資料１１－３

各都道府県における地方創生の取組みの成果について（全国アンケート取りまとめ）

各都道府県における地方創生の取組みの成果について
都道府県
北海道

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト（施策・事業）

具体的な成果
○支援状況：第１期生(H29)として 10 名(学生５、スポー○ほっかいどう未来チャレンジ基金

ツ３、文化芸術１、未来の匠１)の若者の海外挑戦を支

（概要）

援

○道内外の企業や篤志家から寄附を募り、北海道に貢献する意欲のある若者の海外での挑戦を官民を ○寄附状況：延べ 61 者（H28～H29：企業等 55、個人 6）挙げて応援するため、平成 28 年 12 月に基金を設置し、学生留学コース（若者の海外留学）、スポーからの寄附等協力

ツコース（指導者）、文化芸術コース（芸術家）、未来の匠コース（職人）を目指す若者の海外への挑戦を支援する。
○また、基金の趣旨に賛同された個人や企業等を応援パートナーと位置づけ、若者とパートナーの双方向の交流を提供するとともに、海外挑戦した若者の学びや成長のフォローアップとして、帰国後の成果報告会、活動の場の提供やキャリア相談などを行い、帰国後の道内への定着を図ることとし
ている。
北海道

（施策・事業）○平成 29 年度までに 11 地域 45 市町村において観光推進○市町村連携地域モデル事業

や移住・定住促進、地域医療対策等の新たな広域連携の（概要）

取組が開始。

○国の定住自立圏構想の活用が困難な地域などを対象に、医療や福祉、産業振興等の多様な分野で市町村が連携して新たに行う広域的な取組に対し、支援を行う事業。
北海道（施策・事業）○セミナー相談対応件数○北海道ふるさと移住定住推進センター（通称：どさんこ交流テラス）の設置・運営

1,366 件、1,648 人（H28.10 月～H30.3 月）（概要）○首都圏在住の本道への移住希望者等に対する相談対応、情報発信を行うワンストップ窓口を設置（H28.10 月に東京交通会館８階に開設）
北海道（施策・事業）○本事業を通じ、２名の方が本道へ移住。

○移住希望者等マッチング事業の実施（概要）○本道への移住を検討している方が、移住を希望する市町村の「しごと」「住まい」「暮らし」を体験する事業を実施。
北海道（施策・事業）○求人情報の成約件数
1

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト○いなか暮らし「しごと」創造支援事業

具体的な成果９件（平成 27 年度～29 年度）（概要）○ビジネススクールの起業者数○全道にローカルワークコーディネーターを配置し、地域に潜在するしごと情報の掘り起こし・情報

５名（平成 27 年度～28 年度）

発信を行うとともに、北海道で起業するためのノウハウを習得するビジネススクールを開催
北海道（施策・事業）○「生涯活躍のまち」に関する取組を推進する意向がある○北海道「生涯活躍のまち」推進事業

市町村が増加した。

（概要）

平成 28 年度

39 団体

→ 平成 29 年度

45 団体○平成 28 年度に作成した北海道版「生涯活躍のまち」に関する取組指針に基づき、「生涯活躍のまち」
に関する取組を推進している市町村に対する支援等を実施
北海道（施策・事業）○訪日外国人来道者数（実人数）○インバウンド受入体制整備事業費(Ｈ２８～)

平成２７年度：約２０８万人（概要）→平成２８年度：約２３０万人（１０．６％増加）○外国人観光客の円滑な受入を促進するため、道内各地域で中心となって活動している観光人材を対象に、プロモーションと受入を総括的にプロデュースできるノウハウを習得させることにより、地域の自立的なインバウンドの受入体制を整備する。
北海道（施策・事業）○訪日外国人来道者数（実人数）○広域観光周遊ルートビジネスモデル形成事業費（Ｈ２８～）

平成２７年度：約２０８万人（概要）→平成２８年度：約２３０万人（１０．６％増加）○観光庁認定の道北・道東エリアにおける広域観光周遊ルート形成に基づき、外国人観光客向けの新しい滞在モデルやサービスの企画・検討を行う。
北海道（施策・事業）○道（振興局）と市町村とが連携・協働しながら、地域特○地域政策コラボ事業

有の課題に対応した、一体的・広域的取組を進めること（概要）ができた。（H29 年度

16 事業実施）○地域課題の解決や道（振興局）
・市町村の総合戦略を推進するため、広域的な事業を拡充する仕組み
として、振興局が主体となって企画立案し、複数市町村と協働した事業を展開。
（市町村事業へは「地域づくり総合交付金」（道の交付金）又は「地方創生推進交付金」を活用。
）
秋田県（施策・事業）○平成 28 年度の自動車産業にかかる製造品出荷額が、平○自動車産業強化支援事業

成 27 年度に比べて 11.1％増の 1,101 億円になった。

（概要）
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都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果○自動車産業における県内企業の取引拡大を図るため、ＱＣＤ向上のための工程改善トレーニングの実施や北海道・東北８道県合同、北東北３県合同、県単独での商談会の開催を始め、技術力向上や人材育成、販路拡大等を支援した。
秋田県（施策・事業）○平成 27～29 年度には、あきた未来総合戦略に定める目○あきた企業立地等促進事業

標値（69 件）を上回る 76 件の施設・設備の拡充が図ら

（概要）

れた。

○全国トップクラスの支援制度を活用した積極的な誘致活動と誘致済企業への着実なフォローアップ
により、企業の誘致及び誘致済企業等の施設・設備の拡充を促進した。
秋田県（施策・事業）○平成 28 年度には、あきた未来総合戦略に定める目標値○事業承継推進事業（40 件）を大きく上回る 56 件の事業承継計画の策定に（概要）つながった。

○事業承継相談推進員 5 名を配置し、相談案件の掘り起こしを行ったほか、商工団体等の各支援機関と連携し、相談体制の整備や事業承継セミナーの開催等の各種施策を展開した。
岩手県（施策・事業）○外国人宿泊者数（延べ人数（従業員 10 人以上の施設））○「いわて観光キャンペーン推進協議会」を通じた誘客の拡大

H28 目標値：7.7 万人泊H28 実績値：12.5 万人泊（概要）○国内外からの誘客を促進するため、県・市町村・観光に携わる企業・団体・観光協会が連携し、魅力ある観光地づくり等を進めるとともに、積極的な宣伝誘客・情報発信に取り組む。
岩手県（施策・事業）○農業産出額：H27 目標値 2,380 億円 H27 実績値：2,494○農林水産業振興プロジェクト

億円

（概要）

○林業産出額：H27 目標値 219 億円

H27 実績値 230 億円○農林漁業者が農林水産物の加工・販売等に取り組む６次産業化や農商工連携、地域の農林水産物の ○漁業産出額：H27 目標値 330 億円

H27 実績値 384 億円

加工等に関わる企業の立地促進○６次産業化による販売額：○米の県オリジナル品種の開発と生産の拡大、販売力の強化による農林水産物のブランド化を推進○施業の集約化や計画的な路網整備などによる間伐や木材生産の低コスト化の促進○高度衛生品質管理体制の構築支援などによる生産性・収益性の高い中核的漁業経営体の育成

H27 目標値 263 億円

H27 実績値 299 億円○中核的漁業経営体数：
H28 目標値 390 経営体

H28 実績値 419 経営体○地域資源を活用した体験プログラムの開発など受入れ態勢の整備やグリーン・ツーリズムなどによ ○造林面積：H28 目標値 880ha H28 実績値 881ha
る都市と農山漁村の交流を促進○グリーン・ツーリズム交流人口：○農山漁村の地域協働による活動支援、地域の景観・環境の保全や鳥獣被害の防止対策の取組
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H28 目標値 1,134 千人回

H28 実績値 1,139 千人回

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果○自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農地面積：H28 目標値 4,000ha H28 実績値 4,172ha○水田における地域協働等の取組面積割合：
H28 目標値 77.0％

岩手県（施策・事業）H28 実績値 81.0％○県外からの移住・定住者数○ふるさとづくり推進事業

H28 目標値：1,200 人

H28 実績値：1,333 人（概要）○移住相談会や移住体験ツアーなどによる岩手ファンの拡大に向けた取組○移住交流ＨＰリニューアルなどによる移住情報発信の強化○キャリアカウンセラーの配置などによる相談窓口体制の強化
山形県（施策・事業）○県産農産物の輸出量○県産農産物・加工品の海外における販路の開拓・拡大

H28 実績 843ｔ 【H31 目標値 800ｔ（H26 実績 455ｔ）】（概要）○６次産業化を推進し「食産業王国やまがた」を実現するため、県産農産物・加工品の海外における山形ブランドの定着・拡大、販路の開拓・拡大を促進
・県産農産物・加工品の輸出拡大に向けた海外における常設展示販売拠点の設置への支援
・山形県国際経済振興機構を核としたＡＳＥＡＮ諸国などの新興市場での県産農産物等の販売プロ
モーション・事業者自らが農産物等輸出促進事業戦略を策定し、実施する県産農産物等の海外販路拡大、販売促進に関する輸出事業者への支援
・農業法人や農業団体、流通事業者、輸出支援組織等からなる山形県産米輸出拡大チームを設置し、県産米の輸出拡大に係る現状・課題を共有、各種輸出支援策等を展開
・知事トップセールスをはじめとした海外での継続的なプロモーションの展開や現地レストランでのフェア開催など、本県食文化の発信と絡めた海外における山形ブランドの定着・拡大促進
山形県（施策・事業）○成長期待分野に新たに参入する県内企業数○自動車、航空機、ロボット等の成長期待分野参入への総合的な事業プロジェクトの展開（概要）○自動車、航空機、ロボット等の成長期待分野への参入促進などにより「しごと」を創出するため、産学官金が一体となった、県内企業の製品開発支援や経営課題解決等、成長期待分野参入への総合
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H29 実績 153 社 【H31 目標値 100 社（H27：75 社）】

都道府県各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果的な事業プロジェクトを展開
・研究会開催支援、専門人材の派遣、取引拡大支援等、県内企業の成長期待分野参入に向けた総合的な取組みを展開
・工業技術センター「ものづくり創造ラボ」を活用した、製品開発から販路開拓までの産学官金連
携による一貫した支援
・中小企業・小規模事業者に対する「山形県事業引継ぎ支援センター」を活用した事業承継の支援
や、「山形県よろず支援拠点」を活用した各種相談対応など、県、市町村、山形県企業振興公社、商工会議所、商工会など産官金連携によるきめ細かな支援
・新たなサービス事業立上げに特化した補助制度の創設などによる地域のニーズを捉えた新たなサービスの開発、生産性向上など経営基盤強化等への支援
山形県（施策・事業）○県の支援による創業件数○若者や女性等多様な主体を対象とした創業しやすい環境づくりへの支援

H29 実績 73 件

【H31 目標値 60 件（H26 実績 55 件）】（概要）○若者等のチャレンジ精神を発揮した創業を促進するため、若者や女性の感性を活かした新たな製品づくりや、創業しやすい環境づくりへの支援の実施
・若者・女性・UJI ターン者向けの創業セミナーの開催や創業資金の助成
・クラウドファンディング等新たな資金調達手段の活用促進
・山形での創業メリットなどを PR する首都圏での創業支援制度説明会や創業個別相談会を開催
山形県（施策・事業）○「マザーズジョブサポートセンター」利用者就職件数○マザーズジョブサポート山形・庄内の設置・運営

H29 実績 303 件 【H31 目標値 70 件（H26 実績 44 件】（概要）○出産や子育て等で離職した女性の再就職を支援するため、県とハローワークによる「マザーズジョ
ブサポートセンター」を県内２箇所に設置し、再度働こうとする女性の各種相談に応じるなど、女性の就労を支援
・再就職に係る各種相談業務の実施、各種セミナーの開催
・県内のハローワークでの託児付きの出張相談の実施
宮城県（施策・事業）○重点市場など海外に向けた取組としては、現地における○外国人観光客の誘致促進

旅行ニーズの把握や現地目線での情報発信、定期的なセ（概要）

ールスコール等を実施するため、中国・大連や韓国・ソ
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都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果

○本県においては、外国人観光客の誘致拡大を目的に２０２０年までに外国人延べ宿泊者数を２０１

ウルの海外事務所に加えて、台北、北京、上海に現地の５年の約３倍となる５０万人泊とする目標を掲げて、重点市場である東アジア市場（台湾・中国・拠点となるサポートデスクを設置したほか、昨今増えて

韓国・香港）等の市場を対象にプロモーションや情報発信を行うことにより認知度の向上や東日本

いる個人旅行客の誘致拡大を目的に、ＳＮＳを活用した

大震災による原発事故の風評被害の払拭に取り組むとともに、外国人観光客の受入環境を整備する

情報発信の取組を強化し、台湾では半年で Facebook のほか、観光資源の発掘・磨き上げや観光地域づくりを推進し、観光地としての魅力の向上を図る。

リーチ数が５０万回を超え、フォロワー数が５万人を超えるなど、本県観光の認知度向上に効果的な情報発信となった。
○また、外国人観光客が快適に周遊観光を楽しめる環境を整備するため、多言語による観光案内板の整備やパンフ
レット、体験型観光のガイドブックを作成したほか、観光地としての魅力の向上を図るため、韓国で人気の高い「オルレ」の宮城版の整備に向けて、昨年１１月に（社）
済州オルレとの協定を締結するとともに、仙台地域・松島湾地域・仙台空港周辺地域を対象エリアとする復興観
光拠点都市圏の観光地域づくりの主体となる地域連携
ＤＭＯを今年３月に設立した。
○このような取組を実施したところ、２０１７年（平成２９年）における本県の外国人延べ宿泊者数は、震災前より４５.７％増え、２３．２万人泊となっている。

宮城県（施策・事業）○本事業の漁業研修の受講や漁業就業支援フェアへの参○みやぎの漁業担い手確保育成支援事業

加を契機に、その後漁業へ就業する者がいるなど、就業（概要）

機会の提供として成果が現れている。

○本県では、漁業者の高齢化及び後継者不足が進んでおり、新規漁業就業者の確保が喫緊の課題となっている。このため、県では、漁業就業希望者を対象とした漁業研修や漁業就業支援フェアの開催
や、就業に関するワンストップ相談窓口を開設するなど、従来漁業就業機会が乏しかった層に対してアプローチを行い、新規漁業就業者の確保に努めている。
宮城県（施策・事業）○平成 28、29 年度において、クラウドファンディング周○みやぎ食と農のクラウドファンディング支援事業

知活動、個別プロジェクトの企画支援、県特設サイトの（概要）

設置等を実施し、これまでに 32 件のプロジェクトが成○新たな資金調達の手法としてクラウドファンディングを活用し、中山間地域等で取り組まれる事業

立。

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都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクトにおいて、事業規模の大小に依らず取組を支援する。

具体的な成果○中山間地域でのおにぎり店の再開、農業体験農場の整
備、県産農産物を使った加工品の開発等が実施された。

宮城県（施策・事業）○平成 28、29 年度に実施した種子採取源調査及び試験林○次世代造林樹種生産体制整備事業

造成により、県内における早生樹種の生育に関するデー（概要）

タを蓄積している。また、カラマツ採種園の再整備によ○樹木のなかでも、成長が早く、利用までの期間が短い「早生樹」の導入についての検討や、同じくり、種子採取量の増加が図られている。

成長が早く、宮城県内で需要の大きい合板材として利用されるカラマツの生産体制を整備し、林業収益性の改善や再造林の推進を図ることを目的とした事業
宮城県（施策・事業）○企業における女性活躍促進について理解を深めるため、○地域女性活躍推進事業

セミナー・シンポジウムを県事業との共催で開催（3 回、（概要）

280 名参加）したほか、女性活躍促進サポーター養成研○女性の活躍による地域経済の活性化や多様な地域課題の解決に期待が高まっている中、経済団体や修を開催（3 回、44 名参加）するなどし、普及啓発を図各種団体との連携体制を構築し、女性が活躍しやすい環境の整備を推進する。
宮城県（施策・事業）った。
○100 事業所 124 人雇用○介護人材確保支援事業（概要）○不足している介護人材を確保するため、無資格かつ未就業の方を雇用しながら、雇用期間中の勤務の一部として、介護職員初任者研修を受講させ、介護業務に必要な知識・技術の習得を支援し、介護人材の確保・養成及び定着を図る。
宮城県（施策・事業）○津波浸水表示板は、平成２９年度末現在で３７０枚○3.11 伝承・減災プロジェクト推進事業（２９５箇所）設置済。

（概要）○甚大な被害をもたらした東日本大震災について後世に伝承し、迅速な避難行動につながる様々な試みに積極的に取り組む。当面は津波浸水表示板等の設置を行う。
宮城県（施策・事業）○前年度に比べ、団員数が 32 団体、個人が 74 人増加し、○教育応援団事業（協働教育推進総合事業）

活用件数も 109 件増加した。学校の教育現場だけでな（概要）

く、放課後子ども教室や公民館事業での活用など、地域○「教育応援団事業」とは、家庭・地域・学校が協働して子どもを育てる仕組みとして、子どもの教と連携･協働した活動においても子供たちの体験を充実

育活動を支える個人・企業・団体等を「みやぎ教育応援団」として認証・登録し、子どもの学習・
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させることができた。

都道府県各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果体験活動の充実・活性化を図ることを目的としている。平成 29 年度の登録数は、企業･団体 307 団
体、個人 574 人であった。
宮城県（施策・事業）○平成 29 年度は 185 件の相談を実施し、104 人のプロフ○プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業

ェッショナル人材採用が成約した（H27 年度から H29 年（概要）

度末までの累計で全国３位）。

○プロフェッショナル人材戦略拠点に配置したプロフェッショナル人材戦略マネージャーが、企業訪 ○この成果は、マネージャーを始めとする拠点スタッフの問を通じて、地域企業経営者に新事業や新販路開拓など「攻めの経営」への転換を促すとともに、熱意の他、宮城県の特徴的な取組みとして、20 社以上

民間人材ビジネス事業者を活用してプロフェッショナル人材の本県へのＵＩＪターンを促進する。

の民間人材ビジネス事業者を集めた実務者会議を月２回開催し、企業の人材ニーズを共有したほか、当該会議において、求人企業から人材ニーズについて直接説明を行う機会を設けたことが功を奏したものである。

福島県（施策・事業）○福島県における新規就農者数の推移○農林水産業におけるしごとづくり

平成 28 年 238 人、平成 29 年 211 人（概要）（年間 200 人以上を確保）○本県の基幹産業である農林水産業を魅力あるものにしていくため、他産業との連携や民間活力の活 ○中山間地域の担い手対策用等による成長産業化に取り組み、若い人材の確保に向けた雇用創出や所得向上の実現を目指す。

中山間地域の担い手となる農業法人の設立や既存農業法人の経営基盤の強化を支援

福島県（施策・事業）・法人設立支援H29：２件、H30：１件（予定）・既存法人支援H29：１件、H30：４件（予定）○移住世帯数○定住・二地域居住の推進

震災後、減少傾向にあったが、平成 28 年度に震災前を（概要）

上回り、増加傾向に転じている。

○移住希望者に対する「仕事」と「住まい」の確保を始めとする受入体制を整備するとともに、首都（H22：72 世帯, H28：117 世帯, H29：194 世帯）圏における本県の魅力等の情報発信を強化するなど、定住・二地域居住を推進。

○移住世帯の年代構成割合
震災前は 50 代以上が 7 割を占めていたが、震災後は若い世代が 7 割を占めるようになった。
震災前（H19～21)：20～40 代：30%、50 代以上：70%
震災後（H26～28）：20～40 代：71%、50 代以上：29%

