2022 年８月 26 日
各位会 社 名株式会社フィットワークス（コード番号 5037 TOKYO PRO Market）
代表者名

代 表 取 締役 武内 寿明

問合せ先取締役経営管理部長 山本TE

L06-6889-5777

URL

https://www.fit-works.co.jp/

高広

東京証券取引所 TOKYO PRO Market への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

当社は、本日 2022 年８月 26 日に東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場いたしました。今後ともなお一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2022 年 11 月期（2021 年 12 月１日から 2022 年 11 月 30 日まで）における当社の業績予想は、次のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
（単位：百万円、％）決算期

2022年11月期（予想）項目構成比売上

2021年11月期（実績）対前期増減率構成比

高1,400100.0

8.6

1,289100.0

営業

利益

184

13.2

22.1

15111.7

経常利益

186

13.3

18.9

15612.1

当期

利益

121

8.7

18.9

1027.9純

１株当たり当期純利益

609.10円

512.15円

１株当たり配当金15.00円

3,000.00円（注）１．1 株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（2022 年 11 月期については予定）で算出しております。なお、当社は 2022 年５月１日付で普通株式１株につき 200 株の割合で株式分割を行っております。このため、2021 年 11 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（注）２．当社は 2022 年５月１日付で普通株式１株につき 200 株の割合で株式分割を行っております。ただし、2021 年 11 月期の 1 株当たり配当金は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

【2022 年 11 月期業績予想の前提条件】
１．当社全体の見通し
当社は、技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスである「仮想化」「セキュリティ」「ネットワーク」などのサービスを展開しております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのオミクロン株が急速に拡大する中で、企業収益や個人消費に与える影響が懸念されますが、現状で当社ビジネスの進行に与える影響が、限定的であると考えており、計画通りの業績を予想しております。一方で半導体を始めとする部品の供給不足に伴う生産活動の停滞、原材料価格や輸送費の高騰等が顕在化しており、景気の先行きは不透明な状
況が続いており、当社が提供するサービスに遅れが発生する場合は、代替顧客の受注を獲得するなどの対策を講じ、計画通りの事業遂行を目指してまいります。
２．業績予想の前提条件（１）売上高当社は、システムインテグレーション事業の単一セグメントにあります。
売上高はサービスラインごとに売上計上までのリードタイムを加味した受注額予測と運用保守などの安定した継続売上額の累積により算定しております。自社人材によるサービスの実行力に加えビジネスパートナー様との連携強化により受注余力を高め、顧客基盤や事業領域の拡大・深耕を図り、一層の成長に向けて取り組んでまいります。
これらの結果、売上高は 1,400 百万円（前期比：8.6%増）を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
売上原価は、売上予想を基礎として、過去実績を参考とした平均売上原価率により、サービスラインごとに算定しております。
これらの結果、売上原価は 940 百万円（前期比 1.3％減）、売上総利益は 459 百万円（前期比36.5％増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、過去の実績に基づいて、また上場関連費用についても考慮し見積もっております。
これらの結果、販売費及び一般管理費は 275 百万円（前期比 48.3％増）、 営業利益は 184 百万円（前期比 22.1％増）を見込んでおります。
（４）営業外損益、経常利益
営業外収益は、過去の実績に基づき見積もっております。
これらの結果、経常利益は 186 百万円（前期比 18.9％増）を見込んでおります。
（５）特別損益、当期純利益
特別損益に関しましては該当事項が無いため想定しておりません。
当期純利益は、法人税等を考慮して 121 百万円（前期比 18.9％増）を見込んでおります。

【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合等の様々な要因によって異なる場合があります。
以上2022年11月期

中間決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年８月26日

上 場 会 社 名 株式会社フィットワークス
コ ー ド 番 号
ＵＲＬ https://www.fit-works.co.jp/
代表者 （役職名） 代 表 取 締 役（氏名）武内 寿明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長（氏名）山本 高広
中間発行者情報提出予定日
2022年８月31日
配当支払開始予定日
中間決算補足説明資料作成の有無： 無
中間決算説明会開催の有無： 無上場取引所

東TEL 06（6889）5777-（百万円未満切捨て）
１．2022年11月期中間期の業績（2021年12月１日～2022年５月31日）（１）経営成績
売上高
2022年11月期中間期
2021年11月期中間期

営業利益（％表示は対前年同期増減率）
経常利益

中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

852
--

144--

148
-

-

96
-

-

１株当たり
中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益円 銭

円 銭

2022年11月期中間期
483.802021年11月期中間期（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2022年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
３．2022年11月期中間期より中間財務諸表を作成しているため、2021年11月期中間期の数値及び対前年同期増減率並びに2022年11月期中間期の対前年同期増減率については記載しておりません。
（２）財政状態
総資産純資産百万円

