平成２７年度事業計画書
Ⅰ．事業計画骨子策定に向けて
平成２７年度は、会員へのアンケート調査（意見・要望）および平成２５年度及び２６年度の事業実施結果に対する評価、さらには、酪農・乳業を取り巻く環境を踏まえて、下記の考え方を基本に事業計画骨子を策定した。
１．基本方針一般社団法人日本乳業協会は、乳事業の改善ならびに牛乳・乳製品の衛生及び品質向上、普及啓発を図ることにより、日本の酪農乳業の健全な発展及び国民の公衆衛生の向上に資することを目的とし、常に、会員の要望や期待される機能を踏まえ、関係団体や会員企業と連携して取り組むことを基本とする。
２．期待される機能
１）乳業界の意思反映
２）乳業経営リスク回避
３）ステークホルダー（マスコミ、消費者など）対応
４）普及啓発・ＰＲ機能
５）行政・関係団体・会員企業間の調整
３．事業推進における重要視点
平成２７年度は、会費収入の減少などにより、乳協の財政が一層厳しくなると予測される中、会員の立場に立って真に有用な取り組みをより効果的・効率的に推進する。
○費用対効果、労力対効果をより踏まえた取り組みの実践○酪農乳業関連他団体、会員企業の取り組みと協力連携、または機能分担等の一層の推進○情報の一層の活用（種々の手段を使った情報発信・情報収集の強化）○短期的だけでなく、中期的視点を踏まえた取り組みの推進○実質的に一部の会員が対象となっている取り組みの対象拡大【酪農・乳業界を取り巻く環境について】
１．個人消費
消費支出２人以上世帯実質増減率（※総務省家計調査）

２０１１年度： ▲２．２％２０１２年度： ＋１．１％

２０１３年度： ＋１．０％２０１４年度： ▲４．５％（４月～２月平均）

２．為替動向円相場（対ドル）（※日銀調査より）
２０１１年度： ７９．０５円

２０１２年度： ８２．８９円

２０１３年度：１０１．１６円

２０１４年度 ：１０８．９７円（４月～２月平均）
３．物価
消費者物価指数：前年同期比（全国、生鮮食料品を除く）（※総務省統計局発表）
２０１１年度：０．０％

２０１２年度： ▲０．２％

２０１３年度： ＋０．８％

２０１４年度： ＋２．９％（４月～２月平均）

４．人口減少、少子化・高齢化（※平成２６年版 内閣府高齢社会白書より）○６５才以上の高齢化率が２５．１％に上昇（前年２４．１％）○将来推計人口でみる５０年後の日本
・９，０００万人を割り込む総人口（平成２５年１０月現在１億２，７３０万人）
・２．５人に一人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上・年少人口、出生数とも現在の半分以下に、生産年齢人口は４，４１８万人に（平成２５年１０月現在７，９０１万人）
５．牛乳・乳製品の生産動向、生乳生産量（前年同期比）※農水省牛乳乳製品統計より
平成２５年度

平成 26/4～平成 27/2 累計

牛乳

▲０．７％

▲１．３％

加工乳・成分調整牛乳

▲４．７％

▲２．９％

乳飲料

＋１．５％

▲３．２％

はっ酵乳

＋１．８％

▲０．２％

チーズ＋１．６％▲１．７％

生乳生産量：平成２５年度▲２．１％、平成２６／４～平成２７／２累計▲１．７％

６．食の安全・安心に対する強い関心
食品安全について不安を感じている人の割合（※内閣府食品安全委員会意識調査）
２０１１年８月調査・・７５．３％
２０１２年７月調査・・６４．８％
２０１３年８月調査・・６６．８％
食に対し不安を感じている割合は、昨年調査ではやや増加し、依然高い割合を示している。
７．国際化の進展
ＴＰＰ交渉など経済連携協定交渉によるグローバル化の進展
８．企業の環境対策負担の増大○再商品化事業者への委託料総額（※日本容器包装リサクル協会調べ（平成 ２４年度））＊業界全体の総額・・３８４億＊乳業１０社

・・

１百万円（平成２３年度３７９億２６百万円）

２０億３１百万円（乳業１０社は業界全体の５．３％、売上高カバー率は６０．５％）※牛乳用紙パックは、再商品化の義務から除外されている
Ⅱ．事業計画１．重点課題平成２７年度事業を推進するにあたり、今年度同様、下記の５項目を重点課題として協会活動を進めていく。
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
２）牛乳・乳製品の普及啓発と需給の均衡
３）国際化の進展への対応
４）環境・リサイクル対策の推進
５）乳業事業の改善と合理化の推進
２．事業計画内容
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
消費者からの信頼確保を図るため、HACCP による衛生管理体制の構築・整備、衛生及び品質の向上を図る。また、牛乳等の衛生上の課題対応のため生産技術委員会（同小委員会）、及び正しい表示等の実現に向けて乳製品表示検討委員会を開催して検討するとともに、行政への要請や会員への適切な情報提供および周知を行う。

