所報

平成3年9月15日創刊

平成26年10月15日発行・毎月1回15日発行・No. 263

一般社団法人 協同総合研究所 ISSN 1344-7300

第特集263号 2014.10

農協改革問題と協同組合の社会的役割−地域と共にある協同組合−◎政府与党よる農協改革案が意味するもの◎21世紀型の変革構想を

石田 正昭  伊藤 誠

－グリーン・リカバリー、BI、地域通貨、ワーカーズコープの意義■連載◎地域づくりに自然エネルギーをどう活かすか？①～小田和の実践から～

小山田 大和■報告◎新潟における「社会的企業の起業研究」に係る調査・研究の取組み
小椋 真一



◎自立支援事業の課題とアプローチ－子ども・若者・生活困窮者の『生きること』『働くこと』を考える「おかやま自立フォーラム」から


田代 明

一般社団法人 協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

目次

■ 第 263号 2014. 10 ■■巻頭言協同組合運動の大連合を�������������������������� 富沢 賢治（協同総合研究所・副理事長）■特集

2

農協改革問題と協同組合の社会的役割 ー地域と共にある協同組合ー・政府与党よる農協改革案が意味するもの
����������������������������� 石田 正昭（三重大学招へい教授） 5
・21世紀型の変革構想を－グリーン・リカバリー、BI、地域通貨、ワーカーズコープの意義������������������������������� 伊藤 誠（東京大学名誉教授） 18■連載
・地域づくりに自然エネルギーをどう活かすか？①～小田和の実践から～��� 小山田 大和（一般社団法人 エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議事務局） 35■報告
・新潟における「社会的企業の起業研究」に係る調査・研究の取組み�������������������������� 小椋 真一（にいがた協同ネット事務局） 43
・自立支援事業の課題とアプローチ－子ども・若者・生活困窮者の『生きること』『働くこと』を考える「おかやま自立フォーラム」から������������������ 田代 明
（労協センター事業団中四国事業本部 事務局長） 53■会員だより・「いま、『協同』が創る2014全国集会 in 九州・沖縄」の成功に向けて���������������� 大場寛（労協センター事業団九州・沖縄事業本部 本部長代行） 61
・いま、『協同』が創る2014全国集会 in九州・沖縄 事務局として������������������������������� 飯沼 潤子（協同集会事務局） 63■労協連だより������������������������������� 田嶋 康利■研究所だより������������������������������� 相良 孝雄

6871

No.263

巻 頭 言協同組合運動の大連合を
富沢 賢治（協同総合研究所・副理事長）
2002年、ILO（国際労働機関）の第90回総農協改革案に見られる。この改革案は、協会は「協同組合の振興に関する勧告」（６月同組合運動全体に対する政府の挑戦である。

20日）を決議し、つぎのような斬新な社会日 本 の 協 同 組 合 陣 営 は、2013年 ３ 月、観を示した。
「地域社会の社会的・経済的2012国際協同組合年全国実行委員会の解散

ニーズにこたえるために、協同組合を含むに伴い、後継組織として国際協同組合年記

独自の経済セクターを確立し拡大させるこ念全国協議会（略称、IYC記念全国協議会）とが必要である。
」「均衡のとれた社会は、を設立した。

政府セクターと営利企業セクターだけでな

そ の 規 約 に よ れ ば、
「 こ の 協 議 会 は、く、協同組合、共済団体などを含む社会的2012国際協同組合年全国実行委員会が掲げセクターを必要とする。そのため、政府は、た目的を承継し、協同組合の価値や協同組協同組合を支援するための政策と法的枠組合が現代社会で果たしている役割等についみを提供すべきである。
」て広く国民に認知されるよう取り組みを行

2009年、国連総会決議「社会開発におけるうとともに、異種の協同組合が連携するこ協同組合」は、2012年を国際協同組合年と宣とにより新たな価値を生み出し、もって、言し、「全加盟国並びに国際連合及びその他協同組合運動を促進させる取り組みを行う全ての関係者に対し、この国際年を機に協同ことを目的とする」。

