人権教育
学習院大学文学部教育学科
教授 梅野正信

目次
1.人権教育・啓発推進法にもとづく国家・社会に不可欠の教育
2.人権教育の要諦
3.協力的な学習、参加的な学習、体験的な学習
4.国際社会が求める教育、
日本が「共同提案国」としてリードする教育
5.人権教育の進展
6.研修にあたって1.人権教育・啓発推進法にもとづく国家・社会に不可欠の教育
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
第1条 人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり
国、地方公共団体及び国民の責務第2条 人権教育は、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動
第3条 発達段階、効果的な手法、中立性
第4条 国の責務

施策の策定、実施

第5条

地方公共団体の責務

施策の策定、実施

第6条

国民の責務

人権尊重の精神の涵養に努める。
人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努め
なければならない。

第7条

基本計画の策定

国は、基本的な計画を策定しなければならない。

1.人権教育・啓発推進法にもとづく国家・社会に不可欠の教育
国連

国

文部科学省（文部省）

1989年11月：児童の権利に関する条約（採択）1994年10月：平和・人権・民主主義のための教育宣言（ユネスコ国際会議・採択）
1994年12月：人権教育のための国連10年（決議）（1995年～2004年）
1996年12月：人権擁護施策推進法（時限立法）
1997年７月：「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画
1998年10月：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
1999年５月：児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（2014年６月に名称（行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等）を含めた改正）
1999年７月：人権擁護推進審議会答申
2000年11月：児童虐待の防止等に関する法律（2022年4月改正）
2000年12月：人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
2002年３月：人権教育・啓発に関する基本計画（閣議決定）

2.人権教育の要諦

人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］（2008年）
国連

国

文部科学省（文部省）
2004年６月：人権教育の指導方法等の在り方について［第一次とりまとめ］
2004年12月:人権教育のための世界計画第１フェーズ（2005～09）日本は共同提案国
2006年１月：人権教育の指導方法等の在り方について［第二次とりまとめ］
2006年12月：障害者の権利に関する条約（採択）2008年３月：人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］
2008年６月：青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（2017年６月改正）
2009年10月：人権教育のための世界計画第２フェーズ（2010～14）日本は共同提案国
2010年３月：生徒指導提要【Ⅰ2(2)】2011年12月：人権教育および研修に関する国連宣言
2011年4月：「北朝鮮当局による拉致問題等」を基本計画に追加（閣議決定）

2.人権教育の要諦
人権を侵害することは、相手が誰であれ、決して許されることではない。
全ての人は自分の持つ、人としての尊厳と価値が尊重されることを要求して当然である。このことは同時に、誰であれ、他の人の尊厳や価値を尊重し、それを侵害してはならないという義務と責任とを負うことを意味する。
一人一人の児童生徒がその発達段階に応じ、人権の意義・内容や重要性について理解し、［自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること］ができる
ようになり、それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に現れるとともに、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながるようにする。
人権や人権擁護に関する基本的な知識を確実に学び、その内容と意義についての知的理解を徹底し、深化することが必要。
人権が持つ価値や重要性を直感的に感受し、それを共感的に受けとめるような感性や感覚、すなわち人権感覚を育成することが併せて必要となる。
知的理解と人権感覚を基盤として、自分と他者との人権擁護を実践しようとする意識、意欲や態度を向上させること、そしてその意欲や態度を実際の行為に結びつける実践力や行動力を育成することが求められる。
（第Ⅰ章１（1）人権とは（2）人権教育とは（3）人権感覚とは）2.人権教育の要諦
人権 : 人権の内容には、人が生存するために不可欠な生命や身体の自由の保障、法の下の平等、 衣食住の充足などに関わる諸権利が含まれている。また、人が幸せに生きる上で必要不可欠な思想や言論の自由、集会・結社の自由、教育を受ける
権利、働く権利なども含まれている。 このような一つひとつの権利は、それぞれが固有の意義を持つと同時に、相互に不可分かつ相補的なものとして連なりあっている。このような諸権利がまとまった全一体を人権と呼ぶのである。したがって、個々の権利には固有の価値があり、どれもが大切であって 優劣や軽重の差はありえない。ただし、今日、全国各地で児童生徒をめぐって生じている 様々な事
態にかんがみ、人間の生命はまさにかけがえのないものであり、これを尊重する
ことは何よりも大切なことであることについて、改めて強調しておきたい。
人権教育 : 人権に関する知的理解と人権感覚の涵養を基盤として、意識、態度、実践的な行動力など様々な資質や能力を育成し、発展させることを目指す総合的な教育。
人権感覚 : 人権が擁護され、実現されている状態を感知して、これを望ましいものと感じ、反対に、これが侵害されている状態を感知して、それを許せないとする
ような、価値志向的な感覚。人権感覚が知的認識とも結びついて、問題状況を変えようとする人権意識又は意欲や態度になり、自分の人権と共に他者の人権を守るような実践行動に連なる。

