四半期報告書（第28期第２四半期）
自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

株式会社青山財産ネットワークス
東京都港区赤坂八丁目４番14号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月７日【四半期会計期間】

第28期第２四半期（自【会社名】

株式会社青山財産ネットワークス【英訳名】

Aoyama Zaisan Networks Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【電話番号】

03（6439）5800（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【電話番号】

03（6439）5800（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

蓮見

正純

経営管理本部長

経営管理本部長

至

橋場

真太郎

橋場

真太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期
第２四半期連結
累計期間

第28期
第２四半期連結
累計期間

第27期

会計期間

自平成29年１月１日
至平成29年６月30日

自平成30年１月１日
至平成30年６月30日

自平成29年１月１日
至平成29年12月31日

営業収益

（千円）

7,000,803

7,693,891

14,562,504

経常利益

（千円）

645,694

658,828

943,128（千円）

538,618

401,323

768,647

四半期包括利益又は包括利益（千円）

587,448

691,522

901,845

純資産額

（千円）

3,435,218

4,098,612

3,624,018

総資産額

（千円）

10,064,580

10,925,172

12,587,623

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

46.34

35.16

66.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

46.15

34.58

66.18

自己資本比率

（％）

34.1

37.4

28.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

121,546

3,005,469△1,277,493（千円）

50,965

270,642△840,970（千円）

282,219△2,476,519

2,174,498（千円）

5,761,515

6,178,570

5,386,770

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

- 1 -

回次

第27期
第２四半期連結会計期間

第28期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

24.51

27.68

１株当たり四半期純利益金額(円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、首都圏での再開発案件の増加や企業業績の拡大が続くな
か、緩やかな回復基調が続いております。また、先行きについては、米国の保護貿易主義政策が一段と強硬となり、米中貿易摩擦の激化や他国との対立の深刻化によって世界経済が混乱するリスクやトランプ政権の通商政策を巡る対立の激化による世界経済の減速要因など、不透明な状況が続いております。
当社グループの顧客層である資産家を取り巻く環境は大きな変化を迎えております。65歳以上の人口割合が増加の一途をたどり総人口に占める割合は27%を超え、相続による移転財産規模はＧＤＰの１割に達する水準になっております。このような超高齢社会の下では今後も相続市場が拡大し続けることが予想されております。
同時に、企業経営者の高齢化が進展しつつあり、本来事業が継続していくはずである優良企業が、事業承継の影響で廃業、経営不安に至ってしまうような事態は、経済全体、地域社会にとっても大きな損失となっており、事業承継対策の一環として事業承継税制の特例が創設され本年４月より施行されております。
このような環境下で当社グループは、事業承継について後継者の問題を抱えておられる企業経営者に対して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと共同で設立した株式会社事業承継ナビゲーターによる事業承継の意思決定支
援を行う仕組みを作り、認知度のアップに努めてまいりました。
また、事業承継コンサルティングを行う上で従来は同族・従業員承継における資本政策のコンサルティングに軸足をおいておりましたが、事業承継の選択肢の中で同族承継によらない選択をされた経営者に対してのＭ＆Ａの提案やファンドを活用した事業承継コンサルティングをメニューに加え、あらゆる事業承継の課題に対するコンサルティングを行える環境整備に努めてまいりました。
一方、持続的な業績拡大の観点から相続と事業承継支援を新たなビジネスモデルと掲げる都内の複数の金融機関との連携を行い顧客基盤の拡大に努めてまいりました。
他方、当社グループは個人の資産家に対しましては保有資産のキャッシュ・フローの拡大に向けた資産組み
換えコンサルティングと良好な不動産市況を背景に遊休不動産の売却コンサルティングに注力してまいりました。当第２四半期では相続に関わる不動産売却が伸びたことにより、個人財産コンサルティング収益に寄与いたしました。
また主力コンサルティング商品である不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」の組成を引き続き積極的に行い、当第２四半期では四谷二丁目任意組合を組成いたしました。
商品組成に関しましては、昨年立ち上げたストラクチャードファイナンスグループにより、海外物件を含め順調に案件化を進め、日本国内の個人及び法人の財産コンサルティングに寄与するものと確信しております。
このような資産家向け財産コンサルティングと企業経営者向け事業承継コンサルティングのニーズの増大に応えるため社内体制を一層強化すべく、中途入社によるコンサルタントの採用、育成と能力向上を図るための育成プログラムの充実や、生産性の向上を目的としたノウハウの見える化を実施しております。ノウハウの見える化は、コンサルタント個々人が持つノウハウを体系的に組織化するとともに、組織のノウハウを個々人の能力向
上に振り向けるものであります。これによりコンサルティングの質の向上と量の拡大を両立し、増加する案件に信頼をもって対処する所存であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は7,693百万円（前年同四半期比9.9%増）、営業利
益は719百万円（前年同四半期比2.6%増）、経常利益は658百万円(前年同四半期比2.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は401百万円（前年同四半期比25.5%減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益が減少したのは、一時的な繰延税金資産の減少により法人税等調整額が増加したためです。

