意見書
２０１４年（平成２６年）４月１５日
弁護士

１

前田豊

はじめに
(1) 九州大学法科大学院の評価
九州大学法科大学院（以下，当大学院という）は，「法科大学院を含む法曹養成制度が極めて厳しい状況にある」（中教審法科大学院特別委員会「調査結果」）というなかで，欲をいえばもうすこし頑張っていただきたいが，毎年数十名の合格者を出し，その合格者は多いとはいえないものの全法科大学院のなかで十数位を保ち，累計合格者数は３００名となり，合格率はおおむね二十数％を保ち，入学競争倍率もおおむね２倍前後を維持しているなど，関係各位が問題を解消する努力を続けられて 健闘し頑張っていると評価したい。とりわけ，従来法学未修者の合格者数が比較的多かった
ことは特筆すべきことであり，当大学院が法科大学院の理念である公平性，多様性，開放性に沿った教育方針をとってきたことがその成果を生んできたものと考える。
(2) 懸念材料
しかし，２０１２年に定足数充足率が０．８９となり，２０１３年はさらに充足率が下がって０．７１となり, 定員７０人に対し入学者５０人となったこと，２０１３
年に法学未修者の合格数が減少し，社会人の入学者も減っていることなど，暗雲漂う状況も見受けられる。
なかでも当大学院に限らず全体的に法科大学院の入学者が減っていることは気がかりなことであり，さらには法学部入学希望者まで減少しているとすれば，法曹の将来だけでなく，法律研究者の将来まで関連し，法学部全体の課題ともなるので，注意深く今後の動向を見守っていかなければならないと思う。
(3) 入学希望者減少の原因
法科大学院への入学希望者が減ってきたことの原因として，当初合格率７～８割といわれたのが対受験者比合格率二十数％に留まっていること，合格者が政府計画どおり増員されないこと，弁護士事務所への就職が困難であることなどをあげるのが一般であり，法曹関係者なかでも弁護士会に合格者増員への反対が強いことをあげるのが通常である。今回の説明用資料集の中にも，同種の記述があり，当大学院でも同じ認識があると考えられる。
そのようななか，法曹の一員である当職が当大学院の評価を行うことは悩ましくもあり困難なことでもあるが，それでも大きく変わりゆく司法の状況のなかで，行く末をしっかり見定めて，方向を誤りなきようにしていく必要がある。
(4) 司法改革の成果
法曹人口や司法の状況は，この２０年ほどの間に大きく変動している。
弁護士の数が約２. ５倍になり，大都市のみならず多くの地方都市に弁護士が進出し，日弁連が裁判所支部単位で弁護士ゼロ又はワンの地域の克服をめざしたいわゆる「ゼロワン地域」が日弁連の「ひまわり基金法律事務所」や日本司法支援センター

（略称法テラス）の「四号事務所」の設置等によって殆ど解消し，現在は離島を含めどこの支部所在地でも２人以上の弁護士が事務所を開いており，それらの成果によってかつての弁護士過疎偏在問題は相当程度に解消されつつある。
２００６年から被疑者国選弁護制度が実施され，順次その対象事件も拡大され、各地の弁護士によってかつてない規模で起訴前弁護活動が展開されている。
社内弁護士は期待通りには増えないが、１０００名近くになった。
法テラスが活動を開始して１０年，次第に定着し、利用者も増加した。
インターネットを使って ,手軽に法的知識を得ることや, 比較的容易に弁護士にアクセスすることができるようになった。
弁護士費用特約付き保険（ドイツの権利保護保険類似のもの）が普及し始めた。
裁判員裁判制度は比較的順調に運営されている。
捜査側の取調べ過程に録音・録画を導入する例が増え.全過程の可視化の必要性が叫ばれている。
再審請求にはまだまだ重い制約があるが,袴田事件など刑事訴訟法の原則に忠実な裁判例もある。
裁判官の任用や人事評価については ,下級裁判所裁判官指名諮問委員会ができて,今までより任用過程が透明になった。また地方裁判所委員会・家庭裁判所委員会ができて,裁判所の運営に裁判所外の意見を取り入れるシステムができた。
各地弁護士会や日弁連は,「地域医療計画」にならって「地域司法計画」をつくり,「国民の法的問題は国民の生活圏のなかで解決する」ことをめざし，地域司法の充実を運動の柱の一つにし，各地で地域社会とともに裁判所，検察庁や弁護士の充実を求める新しい動きが始まっている。
(5) 弁護士人口の蔭
弁護士も格差社会が進み，国税庁の統計資料によると弁護士の収入や所得が減少し，若い弁護士に限らず，中堅・高齢の弁護士層にも収入や所得の減少傾向が広がっている。それはリーマンショック以後，特に目立っているように思われる。
司法試験の合格者数については，弁護士会の中でもさまざまな意見があるが，日弁連は「法曹人口政策に関する提言」（２０１２年３月１５日）のなかで，「法曹人口の急増から状況に応じた漸増」へと速やかに移行すること，現在の２０００名を１５００名に減員し，更なる減員については法曹養成制度の熟成度や現実の法的需要，問題点の改善状況を検証しつつ対処していくべきであることを述べている。
こうした弁護士の経済基盤の緩みに加えて，司法試験合格者数が約５００人という時代が２０年以上続き，合格者が１５００人，２０００人となって数が増えたときの新人弁護士を受け入れる基盤整備が追いつかず，新人弁護士の就職難が続いている。
(6) 成長過程
こうした光と蔭の部分を客観的にとらえつつ，司法改革を否定的に捉えるのではな
く，視野を大局的かつ中長期的な観点において検討することが必要であると考える。
なにより，アメリカのロースクールの歴史に比べれば，法科大学院制度は誕生してまだ１０年でしかないのであるから，諸問題が発生するのも当然というべきであり，それを改善し克服していくことによって，これから成長，発展していくことを期待したい。
２

