建築基準法施⾏行行令

昇降機関連（⽤用語の定義）
第⼀一条
五

この政令において次の各号に掲げる⽤用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

準不燃材料

建築材料のうち、通常の⽕火災による⽕火熱が加えられた場合に、加熱開始後⼗十分間第百⼋八条の⼆二各号（建築物の外部の仕上げに⽤用いるものにあつては、同条第⼀一号及び第⼆二号）に掲げる要件を満たしているものとして、国⼟土交通⼤大⾂臣が定めたもの⼜又は国⼟土交通⼤大⾂臣の認定を受けたものをいう。
六

難燃材料

建築材料のうち、通常の⽕火災による⽕火熱が加えられた場合に、加熱開始後五分間第百⼋八条の⼆二各号（建築物の外部の仕上げに⽤用いる

ものにあつては、同条第⼀一号及び第⼆二号）に掲げる要件を満たしているものとして、国⼟土交通⼤大⾂臣が定めたもの⼜又は国⼟土交通⼤大⾂臣の認定を受けたものをいう。
（防⽕火区画）第百⼗十⼆二条

主要構造部を耐⽕火構造とした建築物⼜又は法第⼆二条第九号の三 イ若しくはロのいずれかに該当する建築物で、延べ⾯面積（スプリンクラー

設備、⽔水噴霧消⽕火設備、泡消⽕火設備その他これらに類するもので⾃自動式のものを設けた部分の床⾯面積の⼆二分の⼀一に相当する床⾯面積を除く。以下この条において同じ。）が千五百平⽅方メートルを超えるものは、床⾯面積の合計（スプリンクラー設備、⽔水噴霧消⽕火設備、泡消⽕火設備その他これらに類するもので⾃自動式のものを設けた部分の床⾯面積の⼆二分の⼀一に相当する床⾯面積を除く。以下この条において同じ。）千五百平⽅方メートル以内ごとに第百⼗十五条の⼆二の⼆二第⼀一項第⼀一号に掲げる基準に適合する準耐⽕火構造の床若しくは壁⼜又は特定防⽕火設備（第百九条に規定する防⽕火設備であつて、これに通常の⽕火災による⽕火熱が加えられた場合に、加熱開始後⼀一時間当該加熱⾯面以外の⾯面に⽕火炎を出さないものとして、国⼟土交通⼤大⾂臣が定めた構造⽅方法を⽤用いるもの⼜又は国⼟土交通⼤大⾂臣の認定を受けたものをいう。以下同じ。）で区画しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の部分でその⽤用途上やむを得ない場合においては、この限りでない。
⼆二

階段室の部分⼜又は昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）で第百⼗十五条の⼆二の⼆二第⼀一項第⼀一号に掲げる基準に適合する準耐⽕火構造の床若しくは壁⼜又は特定防⽕火設備で区画されたもの

８

前三項の規定は、階段室の部分若しくは昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）、廊下その他避難の⽤用に供する部分⼜又は床⾯面積の合計が⼆二百平⽅方メートル以内の共同住宅の住⼾戸で、耐⽕火構造の床若しくは壁⼜又は特定防⽕火設備（第五項の規定により区画すべき建築物にあつては、法第⼆二条第九号の⼆二 ロに規定する防⽕火設備）で区画されたものについては、適⽤用しない。

９

主要構造部を準耐⽕火構造とし、かつ、地階⼜又は三階以上の階に居室を有する建築物の住⼾戸の部分（住⼾戸の階数が⼆二以上であるものに限る。）、吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分、ダクトスペースの部分その他これらに類する部分（当該部分からのみ⼈人が出⼊入りすることのできる公衆便所、公衆電話所その他これらに類するものを含む。）については、当該部分（当該部分が第⼀一項ただし書に規定する⽤用途に供する建築物の部分でその壁（床⾯面からの⾼高さが⼀一・⼆二メートル以下の部分を除く。）及び天井の室内に⾯面する部分（回り縁、窓台その他これ
らに類する部分を除く。以下この項において同じ。）の仕上げを準不燃材料でし、かつ、その下地を準不燃材料で造つたものであつてその⽤用途上区画することができない場合にあつては、当該建築物の部分）とその他の部分（直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分を除く。）とを準耐⽕火構造の床若しくは壁⼜又は法第⼆二条第九号の⼆二 ロに規定する防⽕火設備で区画しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の部分については、この限りでない。

⼀一

避難階からその直上階⼜又は直下階のみに通ずる吹抜きとなつている部分、階段の部分その他これらに類する部分でその壁及び天井の室内に⾯面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造つたもの

⼆二

階数が三以下で延べ⾯面積が⼆二百平⽅方メートル以内の⼀一⼾戸建ての住宅⼜又は⻑⾧長屋若しくは共同住宅の住⼾戸のうちその階数が三以下で、かつ、床⾯面積の合計が⼆二百平⽅方メートル以内であるものにおける吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分その他これらに類する部分

１４

第⼀一項から第五項まで、第⼋八項⼜又は前項の規定による区画に⽤用いる特定防⽕火設備及び第五項、第⼋八項、第九項⼜又は第⼗十⼆二項の規定による区画に⽤用いる法第⼆二条第九号の⼆二 ロに規定する防⽕火設備は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める構造のものとしなければならない。
⼀一

第⼀一項本⽂文、第⼆二項若しくは第三項の規定による区画に⽤用いる特定防⽕火設備⼜又は第五項の規定による区画に⽤用いる法第⼆二条第九号の⼆二 ロに規定
する防⽕火設備

