欄がございますが、部門別重要事項の部会間に偏りが見られるなどから、部会の所管分野等を一部変更しまして、偏りの是正と関連事項を一括審議できるように、建設部会
を危機管理建設部会に改めるものでございます。
部会別の所管分野及び長野県の所管部局の変更につきましては、該当する総務文教と建設に限って変更が生じますけれども、記載のとおりとなってございます。
特に、危機管理に関する部門を新たな危機管理建設部会に移すということがメインでございますが、具体的な所管分野あるいは所管部局については記載のようになるものと考えている次第でございます。
施行は、本年４月１日を予定しております。
なお、この件は、昨年 10 月の建設部会におきましてお諮りしたところ、出席されておりました全市長さんの御賛同をいただいたことから、この度、改正することとしたものでございます。
また、先月の副市長・総務担当部長会議におきましても意見を伺いましたが、特段の御意見はございませんでした。
説明は、以上です。
（三木会長）
ただいまの事務局長の説明に対し、御質問等はございますか。
（「なし」との声あり）（三木会長）
それでは、ないようですので、部会の設置要綱につきまして、原案のとおり、決定することとしてよろしいでしょうか。

9（「異議なし」との声あり）（三木会長）
はい、ありがとうございます。それでは、原案のとおり、決定させていただきます。
次に、エの「長野県内における北信越市長会総会の開催市決定方法に関する申し合わせ
事項（案）について」を議題といたします。
事務局長より説明願います。
（市川事務局長）
資料５をお願いいたします。
御案内のとおり、北信越市長会の総会は、２年半に一度、当番県として長野県に回ってまいります。
資料の３ページを御覧いただきたいのですけれども、こちらに戦後の長野県内における
北信越市長会総会の開催市の一覧を整理してございます。これを見ますと、13 市で 31 回開催されてきております。直近では、昨年５月に安曇野市さんで開催していただきました
が、平成 30 年 10 月の総会は長野県が開催当番となっており、北信越の申し合わせによりまして、１年前までには内定しておくことが必要となっておりますので、８月の本会の総会におきましては決定することが必要となり、そのためには、４月の総会以降に開催市の内定に向けまして調整作業を進める必要がございます。
昨年の７月の 19 市の秘書担当課長会議以降、３回の文書協議を経まして、お手元の資料の１ページのとおり、申し合わせとして合意した事項をまとめさせていただきました。
原則は、手挙げ方式としまして、複数の希望があった場合は、開催希望理由や過去の開催回数などを考慮して決めてまいりたいと考えております。
問題は、希望がなかった場合でございますが、３にありますように、県内を二つのブロックに分けさせていただきまして、東北信と中南信の交互開催とするものでございます。
この場合、これまで開催したことがない６市におきましては、近隣市との分散開催も含め、開催を積極的に検討していただくとともに、どのブロックで開催するかは、４にあります
ように、直前の県内開催市が含まれない、
属さないブロックからとするものでございます。
具体的な運用事例につきましては、２ページをお願いいたします。
３例を挙げてございますが、例１では、平成 30 年 10 月の第 173 回総会の開催を希望す
る市がない場合は、前回の 168 回が安曇野市さん（中南信ブロック）で開催されておりますので、東北信ブロックで開催するということになります。
他の２例も参考にしていただければと思います。
また、この件につきましても、先月の副市長・総務担当部長会議におきまして意見を伺いましたが、特段の意見はございませんでした。
説明は、以上です。

10（三木会長）ただいまの事務局長の説明に対し、御質問等はございますか。
（「なし」との声あり）（三木会長）
ないようですので、それでは、今の申し合わせ事項（案）について、原案のとおり、決定してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）（三木会長）
はい、ありがとうございます。御異議がありませんので、本件については、原案のとおり、決定することといたします。
次に、協議事項オの「その他」ですが、事務局長から説明願います。
（市川事務局長）
資料６をお願いいたします。
長野県市長会派遣職員設置要綱でございます。
長野県市長会事務局への職員の派遣についてでございますが、資料の１ページの２にありますとおり、市長会への職員の派遣は会長市からとなっており、派遣期間は、４にありますように、会長在職期間とされております。
会長の任期は、本年４月 20 日開催予定の総会までとなってございますが、派遣職員は一般職員でございますので、４月１日付けの定期人事異動に合わせて派遣をお願いすることになります。つきましては、新会長含みとなりますことから、対象市との事務手続等につきまして、会長への一任をお願いしたいと考えておりますので、御協議をお願いします。
説明は、以上です。
（三木会長）
ただいまの事務局長の説明に対し、御質問等はございますか。
（「なし」との声あり）（三木会長）
なしということでありますので、派遣職員については、新会長市からお願いすることと11

し、その事務手続等は私に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）（三木会長）
はい。それでは、一任いただいたということで進めさせていただきます。
次に、（３）「報告事項」に入ります。
「全国市長会会長への立候補について」、事務局長より説明願います。
（市川事務局長）
報告事項は、１件でございます。資料７になります。
全国市長会の会長につきましては、現在、欠員となっておりますが、本年６月７日開催の第 87 回の全国市長会議において新会長が選任される予定となってございます。
先月、25 日に開催されました全国市長会の正副会長候補者選考委員会におきまして、お手元の資料の５ページ、６ページのとおりスケジュールが決定されております。
これに基づきまして、この度、北信越支部長から４ページにありますとおり、会長立候
補者の推薦について長野県の会長あてに通知がありました。これらを受けまして、資料１
ページにありますとおり、
１月 31 日付けで各市長さんあてに立候補の意思の有無につきまして文書照会をいたしましたので、既に回答をいただいております市長さんもおられます
けれども、期日までの回答をお願いしたいと思います。
なお、立候補される市長さんがおられるとした場合に、立候補に当たりましては、２年前の会長選任から導入されました政見動画も提出することになっておりますので、よろし
くお願いします。
説明は、以上です。
（三木会長）
ただいまの事務局長の説明に対し、御質問等はございますか。
（「なし」との声あり）（三木会長）
ないようですので、報告事項につきましては、御了承いただいたものといたします。
続きまして、県の施策説明に移りたいと思います。
本日の説明項目は各市から要望のありました６件です。
なお、昨年の知事との懇談会で長野市長さんから要望のありました「長野県による求人情報サイトの構築」については、現在、県において構築中でありますことから、４月の総12

