笠間市水道事業経営戦略（概要版）

計画期間：平成２９年度～平成３８年度（１０年間）

本市では、人口減少、少子高齢化が進展する中で水需要の減少が懸念されています。一方で、高度成長期以降に整備された大量の水道施設の更新に多額の更新費用が必要となります。
こうした中、総務省通知（H26.8月）により、水道事業の現状・将来分析を行い、中長期的な更新需要予測による「投資計画」と、料金収入や企業債など財源試算による「財政計画」の整合を図った「経営戦略」を策定するものです。

（1）給水人口の予測 （2ページ）
行政区域人口は、少子高齢化の影響を受けながら減少を続け、平成52年度には5.8万人程度であり、世帯数は概ね3万世帯程度で横ばいとなる予測となっています。
給水人口は減少とはなるものの、給水戸数が市街地においてアパートの新築などにより増えてきていることから、平成25年度の約6.4万人から平成38年は約5.9万人と見込んでいます。
人口の推移及び将来人口予測

笠間市総合計画
新水道ビジョン
（厚生労働省）H25.3月笠間市水道事業基本計画（笠間市水道ビジョン）

70,00080,00060,00050,00060,00050,00040,000

人口推移(人)40,000

世帯数(戸)

30,00010,00020,000
H22H27H32H37H42H47

H27H28H29H30H31H32H33H34H35H36H37H38

H52（2）水需要の予測 （2ページ）
水道施設規模の指針となる一日最大給水量は、一般家庭では給水戸数が微減となるため減少傾向ですが、工場等の企業誘致により増加を見込んでいます。
年間給水量は、給水人口とともに減少するものと見込んでいます。

２．事業概要 （1～2ページ）（1）事業の現況 （1ページ）

一日最大給水量（ｍ3/日）①給水 ②施設

年間給水量（m3）
7,900,000

26,000

供用開始

S49.5.21

計画給水人口
（既認可：H22）

77,800人

水水 源
施設

現在給水人口
（H28.3.31）

給水人口(人)給水件数(件)20,00030,000笠間市水道事業経営戦略（H29～H38）③料

給水人口と給水件数

90,00070,000

総務省通知等H26.8月給※見出しのページ番号は、経営戦略本編に対応しています。

３．将来の事業環境

１．策定の趣旨 （1ページ）

63,513人

地下水、受水施設数

25,500

浄水場：224,500

配水池：824,000

施設能力

27,570㎥/日

管路延長

847.20ｋｍ

7,850,000

25,0007,800,000
7,750,000

23,50023,0007,700,000

H27H28H29H30H31H32H33H34H35H36H37H38

H27 H28 H29H30 H31 H32H33 H34 H35H36 H37 H38（3）料金収入の見通し （3ページ）

金

平成17年度（合併時）・・・旧事業体の料金体系を継続
平成25年度・・・友部・岩間地区の料金体系を統合
平成28年度・・・笠間地区の料金体系を統合※平成30年度までは、岩間・笠間地区において経過措置を実施
④組 織

上下水道

水道課長

部長課長

補佐

業務Ｇ

総務、水道料金等（3名）

工務Ｇ

水道管の整備・更新（3名）

施設Ｇ

水道施設の維持管理、給水装置施工の監督（5名（うち再任用1名））

職種、年齢構成・・・職種は事務系職員のみとなっており、平均年齢は46.8歳、在籍平均年数は約5.4年となっています。
※平成26年度より、民間委託により水道料金等徴収業務を委託しています。

（2）これまでの経営健全化の取り組み （2ページ）○水道料金等徴収業務委託を実施（職員数、H25：17人→H28：14人）（水道料金現年度徴収率2.3%増、95.9→98.2%））（3）経営比較分析表を活用した現状分析 （2ページ）※経営比較分析表により、経年比較、類似団体比較が可能。

【経営の健全性・効率性】
経常損益が100％以上であり、流動比率が類似団体より高いことから経営は健全であるが、給水原価が高く、有収率は低くなっていることから、水道施設維持管理費の適正化や漏水量の減少を進める必要があります。
【老朽化の状況】
有形固定資産減価償却率が類似団体より高く、残存資産の更新が進んでいない状況であり、管路更新率の数値が低くなっています。

給水収益・給水件数の見込み
1,650,000
1,640,000

給 1,630,000
水 1,620,000
収1,610,000
益（千 1,600,000円） 1,590,000
1,580,000
1,570,000

給水収益計
給水件数計

25,70025,50025,300 給水件
25,100 数（件24,900 ）
24,70024,500水道料金は、平成31年度までは、水道料金の経過措置（平成30年度まで）の影響や消費税率の改定などにより、一見、給水収益は伸びるように見られます。
しかし、実際には給水件数に合わせて減収となっており、平成32年度の約16億円から平成38年度には約15.7億円となる見込みです。

（4）施設の見通し （3～4ページ）
水源施設は、県水（約54％）と自己水源（取水井：12箇所、約46％）となっています。
浄水施設は、宍戸・吉岡浄水場の2施設が昭和51年、52年度に整備されており、施設の更新については、吉岡浄水場を平成32年度から平成35年度まで、宍戸浄水場を平成35年度から平成38年度までに、それぞれ完了予定です。
送・配水施設は、構造物として、配水池8箇所、県水受水池4箇所、増圧ポンプ所12箇所があります。また、全体で847.2kmある管路は、今後順次更新していく必要があ
りますが、現在、平成32年度まで石綿管更新事業を行っており、平成33年度からは、老朽管路の更新や耐震化を進めていきます。