１株当たり純資産

自己資本比率
百万円

円 銭％

2022年11月期中間期
1,059
747
70.5
3,735.72
2021年11月期
931
653
70.1
3,266.92（参考）自己資本 2022年11月期中間期
747 百万円
2021年11月期
653 百万円（注）当社は2022年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
２．配当の状況
中間円 銭-

年間配当金期末円 銭

合計円 銭

2021年11月期
3,000.00
3,000.00
2022年11月期
2022年11月期（予想）
15.00
15.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．当社は2022年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2021年11月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2022年11月期の業績予想（2021年12月１日～2022年11月30日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

（％表示は対前期増減率）
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％

円 銭

通期
1,400
8.6
184
22.1
186
18.9
121
18.9
609.10（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．当社は、2022年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2022年11月期の業績予想における１株当たり当期純利益については、当事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、算出しております。

※

注記事項
（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年11月期中間期

200,000株

2021年11月期

200,000株②

期末自己株式数

2022年11月期中間期－株

2021年11月期－株③

期中平均株式数（中間期）

2022年11月期中間期

200,000株

2021年11月期中間期－株（注）当社は2022年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

※※

中間決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。

株式会社フィットワークス(5037) 2022 年 11 月期

中間決算短信○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報…………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………………
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………………………
３．中間財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………………
（１）中間貸借対照表………………………………………………………………………………………………………
（２）中間損益計算書………………………………………………………………………………………………………
（３）中間株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………………
（４）中間キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………………
（５）中間財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………………………
（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）…………………………………………………………………
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………

- 1 -22333446789999999

株式会社フィットワークス(5037) 2022 年 11 月期

中間決算短信１．当中間決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社においては、2021年度から2024年度を対象とした中期経営計画を策定し、事業革新、人財投資、DX（デジタルトランスフォーメーション）事業化の三つを柱に、「コミュニケーションサービス・コンシェルジュ」として持続的成長の実現を目指し事業活動を推進しております。
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い、企業収益や個人消費において回復基調がみられましたが、半導体を始めとする部品の供給不足に伴う生産活動の停滞、原材料価格や輸送費の高騰等が顕在化しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、足元では、変異株の急激な拡大、円安の進行、米国等における高水準のインフレ懸念、東欧情勢の緊迫化など、景気の先行き不透明感は一段と強まっております。
当社を取り巻く国内ITサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズは一段と高まっており、AIやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うDXを中心に、企業の投資意欲は回復基調にあります。その一方で、一部の業種・企業では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、IT投資の抑制や先送りなど、投資計画を見直す動きもみられます。
このような事業環境の中、当社では、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組みつつ、技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスである「仮想化」「セキュリティ」「ネットワーク」などのソリューション展開及びお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革及び新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ（VDI）※１環境の構築や、ゼロトラストネットワーク※２時代に沿ったセキュリティソリューションを中心としたサービスの更なる拡販を図ってまいりました。また、基幹事業である医療市場におけるインフラ設備の更改、Linuxサーバー※３
上のDockerコンテナ※４に立ち上げた仮想ブラウザ※５を画面転送技術でインターネット閲覧するソフトなどの開発、保守サービスや医療分野向けBPO（業務委託）サービスの大規模病院などへの提供等を継続的に行ってまいりました。
さらに、学校法人との共同研究に関する契約を締結するなど、長期的な企業成長に向け、顧客基盤や事業領域の拡大・深耕を図ってまいります。
※１：仮想デスクトップ（VDI）
ローカル端末（物理デスクトップ＝ファットクライアント）内にOS（オペレーティングシステム）やアプリケーションをおかず、これらをサーバー上で一元化し、リモートから操作できること※２：ゼロトラストネットワーク
従来の無条件に信用できる「安全地帯」を設定しない代わりに、社内・社外を区別せず、すべての通信を信用できないと考え、従来よりも厳格なユーザー認証やネットワーク監視などのセキュリティ対策を施す
こと※３：Linuxサーバー
LinuxというOSがインストールされたサーバーのこと※４：Dockerコンテナ
コンテナと呼ばれる標準化されたユニットにソフトウェアをパッケージ化すること※５：仮想ブラウザ
OSの機能などに依存せず、完結した環境で動作するWebブラウザのこと（ウイルスの攻撃のほか、個人情報やパスワードの窃盗を試みるスクリプトがあっても、情報を遮断できる仕組み）
以上の結果、当中間会計期間の売上高は852百万円、営業利益は144百万円、経常利益は148百万円、中間純利益は96百万円となりました。なお、当中間会計期間は中間財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
また、当社は、システムインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

