第１４回

放射線遮へい設計規程検討会議事録

１．開催日時 ：平成２６年８月６日（水）２．開催場所 ：日本電気協会

１３：００～1５：３０

４階 A 会議室

３．参 加 者 （順不同，敬称略）○ 出 席 委 員:飯田主査（東京電力），村松（三菱重工），天野（東北電力），伊藤（日本原電），岸本（北陸電力），河合（中部電力），宮井（電源開発），佐野（九州電力），黒澤（東芝），熊谷（中国電力）, 荒巻（関西電力）（計 11 名）○ 代理出席者：則松（富士電機，木村代理）（計 1 名）○ 欠 席 委 員：吉野（北海道電力，菊池代理），大野（四国電力，青野代理），根本（日立 GE）（計 3 名）○ 事 務 局：富澤，芝（日本電気協会）（計 2 名）４．配付資料
資料 14-1 放射線遮へい設計規程検討会

委員名簿

資料 14-2 第 13 回放射線遮へい設計指針検討会議事録（案）資料 14-3 原子力規格委員会
資料 14-4 電気技術規程

放射線管理分科会

平成 26 年度活動計画

放射線遮へい設計規程 JEAC4615-20XX 改訂の概要について

資料 14-5 「原子力発電所放射線遮へい設計規程：JEAC 4615-20XX」新旧対比表
５．議事（１）会議定足数，前回議事録の確認
代理出席者（1名）を含め出席委員数は12名であり，検討会決議に必要な条件（委員総数(15名)の3分の2以上の出席）を満たしていることを確認した。また，今後の検討会の円滑な運営のため，主査より村松委員が副主査に指名された。
前回議事録については，正式議事録とすることを確認した。
（２）当初計画と平成26年度活動計画について
主査より，配布資料14-3に基づき，1月開催の分科会で承認された平成26年度の活動計画について説明された。なお，平成22年度のJNESの技術評価における指摘事項，新基準対応，遮へいハンドブック対応を踏まえ，遮へい設計規程の新旧比較表を検討・作成し，平成26年の下期には上程することを目標に作成した活動計画としている旨説明された。
主な質疑は以下のとおり。
・配布資料14-3（平成26年度活動計画）の右欄に記載の「○」は何を意味するものか。
→３学協会協議会（機械学会，原子力学会，電気協会）で作成している民間規格の中で，福島事故，新規制基準公布を受けて，見直し整備が必要と抽出された８０項目の民間規格のうち，どこで見直し整備が必要であるか検討した結果として，○を付与している。

1

・遮へい設計規程については○が付与されていないが，規制側にはエンドースされている。○がなくて良いのか。
→３学協会協議会での見直し整備された資料については，分科会幹事も出席している。次回の分科会で見直し整備された資料を配布し説明するか否か，事務局から分科会幹事と調整することとした。
（３）JEAC4615-20XXの改定の検討
また，副主査より配布資料14-4並びに配布資料14-5に基づき，昨年からこれまで検討してきたJEAC4615-20XXの改定の概要と新旧比較表の説明がなされた。
本日の検討会で検討された配布資料14-4並びに配布資料14-5について，以下の点について見直しを行い，8月20日開催の放射線管理分科会に中間報告することが確認された。
なお，見直し版については，8月12日に副主査より委員全員に配布することとした。
１）資料14-4（PPT資料）及び配布資料14-5（新旧比較表）について主な質疑は以下のとおり。
・他の分科会同様に，分科会報告資料として，１ページ目に「中間報告案」を記載する必要がある。
→反映する。
・他の分科会同様に，分科会報告資料として，最終ページに，改定に係る今後のスケジュール案を記載する必要がある。
→反映する。
・記載文中に「等」を使っても良いのか。
→電気協会のホームページから「規格の作成手引き」をダウンロードできるため，記載の可否を確認し対応する。
・遮へいの記載を全て漢字にすることについて，事務局が確認することになっていたが，法令が改正になり漢字になっている。漢字に改めることが適切ではないか。
→遮へいの記載は，常用漢字で認められていることから「遮蔽」に変更する。
ただし，法令上固有名詞を使うことが決められている文言を除く。
・設計基準事故，重大事故の記載については，個人線量モニタリング指針改定比較表，放射線モニタリング指針改定比較表の記載表現と整合化が必要ではないか。
→分科会に報告するまで時間的に難しい。個人線量モニタリング指針改定が最も早く上程されるのであれば，それとの整合化を図ることでどうか。
・今後，３検討会の指針の整合化を図る上で，最終的には規格の上程後であっても，規約に従い編集上の修正という中で整合化を図ることも可能である。
→分科会前の事前打合せで主査に確認することとする。
・P２２，23，25等に記載の「遮へい」の記載は，「遮蔽」に変更する必要はないか。
→設置許可，工事認可等に固有名称（設備名称）として記載されており，変更する必要はないと考えている。
・P12中の改定案の記載が，固有名称（設備名称）と一般名称が混在しており，一般の人が読みにくいと思われる。
→固有名称（設備名称）として，中央制御室遮へいとして記載していることを解説に追加する。
（既存の中央制御室遮へいと記載するなど工夫する）