会においてシステムの内容や、活用方法等の説明を求める予定としておりますので、御了承いただきたいと思います。
では、はじめに、アの「現地機関の見直しについて」、井出行政改革課長さんから説明をお願いいたします。
（井出行政改革課長）
御紹介いただきました行政改革課長の井出でございます。今日は、説明の機会をいただ
きまして、ありがとうございます。資料８によりまして、29 年４月から実施します県の現地機関の見直しについて、あらかじめ、若干、質問もいただいておりますので、そのお答えを含めて説明をさせていただきたいと思います。
昨年の８月に安曇野市で開催されました市長会総会の際に、小林総務部長からその時点での原案を説明させていただき、皆様から御意見をいただいたところでございます。
その後、三木会長にも御参加いただいた県の行政機構審議会から答申をいただきまして、
パブリックコメントなどを経て、11 月の県議会で関係する条例が可決をされております。
組織の名称が確定いたしましたこと以外に特別な変更点は、当時からはございません。
資料の真ん中辺りのⅡ「見直しのポイント」を御覧いただければと思います。
「ポイント１」といたしまして、新設する地域振興局に、二つ目の丸にありますように
企画振興課を新たに設けまして、県の現地機関連携の要として政策形成機能を強化してまいります。
「ポイント２」にありますように、複数の現地機関に関係する「横断的な課題」について、局長が統括、調整をしてまいります。市町村の関係で特に事務処理方法が変わるとこ
ろはないかというお話をいただいておりますが、特別にはございません。卸売市場の検査の関係の事務などで、現在、地方事務所がしているものを、一部、本庁で実施するものがございますが、そのような程度ございます。
裏面に参りまして、これまでの総額 500 万円の地方事務所長総合調整推進費に代わりまして、総額１億円の地域振興推進費を創設いたします。
補助関係は、これまでと同額を確保する元気づくり支援金で対応いたしますので、この地域振興推進費は、県の現地機関が直接実施する事業に充てる経費ということでございます。地域振興局だけではなくて、他の現地機関でも執行できるような柔軟な仕組みといたしまして、地域の課題に対応できるような事業を実施していきたいと思っております。
「ポイント３」にありますように、併せまして「県税事務所」の設置、それから建築課の建設事務所への移管をする予定でございます。建築課の業務内容は、現行と変わりはご
ざいません。
組織の関係は、常にニーズも変化してくるということで、市町村との連携のあり方ある
いは試験研究機関の見直しなどについても、今後、取り組んでいきたいと考えておるとこ
ろでございます。

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説明は、以上です。よろしくお願いいたします。
（三木会長）
ありがとうございました。
ただいまの井出課長さんの説明について、何か御質問等はございますか。
牛越市長さん。
（牛越大町市長）
地域振興局の機能強化、特に、課題解決に向けて力を強化していただいて、本当に有り難いと思います。
裏面の予算の執行あるいは確保という点で、地域振興推進費（仮称）ですけれども、総額１億円、横断的な課題への対応ということで、これにも地域として本当に期待をするところでございますが、振興局への配分は、客観的な指標、人口、面積、市町村数等に基づいて配分になりますが、これは、実は、客観的な指標に見えて機械的な配分にすぎないのではないかと懸念しています。
というのは、やはり実際の課題、それぞれの 10 の振興局管内における課題の大きさある
いは複雑さというものは、皆、個々それぞれなのですね。ですから、スタートは、このような配分基準でいくしかないとは思いますが、それぞれの課題の大きさまでに着目した配分を柔軟にできるように、今後、制度の運用については御配慮いただければ有り難いと思います。
これは、平均的に渡ったところで 1,000 万円で、それでは地域の課題はとても片付かな
い、解決に向かっていかないようなところがあれば、そのようなところには重点的な配分も、ある程度、配慮する必要があるのではないか、そのように思うところでございます。
御検討をいただきたいと思います。
（三木会長）
いかがですか。
（井出行政改革課長）
おっしゃるところは、そのとおりだと思います。30 年度以降に向けましては、その下に書いてありますように、局の要求を反映させた予算編成をしていくということで、大規模なハード事業などを含めて、その地域の課題に応じた予算編成をしていきたいということも考えておりますので、その中でまた地域振興推進費のあり方についても更に検討していきたいと思います。
（三木会長）

14よろしいですか。
（牛越大町市長）
はい。
（三木会長）
ほかにいかがですか。
よろしいですか。
それでは、井出課長さん、御苦労さまでした。ありがとうございました。
（井出行政改革課長）
ありがとうございました。
（三木会長）
それでは、次に、イの「長野県地域医療構想（案）について」、山本健康福祉部長さんから説明願います。
（山本健康福祉部長）
健康福祉部長の山本でございます。よろしくお願いいたします。
資料９の、長野県地域医療構想（案）の概要について御説明をさせていただければと思います。
これは、恐らくもう御承知の市長の皆様が多数いらっしゃるかと思いますが、高齢化社
会を見据えて、将来の医療提供体制をどのように考えていくかということで県が取組を進めているものでございます。
一番上の「背景・意義」の二つ目の丸を見ていただけますでしょうか。ポイントは、やはり 2025 年の各圏域の必要病床数を推計していることが、この取組の柱になっていますが、御承知のとおり、医療提供体制を整備するには大変な時間や労力が必要になってまいりま
すので、将来の見通しを立てて取り組んでいくために、この必要病床数の将来のものを推計する形になっております。
第３節を見ていただければと思います。
１ページ目の中段の所でございますが、これは、
高齢化社会に対応する社会保障費の増は、それぞれ国保の財政も市長の皆様は所管していらっしゃるので御承知かと思いますが、なかなか厳しい状況にあって、そのような意味で効率的な医療提供体制を目指そうということが背景にございます。
将来の必要病床数を推計する上でのポイントで「主な仮定」の所を見ていただけますでしょうか。
このままの体制では、なかなか難しいということで、国から示された推計方法では、大15

きく二つのポイントがございます。
「主な仮定」で、やはり今、医療機関に入院されていても、医学的には退院可能で、自宅や介護の受け皿がなかなかないということで退院できない方は、なるべく御自宅や介護施設で対応していく。
また、病床の中身の話になりますけれども、比較的病状が落ち着いている方は、急性期の病床というよりは、比較的落ち着いたら回復期の病床で自宅へ帰られる準備をしていただくというこの２点の仮定をした上で推計を行っているところでございます。
その結果は、ページをおめくりいただいて２ページを御覧いただけますでしょうか。
２ページの上段に長野県全体のものを、まず、記載をさせていただいております。実際に今ある許可病床数は２万床弱、長野県にはございますけれども、実際に患者さんが入っているものが１万 8,500 床という状況でございます。先ほどの二つの仮定を入れて推計しますと、2025 年には、高齢化の進展等々もありますけれども、国の推計方法では、長野県
は１万 7,000 床弱が必要病床ではないかという推計になっております。
ポイントは、トータルの病床数のこの１万 8,000 床余と１万 6,000 床余の比較と、「急性期」というところを見ていただいてよろしいでしょうか。
急性期の病床は、今、約１万床が 6,500 床と、これは「急性期」よりは、高齢化が進みますので、退院に向けた「回復期」を目指していくという方法で国から示された推計で長野県を当てはめますと、このような推計結果になっているという状況であります。このような状況を踏まえて、医療と介護をどう考えていくかということが今後の課題になってまいります。
各圏域のものは、時間が限られていますので、後ほどそれぞれで御覧いただければと思っております。
ページをめくっていただいて、４ページをよろしいでしょうか。
推計数だけではなくて、このような高齢化社会に対応した取組が求められてまいります
ので「施策の方向性」として（１）（２）（３）と三つ挙げさせていただいています。
一つは、「病床機能の分化・連携」。先ほどのとおりで、急性期と回復期の問題など、各医療機関で取り組んでいただいていくということが一つです。
また、市の皆様方との関係で、在宅医療は、今後ますます重要になってまいりますので、（２）に記載させていただいているとおり、いわゆる地域包括ケアを医療と介護を併せて取組を進めていくということになります。そのような意味で、今回の地域医療構想は、この策定がどうかということよりは、このような推計結果を踏まえて各圏域でどのように考えていくか、これは、在宅医療がポイントになりますので、介護とどのように連携していくのかを含めて今後とも引き続き議論させていただければと思っております。
各病院の機能分化については、10 圏域ごとに調整会議を引き続き開催させていただきまして、各病院、また、市町村の皆様と引き続き御相談させていただきながら進めていきた
いというふうに思っております。