次に掲げる要件を満たすものとして、国⼟土交通⼤大⾂臣が定めた構造⽅方法を⽤用いるもの⼜又は国⼟土交通⼤大⾂臣の認定を受けたもの

イ

常時閉鎖若しくは作動をした状態にあるか、⼜又は随時閉鎖若しくは作動をできるものであること。

ロ

閉鎖⼜又は作動をするに際して、当該特定防⽕火設備⼜又は防⽕火設備の周囲の⼈人の安全を確保することができるものであること。

ハ

居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の通⾏行行の⽤用に供する部分に設けるものにあつては、閉鎖⼜又は作動をした状態において避難上
⽀支障がないものであること。

ニ

常時閉鎖⼜又は作動をした状態にあるもの以外のものにあつては、⽕火災により煙が発⽣生した場合⼜又は⽕火災により温度が急激に上昇した場合のいずれかの場合に、⾃自動的に閉鎖⼜又は作動をするものであること。

⼆二

第⼀一項第⼆二号、第四項、第⼋八項若しくは前項の規定による区画に⽤用いる特定防⽕火設備⼜又は第⼋八項、第九項若しくは第⼗十⼆二項の規定による区画に⽤用いる法第⼆二条第九号の⼆二 ロに規定する防⽕火設備

次に掲げる要件を満たすものとして、国⼟土交通⼤大⾂臣が定めた構造⽅方法を⽤用いるもの⼜又は国⼟土交

通⼤大⾂臣の認定を受けたもの
イ

前号イからハまでに掲げる要件を満たしているものであること。

ロ

避難上及び防⽕火上⽀支障のない遮煙性能を有し、かつ、常時閉鎖⼜又は作動をした状態にあるもの以外のものにあつては、⽕火災により煙が発⽣生した場
合に⾃自動的に閉鎖⼜又は作動をするものであること。
（給⽔水、排⽔水その他の配管設備の設置及び構造）

第百⼆二⼗十九条の⼆二の五
三建築物に設ける給⽔水、排⽔水その他の配管設備の設置及び構造は、次に定めるところによらなければならない。

第百⼆二⼗十九条の三第⼀一項第⼀一号⼜又は第三号に掲げる昇降機の昇降路内に設けないこと。ただし、地震時においても昇降機のかご（⼈人⼜又は物を乗せ昇降する部分をいう。以下同じ。）の昇降、かご及び出⼊入⼝口の⼾戸の開閉その他の昇降機の機能並びに配管設備の機能に⽀支障が⽣生じないものとして、国⼟土交通⼤大⾂臣が定めた構造⽅方法を⽤用いるもの及び国⼟土交通⼤大⾂臣の認定を受けたものは、この限りでない。

２

建築物に設ける飲料⽔水の配管設備（⽔水道法第三条第九項 に規定する給⽔水装置に該当する配管設備を除く。）の設置及び構造は、前項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。

⼀一

飲料⽔水の配管設備（これと給⽔水系統を同じくする配管設備を含む。この号から第三号までにおいて同じ。）とその他の配管設備とは、直接連結させないこと。

第⼆二節

昇降機（適⽤用の範囲）
第百⼆二⼗十九条の三
⼀一

この節の規定は、建築物に設ける次に掲げる昇降機に適⽤用する。

⼈人⼜又は⼈人及び物を運搬する昇降機（次号に掲げるものを除く。）並びに物を運搬するための昇降機でかごの⽔水平投影⾯面積が⼀一平⽅方メートルを超え、⼜又は天井の⾼高さが⼀一・⼆二メートルを超えるもの（以下「エレベーター」という。）

⼆二

エスカレーター

三

物を運搬するための昇降機で、かごの⽔水平投影⾯面積が⼀一平⽅方メートル以下で、かつ、天井の⾼高さが⼀一・⼆二メートル以下のもの（以下「⼩小荷物専⽤用昇降機」という。）

２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる昇降機については、それぞれ当該各号に掲げる規定は、適⽤用しない。

⼀一

特殊な構造⼜又は使⽤用形態のエレベーターで国⼟土交通⼤大⾂臣が定めた構造⽅方法を⽤用いるもの

第百⼆二⼗十九条の六、第百⼆二⼗十九条の七、第百⼆二⼗十九条の⼋八第⼆二項第⼆二号、第百⼆二⼗十九条の九、第百⼆二⼗十九条の⼗十第三項及び第四項並びに第百⼆二⼗十九条の⼗十三の三の規定
⼆二

特殊な構造⼜又は使⽤用形態のエスカレーターで国⼟土交通⼤大⾂臣が定めた構造⽅方法を⽤用いるもの

第百⼆二⼗十九条の⼗十⼆二第⼀一項の規定

三

特殊な構造⼜又は使⽤用形態の⼩小荷物専⽤用昇降機で国⼟土交通⼤大⾂臣が定めた構造⽅方法を⽤用いるもの

第百⼆二⼗十九条の⼗十三の規定（エレベーターの構造上主要な部分）
第百⼆二⼗十九条の四

エレベーターのかご及びかごを⽀支え、⼜又は吊る構造上主要な部分（以下この条において「主要な⽀支持部分」という。）の構造は、次の各号のいずれかに適合するものとしなければならない。
⼀一

設置時及び使⽤用時のかご及び主要な⽀支持部分の構造が、次に掲げる基準に適合するものとして、通常の使⽤用状態における摩損及び疲労破壊を考慮して国⼟土交通⼤大⾂臣が定めた構造⽅方法を⽤用いるものであること。

イ

かごの昇降によつて摩損⼜又は疲労破壊を⽣生ずるおそれのある部分以外の部分は、通常の昇降時の衝撃及び安全装置が作動した場合の衝撃により損
傷を⽣生じないこと。

ロ

かごの昇降によつて摩損⼜又は疲労破壊を⽣生ずるおそれのある部分については、通常の使⽤用状態において、通常の昇降時の衝撃及び安全装置が作動した場合の衝撃によりかごの落下をもたらすような損傷が⽣生じないこと。

