地方経済天気図
全国地方銀行協会（平成23年７月発表分）から震災に伴う下押し圧力の緩和から、景気は持ち直している。
●É東北：設備投資は、被災した建物É設備の復旧に向けた投資がみられる。生産は、サプライチェーンの修復が進み、一般機械、電子部品が増加。
É関東、甲信越：個人消費は、大型小売店販売がクールビズ関連商品を中心に増加、家電品販売もエアコン、扇風機などの省エネ型家電が増加。
É北海道、近畿、中国：生産は、サプライチェーンの修復から、輸送機械が増加するなど、緩やかな持ち直し。
É北陸、四国：個人消費は、乗用車販売が減少したものの、大型小売店販売がクールビズ関連商品を中心に増加。
É東海、九州：個人消費は、大型小売店販売が衣料品を中心に減少したほか、乗用車販売も減少するなど、低調。輸出は、輸送機械が減少。
É沖縄：観光は、国内客、外国客ともに減少し、弱含み。

各 地 の 景 気
北海道

晴：明るい晴一部曇：一部に明るさ
曇：停滞、持ち直し

曇一部雨：不振雨

東北：厳しい中国

近畿北陸

関東東海九州四国沖縄

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福島の進路 2011.９

甲信越

地方経済天気図

１．福島県の隣接６県の「現在の景気」（宮城、山形、新潟、群馬、栃木、茨城）「宮城県」
É現在の景気：全体として景気は、東日本大震災により低落した後、復旧事業等に伴い一部に上向きの動きがみられるが、被害が甚大な沿岸部の経済活動は低迷している。
「山形県」
É現在の景気：震災の影響から、厳しい状況にあるものの、一部持ち直し。
「新潟県」
É現在の景気：持ち直しの動きが鈍化。
「群馬県」
É現在の景気：震災により悪化したものの、一部持ち直しの動き。
「栃木県」
É現在の景気：厳しい状況にあるものの、一部に改善の兆し。
「茨城県」
É現在の景気：震災直後の大幅な悪化は下げ止まり、一部に持ち直しの動き。

２．隣接６県と北東北３県（青森、岩手、秋田）、東京都の「スポット情報」
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隣接６県について「宮城県」○仙台市は、集中経済施策を発表した。東日本
大震災で冷え込んだ経済を立て直すため、４月中旬に市内の732社から聞き取り調査を実施して課題を把握したもので、①企業経営と事業再生の応援、②にぎわいの創出、③早期の営農再開、④緊急雇用対策を柱に16項目を揚げた。
事業費の総額は86億６千万円で、被災した中小企業に３年間返済を猶予する融資制度や、製造施設の現地復旧に対する補助制度を新設する
ほか、商店街が主催するイベントへの助成拡充、津波で浸水した東部農地に集積したがれきの年度内撤去、雇用のミスマッチ解消を目指した即戦力型の人材育成事業などを実施する。
○宮城県は、平成23年度一般会計当初予算に計上した792事業、総額99億円の執行を停止し、東日本大震災の復興財源に充てる考えを明らかにした。職員旅費など事務経費の10％削減を目標に設定したうえで、一般会計の2,496事業から、①震災で着手困難、②凍結可能、③県民生活への影響が少ないと判断できる事業などを洗い出して34事業の総額２億円を中止、175事業の計29億円を休止とし、583事業で総額68億円の予算を縮小する仕分けを行った。公営
企業の３会計についても23事業を見直し、総額８億円を復興に活用する。
「山形県」○山形大学が県や米沢市などと協力して計画する「有機エレクトロニクスイノベーションセンター」（仮称）の米沢市への設置事業が、経済産業省のイノベーション拠点立地支援事業に採択。総事業費約15億円のうち、約10億円が補助される見込み。
「新潟県」○県は、阿賀野市内にある県営東部産業団地に大型太陽光発電所を増設し2012年の稼働を目指すと発表。同団地の発電所としては２基目、県全体では３基目。震災に伴う原発事故で電力供給に懸念が生じるなか、再生可能エネルギーの活用を推進する方針。
○県の調査によると、県内農産物直売所の2010年の年間販売額は、前回調査（２年前）比62.9％増加し96億3,200万円。店舗数は６％の伸びに止まったものの、大幅に増加した大型直売所が全体の販売額を押上げ。年間１億円を超える大型直売所は前回調査の９軒から21軒に増加。
「群馬県」○群馬経済研究所の県内企業へのアンケート（調査時期：５月中旬〜下旬、有効回答207社、回答率45.4％）によると、インターネット経由のコンピュータ利用である「クラウドÉコンピューティング（以下、クラウド）」の普及状況などについて調査したところ、約８割の経営者がクラウドを「理解している」と回答。

