経 済 産 業 省
平 成 16･05･14関 東 第 144号
平成１６年５月１７日制定
改正 平 成 16･09･16関 東 第 28号
平 成 17･06･30関 東 第 227号
２０１２０４０２関東第３号
２０１２１０２３関東第７１号
２０１３１２０６関東第３３号
２０１４０３３１関東第１６３号
２０１４０８０１関東第６７号
２０１７０４２８関東第７１号
２０２００８２０関東第２２号
２０２３０１２０関東第１１号

電気事業法に基づく関東経済産業局長の処分に係る審査基準等
電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）に基づく関東経済産業局長の処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第５条第１項の規定による審査基準及び第１２条第１項の規定による処分の基準は、次のとおりとする。
第１ 審査基準（１） 第２７条の３３第１項の規定による特定供給の許可
第２７条の３３第１項の規定による特定供給の許可に係る審査基準については、同条第３項各号に許可の基準が規定されているところであり、より具体的には、次のような場合とする。
① 次のいずれかの関係が電気を供給する事業を営む者（以下「供給者」という。）と供給の相手方（以下単に「相手方」という。）との間に安定的に存在する場合［第１号要件］
イ 生産工程において原材料、製品等の受渡しがあって、それを第三者との受渡しに代替することが困難であること。
ロ 子会社と親会社との関係、親会社の子会社と当該親会社の子会社の関係その他これらに準ずる関係があると判断されること。
ハ 人的関係として、一方の者から他方の者に対して過半数の役員の派遣がなされていること。

ニ イからハまでに照らして生産工程、資本関係、人的関係それぞれ単独では密接な関係としては不十分であっても、複数を合わせて見ることによって密接な関係があると判断されること。
ホ 一方の者から他方の者に対して、当該他方の者が行う事業に必要かつ当該一方の者以外の第三者への代替が困難な原材料、製品、役務等の提供が長期にわたり継続的に行われていることにより、当該一方の者と当該他方の者の間において社会通念上一つの企業とみなし得る関係が存在すると判断されること。
ヘ 自らが維持し、及び運用する電線路を介して電気を供給する事業を営もうとする場合にあっては、供給者と相手方が共同して組合を設立する場合であって以下に掲げる要件に全て該当する場
合（ⅰ） 当該組合の定款等において、当該組合が長期にわたり存続する旨が明らかになっていること。
（ⅱ） 当該組合の組合員名簿に当該供給者及び当該相手方の氏名又は名称が記載されていること。
（ⅲ） 当該定款等において電気料金の決定の方法及び当該供給者と当該相手方における送配電設備の工事費用の負担の方法が明らかになっていること、その内容が特定の組合員に対して不当な差別的取扱いをするものでないことが認められることその他定款等の内容等により当該供給者が当該相手方の利益を阻害するおそれがないと認められること。
② 電気を供給する場所を供給区域に含む一般送配電事業者又は配電事業者の規模、特定供給の供給量、当該供給区域における電気工作物の設置状況その他の事情を総合して判断し、当該供給区域の電気の使用者の利益が阻害されるおそれがないと認められる場合［第２号要件］③ 電気を供給する事業の用に供する発電用の電気工作物（次に掲げる発電設備を含む。以下この③において同じ。）その他の電気工作物の供給能力により相手方の需要に応ずることが可能である場合（当該発電用の電気工作物の供給能力により相手方の需要に応ずることができない場合にあっては、当該供給能力により当該需要の５割以上に応ずることが可能であり、かつ、小売電気事業者又は特定卸供給事業者から電気の供給を受けることにより当該需要に応ずることが可能である場合を含む。）
イ 供給者以外の者が維持し、及び運用する特定発電設備（供給者と供給者以外の者との契約により、当該供給者以外の者が当該供給者に対して電気を供給するために用いる発電設備が特定されている発電設備であって、電気を安定的に供給することができると認められているものをいう。）
ロ 太陽光発電設備（蓄電池又は燃料電池発電設備と組み合わせることにより、電気を安定的に供給することができると認められるものに限る。）
ハ 風力発電設備（蓄電池又は燃料電池発電設備と組み合わせることにより、電気を安定的に供給することができると認められるものに限る。）
ニ 燃料電池発電設備④ ③ロ及びハに掲げる発電設備が電気を安定的に供給することができるか否かを判断するに当たっては、③ロに掲げる発電設備にあっては太陽光発電設備の設備容量の百分の十二又は蓄電池若しくは燃料電池発電設備の設備容量のいずれか小さいものをその供給能力とするものとし、③ハに掲げる