⼆二

かごを主索で吊るエレベーター、油圧エレベーターその他国⼟土交通⼤大⾂臣が定めるエレベーターにあつては、設置時及び使⽤用時のかご及び主要な⽀支持部分の構造が、通常の使⽤用状態における摩損及び疲労破壊を考慮したエレベーター強度検証法により、前号イ及びロに掲げる基準に適合するものであることについて確かめられたものであること。

三設置時及び使⽤用時のかご及び主要な⽀支持部分の構造が、それぞれ第⼀一号イ及びロに掲げる基準に適合することについて、通常の使⽤用状態における摩損⼜又は疲労破壊を考慮して⾏行行う国⼟土交通⼤大⾂臣の認定を受けたものであること。

２

前項の「エレベーター強度検証法」とは、次に定めるところにより、エレベーターの設置時及び使⽤用時のかご及び主要な⽀支持部分の強度を検証する⽅方法をいう。

⼀一

次条に規定する荷重によつて主要な⽀支持部分並びにかごの床版及び枠（以下この条において「主要な⽀支持部分等」という。）に⽣生ずる⼒力力を計算
すること。

⼆二

前号の主要な⽀支持部分等の断⾯面に⽣生ずる常時及び安全装置の作動時の各応⼒力力度を次の表に掲げる式によつて計算すること。
荷重について想定する状態

式

常時

Ｇ１

＋

α１

（

Ｇ２

＋Ｐ）

安全装置の作動時

Ｇ１

＋

α２

（

Ｇ２

＋Ｐ）

この表において、、

Ｇ２

及びＰはそれぞれ次の⼒力力を、

α１

及び

α２はそれぞれ次の数値を表すものとする。

Ｇ１

次条第⼀一項に規定する固定荷重のうち昇降する部分以外の部分に係るものによつて⽣生ずる⼒力力

Ｇ２

次条第⼀一項に規定する固定荷重のうち昇降する部分に係るものによつて⽣生ずる⼒力力

Ｐ

三

Ｇ１

次条第⼆二項に規定する積載荷重によつて⽣生ずる⼒力力

α１

通常の昇降時に昇降する部分に⽣生ずる加速度を考慮して国⼟土交通⼤大⾂臣が定める数値

α２

安全装置が作動した場合に昇降する部分に⽣生ずる加速度を考慮して国⼟土交通⼤大⾂臣が定める数値

前号の規定によつて計算した常時及び安全装置の作動時の各応⼒力力度が、それぞれ主要な⽀支持部分等の材料の破壊強度を安全率（エレベーターの設置時及び使⽤用時の別に応じて、主要な⽀支持部分等の材料の摩損⼜又は疲労破壊による強度の低下を考慮して国⼟土交通⼤大⾂臣が定めた数値をいう。）
で除して求めた許容応⼒力力度を超えないことを確かめること。

四

次項第⼆二号に基づき設けられる独⽴立立してかごを⽀支え、⼜又は吊ることができる部分について、その⼀一がないものとして第⼀一号及び第⼆二号に定めるところにより計算した各応⼒力力度が、当該部分の材料の破壊強度を限界安全率（エレベーターの設置時及び使⽤用時の別に応じて、当該部分にかごの落下をもたらすような損傷が⽣生じないように材料の摩損⼜又は疲労破壊による強度の低下を考慮して国⼟土交通⼤大⾂臣が定めた数値をいう。）で除して求めた限界の許容応⼒力力度を超えないことを確かめること。

３

前⼆二項に定めるもののほか、エレベーターのかご及び主要な⽀支持部分の構造は、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。

⼀一

エレベーターのかご及び主要な⽀支持部分のうち、腐⾷食⼜又は腐朽のおそれのあるものにあつては、腐⾷食若しくは腐朽しにくい材料を⽤用いるか、⼜又は有効なさび⽌止め若しくは防腐のための措置を講じたものであること。

⼆二

主要な⽀支持部分のうち、摩損⼜又は疲労破壊を⽣生ずるおそれのあるものにあつては、⼆二以上の部分で構成され、かつ、それぞれが独⽴立立してかごを⽀支え、⼜又は吊ることができるものであること。

三滑節構造とした接合部にあつては、地震その他の震動によつて外れるおそれがないものとして国⼟土交通⼤大⾂臣が定めた構造⽅方法を⽤用いるものであること。

四滑⾞車車を使⽤用してかごを吊るエレベーターにあつては、地震その他の震動によつて索が滑⾞車車から外れるおそれがないものとして国⼟土交通⼤大⾂臣が定めた構造⽅方法を⽤用いるものであること。

五釣合おもりを⽤用いるエレベーターにあつては、地震その他の震動によつて釣合おもりが脱落するおそれがないものとして国⼟土交通⼤大⾂臣が定めた構造⽅方法を⽤用いるものであること。

六

国⼟土交通⼤大⾂臣が定める基準に従つた構造計算により地震その他の震動に対して構造耐⼒力力上安全であることが確かめられたものであること。

七

屋外に設けるエレベーターで昇降路の壁の全部⼜又は⼀一部を有しないものにあつては、国⼟土交通⼤大⾂臣が定める基準に従つた構造計算により⾵風圧に対して構造耐⼒力力上安全であることが確かめられたものであること。

（エレベーターの荷重）
第百⼆二⼗十九条の五
２

エレベーターの各部の固定荷重は、当該エレベーターの実況に応じて計算しなければならない。

エレベーターのかごの積載荷重は、当該エレベーターの実況に応じて定めなければならない。ただし、かごの種類に応じて、次の表に定める数
値（⽤用途が特殊なエレベーターで国⼟土交通⼤大⾂臣が定めるものにあつては、当該⽤用途に応じて国⼟土交通⼤大⾂臣が定める数値）を下回つてはならない。

