2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考論

説

2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考


長谷川

乃

理

はじめに

1

2023 年末、韓国の最高裁にあたる大法院1において、第二次世界大戦中のいわゆる「徴用工 」問題に関して日本企業（三菱重工業および日本製鐵）
2「2023 年大法院判決」とする）がの損害賠償責任を認容する判決 （以下、3相次いだ。
これらの判決は、2018 年 10 月 30 日、11 月 29 日に大法院が下した判決 において、損害賠償請求権について「日本の朝鮮半島に対する不法な4

大法院 HP https://www.scourt.go.kr/scourt/（韓国語）。トップページ「大法院（대법원）」から「大法院主要裁判案内」ページ等に遷移して判例を検索することが可能（2024 年 1 月 9 日閲覧）。
2 国家総動員法下の国民徴用令によって労働を強いられた者につきすべて「徴用工」の語を使うべきかという点には議論がありうるが（「募集と官あっせんと徴用」のいずれに応じたかによって用語を変える｟2018 年 11 月 1 日第 197
回国会衆院予算委員会においては募集に応じた場合は「朝鮮半島の出身労働者」と呼ぶ｠べきという趣旨の安倍晋三元総理の発言があった後、「朝鮮半島出身
労働者」の語が答弁においては多く用いられている）、本稿においては韓国での用語法に合わせて「徴用工」の語を用いる。
3 大 法 院 2023 年 12 月 21 日 宣 告 2018 다 303653、2019 다 17485 損 害 賠 償（기）事件、および大法院 2023 年 12 月 28 日宣告 2019 다 203644、2019 다
208021、2019 다 253205、253212（併合）損害賠償（기）事件。脱稿時点では、前掲注 1 の大法院 HP において、大法院 2023 年 12 月 21 日宣告 2018 다
303653 事件のみ閲覧が可能。
4 大法院 2018 年 10 月 30 日 2013 다 61381 事件。
1（名城'24）73－2・3・4－85

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植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」であると判断したことをふまえて再度提起された慰謝料請求訴訟につき、日本企業による消滅時効の完成の抗弁を退けるものであった 。
5

本稿においては 2023 年大法院判決までの訴訟経緯を事件ごと、時系列ごとに整理し、特に戦後の第二会社による債務の承継について検討を試みる。
22023 年大法院判決までの経緯
2023 年 12 月 21 日、および 28 日に宣告された大法院判決は、訴訟が開始された時期の順に①三菱重工業広島事件（大法院 2023 年 12 月 28 日
宣告 2019 다 253205、253212）、②日本製鐵事件（大法院 2023 年 12 月
21 日宣告 2019 다 17485）、③三菱重工業女子勤労挺身隊事件（1）（大法院 2023 年 12 月 21 日宣告 2018 다 303653） 、④日立造船事件（大法院2023 年 12 月 28 日宣告 2019 다 208021）、および⑤三菱重工業女子勤労挺身隊事件（2）（大法院 2023 年 12 月 28 日宣告 2019 다 203644）の 5
つの事件について日本企業による損害賠償責任が認容されたものである。
ここでは、上記①～⑤の各事件につき、A：日本での裁判、B：2012 年・2018 年大法院判決以前の裁判、C：2012 年・2018 年大法院判決、D：2023 年 12 月大法院判決までの 4 つのフェーズに分けて概観する。
A：日本での裁判①三菱重工業広島事件（大法院 2023 年 12 月 28 日宣告 2019 다 253205、253212）（以下、① A 事件）① A 事件は、第二次世界大戦中の国民徴用令によって朝鮮半島から徴5

この点につき、年月の経過により原告たる徴用工の年齢が高齢化することを考慮すればむしろ解決への前進ととらえることができるかもしれない。朝日新聞デジタル 2023 年 11 月 10 日記事「徴用工『解決策』、韓国内の説明不十分
歴史学者『なぜ国防を圧迫』」。
73－2・3・4－86 （名城'24）2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考用されて三菱重工業広島機械製作所・広島造船所において労働に従事し、被曝した 46 名の韓国人徴用被爆者が、国に対して強制連行等の国際法違反、不法行為、安全配慮義務違反等の理由による損害賠償を、また、三菱重工業株式会社および菱重株式会社（以下、本件につき「三菱重工業ら」とする）に対しては強制連行等についての国際法違反による損害賠償と未払賃金等の支払とを求めて提起した事案である。
・第 1 審（広島地判 1999 年 3 月 25 日訟務月報 47 巻 7 号 1677 頁、請求棄却）
広島地判は、原告らの「国際法規範に違反した国家の行為によって被害を受けた私人は、当該国の司法機関に対して損害賠償等を請求することができる」という主張に対して「（国際法の）法主体は各国家」であるとし、そのうえで「被害を受けた個人は、所属する国家の相手方国家に対する権利あるいは請求権（外交的保護権）の行使を通じて、間接的に被害の回復を期待することができるにとどまる」として国際法違反による国の損害賠償責任を否定した。また、不法行為責任についても国家無答責の原理により否定した。
三菱重工業らに対しては国と同様の理由で国際法違反を理由とする損害賠償請求を否定し、逮捕・監禁・強要・暴行・傷害等の不法行為に対する損害賠償については、「原爆が投下された後の同年（注：1945 年）九月ご
ろまでに原告らが帰国したことにより旧三菱の実質的支配からそれぞれ離脱した」「時点から民法七二四条後段 の期間の進行が開始した」として、6

除斥期間の経過により請求権が消滅したとした。また、未払賃金等の請求権については「確かに戦後間もなくの混乱期においては原告らが被告会社らに対して未払い賃金等の請求権を行使することを期待できる状態ではなかった」としながらも「（在韓被爆者協会やその下部組織としての韓国原爆被害三菱徴用者同志会を設立して）被告三菱とその支払いについて交渉を始めた時点（昭和四九年八月）において」は「権利行使を現実に期待で6

旧民法 724 条後段は「不法行為の時から二十年を経過したときも」損害賠償請求権が消滅する旨を定めていた。
（名城'24）73－2・3・4－87

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きるものとなった」として、未払賃金については 1 年の消滅時効、預託金返還請求権については 10 年の消滅時効が完成したとした。
なお、第二次世界大戦後、判決にいう旧三菱は会社経理応急措置法上の特別経理会社、企業再建整備法上の特別経理株式会社となった。1949 年
7 月、企業再建整備法による再建整備計画の認可申請を行い、1950 年に現物出資等により中日本重工業株式会社（後に「三菱重工業株式会社」と商号変更）、東日本重工業株式会社、西日本重工業株式会社の 3 社を設立したうえで 1932 年に解散しているが、被告三菱重工業らが旧三菱重工業
株式会社の債務を承継しているかについては判断されていない。
・控訴審（広島高判 2005 年 1 月 19 日判タ 1217 号 157 頁）
控訴審においては、朝鮮人被爆者ら被控訴人が、国に対して日本の領域
外に出た場合に原爆医療法等の適用がないとする 402 号通達の憲法 14 条違反の主張を追加した。この点については、「被爆者援護法における被爆者としての実質的要件は被曝の事実」であり、「被爆者健康手帳の交付を受けていることは形式的な要件にすぎず、国内に居住又は現在していることは、交付手続きのための技術的な規定にすぎない」として、「国が被爆者援護法による救済を否定することは著しく信義に悖る」ことを理由に国により各 100 万円の慰謝料と弁護士費用各 20 万円を支払うべきものと判断した。
控訴審においても、第一審と同じく、国際法上の損害賠償責任について
は個人を国際法上の権利義務の主体として認めることはできず、また強制連行等に関して個人に損害賠償請求権を具体的に認める国際法規範も存在しないとして否定した。第二次世界大戦中の徴用それ自体は不法行為とはいえないが、欺罔や強迫等、徴用の態様が国民徴用令の定めを逸脱し、この点で不法行為が成立しうるとしたうえで、国が主張する国家無答責の法理については「権力的作用に伴う行為による損害について、国の賠償責任を否定する法規も、反対に現在の国家賠償法のようにこれを認める旨の特別な法規も存在しなかった」として、「実定法上、国に損害賠償責任が存在しないことが確定していたわけではなく、単に、損害賠償請求を実現す
73－2・3・4－88 （名城'24）2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考

る法的な手段が認められていなかったにすぎない」、「国家無答責という考え方に一般的な正当性を認めることはできない」と国の主張を退けた。また、国の活動による損失補償等については「戦争被害に対する補償が憲法の予想しないところである」として、控訴人による、いわば打ち出の小槌のような「極めて抽象的で、内容も明確でない」主張を退けた。
第一審で不明確であることを理由に否定された安全配慮義務違反については、「（徴用から）旧三菱に引き渡すまでの間において」国に安全配慮義
務違反が認められる余地があるとしつつも、不法行為の時から訴訟提起までの間に除斥期間（20 年）が経過したことを理由に否定した。
控訴審において、国は請求権協定の効果として「請求権」が消滅したとして控訴人らの請求権に応じる義務がないと主張したが、これについては「法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利」を指す「財産、権利及び利益」たる控訴人らの損害賠償請求権が請求権協定に基づき制定された財産権措置法によって消滅したとした。
三菱重工業に対しては、控訴人らは未払賃金等の違法な供託による債権侵害の不法行為の主張を追加した。これに対しては、戦後間もなくはじまった朝鮮人団体等の各企業に対する未払金請求等の要求行動に対応する
ため、国が 1946 年に未払金については供託する旨の方針を示して各企業を指導した事実を認めつつ、「要求行動に対しては供託による債務消滅を対抗手段として用いる意図であったものとまでは認められ」ず、「それ故に供託が違法になり、不法行為と評価されるものではない」とした。
また、国の場合と同様に、旧三菱による徴用の様態について不法行為の成立余地が存在するとした。さらに、旧三菱の労務管理の中に組み込まれて作業していた控訴人らと旧三菱との間には雇用契約に準ずる法律関係が存在しており、原爆投下後に旧三菱が控訴人らの救護や保護のため何らの措置をとらなかった点等について安全配慮義務違反を認めた。しかし、不法行為による損害賠償責任、安全配慮義務違反の債務不履行による損害賠
償責任、および未払賃金等の支払責任のいずれについても、国交が回復した 1965 年、または三菱重工業らとの直接交渉を開始した 1974 年から 10（名城'24）73－2・3・4－89