福島県（施策・事業）○合計特殊出生率8

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果○結婚・出産・子育てに関する取組

震災後は一時的に低下したが、継続した取組により、全（概要）

国平均を上回る高い水準で推移している。

○結婚を望む男女が出会う機会を増やすとともに、安心して子供を生める環境の整備、妊娠から出産・

H22

H28

H29

子育てにかけての様々な対策、子育てしやすい環境の整備を推進するなど、地域社会全体で切れ目 本県（全国順位） 1.52 人(17) 1.59 人（13） 1.57 人(12)のない支援を実施。
新潟県

全国平均

（施策・事業）

1.39 人1.44 人1.43 人○試験環境の改善や新規設備機器の導入により、依頼試験○研究開発型企業育成支援拠点整備整備事業

や機器貸付等県内企業への新たなニーズへの対応が可（概要）能になった。

○地方創生拠点整備交付金を活用し、工業技術総合研究所下越技術センター及び素材応用技術支援セ
ンターにおいて、新たな試験研究室及び関連機器を整備した。
新潟県（施策・事業）○平成 28 年度に本事業を開始し、他のインバウンド誘客○NIIGATA 開県プロジェクト（プロモーション等強化支援事業）に係る事業もあわせて取り組んだ成果として、本県への（概要）

訪日外国人客宿泊者数が増加している。

○交通事業者や宿泊施設等の民間事業者が主体となって、訪日外国人旅行者を誘客するため、台湾、※H27 年：262,500 人泊→

韓国、中国及び香港への旅行博出展・セールスコール、エージェント招へい等を行う。

H28 年：267,020 人泊→H29 年：278,620 人泊（速報値）（東京都）
東京都は、地方への人の流れを無理に推し進めるのではなく、東京と地方がそれぞれの持つ強みを生かして、共に栄え成長することにより、日本全体の持続的発展へつなげていくことを「真の地方創生」と考え、様々な取組を展開しているところである。以下、東京が他の地域と連携して取り組んだ事例の一部を掲載する。
東京都（施策・事業）○37 道府県及び６市から 118 企業・団体が出展○産業交流展の実施（概要）○800 以上の出展者が参加し、交流会や商談会も行われる産業交流展内に「全国ゾーン」設置し、各地域の企業等の魅力を発信 併せて、「地方創生セミナー」を実施
東京都（施策・事業）○再生可能エネルギーの広域的な普及拡大に寄与○官民連携再エネファンドによる再エネ電力の普及拡大○納税等を通じて、地域経済へ貢献（概要）○地域の雇用を創出○都の資金を呼び水とし、民間の資金・ノウハウを導入して創設した官民連携再生エネルギーファン ○地域の未利用地を有効活用
ドにより、再生可能エネルギーを東北地方等において広域的に普及拡大
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＜実績＞

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果○平成 27 年 3 月から 30 年 4 月まで 11 件
青森 1、宮城 1、福島 1、茨城 2、栃木 1、群馬 1、埼玉
1、千葉 1、神奈川 1、新潟 1（都内除く）

東京都（施策・事業）○平昌 2018 冬季大会の日程にあわせ、以下の日程で都○スポーツを通じた被災地の復興支援

内・被災地等でライブサイトを実施（概要）

全会場・全日程で約 15 万人が来場○被災地自治体等と連携し、ライブサイトを通じて被災地での競技開催を盛り上げるなど、地域の活【都 内】2018 年 2 月 10 日～12 日

性化につながる取組を実施。

都立井の頭恩賜公園西園2018 年 2 月 22 日～24 日
都立シンボルプロムナード公園
2018 年 3 月 17 日～18 日
都立日比谷公園【宮城県】2018 年 2 月 17 日
ＪＲ仙台駅 2 階ステンドグラス前

群馬県【福島県】2018 年 2 月 18 日

郡山駅西口駅前広場【岩手県】2018 年 2 月 24 日

盛岡駅

【熊本県】2018 年 3 月 10 日

花畑広場

滝の広場

（施策・事業）○絹文化が見直される契機となった。

○世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」による観光振興○４資産来訪者数の増加（登録前）Ｈ25 年度 340,342 人、（概要）（現在）Ｈ29 年度 683,725 人○近代の絹産業の発展や日本の近代化に貢献した、県内に残る文化財（富岡製糸場、田島弥平旧宅、 ○繭生産量の増加 Ｈ29 年度 45.75ｔ
高山社跡、荒船風穴）が、平成２６年度に世界文化遺産に登録され、周遊を促し、観光資源として（登録を契機に生産量が下げ止まり増加に転じた）

活用する施策を展開した。
群馬県（施策・事業）○上野三碑の「世界の記憶」への登録（Ｈ29 年 10 月）○世界の記憶「上野三碑」を中心とした東国文化周知○H29 年度時点で県民の「東国文化」の認知度が上昇（概要）（H25 年度：38.9％ → H29 年度：64.8%）○平成２９年度にユネスコ「世界の記憶」に登録された上野三碑の価値を県内外に広く周知するとと ○H29 年度末時点で副読本を使用した中学校の割合が上
もに、上野三碑が１資産を構成する、古代東国文化の中心地としての魅力をＰＲし、群馬のイメー

昇ジアップや地域振興、観光誘客につなげる。

（H25 年度：43％ → H29 年度：80.5％）
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都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果○中学生向け「東国文化副読本」により本県が誇る歴史文化遺産を活用した学びを推進するとともに、「東国文化サミット」等のイベント開催により、「東国文化＝群馬」のイメージを全国に発信・定着
させる。
群馬県

（施策・事業）○「ぐんま・すき焼きアクション」賛同企業数：○全ての食材が県内産でまかなえる「すき焼き」を活用した県産農畜産物のブランド力及び販売力強

395 社（平成 30 年 3 月 31 日現在）

化○「すき焼き」関連商品の開発、発売：（概要）

37 件（平成 30 年 3 月 31 日現在）○「すき焼き」を本県ならではのおもてなし料理として定着させるため、県民参加型のキャンペーン ○県内旅館等での宿泊プラン取扱施設数：や首都圏向けの PR 事業等を実施。
群馬県

67 件（平成 30 年 3 月 31 日現在）

（施策・事業）○平成 29 年外国人宿泊客数○海外セールスプロモーション・受入環境整備

26.1 万人泊（H27 年 14.8 万人泊の 1.75 倍）（概要）○県域 DMO のインバウンド人材配置を支援しながら、外国人観光客誘客のためのプロモーションと受入環境整備を連携して進めた。本県への外国人観光客の大半を占める東アジアを中心に、東南アジ
ア、さらには豪州でのプロモーションを行い、新規需要開拓を図った。
群馬県（施策・事業）○本県の工場立地件数は全国第２位○「７つの交通軸」の整備・強化（６７４件：平成２０～２８年度）（概要）○本県の観光入り込み客数が増加○活力あるぐんまの経済活動を支える高速交通網のストック効果を県内すべての地域に行き届かせ、（Ｈ２３：５,９００万人→Ｈ２８：６,４００万人）

物流の効率化による生産性の向上、企業誘致の促進による新たな雇用の創出や交流人口の拡大による観光振興を図るため、「７つの交通軸構想」に基づく広域的な道路ネットワークの整備を推進した。
栃木県（施策・事業）○本県への年間移住者数○とちぎＵＩＪターン促進事業

728 人（H27）→1,369 人（H28）（概要）○ふるさと回帰支援センター移住希望地ランキング○都内に「暮らし」と「仕事」の相談にワンストップで対応する移住相談窓口を設置し、市町や県内圏外（H26）→12 位（H27）→18 位（H28）

企業と連携した移住や就職支援のセミナーを開催するとともに、首都圏大学等と連携した各種就職 ○就職促進協定締結校における本県への年間就職者数支援事業を展開する。
栃木県637 人（H26）→1,048 人（H28）（施策・事業）○センターのマッチング会員数は２千名を超え、平成 29○とちぎ結婚サポート事業

年４月１日から平成 30 年の４月末日までに 1,133 名の
11

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果（概要）

お引き合わせを行い、うち 42.8％に当る 485 名が交際○とちぎ結婚支援センターを設置し、マッチングシステムを活用したお相手探しを初めとする結婚支に発展援を実施した。
栃木県（施策・事業）○観光客入込数 23,468 千人（H28.4～6 月）○デスティネーションキャンペーン推進事業→24,497 千人（概要）（H29.4～6 月：プレ DC 期間）○平成 30 年春の「デスティネーションキャンペーン（以下、「DC」）」（JR グループ６社と地域が協働で ○観光宿泊数
取り組む観光キャンペーン）の開催に向けて、プレ DC を実施し、観光資源の掘り起こしと磨き上げ

1,883 千人（H28.4～6 月）→2,067 千人（H29.4～6 月：プレ DC 期間）を行い、集中的な広告宣伝やプロモーション活動によって全国から観光誘客を図った。
栃木県（施策・事業）○園芸農業産出額 949 億円（H25）→1,133 億円（H28)○園芸大国とちぎづくり推進事業

いちごの生産量が 50 年連続で日本一となったことか（概要）ら、栃木県のブランド価値向上と県産いちごの更なる発○園芸の競争力強化と生産拡大に向けた、主力品目の競争力強化と新たな主力品目の産地育成を目的

展を目指し、1 月 15 日を「いちご王国・栃木の日」とに、高度な専門家の技術・経営指導によるトップレベルの施設園芸経営者の育成を行う「施設園芸して宣言。

スーパーコーチ派遣事業」や「いちご王国」としての基盤を強化するための生産技術や品質向上等を行う「いちご王国基盤強化プロジェクト事業」などの実施
茨城県（施策・事業）○つくば霞ヶ浦りんりんロードの環境整備について、ソフ○水郷筑波サイクリング環境整備事業

ト・ハードの両面から事業を進めることにより、つくば（概要）

霞ヶ浦りんりんロードの自転車利用者数は年々増加○筑波山や霞ヶ浦などの本県の恵まれた自然環境や歴史・文化資産を活かした「つくば霞ヶ浦りんり（H29:約 55,000 人）し、県内外からの認知度も高まりんロード」を核として、沿線市町村と連携し、ソフト・ハード両面から総合的な環境整備を進め、つつある。

日本一のサイクリングエリアの形成に向け、その魅力を国内外に発信することなどにより、交流人 ○また、全国初の駅直結サイクリング拠点「りんりんスク
口の拡大を図っていく。

エア土浦」は、メディアでも多数取り上げられ、自転車○特に、平成 30 年 3 月には、ＪＲ土浦駅ビル内に全国初となる駅直結型サイクリング拠点施設「りん利用者だけでなく多くの観光客で賑わいを見せている。

りんスクエア土浦」を開業。沿線市町村の観光情報の発信やサイクリングイベントなどの企画を通じ誘客の促進を図り、地域の活性化につなげていく。
茨城県（施策・事業）○実証試験の支援を受けたロボット等のうち、10 件が実○ロボット等次世代技術実用化推進事業

用化

（概要）
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都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果○ロボットのメーカーとユーザーからなる研究会を開催するとともに、ロボット開発企業に対して実証試験のためのフィールド紹介、経費の助成を実施。
○また、県内中小企業が大学・研究機関との共同研究によりロボット等の新製品開発の実用化を図る
経費の助成を実施。
・実証試験支援実績：平成 27 年度 11 社、平成 28 年度 15 社、平成 29 年度 8 社
・共同研究試験支援実績 ： H29 年 5 社
茨城県（施策・事業）○中小企業が IoT 活用に取り組む件数：32 件（平成 29 年

○中小企業 IoT 等自動化技術導入促進事業

度実績）

（概要）

○IoT 関連の人材育成数：43 名（平成 29 年度実績）○中小企業における IoT を活用した生産技術の高度化や、新製品・新サービスの創出による競争力強化を支援するため、以下を実施
・IoT・ロボット等の普及啓発
・IoT 専門家の派遣
・工業技術センターによるロボット・ネットワーク技術者の育成
・工業技術センターの模擬スマート工場の活用
埼玉県（施策・事業）○取組を開始した平成 17 年 1 月から 13 年 3 か月間で工場○徹底した企業誘致

や流通加工施設を中心に 983 件の立地を実現。
（平成 29（概要）

年度は 64 件）平成 20～29 年の 10 年間の本社の転入超○「チャンスメーカー埼玉

立地するなら埼玉へ」をモットーに企業の要

望にオーダーメイドサー

過数は全国 1 位の 861 社。

ビス、クイックサービス、ワンストップサービスで応える。操業前後のフォローアップなどビジネ
スチャンスの拡大を図るサポートや、知事自らのトップセールスを実施。
埼玉県（施策・事業）○平成 29 年度までに、健康長寿埼玉モデルは先行モデル○健康長寿埼玉プロジェクト事業を実施した市を加えると 40 市町村が実施。

（概要）○また、埼玉県コバトン健康マイレージは、平成 29 年度○平成 24 年度から大学教授等の協力を得て先行モデル事業を実施し、学会発表等の結果を踏まえ、平は 26 市町村、4 保険者及び 4 企業、約 27,000 人が参加。

成 27 年 1 月に「健康長寿埼玉モデル」を構築。毎日 1 万歩運動や筋力アップトレーニングなど健康

今年度は、40 市町村、6 保険者及び 5 企業、維持に効果のある取組を県内に広めている。

約 60,000 人が参加予定。

○また、平成 29 年度からはウオーキングや特定健診の受診などでポイントが貯まる「埼玉県コバトン
健康マイレージ」の運用を開始し、健康無関心層の参加を促進している。
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都道府県
千葉県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト（施策・事業）

具体的な成果○地域しごと支援センターの利用者数：387 人（平成 29〇新しい「人の流れ」から「しごとの場」まで地域一体で創造する千葉創生事業
（概要）

年度実績）
○空き公共施設等への進出企業数：7 件（平成 29 年度実

〇県内の地域特性や強みを最大限生かしながら、新しい「人の流れ」を生み出すとともに「しごとの績）場」を創出するため、県外からの転職希望者に対する県内のしごと情報及び暮らし情報の一元的な ○起業家応援イベントの参加者数：2,500 人（平成 29 年
提供や、円滑な新規就農に向けた相談窓口の設置及び実践的な研修等の実施、人口減少や少子化の度実績）影響により生じる空き公共施設等への企業進出支援、起業家の発掘から講習・人脈形成・経営支援に至るまでの一貫支援等について取り組む。
神奈川県（施策・事業）○平成 30 年 4 月 28 日未病バレー「BIOTOPIA」第１期オー○県西地域活性化プロジェクト推進事業

プン

（概要）
○県西地域の魅力となり得る地域資源を発掘し、磨き上げることによって、県西地域の新たな魅力を
創出する。
山梨県

（施策・事業）○平成２８年度からの通常よりも安価な電力供給○県内企業等への安価な電力供給ブランド「やまなしパワー」の創設・運用（約５００箇所）により県内企業が活性化（概要）○平成２９年度から子育て支援事業等の原資として年間○県企業局と東京電力㈱の共同事業として、企業局が県営水力発電所で発電した電力を東京電力㈱に１．５億円を一般会計へ繰り入れ、県の施策推進に寄与

売電し、東京電力㈱が、「やまなしパワー」のブランド名により、通常の電力料金よりも減額した価格で、県内企業等に供給し、県内への新規企業立地や既存企業における経営拡大を促進するとともに、企業局の増収を図り、利益の一部を子育て支援事業等の原資として活用することで、県民福祉の向上にも資する。
静岡県（施策・事業）○推進区域の指定：県内全 35 市町 75 推進区域〇“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の推進

平成 29 年度までにほぼ全ての区域で事業が具体化し、（概要）

25 区域で事業完了、20 区域で一部完成と、既に６割の○安全・安心で魅力ある県土の実現を目指し、有事に備えた防災・減災対策と平時の産業振興・地域区域で事業効果を発揮している。

活性化が両立した地域づくりの推進。レベル１を超える津波に対して既存の防災林の嵩上げ等の整備により被害の最小化を図る「静岡モデル」の対策や、内陸・高台部での工業用地の整備、ゆとりある暮らし空間の形成等の事業について、国の総合特区制度と県独自の推進区域制度を活用し、ワンストップ相談による技術的支援や財政支援、金融支援等を実施している。
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・推進区域における工業用地等造成面積：50ha（H25～
29 年度実績）
・推進区域における住宅地造成区画数：318 区画（H25～29 年度実績）

都道府県各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果○「ふじのくに森の防潮堤づくり」の整備済延長：約４km（H29 年度実績）

静岡県（施策・事業）○平成 29 年度は、県内 22 市町において 63 事業に着手（内「ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤」に基づく少子化対策の推進

示額 98,104 千円）（概要）○県と市町の連携・協力を図るため、ふじのくに少子化突○県内各市町の特性や施策の実施状況など合計特殊出生率に影響を与える要因を把握・分析した「ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤」を作成し、分析で明らかになった弱点を克服するための取組を

破戦略会議を設置して少子化突破に向けて加速化する
環境を整備行う市町を支援するため、県が単独で平成 29 年度～平成 31 年度までの新たな助成制度を創設した。
○「羅針盤」は第 2 回地方公共団体における統計利活用表彰（29 年度）で最高賞である総務大臣賞を受賞
静岡県（施策・事業）○健幸アンバサダー（H29：751 人）の養成〇しずおかまるごと健康経営プロジェクトの推進○ふじのくに健康づくり推進事業所（H28～29:446 事業

（概要）

所）の拡大

○全国トップクラスの健康寿命の更なる延伸を図るため、「静岡県で“暮らす”“働く”“育つ”と元気 ○全国初の「日本健康会議」地方会議の開催（H30.2.19）になれる～働いてよし、住んでよし～」をコンセプトに、企業の経営手法である「健康経営」の視 ○子どもの頃からの生活習慣病予防のための出前授業の点を取り入れ、地域、企業、家庭における健康づくりを推進する「しずおか“まるごと”健康経営

実施（小学６年生 241 人）

プロジェクト」を展開している。
静岡県（施策・事業）○H29 企業立地 件数 95 件・面積 94ha（いずれも全国第〇企業誘致の推進１位）（概要）○首都圏、関西圏を重点地域として、防災の先進性や交通インフラなど、本県の立地環境の優位性を広く周知し、本県への企業誘致を推進している。
静岡県（施策・事業）○静岡新産業集積クラスター事業化件数〇静岡新産業集積クラスターの推進

H27-29 累計：

140 件

（概要）

（ファルマバレー27 件、フーズ・サイエンスヒルズ 71 件、○本県が強みを持つ産業分野の企業や研究施設などの集積を活用し、ファルマバレー（医療・健康）、

フォトンバレー42 件）

フーズ・サイエンスヒルズ（食品等）、フォトンバレー（光・電子技術）の３つの産業集積プロジェ ○静岡新産業集積クラスターにおける高度産業人材育成
クトを推進し、新たな産業基盤の創出と次世代産業の育成を図っている。
○本県経済を牽引する産業として成長させるため、各地に中核支援機関を設置し、産学官金の連携に
15

数

H27-29 累計：290 人

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果

より、地域企業に対し研究開発から事業化、販路開拓、人材育成まで一貫した支援を行っている。
静岡県（施策・事業）◯産学官連携の場である「ＡＯＩフォーラム」に３５業種、〇アグリ・オープンイノベーション(AOI)プロジェクト（先端農業プロジェクト）（概要）

約 130 社の会員が参画◯栽培期間短縮や品質向上の技術開発など 7 件の事業化◯農業・食料・健康を総合した科学技術・産業において、産学官金・農商工連携のオープンイノベーに向けた取組を開始

