住居確保給付金のしおり
離職等によって住居を喪失又はそのおそれのある方へ～住居確保給付金のご案内～住居確保給付金とは離職・廃業の日から 2 年以内である方、もしくは給与等を得る機会が個人の責めに帰すべき理由又は個人の都合によらない理由により減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方であって、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として住宅費を支給するとともに、自立相談支援機
関による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
支 給 額：下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給
愛知県内３級地（町村区域等） 3６,000 円（単身世帯）４３,000 円（２人世帯）
46,600 円 (3～５人世帯）
支給期間：３ヶ月間（一定の条件により３ヶ月間の延長及び再延長、再々延長が可能）
支給方法：原則として大家等へ代理納付

住居確保給付金を受けるには、次のような要件があります
申請時に以下の①～⑧のいずれにも該当する方が対象となります。
①

離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。

②

申請日において、離職・廃業の日から 2 年以内であること

もしくは就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にあること。
③

主たる生計維持者であること。

④

申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入合計額が収入基準額以下であること。（収入には、公的給付を含む。）※下表は愛知県町村域にお住まいの方の例(目安)です。
世帯人数が 4 人以上の場合や具体的な収入基準額については、お住まいの市又は、お住まいの町村域を管轄する県福祉相談センターにお問い合わせください。
世帯人数基準額

家賃額(上限)

収入基準額(基準額+家賃額)

１人

７８，０００円

３６，０００円

１１４，０００円

２人

１１５，０００円

４３，０００円

１５８，０００円

３人

１４０，０００円

４６，６００円

１８６，６００円⑤

申請日において、申請者及び申請者と同一世帯に属する者の預貯金額の合計金額が次の表の金額以下であること。
※下表は愛知県町村域にお住まいの方の例(目安)となります。
世帯人数が４人以上の場合であっても、申請・延長・再延長の場合は１００万円、再々延長の場合は５０万円が上限となります。
世帯人数

預貯金額
申請・延長・再延長の場合

再々延長の場合

１人

４６８，０００円

２３４，０００円

２人

６９０，０００円

３４５，０００円

３人

８４０，０００円

４２０，０００円

⑥

公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。

※

申請・延長・再延長の場合の給与等の収入を得る機会が減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にある方については、誠実かつ熱心に求職活動を行うこととなっています。

⑦

国の雇用施策による貸付（職業訓練受講給付金）及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一世帯に属する者が受けていないこと。

⑧

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

住居確保給付金の支給額（１） 世帯収入合計額（月額）が基準額以下の方は、家賃額の上限を支給します。
（２） 世帯収入合計額（月額）が基準額を超え、かつ居住する住宅の実際の家賃額が家賃額の上限を下回る場合は、以下の数式により算定された額を支給します。
（3）

世帯収入合計額（月額）が基準額を超え、かつ居住する住宅の実際の家賃額が家賃額の上限を超える場合は、以下の数式により算定された額を支給します。

支給額（※）＝実際の家賃額－（世帯収入合計額（月額）－基準額）※なお、支給額は、家賃額（上限）を上限とします。
【計算例】〇町村域在住の単身世帯（家賃月額 60,000 円、世帯の収入月額 100,000 円）の方
実際の家賃額 60,000 円－（世帯収入月額 100,000 円－基準額 78,000 円）＝38,000→支給上限額 36,000 円（支給額は家賃額（上限）となります。）

住宅の初期費用及び生活費が必要な方は賃貸住宅への入居には敷金・礼金等のいわゆる「初期費用」が必要となります。「初期費用」への対応が困難な方や、住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、社会福祉協議会の「生活福祉資金（総合支援資金）」を活用することができます。
※生活福祉資金（総合支援資金）
継続的な生活相談・支援（就労支援等）と併せて、生活費及び一時的な資金を貸し付け、生活の立て直しを支援するための貸付けです。
１） 住宅入居費：40 万円以内
２） 生活支援費：2 人以上世帯/月 20 万円以内（単身/15 万円以内）
最長 1 年間
３） 一時生活再建費 ：60 万円以内
原則 3 か月※貸付利子：連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人を立てない場合は年 1.5％

住居確保給付金支給までの生活費が必要な方は住宅を喪失している方であって、住居確保給付金を受給するまでの間の生活費が必要な方は、社会福祉協議会の臨時特例つなぎ資金の貸付けを活用することができます。
※臨時特例つなぎ資金貸付
公的給付等による支援を受けるまでの間の当面の生活に要する費用の貸付（10 万円以内）※貸付利子：無利子、連帯保証人不要