16

最後に、今日、御出席の市長の皆様の方には、恐らく組合立、市立の病院をお持ちの市がかなりあるのではないかと思います。これは、恐らく法定外の繰入れを含めて、様々な財政負担をされながら運営されていると思うのですけれども、この大きい流れの中で各病院の有り様についても検討させていただくことになるかと思いますので、その点についても一緒に検討させていただければと思っております。
以上でございます。
（三木会長）
ありがとうございました。
ただいまの御説明に対しまして、何か御質問等はございますか。
どうぞ、宮澤市長さん。
（宮澤安曇野市長）
このような構想は、非常に大切なことだと思いますけれども、実は、現実に高齢者が増えてきて、医療機関にかかることが多くなっているわけですが、今までは、３か月くらいは病院に入院をしておいていただいたのですが、今は、１か月も経たないうちに、２週間ぐらいで出てほしいと。この間、市民から相談があったのは、Ａ病院に入ったけれども、今は、冬場のうちだけでももう１か月、もう 1 回ぐらい延ばしてほしいと言っているのだ
けれどもどこかへ出ていってほしいと、そうでなければ病院の運営が成り立たないと、そのようなことで次の医療機関を探す、あるいは施設を探すのに非常に苦労しているというお話を聞いたのです。在宅ケアはケアシステムということで取り組んでいても、もう核家族化で家で親を看る子供がいない、地域でもなかなか簡単に支えられない、特に重篤な患者の皆さんなどは行き場所がないという実態があるので、この辺りはどのように対応していくのがいいのか。
それから、もう一つは、高齢者の医療、福祉だけではなくて、今は、各自治体が子育て支援ということで施策を講じていて、福祉競争、医療競争のような形になっているのですが、産科医が非常に不足しているという実態もあります。それらに対して県の取組、見解をお聞かせいただきたいと思います。
（三木会長）
では、お願いします。
（山本健康福祉部長）
１点目の２週間で退院を迫られてなかなか行き場をということ、先ほどの急性期と回復期の関係のところだと思っています。今、わが国は急性期が多くなってしまっているので、退院までにもう少し時間がかかる方を受け入れる病床数が少ないという状況があります。

17高齢化が進みますと、やはりすぐには、若い方のようには難しいので、そこは、機能分担をうまく人口構成に合わせて見直していくことで、２週間経ったらすぐに御自宅へというようなことがないように医療機関の機能分化を進めていければと思っています。どのような役割分担を個別にするかは、各圏域でまた一緒に御相談させていただければと思っております。
２点目の産科医もしくは分娩の体制の確保につきましては、産科医確保は我々の就学資金も含めて取り組んでいるところですが、なかなか難しいところもあります。新しいとこ
ろでは、助産師さんに活躍していただかなければいけないということで、正常分娩などは、
なるべく産科医の方の負担を減らせるように助産師の活用、活躍も含めて今は取組を進めさせていただいているところで、総合的なものは、来年度に保健医療計画を作りますので、そのときに改めて小児・周産期医療を考えていければと思っております。
以上でございます。
（三木会長）
いかがですか。
（宮澤安曇野市長）
なかなか難しい課題だと思いますが、前向きにしっかりと取り組んでいただいて、受け皿がないと、もう少し置いてくれと言っても病院は出て行けというし、少し市民の皆さんとの溝ができてきているような気がします。
（三木会長）
ほかにいかがですか。
足立市長さん。
（足立飯山市長）
地域医療構想については、それぞれの地区でも出席をさせていただいておるのですけれ
ども、この位置付けがよく分からないのです。「2025 年にはこうなりますよ」というこれも「あくまでも推計値です」という話を地区では聞いていまして、課題は、それぞれ分かるのですが、これを具体的にどのように進めるのかということと、この病床数の推計値に持っていくのかどうかというような具体的なものが全く見えてこないのです。
この医療体制は非常に重要なものなのですけれども、構想はできた、しかし、その次の段階をどのように進めるのかということが非常に、特に、医師確保の問題など難しい問題もあるのですが、その辺りを県としてどのようにするのかということが見えてこないのですけれども、説明いただきたいと思います。

18

（三木会長）お願いします。
（山本健康福祉部長）
非常に重要な御指摘だと考えております。進め方については、県で「このような形に」ということで、先ほどの二つ目の御質問のように強制的にというよりは、各圏域ごとにきちんと議論をしていただくことが重要だと思っています。
これは、その意味で、ある程度ファジーな、ふわりとした答しか今はできないのですけ
れども、将来、その圏域にはどれぐらい、どのような患者さんがいるのか、今、どのような機能を果たされているのかということを我々から御提示して各圏域で先ほどの御質問にあったような機能分担、役割分担を御検討いただけるよう、これは少し我々も工夫をして、今後、各圏域で議論できるように支援をさせていただければと思っております。
目標の位置付けについても、資料に書かせていただいているこれは参考値なので強制的にというものではありませんけれども、このような仮定を入れるとこのような形になるということを念頭に置いていただければ、冒頭にお話しさせていただいたとおり、やはり病院の整備は施設ものや人の確保を含めて中長期的な視点が必要になってまいりますので、そのようなものは、国の診療報酬改定でも恐らく大きくはこの方向性で動いてくるものと思っておりますので、そのような意味でも、強制ではないけれども念頭に置きながら取り組んでいく必要性があるかとは思っております。
（三木会長）
ほかにいかがですか。
私からいいですか。
これは、国の政策もあるし、やる分にはいいのですが、先ほど宮澤市長さんも言われた
ように、やはり少子化対策で産科医師の確保や院内・院外を含む助産所の設置など、長野
県らしい具体的な構想をぜひ出していただきたいと思います。「北信」の欄にも書いてありますようにどこでも産科医師の確保や助産師、助産所の設置はとても大事なので、ぜひ、お願いしたいと思います。
（山本健康福祉部長）
人口増を図っていく上で産科医療体制の確保も非常に重要だと思っております。産科医の皆様を確保していく、負担軽減も含めて助産師の活躍など、これは、今、これ以上お話しできることはありませんけれども、来年度の保健医療計画をもう今、議論を始めており
ますが、その中でまたより具体的な、また、長野県らしいものを検討していければと思いますので、御支援・御助言いただければと思っております。