（１）牛乳及び乳製品の衛生並びに品質の向上に関する事業①乳業施設の衛生管理体制強化のための取り組み
基礎的な食品衛生、官能評価、微生物及び HACCP に関する講習、研修等の実施により乳業者の人材育成を図る。なお、以下の講習会開催に当っては、会員に対して事前に周知徹底するとともに、講習内容のプレスリリースにより定員確保に努める。
Ａ．牛乳衛生講習会の開催（都道府県協会との共催）
乳業界全体の牛乳等衛生水準の向上、特に中小メーカーの底上げを図る観点から、若年の製造・品質管理者向けの講習（0.5 日）を昨年度と同程度の 15回開催に向け地方協会に働きかける。また、会員からの要望を踏まえ製造現場の職員に理解しやすいようテキストの内容整備を図る。
Ｂ．官能評価員育成研修会の開催
牛乳等の品質管理の基本である官能評価について、その水準を一定以上に確保する観点から、官能評価員育成研修（1.5 日）を昨年度と同程度の東京４回、神戸２回の開催を計画する。
Ｃ．牛乳微生物講習会の開催
牛乳等における事故発生の主要な原因となる微生物汚染の知識を普及し、事故防止の観点から、品質管理者向けの講習（0.5 日）を下期に東京及び大阪で計画する。
Ｄ． HACCP 専門家養成講習会の開催
総合衛生管理製造過程承認施設の担当者を対象として、「HACCP システムについて相当程度の知識を持つと認められる者」を養成するための講習（３日）を上期に東京１回、神戸１回の開催を計画する。
Ｅ． HACCP 導入型基準講習会の開催
HACCP の普及促進を図る観点から、未導入施設の経営者、製造・品質管理責任者向けの講習（１日）を下期に３回程度の開催を計画する。
②乳等省令、食品表示基準等の改正動向、微量栄養素（セレン、ヨウ素、コリン）の添加物指定等への乳業意見の反映を的確に行うとともに、会員への当該内容の周知徹底を図る。また、「牛乳関係法令集」の編集発行を計画する。
③乳製品、乳等を主要原料とする食品の表示ガイドライン整備、買取調査の実施
食品表示基準、新たな機能性表示等に対応した「乳製品表示ガイドライン」の見直しを予定するとともに、買取調査による不適切表示の是正に協力を求めていく。
④牛乳・乳製品の安全確保に関する取り組み
Ａ．放射性物質、病原微生物、有害化学物質等対応
食品の安全情報を注視し、行政へ協力すると共に諸々の情勢を見ながら、安全確保のための対応を行う。
Ｂ．会員、消費者等に対する安全確保に関する情報の提供
ホームページ等を活用し、的確な情報を速やかに提供する。
Ｃ．J ミルクの生乳検査の精度管理制度への協力
J ミルクの生乳検査精度管理委員会に参画し、技術的アドバイスを行う。
Ｄ．J ミルクの生乳段階での残留農薬等の安全性確保事業への協力及び製品である「牛乳」の残留農薬等の検査の実施
生産者における農薬等の適正な管理の取組の検証として、牛乳等の農薬等残留検査を実施し、その結果を公表する。
Ｅ．HACCP 普及に係る活動
HACCP 支援法の指定認定機関である（公財）日本乳業技術協会の認定基準改定等に協力する。
（２）牛乳等衛生功労者の表彰
今年度同様、８月に選考会、１１月に表彰式を開催する。なお、功労者表彰の推薦規定の改定（ブロック会議ブロック長による推薦を追加）について周知徹底するとともに、必要に応じて推薦の働きかけを行い、表彰における地域の平準化を図る。

