平成２１年度事業報告書
自：平成２１年４月１日

至：平成２２年３月３１日

Ⅰ．事業実施概要
景気は一部持ち直してきているとは言え、雇用情勢は悪化傾向を続けており、海外景気の下振れ懸念や為替動向の影響等のリスクを内在し、依然として厳しい状況にある。また、所得が増えない中での消費者の生活防衛意識の高まりが商品・サービス価格の下落を招き、これが消費者の購買意欲を刺激する一方、企業収益を圧迫する要因ともなっている。
乳業界では、昨年度の二度に亘る乳価上昇分の商品価格への転嫁が、他の食品が値下げ傾向にある中で実施され、普通牛乳の消費量は一段と落ち込んだ。一方で低価格の成分調整牛乳が爆発的な売れ行きを示してきたが、生乳需要を補うものとはなっていない。これらに加え、国内景気回復の遅れ、デフレの進行等により原料乳製品の在庫は急速に積み増され、今後の生乳需給は一層軟化基調となっている。
このような状況の中、平成２１年度に掲げた５つの重点課題を、以下の具体的な取組みにより実施してきた。
第一：品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
牛乳・乳製品に対する消費者の安心・信頼を確保すべく、品質の維持・向上、事故防止、安全確保等の活動を最重点課題として、講習会開催による人材の育成、各種ガイドラインや衛生規制の設定、正しい表示と法・規則の遵守に取り組んできた。
第二：牛乳・乳製品の消費拡大と需給の均衡（「３−A−Day」・食育の推進）
社団法人日本酪農乳業協会（以下、Ｊミルクという）を主体に取組んでいる「３−Ａ−Ｄａｙ」運動への積極的な参画や、協会主催の各種講習会、セミナーの開催などを通じ、牛乳・乳製品の持つ有用な機能を広く普及、啓発している。６月の牛乳月間の取組みとして「おいしいミルクセミナー」及び「全国一斉特別工場見学会」を企画、開催した。また、バター、生クリームの消費拡大に向けクリスマスシーズン、バレンタインシーズンに合わせたセミナーを開催した。
第三：国際化の進展への対応
ＷＴＯ交渉については、２０１０年中の妥結を目指すことが再確認されたが、明確な進展はなかった。また、日豪ＥＰＡ交渉については、昨年１１月にオ−ストラリアと１０回目の交渉が行われた。日本は国内状況を説明の上、現在の関税や国境措置が不可欠であることを主張した。
今後も政府民主党の基本政策や交渉の動きを注視し、情報の収集と提供に努めるとともに、必要に応じ対応方針等を検討する。
第四：乳業事業の改善と合理化の推進
独立行政法人農畜産業振興機構（以下、機構という）の補助事業「乳業再編整備推進対策事業」に応募し採択された。昨年７月には、都府県７ブロックで関係者説明会を開催した。また、乳業再編推進サポートチームを立ち上げ支援するとともに、再編の課題解決に向けた取組み事例を取り纏めた。
第五：環境・リサイクル対策の推進
地球温暖化防止及び循環型社会形成に向けた環境自主行動計画の取組みを推進していくため、各種目標に対する全般的な実績結果のフォローアップを行った。また、ＣＯ2 排出量の「見える化」の取組みとして、排出量の算定基準策定に向けワーキンググループを編成し活動を開始した。
容器包装のリサイクル対策においては、牛乳類の紙パックについて、円滑なリサイクルの構築に向け、全国牛乳容器環境協議会において自主行動計画で掲げた目標２０１０年「回収率５０％」を目指し、中期計画「プラン２０１０」を公表し活動を展開している。
Ⅱ．事業内容１．乳業事業の改善、乳業合理化の推進に関する事業
１）酪農・肉用牛近代化基本方針等の推進に係る対応（１）公募事業となった(独）農畜産業振興機構の補助事業「乳業再編整備推進対策事業」に応募、採択された。
①本年度は乳業再編事業が拡充され、要綱も一部変更になったことを受け、７月中に都府県７ブロックで、乳業者、指定団体、行政等の関係者を対象に説明会を開催し、再編事業の内容周知を図った。
②乳業再編推進に向けたサポートチームを立ち上げ、再編を目指す乳業者の要請に応じ、地域にも出向き支援した。また、既に再編事業を取り入れた乳業者から、再編に向けて障害となった課題に対しどのように解決に向け取り組んだのか、詳細に調査して事例として取り纏めた。
（２）「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」及び「家畜改良増殖目標」は５年ごとに見直されており、平成２２年度はその改正時期に当たり、今年度１年をかけ食料・農業・農村政策審議会畜産部会の場で検討されている。
畜産部会には乳業界を代表して当協会会長が委員として出席しており、乳業に係る案件については、乳業基本問題検討委員会で検討し、業界の意見として反映させた。
（３）Ｊ−ミルクに設置された「牛乳乳製品輸出促進検討委員会」に当協会も参画している。同委員会は新たな需要喚起を目的に中国や東南アジア諸国に輸出する上での課題を抽出し、解決に向け現地調査を実施している。今年度は中国での国産チーズの受容可能性を目的とした、マーケティング情報の収集と嗜好調査等を実施した。
また、１月より中国に輸出する乳及び乳製品について、衛生証明書等が必要になり、当協会が相談窓口となった。
２）安心及び信頼確保への対応（１）一昨年から施行された農薬等のポジティブリスト制度の生乳対応については、酪農乳業が一体となり取組んでいる。乳業者の代表として引き続きＪミルクのポジティブリスト委員会、中央酪農会議主催「生乳の安全・安心全国協議会」等に参画し、制度の円滑な推進に努めた。また協会の自主対応として、２月中旬に牛乳の農薬等の自主検査を実施し、結果を協会ＨＰにて公表した。
（２）新型インフルエンザ対策の一環として、１０月に事業継続計画策定を検討する上で役立つ講習会を開催した。
３）生乳、牛乳・乳製品の需給状況の検討（１）生乳、牛乳・乳製品の需給予測に関しては、年５回、需給検討委員会（生乳・市乳需給小委員会、乳製品需給小委員会、牛乳・乳製品需給検討委員会）を開催し、会員企業の予測アンケートに基づき需給予測を行った。
平成２１年度生乳生産は、生産者団体による２年連続の増産型計画生産が実施され、飼料価格の低下など良好な生産環境があったものの、飼養頭数が回復しなかったことなどにより、生産者団体が定めた計画水準まで到達しない見込みである。一方、需要は飲用牛乳、バター、脱脂粉乳、チーズの消費が価格転嫁や景気悪化の影響により生乳生産の減少を上回って減少し、その結果、期末には大幅な乳製品の過剰在庫となる見込みである。
２２年度の需給については、引き続き景気悪化に伴う牛乳･乳製品の消費減退で、前年に引き続き大幅な乳製品の過剰在庫が見込まれる需給予測となった。牛乳・乳製品のより一層の消費拡大と、生産者団体が需要に見合った生産を実施することが重要である。