19

（三木会長）ほかにはよろしいですか。
菅谷市長さん、よろしいですか。
（菅谷松本市長）
各地域によって違うのですね。開業医がたくさんいれば、それだけ在宅でもやっていけるのですが、実際には、他の市長さんもおっしゃっていますが、やはり在宅は、口では言えるけれども、なかなかこのような時代には難しいということで、ある意味では、公的病院などは、急性期が終わったら、あとは後方ベッドを用意するようなシステムを作ってもらわなければ、出ていけと言われても行くところがないですね、先ほど宮澤市長さんがおっしゃったように。
もし手術後、例えば２週間で、まだうまく歩けない、食べられないような問題があった
ときは家へ帰っても困るわけです。そのようなときは、後方ベッドの医療施設等を用意して今度はそちらへといったシステムを県としてしっかり作ってもらいたい。
また、産科医の件で、これは、私が前に言ったように、この間も市立病院の若手医師と話したら、やはり今は、研修でもって産婦人科を回らなくてもよくなっているわけなのですね。これは、絶対に回るべきなのです。回れば１人、２人でも関心を持って「あ、やっぱり産婦人科医になろう」というようになるけれども、選択制ではだめです。これは、ぜひ、国に対し必修にしてもらいたいということを、各首長さんにお願いしたいのです。
（三木会長）
非常に大きな課題ですし、重要な問題ですので、またよろしくお願いします。ありがとうございました。
（山本健康福祉部長）
ありがとうございました。
（三木会長）
それでは、ウの「信州デスティネーションキャンペーンについて」、吉澤観光部長さんから説明をお願いいたします。
（吉澤観光部長）
観光部長の吉澤です。日頃は、本県の観光行政の推進に御理解をいただきまして、どうもありがとうございます。座って御説明させていただきます。
お手元の資料 10 を御覧いただきたいと思います。
デスティネーションキャンペーンの事業計画がございます。
「素案」と書いてございます20けれども、こちらにつきましては、来月、３月 23 日開催予定の信州キャンペーン実行委員会におきまして正式にお諮りして決定させていただくものでございまして、現段階の素案ということで御説明させていただきます。
今回のデスティネーションキャンペーンでございますけれども、キャッチフレーズは、その資料の左上にございます「世界級リゾートへ、ようこそ。山の信州」というものでございます。
「基本方針」は、御覧いただけますように、世界水準のリゾート地「山の信州」を実感していただき、リピーターの増加に結び付けるということと併せまして、長野県観光の更なる飛躍に結びつけるための幅広い「事業の実施」、そして「県民参加によるおもてなしの実践」を行っていきたいと考えてございます。
「事業内容」でございますけれども、まず、大きな柱の「誘客宣伝事業」でございますが、こちらにつきましては、（１）の①でございますけれども、７月１日から始まるということでございますので、この日にオープニングイベントを開催したいと考えております。
メインは、ＪＲ長野駅を考えてございます。
次に「観光展、キャラバン等の開催」でございますが、前もってアにございますように
東京のホテルメトロポリタン池袋・丸の内におきまして信州食材のフェアを開催させていただき、事前ＰＲをさせていただこうと考えてございます。
イのキャラバンでございますけれども、こちらにつきましては、５月中旬から６月の中旬ということでございまして、首都圏で２回、大阪、名古屋、金沢で開催したいと考えてございます。こちらにつきましては、また各市の参加希望につきまして照会させていただ
きますので、なるべく御参加をお願いしたいと思います。
（２）の「宣伝対策」でございますけれども、①にございますように、一番大きな媒体となりますものが、
信州ＤＣ総合パンフレットの制作でございます。これにつきましては、
今年のプレＤＣにおきましても発行させていただきました。今、私が手に持ってございま
すものですが、これを 20 万部発行させていただきました。今回は 48 ページでございまし
たけれども、
本番に向けましては、
今、資料で御覧いただけますように 60 ページのもので、上の二つは同じ内容のものでございます。合わせまして 120 万部ということで、これを全国のＪＲの各駅、旅行会社、そして各市町村の皆様にも配布させていただきたいと考えてございます。このパンフレットに載せる情報につきましては、今月中に改めて各市に御照会させていただきますので、御協力をお願いしたいと思います。
２ページをお願いいたします。
「ポスター」につきましては、御覧いただくような形で発行していきたいと考えてございます。特に、市町村の皆様に対しましては、夏、秋、30 年春というようなことで、ポス
ターにつきましては十分な数を配布させていただく予定でございます。
（３）の「メディア広報」でございますが、県民の皆様の機運醸成も非常に大事だと考えてございますので、①の「県内メディア」に書いてございますように『信州ＤＣ新聞』

21

というものを『信濃毎日新聞』の中に入れさせていただきまして、４月から９月の間、月１回発送していきたいと考えてございます。
②に「デジタル広報」がございますけれども、アの所に「専用ホームページの充実」と書いてございます。
昨年度から専用のホームページを開設させていただいておりますので、こちらにつきましても掲載を御要望される市におかれましては、またお寄せいただければと思います。積極的に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３ページをお願いいたします。
２の「県内機運の醸成」でございます。現在、（１）にありますように「信州山ごはん＆地酒」ということで、こちらは県の旅館ホテル組合会さんと一緒になって実施しているものでございまして、「おいしい信州ふーど（風土）」に代表されます長野県の食材を使って作られた料理、そして地元のお酒を併せてＰＲさせていただくものでございます。
（２）の「おもてなし」でございますけれども、まず、①「おもてなしイベントの実施」
でございますが、先ほども少し触れましたが、ａにありますように「全県一斉ＰＲの実施」ということで、オープニングの７月１日に行いたいと考えてございます。地域の実情に合わせるような形で結構でございますし、市単独また広域単位でも結構でございますので、ぜひともこちらの実施に御協力いただきたいと考えております。
④でございますが、信州ＤＣおもてなし隊ということで、こちらにつきましては、おかげさまで現在７万 5,000 人ということで隊員さんの募集が進んでいるところでございます。
本日は、もう一つの資料といたしまして、リーフレットでございますけれども「ずくだし！知恵出し！おもてなし宣言」「信州ＤＣ おもてなし隊」の共同申込書をお配りさせていただいております。
こちらにつきましてのお申込みは、中開きの右側にございますけれども、こちらに所要事項を記載してお送りいただいて、実際にＤＣ期間中におもてなしを実践していただくということで、ぜひとも御協力をお願いしたいと思います。
また、資料に戻ります。
⑤、そして⑥⑦でございますが「手を振ろう！運動」、そして「花いっぱい運動」、また、「美化活動」というものを地域ごとに実施してまいりたいと思いますので、それにつきましても御協力をお願いいたします。
（３）の「二次交通の整備」でございますけれども、「バス」の所を御覧いただきたいと思いますが、実は、現在、平成 28 年度事業といたしまして、鉄道と路線バス、そして、こちらには各市のコミュニティバスも含めますけれども、これらを組み合わせました総合的な移動情報提供のアプリケーションを開発しているところでございまして、ＤＣに間に合わせるような形で皆さんにお使いいただけるようにしたいと思います。
現在地と目的地を入れますと、どのように行ったらいいかというルート、あと、所要時間、そして金額がお手元のスマホなりで御覧いただけると。もちろん、パソコンでも大丈
夫ですけれども、これを現在開発中でございますので、県内外の方を含めまして、お越し