２）牛乳・乳製品の普及啓発と需給の均衡
牛乳・乳製品の消費拡大に向けた「下支え」として、一般消費者を対象とした牛乳・乳製品に関する知識や新たな知見の普及・啓発活動を推進し、「乳」への理解度の促進を図る。
Ｊミルク等他団体、乳業各社と普及啓発活動を整理し、連携強化、機能分担などメリハリのある取り組みを推進する。
協会のパブリシティ向上を図るため、酪農乳業ペンクラブのメンバーを含む専門紙を対象に積極的に情報発信（プレスリリース）を行う。
また、迅速かつ精度の高い需給予測の作成に向けて、定期的に需給委員会を開
催し協力会員の情報と意見の集約を行い、関係組織に対し発信、市場での需給の安定を図る。
（１）牛乳及び乳製品に関する知識の普及啓発に関する事業
牛乳・乳製品に対する消費者の満足・信頼の確保、理解度の促進に向け、以下の項目について、迅速・的確且つ能動的な活動を行う。
① 迅速正確な消費者相談業務の推進
相談内容の高度化・多様化に対応するため、相談員のレベルアップを目的とする研修・現地研修・学会・フォーラム参加等の充実を図る。研修項目、プログラム設定等年間計画を策定し実行する。
② 乳協会員及び関係団体との連携強化の推進
広報委員会の充実を図るため、メンバーを広報部とお客様相談部で構成する。年２回以上の開催とし、食育事業の充実（協会と各社の活動の協力・連携・棲み分け）、業界全体での時宜問題などを随時、取り扱う。
③ 放射性物質に関連する情報収集提供体制の維持④ 普及開発ツールの管理と内容の見直し検討
使用実態に合わせた予算を効率的に運用するために、一定部数を一括印刷し単価の逓減を図る。また、使用数量を把握し効率的な使用を行う。
⑤ 「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」の充実
年間４回の開催の内１回を現地見学の実施に変更する。テーマは委員のアンケートを基に選定するが時局に合致した物も採り上げる。
⑥ 酪農乳業ペンクラブとの相互協力による迅速な情報収集と発信
当協会の年間行事に基づき、プレスリリースを積極的・計画的に行う。
研修会、見学会は会員の乳・乳製品の知識向上に資する選定を幹事会で行い、実施する。
（２）牛乳・乳製品の食文化を育成・啓発する事業
平成２６年度は公益目的支出計画の最終年度として実施してきたが終了に伴い、一部事業を見直し、一般会計事業として実施する。
平成２７年度も、牛乳・乳製品の食文化を育成・啓発する事業として、牛乳・乳製品の「栄養的重要性」、「おいしさ・たのしさ」を消費者に直接アピールし、消費の裾野拡大を図ることを目的に、以下の項目に取り組む。
① 工場見学会開催の推進と支援（通年）
昨年実施件数（５１工場）以上の参加を計画し、パンフレット、インセンティブを配布し、その活用を呼びかけ来場者への認知度アップを図る。
② 食育授業等による牛乳・乳製品の食文化を育成する事業
Ａ．小中高校生を対象とする食育授業(通年)食育授業の内容充実・強化