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年の消滅時効期間が経過したとして認めなかった。
・上告審（最判 2007 年 11 月 1 日民集 61 巻 8 号 2733 頁）
国は、402 号通達の違法を理由とした損害賠償責任について上告した。
これに対して、最高裁は「原爆二法の統一的な解釈、運用について直接の権限と責任を有する上級行政機関たる上告人の担当者が（中略）その職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていれば、当然に認識することが可能」
であった 402 号通達の正当性の問題について、「公務員の職務上の注意義
務違反」を認めた。その後、厚生労働省は本件被上告人と同様の状態にある在外被爆者に対して、100 万円の賠償金と 10 万円の弁護士費用を支払うことで和解する方針を明らかにしている 。
7②日本製鐵事件（大法院 2023 年 12 月 21 日宣告 2019 다 17485）（以下、② A 事件）② A 事件は、旧日本製鐵が朝鮮半島で行った労務者募集に応じた朝鮮人労働者 2 名（原告ら）が 1944 年に現員徴用され強制労働させられたとして、新日本製鐵株式会社（当時）に対しては旧日本製鐵株式会社による未払賃金ないし相当損害金、慰謝料等の支払と謝罪文の交付を、国に対しては未払賃金相当損害金、慰謝料等の支払と謝罪文の交付を求めた事案である。
・第 1 審（大阪地判 2001 年 3 月 27 日 2001WL_JPCA03279011）
大阪地裁は、原告らは旧日本製鐵の労働者募集の説明に応じてその意思により旧日本製鐵大阪製鉄所で労働するに至ったとして、強制徴用については否定した。しかしその労働環境は労働者募集の際の説明とは全く異なる劣悪なものであって、過酷な労働を強いられたとして強制労働について
はこれを認定した。また、強制労働に対する国の国際法違反による損害賠
償責任、および損失補償責任、不法行為による損害賠償責任等については

7

厚生労働省「連絡事項」https://www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/dl/tp0118-189.pdf（2024 年 1 月 9 日閲覧）。
73－2・3・4－90 （名城'24）2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考① A 事件第一審と同様に除斥期間の経過、消滅時効の完成という理由により否定した。
むしろ本件で詳細に検討されたのは、旧日本製鐵の有する原告らに対す
る未払賃金等の債務が新日鐵に承継されたか否かであった。旧日本製鐵は会社経理応急措置法上の特別経理会社、および企業債権整備法上の特別経
理会社にあたり、1950 年 4 月 1 日に旧日本製鐵の出資により八幡製鐵・
富士製鐵・日鐵汽船・播磨耐火煉瓦の第二会社 4 社を設立した後、1957
年に解散している。その後、八幡製鐵および富士製鐵が 1970 年に合併して設立されたのが被告新日本製鐵株式会社であった。
大阪地裁は、「会社経理応急措置法が、旧債権については、原則として、弁済その他の債権消滅行為を禁止し（同法一四条一項）、例外的に弁済等を認める同項所定の給与債権等についても、まず旧勘定から弁済すべきものとし（中略）（同条一項、二項）、指定時以前の原因に基づいて生じた収入及び支出は、旧勘定の収入及び支出として経理しなければならないとしていること（同法一一条一項、二項）からすれば、同法は（注：未払賃金等を含む）旧債権が旧勘定に属することを前提とするものと解するのが相当である」とした。また、「特別経理株式会社とは別の法人格である第二会社は、原則として、特別経理株式会社の債権債務を承継しないことを前提として（中略）、債権者保護の見地から、特に、指定時後特別経理株式
会社の新勘定の負担となった債務を承継するものとし（同法一〇条一項）、
併せて、特別経理株式会社は、右債務の額に相当する資産を右債務を承継する者に対し譲渡しなければならない（同条二項）旨を定めたものと解すべきである」として、原告らに対する債務の額を整備計画に明示したうえで相当の資産とともに第二会社に負担させない限り、第二会社は承継しないとした。
・控訴審（大阪高判 2002 年 11 月 19 日訟務月報 50 巻 3 号 815 頁）
控訴審においても、第一審と同様に旧日本製鐵による賃金の未払いおよび強制労働のそれぞれに関して債務不履行および不法行為に基づく損害賠償責任を認めたうえで、
当該債務は被控訴人新日本製鐵に承継されないとした。
（名城'24）73－2・3・4－91

論

説

被控訴人新日本製鐵が、仮に上記債務が承継されたとしても、請求権協定および財産権措置法により当該債務は消滅したと主張した点については、当該債務が請求権協定 2 条 3 にいう「財産、権利及び利益」に、協定署名日の時点で権利関係が明確でなくとも含まれる（非限定説）ことを明らかにしたうえで、財産権措置法によって消滅したとした。
③三菱重工業女子勤労挺身隊事件（1）（大法院 2023 年 12 月 21 日宣告
2018 다 303653）（以下、③ A 事件）③ A 事件は、名古屋の三菱重工業株式会社（旧会社）道徳工場において、女子勤労挺身隊の隊員として労働に従事した 6 名とその遺族 1 名が国と現在の三菱重工業株式会社に対して、損害賠償および日韓の新聞社における謝罪広告の掲載を求めて提起したものである。
・第一審（名古屋地判 2005 年 5 月 24 日判タ 1210 号 186 頁）
名古屋地裁は、原告らの請求を個別に検討することなく、韓国および韓国民の日本または日本国民に対する債権は、それが請求権協定上の「財産、権利及び利益」に該当するものであれば財産権措置法により消滅し、その他の請求権については請求権協定 2 条 1 項、3 項により主張できないとした。さらに、請求権協定にいう「財産、権利及び利益」に該当するものとは「昭和 40 年 6 月 22 日当時、日韓両国において、事実関係を立証することが容易であり、その事実関係に基づく法律関係が明らかであると判断し得るものとされた債権をいうものと解するのが相当である。これを本件についてみると、原告らの被告会社に対する各請求権は、上記の債権に当たらないものであることが明らかである」として限定説を採った。②事件と異なり、財産権措置法ではなく請求権協定 2 条 1 項の規定によって原
告らの請求権は主張できないとして全ての請求を棄却した。
・控訴審（名古屋高判 2007 年 5 月 31 日訟務月報 54 巻 2 号 287 頁）
控訴審においては、勤労挺身隊員たる控訴人らが「欺罔あるいは脅迫によって勤労挺身隊員に志願させられたものと認められ、本件工場における労働・生活は、同人らの年齢に比して過酷な労働であった等の事情が認め
73－2・3・4－92 （名城'24）2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考られ（中略）、強制連行及び強制労働であったというべきである」として強制連行及び強制労働の事実を認定し、「挺身隊員らの監督は直接には事業主が行うものの、事業主に対する監督は厚生大臣又は地方長官が行うことになっていたこと等に照らせば、本件勤労挺身隊員らの本件工場における労働・生活に対する管理は旧会社において被控訴人国の監督のもとなされていた」ため、強制連行・強制労働につき「被控訴人国については民法の適用があるならば、被控訴人会社については旧会社との法人格の同一性
あるいは旧会社からの債務の承継が認められるならば」損害賠償責任を負うとした。
また、国家無答責の法理を否定して「本件強制連行・強制労働は、個人の尊厳を否定し、正義・公平に著しく反する違法な行為であり、被控訴人
国は、民法上の不法行為責任を負担すべき」と判じた。しかし、当該強制連行・強制労働による不法行為責任は請求権協定 2 条 1 項の「請求権」に該当するため、いかなる主張もすることができないという第一審の判断を維持した。
B：2012 年・2018 年大法院判決以前の裁判① A 事件の、在外被爆者の取扱いに関する 402 号通達の違法による損害賠償以外、すべての請求が認められないという結果を受けて、① A 事
件と② A 事件の原告徴用工らは韓国の裁判所に訴えを提起した（以下、① B 事件および② B 事件とする）。① B 事件、② B 事件ともに、控訴審までは日本における裁判と同様の結論に至った。
①三菱重工業広島事件（① B 事件）
日本において控訴審、上告審が係属中であった 2000 年の時点から、①
A 事件原告らは韓国の裁判所（法院）に訴えを提起していた。① B 事件
においては提訴の相手方は三菱重工業株式会社のみとなり、国（日本国）および菱重株式会社は除外された。
・第 1 審（釜山地方法院 2007 年 2 月 2 日宣告 2000 가합 7960 判決）（名城'24）73－2・3・4－93

論説

原告らは被告三菱重工業に対して国際法違反・不法行為に基づく損害賠
償を 1 人あたり 1 億ウォン、未払賃金として各 100 万ウォンの支払いを求めた。これに対し、被告三菱重工業は本案前の抗弁として（1）韓国の裁判所には本件訴えに関して国際裁判管轄権がないこと、（2）本件は国際的な重複訴訟にあたるため却下すべきであること、および本案として（3）
損害賠償義務等があったとしても旧三菱から債務は承継していないこと等を主張した。
（1）国際裁判管轄権については、被告三菱重工業は釜山に韓国内での業務進行のための連絡事務所を設置して職員を置いていることで 2002 年
改正前韓国民事訴訟法第 4 条第 2 項 により韓国の法院に被告の普通裁判
8権が認められるとした。また、「むしろ原告らが本件で主張する事実の認定に向けた日本国内の物的証拠がおよそ滅失した一方で、もっとも重要な訴訟資料といいうる本人らがすべて大韓民国に居住しており、事案の内容が大韓民国の歴史と政治的変動状況と密接な関係があるため、当事者または紛争の事案が大韓民国と実質的な関係があるといえ、原告らと被告の客観的な訴訟遂行能力を考慮するとき、大韓民国法院に対する裁判管轄権の認定が当事者間の公平を顕著に害するとはいえず、日本国裁判所において一審と二審を経て既に一度証拠調査を完了したという事情のみをもって重複提訴問題を別にしても大韓民国法院の裁判管轄権を否定するほど裁判の適正、迅速に反するものとはいえない」として原告の主張を認めた。
（2）日本での裁判係属中における韓国法院での提訴が重複提訴に該当するか否かについては、外国裁判所の確定判決の承認に関する韓国民事訴訟法第 217 条各号 の要件をすべて満たすか否かで判断すべきであるが、本9892002 年改正前韓国民事訴訟法第 4 条「（法人等の普通裁判籍）①法人その他の社団または財団の普通裁判籍はその主たる事務所または営業所により、事務所と営業所がない時にはその主たる業務担当者の住所による。
②第 1 項の規定は外国法人その他社団または財団の普通裁判籍に関して大韓民国にある事務所・営業所または業務担当者の住所に適用する」。
第一審判決当時韓国民事訴訟法第 217 条「（外国判決の効力）外国法院の確定判決は次の各号の要件をすべてみたすときに効力が認定される。
73－2・3・4－94 （名城'24）2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考件については「いまだ本件前訴に対する日本国最高裁判所の上告審判決がなされておらず日本国最高裁判所が今後どのような法的論理を展開して原告らの請求を判断するか予測が困難であり、あわせて本件前訴に対する広島地方裁判所の判決以外に多数の過去の日本国裁判所の判決内容に照らしてみる時、日本国最高裁判所が原告らのような在韓被徴用者の損害賠償等請求に関する判断をするにおいてその判断の基礎となる韓国と日本の間にあった歴史的事実や日本国またはその国民によってなされた過去の行為に対する評価、法令の適用および解釈等において大韓民国の法院とその見解を別にする可能性を排除することはできない」として、日本の裁判所の判断が韓国の公益、公序良俗等にそぐわないことで承認できない可能性も排除できないため、重複提訴には該当しないと判断した。
（3）本案については、私人たる原告らはその権利を具体的に規定した国内法等の立法措置がない限り国際法の主体となり得ないため被告三菱重工業に対する国際法上の損害賠償責任は認められないこと、未払賃金を含めた被告の損害賠償責任は「旧三菱の人道に反する戦争犯罪についての損
害賠償債権というだけではそのような債権につき例外的に消滅時効の適用を排除する根拠は見いだすことができ」ず、「消滅時効は客観的に権利が発生してその権利を行使できる時から進行し、その権利を行使できないう
ちは進行しないが、ここに「権利を行使できない」場合とはその権利行使に法律上の障害事由、例えば期間の未到来や条件不成就等がある場合をいうものであり、事実上権利の存在や権利行使の可能性を知らなかったか知ることができなかったことに過失がないとしてもこのような法律上の障害
1 ．大韓民国の法令または条約による国際裁判管轄の原則上その外国法院の国際裁判管轄権が認定されること
2 ．敗訴した被告が訴状またはこれに準ずる書面および期日通知書や命令を適法な夫雄法により防御に必要な時間的余裕をもって送達を受けたか（公示
送達やこれと類似した送達による場合を除く）送達を受けなかったとしても訴訟に応じたこと
3 ．その判決の効力を認定することが大韓民国の善良な風俗その他の社会秩序にそぐわないものでないこと
4 ．相互保証があること」。
（名城'24）73－2・3・4－95

