平成２８年第４回定例会総務委員会会議録

平成28年12月16日
午前 10 時～11 時 20 分
全員協議会室

出席者氏名
後藤 光秀
金剛寺 博
山﨑 孝一
鴻巣 義則

委員長
委 員
委 員
委 員

石引 礼穂
山宮留美子
寺田 寿夫

執行部説明者
副 市 長
総合政策部長
会計管理者
危機管理室長
財政課長
納税課長
企画課長
情報政策課長道の駅プロジェクト課長
監査委員事務局長

川村
松尾
飯田
中島
岡田
岡野
宮川
永井
中嶋
酒川

事 務 局
主

真一

議

査

仲村

光男
健治
俊明
史順
明子
雅行
崇
正
潔
栄治

副委員長
委
員
委
員

総務部長
危機管理監
市長公室長
人事行政課長
税務課長
契約検査課長
資産管理課長シティセールス課長
会計課長
契約検査課長補佐

副 主 査

矢野

直井 幸男
出水田正志
松田 浩行
菊地 紀生
森田 洋一
島田 眞二
飯田 光也
大野 雅之
川村
昭
中村 兼次（書記）美穂

題
議案第 １ 号 第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランについて
議案第 ５ 号 龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ６ 号 龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ７ 号 龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ８ 号 龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例について
議案第１２号 平成２８年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第３号）の所管事項
議案第２０号 龍ケ崎市部等設置条例の一部を改正する条例について

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後藤委員長それでは，ただいまより総務委員会を開会いたします。
本日，ご審議をいただきます案件は，今期定例会において当委員会に付託されました議案第１号 ,議案第５号，議案第６号，議案第７号，議案第８号，議案第 12 号の所管事項，議案第 20 号の７案件です。
これらの案件につきまして，ご審議をいただくわけでございますが，発言は簡潔明瞭に，また質疑は一問一答でお願いいたします。会議が円滑に進行できるよう，皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは議案の審査に入ります。
議案第１号 第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランについてであります。
まず，この議案については，執行部より議長あてに議案の訂正願が提出されており，議長より委員長に連絡があったものであります。このことから，定例会最終日に議案の訂正許可を求めることになりますが，委員会では訂正許可見込みの議案で審議していただきたいと思います。よろしいですか。
【異議なしの声】
後藤委員長
それでは，執行部から訂正内容の説明及び議案の内容を説明願います。
松尾総合政策部長。
松尾総合政策部長
議案第１号 第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランに係る訂正についてでございます。お手元の正誤表をご覧になっていただければと思います。議案の別冊 20 ページをご覧下さい。20 ページの２の数値目標というところの表の中でございますが，人口減少の抑制（住民基本台帳人口）とあります。ここの目標値（平成 33 年）７万 7,309 人と記載しておりますが，正しくは，7 万 8,412 人です。７万 8,412 名でございます。ご訂正をお願いいたします。
誤りの理由原因でございますけれども，当該事業を記載する際，本来であれば，目標人口の数値を記載すべきところでありましたが，推計人口の数値を記載してしまったために起こったものでございます。申しわけございませんでした。ご訂正のほうよろしくお願いいたします。
それでは，議案の内容の説明に移らせていただければと思います。別冊の第２次ふるさと龍ケ崎戦
略プラン，こちらのまず１ページをご覧いただければと思います。
初めに，現在のふるさと龍ケ崎戦略プランの振り返り課題を若干お話をできればと思います。ふるさと龍ケ崎戦略プランは将来ビジョンを市民と共有し，ともに目標に向かって進んでいくことが重要との考え方から，従来の法定による総合計画のような網羅的な構成とはせず，まちづくりの基本方向を示す最上位の計画として戦略と実践集団としての主要事業を掲載することでわかりやすさ親しみやすさが大きく向上したことが特徴であると認識しております。
反面，まちづくりは長期にわたる取り組みが重要でありますけれども，この現在のプランでは向こう５年間の取り組みに特化し，一般に基本構想と呼ばれる事項を未掲載としたため，長期的な指針については不十分な状態だっであったというふうに考えております。また，本編に主要事業を掲載した
ことでわかりやすさの反面，柔軟な対応で課題が生じているというふうにも考えておりました。
こうした課題等への対応といたしまして，第２次のプランにおきましては，全体の構成を改善した
ところでございます。なお，策定の過程におきましては，まちづくり市民アンケート平成 26 年，28 年
で 18 歳以上の方それぞれ 4,000 名を対象に，アンケート調査を行っております。さらに平成 27 年度では市民ワークショップ等を行っております。それから，市民の皆さんとの懇談会，団体ヒアリングを初め，骨子段階では意見の募集，それから最終的にはパブリックコメントを行うなどで市民の皆さんの意見の反映につとめてきたところでございます。また最上位計画策定審議会におきましても，延べ７回を開催しまして，去る 11 月 14 日に答申をいただいたところでございます。
第１章のはじめにということなんですが，２ページの方でプランの位置づけというものを整理しております。本プランですけれども，ふるさと龍ケ崎戦略プラン及び行政改革大綱の検証結果を反映す
るとともに，地方創生に関する取り組みの柱として，まち・ひと・しごと創生総合戦略，それから教育分野の柱として教育大綱を包括した本市の最上位計画として位置づけるものでございます。
３ページでは，本プランの役割を整理しております。役割としては３点でございます。１点目，まちづくりの基本方向，戦略と実践手段を示す最上位の計画であるということ。そして２点目，協働のまちづくりを進めるための行動指針であるということ，そして３点目，行政活動の成果や達成状況を確認するための物差しであるということ，以上三つの役割を整理をしております。