住居確保給付金の申請をするために必要なもの①

本人確認書類（次のいずれか）
運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本（抄本）等の写し②

離職関係書類
下記のいずれかを証する書類
・2 年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類の写し。
（離職票、受給を終えた雇用保険受給資格者証等がない場合は、例えば、給与振込が一定の時期から途絶えている通帳の写しなど、離職者であることが確認できる何らかの書類。
自営業を廃止した場合は、廃業届等、廃業したことを確認できる書類。）
・申請日において就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にあることを確認できる書類の写し。
（雇用主からの休業を命じる文書、アルバイト等のシフトが減少したことがわかる文書、請負契約等のアポイントメントがキャンセルになったことがわかる文書等）③

申請者及び申請者と同一世帯に属する者について、収入が確認できる書類の写し。
給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ、雇用保険の失業給付等を受けている場合は「雇用保険受給資格証明書」、年金を受けている場合は「年金手帳」、その他各種福祉手帳④

申請者及び申請者と同一世帯に属する者の金融機関の通帳等の写し

住居確保給付金の申請から決定まで住宅を喪失している方の場合
・

住居確保給付金の支給申請
必要書類を添えて、申請書を自立相談支援機関及び町村（以下自立相談支援機関等という。）に提出します。
・

申請書の写しの交付にあわせて、「入居予定住宅に関する状況通知書」の用紙が配布されます。

・

住居確保確保給付金の支給開始までの生活費が必要な方は、市町村社会福祉協議会に申請書の写しを提示して、臨時特例つなぎ資金の借入れ申込みを行うことができます。

・

・

入居予定住宅の確保
不動産業者等に申請書の写しを提示して、当該業者等を介して賃貸住宅を探し、住居確保給付金支給決定等を条件に入居可能な賃貸住宅を確保してください。原則として、賃貸住宅を探す範囲は申請書を提出した自治体の地域内です。
・

敷金・礼金などの入居初期費用について、社会福祉協議会の総合支援資金貸付（住宅入居費）を利用する場合はその旨不動産業者等に伝えて下さい。

・

入居可能な住宅を確保した場合には、不動産業者等から「入居予定住宅に関する状況通知書」への記載及び交付を受けます。

・

ハローワークでの求職申込み
公共職業安定所（ハローワーク）にて求職申込みを行ってください。
※

申請・延長・再延長の場合の給与等の収入を得る機会が減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にある方については、求職の申込みは任意です。

 住居確保給付金の確認書類の提出
・不動産業者等から記載・発行を受けた「入居予定住宅に関する状況通知書」を、自立相談支援機関等に提出してください。

・ハローワーク窓口から発行を受けた求職受付票（ハローワークカード）の写しを、自立相談支援機関等へ提出してください。
※

申請・延長・再延長の場合の給与等の収入を得る機会が減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にある方については、求職受付票（ハローワークカード）の写しを提出は任意となっています。



住居確保給付金の審査

・審査の結果、受給資格ありと判断された場合は、「住居確保給付金支給対象者証明書」が交付されます。
・ 受給資格なしと判断された場合、「住居確保給付金不支給通知書」が交付されます。その場
合は、住宅を確保している不動産業者等に住居確保給付金不支給決定により、賃貸借契約を締結できない旨を連絡してください。
・ 「住居確保給付金支給対象者証明書」の交付にあわせて、「住居確保報告書」の用紙が配布されます。

総合支援資金貸付（住宅入居費・生活支援費）の申込み・敷金、礼金等の初期費用を用意することが困難な方は、市町村社会福祉協議会に「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し及び「住居確保給付金支給対象者証明書」の写しを提出して、総合支援資金貸付(住宅入居費)の借入れ申込みが可能です。
・住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、あわせて社会福祉協議会に総合支援資金貸付（生活支援費）の借入れ申込みが可能です。

・

賃貸借契約の締結「入居予定住宅に関する状況通知書」の交付を受けた不動産媒介等に対し、「住居確保給付金支給対象者証明書」を提示し、予定していた賃貸住宅に関する賃貸借契約を締結してください。この際、総合支援資金（住宅入居費）の借入申込みをしている場合は、その写しも提示してください。
・ 総合支援資金(住宅入居費)の借入申込みをしている方の場合、本賃貸借契約は、原則として「停止条件付き契約（初期費用となる貸付け金が不動産業者等へ振り込まれたことが確認された日をもって効力が発生する契約）」となります。なお、総合支援資金（住宅入居費）を活用せず、初期費用を自分で用意可能な方の場合には、通常契約となると考えられますが、混乱を防ぐため住居確保給付金対象者については全て停止条件付きの契約とするとしている不動産業者等もあると考えられますのでご注意ください。
・ 総合支援資金(住宅入居費)の借入申込みをしている方は、契約締結後、賃貸借契約書の写しを市町村社会福祉協議会に提出してください。審査を経て総合支援資金(住宅入居費)が決定され、住宅入居費が不動産業者等に振り込まれます。

