ダイワのネットローンに関する契約締結前交付書面（この書面は、貸金業法第１６条の 2 第 2 項の規定によりお渡しするものです。）
本サービスは、大和証券株式会社（以下、「当社」という。）に総合取引口座を開設し、ダイワのネットローン基本取引約定書に同意したお客様にご提供するダイワのネットローンの極度貸付取引です。
この書面には、本サービスをお申込みいただく上での留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
１．貸金業者の商号など
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
関東財務局長 第 01412 号
２．極度額（１）極度額は 30,000,000 円とします。当社はお客様の申出により極度額を見直すことがあります。
（２）借入上限額は、当社がお客様に貸し付けることができる金額（貸付元金に組み入れられる利息相当額を含みます。）で、担保有価証券等の評価額に応じて日々変動します。お客様は、借入上限額の範囲内で繰り返しお借入れの申込みをしていただくことができます。
（３）借入上限額は次のいずれか小さい額とします。
① 担保となる有価証券等の原則として前営業日の時価×担保掛目×極度掛目② 極度額（４）上記（３）の担保掛目は、原則として国内上場株式（ETF 及びREIT を含みます。）の場合は 60％（レバレッジ型 ETF は 30％）、海外上場株式（海外 ETF 及び海外 REIT を含みます。）は 50％、国債、政府保証債、地方債、金融債（法的に社債の性質を有するものに限られます。）、電力債等（法的に社債の性質を有するものに限られます。）は 80％、社債、円建外債（国債、地方債、政府保証債、社債の性質を有するものに限られます。）、外貨建債券（国債、地方債、政府保証債、社債の性質を有するものに限られます。）は 65％、投資信託（海外 ETF 及び海外 REIT を除きます。）は 60％(分配金支払いコースは 50％、レバレッジ型投資信
託は 20％)としますが、個別銘柄ごとに定める場合があります。
（５）上記（３）の極度掛目は、原則として 100％とします。
（６）当社でお預かりしている有価証券でも担保として評価できない銘柄もあります。国内上場株式では、監理銘柄・整理銘柄、債務超過、継続企業の前提に関する注記のある企業等が該当します。
(7)上記（３）記載のレバレッジ型ＥＴＦ、レバレッジ型投資信託、及び(６)記載の担保として評価できない銘柄は、「レバレッジ型銘柄」、「担保評価対象外銘柄」として当社ホームペー
ジ（http://www.daiwa.jp）で公表しています。投資信託では、ダイワ MRF や解約制限のある一部銘柄等は担保として評価していません。
（8）極度額及び借入上限額は、当社のローンサポートセンター（TEL 0120-456892 平日 9:00～18:00）までお問合せください。
３．貸付の利率
実質年率 2.82％～2.83％
４．返済の方式
自由返済方式（随時返済）。
５．返済期間及び返済回数
契約期間内の返済期間や返済回数はお客様により異なります。
６．賠償の予定
お客様が返済を遅延した場合には、その遅延した金額に対し、また、期限の利益を喪失した場合には、その支払うべき金額に対し、それぞれその期限の翌日から完済される日まで年率 14.0％（年365 日の日割計算）の割合で計算した遅延損害金を支払っていただきます。
７．債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
お客様に対する権利の行使又は保全に要した費用及びお客様の振込費用は、お客様の負担とします。
８．利息の計算方法
貸付金の利息の計算は、貸付の日から返済の日まで（両端計算）、年 365 日の日割計算によって行います。なお、毎年 3 月 25 日と 9月 25 日（休業日の時は翌営業日）にその前日までの利息額を貸付元金に組み入れます。
９．返済の方法及び返済を受ける場所（１）お客様は、基本契約の終了日には貸付元利金の全部をお支払いいただきますが、基本契約の期間内であれば、いつでも貸付元利金の全部又は一部の返済をすることができます。ただし、１回の返済額は、原則として10万円以上１円単位とします。
（２）ご返済は、次のいずれかの方法によって行っていただきます。な
お、振込に係る費用は、お客様のご負担とします。
① 当社指定の金融機関口座にお振込みいただく方法② お客様がご返済のお手続をして、当社の総合取引口座で保管又は管理する担保有価証券等の売却代金又は金銭で返済いただ
く方法（３）返済日は、上記口座（(2)①の場合には当社指定の金融機関の預金口座、②の場合にはお客様の総合取引口座を意味します。）において資金化した日とします。上記(2)①の振込について、当社又は金融機関所定の時刻までに行っていただくものとし、振込の完了が当該時刻を過ぎた場合には、翌営業日の返済として取り扱わせていただきます。
（４）お客様がご返済を行うときは、当社が別途定める時間までに、電話、電磁的方法その他当社が適当と認める方法にてご連絡ください。ただし、当社が特に認めた場合はこの限りではありません。
