2024
ＪＡ伊勢

2024
ja-info@ise.jamie.or.jp

CONTENTS

目

次

ごあいさつ

1

●経営諸指標42

1． 使命及び経営理念

2●貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

422． 経営方針2●貸出金償却の額

42

3． 経営管理体制

2●内国為替取扱実績

43

4． 農業振興活動

2●有価証券に関する指標

43

5． 沿革・歩み（昭和63年度～令和5年度）

3●有価証券等の時価情報等

43

6． 事業の概況（令和5年度）

4●預かり資産の状況

45

7． 地域貢献情報

5●全般的事項

5●共済取扱実績

46●地域からの資金調達の状況

5●購買事業品目別取扱実績

47●地域への資金供給の状況

5●販売事業（受託販売）品目別取扱実績

47●「経営者保証に関するガイドライン」への対応

6●販売事業（買取販売）品目別取扱実績

47●地域密着型金融への取り組み

6●文化的・社会的貢献に関する事項

6

8． リスク管理の状況

7●リスク管理の体制等

7●法令遵守体制9●反社会的勢力との取引排除

10●金融ＡＤＲ制度への対応

10●内部監査体制

11●金融商品の勧誘方針

11●金融円滑化にかかる基本的方針

11●個人情報保護の取り扱い方針

12●貸出運営についての考え方

13

9．自己資本の状況

13●自己資本比率の状況

13●経営の健全性の確保と自己資本の充実

13

10．主要な業務の内容

13●事業の内容13●系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）14

11．経営の組織

15●組織機構図

15

●組合員数

16

●地区一覧

16

●組合員組織の状況

16●特定信用事業代理業者の状況

16

12．役員構成

17

13．会計監査人の名称

1714．事務所の名称及び所在地

1815．直近の2事業年度における財産の状況

19●貸借対照表19●損益計算書

20

●注記表等

21

●剰余金処分計算書

35●部門別損益計算書（令和4年度）

36●部門別損益計算書（令和5年度）

37●会計監査人の監査

37

16．直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標●最近5年間の主要な経営指標
17．直近の2事業年度における事業の状況を示す指標

18．自己資本の充実の状況

48●自己資本の構成に関する事項

48●自己資本の充実度に関する事項

49●信用リスクに関する事項

50●信用リスク削減手法に関する事項

53●派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

54●証券化エクスポージャーに関する事項

54●出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

55●リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

55●金利リスクに関する事項

56

19．連結グループ（組合及び子会社）の概況

58●連結グループの概況

58●子会社の状況58

20．直近の事業年度における連結事業の概況●連結事業概況（令和5年度）
21．直近の5連結事業年度における主要な業務の状況を示す指標●主要な経営指標等の推移
22．直近の2連結事業年度における財産の状況

58
58
59
59
59

●連結貸借対照表

59●連結損益計算書

60●連結キャッシュ ･ フロー計算書

61●連結注記表等

63●連結剰余金計算書

77●農協法に基づく開示債権77●連結事業年度の事業別の経常収益等

77

23．連結自己資本の充実の状況

78●連結自己資本比率の状況

78●自己資本の構成に関する事項

78●財務諸表の正確性に係る確認

80●自己資本の充実度に関する事項

81●信用リスクに関する事項

82●信用リスク削減手法に関する事項

85●派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

86●証券化エクスポージャーに関する事項

86●オペレーショナル・リスクに関する事項

8738●出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

8738●リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

8738●金利リスクに関する事項

8724．役員等の報酬体系

88●利益総括表38●資金運用収支の内訳

38

●役員

88

●受取・支払利息の増減額

39

●職員等

88

●貯金に関する指標

39

●その他

88

●貸出金等に関する指標

39●農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況

42

Disclosure

本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

■１．使命及び経営理念

ごあいさつ<JA 伊勢の使命 >①組合員及び地域の皆さまの生活を守る②農業の振興③社会貢献を行う組織と人づくり< 経営理念 >地域の皆さまとともにＪＡ伊勢はいつも一所懸命です■2．経営方針

伊勢農業協同組合
代表理事組合長＜第12次中期経営計画

基本方針＞①持続可能な農業の実現

西村隆行②豊かでくらしやすい地域共生社会の実現③協同組合としての役割発揮

日頃から組合員および地域の皆さまには、ＪＡ伊勢の協同組合活動にご参加・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当組合の事業および活動内容をご報告させていただく、「2024年版

ディスクロージャー誌」をここに作成いたしました。
令和5年度を振り返りますと、新型コロナウイルスの感染法上の分類が「５類感染症」に移行したことか＜第12次中期経営計画

基本目標＞①多彩な農業の拡充による農業生産の拡大と農業者の所得増大②組合員との関係深化と多様な連携による組織・地域の活性化③自己改革の実践を支える持続可能なＪＡ経営の確立

ら、日常生活における行動制限は無くなり、当ＪＡにおいても訪問活動や相談活動などがコロナ禍前に戻り
つつあります。また、ふれあいオンステージやＪＡフェスタなどを管内各地で開催し、多くの組合員や地域の皆さまにご参加いただきました。

■3．経営管理体制

農業情勢においては、夏の猛暑などの影響により、全国的に水稲や野菜、果実の品質・収量に深刻な被害

当組合は農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会においてが発生しました。また、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ・イスラエル紛争が長期化していることから、選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務

肥料農薬・生産資材・燃油などの価格が高止まりしており、農業経営には厳しい状況が続いています。そう

執行全般の監査を行っています。

した中、予約注文による共同購入運動や値上げ前の早期仕入れ、また、令和4年度に引き続き、令和5年度も独自の営農資材費等高騰対策として特別事業分量配当を実施しました。

組合の業務執行を行う理事には、組合員の意思反映を行うため、各地区から理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、管理の強化を図っています。

ＪＡを取り巻く金融情勢は、円安や株価の上昇に加え、令和6年3月に日銀がマイナス金利政策を解除し17年振りの利上げに踏み切りました。日銀はマイナス金利解除後も緩和的な金融環境を継続するとしていることから、経済への影響は当面の間、限定的との見方もあるものの「金利のある世界」の実現を見据えた事業運営を行っていく必要があります。

■4．農業振興活動

ＪＡ経営においては、持続可能な経営基盤の確立・強化の取組みである「３Ｃプログラム」の一環として営農指導と販売の強化を目的に営農指導員を集約したほか、役員が担い手農家や生産部会長らを訪問し、意見や要望をＪＡ経営に反映するため徹底した対話に取り組んでいます。また、ＪＡの将来を支えていく人材確保・育成を目的に人事制度の再構築に着手したほか組合員や利用者の利便性向上、業務の効率化を目的にデジタル化を進めた結果、全国のＪＡで初めてとなるＤＸ認定事業者に認定されました。
減損会計の算定基準の厳格化がＪＡ経営に大きな影響を及ぼす中、令和5年度事業計画達成に向け、役職員が一丸となって取り組んだ結果、組合員各位のご理解、ご協力並びに関係機関のご指導により、税引前で6億円余の節約金を計上することができました。ここに改めて役職員一同衷心より感謝を申し上げます。
令和6年度は、第12次中期経営計画の最終年度であるとともにＪＡ伊勢合併5周年を迎えます。長期的な視野に立った農業振興を中心とした不断の自己改革の実践とそれを支える経営基盤の確立・強化に向け「３Ｃ

各部会活動を実施し意見交換の場を提供

出荷登録等をデジタル化し農家の利便性を向上水田の所得補完作物として麦やキャベツ等を普及新規就農者の育成・支援を実施

役職員による担い手訪問を積極的に実施

地域活動組織等と連携した農業体験
学習の推進

プログラム」の改革を継続するとともに、改革を後押し・補完するＩＴ・ＤＸ化のさらなる推進、地域農業振興計画に基づいた農業振興など、急激な環境の変化に柔軟に対応しつつ、事業改革に取り組んでいきます。そして、第12次中期経営計画の基本目標である「多彩な農業の拡充による農業生産の拡大と農業者の所得増大」「組合員との関係深化と多様な連携による組織・地域の活性化」「自己改革の実践を支える持続可
能なＪＡ経営の確立」に役職員一同、組合員の皆さまとともに一所懸命に取り組む所存ですので、一層のご理解・ご参加・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和 6 年 7 月

伊勢農業協同組合

1

Disclosure

Disclosure2

■5．沿革・歩み（昭和63年度～令和5年度）
年

月

昭和63年

4月
8月
1月
4月

平成元年

8月

平成2年

平成3年

12月
3月
7月
8月
9月
11月
3月
4月
6月

平成4年

平成5年

7月
11月
3月
4月
7月
8月
3月
4月
5月
7月

平成6年

3月

平成7年

12月
3月
6月

平成9年

8月
9月
2月
3月
4月
7月
10月
3月

平成10年

4月
7月
11月
4月

平成8年

平成11年

平成12年
平成13年

平成14年
平成15年

平成16年

3

7月
8月
3月
4月
7月
8月
10月
2月
3月
1月
2月
4月
6月
3月
10月
3月
5月
9月
3月
6月
8月

Disclosure

内容■6．事業の概況（令和5年度）

年

月

平成17年 12月
1市8町2村の20農協が合併し伊勢農協設立
平成18年
3月
小川郷ライスセンター完成
貯金高1,000億円達成
10月
葬祭センター開所式
11月
阿曽浦合同ビル完成
平成19年 11月
玉城農産物集出荷施設完成
平成20年
2月
大内山給油所オープン
3月
A コープ豊浜東改装オープン
8月
貯金高1,100億円達成
10月
長期共済保有高7,000億円達成
11月
城田給油所改装オープン
平成21年1月
紀勢農畜産物処理加工施設完成
3月
滝原支店・JA ショップ滝原改装オープン（現大宮支店）
4月
貯金高1,200億円達成
11月
度会育苗センター完成
平成22年
3月
ブランド米「いせちゃんごはんやに」発売
6月
経営合理化プロジェクト（ＩＲＰ）発足
平成23年
6月※ＩＲＰ…伊勢農協リノベーションプラン
10月
A コープ玉城改装オープン
西出張所改装オープン
平成24年3月
貯金高1,300億円達成
伊勢市南部農協を吸収合併
4月
小俣ライスセンター・低温倉庫完成
6月
迫間浦出張所改装オープン／度会給油所改装オープン
7月
貯金高1,400億円達成／長期共済保有高8,000億円達成
平成25年
3月
旅行センターオープン
5月
御薗・伊勢港地区ライスセンター完成
平成26年
1月
大内山ライスセンター完成
2月
組織ＩＲＰ体制（6ブロック制）スタート
伊勢北部・玉城育苗センター完成
3月
南勢鶏糞処理施設完成
貯金高1,500億円達成
6月
伊勢北部給油所改装オープン
南勢ライスセンター完成
平成27年
2月
貯金高1,600億円達成
3月
第2次ＩＲＰプロジェクト発足
5月
JA ショップ阿曽改装オープン
大宮ライスセンター完成
12月
紀勢食材センター完成
平成28年
3月
小俣食材センター完成
平成29年3月
南勢南島育苗センター完成
11月
玉城グリーンコープ改装オープン
12月
御薗給油所改装オープン
2月
平成30年
鵜倉食材センター完成
3月
紀勢大宮育苗センター完成
9月
長期共済保有高9,000億円達成
3月
平成31年
明野出張所改装オープン
ＩＲＰ組織整備実施（令和元年） 4月
誕生10周年記念イベント「夢フェスタ」実施
2月
玉城選果場完成
令和2年
3月
JA ショップ大宮・大宮グリーンコープオープン
4月
3S 組織改革プロジェクト発足
8月
玉城給油所改装オープン
3月
南島給油所・JA ショップ南島完成
令和3年
南勢支店改装オープン
5月
花横町（伊勢北部グリーンコープ）オープン
10月
柏野出張所改装オープン
南勢撰果場完成
3月
介護センターひまわりオープン
令和4年
4月
第1回ふれあいチビッ子マラソン大会開催
1月
3S 体制スタート（経済3エリア…金融共済18支店） 令和5年
2月
本店移転
3月
信用店舗ファイル統合実施
伊勢グリーンコープ改装オープン
4月
南島支店改装オープン
JA ショップ一之瀬改装オープン
旅行センター移転オープン
南勢グリーンコープオープン
11月
金融システムＪＡＳＴＥＭスタート
3月
令和6年
緑茶加工センター完成
貯金高1,700億円達成
城田グリーンコープ改装オープン
デイサービスセンター完成

内容

JA 三重紀北を吸収合併
貯金高2,000億円達成
長期共済保有高1兆円達成
花卉集出荷施設完成
御薗給油所セルフ化改装オープン
誕生20周年記念式典開催
伊勢南部グリーンコープ改装オープン
貯金高2,100億円達成
伊勢中央支店浜郷改装オープン
カーセンター子会社移管
玉城 SS セルフ化改装オープン
介護センターひまわり・デイサービス移転
三重県経営品質賞チャレンジ賞受賞
給油所事業・LP ガス事業子会社移管実施
JA 葬祭「虹のホール伊勢」オープン
貯金高2,300億円達成
女性理事2名を登用
移動購買車「買物くん」運行開始
青ねぎパッケージセンター完成
葬祭ホール「セレモ輪内」オープン
貯金高2,400億円達成
紀勢支店錦改装オープン
子会社㈱あぐりん伊勢設立
Y ショップ穂原オープン
Y ショップ南島オープン
貯金高2,500億円達成
JA 葬祭「虹のホール南島」オープン「みのりデイサービス」オープン
信用店舗ファイル統合実施
伊勢中央支店オープン
JA 葬祭「虹のホール御薗」オープン
北浜支店東大淀改装オープン
伊勢グリーンコープオープン
御薗総合施設グランドオープン
信用店舗ファイル統合実施
貯金高2,600億円達成
伊勢支店改装オープン
玉城カントリーエレベーター完成
A コープ豊浜東改装オープン
貯金高2,700億円達成
貯金高2,900億円達成
誕生30周年記念式典開催
伊勢北部支店オープン
信用店舗ファイル統合実施
貯金高3,000億円達成
合併予備契約調印式
貯金高3,100億円達成
ＪＡ鳥羽志摩・ＪＡ三重南紀と合併
度会支店オープン
信用店舗ファイル統合実施
貯金高4,500億円達成
ローンセンターオープン
3Ｃ経営基盤確立・強化プログラム発足
大宮堆肥舎・堆肥製品庫完成
貯金高4,600億円達成
長沢ファーム管理棟完成
玉城グリーンコープ移転オープン㈱ジェイエイサービス伊勢本社移転オープン
貯金高4,800億円達成
移動金融店舗車「かけはし号」本格運行開始
紀勢支店移転オープン
株式会社コメリとの協業開始
移動購買車「買物くんⅡ」運行開始
貯金高4,900億円達成
３Ｃプログラム体制スタート
営農部に4経済センターを統合
新支店体制スタート（効率化店舗・隔日営業店舗）
新共済推進体制スタート
経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に認定
移動購買車「買物くん たいき号」運行開始◆信用事業事業の伸長とサービスの充実に向けて、ＪＡネットバンクやＪＡバンクアプリの普及促進に取り組みました。年金友の会では管内産の伊勢茶をお届けするとともに自粛していたグラウンドゴルフ大会や日帰り旅行を再開するなど、多くの会員の皆さまにご利用いただ
きました。また、相談機能の充実を図るため「みんなの大相談会」を3地区で開催するとともに、社会保険労務士による年金相談会、税理士による相続・遺言個別相談会、住宅ローン相談会を定期的に開催しました。そのほか、令和5年10月から投資信託の窓口取扱を開始し、政府の進める将来への資産形成のご提案に努めました。農業融資においては、農業融資専任担当者を配置し営農担当者と連携した農家訪問を積極的に行い、ニーズに沿った資金の提供に努めました。
◆共済事業
共済専任外務員（ＬＡ）による保障内容点検活動「３Ｑ活動」を展開し、共済加入内容の説明や共済金の請求忘れ等がないかの確認を行い、契約者ニーズの把握と利用者満足度向上に努めました。また、契約者の利便性向上に向け、Ｗｅｂマイページの利用促進に取り組むとともに、環境保護の一環として共済約款をホームページでご覧いただけるＷｅｂ約款の普及促進に取り組みました。さらに、国の「共済事業向けの総合的な監督指針」に基づき、新たな共済推進体制の構築・実践に取り組みました。
◆購買事業
生産購買事業では、予約注文による共同購入に積極的に取り組み、生産コスト低減に努めました。また、３Ｃプログラムの取組みとして、株式会社コメリとの協業店舗を13店舗に拡大して、生産者の利便性維持に努めました。生活購買事業では、地場産オリジナル精米及び玄米の販売も継続して積極的に行うとともに、３Ｃプログラムの取組みとして、生活店舗の委託化及び集約を進め、代替策として移動購買車を大紀町に支援をいただき1台増台して地域利用者の利便性維持に努めました。
◆営農事業・販売事業
農業の振興を図るため、水稲において、収量・品質向上および省力化の各種試験を行うとともに、地域計画の策定支援に取り組みました。また、子会社㈱あぐりん伊勢において、青ねぎ・水稲・小麦・キャベツ等の栽培を行うとともに、イチゴ研修用ハウスでの栽培を開始したほか、研修社員2名が新規就農しました。さらに、ドローンによる適期病害防除や管内各地域で野菜栽培説明会を開催するなど、収穫量の安定化・品質向上に取り組みました。販売事業においては、令和5年産米の概算金を令和4年産米と比較して1,900円
値上げするとともに、1円でも高く最終精算を行えるよう、直接販売比率の向上と精米・玄米販売を継続的に実施しました。
◆農業経営事業
育種苗施設（長沢ファーム）では、1月5日からイチゴ摘み取り体験を実施しました。また、農福連携の取組みとして、令和5年度も継続して志摩市の福祉施設事業者と連携し、市場出荷や産直販売で使用する出荷段ボールの組み立て作業等を行いました。
◆保管事業・利用事業・加工事業・その他事業
伊勢北部ライスセンターにて籾荷受から乾燥・調製までの円滑な操業を可能とする大規模改修に取り組みました。また、農地管理シ
ステム「Z-GIS」を活用して散布地図を作成し、適期防除に努めたほか、水稲育苗の予約注文や営農施設利用申込等をスマートフォンから行えるよう改善しました。
◆資産管理
相続にかかる資産管理への対応や組合員ニーズに沿った土地の売買・賃貸借の仲介業務を通じて、安心と信頼を基本とした資産管理事業に努めました。
◆介護福祉事業昨年度を上回る、延べ13,734名の地域の皆さまにご利用をいただきました。また、デイサービスにおいては新たな取組みとして、
ベトナムからの外国人技能実習生採用に向けて監理団体と契約を締結し令和6年11月頃の受入準備を行いました。
◆旅行事業
新型コロナウイルスが5類感染症に移行し、各種旅行や行事も再開されるなか、「年金友の会」の旅行や募集企画旅行、スポーツ組織の利用等により約8,000名の方々にご利用いただきました。
◆くらしの活動
参加資格を設けない活動を開催し、JA伊勢ファンクラブみらいの会員数は前年より655名増加して2,373名となりました。特に総合事業を活かした管内の小学生と保護者を対象とした食農教育「あぐりスクール」や次世代層を対象とした「親子活動」を積極的に催し、30～40歳代の会員が391名になりました。また、地域住民を対象とした「スマホ教室」や「いきいきスクール」を開催し、みらいの活動への参加者が延べ6,103名となりました。
＜損益の状況等の概括＞
決算の内容は、経常利益で1,411,787千円、当期剰余金で361,862千円となりました。
＜対処すべき重要な課題＞①自己改革の実現のための取組み
・「多彩な農業の拡充による農業生産の拡大と農業者の所得増大」を実現するための取組み◇農業者の収穫量及び規模の拡大◇出荷物の販売単価及び品質の向上◇農業者の生産コスト低減・効率化◇多様な農業者の創出と生産基盤の維持・拡大◇営農・経済事業におけるサービスの維持・向上と収支改善
・「組合員との関係深化と多様な連携による組織・地域の活性化」を実現するための取組み◇総合事業を通じた地域の活性化◇総合事業を通じた安心して暮らせる地域づくり◇ＪＡくらしの活動を主とした地域コミュニティの活性化
・「自己改革の実践を支える持続可能なＪＡ経営の確立」を実現するための取組み◇組合員の「意思反映・運営参画」の強化◇組合員の維持・拡大◇将来を見据えたＪＡ経営基盤の強化と自己改革の実践◇協同組合活動・ＪＡ事業を支える人財づくり◇3線管理態勢を踏まえたリスク管理態勢の確立と経営の健
全性確保◇農業・食・くらし・ＪＡへの共感が広がる広報活動の展開
なお、当事業年度における農業所得の増大に関する事項並びに組合の事業運営等に対する准組合員の意見等の反映及び事業の利用に関する事項については、第36回通常総代会資料の附属資料「ＪＡ伊勢自己改革工程表」に記載しております。

②リスク管理の高度化に向けた取組み
・資金運用等の環境変化に迅速に対応する管理の徹底◇商品特性に応じたリスク分析・評価の実施◇ＡＬＭ委員会の高度化と機動的な対応◇マネー・ローンダリング対策の強化③不祥事防止への取組み
・不祥事未然防止策の実践・管理◇ガバナンスの確立◇コンプライアンス意識の醸成◇監査・リスク管理態勢の確立◇内部牽制態勢の確立④ ３Ｃプログラムの実践
・金融共済部門◇金融共済部門体制整備後の検証と見直し◇共済推進体制の運用検証
・営農経済部門◇営農施設運営等の整備◇生産資材・生活物資供給体制等の整備◇㈱あぐりん伊勢・㈱オレンジアグリ将来構想の策定◇燃料・ＬＰガス・葬祭・農機・加工事業の在り方策定◇営農指導力の強化に関する取組みの検証と見直し◇三重南紀経済センター事業体制の見直し◇地域農業振興計画の反省と更新
・共通◇人事・評価・採用制度の再構築と実施◇旅行・介護福祉事業の在り方策定

Disclosure4■７. 地域貢献情報（３）融資商品●全般的事項
当組合は、伊勢市、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町、尾鷲市、紀北町、鳥羽市、志摩市、熊野市、御浜町、紀宝町が事業区域で、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念とし住宅資金て運営される協同組織であり、地域農業の活性化や、地域の暮らしをサポートする地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員および地域の皆さまや、地方公共団体などにもご利用いただいています。

生活資金

当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めてい
ます。
組合員数

45,747 人

出資金

賃貸・アパート・マンションの新築・増改築

引き続き、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた
場合は、本ガイドラインに基づき、誠実な対応に努めていきます。

●地域密着型金融への取り組み
間

出し入れ
自由

預入額

商品の概要等

1 円以上

公共料金等の自動引落としや、給与・年金の自動振込、配当金等の自動受取りなどの機能が利用できる点で、日常生活に必要なお金を財布代わりに出し入れできる利便性を持っています。定期貯金などを担保に、総合口座を組み合わせれば担保に応じて自動融資を受けることができます。「貯める・受取る・支払う・借りる」といった機能を備えています。

（１）農業者等の経営支援に関する取組基本方針
中小企業者等の経営支援に関しては「金融円滑化にかかる基本方針」に基づき、新規貸付相談や貸付条件変更等の申し込みに対して、
真摯かつ適切な対応に努めております。
また、金融機関としてコンサルティング機能を充分に発揮できるよう、研修等により担当者の能力向上に努めています。
（２）農業者等の経営支援に関する態勢整備

貯蓄貯金

出し入れ
自由

1 円以上

使いみちなどが決まらないお金を預けて、増やしながらいつでも使える貯金です。公共料
金・クレジット代金等の自動支払いや給与・年金・配当金等の自動受取りの口座としてはご利用できません。

定期積金

6 ヶ月以上
5 年以内

1 千円以上

目標額にあわせて、毎月の預け入れ指定日に積み立てる貯金です。積み立て期間は自由に選べ、プランにそって無理なく目標達成ができます。

（３）農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援

スーパー定期

1 ヶ月以上
5 年以内

1 千円以上身近な定期貯金で期間はプランにあわせて選べます。預け入れ時の利率が満期日まで変わらない確定利回りです。総合口座にセットすれば、自動融資が受けられ大変便利です。

変動金利
定期貯金

3年

1 千円以上金利情勢に応じて6 ヶ月ごとに利率を見直し、新しい利率で運用する貯金です。満期までの期間中に、金利が上昇すれば、固定金利の商品よりも有利に運用することができます。
総合口座にセットすれば、自動融資が受けられ大変便利です。

営農事業、経済事業等と連携を図るとともに、担い手の資金調達対策等に対応しています。

期日指定
定期貯金

据置期間 1 年（最長預入
期間：3 年）

1 千円以上300 万円未満

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員外9,827 百万円
35,679 百万円
16,182 百万円
22 百万円
18,500 百万円
1,478 百万円
36,182 百万円
81,691 百万円

Disclosure

三重県農業の基盤となる担い手育成確保を図るため、部門横断的な担い手対応部署のメンバーとして、担い手金融リーダーを配置し、（４）担い手の経営のライフステージに応じた支援
担い手の経営のライフステージ（就農（創業期）・発展期・成熟期・再生期・承継期）に応じた支援に取り組んでいます。
（５）経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み
農業負債整理関係資金を提供するなど経営不振農家に対する経営支援等に取り組んでいます。なお、担い手への資金提供に際しては、不動産担保や個人保証に過度に依存することなく、融資先の経営の将来性を見極める融資を行うため、三重県農業信用基金協会等と連携し担い手支援に努めています。

＜地方公共団体への協力＞
地域社会のよりよい環境づくりと発展のため、市町の行う地域の再開発や道路・学校・公園など公共施設の整備事業に対して、融資等を通じて積極的に協力しています。
玉城町、度会町、南伊勢町の指定金融機関として、税金等の公金事務の窓口を担当し、多くの皆さまにご利用いただいています。
＜地域への奉仕活動＞
当組合では、地域貢献としての清掃活動や日本赤十字社の献血への積極的参加、顧問弁護士による無料法律相談会や社会保険労務士による年金相談会を開催しています。また、小学生を対象とした農業体験を開催するなど、社会貢献に努めています。
さらに、生活活動の中で、体験を通して親子で食と農の大切さについて学ぶことを目的に「あぐりスクール」などの食農教育を行っています。

（２）制度融資取扱い状況
資 金 名
農業近代化資金
農業近代化資金（コロナ）
農業近代化資金（資材高騰）
就農施設等資金
農業改良資金スーパーＬ資金
スーパーＳ資金
畜産経営緊急支援資金