当大学院の特色(1) 目標当大学院は，アジアに開かれた知の世界的拠点大学院であり，かつ西日本を代表する基幹綜合大学である九州大学において，平成１６年に法科大学院制度の発足とともに設立された（田淵浩二・当大学院前院長。以下同様）。２１世紀のグローバル化の中で，社会が求める新しい法律実務家像を追求するとともに，人間に対する温かい眼差しをもち，自律した総合的判断を行い，権利を保護し救済を獲得でき，かつ社会正義を実現できる能力を見につけた法律実務家の養成をめざしている。
(2) 教育環境
そのような養成の場を実現するため，当大学院は，教育・学修の態勢と環境の整備として，次の４つの点を特徴としている。
第１に，自学自修の態勢・環境の整備である。専用机のある２４時間利用可能な自修室，インターネットによる学修支援システム等である。
第２に，個性を重視した学修環境である。公平性，多様性，開放性の理念を重視し，多様なバックグラウンドをもった院生を受け入れ，社会のさまざまな分野で活躍する法律家の養成をめざす。基本科目だけでなく，多分野の多彩な授業内容を用意し，少人数教育と双方向的な授業を通じて，個性的能力を養う。
第３に，実務教育の態勢．環境の整備である。経験豊かな実務家教員を中心に，理論と実務を架橋し，複眼的な思考を可能にするように，法曹倫理，エクスターンシッ
プ，リーガルクリニックなどの実務系科目を用意している。
第４に，他の法科大学院や弁護士会との教育連携である。九州・沖縄４法科大学院の間で連携し，福岡県弁護士会の協力を得て福岡県内の４法科大学院の間でも相互的な教育連携を行っている。韓国釜山のロースクールとも相互教育交流を行っている。

３

当大学院の院生との意見交換
上記の教育環境を検証する目的もあって，２０１４年３月４日，当大学院の院生１１名と意見交換を行った。
院生の構成は既修者，未修者混合であり，男女も混合である。
沖縄や与論島から来ている院生があり，九州・沖縄を網羅した法科大学院との印象を強くした。自治体法務に携わってきた院生もあり，多様性，開放性がうかがわれた。
(1) 市民感覚
未修者に対して基本から教育してくれることはありがたいという感想を聞いた。社会で仕事をしていて不動産の二重譲渡の例に出会うことは稀であり，民法１７７条の対抗要件論について，最初はどうして二重譲渡が可能であるのかがわからなったし，対抗要件の問題を時間をかけて学修することへの戸惑いもあったという率直な感想を聞いた。