2.人権教育の要諦「人権教育を通じて育てたい資質・能力」
自分の人権を守り、他者の人権を守るための実践行動

自分の人権を守り、他者の人権を守ろうとする意識・意欲・態度
人権に関する知的理解

人権感覚

知識的側面
価値的・態度的側面
技能的側面
・自由、責任、正義、平等、・人間の尊厳、自己価値及び他・人間の尊厳の平等性を踏まえ、互い尊厳、権利、義務、相互依存者の価値を感知する感覚の相違を認め、受容できるための諸性、連帯性等の概念への理解
・自己についての肯定的態度
技能・人権の発展・人権侵害等に・自他の価値を尊重しようとす・他者の痛みや感情を共感的に受容で関する歴史や現状に関する知る意欲や態度きるための想像力や感受性
識・多様性に対する開かれた心と・能動的な傾聴、適切な自己表現等を・ 憲法や関係する国内法及び肯定的評価可能とするコミュニケーション技能｢世界人権宣言｣その他の人権 関 ・正義、自由、平等などの実現 関 ・他の人と対等で豊かな関係を築くこ関連の主要な条約や法令等に 連 という理想に向かって活動し 連 とのできる社会的技能
・人間関係のゆがみ、ステレオタイプ、関する知識ようとする意欲や態度
偏見、差別を見きわめる技能
・自尊感情・自己開示・偏見・人権侵害を受けている人々を・対立的問題を非暴力的で、双方にとなど、人権課題の解決に必要支援しようとする意欲や態度ってプラスとなるように解決する技な概念に関する知識・人権の観点から自己自身の行
能・人権を支援し、擁護するた
為に責任を負う意志や態度
・複数の情報源から情報を収集・吟味めに活動している国内外の機・社会の発達に主体的に関与し・分析し、公平で均衡のとれた結論に関等についての知識 等
ようとする意欲や態度 等
到達する技能 等
全ての関係者の人権が尊重されている教育の場としての学校・学級（人権教育の成立基盤としての教育・学習環境）

2.人権教育の要諦
教育活動全体を通じて推進する教育
・学校教育では、「生きる力」を育む教育活動の基盤として、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間、教科外活動等、教育活動全体を通じて推進することが期待されている。
・一人一人の児童生徒がその発達段階に応じ、人権の意義・内容や重要性について理解し、［自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること］ができるようになり、それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に現れるとともに、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながるようにすること。
人権教育の目的を達成するためには、まず、人権や人権擁護に関する基本的な知識を確実に学び、その内容と意義についての知的理解を徹底し、深化することが必要となる。また、人権が持つ価値や重要性を直感的に感受し、それを共感的に受けとめるような感性や感覚、すなわち人権感覚を育成することが併せて必要となる。さらに、こうした知的理解と人権感覚を基盤として、自分と他者との人権擁護を実践しようとする意識、意欲や態度を向上させること、そしてその意欲や態度を実際の行為に結びつける実践力や行動力を育成することが求められる。

2.人権教育の要諦

2.人権教育の要諦
人権尊重の精神に立つ学校づくり
・学校においては、教科等指導、生徒指導、学級経営など、その活動の全体を通じて、人権尊重の精神に立った学校づくりを進めていかなければならない。
・児童生徒間の望ましい人間関係を形成し、人権尊重の意識と実践力を養う学習活動を展開していくことが求められる。
・児童生徒が、多くの時間を過ごすそれぞれの学級の中で、自他のよさを認め合える人間関係を相互に形成していけるようにすることが重要であり、このような観点から学級経営に努めなければならない。
・教職員が豊かな人権感覚をもち、児童生徒の意見をきちんと受けとめて聞き、明るく丁寧な言葉での声かけ等を普段から心がけ、児童生徒に手本を示す。
・校長は、人権教育の推進の視点に立って学校の教育目標を作成するとともに、自校の実態を踏まえ、人権教育に関わる目標について教職員相互の共通理解を図り、効果的な実践と適切な評価が行われるよう、リーダーシップを発揮しなければならない。

2.人権教育の要諦
隠れたカリキュラム
教育する側が意図する、しないに関わらず、学校生活を営む中で、児童生徒自らが学びとっていく全ての事柄を指すものであり、学校・学級の「隠れたカリ
キュラム」を構成するのは、それらの場の在り方であり、雰囲気といったものである。「いじめ」を許さない態度を身に付けるためには、「いじめはよくない」という知的理解だけでは不十分である。実際に「いじめ」を許さない雰囲気が浸透する学校・学級で生活することを通じて、児童生徒ははじめて「いじめ」を許さない人権感覚を身に付けることができるのである。教職員一体となっての組織
づくり、場の雰囲気づくりが重要である。

3.協力的な学習、参加的な学習、体験的な学習
人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］（2008年）
・人権感覚を育成する基礎となる価値的・態度的側面や技能的側面の資質・能力に関しては、なおさらのこと、言葉で説明して教えるというような指導方法
で育てることは到底できない。
・児童生徒が自ら主体的に、しかも学級の他の児童生徒たちとともに学習活動に参加し、協力的に活動し、体験することを通してはじめて身に付くといえる。
・児童生徒が自分で「感じ、考え、行動する」こと、つまり、自分自身の心と頭脳と体を使って、主体的、実践的に学習に取り組むことが不可欠なのである。
→学習指導要領(平成29年) 「主体的・対話的で深い学び」

3.協力的な学習、参加的な学習、体験的な学習
・「協力的な学習」：児童生徒が自分自身と学級集団の全員にとって有益となる
ような結果を求めて、協力しつつ共同で進める。
・「参加的な学習」：学習の課題の発見や学習の内容の選択等も含む領域に、児童生徒が主体的に参加する。
・「体験的な学習」：具体的な活動や体験を通して、問題を発見したり、その解決法を探究したりするなど、生活上必要な習慣や技能を身に付ける。
・「体験的な学習」に関しては、我が国の人権教育や人権啓発においても、「参加体験型学習」の名で、従来より普及してきたところであるが、特に人権感覚の育成の観点からも、体験的学習の本質に関する理解の深化が特に求められている。
・「体験すること」はそれ自体が目的なのではなく、「話し合い」、「反省」、「現実生活と関連させた思考」の段階を経て、それぞれの「自己の行動や態度への適用」へと進んでいくべきものである。