組合を推進し、その社会経済開発に対する貢そして、「協同組合を発展させるために献に関する認知度を高めるよう奨励」した。

基本的な考え方や方針を明らかにさせるよ2013年、国連は、各国における社会的セう、政府に働きかける」ことを第一事業にクターの拡大強化をめざして、社会的連帯位置付けている。

経済促進委員会を設置した。

「協同組合を発展させるために基本的な新自由主義路線を進む日本政府は、この考え方や方針を明らかにさせるよう、政府ような国際的な動向に背を向けて、協同組に働きかける」ためには、協同組合憲章草合の独自性を軽視し、営利企業セクターへ案を活用する必要がある。の協同組合の取り込みを図ろうとしている。

日本の協同組合陣営は、2010年に2012国

その典型例は、このたびの政府与党による際協同組合年全国実行委員会を結成した。
2014.112

巻頭言

その第１回委員会で私は、「国連が掲げるわたって要請している。

３目標（協同組合の認知度の向上、協同組原則に関する文章のポイントは、私なり合運動の成長、政府の協同組合政策等の確に解釈すれば、以下のようである（原文に立）を達成するために、協同組合運動の基ついては、2012国際協同組合年全国実行委

本的なあり方を示す『協同組合憲章』の草員会編著『協同組合憲章〔草案〕のめざすも案を策定し、協同組合憲章の制定を政府にの』家の光協会，2012年、参照）。

働きかけてはどうか」と提案した。

「政府は、協同組合政策に取り組むにあ経営者は日本経営団体連合会、労働者はたって以下の原則を尊重すべきである。

全国労働組合連合、日本労働組合連合会と、（１）協同組合の独自性それぞれナショナルセンターを組織してい政府は、協同組合にさまざまな政策を適る。しかし、協同組合陣営はいまだに強力用する際、営利企業と異なる協同組合の独なナショナルセンターを組織していない。

自性に留意する。

国際協同組合年を契機に、農協、生協、労（２）協同組合の設立の自由働者協同組合、協同組織金融機関などと縦政府は、市民が協同組合を設立する自由割りになっている各種協同組合の結束を図を尊重する。

り、協同組合のナショナルセンターを組織（３）協同組合の自治と自立する必要があると、私は考えていた。

政府は、協同組合が積極的に自治と自立2011年１月に私を委員長とする協同組合を確保・維持することを重視する。

憲章検討委員会が設立され、１年間の審議（４）地域社会の持続的発展への貢献を経て協同組 合 憲章 草 案が 策定された。

政府は、地域社会の持続的発展に貢献す

2012年１月に全国実行委員会はその草案をる協同組合の役割を重視する。

もって政府等に協同組合憲章の制定を求め（５）社会経済システムの有力な構成要素ることを確認した。各協同組合の全国組織

政府は、公的部門と営利企業部門だけでの会長・理事長は、直ちに（2012年１月）、なく、民間の非営利部門の発展に留意する。
」

官房長官と直接面談し、憲章草案を示し、協同組合憲章検討委員会の委員であった

政府としての協同組合憲章を制定するよう岡安喜三郎氏（協同総合研究所・理事長）は、に求めた。

「協同組合憲章は、高校生が読んでも理解セクター

この協同組合憲章草案は、現代日本におできるような文章でなければならない」とける協同組合運動の意義を明らかにしたう主張していた。原則に関する上記の文章は、えで、政府が協同組合政策に取り組むにあ岡安氏の要望にこたえたものである。

たって尊重すべき５つの原則を明示し、そこの５原則は、各種協同組合が結束しての原則をふまえて政府がとるべき協同組合

政府に対応するさいの基本的な旗印になり政策を、さらに具体的なかたちで10項目にうる。大いに活用していただきたい。

3

2014.11

協同総合研究所は、労働者､ 市民が自らの力で自律的に仕事と生活の豊かさを求める活動を支援するシンクタンクです。わが国にも「大量失業の時代」が到来する中で、労働者、市民が自主的に仕事おこしをする労働者協同組合（ワーカーズコープ）への注目が増しています。
研究所は、わが国唯一の「労働者協同組合」に関する専門研究機関です。

研究活動をネットワークし、蓄積された情報を資源として支援する「協同の發見」を会員のみなさまに毎月お届けいたします。