２０２３．１０．２３

エムティー物産㈱と「インパクト評価コンサルティング」契約を締結
静岡銀行（頭取 八木 稔）では、SDGｓへの取り組みの一環として、エムティ―物産㈱（代表取締役社長
森 英晴）と「インパクト評価コンサルティング」の契約を締結しましたので、その概要を案内します。
１．契約日

9 月 29 日（金）２．エムティ―物産㈱の取り組みについて（詳細は「評価書」をご参照ください）〇同社は、1976 年の創業当初から伊藤園グループの 100％協力工場として、おもに再製事業（荒茶を仕上茶に精製する工程）を展開されています。
〇また、茶こぼれ防止による植物性残渣の排出量抑制など、廃棄物の削減および資源の有効活用に努めるほか、供給体制の強化や従業員の育成に注力することで、静岡県における茶業の持続的な発展をめざす活動に取り組まれています。
〇今回、同社の企業活動が社会・環境・経済に与えるインパクトを、以下のとおり評価しました。
環
境
面

社
会
面

経
済
面

 廃棄物の削減、資源の有効活用（茶こぼれ防止による動植物性残渣の排出量抑制、廃棄物のリサイクル事業者への委託処理を通じた資源の有効活用など）
 気候変動対策（新本社工場建設に伴う高効率かつ省エネ性能の高い設備の導入、エネルギー使用量の月次管理など）
 従業員の成長支援（教育訓練規程に基づいた 29 の教育内容の整備、社内
独自テストによる力量評価、教育訓練一覧表による従業員一人ひとりの力量
管理など）
 ダイバーシティの推進（ジェンダーレスな教育や評価の浸透、健康診断のオプション検査の無償化、高年齢者雇用安定法に準拠したシニアの就業機会の確保など）
 働きやすい職場づくり（ハラスメント防止の徹底、労働基準法を上回る休憩
時間の設定、社会情勢等を踏まえた全従業員の基本給の引き上げなど）
 品質管理の徹底（FSSC22000 の取得・運用、有機 JAS 認証の取得、伊藤園グループの品質会議への参加・改善提案・工場監査の実施、新工場設立に伴う食品衛生面および生産性の向上など）

３．提供するコンサルティングサービス〇静岡経済研究所と連携した評価書の作成、KPI の策定支援〇評価書に基づくモニタリング〇KPI 達成に向けた伴走支援 など【ご参考】エムティ―物産㈱の概要
所 在 地 静岡県榛原郡吉田町神戸 3164-1
資 本 金 1,000 万円

創 業
売上高

1976 年(昭和 51 年)
1,669 百万円(2023 年 4 月期)

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

インパクト評価コンサルティング
評価書

評価対象企業：エムティー物産株式会社

2023 年９月 29 日
一般財団法人 静岡経済研究所

1目 次＜要約＞ ................................................................................................ 3
企業概要 ................................................................................................ 4
1. 事業概要 .......................................................................................... 5
1-1 事業概況 ...................................................................................... 5
1-2 経営方針 ...................................................................................... 7
1-3 業界動向 ...................................................................................... 8
1-4 地域課題との関連性.......................................................................... 9
2. サステナビリティ活動 ............................................................................ 10
2-1 環境面での活動 .............................................................................. 10
2-2 社会面での活動 .............................................................................. 11
2-3 経済面での活動 .............................................................................. 13
3. 包括的分析 ..................................................................................... 15
3-1 UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析 ............................................ 15
3-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定 ................................................. 15
3-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性 ................................. 16
3-4 インパクト領域の特定方法................................................................... 16
4. KPI の設定 ..................................................................................... 17
4-1 環境面 ........................................................................................ 174-2 社会面 ........................................................................................ 19
4-3 経済面 ........................................................................................ 22
5. 地域経済に与える波及効果の測定 .......................................................... 23
6. マネジメント体制 ................................................................................ 23
7. モニタリングの頻度と方法 ...................................................................... 232

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

静岡経済研究所は、静岡銀行が、エムティー物産株式会社（以下、エムティー物産）に対してインパクト評価コンサルティング（以下、本事業）を実施するに当たって、エムティー物産の企業活
動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価に当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」
を参考にするなど、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにおける評価手法に基づいています。
【インパクト評価コンサルティングの概要（出典：静岡銀行資料）】（１）お客さまの事業活動が環境・社会・経済に与えるインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析し、特定されたポジティブなインパクト（プラスの貢献）の向上とネガティブなインパクト（マイナスの影響）の緩和、低減に向けて KPI を設定し、伴奏支援を実施するものです。
（２）また、特定されたインパクトと KPI を開示することで、お客さまの環境的・社会的な取り組みをステークホルダーに対して示すことが可能となります。また、インパクトに係る戦力と結果を開示することで、事業を通じた社会的な価値を明確化することにもつながります。