また、必要に応じて弁護士、税理士等外部専門家と連携し、経営支援を行えるような態勢整備をしています。

（１）文化的・社会的貢献に関する事項（１）貸出金残高
正組合員
准組合員
地方公共団体
地方公社等
金融機関
その他員外
計
合
計

「金融円滑化にかかる基本方針」に基づき、管理責任者・担当者の設置および統括部署を明確化し、不健全債権管理回収委員会やその他会議体等において協議を行い、その結果等を理事会に報告しています。

●文化的・社会的貢献に関する事項●地域への資金供給の状況

5

ＪＡ伊勢管内の個人

伊勢農業協同組合は、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保177,722 百万円
311,188 百万円
4,627 百万円
493,538 百万円

期

普通貯金（総合口座）

賃貸住宅ローン

証に関するガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施しています。

（２）貯金商品類

資金使途・商品の概要等
住宅新築・購入・中古住宅購入・増改築・土地購入
他の金融機関借入中の住宅資金借換
既存住宅の増改築・改装・補修等
自動車・バイクの購入・車検・修理費用等
子弟の学費・家賃・教育に関する資金
生活資金全般生活資金全般生活資金全般●「経営者保証に関するガイドライン」への対応（１）貯金・定期積金残高

種対象者
ＪＡ伊勢管内の個人
ＪＡ伊勢管内の個人
ＪＡ伊勢管内の個人
ＪＡ伊勢管内に居住又は勤務する個人
ＪＡ伊勢管内に居住又は勤務する個人
ＪＡ伊勢管内に居住又は勤務する個人
ＪＡ伊勢管内に居住又は勤務する個人
ＪＡ伊勢管内の個人又は法人

6,367,916 千円●地域からの資金調達の状況
当座性貯金
定 期 貯 金定 期 積 金
合
計

その他
事業資金

資金名
住宅ローン
住宅ローン（借換応援型）
リフォームローン
マイカーローン
教育ローン
カードローン
フリーローン
共済証書担保貸付残 高
282 百万円
198 百万円
92 百万円
79 百万円－
59 百万円
551 百万円
189 百万円

制度の概要等
農業経営の近代化のための長期資金等
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者への助成制度付き資金
ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響を受けた農業者への助成制度付き資金
新規就農者の研修・準備・施設取得を支援する資金
新技術等を支援する資金
農地取得や設備投資など、農業経営の改善を支援するための長期資金
農業経営改善計画の達成に必要な運転資金
畜産農家の経営の安定化を図る資金（２）利用者ネットワーク化への取り組み
当組合で年金口座を開設していただいている方を会員として「年金友の会」を組織し、グラウンドゴルフ大会やシニアゴルフ大会等を開催しています。
（３）情報提供活動
情報提供活動では、広報誌「あんさんぶる」の発行やパブリシティにより、地域に向けて情報を発信するとともに、ホームペー
ジでの情報提供も行っています。
ホームページの URL は、https://www.jaise.jp/ です。

Disclosure

6■８. リスク管理の状況●リスク管理の体制等【リスク管理基本方針】
はじめに組合員・利用者の皆さまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要である。
当ＪＡにおいて引き続き高い信頼性を維持していくために、有効な内部管理体制を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類と定義、リスク管理の組織体制と仕組み等、リスク管理の基本的な体系を整備している。当ＪＡは、この基本方針に基づき、各種リスク量等のモニタリングによる収益とリスクの適切な把握と管理、適切な資産の自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めるものとする。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっている。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じている。
１

基本的な考え方（１）「リスク」とは当ＪＡが管理すべきリスクとは「経営に負の影響（何らかの損失）を与える事象が発生する可能性や発生した場合の影響度」を指す。
（２）リスク管理の目的
リスクが顕在化しその影響度が許容水準に照らして過大である場合には、ＪＡの経営は極めて不安定な状態となり、社会からの信頼高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいう。
市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際の検討を行うものとする。
（４）オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいい、主に事務リスク、法務リスク、システムリスクなどがこれにあたる。
事務リスク、法務リスク、システムリスクなどについて、事務手続きにかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監
査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応および改善が迅速・正確に反映できるようにする。
①事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことをいう。
②法務リスク
法務リスクとは、経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結等により金融機関が損失を被ったり、取引上のトラブルが発生するリスクをいう。
③システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクをいう。
（５）大規模自然災害リスク
大規模自然災害リスクとは、地震や風水害をはじめとする自然災害による人的・物的被害を被るリスクをいう。

は大きく揺らぐことになると同時に農業の発展への寄与という社会的使命と組合員から託された役割を果たすことが極めて困難な状態となる。一方で、安定的な収益を確保するためには不確実性を内包した様々な業務の実施が必要となるため、こうした事態に陥らない
ようリスクを適切に管理していくことが当ＪＡの経営にとって重要な課題である。
当ＪＡにおけるリスク管理とは「経営戦略や業務方針の達成に対する不確実性の要因、すなわちリスクを、当ＪＡとして許容できるレベル内で調整し、そのために必要な施策を行うこと」を指し、そうした取組みによって「経営の安定性を確保し、期待される役割発揮が可能な状態を維持すること」を目的とする。
なお、リスク管理においてはリスクの一方的な抑制ばかりではなく、経営としての収益性も念頭に置き、双方のバランスのとれたコ
ントロールを目指すことが必要である。
（３）リスク管理の進め方
当ＪＡにあっては、規制対応および事業継続を確保する目的から、農協法第１１条の２で規定されている経営の健全性確保を遵守するために、法令で定められた要件に基づく規制資本に関するマネジメント（規制資本管理）を実施するとともに、主要なリスクを総体的に把握しリスクの受け皿となる自己資本との比較・対照管理を行うことにより、収益、リスク、資本を統合的にマネジメントするための管理体制の整備を目指すものとする。
２

管理を要するリスクと対応方針

当ＪＡにおいて管理するリスクと対応方針は以下のとおり。なお、今後、必要に応じて追加していくものとする。
（１）信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少もしくは消失し、当ＪＡが損失を被るリスクをいう。
個別の重要案件又は大口案件については理事会においてその対応方針を決定し対応を図るものとする。また、通常の貸出取引においては、本店に担当部署を設置し各支店と連携を図りながら与信審査を行う。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設

大規模自然災害リスクに対しては、あらかじめ被害を想定した事業継続計画（BCP）の策定を行い、迅速な意思決定と情報伝達を行い、適切に対処することで、災害による影響および被害の極小化を行うものとする。
３

リスク管理態勢（１）体制整備の考え方
リスク管理を適切に実行するために、ＪＡ全体がその重要性を十分に認識した上で、リスク管理にかかる意思決定組織、協議体、業務担当部署等を設置し、各々の役割責任を明確に定義して、実施体制を整備するものとする。
（２）組織上の役割・責任分担
リスク管理は経営の根幹に係るものであり、経営陣はリスク管理の基本方針や個別リスクの管理方法、リスクテイクの業務運営戦略
等の協議・決定を行い、十分な管理が行われる態勢を整備する責任を負うものとする。
また、管理者を始めとする関係者・関係部署は、リスク管理にかかる各責任を分担し、管理プロセスを的確に構築し、実施する役割を負うものとする。
（３）リスク管理を担当する部署
リスク管理業務を担当する部署は、「リスク管理体制図」のとおりとする。
なお、リスク管理部署は、リスク管理のために必要なデータをシステム等から自由に取得し、各部署から必要に応じて報告・説明・
データ提供を求めることができるものとする。
（４）監査
監査は、リスク管理にかかる内部管理態勢や管理手法が適切かどうか、内部統制の仕組みは遵守されているか等の評価を行い、必要に応じて適切なリスク管理態勢の構築に向けた指導を行うものとする。

〔リスク管理体制図〕

けて与信判定を行うものとする。
貸出取引においては資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を行うとともに、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組むものとする。

理事会

監事
（監事会）

意思決定

また、資産自己査定の結果、貸倒引当については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めるものとする。

経営会議（２）市場リスク
金利、株式、為替などの価格やレートの変動、あるいはその他の資産価格の変動により、資産・負債の価値や収益が変動し、損失を被るリスクをいう。
市場リスクを的確にコントロールし、収益及び財務の健全化を図るため、ＡＬＭ（資産と負債の総合管理）を基本に、資産・負債の協議体

ALM委員会

債権管理回収委員会

安全及び衛生委員会

コンプライアンス委員会

情報セキュリティ委員会

金利感応度分析を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めるものとする。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオ（資産監査構成）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行うものとする。

リスク統括部

リスク所管部署
経営企画部
企画広報課

リスク統括部
リスク審査課

運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行うもの

管理部 総務課
リスク統括部 リスク管理課

管理部
経理電算課

リスク統括部
リスク管理課とする。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告するものとする。
（３）流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく

7Disclosure

リスクカテゴリー

4.オペレーショナル・リスク
1.信用リスク2.市場リスク3.流動性リスク①事務リスク

②法務リスク③システムリスク

5.大規模災害リスク

Disclosure

8

●法令遵守体制●反社会的勢力との取引排除【コンプライアンス基本方針】【マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針】○当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立

当組合は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダ
リング等」という。）の防止に取り組むとともに、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。

するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行する。
○当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。
○当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。
○経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。
○社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。
【コンプライアンス運営態勢】
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。基本姿勢および遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。

また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（管理態勢等）
当組合は、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の 1
つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・ルッキングなギャッ
プ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表している
犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。

【コンプライアンス体制図】（職員の安全確保）
当組合は、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等に対して、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

理事会（コンプライアンス態勢の確立・維持）
指示

監

事

監査

附議・報告

●金融ＡＤＲ制度への対応

コンプライアンス委員会【苦情処理措置の内容】
当組合では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、（コンプライアンス態勢全般の検討・審議）

ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

報告

指示

管理

統括部署（リスク統括部）

部長（統括管理者）（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、公益財団法人暴力追放三重県民センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている
外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

連携〈当組合の苦情等受付窓口〉◇当組合の本支店営業窓口◇ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口
電話番号：0596-62-1123

受付時間：午前9時～午後5時（金融機関の休日を除く）◇ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口

報告
ヘ
ル
プ
ラ
イ
ン

電話番号：0596-67-2030

報告・連絡・相談

指示

連絡
相談

主管部署（業務の主管部署）

指示（コンプライアンス責任者）

監査

監査部

電話番号：03-6837-1359

受付時間：午前9時～午後5時（金融機関の休日を除く）◇ＪＡ共済相談受付センター（ＪＡ共済連全国本部）
電話番号：

0120-536-093

受付時間：午前9時～午後6時（月～金曜日）、午前9時～午後5時（土曜日）（日曜日、祝日および12月29日～1月3日を除く）

指示

報告・連絡・相談課・支店・事業所等【紛争解決措置の内容】
当組合では、組合員・利用者の紛争解決措置として、次の外部機関が利用できます。
◆信用事業（コンプライアンス担当者）
連絡
通報

受付時間：午前9時～午後5時（金融機関の休日を除く）◇ＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）

弁護士会名

電話番号

愛知県弁護士会紛争解決センター※

指示職

報告・連絡・相談員

公益社団法人民間総合調停センター（大阪府）

受付時間
月～金（祝日・年末年始を除く）
052-203-1777
午前10時～午後4時
ＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）を通じてのご利用となります。

＊利用に際しては当組合の苦情等受付窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）、電話：03-6837-1359にお申し出ください。なお、（※）の付いた弁護士会には、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。

◆共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険 ･ 共済紛争処理機構

https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター

https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター

https://www.jcstad.or.jp/

日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html

各機関の連絡先 ( 住所・電話番号 ) につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、当組合の苦情等受付窓口にお問い合わせ下さい。

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Disclosure

Disclosure10

●内部監査体制
当組合では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を、内部管理態
勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店・各事業所のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長および監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

●金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
1．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。

●個人情報保護の取り扱い方針【個人情報保護方針】
当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。
）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。
）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。

4．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。

ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。

5．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公

6．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得●金融円滑化にかかる基本的方針
当組合は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組んでまいります。

当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第 16 条第 3 項が規定する、個人情報データベース等（保護法第 16 条第 1 項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

1． 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
2． 当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
3． 当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの知識等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
4． 当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
5． 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化
支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系
金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
6．当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
（1）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（2）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（3）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

５．仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
当組合は、仮名加工情報（保護法第 2 条第 5 項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイ
ドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法第 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第4項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

7．当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行
います。

11

Disclosure

Disclosure12

【情報セキュリティ基本方針】◎国債・投資信託窓口販売

当組合は、組合員・利用者等の皆さまとの信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、当組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、当組合では、全国オンラインシステムを利用して、年金・給与などの各種自動受取、公共料金・税金などの各種自動支払や、事業主

以下の方針を遵守することを誓約します。

の皆さまのための給与振込サービス・口座振込サービスなどをお取り扱いしています。また、全国のＪＡでの貯金の出し入れ、銀行・

1．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本
法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
2．当組合は、情報の取り扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
3．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
4．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
5．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確信用金庫などでも現金のお引き出しのできるキャッシュサービスやネットバンクなど、幅広いサービスに努めています。
◆共済事業
組合員・利用者一人ひとりの生涯保障の確立を目指し、「信頼関係・安心感・身近さ」の強化に取り組んでいます。また、組合員・利用者が健康で安心して暮らせる地域社会づくりに貢献するため、満足度の高い事業を目指しています。
◆購買事業
組合員・利用者の要望に応える生産資材の安価供給に努めています。また、消費者ニーズに合った安全・安心な生活物資の提供に取り組んでいます。
◆販売事業
地域の農業振興を実践し、多彩な生産販売体制を整備しつつ、共販体制の拡充、農畜産物のブランド化と地域特性を活かした多面的立し、維持改善に努めます。

●貸出運営についての考え方

な販路拡大による有利販売に取り組んでいます。

当組合は、地域発展に役立つ地域密着型金融機関をめざし、農業者への制度資金による農業支援や住宅資金・マイカーローンなどの貸出業務を通じて、地域社会の発展や農業振興に務めています。

◆営農活動
体制を強化して地域に応じた農業振興計画の実践を通じて、農業の振興に取り組み、農家所得の向上を目指しています。

■９．自己資本の状況◆農業経営事業
地場産業の振興に向けて、主要品目である「イチゴ」と「甘藷」の生産に取り組んでいます。

●自己資本比率の状況
当組合では、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和6年3月末における自己資
本比率は、12.79％となりました。

◆資産管理事業
組合員の資産保全と土地有効活用対策等、資産管理への支援を進め、次世代へ資産が安心して承継できる諸施策に取り組んでいます。
◆介護福祉事業
居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業等を行い、相互扶助の精神をもって質の高い介護サービスの提供に取り組んでいま●経営の健全性の確保と自己資本の充実

す。

当組合の自己資本は、組合員の普通出資によっています。
当組合は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当組合が抱える信用リスクやオ
ペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

◆旅行事業
多彩な企画商品と利用者にご満足のいただけるサービスの提供に取り組んでいます。
◆くらしの活動
組合員の健康で豊かなくらしを守り、文化的でうるおいのある生活を目指し、くらしの活動に取り組んでいます。

●系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）◯普通出資による資本調達額

当組合の貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金

項目保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
（１）「ＪＡバンクシステム」のしくみ組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
（２）「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。
具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らない
よう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金 ※」等を活用し、個々のＪＡの経営健
全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023年３月末における残高は1,651億円となっています。
（３）「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪ
Ａバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
（４）貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2023年３月末現在で4,708億円となっています。

内容

発行主体

伊勢農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

6,367百万円（前年度6,405百万円）■10．主要な業務の内容●事業の内容
◆信用事業
貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。また、ＪＡ伊勢・三重県信連・農林中央金庫という三段階の組織が機能的に結びつき、地域の金融機関として大きな役割を担い、幅広い活動を行っています。
◎貯金業務
組合員はもちろん地域の皆さまからの貯金をお預かりし、着実な資金作りをお手伝いしています。当座貯金、普通貯金、総合口座（一般口、経済口）、貯蓄貯金、定期積金、定期貯金などの各種貯金を、目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
◎融資業務
組合員への融資をはじめ、地域の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金を融資しています。また、地方公共団体等へも融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
◎為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網を結び、当組合の窓口から全国の金融機関への送金や、手形・小切手等の取立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。

13

国債（利付・割引国庫債券および個人向け国債）、投資信託の窓口販売の取り扱いを行っています。
◎サービス・その他

Disclosure

Disclosure14■11．経営の組織●組合員数●組織機構図
代
表
監
事

監
事
会

（令和6年5月7日現在）
常
勤
監
事

監
査
部

監査課

介護福祉課

管
理
担
当
常
務

リ
ス
ク
統
括
部
管
理
部

施設Ｇ

みのりD

訪問Ｇ

ひまわりD

企画広報課
くらしの活動推進課

伊勢中央支店

浜郷
神社
二見浦
有田
外城田
下外城田

リスク審査課

玉城支店

経理電算課
総務課

人事教育課

共済保全課
金
融
共
済
担
当
常
務

組
合
員

総
会
･
総
代
会

共済普及課

ローンＣ

農機課

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●15● ● ● ● ● ● ●グループ
グリーンコープセンター
Ａコープ生活店舗
ＪＡショップ生活店舗
デイサービスパッケージセンター
サービスステーション
ＬＰガスセンター

Disclosure個人

24,846 人

25,003 人

157

法

人

84 人

83 人

▲1

46,230 人

45,747 人▲ 483

計●地区一覧（令和6年4月1日現在）
伊勢市、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町、尾鷲市、紀北町、鳥羽市、志摩市、熊野市、御浜町、紀宝町

葬祭課

鳥羽志摩葬祭Ｃ6名

ＪＡ伊勢阿児イチゴ部会

2名

海山

ＪＡ伊勢迫子イチゴ部会

3名

尾鷲支店

ＪＡ伊勢キャベツ部会

31 名
8名

伊勢農業協同組合特別栽培米
コシヒカリ部会

14 名

鳥羽支店

ＪＡ伊勢トマト部会
ＪＡ伊勢玉城ぶどう部会

13 名

ＪＡ伊勢玉城柿部会

72 名

ＪＡ伊勢玉城梨部会

11 名

ＪＡ伊勢御薗胡瓜部会

4名

ＪＡ伊勢小俣梨部会

8名

ＪＡ伊勢振興野菜部会

59 名

ＪＡ伊勢サツマイモ部会

9名

ＪＡ伊勢水耕部会

2名

ＪＡ伊勢青ねぎ部会

24 名

ＪＡ伊勢蓮台寺柿部会

39 名

ＪＡ伊勢ブロッコリー部会

8名

ＪＡ伊勢スマート農業研究会

20 名

ＪＡＳ大宮

イセフラワークラブ

6名

ＪＡＳ阿曽

ＪＡ伊勢トルコ部会

5名

ＪＡ伊勢バラ部会

9名

ＪＡ伊勢菊部会

2名

ＪＡ伊勢洋花部会

6名

露地野菜部会（オクラ）

15 名

なばな部会

14 名

度会共販茶振興部会

7名

大宮茶部会

20 名

七保和牛部会

10 名

マルゴ柑橘部

83 名

梅部会

32 名

中之郷

阿児東支店

市木

旅行Ｃ
伊勢ＧＣ
伊勢北部ＧＣ

小俣ＧＣ

玉城ＧＣ

度会ＧＣ

大宮ＧＣ

紀北ＧＣ

青ねぎPC

営農施設Ｇ
鳥羽志摩ＧＣ

営農柑橘Ｇ
三重南紀
経済センター

構成員数

80 名

生活G

水稲支援課

組織名

ＪＡ伊勢いちご部会

直販営業課

集荷・集配Ｇ

（令和6年3月31日時点）

構成員数

伊勢北部青壮年部会

AC豊浜東

伊勢農機整備C

組織名

3名

鳥羽志摩農機Ｃ
玉城・度会農機Ｃ●組合員組織の状況

南島西

南勢ＧＣ
加茂ＧＣ
船越貯蔵施設
育種苗施設

米穀販売課● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●

156

南島支店

三重南紀農機Ｃ

畜産課● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●25,086 人

ＪＡ伊勢磯部イチゴ部会

大王支店

園芸支援課

G
GC
C
AC
JAS
D
ＰＣ
ＳＳ
ＬＰＧＣ

24,930 人

ＪＡ伊勢青色申告会

志摩支店

施設管理課

准組合員数

2,373名

紀宝支店

営
農
部

2

32,349 名

務

営
農
担
当
常
務

▲ 641

81 人

年金友の会

阿児支店

金融推進課

資材・企画課20,580 人

79 人

ＪＡ伊勢ファンクラブみらい

浜島支店

資金運用課

経
済
部

21,221 人

人

穂原

御浜支店

経
済
担
当
常
務

人

法

南勢支店

専

理
事
地 会
区
別
総
代
懇
特
談
別
会
委
員
会
総
代
代
全
表
員
者
協
会
議
会

個

紀勢支店

熊野支店
組
合
長

▲ 639

合

増 減

滝原
大宮支店

磯部支店

金融事務審査課
金
融
部

城田支店

錦
大内山

紀北支店

共
済
部

20,661 人

度会支店

Ｉ
Ｔ・ＤＸ対策課

業務支援課
人
事
部

伊勢支店

伊勢南部
四郷

リスク管理課令和 5 年度末

21,300 人

豊浜東
村松
東大淀

小俣支店

推プ
ロ
進グ３
Ｃ
室ラ
ム
経
営
企
画
部

伊勢北部支店

令和 4 年度末
正組合員数

営農企画指導Ｇ
三重南紀経済Ｇ

統一選果場
ほほえみかん熊野店
ほたるの郷
三重南紀ＬＰＧＣ
相野谷ＳＳ
市木購買店

255 名

ストック部会

1名

鳥羽志摩 in ショップ部会

76 名

御浜稲作研究会

12 名

熊野市農業研究会

10 名

相野谷肉用牛生産組合

1名

三重南紀農林畜産水産物直売部会

575 名

三重南紀女性部会（柑橘）375 名

三重南紀温州部会

519 名

三重南紀中晩柑部会

369 名（三重南紀カラ部会）（159）名（三重南紀伊予柑部会）（13）名（三重南紀デコポン部会）（156）名（三重南紀甘夏部会）（58）名（三重南紀セミノール部会）（89）名（三重南紀サマーフレッシュ部会）（18）名（三重南紀レモン部会）（68）名三重南紀青年部会

32 名

三重南紀ハウス部会

11 名

金山柑橘経営研究同志会

10 名

志原柑橘生産同志会

10 名

三重南紀みかん地域運営委員会

132 名

神木柑橘研究会

5名●特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

Disclosure

16

■12．役員構成
役員（令和6年6月末現在）

氏

名

代表理事組合長西 村

隆 行

専 務 理 事酒 徳

雅 明

常 務 理 事

小 林

〃
〃
〃

役

員

名称

氏

名

西 村

敏 裕

〃

中 桐

周 平

太 造

〃

樋 口

巧

上 村

武

〃

松 永

孝

坂 口

正 明

〃

木 田

三 男

理

事

向 井

英 仁

〃

上 村

昌 芳

山 田

信 人

〃

濵 村

治 幸

〃

西 村

善 行

〃

宇 田

豊 生

〃

多 田

靖

〃

山 形

美弥子

理

事

■14．事務所の名称及び所在地（令和6年5月7日現在）

所在地

電話番号

本店

度会郡度会町大野木 18580596-62-1125

伊勢北部支店

伊勢市西豊浜町 20110596-37-2311

伊勢北部支店豊浜東

伊勢市東豊浜町 330

0596-37-2102

伊勢北部支店村松

伊勢市村松町 4009

0596-37-2045

伊勢北部支店東大淀

伊勢市東大淀町 485

0596-37-2152

小俣支店

伊勢市小俣町相合 634

0596-22-2121

伊勢支店

伊勢市河崎 1-4-35

0596-25-1175

伊勢支店四郷

伊勢市楠部町乙 581-1

0596-22-3377

伊勢支店伊勢南部

伊勢市上野町 1215-1

0596-39-1128

伊勢中央支店

伊勢市御薗町長屋 462

0596-22-3557

伊勢中央支店神社

伊勢市神社港 359

0596-36-4644

伊勢中央支店浜郷

伊勢市黒瀬町 49-3

0596-22-2583

伊勢中央支店二見浦

伊勢市二見町茶屋 302-2

0596-42-1101

玉城支店

度会郡玉城町佐田 1300596-58-2155

〃

森 川

正 弘

〃

山 本

〃

古 布

章 宏

〃

市ノ木山

〃

森 井

利 昇

〃

鈴 木

克 和

玉城支店有田度会郡玉城町長更 141

0596-58-3058

〃

辻 村

敏

〃

植 地

増 己

玉城支店外城田

度会郡玉城町蚊野 2023

0596-58-2481

〃

野 中

穂 積

〃

南

浩 枝

玉城支店下外城田

度会郡玉城町小社曽根 776-16

0596-58-3051

〃

渡 邉

昌 行

〃

松 田

裕 美

城田支店

伊勢市上地町 18100596-22-3645

度会支店

度会郡度会町大野木 1783-2

0596-62-1122

〃

沖 塚

尚

代 表 監 事水 谷

和 弘

紀勢支店（山海の郷紀勢内）

度会郡大紀町崎 2154-1

0598-74-1311

〃

小 林

久 男

常 勤 監 事

川 端

利 生

紀勢支店錦

度会郡大紀町錦 205-1

0598-73-3121

〃

亀 田

宏 之

監

大 仲

隆 紀

紀勢支店大内山

度会郡大紀町大内山 777-1

0598-72-2321

〃

橋 川

健 一

〃

古 川

善 正

大宮支店

度会郡大紀町野原1321-1

0598-85-0009

大宮支店滝原度会郡大紀町滝原10000598-86-2019

〃

瀧

和 史

〃

中 野

秀 典

南勢支店

度会郡南伊勢町五ヶ所浦 960

0599-66-0005

南勢支店穂原

度会郡南伊勢町伊勢路 1107-3

0599-65-3003

南島支店

度会郡南伊勢町贄浦 59-1

0596-72-1311

南島支店南島西

度会郡南伊勢町村山 981

0596-76-0008

紀北支店

北牟婁郡紀北町東長島 926-7

0597-47-1166

紀北支店海山北牟婁郡紀北町相賀 827-1

0597-32-1127

尾鷲支店

尾鷲市野地町 12-7

0597-22-1536

鳥羽支店

鳥羽市岩倉町 315-1

0599-25-2902

鳥羽支店中之郷

鳥羽市鳥羽 3-32-21

0599-25-2305

磯部支店

志摩市磯部町迫間 32-3

0599-55-2050

阿児支店

志摩市阿児町鵜方 2402-5

0599-43-0034

浜島支店

志摩市浜島町浜島 1787-85

0599-53-0004

阿児東支店

志摩市阿児町甲賀 1482-1

0599-45-8500

大王支店

志摩市大王町波切 3928-2

0599-72-0003

志摩支店

志摩市志摩町和具 88-1

0599-85-0074

熊野支店

熊野市有馬町 1368-1

0597-89-6606

御浜支店

南牟婁郡御浜町阿田和 4694-4

05979-2-2006

御浜支店市木

南牟婁郡御浜町下市木 2551

05979-2-1013

紀宝支店

南牟婁郡紀宝町成川 40

0735-22-8471

事

範 光
実

〃

小 山

浩 也

〃

竹 内

久 晴

〃

木 戸

秀 索

員 外 監 事北 川

元 洋

■13．会計監査人の名称
みのり監査法人（令和6年6月現在）所在地 東京都港区芝5-29-11 G-BASE 田町 14階（ATM 設置台数 79 台）※令和6年5月7日、大宮支店を大宮支店滝原に変更、大宮支店野原を大宮支店に変更。