3.協力的な学習、参加的な学習、体験的な学習

・他の人の立場に立ってその人に必要なことやその人の考えや気持ちなどがわかるような想像力、共感的に理解する力。
・考えや気持ちを適切かつ豊かに表現し、また、的確に理解することができる
ような、伝え合い、わかり合うためのコミュニケーションの能力やそのための技能。
・自分の要求を一方的に主張するのではなく建設的な手法により他の人との人間関係を調整する能力及び自他の要求を共に満たせる解決方法を見いだしてそれを実現させる能力やそのための技能。
・交流活動や擬似体験活動などにより、人間関係を築く能力やコミュニケー
ションの技能、他の人の立場に立って考えられるような想像力を培う。
・体験的な活動等を系統的に展開する、事前・事後指導を工夫するなど、単発的なものに終わらせることなく、人権教育全体の中での意義を明確にして、児童生徒一人一人が活躍できるように配慮し、達成感を味わわせ、自立心を養う
ような工夫に努める。

3.協力的な学習、参加的な学習、体験的な学習
第3次とりまとめ「実践編」
・事例4：地域の高齢者宅訪問の取組
・事例5：「あいさつの日」の実践を通じた家庭地域との相互理解促進の取組
・事例7：福祉関係施設等における交流ボランティア体験の取組
・事例8：幼稚園を中心とした校種間の連携の取組
・事例9：特別支援学校との交流の取組
・事例12：聴く技能を育てる指導・事例13：イマジネーション能力を育てる指導（写真を読む）
・事例14：感受性を高める指導・事例15：建設的な問題解決法についての指導・事例18：生命の大切さに関する教材（阪神・淡路大震災）
・事例19：地域の人々からの聞き取りを通じて、地域の課題を発見し、自分たちにできることをさがす取組
・事例20：自分を見つめ、自分の夢について調べ、発表する取組
・事例21：学級における協力的な人間関係づくりと 主体的なルールづくりの取組
・事例22：交通安全ウォ－キングを通じた高齢者との交流体験の取組
・事例23：保育所幼稚園との交流と保育実習体験の取組
・事例24：一人暮らしや体の不自由な高齢者との交流ボランティア体験の取組
・事例25：達人名人への弟子入り修行体験の取組

3.協力的な学習、参加的な学習、体験的な学習
・事例26：幼児期による取組（絵本に親しむ）
・事例27：小学校低学年の取組（ぼく・わたしを発見する）
・事例28：小学校高学年の取組（環境問題）
・事例29：中学校の取組（情報モラル）
・事例30：高等学校における取組み（生命倫理について考える）
・事例35：子どもたち同士の対立の解決方法を考えさせる指導案づくりの研修
・事例36：児童生徒の人間関係づくりを促進するための指導方法の研修
・事例37：人権教育への取組姿勢を主体的にするための個別人権課題等に関する研修
・事例38：人権感覚を培う参加体験型グループ研修
・事例40：家庭や地域等との連携によるライフステージに応じた教員研修の全体構想
・事例41：教員を地域の人権教育指導者として養成し、活用する研修
・事例42：人権週間に合わせた研修の機会の設定

4.国際社会が求める教育、日本が「共同提案国」としてリードする教育
1945年 国際際連合教育科学文化機関憲章（ユネスコ憲章）
前文 ここに終りを告げた恐るべき大戦争は、人間の尊厳・平等・相互の尊重という民主主義の原理を否認し、これらの原理の代わりに、無知と偏見を通じて人間と人種の不平等という教義をひろめることによって可能にされた戦争であった。文化の広い普及と正義・自由・平和のための人類の教育とは、人間の尊厳に欠くことのできないものであり、且つすべての国
民が相互の援助及び相互の関心の精神をもって果さなければならない神聖な義務である。
1947年 日本国憲法
教育基本法
1948年 世界人権宣言
前文 人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言された。
第26条２ 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。

4.国際社会が求める教育、日本が「共同提案国」としてリードする教育
人権外交 / https : //www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken.html
I 日本の基本的立場
日本は、アジアでの橋渡しや社会的弱者の保護といった視点を掲げつつ、国連の主要人
権フォーラムや二国間対話を通じて、国際的な人権規範の発展・促進をはじめ、世界の人権状況の改善に貢献してきています。
II 人権の主流化
2005年3月、アナン事務総長の報告書（「より大きな自由を求めて」）が発出され、同報告書の中でアナン事務総長は、国連活動の柱である開発・安全・人権の密接な関連性を踏まえて、国連の全ての活動で人権の視点を強化する考え（「人権の主流化」）を提唱しました。同年9月に開催された国連特別首脳会合では、同報告書を基礎に成果文書がとりまとめられ、国連改革の一環でもある「人権の主流化」の重要性を再確認し、その後、2006年3月には、経済社会理事会の下部組織であったそれまでの人権委員会に替えて、国連が世界の人権問題により効果的に対処するために人権理事会が創設されたほか、
国連人権高等弁務官事務所別ウィンドウで開くの機能強化、国連民主主義基金の設立等をはじめ、国連において様々な取組が進められています。

4.国際社会が求める教育、日本が「共同提案国」としてリードする教育
United Nations A/59/2005
2005

General Assembly Distr. : General

21 March

In larger freedom : towards development, security and human rights for all
144. ・・・Indeed, human rights must be incorporated into decision-making
and discussion throughout the work of the Organization. The concept of“mainstreaming” human rights has gained greater attention in recent years,
but it has still not been adequately reflected in key policy and resource
decisions.
VI. Conclusion : our opportunity and our challenge
220. At no time in human history have the fates of every woman, man andchild been so intertwined across the globe. We are united both by moral
imperatives and by objective interests. We can build a world in larger
freedom ? but to do it we must find common ground and sustain collective
action. This task can seem daunting, and it is easy to descend into generalities
or stray into areas of such deep disagreement that differences are reinforced
not overcome.

