いじめ防止基本方針実施のための行動計画
１ 組織的な対応に向けて(1) いじめ防止対策委員会… いじめ問題の未然防止・早期発見のための「いじめ防止対策委員会」を組織する。
ア 委員
校長、教頭、いじめ防止対策推進教員、各学主任
イ 実施する取組①

未然防止対策・いじめの未然防止に向けての全体指導計画の立案
・全体指導計画の実施状況の把握と改善
・いじめに関する生活意識調査（各学期末ごと）
・校内研修会の企画・立案
・要配慮生徒への支援方法と情報共有（定例職員会議時） 等②

早期発見対策・いじめの状況把握するための「いじめアンケート」の毎月実施と結果の分析共有
・情報交換による生徒の状況の把握と情報の共有
・「いじめアンケート」の保管（５年間保存） 等③

校内研修

・いじめに関する全教職員対象の校内研修会を毎年１回以上実施する。
ウ 取組の改善本委員会において、「県立八海高等学校いじめ防止基本方針」を始めとしたいじめの問題への取組が計画的に進んでいるかどうかの評価等を行い、学校の取組が実効あるものとなるよう改善を図る。
(2) いじめ調査・対応委員会…いじめが起きたとき、あるいはいじめの疑いがある事案が発生したときに組織し対応する。
ア委員
校長、教頭、いじめ防止対策推進教員、生徒指導主事、関係学年主任・学級担任、養護教諭、関係部活動顧問
なお、必要に応じて、スクールカウンセラー等の外部専門家、関係諸機関担当者等も構成員とする。

イ実施する取組① 調査方法、分担等の決定
・目的の明確化・行動の優先順位の決定
・関係のある生徒への事実関係の聴取
・緊急アンケートの実施
・保護者への連絡（保護者連携リストに従い複数の教員で、丁寧に対応する）
・県教育委員会への報告
・関係機関への連絡（必要に応じて、警察、福祉関係、医療関係等）など

② 指導方針の決定、指導体制の確立
・学校、学年、学級への指導・支援・被害者、加害者および関係生徒への指導、支援
・観衆、傍観者等への指導、支援・保護者との連携
・県教育委員会との連携
・関係機関との連携
・地域（児童委員、民生委員、各地児童相談所等）との連携
２ いじめの未然防止に向けて(1) 計画的な指導学校組織としてのいじめの問題への取組についての評価を年１回以上実施し、速やかに評価結 果に基づいた改善を図る。
(2) いじめの再確認と共通理解の徹底
日常的に起こるふざけ・からかいをいじめではないのかという視点で情報共有し、学校組織として確実に認知を行う。
(3) いじめに向かわない学校づくり
全ての教科・科目の授業、特別活動、人権教育など様々な教育活動の指導計画の中にいじめに向かわない学校づくりに向けた指導を位置付け、いじめを行う背景にあるストレス要因に適切に対応できる力を育むよう組織的かつ計画的な指導に努める。
ア

学級づくり及び学習指導の充実①「帰属意識の高い学級」「規範意識の高い学級」「互いに高め合える学級」を目指し、学びに向かう集団づくりに努める。

②「自信をもたせる授業」「コミュニケーション能力を育む授業」「一人ひとりの実態に配慮した授業」を目指し、一人ひとりが意欲的に取り組む授業づくりに努める。

イ

道徳教育の充実①

人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行い、道徳教育を一層充実させることにより、豊かな心を育み、人間としての生き方の自覚を促し、生徒の道徳性を育成する。

②「生きるⅤ」等を活用し、人として、してはならないこと、すべきことを教え、人としてよりよく生きるための基盤となる道徳性を育成する。

ウ

特別活動の充実①

特別活動の特質である望ましい集団活動を通して、人間関係を築く力を育てる。

②

生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさ、社会性、規範意識などを育てるため、自然体験活動や宿泊体験学習など様々な体験活動の充実を図る。

③

生徒会活動において、地域や県全体の「いじめ見逃しゼロスクール運動」への参加を通して、校内でいじめ根絶を呼びかける運動や、生徒同士で悩みを相談し合うなど、生徒の主体的な活動を推進する。

エ人権が守られた学校づくりの推進①

生徒ひとり一人が、他人の人権の大切さを認め合うことができるよう、様々な場面を通してしっかり指導する。

②

自らの言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、教職員ひとり一人が人権感覚を磨き、生徒への指導に細心の注意を払う。
いじめをさせないという人権に配慮した学級の雰囲気づくりを心がけるとともに、自分たちで人間関係の問題を解決できる力を育成する。

オ

保護者・地域との連携①

ＰＴＡ総会等において、保護者に「学校いじめ防止基本方針」について周知するとともに、地域や県全体の「いじめ見逃しゼロスクール運動」への参加を促し、いじめ問題について保護者とともに学ぶ機会を設定する。

②

学校のホームページ等を通じて、保護者・地域に対し「学校いじめ防止基本方針」を周知する。

③

学校評価を活用するなど、「学校組織としてのいじめの問題への取組」について改善を図る(4) 指導上の留意点
ア 「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言はしない。
イ

一人一人の特性を適切に把握し、職員全体で共通理解を図り指導に生かす。

(5) ネットいじめへの対応
ア

携帯電話、スマートフォン等は、校内での使用ルールの順守を徹底する。

イ

教科情報、家庭科やＬＨＲ等を活用し、生徒ひとり一人に対して、インターネットのもつ利便性と危険性をしっかり理解させながら、情報モラルについて指導する。特に、以下の点について重点的に指導する。

ウ①

掲示板やプロフ、ブログ等に個人情報をむやみに掲載しないこと。

②

ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などインターネットを介した他人への誹謗・中傷を絶対にしないこと。