＜要約＞
エムティー物産は、静岡県榛原郡吉田町に本社工場を構える製茶業者であり、1976 年の創業当初から、伊藤園グループの 100％協力工場として、主に再製事業を担ってきた。同社では、原料となる荒茶を伊藤園グループから仕入れ、選別や火入れ・乾燥、粉砕、篩（ふるい）、合組（ブレンド）などの加工工程を経て、緑茶ティーバッグ原料に仕上げて伊藤園グループに納入している。
同社が生産するのは、主に、小ロットの緑茶ティーバッグ製品の原料であり、ひと手間を要する抹茶
入り緑茶や玄米茶、海外向け製品などに、多様な仕上加工ノウハウで対応している。
同社の企業活動をみると、環境面においては、茶こぼれ防止による動植物性残渣の排出量抑制など、廃棄物の削減および資源の有効活用に努めている。また、気候変動対策への取り組みも認められる。社会面においては、従業員の能力向上に向けた教育体制の整備等に注力している。
加えて、ジェンダーレスな教育や評価の浸透など、ダイバーシティを推し進めている。さらに、ハラスメン
ト防止や年次有給休暇の取得推進など、働きやすい職場づくりにも余念がない。経済面においては、FSSC22000 の取得・運用と伊藤園グループとの連携を中心に、徹底した品質管理を実現
し、競争優位性を確立している。
このようなサステナビリティ活動等を分析した結果、ポジティブ面では「食糧」、「教育」、「雇用」、「包括的で健全な経済」、「経済収束」が、ネガティブ面では、「健康・衛生」、「雇用」、「人格と人の安全保障」、「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」がインパクト領域として特定され、そのうち
環境・社会・経済に対して一定の影響が想定され、エムティー物産の持続可能性を高める 6 つのインパクト領域について、KPI が設定された。

3

企業概要
企業名

エムティー物産株式会社

所在地

静岡県榛原郡吉田町神戸 3164-1

従業員数

22 名（男性 13 名、女性 9 名）

資本金1,000 万円

業種

製茶業

事業内容
主要取引先
認証

緑茶の再製事業
緑茶の包装事業
伊藤園グループFSSC22000
有機 JAS 認証
1976 年 創業
1990 年代後半 緑茶ティーバッグ原料（粉砕）の加工を開始
2006 年 森英晴 代表取締役 就任

沿革2017 年 FSSC22000 を取得（包装事業）
2019 年 有機 JAS 認証を取得
2022 年 本社新工場 稼働
2023 年 FSSC22000 を拡大（再製事業）

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Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

1. 事業概要
1-1 事業概況
エムティー物産は、1976 年創業の製茶業者である。株式会社伊藤園設立時の社員の 1 人である森俊夫氏が、伊藤園静岡相良工場の初代工場長を務めた後、独立してエムティー物産を設立した。そのため、創業当時から、伊藤園グループの 100％協力工場（資本関係はない）として、再製事業などを担う。当初は、出物（生産工程で生じた副産物）加工を生業としていたが、1990 年代後半より、現在の主力業務である緑茶ティーバッグ原料の粉砕加工を請け負っている。
なお、森英晴社長も、入社前は株式会社伊藤園に勤めており、現在に至るまで、伊藤園グループとの親密な関係が続いている。
同社の売上の約９割を占めるのが再製事業である。再製とは、荒茶（一次加工品）を仕上茶（最終製品）に精製する工程である。同社は、原料となる荒茶を伊藤園グループから仕入れている。昔は、斡旋商から独自に仕入れていたが、トレーサビリティが重視されるようになったことで、すべて伊藤園グループからの支給に切り替わった。原料を受け入れ後、選別や火入れ・乾燥、粉砕、篩
（ふるい）、合組（ブレンド）などの加工工程を経て、緑茶ティーバッグ原料に仕上げて伊藤園グループに納入している。再製事業で生産するのは、主に、小ロットの緑茶ティーバッグ製品の原料であり、ひと手間を要する抹茶入り緑茶や玄米茶、海外向け製品などに、多様な仕上加工ノウハウで対応している。
＜再製工程＞
原料受入・投入選別

火入れ・乾燥

異物除去（金属探知）粉砕

篩（ふるい）

合組（ブレンド）

異物除去（金属探知）

計量・梱包

出荷

5

再製事業において、最も技術力が求められるのが、火入れ・乾燥工程である。茶葉の形状（葉の大きさや茎の比率等）だけでなく、季節や天候など、さまざまな条件によって火加減等の調整が必要となり、熟練した技能が求められる。同社では、この技能を最重要視しており、合計３台の乾燥機を使用して、独自のノウハウを蓄積してきた。そして、現在に至るまで、充実した OJT で脈々と伝承しており、長年にわたって、伊藤園グループが求める品質を確保・提供し続けている。なお、合組（ブレンド）は、伊藤園グループの指示に基づいて行われている。
また、同社は、2022 年 5 月に新本社工場を建設し、生産体制を刷新した。新工場の特長
は、異物除去効率を最大化する生産工程である。一般的に、異物に関しては、粉砕前に磁石等を用いて除去したうえで、最終工程で金属探知機を使用して混入していないことを再確認する。しかし、本工程だと、磁石等で除去できなかった場合、異物も粉砕されるため、最終工程で検出される異物が多量になり、その除去に相応の人手と時間を要していた。そこで、同社は、磁石では反応しない異物を検出するために、粉砕前の工程にも金属探知機を導入して、事前に異物を取り除くことで、異物混入時のロスを最小限に抑えている。
売上の残り約 1 割に該当するのが、包装事業である。他社で再製された仕上茶を原料として受け入れ、製品によっては抹茶などをブレンドし、窒素充填等をしながらパッケージに袋詰めして、最終製品として伊藤園グループに出荷する。同社では、パッケージ袋の印字工程も担っている。なお、包装事業では、小ロットの茶葉製品のみ取り扱っており、緑茶ティーバッグ製品の包装は請け負っていない。
＜第 48 期 組織図＞
令和５年５月１日
代表取締役
（兼任）
常務取締役
工場長
工場次長
次長補佐