予測結果は、Ｊミルクの需給予測に反映させるとともに、予測に基づく乳業の意見を行政、関係機関に伝えた。
４）国際化の進展への対応（１）ＷＴＯ交渉
１１月３０日から１２月２日にかけて公式閣僚会合がスイスで開催され、２０１０年中の妥結を目指すことが再確認されたが、明確な進展はなかった。
（２）日豪ＥＰＡ交渉
昨年１１月に第１０回交渉が行われた。日本側は、乳製品・牛肉などの国内生産を維持し、需給バランスを図る上で現在の関税や国境措置が不可欠であることを粘り強く主張した。
今後の政府民主党の基本政策、及びＷＴＯ、ＥＰＡ各交渉の動きを常に睨
み、情報の収集及び会員への提供を行う他、必要に応じ対応方針等を検討する。
５）租税・融資等の諸制度に関する調査・検討・対応（１）４月に「平成２１年度の税制要望に係る投資状況調査（公害防止用設備等投資状況調査）」を実施し、取りまとめた結果を農林水産省へ報告した。
（２）８月に「企業関係租税特別措置（試験研究費の税額控除等）制度の利用状況調査」を実施し、取りまとめた結果を農林水産省へ報告した。
２．牛乳及び乳製品の衛生及び品質の向上、生産技術の改善に関する事業について
１）人材育成事業
牛乳・乳製品の安全確保に関する知識及び技術の習得を目的として次の講習会を開催した。
（１）厚生労働省及び農林水産省の担当課長を講師とした時局講演会
昨年と同様に乳業者のトップ層の聴講を得るよう工夫し、「食品衛生行政トップセミナー」を東京会場及び大阪会場にて開催した。
【東京会場】平成２２年２月２日(火)13:30-17:00 九段会館
【大阪会場】平成２２年２月５日(金)13:30-17:00 大阪リバーサイドホテル
受講者は、東京会場１５７名、大阪会場９１名の総数２４８名。
（２）牛乳・乳製品の衛生確保に必要な基礎知識に関する講習会
地域における講習会の開催。平成２１年度の予定１９箇所すべて終了。受講者総数６２５名。
（３）牛乳・乳製品を汚染する有害微生物の制御方法に関する講習会「牛乳微生物講習会」を３回実施した。受講者総数２５１名。