22いただく皆さんの利便性の向上に努めているところでございます。
４ページをお願いいたします。
（４）の「特別企画」でございます。
「宿泊キャンペーン」が一番上にございますけれども、県外の方に向けまして優待企画として実施をするということがございます。
併せまして、二つ目にありますように、県内に向けた「ありがとうキャンペーン」ということで、観光の地消地産を進めたいと考えてございます。県内の皆様が県内に行った場
合の優待キャンペーンも併せて実施してまいりたいと考えてございます。
県といたしましては、今申し上げましたような形で各市又は市の観光協会様、そして観光業者の皆様と一体となりまして、信州ＤＣの盛り上げ、そして今後の観光地づくりにつながる取組をしてまいりたいと考えてございますので、どうか格段の御理解と御協力をお願いいたします。
説明は、以上でございます。
（三木会長）
ありがとうございました。
何か御質問等はございますか。
母袋市長さん、お願いします。
（母袋上田市長）
一つお願いいたします。２ページの一番下に「メディア広報」で「インバウンド施策」
として、「海外メディア招聘」とあります。どこかの地域や国に焦点を絞って海外メディアの皆さんを招くのか、その辺りを教えてください。
（吉澤観光部長）
現在、本県に訪れていただいています外国人でございますけれども、昨年につきまして
は、初めて 100 万人を超えて 108 万人という 11 月までの実績となってございます。
一番多いのが台湾からで、大体 30 パーセント、二番目が中国からで 15 パーセント前後
でありまして、現在、考えておりますのは、台湾あるいは中国等から取材クルーをお招きさせていただいて発信していただくような形を考えております。
（三木会長）
ほかにいかがですか。
宮澤市長さん。
（宮澤安曇野市長）

23３ページの「おもてなしイベントの実施」のうち、全県一斉ＰＲを７月１日にやるということで「地域の実情に合わせ、市町村単位、広域単位などで実施」ということですが、パンフレットの中のおもてなし隊の入隊届、この募集もかけていくということですけれども、財政的な支援を県としては考えているのですか。どのようなイメージにされたのですか。
（三木会長）
お願いします。
（吉澤観光部長）
おもてなしそのものにつきましての直接的な財政的支援は、今のところは考えておらな
いのですけれども、実は、おもてなし隊の募集に当たりまして、先着の皆様には、ちょっとした缶バッジを差し上げていたのですが、それは、もう終わってしまっている状況でございます。
今のところは、そのような形での取組になりますけれども、実は、新しく地方事務所がこの４月から地域振興局に名前が変わることになります。その中で企画振興課が係から昇格してできるわけですが、そこでも観光についてしっかりやっていただきたいと考えてございまして、
今、
地方事務所の各セクションとも調整させていただいておりますけれども、７月１日がスタートでございますので、一斉ＰＲイベントにつきましては、各地域にもそれぞれいろいろな事情がありまして、こちらで広域全体でお願いしたいと申し上げても、なかなかできないところがございますので、地域の実情に合わせた形で単独でも広域でも結構でございますので、お願いしたいということで考えております。
（宮澤安曇野市長）
すると、具体的には、観光部としては、財政的なものは新年度予算には上らない、地域振興局の推進費総額１億円を単純に割れば、１地域振興局で 1,000 万円、その中で検討しろと、このようなことですか。
（吉澤観光部長）
キャンペーン実行委員会の全体の予算の中でそれぞれ個別のおもてなしイベントについてまでは、今、財政的には考えておりません。
ただし、来年度につきましては、県としても必要な額についてまだ公表できないのです
けれども、知事査定が終わりましたものですから、それは、しっかりと確保させていただ
いております。
（三木会長）

24だから、おもてなしの関係ではでないということですね。
（吉澤観光部長）
はい。
（三木会長）
ほかに。
柳平市長さん。
（柳平茅野市長）
ありがとうございます。３ページの二次交通の整備、これも私は非常にポイントかなと思っています。
「おいでください」と言って、実際に来たけれども、行く交通機関がないと。我が茅野
市も決してかゆい所に手が届くほど二次交通を整備しているわけではございませんし、どの自治体においても頭の痛い問題だろうと思います。
特に、全国から長野県に集客してもらえると思っていますので、来て降り立ったら、さあ交通手段がないということにならないように、茅野市でもどのようにしようかということを、今、検討はしています。ここに書いてあること以上に、実際に何ができるかを一緒に県とも考えていきたいと思いますので、ぜひ、１歩も２歩も踏み込んだ取組をよろしくお願いいたします。
（三木会長）
どうぞ。
（吉澤観光部長）
二次交通の関係につきましては、非常に重要だと私ども思っておりますが、実は、今、県の予算の最終段階に入っているのですけれども、よりよい形で二次交通が整備できるよ
うに中で調整を進めております。
ですので、実際に予算を執行する段階になりましたら、各市の皆様にもいろいろと御相談を申し上げて進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
（三木会長）
ほかにいかがですか。
（菅谷松本市長）
いいですか。