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続きまして，４ページをご覧ください。構成と期間についてご説明申し上げます。本プランは，将来ビジョン，実行プラン及び財政計画で構成をしております。そして将来ビジョンについては，平成
52 年（2040 年）頃を目標に，人口の将来展望や目標人口のほか，将来都市像及び都市計画の基盤となる土地利用方針を掲げております。その上で実行プランについては，社会経済情勢への柔軟な対応や
中期財政計画に裏打ちされた実効性を担保するため，平成 33 年（2021 年）度までの５年間の計画としたところでございます。
実行プランの目標ごとに定める施策を推進するための具体的な事業については分離した上で，中期財政計画，通称アクションプランに年度別の事業内容や事業費等を登載することで，社会経済情勢，
市民ニーズ，財政状況の変化等に柔軟に対応するため，毎年度見直しを行うこととして改善を図った
ところでございます。また，計画の実効性を担保するため，財政計画として財政収支見通しなどをお示しをしております。
それでは章ごとに概要を説明をしていきたいと思います。初めに，第２章の将来ビジョンとなりますが，ここでは，７ページをお開きいただければと思います。時間の関係もありますので，特徴的な事項に限定させていただければと思います。
まず，７ページでは，目標人口を掲げております。中期的な目標として平成 37 年（2025 年），７万
7,800 人，そして長期的な目標として平成 52 年（2040 年）の目標人口７万 3,600 人ということで整理をしております。なお，冒頭に訂正の申し出をさせていただいたところですが，この図表の５のオレ
ンジのラインが目標です。本来このオレンジの数値を記載すべきところ，青のラインの推計値の数値を記載したことによる誤りということでございます。申しわけございません。
続きまして８ページでございます。合計特殊出生率の目標でございます。合計特殊出生率につきましては，国の人口ビジョンを踏まえまして，2030 年で 1.8，2040 年で 2.1 としたところでございます。
それから人口移動率の目標でございますが，こちらにつきましては，大幅な転出超過の 20 代で，転出抑制をマイナス 20％，20％の転出抑制をしていきたい，反対に転入超過である 30 代を中心とした子育て世代とそのお子さんについては，プラス 20％にしていきたいというような人口移動率の目標を設定
しております。
９ページでは将来都市像とまちづくりの方向性としまして，「人が元気 まちも元気 自慢したくなるふるさと 龍ケ崎」という将来都市像を継続するということを期待してございます。
そして 10 ページでございます。まちづくりの方向性ということでございますが，今後のトレンドを踏まえながら，将来都市像の実現に向けて，まちづくりの方向性として五つの項目を設定しております。１点目が，若者・子育て世代が安心して結婚・子育てできる環境を創出する。２点目が，住みよさの向上など，住んでみたいと感じるまちづくりを推進する。３点目で，少子高齢型社会に対応した
地域活力を創造する。４点目として，ふるさと龍ケ崎の現在を担い，未来を拓く人づくりを推進する。
５点目として，将来につながる基盤づくりを推進する。というような５項目をまちづくりの基本方向
性として整理をいたしております。
続きまして，11 ページでございます。土地利用方針でございます。今後の人口減少や行政需要の変化等に的確に対応しながら，持続可能な都市づくりを進めるため，多極ネットワーク型コンパクトシ
ティの形成を目指すことを都市整備の基本的な考え方と整理をしております。その上で魅力的な機能性の高い各種拠点を形成することなどを土地利用の基本方針といたしたところでございます。
続きまして，第３章の実行プランの説明に移らせていただければと思います。第３章，一番わかりやすいのが 15 ページになります。15 ページのＡ３の折り込んであるページです。こちらをご覧になっていただければと思います。本プランの全体像をここでお示しをしておりますが，まず戦略というのが一番上にあって，それに関する目標，施策の３層構造で構成をしております。そして，五つの目標に沿って 13 項目の目標設定をし，さらに目標の実現に向けて，43 項目の施策を設定をしております。
続きまして，16 ページをご覧いただければと思います。五つの戦略について簡単にご説明申し上げます。まず戦略の１でございます。若い世代の希望の実現「若者・子育て世代の定住環境の創出」でございます。持続可能な地域経営の基盤を構築するため，子育てしやすい環境づくり，住んでみたいと感じる魅力あるまちづくりにより，若者子育て世代の希望をかなえ，定住人口の増加を図ろうとするものであります。戦略の２，教育環境の向上「まちづくりを担う人づくり」。まちづくりを担う人づくりの観点から，教育環境の向上を図ろうとするものでございます。戦略の３，地域活性化「まちの活性化と認知度向上」でございます。豊富な知識経験を有する市民の力と豊かな自然を初め多くの地域資源を生かしたまちづくりにより，地域ブランド力の向上とシティプロモーション活動の展開などにより，まちの活性化と認知度向上を図ろうとするものでございます。戦略の４，地域力の向上「安全・安心で住みよい環境づくり」。まちづくりの基本的要素である安全・安心の確保と住みよい環境づくりのため，防災・減災の取り組み及びスポーツ環境を生かした健幸づくりを推進するほか，

