「令和 6 年度畜産物価格及び畜産をめぐる情勢」に対する意見
乳業者の立場から、令和 6 年度に必要と考えられる酪農乳業対策と酪農乳業界にとって永遠の課題である需給問題等への対応について、4 点、意見を述べさせていただきたいと思います。
１

チーズ増産による需給の改善(北海道対策)
1 点目は、チーズ増産による需給の改善についてです。
酪農乳業界にとって最大の課題である脱脂粉乳の過剰在庫について
は、行政による支援の下、生産者と乳業者の連携・協調により、2022 年度当初に過去最高水準の約 10 万トンまで積み上った在庫が、2022 年度末には 6 万 4 千トンまで減少しました。直近の状況をみても、6 万トン前後で安定的に推移している状況です。しかしながら、脱脂粉乳の単年度需給をみると、年度末に向けて、生産の回復とともに脱脂粉乳の生産も増加すると見込まれていることから、来年度においても過剰基調が続くものと予測されています。
他方、生乳生産についてみると、配合飼料価格の高騰などにより生乳生産コストが急増する中、2 年連続で生産抑制型の取組を行ってきており、酪農経営には大きなダメージとなっています。こうした状況の中で、脱脂粉乳の需要に合わせて生産抑制の取組を 3 年連続で行うことになれば、生産者の意欲は大きく損なわれ、その結果、消費者の皆様への牛乳乳製品の安定的な供給にも支障が生じることになりかねないと危惧しているところです。
このため、乳業者としては、新商品の開発や牛乳乳製品の様々な価値の発信などを通して需要の拡大に努めて参る所存ですが、効果はすぐに現れるものではなく、多くの場合、需要の拡大には相当の長い時間を要します。こうした中で、需給の改善をより確実にするためには、これまでも申し上げてきたことですが、生産基盤を棄損しないためにも、需要が低迷している脱脂粉乳の生産から確実な需要のあるチーズの増産に切り替えるのが適切ではないか、と考えます。
チーズの増産により確実な需要を確保することができれば、これまでの生産基盤強化に向けた努力の成果を相当程度活かすことがきるだ
けでなく、早期の需給均衡の達成にも貢献するものと考えられます。加
えて、世界の食料調達事情が不安定化する中、わが国の食料安全保障に貢献するとともに、他の産業が立地しがたい地域の経済活性化にも資するものと考える次第です。

２

水田を活用した自給粗飼料の生産拡大(都府県対策)
2 点目は、水田を活用した自給粗飼料の生産拡大についてです。
2020 年度の後半から飼料穀物の国際相場が高騰し、これにロシアによるウクライナへの侵攻が拍車をかけ、配合飼料価格が高騰したことは周知のとおりです。さらに、為替レートが円安傾向で推移していることから、飼料穀物の国際相場がやや落ち着いてきているにもかかわらず、配合飼料価格は高止まりしている状況が続いています。加えて、輸入粗飼料価格も高騰し、同様に高止まりしている状況となっています。
このため、行政から配合飼料価格安定制度を通じて度重なる緊急支援措置を講じていただいたものの、エネルギー価格等他の生産資材コストの上昇も加わる中で、とりわけ飼料価格の高騰は酪農経営に大きな影響を及ぼしていると認識しています。乳業としても、酪農経営の安定に資するべく、生産者と連携して脱脂粉乳過剰在庫の飼料転用や輸出等により需給改善に取り組み、消費者や実需者の理解醸成を図りながら段階的に乳価の引上げを行ってきたところです。
しかしながら、粗飼料まで全面的に輸入に依存している主に都府県の酪農経営においては、以上のような対応だけでは不十分であるとして、より一層の支援等を求める声があります。しかしながら、今後とも飼料価格の高騰は繰り返される可能性があるだけでなく、貿易量の少ない粗飼料にあっては、安定的な調達が困難になる可能性すらあります。したがって、都府県の酪農生産基盤を強化するためにも、コストの低減や環境問題の改善にも資する自給粗飼料の生産を推進することが重要であると考えます。
2019 年度及び 2020 年度の畜産部会でも申し上げましたが、現在、都府
県を中心として、水田を活用したＷＣＳ（ホールクロップサイレージ）用稲の生産・利用の拡大が図られています。酪農家の皆さんに聞きますと、土地面積当たりの栄養収量が多くなることや栄養バランスがよいことに加え、堆肥の投入可能量も多くなることなどを考慮すると、ＷＣＳ用稲よりもデントコーン等の粗飼料を生産した方がはるかに効率的であり、畜産環境問題の観点からも効果的であるとのことです。
事業を所管する部署が異なることや排水面での課題などがあることは承知していますが、水田活用対策としてデントコーン等の飼料作物を生産しやすい仕組みに改善すれば、都府県の酪農と稲作の課題を解決する一石二鳥の対策ともなり得ると考えられますので、ご検討いただければ幸いです。

３中長期的な生産の安定化(全国対策：乳用雌牛出生頭数急減への対応)
3 点目は、中長期的な生産の安定化についてです。具体的には、乳用雌牛出生頭数の急減への対応が必要ではないかという意見です。
当面の需給については、8 月からの飲用牛乳価格の改定に伴う需要の減少よりも猛暑の影響などによる生産の減少がやや上回っているため、需給はややタイト気味に推移していると認識しています。ただし、生産については、①気温の低下に伴い猛暑の影響から次第に回復しつつあること、②
昨年に比べ今年の粗飼料は品質がよいとされていること、③2 歳以上の乳用雌牛頭数が 3 月に向けて安定的に推移する見込みであること(特に、北海道の第 4 四半期は前年を上回る見込み)から、生産が回復に向かう可能性があります。この結果、年末から年度末に向けて、需給は次第に緩和基調に戻っていくものと想定されます。
ただし、中長期的にみると、事情は異なります。需給の大幅緩和や配合飼料価格の高騰などによる酪農経営の悪化を背景として、乳用雌牛出生頭数が昨年 7 月以降減少傾向に転じ、9 月以降 1 年間にわたり、対前年比で10％程度の減少傾向が続いています。授精から出生までに約 10 か月のタイムラグがあることを考えると、来年の夏頃までに出生する乳用雌牛頭数はすでに確定しているといえますが、現在のように対前年比 10％程度の減少が続いていると仮定すると、来年以降は次第に 2 歳以上の雌牛頭数(搾乳牛頭数)が減少傾向を示し、2025 年以降は加速度を増して頭数と生乳生産が減少していく可能性があります。
したがって、生産者の皆様には、酪農経営の安定のためにも、消費者の皆様に牛乳乳製品を安定供給するためにも、後継牛の安定確保に向けた交配を行っていただきたいと考えているところです。乳業メーカーから情報発信をしてもなかなか響きませんので、最新のデータに基づき、国から適時適切な情報を発信していただければ幸いです。
４

地球温暖化への対応（暑熱対策の推進）
4 点目は、地球温暖化への対応としての暑熱対策の推進です。
ご案内のとおり、地球温暖化は着実に進展していると実感しています。
例えば、本年の夏は日本全国が猛暑に見舞われ、8 月の生乳生産量は対前年同月比で▲5.9％と、大幅な落ち込みを見せただけでなく、繁殖成績にも影響が出ている模様です。こうした中、都府県においては、従来から相応の暑熱対策が講じられてきましたが、北海道においては必ずしも十分ではないとの話を聞くことがあります。
いずれにせよ、生乳生産が減少傾向にある中で、最需要期における生乳需給の逼迫を回避するためにも、改めて暑熱対策の強化が必要ではないかと考える次第です。