財務経理課

包装課
主任１名
従業員８名

6

総務事務課
主任１名
従業員１名

再製課
主任１名
従業員６名

倉庫運輸課
主任１名
従業員１名

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1-2 経営方針
エムティー物産は、経営方針として、「お客様第一主義」、「安全 安心 正直な商品作り」、「管理の強化」、「稼働率の向上」、「協力」、「常に向上心をもて」という 6 つの考え方を示している。特に「お客様第一主義」は、同社のルーツとなる伊藤園グループの経営理念に通ずるものであり、経営の根幹として、お客様の満足と幸福を第一に考え、取引先の要求に対して最大限の努力で応え、取引先からの信頼を獲得することを謳っている。そのためには、品質管理の強化や継続的な改善改
良、内部統制の徹底が不可欠であり、「安全 安心 正直な商品作り」や「管理の強化」を掲げている。加えて、生産設備効率等の最大化を図ることも重要課題であり、「稼働率の向上」の必要性も示している。また、同社は、お茶への情熱とプロフェッショナリズムを持つ従業員が一丸となることで、お客様に価値ある商品を提供できると考えることから、「協力」と「常に向上心をもて」を標榜している。
従業員同士が積極的にコミュニケーションを図り、チームとして活動すること、そして、従業員教育や自己研鑽を通じて、従業員一人ひとりが成長することで、“お客様に喜んでいただけるお茶の提供と、社員一人ひとりが成長と幸福を感じる場所の創出”を、目指すべき未来として見据えている。
＜経営方針＞
お客様第一主義

安全 安心 正直な商品作り

管理の強化

稼働率の向上協力

取引先の要求に関しては最大限の努力をする。
取引先からの信頼感を得る。
品質管理の強化 改善改良を常に意識する。
正直な商品作りを行う。（偽造はもってのほかである）
記録 帳票類の強化をはかる。
管理システム認証を目指す。

生産数量の増加 生産機械の稼働率向上を目指す。

社員全員の努力、協力で売上アップを目指す。
コミュニケーション（挨拶 明るさ）を積極的にとる。
積極的に情報収集し常に勉強する。

常に向上心をもて

社員教育を定期的に実施する。
ランクアップの仕事を目指す。

7

1-3 業界動向
総務省「家計調査」で、国内の緑茶の消費動向をみると、1 世帯当たり年間の緑茶（茶葉のみ）の購入数量は、2000 年の 1,213g から 2022 年には 701g まで減少している。同様に、支出金額は、2000 年の 6,820 円から 2022 年には 3,263 円と半減している。一方で、茶飲料（液体のみ）の支出金額は、2000 年の 3,662 円から 2022 年には 8,001 円まで拡大している。背景には、消費者の簡便化志向などライフスタイルの変化や、ギフト市場の縮小による贈答用の緑茶需要の低迷などが挙げられ、消費者の“リーフ茶”離れが進行している。
エムティー物産が手掛ける緑茶ティーバッグ製品もリーフ茶に含まれるが、その需要は底堅い。リー
フ茶が敬遠される理由には、急須で入れる手間や茶殻の処理の煩わしさなどが挙げられるが、ティーバッグ製品なら、このような問題をクリアできる。実際、株式会社富士経済「2019 年 食品マーケテ
ィング便覧 No.6」では、緑茶ティーバッグは簡便性が支持され、高齢者から若年層まで幅広いユー
ザーの需要を獲得し、水出しタイプが夏季だけでなく通年での需要を獲得していることから、市場規
模は 2018 年の 257 億円（見込）から 2023 年には 280 億円（予測）まで拡大すると予想されている。伊藤園グループも、簡便性リーフ製品の売上が右肩上がりに推移すると見込んでおり、
2021 年には機能性表示食品のティーバッグ製品を新発売するなど展開を強化している。また、コロナ禍では、外出自粛によって在宅時間が増えたことで、健康機能やリラクゼーション効果に着目してリーフ茶需要が増大した。そのため、同社は、今後も、消費者の健康ニーズと多様化するライフスタイ
ルに適合した緑茶ティーバッグ製品の生産に注力していく方針である。
＜1 世帯当たり年間の緑茶と茶飲料の購入数量および支出金額の推移（二人以上の世帯）＞
(g)

(円)

2,500

10,000

緑茶の購入数量（左軸）

緑茶の支出金額（右軸）

茶飲料の支出金額（右軸）

2,000

8,000

1,500

6,000

1,000

4,000

500

2,000

0
2000 01

02

03

04

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06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