17

Disclosure

Disclosure18

■ 15．直近の２事業年度における財産の状況●貸借対照表●損益計算書
（単位：千円）

資産の部
1 信用事業資産

令和４年度

令和５年度

負債・純資産の部

令和５年度

1 信用事業負債

491,481,323

494,926,434

1 事業総利益

6,884,539

6,634,632(13) 利用事業収益

918,800

892,069(1) 貯金490,283,292

493,538,767

事業収益

11,811,331

11,572,873(14) 利用事業費用

677,571655,051

84,692

66,923

事業費用

4,926,792

4,938,240

241,228

237,017983,338

1,190,742(1) 信用事業収益

4,222,013

4,308,110(15) 宅地等供給事業収益

1,808

1,584

未払費用

170,804

168,066

資金運用収益3,662,053

3,631,979(16) 宅地等供給事業費用

201

243

その他の負債（うち預金利息）(2,135,667)(1,841,343)

1,606

1,341

（うち有価証券利息）(740,254)(686,253)(17) 介護福祉事業収益

166,953

183,480（うち貸出金利息）(701,681)(744,855)(18) 介護福祉事業費用

159,218

172,136（うちその他受入利息）(84,450)(359,527)

7,735

11,343

役務取引等収益132,534

132,796(19) 農業経営事業収益

12,074

10,35588,326

185,579(20) 農業経営事業費用

7,515

6,215

339,098357,755

557,356

733,146(21) 旅行事業収益(22) 旅行事業費用

490,163,175

493,835,120(1) 現金1,636,806

1,631,038(2) 預金347,648,355

345,188,589(2) 借入金

系統預金

336,141,820

330,683,761(3) その他の信用事業負債

系統外預金

11,506,535

14,504,828(3) 金銭の信託

3,795,210

5,103,028

812,534

1,022,676(4) 有価証券

61,281,172

59,378,692(4) 債務保証

130,000

130,000

国債

9,887,430

9,247,020

2 共済事業負債

1,705,242

1,833,732

地方債

5,969,981

8,152,986(1) 共済資金

1,085,063

1,208,892

633,390

620,440

620,179

624,839

社債

30,158,492

27,752,838

1,418,917

1,416,200

株式

138,197258,728(1) 経済事業未払金

522,456

498,731

10,888,940

9,395,939(2) 経済受託債務

888,121901,057

政府保証債

受益証券
投資証券
(5) 貸出金(6) その他の信用事業資産
未収収益(2) 未経過共済付加収入
3 経済事業負債

8,338

16,411

4 雑負債

949,952

990,982

938,422(1) 未払法人税等

172,000

206,000

369,224

400,825(2) 資産除去債務

99,846

99,734

3,604,741

3,950,739

75,084,774

81,691,184

851,383（単位：千円）

令和４年度(3) その他の経済事業負債

その他の資産482,158

537,596(3) その他の負債(7) 債務保証見返

130,000

130,000

5 諸引当金678,106

685,247

1,857,451

1,706,549

225,808

221,879

1,173,501

1,076,090(3) 役員退職慰労引当金

35,054

43,5982,862,876(4) 特例業務負担金引当金423,088364,982

1,443,721

1,427,973

6. 再評価に係る繰延税金負債

1,028,649

928,481698,594

759,749

負債の部合計498,441,537

501,802,379(3) 棚卸資産

595,390542,461

1 組合員資本22,606,220

22,764,097

購買品

486,333

442,210(1) 出資金6,405,779

6,367,916

販売品

2,959

2,942

(2) 利益剰余金

16,269,823

16,477,513

利益準備金

6,307,823

6,507,823

その他利益剰余金

9,962,000

9,969,690(8) 貸倒引当金▲ 264,527▲ 225,835

2 共済事業資産

10,361

7,350(2) 退職給付引当金(1) その他の共済事業資産

10,3617,350

3 経済事業資産

2,878,575(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(1) 賞与引当金

科目

その他事業直接収益
その他経常収益（2) 信用事業費用

令和５年度

科

宅地等供給事業総利益

介護福祉事業総利益

農業経営事業総利益

資金調達費用230,586

231,063（うち貯金利息）(220,598)(222,895)(3,565)(2,870)

(701)

(602)

（うちその他支払利息）(5,721)(4,694)

役務取引等費用

53,67451,914(25) 指導事業収入(26) 指導事業支出（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）68,740207,109204,355

243,059（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）（▲ 5,585）（－）(▲ 15,507)

信用事業総利益

3,664,656

3,574,963(3) 共済事業収益

1,982,516

共済付加収入64,09969,107(24) その他事業費用

55,13160,303

その他事業総利益

104,423

2 事業管理費5,695,613

5,475,355(1) 人件費

4,098,711

3,906,882(2) 業務費

610,676

606,618

1,909,738(3) 諸税負担金

188,722

185,413

1,839,414

1,812,619(4) 施設費

787,053770,031

その他の収益143,101

97,119(4) 共済事業費用

106,068

124,000

共済推進費

28,76147,835

3 事業外収益

共済保全費

77,307

76,164(1) 受取雑利息

1,876,447

1,785,738(2) 受取出資配当金(5) 購買事業収益

4,082,455

3,801,328(3) 賃貸料

購買品供給高3,732,797

3,472,148(4) 償却債権取立益

購買手数料247,880

207,012

共済事業総利益(2,465)(5) その他事業管理費
事業利益

ライスセンター積立金

20,00020,000

4 雑資産

823,986

680,387

営農指導事業基盤強化積立金

220,000

220,000

修理サービス料

48,309(1) 雑資産823,986

680,387

信用事業基盤強化積立金

560,000

560,000

その他の収益53,4693,210,901

3,009,832(2) 寄付金(3) 雑損失(1) 有形固定資産

30,000－30,0006,449,000

6,949,000

701,576

701,576

11,481,327

10,444,826

経営安定対策積立金

建物

12,801,784

12,578,505

特別積立金

構築物

1,175,511

1,150,977

当期未処分剰余金

1,981,423

1,459,113

機械装置

2,659,081

2,469,716（うち当期剰余金）(937,521)(361,862)

土地

8,080,955

7,215,906(3) 処分未済持分▲ 69,382▲ 81,332

2 評価・換算差額等

49,140▲ 55,282

指導事業収支差額▲ 8,864

30,0008,803

47,25895,298

その他経常費用▲ 12,681

教育基金積立金

8,968▲ 48,039

その他事業直接費用(5) 貸倒引当金

3JA合併5周年記念事業積立金

11,825(23) その他事業収益

97,308▲0

4,140

15,368698

141,555

10,465,408

4,559

11,126

106,097

▲0

令和５年度

369

153,549

11,503,620

令和４年度

14,999

旅行事業総利益

その他の棚卸資産

5 固定資産目

利用事業総利益(4) その他の経済事業資産(2) 貸倒引当金(6) 購買事業費用

6,409

1,188,926

1,159,277

266,732

270,336

2,156

1,259

154,806

154,805

42,681

41,233

5,791

3,840

(5) 雑収入61,297

69,19753,935

4 事業外費用

9,433

17,826

68,232(1) 貸倒引当金戻入益

3,047,845

2,848,922

購買品供給費23,62923,274

購買品供給原価

10,448経常利益
5 特別利益

▲0

▲0

4,319

9,736

5,113

8,090

1,446,225

1,411,787

7,310

68,481

999

53,227

6,311

10,242

その他の費用

139,426

137,636（うち貸倒引当金繰入額）（4,966）(－)（うち貸倒引当金戻入益）（－）(▲ 4,171)（うち貸倒損失）

（13）

(6)

(3) 共済金－

5,010

871,553

791,495

6 特別損失203,938

878,794(7) 販売事業収益

318,579

364,178(1) 固定資産処分損

5,726

21,468

販売品販売高

67,53886,668(2) 固定資産圧縮損

6,311

15,235

販売手数料

195,445

212,417

183,017

841,978

購買事業総利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金

1,085,949

1,084,195▲ 14,321,954▲ 14,054,476

22,293

20,5826 外部出資15,127,107

15,126,330

その他の収益55,59565,093(4) その他の特別損失

8,883

112

(1) 外部出資

15,127,107

15,126,330(8) 販売事業費用

94,886

114,640

税引前当期利益

1,249,597

601,474

系統出資

14,741,645

14,741,245

販売品販売原価

58,28673,055

法人税、住民税及び事業税

系統外出資

362,462

362,085

その他の費用36,60041,584

法人税等調整額

子会社等出資23,00023,0001,203,906

1,418,363

521,710,735

524,395,837

その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産

7 繰延税金資産
資産の部合計(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金

662,977▲ 170,640▲ 1,182,276▲ 1,898,604

1,845,254

1,727,964

純資産の部合計

23,269,197

22,593,457

負債及び純資産の部合計

521,710,735

524,395,837

279,270

288,056

32,805▲ 48,443

（312）

(361)

法人税等合計312,076

239,612249,538

当期剰余金

937,521361,862(9) 保管事業収益

15,041

14,207

当期首繰越剰余金

946,306

979,961(10) 保管事業費用

3,011

3,573

再評価差額金取崩額

97,595

117,290

12,030

10,633

当期未処分剰余金

1,981,423

1,459,113(11) 加工事業収益

11,835

10,620(12) 加工事業費用

6,734

6,848

5,100

3,771

販売事業総利益

加工事業総利益

Disclosure(3) 減損損失

223,692（うち貸倒引当金繰入額）

保管事業総利益

19

令和４年度（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

Disclosure20

●注記表等《令和４年度》

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（２）賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、
支

１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（３）退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末（１）満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）（２）子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（ 評 価 差 額 は 全 部 純 資 産 直 入 法、 売 却
原価は移動平均法）②市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

２ 金銭の信託の評価基準及び評価方法

金銭の信託（合同運用を除く。）
において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記１の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品（数量管理）
・・・総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切り下げの方法）（２）購買品（売価管理）
・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（３）販売品（数量管理）
・・・総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切り下げの方法）（４）販売品（売価管理）
・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（５）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）
・・・最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

４ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）については定率法（ただし、
平成 10 年 4 月1 日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）については定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）での定額法により償却しています。

５ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程
及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先｣という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額との差額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
なお、1,000 万円以下の破綻懸念先に対する債権については、3年間の貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権のうち正常先及びその他の要注意先に対する債権については、1年間の貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。また、要管理先に対する債権については、3 年間の貸倒実績率の過去 3 算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

21

Disclosure

給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生した事業年度から費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金は、特例業務負担金の拠出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事

る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
⑦農業経営事業
安定的な農産物の提供、新規就農者等の育成、農業技術・経営の実証・研究等を目的とした事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、生産物を引き渡す義務または役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、生産物の引き渡し時
点または、施設の利用時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧旅行事業
利用者等の要望に応える旅行・催しの企画提案、またサービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主に契約を完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑨介護福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等

ファイナンス・リース取引にかかる計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
収益認識にかかる計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおり
であります。

の契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑩指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

８ 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。

９ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。

を認識しております。

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協

売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した
額を記載しております。
（２）米共同計算

商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産益を認識しております。

者に支払いをする共同計算を行っております。

⑤利用事業

そのうち、米については販売を当組合が再委託した全国農業協

カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果同組合連合会三重県本部が行いプール計算を行う「ＪＡ共同計

場・保冷貯蔵庫・冠婚葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用す算」を行っております。

る事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認売委託者に支払った概算金を計上しております。

識しております。

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）⑥宅地等供給事業

当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当
額は損益計算書の購買事業収益のその他の収益に計上しております。
なお、素牛の受入高と供給高については、純額で損益計算書の購買手数料に計上しております。
（４）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
１ 当組合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基

準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
１ 固定資産の減損

減損損失

183,017千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することによ

間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益組合員が生産した農畜産物を原料として、加工食品等を製造して販債権を、貸借対照表の経済事業未収金に計上しております。なお、（１）当事業年度の計算書類に計上した金額っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期④加工事業

素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への７ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売

当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育しているの介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等と等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充６ 収益及び費用の計上基準

託債務残高を減少する会計処理を行っております。
（３）預託家畜り、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和4年12月に作成した事業収支見込を基に作成した
場所別損益見込を基礎として算出しており、当該計画以降の将来
キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

を計上しております。

組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるも共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手のであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義

数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取

Disclosure22

Ⅳ 貸借対照表に関する注記

６ 土地再評価差額金に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）

１ 固定資産の圧縮記帳額

及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,911,611

事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価千円であり、その内訳は、次のとおりです。

差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債（単位：千円）

種

類

建

物

620,385

物

176,933

機 械 ・ 装 置

1,007,580

構

築

土

圧縮額

地

純資産の部に計上しています。
（１）再評価を行った年月日

4,015

器 具 ・ 備 品

15,155平成12年3月31日（２）再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額

3,878,175千円（３）同法律第3条3項に定める再評価の方法

87,540車 両 運 搬 具の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月31 日政令119 号）第 2 条第 3 号に定める「地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法」により行って２ 担保に供している資産

以下の資産は公金事務取扱の担保に供しています。

います。

（単位：千円）種類

金

20年利付国債99回
定期預金額

Ⅴ 損益計算書に関する注記

1,000,000
2,000

上 記 の ほ か、 為 替 決 済 の 取 引 の 担 保 と し て、 定 期 預 金 6,200,000
千円を設定しています。

３ 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

208,682千円
1,060,647千円

４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事に対する金銭債権の総額

4,979千円

５ 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 357,119
千円、危険債権額は415,673千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権
及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破 産 更 生 債 権 及 び こ れ ら に 準 ず る 債 権、危 険 債 権 の 合 計 額 は772,793千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

１ 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額

93,150千円

うち事業取引高54,982千円

うち事業取引以外の取引高

38,167千円（２）子会社との取引による費用総額

83,481千円

うち事業取引高42,678千円

うち事業取引以外の取引高

40,803千円

２ 減損会計に関する事項（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産
または資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店、事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを産み出さない
ものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
カントリーエレベーター、ライスセンター等をはじめとする農業関連事業施設については、農業者のために事業を行う組合の基盤となるものであることや、組合員による組合の事業利用を促進するものであることから、組合の複数の資産または資産グ
ループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与するため、共用資産として認識しております。
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。

場所
用途
ＡＣ豊浜東
営業店舗
ＪＡＳ大宮
営業店舗
ＪＡＳ阿曽
営業店舗
ひまわりデイサービス
営業店舗
三重南紀ＬＰＧセンター
営業店舗
伊勢市大倉町
賃貸固定資産伊勢市小俣町明野
賃貸固定資産志摩市阿児町鵜方字屋敷垣内 賃貸固定資産
志摩市阿児町国府字上ノ東
賃貸固定資産志摩市阿児町志島
賃貸固定資産志摩市志摩町和具字川辺
賃貸固定資産熊野市新鹿町字前田
賃貸固定資産
南牟婁郡御浜町大字阿田和字中ノ町 賃貸固定資産
南牟婁郡御浜町大字阿田和字先湊 賃貸固定資産
南牟婁郡紀宝町鵜殿字里地
賃貸固定資産南牟婁郡紀宝町鵜殿字上早山 賃貸固定資産
南牟婁郡紀宝町鮒田字和田
賃貸固定資産伊勢市津村町
遊休資産
伊勢市村松町清水
遊休資産
伊勢市上野町大津野
遊休資産
伊勢市佐八町下条
遊休資産
伊勢市上野町上久保
遊休資産
度会郡度会町麻加江
遊休資産
度会郡度会町中之郷字親原
遊休資産
度会郡度会町脇出御所裏
遊休資産
度会郡南伊勢町神津佐下村
遊休資産
度会郡南伊勢町河内谷山口
遊休資産
度会郡南伊勢町東宮出屋敷
遊休資産
度会郡南伊勢町慥柄浦中世古 遊休資産
度会郡大紀町崎宮田
遊休資産
度会郡大紀町崎宮田
遊休資産
度会郡大紀町大内山
遊休資産
度会郡大紀町柏野
遊休資産
鳥羽市浦村町字村内
遊休資産
志摩市磯部町恵利原字局口
遊休資産
志摩市阿児町神明字里中
遊休資産
志摩市阿児町甲賀字前田
遊休資産
志摩市阿児町甲賀字前田
遊休資産
志摩市阿児町国府字下ノ東
遊休資産
志摩市阿児町安乗字長リ山
遊休資産
志摩市阿児町立神字西配
遊休資産
志摩市浜島町浜島字丸山
遊休資産
志摩市大王町畔名字本田
遊休資産
志摩市大王町名田字堂山
遊休資産
志摩市大王町波切字小坂
遊休資産
志摩市大王町波切字塚原
遊休資産
志摩市大王町船越字九木
遊休資産
志摩市志摩町片田字浦
遊休資産
志摩市志摩町和具字濱田
遊休資産
志摩市志摩町和具字前浜
遊休資産
志摩市志摩町越賀字五反ノ内 遊休資産
南牟婁郡御浜町大字下市木字濱 遊休資産
南牟婁郡御浜町大字志原
遊休資産

種類
その他
土地
器具備品
業務用
土地
固定資産
長期前払費用、土地
長期前払費用
土地
構築物
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
建物、土地
建物、土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
業務外
土地
固定資産
建物、土地
建物、器具備品、土地
土地
建物、土地
土地
建物、土地
土地
土地
土地
建物、土地
土地
土地
土地
土地
土地
建物、器具備品、土地
土地
土地
土地
土地
建物、器具備品、土地
土地
土地
土地

（２）減損損失の認識に至った経緯
業務用固定資産については当該店舗の事業利益が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
また、業務外固定資産のうち、伊勢市大倉町、伊勢市小俣町明野、志摩市阿児町鵜方字屋敷垣内、志摩市阿児町国府字上ノ東、
志摩市阿児町志島、志摩市志摩町和具字川辺、熊野市新鹿町字前田、南牟婁郡御浜町大字阿田和字中ノ町、南牟婁郡御浜町大字阿田和字先湊、南牟婁郡紀宝町鵜殿字里地、南牟婁郡紀宝町
鵜殿字上早山、南牟婁郡紀宝町鮒田字和田については使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として認識しました。
さらに、その他の業務外固定資産については遊休状態にあり、（単位：千円）
場所

減損損失額

建物

ＡＣ豊浜東
ＪＡＳ大宮
ＪＡＳ阿曽
ひまわりデイサービス
三重南紀ＬＰＧセンター
伊勢市大倉町
伊勢市小俣町明野
志摩市阿児町鵜方字屋敷垣内
志摩市阿児町国府字上ノ東
志摩市阿児町志島
志摩市志摩町和具字川辺
熊野市新鹿町字前田
南牟婁郡御浜町大字阿田和字中ノ町
南牟婁郡御浜町大字阿田和字先湊
南牟婁郡紀宝町鵜殿字里地
南牟婁郡紀宝町鵜殿字上早山
南牟婁郡紀宝町鮒田字和田
伊勢市津村町
伊勢市村松町清水
伊勢市上野町大津野
伊勢市佐八町下条
伊勢市上野町上久保
度会郡度会町麻加江
度会郡度会町中之郷字親原
度会郡度会町脇出御所裏
度会郡南伊勢町神津佐下村
度会郡南伊勢町河内谷山口
度会郡南伊勢町東宮出屋敷
度会郡南伊勢町慥柄浦中世古
度会郡大紀町崎宮田
度会郡大紀町崎宮田
度会郡大紀町大内山
度会郡大紀町柏野
鳥羽市浦村町字村内
志摩市磯部町恵利原字局口
志摩市阿児町神明字里中志摩市阿児町甲賀字前田
志摩市阿児町甲賀字前田
志摩市阿児町国府字下ノ東
志摩市阿児町安乗字長リ山
志摩市阿児町立神字西配
志摩市浜島町浜島字丸山
志摩市大王町畔名字本田
志摩市大王町名田字堂山
志摩市大王町波切字小坂
志摩市大王町波切字塚原
志摩市大王町船越字九木
志摩市志摩町片田字浦
志摩市志摩町和具字濱田
志摩市志摩町和具字前浜
志摩市志摩町越賀字五反ノ内
南牟婁郡御浜町大字下市木字濱
南牟婁郡御浜町大字志原
合 計

90
413
214
6,427
1,982
244
358
3,031
3,125
8,569
65
357
602
253
815
440
695
5,358
80
122
116
51
484
230
114
235
238
55
52
2,356
14,9130
4,685
106
19,283
150
456
202
892
110
742
11
302
35
87,411
753
595
559
504
8,024
168
337
5,584
183,017

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
175
1,936
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
82
4,146
－
3,720
－
701
－
－
－
530
－
－
－
－
－
8,559
－
－
－
－
2,568
－
－
－
22,421

長期前払
費用

土地

－
90
－
－
－
214
6,133
294
1,982
－
－
244
－
－
－
3,031
－
3,125
－
8,569
－
65
－
357
－
602
－
253
－
815
－
440
－
520
－
3,422
－
80
－
122
－
116
－
51
－
484
－
230
－
114
－
235
－
238
55
－
52
－
2,274
－
－ 10,669
0
－
965
－
106
－
－ 18,581
150
－
456
－
202
－
361
－
110
－
742
－
11
－
302
－
35
－
－ 78,771
753
－
595
－
559
－
504
－
5,378
－
168
－
337
－
5,584
－
8,115 151,454

その他
－
413
－
－
－
－
358
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
96
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
80
－
－
－
－
77
－
－
－
1,025

（４）回収可能価額の算定方法
伊勢市小俣町明野、志摩市阿児町国府字上ノ東、南牟婁郡御浜町大字阿田和字中ノ町、南牟婁郡御浜町大字阿田和字先湊、南
牟婁郡紀宝町鵜殿字里地、南牟婁郡紀宝町鮒田字和田の回収可
能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は9.3％です。
その他の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しております。

３ 棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

購 買 品 供 給 原 価 に は、収 益 性 の 低 下 に 伴 う 簿 価 切 下 げ に よ り、
17,747千円の棚卸評価損が含まれています。

回収可能価額が帳簿価額を下回る額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳

Ⅵ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体、その他金融機関などへ貸付け、残った余裕金を三重県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券や、金融機関への預け金による運用を行っています。

23

Disclosure

Disclosure24

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的
及び純投資目的 ( その他有価証券 ) で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ
スクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク統括部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況
やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が1.0%上昇したものと想定した場合には、経済価値が6,073,267千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について管理し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
種

類

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額
347,648,355

時価
347,954,738

差額
306,382

1,539,908
59,741,264
75,084,774▲ 264,527
74,820,246
483,749,775
490,283,292
490,283,292

1,665,968
59,741,264

126,059－（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）種

類

1年以内

318,148,355
預金
有価証券
満期保有目的の債券
30,000

1年超
2年以内
18,000,000

3年超
4年以内
－

4年超
5年以内
－

75,283,799
484,645,769
490,320,290
490,320,290

463,552
895,994
36,99836,998（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場には、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が30,00030,000430,000

1,022,500

2,276,970

3,731,614

4,074,184

貸出金（＊1、2） 6,959,016
合 計
325,934,940

4,614,297
24,038,484

3,667,451
5,974,422

3,248,282
7,409,896

3,566,723 52,807,120
8,663,407 112,641,609には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

貯金（＊1）
合 計

439,587,711

23,618,295

23,449,565

1,911,508

1,716,211－

439,587,711

23,618,295

23,449,565

1,911,508

1,716,211－

Ⅶ 有価証券に関する注記
１ 有価証券の時価及び評価差額

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）区分

種類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合

計

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレート
であるOIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
15,127,107
15,127,107

国債
地方債
社債

貸借対照表
計上額
1,000,000
139,908
400,000
1,539,908

時価差額

1,095,300
150,828
419,840
1,665,968

95,30010,91919,840126,059（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）区分

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

取得原価
貸借対照表
差額
または償却原価計上額
202,828
2,720,700
2,517,871
国債
235,432
4,484,782
4,249,350
地方債
33,757633,390599,632
政府保証債
339,470
11,069,988
10,730,517
社債
18,805
113,086
94,280
株式
233,894
797,101
563,206
受益証券
207,589
1,878,103
1,670,513
投資証券
小計
1,271,778
21,697,151
20,425,372▲ 704,835
6,166,730
6,871,565
国債
地方債▲ 54,710
1,345,290
1,400,000
社債▲ 866,316
18,688,504
19,554,820▲ 1,163
25,111
26,275
株式
10,091,839 ▲ 1,208,376
11,300,216
受益証券▲ 132,799
1,726,637
1,859,436
投資証券
小計
38,044,113 ▲ 2,968,200
41,012,314
59,741,264 ▲ 1,696,422
61,437,686
種類

定しています。

ています。

5年超

（＊ 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし（単位：千円）類

種

価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分

48,334,489（＊ 1）貸出金のうち、当座貸越 1,406,991 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（＊ 2）貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等221,882千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合

11,500,000

1,394,186②有価証券
おける無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債について5年超

797,567

その他有価証券のうち満期があるもの（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（＊ 1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

種 類
外部出資
合 計

2年超
3年以内
－

計

な お、上 記 差 額 に 繰 延 税 金 資 産 447,102 千 円 を 加 え た 額▲
1,180,580千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２ 当期中に売却したその他有価証券
種
国債
地方債
社債
受益証券
合

類

計

売却額

（単位：千円）

売却益

5,458,242
2,013,041
1,306,872
728,138
9,506,293

３ 保有目的区分を変更した有価証券

30,301
13,355
6,872
36,08886,616Disclosure

当年度中において、68,740千円その他有価証券、社債の減損処理を行っています。
時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得価額に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を減損処理しています。
なお、減損処理にあたっては、当期末における時価が取得原価または償却原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。

５ 金銭の信託の保有目的区分別の内訳（１）その他の金銭の信託（単位：千円）
貸借対照表
計上額

取得原価

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

2,458,507

2,422,842

35,665

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

1,336,702

1,374,698▲ 37,996

3,795,210

3,797,541▲ 2,331

区

分

合

計

差額

なお、上記差額に繰延税金資産634千円を加えた額▲1,696千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