（5）組織の見通し （4ページ）
・事務の効率化による人員の削減の状況
平成22年度・・・事業統合
平成26年度・・・水道料金等徴収業務を民間委託
平成29年度・・・給水装置工事受付・審査や浄水場施設等管理業務・量水器交換業務を委託拡大
・定員管理・・・職員年齢層の高齢化、熟練技術職員のノウハウ継承が課題。
業務の効率化・更なる民間委託等の活用等を通じ効率的な組織運営の実現を目指します。

４．経営の基本方針 （5ページ）

安２） 基本理念
水道事業は、重要なライフラインとして将来にわたり継続して行かなければなりません。そのため、上位計画である笠間市総合計画における３つの施策を位置付け、事業を実施します。

１） 経営の課題○将来の施設配置や規模をどうするか○老朽水道施設の更新をどう進めるか○熟練職員の減少に伴う技術力低下への対応○水質基準を満たす水道水の供給のため、施設の管理・更新
強靭○ライフラインとして、災害に強い水道を構築し、災害時においては被害を最小限に留めます。

○水道事業の健全経営○水資源の確保○水の安定供給

３） 施策目標

全○水質検査計画による水道水の安全性や浄水管理を実施し、良質な水源を確保・保全○基幹施設の優先的な耐震化を推進○災害時の他事業者とのバックアップ体制の確立○有収率の向上（84.6→90％）（老朽管路更新等による漏水減少）○水源利用率の向上（77.3→80％）○石綿管更新事業の計画的実施（66.9→100％、平成32年度終了）○水道普及率の向上（88.5→90.0％）

また、これら３つの施策を達成するた
め、新水道ビジョンに掲げられる将来の理想的な水道が備えるべき「安全」、「強靭」、「持続」を３本の柱として、それらを実現するための取り組みを実施します。

持続○施設の老朽化に伴う計画的な施設の更新整備○職員数の減少に伴う技術力の低下を防ぐ組織体制の確保・強化（広域連携等）

５．投資・財政計画（収支計画） （6～9ページ）
水道施設更新計画
区

分

浄水施設
取水施設

Ｈ３６Ｈ３７Ｈ３８

宍戸浄水場更新事業

事業

名

Ｈ２９00000097,600

705,000

708,400

708,4000

吉岡浄水場更新事業

28,0000042,200

411,800

595,400

429,400

0000Ｈ３１Ｈ３２Ｈ３３Ｈ３４Ｈ３５Ｈ３９000003,600

88,200001,000

124,600

96,900105,90099,500

43,0000000000

老朽管更新事業0000

32,20022,10024,60026,30024,10031,00063,70065,10028,90029,30028,50031,70031,30029,60028,80028,70028,00028,300建設改良（連絡管）事業

0000

84,60078,800105,600

68,50076,50021,20055,600

合計（負担金工事費を除く施設改良費）

190,000

134,800

128,800

113,700

560,300

731,200

775,000

828,600

837,700

789,600

272,200（億円）

取水井戸等整備事業

Ｈ３０

石綿管更新事業
配水管

25（単位：千円）

建設改良（新設）事業

収益的収支

収益的収入
収益的支出
経常収益

20
1510

資本的収支

（億円）
1210250

収益的収支分8200

資本的収支分6150

2-他会計繰入金

300

45（百万円）

-

資本的収入

100

資本的支出

50

留保資金0

収益的収支の見通し（財政） （6～7ページ）

資本的収支の見通し（投資） （7～9ページ）【歳出】○施設の老朽化による修繕費の増加○包括的民間委託等による効率的な運営○県水受水費と自己水源費用の人口動向に伴う減少【歳出】○石綿管路の更新（H32まで）○老朽水道施設の更新（H33から、浄水場2箇所・管路）○施設の統廃合や統廃合に伴う管路の新設（連絡管等）○施設更新の適正化（アセットマネジメント、ダウンサイジング等）【歳入】○国庫補助金負担割合：○企業債事業費の各１/３○一般会計出資金（基準内繰入）【歳入】○給水収益の給水人口の減少による減○高料金対策補助金の経過措置の終了（平成32年度まで）

投資と財政のバランス【平成38年度の状況】○給水収益は、平成32年度のピーク約16億円から2.8千万円減の15.7億円です。
○減価償却費や企業債利息は、主な施設の更新を行っているため、最も少ない時期となっています（それぞれ約4億円、約2.9千万円）。

【平成38年度の状況】○浄水場更新（最終年度）であり、配水管路は老朽管路更新や各地区の連絡管路整備を実施しています。
○事業財源は、国庫補助金、企業債、一般会計出資金（各1/3）○企業債元金は、平成32年度からの浄水場更新に伴う償還を行っています。

○留保資金は約7億円、経常収益も約2億円であり、開始年度と同規模で推移していることから、投資と財政のバランスがとれており、健全経営を維持できる見通しです。

６．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項 （9ページ）
経営戦略のフォローアップ○水道事業広域連携や県営水道（県水供給事業）など他事業との協議・調整○経営指標等に基づく、実績の検証○PDCAサイクルに基づく、経営戦略の3箇年ごとの見直し（ローリング）○収支動向を見極め、将来的な水道料金の見直しを検討

平成２９年３月
茨城県笠間市上下水道部水道課