 入居手続き・

住宅入居費が不動産業者等に振り込まれたことをもって停止条件付きの賃貸借契約の効力が発生しますので、不動産業者等との間で入居に関する手続きを行ってください。
・ すぐに住民票の設定・変更手続きをしてください。

・

住居確保給付金支給の決定

既に「住居確保給付金支給対象者証明書」が交付されていますが、実際に支給を受けるためには、住宅入居後７日以内に、「賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写し」及び新住所における「住民票の写し」を添付して、「住居確保報告書」を自立相談支援機関等に提出してください。
・ 「住居確保給付金支給決定通知書」が交付され、あわせて、「常用就職届」、「職業相談確認票」の用紙、必要に応じて「住居確保給付金常用就職活動報告書」「求職活動状況報告書」の用紙が配布されます。
・ 住宅を確保している不動産業者等に対して「住居確保給付金支給決定通知書の写し」を提出してください。
・ 住居確保給付金は自治体から原則不動産業者等へ直接振り込まれます。
・ 臨時特例つなぎ資金の貸付を受けている者に対しては、償還について市町村社会福祉協議会の指示を受けることになります。
・総合支援資金（生活支援費）の申請をしている方は、「住居確保給付金支給決定通知書」の写しを市町村社会福祉協議会に提出してください。審査が通ると、貸付決定が通知されます。

住宅を喪失するおそれのある方の場合


住居確保給付金の支給申請・必要書類を添えて、申請書を自立相談支援機関等に提出します。

・

申請書の写しの交付にあわせて、「入居予定住宅に関する状況通知書」の用紙、「求職申込み・雇用施策利用状況確認票」の用紙が配布されます。

・入居住宅の貸主との調整不動産業者等に申請書の写しを提示するとともに、「入居住宅に関する状況通知書」への記載・交付を受けてください。



ハローワークでの求職申込みと他施策利用状況の確認

・公共職業安定所（ハローワーク）にて求職申込みを行ってください。
※

申請・延長・再延長の場合の申請・延長・再延長の場合の給与等の収入を得る機会が減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にある方については、求職の申込みは任意です。

 住居確保給付金の確認書類の提出
・不動産業者等から記載・発行を受けた「入居住宅に関する状況通知書」に賃貸借契約書の写しを添付し自立相談支援機関等に提出してください。

・ハローワーク窓口から発行を受けた、求職受付票（ハローワークカード）の写しを自立相談支援機関等へ提出してください。
※

申請・延長・再延長の場合の給与等の収入を得る機会が減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にある方については、求職受付票（ハローワークカード）の写しを提出は任意となっています。


・

住居確保給付金の審査・決定

審査の結果、受給資格ありと認められた場合には「住居確保給付金支給決定通知書」が交付され、あわせて、「常用就職届」、「職業相談確認票」、必要に応じて「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」の用紙が配布されます。
・ 入居している住宅の不動産業者等に対して「住居確保給付金支給決定通知書の写し」を提出してください。
・ 住居確保給付金は自治体から原則不動産業者等へ直接振り込まれます。
・ 受給資格なしと判断された場合、「住居確保給付金不支給通知書」が交付されます。その場
合は、入居している住宅の不動産業者等に住居確保給付金不支給決定となった旨連絡してください。

・総合支援資金貸付（生活支援費）の申込み
住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、社会福祉協議会に「住居確保給付金支給決定通知書の写し」を提出し、総合支援資金貸付（生活支援費）の申込みが可能です。審査が通ると、貸付決定が通知されます。

住居確保給付金受給中の義務①

支給期間中は、公共職業安定所の利用、 自立相談支援機関の支援員の助言、その他様々な方法により、常用就職に向けた就職活動を行ってください。

②

少なくとも毎月２回以上、 「職業相談確認票」を持参の上、公共職業安定所の職業相談を受ける必要があります。「職業相談確認票」に公共職業安定所担当者から相談日、担当者名、支援内容について記入を受けるとともに、安定所確認印を受けます。

③

毎月４回以上、 自立相談支援機関の支援員等による面接等の支援を受ける必要があります。「職業相談確認票」を支援員へ提示して公共職業安定所における職業相談状況を報告するとともに、その他の就職活動の状況を「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」を活用するなどの方法により、報告してください。