かごの種類

積載荷重（単位ニュートン）

乗⽤用エレベーター（⼈人荷共⽤用エレベーターを含み、寝 床⾯面積が⼀一・五平⽅方メートル 床⾯面積⼀一平⽅方メートルにつき三、六〇〇として計算した数値
台⽤用エレベーターを除く。以下この節において同じ。） 以下のもののかご

床⾯面積が⼀一・五平⽅方メートル 床⾯面積の⼀一・五平⽅方メートルを超える⾯面積に対して⼀一平⽅方メを超え三平⽅方メートル以下の ートルにつき四、九〇〇として計算した数値に五、四〇〇を
もの

加えた数値

床⾯面積が三平⽅方メートルを超 床⾯面積の三平⽅方メートルを超える⾯面積に対して⼀一平⽅方メー
えるもの

トルにつき五、九〇〇として計算した数値に⼀一三、〇〇〇を加えた数値

乗⽤用エレベーター以外のエレベーターのかご

床⾯面積⼀一平⽅方メートルにつき⼆二、五〇〇（⾃自動⾞車車運搬⽤用エレ
ベーターにあつては、⼀一、五〇〇）として計算した数値（エレベーターのかごの構造）
第百⼆二⼗十九条の六

エレベーターのかごは、次に定める構造としなければならない。

⼀一

各部は、かご内の⼈人⼜又は物による衝撃に対して安全なものとして国⼟土交通⼤大⾂臣が定めた構造⽅方法を⽤用いるものとすること。

⼆二構造上軽微な部分を除き、難燃材料で造り、⼜又は覆うこと。ただし、地階⼜又は三階以上の階に居室を有さない建築物に設けるエレベーターのかごその他防⽕火上⽀支障のないものとして国⼟土交通⼤大⾂臣が定めるエレベーターのかごにあつては、この限りでない。

三かご内の⼈人⼜又は物が釣合おもり、昇降路の壁その他のかご外の物に触れるおそれのないものとして国⼟土交通⼤大⾂臣が定める基準に適合する壁⼜又は囲い及び出⼊入⼝口の⼾戸を設けること。

四五

⾮非常の場合においてかご内の⼈人を安全にかご外に救出することができる開⼝口部をかごの天井部に設けること。
⽤用途及び積載量（キログラムで表した重量とする。以下同じ。）並びに乗⽤用エレベーター及び寝台⽤用エレベーターにあつては最⼤大定員（積載荷重を前条第⼆二項の表に定める数値とし、重⼒力力加速度を九・⼋八メートル毎秒毎秒と、⼀一⼈人当たりの体重を六⼗十五キログラムとして計算した定員をいう。第百⼆二⼗十九条の⼗十三の三第三項第九号において同じ。）を明⽰示した標識をかご内の⾒見見やすい場所に掲⽰示すること。
（エレベーターの昇降路の構造）

第百⼆二⼗十九条の七
⼀一

エレベーターの昇降路は、次に定める構造としなければならない。

昇降路外の⼈人⼜又は物がかご⼜又は釣合おもりに触れるおそれのないものとして国⼟土交通⼤大⾂臣が定める基準に適合する壁⼜又は囲い及び出⼊入⼝口（⾮非常⼝口を含む。以下この節において同じ。）の⼾戸を設けること。

⼆二構造上軽微な部分を除き、昇降路の壁⼜又は囲い及び出⼊入⼝口の⼾戸は、難燃材料で造り、⼜又は覆うこと。ただし、地階⼜又は三階以上の階に居室を有さない建築物に設けるエレベーターの昇降路その他防⽕火上⽀支障のないものとして国⼟土交通⼤大⾂臣が定めるエレベーターの昇降路にあつては、この限
りでない。

三

昇降路の出⼊入⼝口の⼾戸には、かごがその⼾戸の位置に停⽌止していない場合において昇降路外の⼈人⼜又は物の昇降路内への落下を防⽌止することができる
ものとして国⼟土交通⼤大⾂臣が定める基準に適合する施錠装置を設けること。

四出⼊入⼝口の床先とかごの床先との⽔水平距離は、四センチメートル以下とし、乗⽤用エレベーター及び寝台⽤用エレベーターにあつては、かごの床先と昇降路壁との⽔水平距離は、⼗十⼆二・五センチメートル以下とすること。

五

昇降路内には、次のいずれかに該当するものを除き、突出物を設けないこと。

イ

レールブラケット⼜又は横架材であつて、次に掲げる基準に適合するもの（１） 地震時において主索その他の索が触れた場合においても、かごの昇降、かごの出⼊入⼝口の⼾戸の開閉その他のエレベーターの機能に⽀支障が⽣生じな
いよう⾦金金網、鉄板その他これらに類するものが設置されていること。
（２）ロハ（１）に掲げるもののほか、国⼟土交通⼤大⾂臣の定める措置が講じられていること。

第百⼆二⼗十九条の⼆二の五第⼀一項第三号ただし書の配管設備で同条の規定に適合するもの
イ⼜又はロに掲げるもののほか、係合装置その他のエレベーターの構造上昇降路内に設けることがやむを得ないものであつて、地震時においても主索、電線その他のものの機能に⽀支障が⽣生じないように必要な措置が講じられたもの（エレベーターの駆動装置及び制御器）

第百⼆二⼗十九条の⼋八

エレベーターの駆動装置及び制御器は、地震その他の震動によつて転倒し⼜又は移動するおそれがないものとして国⼟土交通⼤大⾂臣が定める⽅方法により設置しなければならない。