Ⅷ 退職給付に関する注記
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。またこの制度に加えて同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度、全国農林漁業団体共済会との契約による農林
漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。

１ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）（１）期首における退職給付債務（２）勤務費用（３）利息費用（４）数理計算上の差異の発生額（５）退職給付の支払額（６）期末における退職給付債務（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）２ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（１）期首における年金資産（２）期待運用収益（３）数理計算上の差異の発生額（４）年金資産への拠出金（５）退職給付の支払額（６）期末における年金資産（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）3,486,831
168,839
15,272▲ 1,977▲ 408,786
3,260,180（単位：千円）2,160,599
18,317
4,768
197,967▲ 252,914
2,128,738

３ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）（１）退職給付債務（２）年金資産（３）未積立退職給付債務（１）＋（２）（４）未認識数理計算上の差異（５）貸借対照表計上額純額（３）＋（４）（６）退職給付引当金＝（５）3,260,180▲ 2,128,738
1,131,441
42,0601,173,501
1,173,501

売却損
－
－
－
－
－

当期中に保有目的を変更した満期保有目的の債券はありません。

25

４ 有価証券の減損処理

４ 退職給付費用及びその内訳項目の金額（１）勤務費用（２）利息費用（３）期待運用収益（４）数理計算上の差異の費用処理額（５）合計（１）＋（２）＋（３）＋（４）（単位：千円）168,839
15,272▲ 18,317
13,648179,442Disclosure26

５ 年金資産の主な内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因

年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。

全国共済農業協同組合連合会（単位：％）（単位：千円）
1,078,253
1,078,253（１）一般勘定（２）合計

全国農林漁業団体共済会

法定実効税率27.23（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当（単位：千円）
661,805
294,135
52,52442,0191,050,485（１）債券（２）年金保険投資（３）現金及び預金（４）その他（５）合計（１）＋（２）＋（３）＋（４）

６ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除
前期末未払法人税等計上過大その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.79▲ 1.74▲ 4.56
1.64
3.11▲ 0.26▲ 0.01▲ 1.21
24.97「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（３）販売品（数量管理）
・・・総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切り下げの方法）（４）販売品（売価管理）
・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

４ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）については定率法（ただし、
平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備は除く）並
びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。

（１）貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程
及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者( 以下、｢ 破綻先 ｣ という。) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者 ( 以下 ｢ 実質破綻先 ｣ という。) に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、
当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
なお、1,000 万円以下の破綻懸念先に対する債権については、
3 年間の貸倒実績率の過去 3 算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権のうち正常先及びその他の要注意先に対する債

繰延税金資産319,544
31,273
61,487
10,323
115,206
47,99817,185130,842200,353
27,18812,08919,132
93,253447,737
45,2801,578,895▲ 370,530
1,208,364

権については、1 年間の貸倒実績率の過去 3 算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。また、要管理先に対する債権については、3 年間の貸倒実績率の過去 3 算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。

▲ 2,017▲ 600▲ 1,839▲ 4,457
1,203,906《令和５年度》

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記①時価のあるもの・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価

１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

売却原価は移動平均法）②市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

法（評価差額は全部純資産直入法、２ 金銭の信託の評価基準及び評価方法

金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有することとしています。
（４）役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金は、特例業務負担金の拠出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

による簿価切り下げの方法）（２）購買品（売価管理）
・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

５ 引当金の計上基準（単位：千円）Disclosure（１）購買品（数量管理）
・・・総平均法による原価法（収益性の低下（２）無形固定資産（リース資産を除く）については定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）での定額法により償却しています。

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

27

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

Ⅹ 収益認識に関する注記

0.719%
0.848%（１）満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）（２）子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法（３）その他有価証券及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。

・・・最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

Ⅸ 税効果会計に関する注記

退職給付引当金
有価証券簿価下げ（減損処理）
賞与引当金
賞与引当に係る未払社会保険料特例業務負担金引当金
貸倒損失
未払事業税
減損損失（土地）減損損失（減価償却資産）
資産除去債務
臨時損失否認額（阿曽浦）
中央会賦課金
土地償却（鳥羽志摩）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計（A）
評価性引当額（B）
繰延税金資産合計（A）+（B）＝（C）
繰延税金負債
全農外部出資（みなし配当）
資産除去債務（固定資産増加額）
不動産投資信託
繰延税金負債小計（D）
繰延税金資産の純額（C）+（D）

よっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成物である資産（５）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）

７ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項（１）割引率（２）長期期待運用収益率

価証券の評価基準及び評価方法は、上記１の有価証券と同様の方法にすべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、発生した事業年度から費用処理

６ 収益及び費用の計上基準
収益認識にかかる計上基準

当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料として、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選
果場・保冷貯蔵庫・冠婚葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
⑦農業経営事業
安定的な農産物の提供、新規就農者等の育成、農業技術・経営の実証・研究等を目的とした事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、生産物を引き渡す義務または役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、生産物の引き渡し時点
または、施設の利用時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧旅行事業
利用者等の要望に応える旅行・催しの企画提案、またサービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主に契約を完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

Disclosure28

⑨介護福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑩指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事

Ⅱ 会計上の見積りに関する注記
１ 固定資産の減損

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科
目については「0」で表示をしています。

９ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について

Disclosure

れらに準ずる債権を除く。)です。

により、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施
しています。当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー

債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

額しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図るこについては、他の資産または資産グループのキャッシュ・インとを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、フローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権の合計額は765,444 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

固定資産の減損の要否判定において、将来キャッシュ・フロー
については、令和5年12月に作成した事業収支見込を基に作成した場所別損益見込を基礎として算出しており、当該計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

８ 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法の、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこプの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することが帳簿価格を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減

７ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法

29

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないもの（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グルースの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（４）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

いる債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

減損損失 841,978千円

を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービ当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業未収金に計上しております。なお、
当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当
額は損益計算書の購買事業収益のその他の収益に計上しております。
なお、素牛の受入高と供給高については、純額で損益計算書の購買手数料に計上しております。

生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥って（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協
同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した
額を記載しております。
（２）米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております
そのうち、米については販売を当組合が再委託した全国農業協
同組合連合会三重県本部が行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販
売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手
数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った
時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済
受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
（３）預託家畜千円、危険債権額は404,783千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１ 固定資産の圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,779,691
千円であり、その内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）

種

類

建

物

構

築

機

械・

圧縮額
479,772

物

176,933

置

1,012,591

地

87,540車 輌 運 搬 具

7,696

工具・器具・備品

15,155

土装

以下の資産は公金事務取扱の担保に供しています。
（単位：千円）類

金20年 利 付 国 債99回
定期預金額1,000,000
2,000

上 記 の ほ か、 為 替 決 済 の 取 引 の 担 保 と し て、 定 期 預 金 6,200,000
千円を設定しています。

３ 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

201,114 千円
1,113,873 千円

４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事に対する金銭債権の総額「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（１）再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
（２）再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,138,141 千円（３）同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令119 号）第 2 条第 3 号に定める「地方税法第 341 条第 10号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法」により行っています。

Ⅳ 損益計算書に関する注記

２ 担保に供している資産
種

６ 土地再評価差額金に関する事項

2,918千円

５ 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は360,660

１ 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高103,206 千円
68,796 千円

うち事業取引以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

34,410 千円
76,651 千円
36,047 千円
40,604 千円の基盤となるものであることや、組合員による組合の事業利用を促進するものであることから、組合の複数の資産または資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与するため、共用資産として認識しております。
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。
場所

用途

種類

その他

三重南紀営農柑橘Ｇ

土地
農業関連事業施設 建物、三重南紀営農企画指導Ｇ

農業関連事業施設 土地

三重南紀経済Ｇ

農業関連事業施設 土地

三重南紀農機センター

農業関連事業施設 土地

ＡＣ豊浜東

営業店舗

土地

ＪＡＳ阿曽

営業店舗

土地

三重南紀ＬＰＧセンター

営業店舗

器具備品、長期前払費用

ひまわりデイサービス

営業店舗

建物、長期前払費用、土地

みのりデイサービス

営業店舗

土地

伊勢市大倉町

賃貸固定資産土地

伊勢市小俣町明野

賃貸固定資産構築物

志摩市阿児町国府字上ノ東

賃貸固定資産土地

志摩市志摩町和具字川辺

賃貸固定資産土地

南牟婁郡紀宝町鮒田字和田

賃貸固定資産土地

伊勢市小俣町明野

遊休資産

建物、構築物、機械装置、土地

伊勢市村松町清水

遊休資産

土地

伊勢市上野町大津野

遊休資産

土地

伊勢市上野町上久保

遊休資産

土地

伊勢市佐八町下条

遊休資産

土地

伊勢市津村町

遊休資産

土地

伊勢市御薗町小林

遊休資産

建物、
構築物、
土地

度会郡大紀町崎宮田

遊休資産

土地

度会郡大紀町柏野

遊休資産

土地

度会郡南伊勢町伊勢路潜道

遊休資産

建物、
土地

度会郡南伊勢町河内谷山口

遊休資産

土地

度会郡南伊勢町神津佐下村

遊休資産

土地

度会郡南伊勢町東宮出屋敷

遊休資産

土地

度会郡度会町中之郷字親原

遊休資産

土地

度会郡度会町麻加江

遊休資産

土地

度会郡度会町脇出御所裏

遊休資産

土地

鳥羽市浦村町字村内

遊休資産

土地

志摩市阿児町安乗字長リ山

遊休資産

土地

志摩市志摩町片田字浦

遊休資産

土地

志摩市阿児町甲賀字前田

遊休資産

土地

志摩市阿児町甲賀字前田

遊休資産

土地

志摩市阿児町国府字下ノ東

遊休資産

土地

志摩市阿児町神明字里中

遊休資産

土地

志摩市阿児町立神字西配

遊休資産

建物、
土地

志摩市志摩町越賀字五反ノ内 遊休資産

土地

志摩市志摩町和具字濱田

遊休資産

土地

志摩市志摩町和具字前浜

遊休資産

土地

志摩市大王町畔名字本田

遊休資産

土地

志摩市大王町波切字小坂

遊休資産

土地

志摩市大王町波切字塚原

遊休資産

土地

志摩市大王町名田字堂山

遊休資産

土地

志摩市大王町船越字九木

遊休資産

土地

志摩市浜島町浜島字丸山

遊休資産

土地

南牟婁郡御浜町大字下市木字濱 遊休資産

土地

遊休資産

土地

南牟婁郡御浜町大字志原

業務用
固定資産

業務外
固定資産

２ 減損会計に関する事項（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産
または資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店、事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを産み出さない
ものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
カントリーエレベーター、ライスセンター等をはじめとする
農業関連事業施設については、農業者のために事業を行う組合（２）減損損失の認識に至った経緯
業務用固定資産のうち農業関連事業施設については、土地の下落が著しく下落していると同時に、当該共用資産グループ及び関連する資産グループを含むより大きな単位において、割引前
将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回っていることか
ら、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。営業店舗については当該店舗の事業利益が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減
少額を減損損失として認識しました。

Disclosure30また、業務外固定資産のうち、伊勢市大倉町、伊勢市小俣町明野、志摩市阿児町国府字上ノ東、志摩市志摩町和具字川辺、南
牟婁郡紀宝町鮒田字和田については使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
さらに、その他の業務外固定資産については遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回る額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳（単位：千円）
場所
減損損失額
三重南紀営農柑橘Ｇ
630,059
三重南紀営農企画指導Ｇ
24,882
三重南紀経済Ｇ
27,941
三重南紀農機センター
17,167
ＡＣ豊浜東
46
ＪＡＳ阿曽
214
三重南紀ＬＰＧセンター
219
ひまわりデイサービス
2,601
みのりデイサービス1,009
伊勢市大倉町367
伊勢市小俣町明野319
志摩市阿児町国府字上ノ東
125
志摩市志摩町和具字川辺
65
南牟婁郡紀宝町鮒田字和田201
伊勢市小俣町明野
63,788伊勢市村松町清水1
伊勢市上野町大津野
122
伊勢市上野町上久保
51
伊勢市佐八町下条
58
伊勢市津村町20
伊勢市御薗町小林
61,175
度会郡大紀町崎宮田
359
度会郡大紀町柏野
119
度会郡南伊勢町伊勢路潜道
4,529
度会郡南伊勢町河内谷山口
145
度会郡南伊勢町神津佐下村
188
度会郡南伊勢町東宮出屋敷
40
度会郡度会町中之郷字親原
148
度会郡度会町麻加江
260
度会郡度会町脇出御所裏
66
鳥羽市浦村町字村内
106
志摩市阿児町安乗字長リ山
110
志摩市志摩町片田字浦372
志摩市阿児町甲賀字前田101
志摩市阿児町甲賀字前田228
志摩市阿児町国府字下ノ東361
志摩市阿児町神明字里中150
志摩市阿児町立神字西配958
志摩市志摩町越賀字五反ノ内
168
志摩市志摩町和具字濱田336
志摩市志摩町和具字前浜
110
志摩市大王町畔名字本田
151
志摩市大王町波切字小坂655
志摩市大王町波切字塚原
753
志摩市大王町名田字堂山
17
志摩市大王町船越字九木397
志摩市浜島町浜島字丸山
96
南牟婁郡御浜町大字下市木字濱112
南牟婁郡御浜町大字志原
488
合 計
841,978

建物
構築物
土地
その他
- 573,601
56,45824,882
27,941
17,167
46
214
219
0
1
2,600
1,009
367
319
125
65
201
488
57,001
1,000
5,297
1
122
51
58
20
50,388126
10,660
359
119
1,958
2,570
145
188
40
148
260
66
106
110
372
101
228
361
150
247
710
168
336
110
151
655
753
17
397
96
112
488
78,2981,446 761,525708（４）回収可能価額の算定方法
三重南紀柑橘Ｇ、三重南紀営農企画指導Ｇ、三重南紀経済Ｇ、
三重南紀農機センター、伊勢市小俣町明野、志摩市阿児町国府
字上ノ東、南牟婁郡紀宝町鮒田字和田の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は9.7％です。
その他の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しております。

３ 棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、
25,542千円の棚卸評価損が含まれています。

31

Disclosure

Ⅴ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体、その他金融機関などへ貸付け、残った余裕金を三重県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券や、金融機関への預け金による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的
及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク統括部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理
部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（ 市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が1.0%上昇したものと想定した場合には、経済価値が4,238,591千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について管理し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
種

類

預金
有価証券
満期保有目的の債券

貸借対照表計上額
345,188,589

時価
344,740,946

差額▲ 447,643

1,510,893

1,600,685

89,792

57,867,799
81,691,184▲ 225,835

57,867,799－

資産計

81,465,349
486,032,632

81,697,949
485,907,380

232,599▲ 125,251

負債計493,538,767
493,538,767

493,184,175
493,184,175▲ 354,592▲ 354,592

その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後
貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

種 類
外部出資
合 計

貸借対照表計上額
15,126,330
15,126,330（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）種類

1年以内

330,688,589
預金
有価証券
30,000
満期保有目的の債券

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

－

－

－

－

30,000430,000

1,022,500－－

892,132

2,345,790

3,358,967

4,038,541

2,092,541

46,749,146

6,733,765
貸出金（＊1、2）
338,344,487
合 計

4,101,301
6,477,092

3,985,415
7,774,382

4,299,275
9,360,316

5,020,020 56,167,353
7,112,561 117,416,499

その他有価証券のうち満期があるもの（＊ 1）貸出金のうち、当座貸越1,307,772千円については「1年以内」に含めています。
（＊ 2）貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等1,384,053千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（＊ 1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場
における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
①貯金

5年超
14,500,000（単位：千円）

類

1年以内

1年超
2年以内

貯金（＊1）
合 計

439,610,102

25,029,928

22,128,189

1,483,611

5,286,936

439,610,102

25,029,928

22,128,189

1,483,611

5,286,936

種

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超
－
－

（＊ 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅵ 有価証券に関する注記
１ 有価証券の時価及び評価差額

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）区分

種類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合

計

国債
地方債
社債

貸借対照表
計上額
1,000,000
110,893
400,000
1,510,893

時価差額

1,068,500
119,665
412,520
1,600,685

68,500
8,772
12,52089,792（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）区分

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

合

取得原価
貸借対照表
差額
または償却原価計上額
90,5552,105,100
国債
2,014,544
地方債
164,704
3,587,656
3,422,951
政府保証債
20,778620,440
599,661
社債
285,057
10,409,731
10,124,674
株式
91,962
236,019
144,056
受益証券
297,970
430,419
132,448
投資証券
232,049
1,995,377
1,763,327
小計1,183,079
19,384,743
18,201,664
6,141,920 ▲ 1,046,980
7,188,900
国債▲ 187,579
4,454,437
地方債
4,642,016▲ 954,133
16,943,106
社債
17,897,239▲ 448
22,70923,157
株式
8,965,520 ▲ 1,434,696
10,400,216
受益証券▲ 130,070
1,955,362
2,085,432
投資証券
38,483,055 ▲ 3,753,908
小計
42,236,963
57,867,799 ▲ 2,570,828
60,438,628
種類

計

なお、
上記差額に繰延税金資産693,744千円を加えた額▲1,844,694
千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

Disclosure32

２ 当期中に売却したその他有価証券
種

類

売却額

（単位：千円）

売却益

３ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）

売却損

国債
社債

1,506,994
6,878,046

56,78433,145

119,620
55,099（１）退職給付債務受益証券

558,763

79,709投資証券
合53,761
8,997,565

12,096
181,735－－
174,719（４）未認識数理計算上の差異

128,837（５）貸借対照表計上額純額（３）＋（４）

1,076,090（６）退職給付引当金＝（５）1,076,090

計

３ 保有目的区分を変更した有価証券

当期中に保有目的を変更した満期保有目的の債券はありません。

５ 金銭の信託の保有目的区分別の内訳（１）その他の金銭の信託（単位：千円）
貸借対照表
計上額

取得原価

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

1,720,377

1,681,997

38,380

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

3,382,650

3,495,113▲ 112,463

5,103,028

5,177,110▲ 74,082

分

合計▲ 2,206,525
947,252

４ 退職給付費用及びその内訳項目の金額（１）勤務費用

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く）の
うち、当該有価証券の時価が取得価額（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しています。
当年度中において、32,390千円（うち、その他有価証券の社債
32,390千円）減損処理を行っています。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、または30%以上50%未満下落した場合で一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。

差額

なお、上記差額に繰延税金資産20,172千円を加えた額▲53,910千円
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。またこの制度に加えて同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度、全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。

23,437▲ 18,620（４）数理計算上の差異の費用処理額

3,489（５）合計（１）＋（２）＋（３）＋（４）170,946

５ 年金資産の主な内訳

年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。

（単位：千円）（１）一般勘定（２）合計

全国農林漁業団体共済会

1,122,309
1,122,309（単位：千円）（１）債券（２）年金保険投資

683,056
303,580（３）現金及び預金（４）その他

43,36854,210（５）合計（１）＋（２）＋（３）＋（４）

1,084,216（単位：千円）

繰延税金資産退職給付引当金
有価証券簿価下げ（減損処理）
賞与引当金
賞与引当に係る未払社会保険料特例業務負担金引当金
貸倒損失
役員退職慰労引当金
未払事業税
減損損失（土地）減損損失（減価償却資産）
資産除去債務
臨時損失否認額（阿曽浦）
中央会賦課金
土地償却（鳥羽志摩）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計（A）
評価性引当額（B）
繰延税金資産合計（A）+（B）=（C）繰延税金負債
全農外部出資（みなし配当）
資産除去債務（固定資産増加額）
不動産投資信託
繰延税金負債小計（D）
繰延税金資産の純額（C）+（D）年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

７ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
1.066%
0.875%

293,019
36,80760,417
10,15599,38453,177
11,871
16,882281,295
190,363
27,157
12,08920,071
93,253
713,917
37,682
1,957,546▲ 533,824
1,423,722▲ 2,017▲ 490▲ 2,850▲ 5,358
1,418,363

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因（単位：％）

法定実効税率（調整）

６ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（１）割引率（２）長期期待運用収益率

Ⅶ 退職給付に関する注記

162,638（２）利息費用（３）期待運用収益

全国共済農業協同組合連合会

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

3,153,778（単位：千円）

４ 有価証券の減損処理

区（２）年金資産（３）未積立退職給付債務（１）＋（２）

Ⅷ 税効果会計に関する注記

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除
再評価に係る繰延税金負債期中増減
前期末未払法人税等計上過大その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.23
1.89
▲ 3.61▲ 8.692.54
27.15▲ 0.28▲ 4.53▲ 0.05▲ 1.8139.84

Ⅸ 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記６収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）（１）期首における退職給付債務（２）勤務費用（３）利息費用（４）数理計算上の差異の発生額（５）退職給付の支払額（６）期末における退職給付債務（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）3,260,180
162,638
23,437▲ 77,539▲ 214,939
3,153,778

２ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）（１）期首における年金資産（２）期待運用収益（３）数理計算上の差異の発生額（４）年金資産への拠出金（５）退職給付の支払額（６）期末における年金資産（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）33Disclosure

2,128,030
18,6205,748
185,787▲ 131,659
2,206,525

Disclosure34

●剰余金処分計算書（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

1

当期未処分剰余金

1,981,423

1,459,1132

剰余金処分額1,001,461

484,125（1）利益準備金

200,000

80,000（2）任意積立金

530,000

150,000（500,000）（150,000）（経営安定対策積立金）（3ＪＡ合併5周年記念事業積立金）（30,000）（3）出資配当金（年率）（4）事業分量配当金

3(－）

62,283 （1.0％）

62,168（1.0％）

209,178

191,957（普通事業分量配当）（164,466）（167,061）（特別事業分量配当）（44,712）（24,895）

979,961

974,987

次期繰越剰余金

注）
1. 事業の利用分量に対する配当の基準は次のとおりです。
（令和4年度）(1) 普通事業分量配当①定期性貯金（定期貯金・定期積金・積立式定期）の令和4年度中の平均残高に対して0.07％の割合で支払う。
②予約肥料・農薬の購入金額に対して4％の割合で支払う。
③共同防除の精算金額に対して2％の割合で支払う。
④水稲育苗1箱あたり30円を支払う。
※上記、② . ③ . ④については別途消費税を支払う。
(2) 特別事業分量配当（営農資材費等高騰支援配当）①肥料の購入金額に対して2％の割合で支払う。
②出荷資材 ( ダンボール・包装資材等 ) の購入金額又は徴収金額に対して8％の割合で支払う。
③ライスセンター・カントリーエレベーターの施設利用料（1俵あたり）に対して10％の割合で支払う。
④飼料の購入金額に対して0.5％の割合で支払う。
※上記、① . ② . ③ . ④については別途消費税を支払う。
（令和5年度）(1) 普通事業分量配当①定期性貯金（定期貯金・定期積金・積立式定期）の令和5年度中の平均残高に対して0.07％の割合で支払う。
②予約肥料・農薬の購入金額に対して4％の割合で支払う。
③共同防除の精算金額に対して2％の割合で支払う。
④水稲育苗1箱あたり30円を支払う。
※上記、②.③.④については別途消費税を支払う。
(2)特別事業分量配当（営農資材費等高騰支援配当）①出荷資材(ダンボール・包装資材等)の購入金額又は徴収金額に対して6％の割合で支払う。
②ライスセンター・カントリーエレベーターの施設利用料（1俵あたり）に対して8％の割合で支払う。
③飼料の購入金額に対して0.4％の割合で支払う。
※上記、①.②.③については別途消費税を支払う。
2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれております。
令和4年度

50,000千円

令和5年度

19,000千円

3. 任意積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準・取崩基準は、次のとおりです。
(1) 名
称：経営安定対策積立金
積立目的：新たな会計基準（税効果会計、時価会計、退職給付会計及び減損会計等）の適用、資産の償却及び有価証券の価格下落による負担の増加にも対応し、組合経営の安定及び健全な発展を図ることを目的とする。
積立基準、目標額：毎事業年度計画的に積み立てし、80億円を限度とする。
取崩基準：目標額に達しない場合であっても、次の事象が生じた場合に理事会の決議により必要と認めた額を取り崩す。
①新たな会計基準等への対応等により、多額の損失が生じた場合②債権等資産の償却及び固定資産の減損処理により、多額の損失が生じた場合③有価証券の運用により多額の損失が生じた場合④繰延税金資産の取り崩しにより、多額の損失が生じた場合

35

Disclosure●部門別損益計算書 （令和４年度）（単位：千円）

区

分

合

計

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

事業収益①

11,858,804

4,222,013

1,982,516

3,235,732

2,374,203

44,339事業費用②

4,974,265

557,356

106,068

2,492,649

1,727,716

90,473

事業総利益（①－②）③

6,884,539

3,664,656

1,876,447

743,083

646,486▲ 46,134

事業管理費④

5,695,613

1,958,559

1,488,021

1,072,852

914,330

261,848（うち人件費⑤）(4,098,711)(1,165,933)(1,254,807)(811,786)(653,861)(212,321)⑥）(190,092)(8,573)（うち減価償却費

共通管理費等(75,536)(29,443)(37,197)(39,341)※うち共通管理費⑦

458,394

162,856

110,581

118,974

23,398▲ 874,204（うち人件費⑧）(278,530)(98,955)(67,191)(72,291)(14,217)( ▲ 531,186)（うち減価償却費⑨）( ▲ 32,163)

事業利益 （③－④）
事業外収益※うち共通分
事業外費用(16,865)(5,991)(4,068)(4,377)(860)⑩

1,188,926

1,706,097

388,426▲ 329,769▲ 267,844▲ 307,983⑪

266,732

148,789

69,772

20,73423,285

4,151

37,86013,450

9,133

9,826

1,932

9,433

4,759

1,784

1,255

1,364

269

4,559

1,619

1,099

1,183

232

1,850,128

456,413▲ 310,290▲ 245,923▲ 304,102⑫⑬※うち共通分

⑭

経常利益 （⑩＋⑪－⑬）⑮

1,446,225

⑯

7,310

特別利益
※うち共通分特別損失⑱※うち共通分
税引前当期利益
営農指導事業分配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 （⑳－ 21 ）

117

3,506

3,339

16

117

79

85

16

106,588

35,34327,35329,484

5,170

96,357

34,23323,24425,0094,918

1,743,870

421,188▲ 334,138▲ 272,067▲ 309,255

120,300

80,40655,35653,191▲ 309,255

1,623,570

340,781▲ 389,494▲ 325,259

203,938⑲⑳（⑮＋⑯－⑱）

330
330

⑰

1,249,597

21

22

1,249,597▲ 72,203▲ 8,695▲ 630▲ 183,762※ ⑦、⑫、⑭、⑰、⑲は、各事業に直課できない部分（注１）
上記、部門別損益計算書の事業収益、事業費用の「合計」欄は、各事業の収益、費用の合計値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益47,472千円、事業費用47,472千円）を除去した額を記載しています。
よって、両者は一致しておりません。
（注２）