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地域の人々がつながり支え合い，安全・安心で快適に住み続けられる地域社会の実現を目指し，地域力の向上を図ろうとするものでございます。戦略の５，持続可能な行財政運営「将来につながる基盤づくり」でございます。本プランの実行を担保するため，市の経営資源を効率的に活用するとともに，引き続き行財政改革を推進し，持続可能な経営基盤を構築しようとするものでございます。
続きまして重点目標についてご説明いたします。17 ページをご覧いただければと思います。目標のうち，より重点的，優先的に推進していく上での重点目標と位置づけておりまして，積極的な取り組みを進めることといたしております。現在のプランですと二つの重点目標が設定されておりますが，２次プランにおきましては四つを設定をしております。
まず一つ目でございます。子育て環境日本一。急速に進むと予測される少子化と人口減少の抑制に向けて行政と地域が連携して子育てを支え，充実した環境の中で子供たちや子育て世代が生き生きと暮らせるまちの構築を目指すというものでございます。二つ目でございます。市民活動日本一。行政だけでは解決が難しい問題が増える中，市民一人一人がまちづくりの担い手として意識を持って行動
し，他に誇れる活発な市民活動により，まちの活性化を図ろうというものでございます。三つ目でございます。防災・減災日本一，。新規でございます。これまで強化してきました防災・減災の取り組
みのさらなる推進とともに，地域の防災体制の充実，市民一人一人の意識の高揚を図るなど，自助・共助・公助のバランスのとれた取り組みによって，災害に対して市民・地域・行政が一体となって対処できるまちの構築を目指そうというものでございます。四つ目でございます。スポーツ健康幸日本
一。新規でございます。スポーツ健幸都市宣言から 10 年目を迎える中，充実してきた市のスポーツ施
設を活用し，さらには流通経済大学との連携を深めることなどによりまして，市民の健康づくりを推進することで，健康寿命の延伸を図り，生涯にわたり健やかで幸せな生活が送れることを目指すというものでございます。
次は 18 ページをご覧いただければと思います。目標と施策について掲載をしておりますが，ここでは個々の内容ではなくて，全体の見方，このプランの見方をご説明できればと思います。初めに，戦略を一番上に記載をしております。戦略を記載をして，その上で目標を掲げております。その基本的な方向性と目標の目指すべき水準をわかりやすく示すために数値目標というものを記載しております
次に，目標の実現に向けた施策を記載し，その取り組み内容と重要業績評価指標（ＫＰＩ）を記載しております。またそれぞれの重要業績評価指標ごとに当該指標と関連すると想定される事業を例示として掲げております。表の中に主な事業の例ということで例示で掲げております。また，欄外には脚注を設けまして，用語解説等を掲載しております。そして同じような記載，表示の方向で 53 ページまで続くわけですが，個々の説明につきましては時間の関係で割愛をさせていただければと思います。
54 ページをお開きいただければと思います。54 ページからは，第４章の財政計画となります。ここでは，第１としまして，財政収支見通しと財政運営の課題を整理しております。施策を担保するための財政状況について，収支状況中心にその見通しを示しております。そして次の 55 ページの図表の７をご覧いただければと思います。この表の青い棒グラフが収入の見込みです。オレンジが支出の見込み額です。赤の折れ線グラフがその収支の差額をあらわしております。図表７の通り，投資的経費を平年ベース年間 12 億円とした場合の財政推計でございますが，これによりますと，平成 33 年度までの本プランの期間中は，毎年度，形式収支は黒字の見通しとなっております。ただし，不確定要素も多いことから，今後の財政健全化の取り組みの推進が必要であるということは，同様でございます。
そして，56 ページでございます。本プラン遂行のためのアクションプランでございます。本プランの着実な遂行に向けた個々具体の事業につきましては，中期事業計画アクションプランを策定して整理することとしております。及び，社会情勢や事業の進捗等に応じて毎年度見直すことで柔軟な対応を行っていく旨を整理しております。そして，アクションプランと財政収支見通しの関係でございま
すが，アクションプランの策定にあたっては財源が担保された実効性のあるものとすることが重要であります。そのため，毎年度の財政収支見通しや，基金残高に照らした充当可能財源を推計の上で，アクションプランを策定する旨を整理しております。また，このアクションプランを反映した中期財政見通しを毎年度行うことにより，財政の健全化を維持しながら本プランの実効性の高めるという整理をしております。以上簡単でございますが，議案第１号の説明といたします。
後藤委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
はい，金剛寺委員。
金剛寺委員
私なりにちょっと気づいた点を何点か質問させていただきます。初めに，４ページの「３目標が明