- 3 -当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第２四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(平成29年12月期第２四半期)

当第２四半期連結累計期間(平成30年12月期第２四半期)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

財産コンサルティング収益

2,260

32.3

2,268

29.5

不動産取引収益

4,155

59.4

4,879

63.4

サブリース収益

557

7.9

521

6.8

その他収益

27

0.4

23

0.3

7,000

100.0

7,693

100.0

合計
① 財産コンサルティング収益

財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする法人コンサルティングに大別され、内訳は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間（平成29年12月期第２四半期）
金額（百万円）構成比（％）

1,172

法人コンサルティング収益

1,087

48.1

976

43.0

2,260

100.0

2,268

100.0

計

1,292

構成比（％）

個人財産コンサルティング収益合

51.9（平成30年12月期第２四半期）
金額（百万円）57.0

土地持ち資産家に対する個人財産コンサルティング及び企業オーナーに対する法人コンサルティングによる収益が案件の増加に伴い堅調に推移しており、財産コンサルティング収益につきましては、複数の大型案件の成約が寄与した結果、計画通りに進捗し、2,268百万円（前年同四半期比0.4%増)を計上いたしました。
個人財産コンサルティング収益におきましては、金融機関からご紹介いただくお客様の数と案件の数が大幅に増加しております。特に保有不動産物件の収益性の向上や組み換えのコンサルティングが引き続き増加
基調にあることから前年同四半期比で10.22％の増加となりました。法人コンサルティング収益につきましては事業承継意思決定支援の仕組みが奏功し、Ｍ＆Ａの成約件数と収益が増加しております。しかしながら
当第２四半期連結累計期間においては法人コンサルティングの大型案件であるオペレーティングリースの組成が１件にとどまったこと、事業承継ファンドの投資回収が下期に計画していることから、前年同四半期比
で10.22％の減少となりました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵ
Ｂ」を２件組成したことにより3,681百万円を計上いたしました。その結果、4,879百万円（前年同四半期比
17.4%増）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、521百万円（前年同四半期比6.3%減）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、自社開発の財産コンサルティングシステムの利用による売上等により23百万円（前年同四半期比16.5%減）の計上となりました。

- 4 -（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ791百万円増加し、6,178百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益658百万円と賞与引当金の増加323百万円、たな卸資産の減少2,713百万円と、未払金の減少393百万円と預り金の減少125百万円等があったことから、3,005百万円の収入（前年同四半期は121百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出1,828百万円、投資有価証券の売却及び払戻による収入2,125百万円等があったことから、270百万円の収入（前年同四半期は50百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入400百万円、社債発行による収入293百万円、短期借入金の返済による支出2,120百万円、長期借入金の返済による支出592百万円、社債償還による支出242百万円、配当金の支払額215百万円等があったことから、2,476百万円の支出（前年同四半期は282百万円の収入）となりました。
（３）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は1,662百万円の減少、負債は2,137百万円の減少、純資産は474百万円の増加となりました。
資産の主な増加要因は、投資有価証券について保有株式の時価上昇等による増加109百万円、現金及び預金の増加791百万円などであります。
資産の主な減少要因は、前連結会計年度末に所有しておりました販売用不動産の売却による減少2,711百万円などであります。
負債の主な変動要因は、販売用不動産の売却による短期借入金の返済2,120百万円等による有利子負債の減少
2,254百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、利益剰余金の増加184百万円、その他有価証券評価差額金の増加299百万円などであります。
これらの結果、自己資本比率は37.4％となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,800,000