【東京会場 1】平成２２年１月１８日(月)13:30-17:00 乳業会館
【東京会場 2】平成２２年 1 月２５日(月)13:30-17:00 乳業会館
【大阪会場 3】平成２２年１月２７日(水)13:30-17:00 大阪リバーサイドホテル（４）国際的に導入が進められている衛生管理方法ＨＡＣＣＰの基礎知識に関する講習会「ＨＡＣＣＰシステムについて相当程度知識を持つ者の養成講習会」を２回開催した。受講者総数８５名。
【東京会場】平成２１年１０月５〜７日 乳業会館
【大阪会場】平成２１年１１月１７〜１９日 大阪リバーサイドホテル（５）牛乳・乳製品に発生した異常風味の感知能力向上に関する講習会
牛乳・乳製品の異常風味発生の防止を図るための官能評価員育成研修会の開催で、応募受講生が非常に多いため、昨年同様６回開催計画。東京会場の４回と兵庫会場の２回、全て実施した。受講者総数１２５名。
２）牛乳・乳製品の安全性確保事業
乳業全体での取り組みが求められる原料乳の安全確保、製品の安全確保に関する各種ガイドラインの設定、また最新の製造技術に対応した衛生規制の設定などについて次の事業を実施した。
（１）原料乳の安全確保対策①J ミルク主催の関係者会議において、酪農家における抗生物質等残留防止対策の徹底を申し入れている。
②J ミルクが進める生乳検査精度管理制度の創設にあたって技術面でのアドバイスを行っている。
なお、生乳検査精度管理制度のシステム運用については、全国６か所で開催（９月２５日東京会場〜１０月８日仙台会場）された。平成２２年４月１日認証対象の施設・組織の申請受付件数は、生乳検査施設１８件(生産者８＋乳業者１０)、検体採取組織０件であった。うち、１４件が平成２２年４月１日に認証された。
③生乳受け入れ時に実施されるペニシリン系抗生物質検査に使用する標準菌株の変更として新たに MERCK 株を選定し、平成２２年２月２２日、会員へ通知するとともに乳協ＨＰへアップした。この菌株を用いた検査法がＪミルクの生乳検査マニュアルガイドラインに収載された。
④乳牛のヨーネ病問題については、農林水産省において乳業協会の要請により迅速スクリーニング検査が導入・実施されている。また、厚生労働省においては、乳協の協力のもと生乳中ヨーネ菌の死滅条件の研究が行われている。