0
22 (年)（注）緑茶は茶葉のみ。内容例示…番茶、煎茶、玉露、粉茶、抹茶（麦茶は含まない）
茶飲料は液体のみ。内容例示…緑茶、ウーロン茶、紅茶、麦茶
資料：総務省「家計調査」

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Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

1-4 地域課題との関連性「茶の都」といわれる静岡県は、茶園面積や荒茶の生産量、仕上茶の出荷額がいずれも都道府
県別で第 1 位である。しかし、リーフ茶離れなどを背景に、産出額（生葉と荒茶の合計）は逓減しており、2019 年には 251 億円と、茶飲料向けにも強い鹿児島県（同 252 億円）を僅かに下回って、統計開始以来初めて全国第 2 位に転落した。
そのような中、静岡県経済産業部農業局お茶振興課は、2022 年 3 月に、今後の茶業振興のための総合的な施策を盛り込んだ「静岡県茶業振興計画（2022～2025 年）」を策定した。
同計画は、「茶業振興条例の基本理念を踏まえて、茶業の振興は茶業者の自主的な努力を促進することを基本とし、茶業者、茶業団体、県、国、市町等の連携と責務の下で施策を展開し、目標達成に努める。」ことを基本方針に定め、「生産者の経営安定と持続可能な茶業の両立～多様な人々との協同で目指す静岡茶業の再生～」を目指す姿に掲げる。そして、施策の基本方向として、①産業振興の視点：多様な人々との連携により需要創出を推進し、静岡茶の新たな価値と需要の創出、茶産地の構造改革、海外販路の拡大を図る。②環境・産業振興の視点：持続的な生産体系の確立に向け、SDGs や脱炭素社会に向けた取組を推進する。③文化・産業振興の
視点：次世代へ茶業及び茶文化を継承するため、茶の魅力を国内外に情報発信するとともに、静岡茶の愛飲を促進する。の 3 つを標榜する。
エムティー物産は、伊藤園グループの 100％協力工場であるため、原料となる荒茶はすべて伊藤園グループから支給されており、静岡茶への関わり方は限定的にはなる。他方、静岡県茶業振興計画では、県内の仕上加工業者に対して、HACCP への対応や FSSC22000 等の認証取得を推進し、安全安心な供給体制を強化することや、現場の従事者の確保を図るとともに基礎的な技術の習得に向けた取り組みを促進し、茶業の担い手を育成することを求めており、同社は、これらに関する積極的な取り組みが認められる。加えて、環境負荷の低減や働きやすい職場環境の整備など、持続的な生産体系づくりを推進していることも、同計画の基本方向に合致している。その他、売上としては僅少であるが、地元の牧之原茶産地や志太茶産地で生産された茶葉を仕入れ、同社
オリジナルの水出し煎茶を製造、販売することで、静岡茶の魅力を独自に発信している。
このように、同社は、静岡県の一製茶業者として、供給体制の強化や従業員の育成、環境保全等に努めることで、静岡県の茶業の持続的な発展に寄与することを目指している。
＜静岡県と鹿児島県の茶産出額（生葉と荒茶の合計）の推移＞
(億円)
800

静岡県

鹿児島県

600
400

200
0

2003 04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21 (年)

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

92. サステナビリティ活動
2-1 環境面での活動（１）廃棄物の削減、資源の有効活用
エムティー物産の事業活動で排出される主な産業廃棄物としては、動植物性残渣が挙げられる。原料を加工する工程で、集塵機に吸い上げられる粉末のほか、コンベア等からこぼれた茶葉は、
食品安全の観点から生産ラインに戻すことはできず、年間生産量およそ 2,200ｔに対して、動植
物性残渣 10ｔ超が廃棄される。それらはすべてリサイクル事業者へ委託して肥料化されているが、同社は排出量の削減にも取り組んでいる。動植物性残渣が排出される主因は、集塵機能によるものであるが、他の原因に、生産ラインにおけるひび割れ等の設備の老朽化による茶こぼれがある。同社では、生産設備に損傷が発生した場合は、原則、直ちに修理業者へ連絡するが、軽度のひび割れ等であった場合は、社内で溶接補修ができる技術者と器具を確保している。再製歩留まり（2022 年度実績 97.56％）にも直結する茶こぼれの削減は、同社にとって重要課題となるため、毎朝、森英晴社長が各工場を巡回するなど、迅速な対応を徹底している。
他の産業廃棄物としては、廃プラスチック類が挙げられる。PP バンドやアルミ蒸着フィルムなど、年間 10ｔ程度を廃棄する。廃プラスチック類の排出量は生産量に比例するが、すべてリサイクル業者
へ委託処分している。また、事業系一般廃棄物となる段ボールも年間 40ｔほど廃棄するが、すべて有価物として資源回収されている。当然、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の確認など、排出事業者としての義務も厳守しており、廃棄物の削減や資源の有効活用に努めている。
その他、同社の事業活動において、排水や排ガス等の環境汚染リスクは限定的であり、騒音や振動、発塵、悪臭などの問題も発生したことはない。
（２）気候変動対策
エムティー物産は、2022 年 5 月に新工場を建設し、高効率な設備環境を整えている。新工場
では、冷暖房設備や換気設備などの建物付属設備だけでなく、包装設備や機械仕上設備などの
一部生産設備も新調したことで、エネルギー効率が改善している。また、照明はすべて LED であり、
人感センサで自動的に点灯／消灯するなど省エネ設計である。なお、旧工場においても、常時使用する照明は LED 化している。
同社は、現在、電力・ガス・ガソリン・軽油の使用量を月次で管理しているが、早期に、エネルギー
使用量に基づいた CO2 排出量の算出を開始し、その削減に取り組んでいく予定である。具体的には、現在 5 台保有する社用車がすべてガソリン車とディーゼル車であるため、まずは普通自動車 3台すべてをハイブリッド車や電気自動車等のエコカーに切り替えるなど、気候変動対策に努めていく
方針である。