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1)(2)

共通管理費等（人頭割 + 人件費を除いた事業管理費割 + 事業総利益割）の平均
営農指導事業
均等割 + 事業総利益割による配分

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

共通管理費等

区

分

52.4%

18.6%

12.6%

13.6%

2.7%

営農指導事業

38.9%

26.0%

17.9%

17.2%

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

事業別の総資産504,921,961

3,524,320

7,594,167

1,920,675

130,610

総資産（共通資産配分後）※（うち固定資産 )506,819,604(3,465,583)

4,198,507(1,449,101)

8,051,947(4,608,854)

2,413,201(1,811,636)

227,474(168,444)※

計

100.0%

３．部門別の資産区

合100.0%

共通資産（単位：千円）合 計

3,618,999

521,710,735
521,710,735(11,503,620)

共通資産の他部門への配分基準（人頭割 + 人件費を除いた事業管理費割 + 事業総利益割）の平均

Disclosure36

●部門別損益計算書 （令和５年度）（単位：千円）

区

分

合

計

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業4,308,110

1,909,738

3,270,052

2,091,677

46,169

事業収益①

11,625,748

事業費用

②

4,991,115

733,146

124,000

2,474,124

1,560,490

99,353

事業総利益（①－②）③

6,634,632

3,574,963

1,785,738

795,927

531,187▲ 53,184

事業管理費④

5,475,355

1,934,629

1,472,328

1,027,001

773,664

267,732（うち人件費⑤）(3,906,882)(1,162,797)(1,210,023)(781,097)(534,952)(218,011)（うち減価償却費⑥）(150,432)(73,821)(29,645)(163)(38,643)(8,158)

共通管理費等⑦373,501

139,300

90,11886,326

19,204▲ 708,449（うち人件費⑧）(260,507)(97,158)(62,855)(60,210)(13,394)(▲ 494,126)（うち減価償却費⑨）(12,739)(4,751)(3,073)(2,944)(655)(▲ 24,163)⑩

1,159,277

1,640,334

313,410▲ 231,073▲ 242,477▲ 320,916

事業外収益

⑪

270,336

151,097

73,18919,552

22,156

4,340

41,247

15,383

9,952

9,533

2,120

※うち共通分事業外費用⑫⑬※うち共通分

17,826

⑭

8,863

3,790

2,337

2,336

496

8,550

3,189

2,063

1,976

439

経常利益 （⑩＋⑪－⑬）⑮

1,411,787

1,782,568

382,808▲ 213,858▲ 222,657▲ 317,072

特別利益⑯

68,481

34,153

12,7378,240

11,593

1,756

34,153

12,737

8,240

7,893

1,756

457,961

172,802112,357

111,604

24,067454,079

169,352

109,559

104,949

23,347

1,358,759

222,744▲ 317,975▲ 322,669▲ 339,384※うち共通分特別損失⑰⑱※うち共通分
税引前当期利益

878,794⑲⑳（⑮＋⑯－⑱）
営農指導事業分配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 （⑳－21）

601,474

133,038

87,90062,44655,9981,225,720

134,843▲ 380,421▲ 378,667

21

601,47422▲ 78,236▲ 16,219▲ 64,781▲ 339,384

共通管理費等（人頭割 + 人件費を除いた事業管理費割 + 事業総利益割）の平均
営農指導事業
均等割 + 事業総利益割による配分

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

共通管理費等

52.7%

19.7%

12.7%

12.2%

2.7%

営農指導事業

39.2%

25.9%

18.4%

16.5%

100.0%

営農指導事業

共通資産（単位：千円）合 計

3,687,536

524,395,837

区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

事業別の総資産508,558,437

3,476,926

6,577,938

2,000,749

94,247

総資産（共通資産配分後）※（うち固定資産 )510,502,539(3,392,269)

4,201,995(1,431,076)

7,047,010(3,851,343)

2,450,084(1,651,367)

194,206(139,351)※

合計

100.0%

524,395,837(10,465,408)

共通資産の他部門への配分基準（人頭割 + 人件費を除いた事業管理費割 + 事業総利益割）の平均●会計監査人の監査
令和4年度及び令和5年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

37

14,04011,781

11,858

11,625

4,695

4,194

4,088

4,222

4,308

共済事業収益

2,286

2,203

2,136

1,982

1,909

農業関連事業収益

5,216

4,657

3,080

3,235

3,270

その他事業収益

3,151

2,986

2,476

2,418

2,137

経常利益

1,465

1,471

1,486

1,446

1,411

当期剰余金（＊1）

1,230

1,071

966

937

361

出資金

6,286

6,242

6,329

6,405

6,367
(6,367,916)(6,286,799)(6,242,993)(6,329,485)(6,405,779)

純資産額

23,63324,92324,72523,26922,593

総資産額

485,224502,554518,948

521,710524,395

貯金等残高

451,671468,689

485,324490,283

493,538

貸出金残高60,06064,11473,57675,084

81,691

有価証券等残高55,33362,196

67,201

61,281

59,378

剰余金配当金額
92

61

61

62

62

125

136

138

209

191

正職員数

550 人

536 人

516 人

493 人

473 人

常雇用的臨時雇用者

433 人

405 人

381 人

362 人

329 人

単体自己資本比率（＊2）

11.94%

11.87%

11.88%

12.40%

12.79%

・事業利用分量配当の額■17．直近の2事業年度における事業の状況を示す指標●利益総括表（単位：百万円）
令和４年度

令和５年度

3,431

3,400

78

80

2

154

93

▲ 61

資金運用収支その他信用事業収支

３．部門別の資産

Disclosure

令和５年度（＊1）当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
「単体自己資本比率」は「、農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。
（＊2）

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等

分

令和４年度

15,349

役務取引等収支

区

令和３年度

信用事業収益・出資配当の額▲ 861,288

（注２）

(2)

（単位：百万円）
令和２年度

経常収益（事業収益）（出資口数）※ ⑦、⑫、⑭、⑰、⑲は、各事業に直課できない部分（注１）
上記、部門別損益計算書の事業収益、事業費用の「合計」欄は、各事業の収益、費用の合計値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益52,875千円、事業費用52,875千円）を除去した額を記載しています。
よって、両者は一致しておりません。

(1)●最近5年間の主要な経営指標
令和元年度※うち共通管理費

事業利益 （③－④）■16．直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

増

減

▲ 30

信用事業粗利益

3,531

3,462

▲ 69

（信用事業粗利益率）

0.72%

0.70%

▲ 0.02%

事業粗利益

6,830

6,625

▲ 204

（事業粗利益率）

1.27%

1.23%

▲ 0.05%

事業純益

1,134

1,150

15

実質事業純益

1,123

1,150

27

コア事業純益

1,103

1,171

68

（投資信託解約損益を除く）

1,145

1,285

140

●資金運用収支の内訳（単位：百万円）
令和４年度

令和５年度

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資金運用勘定486,835

3,661

0.75%

488,946

3,631

0.74%

うち預金

345,318

2,219

0.64%

345,066

2,200

0.64%

うち有価証券等

65,166740

1.14%

63,782

686

1.08%

うち貸出金

76,351701

0.92%

80,0967440.93%

資金調達勘定493,933

230

0.05%

495,990

231

0.05%

492,789

224

0.05%

495,055

225

0.05%

1,144

6

0.56%

935

5

0.56%

うち貯金・定積
うち借入金
総資金利ざや（※）

0.31%

0.31%

注）
※総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）※資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

Disclosure38

●受取・支払利息の増減額▼貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）

令和４年度増減額

令和５年度増減額

令和 4 年度

令和 5 年度

699

576

▲123

貯金等

増

▼債務保証見返額の担保別内訳残高減（単位：百万円）

令和 4 年度

令和 5 年度

－

－

貯金等

増

減
－

▲ 55

▲ 30

うち預金

▲ 80

▲ 19

有価証券

－

－

－

有価証券

－

－

－

うち有価証券等

▲ 27

▲ 54

動産

－

－

－

動産

－

－

－

52

43

不動産

533

486

▲46

不動産

－

－

－

▲3

0

その他担保物

380

288

▲91

その他担保物

－

－

－

受取利息

うち貸出金
支払利息
うち貯金

▲3

1

計

1,613

1,352

▲261

うち借入金

0

▲1

農業信用基金協会保証

10,462

10,221

▲241

▲ 52

▲ 30

県保証センター

15,473

14,284▲1,189

その他保証

17,26420,8023,538

計43,19945,3072,107

30,27135,031

4,760

75,084

81,691

6,606

差

引

注）
※増減額は前年度対比です。
※資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

信用
合●貯金に関する指標▼科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）
令和 4 年度

令和 5 年度

流動性貯金

170,854（ 34.6）

177,206（ 35.7）

6,351

定期性貯金

321,701（ 65.2）

317,628（ 64.1）▲4,072233（ 0.0）219（ 0.0）▲13492,789（100.0）

495,055（100.0）

2,265

（ －）

－

495,055（100.0）

2,265

その他の貯金計
譲渡性貯金－（ － ）
合計492,789（100.0）

－

増

減

注）
１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

（単位：百万円、％）
令和 4 年度

令和 5 年度

定期貯金

314,958（100.0）

311,188（100.0）▲3,769

うち固定自由金利定期

314,883（ 99.9）

311,119（ 99.9）▲3,763

うち変動自由金利定期

74（

69（

0.0）

増

減

0.0）

▲5

注）
１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
３．（）内は構成比です。

令和 4 年度

令和 5 年度

手形貸付

242

231

▲10

証書貸付

57,09860,549

3,450

当座貸越

1,414

1,367

▲46

金融機関貸付合計

農業経営近代化資金

増

減

－

－

－

17,595

17,948352

76,35180,0963,745（単位：百万円、％）
令和 4 年度

令和 5 年度

固定金利貸出25,826（ 34.3）

23,950（ 29.3）▲1,876

変動金利貸出25,330（ 33.7）

28,712（ 35.1）

3,382

その他

23,927（ 31.8）

29,028（ 35.5）

5,100

75,084（100.0）

81,691（100.0）

6,606

合

注）（

計

増

減

計

－

－

130

－

130

130

－

（単位：百万円）
令和 4 年度

令和 5 年度

518

565

増

減
46

制度資金

280

258

▲21

1,605

1,492

▲113

（うち農業施設資金）

（713）

（632）

（▲80）

（うち農業運転資金）

（892）

（860）

（▲31）

事業資金

20,083

22,102

2,019（うち事業施設資金）（909）（1,958）（1,048）（うち事業運転資金）（19,174）（20,144）（970）

41,015

43,163

2,148（うち住宅関連資金）（38,416）（40,595）（2,178）（うち生活関連資金）（2,599）（2,568）

（▲31）

その他資金

11,57914,106

2,526

75,084

81,691

6,606

令和 4 年度

令和 5 年度

3,145（ 4.1）

3,020 （ 3.6）

合計

▼貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）139（ 0.1）

増

減

▲124

162 （ 0.1）

23

水産業

1,140（1.5）

1,090 （ 1.3）

▲49

製造業

5,311（ 7.0）

5,295 （ 6.4）

▲16

鉱業

147（ 0.1）

179 （ 0.2）

31

建設業

2,789（ 3.7）

2,810 （ 3.4）

21498（ 0.6）560 （ 0.6）

61

2,161（ 2.8）

2,160 （ 2.6）▲0

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸売・小売業・飲食店
金融・保険業1,391（ 1.8）

1,367 （ 1.6）

▲23

17,846（23.7）

18,867（ 23.0）

1,021
▲51

不動産業

281（ 0.3）230 （ 0.2）

サービス業

8,844（11.7）

9,446（ 11.5）

602

地方公共団体12,415（16.5）

16,182（ 19.8）

3,767

18,972（25.2）

20,316（ 24.8）

1,343

75,084（100.0）

81,691 （100.0）

6,606

その他

▼貸出金の金利条件別内訳残高

合

－
130

農業資金

林業

（単位：百万円）

計
信用▼貸出金の使途別内訳残高

農業●貸出金等に関する指標▼科目別貸出金平均残高

割引手形

計

生活資金

▼定期貯金残高39（単位：百万円）

合

注）（

計

）内は構成比です。

）内は構成比です。

Disclosure

Disclosure40▼主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別種●農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況

類

令和 4 年度

令和 5 年度

2,243

2,175

▲68

穀作

364

422

58

野菜・園芸

358

339

▲19

果樹・樹園農業

307

304

▲3

工芸作物

153

135

▲18

養豚・肉牛・酪農

532

496

▲36

養鶏・養卵

113

102

▲11

－

－

－

その他農業

412

376

▲36

農業関連団体等

－

－

－

2,243

2,175

▲68

農業

養蚕

合

（単位：百万円）（単位：百万円）

計

増

減

債権区分

危険債権
要管理債権
三月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
小

種

（単位：百万円）
類

令和 4 年度

令和 5 年度

増減

プロパー資金

827

742

▲85

農業制度資金〔受託貸付金〕種

日本政策金融公庫資金

1,415

1,433

18

その他

農業近代化資金

532

574

42

合

その他制度資金

883

858

▲25

2,243

2,175

▲68

合

計

注）
１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資する
もの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで信連が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

類

合

計

（単位：百万円）
令和 4 年度

令和 5 年度

－

－

増

減
－

－

－

－

－

－

－

計

正常債権

２）資金種類別〔貸出金〕

債権額

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

注）
１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農 ( 経済連 ) とその子会社等が含まれています。

注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

保全額

計

担保

保証

引当

合計

前年度

357

55

56

245

357

当年度

360

52

88

219

360

前年度

415

86

297

15

400

当年度

404

79

305

3

387

前年度

－

－

－

－

－

当年度

－

－

－

－

－

前年度

－

－

－

－

－

当年度

－

－

－

－

－

前年度

－

－

－

－

－

当年度

－

－

－

－

－

前年度

772

142

353

261

757

132

393

222

748

当年度

765

前年度

74,381

当年度

81,025

前年度

75,154

当年度

81,791注）
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権：破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権：債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権：４．
「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．
「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権：元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

●経営諸指標▼利益率▼貯貸率・貯証率
令和４年度

令和５年度

増減

総資産経常利益率

0.27%

0.26%

▲ 0.01%

資本経常利益率

6.13%

5.80%

▲ 0.32%

総資産当期純利益率

0.17%

0.07%

▲ 0.11%

資本当期純利益率

3.97%

1.49%

▲ 2.50%

貯貸率
貯証率

令和４年度

令和５年度

期末

15.31%

16.55%

期中平均

15.49%

16.18%

0.69%

期末

12.50%

12.03%▲ 0.47%期中平均13.22%

12.88%▲ 0.34%●貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

14

3（うち信用事業）(14)（うち購買事業）（うち販売事業）減

1.24%（単位：百万円）

令和 4 年度
区増

令和 5 年度

期中減少額
目的使用
その他

期中減少額
目的使用
その他

期末残高

期首残高

期中増加額

14

3

3

3

3

3

(3)

(14)

(3)

（3）

（3）

（3）

（3）

(0)

(0)

(0)

(0)

（0）

（0）

（0）

（0）

(0)

(0)

(0)

(0)

（0）

（0）

（0）

（0）

（うちその他）

(0)

(0)

(0)

(0)

（0）

（0）

（0）

（0）

個別貸倒引当金

262

273

0

262

273

273

231

23

250

231

（うち信用事業）

(255)

(261)

（－）

(255)

(261)

（261）

（222）

（23）

（238）

（222）

（うち購買事業）

(6)

(12)

(0)

(6)

(12)

（12）

（7）

（0）

（12）

（7）

（うち販売事業）

(0)

(0)

（－）

(0)

(0)

（0）

（0）

（－）

（0）

（0）

277

277

0

277

277

277

234

23

254

234

合

計

●貸出金償却の額
貸出金償却額

期末残高（単位：百万円）

令和 4 年度

令和 5 年度

02注）金額は、個別貸倒引当金の目的使用による取崩額との相殺後の金額です。

41

Disclosure

Disclosure

42

●内国為替取扱実績
種（単位：千円）令和 4 年度

類

送金・振込為替
代金取立為替雑為替合計

令和 5 年度

仕向

被仕向

仕向

被仕向

数

169,789

626,752

173,918

626,951

金額

103,345,162

163,889,249

100,832,323

161,764,406

件

数

77

7

3

3

金

額

28,827

6,236

3,531

2,162

件

数

19,264

16,50318,934

16,497

金額

12,665,110

27,418,028

12,344,640

27,903,426

件

数

189,130

643,262

192,855

643,451

金額

116,039,100

191,313,514

113,180,495

189,669,994●有価証券に関する指標▼種類別有価証券平均残高（単位：百万円）
令和４年度

令和５年度

増

国 債

11,943

10,570▲ 1,372

地方債

6,383

7,528

1,145

599

599

0

社 債

29,49730,036

539

株 式

79

134

54

16,662

14,912▲ 1,749

65,16663,782▲ 1,383

その他の証券
合

計

減

超えるもの

貸借対照表計上額

時

価差額

1,000,000

1,068,500

68,500地方債

139,908

150,828

10,919110,893

119,665

8,772

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

小

計

－

－

－

－

－

－

400,000

419,840

19,840400,000

412,520

12,520

－

－

－

－

－

－

1,539,908

1,665,968

126,059

1,510,893

1,600,685

89,792

国債

－

－

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

政府保証債
時価が貸借対照表計上額を 金融債

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

短期社債

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

その他の証券
小

計

計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,539,908

1,665,968

126,059

1,510,893

1,600,685

89,792（単位：千円）種（単位：百万円）
5年超
7年以下

7年超
10年以下

期間の
定めのないもの10年超

合

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

計

類

－

－

1,000

－

－

8,887

－

9,887

地方債

－

－

584

447

111

4,826

－

5,969

政府保証債

－

－

－

－

－

633

－

633

金融債

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

604

2,299

3,584

909

3,326

18,443990

30,158

株式

－

－

－

－

－

－

138

138

その他の証券

87

1,145

4,104

3,638

1,345

－

4,171

14,493

国債

－

－

1,000

－

488

7,758

－

9,247

地方債

－

－

757

205

512

6,677

－

8,152

政府保証債

－

－

－

－

106

514

－

620

金融債

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

602

4,050

2,538

1,481

4,177

13,906994

27,752

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

令和5年度

株式

－

－

－

－

－

－

258

258

その他の証券

89

1,673

2,691

3,397

929

－

4,565

13,346●有価証券等の時価情報等（１）有価証券の時価情報[ 売買目的有価証券 ]合計

令和 4 年度
貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価

令和 5 年度
貸借対照表計上額

差額

取得原価又は償却原価

差額
91,962

株式113,086

94,28018,805

236,019

144,056

国債

2,720,700

2,517,871

202,828

2,105,100

2,014,544

90,555

地方債

4,484,782

4,249,350

235,432

3,587,656

3,422,951

164,704

政府保証債
社債

国債

633,390599,632

33,757620,440

599,661

20,778

11,069,988

10,730,517

339,470

10,409,731

10,124,674

285,057

その他の証券

2,675,204

2,233,720

441,484

2,425,796

1,895,776

530,020

小21,697,151

20,425,372

1,271,778

19,384,743

18,201,664

1,183,079

計

株式25,111

26,275▲ 1,163

22,70923,157▲448

国債

6,166,730

6,871,565▲ 704,835,

6,141,920

7,188,900▲1,046,980

地方債

1,345,290

1,400,000▲ 54,710

4,454,437

4,642,016▲187,579

－

－

－

－

－

－

社債

18,688,504

19,554,820▲ 866,316

16,943,106

17,897,239▲954,133

その他の証券

11,818,477

13,159,652▲ 1,341,175

10,920,882

12,485,648▲1,564,766

小38,044,113

41,012,314▲ 2,968,200

38,483,055

42,236,963▲3,753,908

59,741,264

61,437,686▲ 1,696,422

57,867,799

60,438,628▲2,570,828

政府保証債

計

（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

Disclosure

差額
095,300

その他の証券

令和4年度

43

価

[ その他有価証券 ]▼有価証券残存期間別残高

売買目的有価証券時

1,095,300

短期社債

該当する取引はありません。

3年超
5年以下

貸借対照表計上額

令和 5 年度

1,000,000

社債

合

令和 4 年度

国債

時価が貸借対照表計上額を 金融債▼商品有価証券種類別平均残高

1年超
3年以下

類

政府保証債

超えないもの注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しております。

1年以下（単位：千円）
種

件

政府保証債

[ 満期保有目的の債券 ]－－貸借対照表計上額－

当年度の損益に含まれた
評価差額－

Disclosure44

（２）金銭の信託の時価情報[ 運用目的の金銭の信託 ]（単位：千円）令和 4 年度

運用目的の金銭の信託

種

令和 5 年度

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額－

貸借対照表計上額－

当年度の損益に含まれた
評価差額

－

－

（単位：千円）令和 4 年度

貸借対照表
計上額

時価

－

うち時価が
貸借対照表
計上額を超
えるもの

差額

－

令和 5 年度－

うち時価が貸借対照表 貸借対照表
計上額を超
計上額
えないもの

－

－

－

時価

差額

－

うち時価が
貸借対照表
計上額を超
えるもの

うち時価が
貸借対照表
計上額を超
えないもの

－

－

－

注）「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

3,795,210

件数

令和 5 年度
金額

件数

金額

生 終身共済命系 定期生命共済37,709400

3,729,100

562

6,057,100

養老生命共済13,446

76,844,843

11,54464,011,744

307,371,194

37,436

286,827,509

7,258

28,543,748

7,121

26,442,048

医療共済25,1604,551,150

25,136

4,113,050

がん共済

6,752

1,219,500

6,738

1,164,000

定期医療共済1,074

2,484,500

952

2,204,800

介護共済

1,661

3,611,888

1,924

4,541,436

認知症共済

178

生活障害共済
特定重度疾病共済

196

849

974

1,517

1,688

年金共済

21,172

160,300

20,735

155,300

建物更生共済53,924

646,030,867

53,678641,041,029

163,842

1,046,003,344

161,563

1,010,115,970

計（単位：千円）令和 4 年度

その他の金銭の信託類

合[ その他の金銭の信託 ]

貸借対照表
計上額

（単位：件、千円）
令和 4 年度

うちこども共済[ 満期保有目的の金銭の信託 ]満期保有目的の金銭の信託●共済取扱実績▼長期共済保有高

取得原価
3,797,541

差額▲ 2,331

令和 5 年度
うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち貸借対照表計上額が取 貸借対照表
計上額
得原価を超えないもの

取得原価2,458,507

1,336,702

5,177,110

5,103,028

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの▲74,082 1,720,377

3,382,650

差額注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

▼医療系共済の共済金額保有高
種（単位：件、千円）
令和 4 年度

類件数

令和 5 年度
金額

件数

115,245

金額

25,160

がん共済

6,752

40,4316,738

定期医療共済

1,074

5,401

952

（３）デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引

合計

1,926,121

161,078

32,986

98,052

25,136

医療共済2,400,377
40,1964,790
143,039

32,826

1,926,121

2,400,377

注）医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済および定期医療共済の金額は入院共済金額である。

該当する取引はありません。

▼介護系その他の共済の共済金額保有高
種●預かり資産の状況（１）投資信託残高（ファンドラップ含む）
令和 4 年度
投資信託残高（ファンドラップ含む）（単位：千円）令和 5 年度

13,14162,377注）投資信託残高（ファンドラップ含む）は「約定日基準」に基づく算出です。

令和 4 年度

類件数

令和 5 年度
金額

件数

1,661

4,888,577

1,924

認知症共済

178

321,600

196

325,800

生活障害共済（一時金型）

575

3,498,800

694

4,607,100

特定重度疾病共済274

258,700

280

263,100

2,451,200

1,688

2,558,800▼年金共済の年金保有高（単位：件、千円）
件数

年金開始前

令和 5 年度
31

5,986,589

1,517

生活障害共済（定期年金型）（単位：口座）

令和 4 年度

金額

介護共済

令和 4 年度（２）残高有り投資信託口座数
残高有り投資信託
口座数（単位：件、千円）

168

金額

16,788

年金開始後
合計

令和 5 年度
件数

8,531,114

金額

16,3348,265,449

4,384

2,146,809

4,401

2,155,857

21,172

10,677,923

20,735

10,421,307▼短期共済新契約高（単位：件、千円）
令和 4 年度
件数
2,827

自動車共済

33,843

傷害共済

掛金

件数

金額

33,9492,767

1,576,827

33,84334,008,850

掛金
32,802
1,595,855

17,072

55,466,700

3,670

23,00473,341,200

4,063

898

855,800

1,978

851

831,400

2,009

定額定期生命共済312,000

118

1

4,000

937

503

19,070354,21418,867314,343

74,237

1,971,696

79,836

1,950,069

524

自賠責共済
合

Disclosure

34,676,440

団体定期生命共済
賠償責任共済

45

金額

火災共済

令和 5 年度

計39955

Disclosure46

●購買事業品目別取扱実績
種

生
産
資
材

（単位：千円）
令和４年度

類

供給高

令和５年度
手数料

供給高

手数料

●自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項目

令和 4 年度

令和 5 年度

肥料

685,075

86,316

668,763

103,735

農薬478,907

69,274493,941

69,535

包装資材

107,278

14,883102,851

13,750保温資材

69,405

3,791

28,842

3,494

その他生産資材385,670

48,903289,848

39,180

農業機械

473,506

76,541

515,778

80,369

うち、外部流出予定額 （△）

271,461

254,125

飼料817,781

19,534

821,861

18,816

うち、上記以外に該当するものの額▲69,382▲81,332

3,298

3,376

3,298

3,376

－

－

畜産資材

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

22,334,758

22,509,971

6,405,779

6,367,916－－

16,269,823

16,477,513

643,8563,822

554,284

3,520

3,661,481

323,068

3,476,171

332,403精米

195,971

44,565

188,305

38,840

生鮮食品

290,730

33,652

253,593

30,068

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

－

－

一般食品

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

129,325－

22,467,382

22,513,348

16,223

14,978

小計

271,687

45,886

267,866

42,175

酒27,507

3,603

15,349

2,269

日用雑貨
生 衣料品

27,1694,519

19,372

2,378

16,546

2,733

11,9102,086

活 テレショップ

68,0304,814

52,3172,628

物 耐久消費財

193,465

23,608

151,647

18,754

資 その他生活物資
ＬＰガス

113,694

23,94885,20816,505

236,791

149,826

196,276

123,398

石油類

351,395

38,067328,259

31,235

自動車

－

－

3,282

19

581,311

189,501

475,246

154,294

計2,374,301

564,729

2,048,634

計

6,035,782

887,798

5,524,805

葬祭
小合●販売事業（受託販売）品目別取扱実績
種

取扱高

米

取扱高

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額－
14,978

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

464,657

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

797,060

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－

－
－

令和５年度
手数料

うち、適格引当金コア資本算入額

16,223（単位：千円）
令和４年度

類

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額－

注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

米
を
除
く
農
林
産
物

■18．自己資本の充実の状況

手数料

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

721,135

25,481

779,465

28,955

麦91,575

8,051

101,409

8,040

雑穀・豆類

20,412

1,918

20,376

3,696

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

（ロ）

16,223

14,978（ハ）22,451,159

22,498,370

168,164,674

163,286,524

2,873,903－－－

2,873,903－

野菜

447,400

8,997

464,527

7,899

果

実

2,273,973

44,8082,529,862

49,435

茶134,549

1,307

116,310

1,137

花き・花木

644,595

12,891

588,274

11,765ファーマーズ他

563,456

81,231

610,473

89,4564,175,964

159,207

4,431,233

171,430

1,492,619

7,108

1,655,408

7,896

544,698

3,545

619,023

4,022

10,010103

11,345113

計2,047,328

10,7562,285,776

12,032

計

6,944,427

195,4457,496,476

212,417

小
肉

用

計

牛

畜 肉
豚
産
物 家畜 ( 子牛 )小合注）取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額－－

12,854,018

12,606,291

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

181,018,693

175,892,816

12.40％

12.79％

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率●販売事業（買取販売）品目別取扱実績
種類（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