25

これは、極めてつまらないことかもしれないけれども、今の３ページの所で（２）の「おもてなし」の⑥に「花いっぱい運動の実施」とありますね。実は、申し訳ないけれども、花いっぱい運動は、松本が発祥の地なのです。戦後から始まったのです。
松本市では今年６月に全日本花いっぱい松本大会を開催することになっていますから、また混同するといけませんので、その辺りだけ部長さんの頭の中に置いておいてください。
（吉澤観光部長）
かしこまりました。すみません。
（三木会長）
ほかにいかがですか。
加藤市長さん、お願いします。
（加藤長野市長）
大変立派な事業計画でございますけれども、県ではどのぐらいの予算総額でこのデスティネーション事業を考えているのですか。
（吉澤観光部長）
報道機関の方もいらっしゃるので、いずれは知事が金額を発表することになりますけれ
ども、億は超えます。
（加藤長野市長）と申しますのは、今回、ＪＲ各社が全国でそろってやりますので、県もこうやってやりますし、各市町村もそうなりますので、非常に盛り上がることは間違いないと思うのですね。
では、来年はどうするのだ、再来年はどうするのだというような場合。私は、「山の日」は正に関係の皆さんが御努力をされて作っていただいたと。
「山の日は」は長野県の日だ、
信州の日だと言ってもいいと思うのですね。
そのような意味では、８月 11 日を境として、全国の人たちが、この期間は、ぜひ長野県で過ごそうと、そのようなキャンペーンを含めて、デスティネーション後、もし億というお金を今回投入するのであれば、ずっと来年も再来年もこれを続けていかなければ、やはり、おもてなしを含めて定着しないのですね。
この予算を含めて、デスティネーション並みに来年、再来年とずっとやるように、そして、市民、また県民にもおもてなしを含めてこのような体制ができてくると、長野県に多くの人が来てくれるのではないかと思います。
ぜひ、その辺りも考慮して、このデスティネーションが終われば終わりということでは26

ないと思いますけれども、次なる戦略を踏まえて「山の日」は長野県の日だという体制を作っていただければと思っています。
（吉澤観光部長）
今、全く御指摘のとおりでございまして、ＤＣを起点としまして、長野県の観光の新し
い地域づくり、財産づくりを目指して進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
（三木会長）
飯田市長さん、どうぞ。
（牧野飯田市長）
おもてなし隊の登録ということは結構なのですけれども、逆に、先ほど松本市長さんが言われたように、各地でいろいろなイベント等が催されている中で、それとＤＣとタイア
ップしていくといったことについての希望などは取られているのでしょうか。
（吉澤観光部長）
現在、各地方事務所単位で、それぞれどのような形で進めていくかということは話し合いをさせていただいているところでございますので、今月、また私どもで地方事務所の商工観光課長を集めて会議をさせていただく形で、今、おもてなしそして前段の受入体制、ＰＲ、キャンペーンをどのような形でやっていくかの具体的なプランを詰めているという形になっております。
（三木会長）
はい、どうぞ。
（牧野飯田市長）
要するに、各市町村において、そのようなイベントを打っていくときにＤＣを使ってＰ
Ｒがきちんとできるかどうかというところが大きなポイントになるわけですね。もちろん希望しないイベントもあるかと思うのですけれども、そのようなことを希望してやっていきたいというイベントは、今年と来年と、ある程度把握しておいた方がいいかもしれませんね。
（吉澤観光部長）
はい、昨年の７月に全国の旅行会社の方に来ていただきまして、市町村の皆様からお寄せいただきました観光の素材と言っているのですけれども、それは、若干、観光スポット

27

であったり、イベントなのですが、それを提供させていただいております。それを基に旅行商品を造成していただいておりますし、先ほど申し上げました総合パンフレットにつきましても、そのような素材の中からＰＲしたいという希望をいただきながら作っていくよ
うな形になります。また連絡、コミュニケーションを密にさせていただいて進めていきた
いと思いますので、よろしくお願いします。
（三木会長）
よろしいですか。
ほかにいかがですか。
二つだけ短くよろしいですか。
一つは、この間、東京の旅館関係の協会の幹部の人から聞いたのですけれども、富山県
では、2020 年オリンピック・パラリンピックを富山県で泊まろうという運動をしているそうなのです。その人いわく、長野県の場合には東京に近いから、そのような運動を長野県としてやったらどうかということを言っていました。
それから、二次交通の関係なのですけれども、なかなか二次交通を整備すると言っても大変だと。これは、ほかの観光業者の人も言っていたのですが、実際に整備をすることが大変だからレンタカーを充実した方がいいと。そのレンタカーも、立派な車ではなくても軽自動車で十分だと。今は、二人連れの御夫婦で来たりするものですから、軽自動車のレンタカーをどこでも乗り捨てできるような形でやっていったらどうかと言われたもので、参考にしていただきたいと思います。
（吉澤観光部長）
分かりました。どうもありがとうございます。
（三木会長）
ほかにいかがですか。
よろしいですか。
いずれにせよ大変重要な課題でありますし、いいことでありますので、またしっかりこの後もよろしくお願いします。ありがとうございました。
（吉澤観光部長）
ありがとうございました。
（三木会長）
では、続きまして、エの「『信州 山の日』関連イベントの市町村等との連携体制」について、池田林務部長さんから説明をお願いいたします。

28

（池田林務部長）
御紹介いただきました長野県林務部長の池田秀幸でございます。市長会の皆様には、日頃から県の森林・林業行政に多大な御尽力をいただき、また、議題にもございますように「信州 山の日」におきます各種取組の実施に御協力いただき、感謝を申し上げます。
また、昨年の８月には、国民の祝日「山の日」を記念いたしました初めての全国大会を松本市さんとともに多くの皆様方の御尽力と御参加をいただき、すばらしい大会を開催することができました。改めて御礼を申し上げます。それでは、着座にて御説明させていただきます。
資料 11 をお願いいたします。
「信州 山の日」の取組ということで、市町村の皆様との連携のお願いを含めまして御説明を申し上げたいと思います。
本年度は、先ほど申し上げました国民の祝日「山の日」記念全国大会や全国植樹祭の開催によりまして、多くの皆様に山岳県信州の魅力や国土保全、水源かん養など、広域的で多様な機能を有する山の価値を改めて認識いただき、山に対する感謝の気持ちを持っていただいたと考えております。
２にございます「実施状況」でございますが、記載のとおり、山の活用や保全等への県民参加の促進と信州の山の魅力の国内外への発信を重点的に取り組んでまいりました。
平成 29 年度、来年度につきましても、引き続き「信州 山の日」を県内全体で盛り上げるために、市町村の皆様や民間団体の皆様が実施いたします関連行事につきまして、県のホームページ「信州の山ポータルサイト」で分かりやすく発信するなど、インターネットと紙媒体など、様々なツールを活用いたしまして効果的な情報発信を行う予定となっております。
７月の第４日曜日「信州 山の日」の当日についてでございますが、平成 28 年度は、
（２）にございますように「信州 山の日」フェスタ in 原村を原村さんや関係団体の皆様と開催いたしました。
今年の「信州 山の日」となります７月 23 日にも取組の核となります「信州 山の日」フェスタの開催を予定させていただいております。
イベントの内容や開催場所につきましては、現在調整中でございますが、市町村の皆様や関係団体の皆様との連携によりまして、発信力の高いイベントにしたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
おめくりいただきまして、裏面をお願いいたします。
（３）でございますが、「信州 山の日」を制定した平成 26 年度からの「信州 山の月間」
中に開催されたイベントの状況を記載させていただいております。
平成 28 年は、国民の祝日「山の日」の関連イベントの効果もございまして、イベント数
及び参加者数ともに昨年を大きく上回っておるものでございます。