ション拠点として、平成 29 年 8 月に旧東海大学開発工学部の施設を活用し「ＡＯＩ－ＰＡＲＣ」を
開設◯ＡＯＩ－ＰＡＲＣには、慶應義塾大学 SFC AOI ラボ、理化学研究所等が入居し、互いの技術力やアイデアを持ち寄り、協創して農業の生産性革新に取り組んでいる。
静岡県（施策・事業）○累計成約件数 190 件（H27 年 12 月～H30 年３月実績）○プロフェッショナル人材戦略拠点の設置・運営（概要）○県内中小企業の成長戦略の実現のため、県内経済に精通するマネージャーを配置し、首都圏等の求職者とのマッチング等の実施により、プロフェッショナル人材の地方還流を図る。
静岡県（施策・事業）◯県外からの移住者数〇移住・定住の促進◯移住に関する相談件数（概要）

Ｈ29：1,070 人、Ｈ28：787 人
Ｈ29：8,843 件、Ｈ28：5,755件◯県内市町、民間団体等で構成（91 団体）する「ふじのくにに住みかえる推進本部」を組織し、”ふじのくに”の魅力を最大限に活かし、本県で実現可能な多彩なライフスタイルを提案◯東京都内の移住相談窓口を運営し、移住希望者の段階に合わせた相談・情報発信等を行うとともに、市町等と連携した受入態勢強化、移住に係る相談会等を開催◯首都圏を中心とした県外大学生等の U・I ターン就職を促進するため、都内に「静岡 U・I ターン就職サポートセンター」を開設し、移住相談窓口での個別相談やセミナーなどを実施。
静岡県（施策・事業）◯基金活用による高校生及び教職員の海外派遣者数〇クローバル人材の育成

H28：97 人、H29：230 人（概要）○海外修学旅行を実施した公立高等学校数及び割合○高校生や教職員の海外体験を支援するため、平成 28 年４月に民間寄附金と県出資による「ふじのくにグローバル人材育成基金」を創設。
○基金を活用して、高校生の海外体験（長期留学、短期留学、県内大学と連携した留学）や海外イン16

H28：22 校（23.2％）、H29：26 校（27.4％）

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果ターンシップ、教職員の海外研修等を支援。
○台湾をはじめとする海外修学旅行の実施を促進
静岡県（施策・事業）◯クルーズ船の寄港隻数（県内港湾）：Ｈ27～29 累計〇クルーズ船誘致の推進

79

隻

（概要）
◯急成長しているクルーズ市場を取り込み、地域経済の活性化に結びつけるため、静岡県内６港の客船誘致組織と静岡県等で構成する「ふじのくにクルーズ船誘致連絡協議会」を設置し、富士山、「世
界で最も美しい湾クラブ」、伊豆半島ユネスコジオパークなど、世界水準の魅力を活用し、クルーズ船の誘致活動を促進。
静岡県（施策・事業）○連携協約２件（消費生活センターの共同設置、指導主事〇条件不利地域における県・市町連携の強化の共同設置）（概要）○税の徴収事務の共同処理○比較的小規模な市町で構成される賀茂地域１市５町の首長と副知事で構成する「賀茂地域広域連携 ○地籍調査の共同実施
会議」を設置し、効率的な事務執行体制の構築に向けた検討や連携施策の推進を図っている。
静岡県（施策・事業）○介護事業所指定・指導監督の共同実施など○水道事業に係る経営戦略・水道ビジョン策定のための連〇行政経営研究会の設置・運営

携プラン・共通仕様書の作成（概要）○指定管理者施設紹介フェアの共同実施によるサービス○地方分権時代における新たな県と市町の施策協働で、最適な行政経営を展開するため、県・市町が向上と経費節減

共通して抱える行政課題の解決に向けて取り組む実践的な組織として、県、全市町で構成する「行 ○監査に関する様式・マニュアルの作成と市町間共有
政経営研究会」を設置し、運営している。

○市町の災害査定業務等を支援する「ふじのくに災害復旧支援隊」の発足 など

長野県（施策・事業）○長野県航空機産業振興ビジョンを策定（H28.5）し、航○航空機産業集積化による地域イノベーションの創出

空機システム関連企業や研究開発支援機能が集積する（概要）「アジアの航空機システム拠点」形成のため、施策を展○長野県及び南信州広域連合において、成長期待分野である次世代交通を深堀りし、飯田下伊那地域

開で先進的な取組を進めている航空機産業を全県へ波及させ、地域イノベーションの創出を図るため、

・長野県工業技術総合センターの航空機産業支援サテラ

航空機産業に係る企業・大学等の誘致、県内企業の新規参入促進、航空機システム類の環境試験機

イトを開設（H29.4）し、航空機産業に参入を目指す

能・研究開発機能・人材育成機能の創設、技術力や品質保証力、販売力の強化を実施する。

企業の技術力を向上（H29 年度航空機部品・治具加工
トライアル挑戦企業２社）

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都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果・国内唯一の防爆試験機を整備（H30.3 導入）
・信州大学航空機システム共同研究講座の開設を支援（H30.4 現在、修士課程学生８名、学部生３名在席）

長野県（施策・事業）○参加学生のうち県内企業へ就職した割合○信州シューカツ応援プロジェクト事業

平成 29 年度：63.6％（前年度60.4％）（概要）○新規学卒者の県内就職を促進するため、企業との出会いの場となる合同企業説明会を東京で開催
長野県（施策・事業）○アドバイザーによる訪問企業数 累計 12,488 社（H30.3○多様な働き方普及促進事業

月 31 日時点）（概要）○職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業（多様な働○アドバイザーによる企業に対する多様な働き方制度導入や従業員の処遇改善に向けた働きかけの実
施

き方等の制度の導入、実践的な取組を実施している企業）数累計 91 社（H30.4 月 1 日時点）

○働き方改革の気運醸成に向けたシンポジウムの開催や調査の実施○「一人多役」型の働き方暮らし方による地域社会の仕組みづくりのための研究会開催
長野県（施策・事業）○平成 27 年度から平成 29 年度までの累計で 99 件の成約

○プロフェッショナル人材戦略拠点を達成しており、企業の経営改善に繋がっている。

（概要）○地方創生の核となる「ひと」と「しごと」の創出を目的に、プロフェッショナル人材戦略拠点において、県内中小企業の「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起し、必要なプロ人材のニーズを明確にして、首都圏等の求職者とのマッチングをコーディネートする。
長野県（施策・事業）○助成件数：７件（平成 27 年度～平成 29 年度）○本社等誘致促進事業助成金（概要）○国の優遇制度の対象外となる小規模な移転に対する助成金を創設。
・移転に伴う施設整備に対し、不動産取得税相当額を助成（上限 100 万円）
・県外からの転入者及び新規雇用者へ助成（80 万円/人、上限 720 万円、中小企業 320 万円）
長野県（施策・事業）○モデル高等学校県内就職率(平成 29 年度卒業生)は、事○学びと働きを連携させた信州創生のための新たな人材育成モデル事業

業実施前(平成 27 年度卒業生)に比べ、平均 7.25 ポイン（概要）ト増加した。
18

都道府県各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果○拠点となるモデル高等学校において、地元企業による指導や、産業現場での長期就業体験等の教育活動を実施することにより、生徒が地元企業の魅力を知り、地域産業の担い手となる意識を高める
ことを図り、地域に貢献する人材を育成する。
長野県（施策・事業）○内閣府地方創生推進室主催「地方創生☆政策アイデアコ○中・高校生による RESAS を活用した地方創生のための探究型学習推進事業

ンテスト」の入選歴（概要）

・2016 年度

○県立高校で RESAS（地域経済分析システム）を活用した探究学習を実施し、高校生の地方創生の意識の向上を図るとともに、ICT や統計的データを活用して、他者と協働しながら新しい価値を生み出す

地方創生担当大臣賞（最高賞）受賞

長

野県松本県ケ丘高等学校
・2017 年度

地方予選通過 長野県飯田高等学校

ための思考・判断・表現力といった来たるべき時代に求められる資質・能力を育む。
長野県（施策・事業）○Ｈ29 年度末信州型コミュニティスクール設置率 100％

○信州型コミュニティスクール推進事業(Ｈ29)(546 校)となった。地域住民による学校支援が広まり、（概要）

豊かな子どもの学び・育ちが見られる。また、地域住民○平成 25 年度より、地域住民が、学校運営参画、学校支援、学校評価を一体的・持続的に実施してい同士や地域団体同士のネットワークが広がり、地域の活く仕組みを信州型コミュニティスクールとして整え、学校と地域住民の協働による地域に開かれた性化につながっている。

学校づくりを進め、平成 29 年度末までに全小中学校への設置を目標とした。
長野県（施策・事業）○県内４地区へ出かけて開催することにより受講しやす○地域づくり推進研修「公民館基礎講座」の開催いため約 500 名の受講があり、公民館職員としての資質（概要）

向上に繋がるだけでなく、分館活動の活性化につながっ○本館・分館を合わせ１,５００館を超える本県公民館活動の底上げに向け、地域づくりを推進する中た。

心的な役割を担う公民館職員の意識高揚とスキルアップを図るための講座を開催。
富山県（施策・事業）○県や市町村窓口を通した移住者数が大幅に増加した。

○県外からの移住・定住促進（H28:565 人、H29：729 人）（概要）

特に、若い世代の移住志向が高まっており、移住者の世○移住相談窓口である「富山くらし・しごと支援センター（東京・富山）」を拠点に、移住相談対応や帯主のうち 20 代・30 代が約７割と多くを占めているほ

移住セミナー等の開催など、富山の就労環境や子育てなど住環境の良さといった富山暮らしの魅力

か、平成 30 年 2 月にＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センの発信を行ってきた。

ターが発表した「2017 年移住希望地ランキング」において、本県が 2016 年の 15 位から 10 位に順位を上げるとともに、年代別では 20 代以下が４位、30 代が７位となるなど、若い世代の支持が高くなっている。
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都道府県
富山県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト（施策・事業）

具体的な成果○富山くらし・しごと支援センター就職マッチング件数○若者や女性等のＵＩＪターンの推進（H26）180 人（概要）※（H31 目標）240 人○富山くらし・しごと支援センターにおいて、きめ細やかなマッチング支援を実施。
○人口流出の大きい 20 代女性の U ターン就職促進のため、女子学生を対象に東京、大阪、名古屋で座→（H29）231 人○20～24 歳の社会移動（H27）△422 人→（H29）△69 人

談会形式のカフェを開催。
富山県（施策・事業）○医薬品生産金額○「薬都とやま」の産業集積を活かしたライフイノベーションの推進（H25）6,089 億円（概要）→(H27)7,325 億円※全国第１位※（H31 目標）9,000 億円○本県の産業集積を活かしたライフイノベーションの推進により、3 期・15 年間にわたるクラスター
事業の研究成果を活かした新しい医薬品、機能性食品等の開発や、バイオ関連技術の事業化を支援している。
○創薬の研究開発への支援体制を強化するため、都道府県立で全国唯一の薬事研究所を富山県薬事総合研究開発センターに抜本的に改組するとともに、同センターの下にバイオ医薬品等の付加価値の高い製品の研究開発を促進するため高度な分析機器等を備えた「創薬研究開発センター」を開設した。
富山県（施策・事業）○県立美術館等の年間来館者数○富山県美術館を核とした文化発信・観光誘客促進（H26）42 万 1 千人→（H29） 155 万 4 千人

（概要）※（H31 目標）50 万人○平成 29 年度に開館した富山県美術館は、来館者数が想像以上に順調に推移し、優れた文化・芸術の発信拠点となるとともに、集客効果は観光等幅広い分野に波及しており、美術館が立地する富岩運
河環水講公園一帯の魅力向上、賑わいづくりの一翼を担っている。
富山県（施策・事業）○「越中富山幸のこわけ」商品の売上額○季節に応じた富山の食の魅力の発信・イベント開催等を通じた「食のとやまブランド」の確立（H26）1 億 763 万円→（H29） 2 億 1,404 万円（概要）※（H31 目標）2 億 3,000 万円○「越中とやま食の王国フェスタ」の開催や、ウェブサイト「おもてなし『越中料理』」の運営による ○「べつばら富山」商品の売上額
越中料理の紹介や旬の情報発信、県産の農林水産物や加工品を活用した「富のおもちかえり」「べつ（H26）1 億 200 万円

ばら富山」商品の知名度の向上、売上げの更なる増加を図るため、県内外でのＰＲキャンペーンな※（H31 目標）1 億 6,600 万円

どを実施した。
20→（H29）1 億 3,022 万円

都道府県
富山県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト（施策・事業）

具体的な成果○立山黒部アルペンルートの外国人観光客数○インバウンドの推進（H15）23,731 人→（H26）191,900 人（概要）（H29）263,000 人＝ H15 の 11.1 倍→○海外での観光説明会やＰＲイベントの開催、国のビジット・ジャパン事業や近隣県と連携した旅行 ※H25 以前は団体客のみ。H26 以降は団体客＋個人客
会社・メディアの招聘など、海外プロモーション活動を実施した。
○本県が誇る世界水準の観光資源である「立山黒部」の世界ブランド化の取組みを実施した。
石川県（施策・事業）○小松空港の国内線利用者数：（H26）2,126,026 人○小松空港・のと里山空港の航空ネットワークを活用した交流促進（H29）1,509,929 人（概要）※（H31 目標）1,262,000 人○新幹線と航空を組み合わせた旅行や旬の食材を活用した旅行商品の造成支援や羽田乗継利用促進、 ○のと里山空港の搭乗率：（H26）63.6％

石川県

小松－羽田便のビジネス・観光利用促進、首都圏・地元双方向での利用促進等による、人・ものの（H29.7.7～H30.7.6 速報値）

交流促進やにぎわいの創出。

※（H31 目標）62.0％（施策・事業）○クルーズ船の寄港数：（H26）16 本○クルーズ船の誘致→→ （H29）69.1％→ （H29）55 本※（H31 目標）30 本（概要）○海外の見本市への出展や海外船社へのポートセールスや招聘事業の実施などの誘致活動に積極的に取り組むことにより、クルーズ船の誘致促進を図る。
石川県（施策・事業）○誘致企業の新規雇用者数：○本社機能の立地促進など戦略的企業誘致

1,855 人（H17～H26 の 10 年間） →（概要）

1,045 人（H27～H29 の３年間、年平均 348 人）○自然災害が比較的少ない等の本県の立地環境の優位性や全国トップクラスの助成制度を活かし、本※（H31 目標）1,000 人

社機能を有する事業所を誘致するなど、戦略的な企業誘致に取り組む。

（H27～H31 の５年間、年平均 200 人）○誘致企業数：年平均 5.3 社（H22～H24）→

石川県（施策・事業）

年平均 11.6 社（H25～H29）○本県への移住者数（市町の制度の活用等（ILAC 含む）○産官学からなる「いしかわ就職・定住総合サポートセンター（通称：ILAC）」（H28.4 開設）において、学生、ＵＩターン者、女性、高齢者等あらゆる人材の確保をワンストップで実施
（概要）

による）：
（H26）347 人→ （H28）889 人※（H31 目標）500 人○学生については、学生と県内企業との交流会やインターンシップに向けたマッチング交流会を実施 ○本県への移住者数（ILAC のみによる）：
21

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクトするなど、学生の県内就職に向けた取組みを実施。

具体的な成果（H28）243 人 → （H29）359 人○社会人については、合同企業説明会の開催など各種転職イベントの実施や、個別のマッチングを実施。
○そのほか、各市町と連携した移住セミナーやきめ細かな相談対応を実施。
石川県（施策・事業）○県内観光入り込み客数：○北陸新幹線金沢開業効果の持続・発展（H26）2,161 万人→ （H29）2,475 万人（概要）※（H31 目標）2,750 万人○効果的な情報発信・東京メトロや大手私鉄での電車内広告等
・観光物産展｢百万石物語展」の開催（大手企業への出前型を追加）○誘客キャンペーンの展開
・ＪＲと北陸三県連携による通年誘客キャンペーン
・大手私鉄グループとタイアップした誘客キャンペーン
○受け地の魅力づくり◎観光素材の更なる発掘磨き上げ・旅行商品プローション会議の開催、旅行商品企画マネジャーの設置
・修学旅行誘致マネジャーの設置、修学旅行用教育プログラムの充実◎広域的・一体型イベントの開催
・能登ふるさと博の開催、加賀の國広域イベント・加賀四湯博の開催
・白山開山 1300 年記念事業（H29）
石川県（施策・事業）○外国人宿泊客数：○戦略的な海外誘客の促進（H26）29 万人（概要）※（H31 目標）60 万人○北陸新幹線を活用した新たなゴールデンルートの定着促進
・北陸アーチパスを活用した情報発信・昇龍道を活用した誘客○個人旅行者に対する情報発信の強化
・YouTube を活用した観光ＰＲ動画の配信○ターゲットを絞った誘客の促進
・豪州からのアフタースキー客の誘致
22→ （H29）61 万人

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果・小松空港を活用した教育旅行やスポーツ・レジャーツアーの誘致
岐阜県（施策・事業）○美濃和紙製品の新ブランド認定基準を定め、１１９の認○美濃和紙ブランドの価値向上・発信事業

定商品を登録し、国内外の展示会等に出展し、美濃和紙（概要）の更なる認知度向上、ブランド力強化を図り、その結果、○国内外への需要・販路拡大や後継者育成の取組みを進めることで、生産者の減少や需要の減少とい平成２８年度の和紙製造業の製造品出荷額は、平成２５

う産地が直面する課題に対応するとともに、ユーザーのニーズを踏まえた商品開発を進めることで、年比の約１３％増となった。

美濃和紙ブランド力の向上による和紙産業の活性化を図っていく。
岐阜県（施策・事業）○オール岐阜・企業フェス○産学金官連携人材育成・定着プロジェクト

県内企業の魅力発信機会を創出し、学生の県内企業に対（概要）する理解を深めるため県内企業及び学生が一堂に集う、○H27.9 に産業界・大学・金融機関・県が一丸となって、人材の育成、確保、定着を支援する協議会を

県内最大規模の合同企業展を開催。

設立。H30.4.1 現在、193 社・団体が参画。

・開催日 平成 28 年 11 月 23 日、平成 29 年 12 月 1 日、

○産学金官が連携して、学生と県内企業との交流や企業の魅力をＰＲするイベントを実施することで、学生の岐阜県内への就職促進を図る。

2日
・対象者 高校生（※平成 29 年度から）、大学生、短大生等及びその保護者
・参加企業等 平成 28 年度：203 社、団体／

来場者

1,657 人

平成 29 年度：253 社、団体／

来場者

2,233 人○教授・学生への県内企業魅力体験ＰＲ事業
県内企業の経営者や技術リーダーによる講義や、学生・教員が企業に訪問して行う現地実習などを、大学の単位が取得できる正規の授業として実施。
・実施時期 平成 28 年 10 月～2 月、平成 29 年 10 月～
2 月（両年度とも全 15 回、週 1 回）
・受入企業