計

28,800,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年８月７日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式11,963,500

11,963,500㈱東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
100株

計

11,963,500

11,963,500－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

11,963,500－

1,088,937－

574,309- 6 -（６）【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

蓮

見

正

純

東京都新宿区

1,216,600

10.17

鷹

野

保

雄

東京都新宿区

665,800

5.57

東京都港区浜松町２丁目１１－３

624,900

5.22

東京都中央区晴海１丁目８－１１

498,700

4.17

オフィス

488,600

4.08

東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海
アイランドトリトンスクエア オフィス

171,500

1.43

東京都千代田区丸の内１丁目８－２

150,000

1.25

LIMITED RE GGDP RE： AIF CLIENTS
15.315 PERCENT NON TREATY

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT， UK

125,000

1.04

ACCOUNT(常任代理人

(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)

千葉県市川市

120,000

1.00

愛知県名古屋市中区栄３丁目３１－１２

110,000

0.92－

4,171,100

34.87

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター

東京都中央区晴海１丁目８－１２
アイランドトリトンスクエア
タワーＺ棟

晴海

タワーＺ棟

NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RENORTHERN TRUST （GUERNSEY）

香港上海銀行東京支

店カストディ業務部)
島田睦

大成株式会社計(注)１.当社の自己株式（550,078株）は上記大株主の状況には含めておりません。
２.平成30年６月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマ
ネジメントOne株式会社並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが平成30年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有してる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称

住所

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

アセットマネジメントOneインター

Mizuho House, 30 Old Bailey, London,

ナショナル

EC4M 7AU, UK
計

－

- 7 -

保有株券等
の数 (株)

株券等保有割合 (％)

1,000,000

8.36

53,6000.45

1,053,600

8.81

３.平成30年７月30日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ国際投資信託株式会
社並びにその共同保有者であるカブドットコム証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会
社、エム・ユー投資顧問株式会社が平成30年７月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有してる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称

保有株券等の数 (株)

住所

株券等保有割合 (％)

三菱UFJ国際投資信託株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

390,200

3.26

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

17,1000.14

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

71,1000.59

東京都千代田区神田駿河台二丁目3番11
号

133,300

1.11－

611,700

5.11

三菱UFJモルガン・スタンレー証券
株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社
計（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

550,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 11,411,900

単元未満株式

普通株式

114,119

－

1,600

－

－

発行済株式総数

11,963,500－－

総株主の議決権－

114,119－（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社青山財産ネット
ワークス
計

所有者の住所

東京都港区赤坂８丁目４番14号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成30年６月30日現在
発行済株式総数に対する所
所有株式数の有株式数の割合計（株）
合（％）

550,000－

550,000

4.82

550,000－

550,000

4.82

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

5,386,770
331,094
2,771,485
4,863
291,782
724,943△79,270
9,431,668

6,178,570
490,50260,103
3,134
156,492
645,551△79,219
7,455,135

137,310
1,406
64,605203,321

143,396
1,406
62,643
207,446

60,826
152,757
2,249
215,832

20,275
131,940
2,208
154,424

2,303,508
108,028－
1,197
324,066
2,736,800
3,155,955
12,587,623

2,413,492
108,029
277,128
1,188
308,327
3,108,166
3,470,037
10,925,172

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

82,9382,120,000
888,200
494,000
65,600705,565－
418,3774,774,683

69,446－
859,857
524,000
140,085
295,445
323,966
383,433
2,596,234

1,384,000
1,467,460
1,105,243
61,472
170,745
4,188,921
8,963,605

1,412,000
1,303,703
1,154,653
58,408
301,561
4,230,326
6,826,560

1,088,937
795,016
1,703,941△346,548
3,241,347

1,088,937
795,016
1,888,409△346,621
3,425,742

397,190△22,616
374,573
8,097
3,624,018
12,587,623

696,895△32,123
664,772
8,097
4,098,612
10,925,172

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
営業収益
営業収入
不動産売上高営業収益合計
営業原価
営業原価
不動産売上原価
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