（２）乳等省令の改正①現在、次の内容で牛乳・乳製品に使用される器具・容器包装の規格改正の検討が進められている。
Ａ．乳成分のみで構成される食品を「乳製品」として定義づけること。
Ｂ．成分調整牛乳の比重と酸度についての規格を緩和すること。
Ｃ．脱脂濃縮乳への乳糖などの乳成分の添加を認めること。
Ｄ．乳飲料について規格（乳固形分３％）を新設すること。
Ｅ．液状の育児用ミルク（調製液状乳）の規格を新設すること。
②併せて、器具・容器包装について以下の改正も進められている。
Ａ．乳製品（クリーム、発酵乳、乳酸菌飲料及び乳飲料）の器具又は容器包装を乳等省令から告示に移すこと。
Ｂ．引き続き乳等省令で規制される乳及び調製粉乳の容器包装等について、試験方法の改正及び内容物に直接接触する部分以外の部分に使用できる合成樹脂の範囲を拡大すること。
薬事・食品衛生審議会を経て今後は、食品安全委員会に対して安全性評価が行われる予定。
（３）経年ガイドラインの見直し①牛乳・乳製品の安全確保を目的として乳業協会が独自に作成したガイドラ
インのうち、２１年度は「脱脂粉乳の再利用に関するガイドライン」及び「飲用乳の再利用に関するガイドライン」についてワーキンググループを編成して検討した。
「脱脂粉乳の再利用に関するガイドライン」については、厚生労働省との協議を経て、平成２２年２月２２日会員へ通知した。厚生労働省からも当該内容が全国の衛生当局へ通知された。
【改訂内容】
ア．再利用できる製品の要件の拡大
・工場保管又はこれと同等の衛生管理状態のもの
・賞味期限の２／３以内ではなく賞味期限内のもの
イ．総合衛生管理製造過程承認工場におけるエンテロトキシンの確認検査の免除②乳製品等の表示の適正化に向け、「乳製品（クリーム、バター、脱脂粉乳、全粉乳、練乳類）、乳等を主要原料とする食品の表示ガイドライン」を最新の状況を踏まえて改訂し、乳協ＨＰへアップした。
３）乳協ホームページを利用しての会員に提供した重要情報（平成 21 年 4 月以降）
（１）乳等省令の解釈に関する厚生労働省との協議結果

①全粉乳、加糖練乳及び加糖粉乳の標準化に関する Q&A（平成 21 年 6 月 30 日）②成分調整牛乳、低脂肪牛乳及び無脂肪牛乳に関する Q&A（平成 21 年 6 月30 日）③牛乳処理工程の N2 ガス使用に関する Q&A（平成 21 年 6 月 30 日）④脱脂粉乳製造過程における回収乳の安全確保について（平成 22 年 1 月 26 日）⑤調製粉乳の鉛の自主基準（平成 22 年 1 月 15 日）（２）平成２１年度人材育成事業の実施日程と受講者の募集案内（３）平成２１年度牛乳衛生講習会及び官能検査法に使用するテキスト（４）ガイドライン見直し①「脱脂粉乳の再利用に関するガイドライン」②「乳製品（クリーム、バター、脱脂粉乳、全粉乳、練乳類）、乳等を主要原料とする食品の表示ガイドライン」
３．牛乳・乳製品に関する知識の普及並びに消費拡大に関する事業について一方通行的な情報伝達や、普及資料の配布のみに終わる普及は効率が悪く、受講者の理解も深まらない。当協会普及事業のコンセプトは対話重視であり、受講者の質問に可能な限り答えてゆくことで効率が高くなると考える。また、一般消費者に対する牛乳・乳製品の普及は、例え基礎的な事項であっても何度も繰り返し伝えてゆくことが重要であり、その意味で対話形式の普及は効率的と考える。今年度は当協会の独自性を活かしながら本事業に取り組み、対象の選択、効率的な集客方法、さらには内容の改善などにより効率的な進め方に努力した。
１）講演会・セミナーの企画及び開催
食生活改善推進員などから、食育関連団体、学生、学校関係者を対象としたイベントにシフトし実施した。
（１）牛乳・乳製品セミナー（栄養講話）
・大津市