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説

事由に該当しないとしたところであ（大法院 2006 年 4 月 27 日宣告 2006
다 1381 判決10等参照）」るとして消滅時効の完成を認めた。
なお、① A 事件における被告三菱重工業の旧三菱からの債務承継については日本の裁判所においては特に判断がなされなかったが、釜山地方法
院は「会社経理応急措置法と企業財産整備法等は、日本国内法の戦後処理のための特別な目的により制定された技術的な立法に過ぎず」、「旧三菱が被告に変更される過程において実質的に会社の人的、物的構成には基本的な変化がなかった事実が認められるのであり、たとえ上記のような日本国の法律が定めたところにより旧三菱が解散と第二会社 3 社の設立及び吸収合併の過程を経て被告に変更された事情があったとしても旧三菱と被告の間にその法人格が維持されてきた」として、旧三菱の有する債務を被告
三菱重工業が承継したと判断した。
・控訴審（釜山高等法院 2009 年 2 月 3 日宣告 2007 다 4288 判決）
本判決は、日本で① A 事件につき最高裁が 402 号通達の違法による慰謝料以外を認定しないという判断を下した後のものであった。そのため、
当該最高裁判決が韓国内で既判力を有するか否かについて争われた。
釜山高等法院は、日本の裁判所が不法行為による損害賠償請求権の消滅
時効期間（3 年）や除斥期間（20 年）、および債務不履行請求権の消滅時
効期間（10 年）を検討し、「原告等の請求権が請求権協定によりすべて消滅したと判断したことは付加的な判断にすぎず、これはどこまでも法律的な判断の問題のみならず政治的・歴史的観点から判断する問題はないものとみられる点、控訴審判決において徴用による不法行為の損害賠償請求が10 テレビ局の字幕やグラフィック等を担当していた従業員が健康状態の悪化により死亡したことで遺族らが当該死亡は業務によるものであるとして慰労金の支払いを求めた裁判において、「時効は客観的に権利が発生し、その権利を行使できる時から進行し、その権利を行使できない期間だけは進行しないものであり、「行使できない」場合はその権利行使に法的な障害事由がある場合、例えば期間の未到達や条件不成就などが該当し、実質的に権利の存在や行使可能性を知らなかったとしても、知らなかったことに過失がないとしても、このような理由は法的な障害事由に該当しない。」と判断した事例。
73－2・3・4－96 （名城'24）2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考認定される余地があり、安全配慮義務違反による損害賠償請求権や未支払賃金等の存在自体は認定した点等に照らしてみると、従前の訴訟の確定判決を承認することが大韓民国の「善良なる風俗その他の社会秩序」にそぐ
わないとすることはでき」ないと判断し、日本での確定判決に抵触する原告らの請求を棄却した。
②日本製鐵事件（② B 事件）② A 事件における原告ら（原告 1、原告 2）の請求が日本の最高裁です
べて棄却された後、原告 3 ～ 5 が加わり、国を被告から除外し、新日鐵株式会社のみを被告として 2005 年に提訴されたものが本件である。
・第 1 審（ソウル中央地方法院 2008.4.3 宣告 2005 가합 16473 判決）② B 事件においては、被告新日鐵に対して韓国法院が国際裁判管轄権を有する理由として、韓国国際私法第 2 条 により「国際裁判管轄を決定
11

するに際しては国内法の管轄規定をもとに、当事者間の公平、裁判の適正、迅速性および経済を期するという基本理念のみならず訴訟当事者らの公平、便利そして予測可能性のような個人的な利益、そして裁判の適正、迅
速効率および判決の実効性等のような法院ないし国家の利益もともに考慮
しなければならないものであり、このような多様な利益のうちいかなる利益を保護する必要があるかについては個別の事件において法廷地と当事者との実質的関連性および法廷地と紛争となった事案との実質的関連性を客観的な基準により合理的に判断しなければならない（大法院 2005 年 1 月
27 日 2002 다 59788 判決12参照）」点が示された。
11 2001 年改正時韓国国際私法第 2 条「（国際裁判管轄）①法院は当事者または紛争となった事案が大韓民国と実質的関連がある場合に国際裁判管轄権を有する。この場合法院は実質的関連の有無を判断するにおいて国際裁判管轄配分の理念に符合する合理的な原則によらなければならない。
②法院は国内法にかんする規定を参酌して国際裁判管轄権の有無を判断するものであり、第 1 項の規定の趣旨にてらして国際裁判管轄の特殊性を十分に考慮しなければならない」。
12 韓国人ウェブデザイナーである原告が米国法人（Hp）との間でドメイン名紛争解決をはかった際の国際裁判管轄が争われた事例。
（名城'24）73－2・3・4－97

論

説

そのうえで、原告 1 および 2 について、② A 事件の既判力が及ぶかについて問題となったが、第 1 審は「日本判決の内容が大韓民国の善良な風俗その他の社会秩序にてらして許容することができないとはいえないた
め、結局日本の上記確定判決は我が国でその効力が認められる」として原
告 1 および 2 の請求を退けた。
また、被告新日鐵による旧日本製鐵の債務の承継については、会社経理応急措置法、企業再建整備法が準拠法となることを確認したうえで「原告らの慰謝料請求権は（注：会社経理応急措置法の）制定時以前に生じた原因により発生したものとして旧債権に該当し、（中略）旧債権は旧勘定に属することを前提としていることを前提としているとみることができ、原告らの慰謝料請求権は旧勘定に属するとみることが相当である」、「第二会社が当然に特別整理株式会社の債務を相続するわけではないという前提において、制定時以後に新勘定の負担となる債務を承継する場合についてのみ債権者を保護する規定を置くものとみることができるため第二会社が特別整理株式会社の旧勘定に属する旧債権を当然に包括的に承継するとみなすことはできない」と、② A 事件と同様に判断し、原告 3 ないし 5 の請求を退けている。さらに付加的に原告 3 ないし 5 の慰謝料請求権の時効について、「原告 3 らが請求権協定の明確な意味を知り得ず、自らの権利を行使することができないと信じたとしても、上記のような事情のみで原
告 3 らの権利行使を阻止する法律上の障害事由があったということはできない」として消滅時効の完成があったと判断した。
・控訴審（ソウル高等法院 2009.7.16 宣告 2008 나 49129 判決）
原告らが旧日本製鐵と新日本製鉄の法人格が実質的に同一である旨の主張をしたことに対し、「親会社が子会社の独自の法人格を主張することが法人格濫用にあたるためには、『子会社の役職員が親会社の役職員を兼ねていたり、親会社が子会社の全株式を所有して子会社に対し強い支配力を有していたり、子会社の事業規模が拡大されたにもかかわらず資本金の規模がそれに相応して増加していなかったりという事情等のみでは親会社が子会社の独自の法人格を主張することが子会社の債権者との関係で法人格73－2・3・4－98 （名城'24）2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考の濫用に該当すると解するには足らず、少なくとも子会社が独自の意思または存在を喪失して親会社が自己の事業の一部として子会社を運営するといえるほど完全な支配力を行使していることが求められ、具体的には、親会社と子会社との間の財産と業務、および対外的な企業取引活動などが明確に区分されず、両者が互いに混用されているなどの客観的（兆候）が必要であり、子会社の法人格が親会社に対する法律の適用を回避するための手段として使用されたり、債務免脱という違法な目的の達成のために会社制度を濫用したりする等の主観的意図または目的が認められなければならない』ところ、（大法院 2006.8.25 宣告 2004 다 26119 判決 参照）、第二13

会社は日本政府が制定・施行した会社経理応急措置法等によって設立されたのであるから、これをもって旧日本製鐵が債務を免脱する目的で第二会社を設立したということはできない」として同一性を否定した。
小括・各請求権に対する消滅時効の完成① B 判決は明示的に、② B 判決では付加的にではあるが、いずれの判決においても時効消滅が完成したと判断した。特に② B 判決では、「『権利を行使することができない』場合とは、その権利行使に法律上の障害事
由、例えば期間の未到来や条件不成就などがある場合をいうのであり、事実上権利の存在や権利行使可能性を認識することができず、認識することができないことに過失がないとしても、このような事由は法律上の障害事由に該当しないというべき」であるという従来の韓国大法院における判断
基準を引き合いに出して、（請求権協定第 2 条の内容解釈につき日韓で議論があり）「原告 3 らが請求権協定の明確な意味を知り得ず、自らの権利を行使することができないと信じたとしても、上記のような事情のみで原
告 3 らの権利行使を阻止する法律上の障害事由があったということはで
13 情報通信業を営む被告が海外に設立した 100% 子会社の債務につき、相手方の（アジア通貨危機に関連する）デフォルトリスクを理由とした弁済停止を指示した件において法人格の濫用が認められた事例。
（名城'24）73－2・3・4－99