2,845,038
4,155,765
7,000,803

2,813,906
4,879,984
7,693,891

1,450,666
3,859,756
5,310,423
1,690,380※ 989,175

1,413,121
4,484,292
5,897,414
1,796,477※ 1,077,171

701,205

719,305

1,489
8,774
－
3,053
13,317

8,023
9,016
7,654
2,793
27,48728,029571
9,835
24,406
5,984
68,827645,694

30,63817,166
6,287
24,304
9,567
87,964
658,828

33
999
1,033

－
－
－

3,120
3,120
643,608
104,588401
104,990538,618
538,618－－
658,828
123,661
133,842
257,504
401,323
401,323

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

538,618

401,323

70,259△21,429
48,829587,448

299,704△9,506
290,198
691,522

587,448－

691,522－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
保険解約返戻金
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び払戻による収入
関係会社株式の取得による支出
敷金の差入による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

643,608
39,43940,550△12,235
362,973△18,878△10,263
28,029
9,835
－
△999
△33
3,120
△89,478△355,818△5,41744,4183,561△878△319,548△35,232△136,870
18,45541,943
7,186
257,463
10,263△28,347△117,833
121,546

658,828
44,34540,550△51
323,966－△17,039
30,6386,287△7,654－－－△159,797
2,713,111△16,066△180,000
14,957△13,492△393,260
86,455△125,042△3,06349,491
18,096
3,071,260
17,039△33,135△49,695
3,005,469△106,959
34△10,659△571,207
742,649△1,981△2,848－
1,938
50,965△24,012－△19,900△1,828,911
2,125,064△1－
18,190212
270,642（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－
800,000△406,577
510,164△140,151
42,489△346,500△177,205
282,219△43,232
411,498
5,350,016※ 5,761,515- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)△2,120,000
400,000△592,100
293,712△242,196－△72△215,863△2,476,519△7,791
791,800
5,386,770※ 6,178,570

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）

人件費

312,689千円

372,071千円

のれん償却額
貸倒引当金繰入額

40,550△12,235

40,550△81（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

5,761,515千円－

6,178,570千円－

現金及び現金同等物

5,761,515

6,178,570（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成29年１月１日

至

平成29年６月30日）

平成29年２月７日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額
177,961千円（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日15円
平成28年12月31日（ニ）効力発生日（ホ）配当の原資

平成29年３月29日
利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成29年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株の取得を行いました。こ
の結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が346,500千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が346,500千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成30年１月１日

至

平成30年６月30日）

平成30年２月６日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額
216,855千円（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日19円
平成29年12月31日（ニ）効力発生日（ホ）配当の原資

平成30年３月28日
利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日

至

平成29年６月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財
産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財

産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）

46円34銭35円16銭538,618

401,323－－538,618

401,323

11,623,157

11,413,439

46円15銭34円58銭－－47,341

193,418（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 17 -－－

２【その他】（中間配当）
平成30年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
１.配当金の総額
159,787千円
２.１株当たりの配当金
３.支払請求の効力発生日及び支払開始日

14円
平成30年８月27日（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

平成30年８月７日

株式会社青山財産ネットワークス
取 締 役 会御 中
監 査 法 人 Ａ ＆ Ａ パ ー ト ナ ー ズ
指定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 齋藤

晃一

印

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 佐藤禎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社青山財
産ネットワークスの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社青山財産ネットワークス及び連結子会社の平成30年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）１
２

以 上
上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月７日【会社名】

株式会社青山財産ネットワークス【英訳名】

Aoyama Zaisan Networks Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

蓮見

正純（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長蓮見正純は、当社の第28期第２四半期（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。