（５）お客様が貸付元金を完済する場合には、完済する日までの利息を併せてお支払いいただきます。
（６）基本契約の期間は、基本契約締結の日（ただし、初日を含みます。）から６か月後の応当日までとします。契約期間中にお客様から特段の申出がない場合には、基本契約締結の日の６か月ごとの応当日までさらに期間が延長されるものとし、以後もまた同様とします。ただし、当社がお客様に対し、各応当日の１か月前までに別段の通知をしたときは、各応当日をもって契約は終了します。
また、お客様が満 80 歳となられた場合には、当社は、原則として、契約期間の延長を行わないものとします。なお、期間満了による契約の終了日が休日の場合には、翌営業日に基本契約は終了するものとします。
（７）次の場合は、当社は、基本契約を解除することができます。この場合、お客様に残債務があるときは、直ちにその全額を弁済していただきます。
① お客様から基本契約の解約の申出があったとき。
② お客様が期限の利益を喪失したとき。
③ お客様に相続の開始があったとき。
④ お客様の極度貸付に係る貸付残高が消滅したとき。
⑤ お客様が満80歳となられたとき。
⑥ お客様が海外に移住されたとき。
⑦ お客様から必要書類の提出をいただけなかったとき、届出事項の変更を適切に行っていただけなかったとき又はお客様からの提出書類若しくは届出事項に虚偽があったと当社が認めたとき。
⑧ お客様又はお客様の代理人等が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係 企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者であると当社が判断したとき。
⑨ お客様が当社との取引において脅迫的な言動若しくは暴力を用いたとき又は風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害したとき。
⑩ お客様との取引を継続するうえで、お客様との信頼関係を維持することが困難であると当社が判断したとき⑪ 以上のほか、当社がやむを得ない事由により解約を申出たとき。
10．期限の利益の喪失事由（１）お客様について次の事由が一つでも生じた場合には、当社から通知、催告等がなくても、お客様は、当社に対する一切の債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済していただきます。
① 支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生法手続開始、特別清算開始若しくは特定調停その他これらに類する申立てがあったとき。
② 手形交換所の取引停止を受けたとき。
③ 担保有価証券等について仮差押え、仮処分、保全差押え、差押えの命令又は通知が発送されたとき。
④ 担保有価証券等に対して、名目のいかんを問わず、担保権を設定したとき（当社に対して担保権を設定した場合を除きます。）。
⑤ 租税公課の支払を怠ったとき。
⑥ お客様の総合取引口座の利用が継続できなくなったとき。
⑦ 住所変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由によって当社にお客様の所在が不明となったとき。
⑧ 貸付残高が借入上限額を超過し、かつ、担保不足となるおそれが著しく強いものとして当社が定める基準に達したとき。
⑨ 貸付残高が借入上限額を超過し、かつ、担保不足となるおそれが強いものとして当社が定める基準に達し、当社が相当期間を定めて是正の催告書を発信したにもかかわらず、是正されることなく当該期間を経過したとき。
（２）以下の各号に該当する場合には、当社の請求によって当社に対ダイワのネットローンに関する契約締結前交付書面（この書面は、貸金業法第１６条の 2 第 2 項の規定によりお渡しするものです。）
する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済していただきます。
① お客様が債務の一部でも履行を遅滞したとき。
② お客様が当社とのこの約定に違反したとき。
③ お客様が第１回目の不渡手形を出したとき。
④ 前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
11．将来支払う返済金額の合計額
お客様が将来当社に支払う返済金額の合計額については、お借入金額を 30,000,000 円、貸付の利率を 2.8％、お借入日数を30 日間、返済回数を１回とし、16 日目に元加した場合、以下の表のとおりとなります。
お借入金額30,000,000 円（元加前）
30,034,520 円（元加後）利息34,520 円（15 日分）34,560 円（15 日分）返済金額の合計額－
30,069,080 円

12．当社が契約する指定紛争解決機関の名称
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
以上

2021.06