4.国際社会が求める教育、日本が「共同提案国」としてリードする教育
国連

国

文部科学省（文部省）
2004年６月：人権教育の指導方法等の在り方について［第一次とりまとめ］
2004年12月:人権教育のための世界計画第１フェーズ（2005～09）日本は共同提案国
2006年１月：人権教育の指導方法等の在り方について［第二次とりまとめ］
2006年12月：障害者の権利に関する条約（採択）2008年３月：人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］
2008年６月：青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（2017年６月改正）
2009年10月：人権教育のための世界計画第２フェーズ（2010～14）日本は共同提案国
2010年３月：生徒指導提要【Ⅰ2(2)】2011年12月：人権教育および研修に関する国連宣言
2011年4月：「北朝鮮当局による拉致問題等」を基本計画に追加（閣議決定）

4.国際社会が求める教育、日本が「共同提案国」としてリードする教育
国連

国

文部科学省（文部省）

2011年６月:障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
2013年６月：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
2013年６月：子どもの貧困対策の推進に関する法律
2013年９月：いじめ防止対策推進法
2013年10月：いじめの防止等のための基本的な方針（文科省）
2014年９月：人権教育のための世界計画第３フェーズ（2015～2019）日本は共同提案国
2015年４月：性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について
2016年４月:同（教職員向け）
2015年９月：持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）
2016年３月：義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律
2016年６月：本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律2016年６月：児童福祉法改正
2016年12月：部落差別の解消の推進に関する法律
2016年12月：再犯の防止等の推進に関する法律
2017年～2018年：学習指導要領改訂

4.国際社会が求める教育、日本が「共同提案国」としてリードする教育
人権教育のための国連10年国連行動計画（1994年）
人権教育とは、知識と技術の伝達及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う研修、普及及び広報努力と定義され、以下を目指す。
（ａ）人権と基本的自由の尊重の強化（ｂ）人格及び人格の尊厳に対する感覚の十分な発達（ｃ）全ての国家、先住民、及び人種的、民族的、種族的、宗教的及び言語的集団の間の理解、寛容、ジェンダーの平等並びに友好の促進
人権教育のための世界計画

第1フェーズ（2005～2009年）

人権の指導及び学習を、生徒の日常生活及び関心に関連させる。
活発な参加、協力的な学習並びに連帯感、創造力、及び自尊心を促す。
人権を実践できる経験に基づいた学習方法を採用する。
人権教育のための世界計画

第２フェーズ（2010～2014年）

人権を、抽象的な規範の表現から、社会的、経済的、文化的、及び政治的状
況の現実へと変容させる方法及び手段についての対話に参加させることで、人権を学習者の日常生活と関連させる。

4.国際社会が求める教育、日本が「共同提案国」としてリードする教育
人権教育及び研修に関する国連宣言（2012年）
あらゆる人権の効果的な実現を追求し、寛容、非差別及び平等を促進すること。
平等、人間の尊厳、統合、ならびに非差別の原理、とくに女子と男子、女性と男性の間の平等の原理に基づくものでなければならない。
人権教育及び研修はこの多様性からインスピレーションを引き出すだけ
でなく、多様性を大切に受け容れ、豊富化すべきである。
人権教育のための世界計画

第3フェーズ（2015～2019年）

9. 世界計画における教育活動は、以下のものである。
（h）人権を推進する行動のための知識、批判的分析及び技術を含み、又、学
習者の年齢及び文化特性を考慮した、参加型の教育法を活用する。
① 参加、人権の享受、及び人格の十分な発展を奨励する、欠乏及び不安のない指導・学習環境を促進する。
② 人権を、抽象的な規範の表現から、社会的、経済的、文化的、及び政治的状況の現実へと変容させる方法及び手段についての対話に、学習者を参加させることで、人権を学習者の日常生活と関連させる。

4.国際社会が求める教育、日本が「共同提案国」としてリードする教育
人権教育のための世界 計画第4フェーズ（2020～2024） 行動計画
11. 国連人権理事会は、決議39/3において、国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対し、青少年に専念する世界計画第4フェーズ（2020―2024）の行動計画を作成するよう要請した。理事会は、包摂的で平和な社会を築くことを目的として、平等、人権及び非差別、包摂、並びに多様性の尊重に関する教育及び研修に特に重点を置いた。さらに、理事会は、第4フェーズが持続可能な開発のための2030アジェンダ、特に持続可能な開発目標（SDGs）のターゲット4.7と足並みを揃えることを決定した。これは、同ターゲットで言及されている様々な概念と教育法の間の相乗効果を考慮に入れたものである。
12. 理事会は、また、各国及び関係者に対し、第4フェーズの期間中にこれまでの3つのフェーズの実施を前進させるよう、取組の強化を奨励した。

4.国際社会が求める教育、日本が「共同提案国」としてリードする教育
持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）（2016-2030）
2015年9月第70 回国連総会採択（外務省仮訳）
３．（取り組むべき課題）我々は、2030 年までに以下のことを行うことを決意する。あらゆる貧困と飢餓に終止符を打つこと。国内的・国際的な不平等と戦うこと。平和で、公正かつ包摂的な社会をうち立てること。人権を保護しジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントを進めること。
地球と天然資源の永続的な保護を確保すること。そしてまた、我々は、持続可能で、包摂的で持続的な経済成長、共有された繁栄及び働きがいのある人間らしい仕事のための条件を、各国の発展段階の違い及び能力の違いを考慮に入れた上で、作り出すことを決意する。
４．（誰一人取り残さない／leave no one behind）この偉大な共同の旅に乗り出すにあたり、我々は誰も取り残されないことを誓う。人々の尊厳は基本的なものであるとの認識の下に、目標とターゲットがすべての国、すべての人々及び社会のすべての部分で満たされることを望む。そして我々は、最も遅れているところに第一に手を伸ばすべく努力する。

