（別添）
重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項
１．行動障害を有する者が重度訪問介護を利用する場合の支援について（１）基本的な流れ（図－１）
行動障害を有する者が重度訪問介護を利用する場合の支援のイメージは、具体的には以下のとおりとなる。
・ 相談支援事業者を中心とした連携体制の下・ 行動援護事業者等（※）が一定期間、問題行動のアセスメントや居宅内環境調整等を行いつつ・ 居宅介護や他のサービスによる支援を行いながら・ サービス担当者会議等における連携により支援方法等の共有を進め・ 支援方法等が共有された段階で、サービス等利用計画の変更を行い、重度訪問介護等の利用を開始する。
※ 地域において行動援護事業者の確保が困難な場合であって市町村が認める場合については、発達障害者支援センター・障害福祉サービス事業者・施設等の職員、或いは臨床心理士などの専門家であって、行動障害に関する専門知識や経験を有する者によるアセスメント等を行うことができることとする。
（２）行動障害に関する専門知識や経験を有する者へのアセスメント等の依頼
指定特定相談支援事業者が、サービス等利用計画案を作成する上で、行動障害を有する者に対する専門的なアセスメント等の知見を得る際には、以下の手順を参考とすること。
①

重度訪問介護を希望する利用者から相談があった場合は、当該地域に行動援護事業者があればそこにアセスメントを依頼。
②

地域において行動援護事業者の確保が困難な場合には、発達障害者支援センターにアセスメントを依頼。
③

行動援護事業者及び発達障害者支援センター以外の障害福祉サービス事業所等にアセスメン

トを依頼する場合は、相談支援事業者は事前に市町村に当該事業者がアセスメントを実施することについて協議する。
その際、既に当該利用者となんらかの関わりのある専門性を有する事業者への依頼を検討するとともに、障害者支援施設等で短期入所事業等を行っている場合はそれらの利用を検討する。
また、個別に臨床心理士などの関わりが期待できる場合には、当該専門家に依頼することも検討する。
なお、アセスメントの結果はサービス等利用計画案に別紙で添付することが適当である。

（図－１）（３）行動援護事業者等が行うアセスメント等の基本的考え方（図－２）
行動援護事業者等が行うアセスメントから支援までのプロセスについては、基本的には以下のとおりとなる。
（アセスメント）・ 利用者の行動観察と情報収集を基に、障害特性を理解した上で、なぜその行動をとっているか分析し理解する。
・

以上を通じて、本人が困っていること、本人ができること・強み、本人の特性を把握する。

（支援の計画）・

本人の困難を軽減したり取り除く支援と本人ができること、強みを活用した支援を組み合わせた具体的なツールの作成や構造化、環境調整などの支援計画を作成する。
支援計画は場面ごと、工程ごとに丁寧に作る必要がある。
（支援）・

支援の方向性は基本に忠実に行うこととし、具体策やツールは当該利用者に個別に合わせて作成することに留意しつつ支援を行うが、支援内容や利用者の反応等は具体的に記録に残し定期的に再アセスメントする。