発電設備にあっては風力発電設備の設備容量の百分の十二又は蓄電池若しくは燃料電池発電設備の設備容量のいずれか小さいものをその供給能力とするものとする。
（２） 第５８条第２項の規定に基づく土地等の一時使用の許可
第５８条第２項の規定に基づく土地等の一時使用の許可に際しては、次の各号を満たしていない場合には許可しない。
① 土地等の所有者等が土地等の一時使用について拒絶している等により、一時使用が困難と認められること。
② 一時使用の目的が、第５８条第１項各号に掲げる目的のためであること。
③ 一時使用の期間について、第５８条第１項各号に掲げる目的を達するに妥当な期間であること。
（３） 第５９条第１項の規定に基づく土地の立入りの許可
第５９条第１項の規定に基づく土地の立入りの許可に際しては、次の各号を満たしていない場合には許可しない。
① 土地の所有者等が土地の立入りについて拒絶している等により、立入りが困難と認められること。
② 立入りの目的が、電気事業の用に供する電気工作物に関する測量又は実地調査のためであること。
③ 立入りの期間について、上記②の目的を達するに妥当な期間であること。
（４） 第６１条第１項の規定に基づく植物の伐採又は移植の許可第６１条第１項の規定に基づく植物の伐採又は移植許可に際しては、次の各号を満たしていない場合には許可しない。
① 植物の所有者等が植物の伐採又は移植について拒絶している等により、植物の伐採又は移植が困難と認められること。
② 植物が電気事業の用に供する電線路に障害を及ぼし、若しくは及ぼすおそれがある場合又は植物が電気事業の用に供する電気工作物に関する測量若しくは実地調査若しくは電気事業の用に供する電線路に関する工事に支障を及ぼす場合であること（電気事業の用に供する電線路に障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合の判断にあたっては、「電気設備に関する技術基準を定める省令」（平成９年通商産業省令第５２号。以下「電技省令」という。）を基として個々の事例ごとに判断する。）。
第２ 処分の基準（１） 第２条の１７第１項の規定による小売電気事業者に対する業務改善命令
第２条の１７第１項の規定による小売電気事業者に対する業務改善命令については、同項に命令の基準が規定されているところであり、より具体的には、例えば、「電力の小売営業に関する指針」（平成２８年１月経済産業省。以下「小売指針」という。）に記載している「問題となる行為」その他の適切でない小売電気事業の運営のため、電気の使用者の利益の保護又は電気事業の健全な発達に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときとする。
（２） 第２条の１７第２項の規定による小売電気事業者等に対する業務改善命令

第２条の１７第２項の規定による小売電気事業者等に対する業務改善命令については、同項に命令の基準が規定されているところであり、より具体的には、例えば、小売指針３（１）「不明確な電気料金の算出方法」に記載するように、小売供給契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときにおいて、電気料金の算出方法を説明せず、又は当該算定方法を欠いた書面を交付した場合等とする。
（３） 第２条の１７第３項の規定による小売電気事業者に対する業務改善命令
第２条の１７第３項の規定による小売電気事業者に対する業務改善命令については、同項に命令の基準が規定されているところであり、より具体的には、例えば、小売指針４（２）「停電に関する問合せ対応に関して問題となる行為及び望ましい行為」に記載するように、原因が不明な停電が生じた場合において、小売電気事業者が需要家からの問合せに不当に応じない場合等とする。
（４） 第２６条第２項の規定による電圧の維持命令
第２６条第２項の規定による電圧の維持命令については、同項に命令の基準が規定されており、更に具体的な基準を作成することが困難であるため、基準は作成しない。
（５） 第２７条第１項の規定による一般送配電事業者に対する業務改善命令第２７条第１項の規定による一般送配電事業者に対する業務改善命令については、同項に命令の基準が規定されており、更に具体的な基準を作成することが困難であるため、基準は作成しない。
（６） 第２７条第２項の規定による一般送配電事業者に対する業務改善命令
第２７条第２項の規定による一般送配電事業者に対する業務改善命令については、同項に命令の基準が規定されており、更に具体的な基準を作成することが困難であるため、基準は作成しない。
（７） 第２７条の１２において準用する第２７条第１項の規定による送電事業者に対する業務改善命令
第２７条の１２において準用する第２７条第１項の規定による送電事業者に対する業務改善命令については、同条に命令の基準が規定されており、更に具体的な基準を作成することが困難である
ため、基準は作成しない。
（８） 第２７条の２６第１項において準用する第２６条第２項の規定による特定送配電事業者に対する電圧の維持命令
第２７条の２６第１項において準用する第２６条第２項の規定による特定送配電事業者に対する電圧の維持命令の基準については、第２６条第２項の規定による電圧の維持命令の基準を準用するものとする。
（９） 第２７条の２６第１項において準用する第２７条第１項の規定による特定送配電事業者に対する業務改善命令
第２７条の２６第１項において準用する第２７条第１項の規定による特定送配電事業者に対する業務改善命令の基準については、第２７条第１項の規定による一般送配電事業者に対する業務改善命令の基準を準用するものとする。
（１０） 第２７条の２６第２項において準用する第２条の１７第３項の規定による登録特定送配電事業者に対する業務改善命令
第２７条の２６第２項において準用する第２条の１７第３項の規定による登録特定送配電事業者に対する業務改善命令の基準については、第２条の１７第３項の規定による小売電気事業者に対する業務改善命令の基準を準用するものとする。