4.国際社会が求める教育、日本が「共同提案国」としてリードする教育
持続可能な開発のための目標（SDGs）
4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフス
タイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シ
チズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
through education for sustainable development and sustainable
lifestyles, human rights, gender equality, promotion of a culture ofpeace and non-violence, global citizenship and appreciation of cultural
diversity and of culture’s contribution to sustainable development

5.人権教育の進展
人権教育を取り巻く諸情勢について（更新版）（2022年）

5.人権教育の進展
国連

国

文部科学省（文部省）

2008年３月：人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］
2008年６月：青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（2017年６月改正）
2009年10月：人権教育のための世界計画第２フェーズ（2010～14）日本は共同提案国
2010年３月：生徒指導提要【Ⅰ2(2)】2011年12月：人権教育および研修に関する国連宣言
2011年4月：「北朝鮮当局による拉致問題等」を基本計画に追加（閣議決定）
2011年６月:障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
2013年６月：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
2013年６月：子どもの貧困対策の推進に関する法律
2013年９月：いじめ防止対策推進法
2013年10月：いじめの防止等のための基本的な方針（文科省）
2014年９月：人権教育のための世界計画第３フェーズ（2015～2019）日本は共同提案国
2015年４月：性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について
2016年４月:同（教職員向け）

5.人権教育の進展
国連
国
文部科学省（文部省）
2015年９月：持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）
2016年３月：義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律
2016年６月：本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律2016年６月：児童福祉法改正
2016年12月：部落差別の解消の推進に関する法律
2016年12月：再犯の防止等の推進に関する法律
2017年～2018年：学習指導要領改訂
2019年３月：人間中心のAI 社会原則（内閣府）
2019年４月：アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律2019年６月：ハンセン病家族国家賠償請求訴訟熊本地裁判決
2019年９月：人権教育のための世界計画第４フェーズ（2020～24）日本は共同提案国
2021年３月：人権教育を取り巻く諸情勢について～人権教育の指導方法等の在り方について〔第三次とりまとめ〕策定以降の補足資料～
2021年10月：ハンセン病に関する教育の更なる推進について（通知）2022年３月：〔第三次とりまとめ〕策定以降の補足資料（更新版）

5.人権教育の進展「基本計画」（2002）「国内行動計画」（1997）
(1)女性

(1)女性
(2)子ども(2)子ども・校内暴力 ・いじめ・いじめ・不登校等 ・児童虐待
・児童虐待
・少年非行 ・体罰・児童買春、児童ポルノ
・薬物乱用
・犯罪等被害少年の救出・・児童買春・児童ポルノ
保護・犯罪等被害少年の救出・保護(3)高齢者(3)高齢者「第三次とりまとめ」(2008)
①女性
②子ども
・いじめ
・校内暴力
・児童虐待 ・児童買春
・児童ポルノ③高齢者④障害者「補足資料」（2022）

子供の人権
①いじめ
②不登校
③児童虐待等②「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の制定③「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の制定⑥「部落差別の解消の推進に関する法律」の制定⑧「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」の制定④「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の制定(4)障害者(4)障害者(5)同和問題(5)同和問題(6)アイヌの人々(6)アイヌの人々(7)外国人(7)外国人(8)ＨＩＶ感染者等①ＨＩＶ感染者②ハンセン病(8)ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者 ⑧ＨＩＶ感染者・ハンセ⑨ハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決の受入れ等
ン病患者等(9)刑を終えて出所した人(9)刑を終えて出所した人⑨刑を終えて出所した人(10)犯罪被害者等(11)インターネットによる人権侵害(12)北朝鮮当局による拉致問題等（2011年）⑩犯罪被害者等⑪インターネットによる⑦インターネット上の誹謗中傷への対応
人権侵害・北朝鮮当局によって拉 ①北朝鮮当局による拉致問題等の個別的な人権課題への追致された被害者等
加・性同一性障害・性的指向（異性愛、同性愛、両性愛）・ホームレス・人身取引⑩新型コロナウイルス感染症による偏見・差別への対応⑪「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定

・性的指向

⑤同和問題
⑥アイヌの人々⑦外国人⑤「再犯の防止等の推進に関する法律」の制定

5.人権教育の進展
はじめに
全国の学校・教育委員会において幅広く活用されている人権教育の手引きである「人権教育の指導方法等の在り方について〔第三次とりまとめ〕」（平成20年３月
人権教育の指導方法等に関する調査研究会議。）が策定されてから10 年以上が経過した。この間、学校関係者の多大なる御尽力により、学校における人権教育は着実に進展している。
国際社会の動向を見ても、主に国際連合が中心となって進められている「人権教育のための世界計画」は、第三次とりまとめ策定時には第１フェーズの最中であったところ、現在では第４フェーズとなっている。また、SDGs の土台にも人権が据
えられており、人権を抜きにしてその目標を達成することは困難である。加えて、
平成23 年には、国際連合の人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、令和２年10 月には、我が国で「ビジネスと人権に関する行動計画」が採択された。こうした国際的潮流の中で、人権教育の推進を継続的に図ることはますます重要となっている。
第三次とりまとめの策定時から、国民の意識や社会情勢は大きく変化している。
それに伴い、学習指導要領の改訂や学校における働き方改革などが行われるとともに、個別的な人権課題に関する立法措置が相次ぐなど、学校や人権を取り巻く情勢も大きく変化している。社会情勢の変化はスピードを増しており、人工知能（AI）、
ビッグデータ、Internet of Things（IoT）、ロボティクス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられたSociety 5.0 時代が到来しつつある。