平成 28 年度：県内企業 13 社、
平成 29 年度：県内企業 20 社

・参加学生

平成 28 年度：岐阜大学工学部 3 年生 160
名
平成 29 年度：岐阜大学工学部 3 年生 140

23

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果名、応用生物科学部 3 名

岐阜県

岐阜県

（施策・事業）○関ケ原古戦場の観光入込客数は、取組みを開始する前の○広域観光の核となる関ケ原古戦場の魅力づくり

H26 の 10 万人から H29 には 20 万人に、ガイド利用者数（概要）

も 2.5 千人から 8 千人へと増加。周辺市町と連携したイ○高い知名度を誇る「関ケ原古戦場」を広域周遊観光の核としていくため、史跡の保全・整備や案内

ベントの実施のほか、町民による「関ケ原おもてなし連

サインの設置など観光客受入環境の整備を進めるとともに、定期的なＰＲイベントの開催や大都市合」が結成など地域における関ケ原古戦場観光の推進に

圏におけるプロモーションを通じて魅力を発信。

向けた取組みが本格化。

（施策・事業）○中山道関連施設への入込客数や地歌舞伎特別公演の観○「ひがしみの歴史街道」を核とした広域周遊観光の促進

覧者数の増加に加え、プログラムや旅行商品、土産物品（概要）の充実に寄与。

○10 年後のリニア開業を見据え、県、沿線市町、観光団体等で構成する「ひがしみの歴史街道協議会」
を H29.7 に設立し、「中山道ぎふ１７宿」を活用した宿場ならではのプログラムのパッケージ化のほか、「地歌舞伎」を活用した特別公演や舞台裏見学や隈取などの体験プログラムの造成、「ひがしみのの山城」の受入環境整備・魅力発信、観光パスポート事業等、広域観光に向けた取組みを推進。
岐阜県（施策・事業）○天然アユ資源の増加を図るため、「岐阜県魚苗センター」○世界農業遺産「清流長良川の鮎」の推進の放流種苗の生産能力を１２ｔ増加及び捕獲した遡上・持続的な農林水産業の振興

鮎を放流種苗の親として飼育する、親魚養成施設を新設

（概要）

した。

○「長良川システム」（人の生活、水環境、漁業資源が相互に連関する里川のシステム）の保全、活用、 ○繁殖環境の整備、人工孵化放流の継続などにより、鮎資継承を通して、持続的な農林水産業の振興に取り組んだ。

源の安定確保を図った。
○水源林の整備の推進や魚つき保安林の指定地域の拡大、魚道の点検・機能回復、多様な主体による環境保全活動
を活性化させる県民運動などが行われ、流域に８６万人が生活する長良川において良質な水環境の保全に取り組んだ。また、生物多様性の維持を図るため、希少動物の保護や特定外来生物の駆除が行われている。岐阜市では「生物多様性地域戦略」が策定され、「多様な生きものと“あたりまえ”に暮らすまち」を目指している。
[魚つき保安林の指定地域：4.5ha（H25） → 12.2ha
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都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果（H29）][魚道の点検：250 箇所/年（H25～H28）]○地域住民や企業などが協働して行う河川清掃活動、歴史的文化的な景観の保全活動、霞堤などの伝統的な防災の意義や役割を次世代へ継承していく取組みを行った。

岐阜県（施策・事業）○「GIAHS 鮎の日」に、県、認定地域内の４市や漁協など○世界農業遺産「清流長良川の鮎」の推進が連携し、県内各地で、鮎のつかみ取りや塩焼き、鮎の・ブランド力を活用した地域産業の振興

放流などのイベントを開催し、平成 28 年度、平成 29（概要）

年度ともに３万人を超える参加があった。

○長良川システムを広く周知するとともに、清流長良川の象徴である「鮎」に対する関心を高めるた ○世界農業遺産のブランド力を活用し、農林水産物・加工
めに、７月の第４日曜日を、「ＧＩＡＨＳ鮎の日」に制定

品から観光資源まで幅広く付加価値の向上を図る「清流○清流長良川にまつわる優良な農林水産物などをブランド化するため、「清流長良川の恵みの逸品」認定制度を創設長良川の恵みの逸品」認定制度を設立した。これまでに計１０６品目を選定し、認定商品へのロゴマークの表示○「海外トップセールス・プロモーション」としてベトナムとタイ、アメリカを訪問し、知事自らが世界農業遺産「清流長良川の鮎」をＰＲを行う新たな地域産業振興策を展開した。
○鮎の海外輸出拡大に向けた取組み等を通じて、県産アユ○「長良川システム」の情報発信拠点、将来の漁業の担い手を育成する拠点施設として、「清流長良川あゆパーク」を開所の海外での取り扱いが大きく増加した[鮎の輸出量：70kg（H26） → 1,223kg（H29）]○「長良川システム」の魅力を体感できるモデルツアーの実施や県内の多くの遺産との連携など、農 ○平成 30 年 6 月 2 日に、「長良川システム」の情報発信拠業遺産を活用した情報発信と観光誘客

点、体験学習を中心とした担い手育成拠点である「清流長良川あゆパーク」を開所し、伝統漁法の承継に向けた取組みを行っている。また、伝統漁法・伝統文化を支える資源の確保に向け、新たな後継者の誕生や製作技術の解説ＤＶＤの作成などを行った。
○認定地域の農林水産業、歴史・文化などの魅力を体感できる「世界農業遺産体感ツアー」に県内外から、平成
28 年度、平成 29 年度それぞれ約２５０名が参加した。
○県内にある多くの遺産の魅力を結び付けた広域的な観光の展開等、農業遺産を活用した情報発信と観光誘客の取組みにより、認定地域の国内外からの来客数が増加した。特に、岐阜県を訪れた外国人の宿泊者数は、２０１
25

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果３年度に比べ大幅に増加し、２０１６年度は過去最多の
１０１万人となった。

岐阜県（施策・事業）○平成３０年４月に GAIHS 国際フォーラム（FAO 本部・ロ

○世界農業遺産「清流長良川の鮎」の推進ーマ）において、世界農業遺産「清流長良川の鮎」の保・世界に向けた情報発信

全・活用・継承の実践により得られた経験及び事例につ（概要）

いて、知事が基調講演を行い、岐阜県の取組みを世界に○GIAHS 国際会議、国際シンポジウム等を通じた情報発信

向け発信した。

○長良川システムを活用した国際貢献○他県の認定地域と連携して、国際シンポジウムや、地域特産物の展示や販売などを行う世界農業遺産マルシェを開催し、相乗効果を高めた国内外への情報発信を行った。
○開発途上国における内水面漁業の発展を支援するための施設として、内水面漁業研修センターを平成２８年７月に設置した。「長良川システム」、「漁場管理」、「増殖技術」等をテーマに、２年間で２３カ国８７名の研修等を受け入れるとともに、タイへ専門研究員を派遣して養殖技術の向上支援を行った。

岐阜県（施策・事業）○岐阜県産農畜水産物の輸出量が着実に増加した。

○岐阜県産農畜水産物の海外販路開拓

・飛騨牛

（概要）

5 ヵ国／16.1t(H26) → 18 ヵ国／43.2t(H29)※参考 飛騨牛海外推奨店 3 ヵ国／15 店舗(H26)○岐阜県産農畜水産物の更なる輸出拡大に向け、アジアのみならず、ＥＵ、北米において輸出戦略の取組を並行して展開した。

→ 12 ヵ国／40 店舗(H29)
・富有柿 21.5t(H26) → 53.1t(H29)

＜アジア＞

・鮎

・タイの最大手小売企業「セントラルフードリテール社」と人事交流に関する覚書を締結(H28.9)し、同社バイヤーの産地招聘や専門職員派遣による飛騨牛の売場指導を実施。
・「清流長良川の鮎」の世界農業遺産への認定(H27.12)を契機に、鮎の輸出に着手し、タイ及びベト
ナムにおいて現地プロモーションや商談会を開催。
＜ＥＵ＞
・スペインで初となるトップセールスを実施(H29.11)し、現地シェフを対象とした飛騨牛カッティ
ングセミナーやブランド柿「天下富舞」のプロモーションを実施。
26

70kg(H26) → 1,223kg(H29)

都道府県各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果・パリの有名レストラン「ダローザ」と県産農産物のブランド化に関する覚書を締結(H29.11)し、メニュー開発や情報発信に向けたフランスでの拠点を確保。
＜北米＞
・米国で初となるトップセールスを実施(H28.9)し、大使館での農畜水産物のプロモーションや現地
レストランでの飛騨牛メニューフェアを開催。
岐阜県（施策・事業）○新規就農者、定年帰農者、雇用就農者、農業参入法人を○農畜水産業の担い手の育成・確保

幅広く地域全体の担い手としてとらえて就農支援を実（概要）施した結果、3 年間（平成 26～28 年度）で新たな担い○新規就農者、雇用就農者、定年帰農者、企業参入を多様な担い手と位置づけ、3 年間で 1,000 人・経手を 1,029 人・経営体を育成した。

営体の新たな担い手を育成する担い手育成プロジェクト１０００を実施した。

○新規就農者に対し、農業経営のみならず農村生活までサ○就農相談から研修、営農定着までを一貫して支援する「岐阜県方式」の就農支援を充実・強化する。

ポートをする組織として、農業関係以外の団体・企業か○新規就農者を育成・確保するため、就農研修拠点の全県的拡大を進める。

らなる就農応援隊を県内各地に合計１０隊設立した。
○平成 29 年度末までに 13 ヶ所の就農研修拠点を開設した。
○就農相談体制を強化するため、県、農畜産公社、農業会
議、ＪＡグループ、金融機関からそれぞれ職員を派遣して、ワンストップ農業支援窓口「ぎふアグリチャレンジ
支援センター」を新設した。

愛知県（施策・事業）○全国で初めて一般公道における遠隔型自動運転システ○自動走行実証推進事業

ムを活用した実証実験を平成 29 年 12 月に幸田町で実施（概要）○県内 10 か所の実証エリアのうち５か所において、県民○県内 10 か所の実証エリアにおいて、最先端の遠隔型自動運転システムを含む実証実験を実施

136 人を対象に、無人タクシーなどのニーズ、社会的受容性についてモニター調査を実施

愛知県（施策・事業）○施設園芸の環境制御に必要なモニタリング装置等を産○あいち型植物工場推進事業

地へ導入（11 地区、22.8ha）（概要）○農業者グループへの技術の実証・普及の取組を支援（５○施設園芸の生産性を高めるため、産地における低コストで導入可能なＩＣＴを活用した温度、湿度、か所）

二酸化炭素濃度などの生育環境をモニタリング・制御する技術の導入を支援するとともに、指導者 ○指導者のレベルアップのための高度人材育成研修を開を育成するため、人材育成研修の実施

催（7 回、参加者延べ 404 人）
27

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果○指導者向けの栽培指導ツールシステムの実証

愛知県（施策・事業）○平成 29 年 11 月 30 日にオープンし、航空機産業をテー○あいち航空ミュージアムの整備・運営

マとした産業観光の推進を図るため、隣接するＭＲＪミ（概要）ュージアム、岐阜県のかかみがはら航空宇宙博物館、車○航空機をテーマとした新たなミュージアムを整備することで、見学者等の受入体制を整え、航空機をテーマとしたトヨタ産業技術記念館、トヨタ博物館な生産・整備の場、学校教育・社会教育といった人材育成の場、産業観光の場として、地域の活性化を図る。

どと共通券を設定し連携している。
○「人材育成」がコンセプトの柱の１つであり、小中学校をメインターゲットとしたサイエンスラボでの航空教
室、工作教室やパイロットや整備士の職業体験など、体験型コンテンツを充実している。

三重県（施策・事業）○男性の家事・育児時間が平成 23 年の 45 分から平成 28○男性の育児参画の推進および「みえのイクボス同盟」の発足

年は 66 分に増加した。（総務省 社会生活基本調査）（概要）○ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンが実施した「第１○「みえの育児男子プロジェクト」として、男性の育児参画の必要性を普及するためステキな育児をしている男性やイクボスを表彰する「ファザー・オブ・ザ・イヤーｉｎみえ」や、男性の育児休業

回イクボス充実度アンケート調査」の都道府県部門で第１位となった。

の取得を促進するため企業において知事と育休取得者やその上司が意見交換を行う「サンキュー育 ○みえのイクボス同盟加盟企業団体数（154 企業団体：平
休キャンペーン」などを開催するとともに、育休取得事例等をまとめた冊子を作成し、市町や企業

成 30 年 5 月 16 日現在）

等に配布する。また、仕事と家庭の両立に向けた職場環境づくりのため「みえのイクボス同盟」を発足し、企業等を対象にイクボス養成講座を開催するとともに、イクボスの考え方を広める「イクボス伝道師」を養成し、企業等におけるイクボス推進の一層の拡大を図る。
三重県（施策・事業）○当調査を契機に、日本労働組合総連合会三重県連合会○結婚、出産、子育て、働き方に関する意識調査の実施（連合三重）が都道府県単位の連合会としては初めて（概要）「イクボス同盟」へ加盟するなど、調査結果の共有を図○県内 14 の高等教育機関で学ぶ全ての学生約 1.6 万人、18 歳から 39 歳の住民約３万人、県内で働くることで、労使が協力し「仕事と結婚、子育て等の両立

18 歳以上の従業員３万人および県内の事業所３千社を対象に、結婚や出産、子育て、仕事との両立促進」に向けた取組を進める気運づくりにつながった。

などに関する意識調査を実施した。

○住民調査においては、市町毎に希望出生率を算出したほか、調査結果と他の統計データを併せて各市町における結婚等に関するデータを「見える化」し、施策の企画立案の参考となるよう各市町に提供した。
28

都道府県
三重県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト（施策・事業）

具体的な成果○里親等委託率が、平成 22 年度の 13.8％から、平成 29○里親制度の普及啓発と里親の養育力の向上に向けた取組

年度は 26.4％に上昇した。

（概要）○里親制度の普及啓発や里親リクルートを目的として、里親説明会や里親出前講座の実施、広報誌への掲載、駅等へのポスターの掲示、ラジオのスポットＣＭの放送など、様々な媒体を活用するとともに、市町やＮＰＯなどと連携した広報を実施した。また、登録中の里親の養育力のさらなる向上を目指したフォスタリングチェンジプログラムや里親スキルアップ研修などを行い、子どもへの適
切な関わり方について学ぶ機会を提供している。さらに、県内 12 名の里親支援専門相談員と連携し、里親制度の普及啓発、里親等への訪問支援などを行っている。
三重県（施策・事業）○農産物について、平成 30 年４月時点で 31 件 90 農場、○国際水準ＧＡＰ認証取得等の推進

県立農業高校１校、農業大学校がＧＡＰ認証を取得し

（概要）

た。

○平成 29 年度の取組◎指導人材の育成
・農産物については、研修会等を 8 回実施
ＧＡＰ指導員 67 名、ＧＡＰリーダー指導員 32 名を育成・畜産物については、８回の基礎研修に 11 名を派遣
◎農産物の国際水準ＧＡＰ認証取得等に向けた推進・支援
・三重県ＧＡＰ推進大会の開催
・ＧＡＰ関係研修会の開催：47 回開催し、約 2,300 名が参加
・「地域ＧＡＰ推進チーム」等による指導・助言
・三重県と福島県の農業大学校の交流◎ＪＧＡＰ家畜・畜産物認証取得に向けた推進・支援・ＪＧＡＰ関係研修会の開催：19 回開催し、約 1,045 名が参加
・「地域ＧＡＰ推進チーム」等による指導・助言◎ＧＡＰの認知度の向上
・県広報誌やホームページなどを通じて情報発信に取り組む。
三重県（施策・事業）○２年間で、のべ 116 人の子育て世代の女性が農業生産法○三重の輝く女性就農実現支援事業

人等での就農体験プログラムに参加し、うち５名が正規（概要）雇用に至った。
29

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果○育児等により就業を中断した女性が農業に出会い、活躍の場としていただくために、農業と子育て ○本事業で得られた就労のためのプログラムを普及組織
等の両立ができる働き方の工夫に取り組む地域活動等を支援するとともに、子育てやワークシェア

により波及を図り、就農を推進している。

リング等の支援を行うＮＰＯ法人等との協創により、農業法人等において体験から本格的な就労に至るプログラムを開発し、女性の就農実現を促進する。
三重県（施策・事業）○2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織○農林水産物の東京オリ・パラに向けた総合推進事業

委員会の顧問である三國清三氏をアドバイザーに据え○みえの農林水産物の魅力総合発信事業

た「東京オリパラ三重県農林水産物協議会」を設置し、（概要）関係者間の情報共有や相互連携を促進した。

○2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の農林水産物需要に向けて、関係者間の情報共有 ○首都圏等６ホテルにおいて三重県フェアを開催。のべや相互連携を促進する協議会を設置し、ＧＡＰ等認証取得支援など、大会への県産農林水産物の供

167 品目の県産食材が使用され、国内外での認知度や評給をめざす戦略的な取組を推進する。

価が向上した。

○東京オリンピック・パラリンピックを契機として、伊勢志摩サミットで評価の高まった県産農林水産物の販路拡大を図るため、首都圏ラグジュアリーホテル等での三重県フェア開催により情報発信
を行う。
三重県

三重県

（施策・事業）○「みえフードイノベーション」を通じて、飲食企業によ○みえフードイノベーション総合推進事業

る「みえパン」の商品化、大手食品メーカーと連携し、（概要）

三重県産伊勢海老粉末を使用したカップラーメンの開○県内の農林水産物を活用し、生産者や食品産業事業者、ものづくり企業等さまざまな業種や、大学、

発や捕獲、加工、商品化、流通などの事業者が連携した研究機関、行政などの産学官の多様な主体の知恵や技術を融合することで、新たな商品やサービス「みえジビエ」の推進等の取組により、三重県の食の魅を革新的に生み出す仕組み（みえフードイノベーション）を県内全域で推進した。

力を生かした新たなビジネスの創出につながった。

（施策・事業）○観光客の周遊性・滞在性の向上と地域の消費拡大を目的○観光の産業化の推進に実施している「みえ食旅パスポート」の発給数は平成（概要）

30 年３月末時点で約 38 万部に達している。

○市町、観光関係団体、交通事業者等 26 団体が参画する「みえ観光の産業化推進委員会」を設置し、 ○平成 29 年 11 月に（公社）三重県観光連盟が地域連携Ｄ

三重県「みえ食旅パスポート」の利用促進や「日本版ＤＭＯ」創設に向けた取組、大都市圏等へのプロモ

ＭＯ（全県ＤＭＯ）として日本版ＤＭＯ候補法人に登録

ーションなどを展開することにより、三重県観光の質を高め、観光の産業化を推進し、観光消費額された。また、県内には地域ＤＭＯ法人１団体、同候補の増加に資する取組を実施する。

法人６団体が登録されている。

（施策・事業）○ＦＩＴ向けに平成 29 年６月からインスタグラム（３言○海外誘客事業語（英語、中国語（繁体字）、タイ語）対応）による三
30

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果（概要）

重の魅力発信を行い、「♯visitmie」での投稿数は約○欧米・富裕層市場向けのプロモーションやフランス・台湾へのレップ設置による営業活動、ゴルフ

4,500 件（平成 30 年３月末時点）に達した。

ツーリズムの推進、個人の外国人旅行者（ＦＩＴ）の増加を踏まえたＳＮＳ等による情報発信等の ○ゴルフツーリズムについては、世界的に権威のある「国外国人観光客誘致を実施する。

際ゴルフツアーオペレーター協会」が主催する「ＩＡＧ
ＴＯ第一回日本ゴルフツーリズムコンベンション（三重県開催）」の日本国内での初めての開催（平成 30 年 10月）が決定した。

三重県（施策・事業）○三重県内の国際会議開催件数は、平成 18 年から 27 年の○国際会議等ＭＩＣＥ誘致促進事業

10 年間で 18 件と年平均 1.8 件だったところ、平成 28（概要）

年は 17 件となった。

○安定的に開催地域への大きな経済波及効果を生み出す国際会議等ＭＩＣＥの開始を促進するため、 ○平成 29 年は、10 月に伊勢志摩サミット開催後、初の政県内主催者が国際会議を開催しやすい環境づくりやセールス活動による県外関係者主催会議の誘致