平成 21 年 6 月 11 日

424 名参加・草加市

平成 21 年 6 月 24 日

410 名参加

・青森市

平成 21 年 9 月 16 日

248 名参加

・札幌市

平成 21 年 9 月 17 日

360 名参加

・金沢市

平成 21 年 10 月 10 日

160 名参加

・岡山市

平成 21 年 11 月 5 日

293 名参加

・高松市

平成 21 年 11 月 27 日

268 名参加

・津市

平成 21 年 12 月 3 日

291 名参加

・鹿児島市 平成 22 年 2 月 4 日

180 名参加
合計

2,634 名（２）３−Ａ−Ｄay 実践・推進セミナー（骨密度測定、栄養講話）
学校等の授業において、学生（高校、大学、専門学校）、学校関係者を対象とし骨密度測定・乳製品利用料理講習会または料理デモンストレーションを実施した。
・大阪府立大和川高等学校：平成 21 年 7 月（延 5 回）340 名参加
・兵庫県小中教員他：平成 21 年 7 月 28 日

123 名参加

・奈良県職員担当研修会：平成 21 年 8 月 17 日

177 名参加

・大阪市教職員セミナー：平成 21 年 8 月 18 日

247 名参加・人間総合科学大学：平成 21 年 9 月 25 日

165 名参加

・千葉県栄養改善大会：平成 21 年 10 月 14 日

495 名参加

・国際学院埼玉短期大学：平成 21 年 10 月 17 日

165 名参加

・手塚山学院大学：平成 21 年 10 月 28 日

192 名参加

・大阪信愛女学院大学：平成 21 年 10 月 31 日

241 名参加

・練馬区介護予防セミナー：平成 21 年 11 月 12 日

456 名参加

・帝京大学：平成 21 年 12 月 8 日

84 名参加・新潟県立大学：平成 21 年 12 月 16 日

86 名参加・大阪府立東住吉高校：平成 21 年 12 月（延 5 回）

337 名参加

合計

3,108 名（３）子どもの健康講習会
学校栄養士、教育関係者の年次講習会において、「子どもの健康」をテーマにした講演会への講師派遣を行なった。
・水戸市教育プラザいばらき：平成 21 年 7 月 28 日

203 名参加

・匝瑳市市民ふれあいセンター：平成 21 年 7 月 31 日

179 名参加

・名古屋市ウイル愛知：平成 21 年 8 月 26 日

392 名参加

・宇都宮市栃木県学校給食会：平成 21 年 10 月 20 日

151 名参加

・静岡市男女共同参画センター：平成 21 年 12 月 12 日

140 名参加

・津市生涯学習センター：平成 22 年 2 月 5 日

50 名参加合計1,115 名（４）食文化育成牛乳セミナー
牛乳・乳製品と郷土食材を利用した日本型食生活の推進を目的とし、５回開催した。各イベントは大変好評に終了した。
・函館市：平成 21 年 12 月 17 日

292 名参加

・熊本市：平成 21 年 12 月 21 日

311 名参加

・岡山市：平成 21 年 12 月 26 日

257 名参加

・新潟市：平成 22 年 1 月 25 日

376 名参加

・浜松市：平成 22 年 1 月 27 日

339 名参加

合計 1,575 名（５）バター・生クリーム消費拡大セミナー
洋菓子を愛好する一般消費者を対象に、クリスマスシーズン、バレンタインシーズンに合わせたセミナーを合計２０回実施した。募集と同時に応募があり、１〜２日以内に満席となる盛況で、大好評であった。洋菓子はバター、生クリームを大量に使用することから、効率的な普及と位置づけられる。
・クリスマスイベント ：平成 21 年 12 月（延べ 9 回） 450 名参加
・バレンタインイベント：平成 22 年 2 月（延べ 11 回） 550 名参加
・春のイベント：平成 22 年 3 月（延べ 6 回）
合計