２

エレベーターの制御器の構造は、次に掲げる基準に適合するものとして、国⼟土交通⼤大⾂臣が定めた構造⽅方法を⽤用いるもの⼜又は国⼟土交通⼤大⾂臣の認定を受けたものとしなければならない。

⼀一

荷重の変動によりかごの停⽌止位置が著しく移動しないこととするものであること。

⼆二

かご及び昇降路のすべての出⼊入⼝口の⼾戸が閉じた後、かごを昇降させるものであること。

三

エレベーターの保守点検を安全に⾏行行うために必要な制御ができるものであること。
（エレベーターの機械室）

第百⼆二⼗十九条の九

エレベーターの機械室は、次に定める構造としなければならない。

⼀一

床⾯面積は、昇降路の⽔水平投影⾯面積の⼆二倍以上とすること。ただし、機械の配置及び管理に⽀支障がない場合においては、この限りでない。

⼆二

床⾯面から天井⼜又ははりの下端までの垂直距離は、かごの定格速度（積載荷重を作⽤用させて上昇する場合の毎分の最⾼高速度をいう。以下この節において同じ。）に応じて、次の表に定める数値以上とすること。
定格速度

垂直距離（単位

六⼗十メートル以下の場合

⼆二・〇六⼗十メートルをこえ、百五⼗十メートル以下の場合

⼆二・⼆二

メートル）

百五⼗十メートルをこえ、⼆二百⼗十メートル以下の場合 ⼆二・五
⼆二百⼗十メートルをこえる場合

⼆二・⼋八

三

換気上有効な開⼝口部⼜又は換気設備を設けること。

四出⼊入⼝口の幅及び⾼高さは、それぞれ、七⼗十センチメートル以上及び⼀一・⼋八メートル以上とし、施錠装置を有する鋼製の⼾戸を設けること。

五

機械室に通ずる階段のけあげ及び踏⾯面は、それぞれ、⼆二⼗十三センチメートル以下及び⼗十五センチメートル以上とし、かつ、当該階段の両側に側
壁⼜又はこれに代わるものがない場合においては、⼿手すりを設けること。
（エレベーターの安全装置）

第百⼆二⼗十九条の⼗十２

エレベーターには、制動装置を設けなければならない。

前項のエレベーターの制動装置の構造は、次に掲げる基準に適合するものとして、国⼟土交通⼤大⾂臣が定めた構造⽅方法を⽤用いるもの⼜又は国⼟土交通⼤大
⾂臣の認定を受けたものとしなければならない。

⼀一

かごが昇降路の頂部⼜又は底部に衝突するおそれがある場合に、⾃自動的かつ段階的に作動し、これにより、かごに⽣生ずる垂直⽅方向の加速度が九・⼋八メートル毎秒毎秒を、⽔水平⽅方向の加速度が五・〇メートル毎秒毎秒を超えることなく安全にかごを制⽌止させることができるものであること。

⼆二

保守点検をかごの上に⼈人が乗り⾏行行うエレベーターにあつては、点検を⾏行行う者が昇降路の頂部とかごの間に挟まれることのないよう⾃自動的にかごを制⽌止させることができるものであること。

３

エレベーターには、前項に定める制動装置のほか、次に掲げる安全装置を設けなければならない。

⼀一

次に掲げる場合に⾃自動的にかごを制⽌止する装置

イ

駆動装置⼜又は制御器に故障が⽣生じ、かごの停⽌止位置が著しく移動した場合

ロ

駆動装置⼜又は制御器に故障が⽣生じ、かご及び昇降路のすべての出⼊入⼝口の⼾戸が閉じる前にかごが昇降した場合

⼆二地震その他の衝撃により⽣生じた国⼟土交通⼤大⾂臣が定める加速度を検知し、⾃自動的に、かごを昇降路の出⼊入⼝口の⼾戸の位置に停⽌止させ、かつ、当該かごの出⼊入⼝口の⼾戸及び昇降路の出⼊入⼝口の⼾戸を開き、⼜又はかご内の⼈人がこれらの⼾戸を開くことができることとする装置

三

停電等の⾮非常の場合においてかご内からかご外に連絡することができる装置

四乗⽤用エレベーター⼜又は寝台⽤用エレベーターにあつては、次に掲げる安全装置

イ

積載荷重に⼀一・⼀一を乗じて得た数値を超えた荷重が作⽤用した場合において警報を発し、かつ、出⼊入⼝口の⼾戸の閉鎖を⾃自動的に制⽌止する装置

ロ

停電の場合においても、床⾯面で⼀一ルクス以上の照度を確保することができる照明装置

４

前項第⼀一号及び第⼆二号に掲げる装置の構造は、それぞれ、その機能を確保することができるものとして、国⼟土交通⼤大⾂臣が定めた構造⽅方法を⽤用いるもの⼜又は国⼟土交通⼤大⾂臣の認定を受けたものとしなければならない。
（適⽤用の除外）

第百⼆二⼗十九条の⼗十⼀一

第百⼆二⼗十九条の七第四号、第百⼆二⼗十九条の⼋八第⼆二項第⼆二号⼜又は前条第三項第⼀一号から第三号までの規定は、乗⽤用エレベーター

及び寝台⽤用エレベーター以外のエレベーターのうち、それぞれ昇降路、制御器⼜又は安全装置について安全上⽀支障がないものとして国⼟土交通⼤大⾂臣が定めた構造⽅方法を⽤用いるものについては、適⽤用しない。