10

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

2-2 社会面での活動（１）従業員の成長促進
エムティー物産は、経営方針の 1 つである「常に向上心をもて」のもと、従業員教育に力を入れている。食品安全・品質に影響がある業務に従事する従業員に必要な力量を習得させ、またそれを評価することを目的とした「教育訓練規程」のもと、29 の教育内容を整備している。3 ヵ月間に及ぶ
新入社員教育をはじめ、外観検査や機械メンテナンスなど、OJT による期間を定めた職業教育がメインとなるが、FSSC22000 教育や衛生教育などはセミナー形式で開催し、フォークリフト運転や有機 JAS 管理者など、会社負担で教習所や講習会を受講する職業教育もある。また、官能検査や目視検査などは、OJT の後、社内独自のテストを実施しており、合格者のみ当該業務へ従事させている。再テストと判定された従業員には、再教育を行うことで、全従業員の多能工化を支援している。なお、個々人の教育にあたっては、食品安全リーダーが、「スキルマップ」をもとに、年次計画となる「教育訓練一覧表」を作成し、従業員一人ひとりが習得または再確認するべき力量を明示、管理している。
このように、同社は、従業員の能力向上に注力している。また、現在は、2022 年に策定した「アクションプラン」で示す「後継者教育マニュアル」とコア技術である火入れ・乾燥に関する「力量伝承マニュアル」を作成中であり、熟練者の暗黙知を形式知化することで、若年層の技能向上を一段と推進していく方針である。
＜スキルマップの一部＞
教育訓練名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
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24
25
26
27
28
29

役職・部署

FSSC22000教育
内部監査員教育

B
品質保証

C

● 必須
D
包装
業務責任者
業務担当者

A
食品安全
リーダー

(食品安全チーム)

●
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〇

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〇

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〇
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●
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●
●
●

内部監査員

新入社員教育
衛生教育
事務
取引先対応
官能検査
金属探知機操作・検査（CCP）
X線探知機操作・検査（CCP）
目視検査（OPRP）
マグネット（OPRP）
充填機操作
捺印・印刷業務
残存酸素測定検査
エージレス検査
外観検査 （触手・目視）
機械メンテナンス
施設・機械清掃
配送業務
フォークリフト運転
生産指示書の作成（CCP3）
表示内容チェック（OPRP3）
文字照合チェック（OPRP4）
窒素ガス置換操作（手詰め機）
脱酸素剤の管理
ヒートシール作業
有機JAS 管理者
有機製品製造手順
乾燥機設定

●

〇
●
●
〇
〇
〇
〇
●
〇
●
〇
〇
〇
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〇
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〇
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〇
〇
〇
●
●
●

〇 任意・一部の人員のみ
E
再製
業務責任者
業務担当者

●

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〇
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〇
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〇
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〇
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〇
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〇

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〇
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〇
〇