論

説きない」として障害事由の存在自体を否定した。
・韓国における外国判決の効力訴え提起当時、日本において訴訟が係属中であった① B 事件においては「日本国最高裁判所が原告らのような在韓被徴用者の損害賠償等請求に関する判断をするにおいて、その判断の基礎となる韓国と日本の間にあった歴史的事実や日本国またはその国民によってなされた過去の行為に対する評価、法令の適用および解釈等において大韓民国の法院とその見解を別にする可能性を排除することはできない」として、外国判決の効力発生要件のひとつである「大韓民国の善良な風俗その他の社会秩序にそぐわないものでないこと」の可能性を否定しなかった。これに対して、② B 事件は「善良な風俗その他の社会秩序」として、1）同一当事者間の同一事件について韓国での判決確定後に再度外国で判決が確定することによる韓国判決の既判力に抵触する場合、2）偽証を利用して判決を得る等の詐欺的な事由を主張できず、または処罰を受ける詐欺的な行為につき有罪判決のような高度の証明がある場合、3）外国判決の内容自体が韓国の善良な風俗その他の社会秩序にそぐわない場合の 3 類型を挙げた。そして② B 事件が 1）、2）に当てはまらないとしたうえで、会社経理応急措置法、企業再建整備法の規定による対応がなされたことを認める日本判決の「内容が大韓民国の善良な風俗その他の社会秩序に照らして許容できないとは言えない」として、① B 事件よりも踏み込んで日本の裁判所の判断を認めている。
・国際裁判管轄権の有無① B 事件においても、② B 事件においても被告たる日本企業の通常の裁判管轄とは異なる韓国国内での訴訟提起を認めたが、その理由は少し異なる。
① B 事件では、被告三菱重工業が釜山に連絡事務所（あくまで連絡事務所であり、支店や子会社ではない）を設置し、職員も配置している形式
面を重視して韓国内での裁判管轄権を認めた。また、「むしろ原告らが本件で主張する事実の認定に向けた日本国内の物的証拠がおよそ滅失した一73－2・3・4－100（名城'24）2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考方で、もっとも重要な訴訟資料といいうる本人らがすべて大韓民国に居住しており、事案の内容が大韓民国の歴史と政治的変動状況と密接な関係があるため、当事者または紛争の事案が大韓民国と実質的な関係があるといえ、原告らと被告の客観的な訴訟遂行能力を考慮するとき大韓民国法院に対する裁判管轄権の認定が当事者間の公平を顕著に害するとはいえ」ないとして裁判管轄権を韓国法院に認めることには、いわばデメリットがない
ことを示している。
これに対し、② B 判決は国際裁判管轄権決定の際には判決当時の韓国
国際私法 2 条 2 項にいう「国際裁判管轄の特殊性」を重視し、「国際裁判管轄を決定するに際しては国内法の管轄規定をもとに、当事者間の公平、裁判の適正、迅速性および経済を期するという基本理念のみならず訴訟当事者らの公平、便利そして予測可能性のような個人的な利益、そして裁判の適正、迅速効率および判決の実効性等のような法院ないし国家の利益もともに考慮しなければならない」としたうえで「いかなる利益を保護する必要があるかについては個別の事件において法廷地と当事者との実質的関連性および法廷地と紛争となった事案との実質的関連性を客観的な基準により合理的に判断しなければならない」とした。
・第二会社による債務承継の有無① B 事件と② B 事件の判断が最も大きく異なったのは、「会社経理応急措置法、企業再編整備法の規定により第二会社を設立し、旧勘定とともに解散した旧三菱、旧日本製鐵の債務を被告三菱重工業、被告新日鐵が承継しているか」という問題であった。
① B 事件においては、「会社経理応急措置法と企業財産整備法等は、日本国内法の戦後処理のための特別な目的により制定された技術的な立法」にすぎず、「旧三菱が被告に変更される過程において実質的に会社の人的、物的構成には基本的な変化がなかった事実が認められる」として旧三菱と被告三菱重工業は実質的に同一のものであるとして原告らの請求にかかる債務も当然に承継するとした。
（名城'24）73－2・3・4－101

論説

これに対して、② B 事件においては、旧日本製鐵の属人法が日本法である以上、会社経理応急措置法および企業再建整備法につき日本で「現実に解釈適用されている意味内容のとおり解釈適用すべき」であるとして、会社経理応急措置法の定めるところによれば「第二会社が当然に特別経理
株式会社の債務を承継するものではないことを前提に、指定時以後に新勘定の負担となる債務を承継する場合についてのみ債権者を保護する規定を置いた」として第二会社を基礎とする被告新日鐵は旧日本製鐵の債務を当然には承継しないと第一審が判断し、控訴審においても会社経理応急措置法・企業再建整備法によって第二会社を成立したのであるから第二会社設立が法人格の濫用であることを否定していた。
C：2012 年・2018 年大法院判決・2012 年判決以前－「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」
これまで見たように、1965 年の請求権協定によって徴用工を含む個人の日本および日本企業に対する請求権がどのように扱われるかについては議論が多く、裁判所の判断もそれぞれ異なっていた。そのため、徴用工、慰安婦をはじめとした元強制動員労働者らが請求権協定に関する文書の公開を求めて訴えを提起し、ソウル行政法院は 2004 年 2 月 13 日にこれを
認めた 。
14

この情報公開による混乱に対応するためとして、廬武鉉大統領時代の2005 年 8 月、当時国務総理（首相）であった李海讃氏と元大法院長であった（委員会当時は弁護士であり、政府公職者倫理委員長であった）李容勲
氏が共同代表 として、そして文在寅大統領府民政主席（当時）等を委員
15

として「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会（以下、「民営共同委員会」）」が設置された。
14 ソウル行政法院 2004 年 2 月 13 日判決 2002 구합 33943。
15 聯 合 ニ ュ ー ス 2019 年 8 月 12 日 記 事「 強 制 徴 用 判 決 は 05 年 官 民 共
同 委 発 表 の 延 長 線『 個 人 請 求 権 は 有 効 』」https://jp.yna.co.kr/view/
AJP20190812003700882（2024 年 1 月 9 日閲覧）。
73－2・3・4－102（名城'24）2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考

民官共同委員会 は、請求権協定の性質について「韓日請求権協定は基16

本的に日本の植民地支配賠償を請求するためのものではなく、サンフランシスコ平和条約第 4 条に基づいて韓日両国間の財産的、民事的債権・債務関係を解決するためのものであった」とし、日本軍慰安婦問題等日本政
府・軍等国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定により解決したとみることはできず、日本政府の法的責任は残る」と「日本政府の」法的責任は請求権協定の適用対象から除外されるとした。また、韓国政府の対強制動員被害者の支援対策についても「強制動員被害者らに対して追加の支援対策を講じ、強制動員期間中の未払賃金等の未収金についても日本から根拠資料の確保努力等政府が救済対策を整備」するとした。
この民営共同委員会の見解につき、共同委員長であった李海讃国務総理（当時）は、「60 年以上続いてきた強制動員被害者らの苦痛と痛みをいやし、国民の統合を助け、政府の道徳性を高めるために遅くはなったがこれらに対する支援組織が必要であると考え、関係部署は社会各界の意見を幅広く受け入れて充実した政府対策を整え、外交的支援の努力も尽くすよう指示した」と述べている。
先ほど述べたとおり、民官共同委員会は「日本政府の」法的責任は請求権協定の適用対象から除外されると明示したが、「日本企業の」法的責任については明確には述べていない 。しかし強制動員期間中の未払賃金等
17の未収金という、明らかに日本企業についてのトピックについてあえて項目を立てて言及していた。
・大法院 2012 年 5 月 24 日宣告 2009 다 22549 判決（① C 事件）、大法院 2012 年 5 月 24 日宣告 2009 다 68620 判決（② C 事件）（併せて 201216 国務調整室 HP「報道資料」より 2005 年 8 月 26 日公開「韓日会談文書公開
後続対策関連民官共同委員会開催」
https://www.opm.go.kr/opm/news/press-release.do?mode=view&articleNo=146328&article.offset=7890&articleLimit=10（2024 年 1 月 9 日閲覧）。
17 和仁健太郎「新日鉄住金事件・韓国大法院判決と日韓請求権協定（二・完）」
阪大法学 70 巻（1-4）、4 頁（2020）。
（名城'24）73－2・3・4－103

論

説

年大法院破棄差戻判決）
2012 年 5 月 24 日、韓国大法院は①三菱重工業広島事件、および②日
本製鐵事件につき、それぞれ破棄差戻判決を宣告した。争点および大法院の判断はほぼ同一であった。
まず国際裁判管轄について、② B 事件と同一の判断基準を示した後、「大
韓民国は一連の不法行為中の一部がなされた不法行為地である点、原告らが本件において主張する事実を裏付ける日本内の物的証拠はほとんど滅失した一方で被害者たる原告らがすべて大韓民国に居住しており、事案の内容が大韓民国の歴史および政治的変動状況等と密接な関係がある点等をみることができる」として、① B 事件で言及した「実質的関連性」をより重視した。
また、日本で確定した① A 事件や② A 事件の効力については、「外国判決の効力の認定、すなわち外国判決を承認した結果が大韓民国の善良な風
俗その他の社会秩序にそぐわないか否かは、その承認が判断される時点において外国判決の承認が大韓民国の国内法秩序が保護しようとする基本的な道徳的信念と社会秩序に及ぼす影響を、外国判決が他の事案と大韓民国との関連性の程度に照らして判断しなければならず、この時その外国判決の主文のみならず理由および外国判決を承認する場合発生する結果まで総合して検討しなければならない」とした。その上で、① C 事件につき、①
A 事件控訴審において安全配慮義務違反や徴用および労働の際の不法行為を認定し、② C 事件についても強制労働や賃金未払いについては不法行為を認め得たにもかかわらずそれらに対する原告らの請求権を除斥期間の経過や時効の援用により消滅したと判断したことはそもそも「日本の韓半島と韓国人に対する植民地支配が合法であるという規範的認識を前提とし、日帝の国家総動員法と国民徴用令を原告らに適用することが有効であると評価」した
ものとして「大韓民国の憲法精神と両立しえない」ため承認できないとした。
原告らの請求の前提となる、第二会社（被告）による旧会社債務の承継については、韓国の制憲憲法第 100 条 により有効であった当時の日本の
1818 制憲憲法第 100 条は「現行法令はこの憲法に抵触しない限り効力を有する」
73－2・3・4－104（名城'24）2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考「法例」第 30 条が「外国法による場合にその規定が公共の秩序または善良な風俗に反するときにはこれを適用しない」と規定しており、「戦後処理及び賠償債務解決のための日本国内の特別な目的の下に制定された技術的立法に過ぎない会社経理応急措置法と企業再建整備法等の日本の国内法を理由に」旧会社の「大韓民国国民に対する債務が免脱される結果となる
ことは、大韓民国の公序良俗に照らして容認することはできない」と、①
B 事件の結論をより正当化する判断をした。
消滅時効の完成については、その完成の抗弁について「抗弁権の行使も民法の大原則である信義誠実の原則と権利濫用禁止の原則の支配を受けるものであり、（中略）客観的に債権者が権利を行使することができない障害事由があったり、（中略）債権者保護の必要性が大きく、（中略）特別な事情がある場合には、債務者が消滅時効の完成を主張することは信義誠実の原則に反する」として、請求権についての経緯が議論の俎上に上るようになった① B 事件、② B 事件の訴え提起の時までは客観的障害事由があったと判断し、被告が時効の完成を主張することは信義誠実の原則に反する
権利濫用であるとした。
② A 事件控訴審判決以降日本企業側から主張されるようになった請求権協定の適用範囲については、「請求権協定は日本の植民支配賠償を請求するためのものではなく、サンフランシスコ条約第 4 条に基づき韓日両国間の財政的・民事的債権債務関係を政治的合意により解決するためのものであり、請求権協定第 1 条により日本政府が大韓民国政府に支給した経済協力資金は第 2 条による権利問題の解決と法的対価関係があるとはできない点、請求権協定の交渉過程で日本政府は植民支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定し、このため韓日両国政府は
日帝の韓半島支配の性格について合意に至ることができなかったが、このような状況で日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民支配と直と定め、植民地支配下において適用されていた日本法のうち、国家総動員法や治安維持法等を除いた法令に一定の効力を与えていた。
（名城'24）73－2・3・4－105