府系国際会議となる観光庁主催の国際シンポジウムがを実施する。

開催されるなど、計８件となった。
○平成 30 年にはすでに 16 件の国際会議の開催が見込まれ
ている。

三重県

（施策・事業）○平成 30 年３月に整備を完了し、平成 30 年４月１日から○三重県営サンアリーナにおけるスポーツを目的とした誘客の促進

供用を開始した。

（概要）○三重県営サンアリーナにボルダリング施設やフットサルコート、障害者用トイレを設置し、スポー
ツコンベンション施設としての機能を高めることで、県内外からスポーツを目的とした誘客を促進
し、三重県営サンアリーナを起点とした交流人口の拡大を図る。
三重県（施策・事業）○働き方改革の支援を受けた企業が自発的に、企業同士の○働き方改革の促進

情報交換会や経営者間の勉強会を開催するなど、民間主（概要）

体の取組につながり、全国からも注目を集めている。

○働き方改革を進めるため、ワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組もうとする企業５社 ○ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む企業が年々に対して、コンサルティングを行うとともに、働き方改革アドバイザーを設置し、働き方改革に関する相談や派遣（46 社延べ 60 回）を実施。８月には金融機関と、２月には生命保険会社と働き方改革に関する協定を締結。９月には働き方改革セミナーを開催（県内外から 160 名が参加）。
○「みえの働き方改革推進企業」登録・表彰制度については、48 社からの応募があり、特に優れた取31増加しつつある。

都道府県各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果組を行っている企業６社を 11 月に表彰した。
三重県（施策・事業）○学生と企業の相互に意義のあるインターンシップに取○インターンシップ事業

り組み、その成果を産官学民参加のフォーラムの開催な（概要）

どにより共有することで、県内企業への普及拡大と学生○短期（見学型）
・中期（体験型）
・長期（課題解決型）のインターンシップを実施し、県外 20 大学かの利用促進を図るとともに、県内企業への定着を促進しらの参加があった。
三重県た。

（施策・事業）○みえ防災コーディネーター登録者 731 人○防災人材の育成・活用○みえ防災人材バンク登録者 235 人（平成 29 年度活動実

（概要）

績

○三重県、三重大学、みえ防災・減災センターにおいて、「みえ防災コーディネーター」などの防災人材を育成し、「みえ防災人材バンク」へ登録するとともに、地域の防災活動への支援を行う。
福井県（施策・事業）○ふるさと福井移住定住促進機構設置・運営事業（概要）○Ｕ・Ｉターンの一層の促進を図るため、仕事や住まい、子育てなどの相談から定着に至るまでをワンストップで支援する「ふるさと福井移住定住促進機構」を設置。
事業内容 生活面の相談についての総合窓口として定着まで支援
個々の移住希望者に応じた仕事探しの支援
市町の移住施策の支援
農業、伝統工芸、民間等の関係機関と連携し、移住情報の発信、相談対応
東京での情報発信・収集、相談機能強化、現地体験ツアー

福井県（施策・事業）○農林水産業を支える人材育成（概要）○農林水産業の各分野のカレッジにおいて新規就業のための研修を行う。
事業内容

ふくい園芸カレッジ
新規就農コース（定員プラス園芸コース（定員３０名）
前期・後期各３５名）

スマート園芸コース（定員 ３名）
32のべ 271 人）

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果ふくい水産カレッジ研修事業
漁船漁業・海女・養殖業コース（定員 ８名）
ふくい林業カレッジ研修事業
新規就業コース（定員
福井県

１０名）

（施策・事業）○めいわくありがた縁結び地域・職域拡大事業（概要）○地域や職場のつながりを活かした縁結びを推進し、若者の出会いや結婚を応援。
事業内容

若手社員の交流を推進する「企業間交流婚シェルジュ」を配置
地域の縁結びさん等のスキル向上のため「ふくい縁結び学校」の講座に少人数の実践編を追加
従業員の出会いと結婚を応援する「ふくい結婚応援企業」の登録

福井県（施策・事業）○県内大学生の県内就職率が上昇○大学連携センター運営事業

平成２７年 ４７．７％ → 平成２９年 ５０．３％（概要）○県内大学等９校が参加する共通キャンパス「Ｆスクエア」を平成２８年にＪＲ福井駅東口に開設。
○福井の地域文化や産業の魅力を学ぶ講義を共同開講。
（平成２９年度 ３３科目

１,２６３人履修）○学生の就活総合支援窓口「キャリアナビセンター」を併設。県内経営者等と学生が交流するイベン
トなどにより、県内就職を早期に意識付け。
福井県（施策・事業）

○実施市町

１０市町

○「新ふるさと創造」推進事業○事業期間

２８～３１年度

（概要）

○補助総額

１０億円（４年間）○少子高齢化や人口減少による地域活力の低下が進む中、各市町の地方創生への取組が進むよう、国の交付金による支援に加えて、各市町の歴史や文化、産業、生活環境などの特色を活かした、地方創生・人口減少対策を支援。
事業内容

地域の誇りの醸成、住民主体のまちづくり、ブランド発信、新ふくい人の誘致に向けた
市町単独事業への支援

補 助 率

県１／２

（市町１／２）
33

都道府県
福井県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト（施策・事業）

具体的な成果○新ふくい人の数○ミレニアル世代Ｕ・Ｉターン促進事業

平成２７年度 ４６０人

（概要）

→

○「子育て世帯の移住幸福度日本一」をアピールし、都市部に住む若い世代の移住を推進（※新ふくい人・・・県や市町の支援を受けて、Ｕ・Ｉ

事業内容「ふくいＵＩターン就職フェア（出張企業説明会）」を都市部で開催

平成２９年度 ６８６人ターンした社会人）

お盆のＵターン相談会を県内で開催
若者や女性が働きやすい企業の求人開拓、情報発信
お盆や年末年始の特急電車、高速バス内におけるＰＲ
滋賀県（施策・事業）○あいはぐプロジェクト応援団○「滋賀で家族になろう！」環境づくり推進◎出会いの場づくり等に取り組む団体数・企業数

（概要）

24

社・団体（H29 年度時点）○希望する人が結婚できるよう、若者を社会全体で応援！

○ライフデザイン形成応援（大学生向け）◎あいはぐプロジェクト応援団◎ライフデザイン講座の開催（H28 年度：県内６大学で・意見交換会や研修会の開催を通して、若者の出会いの場づくりを応援・実施する企業・団体等のネットワークを構築

10 回開催、計 335 名参加）

・企業等との協働による情報発信・「将来の自分のライフデザインをイメージすること◎ライフデザイン形成応援（大学生向け）ができた」 との回答：86.9％

・ライフデザイン講座の開催◎幼児ふれあい体験の開催（H28 年度：県内５大学で５・幼児ふれあい体験の開催

回開催、計 120 名参加）

◎少子化対策学生プロジェクト

・「将来家族をもつことについて考えるきっかけとな

・若い世代が少子化問題を身近な出来事としてとらえ、大学生自身による事業の企画・実践を行うとともに、「新しい豊かさ」を創っていく機運を醸成った」との回答：93.3％○少子化対策学生プロジェクト◎平成 28 年度：8 事業（４大学）を採択

滋賀県（施策・事業）○水環境ビジネス関連企業・団体の誘致・ネットワークの○滋賀ウォーターバレー、水環境ビジネスの推進

充実

（概要）

「しが水環境ビジネス推進フォーラム」の構成企業数・○水環境の課題解決に向けた技術、製品、情報をはじめ、企業や大学、政府関係の研究機関の集積（ウ

団体数の増ォーターバレー）を目指すとともに、その連携によりプロジェクトを創出・展開し、水環境ビジネスを推進している。

（H26：120 企業・団体→H29：162 企業・団体）○水環境ビジネス関連の商談件数アップ

・水環境ビジネス関連企業・団体の誘致・ネットワークの充実「しが水環境ビジネス推進フォーラム」活動を通じた商
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都道府県

滋賀県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果・水環境ビジネス関連の商談件数アップ

談件数の増

・水環境ビジネス関連プロジェクトの創出と海外展開支援（H26:0 件→H29:658 件（累計））（施策・事業）○推進体制の整備○「ビワイチ」による持続的な地域の活性化

・走行環境整備、交通システム整備、観光施策を一体的（概要）に推進するため県庁内に「ビワイチ推進室」を設置○これまでの官民様々な主体の取組とサイクリング業界の盛り上がりと相俟って、「ビワイチ」推進の（H29.4）

機運が高まっており、県庁内にビワイチ推進室を設置（H29.4）し一体的な取組を推進する。また、・ビワイチ推進総合ビジョンの策定（H30.3）

ビワイチ推進総合ビジョンの策定による県、市町、事業者、地域等が一体となった自立的な「ビワ ○ビワイチ観光推進事業イチ」推進体制を構築し、「ビワイチ」による持続的な地域の活性化を実現する。

・「ビワイチ」レンタサイクル拠点の整備促進

・推進体制の整備

・「サイクルポートステーションの整備」

・ビワイチ観光推進事業（H30.3.2 時点）

・自転車走行空間整備事業（空気入れや自転車用具、トイレの貸出し等を行う拠点

・安全・安心な自転車利用に向けた取組

・サイクリングマップ更新、「プラスルート」設定によ283 箇所

る各地への誘客強化
・おすすめサイクリングコースや立ち寄りスポット情報、ナビゲーション機能などを備えたサイクリング専用アプリを公開
○自転車走行空間整備事業
・走行環境整備○安全・安心な自転車利用に向けた取組
・安全利用啓発
・安全・安心な自転車利用環境構築に向けた研究、レンタサイクル利便性向上検討※これらの取り組みによりビワイチ体験者数は大幅な増となった。
H27：5 万 2 千人⇒H28：7 万 2 千人⇒9 万 5 千人
滋賀県

（施策・事業）○琵琶湖分室と琵琶湖環境科学研究センターが中心とな○国立環境研究所琵琶湖分室の設置を契機とした地方創生の推進って、新たな水質管理の手法等に関する共同研究を実施（概要）することができた。

○我が国の湖沼環境研究をリードする国立環境研究所の琵琶湖分室の設置を契機として、共同研究成
35

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果

果等を水環境ビジネスや水産業の活性化、行政施策につなげる産学官金連携による取組を推進し、地方創生を図る。
・共同研究
・研究成果の実用化に向けた取組
滋賀県（施策・事業）○「世界農業遺産」の認知度向上、認定に向けた県民の機○「世界農業遺産」認定に向けた取組の推進

運醸成

（概要）

・県ホームページ(H28.6)、Facekook ページ(H28.7)の○水田に遡上する湖魚を育む「魚のゆりかご水田」や資源にやさしい「伝統的な琵琶湖漁業」、米と湖開設

魚との融合から生まれた食文化である「鮒ずし」など、滋賀ならではの象徴的な取組とそれらを支 ○県・市町・関係団体等との体制整備
える日本一の「環境こだわり農業」や水源となる森林保全活動、農業用水の循環利用などをひとつのストーリーとしてとりまとめ、「世界農業遺産」の認定に向けた取組を推進する。

・「琵琶湖と共生する滋賀の農林水産業推進協議会」設立（H30.3）○この取組のプロセスを通じて、県産物の高付加価値化や観光資源としての活用につなげ、滋賀の農 ○「豊かな生きものを育む水田づくり」の取組拡大
林水産業を健全な姿で次世代に引継ぐ。

・生きもの調査や生物多様性に配慮した工夫をするな

・「世界農業遺産」の認知度向上、認定に向けた県民の機運醸成

ど、滋賀ならではの多様な生きものを育む水田づくり

・県・市町・関係団体等との体制整備に取組む活動団体が増加

・「豊かな生きものを育む水田づくり」の取組拡大
京都府（施策・事業）○観光入込客数○「海の京都」事業（25 年比 29 年）872 万人→1,011 万人（15.9％増）（概要）○観光消費額○京都縦貫自動車道や舞鶴若狭自動車道の開通、京都舞鶴港の整備進捗、京都丹後鉄道の再生等により、府北部地域への観光入込客が飛躍的に増加しているこの機を捉え、府北部地域を「海」をテー（25 年比 29 年）21,470 百万円→25,036 百万円（16.6％
増）

マとして、全国有数の競争力のある観光圏とするため、地域の総力を結集して観光地域づくりを推進するもの。
【H25.3 海の京都構想策定、H27 年度 海の京都博開催、H28.6 海の京都 DMO 設立】
京都府（施策・事業）○観光入込客数○「森の京都」事業（25 年比 29 年）741 万人→981 万人（32.4％増）（概要）○観光消費額○国定公園の新規指定や、全国育樹祭の開催を契機として、府中部地域を「森」をテーマとして、豊かな自然環境を維持・保全する取組を強化するとともに、森の恵みを活かした食や伝統文化、産業
36（25 年比 29 年）12,587 百万円→16,142 百万円（28.2％
増）

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果など森に包まれた暮らし方を発信し、多角的に活かす地域となることを目指すもの。
【H27.6 森の京都構想策定、H28 年度 森の京都博開催、H29.3 森の京都 DMO 設立】
京都府（施策・事業）○観光入込客数○「お茶の京都」事業（25 年比 29 年）963 万人→1,270 万人（31.9％増）（概要）○観光消費額○日本茶文化を創造し、全国に普及させてきた「宇治茶」や茶畑景観等の山城地域の価値を再認識し、「お茶」をテーマに世界に向けて発信することにより、多くの人が訪れる大交流圏を創出し、日本（25 年比 29 年）13,368 百万円→22,299 百万円（66.8％
増）の茶文化の一大拠点となることを目指すもの。
【H27.6 お茶の京都構想策定、H29.3 お茶の京都 DMO 設立、H29 年度 お茶の京都博開催】
京都府（施策・事業）○観光入込客数○「竹の里・乙訓」事業（25 年比 29 年）189 万人→223 万人（18.0％増）（概要）○観光消費額○世界的観光都市・京都市に近接し、多くの歴史・文化遺産、自然等の資源を有する乙訓エリアを「竹（25 年比 29 年）700 百万円→809 百万円（15.6％増）の里・乙訓」をテーマに、「京都・かぐや姫観光」を推進するもの。
・乙訓の観光資源や魅力の効果的な発信
・府観光大使等を活用した観光プロモーションの実施
・「竹の里・乙訓」と「海・森・お茶の京都」を結ぶ大物産展の開催
京都府（施策・事業）○女性活躍推進法に係る一般事業主行動計画策定届出：○京都ウィメンズベース事業

１２６社（累計）（概要）○「京都モデル」ワーク・ライフバランス認証企業：○オール京都体制で運営する女性活躍支援拠点「京都ウィメンズベース」を中心に、企業における女性の活躍とワーク・ライフ・バランスの推進を支援。

３５７社（累計）○働きやすい環境づくり支援：２５社（H29 実績）＜開設年月日＞○経営者の意識改革セミナー参加者数：○平成２８年８月２６日

１６１人（H29 実績）＜取組内容＞○あらゆる層を対象とした女性活躍研修参加者数：○中小企業の一般事業主行動計画の策定及び計画実現のため、企業訪問等による支援○仕事と子育て・介護等との両立を含めた、多様な働き方の導入に関する支援○ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業に対し「京都モデル」ワーク・ライフ・バラン
ス認証企業制度の推進
37

延べ３１６人（H29 実績）○「京都女性活躍応援男性リーダーの会」男性リーダー
数：７０人

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果

○企業や社員が集い、女性活躍推進に向けた研修・交流・政策立案・実践を行う場として「京都ウィメンズベースアカデミー」を開設（平成２９年８月１７日）
経営者や管理職層、女性社員を対象とした多様な研修・セミナーを実施
テーマ別に女性活躍施策の立案・実践を行うラボ(研究所)事業
企業を超えたロールモデルやメンターとの関係構築の支援
京都府など（施策・事業）○マザーズジョブカフェ利用者数：延べ２６,６７３人○マザーズジョブカフェ推進費（H29 実績）（概要）○○子育てしながら働きたい女性やひとり親家庭の方などニーズに応じて、就業と子育てをワンストッ〃

内定者数：１,６４４人（H29 実績）

プで支援。
大阪府

（施策・事業）○金融機関及び商工会議所等と連携した企業開拓に取組○大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業

んだ結果、府内中小企業等とプロフェッショナル人材と（概要）のマッチング成約件数は 91 件(H29 年度)となった。
（拠○金融機関等との連携を通じ、府内の中堅・中小企業に対して「攻めの経営」や事業承継への取組み

点開設以降の成約件数は 182 件・全国第２位）採用したなど、経営改善への意欲を喚起するとともに、プロフェッショナル人材の活用による経営革新の実

人材の満足度については、約７割の企業から、「大いに現を、企業訪問等を通じて経営者に促していく。これらの取組みにより掘り起こされた人材ニーズ満足」、「やや満足」との回答を得ている。

を人材紹介会社を通じて民間ビジネスベースでマッチングを進めていき、中堅・中小企業の成長戦
略の実現を図っていく。
奈良県（施策・事業）○健康寿命が平成２８年男性１８．３６年（全国３位）、○県民の健康寿命の取組

女性２１．０４年（全国１８位）となった。（参考：平（概要）

成１９年男性１７．０７年（全国１６位）、女性２０．

○県営健康ステーションの設置や、市町村営の健康ステーション設置への支援を行うなど、県民の健

１８年（全国３４位））。

康増進に向けての取組を実施している。

○がん７５歳未満年齢調整死亡率（人口１０万対）は、平
成１７年９４．３（全国３４位）から平成２８年７１．
８（全国１２位）となり、減少幅が全国１位となった。

奈良県（施策・事業）○救急搬送月平均受入件数が奈良県総合医療センターに○救急搬送体制の整備

おいて平成２６年２３３．８件から平成２８年３４６．

（概要）

３件、県立医科大学附属病院においても平成２６年２７○奈良県総合医療センター及び県立医科大学附属病院で ER 型救急医療体制の導入を行った。また、県

７．１件から平成２８年４２２．３件となり、それぞれ

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都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト
民の一刻を争うけがや急病の患者の命を救うために H２９年３月よりドクターヘリの運航を行っている。

具体的な成果約１．５倍になった。
○また、ドクターヘリは平成２９年３月から１２月までの間、３１３件（一日あたり１．１件）出動した。

奈良県（施策・事業）○県内中小事業所の協力のもと、障害者雇用率が H２８○障害者雇用の取組（２．６０％）、H２９（２．６２％）と２年連続で全国（概要）１位となった。（参考）全国平均 H２８（１．９２％）、○奈良労働局と共同で「障害者はたらく応援団なら」を設立・運営し、雇用の第一歩となる職場実習

H２９（１．９７％）の受入先の拡大をはじめ、企業の人事担当者を対象としたセミナーの実施や障害者雇用促進ジャー
ナルの発行など情報の共有を図るなど、官民挙げて就労を希望する障害のある人の就労支援に積極的に取り組んでいる。
奈良県（施策・事業）○平成２９年において工場立地件数が３４件と全国１１○企業立地の推進位（近畿２位）となり、平成１９年～２９年までの工場（概要）

累積立地件数は２９５件となった。

○県内で働く場を確保し、県内経済の活性化を図るため、産業用地の確保に向けた新たなプロジェク
トを推進し、工業ゾーンの整備、企業立地セミナーの開催などにより、企業誘致を推進している。
奈良県（施策・事業）○観光消費額が平成２８年１、６１４億円（平成２４年比○観光・宿泊客数の増加に向けての取組