法律学の基本を修得することは，論理の世界を学ぶことでもあり，その論理と基本を身につけるために繰り返し学修することが必要になるが，そのためにも，自修や少人数・双方向の教育などといった当大学院がかかげる前項の４つの教育環境を確保していくことは重要であると感じた。同時に，社会生活に根ざした素朴な疑問を一笑に付すことなく，むしろ大切にすべきことであり，法律学が社会生活に溶け込んで身近に利用されるためにも重要なことである。多様なバックグラウンドを持った院生が，法科大学院で学び，司法試験に合格して法曹となることは，裁判に市民感覚を取り入れる裁判員裁判制度や，一定期間弁護士を経験した者のなかから裁判官を選任する法曹一元制度との間に共通するものがあり，法科大学院が果たすべき役割の一つである。
巷間，要領よく試験を通っていく受験生の中には，往々にして，論理の理解にはすぐれるが社会の実態に根ざしていない者があることが指摘される。まして，そのような者が裁判官になり，要領よく事務を処理する能力に長けた者ばかりが裁判官になるようなことでは，司法はその役割を果たせない。竹崎博充前最高裁長官が，２０１４
年の年頭の挨拶のなかで，「民事裁判の分野では，多様な意見，利害の対立に根ざした複雑困難な事件や，先端的な知見が判断に深く関係する事件，社会経済活動に大きな影響を及ぼす事件が増加しています。こうした事件については，提起された問題の広がりを考慮し，多角的な視点から事柄の実体を的確に捉えた通用力のある質の高い判断が求められます。そのためには，長期的には，昨年７月公表された裁判の迅速化に係る検証報告書でも指摘されているように，裁判外の社会的要因にも視野を広げた検討を加えなければなりません。」（裁判所ホームページより）と述べているのは，裁判官が視野を広くもつことの重要性を訴えていると思われる。聞くところでは，若い裁判官のなかには新聞を読まず，インターネットの断片的なニュースで事足りるとする者が増えていると指摘されているが，それでは国民の期待に応えることはできない。そこで法科大学院のときから社会的な視野を広げる素養をつけておくことは重要と考える。
(2) 未修者
院生との意見交換のなかで，未修生についてはどう考えるか，との質問があった。
それに対して，当職は，「法科大学院制度を設計するとき，『一芸に秀でた人は他芸にも通じる』ということを考えた。法学部出身でなくても他の学問の分野を修めた人は法律学の修得も早いはずだ。そして，それが法曹の層を厚くし，国民の期待に応えるものとなる」と述べた。さらに，「私は，４０年前，『九州大学司法試験ゼミナール（略称九司ゼミ）』を作り，当時の教養部と法学部の乖離の溝を埋め，法律学や法曹の基礎となるべき社会科学や社会的な背景をもった裁判事例を学び，模擬裁判をしたり，１年生の夏休みに民法の基本のガイダンスをしたり，何のために法曹となるかの問題意識を涵養しながら早期に司法試験に合格し法曹として貢献することを目的とした。それは現在も続いており，本大学院の実務家教員の中には九司ゼミの卒業生もおられる。法律の論理を学ぶだけでなく，その背景にあるものを身につけることが重要である。」というような話をした。すると，意見交換会に参加した院生の中にも，「私も九司ゼミでした。」という人もあった。

(3) 双方向の教育
院生との意見交換では，「双方向の教育法」についていろいろな意見が出た。
授業中，先生によって違うが，先生に当てられ，うまく答えられないと，ずっと質問を受け続け，そこで授業が止まってしまうことがある。そこで，自分に当てられるとうまく答えられないのではないか，それによって授業が止まってしまうのではないかと思うことがある。それがプレッシャーになる，などの意見が述べられた。
ここで考えるべきは，双方向の教育法，ソクラティック・メソッドと呼ばれる教育法は，これまでの大学教育では一般的ではなかったことであり，院生も慣れておらず，教員も慣れていない。２００２年ころ，法科大学院の制度設計にあたり，福岡でもアメリカのロースクールの教員を招いて模擬授業をやったことがあるが，そこでは実際に双方向の教育をやってもらって教えられた経験がある。近くは，マイケルサンデル教授の「白熱教室」が放映され，ひとつの双方向の教育のスタイルを見る思いがする。
これまで院生は，小学校から大学まで，そのような双方向の教育を受けた経験がない。
教員も，自身が学生・生徒のときは経験がなく，おそらく教員になってからもそのような経験を積んだり，教育法を学ぶという機会はないと思われる。双方向の教育の目的や方法ということについての蓄積がなく，認識も共通化していない。
実際に，意見交換のあと，当大学院の教授らと意見交換をしたところでは，第三者に双方向の授業を見てもらい意見を求めたら，いい評価を受けなかったということであった。それは，双方向の教育では院生に正解を求めるのではなく，思考の過程を養成していくことが大切であると述べられ，そのことの重要性を知ったとのことであった。この点では，当大学院のみならず，法科大学院一般にも当てはまる改善事項と思われた。
(4) 感想院生との意見交換を通して，総じて，院生たちは，進路についても目標をもち，まじめに学修している印象を受けた。
４

