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Finance〔管 内 経 済 情 勢 報 告〕

令和 6 年 4 月 22 日

1．総論
【総括判断】「管内経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」
項目

前回（6 年 1 月判断）

今回（6 年 4 月判断）

前回
比較

一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある

総括判断 緩やかに回復しつつある（注）6 年 4 月判断は、前回 6 年 1 月判断以降、足下の状況までを含めた期間で判断している。

（判断の要点）

個人消費は、人流の回復やインバウンドの増加により、緩やかに回復しつつある。生産活動は、弱含んでいる。雇用情勢は、緩やかに持ち直している。
【各項目の判断】
項目

前回（6 年 1 月判断）

今回（6 年 4 月判断）

個人消費緩やかに回復しつつある緩やかに回復しつつある

生産活動

一進一退の状況にある

弱含んでいる

雇用情勢

緩やかに持ち直している

緩やかに持ち直している

設備投資

5 年度は前年度を上回る見込みとなっている

5 年度は前年度を上回る見込みとなっている

企業収益

5 年度は減益見込みとなっている

5 年度は減益見込みとなっている

住宅建設

前年を下回っている

前年を下回っている

輸 出

前年を下回っている

前年を上回っている

前回
比較

【先行き】
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和 6 年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
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2．各論
【主な項目】
個人消費 「緩やかに回復しつつある」
百貨店販売は、国内客の回復に加え、インバウンドの増加により免税売上が増加するなど、回復している。
スーパー販売は、一部に節約志向がみられるものの、客単価上昇の影響もあり、持ち直している。
コンビニエンスストア販売及びドラッグストア販売は、都市部や観光地の店舗を中心に、国内観光客やビジネス客のほか、インバウンドの増加もあり、回復しつつある。
ホームセンター販売は、物価高等による客足の減少がみられ、横ばいの状況にある。
家電販売は、買換え需要に落ち着きがみられることから、足踏みの状況にある。
乗用車の新車登録届出台数は、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、弱い動きとなっている。
旅行取扱の状況は、海外旅行は引き続き厳しい状況にあるものの、国内旅行は回復しつつある。
（主なヒアリング結果）➢ 人流回復に伴い国内需要が好調であったことに加え、インバウンドの増加により免税売上は過去最高を記録。円安の影響もあり、バッグやアクセサリー類をはじめとした高額商品の需要が増加。
（百貨店）➢ 節約志向により買入れ点数は減少しているが、値上げ効果で客単価が上昇しているほか、良いものは高くても買うメリ
ハリ消費の向きもあり、売上は増加している。
（スーパー）➢ 人流が回復しており繁華街が特に好調。一方、住宅地はやや苦戦しており、売上を伸ばしていくためにデリバリー事業を強化している。
（コンビニエンスストア）➢ インバウンド需要が引き続き堅調。円安の影響からか高価格帯の商品も購入される。中国人観光客については春節の影響もさほど感じられず、回復が鈍い印象。
（ドラッグストア）➢ 新生活需要は見られるものの、物価高による節約志向からか消費マインドは弱く、特に大型家電の買換えサイクルが長期化しており、売上は伸び悩んでいる。
（家電量販店）➢ 半導体等供給不足の解消により受注残は解消傾向だったが、認証不正問題により一部車種の生産・出荷が停止したことから、売上は対前年を割り込んだ。
（自動車販売店）➢ 能登半島地震の影響による旅行キャンセルや旅館の営業停止などはあったものの、5 類移行後初めての卒業旅行シーズンとなり、若年層を中心に客数・客単価ともに前年を上回るなど、需要の回復は底堅い。
（旅行代理店）➢ 卒業祝いや歓送迎会が気兼ねなくできるようになり客数が増加しているほか、価格転嫁も進み客単価が上昇していることから、売上はほぼコロナ前と同程度まで回復している。
（飲食サービス）

生産活動 「弱含んでいる」
鉱工業指数（生産）でみると、生産用機械などが上昇しているものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により輸送機械が低下しているなど、生産活動は弱含んでいる。
➢ 前四半期から引き続き、主に海外市場において半導体関連の製品が好調。
（生産用機械）➢ 一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、昨年 12 月末から今年 2 月にかけて同社向け自動車部品の生産を停止。
（輸送用機械）➢ 住宅建材向け製品（断熱材、塗料など）は、人件費や資材価格の高騰による住宅価格の上昇を背景とした住宅需要の低迷から、前四半期に引き続き受注・販売が落ち込んでおり、工場稼働率も低い状況。
（化学）