１．４６倍）、延べ宿泊者数平成２８年２５２．２万人（概要）（平成２４年比１．１３倍）、外国人訪問客数が平成○宿泊誘客の増加、良質なホテルの誘致、四季を通じた魅力あふれるイベントの開催、観光客迎え入れ

２８年１６５．４万人（平成２４年比５．８１倍）、外の玄関口となる通りの景観整備（大宮通りプロジェクト）の推進、インバウンドの取組推進、外国

国人延べ宿泊者数が平成２８年３０．８万人（平成２４人観光客向けの観光案内・宿泊機能をもつ奈良県外国人観光客交流館（猿沢イン）の整備等により、年比２．９５倍）となり、増加傾向にある。

観光客数及び宿泊者数の増加を図っている。
奈良県（施策・事業）○救急搬送受入数が再編前３病院で平成２７年度５．７％○南和地域における広域医療提供体制の整備

から、再編後平成２８年度１１．２％と約２倍になった。

（概要）

また、病床利用率が再編前３病院で平成２７年度６５．

○過疎地域を多く抱える南和地域の公立３病院（県立五條病院、町立大淀病院、国保吉野病院）を、０％から、再編後平成２８年度８８．８％と約２４ポイ

急性期・回復期を担う南奈良総合医療センターと、回復期・慢性期を担う吉野病院・五條病院に役割を分担して再編整備し、南和地域の医療体制を強化。
・南奈良総合医療センター（H２８．４開院）
39

ント上昇した。

都道府県各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果・吉野病院（H２８．４リニューアルオープン）
・五條病院（H２９．４リニューアルオープン）
奈良県（施策・事業）○２６市町村と協定を締結し、天理市天理駅前周辺地区○県と市町村の協働によるまちづくりの取組（コフフン）の整備など、地域資源を活用した魅力ある（概要）

まちづくりを進めている。

○県とまちづくりに前向きでアイデアや熱意のある市町村が連携協定を締結し、まちづくり基本構想等の策定、ハード・ソフト事業、県有資産の貸与・譲渡等といった支援を行い、協働でまちづくりを進めている。
奈良県（施策・事業）○県内４地域で広域化を促進しており、焼却施設は２５施○ごみの広域・共同処理

設から２３施設に統合。

（概要）○今後２３施設から１４施設に統合予定。

○ごみ処理の安定的な継続を確保するだけでなく、市町村の行財政効率を大幅に向上させるため、独自の財政支援制度として広域化を促進するための「ごみ処理広域化奈良モデル推進事業」により、ごみ処理の広域・共同処理を推進している。
奈良県（施策・事業）○平成３４年に磯城郡３町は経営統合予定。経営統合により浄○水道事業の広域化の取組

水施設等更新費は１１０億円から４３億円に削減の見込み。

（概要）○将来１６市町村が水源を県営水道に転換。
（平成２３年度末○県域水道ビジョンを策定し、県域を３つのエリアに分類し、エリアごとに広域化モデルを提示して５市町村転換済）いる。また、県域全体で施設・水源・人材・技術力などの水道資源を最適化するため、県域水道フ ○今後、平成３８年度の施設・組織・管理運営の統合・一ァシリティマネジメントを推進し、県域水道への水源転換、施設共同化、経営統合などの広域化に体化を目指す。

取り組んでいる。
和歌山県（施策・事業）○施策開始前は第３子以降の出生数は年々減少していた○紀州３人っこ施策

が、開始後は、その減少に一定の歯止めがかかった。

※平成 30 年度から事業拡充し、「紀州っ子いっぱいサポート」に事業名を変更○また、３人目以降を妊娠した方へのアンケート調査にお（概要）

いても、保育料等の無償化が影響したと約７割の方が回○平成 20 年度から市町村と一緒になって、第３子以降の保育料等の無償化を行う「紀州３人っこ施策」

答しており、経済的支援は有効な手段の一つであると考に取り組み、さらに平成 28 年度からは、対象児童を小学校就学前まで広げるなど、充実に努めてきた結果、一定の事業効果があったことから、平成 30 年度新政策として、支援の対象を第２子（年収360 万円未満相当世帯）に拡充した。
40

えている。

都道府県
和歌山県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果（施策・事業）○平成 30 年 4 月に、(学)青葉学園 東京医療保健大学が日○看護大学の誘致

本赤十字社和歌山医療センターと連携することで、和歌（概要）

山県内に入学定員９０名の「和歌山看護学部」を開設。

○慢性的な看護師不足や、県内に看護を学べる大学が１校しかなく多くの高校生等が大学進学のため ○入学生の 96％が県内出身者であり、卒業後、県内各地
県外に転出しているため、学生の県外流出に歯止めをかけるとともに、県内看護師を確保する取りの医療機関等で看護師としての活躍が期待できる。

組みとして、看護大学の誘致を実施。
和歌山県（施策・事業）○２月の就活強化月間に、和歌山、田辺、橋本で企業説明○就活サイクルプロジェクト会を開催し、企業１７４社参加のもと、求職者３４１名（概要）が参加した。

○結婚や出産等で離職した女性、定年退職した方、都会で働く人などに再就職に関する情報を届けるとともに、企業に参画を募り、２月を「就活強化月間」とし、４月の就職を目指す和歌山県独自の「第二の就活サイクル」において、幅広い業種や勤務形態などの求人の拡大、及び、求職者の更なる参加を促し、より多くの女性やシニア、Ｕターン希望者等と働きやすい環境を充実させた企業がお互いに満足できるように、マッチングを図る。
和歌山県（施策・事業）○実証実験の結果、下記のとおりサテライトオフィス活用○ICT 和歌山推進の実証事例が生み出された。

（概要）

・東京と同じ業務をしながら生産性が 20％向上。

○総務省のふるさとテレワーク推進のための実証実験を実施

・通勤時間の短縮などで一人当たり月 64 時間の自由時（白浜町において進出企業を主体に県もメンバーに入りコンソーシアムを結成）

間創出。
・自由時間の創出により、地域交流や社会貢献などに当てる時間が増え、従業員の主体性も向上。
○この実証事例により、白浜町へ進出した IT 企業進出もあり、白浜町 IT ビジネスオフィスが満室になった。

和歌山県（施策・事業）○平成２９年度、２４社２４０名が来県。
（県把握分）○「和歌山ワーケーションプロジェクト」事業
情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、一定期間、リゾート地等環境の良いところで働きながら休暇をとる新しい働き方の一つである「ワーケーション」を全国の自治体に先駆け昨年度より提唱。和歌山県がその適地であることをＰＲ。
（概要）
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都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果○「ワーケーション等に関する東京フォーラム」の実施
平成２９年８月２日開催 首都圏大企業の取締役・執行役員級を中心に６９団体、１３２名が参加○ワーケーション体験会の実施
２回実施。１２社１７名が参加○ＰＲムービーの作成
兵庫県（施策・事業）○相談件数（H29・年間）：東京 1,505 人、神戸 3,013 人○カムバックひょうご促進事業○移住件数（H29・年間）：30 人（移住相談のうち移住に（概要）つながったもの）○カムバックひょうご東京センター（東京都内）及びカムバックひょうごセンター（神戸市内）を中
心に、東京圏、西日本からの移住相談に応じる体制を強化＜カムバックセンター業務内容＞○移住相談（兵庫県内の移住相談窓口、市町及び地域ＮＰＯ等への取り次ぎ）○出張相談の企画・実施（市町との合同相談会や各種移住イベントの開催、他府県との合同移住セ
ミナーや学園祭等での出張相談の実施）○大都市圏における広報（首都圏大学との就職連携、キャリアセンターとの連携、ひょうご博覧会
in 大阪、西日本高校生へのＰＲ、カムバックバス事業等）
兵庫県（施策・事業）○県等の支援により目標以上の UJI ターン就職者数を達○「ひょうごで働こう！プロジェクト」の展開

成

（概要）

（H29 年度：目標 500 人→実績 533 人）○県内全大学と就職支援協定を締結し、企業見学会や学内における企業説明会を実施するとともに、大阪での合同企業説明会の開催、県内高校２年生全員への企業ガイドブックの配付、中小企業の人材確保のための兵庫県独自の奨学金返済支援制度の創設・実施など、県内企業への就職を促進
鳥取県（施策・事業）○H27･28 年の累計移住者数が 3,974 人となる等、順調に○ＩＪＵターンの受入者数の増加増加。H29.7 月に地方創生総合戦略を改訂し、KPI 目標（概要）

値の 6,000 人（H27-31 年）を 8,000 人（同）に上方修○移住に関する県外相談窓口の拡充や地域での受入体制整備、官民挙げての移住者支援や情報発信強正した。

化等に取り組むことにより、移住者数の増加を図る。
鳥取県【参考】H27-29 年の累計移住者数：6,101 人（施策・事業）○H27 年の外国人宿泊数が 103,430 人となり、地方創生総○外国人観光客・宿泊者数の増加

合戦略に定める KPI 目標値 8 万人（H31 年）を突破。H28
42

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果（概要）

年 6 月に総合戦略を改訂し、KPI 目標値を 15 万人（同）○海外でのＰＲ活動や国際チャータ便・大型クルーズ船の積極的な誘致活動等により、外国人観光客・へ上方修正した。

宿泊者数の増加を図る。

【参考】H29 年の外国人宿泊者数（暫定値）：139,730 人
H26 年の外国人宿泊者数：5.9 万人

鳥取県（施策・事業）○H29 年の山陰両県の外国人宿泊者数が、目標の 20 万人○一般社団法人山陰インバウンド機構による広域観光マネジメントに迫るとともに、H30 年 1･2 月の外国人宿泊者数（鳥取（概要）県分）も、対前年の約 1.4 倍に増加している。

○広域ＤＭＯによる外国人受入体制の強化と海外プロモーションの展開等により「山陰ブランド」の【参考】H29 外国人宿泊者数：197,710 人確立を目指すとともに、圏域ＤＭＯや観光協会等と連携して山陰全体の観光をマネジメントする。
鳥取県（施策・事業）〇米子ソウル便○国際定期航空便（米子ソウル・香港便）の拡充

平成 29 年 12 月に週 3 便から週 5 便への増便が実現。平

（概要）

成 30 年 4 月には、平成 13 年 4 月の就航以降、初めて月○山陰の空の玄関である米子空港に就航している国際定期航空便（ソウル便、香港便）の安定的な運間の韓国人搭乗者数が 5,000 人を突破。H30 冬季スケジ

航に向けて、両県の官民で構成する協議会とも連携しながら、第三国への乗継利用のほか、バリエ

ュールでは週 5 便→週 6 便への増便も予定されている。

ーション豊富な旅行商品の造成支援等を行う。

〇米子香港便
平成 28 年 9 月新規就航。平均搭乗率は 70％を超え順調
に推移。

鳥取県

（施策・事業）○H28 年の農業産出額は 764 億円となり、「農業活力増進○生産拡大や農林水産物のブランド化による農業産出額の向上プラン」に定める目標（700 億円）を突破。H30 年 3 月（概要）には、概ね 10 年後の目標値を 1,000 億円と定めた「鳥○平成 27 年 3 月、本県農業の目指すべき姿と目標を明確にし、その目標実現に向け重点的に取り組む

取県農業生産１千億円達成プラン」に改訂するとともべき対策の基本方針を定めた「農業活力増進プラン」を策定。生産者、農業団体と行政が一丸となに、地方創生総合戦略の目標値も 800 億円（H31）に上って生産拡大やブランド化等を推進する。

方修正する予定。
【参考】H26 年農業産出額：653 億円

島根県（施策・事業）○ＵＩターン者受入数○ふるさと島根定住推進事業

H28 年度 264 人（概要）○ＵＩターン希望者のための無料職業紹介による就職決○UI ターンに関心を寄せる者等を対象に、市町村とも連携し、県外主要都市で開催する UI ターン相談
会や産業体験、お試し住宅体験から職業紹介や定住後の支援まで総合的に UI ターン支援に取り組む。
43

定者数
H26 年度 181 人→H28 年度 262 人

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果

○関係人口の拡大に向けた、連続講座の開催や企業・大学等と連携した取組みも実施する。
島根県（施策・事業）○農林漁業における新規就業者数○農林漁業における担い手育成

H22～H26 年度 1,254 人→H27～H28 年度 600 人（概要）○農林漁業の各分野において、県外で開催する就農相談会や県内への就農相談バスツアー、3 月～12
月程度の就農体験等を通して県内での就農に対する関心を高め、また、就農時の施設整備や資金の助成、就業の受け皿となる経営体への支援などを通して新規就農者の確保に取り組む。
島根県（施策・事業）○ＵＩターン支援により確保したＩＴ技術者数○しまね IT 産業振興事業

H26 年度 16 人→H27～28 年度 46 人

（概要）
○即戦力となる県外 IT 技術者を確保するため、首都圏等でのＩＴ人材誘致コーディネーターによる支援や IT 企業との交流会の開催、県内視察経費の助成等を行い県内企業とのマッチングを推進する。
島根県（施策・事業）○県内高校の進学予定者のうちの学生登録者の割合○若年者雇用対策事業

H26 年度 53％→H28 年度 72.4％（概要）○大学生等インターンシップの実施件数○大学生等を対象に、就職情報を届ける「しまね学生登録」を進め、県外主要都市や県内で開催する

H26 年度 345 人→H29 年度 430 人

企業ガイダンス等のイベントやインターンシップ、企業見学ツアー、インターネットでの企業情報発信などを通して若年者の県内就業の促進に取り組む。
島根県（施策・事業）○県立高校への県外からの入学者数○中山間地域・離島の県立高校魅力化事業

H26 年度 135 人→H28 年度 184 人（概要）○中山間地域・離島の県立高校と地元町村等が連携して高校の魅力化・活性化、県外からの生徒募集（「しまね留学」）に取り組む。
島根県（施策・事業）○「小さな拠点づくり」を進めている公民館エリア数○小さな拠点づくり

H26 年度 52 エリア→H28 年度 93 エリア（概要）○機能・サービスの集約化に向けた実践活動を開始する公○地域コミュニティの維持や、日常生活に必要な機能・サービスの確保が難しい集落が増える中で、 地域課題の解決に向けて、中山間地域の生活を支える地域運営の仕組みづくり（小さな拠点づくり）に取り組む。
44

民館エリア数
H27～28 年度 12 エリア

都道府県
島根県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト（施策・事業）

具体的な成果○しまね縁結びサポートセンター（縁結びボランティア○平成の縁結び応援事業「はぴこ」）を通じた結婚数（概要）

H26 年度 54 件→H29 年度 101 件○「しまね縁結びサポートセンター」を中心に、結婚ボランティア「はぴこ」等による結婚相談や縁結び応援企業による従業員へのイベント情報の提供などを通して結婚支援に取り組む。
広島県（施策・事業）○広島県は、移住希望地域ランキングで２年連続４位とな○ひろしまスタイル定住促進事業（東京圏等からの広島への定住促進）

るなど、移住先として認知度が定着した。

（概要）○また、市町と連携し、東京で地域特性に応じたセミナー○東京圏から本県への定住の大きな流れをつくり出すため、「都市と自然の近接性」を活かしたライフを開催するなど、受け入れ機運が醸成されるとともに、スタイルの実践者を題材に、本県で暮らす具体的な様子を生き生きと伝えるホームページ「HIROBIRO

移住を決意する要因である「仕事のマッチング」を強化（ひろびろ）」などを通じて、広島らしいライフスタイルの魅力を発信し、移住希望者の関心をひきし、受け皿の拡大を目指して、経済団体の協力の下、200

つけるとともに、東京に設置した定住相談窓口において、個々の移住希望者の具体的なニーズに応社以上の企業と連携する仕組みを構築することができ

じたきめ細かなサポートや、定住の受け皿づくりを進めた。

た。こうした取組の結果、県外からの移住者が増加している。
・県外からの定住世帯数（県・市町相談窓口経由分）（H27）109 世帯→（H28）149 世帯→（H29）161 世帯

広島県（施策・事業）○平成 27 年 10 月に全国に先駆けて県庁内に「広島県プロ○プロフェッショナル人材マッチング支援事業

フェッショナル人材戦略拠点」を開設し、多くのプロフ（概要）ェッショナル人材を県内企業に受け入れることができ○プロフェッショナル人材戦略拠点において、大都市圏を中心に多く存在する高度な技術・技能や経た。

営感覚を持ったプロフェッショナル人材の掘り起こしと、県内の受入れ企業の掘り起こしを行い、・プロフェッショナル人材正規雇用人数（Ｈ27～Ｈ29

人材と企業のマッチングを行うとともに、プロフェッショナル人材を受け入れる際に生じる費用のの計）326 人（うち、受入費用支援対象は 94 人）

一部を支援した。
広島県（施策・事業）○観光消費額と総観光客数は過去５年連続最高を更新中○観光地ひろしま推進事業

である。

（概要）

・観光消費額○観光客の誘致と周遊を促進し、観光消費額の増加を図るため、地域の核となる観光資源の魅力向上と戦略的な国内・国外プロモーション、外国人観光客の利便性向上に向けた受入体制整備に取り組んだ。

（Ｈ26）3,610 億円 →（Ｈ28）4,062 億円
・総観光客数（Ｈ26）6,181 万人 →（Ｈ28）6,777 万人

45

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果・宿泊者数（Ｈ26）786 万人 →（Ｈ28） 959 万人

・外国人観光客数（Ｈ26）

105 万人 →（Ｈ28） 201 万人

・来訪者の満足度
（Ｈ26）
山口県

66.4％

→（Ｈ28） 73.6％（施策・事業）【衛星データの防災分野への利活用】○政府関係機関の地方移転に伴う「JAXA 西日本衛星防災利用研究センター」の設置○発災時、衛星データを活用して、被災地の情報を把握す（概要）

るため、JAXA・山口大学・山口県が連携の上、衛星デー○防災分野等におけるリモートセンシング利用技術の研究、人材育成、国際連携、災害対応の強化のタの取得からデータ解析、解析結果を県総合防災情報シ

ため、宇宙航空研究開発機構 JAXA の衛星運用や利活用拠点を設置

ステムに反映するまでの一連の仕組みを構築【衛星データを活用した新事業創出】○民間企業による衛星データ解析技術の習得○衛星データと地上データを活用して、竹林の分布状況・面積等の把握を行うためのシステムを開発

香川県（施策・事業）○平成 29 年度の移住者数は 1,375 人、移住世帯数は 971○移住者数等の増加

世帯、相談件数は 3,282 件となり、実績報告を取り始め（概要）

た平成 26 年度からの過去４年間を通して、過去最大○県外の移住相談窓口の拡充（平成 29 年度から新たに県大阪事務所に移住コーディネーターを配置）

年度

によるきめ細かな相談体制を整備するとともに、移住フェア・セミナー等の開催など、「かがわ暮ら項目
移住者数（人）
世帯数（世帯）相談件数（件）し」の魅力等について積極的に情報発信等に取り組むことにより、移住者数の増加を図る。

香川県（施策・事業）○就職相談件数○「ワークサポートかがわ」

H29 1,283 件（概要）○職業紹介件数○平成２９年４月に、地方版ハローワークとして「香川県就職・移住支援センター（ワークサポートかがわ）」を新たに設置し、就職支援サイト「job ナビかがわ」や「インターンシップナビかがわ」
を通して、求職者や学生と県内企業とのマッチング支援と無料職業紹介業務を行っている。また、就職面接会や企業セミナー等のイベントの開催などにより、県内企業の魅力や情報を発信し、県内
46