法曹をとりまく現状(1) 法曹人口
別紙の図表は，戦後から今日までの日本の人口，弁護士，裁判官，検察官の数を表にしたものである（日弁連研修叢書「現代法律実務の諸問題」平成２３年度研修版７９６頁所収・前田豊「裁判官・検察官増員の必要性と裁判官評価の重要性」）。
弁護士は，最近急激に増加し，２０年前の１９９３年は１万４５９６人であったが，２０１４年４月１日現在では３万５１１３人に増えている（図表では平成２２年に２万８８２８人であるがそれから６２８５人増えている）。とくに，この２０年間の増加，なかでもこの１０年間の増加率は際立っており，急速に弁護士人口が増加している。
これは，司法試験合格者数の増加率と一致する。
司法試験合格者数はこの図にないが，戦後，昭和２４年から昭和３５年まで１１年間は２００人～３００人台であり，臨時司法制度調査会（我妻栄会長）が政府に設置されるころの昭和３６年、同３７年が４９０人台で、昭和３８年から平成２年までの２７年間はずっと５００人前後であり，法務省から司法試験改革問題が提起された後の平成３年から６００～７００人台になり，平成１０年８００人台，平成１１年以降１０００人台と増加し，現在２０００人台となっている。
(2) 司法改革への道程
ここで一番の問題は，昭和３８年から平成２年までの２７年間にわたり，司法試験合格者が年間約５００人であったことである。受験生は増加し続けるのに合格者が頭打ちであることから受験生が滞留し，合格者の受験回数は平均６回，合格者の年齢は平均２８才ということになった。しかも受験予備校が流行り，大学に籍を置きながら予備校に通う「シングルスクール」現象とまで言われた。そして，５００人のうち弁護士に３００数十人がなることから，弁護士は大都市中心に開業し，地方都市でも県庁所在地くらいしか開業しないことが多かった。新人弁護士の補充がない地方都市や離島などはどんどん弁護士過疎地になっていた。
弁護士だけでなく，裁判官も検察官も増えず，増やさず，国民の司法へのアクセスはいよいよ閉ざされていくことになった。一方では昭和６３年から平成２年にかけてたくさんの地裁・家裁の支部や簡易裁判所が統廃合され，地域住民の司法アクセスはますます細くなった。そして司法予算は減少の一途を辿った。
１９９０年（平成２年）から弁護士会や日弁連がスタートさせたのが，「当番弁護士」であり，「司法改革」であった。その伏線としては，昭和５０年代後半から弁護士会が「法律相談センター」を設置し，弁護士へのアクセスを重視するようになる。
そのきっかけは，昭和５５年から始まった「弁護人抜き裁判法案」に関連し「弁護士自治」が攻撃されたことであり，弁護士会は「弁護士自治」を自律的なものに高めるために「法律相談センター」を設置し，弁護士が弁護士会の外に出ていく活動を始めたのである。それが１９９０年刑事裁判の形骸化への絶望感と被疑者弁護の充実のために福岡から始めた「当番弁護士」に引き継がれ，民事と刑事の両方で外に出て行きながら，平成４年，「日弁連第１４回司法シンポジウム」（福岡市で開催）において，初めて「市民が司法改革の主役である」との認識を共通のものとし，以後，「市民の司法，市民のための司法」を追求していく。
やがて，経済団体が日本の司法の再生への提言を行い，自民党もまた司法改革を取り上げるようになり，規制緩和の流れのなかで，日弁連の司法改革と経済界や政界の司法改革は思惑が違うものを持ちながら「法曹一元」などのキーワードを共通のものにして合流し，臨時司法制度調査会との相違点として「利用者の参加」が約束された
司法制度改革審議会に流れ，そこで「法科大学院構想」を取り込んで司法を担う人的基盤の強化を構想し，「法の支配」と「国民の司法参加」を実現するための改革を睨んだ「司法試験合格者３０００人」という大改革を打ち出したのである。日弁連は昭和３７年の臨時司法制度調査会のころから法曹人口増員には消極であり（我妻栄会長は１０００人案を考えていたとも聞く），平成２年ころの司法試験制度改革問題でも合格者増員については小刻みな対応しかできなかったことからすると，３０００人という数字はまさに前代未聞であったわけであり ,めざすべき「市民の司法」を実現するかどうかが試されているとの認識から、多数の日弁連会員が臨時総会において賛同して成立したのである。その３０００人の発想のもとは「欧州並みの法曹人口を、ドイツといわずともせめてフランス並みの法曹人口を」というところにあったが，一気に「急増」をすれば ,社会・経済的基盤が付いて行かず矛盾が激化し，一時的にブレーキをかけざるを得ない，それが司法試験合格者の頭打ちにつながり，閣議決定の３０００人合格目標を撤回せざるを得なくなり ,「法曹は司法試験合格者増員に反対している」という評価を受けることになる。しかし，現状を踏まえ、目的を達成するためには，日弁連が提言するように「急増から漸増へ」の方向をはかりつつ，時間をかけて将来的に欧米並みの法曹を確保するよう努力すべきものと思われる（ちなみに弁護士だけでなく裁判官の大幅増員も必要である）。
法科大学院を「角をためて牛を殺す」ことにさせてはならないとの思いを強くする。
そして, 共通の目標を実現するために，したたかに生き抜くことが未来を開くことになると信じる。
(3) 地域司法の一つの到達点
別紙は，１９９２年（平成４年）と２０１３年（平成２６年）の九州・沖縄の弁護士の開業状況を示したものである（早川雅子弁護士作成。九州弁護士会連合会第５回支部交流会及び支部シンポジウムの資料として配布。）。地裁・家裁の支部の地域ごとに，１９９２年（平成４年）の数と２０１３年（平成２６年）の数を比較している。
一見して，どこでも軒並み弁護士の開業数が増加し，ゼロワン状態を脱していることがわかる。大分県の竹田支部は「１→１」であるが，ここは「１→２」となっていたのがこの時期に高齢の弁護士が登録抹消したため１人になったものであり，すぐ若い弁護士が大分県の佐伯支部から移転してきて現在ではゼロワン状態を脱している。
佐賀県武雄支部のように０人から１２人，福岡県柳川支部のように０人から４人，鹿児島県鹿屋支部のように１人から７人,というように弁護士の増加があり,目を見張るものがある。九州・沖縄は離島が多いが，どの離島でも２人以上の弁護士が活動しているという事実は特筆されるべきである。
当大学院も，このような現実を踏まえて，院生の地域司法の充実に対するモチベーションを高めて ,今後御奮闘いただきたいと思う次第である。
以上