（⼩小荷物専⽤用昇降機の構造）
第百⼆二⼗十九条の⼗十三
⼀一

⼩小荷物専⽤用昇降機は、次に定める構造としなければならない。

昇降路には昇降路外の⼈人⼜又は物がかご⼜又は釣合おもりに触れるおそれのないものとして国⼟土交通⼤大⾂臣が定める基準に適合する壁⼜又は囲い及び出し⼊入れ⼝口の⼾戸を設けること。

⼆二昇降路の壁⼜又は囲い及び出し⼊入れ⼝口の⼾戸は、難燃材料で造り、⼜又は覆うこと。ただし、地階⼜又は三階以上の階に居室を有さない建築物に設ける
⼩小荷物専⽤用昇降機の昇降路その他防⽕火上⽀支障のないものとして国⼟土交通⼤大⾂臣が定める⼩小荷物専⽤用昇降機の昇降路にあつては、この限りでない。

三昇降路のすべての出し⼊入れ⼝口の⼾戸が閉じた後、かごを昇降させるものであること。

四昇降路の出し⼊入れ⼝口の⼾戸には、かごがその⼾戸の位置に停⽌止していない場合においては、かぎを⽤用いなければ外から開くことができない装置を設けること。ただし、当該出し⼊入れ⼝口の下端が当該出し⼊入れ⼝口が設けられる室の床⾯面より⾼高い場合においては、この限りでない。

（⾮非常⽤用の昇降機の設置を要しない建築物）
第百⼆二⼗十九条の⼗十三の⼆二⼀一

法第三⼗十四条第⼆二項 の規定により政令で定める建築物は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

⾼高さ三⼗十⼀一メートルを超える部分を階段室、昇降機その他の建築設備の機械室、装飾塔、物⾒見見塔、屋窓その他これらに類する⽤用途に供する建築物

⼆二

⾼高さ三⼗十⼀一メートルを超える部分の各階の床⾯面積の合計が五百平⽅方メートル以下の建築物

三

⾼高さ三⼗十⼀一メートルを超える部分の階数が四以下の主要構造部を耐⽕火構造とした建築物で、当該部分が床⾯面積の合計百平⽅方メートル以内ごとに耐⽕火構造の床若しくは壁⼜又は特定防⽕火設備でその構造が第百⼗十⼆二条第⼗十四項第⼀一号イ、ロ及びニに掲げる要件を満たすものとして、国⼟土交通⼤大⾂臣が定めた構造⽅方法を⽤用いるもの⼜又は国⼟土交通⼤大⾂臣の認定を受けたもの（廊下に⾯面する窓で開⼝口⾯面積が⼀一平⽅方メートル以内のものに設けられる法第⼆二条第九号の⼆二 ロに規定する防⽕火設備を含む。）で区画されているもの

四

⾼高さ三⼗十⼀一メートルを超える部分を機械製作⼯工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する⽤用途に供する建築物で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これと同等以上に⽕火災の発⽣生のおそれの少ない構造のもの（⾮非常⽤用の昇降機の設置及び構造）

第百⼆二⼗十九条の⼗十三の三法第三⼗十四条第⼆二項 の規定による⾮非常⽤用の昇降機は、エレベーターとし、その設置及び構造は、第百⼆二⼗十九条の四から第百⼆二⼗十九条の⼗十までの規定によるほか、この条に定めるところによらなければならない。
２

前項の⾮非常⽤用の昇降機であるエレベーター（以下「⾮非常⽤用エレベーター」という。）の数は、⾼高さ三⼗十⼀一メートルを超える部分の床⾯面積が最⼤大の階における床⾯面積に応じて、次の表に定める数以上とし、⼆二以上の⾮非常⽤用エレベーターを設置する場合には、避難上及び消⽕火上有効な間隔を保つて配置しなければならない。
⾼高さ三⼗十⼀一メートルを超える部分の床⾯面積が最⼤大の階の床⾯面積 ⾮非常⽤用エレベーターの数（⼀一）

千五百平⽅方メートル以下の場合（⼆二）

千五百平⽅方メートルを超える場合

⼀一
三千平⽅方メートル以内を増すごとに（⼀一）の数に⼀一を加えた数

３

乗降ロビーは、次に定める構造としなければならない。

⼀一

各階（屋内と連絡する乗降ロビーを設けることが構造上著しく困難である階で次のイからホまでのいずれかに該当するもの及び避難階を除く。）
において屋内と連絡すること。

イ

当該階及びその直上階（当該階が、地階である場合にあつては当該階及びその直下階、最上階⼜又は地階の最下階である場合にあつては当該階）が次の（１）⼜又は（２）のいずれかに該当し、かつ、当該階の直下階（当該階が地階である場合にあつては、その直上階）において乗降ロビーが設けられている階（１）

階段室、昇降機その他の建築設備の機械室その他これらに類する⽤用途に供する階（２） その主要構造部が不燃材料で造られた建築物その他これと同等以上に⽕火災の発⽣生のおそれの少ない構造の建築物の階で、機械製作⼯工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する⽤用途に供するもの
ロ

当該階以上の階の床⾯面積の合計が五百平⽅方メートル以下の階

ハ

避難階の直上階⼜又は直下階

ニその主要構造部が不燃材料で造られた建築物の地階（他の⾮非常⽤用エレベーターの乗降ロビーが設けられているものに限る。）で居室を有しないものホ

当該階の床⾯面積に応じ、次の表に定める数の他の⾮非常⽤用エレベーターの乗降ロビーが屋内と連絡している階

当該階の床⾯面積

当該階で乗降ロビーが屋内と連絡している他の⾮非常⽤用エレベーターの数（⼀一） 千五百平⽅方メートル以下の場合

⼀一（⼆二） 千五百平⽅方メートルを超える場合 三千平⽅方メートル以内を増すごとに（⼀一）の数に⼀一を加えた数

⼆二バルコニー⼜又は外気に向かつて開くことができる窓若しくは排煙設備（国⼟土交通⼤大⾂臣が定めた構造⽅方法を⽤用いるものに限る。）を設けること。

三出⼊入⼝口（特別避難階段の階段室に通ずる出⼊入⼝口及び昇降路の出⼊入⼝口を除く。）には、第百⼆二⼗十三条第⼀一項第六号に規定する構造の特定防⽕火設備を設けること。