300 名参加1,300 名（６）「６月牛乳月間」「６月１日牛乳の日」イベント①おいしいミルクセミナー
・札幌市

平成 21 年 5 月 21 日

272 名参加

９社出展協力・広島市

平成 21 年 6 月 1 日

378 名

５社

・高松市

平成 21 年 6 月 2 日

348 名

６社

・福岡市

平成 21 年 6 月 3 日

290 名

５社・横浜市

平成 21 年 6 月 8 日

322 名

６社

・神戸市

平成 21 年 6 月 12 日

331 名

６社

・浦安市

平成 21 年 6 月 15 日

331 名

８社

・大阪市

平成 21 年 6 月 17 日

271 名

６社

・仙台市

平成 21 年 6 月 23 日

317 名

４社

・名古屋市 平成 21 年 6 月 30 日

287 名

４社

3,147 名延 59 社合計②全国一斉特別工場見学会

全国からのエントリーは４９社６８工場であったが、新型インフルエンザの影響で１０工場が中止となり５８工場で実施された、参加者は約 15,000名に上った。
２）牛乳・乳製品利用技術講習会等の企画及び開催
牛乳・乳製品の消費を支える事業と位置づけ、精力的に取り組んだ。
（１）地域消費者団体、オピニオンリーダー、料理・栄養専門学校生を対象とした牛乳・乳製品利用技術講習会（平成 21 年度実績 754 回、25,125 人参加 ）（２）著名パティシエによるバター･生クリーム･スキムミルクを使用した業務関係者向け講習会
・福島市 平成 21 年 10 月 21 日

68 名参加・広島市 平成 21 年 10 月 26 日

60 名参加・佐賀市 平成 21 年 10 月 28 日

35 名参加・高知市 平成 21 年 11 月 10 日

38 名参加・福井市 平成 21 年 11 月 17 日

34 名参加・静岡市 平成 22 年 1 月 27 日

71 名参加合計306 名３）食育推進、食文化育成観点からの牛乳・乳製品普及活動（１）小中学生及びその教育関係者を対象とした牛乳・乳製品勉強会
食育推進の観点から栄養に関する講話、料理講習またはデモンストレーシ
ョン、バター作り等を実施した。牛乳・乳製品工場や施設の見学も含む。
（21 年度実績 128 回 参加者 7,992 人）（２）一般を対象とした牛乳・乳製品勉強会
行政、団体等の行事に参画し、講話・普及活動を行った。（21 年度実績
52 回

参加者 3,676 人）

４）消費者相談業務
消費者、マスコミ、行政、メーカー等からの電話相談や、講演会時の疑問質問に対応した。（21 年度実績 3,154 件）
５）牛乳・乳製品から食と健康を考える会（２１年度６回開催）
第５５回（平成２１年５月１１日）『食品ロスその驚くべき実態 ！

〜 食べられるものを捨てない方法はあるか 〜』
講師：東京農業大学教授 牛久保 明邦 氏
第５６回（平成２１年７月１３日）『食品誘電凍結技術システム視察』
視察先：（株）ABI（千葉県流山市）
第５７回（平成２１年９月１４日）『新型インフルエンザの現状』
講師：厚生労働省健康局感染症情報管理室 中嶋 建介氏
第５８回（平成２１年１１月９日）『酪農乳業と土壌学』
講師：東京農業大学教授 牛久保 明邦 氏
第５９回（平成２２年１月１２日）『いま、世界の酪農乳業を考える −米国の酪農乳業と農政を中心に−』