（図－２）（４）行動障害を有する者に対する支援の情報の共有について行動障害を有する者への支援については、行動障害に専門性を有する行動援護事業者と他のサービス事業者が役割分担を明確にしつつ、全体としての連携体制を構築して支援を行う必要がある。
支援に当たっては、様々なサービス事業者が関わる中で、相談支援事業者が招集するサービス担当者会議等において、関係者間で必要な情報を共有し、一貫性のある支援を行うことが重要である。
その中で、行動障害の専門家によるアセスメント情報（問題行動の分析や環境調整等の情報）を共有することが必要である。
なお、相談支援事業者、行動援護事業者、重度訪問介護事業者等の間におけるこれらの情報の共有に資するため、「強度行動障害支援初任者養成研修プログラム及びテキストの開発について」（平成 25 年度障害者総合福祉推進事業 実施団体：独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）において作成された標準的なアセスメントシート（（参考１）支援計画シート（例））及び支援手順書（（参考２）支援手順書 兼 記録用紙（例））をご活用いただきたい。
（５）相談支援事業者が留意する事項について
サービス等利用計画における支援方針は、利用者の意向に基づいて相談支援事業者が定め、これに基づき関係事業者がサービス提供を行っていくこととなるが、その際、重度訪問介護の利用については、行動援護事業者等が行うアセスメント等に必要な期間等を見込んだサービス等利用計画とし、これを超えてアセスメント等が長期に至る場合は、モニタリング時等のサービス担当者会議による現状確認のほか、必要に応じて行動障害に関する専門知識や経験を有する者から助言を得るな
ど、適切に次の段階に移行するよう相談支援事業者が調整を行うこととし、行動援護事業者のアセスメント結果のみに依存して、重度訪問介護への移行が延期されることがないように留意する必要がある。
また、行動障害を有する者の状態の変化に対応しながら地域で継続的な支援を行うことができるようにするため、相談支援事業者が必要に応じて行動援護事業者等に対して再アセスメントを依頼し、支援方法等の見直しを行うなど適切な支援を継続して行うことができるよう留意することが必要である。

（参考１）
支援計画シート（例） 氏名（高崎のぞむ） 支援計画者（○○○○）
インテーク（情報の収集・整理）
情報（見たこと、聴いたこと、資料などから）
・26 歳男性 自閉症 重度知的障害
・身長 172 センチ 体重 105 キロ
・高等部卒業後 8 年間で 45 キロ体重増加
・高血圧 （100 – 160）
・14 歳の時に近所のコンビニで 2歳の子を突き飛ばし怪我をさせている・その後も学校や施設の外出中に幼児の方に向かっていく場面を数回制止している・子どもの泣き声はテレビから聞
こえても不機嫌・外出は、施設の送迎と父親がドライブに連れていく以外に外出経験なし
・DVD カセットのセット作業や洗濯ばさみの袋詰作業など、単純な工程の仕事が可能
・書類やチラシの封入等、手先の巧緻性が求められる作業は手順の学習は可能だが製品としての完成は難しい
・個別化された作業環境だと、一度に 20 分から日によっては 1 時間近く継続して作業に取り組むことが可能
・休憩時間は他の利用者や職員の動きが見える環境だと落ち着かなくなるため、静養室のソファーで横になっている場合が多い
・静養室での活動は特になく、長時間休憩が続くと不穏状態になり、頻繁に静養室を出入りし、床を強く叩きはじめる
・写真を使った指示で活動がいくつか理解できている・ときどき笑顔を見せ、支援員に近寄ってくることがあるが、しばらくしてから混乱状態になる場合もある
・入浴や歯磨（うがい）きが 1 時間
以上たっても終わらないことが多々見られる・2 か月前、歯磨きの中止を指示した父親に、コップを投げつけ、目の大けがを負う（その後休日のドライブが行けていない）

アセスメント（評価）
理解・解釈・仮説
支援課題（わかったこと、推測したこ（支援の必要なこと）と）生物的なこと（疾患や障害、気質など）
・中学生から強度行動障害の状態が続いている重度の ① ダ イ エ ッ ト と
生活習慣病
知的障害のある自閉症予防
・生活習慣病の対策が必要
・健康・衛生に配慮した詳細な援助は行いづらい
・とっさに乳幼児を突き飛ばすリスクあり
・女性や子どもの甲高い声は嫌い・混乱し興奮すると数時間単 ② 支 援 付 き の外出手段の位で不穏状態が続き、場合確保によっては周囲の人が怪我をするリスクあり心理的なこと（不安、葛藤、希望、感情など）
・一人で行う作業や自立課題
は２０分程度集中して取り組③ 穏やかに日む
中活動の時
・とっさに何らかの慣れ親し間を過ごす
んだ行動を取ろうとする時に静止すると混乱することが多い（大声・床を叩く・頭突き等に表れる）
・周囲の人のとっさの動きに反応し混乱することがある
・刺激が少ない場所で、一人でいることを好むが、３０分以上続くと混乱することがある
・笑顔や人とのかかわりを求める行動がかならずしも快適な状況の表現とは限らない
・歯磨きや入浴といった活動の終了が理解できない
社会的なこと（家庭、施設・学校、地域資④ 定期的なショ源など）
ートステイの・両親は愛情をもって接して利用いるが、今後も長期間この生活を続けることの困難さを感じている
・家庭以外での外泊経験は１５年以上経験していない
・２年を目処に複数箇所のケアホームの設置が検討されている（行動障害対応が可能か不確定）