販売品販売高販売品販売原価

販売品販売高販売品販売原価

米を除く農林産物

35,10029,03547,21638,283

加工品

32,79429,57039,95235,17567,89558,60587,16873,458合計（ニ）

自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当組合は、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当組合が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

注）「販売事業（買取販売）品目別取扱実績」にかかる諸数値については、自家消費取引等を控除する前の残高を表示しています。

47

Disclosure

Disclosure48

●自己資本の充実度に関する事項（１）信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）令和 4 年度
信用リスク・アセット

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

エクスポー

リスク・

所要

エクスポー

リスク・

所要

ジャーの

アセット額

自己資本額

ジャーの

アセット額

自己資本額

期末残高

a

期末残高

a

b ＝ a ×４％

b ＝ a ×４％

1,636,806－－

1,631,038－－

10,404,053－－

10,218,566－－

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け

我が国の地方公共団体向け

18,220,626－－

24,395,908－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

500,037

50,0032,000

500,037

50,0032,000

我が国の政府関係機関向け

5,579,442

497,783

19,911

6,424,734

582,307

23,292

地方三公社向け

9,773

2,208,598

240,819

9,632

2,836,191 352,880,566

70,576,113

2,823,044

2,245,980

244,333

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け 354,523,970

70,904,794

法人等向け

29,559,328

13,326,120

533,044

27,073,510

11,853,041

474,121

中小企業等向け及び個人向け

13,211,191

5,105,500

204,220

16,192,272

5,490,426

219,617

抵当権付住宅ローン

18,114,392

5,402,886

216,115

18,298,930

5,305,417

212,216

－

－

－

－

－

－

283,107

79,1593,166

243,620

63,1092,524

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付

54,02910,805432

164,364

32,872

1,314

10,488,156

1,024,688

40,987

10,246,339

1,006,301

40,252

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,484,363

4,484,363

179,374

4,849,054

4,849,054

193,962（うち出資等のエクスポージャー）

4,484,363

4,484,363

179,374

4,849,054

4,849,054

193,962（うち重要な出資のエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

34,490,144

57,368,192

2,294,727

31,906,268

54,821,045

2,192,841

1,405,319

3,513,298

140,5311,004,634

2,511,586

100,463

14,293,250

35,733,125

1,429,325

14,293,250

35,733,125

1,429,325

－

－

－

－

－

－

出資等

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

4,316,163

172,646

2,885,475

4,328,213

173,128

15,914,132

13,805,605

552,224

13,722,908

12,248,121

489,924

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ適用分）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15,660,964

6,792,139

271,685

15,783,858

8,416,011

336,640

15,660,964

6,792,139

271,685

15,783,858

8,416,011

336,640（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式250％）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式400％）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

－

2,873,903

114,956

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

Disclosure

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

6,726,587 523,017,667 163,286,524

6,531,460

合計（信用リスク・アセットの額）

519,456,594 168,164,674

オペレーショナル・リスクにオペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額a

対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

ｂ＝ a ×４％aｂ＝ a ×４％

12,854,018

514,160

12,606,291

504,251

リスク ･ アセット等
（分母）計

所要
自己資本額

リスク ･ アセット等
（分母）計

所要
自己資本額

a

ｂ＝ a ×４％aｂ＝ a ×４％

181,018,693

7,240,747

175,892,816

7,035,712

注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティ
ブの免責額が含まれます。
８．当組合では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
÷ 8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数●信用リスクに関する事項（１）標準的手法に関する事項
アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ )フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

－（うちルックスルー方式）

6,531,460－

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）

2,877,442－

再証券化

6,726,587 523,017,667 163,286,524－

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ ' ｓ）－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

519,456,594 168,164,674

ＣＶＡリスク相当額÷８％

当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・（うちＳＴＣ要件適用分）

証券化

49

令和 5 年度（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャーカントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

法人等向け
エクスポージャー（長期）R ＆ I，Moody's，
JCR，S&P，Fitch

法人等向け
エクスポージャー（短期）R ＆ I，Moody's，
JCR，S&P，Fitch

Disclosure50

（4）業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中の増減額及び貸出金償却の額（２）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高

令和 4 年度（単位：千円）令和 4 年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

うち債券

区

令和 5 年度

うち店頭デリバティブ

三月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高デリバティブ

三月以上
延滞エクス
ポージャー

47,486,344－

243,620

－

－

－

－

うち貸出金等

うち債券

81,791,400－

283,107 507,233,808分

個別貸倒引当金

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

貸出金償却

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

貸出金償却

273,910

231,322

23,190250,719

231,322273,910

231,322

23,190250,719

231,322

12,505－－

12,505

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

国内

262,765

273,91013

262,752

273,910

国外

－

－

－

－

－

地域別計

262,765

273,91013

262,752

273,910

農業

4,323

12,505－

4,323

12,505

－

林業

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

製造業

－

－

－

鉱業

－

－

建設・不動産業－

国内

503,795,629

75,113,147

47,587,469

－

国外

－

－

－

－

地域別残高系

503,795,629

75,113,147

47,587,469－

283,107 507,233,808

81,791,400

47,486,344－

243,620

農業

672,111672,111－－

631,794

631,794

－

－

－

林業

18,824

18,824－－

15,665

15,665

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

3,722,092－

3,712,782－－

1,547,876－

1,503,257

－

－

628

628

－

－

－

1,071

1,071

－

－

－

6,776,327

20,1673,226,208－－

6,256,101

22,7752,384,565－－

法人 ガス・熱供給・
水道業

電気・ガス・
熱供給・水道業

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,224,143－

6,212,881－－

6,225,552－

6,214,289－－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業6,432,170－

6,409,506－－

6,945,019－

6,911,004－－

金融・保険業386,796,824

17,500,000

10,213,188－－ 370,777,060

17,542,409

10,958,421

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・
飲食・サービス業

1,615,712

57,415

1,505,219－－

1,075,583

60,073

1,003,046－－

17,27929,874－

17,27929,874－29,874

8,796－

29,874

8,796

－

鉱業
建設・
法

不動産業

人

－

日 本 国 政 府・
26,929,961
地方公共団体10,722,366

16,207,594－－

32,938,495

14,526,818

18,411,676

－

－

上記以外

5,146,678

2,038,762

100,088－

31,073

6,135,726

3,027,801

100,083

－

6,595

個人

44,082,799

44,082,799－－

252,033

45,962,989

45,962,989－－

237,025

その他

15,377,353

70

－

－

－

28,720,872

－

－

－

－

業種別残高計503,795,629

75,113,147

47,587,469－

283,107 507,233,808

81,791,400

47,486,344－

243,620

１年以下

320,142,216

1,390,713

601,343－

333,286,192

1,999,057

601,109－

１年超３年以下

22,948,315

2,631,349

2,314,964－

5,561,242

1,538,781

4,022,460－

３年超５年以下

7,524,297

2,443,398

5,080,898－

9,640,775

5,395,168

4,245,607－

５年超７年以下

10,075,762

8,745,401

1,330,360－

9,753,402

8,049,322

1,704,079－

７年超10年以下

8,718,492

5,294,588

3,423,903－

11,171,988

3,875,077

5,291,779－

10年超

92,004,860

46,646,264

33,831,425－

91,138,724

47,993,992

30,616,673－

期限の定めのないもの
残存期間別残高計42,381,686

7,961,431

1,004,572－

46,681,481

12,940,000

1,004,634－

503,795,629

75,113,147

47,587,469－

507,233,808

81,791,400

47,486,344

－

電気・

卸売・
小売・飲食・
サービス業
上記以外
個人

241,162

231,530

13

241,149

231,530－

231,530

222,525

23,190208,340

222,525

2,471

業種別計

262,765

273,91013

262,752

273,910－

273,910

231,322

23,190250,719

231,3222,471（5）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高

格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付なし

計

格付なし

計

－

32,961,272

32,961,272－

39,142,692

39,142,692

令和 4 年度
区

分

期首残高

期中増加額

令和 5 年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

14,7503,298

14,750

3,298

3,298

3,376

3,298

3,376

（うち信用事業）(14,466)(3,229)(14,466)(3,229)(3,229)(3,309)(3,229)(3,309)（うち購買事業）

(275)

(67)

(275)

(67)

(67)

(66)

(67)

(66)

（うち販売事業）

(8)

(1)

(8)

(1)

(1)

(1)

(1)

(1)

（うちその他）

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

個別貸倒引当金

262,765

273,910

262,752

273,910

273,910

231,322

250,719

231,322（うち信用事業）(255,647) (261,298)13（－） (255,647) (261,298) (261,298) (222,525)

23,190－

リスク・ウェイト2％

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト10％－

15,724,752

15,724,752－

16,386,118

16,386,118

リスク・ウェイト20％

8,702,591

372,116,000

380,818,591

8,805,525

373,793,246

382,598,772

リスク・ウェイト35％－

11,988,687

11,988,687－

11,191,721

11,191,721

リスク・ウェイト50％

18,542,270

219,647

18,761,917

16,352,096

185,293

16,537,389

リスク・ウェイト75％－

4,800,304

4,800,304－

4,475,987

4,475,987

リスク・ウェイト100％

2,202,318

20,800,653

23,002,971

1,811,527

16,880,792

18,692,319

リスク・ウェイト150％－

2,912,465

2,912,465－

2,910,922

2,910,922

リスク・ウェイト250％－

15,698,569

15,698,569－

15,297,884

15,297,884

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

29,447,179

477,222,353

506,669,532

26,969,148

480,264,659

507,233,808

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイ
ト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジットデリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

(23,184) (238,113) (222,525)（うち購買事業）(6,926)(12,100)(13)(6,913)(12,100)(12,100)(7,924)(5)(12,095)(7,924)（うち販売事業）

(191)

(510)

（－）

(191)

(510)

(510)

(872)

(－)

(510)

(872)

Disclosure

格付あり

リスク・ウェイト4％

計（単位：千円）令和 5 年度

リスク・ウェイト0％

リスク・ウェイト1250％（３）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）令和 4 年度

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフバランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミッ
トメントの融資可能残額も含めています。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

51

令和 5 年度

個別貸倒引当金
期首残高 期中増加額

うち店頭（単位：千円）Disclosure52

●信用リスク削減手法に関する事項●派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（１）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・●証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当組合では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A- または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A- または A3 以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

（２）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）令和 5 年度

令和 4 年度
区

分

適格金融

保証

資産担保

クレジット

適格金融

デリバティブ

資産担保

クレジット

保証

デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け－

601,606－－

601,656－

地方三公社向け

－

1,024,002－－

1,004,194

－

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

120,236

7,728,644－

79,091

11,124,730－

抵当権付住宅ローン－

6,034,226－－

7,021,477－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

53,1002,553,460－

48,0001,780,303－

173,336

17,941,940－

127,091

21,532,361

－

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合

計

注）
１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５ .「クレジットデリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

53

Disclosure

Disclosure

54

●出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項●金利リスクに関する事項（１）出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要（１）金利リスクの算定手法の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当組合においては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当組合の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当組合では、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、
またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。

し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。
③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

・当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の 3 シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。

（２）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）令和 4 年度
貸借対照表計上額

令和 5 年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

－

－

－

－

非上場

15,127,107

15,127,107

15,126,330

15,126,330

合15,127,107

15,127,107

15,126,330

15,126,330

計

流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提（３）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和 4 年度

・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期

場

上◇金利リスクの算定手法の概要

通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

（単位：千円）・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)

令和 5 年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

－

－

－

－

－

－

一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提（４）貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（５）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

令和 ４ 年度

令和 ５ 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

評価益

評価損

評価益

評価損

18,805

1,163

91,962

448

－

－

－

－

内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと●リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

15,660,964

15,783,858

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

55

大きく異なる点

Disclosure

特段ありません。

Disclosure56◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇（２）金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
項番
１ 上方パラレルシフト
２ 下方パラレルシフト
３ スティープ化
４ フラット化

⊿ EVE
当期末
5,648

当期末
－

55

35

5

－

－
8,435

－

－

５ 短期金利上昇

176558

６ 短期金利低下

1,684

1,496

７ 最大値

6,792

8,435

当期末
８ 自己資本の額●連結グループの概況

このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は1社です。なお、連結自己資本比率を算出

前期末

7,717

6,792

連結グループ（組合及び子会社）の概況

伊勢農業協同組合のグループは、当組合および子会社3社で構成されています。

⊿ NII
前期末

■19.

する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
株式会社

伊勢農業協同組合

35

子会社
株式会社 あぐりん伊勢（連結非対象）55

前期末22,498

子会社
ジェイエイサービス伊勢（連結対象）

22,451

子会社
株式会社 オレンジアグリ（連結非対象）当組合の子会社、株式会社あぐりん伊勢及び株式会社オレンジアグリについては、小規模であり、その総資産、売上高等からみて連
結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の対象から除いています。

●子会社の状況
名称

株式会社

主たる事務所の所在地

三重県度会郡玉城町佐田130番地

ジェイエイサービス伊勢株式会社

三重県伊勢市小俣町明野878番地1

あぐりん伊勢株式会社

オレンジアグリ

資本金20,050千円

8,000千円

5,000千円

事業の内容

損害保険代理業・給油所事業・自動車の販売並びに整備・LP ガス事業

農畜産物の生産販売（農業経営）
農作業の受託・請負
新規就農研修事業

農畜産物の生産販売（農業経営）
農作業の受託・請負
新規就農研修事業

設立年月日

平成16年7月7日

平成24年4月2日

平成27年10月1日

組合議決権保有割合

53.8%

100.0%

100.0%

組合グループ議決権保有割合

－

－

－

三重県南牟婁郡御浜町下市木2281番地の2

注）「組合グループ議決権保有割合」は、当該会社に対する組合を除く組合の子会社等の議決権保有割合です。

■ 20．直近の事業年度における連結事業の概況●連結事業概況（令和5年度）（1）事業の概況
令和5年度の当組合の連結決算は、子会社1社（株式会社ジェイエイサービス伊勢）を連結しています。

連結決算の内容は、純資産の額23,322,625千円、総資産額524,655,813千円、事業総利益7,127,568千円、事業利益
1,219,609千円、経常利益1,449,071千円、当期剰余金377,494千円となりました。
（2）連結子会社の事業概況
・株式会社

ジェイエイサービス伊勢

当社は、損害保険代理業・給油所事業・自動車の販売並びに整備・LPガス事業を営み、売上高4,868,043千円、経常利益38,777
千円、当期利益30,727千円となりました。

57

Disclosure

Disclosure58◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇■21．直近の5連結事業年度における主要な業務の状況を示す指標●連結損益計算書●主要な経営指標等の推移（単位：百万円）
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

18,955

16,96814,86915,56016,037

信用事業収益

4,690

4,190

4,084

4,218

4,304

共済事業収益

2,296

2,216

2,150

1,996

1,921

農業関連事業収益

5,216

4,657

3,080

3,235

3,270

その他事業収益

連結経常収益

6,752

5,904

5,554

6,109

6,541

連結経常利益

1,562

1,539

1,522

1,495

1,449

連結当期利益

1,298

1,116

987

956

391

連結純資産額24,06025,43225,331

23,90623,322

連結総資産額485,459

502,752

519,140

521,906

524,655

連結自己資本比率

12.02%

11.97%

12.00%

12.52%

12.93%（単位：千円）科

目

4,218,399

4,304,444

販売品販売高

67,53886,668

資金運用収益3,661,728

3,631,654

販売手数料

195,445

212,417（うち預金利息）（2,135,667）(1,841,343)

その他の収益55,59565,093（740,254）(686,253)（8）販売事業費用

94,886

114,640（うち貸出金利息）（701,681）(744,855)

販売品販売原価

58,28673,055（84,125）(359,202)

その他の費用

36,59941,584

129,245

129,455

販売事業総利益

223,693249,538

88,326

185,579（9）その他事業収益

1,253,239

1,242,391

339,098357,755（10）その他事業費用

1,000,692

1,004,974（2）信用事業費用

557,336

733,127

その他事業総利益

252,546

237,417

資金調達費用230,566

231,043

2 事業管理費6,096,059

5,907,959（うち貯金利息）（220,578）(222,876)（1）人件費4,421,761

4,256,668（3,565）(2,870)（2）その他事業管理費

1,674,298

1,651,290

（701）

(602)

1,262,929

1,219,609（5,721）(4,694)

3 事業外収益238,117245,174

役務取引等費用

53,67451,914（1）受取雑利息

その他事業直接費用

68,740207,109（2）受取出資配当金

243,059（3）その他の事業外収益

その他経常収益1 信用事業資産

その他経常費用
令和 5 年度

490,044,405

493,716,118

負債・純資産の部

令和 5 年度（うち貸出金償却）

1 信用事業負債

490,450,426

493,854,947

信用事業総利益(1) 貯金489,382,394

492,597,281

84,692

66,923

983,338

90,108

5,863

15,711（1）その他の事業外費用

5,863

15,711

1,495,184

1,449,071

1,921,729

5 特別利益16,46682,2201,839,414

1,812,619（1）固定資産処分益

1,130

53,245

1,190,742

その他の収益156,797

109,110（2）その他の特別利益

15,33528,974（4）共済事業費用

104,473

122,216

6 特別損失234,959

892,178

3,795,210

5,103,028(4) 有価証券

61,281,172

59,378,692

2 共済事業負債

1,705,355

1,834,096(5) 貸出金

75,084,774

81,691,184(1) 共済資金

1,085,175

1,209,256

851,383

938,422620,179

624,839(7) 貸倒引当金▲ 264,527▲ 225,835

1,940,646

2,028,736

2 共済事業資産

10,361

7,350

863,330

929,832

経常利益

104,473

122,216

1,891,738

1,799,512（2）減損損失（5）購買事業収益

7,773,828

8,204,622（3）その他の特別損失

24,21929,068

購買品供給高7,159,084

7,620,157

税金等調整前当期利益

1,276,691

639,112290,991

295,750

28,724▲ 48,234

共済推進費及び共済保全費
共済事業総利益（1）固定資産処分損

10,3617,350

1,077,315

1,098,904

購買手数料

384,356

320,367

法人税、住民税及び事業税

3 経済事業資産

3,073,931

3,151,340

4 雑負債

988,556

1,028,395

その他の収益230,388

264,097

法人税等調整額(1) 受取手形及び経済事業未収金（6）購買事業費用(1) その他の共済事業資産(2) その他の経済事業負債

1,577,041

1,647,450(1) 未払法人税等

180,196

207,831(2) 棚卸資産

661,312616,083(2) 資産除去債務

99,846

99,734

購買品供給原価(3) その他の経済事業資産852,029

901,348(3) その他の負債

708,513

720,829(4) 貸倒引当金▲ 16,452▲ 13,542

5 諸引当金1,886,577

1,658,530

4 雑資産

866,556

717,513(1) 賞与引当金(1) 雑資産866,556

717,513(2) 退職給付に係る負債

241,784

238,488

1,186,651

1,011,462▲0▲0(3) 役員退職慰労引当金

35,054

43,5985 固定資産11,558,189

10,520,409(4) 特例業務負担金引当金423,088364,982(1) 有形固定資産(2) 貸倒引当金

11,535,895

10,499,827

6 再評価に係る繰延税金負債

1,028,649

928,481

建物

12,908,671

12,684,877

負債の部合計498,000,210

501,333,187

構築物

1,248,109

1,223,575

1 組合員資本22,927,739

23,101,264

機械装置

2,826,565

2,639,928（1）出資金6,405,779

6,367,916

土地

8,080,955

7,215,906（2）利益剰余金

16,591,396

16,814,733（3）処分未済持分▲ 69,382▲ 81,332

1,168,118

1,169,645▲ 14,696,524▲ 14,434,106

22,293

20,5826 外部出資15,117,162

15,116,385（1）その他有価証券評価差額金(1) 外部出資

15,117,162

15,116,385（2）土地再評価差額金

7 繰延税金資産

1,236,078

1,426,695

その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産（4）子会社の所有する親組合出資金
2 評価・換算差額等（3）退職給付に係る調整累計額
3 非支配株主持分

資産の部合計59

82,154

4 事業外費用

1,996,212(3) 金銭の信託(1) 支払手形及び経済事業未払金(2,465)Disclosure

521,906,685

524,655,813

153,805

共済付加収入

1,642,036
345,188,589

3 経済事業負債

（－）

1,259

153,806（3）共済事業収益

1,648,036
347,648,355(2) その他の共済事業負債(▲ 15,507)

2,155

3,571,317(2) 預金(3) その他の信用事業負債

204,355（▲ 5,585）

事業利益

3,661,062(1) 現金(6) その他の信用事業資産（うち貸倒引当金戻入益）

令和 4 年度(2) 借入金

364,178（うち有価証券利息）（うちその他支払利息）

令和 4 年度

令和 5 年度（1）信用事業収益（うち借入金利息）資産の部

令和 4 年度
318,579

その他事業直接収益（単位：千円）目（7）販売事業収益（うち給付補塡備金繰入）●連結貸借対照表

科

7,127,568

役務取引等収益■22．直近の2連結事業年度における財産の状況

令和 5 年度

7,358,989（うちその他受入利息）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出して
注）
おります。

令和 4 年度

1 事業総利益

▲ 53

▲ 53

693,584▲ 76,885▲ 1,182,276▲ 1,898,604

1,845,254

1,727,964

30,60793,755285,150

298,246

純資産の部合計

23,906,474

23,322,625

負債及び純資産の部合計

521,906,685

524,655,813

6,018

21,480204,721841,630

6,443,880

6,934,840

法人税等合計319,716

247,516

6,187,304

6,663,835

当期利益

956,974

391,595

購買品供給費25,70525,542

非支配株主に帰属する当期利益

その他の費用230,870

245,462

当期剰余金

1,329,948

1,269,781

購買事業総利益

9,330

14,101

947,643

377,494

Disclosure60◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇●連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（単位：千円）科
１目

令和 4 年度

科

令和 5 年度
２

事業活動によるキャッシュ・フロー

目

令和 4 年度

令和 5 年度

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,276,691

639,112

有価証券の取得による支出▲ 9,717,062▲ 9,841,770

減価償却費

208,954

164,514

有価証券の売却による収入

10,694,682

10,297,153

減損損失

196,605

842,117

有価証券の償還による収入

1,916,785

521,432▲ 370▲ 41,602

金銭の信託の増加による支出▲ 987,987▲ 1,442,465
62,895

税金等調整前当期利益

貸倒引当金の増減額 （△は減少）▲ 10,071▲ 3,295

金銭の信託の減少による収入

178,983

退職給付に係る負債の増減額 （△は減少）▲ 171,681▲ 88,411

補助金の受入れによる収入

15,33523,963

役員退職慰労引当金の増減額 （△は減少）▲ 12,387

8,544

固定資産の取得による支出▲ 247,041▲ 226,790

固定資産の処分による収入

25,071

141,907

外部出資による支出

▲ 520

▲ 920

1,878,248▲ 464,594

賞与引当金の増減額 （△は減少）▲ 75,936▲ 58,106

信用事業資金運用収益▲ 3,656,544▲ 3,625,033

信用事業資金調達費用

230,586

231,043

受取雑利息及び受取出資配当金▲ 155,962▲ 155,065

有価証券関係損益 （△は益）▲ 25,096

14,909

出資の増額による収入

375,010319,583

固定資産売却損益 （△は益）4,887▲ 31,765

出資の払戻しによる支出▲ 248,182▲ 320,720

固定資産圧縮損 （△は益）15,33528,955

持分の取得による支出▲ 53,227▲ 69,382

121,780

91,618

持分の譲渡による収入

53,227

69,382

出資配当金の支払額▲ 61,671▲ 62,282

特例業務負担金引当金の増減額 （△は減少）

その他の損益 （△は益）投資活動によるキャッシュ・フロー
３（信用事業活動による資産及び負債の増減）

財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配株主への配当金支払額▲ 1,005▲ 1,005

64,150▲ 64,424

貸出金の純増（△）減▲ 1,508,238▲ 6,606,410

預金の純増（△）減▲ 6,000,000

3,000,000

貯金の純増減（△）

4,927,521

3,214,886

４

現金及び現金同等物の増加額及び減少額▲ 336,197

534,233

信用事業借入金の純増減（△）▲ 19,445▲ 17,769５

現金及び現金同等物の期首残高

5,730,589

5,394,392

その他の信用事業資産の純増（△）減747▲ 55,437６

現金及び現金同等物の期末残高

5,394,392

5,928,626

その他の信用事業負債の純増減（△）▲ 375,148

211,751

財務活動によるキャッシュ・フロー

（共済事業活動による資産及び負債の増減）▲ 105,930

124,080

未経過共済付加収入の純増減（△）

▲ 913

4,660

その他の共済事業資産の純増（△）減

1,376

3,011

共済資金の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）▲ 230,741▲ 70,408

経済受託債権の純増（△）減▲ 45,567▲ 61,299

棚卸資産の純増（△）減▲ 31,516

45,229支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）

39,45866,501

経済受託債務の純増減（△）

18,75913,516

その他の経済事業資産の純増（△）減181

11,981

その他の経済事業負債の純増減（△）▲ 4,874

8,072

受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減▲ 32,610

149,042

その他の負債の純増減（△）▲ 20,694▲ 41,542

未収消費税等還付金の純増（△）減16,051－

未払消費税等の純増減（△）

11,1474,471

信用事業資金運用による収入

3,655,680

3,593,432

信用事業資金調達による支出▲ 230,430▲ 235,391▲ 138,729▲ 209,164▲ 2,127,126

1,170,748

事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計

雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

61

Disclosure

155,963

155,065▲ 307,433▲ 262,561▲ 2,278,596

1,063,252

Disclosure62◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇●連結注記表等《令和4年度》

Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１ 連結の範囲に関する事項
・連結される子会社・子法人等・・・・・・・・１社
株式会社ジェイエイサービス伊勢・非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・２社
株式会社あぐりん伊勢株式会社オレンジアグリ
非連結子会社はいずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益の額のうち持分に見合う額、剰余金のうち持分に見合う額及び負債の額のうち持分に見合う額に組合からの当該会社への出資金を加えた額からみて連結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、連結の対象から除いています。

２ 連結される子会社・子法人等の事業年度等に関する事項
・連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
３月末日
１社
・連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しています。

３ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に全額償却しています。

４ 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

５ 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
・現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
・現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

349,296,392 千円

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

343,902,000 千円

現金及び現金同等物

5,394,392 千円

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）（２）子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの ・・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却
原価は移動平均法）②市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

２ 金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記1の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。

63

Disclosure

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品（数量管理）
・・・総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切り下げの方法）（２）購買品（売価管理）
・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（３）販売品（数量管理）
・・・総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切り下げの方法）（４）販売品（売価管理）
・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（５）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）
・・・最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

４ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）については定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）については定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）での定額法により償却しています。

５ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程
及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額との差額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
なお、1,000 万円以下の破綻懸念先に対する債権については、3年間の貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権のうち正常先及びその他の要注意先に対する債権については、1年間の貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。また、要管理先に対する債権については、3 年間の貸倒実績率の過去 3 算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、発生した事業年度から費用処理することとしています。

（４）役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金は、特例業務負担金の拠出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

６ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引にかかる計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
収益認識にかかる計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料として、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同
選果場・保冷貯蔵庫・冠婚葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
⑦農業経営事業
安定的な農産物の提供、新規就農者等の育成、農業技術・経営の実証・研究等を目的とした事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、生産物を引き渡す義務または役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、生産物の引き
渡し時点または、施設の利用時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧旅行事業
利用者等の要望に応える旅行・催しの企画提案、またサービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、主に契約を完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑨介護福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成
等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑩指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

７ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

８ 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。

９ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協
同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した
額を記載しております。
（２）米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売を当組合が再委託した全国農業協
同組合連合会三重県本部が行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販
売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手
数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った
時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済
受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
（３）預託家畜当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業未収金に計上しております。
なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当
額は損益計算書の購買事業収益のその他の収益に計上しております。
なお、素牛の受入高と供給高については、純額で損益計算書の購買手数料に計上しております。
（４）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

Disclosure64◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇Ⅲ 会計方針の変更に関する注記

３ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事に対する金銭債権の総額

１ 当組合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影
響はありません。

Ⅳ 会計上の見積りに関する注記
１ 固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 204,721千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フ
ローが帳簿価格を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン
フローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否判定において、将来キャッシュ・フロー
については、令和4年12月に作成した事業収支見込を基に作成した場所別損益見込を基礎として算出しており、当該計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

4,979千円

４ 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は357,119千円、危険債権額は415,673千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権
及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破 産 更 生 債 権 及 び こ れ ら に 準 ず る 債 権、危 険 債 権 の 合 計 額 は772,793千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５ 土地再評価差額金に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しています。
（１）再評価を行った年月日
平成12年3月31日（２）再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,878,175千円（３）同法律第3条3項に定める再評価の方法

Ⅴ 貸借対照表に関する注記
１ 固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,940,605
千円であり、その内訳は、次のとおりです。

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令119号）第2条第3号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法」により行っています。

（単位：千円）

種

類

建

圧縮額

物

620,385

物

176,933

機械・装置

1,036,574

構

築

土

地

87,540

車両運搬具

4,015

器具・備品

15,155２ 担保に供している資産
以下の資産は公金事務取扱の担保に供しています。
（単位：千円）種

類

20年利付国債99回
定期預金

金

額
1,000,000
2,000

上記のほか、為替決済の取引の担保として、定期預金 6,200,000 千円を設定しています。

65

Disclosure

Ⅵ 損益計算書に関する注記
１ 減損会計に関する事項（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産
または資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店、事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを産み出さない
ものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
カントリーエレベーター、ライスセンター等をはじめとする農業関連事業施設については、農業者のために事業を行う組合の基盤となるものであることや、組合員による組合の事業利用を促進するものであることから、組合の複数の資産または資産グ
ループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与するため、共用資産として認識しております。
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。
場 所
ＡＣ豊浜東
ＪＡＳ大宮
ＪＡＳ阿曽
ひまわりデイサービス
三重南紀ＬＰＧセンター
伊勢北部ＳＳ
御薗ＳＳ
小俣ＳＳ
大内山ＳＳ
伊勢市大倉町
伊勢市小俣町明野
志摩市阿児町鵜方字屋敷垣内
志摩市阿児町国府字上ノ東
志摩市阿児町志島
志摩市志摩町和具字川辺
熊野市新鹿町字前田
南牟婁郡御浜町大字阿田和字中ノ町
南牟婁郡御浜町大字阿田和字先湊
南牟婁郡紀宝町鵜殿字里地
南牟婁郡紀宝町鵜殿字上早山
南牟婁郡紀宝町鮒田字和田
伊勢市津村町
伊勢市村松町清水
伊勢市上野町大津野
伊勢市佐八町下条
伊勢市上野町上久保
度会郡度会町麻加江
度会郡度会町中之郷字親原
度会郡度会町脇出御所裏
度会郡南伊勢町神津佐下村
度会郡南伊勢町河内谷山口
度会郡南伊勢町東宮出屋敷
度会郡南伊勢町慥柄浦中世古
度会郡大紀町崎宮田
度会郡大紀町崎宮田
度会郡大紀町大内山
度会郡大紀町柏野
鳥羽市浦村町字村内
志摩市磯部町恵利原字局口
志摩市阿児町神明字里中志摩市阿児町甲賀字前田
志摩市阿児町甲賀字前田
志摩市阿児町国府字下ノ東
志摩市阿児町安乗字長リ山
志摩市阿児町立神字西配
志摩市浜島町浜島字丸山
志摩市大王町畔名字本田
志摩市大王町名田字堂山
志摩市大王町波切字小坂
志摩市大王町波切字塚原
志摩市大王町船越字九木
志摩市志摩町片田字浦
志摩市志摩町和具字濱田
志摩市志摩町和具字前浜
志摩市志摩町越賀字五反ノ内
南牟婁郡御浜町大字下市木字濱
南牟婁郡御浜町大字志原

用 途
営業店舗
営業店舗
営業店舗
営業店舗
営業店舗
営業店舗
営業店舗
営業店舗
営業店舗
賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産

種 類
土地
器具備品
土地
長期前払費用、土地
長期前払費用
機械装置
建物、器具備品、機械装置
建物、器具備品、機械装置、構築物
機械装置
土地
構築物
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
建物、土地
建物、土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
建物、土地
建物、器具備品、土地
土地
建物、土地
土地
建物、土地
土地
土地
土地
建物、土地
土地
土地
土地
土地
土地
建物、器具備品、土地
土地
土地
土地
土地
建物、器具備品、土地
土地
土地
土地

その他

回収可能価額が帳簿価額を下回る額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳（単位：千円）

業務用
固定資産

業務外
固定資産

（２）減損損失の認識に至った経緯
業務用固定資産については当該店舗の事業利益が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
また、業務外固定資産のうち、伊勢市大倉町、伊勢市小俣町明野,志摩市阿児町鵜方字屋敷垣内、志摩市阿児町国府字上ノ東、
志摩市阿児町志島、志摩市志摩町和具字川辺、熊野市新鹿町字前田、南牟婁郡御浜町大字阿田和字中ノ町、南牟婁郡御浜町大字阿田和字先湊、南牟婁郡紀宝町鵜殿字里地、南牟婁郡紀宝町
鵜殿字上早山、南牟婁郡紀宝町鮒田字和田については使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として認識しました。
さらに、その他の業務外固定資産については遊休状態にあり、

場所

減損損失額

建物

ＡＣ豊浜東
ＪＡＳ大宮
ＪＡＳ阿曽
ひまわりデイサービス
三重南紀ＬＰＧセンター
伊勢北部ＳＳ
御薗ＳＳ
小俣ＳＳ
大内山ＳＳ
伊勢市大倉町
伊勢市小俣町明野
志摩市阿児町鵜方字屋敷垣内
志摩市阿児町国府字上ノ東
志摩市阿児町志島
志摩市志摩町和具字川辺
熊野市新鹿町字前田

90
413
214
6,427
1,982
5,580
3,985
7,847
4,289
244
358
3,031
3,125
8,569
65
357
602
253
815
440
695
5,358
80
122
116
51
484
230
114
235
238
55
52
2,356
14,9130
4,685
106
19,283
150
456
202
892
110
742
11
302
35
87,411
753
595
559

－
－
－
－
－
－
1,424
1,392
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
175
1,936
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
82
4,146
－
3,720
－
701
－
－
－
530
－
－
－
－
－
8,559
－
－
－
－
2,568
－
－
－
25,239南牟婁郡御浜町大字阿田和字中ノ町
南牟婁郡御浜町大字阿田和字先湊
南牟婁郡紀宝町鵜殿字里地
南牟婁郡紀宝町鵜殿字上早山
南牟婁郡紀宝町鮒田字和田
伊勢市津村町
伊勢市村松町清水
伊勢市上野町大津野
伊勢市佐八町下条
伊勢市上野町上久保
度会郡度会町麻加江
度会郡度会町中之郷字親原
度会郡度会町脇出御所裏
度会郡南伊勢町神津佐下村
度会郡南伊勢町河内谷山口
度会郡南伊勢町東宮出屋敷
度会郡南伊勢町慥柄浦中世古
度会郡大紀町崎宮田
度会郡大紀町崎宮田
度会郡大紀町大内山
度会郡大紀町柏野
鳥羽市浦村町字村内
志摩市磯部町恵利原字局口
志摩市阿児町神明字里中志摩市阿児町甲賀字前田
志摩市阿児町甲賀字前田
志摩市阿児町国府字下ノ東
志摩市阿児町安乗字長リ山
志摩市阿児町立神字西配
志摩市浜島町浜島字丸山
志摩市大王町畔名字本田
志摩市大王町名田字堂山
志摩市大王町波切字小坂
志摩市大王町波切字塚原
志摩市大王町船越字九木
志摩市志摩町片田字浦
志摩市志摩町和具字濱田
志摩市志摩町和具字前浜
志摩市志摩町越賀字五反ノ内
南牟婁郡御浜町大字下市木字濱
南牟婁郡御浜町大字志原
合計

504
8,024
168
337
5,584
204,721

長期
前払費用

土地

90
－
－
－
214
－
294
6,133
－
1,982
－
－
－
－
－
－
－
－
244
－
－
－
3,031
－
3,125
－
8,569
－
65
－
357
－
602
－
253
－
815
－
440
－
520
－
3,422
－
80
－
122
－
116
－
51
－
484
－
230
－
114
－
235
－
238
－
55
－
52
－
2,274
－
－ 10,669
0
－
965
－
106
－
－ 18,581
150
－
456
－
202
－
361
－
110
－
742
－
11
－
302
－
35
－
－ 78,771
753
－
595
－
559
－
504
－
5,378
－
168
－
337
－
5,584
－
8,115 151,454

その他
－
413
－
－
－
5,580
2,560
6,454
4,289
－
358
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
96
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
80
－
－
－
－
77
－
－
－
19,911（４）回収可能価額の算定方法
伊勢市小俣町明野、志摩市阿児町国府字上ノ東、南牟婁郡御浜町大字阿田和字中ノ町、南牟婁郡御浜町大字阿田和字先湊,南牟
婁郡紀宝町鵜殿字里地、南牟婁郡紀宝町鮒田字和田の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は9.3％です。
その他の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しております。

Disclosure66◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇２ 棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
購 買 品 供 給 原 価 に は、収 益 性 の 低 下 に 伴 う 簿 価 切 下 げ に よ り、
17,747千円の棚卸評価損が含まれています。

Ⅶ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体、その他金融機関などへ貸付け、残った余裕金を三重県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券や、金融機関への預け金による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的
及び純投資目的 ( その他有価証券 ) で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ
スクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク統括部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定める
とともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理
部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が 1.0% 上昇したものと想定した場合には、経済価値が 6,073,368 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

67

Disclosure◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について管理し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

類

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

時価情報には含まれていません。
種

貸借対照表計上額
347,648,355

時 価
347,954,738

1,539,908
59,741,264
75,084,774▲ 264,527
74,820,246
483,749,775
489,382,394
489,382,394

1,665,968
59,741,264

75,283,799
484,645,769
489,419,399
489,419,399

差額
306,382
126,059－

463,552
895,994
37,00437,004（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場
における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOIS のレー
トで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリ

貸借対照表計上額

外部出資

15,117,162

合

15,117,162

計

類

預金
有価証券
満期保有目的の債券

貸出金（＊1、2）
合

計

売却額

受益証券
合

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

318,148,355

18,000,000

－

－

－

30,00030,00030,000430,000

1,022,500

797,567

1,394,186

2,276,970

3,731,614

4,074,184

6,959,016
325,934,940

4,614,297
24,038,484

3,667,451
5,974,422

3,248,282
7,409,896

3,566,723 52,807,120
8,663,407 112,641,609

5年超

売却益
30,301
13,355
6,872
36,08886,616

5,458,242
2,013,041
1,306,872
728,138
9,506,293

社債（単位：千円）種（単位：千円）
類

国債
地方債（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

計

売却損
－
－
－
－
－

３ 保有目的区分を変更した有価証券

当期中に保有目的を変更した満期保有目的の債券はありません。

11,500,000

４ 有価証券の減損処理
48,334,489（＊１）貸出金のうち、
当座貸越1,406,991千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等221,882千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

当年度中において、68,740 千円その他有価証券、社債の減損処理を行っています。
時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得価額に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を減損処理しています。
なお、減損処理にあたっては、当期末における時価が取得原価または償却原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上 50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。

（単位：千円）
種

類

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

438,686,814 23,618,295 23,449,565

1,911,508

1,716,211－

438,686,814 23,618,295 23,449,565

1,911,508

1,716,211－

1年以内

貯金（＊1）
合 計

1年超
2年以内

（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

Ⅷ 有価証券に関する注記（単位：千円）分

種類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合

国債
地方債
社債

計

貸借対照表
計上額
1,000,000

1,095,300

95,300139,908

150,828

10,919400,000

419,840

19,8401,539,908

1,665,968

126,059

時価

差額

その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）分（単位：千円）区分

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合
計

貸借対照表
計上額

取得原価

2,458,507

2,422,842

35,665

1,336,702

1,374,698▲ 37,996

3,795,210

3,797,541▲ 2,331

差額

Ⅸ 退職給付に関する注記
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。またこの制度に加えて同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度、全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。

１ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（２）その他有価証券

区（１）その他の金銭の信託「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

５ 金銭の信託の保有目的区分別の内訳

なお、上記差額に繰延税金資産634千円を加えた額▲1,696千円が、１ 有価証券の時価及び評価差額価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限類

２ 当期中に売却したその他有価証券
種（単位：千円）

その他有価証券のうち満期があるもの

２ 金融商品の時価等に関する事項

種

金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、（１）の金融商品の

種類

国債
地方債
政府保証債
貸借対照表計上額が取得原価 社債
または償却原価を超えるもの 株式
受益証券
投資証券
小計
国債
地方債
貸借対照表計上額が取得原価
社債または償却原価を超えないもの
株式
受益証券
投資証券
小計
合
計

取得原価または 貸借対照表
償却原価
計上額
2,517,871
2,720,700
4,249,350
4,484,782
599,632
633,390
10,730,517
11,069,988
94,280113,086
563,206
797,101
1,670,513
1,878,103
20,425,372
21,697,151
6,871,565
6,166,730
1,400,000
1,345,290
19,554,820
18,688,504
26,275
25,111
11,300,216
10,091,839
1,859,436
1,726,637
41,012,314
38,044,113
61,437,686
59,741,264

差額
202,828
235,432
33,757
339,470
18,805
233,894
207,589
1,271,778▲ 704,835▲ 54,710▲ 866,316▲ 1,163▲ 1,208,376▲ 132,799▲ 2,968,200▲ 1,696,422（単位：千円）（１）期首における退職給付債務（２）勤務費用（３）利息費用（４）数理計算上の差異の発生額（５）退職給付の支払額（６）期末における退職給付債務（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）3,536,741
177,039
15,272▲ 1,977▲ 411,686
3,315,390

２ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）（１）期首における年金資産（２）期待運用収益（３）数理計算上の差異の発生額（４）年金資産への拠出金（５）退職給付の支払額（６）期末における年金資産（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）2,160,599
18,317
4,768
197,967▲ 252,914
2,128,738

な お、上 記 差 額 に 繰 延 税 金 資 産 447,102 千 円 を 加 え た 額▲
1,180,580千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

ーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わるDisclosure68◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇３ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：千円）（１）退職給付債務（２）年金資産（３）未積立退職給付債務（１）＋（２）（４）貸借対照表計上額純額 =（３）（５）退職給付に係る負債 =（４）3,315,390▲ 2,128,738
1,186,651
1,186,651
1,186,651

４ 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）（１）勤務費用

177,039
15,272▲ 18,317
13,648
187,642（２）利息費用（３）期待運用収益（４）数理計算上の差異の費用処理額（５）合計（１）＋（２）＋（３）＋（４）

５ 年金資産の主な内訳

年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。

全国共済農業協同組合連合会（単位：千円）（１）一般勘定

1,078,253
1,078,253（２）合計

全国農林漁業団体共済会

Ⅹ 税効果会計に関する注記

４ 剰余金処分項目等の取扱に関する事項

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（単位：千円）
繰延税金資産退職給付に係る負債
有価証券簿価下げ（減損処理）
賞与引当金
賞与引当に係る未払社会保険料特例業務負担金引当金
貸倒損失
未払事業税
減損損失（土地）減損損失（減価償却資産）
資産除去債務
臨時損失否認額（阿曽浦）
中央会賦課金
土地償却（鳥羽志摩）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計（A）
評価性引当額（B）
繰延税金資産合計（A）+（B）＝（C）
繰延税金負債
全農外部出資（みなし配当）
資産除去債務（固定資産増加額）
不動産投資信託
繰延税金負債小計（D）
繰延税金資産の純額（C）+（D）326,724
31,273
66,87911,232
115,206
47,99817,999130,842
230,755
27,18812,08919,132
93,253447,737
52,142
1,630,456▲ 389,920
1,244,513▲ 2,017▲ 600▲ 1,839▲ 8,435
1,236,078（単位：千円）（１）債券（２）年金保険投資

661,805
294,135
52,52442,0191,050,485（３）現金及び預金（４）その他（５）合計（１）＋（２）＋（３）＋（４）

６ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

７ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項（１）割引率（２）長期期待運用収益率

0.719%
0.848%

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因（単位：％）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除
前期末未払法人税等計上過大その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.23
0.77
▲ 1.71▲ 4.46
1.65
3.08▲ 0.39▲ 0.01▲ 1.1225.04

Ⅺ 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記６収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

５ 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
・現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
・現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

346,830,626 千円

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

340,902,000 千円

現金及び現金同等物

5,928,626 千円

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）（２）子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの ・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）②市場価格のない株式等 ・・移動平均法による原価法

２ 金銭の信託の評価基準及び評価方法

金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記1の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品（数量管理）
・・・総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切り下げの方法）（２）購買品（売価管理）
・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（３）販売品（数量管理）
・・・総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切り下げの方法）（４）販売品（売価管理）
・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（５）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）
・・・最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

４ 固定資産の減価償却の方法《令和５年度》

Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１ 連結の範囲に関する事項
・連結される子会社・子法人等・・・・・・・・1社
株式会社ジェイエイサービス伊勢・非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・2社
株式会社あぐりん伊勢株式会社オレンジアグリ
非連結子会社はいずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益の額のうち持分に見合う額、剰余金のうち持分に見合う額及69

Disclosure

び負債の額のうち持分に見合う額に組合からの当該会社への出資金を加えた額からみて連結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の対象から除いています。

２ 連結される子会社・子法人等の事業年度等に関する事項

・連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
3月末日
1社
・連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しています。

３ のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度に全額償却しています。

（１）有形固定資産（リース資産を除く）については定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）については定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）での定額法により償却しています。

５ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程
及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先｣という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、
当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
なお、1,000万円以下の破綻懸念先に対する債権については、3年間の貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権のうち正常先及びその他の要注意先に対する債権については、1年間の貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。また、要管理先に対する債権については、3年間の貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（２） 賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３） 退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、発生した事業年度から費用処理することとしています。
（４） 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５） 特例業務負担金引当金は、特例業務負担金の拠出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

６ 収益及び費用の計上基準

収益認識にかかる計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

Disclosure70◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇④加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料として、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同
選果場・保冷貯蔵庫・冠婚葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
⑦農業経営事業
安定的な農産物の提供、新規就農者等の育成、農業技術・経営の実証・研究等を目的とした事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、生産物を引き渡す義務または役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、生産物の引き
渡し時点または、施設の利用時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧旅行事業
利用者等の要望に応える旅行・催しの企画提案、またサービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、主に契約を完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑨介護福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成
等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑩指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

７ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

８ 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。

９ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１） 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

71

Disclosure◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇（２）米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売を当組合が再委託した全国農業協
同組合連合会三重県本部が行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販
売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手
数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った
時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済
受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
（３）預託家畜当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業未収金に計上しております。なお、
当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当
額は損益計算書の購買事業収益のその他の収益に計上しております。
なお、素牛の受入高と供給高については、純額で損益計算書の購買手数料に計上しております。
（４）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
１ 固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 841,630 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フ
ローが帳簿価格を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン
フローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否判定において、将来キャッシュ・フロー
については、令和5年12月に作成した事業収支見込を基に作成した場所別損益見込を基礎として算出しており、当該計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１ 固定資産の圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,822,406
千円であり、その内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）

種

類

建

圧縮額
479,772

物
物

176,933

機 械 ・ 装 置

1,055,306

構

築

土

地

87,540車 輌 運 搬 具

7,696

工具・器具・備品

15,155２ 担保に供している資産

以下の資産は公金事務取扱の担保に供しています。
（単位：千円）種

類

20年 利 付 国 債99回

金額1,000,000

定期預金

2,000

上記のほか、為替決済の取引の担保として、定期預金6,200,000千円を設定しています。

３ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事に対する金銭債権の総額（３）同法律第3条3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令119号）第2条第3号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法」により行っています。

2,918千円

４ 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 360,660 千円、危険債権額は404,783千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破 産 更 生 債 権 及 び こ れらに 準 ず る 債 権、危 険 債 権 の 合 計 額 は765,444千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５ 土地再評価差額金に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しています。

（１）再評価を行った年月日
平成12年3月31日（２）再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,138,141千円

Ⅴ 損益計算書に関する注記
１ 減損会計に関する事項（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産
または資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店、事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを産み出さない
ものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
カントリーエレベーター、ライスセンター等をはじめとする農業関連事業施設については、農業者のために事業を行う組合の基盤となるものであることや、組合員による組合の事業利用を促進するものであることから、組合の複数の資産または資産グ
ループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与するため、共用資産として認識しております。
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。
場所
三重南紀営農柑橘Ｇ
三重南紀営農企画指導Ｇ
三重南紀経済Ｇ
三重南紀農機センター
ＡＣ豊浜東
ＪＡＳ阿曽
三重南紀ＬＰＧセンター
ひまわりデイサービス
みのりデイサービス南島ＳＳ
伊勢市大倉町
伊勢市小俣町明野
志摩市阿児町国府字上ノ東
志摩市志摩町和具字川辺
南牟婁郡紀宝町鮒田字和田
伊勢市小俣町明野
伊勢市村松町清水
伊勢市上野町大津野
伊勢市上野町上久保
伊勢市佐八町下条
伊勢市津村町
伊勢市御薗町小林
度会郡大紀町崎宮田
度会郡大紀町柏野
度会郡南伊勢町伊勢路潜道
度会郡南伊勢町河内谷山口
度会郡南伊勢町神津佐下村
度会郡南伊勢町東宮出屋敷
度会郡度会町中之郷字親原
度会郡度会町麻加江
度会郡度会町脇出御所裏
鳥羽市浦村町字村内
志摩市阿児町安乗字長リ山
志摩市志摩町片田字浦
志摩市阿児町甲賀字前田
志摩市阿児町甲賀字前田
志摩市阿児町国府字下ノ東
志摩市阿児町神明字里中志摩市阿児町立神字西配
志摩市志摩町越賀字五反ノ内
志摩市志摩町和具字濱田
志摩市志摩町和具字前浜
志摩市大王町畔名字本田
志摩市大王町波切字小坂
志摩市大王町波切字塚原
志摩市大王町名田字堂山
志摩市大王町船越字九木
志摩市浜島町浜島字丸山
南牟婁郡御浜町大字下市木字濱
南牟婁郡御浜町大字志原

用途
農業関連事業施設
農業関連事業施設
農業関連事業施設
農業関連事業施設
営業店舗
営業店舗
営業店舗
営業店舗
営業店舗
営業店舗
賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産

種類
建物、土地
土地
土地
土地
土地
土地
器具備品、長期前払費用
建物、長期前払費用、土地
土地
車両運搬具
土地
構築物
土地
土地
土地
建物、構築物、機械装置、土地
土地
土地
土地
土地
土地
建物、構築物、土地
土地
土地
建物、土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
建物、土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地