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また、イベント内容につきましても、②にお示しのとおり、山を活用いたしました多岐にわたる取組が行われておりまして、幅広い層の県民に御参加いただきました。
更に、このほかに「信州 山の日」と合わせまして、例えば、御当地グルメの「山の日」企画や山小屋で一斉に地酒で乾杯をする企画など、民間事業者が主催するイベントの広がりが出てきていると感じているところでもございます。
これら施策を実施してきた結果、３に記載をさせていただいたとおり「山の価値」を多くの方が認識し、山の恩恵に感謝する気持ちの醸成が図られてきていると考えております。
平成 29 年度は、先ほど観光部長が申し上げましたが、デスティネーションキャンペーン
がございます。また、現地機関の見直しも行われます。地域振興局が中心となりまして、
地域の横断的な課題を解決していくということでございます。林務部、観光部だけではな
くて、環境部、健康福祉部などとの部局連携を図るとともに、更に、市町村の皆様、関係団体の皆様との連携を強化していただきまして、
山は、やはり市町村にまたがりますので、広域的な取組を含めまして「信州の山に感謝し守り・育て・活かす」という「信州 山の日」の意義の浸透と信州の山の魅力を国内外に発信していけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き御協力をお願いしたいと考えております。
私の説明は、以上でございます。
（三木会長）
ありがとうございました。
御質問等はございますか。
牧野市長さん。
（牧野飯田市長）
すみません、山の話には直接関係はないのですけれども、次回でも、なるべく早い方がいいのですが、国の政策として、この２年間で林地台帳を整備するという話が大体マニュアル化できてまとまってきていまして、それが各県に下りているという状況になっていますので、その話をしてほしいと思います。恐らく実務的な話については、担当者会議が開かれると思うのですけれども、２年間であれをやるというのは、正直言って、かなり厳しい、大変難しいのではないかと私は思うのですね、長野県では。
その辺りについては、市町村長の皆さん方にもよく御説明いただきたいと思います。どの様な状況で、
どこまでどうやればいいのかということについて。
そうしなければ、「えっ、
こんなこと本当にできるの？」というような話になりかねないと思っていますので、私は。
ぜひ、林務部でしっかりと御説明をして、県としてもバックアップをちゃんととってもらいたいなと思います。よろしくお願いします。
（三木会長）

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お願いします。
（池田林務部長）
飯田市長さんには、大変、御尽力いただきまして、森林法が改正になりまして、林地台帳の整備が平成 31 年４年公表ということで、大変、厳しい短い期間で行うことになっております。
確かに林地台帳につきましては、
なかなかこれは、
市町村さんにやっていただくことは、短い期間で大変だと思いますけれども、県といたしましても、やはり林地台帳の原案やシステムにつきましては、来年度予算要求をさせていただいておりますので、市町村の皆さん、担当者あるいは地域で説明して、原案や管理システムの作成を県がまず行って、それをお示しして、皆さんにできる限り早い段階で作っていただけるような協力をしようと一緒になって取り組んでまいりたいと考えておりますし、しっかりと地方事務所、地域振興局を通じて説明会なども開催して進めてまいりたいと考えております。
（牧野飯田市長）
ぜひ、よろしくお願いします。
（三木会長）
本当に重要な問題ですので、お願いします。
ほかにいかがですか。よろしいですか。
それでは、ありがとうございました。
次に、オの「荒廃農地等の再生・活用のための事業について」、中島農村振興課長さんから御説明願います。
（中島農村振興課長）
御紹介いただきました長野県農政部農村振興課長の中島賢生でございます。皆様には、常日頃から地域の農業振興、更には、県の農政の推進につきまして大変な御尽力を賜っているということでございまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。それでは、座らせていただき説明をさせていただきます。
資料 12 をお願いいたします。
「荒廃農地等の再生・活用のための事業について」ということでございます。
１番に県の方針を書いてございますけれども、県の方針といたしましては、荒廃農地を発生させないという視点と荒廃化した農地については再生をして担い手が活用できるようにする取組を推進することとしております。
その再生に当たりましては、国の補助事業等を活用して支援しているところでございますけれども、事業規模に応じて活用する事業を選択していただきたいと思っております。

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２番に主な補助事業等を記載してございますけれども、一番左が総事業費の区分ということで、一つは 200 万円以上の事業規模、これは、相当規模の大きなものを対象とします。
事業名につきましては、農業競争力強化基盤整備事業ということで、事業主体は県と書いてございます。いわゆる県営事業でございます。
採択要件等は、受益面積 20 ヘクタール以上、中山間地域におきましては 10 ヘクタール
以上という要件になっておりまして、荒廃農地を再生する場合においても、このような受益面積の制限がございますので、相当大規模な再生活動に活用いただく事業ということでございます。
補助率は、一番右に書いてございますけれども、国は 50 パーセントで、括弧内は、中山
間地域に対する補助率でございます。
以下の事業についても、括弧内は中山間地域の補助率ということでございます。県は27.5 パーセントとかさ上げをしている状況でございます。
次に、農地耕作条件改善事業でございますけれども、これは、いわゆる団体営事業でございまして、要件が書いてございますが、受益者は２名以上で、農地中間管理機構、これは、長野県の場合には長野県農業開発公社を農地中間管理機構として指定しておりますけ
れども、その管理機構を通じた権利設定をする地域において実施する者を対象にしているということでございます。
補助率は、国が 50 パーセント、
中山間地域では 55 パーセントということでございます。
県は１パーセントの上乗せでございますけれども、その下に隅付き括弧で農地集積率 40パーセント以上あるいは中間管理権の設定５パーセント以上とありますが、このような地区においては、
県では 10 パーセントのかさ上げをさせていただいているということでございます。
更に、その下に中山間地域農地集積加速化支援事業という事業を書いてございますけれ
ども、これは、県単で措置させていただいている事業でございまして、今、申し上げました団体営事業の実施地区におきまして、その下になか点で二つ書いてありますが、全ての農地を中間管理機構を通じて 10 年間以上の権利設定をしていただくことと、集積率 65 パーセント、更に集約化 80 パーセントと、このようなことで高度に担い手の方々に集積をする地域におきまして、市町村において地元負担金を全額負担する場合には、県でその半分を助成させていただいているところでございます。
それから、200 万円未満と比較的小規模の再生作業等に活用いただける事業でございますけれども、これも国庫補助金でございますが、荒廃農地等利活用促進交付金ということで、農業者等が行う比較的小規模な事業に対する措置でございます。
要件は、５年間以上の耕作ということで、国が 50 パーセントということでございます。
このように、再生する規模によってそれぞれの事業を選択していただくということでお願いをしたいと思っています。
３番に国の 29 年度予算措置状況を記載してございまして、農地耕作条件整備事業につい32