プランニング（支援計画）
対応・方針（やろうと思うこと）
・昼食に満腹感を与える低カロリー
メニュー
・日中活動に毎日散歩の時間を組み入れる（時間や歩行距離は計画的に増やす）
・休憩時間に個別に深呼吸の練習

・相談支援事業と行動援護利用の調整（早急のサービス開始に向けて）・行動援護事業所と具体的な支援方法の確認（支援員が複数回同行予定）

・1 日に作業 1 種類、自立課題 6 種類を準備
・1 日単位の個別のスケジュールを当面固定
・スケジュールの伝達方法を調整
・スケジュールの提示場所は静養室・３つ程度の活動を写真・カードで提示
・静養室の休憩時間の終わりはタイマー・スケジュール変更時に家庭に連絡
・家庭での影響を確認

・月に２回（各１泊）生活介護事業所併設のショートステイを活用（要調整）
・曜日の固定・他の利用者との調整
・宿泊時に必要なものを確認
・夜間・早朝のスケジュール確認
・最初の実施日（参考２）
支援手順書 兼 記録用紙（例）
利用者名

高崎のぞむ

事業所名①

生活介護事業所あじさい

サービス提供日
サービス名

2013 年 10 月 24 日（木）
生活介護

時間

9:30-15:00

作成者名

赤城あきら

提供者名

榛名陽子

事業所名②

サービス名

時間

提供者名

事業所名③

サービス名

時間

提供者名

時間

活動

9:3010:00

来所【スケジュール１：朝の準備】
静養室（スケジュール）→静養室（着替え）→静養室（休憩）→アラーム（9:50）→作業室

サービス手順

10:0010:45

班別活動【スケジュール 2：DVD 組み立て×2 回】
作業室（作業 15 分）→静養室（休憩 10 分）→アラーム→トイレ→静養室（スケジュール）→作業室（作業 15 分）

10:4511:00

お茶休憩【スケジュール 3：お茶休憩】
作業室→静養室（スケジュール）→手洗い→静養室（お茶休憩） →アラーム→作業室

11:0011:45

班別活動【スケジュール 4：DVD 組み立て×2 回】
作業室（作業 15 分）→静養室（休憩 10 分）→アラーム→トイレ→静養室（スケジュール）→作業室（作業 15 分）→静養室

11:4512:45

昼食
昼休み【スケジュール 5：昼食】
静養室（スケジュール）→手洗い→静養室（スケジュール）→食堂（昼食）→静養室（休憩）12:4513:30

散歩【スケジュール 6：散歩】
アラーム（12:45）→トイレ→静養室（スケジュール）→玄関（靴の履き替え）→公園→玄関（靴の履き替え）→静養室（スケジュール）→手洗い→静養室（休憩）13:3014:35

自立課題【スケジュール 7：自立課題×2 回】
アラーム（13:30）→作業室（自立課題 15 分）→静養室（休憩 15 分）→アラーム→作業室（自立課題 15 分）→静養室（休憩 20 分）