11

（２）ダイバーシティの推進
エムティー物産では、2023 年 9 月末現在、従業員 22 名のうち女性従業員が 9 名を占める。
うち 1 名は女性管理職であり、ジェンダーレスな教育や評価が浸透している。加えて、乳がん検診
等、健康診断のオプション検査を無償化するなど、女性が働きやすい環境の整備に取り組んでいる。育児休業の取得も推進しており、男性従業員の取得実績もある。
また、同社の定年は 60 歳であるが、65 歳までは従業員の希望により再雇用、同社が認めた場
合は 70 歳まで延長しており、現行の高年齢者雇用安定法に準拠してシニアの就業機会を確保し、現在 60 歳超の従業員が 2 名就労を継続している。
さらに、性別や年齢だけでなく雇用形態などが評価や待遇に影響を与えないように配慮しており、同一労働同一賃金の実現を図っている。役割と処遇を連動させることは、多様な人材の活躍を後押し、モチベーションの向上につながっている。
このように、同社は、ダイバーシティの推進に関する取り組みが認められる。今後は、外国人雇用
や外国人技能実習生の受け入れ、障害者雇用にも取り組むことで、多様性に富んだ組織づくりを推し進めていく方針である。
（３）働きやすい職場づくり
エムティー物産は、従業員を大切な財産と捉えており、働きやすい職場づくりに注力している。セク
シュアルハラスメントやパワーハラスメントの禁止だけでなく、マタニティハラスメントやパタニティハラスメン
トの禁止も就業規則で規定することで、ハラスメントの防止を徹底し、森英晴社長が率先して従業員とのコミュニケーションに気を配ることで、風通しの良い社風が形成されている。
同社では、昼食時の休憩 1 時間に加えて、午前・午後各 10 分間の休憩があり、労働基準法を上回る休憩時間を設けることで、従業員の負荷を軽減している。年次有給休暇の取得も推奨しており、トップダウンで示達することで、閑散期には全社一斉での取得が実現している。実際、2021
年度の取得率は 89.9％、2022 年度は同 113.2％と、国土交通省「令和 4 年就労条件総合調査」における平均取得率 58.3％を大幅に上回る水準である。また、最大 6 日間の慶弔休暇など、法定外休暇となる特別休暇も設けているほか、2023 年には、年間休日を 114 日から 116
日へと増やしている。その他、足元では、社会情勢等を踏まえて、全従業員の基本給を一律に引き上げるなど、従業員エンゲージメントの向上を図っている。
このように、同社は、全従業員が働きやすい職場づくりに努めており、従業員一人ひとりのワークラ
イフバランスの実現を支援している。
なお、同社の事業活動では、重筋作業や危険を伴う業務はほとんどなく、直近事業年度における労働災害は発生していない。過去には軽微な事故はあるが、その都度、個別指導や全体周知を徹底することで再発防止に努めている。加えて、工場内のモップ掛けなど、5S（整理・整頓・清掃・
清潔・躾）活動も浸透している。また、再製事業では、火入れ・乾燥工程があるため、夏季における熱中症リスクがあるが、ウォーターサーバーの設置や塩分タブレットの配布だけでなく、定期的な小休憩の奨励などを通じて、体調管理を最優先事項として厳達している。

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2-3 経済面での活動（１）品質管理の徹底
エムティー物産は、FSSC22000 財団（Foundation FSSC22000）によって開発された食品安全のためのシステム規格「FSSC22000」（Food Safety System Certification
22000）を 2017 年に包装事業で取得し、2023 年には適用範囲を再製事業にも拡大した。
FSSC22000 は、食品安全マネジメントシステムの国際規格である ISO22000 と、前提となる衛生管理についての仕様書である TS22002 シリーズ、そして FSSC22000 独自の追加要求事
項の 3 つのパートで構成される。国際食品安全イニシアチブ（GFSI：Global Food Safety
Initiative）承認スキームのため定期的な非通知審査があるが、同社は、「食品安全マニュアル」
や「衛生管理マニュアル」などを整備のうえ、定常的に食品安全に最大限配慮しており、現在に至る
まで認証を継続している。なお、一般社団法人日本能率協会によると、FSSC22000 は、2020
年 12 月時点で、全世界で約 24,000 件の登録がある。
＜FSSC22000 の概要＞

資料：一般社団法人日本能率協会

たとえば、食品安全マニュアルでは、「工程フロー図」に基づいたハザードの管理を明示している。
工程フロー図は、再製工場／包装工場別に作成しており、再製工場では、茶原料の受け入れから出荷まで 25 工程に細分化したうえで、各工程における使用設備・道具や管理基準、使用記録、副産物・廃棄物を明記している。CCP（重要管理点）となるコンベア式金検工程においては、管13理基準としてテストピースを使用して正常に稼働することを確認するなど、厳格にハザードを除去している。また、「危害分析表」で、ハザード原因物質や発生要因、既存の管理方法を一覧化して、ハ
ザード評価を実施しており、管理手段の妥当性についても検証している。
衛生管理マニュアルでは、食品安全チーム担当者による定期的な工場巡回を明示しており、建物内だけでなく、工場周辺に潜在的な汚染源が生じていないことを確認している。加えて、毎月、新工場・旧工場ともに害虫駆除専門業者の防鼠防虫点検を受けており、食品衛生法等の遵守は当然として、食品安全の確保に余念がない。
同社は、毎年、再製課／包装課別に「食品安全目標」を設定し、目標達成に向けた活動内容を定めて、隔月で状況報告を実施している。足元の目標をみると、再製課では、「伊藤園からの半製品官能評価結果総平均▲0.5 以下にする」ことを掲げている。官能評価結果総平均は、外観・水色・内質の 3 項目で構成され、伊藤園グループの品質管理部門によって評価される。そのため、同社では、火入れ加工時に、適宜基準サンプルと官能検査で比較することを活動内容に定めて、熟練者が製品ごと詳細に評価分析している。加えて、中長期的な視点から、コア技術となる火入れ・乾燥および精緻な官能検査を担える人材の育成にも取り組んでいる。
その他、2019 年には、有機 JAS 認証も取得している。
また、同社は、主要取引先である伊藤園グループと密に連携することで、品質の向上に努めている。伊藤園グループは、年 2 回、カテゴリー別に国内のサプライヤーを集めて「品質会議」を実施している。品質会議では、全国で生じた品質トラブルやクレーム事例などを共有し、問題がなかったサプラ
イヤーも含めて再発防止策が示達される。ほかに、新商品開発に関する説明なども実施されるが、同社は、他サプライヤーと比較して伊藤園グループとの関係性が強く、改善提案をすることもある。たとえば、不良率を加味して包装の印字場所の変更を要請するなど、現場の声を届けている。品質会議とは別に、年 1 回、厳格な工場監査も実施される。近年は、人権規範の遵守なども評価対象に含まれており、「伊藤園グループサプライヤー基本方針」に則ったサプライヤーであることを確認されている。
なお、2022 年 5 月に、新工場を建設したことで、食品衛生面を一段と向上させたうえに生産性も高めた。一例を挙げると、包装工場において、従来、伊藤園グループの指示に基づき、パッケージの印字状態を目視で確認していた工程に、印字確認カメラを導入した。その結果、およそ作業人数
4 人×作業時間 0.5 時間/回×作業頻度 180 回/年を要する工程を全自動化している。今後は、大海（原料茶を入れる大きな紙袋）袋詰め作業の自動化などを検討しており、さらなる生産性向上を推進していく方針である。
このように、同社は、FSSC22000 の運用と伊藤園グループとの連携などのもと、「品質」・「安全」・「安心」を追求することで、競争優位性を確立している。伊藤園グループから是正措置が求められるようなクレームは長年にわたり発生させておらず、重要なサプライヤーとしての地歩を固めており、伊藤園グループが掲げる社会的使命である「お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現すること」に貢献している。