論

説結した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれていたとは解しがたい点等に照らしてみると、原告らの損害賠償請求権については、請求権協定により個人請求権が消滅しなかったことはもちろん、大韓民国の外交的保護権も放棄しなかったと解するのが相当である」として、「日本の国家権力」が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為に基づく損害賠償請求は請求権協定の適用対象から除外されるとして、民官共同委員会の見解以上に請求権協定の適用範囲を絞り込んだ 。
19・① C 事件差戻控訴審（釜山高等法院 2013.7.30 宣告 2012 나 4497 判決）、
② C 事件差戻控訴審（ソウル高等法院 2013.7.10 宣告 2012 나 44947 判決）
2012 年大法院破棄差戻判決を受けて、① C 事件と② C 事件のそれぞれにつき判断がされた。強制労働（① C 事件については強制徴用も含む）
等による侵害行為の不法性の程度、期間、故意性、原告の被害の程度等の一切の事情および通貨価値の変更等を考慮して慰謝料を算定し、① C 事件については各 8000 万ウォン、② C 事件については各 1 億ウォンを支払うこととした。
・③三菱重工業女子勤労挺身隊事件（1）（③ C 事件）① C 事件大法院判決および② C 事件大法院判決によって、従来の判決では認められなかった日本企業に対する損害賠償請求の認定可能性が発生した後に、③ A 事件で敗訴した原告らが被告三菱重工業に対し損害賠償を求めて光州地方法院に提訴した事案である。
・第一審（光州地方法院 2013.11.1 宣告 2012 가합 10852 判決）
2012 年大法院判決とほぼ同様の文言で原告の請求を認め、各 1 億 5000
万ウォンの慰謝料の支払いを命じた。
日本政府の「不法かつ暴圧的な支配」のもと、日本政府の組織的な欺罔
19 和仁・前掲注 17、5 頁。
73－2・3・4－106（名城'24）2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考により原告女子挺身隊員らが強制連行された事実が、日本も当時すでに批准していた強制労働に関する条約違反であることを旧三菱も知っていた
点、1944 年の東南海地震においても事実上の雇用関係にあった原告らに対して何らの救護措置も取らなかった（安全配慮義務があった）点等の不法行為を認定した点が③ A 事件判決と異なる点であった。
・控訴審（光州高等法院 2015.6.24 宣告 2013 나 5441 判決）
慰謝料の額を算定するにあたっては不法行為終了時から長期間経過することによる通貨価値の変動等の事情も斟酌しているため、訴状副本送達翌日から弁論終結日の前日までの遅延損害金は不要であるとして、第一審よりも慰謝料の額が減額された（1 人当たり 1 億 2000 万ウォン）が、被告の主張はすべて退けられ、原告の請求が認められた。
被告が（① A 事件の訴えの提起により）原告らに客観的に権利を行使することができない障害事由が存在しなかったと主張した点につき、「本件日本訴訟において日本国裁判所が請求権協定により大韓民国国民の日本
国又は日本国民に対する個人請求権が包括的に解決されたものであると理解されてきた従来の見解をそのまま維持している以上、原告らが本件日本訴訟を提起した事情だけでは原告らにその権利を事実上行使できない障害事由が消滅したと解することはできず、かえって本件日本訴訟はそのような事実上の障害事由が維持されていることを確認するもの」であるとした。
また、旧三菱と被告三菱重工業との同一性について、旧三菱の解体時に「旧三菱重工業が被告に変更される過程で、たとえ異議提起がなくとも、
旧三菱重工業の知れたる債権者に対する手続関与権保障のための通知や一部財産の留保などの権利保護のための手続的又は実体的な手当てをほとん
どせず、旧三菱重工業もやはり旧勘定に対する清算手続を進めるにあたり知れたる債権者を保護するための特別な措置を取らなかった事実を認めることができる。このように上記の会社経理応急措置法と企業再建整備法が敗戦という非常な状況における日本経済の再生という目的により制定されたとしても、債務者である旧三菱重工業がその債務の存在をすでに知り、しかもその債務の発生原因が反人道的で故意に行われた不法行為によるも（名城'24）73－2・3・4－107

論

説のにいたるまで債権者に対してほとんど何の保護手続も置かず、当時国交が断絶した状態において自身の権利を行使する可能性が事実上存在しない
大韓民国その他被侵略国の国民など植民地支配及び侵略戦争と関連した被害者らの場合には、実質的に権利行使を封鎖される状況にあった」として、
特に不法行為債権者の保護に欠ける点を指摘した。
・大法院 2018.10.30 宣告 2013 다 61381 判決（② C 事件差戻上告審）、
大法院 2018.11.29 宣告 2013 다 67587 判決（① C 事件差戻上告審）、大法 院 2018.11.29 宣 告 2015 다 45420 判 決（ ③ C 事 件 上 告 審 ）（ 併 せ て2018 年大法院判決）
2018 年大法院判決は、「本件において問題となる原告らの損害賠償請求権は、日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権（以下「強制動員慰謝料請求権」とする）という点を明らかにしなければならない。原告らは被告を相手に未支払賃金や補償金を請求するものではなく、上記のような慰謝料を請求するものである」とする。当該慰謝料請求権の根拠は不明である が、これは請求20権協定の交渉過程において韓国が求めた「韓国の対日請求要綱」に含まれる「被徴用韓国人の未収金、保証金およびその他の請求権の弁済請求」を2018 年大法院判決の射程から廃除する必要があったためであると考えられる。請求権協定は「どこにも日本の植民地支配の不法性に言及する内容がまったくない」ため、2018 年大法院判決の協調する「植民地支配の不法性」、すなわち日本による植民地支配が当初から違法・無効であったという理解と相いれない。よって多数意見は「請求権協定は財政的・民事的な債権・債務関係を解決するためのものであり、その適用対象に強制労働に対する慰謝料請求権は含まれない」として、言い換えれば請求権協定に「賠償」を含むか否かを検討し 、「含まない」ことが最終的な確定判決と21

20 山田哲也「『徴用工』判決の国際法上の論点」アジア研究 66 巻 4 号 96 頁（2020）。
21 鄭敬娥「『徴用工問題』にみる日韓歴史認識の相違」大分大学教育学部研究紀
要 42 巻 2 号、132 頁（2021）。
73－2・3・4－108（名城'24）2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考なった 。なお、請求権協定後韓国政府が行った請求権資金法、請求権申22

告法、請求補償法、および 2007 年の犠牲者支援法等による「強制動員犠
牲者」への慰労金や支援金の支払は、本来は不法行為を行った日本（または日本人）が行うべき強制動員慰謝料の支払いであり、韓国政府が「人道的次元」で行ったのみであり、法的支払義務を負うものではないと述べた。
D：2023 年 12 月大法院判決まで① C 事 件、 ② C 事 件 お よ び ③ C 事 件 控 訴 審 の 後、 各 事 件 に お い て2018 年大法院判決のいう「強制動員慰謝料」の支払いを求めて再度訴えが提起され、いずれも原告の請求がすべて認められ、被告の主張は退けられた 。また、日立造船（④ D 事件）および三菱重工業（⑤ D 事件）に対23しても同様の訴訟が提起され、いずれも原告徴用工らの請求が認容された 。
24

また、2023 年大法院判決に直接かかわるものではないが、2012 年大法院破棄差戻判決の後、サハリン動員強制労働者が、請求権協定の解釈について日本が同協定 3 条に定める仲裁手続の開始を求めたことに対し韓国側が拒否したことについて、韓国政府の不作為であるという違憲確認訴訟
が憲法裁判所に提起された。しかし、外交行為を含む行為につき作為義
務の不履行に関する原告の主張は認められなかった（憲法裁判所 2019 年

22 李炳攛「いわゆる『2018 年徴用工判決』に対する国際法上の考察」立命館国際地域研究第 50 号 50 頁（2019）。
23 ① C 事件につき、第一審ソウル中央地方法院 2016.8.25 宣告 2013 가합 50010
判決、控訴審ソウル高等法院 2019.6.27 宣告 2016 나 2064327 判決。② C 事件につき、ソウル中央地方法院 2015.11.13 宣告 2013 가합 18795 判決、控訴
審ソウル高等法院 2019.6.26 宣告 2015 나 32310。また、③ C 事件につき第一審が光州地方法院 2017.8.11 宣告 2014 가합 1463 判決、控訴審が光州高等法院 2018.12.5 宣告 2017 나 13822 判決。
24 ④ D 事件第一審につきソウル中央地方法院 2016.9.21 宣告 2015 가단 5317633
2015 가합 577793 判決、控訴審につきソウル高等法院 2019.1.11 宣告 2016
나 2070582 判決。また、⑤ D 事件第一審につき光州地方法院 2017.8.8 宣告2015 가단 513249 判決、控訴審につき光州地方法院控訴合議部 2018.12.14 宣
告 2017 나 599993 判決。
（名城'24）73－2・3・4－109

論説

12 月 27 日宣告 2012 헌마 939 判決）。
不作為による違憲状態が存在するか否かとは別としても、民官共同委員
会はサハリン動員強制労働者に対する補償は請求権協定に含まれていないとしている。そのうえで、第二次世界大戦期の日本の行為がすべて無効であり、違法であったという立場を韓国政府が貫くのであれば、2018 年大法院判決のいうように「どこにも日本植民地の不法性に言及する内容がな
い」請求権協定に基づいて解決することは不適切であろう。
・2023 年大法院判決（大法院 2023 年 12 月 21 日宣告 2018 다 303653《③D 事件》、2019 다 17485《② D 事件》、および大法院 2023 年 12 月 28 日
宣 告 2019 다 203644、2019 다 208021《 ④ D 事 件 》、2019 다 253205、253212（併合）《① D・⑤ D 事件》）
2023 年大法院判決が明らかにしたのは、請求権協定を含む法律の解釈が可能な唯一の機関たる大法院が「2018 年全員合議体判決を通じて日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提とする強制動員被害者らの日本企業に対する慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれないという法的見解を最終的に明確に示した」ことで、「大韓民国内において強制動員被害者らの司法的救済可能性が確実にな」り、その時点から時効が進行することであった。
日本で徴用工らに対する戦後補償訴訟が提起されていた時期から、時効期間の起算点については争いがあった。① A 事件においては、第一審が不法行為については原告らが被告の管理を離れた時点、未払賃金等については「（在韓被爆者協会やその下部組織としての韓国原爆被害三菱徴用者同志会を設立して）被告三菱とその支払いについて交渉を始めた時点（昭和四九年八月）」として、控訴審が不法行為による損害賠償責任、安全配慮義務違反の債務不履行による損害賠償責任、および未払賃金等の支払責任のいずれについても、国交が回復した 1965 年、または三菱重工業らとの直接交渉を開始した 1974 年として、どちらにせよ 10 年の消滅時効
73－2・3・4－110（名城'24）2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考が完成しているとした。また、2023 年大法院判決に関する事例ではないが、③事件同様に女子勤労挺身隊員に対する強制労働が問題となった不二越訴訟（富山地判 1996 年 7 月 24 日判タ 941 号 183 頁）においては、① 1945 年 8 月 15 日以降日本と韓国との間には国交がなかったこと、②請求権協定と財産整備法の制定がされたこと、③日本政府が 1991 年 8 月
27 日に請求権協定による個人請求権の国内法的消滅はないという見解を示したことを理由として、（1991 年までは）原告らの個人的事情を超え、かつ原告らの関与可能性のない客観的、一般的状況により、原告らが本件賃金債権を行使することは現実に期待できない状態」であったと判じ
た 。
25