その他

業務用
固定資産

業務外
固定資産

Disclosure72◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇（２）減損損失の認識に至った経緯
業務用固定資産のうち農業関連事業施設については、土地の下落が著しく下落していると同時に、当該共用資産グループ及び関連する資産グループを含むより大きな単位において、割引前
将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回っていることか
ら、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。営業店舗については当該店舗の事業利益が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減
少額を減損損失として認識しました。
また、業務外固定資産のうち、伊勢市大倉町、伊勢市小俣町明野、
志摩市阿児町国府字上ノ東、志摩市志摩町和具字川辺、南牟婁
郡紀宝町鮒田字和田については使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
さらに、その他の業務外固定資産については遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回る額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳（単位：千円）
場所
減損損失額
三重南紀営農柑橘Ｇ
630,059
三重南紀営農企画指導Ｇ
24,882
三重南紀経済Ｇ
27,941
三重南紀農機センター
17,167
ＡＣ豊浜東
46
ＪＡＳ阿曽
214
三重南紀ＬＰＧセンター
219
ひまわりデイサービス
2,102
みのりデイサービス
1,009
南島ＳＳ
151
伊勢市大倉町367
伊勢市小俣町明野319
志摩市阿児町国府字上ノ東
125
志摩市志摩町和具字川辺
65
南牟婁郡紀宝町鮒田字和田201
伊勢市小俣町明野
63,788伊勢市村松町清水1
伊勢市上野町大津野
122
伊勢市上野町上久保
51
伊勢市佐八町下条
58
伊勢市津村町20
伊勢市御薗町小林
61,175
度会郡大紀町崎宮田
359
度会郡大紀町柏野
119
度会郡南伊勢町伊勢路潜道
4,529
度会郡南伊勢町河内谷山口
145
度会郡南伊勢町神津佐下村
188
度会郡南伊勢町東宮出屋敷
40
度会郡度会町中之郷字親原
148
度会郡度会町麻加江
260
度会郡度会町脇出御所裏
66
鳥羽市浦村町字村内
106
志摩市阿児町安乗字長リ山
110
志摩市志摩町片田字浦372
志摩市阿児町甲賀字前田101
志摩市阿児町甲賀字前田228
志摩市阿児町国府字下ノ東361
志摩市阿児町神明字里中150
志摩市阿児町立神字西配958
志摩市志摩町越賀字五反ノ内
168
志摩市志摩町和具字濱田336
志摩市志摩町和具字前浜
110
志摩市大王町畔名字本田
151
志摩市大王町波切字小坂655
志摩市大王町波切字塚原
753
志摩市大王町名田字堂山
17
志摩市大王町船越字九木397
志摩市浜島町浜島字丸山
96
南牟婁郡御浜町大字下市木字濱112
南牟婁郡御浜町大字志原
488
合計
841,630

建物
56,458
－
－
－
－
－
－
2,100
－
－
－
－
－
－
－
5,297
－
－
－
－
－
10,660
－
－
2,570
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
710
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
77,798

構築物
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
319
－
－
－
1,000
－
－
－
－
－
126
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,446

土地
その他
－
573,601－
24,882－
27,941－
17,167
－
46
－
214
219
－
0
1
－
1,009
151
－
－
367
－
－
－
125
－
65
－
201
488
57,001
－
1
－
122
－
51
－
58
－
20
－
50,388
－
359
－
119
－
1,958
－
145
－
188
－
40
－
148
－
260
－
66
－
106
－
110
－
372
－
101
－
228
－
361
－
150
－
247
－
168
－
336
－
110
－
151
－
655
－
753
－
17
－
397
－
96
－
112
－
488
859
761,525（４）回収可能価額の算定方法
三重南紀柑橘Ｇ、三重南紀営農企画指導Ｇ、三重南紀経済Ｇ、
三重南紀農機センター、伊勢市小俣町明野、志摩市阿児町国府
字上ノ東、南牟婁郡紀宝町鮒田字和田の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は9.7％です。
その他の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しております。

73

Disclosure

２ 棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

購 買 品 供 給 原 価 に は、収 益 性 の 低 下 に 伴 う 簿 価 切 下 げ に よ り、
25,542千円の棚卸評価損が含まれています。

Ⅵ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体、その他金融機関などへ貸付け、残った余裕金を三重県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券や、金融機関への預け金による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的
及び純投資目的 ( その他有価証券 ) で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ
スクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク統括部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理
部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が 1.0% 上昇したものと想定した場合には、経済価値が 4,246,455 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について管理し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

類

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 ( 帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３） 市場価格のない株式等は次のとおりであり、(1) の金融商品の時価情報には含まれていません。
種 類
外部出資
合 計

貸借対照表計上額
時 価345,188,589 344,740,946

差 額▲447,643

1,600,685
1,510,893
57,867,799 57,867,799
81,691,184▲225,835
81,465,349 81,697,949
486,032,632 485,907,380
492,597,281 492,242,797
492,597,281 492,242,797

89,792－
232,599▲125,251▲354,484▲354,484（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格
によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS（単位：千円）

貸借対照表計上額
15,116,385
15,116,385（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

－

－

－

－

14,500,000

30,000430,000

1,022,500－－

892,132

2,345,790

3,358,967

4,038,541

2,092,541

46,749,146

貸出金（＊1、2） 6,733,765
338,344,487
合 計

4,101,301
6,477,092

3,985,415
7,774,382

4,299,275
9,360,316

5,020,020 56,167,353
7,112,561 117,416,499

種

２ 金融商品の時価等に関する事項

種のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

類

1年以内

330,688,589
預金
有価証券
30,000
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

5年超（＊１）貸出金のうち、当座貸越 1,307,772 千円については「1年以内」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等1,384,053千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
種類

貯金（＊1）
合

計

1年超
2年以内

（単位：千円）

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

438,988,665 25,029,928 21,808,139
438,988,665 25,029,928 21,808,139

1,483,611
1,483,611

5,286,936
5,286,936

1年以内

5年超

－
－

（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅶ 有価証券に関する注記
１ 有価証券の時価及び評価差額

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）区分

種類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合

計

国債
地方債
社債

貸借対照表
計上額
1,000,000
110,893
400,000
1,510,893

時価
1,068,500
119,665
412,520
1,600,685

差額
68,500
8,772
12,52089,792（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

Disclosure74◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇（単位：千円）

区

分

種類
国債
地方債
政府保証債
社債
株式
受益証券
投資証券
小 計
国債
地方債
社債
株式
受益証券
投資証券
小 計

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合計

取得原価または 貸借対照表
償却原価
計上額
2,105,100
2,014,544
3,587,656
3,422,951
620,440
599,661
10,409,731
10,124,674
236,019
144,056
430,419
132,448
1,995,377
1,763,327
19,384,743
18,201,664
6,141,920
7,188,900
4,454,437
4,642,016
16,943,106
17,897,239
22,70923,157
8,965,520
10,400,216
1,955,362
2,085,432
38,483,055
42,236,963
57,867,799
60,438,628

差額
90,555
164,704
20,778285,057
91,962297,970
232,049
1,183,079▲1,046,980▲187,579▲954,133▲448▲1,434,696▲130,070▲3,753,908▲2,570,828

なお、上記差額に繰延税金資産693,744千円を加えた額▲1,844,694千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２ 当期中に売却したその他有価証券
種

類

売却額
1,506,994
6,878,046
558,763
53,761
8,997,565

国債
社債
受益証券
投資証券
合

計

（単位：千円）

売却益
56,78433,14579,70912,096
181,735

売却損
119,620
55,099－－174,719

３ 保有目的区分を変更した有価証券

当期中に保有目的を変更した満期保有目的の債券はありません。

Ⅷ 退職給付に関する注記

Ⅸ 税効果会計に関する注記

職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。またこの制度に加えて同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度、全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。

１ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）（１）期首における退職給付債務

3,315,390
171,638
23,437▲77,539▲214,939
3,217,988（２）勤務費用（３）利息費用（４）数理計算上の差異の発生額（５）退職給付の支払額（６）期末における退職給付債務（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）２ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
2,128,030
18,6205,748
185,787▲131,659
2,206,525（１）期首における年金資産（２）期待運用収益（３）数理計算上の差異の発生額（４）年金資産への拠出金（５）退職給付の支払額（６）期末における年金資産（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）

３ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：千円）

４ 有価証券の減損処理

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得価額（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しています。
当年度中において、32,390 千円（うち、その他有価証券の社債
32,390千円）減損処理を行っています。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業
年度末における時価が取得原価に比べ 50% 以上下落した場合、または 30% 以上 50% 未満下落した場合で一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。

3,217,988▲2,206,525
1,011,462
1,011,462
1,011,462（１）退職給付債務（２）年金資産（３）未積立退職給付債務（１）＋（２）（４）貸借対照表計上額純額 =（３）（５）退職給付に係る負債 =（４）４ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（単位：千円）
繰延税金資産退職給付引に係る負債有価証券簿価下げ（減損処理）
賞与引当金
賞与引当に係る未払社会保険料特例業務負担金引当金
貸倒損失
役員退職慰労引当金
未払事業税
減損損失（土地）減損損失（減価償却資産）
資産除去債務
臨時損失否認額（阿曽浦）
中央会賦課金
土地償却（鳥羽志摩）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計（A）
評価性引当額（B）
繰延税金資産合計（A）+（B）=（C）繰延税金負債
全農外部出資（みなし配当）
資産除去債務（固定資産増加額）
不動産投資信託
繰延税金負債小計（D）
繰延税金資産の純額（C）+（D）（単位：千円）
162,638
23,437▲18,620
3,489
170,946（３）期待運用収益（４）数理計算上の差異の費用処理額（５）合計（１）＋（２）＋（３）＋（４）

５ 年金資産の主な内訳▲2,017▲490▲2,850▲5,358
1,426,695

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因（単位：％）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（１）勤務費用（２）利息費用

279,60736,80766,023
11,101
99,38453,177
11,871
17,148281,295
216,133
27,157
12,08920,071
93,253
713,91743,9201,982,961▲550,907
1,432,054

事業分量配当住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除
再評価に係る繰延税金負債期中増減
前期末未払法人税等計上過大その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.23
1.78
▲3.40
▲8.18
2.49
25.55
▲0.60
▲4.27
▲0.05
▲1.83
38.73

年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。

５ 金銭の信託の保有目的区分別の内訳

全国共済農業協同組合連合会（１）その他の金銭の信託（単位：千円）区分

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合

計

貸借対照表
計上額

取得原価

1,720,377

1,681,997

差額
38,3803,382,650

3,495,113▲112,463

5,103,028

5,177,110▲74,082

なお、上記差額に繰延税金資産 20,172 千円を加えた額▲53,910
千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（単位：千円）
1,122,309
1,122,309（１）一般勘定（２）合計

全国農林漁業団体共済会

Ⅹ 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記6収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（単位：千円）（１）債券（２）年金保険投資（３）現金及び預金（４）その他（５）合計（１）＋（２）＋（３）＋（４）683,056
303,580
43,36854,2101,084,216

６ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

７ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項（１）割引率（２）長期期待運用収益率

75

Disclosure

1.066%
0.875%

Disclosure76◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇●連結剰余金計算書（単位：千円）

科目

令和４年度

令和５年度

■23．連結自己資本の充実の状況●連結自己資本比率の状況

令和6年3月末における連結自己資本比率は、12.93％となりました。

（資本剰余金の部）
1 資本剰余金期首残高－－

2 資本剰余金増加高－－

3 資本剰余金減少高－－

4 資本剰余金期末残高－－

1 利益剰余金期首残高

15,746,558

16,591,396

2 利益剰余金増加高

1,045,239

494,784

947,643

377,494－－

連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
当組合連結グループは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リ
スクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

○普通出資による資本調達額（利益剰余金の部）

当期剰余金
目的積立金目的取崩額
土地再評価差額金取崩額

97,595

117,290

200,401

271,446

支払配当金200,401

271,446

役員賞与高

－

－

16,591,396

16,814,733

3 利益剰余金減少高

4 利益剰余金期末残高

項

目

発行主体

内

容

伊勢農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に参入した額

6,367百万円（前年度6,405百万円）●自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目

令和 4 年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額●農協法に基づく開示債権
区分（単位：百万円）

うち、再評価積立金の額

22,655,341

22,846,277

6,405,779

6,367,916－－

16,591,396

16,814,733

令和５年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

357

360

3

うち、外部流出予定額（△）

272,451

255,040

危険債権額

415

404

▲ 11

うち、上記以外に該当するものの額▲ 69,382▲ 81,332

要管理債権額－－－

うち、優先出資申込証拠金の額

－

－

－

－

－

うち、処分未済持分の額（△）

69,382

81,332－－－－

うち、自己優先出資申込証拠金の額

－

765

▲7

うち、自己優先出資の額（△）－－

74,381

81,0256,644

コア資本に算入される評価・換算差額等30,60793,75575,154

81,7916,637

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

計

正常債権額
合

計

うち、利益剰余金の額772

貸出条件緩和債権額
小減

うち、出資金及び資本剰余金の額

令和４年度三月以上延滞債権額増

令和 5 年度

注）
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権：破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権：債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権：４．
「三月以上延滞債権」と５．
「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権：元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

－

－

4,631

5,571

4,631

5,571

－

－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

129,325－

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）28,515－22,848,421

22,945,604

16,223

14,978

コア資本に係る調整項目●連結事業年度の事業別の経常収益等

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

77

Disclosure（単位：百万円）
令和 4 年度

令和 5 年度

経常収益

4,218

4,304

経常利益

1,835

1,768

資産の額

506,674

510,344

経常収益

1,996

1,921

経常利益

453

379

資産の額

4,196

4,194

経常収益

3,235

3,270

経常利益

▲ 311

▲ 215

資産の額

8,048

7,040

経常収益

6,109

6,541

経常利益

▲ 481

▲ 483

資産の額

2,987

3,075

経常収益

15,56016,037

経常利益

1,495

1,449

資産の額

521,906

524,655

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額－－

16,223

14,978

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

退職給付に係る資産の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－－

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

Disclosure78◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇（単位：千円）項目

令和 4 年度

令和 5 年度－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－－

16,223

14,978

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）●財務諸表の正確性に係る確認確認書①

内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしま

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

22,832,197

22,930,626

信用リスク・アセットの額の合計額

168,448,563

163,659,393

資産（オン・バランス）項目

168,448,563

163,659,393

2,873,903－－－

2,873,903－

オフ・バランス項目－－

ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額－－

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額－－

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

13,916,963

13,659,603

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

182,365,527

177,318,996

12.52%

12.93%

リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出した
リスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

私は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載したした。

②

当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
・ 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性 ･ 有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議 ･ 報告されております。

令和6年6月24日
伊勢農業協同組合
代表理事組合長

西 村 隆 行

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当組合は、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当組合が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

79

Disclosure

Disclosure80◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇●自己資本の充実度に関する事項（１）信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）令和 4 年度
信用リスク・アセット

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

エクスポー

リスク・

所要

エクスポー

リスク・

所要

ジャーの

アセット額

自己資本額

ジャーの

アセット額

自己資本額

期末残高

a

b ＝ a ×４％

期末残高ab ＝ a ×４％

1,636,806－－

1,631,038－－

10,404,053－－

10,218,566－－

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け

我が国の地方公共団体向け

18,220,626－－

24,395,908－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

500,037

50,0032,000

500,037

50,0032,000

我が国の政府関係機関向け

5,579,442

497,783

19,911

6,424,734

582,307

23,292

地方三公社向け

9,773

2,208,598

240,819

9,632

2,836,191 352,880,566

70,576,113

2,823,044

2,245,980

244,333

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け 354,523,970

70,904,794

法人等向け

29,559,328

13,326,120

533,044

27,073,510

11,853,041

474,121

中小企業等向け及び個人向け

13,211,191

5,105,500

204,220

16,192,272

5,490,426

219,617

抵当権付住宅ローン

18,114,392

5,402,886

216,115

18,298,930

5,305,417

212,216

－

－

－

－

－

－

283,107

79,1593,166

243,620

63,1092,524

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

54,02910,805432

164,364

32,872

1,314

10,488,156

1,024,688

40,987

10,246,339

1,006,301

40,252

－

－

－

－

－

－

519,740,463 168,448,544

6,737,941 523,390,453 163,659,310

6,546,372

－

－

－

－

－

－

6,737,941 523,390,453 163,659,310

6,546,372

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

合計（信用リスク・アセットの額）

519,740,463 168,448,544

オペレーショナル・リスクにオペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要
自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要
自己資本額

a

ｂ＝ a ×４％aｂ＝ a ×４％

対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

13,916,963

所要自己資本額計

13,916,963

556,678556,678

リスク ･ アセット等
（分母）計

所要
自己資本額

リスク ･ アセット等
（分母）計

所要
自己資本額

a

ｂ＝ a ×４％aｂ＝ a ×４％

182,365,527

7,294,620

177,576,274

7,103,050

注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150%になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジットデリバティ
ブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近３年間の合計額
÷ 8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

－

－

－

－

－

－

4,474,418

4,474,418

178,976

4,839,109

4,839,109

193,564（うち出資等のエクスポージャー）

4,474,418

4,474,418

178,976

4,839,109

4,839,109

193,564（うち重要な出資のエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

34,783,958

57,662,006

2,306,480

32,288,999

55,203,776

2,208,151

1,405,319

3,513,298

140,5311,004,634

2,511,586

100,463

14,293,250

35,733,125

1,429,325

14,293,250

35,733,125

1,429,325

－

－

－

－

－

－

トの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

－

－

－

－

－

－

（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しな

共済約款貸付
出資等

上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）

連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。
ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ.7～8）をご参照ください。
（２）標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセッ

適格格付機関2,877,442

4,316,163

172,646

2,885,475

4,328,213

173,128

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ )16,207,947

14,099,420

563,976

14,105,639

12,630,852

505,234

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15,660,964

6,792,139

271,685

15,783,858

8,416,011

336,640

15,660,964

6,792,139

271,685

15,783,858

8,416,011

336,640（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式400％）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

－

2,873,903

114,956

－

－

－

－

－

－

－

－

－

Disclosure●信用リスクに関する事項（１）リスク管理の方法及び手続の概要

いこととしています。

（うち蓋然性方式250％）

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

81

令和 5 年度

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ ' ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャーカントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

法人等向け
エクスポージャー（長期）R ＆ I，Moody's，
JCR，S&P，Fitch

法人等向け
エクスポージャー（短期）R ＆ I，Moody's，
JCR，S&P，Fitch

Disclosure82◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇（３）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（４）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

信用リスクにポージャーの残高
国内

504,079,499

国外

うち貸出金等

75,246,480

延滞エクス

うち店頭

うち債券

デリバティブ47,587,469

－

ポージャー

－

－

－

－

504,079,499

75,246,480

47,587,469－

農業

672,111672,111

－

－

2,290

林業

18,824

18,824

－

－

水産業

－

－

－

製造業

3,722,092

－

628

628

6,776,327

20,167

建設・
不動産業
法

ポージャーの残高－

うち貸出金等

82,010,932

うち店頭

うち債券

デリバティブ47,486,344

－

期首残高

5,616

4,631

－

（3,229） （3,309）（3,229） （3,309）

ポージャー（うち購買事業）（1,236）（1,401）（1,236）（1,401）（1,401） （2,305）（1,401） （2,305）（うち販売事業）

（8）

（1）

（8）

（1）

（1）

（1）

（1）

（うちその他）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

個別貸倒引当金

265,638

276,348

265,625

276,348276,348

233,805

253,157

233,805

245,790

－

－

－

－

－

285,397 507,606,594

82,010,932

47,486,344－

245,790

631,794

631,794

－

－

2,170

－

15,665

15,665

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,712,782－－

1,547,876－

1,503,257

－

－

－

－

－

1,071

1,071

－

－

－

3,226,208－－

6,256,101

22,7752,384,565－－

6,212,881－－

6,225,552－

6,214,289－

13（うち信用事業） （255,647）（261,298）（うち購買事業）（9,799） （14,538）

23,1906,945,019－

6,911,004－－

金融・保険業 386,796,824

17,500,000

10,213,188－－ 370,777,060

17,542,409

10,958,421－－

57,415

1,505,219－－

60,073

1,003,046－－

1,075,638

サービス業
26,929,961

10,722,366

16,207,594－－

32,938,495

14,526,818

18,411,676－（1）（－）（255,647）（261,298）（261,298）（222,525）（23,184）（238,113）（222,525）（13）（9,786） （14,538） （14,538）（10,407）（5） （14,532）（10,407）（うち販売事業）

（191）

（510）

（－）

（191）

（510）

（510）

（872）

(－）

（510）

（872）

（うちその他）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

(－)

(－）

(－）

(－）

(－）

－

－

1,615,767

5,616

4,631

（５）業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中の増減額及び貸出金償却の額
6,224,143

期末残高

その他

（3,229）

卸売・（単位：千円）令和 4 年度
区

令和 5 年度
個別貸倒引当金

個別貸倒引当金分

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

貸出金償却

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

貸出金償却

国内

265,638

276,34813

265,625

276,348276,348

233,805

23,190253,157

国外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別計

265,638

276,34813

265,625

276,348276,348

233,805

23,190253,157

233,805

農業

4,622

12,505－

4,622

12,505－

12,5052,170－

12,505

2,170

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

233,805

5,146,678

2,038,762

100,088－

31,073

6,135,726

3,027,801

100,083

－

6,595

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個人

44,216,131

44,216,131－－

252,033

46,182,521

46,182,521－－

237,025

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

15,527,836

70

－

－

－

28,874,071

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

業種別残高計504,079,499

75,246,480

47,587,469－

285,397 507,606,594

82,010,932

47,486,344－

245,790

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

１年以下

320,426,085

1,524,045

601,343－

333,658,979

2,218,588

601,109－

１年超３年以下

22,948,315

2,631,349

2,314,964－

5,561,242

1,538,781

4,022,460

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

7,524,297

2,443,398

5,080,898－

9,640,775

5,395,168

4,245,607－

ガス・熱供給・人 水道業－

３年超５年以下５年超７年以下

10,075,762

8,745,401

1,330,360－

9,753,402

8,049,332

1,704,079－

７年超10年以下

8,718,492

5,294,588

3,423,903－

11,171,988

3,875,077

5,291,779－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10年超

92,004,860

46,646,264

33,831,425－

91,138,724

47,993,992

30,616,673－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

42,381,686

7,961,431

1,004,572－

46,681,481

12,940,000

1,004,634

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

期限の定めのないもの
残存期間別残高計504,079,499

75,246,480

47,587,469－

507,606,594

82,010,932

47,486,344－

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

83

目的使用

15,711－

地方公共団体

4,631

期中減少額

期中増加額

（14,466）

6,409,506

日本国政府・

期首残高

4,631

－

小売・飲食・

期末残高

その他（3,229）6,432,170

運輸・通信業目的使用

15,711

水道業
人

期中減少額

期中増加額

（うち信用事業） （14,466）

一般貸倒引当電気・ガス・熱供給・分

令和 5 年度

延滞エクス

三月以上

関するエクス285,397 507,606,594

地域別残高計

鉱業

区

信用リスクに三月以上関するエクス（単位：千円）令和 4 年度

Disclosure

法

電気・

卸売・小売・
飲食・
サービス業
17,27929,874－

17,27929,874－29,874

8,796－

29,874

8,796

－

個人

243,737

233,968

13

243,724

233,968－

233,968

222,838

23,190210,778

222,838

2,471

業種別計

265,638

276,34813

265,625

276,348－276,348

233,805

23,190253,157

233,805

2,471

上記以外

Disclosure84◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇（６）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）令和 4 年度
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

令和 5 年度

格付なし

計

格付なし

計

リスク・ウェイト

0％－32,961,272

32,961,272

格付あり

－

39,142,692

39,142,692

リスク・ウェイト

2％

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト

4％

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト 10％－

15,724,752

15,724,752－

16,386,118

16,386,118

リスク・ウェイト 20％

8,702,591

372,116,000

380,818,591

8,805,525

373,793,246

382,598,772

リスク・ウェイト 35％－

11,988,687

11,988,687－

11,191,721

11,191,721

リスク・ウェイト 50％

18,542,270

219,647

18,761,917

16,352,096

185,293

16,537,389

リスク・ウェイト 75％－

4,800,304

4,800,304－

4,475,987

4,475,987

リスク・ウェイト100％

2,202,318

21,084,541

23,286,859

1,811,527

17,253,661

19,065,188

リスク・ウェイト150％－

2,912,465

2,912,465－

2,910,922

2,910,922
15,297,884－

リスク・ウェイト250％－

15,698,569

15,698,569－

15,297,884

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

29,447,179

477,506,241

506,953,421

26,969,148

480,637,528

507,606,677

リスク・ウェイト1250％
計●派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

●証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイ
ト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジットデリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

●信用リスク削減手法に関する事項（１）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容（ｐ．
7～8）をご参照ください。
（２）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）令和 4 年度
区分

適格金融

令和 5 年度

保証

資産担保

クレジット

適格金融

デリバティブ

資産担保

クレジット

保証

デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け－

601,606－－

601,656－

地方三公社向け

－

1,024,002－－

1,004,194

－

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け

－

－

－

－

－

－

120,236

7,728,644－

79,091

11,124,730－

抵当権付住宅ローン－

6,034,226－－

7,021,477－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

53,1002,553,460－

48,0001,780,303－

173,336

17,941,940－

127,091

21,532,361

－

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合

計

注）
１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．
「クレジットデリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

85

Disclosure

Disclosure86◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇◇◆◇ 連結情報 ◇◆◇■24．役員等の報酬体系●オペレーショナル・リスクに関する事項●役員（１）オペレーショナル・リスクに関する管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのオペレーショナル・リスク管理の方針
及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．
８）をご参照ください。

（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の2種類で、令和5年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のと●出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

おりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決（１）出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びそ議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

の手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリ
スク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．55）をご参照ください。
対象役員に対する報酬等（２）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）令和 4 年度
連結貸借対照表計上額
上

令和 5 年度
時価評価額

連結貸借対照表計上額

－

－

－

－

非上場

15,117,162

15,117,162

15,116,385

15,116,385

合15,117,162

15,117,162

15,116,385

15,116,385

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

－

－

－

－

－

－

令和 4 年度①

役員報酬（基本報酬）

す。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。

令和 5 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

評価益

評価損

評価益

評価損

18,805

1,163

91,962

448

－

－

－

－

●リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー（３）対象役員の報酬等の決定等について

この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等（単位：千円）令和 5 年度支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

については、役員報酬審議会（外部の学識経験者から選出された委員5人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定していま（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）令和 4 年度（注１）対象役員は、理事37名、監事7名です。

連動型の報酬体系とはなっておりません。

（５）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）

8,544

各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績（単位：千円）令和 5 年度（４）連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

退職慰労金

役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事（３）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和 4 年度

基本報酬102,522（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と

時価評価額

場
計

（単位：千円）

支給総額（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

15,660,964

15,783,858

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

－

－

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員退職慰労金規程により積み立てた額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

●職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお，令和5年度において，対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には，期中に退任・退職した者も含めております。
（注２）「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、経営上重要な連結子法人をいいます。

●金利リスクに関する事項（注３）「同等額」は，令和5年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

（１）金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定
手法は、単体の開示内容（ｐ．56）をご参照ください。

●その他

当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の（２）金利リスクに関する事項（単位：百万円）

報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

IRRBB １：金利リスク
項
番

⊿ EVE
当期末

⊿ NII
前期末

当期末

5,648

7,717

－

55

２ 下方パラレルシフト

－

－

35

5

6,792

8,435

35

55

３ スティープ化
４ フラット化－－

５ 短期金利上昇

176558

６ 短期金利低下

1,684

1,496

７ 最大値

6,792

8,435

当期末
８ 自己資本の額

87

前期末

１ 上方パラレルシフト

Disclosure

前期末22,49822,451

Disclosure

88

MEMO

89

Disclosure

Disclosure90