④

原則週１回以上、求人先への応募を行うか、求人先の面接を受ける必要があります。これはハローワークにおける活動に限ったものではないので、求人情報誌や新聞折り込み広告なども活用して下さい。月４回の支援員との面接の際に、 「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」に求人票や求人情報誌の該当部分を添付して、 自立相談支援機関等に報告してください。

⑤

給与等の収入を得る機会が減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状
況にある方については、申請・延長・再延長の際、休業等の状況について自立相談支援機関へ報告する必要があります。また、申請・延長・再延長決定時に、自立相談支援機関における面談を実施し、本人に応じた活動方針が決定されますので、その活動方針に沿った求職活動を行ってください。

※新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の間、②、④につきましては申請・延長・再延長の場合の給与等の収入を得る機会が減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にある方は任意、③につきましては、全員月１回に緩和され、電子メール、ファックス、郵送等による報告書の提出だけでも可能になります。

受給中に常用就職した場合は届出が必要です

支給決定後、常用就職（雇用契約において、期間の定めがない又は６ヶ月以上の雇用期間が定められているもの）した場合は、「常用就職届」を自立相談支援機関へ提出してください。



提出した月の翌月以降、収入額を確認することができる書類を、自立相談支援機関に毎月提出してください。

一定の要件を満たせば延長・再延長が可能です

住居確保給付金の受給期間が終了する際に、一定の要件を満たしていれば、３か月間を 2 回まで、延長することが可能です。
（要件）・受給中に誠実かつ熱心に就職活動を行っていたこと・世帯の収入と預貯金が一定額以下であること
住居確保給付金の受給期間の延長又は再延長を希望される場合は、当初の受給期間の最終月になったら、収入と預貯金が分かる書類を準備して、 自立相談支援機関等へお越しください。再延長を希望する場合は、 自立相談支援機関等の指示に従ってください。

※

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年３月３１までに新規申請をした方については、３か月を３回まで延長することが可能です。

支給額等を変更できる場合があります

以下の場合に限り、支給額の変更が可能です。

・

住居確保給付金支給対象住宅の家賃が変更された場合

・世帯収入額が基準額を下回った場合で、かつ支給額が上限額（住宅扶助基準に基づく額）に達していない場合・借主の責によらず転居せざるを得ない場合又は自立相談支援機関の指導により同一自治体内での転居が適当である場合・貸主等への賃料の支払い方法について、変更の手続きを行い、代理受納の方法によることとなった場合

自立相談支援機関等に申請書を提出する必要がありますので、家賃が変わった又は収入が下がったことが証明出来る書類をお持ちのうえ、自立相談支援機関等へお越しください。

住居確保給付金を中止する場合があります◆

住居確保給付金受給中の義務を怠る方については、支給を中止します。

◆自立相談支援機関が策定したプランに従わない場合は、支給を中止します。
受給中に常用就職又は受給者の給与その他の業務上の収入を得る機会が増加し、かつ就労により得られた収入が収入基準額（基準額に家賃額を加算した額）を超えた場合は、その収入が得られた月の家賃相当分から支給を中止します。

住宅を退去した者（大家からの要請の場合、 自立相談支援機関の指示による場合を除く。）については、退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から支給を中止します。

支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合は、直ちに支給を中止します。

受給者及び受給者と同一の世帯に属する者が暴力団と判明した場合、禁錮刑以上の刑に処された場合、生活保護費を受給した場合は支給を中止します。

支給を中止する場合には、「住居確保給付金支給中止通知書」を交付します。

住居確保給付金の再支給について

住居確保給付金は、原則一人一回の支給です。

◆ただし 、住居確保給付金を受けたものの、会社の都合で解雇になった場合や会社が倒産した場合に限り、2 度目の支給を受けることができます。

◆

あらかじめ雇用期間が決まっていて、更新のないことに合意していた場合は、会社都合の解雇には当たりません。

※

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 3 年 6 月 30 日までの間、住居確保給付金の支給が終了した方に対し、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、特例として、申請により、3 か月間に限り、再支給が可能となります。
なお、本特例による再支給の申請は一度限りとなります。

住居確保給付金を徴収する場合があります

住居確保給付金の支給中に虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場合には、既に支給した給付について自治体が徴収するとともに、以降の住居確保給付金の支給も中止することとなります。

お問い合わせ先
愛知県福祉局福祉部地域福祉課
TEL ：052-954-6627
FAX ：052-954-6945