ては 235 億円余、荒廃農地については２億円余、このような予算措置がされておりますので、しっかり事業実施地区の要望につきまして国にお願いをして予算確保に努めてまいり
たいと思っております。
説明は、以上でございます。
（三木会長）
ありがとうございました。
御質問等はございますか。
よろしいですか。それでは、ないようですので、ありがとうございました。
最後に、カの「住宅の耐震改修工事に対する補助の拡充について」、岩田建築技監兼建築住宅課長さんから説明をお願いいたします。
（岩田建築技監兼建築住宅課長）
紹介いただきました岩田でございます。よろしくお願いします。
日頃から住宅、それから建築物の耐震改修に御協力いただきまして御礼を申し上げる次第でございます。座って説明させていただきます。
お手元の資料 13 を御覧いただきたいと思います。
資料を順次説明申し上げますけれども、１の住宅の耐震改修の必要性につきましては、
昨年の熊本地震、更には鳥取県の中部地震などによりまして甚大な被害が発生しておりま
して、耐震化の促進に市町村さんと連携して取り組んでいるところでございます。
項目２でございますけれども「耐震改修の促進における課題」といたしましては、三つほど記載させていただきました。耐震改修が必要な住宅の所有者の皆さんが、年々、高齢化されていること、更には、改修工事費が住宅の建築年数の経過、工事実施者の所得が低額であることによりまして経済的負担が大きくなっているところでございます。
更には、耐震化の促進を促す意識の啓発等が更に必要であるという認識でございます。
このような中でございますけれども、３の「補助額の拡充（案）」としまして、資料の一番下でありますけれども、補助の限度額を現行の 60 万円から 100 万円に引き上げることを検討しているところでございます。この額につきましては、現在の耐震改修工事費約 200万円の半額を支援する額となっております。
資料の裏面を見ていただきたいと思います。
現行の補助制度、更には、拡充案を比較したものでございます。補助の上限額 60 万円と100 万円、それを改修工事を行う所有者が同額負担する場合について、補助する額について国、県と市町村、それぞれが負担する額を色分けして示したものでございます。
この制度の拡充によりまして国の補助額も増えますけれども、県、市町村の負担の額も増加しまして、補助１件当たりそれぞれ 15 万 4,000 円の負担が増加することになります。
資料中段下の円グラフでございますけれども、27 年度に補助しました 177 件の工事費の33

状況を示したものでございます。平均工事費が約 200 万円でありまして、円グラフの緑色と紫色の分でありますけれども、200 万円以上の工事のものが約半数になっている状況でございます。
資料の下でありますけれども、昨年 10 月にこの補助の拡充案に対しまして意向調査をさせていただきました。約９割の市町村さんには同意をいただいたところで、来年度からの実施に向けまして、約半数の市町村さんに検討いただいているというところでございます。
なお、現在、既に松本市さん、佐久市さん、塩尻市さんにつきましては、市独自の取組
としまして補助額を既に引き上げておられるところもございます。
それから、もう１点、国の補助額が工事費の 11.5 パーセントを限度とするというような低額なものになっておりますので、国に対しまして、県及び市町村の補助と同額を国も負担するようなことを県独自の要望、更には全国知事会、関東地方及び中部圏の知事会としても引き続き要望活動を継続しているところでございます。
市におかれましても補助額の拡充を御検討いただきまして、今後とも県と共同して住宅の耐震化の促進に向けての取組をお願い申し上げるところでございます。
説明は、以上でございます。よろしくお願いします。
（三木会長）
ありがとうございました。なお、市長会等の要望も踏まえ、拡充していただいたことに対しまして感謝申し上げます。ありがとうございます。
それでは、御質問等はございますか。
加藤市長さん。
（加藤長野市長）
今、三木会長さんの方からお礼されましたけれども、補助限度額を 100 万円に増やしていただきまして、お礼を申し上げたいと思っています。
長野市も、今、震度６強から７の地震が起きますと、2,000 人弱の方が亡くなる。それも建物や家具による圧死と、火事で亡くなるよりも圧死が多いと予想されているわけでございます。
そのような意味では、私どもも拡充させていただきますけれども、県にこのような形でやっていただきましたので、非常にそのような意味での促進ができるということに感謝申し上げたいと思います。
（三木会長）
ほかにいかがですか。
よろしいですか。
それでは、ありがとうございました。

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以上で、県からの施策説明を終了いたします。

４ その他（三木会長）
最後に（５）の「その他」ですが、報道機関の方がおられましたら、恐縮ですが御退出をお願いします。
―午後２時 35 分～午後２時 55 分 非公開―
（三木会長）
せっかくの機会ですので、市長さん方で何かご発言等はございますか。
牛越市長さん。
（牛越大町市長）
お疲れのところ申し訳ございません。
お手元に「北アルプス国際芸術祭」の計画概要パンフレットを申し上げてございます。
今年の６月４日から 57 日間「北アルプス国際芸術祭」、副題「信濃大町 食とアートの廻廊」が開催されます。当市の西にそびえます後立山連峰のパンフレット表紙をめくっていただきますと開催概要がございます。
主催の北アルプス国際芸術祭実行委員会は市が事務局を担当しておりまして、名誉実行委員長には知事に御足労をいただいております。総合ディレクターの北川フラムさんは昨年の瀬戸内芸術祭、一昨年の新潟県十日町市の大地の芸術祭などを監修し成功に導かれた方で、４年ほど前から様々な地域課題を解決するために、大町でこうした取組を支援していただいております。2014 年に市民有志による手作りの芸術祭をこじんまりとやったのですが、それを拡大してこのような仕組みをつくりました。
６月４日からの時期というのは大町にとっても水が豊かで緑の潤いが一層輝く時期でございます。エリアは市内の五つのアートサイトで、出展作品は既に 30 人・組を発表し、あと数人を残すところです。
皆様方には改めてガイドブックなどができた段階で詳しく御案内申し上げたいと思いま
すが、ぜひ市長さん方そして職員の皆さんにも周知をお願いし、一人でも多くこの時期に大町市にお越しいただくことを御期待し御案内申し上げます。
（三木会長）
ありがとうございました。ほかにございますか。よろしいですか。
それでは、以上をもちまして２月定例会の議事を終了させていただきます。ご協力に感謝申し上げます。ありがとうございました。

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５ 閉会
（牧事務局次長）以上で、２月定例会を閉会いたします。皆様、大変お疲れ様でございました。

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