H29 462 件

H26

H27

H28

H29

753
510
833

1,067
729
1,522

1,188
808
2,145

1,375
971
3,282

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果外の若者の県内企業への就職を促進している。
香川県（施策・事業）○縁結びマッチング会員登録者数

1,456 名○「かがわ縁結び支援センター（EN-MUSU かがわ）」○縁結びマッチングにおけるカップル数（概要）（平成 30 年 6 月末現在の累計数）

404 組○平成２８年１０月に、「かがわ縁結び支援センター（EN-MUSU かがわ）」を設置し、「縁結びおせっかいさん」や結婚支援に取り組む企業・団体等と連携しながら、結婚を希望する独身男女の出会いの機会の創出や地域全体で結婚を支援する気運を高める取組みを推進した。

香川県（施策・事業）○外国人観光客延べ宿泊者数○ビジット香川誘客重点促進事業

H24 4.3 万人（概要）

H29 45.3 万人（速報値）○高松空港の定期路線就航先であるソウル、上海、台北、香港を中心に、観光キャンペーンの実施な

５年間の伸び率 10.52 倍（全国１位）

ど誘客活動を実施するとともに、近隣県等と広域的に連携しながら、欧米豪などからの誘客活動に取り組んだ。
香川県（施策・事業）○国際定期路線数○高松空港の航空ネットワークの充実・強化

3 路線 週 11 往復(平成 26 年度)（概要）→4 路線 週 20 往復(平成 29 年 3 月以降)

○本県の産業や観光の振興、拠点性の確保等において、また、広域利用圏に見合った交通結節点とし・ソウル線増便(週 3→週 5(Ｈ28.10))て、重要な役割を担っている高松空港が四国の拠点空港として利便性を確保し、さらに発展してい・上海線増便(週 4→週 5(Ｈ29.1))

けるよう、既存路線の増便や、ダイヤの改善、さらには新規航空路線の開設等、航空ネットワーク

・台北線増便(週 4→週 6(Ｈ28.3)→週 4(Ｈ28.11)→の充実・強化に積極的に取り組んだ。

週 6(Ｈ29.3))
・香港線新規就(週 3(Ｈ28.7))→週 4(Ｈ28.9)○定期路線利用者数
4 年連続過去最高（平成 26 年度以降）

香川県（施策・事業）Ｈ26 実績

173 万人、Ｈ27 実績

178 万人、Ｈ28 実績

185 万人、Ｈ29 実績

195 万人○県内水道事業数○「県内一水道」の実現

H28 年 4 月
47

３１

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト（概要）

具体的な成果
H30 年 4 月

２

○将来にわたって安全な水を安定的に供給していくため、全国初の県域を対象とした水道広域化を進め、平成３０年４月に「香川県広域水道企業団」による事業を開始した。
徳島県（施策・事業）○徳島県庁内に消費者庁・国民生活センターの「消費者行○「政府関係機関の地方移転の推進」

政新未来創造オフィス」開設（平成２９年７月２４日）。

（概要）○全国の消費者行政の発展につながる消費者庁と連携し○徳島県では、「東京一極集中の是正」に向け、「地方への新しい人の流れを創出」するべく、企業のた「新未来創造プロジェクト」が展開。

本社機能移転も視野に入れた、「消費者庁等の本県への全面移転」を実現に向け、県を挙げて推進し・公益通報受付窓口の設置が県内全２４市町村で完了。

ているところ。

・県内すべての高校等で、消費者庁作成教材「社会への扉」を活用した授業を実施。
・「とくしま消費者志向経営推進組織」が地方組織として初めて設立され、県内２０事業者が消費者志向自主宣言を実施。

徳島県（施策・事業）○平成３０年７月７日現在で県内半数の１２市町村に計○「とくしまサテライトオフィスプロジェクト」

６１社が進出（進出予定１社含む）。

（概要）○８０名超の地元雇用。

○徳島県では、「全国屈指の光ブロードバンド環境」を最大限に活かし、大都市圏から企業のサテライ ○企業本社の徳島移転や外資系企業の進出。
トオフィスを誘致。地域の資源や個性を活かした「魅力ある地域づくり」を推進するため、地域づくりを支える人材育成や古民家・遊休施設を活用したサテライトオフィスの取組みを支援。
徳島県（施策・事業）○平成１７年に「ＬＥＤバレイ構想」を策定した当初、徳○「ＬＥＤバレイ構想」の推進

島県内のＬＥＤ関連企業は、僅か１０社だったが、５年（概要）

後の平成２２年には目標である１００社集積を半年前○徳島県では、２１世紀の光源・ＬＥＤ関連産業の集積を目指す「ＬＥＤバレイ構想」の更なる飛躍

倒しで達成し（目標：平成２２年度末で１００社集積）、に向け、ＬＥＤの新用途開発や「ＬＥＤと言えば徳島！」のブランド力強化、県内企業の世界市場

現在では、照明やサイン、新用途分野など、「１５１」における販路開拓に取り組んでいる。

社まで集積が進んでいる。
○平成２７年に「ＬＥＤバレイ構想」の飛躍期として「ＬＥＤバレイ構想・ワールドステージ行動計画」を策定し、ＬＥＤバレイ
徳島の「世界展開」に取り組んでおり、同計画に掲げ
48

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果る各指標について、ほぼ目標を上回る実績値となっている。
※各指標のＨ２９年度実績（[ ]内は目標値）
・製品海外市場開拓数（累計）：８ヵ国[６ヵ国]
・ＩＳＯ証明書付与製品数（累計）：１５製品[１５製品]
・海外展示会出展企業数（累計）：１８企業[１５企業]
・国内展示会出展企業数：４６企業[４５企業]
・新製品開発支援件数（累計）：１６８件[１４５件]

徳島県（施策・事業）○平成１７年には過去最低の「１．２６」まで低下してい○総合的な「少子化対策」

た合計特殊出生率が、平成２７年には全国平均（概要）「１．４５」の２倍以上の伸幅で「１．５３」となり、結婚から子育てまで切れ目のない少子化対策や子育て支援で「持続可能な社会」の構築を目指す。

平成７年（１．５２）以来、２０年ぶりの「１．５台」

・とくしまマリッジサポートセンター：マリッサとくしま」を拠点とし、市町村、企業、団体等ととなる。

連携し、セミナーや相談会等による結婚支援策を実施。さらに、県内各地で、地域の様々なイベ ○これに引き続いて、平成２８年、平成２９年も、「１．
ントとコラボした出会いイベントを開催。

５１」となり、３年連続で「１．５台」を維持している。

・全国に先駆けての第３子以降の「保育料無料化」など。
・「ファミリー・サポート・センター」が全国初、全県域での展開。
（病児・病後児対応についても、県内半数の 12 市町村で展開）。
・「子ども医療費助成」は中学校修了まで。
・全国でもトップクラスとなる１０億円の県単独「少子化対策緊急強化基金」創設。
徳島県（施策・事業）○第１次提言に基づき、平常時は民宿、発災時には避難所○「徳島県規制改革会議」となる「シームレス民泊」の推進など、民泊推進に向け、（概要）

官民挙げて積極的な施策を展開。

○平成２８年４月に全国に先駆け「徳島県規制改革会議」を設置。
「規制緩和」をこれまで以上に、本 ○第２次提言に基づき、イベント開催時の飲食提供の緩和
県における「地方創生の推進力」としていくため、「産学官民金労言」各分野の有識者からなる「vsを図るとともに、「ＡＩ活用双方向型民泊導入サポート

東京」実践委員会の新たな部会として、「住民目線・現場主義」による規制改革を強力に推進。

システム」の導入など、「ＡＩ」等の新技術を活用し、行政手続き簡素化に向けた積極的な施策を展開。

愛媛県（施策・事業）○官民に分散する求人情報を統合し、掲載求人は約 1 万 8○官民連携と IoT 活用による、愛媛県移住・地域雇用創出同時促進事業

千件以上となっている。また求職者の応募件数は約
49

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果（概要）

4,500 件、求人求職マッチング数は 800 件を超える状況○本県における有効求人倍率はバブル期を上回る高い水準で推移しており、今後の更なる生産年齢人となっている（Ｈ30.2.25 現在）。

口の減少を考慮すると、企業の人材不足は大きな経営リスクとなることが懸念されている。また、
人口減少対策の柱の一つである移住を促進するうえでも求人情報の充実は不可欠となっている。
○こうした中、官民それぞれの強みを生かしてこれらの問題を解決すべく、県と㈱伊予銀行、㈱いよぎん地域経済研究センター、㈱野村総合研究所、ＨＲソリューションズ㈱によるコンソーシアムを設立し、地域の雇用と移住に関する情報を一元的に提供するサイト「あのこの愛媛」を平成 29 年 10月 25 日に開設した。（総務省実証実験事業を活用）○同サイトは、県内最大級の約 1 万 8 千件の求人情報に加え、ＵＩＪターン希望者の利便性を考慮し、移住情報や 20 市町の地域情報、一次産業の情報などを一元的に配信しているほか、24 時間 365 日、求職・求人に対応できるシステムであるため、スマホによる求職活動が日常化している若者世代にも訴求力の高い仕組みとなっている。
○また、県内 7 箇所で経営者・人事責任者を対象としたセミナーを開催し、「あのこの愛媛」で得られるビックデータを活用し、求人と求職のマッチング向上を図る手法を説明するなど、人材不足の解消に向け、きめ細やかな取組みを行っている。
愛媛県（施策・事業）○平成 22 年度末に 2,358 名（全国 3 位）であった本県防○防災士の養成及びスキルアップ研修

災士数が、平成 29 年度末には約 5 倍の 11,099 名（全国

（概要）2 位）に増加。また、スキルアップ研修などを実施する○自主防災組織活動の活性化には、組織の核となる防災士の養成が不可欠と考え、平成 23 年度から県ことなどにより、防災士の資質の向上に努めた。

がＮＰＯ法人日本防災士機構の認証研修実施機関として防災士の養成に取り組んできたところ。
○更に、29 年度からは防災士に対してスキルアップ研修を行うことなどにより、資質の向上に努めている。
愛媛県（施策・事業）○カップル数（累計） 12,447 組（H20.11 月～H30.4 月）○えひめ結婚支援センターを中心とした様々な出会いの場の提供○成婚報告数（累計）931 組（H20.11 月～H30.4 月）（概要）○えひめ結婚支援センターを核に、企業や団体、市町、ボランティア等と連携・協力のもと、各種結婚支援イベントを県下全域で開催するとともに、１対１のお見合い支援などを通じて、結婚を希望する独身男女に多くの出会いの場を提供している。
愛媛県（施策・事業）○全国有数の紙産業の集積地である本県の強みを活かし、
50

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果○子育て世帯への愛顔（えがお）っ子応援券の交付

県内に本社、本店または紙おむつの製造工場などの拠点（概要）を有する、花王株式会社、大王製紙株式会社、ユニ・チ○平成 29 年４月１日以降に生まれた第２子以降の出生世帯に、県内企業３社の乳児用紙おむつ製品を、

ャーム株式会社の３社、及び県内市町（独自事業を行っ在住市町の登録店舗で購入する際に利用できる『愛顔っ子応援券』

50,000 円分【1,000 円券×50枚綴り】（約 1 年分）を市町を通じて交付し、子育て世帯の負担軽減を図る。

ている四国中央市除く）との連携の下、都道府県レベルでは初の取組みとして実施○これまで、H29 年８月の交付開始から H30 年３月末までに、平成 29 年４月以降に第２子以降を出生した、ほぼ全ての世帯にあたる 4,786 世帯に「愛顔っ子応援券」が交付されている。

愛媛県（施策・事業）○アプリのダウンロード数：10,186 件○子育て支援アプリ「きらきらナビ」を活用したワンストップ相談体制の構築（H27.12 月～H30.4 月）（概要）○子育て世帯などが、役所に足を運ばなくても、気軽に悩みを相談したり、子育てに関する情報を取得できたりする方法として、スマートフォン対応のアプリケーション等を活用した「妊娠・出産・子育て（仕事）のワンストップ相談体制」を構築している。
高知県（施策・事業）○地産外商公社の仲介・あっせんによる外商の成約金額○地産外商公社を核とした外商機会の拡大【H23】3.41 億円→【H29】35.41 億円（概要）○地産外商の推進母体となる「一般財団法人高知県地産外商公社」を設立するとともに、首都圏における外商活動の拠点となるアンテナショップ「まるごと高知」を設置。
○外商活動の全国展開を推進し、大手卸売業者や高質系小売店のネットワークを生かした外商機会の拡大や、外食産業など新たな外商分野への展開の強化など、外商に挑戦する県内事業者のビジネス
チャンスを広げて、大きな商流につなげる。
高知県（施策・事業）○ものづくり地産地消・外商センターの外商支援による成○ものづくり企業の地産地消・外商支援

果額

（概要）

H24 年度：2.5 億円○下請受注が多い県内ものづくり企業を、自社製品を開発し稼げる体質にしていくため、（公財）高知県産業振興センター内に設置した「ものづくり地産地消・外商センター」において、事業化プラン（製品企画書）づくりから試作開発・販路拡大までの一貫支援を行う体制を構築するとともに、事
51→

H29 年度：58 億円

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果業者間のマッチング支援や企業の製品・技術の紹介、商談を促す場の提供などを行う。
高知県（施策・事業）○高知県防災関連登録製品の認定件数○防災関連産業の振興

132 件（H29 年度末累計。うち 2 件は廃止）（概要）○防災関連登録製品の売上高（工法の受注額等を含む）○平成 24 年度より、南海トラフ地震への備えと連動させた防災関連産業の振興を図るため、県内の防H24 年度 0.6 億円→

H29 年度 60.6 億円

災関連の需要を県内企業の商品で満たす地産地消の取り組みや、全国の需要を県内企業が取り込んでいく地産外商の活動、また海外展開に向けた取り組みを支援。
高知県（施策・事業）○平成 29 年高知県県外観光客入込数○「志国高知 幕末維新博」の開催

440 万人（前年比 103.8％、過去最高）（概要）○平成 29 年高知県観光総消費額○大政奉還及び明治維新から 150 年となる平成 29 年と平成 30 年の２カ年にわたり、高知県の幕末維

1,126 億円（前年比 102.2％、過去最高）

新期の歴史を辿る観光博覧会を県内全域で開催し、多くの誘客を図るとともに、歴史観光の基盤づ ○「志国高知 幕末維新博」24 会場入込数
くりを進める。

158.8 万人（過去３年平均値比 116.7％）（※H29.3.4～H30.3.3）

高知県（施策・事業）○地域アクションプランによる雇用創出数○地域アクションプランの推進による地域経済の活性化【H29】230 人（H21～H29：1,582 人）（概要）○地域アクションプランによる売上増加額○平成 21 年度から県内７地域に産業振興推進地域本部を設置し、それぞれの地域の雇用の創出や所得（産業振興推進総合支援事業費補助金を活用した事業)の向上を目指す取り組みを「地域アクションプラン」として位置づけて、市町村との連携のもと官【H28】64.6 億円

民協働でこれらの取り組みを推進する。
※H29 の地域アクションプラン数：241 プラン
高知県（施策・事業）○平成 28 年 3 月 四万十町次世代団地(トマト 4.3ha)を○次世代型こうち新施設園芸システムの普及促進

整備（平成 29 年度末販売額はおよそ 6 億円、雇用創出（概要）

数は年間 75 名）○本県の強みとなっている園芸農業の生産性と競争力をさらに高め、農家所得の向上を目指すため、 ○次世代農業に関心を持つ企業等を積極的に誘致し、地域
平成 21 年度に園芸先進国であるオランダのウェストラント市と友好園芸協定を結び、定期的に交流

経済の活性化や雇用を創出を行い、世界最先端の施設園芸技術の導入を図っている。

安芸市(ナス 1ha、H29.6 完成)、日高村(ミニトマト○特に、平成 26 年度からは、オランダの技術を本県の気象条件や栽培品目に合わせて進化させた「次世代型こうち新施設園芸システム」を開発し、既存のハウスへの技術導入や環境制御機器を標準装
522.1ha、H30.8 完成予定)で大規模次世代型ハウスの栽培
を実施

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト
備した次世代型ハウスの整備等を進めている。

具体的な成果
○個人農家に対する環境制御技術の導入促進
平成 29 年度末時点での次世代型ハウスの整備面積は約32.6ha、環境制御技術の導入面積は約 275ha。導入した農家のなかには、最大で約 37%も収量が増加した事例も出てきた。
○平成 28 年の本県の農業産出額等は 1,152 億円となり、平成 27 年産出額等から 100 億円以上も増加。また、一部品目(トマトなど)については生産量の増加も見られ、
環境制御技術の普及による効果が出始めている。

福岡県（施策・事業）○平成 23 年 12 月の特区指定以来の累計で、○グリーンアジア国際戦略総合特区の推進

設備投資額 1,840 億円、新規直接雇用 1,270 人（概要）（H30.5.1 現在）に達している。

○環境を軸とした産業に関連する企業の設備投資を、国の支援措置（法人税の軽減、借入金に係る利子補給等）及び地域独自の支援措置（企業立地促進交付金の上乗せ、不動産取得税の課税免除等）
により支援している。
福岡県（施策・事業）○高齢者の進路決定者数○福岡県７０歳現役社会推進事業

平成２６年度末：1,042人（概要）

平成２７年度末：1,342 人○年齢にかかわりなく、それぞれの意思と能力に応じて、働いたり、ＮＰＯ・ボランティア活動等に 平成２８年度末：1,492 人
参加したり、活躍し続けることができる選択肢の多い「７０歳現役社会」を実現するため、高齢者 平成２９年度末：1,497 人の総合支援拠点として設立した「福岡県７０歳現役応援センター」において、高齢者の活躍の場の拡大、就業・社会参加支援、意識改革等に取り組んでいる。

福岡県（施策・事業）〇開業数○創業の促進平成２６年度末：4,894 件（概要）

平成２７年度末：5,216 件○フクオカベンチャーマーケット（ＦＶＭ）等を活用した創業・ベンチャー支援、市町村の創業支援 平成２８年度末：5,831 件
事業計画の実行支援、九州・山口発ベンチャー支援プラットフォームの構築を行う。
福岡県

平成２９年度末：6,129 件（施策・事業）○製品の実用化を実現した企業数○成長産業の振興

平成２６年度末：413 社
53

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト（概要）

具体的な成果平成２７年度末：511 社○ロボット・システム、Ruby・コンテンツ、バイオ、メディカル、食品分野の企業の製品活用や実用 平成２８年度末：597 社化に向けた支援を実施する。

福岡県

平成２９年度末：680 社（施策・事業）○次世代産業分野への参画企業数○次世代産業の育成

平成２６年度末：43 社（概要）

平成２７年度末：47 社○水素、有機光エレクトロニクス、航空機分野への参入促進のための支援を実施する。

平成２８年度末：57 社
平成２９年度末：78 社

福岡県（施策・事業）〇外国人入国者数○アジア・欧米からのインバウンドの推進

平成２６年：121 万人／年

（概要）

平成２７年：209 万人／年

○温泉や食、自然、歴史など、多様な観光資源の魅力を高めるとともに、各種観光キャンペーンやＳ 平成２８年：260 万人／年ＮＳによる発信、九州観光推進機構と連携した観光ＰＲを実施している。

福岡県

平成２９年：319 万人／年

（施策・事業）〇認定製品件数○県産リサイクル製品認定事業

平成２７年度末：11 件（概要）

平成２８年度末：17 件○県内リサイクル産業の育成や再生資源の有効活用を図ることを目的に、一定の基準を満たす県内で 平成２９年度末：52 件
製造されるリサイクル製品（生活関連用品）を県が認定を行い、その利用促進を図っている。