14:3515:00

帰り【スケジュール 8：帰宅】
アラーム（14:35）→トイレ→静養室（スケジュール）→静養室（着替え）→玄関（靴の履き替え）→送迎

ﾁｪｯｸ【連絡事項】
活動の切り替えは静養室で行います。原則として活動ごとにスケジュールを確認します。
静養室での休憩の終わりはアラームで知らせます。
ロッカーは静養室に移動しました。着替えは静養室で行ってください。
熊谷さんと動線が重ならないように注意してください（特に朝、休憩時間）
自立課題終了後、帰りの準備をするまでに 20 分間の休憩が入ります。

【問い合わせ事項】

様子

２．重度訪問介護従業者の研修について（１） 重度訪問介護の対象拡大の施行に伴い、平成 26 年度より重度訪問介護従事者養成研修を見直し、主として行動障害を有する者を支援する重度訪問介護の研修として、「行動障害支援課程」を新たに設けたところである（厚生労働大臣告示第 538 号（注１））。重度訪問介護の従業者については、従来の肢体不自由者に対応する「基礎課程」「応用課程」「統合過程」又は行動障害を有する者に対応する「行動障害支援課程」の何れかを受講していればその要件を満たすこととなる。従って、既に重度訪問介護に従事しているヘルパーは改めて研修を受講することなく行動障害を有する者の支援に従事することは可能であるが、利用者の状態に即した研修の課程を修了していることが望ましい（報酬告示の留意事項通知（注２））。
（注１）指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成 18 年 9 月 29 日厚生労働省告示第 538 号）一部抜粋
五重度訪問介護従業者養成研修（重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を要するものに対する入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、当該障害者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護並びに外出時における移動中の介護及びに関する知識及び技術を習得することを目的として行われる研修であって、別表第二から別表第五までに定める内容以上のものをいう。
以下同じ。
）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者

別表第五（第五号関係）
区分

科講義

演習

目

時間数

強度行動障害がある者の基本的理解

2 .5

強度行動障害に関する制度及び支援技術の基礎的な知識

3 .5

基本的な情報収集と記録等の共有

1

行動障害がある者の固有のコミュニケーションの理解

2 .5

行動障害の背景にある特性の理解

2 .5

合計

備考

12（注２）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項
について（平成 18 年 10 月 3 日障発 1031001 号障害保健福祉部長通知）一部抜粋
第二の２．介護給付費（２）重度訪問介護サービス費⑤

重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者に対する重度訪問介護についてイ

従業者については、専門性を確保するため、重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程（居宅介護従業者基準の別表第五に定める内容以上の研修課程をいう。）を修了していることが望ましい。

（２） 重度訪問介護従業者養成研修は、「居宅介護職員初任者研修等について（平成 19 年 1 月 30 日 厚
生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」に基づき、各都道府県において行っていただいているところであるが、新たに設ける「行動障害支援課程」についても、従前のとおり、研修を実施する者の指定等、同通知に基づいて行っていただくこととなる。
また、本課程の内容は、平成 25 年度より実施している強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）と同様のものとなっており、都道府県におかれては、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の実施機関をはじめ、従前の行動援護従業者養成研修を実施していた機関その他適切に研修が実施できる機関を重度訪問介護従事者養成研修の実施機関に指定するなどご配慮願いたい。
既に、重度訪問介護従業者養成研修を実施する機関として指定を受けている事業者が、新たに「行動障害支援課程」も実施する場合は、都道府県に対してカリキュラム等の追加・変更の届出を行うよう周知願いたい。
さらに、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）及び行動援護従業者養成研修や、これらの研修と同等の内容と都道府県知事が認める研修を修了した者が重度訪問介護に従事する際には、重度訪問介護従業者養成研修修了者とみなすこととしている（報酬告示の留意事項通知（注３））。
〈事業者種別ごとの行動障害支援課程の実施に際しての手続き〉
事業者種別