四窓若しくは排煙設備⼜又は出⼊入⼝口を除き、耐⽕火構造の床及び壁で囲むこと。

五

天井及び壁の室内に⾯面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。

六

予備電源を有する照明設備を設けること。

七

床⾯面積は、⾮非常⽤用エレベーター⼀一基について⼗十平⽅方メートル以上とすること。

⼋八

屋内消⽕火栓、連結送⽔水管の放⽔水⼝口、⾮非常コンセント設備等の消⽕火設備を設置できるものとすること。

九

乗降ロビーには、⾒見見やすい⽅方法で、積載量及び最⼤大定員のほか、⾮非常⽤用エレベーターである旨、避難階における避難経路その他避難上必要な事
項を明⽰示した標識を掲⽰示し、かつ、⾮非常の⽤用に供している場合においてその旨を明⽰示することができる表⽰示灯その他これに類するものを設けること。

４

⾮非常⽤用エレベーターの昇降路は、⾮非常⽤用エレベーター⼆二基以内ごとに、乗降ロビーに通ずる出⼊入⼝口及び機械室に通ずる主索、電線その他のものの周囲を除き、耐⽕火構造の床及び壁で囲まなければならない。

５

避難階においては、⾮非常⽤用エレベーターの昇降路の出⼊入⼝口（第三項に規定する構造の乗降ロビーを設けた場合には、その出⼊入⼝口）から屋外への出⼝口（道⼜又は道に通ずる幅員四メートル以上の通路、空地その他これらに類するものに接している部分に限る。）の⼀一に⾄至る歩⾏行行距離は、三⼗十メ
ートル以下としなければならない。

６

⾮非常⽤用エレベーターのかご及びその出⼊入⼝口の⼨寸法並びにかごの積載量は、国⼟土交通⼤大⾂臣の指定する⽇日本⼯工業規格に定める数値以上としなければ
ならない。

７

⾮非常⽤用エレベーターには、かごを呼び戻す装置（各階の乗降ロビー及び⾮非常⽤用エレベーターのかご内に設けられた通常の制御装置の機能を停⽌止させ、かごを避難階⼜又はその直上階若しくは直下階に呼び戻す装置をいう。）を設け、かつ、当該装置の作動は、避難階⼜又はその直上階若しくは直下階の乗降ロビー及び中央管理室において⾏行行うことができるものとしなければならない。

８

⾮非常⽤用エレベーターには、かご内と中央管理室とを連絡する電話装置を設けなければならない。

９

⾮非常⽤用エレベーターには、第百⼆二⼗十九条の⼋八第⼆二項第⼆二号及び第百⼆二⼗十九条の⼗十第三項第⼆二号に掲げる装置の機能を停⽌止させ、かごの⼾戸を開いたままかごを昇降させることができる装置を設けなければならない。

１０

⾮非常⽤用エレベーターには、予備電源を設けなければならない。

１１

⾮非常⽤用エレベーターのかごの定格速度は、六⼗十メートル以上としなければならない。

１２

第⼆二項から前項までの規定によるほか、⾮非常⽤用エレベーターの構造は、その機能を確保するために必要があるものとして国⼟土交通⼤大⾂臣が定めた構造⽅方法を⽤用いるものとしなければならない。
（構造耐⼒力力関係）
第百三⼗十七条の⼆二

法第三条第⼆二項 の規定により法第⼆二⼗十条 の規定の適⽤用を受けない建築物（同条第⼀一号 に掲げる建築物及び法第⼋八⼗十六条の七第⼆二項 の規定により法第⼆二⼗十条 の規定の適⽤用を受けない部分を除く。第百三⼗十七条の⼗十⼆二第⼀一項において同じ。）について法第⼋八⼗十六条の七第⼀一
項 の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当することとする。
⼀一

増築⼜又は改築後の建築物の構造⽅方法が次のいずれにも適合するものであること。

イ

第三章第⼋八節の規定に適合すること。

ロ

増築⼜又は改築に係る部分が第三章第⼀一節から第七節の⼆二まで及び第百⼆二⼗十九条の⼆二の四の規定並びに法第四⼗十条 の規定に基づく条例の構造耐⼒力力に関する制限を定めた規定に適合すること。

ハ

増築⼜又は改築に係る部分以外の部分が耐久性等関係規定に適合し、かつ、⾃自重、積載荷重、積雪荷重、⾵風圧、⼟土圧及び⽔水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に⾯面する帳壁の脱落並びにエレベーターのかごの落下及びエスカレーターの脱落のおそれがないものとして国⼟土交通⼤大⾂臣が定める基準に適合すること。

⼆二

増築⼜又は改築に係る部分がそれ以外の部分とエキスパンションジョイントその他の相互に応⼒力力を伝えない構造⽅方法のみで接し、かつ、増築⼜又は改築後の建築物の構造⽅方法が次のいずれにも適合するものであること。

イ

増築⼜又は改築に係る部分が第三章及び第百⼆二⼗十九条の⼆二の四の規定並びに法第四⼗十条 の規定に基づく条例の構造耐⼒力力に関する制限を定めた規定に適合すること。

ロ

増築⼜又は改築に係る部分以外の部分が耐久性等関係規定に適合し、かつ、⾃自重、積載荷重、積雪荷重、⾵風圧、⼟土圧及び⽔水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に⾯面する帳壁の脱落並びにエレベーターのかごの落下及びエスカレーターの脱落のおそれがないものとして国⼟土交通⼤大⾂臣が定める基準に適合すること。
（⼯工作物の指定）第百三⼗十⼋八条
２