検討

第二会社による旧会社債務の承継

2023 年大法院判決にかかる事件においては、第二次世界大戦後の敗戦処理のための「第二会社」が旧会社の債務を承継するか否かについて争われた。
戦後、敗戦インフレと物価の爆発的な高騰に対処するため、1946 年 10月に「戦時補償特別措置法」が制定され、既に同年 2 月に戦時補償が打ち切りになっていたことにとどまらず、1945 年 8 月 15 日以降に支払われた戦時補償には 100% 課税されることとなった。製鉄業や建設業、金融業などは戦後補償に大きく影響を受けるため、会社経理応急措置法上の「特別経理会社」に指定された。特別経理会社の資産は今後の事業の継続に必要な資産（新勘定）とそれ以外（旧勘定）とに分離され、戦時中の未払賃金は原則として旧勘定から弁済することとされた。さらにその後、新勘定に分類された資産を利用して、別の新しい会社（第二会社）を作り、旧勘定として戦後補償の打ち切りによる損失（いわゆる特別損失）は元の会社にとどめて棚上げし、特別損失確定後、解散手続に専念する方法が採られた。旧勘定の割合は戦争のための清算に深くかかわっていた重工業では高25 大村敦志「不二越訴訟

戦争と裁判（1）」法学教室 365 号 118 頁（2011）。
（名城'24）73－2・3・4－111

論

説

かった とされる。
26① A 事件においては第二会社による旧勘定（内の債務）の承継については検討されていなかったが、旧三菱を相手取った別訴訟（旧三菱重工業
長崎造船所徴用工訴訟長崎地判 1997 年 12 月 2 日判タ 979 号 204 頁）に
おいて、旧三菱が 1950 年に現物出資等により中日本重工業株式会社、東日本重工業株式会社、西日本重工業株式会社の 3 社を設立したが、当時は財閥商号の利用が GHQ により禁止され、三菱の商号や商標の使用も制限されていた。1952 年サンフランシスコ平和条約発効後に財閥商号・商標使用禁止政令は廃止され、3 社はそれぞれ三菱日本重工業株式会社・三菱造船・株式会社、新三菱重工業株式会社と改称し、1964 年には新三菱重工業株式会社を存続会社として三社が合併し、商号を財閥解体前の「三菱重工業株式会社」と改めた点につき、「商号の続用があった」として未払賃金等の債務の承継がされている（商法 17 条 1 項）という主張があった。しかし、② A 事件第一審における判断同様に、企業再建整備法上旧勘定に残された債務を第二会社が当然に承継するわけではない こと、そ27

して「そもそも、企業再建整備法の目的は、戦時補償の打切り等によって企業が直接間接に被る影響を合理的かつ円滑に処理し、経済界の不測の混乱を防止することとともに、その機会に過去の損失を一切整理し、企業の急速な再建整備を促進することにあった」ことを明らかにしている。
しかし韓国における裁判においては、① B 事件で釜山地方法院が「会社経理応急措置法と企業財産整備法等は、日本国内法の戦後処理のための特別な目的により制定された技術的な立法に過ぎ」ないとしてその効力を否定し、一方で② B 事件では旧日本製鐵の属人法が日本法である以上、

26 星岳雄「戦後日本の金融機関と企業の再建整備」経済研究 45 巻 1 号、27 頁（1995）。航空機・兵器産業においてはその割合は 95 パーセントにも達したという。
27 承継する意思がある場合には企業再建整備計画にその債務の額、条件等を記載することが要求されていたが旧三菱重工業株式会社が提出した整備計画認可申請書には「該当なし」と記載されていた。② A 事件における旧日本製鐵についても同様であった。
73－2・3・4－112（名城'24）2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考

会社経理応急措置法および企業再建整備法につき日本で「現実に解釈適用されている意味内容のとおり解釈適用すべき」であるとした。これに対して 2012 年大法院判決は依用されていた「法例」が外国法の適用につき「公共の秩序または善良な風俗に反するとき」は排除することを根拠に、韓国民を害する結果をもたらす会社経理応急措置法および企業財産整備法の適用を認めなかった。
ただ、この点もし「法例」によらず当時の韓国における「商法」、すな
わち制憲憲法第 100 条の規定により依用する日本商法に照らして判断す
るのであれば、旧三菱についても旧日本製鐵についても、第二会社に商号の続用は認められないのであるから 、現物出資による新会社設立を営業
28

譲渡と同様に考えたとしても、債務引受広告がない限り旧会社の債務を第二会社が弁済する責任を負うことはない（商法 18 条 1 項）。そもそも、現物出資により新会社（第二会社）を設立しているのであるならば第二会社の株式が資産として旧会社に計上されることになるのであり、旧会社の債権者にことさら害をなすと言い切ることは困難ではないだろうか。
このように考えれば③ C 事件控訴審において「会社経理応急措置法と企業再建整備法が敗戦という非常な状況における日本経済の再生という目
的により制定されたとしても、債務者である旧三菱重工業がその債務の存在をすでに知り、しかもその債務の発生原因が反人道的で故意に行われた不法行為によるものにいたるまで債権者に対してほとんど何の保護手続も置かず、当時国交が断絶した状態において自身の権利を行使する可能性が事実上存在しない大韓民国その他被侵略国の国民など植民地支配及び侵略
戦争と関連した被害者らの場合には、実質的に権利行使を封鎖される状況にあった」という、債務者たる韓国国民への対応が不十分であるという指摘についても、当時の商法における現物出資の対価があればそれで説明可能となってしまう。
28 「新」三菱重工業株式会社、「新」日本製鐵株式会社など「新」の語を付加することで商号の続用を認めなかった例がある。最判 1963 年 3 月 1 日民集 17 巻
2 号 280 頁。
（名城'24）73－2・3・4－113

論

説

もちろん、現行商法 18 条の 2 のように債権者を害する意思をもってする行為に対しては残存債権者を十分に保護する必要があるが、そもそも債務（特に戦時補償の打切りによる特別損失）の整理を目的とした会社経理応急措置法や企業財産整備法に基づいてした第二会社設立 や未払賃金の29供託につきその意思を認めることは奇妙ではないか。
未払賃金等の供託についていえば、確かに供託された債権へのアクセス
は国交正常化以前は困難であったとしても、供託金返還請求権は請求権協定または財産権措置法により消滅したとして返還請求訴訟はすべて棄却されている。③ C 控訴審判決のいう「知れたる債権者」のための供託金は活用されず、当時把握しえない可能性のある「強制動員慰謝料」の支払いを求められることは合理的なのであろうか。
2012 年大法院判決、2018 年大法院判決の後、韓国においては議員立法
で徴用工問題につき集団訴訟制度（クラス・アクション）を導入しようとする動きがあった（日帝強占下強制徴用被害者の損害賠償訴訟に関する特例法案）。①

強制徴用被害者らが個別に民事訴訟を進行しようとしても、被害者の記録は明確ではなく、そもそも記録の確保も困難であること、②
日本の戦犯企業の現在・過去の法的同一性を個別訴訟においていちいち認証する必要があること、③

強制徴用被害者の大部分が死亡し、遺族らの相続関係の整理が問題となり得ること、そして④

損害賠償請求手続きの複雑さ、認証等の難しさにより現在少数の強制徴用被害者のみが損害賠償請求訴訟を進行しており、多数の被害者は沈黙したままである実情である
ため、被害者らがより容易に訴訟に参加し、損害賠償を受けることができるようにする必要があることを理由としていた。実際には国会（第 19 回、第 20 回）の閉会により法案も廃止されたが、法人という寿命のない存在

29 なお、②事件についてはそもそも原告らが主に従事していた旧日本製鐵大阪製
鉄所は 1945 年に解体され（原告らの転属の理由でもある）、旧日本製鐵解体
直前の 1949 年に大鐵工業株式会社が設立されている（現在の大阪製鐵である）。
大鐵工業の設立時、原告らの給与債権がいずれの会社に引き継がれたかについて、②事件についての各判決においては言及がない。
73－2・3・4－114（名城'24）2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考に対して、「強制動員慰謝料」という範囲の不明確な損害賠償責任をクラス・
アクションという方法で問い続けうる状況になりかねないことには、問題はないのだろうか。
＊本稿脱稿後の 2024 年 1 月 11 日、大法院は 1943 年頃に旧日本製鉄八幡製鉄所において強制労働に従事した元徴用工の遺族（妻、長女ら 3 名）が提起した慰謝料請求訴訟に対して日本製鐵が消滅時効を主張した上告を棄却した（大法院 2024 年 1 月 11 日宣告 2018 다 47533 判決）。また、2週間後の 1 月 25 日には、旧不二越鋼材工業株式会社において女子勤労挺身隊として労働に従事した 5 名が提起した慰謝料請求訴訟に対して、株式会社不二越が消滅時効を主張した上告が棄却された（大法院 2024 年 1 月
25 日宣告 2019 다 3226

判決、2019 다 216787 判決、2019 다 220021 判決）。

いずれも、2023 年 12 月判決とほぼ文言は同一であり、消滅時効の起算点が 2018 年全員合議体大法院判決であるとする点でも同一であった。本稿で扱った判決や 2024 年 1 月の大法院判決と同様の訴訟は、下級審を合わせると 70 件程度あり、④Ｄ事件のように、被告日本企業が預けた供託金の差押え申請がソウル地方法院において認められる など、実際の賠償30に向けた手続きが進行している。

30

日経新聞 2024 年 1 月 24 日記事「元徴用工訴訟、日立造船供託金の差し押さえ認める、地裁」。
（名城'24）73－2・3・4－115

論

説【参考資料】 ③ D 事件判決文
大法院
第2部
判決
事件

2018 다 303653 損害賠償（기）

原告、被上告人

原告 1

訴訟代理人
被告、上告人

外3人

法務法人ラポ

担当弁護士

キム・ジョンフェ

三菱重工業株式会社

訴訟代理人

弁護士

キム・ヨンガプ他 2 人

原審判決

光州高等法院 2018 年 12 月 5 日宣告 2017 나 13822 判決

判決宣告2023 年 12 月 21 日
主文

上告をすべて棄却する。
上告費用は被告が負担する。
理由
上告理由（上告理由書提出期間の経過後に提出された上告理由補充書の記載は上告理由を補充する範囲内において）を判断する。
1

第 1 上告理由について
原審は判示のとおりの理由により大韓民国は本事件の当事者および紛争となった事案と実質的関連性があるとすることで大韓民国法院が本事件につき国際裁判管轄権を有すると判断した。
原審判決理由を関連法理と記録に照らし検討すると、原審のような判断に上告理由の主張のような国際裁判管轄に関する法理を誤り、判決に影響が及ぶ点はない。
2

第 2 上告理由について
原審は判示のとおりの理由で原告 2、原告 2 と亡訴外人、亡原告 4（以73－2・3・4－116（名城'24）2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考下「原告等」とする）を労役に従事させた三菱重工業株式会社（以下「旧三菱重工業」とする）が日本国法律が定めるところに従い解散されその判示の「第 2 会社」が設置されたのち吸収合併の過程を経て被告に変更された等の手続きを経たとしても、旧三菱重工業と被告はその実質において同一性をそのまま維持しているとみることが妥当であるとして原告 1、原
告 2、原告 3 と亡原告 4（以下「原告ら」とする）は旧三菱重工業に対して本事件損害賠償請求権を被告に対しても行使することができると判断した。
原審判決理由を関連法理と記録に照らして検討すると、原審の上記判断に上告理由の主張のような外国法人の同一性判断基準および外国法適用においての公序良俗違反に関する法理をあやまり、判決に影響が及ぶ点はない。
3