福島の進路 2011.９■35

地方経済天気図
取組み姿勢としては「利用の意向なし」が46.9％と最も多く、「既に利用している」は8.7％。
クラウドに前向きな意見のなかでは、期待する導入効果として「自社が被災してもデータが残る」が最も多く、震災が経営者心理に強く影響していることが判明。
○群馬経済研究所の県内消費者が乗用車購入時に販売店を選ぶ行動などに関するアンケート調査（調査時期：2010年12月上旬、有効回答454、回答率39％）を分析したところ、消費者のタイプには、①値引き幅を比べて購入する店を決める「流動的な顧客」、②これまでの付き合いで購入する店を１つに決めている「固定客」があり、固定客は「メンテナンスサービスの質」を重視する傾向。
「栃木県」○あしぎん総合研究所の「平成23年度夏季ボーナス支給予測調査」によると、前年より支給額を「増やす予定」と回答した企業は13.6％、「減らす予定」と回答した企業が35.4％。「増やす予定」は前年比7.6ポイント低下、「減らす予定」は9.0ポイント上昇するなど、賞与の環境は大変厳しい状況。
○６月25日、鬼怒川É川治温泉観光協会が、諸外国に日光の魅力を PR してもらうため、米国、韓国など20か国の大使館員とその家族63人を日光市に招待。今回のファムトリップ（下見招待旅行）は、足利銀行、行政なども協力。
震災の影響から、当地の観光客は特に外国人が激減しており、大使らを通じ、日光の安全性を発信してもらう狙いも。
「茨城県」○小粒納豆を舟形の経木で包んだ「舟納豆」で有名な丸真食品（茨城県常陸大宮市）は地元のJA 茨城みどりと連携し、茨城県農業総合セン
ターが在来種から選定した「黒大豆小粒」を使った新商品「黒船」を発売。価格は通常の舟納豆に比べて約５割高いものの、きめ細かい食感と黒大豆特有の甘さがあり、贈答用などの需要を見込む。初年度の栽培農家は７軒で生産量が少なかったため、１万個限定で販売。２年目は生産農家を10倍に増やし、原料の生産拡大に合わせて販路や商品の種類を拡大していく方針。
○県が公表した2010年度の県内観光客数（ゴルフ利用者を含む）は前年度比148万人減の5,004万人。現行調査を開始した2002年度以降で初めて減少。震災の発生から、３月の観光客数が大幅36■

福島の進路 2011.９に減少したことが影響。
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北東北３県と東京都について「青森県」○６月29日、北東北の食品スーパー大手「ユニバース」（八戸市）と北海道のスーパー最大手「アークス」（札幌市）は経営統合を発表。経営統合により、国内の食品スーパー業界で売上高は２位、経常利益はトップ。
○総務省が設置した「緑の分権改革推進会議」分科会が６月17日までにまとめた報告書によると、「Ｂ級グルメ」の八戸せんべい汁の経済波及効果は563億円と試算。郷土料理として地産地消が進んだほか、全国的なブームとなった「Ｂ級ご当地グルメ」の先駆けとして知られ、観光客増加に伴う飲食や土産品の需要を誘発。
直接、間接ともに大きな経済効果があると結論。
「岩手県」○岩手経済研究所の「岩手県内企業設備投資計画調査」(４月実施、回答153社）によると、2011年度の設備投資計画額（工事べース）は前年度実績比21.5％減の43億5,800万円。震災による生産施設への直接的な被害に加え、サプライチェーンが大きな打撃を受けて生産活動が停滞したことや、個人消費で店舗の損壊など販売環境が悪化したうえ、自粛ムードの高まりなどから消費者マインドが大きく後退したことも影響。福島第１原子力発電所の事故に伴い、企業心理は一層冷込んでいる。
「秋田県」○６月17日、東北電力は、能代火力発電所（能代市）に大量の電力を貯蔵できる大規模電池「 NAS 電池」の新設を発表。2,000Èの NAS電池を40台設置、出力は計８万È。火力発電所へ NAS 電池を導入するケースは国内外に例がなく、出力は世界最大規模。来年１月の運転開始を目指す。蓄えられた電力は６時間放電可能で、電力量に換算すると48万È/時。能代市の全世帯（２万4,603世帯）を含む５万世帯が１日に使用する電力の供給が可能。
「東京都」○東京都は震災からの復興支援や節電対策のため、５分野95項目にわたる事業規模3,000億円の緊急対策を発表。被災地É被災者支援や放射能対策のほか、家庭での太陽光発電の導入補助が復活。
（出所：全国地方銀行協会地方経済天気図７月分より抜粋）（担当：白石）