5.人権教育の進展
第三次とりまとめでは、個々の権利には固有の価値があり、どれもが大切であるとした上で、全国各地で児童生徒をめぐって生じている様々な事態にかんがみ、
人間の生命はまさにかけがえのないものであり、これを尊重することは何よりも大切なことであることについて、改めて強調しておきたいとされている。このことは、本資料に掲載している個別的な人権課題である子供の人権や北朝鮮当局による拉致問題等からハンセン病、そして新型コロナウイルス感染症における偏見・差別への対応に至るまで、新たな人権課題に日々直面する今日においても同様に、重要な視点である。
「安全と生存」（日本国憲法前文）と「個人の尊厳」（教育基本法（平成 18年法律第 120 号）前文）を守り、発展させる「人権尊重の精神の涵養」（「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（第２条）（2000）を育む教育である人
権教育が、学校と教育における最重要課題の一つであることを、あらためて指摘しておく。
令和の時代には、これまで以上に一層、学校における人権教育を充実させていくことが求められる。このため、第三次とりまとめ策定後の社会情勢の変化を踏
まえ、第三次とりまとめを補足するものとして、本資料を作成した。第三次とりまとめと併せ、本資料が全国の学校・教育委員会で幅広く活用され、学校における人権教育がこれまで以上に充実することを期待する。

5.人権教育の進展
こうした社会の実現に当たっては、技術革新が進む中でAI 等の先端技術が人権と調和した形で社会に実装されるよう、あらゆる分野で人権に関する理解を深め、人権感覚を養い、人権尊重の精神を涵養することや、社会の変化を踏まえつつ人
権を巡る様々な要素を随時捉え直していくことが必要不可欠であり、学校における人権教育の重要性はますます高まるものと考えられる。このことを、まずもって確認しておく。
※ 平成31 年3 月には、統合イノベーション戦略推進会議において「人間中心のAI 社会原則」が取りまとめられている。なお、同原則は、「多くの科学技術と同様、AI も社会に多大なる便益をもたらす一方で、その社会への影響力が大きいがゆえに、適切な開発と社会実装が求められる」（1 はじめに）とした上で、「（１） 人間の尊厳が尊重される社会（Dignity）」「（２） 多様な背景を持つ
人々が多様な幸せを追求できる社会（Diversity & Inclusion）」「（３） 持続性ある社会（Sustainability）」の「３つの価値を理念として尊重し、その実現を追求する社会を構築していくべきと考える」（２ 基本理念）と指摘している。

5.人権教育の進展（１）人権教育の充実を目指した教育課程の編成
教育課程においては、各教科等の形で「人権教育」が設定されていないため、学校における人権教育は、各教科や「特別の教科 道徳」、総合的な学習（探究）の時間、特別活動、教科外活動等のそれぞれの特質を踏まえつつ、教育活動全体
を通じて行うこととなる。
新学習指導要領では、その理念を明確にし、社会で広く共有されるよう、初めて前文が設けられた。前文では、「教育基本法」第１条（教育の目的）と第２条（教育の目標）の規定が引用されており、その中では、個人の価値の尊重、正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力、生命の尊重といった人権教育とも関係の深い言葉が列記されている。それに続き、「これからの学校には、こうした教育の目的及び目標の達成を目指しつつ、一人一人の児童（生徒）が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、
持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる」と記載されている。
これは、人権尊重の精神の涵養を目的とし、自分の人権を守り、他者の人権を守るための実践行動を取ることにつながる意識・意欲・態度を育成しようとする
人権教育の理念とも共通している。
このような新学習指導要領の内容を踏まえ、教育課程の中で、人権教育を適切に位置付け、普段の授業の中でも人権を意識し、人権教育を進めていくことが必要である。

5.人権教育の進展
新学習指導要領に新たに盛り込まれた要素である、社会に開かれた教育課程の実現、カリキュラム・マネジメントの推進、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善について、第三次とりまとめとの関係性は、以下のとおりである。
①社会に開かれた教育課程の実現
第三次とりまとめでは、人権教育と社会との関わりについて、人権教育の実践
が、民主的な社会及び国家の形成発展に努める人間の育成、平和的な国際社会の実現に貢献できる人間の育成につながっていくとされており、人権教育が社会に対して果たすべき役割は大きいことが分かる。学校で、そして教職員が、児童生徒に対して人権教育を行うことは、社会の良識の根幹を支える営みと言っても過言ではない。人権教育を実践する際には、社会とのつながりを意識し、社会に開かれたものとすることが必要である。
また、家庭や地域社会との連携・協働も重要である。新学習指導要領の総則では、「学校や地域の実態等に応じ、教育活動の実施に必要な人的又は物的な体制
を家庭や地域の人々の協力を得ながら整えるなど、家庭や地域社会との連携及び協働を深めること」と記載されており、第三次とりまとめでも、学校における人権教育の取組は、家庭、地域、関係諸機関の人々をはじめ、多くの人々に支えられてこそ、その効果を十全に発揮できるとされている。

5.人権教育の進展②カリキュラム・マネジメントの推進（１）で述べたとおり、教育課程においては、各教科等の形で「人権教育」が設定されていないため、学校で人権教育を行うに当たっては、各教科や「特別の教科 道徳」、総合的な学習（探究）の時間、特別活動、教科外活動等のそれ
ぞれの特質を踏まえつつ、教育活動全体を通じて行うこととなる。このため、教科等横断的な視点は、人権教育においては特に重要である。

5.人権教育の進展③主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善
新学習指導要領の総則では、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うことが求められており、各教科等の指導に当たっての配慮事項が示されている。
第三次とりまとめでは、人権教育を通じて育てたい資質・能力について、知識的側面、価値的・態度的側面、技能的側面の３つの側面から捉えているが、人権感覚を育成する基礎となる価値的・態度的側面と技能的側面については、児童生徒が自ら主体的に、学級の他の児童生徒とともに学習活動に参加し、協力的に活動し、体験することを通して初めて身に付くものとされている。人権教育の指導方法の基本原理として、児童生徒の「協力」、「参加」、「体験」を中核に置き、「協力的な学習」、「参加的な学習」、「体験的な学習」を行うことも示されている。こうした学習は「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善にもつながるものであり、人権に関する知的理解や人権感覚を養い、自分の人権を守り、他者の人権を守ろうとする意識・意欲・態度を育て、その結果、自分の人権を守り、他者の人権を守るための実践行動がとれるようになる。