第 3 上告理由について
原審は、「大韓民国と日本国間の財産および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定（以下「請求権協定」とする）により原告らの被告に対する本事件損害賠償請求権が消滅したかにつき、判示のとおり理由を述べ、原告らの損害賠償請求権は日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権であるという前提のもと、このような慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれるとみることができないと判断した。
原審判決理由を関連法理と記録に照らして判断すると、原審の上記のような判断に上告理由の主張のような請求権協定の適用対象および効力に関する法理を誤り判決に影響を及ぼす点はない。
4

第 4 上告理由について
カ．債務者の消滅時効を理由とした抗弁権の行使も民法の大原則である

信義誠実の原則と権利濫用禁止の原則の支配をうけるものであり客観的に債権者が権利を行使することのできない障害事由があった場合債務者が消滅時効完成を主張することは信義誠実の原則に反する権利濫用として許容（名城'24）73－2・3・4－117

論

説することはできない（大法院 2011 年 9 月 8 日宣告 2009 다 66969 判決等参照）。
ナ．原審は被告の消滅時効完成の主張につき原告らが本事件の訴えを提起した 2014 年 2 月 27 日頃までも原告らには客観的に損害賠償請求権を事実上行使することができない障害事由があったとみることが相当であるという理由で被告の上記主張は信義誠実の原則に反する権利濫用であり、許容することはできないと判断したところ、この部分につき原審判決の理由を以下のとおり法理と記録に照らして判断する。
1）債権者に権利の行使を期待することができない客観的な事実上の障害事由があった場合にも、大法院がこれについて債権者の権利行使が可能であるという法律的判断を下した場合、特別な事情の無い限りその時点以後にはこのような障害事由が解消されたとみることができる。
2）大法院は 2012 年 5 月 24 日に宣告した 2009 다 68620 判決および2009 다 22549 判決（以下これを合わせて「2012 年判決」とする）で日
帝強占期に強制動員された被害者らの日本企業に対する不法行為を理由とする損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれないという理由でその請求権が消滅していないと判断した。
3）しかし 2012 年判決宣告以後も請求権協定の適用対象に強制動員被害者らの日本企業に対する不法行為を理由とした損害賠償請求権が含まれるか否かについていまだ国内外において議論が続き、請求権協定の当事者たる日本政府は請求権協定により過去の日本政府や日本企業等が関与した
反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権も消滅したという立場をいまだ固守しており、被告をはじめとした日本企業等もこれに同調して賠償を拒否してきた。このような状況において大韓民国政府はのこる司法手続きを待たなければならないということ以外に特に公式的な立場表明はしていない。
4）2012 年判決は破棄差戻という趣旨の判決としてそれにより当該事件の当事者らの権利が確定的に認定されたものではなかった。また、差戻判
決の驥束力も差戻後の裁判において新たに提出された主張と証拠により影73－2・3・4－118（名城'24）2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考響されえた（大法院 1988 年 3 月 8 日宣告 87 다카 1396 判決等参照）。このような状況において原告等のような被害者らとしては 2012 年判決宣告
以後も個別に日本企業を相手とした訴訟を通じて実質的な被害救済を受けることができるかにつきいまだ疑いを持ち得た。
5）大法院は 2012 年判決の 2009 다 68620 事件の再上告審である 2013
다 61381 事件において 2018 年 10 月 30 日全員合議体判決（以下「2018年全員合議体判決」とする）とすて、強制動員被害者らの日本企業に対する不法行為を理由とする慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれないと判断した後、同趣旨の差戻後原審の判断を維持して上告を棄却した。
これにより大法院は 2018 年全員合議体判決を通じて日本政府の韓半島に対する不法な植民地氏はいおよび侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提とする強制動員被害者らの日本企業に対する慰謝料
請求権は請求権協定の適用対象に含まれないという法的見解を最終的に明確に示した。
6）結局、2018 年全員合議体判決宣告によりようやく大韓民国内において強制動員被害者らの司法的救済可能性が確実になったとみることができる。
7）このような事情を考慮するとき、強制動員被害者またはその相続人である被害者らには 2018 年全員合議体判決が宣告した時までは被告を相手として客観的に権利を事実上行使できない障害事由があったとみることが相当である。
タ．よって同趣旨の原審の、上記のような判断に上告理由の主張のような消滅時効に関する法理等を誤解し判決結果に影響を及ぼす点はない。
5

第 5 上告理由について
不法行為により受けた精神的苦痛に対する慰謝料の額については事実審法院が諸般の事情を参酌してその職権に属する裁量によりこれを確定することができる（大法院 1999 年 4 月 23 日 98 다 41377 判決等参照）。
原審は判示のような理由で原告らに対する慰謝料の額を定めた。原審判決理由を記録に照らし検討するに、原審のこの部分の判断に上告理由の主（名城'24）73－2・3・4－119

論説

張のような慰謝料算定にかんする法理を誤解する等の点はない。
結論6

よって上告をすべて棄却し上告費用は敗訴者が負担することとし、関与
大法官の一致した意見として主文のとおり判決する。
裁判官
主審

大法官

チェ・テヨプ

大法官

ミン・ユスク

大法官

イ・ドンウォン

73－2・3・4－120（名城'24）2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考【参考資料 2】大法院 2018 다 303653、2019 다 17485
報道資料

大法院 2 部（主審

損害賠償（기）事件

大法官イ・ドンウォン）は、日帝強制動員被害者らが旧三菱重工業、旧日本製鐵による強制労働を強要されたことを理由に被害者らおよびその相続人たる原告らが被告三菱重工業株式会社（2018 다
303653）、被告日本製鐵株式会社（2019 다 17485）に対し不法行為による損害賠償としての慰謝料支払いを請求した事件であり、「原告らには日帝強制動員被害者の日本企業を相手とした損害賠償請求についての 2018
年全員合議体判決が宣告した時点までは被告に対して客観的な権利を事実上行使できない障害事由があった」と判断し、同趣旨により被告の消滅時効の抗弁を排除し、原告らの請求を一部認容した原審の判断を受け入れ上告を棄却したものである（大法院 2023 年 12 月 21 日宣告 2018 다
303653 および 2019 다 17485 判決）
1 ．事件の概要▣原告らは 1944 年頃から 1945 年頃の間旧三菱重工業運営の事業場（2018다 303653）、および 1942 年頃から 1945 年頃の間旧日本製鐵運営の製鉄所（2019 다 17485）に動員され強制労働をしていた▣ 1965 年 6 月 22 日大韓民国と日本の間に「国交正常化による大韓民国と日本国間の基本関係に関する条約」とその附属協定のひとつとして「大韓民国と日本国間の財産および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」（請求権協定）が結ばれた▣旧三菱重工業に強制動員されていた亡ジョン〇〇等は 2000 年 5 月 1
日釜山地方法院に被告三菱重工業を相手として損害賠償請求の訴え提起→2007 年 2 月 2 日請求棄却判決 →2009 年 2 月 3 日控訴棄却判決 → 大法院全員判決破棄差戻［大法院 2012 年 5 月 24 日、宣告 2009 다 22549 判
決（2012 年判決）］→2013 年 7 月 30 日差戻後原審において原告一部勝
訴判決宣告 → 被告再上告 → 大法院上告棄却（大法院 2018 年 11 月 29 日、（名城'24）73－2・3・4－121

論

説

宣告 2013 다 67587 判決）▣一方、大法院は他の日帝強制動員被害者らが日本製鐵株式会社を相手に提起した損害賠償事件［大法院 2012 年 5 月 24 日宣告 2009 다 68620 判
決（破棄差戻）］の再上告審において全員合議体判決を宣告したところ［大法院 2018 年 10 月 30 日宣告 2013 다 61381 全員合議体判決（2018 年全員合議体判決）］上記大法院 2013 다 67587 判決は 2018 年全員合議体判決と同趣旨である
2 ．訴訟の経過▣第 1 審：原告の一部勝訴（被告の消滅時効完成の主張排斥）● 2018 다 303653：原告ら別に 1 億ウォン、2 千万ウォン、1 億 5 千万ウォン● 2019 다 17485：原告らにそれぞれ 1 億ウォン
▣原審：被告の上告棄却●［主要争点関連判断要旨］法令の解釈・適用に関する最終的な権限を有している最高峰院である大法院が 2018 年全員合議体判決を通じて強制動員被害者らの日本企業に対する損害賠償請求権を確定し請求権協定に関する解釈を明確に示すことにより、まさにその時からようやく大韓民国内において原告らのような強制動員被害者らが請求権協定の解釈等と関連して客観的に権利を事実上行使することができなかった障害事由が解消されたとみることが妥当である●被告が上告3 ．大法院の判断
カ．主な内容▣被告の消滅時効完成の主張が権利濫用に該当するか否か（消滅時効濫用
事由として「客観的に権利を事実上行使することができなかった障害事由」が解消された時をいつと見るか）
ナ．主要な争点関連判断根拠
73－2・3・4－122（名城'24）2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考▣関連法理
債務者の消滅時効を理由とした抗弁権の行使も民法の大原則である信義誠実の原則と権利濫用禁止の原則の支配を受けるものであり客観的に債権者が権利を行使することができない障害事由があった場合債務者が消滅時効完成を主張することは信義誠実の原則に反して権利濫用として許容することはできない（大法院 2011 年 9 月 8 日宣告 2009 다 66969 判決等参照）▣債権者に権利の行使を期待することができない客観的な事実上の障害事由があった場合にも大法院がこれに関して債権者の権利行使が可能であるとする法律的判断をしたのであれば特別な事情のない限りその時点以後にはそのような障害事由が解消されたとみることができる点▣大法院は 2012 年 5 月 24 日に宣告された 2009 다 68620 判決および2009 다 22549 判決（2012 年判決）において日帝強占期に強制動員された被害者らの日本企業に対する不法行為を理由とした損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれないという理由でその請求権が消滅しなかったと判断した点▣しかし 2012 年判決宣告以後にも請求権協定の適用対象に強制動員被害者らの日本企業に対する不法行為を理由とした損害賠償請求権が含まれるかについて等につき依然として国内外において論議が続いており、請求権協定の当事者たる日本政府は請求権協定によって過去日本政府や日本企業等が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損
害賠償請求権も消滅したという立場をいまだ固守しているところ、被告を含む日本企業もこれに同調し賠償を拒否している。このような状況において大韓民国政府は残る司法手続きを待たなければならないということ以外、特に公的な立場を表明していない点。
▣ 2012 年判決は破棄差戻しを意味する判決であってそれにより該当事件
当事者らの権利が確定的に認められたものではなく、また差戻審判決の驥
束力も差戻後の裁判において新たに提出された主張と証拠により及ばない
こともありえた。このような状況において原告らのような被害者としては（名城'24）73－2・3・4－123