食育プログラムの更なる充実を図る。開催数は、要望は多くあるが、地域・日数の制限や各社との調整もあるので、年１８０回程度を計画している。（今年度計画２００回）


食育ＤＶＤ「わくわくどきどきミルク教室」の活用促進

平成２５年度に作成・配付したＤＶＤの一層の活用のために都道府県協会と相談の上、モデル的に実施する食育指導（対象：食育授業を受持つ教諭・栄養士への指導等）に相談員を派遣することを提案していく。
Ｂ．学校・教育・食育関係者を対象とする食育勉強会(通年)
学校栄養士や教師・父兄等を対象とする食育勉強会の開催数は、年６０回を計画している。
（今年度計画７０回）
Ｃ．栄養を専攻する大学生等を対象とする「３－Ａ－Ｄａｙ実施・推進セミナー」(通年)。
大学での開催が難しくなっている実態を踏まえ、２回減らして６回を計画している。
Ｄ．市民講座や料理学院等への相談員派遣業務（通年）
今年度と同じ１０回を計画している。
Ｅ．都道府県協会会員との協同による育成・啓発活動
地方会員の要望も強く、次年度は回数を２回増やし１２回の開催を計画している。
Ｆ．「やなせたかしキャラクター」の使用促進「３-Ａ-ＤＡＹ」ロゴは、新たに５年契約を締結し「やなせたかしキャラクタター」と一体となった活用の拡大を図る。
※今年度開催した「おいしいミルクセミナー」は、乳協の財政状況などを踏まえ休止する。
（３）需給の均衡需給委員会にて需給予測を作成し、そこから予見される課題について議論し、対応策を講じていく。
① 牛乳・乳製品の需給予測
バター・脱脂粉乳共に、平成２７年度も引き続き需要量が供給量を上回ると予測されるため、年間需給に加えて月別の需要量と生産量、在庫水準について予測精度を高めていく。
② 乳製品需給の過不足対応
精度を高めた予測から乳製品需給の不均衡を早期に察知し、タイムリーな情報発信と、不足時の適時適量の輸入・放出対応要請等を行う。またＪミルクにおける過剰時のセーフティネットに関する議論に参加し、迅速な需給改善施策の実現を図る。
３）国際化の進展への対応
ＷＴＯ・経済連携交渉（ＥＰＡ，ＦＴＡ，ＴＰＰ）等への対応に取り組む。
日本の酪農乳業の将来を左右するＴＰＰ等の国際交渉動向を注視し、関連団体と連携する中で取り組む。なお、ＴＰＰ交渉が合意された場合は、酪農乳業への影響試算及び国への必要な施策の要請、それらを踏まえたマスコミ対応と会員への丁寧な説明を実施する。
国は、牛乳乳製品を含む国産畜産物の輸出促進を一層強化することを目指しており、その一環として、牛乳乳製品の輸出拡大に向けた体制整備、輸出戦略の立案等に取り組んでいく。
（１）業界意見の集約
交渉動向の進展と情勢変化を踏まえ、必要に応じて乳業基本問題検討委員会を開催し、情報発信と意見集約を適宜行う。
（２）行政への提言・意見具申
情報開示要請と共に、意見集約内容を踏まえ、行政に対して必要施策等に関する意見具申や提言を行う。
（３）牛乳乳製品輸出準備分科会の運営
国の補助事業である畜産物輸出特別支援事業を活用し、牛乳乳製品の輸出拡大に向けた体制整備、輸出戦略の立案等に取り組んでいく。

４）環境・リサイクル対策の推進
企業の社会的責任が増大する中で、環境問題への取り組み課題は年々重要性が高まっている。当協会では、2020年度-数値目標を掲げた環境自主行動計画（地球温暖化防止策・循環型社会形成へ向けての産業廃棄物削減対策）を策定している。本年度も、この目標を達成するための活動を継続して行う。
昨年度より環境関連のいくつかの法案の改正見直し審議が進められている。容
器包装リサイクル法見直しにおいては、役割・費用分担、再商品化手法 及び 合理化拠出金等について、また 食品リサイクル法においては、食品廃棄物の発生抑制目標値等で過大な事業者負荷に繋がらないよう対応する。
（１）環境問題への取り組みに関する事業①

地球温暖化防止の取り組みに関する事業「2012年度(エネルギー使用原単位指数 1.16)を基準年度として、年率 1%以上のエネルギー使用原単位指数を削減し、2020年度に 1.07以下にする」との目標を定め、また CO2 排出量についても 2030年度には 100万ﾄﾝ以下を目指して、環境委員会が中心となり取り組みを推進する。
目標達成が非常に厳しい状況にあるが、環境委員会に参画している各社が中心となり、更なる省エネ取り組みを推進する。また HPの会員専用サイト

等を通して、省エネルギー、省CO2 に繋がる優良な取り組み事例の紹介等、会員企業間の情報交換に取り組む。
②

循環型社会形成推進の取り組みに関する事業「2015年度を最終年度として、汚泥、動植物性残渣、廃プラ等の最終処分量6,000ﾄﾝ以下、再資源化率 96%以上を維持する」との目標を定め、取り組みを推進している。各社の努力により 2012年度に本目標数値は達成された。
今年度は引き続きこの数値を維持し向上させるため、環境委員会 自主行動
WGが中心となり各種プロジェクトを推進していく。尚、2016年度以降については「2020年度を最終年度として、最終処分量 900ﾄﾝ以下、再資源化率97%以上とする」と目標を高める予定である。地域プロジェクトについては、都道府県会員の参画も呼びかけていく。
③

環境マネジメントシステムの向上に関する事業
環境委員会 環境マネジメントワーキンググループにおいて、乳業メーカーの工場、事業所、物流 及び 酪農部門等に関係する「環境法令マネジメントチェックシート」を作成し、本年1月に会員サイトへ掲載したので、会員への利用普及を図る。
（２）容器包装の３Ｒへの対応に関する事業①

飲料用紙パック リデュース活動の推進「500ml牛乳用-紙パックで使用する原紙を、2015年度までに約3% 軽量化する」との目標を共有し、軽量化仕様500ml牛乳用-紙パックの普及促進を支援する。