5.人権教育の進展
GIGA スクール構想により、小中学校では１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの整備が進んだが、こうした学習活動を行う際にも、ICT 機器の活用が効果的である。例えば、インターネットを使って調べ学習を行う
ことや、電子黒板やタブレット等を活用して、個々の児童生徒の意見をクラス全員で共有し、他者の意見も踏まえて自分の考えをより深めること、遠方にいる外部講師や関係施設とインターネットでつないで講話を聞くこと、海外の学校とオンラインで交流を行うことなど、ICT 機器の利点を活かした学習により、こうした学習方法を更に深めることが可能となる。

5.人権教育の進展① 北朝鮮当局による拉致問題等の個別的な人権課題への追加
北朝鮮当局による拉致は、国民に対する人権侵害であり、我が国の主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題である。「人権教育・啓発に関する基本計画」が閣議決定された
平成14年当時には、北朝鮮当局による拉致問題等は盛り込まれていなかったが、平成23年４月に同基本計画が一部変更 され、個別的な人権課題として新たに盛り込まれた。この中では、「学校教育においては、児童生徒の発達段階等に応じて、拉致問題等に対する理解を深めるための取組 を推進する」とされている。
②③「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の制定「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の制定

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（2013）
第1条 全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。

5.人権教育の進展④ 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法
律」の制定
同法には前文 が設けられており、「我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地
域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する」と規定されている。
第６条は、教育の充実等に関する条文となっており、国の責務として、ヘイトスピーチを解消するための教育活動を実施するとともに、そのため必要な取組を行うこと、地方公共団体の責務として、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、ヘイトスピーチを解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めることとされている。

5.人権教育の進展⑥「部落差別の解消の推進に関する法律」の制定
第１条では、部落差別の現状について、「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題」と規定している。
第５条は、国は、部落差別を解消するための必要な教育を行うこと、地方公共団
体は、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の実情に応じ、部落差別を解消するための必要な教育を行うよう努めることとされている。この教育の実施に当たっては、同法の国会審議の中で、参議院法務委員会において附帯決議 がなされており、「教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよ
う、その内容、手法等に配慮すること」とされている。
第６条は、「この問題に対する正しい理解の普及には、適切な教育・啓発が行われることが重要」であり、「教育・啓発が効果を上げるためには、その内容、方法等が、これを受ける側の国民から理解と共感を得られるものとしなければなら」ず、「教育・啓発を行うに当たっては、その実態を踏まえて正確な情報を伝えるとともに、他の人権課題に関する教育・啓発の必要性・重要性や地域の実情を考慮し、その頻度や内容が適切なものとなるよう意識することが必要」とされている。
第１条や第５条、附帯決議、部落差別の実態に係る調査の結果では、部落差別の解消には、人権教育が重要であることが示されている。

5.人権教育の進展⑦ インターネット上の誹謗中傷への対応
インターネットによる人権侵害の関係では、こうした法整備も進んでいるところであるが、依然として、違法な情報や有害な情報の流通も認められ、昨今、特定の個人に対して多くの誹謗中傷の書き込みが行われるいわゆる「炎上」事案や、震災や新型コロナウイルス感染症などの社会不安に起因するデマの流布や誹謗中傷が行われるなど、特にSNS上での誹謗中傷等の深刻化が問題 になっている。
⑥で述べた「部落差別の解消の推進に関する法律」の第６条に基づく調査の結果
でも、インターネット上の差別表現の問題が指摘されている。インターネットとの正しい関わり方については、新学習指導要領に盛り込まれている情報モラル教
育に加え、人権教育の中でも取り上げていくことが必要である。

5.人権教育の進展⑧アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法
律（2019）第1条（目的） この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化（以下「アイヌの伝統等」という。）が置かれている状況並びに近年における先住民族をめぐる国際情勢に鑑み、アイヌ施策の推進に関し、基本理念、国等の責務、政府による基本方針の策定、民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置、市町村（特別区を含む。以下同じ。）によるアイヌ施策推進地域計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けたアイヌ施策推進地域計画に基づく事業に対する特別の措置、アイヌ政策推進本部の設置等について定めることにより、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。

5.人権教育の進展⑨ハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決の受入れ
また、令和３年１２月には、（独）教職員支援機構が提供する校内研修用のオンライン動画シリーズの一つとして、「ハンセン病問題学習 差別の連鎖を断つ–ハンセン病問題から学び、伝える」が公開された。この動画では、ハンセン病問題をどう学ぶかについて、ハンセン病回復者の声や、国の責任、歴史的経緯等を踏まえながら、自己を見つめ、社会の在り方を考えていくための学習について解説しており、教育委員会や学校研修での積極的な活用が期待される。
こうした事柄も踏まえつつ、患者・元患者のみならず、その家族についても念頭におき、ハンセン病に関する人権教育を充実させることが必要である。