③

有害サイトにアクセスしないこと。

警察や行政等と連携し、家庭における情報機器の使用について、保護者と協力して適切に指導ができるよう啓発に努めるとともに、ＰＴＡと連携して情報モラルおよび日々アップデートされるＳＮＳの利用状況に関する研修会を実施する。

３ いじめの早期発見に向けて(1) 早期発見のための認識
ア 些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを軽視したり、隠したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
イ 日頃から、生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにする。
(2) 早期発見のための手立て
ア 生徒が気軽に相談できる体制を整備するとともに、様々な悩みに適切に対応し、安心して学校生活を送れるように配慮する。

イ 毎週１回程度開催される「学年会」に「情報交換会」を設定するなど、必要に応じて気になる生徒の情報を共有し、組織的に対応できる体制を整える。
ウ 生徒との面談や生徒・保護者・学級担任による三者面談等を通じて、教育相談週間を学期に一度設定する。
エ 教職員とスクールカウンセラーが情報共有できる体制を整える。
（必要に応じたいじめ防止対策員会への参加等）
オ 生徒が安心していじめを訴えられるような「いじめの実態を把握するための調査」を工夫し定期的及び随時実施する。
カ 保護者にも十分理解され、保護者の悩みにも応えることができる教育相談体制を整える。
キ 生徒、保護者にいじめの相談・通報窓口を周知することにより、相談しやすい体制を整える。
４ いじめの早期解決に向けて(1) 早期解決のための認識ア

いじめられた生徒や保護者に対し、徹底的に守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を取り除くとともに、安全を確保する。

イ

いじめた生徒に対しては、毅然とした態度で指導し「いじめは絶対に許されない」ということを理解させ、自らの行為の責任を自覚させるとともに心のケアを行う。

(2) 早期解決のための対応
いじめ調査・対応委員会が中心となり、関係のある生徒への聴取や緊急アンケートの実施により、事実関係について迅速かつ的確に調査する。その際必要に応じて、県教育委員会から派遣を受けるなどにより、外部専門家とも連携をとる。
(3) 生徒・保護者への支援
ア

いじめられている生徒の保護者及びいじめている生徒の保護者に対し、保護者連携チェックリ
ストに従い速やかに事実を報告し理解を求めるとともに、いじめの事案に係る情報を共有する。
保護者連携は面談を基本とし、早く解決することではなく、早く対応を始めて、丁寧に指導し、連絡を密にすることで保護者との信頼関係を深める。

イ

双方の保護者に対し、いじめの早期解決のための協力を依頼する。

ウ

いじめが解決したと思われる場合でも継続して十分な注意を払い、必要な指導・援助を行う.

エ いじめを解決する方法については、いじめられた生徒及び保護者の意向を踏まえ、十分話し合った上で決定する。
オ いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向けながら、当該生徒が二度といじめを起こさないよう、継続的に指導・援助する。
カ

いじめた生徒が十分反省し行動を改めることができるよう、学校と保護者が協力して指導・援助に当たる。

キ

被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態を少なくとも３ヶ月は見守る。

(4) いじめが起きた集団（観衆・傍観者）への働きかけ
ア

いじめの問題について話し合わせるなど、生徒全員に自分の問題として考えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、見逃さず根絶しようとする態度を行き渡らせるようにする。

イ

はやし立てたりする行為は、いじめを助長するものであり、いじめと同様であることを指導する。

ウ

いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせるよう勇気を持つように伝える。

(5) ネットいじめへの対応
ア ネットいじめを発見した（情報を受けた）場合には、いじめ防止対策委員会で情報を共有するとともに、教育委員会と連携しながら当該いじめに関わる情報の削除等を求める。
イ 生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
(6) 警察との連携
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄の警察署と連携して対処する。
(7) 解決後の継続的な指導・助言に向けてア

被害生徒に対する心理的・物理的影響を与える行為が止んでいる状態が最低３か月続くまで見守りを続ける。

イ

被害生徒が心身の苦痛を感じていないことを随時面談等で確認する。

ウ

双方の生徒及び回りの生徒が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出せるよう集団づくりを進める。

５ 重大事態への対処(1) 重大事態の意味
ア

いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合。

①

自殺を企図した場合②

身体に重大な傷害を負った場合③

金品等に重大な被害を被った場合④

精神性の疾患を発生した場合など、生徒の状況に着眼して判断する。

イ

いじめにより相当の期間(年間 30 日を目安)学校を欠席することを余儀なくされている場合。
ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず重大事態と捉える。

ウ

その他の場合生徒の保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとする。

(2) 重大事態への対応
ア

県教育委員会に報告するとともに、所轄警察署等の関係機関に通報し、適切な援助を求める。

イ

当該いじめの対処については、県教育委員会と連携し、弁護士、医師等の外部専門家の協力を仰ぎながら、原則として本校のいじめ調査・対応委員会が中心となり、学校組織を挙げて行う。

ウ

当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査については、県教育委員会と連携しながら、教職員にスクールカウンセラー等の外部専門家を加えた「校内危機管理チーム会議」を編成し組織的な対応を行う。

エいじめられた生徒や保護者及びいじめた生徒やその保護者に対し、調査によって明らかになった事実関係について、経過報告を含め、適時・適切な方法により、その説明に努める。

オ

当該生徒及びその保護者の意向を十分に配慮した上で、保護者説明会等により、適時・適切に全ての保護者に説明するとともに、解決に向け協力を依頼する。

カ

いじめ防止対策委員会を中心として速やかに学校としての再発防止をまとめ、学校組織を挙げて着実に実践する。

令和２年９月１日 一部改訂
令和４年９月１日 一部改訂