福岡県（施策・事業）〇広域プロジェクト参加団体数○広域連携プロジェクトの推進

平成２６年度末：1,527 団体（概要）

平成２７年度末：1,676 団体○広域地域振興圏域ごとに県と市町村による推進体制を整備し、産業振興に加え、交通、文化、教育 平成２８年度末：1,813 団体など具体的な広域連携プロジェクトを企画・推進することにより、市町村域を超えた広域的な観点 平成２９年度末：1,936 団体
からの地域振興を推進。

福岡県（施策・事業）〇再生可能エネルギー導入容量○再生可能エネルギー等導入促進

平成２６年度末：137 万ｋｗ（概要）

平成２７年度末：173 万ｋｗ○インターネットを通じた再生可能エネルギーの導入に必要な情報の提供や、地域の特性を活かした 平成２８年度末：192 万ｋｗ
エネルギーの地産地消に取り組む市町村の実現可能性調査・設備導入に対する財政的支援、中小企
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都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果業の設備導入に対する支援などにより、再生可能エネルギーをはじめとした分散型エネルギーの拡大による地域活性化に取り組んでいる。

福岡県（施策・事業）〇新商品数〇６次産業化の推進

平成２６年度末：31 商品（概要）

平成２７年度末：46 商品〇農林漁業者に対し、試作品開発や市場評価の実施・販路開拓に係る経費を助成するとともに、実需 平成２８年度末：74 商品者に対する販路拡大をめざした展示商談会を開催。また、「６次化商品コンクール」を開催し、県内は 平成２９年度末：85 商品
もとより全国に受賞商品を発信。

佐賀県（施策・事業）○博覧会を構成する１６施設及び関連イベントへの県内○「肥前さが幕末維新博覧会」の開催

外からの来場者数

約７４万人（H30.6.30 現在）※来（概要）

場者目標 １００万人○明治維新 150 年を契機に、佐賀の偉業や偉人を顕彰し、偉業を成し遂げた先人の「志」を今に活か ○子供をはじめ多くの来場者からは、「佐賀に生まれてよ
し、未来につないでいくため、県・市町・民間が連携して「肥前さが幕末維新博覧会」を県下全域

かった」「佐賀を誇りに思う」など、佐賀人としての自で開催し、佐賀への愛着・誇りの醸成と地域づくりに資する。

信や佐賀への誇りの醸成につながる前向きな声があっ

・開催期間
・構成

平成 30 年 3 月 17 日～平成 31 年 1 月 14 日ている。県外からの来場者においては、佐賀の新たな発１６施設（メインテーマ館：３館、サテライト館：２館、関連施設：１１施設）

見につながっている。

・県内外の高校生以下はメインテーマ館をはじめ入場料を免除
・県内の全小中学生（小学生は４年生以上）を対象に博覧会体験事業を実施（対象 278 校）
佐賀県（施策・事業）〇自発的な地域づくりの取組に対し、平成 29 年度までに〇自発の地域創生プロジェクト事業

40 地域へ支援を行った結果、地域の課題や資源の再発（概要）

見に取り組んだ地域や、更に取組を進めるための組織を

専門家の派遣による地域課題の洗い出し、ワークショップの実施、大学との連携、計画に基づく事

立ち上げて計画づくりや実践に取り組んだ地域がでて業の実施など、それぞれの地域の熟度に応じた支援を市町と連携して実施する。

くるなど、「自分たちの手で地域を元気にしたい」という地域住民の自発の機運が高まりつつある。

佐賀県（施策・事業）〇平成 29 年度までに、2,473 名（県外 2,061 名 県内 412〇Re：サガミーティング事業名）からなるネットワークを構築し、継続的に情報発信（概要）を実施している。

佐賀県の良さに気づかないまま県外に出てしまった若者（学生、社会人）や県内に住む学生及び県内の大学等に通う学生とのネットワークを構築し、佐賀県での仕事や暮らしに関する情報について
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都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果継続的に発信することで、今後の佐賀県を担う産業人材の確保を図る。
佐賀県（施策・事業）○移住者数（県や市町の支援を受けて移住したもの）の推○移住促進事業

移としては平成 27 年度から順調に増加している。

（概要）

平成 27 年度

253 名

○移住希望者のニーズに対応できる相談窓口を整備し、きめ細やかな対応を行うとともに、佐賀の暮

平成 28 年度

367 名

らしやすさ、魅力を積極的に情報発信し、市町と連携した「移住相談会・フェア」に取り組む。

平成 29 年度

636 名（目標 370 名）

佐賀県（施策・事業）

佐賀県（施策・事業）〇県内路線における、訪日外国人観光客が増加している。
○ICT 活用公共交通ネットワーク再生事業
平成 27 年度 1,000 千人
平成 28 年度 1,017 千人（概要）
平成 29 年度 1,034 千人（目標 973 千人）○持続可能な公共交通網の実現に向け、移動制約者だけでなく自家用車利用者や観光客等も含めた潜在利⽤者の獲得と公共交通の利便性向上を図る。
（バス停、路線等情報のオープンデータ化、路線検索等、IC カード普及促進、待合環境高質化、公共交通利⽤促進のプロモーション等）
日本遺産「肥前窯業圏」登録推進・情報発信事業（概要）
日本遺産に認定された佐賀・長崎両県にまたがる肥前窯業圏において、陶磁文化の魅力や陶磁器を核とした豊かな文化資源の情報を国内外に広く発信することで、多くの方々に実際に足を運んでその魅力や文化的価値に触れてもらい、地域の文化的賑わいを創出する。
（着地型観光コンテンツの充実、誘客促進のための販路開拓、自立化に向けた収益スキームの構築、肥前窯業圏広報事業、文化芸術により賑わい創出事業等）

佐賀県

佐賀県

（施策・事業）〇日本遺産に認定され、県内外の各種メディアによるＰＲ
やイベントプロモーションにより、肥前窯業圏という面での魅力発信を行うことで、やきもの文化を中心に多様な地域資源が存在するという肥前陶磁文化全体の認知拡大につながった。
また、各地域ではシンポジウムなどの普及啓発やガイド
研修などの人材育成事業により、魅力的な地域資源活用の気運の醸成につながった。
〇各国の特性に応じたプロモーション、情報発信など、積〇外国人観光アプリ機能強化事業

極的な誘客対策を行い、多言語コールセンター・観光ア（概要）

プリ等の受入観光整備等も推進した結果、外国人宿泊者

観光アプリ「DOGANSHITATO?」を活用し、改修・機能強化のうえ、外国人個人観光客の動向を把握す

数は伸びている。

るための分析ツールの確立を図る。

平成 27 年度

191 千人

平成 28 年度

249 千人

平成 29 年度

379 千人（目標 183 千人）（施策・事業）〇平成 29 年度の成果○子育てし大県“さが”プロジェクト①さが出会いサポートセンターを設置し、独身男女の登録
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都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト

具体的な成果（概要）

会員の募集やイベントの実施などにより 785 組のカッ

○結婚、出産、子育ての希望がかなう環境が整備され、佐賀で子育てがしたいと思われるような佐賀プルが成立。

県づくりを推進するプロジェクトで、出会いから結婚、妊娠・出産、子育てといった各ライフステ ②17 か所の訪問看護事業所により 22 名が本事業を利用。
ージに応じた施策を推進。（庁内１６課により５６事業を実施中）③子どもたちの身近な居場所（幼稚園、保育所など）360（主な事業内容）

か所に図書コーナーを整備。

①縁カウンターさが事業④県内ほぼ全地区でタクシー事業者１６社により運行。

結婚を希望する男女の出会いの場を創設。職場のつながりを活かした結婚支援を推進し、社会全体
で出会いと結婚を応援する機運を高める。

利用登録者数 794 名。累計運行回数 487 回。
⑤114 件に交付し、交付総額は約 44,137 千円②小児慢性特定疾病児童等レスパイト訪問看護事業
在宅で重症の小児慢性特定疾病児童等を介護する家族のレスパイト（休息）のために、訪問看護師
が家族の代わりに自宅で医療的ケアや見守りを行う。
③子どもが本に親しむ環境づくり推進事業
児童書の全点購入など子ども向けサービスの充実強化に取り組む。
④子育てタクシー推進事業
子育て世代が安心してタクシーを利用しやすい環境を県全域で整備する。
⑤子育てし大県“さが”「すまい・る」支援事業
子育てしやすい居住環境づくりを推進するため、世代間で助け合いながら子や孫を育てることができる三世代同居・近居のための住宅取得やリフォーム及び空き家を活用した子育て世帯向けの住宅の取得やリフォームに対して補助を行う。など
佐賀県（施策・事業）○申込者数 508 名○佐賀さいこう UJI 就職応援事業○支給者数 402 名（概要）○少子化や雇用環境の好転を背景として、県内企業の人材確保難が深刻化する中、UJI ターンを通じて県内企業へ就職する大学新卒者等最大 500 名に対し、所在地に応じて 10～30 万円の奨励金を支給し、県内への産業人材の還流を促進する。
○対象者は①佐賀県外の大学等の新規卒業予定者、②佐賀県外の高等学校から佐賀県内の大学等へ進学した新規卒業予定者、③①及び②以外の３５歳以下（事業実施年度の４月１日現在）で、佐賀県外の事業所に正社員として就職している者（応募時点で離職後２年以内を含む）
佐賀県（施策・事業）○企業への広報：97 社へ周知、49 件の人材ニーズ掘り起○さがでキラめく人材ハンティング事業

こし
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都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト（概要）

具体的な成果○マッチング：目標 10 人に対し 11 人の実績

〇プロフェッショナル人材戦力拠点事業において実施。
○県内企業におけるプロフェッショナル人材の活用を促進することを目的とし、人材ニーズの掘り起
こしやマッチングに要する経費の一部を負担する。
佐賀県（施策・事業）○総合計画策定後の 3 年間（平成 27～29 年度）で 64 件の○企業誘致の推進

誘致と 2,317 名（うち正社員 1,163 名）の新規地元雇用（概要）

創出を実現。

○優れた交通アクセス、少ない自然災害、ものづくりや人づくりの伝統に基づく優秀な人材などの本
県の強み、独自の優遇制度、立地後のフォローアップ体制等を活かした誘致活動を展開。
佐賀県（施策・事業）〇研修生の状況〇トレーニングファーム整備推進事業

きゅうり 研修生１期生３組４名、２期生４組５名。

（概要）

ほうれんそう 研修生１期生２組３名。

〇農業担い手の減少により産地が縮小している状況の中で、県内外から意欲のある人材を呼び込み、県内外から研修生を確保できた。

地域農業の担い手として育成するため、地域が主体となって研修を行う拠点施設（トレーニングファーム）の整備を行う事業〇きゅうりの研修生については、10ａ当たりの収量が県内の平均を上回る程の技術習得ができている。

・平成 29 年度-きゅうり【武雄市】、ほうれんそう【佐賀市】〇産地自らが、担い手育成を考える機運が高まった。

・平成 30 年度-トマト【鹿島市】、いちご【白石町】・・・整備予定
長崎県（施策・事業）○H27～H29 年度 累計実績：約 2,500 人○H27～31 年度までの５年間における企業誘致・県内製造業への支援・交流人口拡大等により約 4,000人の雇用創出（概要）○中堅企業等の事業拡大に向けた自発的な取組を総合的に支援○製造業を営む地場企業への生産拡大のために行う新規雇用を伴う向上新増設等の設備投資に対する助成○本県の強みを活かした戦略的、効果的な企業誘致の推進
大分県（施策・事業）○平成 29 年度の企業誘致件数 55 件

○戦略的・効果的な企業誘致と雇用機会の創出

・離島である姫島村への企業誘致の実現（サテライトオ（概要）

フィス：ＩＴ企業２社）○集積効果が著しい自動車関連産業の動きを捉えつつ、第４次産業革命の時代の流れに対応した産業
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・研究部門の企業誘致の実現（キヤノン研究棟）

都道府県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト分野や女性が働きやすい企業など、視点を広げていろいろな業種、いろいろな地域への企業誘致を推進し、雇用機会を創出

具体的な成果・誘致件数は昭和 54 年以降最多＊H15～29 までの累計：企業誘致件数

376 件、雇用者数 18,562 人
大分県（施策・事業）○平成 29 年度の移住者数 1,084 人○ＵＩＪターン（移住・定住）

・本格的に取組を始めた平成 27 年度から急増しており、（概要）

29 年度は過去最高○毎月、首都圏、関西、福岡で移住相談会を開催するとともに、移住体験ツアーや移住者交流会の開

27 年度：454 人

催などにより、市町村と連携し、県外からの移住を促進

28 年度：768 人

29 年度：1,084

人＊背景には地域おこし協力隊の積極的な受入れや新規就農者の増加もある

大分県（施策・事業）○平成 27 年度から開始したネットワークコミュニティが○ネットワーク・コミュニティの構築

県内ほぼ全域に拡大（概要）

14 市町、48 地区、841 集落（平成 29 年度末現在）○住み慣れた地域に住み続けたいという住民の願いを叶えるために、集落機能を複数の集落で補い合 ○全県の地域コミュニティ組織を集めた協議会を開催
うネットワークコミュニティの構築を促進（H30.5.10)
運営ノウハウなど情報共有や人材育成に向けた研修を実施

熊本県（施策・事業）○熊本地震で被災した文化財等の修復現場（国指定重要文○くまもと未来への復興人材育成事業

化財「江藤家住宅」
・阿蘇神社）や、阿蘇大橋の復旧現（概要）

場等での視察や、防災ボランティア活動への参加等を通○工業・農業・商業・家庭・福祉を学ぶ専門高校生が、学校や被災地で復旧・復興について学ぶこと

して専門的な学びを深めるとともに、被災地の支援につで、創造的復興に貢献する人材を育成する。また、被災地で体験的に学ぶとともに、事前・事後指ながった。高等学校卒業者の県内就職率（公立、私立）

導も含めて外部の専門家による指導を受け、より専門的で実践的な学びにつなげる。

は、平成３０年３月卒で６１．２％となり、前年比
４．３ポイント上昇した。

熊本県（施策・事業）○民間会社が地域商社を創設

H29.4 月○フードバレー地域商社創出推進プロジェクト○地域商社の初年度販売額 約 4,500 万円（H29 年度）（概要）○商品情報データベースの構築（商品数850 品目）○民間主体の地域商社（機能）の創設に向け、商社機能の核となる地域産品情報の充実や安定的な収 ○地域ブランド「RENGA」商品開発（5 種 17 品目）益源となる商品開発、安定的な販路確保等の基盤整備を進める。
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都道府県
宮崎県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト（施策・事業）

具体的な成果○フードビジネス分野において 2,000 名を超える雇用創○フードビジネス振興構想の推進

出実績（平成 25 年度～平成 29 年度）（概要）○食料品・飲料等出荷額が構想策定時から 1,276 億円増○平成２５年３月にフードビジネス振興構想を策定し、取組の基盤となる相談体制等の構築や販路拡
大・新商品開発支援、雇用拡大につながる企業の取組への支援、求職者と企業とのマッチング等に取り組んでいる。
鹿児島県（施策・事業）○３年間（平成 29 年度～31 年度）で正社員雇用 259 人の○新かごしま「“食”と“職”」の魅力向上・加速化プロジェクト

目標に対し、平成 29 年度の単年度で 210 人の成果があ

（概要）

った。

○本県産業振興の重点業種である食品関連産業の付加価値向上や人材確保・育成の取組を更に推進するとともに、正社員雇用や、非正規から正社員への転換などを促進し、同産業の一層の振興と安定的な雇用の創出を図る。
鹿児島県（施策・事業）○平成 27 年度から平成 29 年度において、合計 797 人が本○大学等入学時奨学金制度（地方創生枠）

制度を利用した。

（概要）○将来の鹿児島を担う人材を育成するため、成績の優れた者を県内に定着させることを目的とした入学時費用の貸与制度及び返還免除制度（卒業後の県内での就業を条件）
鹿児島県（施策・事業）○平成 28 年度から平成 29 年度において、合計 210 人が本○大学等奨学金返還支援制度

制度を利用した。

（概要）○日本学生支援機構から無利子奨学金を借りた者が、大学等卒業後に県内に本社を有する企業等へ就業し、一定の要件を満たした場合は、借り受けた奨学金の返還を支援
鹿児島県（施策・事業）○塾生の感想などから、幅広い視野や高い見識の育成、仲○かごしま青年塾運営事業

間とのつながりの構築など、かごしま青年塾の所期の目（概要）

的は達成できたと感じている。塾生 52 人のうち、概ね○明治 150 年を契機に、今後、様々な分野において地域社会をリードする人材を育成するために、本７割の出席状況を満たした 40 人に修了証を交付し、そ県の教育的風土や伝統を生かした「かごしま青年塾」を将来の鹿児島を担う青年層を対象に実施すのうち 13 人が平成 30 年度の本塾のサポートスタッフとる。

して登録し、卒塾後の活動の充実につなげられている。

・現地研修、宿泊研修、講演、交流会、個人研究、意見発表等
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都道府県
鹿児島県

各都道府県において大きな成果が生じたプロジェクト（施策・事業）○西郷隆盛の足跡をたどりながら鹿児島の教えやふるさ○郷土かごしまの未来を担う青少年の育成事業～西郷どんに学ぶ奄美の旅～（概要）との魅力に気付かせることができた。
○異年齢集団による学習や交流、宿泊などの体験活動を通○鹿児島県内の小学５年生から大学生まで 24 人が参加し、郷土の偉人の一人である西郷隆盛の足跡を鹿児島市と奄美大島でたどりながら、異年齢による体験活動・交流活動、集団宿泊活動を行った。
鹿児島県

具体的な成果（施策・事業）して、心身ともにたくましい青少年を育成することがで
きた。
○基礎講座

○ふるさと活性化人材育成事業

・３講座（各３回）(１回５時間）開講。50 人が受講。

（概要）

・修了者 33 人のうち、28 人が各地域・団体等で活動○生涯学習で学んだ成果を生かし、郷土愛や地域の連帯感を育み、21 世紀の鹿児島を担う子どもたちを育成できる人材や郷土かごしまの情報発信の一翼を担う人材を養成する。

し、うち 21 人がリーダーとして活動する成果がでている。

○ふるさとにある「人」「もの」「自然」を活用したふるさとおこしを通して、ふるさとのよさを次世 ○ステップアップ講座
代に継承し、発信していく生涯学習リーダーを育成するための「ふるさとおこしリーダー育成講座」を開講している。

・２講座（１回４時間）開講。79 人が受講するとともに、事例発表を３件実施。
○講座修了者の活動事例
・「かごしま県民大学連携講座」の人材育成講座修了者枠で講座を開き、参加された方に日常役立つ心理学知
識講座、話を聴く時間、お薦めの本の紹介などを実施している。
・地域を巻き込んだ研究学習プログラムの中で、地域貢献、ＩＣＴ活用等、先端技術と自然環境を生かした学びの場を作っている。

鹿児島県（施策・事業）○観光庁「宿泊旅行統計」による外国人延べ宿泊者数○観光かごしま創生事業【目標】４３万人（Ｈ３１）（概要）【実績】７２万人（Ｈ２９速報値）○世界遺産登録や明治維新 150 周年などを契機として、国内外からの更なる誘客の拡大、県内各地への誘客、地域観光資源の磨き上げ、観光を担う人材の確保・定着支援など、鹿児島の観光を大きく飛躍させる新たな観光施策を集中的に実施。

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