5.人権教育の進展⑩新型コロナウイルス感染症による偏見・差別への対応
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、我が国では、全国の学校現場の教職員をはじめとする教育関係者において、子供たちの学習機会の保障や心のケアなどに力を尽くして取り組んでいただいている。一方、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、医療従事者等の子どもに対するいじめや、学校や学校関係者等への差別的な言動も報告された。こうしたことも踏まえ、人権教育を通じて、新型コロナ
ウイルス感染症に起因する偏見・差別を防止することが求められている。
また、令和３年２月には、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成24年
法律第31 号）が改正され、新型コロナウイルス感染症等による偏見・差別の防止について、国や地方公共団体の責務規定が新たに設けられている。同法改正の国会審議の中では、衆議院内閣委員会と参議院内閣委員会ともに附帯決議がなされているが、その中で「国及び地方公共団体は、かつてハンセン病や後天性免疫不全症候群等の患者等に対するいわれなき差別や偏見が存在したことを重く受け止め、国民は何人に対しても不当な差別的取扱い等を行ってはならないことを明確にし、悪質な差別的取扱い等を行った者には法的責任が問われ得ること等も含めて周知（を徹底）するとともに、不当な差別的取扱い等を受けた者に対する相談支援体制の整備など、万全の措置を講ずること」が盛り込まれており、過去に生じた他の感染症による不当な偏見・差別と同様の過ちを繰り返さないようにしなければならない。
こうした内容も踏まえ、学校においても、いじめや偏見・差別等を防ぐ取組が必要である。

5.人権教育の進展
ハンセン病問題をめぐる近年の経緯
1996年4月
らい予防法の廃止に関する法律
1998年10月 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）
2001年5月
ハンセン病訴訟熊本地裁判決
2002年3月
人権教育・啓発に関する基本計画（個別的な人権課題に記載）
2019年6月
ハンセン病家族訴訟熊本地裁判決
7月
内閣総理大臣談話（閣議決定）
8月
文科省児通知（令和元初児生第13号）
COVID-19をめぐる「偏見・差別」抑止施策
2020年2月
文部科学大臣:「保護者、学校の教職員の皆さんへ」
政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」:新型コロナウイルス感染症
3月
対策の基本的対処方針」（その後数度にわたり変更）
8月
文部科学大臣:「教職員をはじめ学校関係者の皆様へ」
文部科学省/日本学校保健会:「新型コロナウイルス 差別・偏見をなくそ
10月
うプロジェクト」
政府「新型コロナウイルス感染症対策分科会」:「偏見・差別とプライバ
11月
シーに関するワーキンググループ」提言「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改正:偏見・差別の防止につき
2021年3月
国や地方公共団体の責務規定新設。（衆参付帯決議は2月）

5.人権教育の進展
性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について（文科省2015）
教職員の資質向上の取組としては、人権教育担当者や生徒指導担当者、養護教諭を対象とした研修等の活用が考えられること。
学級・ホームルームにおいては、いかなる理由でもいじめや差別を許さない適切な生徒指導、人権教育等を推進することが、悩みや不安を抱える児童生徒に対する支援の土台となる。
・服装
自認する性別の制服・衣服や、体操着の着用を認める。
・髪型
標準より長い髪型を一定の範囲で認める（戸籍上男性）。
・更衣室
保健室・多目的トイレ等の利用を認める。
・トイレ
職員トイレ・多目的トイレの利用を認める。
・呼称の工夫
校内文書（通知表を含む。）を児童生徒が希望する呼称で記す。
自認する性別として名簿上扱う。
・授業
体育又は保健体育において別メニューを設定する。
・水泳
上半身が隠れる水着の着用を認める（戸籍上男性）。
補習として別日に実施、又はレポート提出で代替する。
・運動部の活動 自認する性別に係る活動への参加を認める。
・修学旅行等
1人部屋の使用を認める。入浴時間をずらす。
「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」（文科省2016）
Q5 対応以前の問題として、学校として性同一性障害に係る児童生徒をどのように把握すれば良いのでしょうか。学校としてアンケート調査などを行い積極的に把握すべきなのですか。
《「性同一性障害に係る児童生徒やその保護者は、性自認等について、他の児童生徒だけでなく、教職員に対しても秘匿しておきたい場合があります。また、自ら明らかにする準備が整っていない児童生徒に対し、一方的な調査や確認が行われると、当該児童生徒は自分の尊厳が侵害されている印象をもつおそれもあります。このようなことを踏まえ、教育上の配慮の観点からは、申出がない状況で具体的な調査を行う必要はないと考えられます。（後略）》5.人権教育の進展
・個別人権課題に対応する法の成立
・個別人権課題に対応する文部科学省の取り組みの進展
・抽象的理念の理解にとどまらない、個別的できめ細やかな対応が求められる・児童生徒やその保護者、親族等の中に、当該人権課題の当事者等となっている者がいることも想定される。教職員の無責任な言動が、児童生徒の間に新たな差別や偏見を生み出すことがあることを認識するとともに、個人情報の取扱
いには、十分な配慮を行う必要がある。（第3次とりまとめ）
・教職員においては、個別の人権課題の指導に取り組むに際し、まず当該分野の関連法規等に表れた考え方を正しく理解するとともに、その人権課題にかかわる当事者等への理解を深めることが重要である。（第3次とりまとめ）5.人権教育の進展
人権教育研究推進地域・指定校

成果報告概要の公開【2022年度から開始】

6.研修にあたって・児童生徒の発達段階
・知的理解と人権感覚・協力的な学習、参加的な学習、体験的な学習
・学校の教育目標
・自治体・教育委員会等の施策・方針
・保護者や地域との連携
・教育の中立性や個人情報、プライバシーへの配慮6.研修にあたって
・人権教育が切実に求められている・あらゆる教育活動において「人権尊重の精神」「人権感覚」が求められている・学校の人権教育が社会に希望をもたらしている・教師の人権感覚と人権教育が社会を支えている
・教師は人権感覚を持って子ども発達と成長に関わる専門職
・「繰り返す」ことは専門性の高さ
・人権を侵害された人の痛みを想像する
・人権侵害と被害の事実を見過ごさない
・教師は教える楽しさを通して学び成長する
・人とつながる研修
・自信と誇りを呼び覚ます研修
・笑顔につながる研修
・人権教育に取り組む教師を励ます
・「もし迷ったら」

常に人権教育にたちもどる

ご清聴に感謝します。
有難うございました。
学習院大学

梅野正信