②

飲料用紙パック リサイクル活動の推進
当協会として全国牛乳容器環境協議会(容環協)の取り組みを支援する。容

環協の自主行動計画である PLAN 2015 の「2015年度までに紙パック回収率を 50%以上にする」との目標を共有し、活動の推進を支援していく。
（３）各種団体活動への参画
食品産業センター・プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の活動に参画し、乳業としての意見、要望を反映する活動を継続して行う。
また、3R推進団体連絡会に参加している飲料用紙容器リサイクル協議会の活動を支援し、3Rの推進に取組む。
５）乳業事業の改善と合理化の推進（１）「食料・農業・農村基本計画」「酪肉近基本方針」等の推進に係る対応

乳業基本問題検討委員会を適宜開催し、新たに改定された酪肉近基本方針で示された課題に対して迅速に対応していく。
また、必要に応じて行政との意見交換を実施する。
（２）乳業再編事業への参画と推進
オーバーファクトリーの現状に鑑み、農水省が公募する「全国乳業合理化推進事業」に参画し、牛乳・乳製品製造業の生産性向上と経営基盤の強化、及び衛生管理と品質向上を目的とした設備等の高度化実現に向けて、農水省と連携し取り組む。
（３）国産畜産物の新たな市場獲得のための技術開発促進事業への参画と推進
農水省が公募する「国産畜産物の新たな市場獲得のための技術開発促進事業」に参画し、牛乳・乳製品製造業の新商品開発を可能とする製造加工技術の開発等の取組を支援し、牛乳・乳製品の新たな需要創出による市場獲得に向けて農林水産省と連携し取り組む。
（４）学校給食用牛乳供給事業制度の円滑な推進
学乳事業の継続を柱とし、学乳の安定供給と安全性確保に向け、Ｊミルクの学乳問題特別委員会に参画し、行政への要望や課題解決に関して適切な意見発信を行っていく。
また、食育等については昨年度と同様に当協会主体の取り組みを実施していく。
（５）「租税・融資等の諸制度」に関する対応
国は、経済状況等を総合的に勘案した上で、平成２７年１０月１日からの消費税１０％へのアップを１年半先送りすることを決定した。その間に、軽減税率等に関する議論が行われるものと思われる。情報収集と必要な情報発信を行うと共に、必要に応じて他団体と連携して意見具申を行う。
６）事業共通の取り組み
当協会のステークホルダー（会員、消費者、関係団体、行政など）に対して、有用な情報を迅速且つ適切に提供していく。
また、関係団体活動への積極的な参画により、会員の意思に基づく乳業界の意見反映に取り組む。
（１）ブロック会議及び全国事務局長会議の開催
全国８ブロックにて、上期（６月～７月）、下期（２月～３月）に１回ずつブロック会議を開催する。また、１２月には全国事務局長会議を開催する。
これらの会議を通して、協会の事業活動に対する理解を深めてもらうとともに、会員の意見を募り、今後の事業活動に反映させていく。
（２）ホームページを活用した情報提供の充実、情報伝達の迅速化の更なる推進①各省庁、各団体からの発信情報
各省庁からの通達、他団体から発信される情報等について、必要と思われるものを迅速にＨＰに掲載する。
②協会運営、会議情報
理事会等の会議スケジュール並びに、議事録をＨＰに掲載する。
③講習会開催情報
牛乳衛生講習会等の開催スケジュールをＨＰに掲載し、参加希望を募る。
④ブロック会議、全国事務局長会議における要望・質問と回答
ブロック会議、全国事務局長会議の場で出された要望・質問とその回答をＨＰに掲載し、会員間の共有化を図る。
⑤需給予測
需給会議において得られた需給予測をＨＰに掲載する。
⑥牛乳・乳製品の普及啓発につながる情報
牛乳・乳製品の栄養・健康情報等消費者の牛乳・乳製品の普及啓発につながる情報を掲載する。
なお、新設したプレスリリース欄から、適切な内容を適宜掲載する。
（３）会員アンケートの実施
平成２８年度の事業計画策定に向けて、会員を対象に当協会の活動に対する意見・要望のアンケートを実施する。（８月～９月）（４）ＧＤＰセミナー開催への対応
平成２７年７月開催予定のＧＤＰセミナーについて、Ｊミルク等と協力して運営を行う。
（５）関係団体活動への参画①Ｊミルクにおける酪農乳業の課題検討への参画
酪農乳業共通の課題解決の取り組みのため、乳業の立場として各専門部会・委員会に参画し意見発信をしていくとともに、課題検討、解決に協力する。
②その他団体課題検討への参画

その他、都度発生する他団体の課題検討に対しても積極的に参画し、乳業としての意見具申を行う。
以上