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3. 包括的分析
3-1 UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析
UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて、エムティー物産の製茶業を中心に、網羅的なインパクト分析を実施した。その結果、ポジティブ・インパクトとして「食糧」、「雇用」、「文化・伝統」、「包括的で健全な経済」が、ネガティブ・インパクトとして「健康・衛生」、「雇用」、「水（質）」、「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」が抽出された。
3-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定
エムティー物産の個別要因を加味して、同社のインパクト領域を特定した。その結果、同社のサス
ティナビリティ活動に関連のあるポジティブ・インパクトとして「教育」、「経済収束」を追加した一方、「文化・伝統」を削除した。また、ネガティブ・インパクトとして「人格と人の安全保障」を追加した一方、「水（質）」を削除した。
＜特定されたインパクト領域＞
UNEP FI のインパクト分析ツール
により抽出されたインパクト領域
ポジティブ

ネガティブ

個別要因を加味し特定されたインパクト領域
ポジティブ

ネガティブ

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（一連の固有の特徴がニーズを満たす程度）
水
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
質（物理的・化学的構成・性質）の有効利用
水大気土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
人と社会のための経済的価値創造
包括的で健全な経済
経済収束

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3-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性
エムティー物産のサステナビリティ活動のうち、ポジティブ面のインパクト領域としては、従業員の成長促進が、「教育」と「雇用」、ダイバーシティの推進が「雇用」と「包括的で健全な経済」に該当する。また、品質管理の徹底は、「食糧」と「経済収束」に資するものと評価できる。
一方、ネガティブ面においては、廃棄物の削減、資源の有効活用が、「資源効率・安全性」や「廃棄物」へ貢献している。さらに、気候変動対策は、「気候」への寄与が認められる。また、働きや
すい職場づくりは、「健康・衛生」や「雇用」、「人格と人の安全保障」に該当する。
3-4 インパクト領域の特定方法
UNEP FI のインパクト評価ツールを用いたインパクト分析結果を参考に、エムティー物産のサステ
ナビリティに関する活動を同社の HP、提供資料、ヒアリングなどから網羅的に分析するとともに、同社を取り巻く外部環境や地域特性などを勘案し、同社が環境・社会・経済に対して最も強いインパクトを与える活動について検討した。そして、同社の活動が、対象とするエリアやサプライチェーンにおける環境・社会・経済に対して、ポジティブ・インパクトの増大やネガティブ・インパクトの低減に最も貢献すべき活動を、インパクト領域として特定した。

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4. KPI の設定特定されたインパクト領域のうち、環境・社会・経済に対して一定の影響が想定され、エムティー
物産の持続可能性を高める項目について、以下の通り KPI が設定された。なお、モニタリング期間
内に KPI の設定年度が到来するものは、その年度において再度 KPI を設定し、測定していく。
4-1 環境面
インパクトレーダーとの関連性

資源効率・安全性、廃棄物

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

廃棄物の削減、資源の有効活用
茶こぼれ防止による動植物性残渣の排出量抑制、廃棄物のリ

取組内容

サイクル事業者への委託処理を通じた資源の有効活用、マニフ
ェストの確認など産業廃棄物排出事業者としての義務の厳守
2030 年までに、廃棄物の発生防止、削SDGs との関連性

12.5

減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPI（指標と目標）①

2026 年までに、再製歩留まり率を 98％以上に向上させる。

17インパクトレーダーとの関連性

気候インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

気候変動対策

取組内容

新本社工場建設に伴う高効率かつ省エネな設備環境の実
現、エネルギー使用量の月次管理
すべての国々において、気候関連災害やSDGs との関連性

13.1

自然災害に対する強靱性（レジリエン
ス）及び適応力を強化する。

①
KPI（指標と目標）②

182024 年までに、CO2 排出量の管理を開始し、削減目標を策定する。
2030 年までに、社有の普通自動車におけるエコカー（ハイブリッド車や電気自動車など）比率を 100％にする。