直方支部
久留米支部

飯塚支部

八女支部

８→１７

１→６

２→６

２６→６４

小倉支部

大牟田支部
福岡本庁

８９→１６１５→９

３４０→７５６

田川支部
１→７

柳川支部
０→４

中津支部

行橋支部

８→１５

佐世保支部
３→７

佐賀本庁

杵築支部

１１→２９
２２→６９

０→２

唐津支部

大分本庁
大村支部

４→１１

６→１７
武雄支部
玉名支部

０→１２２→６
平戸支部

長崎本庁

０→３

４９→１５４

５２→１０９
山鹿支部

佐伯支部

１→２

１→４
阿蘇支部

竹田支部

１→２

島原支部

熊本本庁

１→５

９４→２０６

天草支部
０→５

１→１
延岡支部
５→９

八代支部

宮崎本庁

６→７

３９→９２

人吉支部
０→２

都城支部
川内支部
２→１３
２→５

日南支部
０→３
鹿児島本庁
５８→１４６
加治木支部
１→７
鹿屋支部
知覧支部

１→７

０→４

１９９２年と２０１３年の弁護士数の比較

早川雅子弁護士作成

沖縄

離

島

名護支部
０→５

長崎県
沖縄支部
２７→３６

那覇本庁

厳原支部

１５７→１９１

０→２

石垣支部
３→５
平良支部

壱岐支部

１→５

０→３

鹿児島県

五島支部
０→２

名瀬支部
３→５

早川雅子弁護士作成