（１１） 第２７条の２６第３項において読み替えて準用する第２条の１７第２項の規定による登録特定送配電事業者等に対する業務改善命令
第２７条の２６第３項において読み替えて準用する第２条の１７第２項の規定による登録特定送配電事業者等に対する業務改善命令の基準については、第２条の１７第２項の規定による小売電気事業者等に対する業務改善命令の基準を準用するものとする。
（１２） 第２７条の２９において準用する第２７条第１項の規定による発電事業者に対する業務改善命令
第２７条の２９において準用する第２７条第１項の規定による発電事業者に対する業務改善命令の基準については、第２７条第１項の規定による一般送配電事業者に対する業務改善命令の基準を準用するものとする。
（１３） 第２７条の２９において準用する第２７条の３の規定による発電事業者に対する固定資産償却命令又は積立金等積立命令
第２７条の２９において準用する第２７条の３の規定による発電事業者に対する固定資産償却命令又は積立金等積立命令の基準については、同条に命令の基準が規定されており、更に具体的な基準を作成することが困難であるため、基準は作成しない。
（１４） 第２７条の３３第６項の規定による特定供給の許可の取消し第２７条の３３第６項の規定による特定供給の許可の取消しについては、同項に取消しの基準が規定されており、更に具体的な基準を作成することが困難であるため、基準は作成しない。
附 則
この処分基準は、平成１６年５月１７日から施行する。
なお、本審査基準等の施行に伴い、「電気事業法に基づく関東経済産業局長の処分に係る審査基準等について（平成12･06･30関東エ資第1号）」は、廃止する。
附 則（平成16･09･16関東第28号）
この規程は、平成１６年１０月１日から施行する。
附 則（平成17･06･30関東第227号）
１ この審査基準等は、平成１７年６月３０日から施行する。
２ 電気事業法第１９条第５項及び第８項、第１９条の２第２項、第２２条第４項、第２３条第１項及び第２項、第２４条の３第３項並びに第２４条の４第３項及び第５項に基づく関東通商産業局長の処分に係る処分基準について（平成12･03･21関東エ資第3号）は、廃止する。
附 則（２０１２０４０２関東第３号）
この審査基準等は、平成２４年４月２日から施行する。
附 則（２０１２１０２３関東第７１号）
この審査基準等は、平成２４年１０月２３日から施行する。

附 則（２０１３１２０６関東第３３号）
この審査基準等は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（２０１４０３３１関東第１６３号）
この審査基準等は、平成２６年３月３１日から施行する。
附 則（２０１４０８０１関東第６７号）
この審査基準等は、平成２６年８月１日から施行する。
附 則（２０１７０４２８関東第７１号）
この審査基準等は、平成２９年４月２８日から施行する。
附 則（２０２００８２０関東第２２号）
この審査基準等は、令和２年９月１８日から施行する。
附 則（２０２３０１２０関東第１１号）
この審査基準等は、令和５年２月７日から施行する。