昇降機、ウオーターシユート、⾶飛⾏行行塔その他これらに類する⼯工作物で法第⼋八⼗十⼋八条第⼀一項 の規定により政令で指定するものは、次の各号に掲げるものとする。

⼀一

乗⽤用エレベーター⼜又はエスカレーターで観光のためのもの（⼀一般交通の⽤用に供するものを除く。）

⼆二

ウオーターシユート、コースターその他これらに類する⾼高架の遊戯施設

三

メリーゴーラウンド、観覧⾞車車、オクトパス、⾶飛⾏行行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使⽤用するもの（煙突及び煙突の⽀支線）

第百三⼗十九条

第百三⼗十⼋八条第⼀一項に規定する⼯工作物のうち同項第⼀一号に掲げる煙突（以下この条において単に「煙突」という。）に関する法第⼋八⼗十⼋八条第⼀一項 において読み替えて準⽤用する法第⼆二⼗十条 の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
⼀一

次に掲げる基準に適合する構造⽅方法⼜又はこれと同等以上に煙突の崩落及び倒壊を防⽌止することができるものとして国⼟土交通⼤大⾂臣が定めた構造⽅方法を⽤用いること。

イ

⾼高さが⼗十六メートルを超える煙突は、鉄筋コンクリート造、鉄⾻骨鉄筋コンクリート造⼜又は鋼造とし、⽀支線を要しない構造とすること。

ロ

鉄筋コンクリート造の煙突は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを五センチメートル以上とすること。

ハ

陶管、コンクリート管その他これらに類する管で造られた煙突は、次に定めるところによること。

（１）

管と管とをセメントモルタルで接合すること。

（２）

⾼高さが⼗十メートル以下のものにあつては、その煙突を⽀支えることができる⽀支枠⼜又は⽀支枠及び⽀支線を設けて、これに緊結すること。

（３）

⾼高さが⼗十メートルを超えるものにあつては、その煙突を⽀支えることができる鋼製の⽀支枠を設けて、これに緊結すること。

ニ

組積造⼜又は無筋コンクリート造の煙突は、その崩落を防ぐことができる鋼材の⽀支枠を設けること。

ホ

煙突の⽀支線の端部にあつては、鉄筋コンクリート造のくいその他腐⾷食するおそれのない建築物若しくは⼯工作物⼜又は有効なさび⽌止め若しくは防腐の措置を講じたくいに緊結すること。

⼆二

次項から第四項までにおいて準⽤用する規定（第七章の⼋八の規定を除く。）に適合する構造⽅方法を⽤用いること。

三

⾼高さが六⼗十メートルを超える煙突にあつては、その⽤用いる構造⽅方法が、荷重及び外⼒力力によつて煙突の各部分に連続的に⽣生ずる⼒力力及び変形を把握することその他の国⼟土交通⼤大⾂臣が定める基準に従つた構造計算によつて安全性が確かめられたものとして国⼟土交通⼤大⾂臣の認定を受けたものであること。

四

⾼高さが六⼗十メートル以下の煙突にあつては、その⽤用いる構造⽅方法が、次のイ⼜又はロのいずれかに適合すること。

イ

国⼟土交通⼤大⾂臣が定める基準に従つた構造計算によつて確かめられる安全性を有すること。

ロ

前号の国⼟土交通⼤大⾂臣が定める基準に従つた構造計算によつて安全性が確かめられたものとして国⼟土交通⼤大⾂臣の認定を受けたものであること。
（乗⽤用エレベーター⼜又はエスカレーター）

第百四⼗十三条第百三⼗十⼋八条第⼆二項第⼀一号に掲げる乗⽤用エレベーター⼜又はエスカレーターに関する法第⼋八⼗十⼋八条第⼀一項 において読み替えて準⽤用す

る法第⼆二⼗十条 の政令で定める技術的基準は、次項から第四項までにおいて準⽤用する規定（第七章の⼋八の規定を除く。）に適合する構造⽅方法を⽤用いることとする。
２

前項に規定する乗⽤用エレベーター⼜又はエスカレーターについては、第百⼆二⼗十九条の三から第百⼆二⼗十九条の⼗十まで、第百⼆二⼗十九条の⼗十⼆二、第七章の⼋八並びに第百三⼗十九条第⼀一項第三号及び第四号の規定を準⽤用する。
（安全上、防⽕火上⼜又は衛⽣生上重要である建築物の部分）

第百四⼗十四条の三六

法第三⼗十七条 の規定により政令で定める安全上、防⽕火上⼜又は衛⽣生上重要である建築物の部分は、次に掲げるものとする。

建築設備⼜又はその部分（消防法第⼆二⼗十⼀一条の⼆二第⼀一項 に規定する検定対象機械器具等及び同法第⼆二⼗十⼀一条の⼗十六の⼆二 に規定する⾃自主表⽰示対象
機械器具等、ガス事業法第⼆二条第⼗十三項 に規定するガス⼯工作物及び同法第三⼗十九条の⼆二第⼀一項 に規定するガス⽤用品、電気⽤用品安全法 （昭和三⼗十六年法律第⼆二百三⼗十四号）第⼆二条第⼀一項 に規定する電気⽤用品、液化⽯石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第⼆二条第七項 に規定す
る液化⽯石油ガス器具等並びに安全上、防⽕火上⼜又は衛⽣生上⽀支障がないものとして国⼟土交通⼤大⾂臣が定めるものを除く。）