講師：農林水産省 国際部 国際協力課 郷 達也氏
第６０回（平成２２年３月８日：予定）『食品テロについて考える −食品防御の考え方−』
講師：奈良県立医科大学教授 今村 知明氏
６）関係団体対応（１）Ｊミルク「牛乳乳製品健康科学委員会」広報部会、学術部会における委員活動（２）Ｊミルク「普及専門部会」における委員活動
７）マスコミ対応
業界紙「酪農乳業ペンクラブ」事務局
８）出版・ＰＲ事業（１）乳業月報の発行（年間１２回）（２）Ｊミルク季刊誌「ほわいと」の編集協力（年４回）、及び牛乳・乳製品利用料理テキストの編集協力（３）牛乳・乳製品関連普及資料の編集、改訂、出版
平成２１年７月「楽しくおいしくミルククッキング」出版（４）ホームページを活用した、健康・栄養に関する「正しい知識」の普及（５）「牛乳・乳製品 Q&A 集」の改訂及び全国消費生活センターへの送付
４．環境・リサイクル対策に関する事業
１）地球温暖化防止と循環型社会形成への対応（１）当協会は、１９９８年より経団連環境自主行動計画に参加して、毎年、エネルギー、廃棄物の削減目標に対するフォローアップを実施し、また、２００２年度より農林水産省が食品関連産業１５業種について行っている環境自主行動計画のフォローアップにおいても結果を報告している。
（２）本年度も引き続き、地球温暖化防止及び循環型社会形成に向けた環境自主行動計画の取組みを推進するため、エネルギー原単位向上、ＣＯ2 排出量抑制、廃棄物再資源化率向上、廃棄物排出量削減などの目標に対する全般的な実績結果のフォローアップを行い、２００８年度の当協会の結果をまとめた。
温暖化防止関係では、２０００年度を１．００とした場合のエネルギー使用原単位は１．０８（目標０．９５）となり、改善が厳しい状況にある。要因として、生産量の伸び悩み、飲用牛乳類からチーズなど原単位の高い製品への製品構成のシフト、品質対策強化のために使用するエネルギーの増加、小ロット多品種製造の進展などが、省エネルギー対策効果を上回っているものと考えられる。
一方、循環型社会形成関係では、廃棄物発生量は４千３百トン(目標１万トン以下)、再資源化率９５．７％（目標７５％以上）と順調な達成状況にある。
（３）ＣＯ2 排出量の「見える化」の取組みとしては、農水省が２００９年３月に策定した「省ＣＯ2 効果表示の指針」に基づき、出来ることから多様なＣＯ2 排出量の表示の工夫、排出削減への訴求などを目指すこととしている。
具体的には、紙パック入り牛乳等に関わる排出量の算定基準を策定するため、環境委員会メンバー各社などからメンバーを募り、全国牛乳容器環境協議会との合同ワーキンググループを編成し活動を開始する一方、農林水産省の補助事業で行う酪農を含む生乳・牛乳などのＣＯ2 排出量の算定に向けたワーキンググループに乳協からも参加し、検討を開始している。
２）容器包装リサイクル法への対応（１）「改正 容器包装リサイクル法」は、２００６年６月に成立し、２００８年４月に完全施行され、以下の３項目を主要課題として取り組むこととなっている。
①３Ｒ推進の基本原則に則った循環型社会構築の推進②社会全体のコストの効率化③全ての主体間の連携強化対象となる８つの容器包装について、リサイクル８団体（３Ｒ推進団体連絡会）により、自主行動計画を２００６年３月に公表して取組んでいる。
８団体との連携では、乳協からプラスチック、紙容器、ガラスなどの容器の３Ｒ活動状況の掌握に向けて乳協環境委員へ調査協力をお願いし、取りまとめを行ってきている。一方、「紙パック」においては、製品別で牛乳類が約７割を占める中、回収・リサイクル促進に向けて、乳業界が中心となって進める必要のある重要分野であり、全国牛乳容器環境協議会を中心として活動を推進している。
（２）紙パックのリサイクル活動は、２０年以上前から市民の活動が中心となって行われており、「洗って・開いて・乾かして」と手間のかかるリサイクルであるにもかかわらず、自主的な回収のシステムにより、分別収集されたものが有償、または無償で引き取られるため、再商品化費用の負担は免除されている。
取り組み内容は評価され、紙パックの回収率も年々向上して来ているものの、２００８年度実績で、まだ４２．６％にとどまっており、円滑なリサイクルの構築にとっては、いっそうの向上が必要となっている。
そのため、全国牛乳容器環境協議会においては、自主行動計画で２０１０
年「回収率５０％」達成を掲げており、その活動の着実な推進に向け、４年間の中期計画「プラン２０１０」を２００７年６月に公表し活動を展開している。
今年度も、紙パックのリサイクル促進に向けた幅広い関係主体者に向けた啓発や支援活動を展開している。県単位で全関係先を招集して開催するリサイクル促進地域会議、全国の市単位で市民対象に行うリサイクル講習会、小学校に対する出前授業、全国で行われる環境イベントへの出展などを行ってきた。
また、本年は、一般市民に向けて紙パックの理解やリサイクル促進意識の浸透を図るため、図書「紙パック宣言」を刊行し、乳協としても積極的に頒布や広報支援を行った。また、１０月には全国パック連と容環協の協同事業として、自治体・NPO・事業者全てを対象とした全国のリサイクル事例を紹介する「牛乳パックリサイクル 全国２０事例集」を作成し、全国の関係者への配布を進めている。乳協としても、これらの諸活動を引き続き支援していく。
５．乳業、牛乳及び乳製品に関する調査、研究及び情報の提供に関する事業
１）ホームページの会員専用サイトに設置した「新着情報・お知らせ一覧」に各事業に関する情報をタイムリー且つ迅速に掲載した。
また、より見やすく、情報をより探しやすくするためにホームページのリニューアルに向けて取り組みを開始した。
２）「日本乳業年鑑」を刊行した。
３）国際酪農連盟日本国内委員会（以下、「ＪＩＤＦ」という）、財団法人食品産業センター（以下、「食品産業センター」という）等関係団体を通じて、コーデックス規格(国際食品規格)策定に参画した。
４）食品産業センター等における食品産業の課題検討等へ参画した。
６．牛乳等衛生功労者の表彰
牛乳等衛生功労者及び永年勤続者に対する会長表彰、会長感謝状の贈呈に係わる業務を推進し、平成２１年１１月１３日に表彰式を開催した。