2

・解説に記載するにあたっては，炉規制法の言葉を使うことに決めた経緯があると記憶している。
→炉規制法の別表-2による分類の記載である旨追記する。
・本日の指針改定比較表の改定内容について，BWR，PWRプラントの立場から見た場合，で記載の程度の妥当性について確認したいがどうか。
→BWR，PWRプラントともに，この程度記載されていれば特に問題は無いと思う。
・３設計上の線量目標値の(4)の記載では，「・・・緊急作業に係る実効線量限度である１００mSvとする」二ついて，現在，規制側で線量限度について見直すことが検討されている。適合性審査の判断基準では，（7日間で１００mSvを超えないことと記載されており）限度ではなく，単なる判断基準と記載されている。
どう記載しておくことが適切であるか。
→これまでの規格の記載を踏襲するか，DBA（設計基準事故）とSA（重大事故）を分けて実効線量値を記載するか今後の規制側の動向を踏まえる必要がある。
分科会への中間報告には問題ないが，法改正を反映するとなると今年度中の原子力規格委員会への上程は厳しいと考えられる。
・規制側の結果を全て待っていると，いつまで経っても規程ができない。どこの時期で割り切って原子力規格委員会に上程するか判断するだけである。
・規制側の結果がすぐに出るとは思えないが，少し様子を見たいと思っている。年度内の成案を目指すのであれば，12月の原子力規格委員会で線量限度の見直しの課題があると報告するしかない。
・編集上の修正として扱うのか。
→法律に関係する内容であるため，編集上の修正では対応できない。
・線量限度の数字はすぐに決まると思うが，本人の同意の確認等の手続きの規定はすぐに決まるものではないため，全体の改正は先になると思う。
・線量限度の数字は，業務を行えるか行えないかの判断材料となるため，原子力発電所で働く方にとって大切な内容である。
・線量限度の数字は，SAのみに適用されるのか，それともSAとDBAの両方に適用されるのか。
→現段階ではどちらになるのか判断が付かない。
・現時点での内容を規程案に反映し，原子力規格委員会に上程して良いかを挙手により確認を行い，承認された。
・資料14-4の表紙に「中間報告」と記載してはどうか。
→記載する。
・「現時点の内容で原子力規格委員会に上程し，発刊直後に規制側の内容を反映して改定する」，「規制側の結果が出るまで上程を行わず，内容を反映してから発刊する」のどちらの対応にしたら良いのか。
→各委員が持ち帰り対応を確認する。なお，前者の対応が必要な場合は，主査にメールで連絡する。
（４）JEAC4615-20XXの改定の今後の進め方について主査より，JEAC4615-20XXの改定の今後の進め方について提案された。
主な質疑は以下のとおり。
・平成26年度に中間報告を行うのか。
→中間報告を行うので，スケジュールに明記する。なお，平成26年度活動計画／中長期活動計画の（分科会，原子力規格委員会上程時期）に記載の「平成26年度上程」は見直す。

3

・スケジュール案には，12月の分科会において状況報告を行い，今年度中に制定する予定と書く。また，備考として規制側で線量限度を検討中である旨を記載する。
・その他の部分は，資料に記載の通りのスケジュールで進めて行く。
→分科会委員への資料の事前配布に間に合わせるため，8月12日までに，修正後のスケジュールを送付する。
（５）その他
１）今後のスケジュール
・8月20日分科会

改定案の説明・12月

原子力規格委員会

・平成26年度内規制庁の動向を見て改定案の上程の有無を決定

中間報告

２）放射線管理分科会の委員増員について事務局より，放射線管理分科会の委員が７名増員となる旨の説明があった。
新規の委員は，放射線医学総合研究所 赤羽氏，海上技術安全研究所 小田野氏，高エネルギー加速器研究機構 伴氏，東京大学 飯本氏，藤田保健衛生大学 横山氏，名古屋大学 渡辺氏，原子力安全研究協会 杉浦氏である。
以4上