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4-2 社会面
インパクトレーダーとの関連性

教育、雇用インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

従業員の成長促進
教育訓練規程に基づいた 29 の教育内容の整備、社内独自

取組内容のテストによる力量評価、教育訓練一覧表による従業員一人ひとりの力量管理、後継者教育マニュアルと力量伝承マニュアルの作成
2030 年までに、技術的・職業的スキル
4.4など、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

SDGs との関連性

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産8.5

的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

KPI（指標と目標）①

2025 年までに、後継者教育マニュアルと力量伝承マニュ
アルを作成・運用する。

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インパクトレーダーとの関連性

雇用、包括的で健全な経済インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

ダイバーシティの推進
ジェンダーレスな教育や評価の浸透、健康診断のオプション検

取組内容

査の無償化など女性が働きやすい環境の整備、育児休業の取得推進、高年齢者雇用安定法に準拠したシニアの就業機会の確保、同一労働同一賃金の推進
あらゆる場所におけるすべての女性及び5.1

女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産

SDGs との関連性

8.5

的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
移住労働者、特に女性の移住労働者や

8.8

不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

①
KPI（指標と目標）

2030 年までに、女性管理職を新たに 1 名以上育成または採用する。

② 2030 年までに、外国人雇用を開始する。
③ 2030 年までに、障害者雇用を開始する。

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インパクトレーダーとの関連性

健康・衛生、雇用、人格と人の安全保障

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

働きやすい職場づくり
ハラスメント防止の徹底、労働基準法を上回る休憩時間の設定、年次有給休暇の取得推進、特別休暇の規定、年間休日

取組内容の増加、社会情勢等を踏まえた全従業員の基本給の引き上げ、労働災害ゼロ、5S 活動の浸透、熱中症リスク回避へ定期
的な小休憩の奨励
移住労働者、特に女性の移住労働者やSDGs との関連性

8.8

不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

① 年次有給休暇の取得率 80％以上を維持する。
KPI（指標と目標）②

2025 年までに、年間休日を 116 日から 120 日以上へ増加させる。

③ 労働災害件数ゼロを継続する。

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4-3 経済面
インパクトレーダーとの関連性

食糧、経済収束

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

品質管理の徹底FSSC22000 の取得・運用（食品安全マニュアルや衛生管理マニュアルの整備、工程フロー図に基づいた厳格なハザード管理、危害分析表におけるハザード評価の実施および管理手段の妥当性の検証、食品安全チーム担当者による定期的な工取組内容

場巡回、害虫駆除専門業者による防鼠防虫点検の実施、食品安全目標の達成に向けた年次活動など）、有機 JAS 認証の取得、伊藤園グループとの連携（品質会議への参加、改善提案、工場監査の実施など）、新工場建設に伴う食品衛生
面および生産性の向上
2030 年までに、飢餓を撲滅し、すべての
2.1

人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

SDGs との関連性

高付加価値セクターや労働集約型セクタ
8.2

ーに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレ
ベルの経済生産性を達成する。

① FSSC22000 を維持する。
KPI（指標と目標）② クレーム件数ゼロを継続する。

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5. 地域経済に与える波及効果の測定
エムティー物産は、本事業の KPI を達成することによって、2030 年の売上高を 22 億円に、従業員数を 25 人にすることを目標とする。
「平成 27 年静岡県産業連関表」を用いて、静岡県経済に与える波及効果を試算すると、この目標を達成することによって、エムティー物産は、静岡県経済全体に年間 31 億円の波及効果を与える企業となることが期待される。

6. マネジメント体制
エムティー物産では、本事業のスタートとなる評価書作成にあたり、森英晴社長が陣頭指揮を執り、社内の制度や計画、日々の業務や諸活動などを棚卸しすることで、自社の事業活動とインパク
トレーダーやSDGsとの関連性、KPIの設定について検討を重ねた。
評価書作成後における KPI 達成に向けた社内体制としては、森英晴社長が統括責任者となり、森敬祐次長補佐を担当者に加えて、管理職を中心に、全従業員が一丸となって、KPI の達成に向けた活動を実施していく。

統括責任者

代表取締役 森 英晴

担当者

次長補佐 森 敬祐

7. モニタリングの頻度と方法
本事業で設定した KPI の達成および進捗状況については、静岡銀行とエムティー物産の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交
換や営業活動の場などを通じて実施する。
静岡銀行は、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、あるいは静岡銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
モニタリング期間は 7 年とし、モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準が維持・向上されていることを確認する。なお、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合は、静岡銀行とエムティー物産が協議のうえ、再設定を検討する。
以 上23

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、静岡経済研究所が、静岡銀行から委託を受けて実施したもので、静岡経済研究所が静岡銀行に対して提出するものです。
２．静岡経済研究所は、依頼者である静岡銀行および静岡銀行がインパクト評価コンサルテ
ィングを実施するエムティー物産から供与された情報と、静岡経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティ
ブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」を参考にしています。

＜評価書作成者および本件問合せ先＞

一般財団法人静岡経済研究所
調査部 研究員 中村 建太〒420-0853
静岡市葵区追手町 1-13 アゴラ静岡 5 階
TEL：054-250-8750 FAX：054-250-8770

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