雇用情勢 「緩やかに持ち直している」
有効求人倍率がおおむね横ばいで推移するなか、新規求人数は減少傾向にあるものの、完全失業率が低水準で推移していることから、雇用情勢は緩やかに持ち直している。
➢ インバウンドや国内旅行客の増加を背景に、現場の人手不足感が強まっている。従業員スペースの改装や食堂のリニューアルなどを行い、働きやすい環境整備を進めることで定着率の向上に努めている。(宿泊）➢ 外食業界の中でも居酒屋業態では特に慢性的に人手不足感が強く、人手不足を補うためにスマホでのオーダーを店舗に普及させるなどして対応している。(飲食サービス）➢ インバウンド需要を取り込むために免税特化型店舗の展開を進めているが、新規出店に必要な人材が確保できていな
い。店舗間ヘルプで凌いでいるものの、小規模店舗ではワンオペが発生するなど厳しい状況が続く。(ドラッグストア）➢ ドライバー、乗務員ともに不足しており、休日出勤や時間外勤務、乗合バスと貸切バス間での応援勤務で対応しているが、4 月以降の時間外労働時間規制により不足感が深刻化する恐れがある。
（運輸）-2-設備投資「5 年度は前年度を上回る見込みとなっている」（全産業）「法人企業景気予測調査」令和 6 年1-3 月期○ 製造業では、業務用機械などが前年度を下回っているものの、化学、輸送用機械などが前年度を上回っていることから、全体では前年度を上回る見込みとなっている。
○ 非製造業では、不動産、運輸・郵便など、ほとんどの業種で前年度を上回っていることから、全体では前年度を上回る見込みとなっている。
➢ 主力製品の製造工場を新設。
（化学）➢ 4 年度に予定していたシステムの入替え等に関する投資を 5 年度に実施見込み。
（不動産）

企業収益「5 年度は減益見込みとなっている」（全産業）「法人企業景気予測調査」令和6 年 1-3 月期○ 製造業では、業務用機械などが増益となるものの、化学、繊維などが減益となることから、全体では減益見込みとなっている。
○ 非製造業では、小売などが増益となるものの、卸売、運輸・郵便などが減益となることから、全体では減益見込みとなっている。

住宅建設「前年を下回っている」○ 新設住宅着工戸数でみると、分譲マンションなどが減少していることから、前年を下回っている。

輸出「前年を上回っている」○ 管内通関実績（円ベース）でみると、輸出は、中国向けの半導体等製造装置やプラスチックなどが増加していることから、前年を上回っている。なお、輸入は、前年を下回っている。

【その他の項目】■ 企業の景況感■ 公共事業■ 金融■ 消費者物価■ 企業倒産

法人企業景気予測調査（令和 6 年 1～3 月期調査）の景況判断 BSI でみると、全産業では「下降」超となっている。先行きについて、6 年 4～6 月期は、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超の見通しとなっている。
前払金保証請負金額でみると、独立行政法人等や府県などで増加していることから、前年を上回っている。
貸出金残高は、前年を上回っている。
大阪市の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）でみると、食料などが上昇していることから、前年を上回っている。
倒産件数は、前年を上回っている。

3．各府県の総括判断
前回（6 年 1 月判断）

今回（6 年 4 月判断）

前回
比較

総括判断の要点

緩やかに回復しつつある

一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある

個人消費は緩やかに回復しつつある。生産活動は弱含んでいる。雇用情勢は緩やかに持ち直している。

滋賀県

持ち直している一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響等もあり、持ち直しのテンポが緩やかになっている

個人消費は回復に向けたテンポが緩やかになっている。生
産活動は一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響等もあり、一進一退の状況にある。雇用情勢は持ち直しつつある。

京都府

緩やかに回復しつつある

緩やかに回復しつつある

個人消費は回復しつつある。生産活動は持ち直しのテンポが緩やかになっている。雇用情勢は緩やかに持ち直している。

兵庫県

持ち直している

持ち直しのテンポが緩やかになっている

個人消費は回復に向けたテンポが緩やかになっている。生
産活動は持ち直しのテンポが緩やかになっている。雇用情
勢はテンポが緩やかながらも、持ち直しつつある。

奈良県

持ち直している

持ち直している

個人消費は緩やかに回復しつつある。生産活動は足踏みの状況にある。雇用情勢は持ち直しつつある。

和歌山県

持ち直している

持ち直している

個人消費は持ち直している。生産活動は持ち直しのテンポが緩やかになっている。雇用情勢は緩やかに持ち直している。

大阪府-3-財務省（参考）経済情勢報告【大阪府】

近畿財務局

Kinki Local Finance Bureau Ministry of Finance【総括判断】「大阪経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」
前回（6 年 1 月判断）

緩やかに回復しつつある

今回（6 年 4 月判断）

前回
比較

判断の要点

個人消費は緩やかに回復しつつある。生産活動は弱含んでいる。雇用情勢は緩やかに持ち直している。

一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある（注）6 年 4 月判断は、前回 6 年 1 月判断以降、足下の状況までを含めた期間で判断している。

【各項目の判断】項目

前回（6 年 1 月判断）

今回（6 年 4 月判断）

個人消費 緩やかに回復しつつある

緩やかに回復しつつある生産活動 足踏みの状況にある

弱含んでいる

雇用情勢 緩やかに持ち直している

緩やかに持ち直している

設備投資 5 年度は前年度を上回る見込みとなっている

5 年度は前年度を上回る見込みとなっている

企業収益 5 年度は減益見込みとなっている

5 年度は減益見込みとなっている

住宅建設 前年並みとなっている

前年を下回っている

前回比較

【先行き】
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和 6 年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

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