論説2012 年判決宣告以後も個別に日本企業を相手とした訴訟を通じて実質的な被害救済を受けることができるかに対して疑念を抱き得たものである▣大法院は 2012 年判決のうち 2009 다 68620 事件の再上告審たる 2013
다 61381 事件判決（2018 年 10 月 30 日全員合議体判決）において、強制動員被害者らの日本企業に対する不法行為を理由とした慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれないと判断した後のような趣旨の差戻し後原審の判断を維持する宣告を棄却した。これにより大法院は 2018 年全員合議体判決を通じ日本政府の韓半島に対する不法的な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提とする強制動員
被害者の日本企業に対する慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれないという法的見解を最終的に明確にした▣つまり 2018 年全員合議体判決宣告によりついに大韓民国内において強制動員被害者らの私法的救済可能性が確実となったとみることができる▣このような事情を考慮するとき、強制動員被害者またはその相続人たる原告らには 2018 年全員合議体判決が宣告された時までは被告を相手に客観的に権利を事実上行使することのできない障害事由があったとみることが相当であるラ．その他争点に関連する判断▣大韓民国は本事件の当事者および紛争となった事案と実質的関連性があるとするものであり大韓民国法院が本事件に対して国際裁判管轄権を有するとした原審判断に国際裁判管轄に関する法理誤解により判決に影響を及
ぼす欠点はない▣旧三菱重工業 / 旧日本製鐵と被告がその実質において同一性をそのまま維持しており原告らが旧三菱重工業／旧日本製鐵に対する損害賠償請求権を被告に対しても行使することができるとした原審判断に外国法人の同一性判断基準および外国法適用においての公序良俗違反について法理誤解による判断に影響を及ぼす欠点はない▣原告らの損害賠償請求権は日本政府の韓半島に対する不法的な植民地支
73－2・3・4－124（名城'24）2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権として「大韓民国と日本国間の財産および請求権にかんする問題の解決と経済協力に関する協定（「請求権協定」）の適用対象に含まれるとみることはできないとした原
審の判断に請求権協定適用対象および効力に関する法理誤解による判決への影響を及ぼす欠点はない
4 ．判決の意義▣ 2012 年判決および 2018 年全員合議体判決において該当事件の訴え提起当事まで強制動員被害者らが日本企業を相手に大韓民国において客観的に権利を行使することができない障害事由があったとみると、日本企業が消滅時効完成を主張して強制動員被害者らに対する債務の履行を拒絶する
ことは権利濫用として許容することはできないという原審の判断を汲むものであり、「客観的に権利を事実上行使することができない障害事由」が解消したときをいつと見るかについて明示的な判断はなかった▣本判決は、日帝強制動員被害者らには 2018 年全員合議体判決が宣告されたときまでは日本企業を相手に客観的に権利を事実上行使することのできない障害事由があったという点をはじめて明示した説示であり、これをもとに消滅時効の抗弁を排斥したものとして、2012 年 5 月 24 日の大法院判決宣告後 2013 年 3 月および 2014 年 2 月に提起された本事件においても原告らが被告企業らを相手として強制動員による慰謝料を請求することができることを認定したものである（名城'24）73－2・3・4－125

論

説【 参 考 資 料 3】 大 法 院 2019 다 203644、2019 다 208021、2019 다 253205、253212（併合）損害賠償（기）事件報道資料
大法院 3 部（主審

大法官アン・チョルサン、オ・ソクジュン）は、強制動員被害者らが日本企業らによって強制労働強要を受けたことを理由として被害者らおよびその相続人たる原告らが被告三菱重工業株式会社、日立造船株式会社に対して不法行為による損害賠償として慰謝料の支払いを請求する事件であって「原告らには日帝強制動員被害者の日本企業を相手とした損害賠償請求に関する大法院 2018 年 10 月 30 日宣告の 2013 다
61381 全員合議体判決が宣告されたときまでの被告に対して客観的に権利を事実上行使することのできない障害事由があった」と判断し、同趣旨において被告らの消滅時効抗弁を排斥し原告らの請求を一部認容した原審の判断を受け入れ上告を棄却した（大法院 2023 年 12 月 28 日宣告 2019 다
203644 判決）
1 ．事件の概要▣ 2019 다 203644：故人と原告 A は 1944 年 4 月～ 1944 年 5 月頃旧三菱重工業名古屋航空機製作工場において勤労挺身隊員として強制労役に従事したが、1944 年 12 月 7 日頃東南海地震発生により原告 A はひどい火傷を負い、故人は建物の下敷きになって死亡し、原告 B がその財産のう
ち 609/28050 の持分を共同相続した▣ 2019 다 208021：原告は 1944 年 9 月 15 日頃から日立造船所等において強制労働をした▣ 2019 다 253205、253212（ 併 合 ）： 亡 C 等 14 人 は 1944 年 8 月 ～1944 年 9 月頃勤労挺身隊員として旧三菱重工業傘下の名古屋、東京等各軍需工場に動員され、強制労役に従事していたが、広島の原子爆弾投下および下関の戦闘（피항）過程において負傷し帰国してから被曝後遺症その他障碍に苦しんだ果てに死亡し、原告らが上記故人らをそれぞれ相続持分
別に共同相続した
73－2・3・4－126（名城'24）2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考▣被告三菱重工業は旧三菱重工業が商号変更および吸収合併を経て設立された日本の企業である▣原告らは被告三菱重工業株式会社［2019 다 203644，2019 다 253205，
253212（併合）］、被告日立造船株式会社［2019 다 208021］に対して不法行為による損害賠償として慰謝料の支払いを請求した▣強制動員被害者らの日本企業に対する訴えの提起および裁判経過●ヨ〇〇等、2005 年 2 月 28 日ソウル中央地方法院に日本製鐵株式会
社を相手として損害賠償請求の訴え提起 →2008 年 4 月 3 日請求棄却判決→2009 年 7 月 16 日控訴棄却判決 → 大法院原審判決破棄差戻し［大法院2012 年 5 月 24 日宣告 2009 다 68620 判決］→ 大法院上告棄却判決［大法院 2018 年 10 月 30 日宣告 2013 다 61381 全員合議体判決（「2018 年全員合議体判決」）］●亡ジョン〇〇等、2000 年 5 月 1 日釜山地方法院に被告三菱重工業を相手に損害賠償請求の訴え提起 →2007 年 2 月 2 日請求棄却判決 →2009
年 2 月 3 日控訴棄却判決 → 大法院原審判決破棄差戻し［大法院 2012 年
5 月 24 日 宣 告 2009 다 22549 判 決 ］→2013 年 7 月 30 日 差 戻 後 原 審 にて原告一部勝訴判決宣告 → 被告再上告 → 大法院上告棄却判決（大法院2018 年 11 月 29 日宣告 2013 다 68587 判決）
2 ．訴訟の経過▣第 1 審：原告の一部勝訴● 2019 다 203644：原告 A1 億 2000 万ウォン、原告 B3,256,684 ウォン（故人の慰謝料 1 億 5,000 万ウォン ×609/28050）● 2019 다 208021：5000 万ウォン
● 2019 다 253205、253212（併合）：被害者ら別に各 9 千万ウォン（原告らそれぞれの相続持分に相当する金額を認容）▣原審：控訴棄却●被告らが敗訴部分に対して上告（名城'24）73－2・3・4－127

論

説

3 ．大法院の判断
カ．主な争点▣被告の消滅時効完成の主張が権利濫用にあたるか否か（消滅時効濫用事
由として「客観的に権利を事実上行使することのできない障害事由」が解消された時をいつとみるかについて）
ナ．判決結果
▣上告棄却
タ．主な争点と、関連する判断根拠▣関連法理
債務者が消滅時効を理由とする抗弁権の行使も民法の大原則である信義誠実の原則と権利濫用禁止の原則の支配を受けるものであり客観的に債権者が権利を行使することができない障害事由があった場合債務者が消滅時効完成を主張することは信義誠実の原則に反し権利濫用として許容することができない（大法院 2011 年 9 月 8 日宣告 2009 다 66969 判決等参照）。
▣債権者に権利の行使を期待することができない客観的な事実上の障害事由があった場合にも大法院がこれについて債権者の権利行使が可能であると法律的判断を下したのであれば特別な事情の無い限りその時点以後はそのような障害事由が解消されたとみることができる▣大法院は 2012 年 5 月 24 日に宣告した 2009 다 68620 判決および 2009
다 22549 判決（2012 年判決）において日帝強占期に強制動員された被害者らの日本企業に対する不法行為を理由とした損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれないという理由によりその請求権が消滅しないと判断した▣しかし 2012 年判決宣告以後にも請求権協定の適用対象に強制動員被害者らの日本企業に対する不法行為を理由とした損害賠償請求権が含まれるか等につきいまだ国内外において議論が続き、請求権協定の当事者たる日
本政府は請求権協定により過去日本政府や日本企業等が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権も消滅したという立場をいまだ固守しているところ、被告たる日本企業らもこれに
73－2・3・4－128（名城'24）2023 年大法院「徴用工」判決に関する小考同調し賠償を拒否した。このような状況において大韓民国政府は残る司法手続きを待たなければならない旨以外、特に公式的な立場表明をしていなかった▣ 2012 年判決は破棄差戻し趣旨の判決であってよって該当事件の当事者らの権利が確定したと認定するものではなく、また差戻判決の驥束力も差戻し後裁判において新たに提出された主張と証拠により影響を受ける可能性もあった。このような状況において原告らのような被害者らとしては2012 年判決宣告以後も個別に日本企業を相手とした訴訟を通じて実質的な被害救済を受けることができるかにつきいまだ疑わしいところがあった▣ 大 法 院 は 2012 年 判 決 の う ち 2009 다 68620 事 件 の 再 上 告 審 で あ る2013 다 61381 事件判決（2018 年 10 月 30 日全員合議体判決）において、強制動員被害者らの日本企業に対する不法行為を理由とした慰謝料請求権
が請求権協定の適用対象に含まれないと判断したのち同趣旨の差戻し後原審の判断を維持し上告を棄却した。これにより大法院は 2018 年全員合議体判決を通じて日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配および侵略戦
争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれないという法的見解を最終的に明確に示した▣結局 2018 年全員合議体判決宣告によりいわば大韓民国内において強制動員被害者らの私法的救済可能性が確実になったとみることができる▣このような事情を考慮するとき、強制動員被害者またはその相続人たる原告らには 2018 年全員合議体判決が宣告されたときまでは被告を相手として客観的に権利を事実上行使することのできない障害事由があったとみることが相当である
ラ．その他の争点と関連判断▣大韓民国法院が本件につき国際裁判管轄権を有するとした原審判断に国際裁判管轄に関する法理の誤解によって判決に影響を及ぼす点はない▣旧三菱重工業と被告三菱重工業がその実質において同一性をそのまま維持しており原告と雨が旧三菱重工業に対する損害賠償請求権を上記被告に（名城'24）73－2・3・4－129

論

説

対しても行使することができるとした原審判断に外国法人の同一性判断基
準および外国法適用においての公序良俗違反についての法理誤解によって判決に影響を及ぼす点はない▣強制動員被害者らの日本企業に対する慰謝料請求権は「大韓民国と日本国間の財産および請求権にかんする問題の解決と強制動員に関する協定」（「請求権協定」）の適用対象に含まれるとみることはできないとした原審判断に請求権協定の適用対象および効力に関する法理誤解によって判決に影響を及ぼす点はない

73－2・3・4－130（名城'24）