行動障害支援課程の実施に際しての手続き

重度訪問介護従業者養成研修の指定を受けている事業者

都道府県知事への届出

強度行動障害支援者養成研修の指定を受けている事業者

都道府県知事による指定

行動援護従業者養成研修の指定を受けている事業者

都道府県知事による指定

新規に参入を予定している事業者

都道府県知事による指定（注３）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項
について（平成 18 年 10 月 3 日障発 1031001 号障害保健福祉部長通知）一部抜粋
第二の２．介護給付費（２）重度訪問介護サービス費⑤

重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者に対する重度訪問介護についてウ

行動援護従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）及びこれらの研修課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了した者にあっては、重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程を修了した者とみなす。

３．重度訪問介護の対象拡大に伴う行動援護の利用について
行動障害を有する者が重度訪問介護を利用するに当たっては、事前に行動援護事業者等によるアセスメントや環境調整を経る必要がある（報酬告示の留意事項通知（注４））。

行動援護については、従来は外出時の支援を基本としていたところであるが、上記のアセスメント等のために必要であることがサービス等利用計画などから確認できる場合には、必要な期間内において、居宅内での行動援護を可能とする取扱いとする。
（注４）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項
について（平成 18 年 10 月 3 日障発 1031001 号障害保健福祉部長通知）一部抜粋
第二の２．介護給付費（２）重度訪問介護サービス費③

重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を要する者に対する重度訪問介護について
ア①の（ 二）に規定する者については、行動障害に専門性を有する行動援護事業者等によるアセスメントや環境調整などを行った上で、重度訪問介護を行った場合に所定単位数が算定できるものであること。

４．障害支援区分への見直しに伴う行動援護の基準の変更について
障害支援区分への見直しに伴い、行動援護及び重度障害者等包括支援の行動関連項目に関する基準を、従来の項目を踏襲した 12 項目とし、基準点は 10 点以上としている。
なお、「介護給付費等の支給決定等について（平成 19 年３月 23 日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」において、障害程度区分認定の有効期間を３年を基本とする扱いは従前のとおりであるが、従来の障害程度区分認定において行動援護等の基準に該当すると認められた者については、当該程度区分が有効である期間中は、これらの基準に該当するものとして扱うものであり、改めて区分認定を行う必要はないので、ご留意願いたい。

（別紙）「重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程」
及び「強度行動障害支援者養成研修」のカリキュラム
科目名
【講義】

時間数

内容

6

本研修の対象となる行動障害
強度行動障害の定義①強度行動障害とは
１ 強度行動障害がある者の基本的理解

2.5

強度行動障害支援の歴史的な流れ
知的障害／自閉症／精神障害とは行動障害と家族の生活の理解
危機管理・緊急時の対応
強度行動障害と精神科の診断②強度行動障害と医療強度行動障害と医療的アプローチ
福祉と医療の連携
自立支援給付と行動障害／ 他③強度行動障害と制度 （例）支援区分と行動関連項目・重度訪問介護の対象拡大・発達障害者支援体制整備・強度行動障害支援者養成研修
構造化の考え方④構造化

構造化の基本と手法
構造化に基づく支援のアイディア

２ 強度行動障害がある者に関する制度及び支援技術の基本的な知識支援の基本的な枠組み

3.5⑤支援の基本的な枠組
みと記録

支援の基本的なプロセス
アセスメント票と支援の手順書の理解記録方法とチームプレイで仕事をする大切さ⑥虐待防止と身体拘束

⑦実践報告
【演習】

6

虐待防止法と身体拘束について
強度行動障害と虐待
児童期における支援の実際
成人期における支援の実際
内容
情報の入手とその方法

１ 基本的な情報収集と記録等の共有

1①情報収集とチームプレイの基本

記録とそのまとめ方と情報共有
アセスメントとは様々なコミュニケーション方法

２ 行動障害がある者の固有のコミュニケーションの理解

2.5②固有のコミュニケー
ション

コミュニケーションの理解と表出グループ討議／まとめ
感覚・知覚の特異性と障害特性３ 行動障害の背景にある特性の理解

2.5③行動障害の背景にあるもの

行動障害を理解する氷山モデル
グループ討議／まとめ合計12