７．ブロック会議、全国事務局長会議の開催及び会員総会への参加
１）全国飲用牛乳公正取引協議会との共催にて全国８地区でブロック会議を開催し、上期は事業の取組内容、下期は事業計画案や乳協のあり方検討会の答申内容等について会員との意見交換を行った。
２）平成２１年１２月１８日に全国事務局長会議を開催し、各ブロックから出された意見、要望事項を題材に意見交換を行った。意見交換の内容をまとめ、後日配布した。
３）九州、長野、茨城の各牛乳協会総会に参加し、地方協会員や事務局との情報の共有化、コミュニケーション強化に努めた。

８．特別会計事業
公益事業、学乳推進事業、普及事業、各種補助・助成事業については以下の取組みを実施した。
１）公益事業関係（１）緊急消費拡大事業として、全国１０カ所で「おいしいミルクセミナー」を開催した。
（２）農薬等のポジティブリスト制度への対応として、牛乳の農薬等残留検査を実施した。
２）学乳推進事業関係（１）図書「紙パック宣言」を購入し、関係者、関係団体に配布した。
（２）沖縄で衛生指導を実施した。
３）普及事業関係
牛乳・乳製品から食と健康を考える会、消費者相談室活動関係等

４）補助・助成事業関係（１）機構補助・J ミルク助成事業①牛乳乳製品消費拡大特別事業
Ａ．牛乳･乳製品利用技術等推進
・牛乳・乳製品セミナー
オピニオンリーダー向けセミナー。
学生、学校関係者向け３−Ａ−Ｄay 実践･推進セミナー。
・牛乳・乳製品利用技術講習会
オピニオンリーダー向け講習会。牛乳・乳製品の栄養に関する講話

及び利用講習会を実施。
・実需者に対する洋菓子講習会
講演と洋菓子の調理実習を実施。
（２）機構補助事業①牛乳乳製品消費拡大特別事業
Ａ．牛乳・乳製品製造衛生水準高度化・衛生講習会・国際的衛生管理基準等講習会
・官能評価員育成研修会
Ｂ. 牛乳・乳製品利用食文化育成
・食文化育成牛乳・乳製品講習会
・牛乳・乳製品食文化育成勉強会②乳業再編整備等対策事業
Ａ．再編整備推進対策事業（３）Ｊミルク助成事業①食育推進勉強会②栄養士派遣業務
以上