- 2 -株式会社フィットワークス(5037) 2022 年 11 月期

中間決算短信（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当中間会計期間末における流動資産は、1,027百万円（前事業年度末比127百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が80百万円、売掛金が25百万円、完成工事未収入金が35百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、32百万円（同０百万円増）となりました。これは主に、敷金（投資その他の資産の「その他」として計上）が１百万円増加したこと等によるものであります。その結果、総資産は1,059百万円（同128百万円増）となりました。
（負債の部）
当中間会計期間末における流動負債は、308百万円（前事業年度末比34百万円増）となりました。これは主に、買掛金が33百万円減少したものの、未払法人税等が29百万円、前受金が29百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて微増し、４百万円となりました。その結果、総負債は312百万円（同34百万円増）となりました。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産は、747百万円（前事業年度末比93百万円増）となりました。これは主に、中間純利益96百万円の計上により利益剰余金が93百万円増加したこと等によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は610百万円（前期末比81百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は85百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上148百万円、売上債権の増加額60百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は０百万円となりました。これは主に、敷金の差入による支出１百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３百万円となりました。これは配当金の支払額３百万円があったことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年11月期の通期の業績予想につきましては、2022年１月14日の決算短信で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していること等から、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。

- 3 -株式会社フィットワークス(5037) 2022 年 11 月期

中間決算短信３．中間財務諸表及び主な注記（１）中間貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2021年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
完成工事未収入金
契約資産
未成工事支出金商品
原材料
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計負債合計- 4 -

当中間会計期間（2022年５月31日）

531,066
212,763
15,855
13,14950,811
1,053
72,661
2,844
100
900,306

611,342
238,352
51,2101,139
10,41549,454721
62,1183,011
1,027,767

7,905
2,066
1,653
11,625

7,571
1,677
1,719
10,968

80
3,143
2,282
14,014
19,52031,146
931,453

80
3,306
2,282
15,443
21,11232,081
1,059,848

87,16020,464
7,741
13,226
21,526
18,06197,964
7,411
273,557

54,137
16,5008,118
11,68451,401
17,550127,948
16,9241,217
2,701
308,185

4,511
4,511
278,069

4,520
4,520
312,705

株式会社フィットワークス(5037) 2022 年 11 月期

中間決算短信（単位：千円）
前事業年度（2021年11月30日）
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債及び純資産合計- 5 -

当中間会計期間（2022年５月31日）

80,00080,000

1,350

1,650

572,033
573,383
653,383
653,383
931,453

665,493
667,143
747,143
747,143
1,059,848

株式会社フィットワークス(5037) 2022 年 11 月期（２）中間損益計算書（単位：千円）（自至

当中間会計期間2021年12月１日
2022年５月31日）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取給付金
社宅家賃収入その他
営業外収益合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
中間純利益

852,869
611,493
241,376
97,036
144,340
3
2,500
1,246
72
3,821
148,161
148,161
51,401
51,40196,759- 6 -中間決算短信株式会社フィットワークス(5037) 2022 年 11 月期（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021年12月１日至2022年５月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本純資産合計

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

1,350

572,033

573,383

653,383

653,383

300

△300

---

剰余金の配当△3,000△3,000△3,000△3,000

中間純利益

96,75996,75996,75996,759資本金

当期首残高

80,000

利益剰余合計金合計

当中間期変動額
利益準備金の積立

当中間期変動額合計
当中間期末残高-300

93,45993,75993,75993,75980,0001,650

665,493

667,143

747,143

747,143- 7 -中間決算短信株式会社フィットワークス(5037) 2022 年 11 月期（４）中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至

当中間会計期間2021年12月１日
2022年５月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー税引前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の純増減額
有形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

148,161
1,026
16,9241,217△3△60,943
4,423△36,986376△1,541
10,542
29,983△6,583
106,5983△21,526
85,0741,200△370△1,574145△599△3,000△3,00081,475529,266
610,742- 8 -中間決算短信株式会社フィットワークス(5037) 2022 年 11 月期

中間決算短信（５）中間財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、システム構築等の作業を伴う案件に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行うこととしました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当中間会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当中間会計期間の期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「完成工事未収入金」は当事業年度より「売掛金」、「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当社はシステムインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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