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確で，柔軟な対応が可能な計画づくり」のところで，今部長のほうから説明ありましたように，個々の具体的な事業はアクションプラン中期事業計画で示すということになってまして，昨日の質疑ではこれに伴う最初のアクションプランは，来年の２月に発表の予定ということになったわけですけど，前回のプランでみますと，大項目だけ主要事業として載せてるわけですけど，今回は毎年見直すということもあって，このアクションプランというのは，どの程度までかなり細かいところまで載せるものになるんでしょうか。
後藤委員長
宮川企画課長。
宮川企画課長アクションプランはいわゆる中期事業計画でございますので，現行の戦略プランの項目よりは項目数は増え，若干細かくなるというふうに考えております。
後藤委員長
はい，金剛寺委員。
金剛寺委員
次の 11 ページの所の第３章の土地利用方針の中の一番下の５番目「２（５）自然環境の保全と活用」ということで，項目的にうたわれてるわけです。
先日説明を受けた都市計画マスタープラン（2017 年）の中でも，豊かな森林・水辺・農地等の保全活用が明記されていて，景観行政団体への移行というところまであるわけですけど，また今回の市民アンケートの中でも，この豊かな自然が一番とあげてるのがどの世代でも一位となってるんですけど
今回のこのあとのところではですね。この自然環境の保全の数値目標からは消えていると思うんですけど，前回ではこの市の良いところ好きなところとして，豊かな自然があるというのがあるわけですけど，今回はこの活気とにぎわいというふうな形になってまして，その辺のことについてちょっとお尋ねいたします。
後藤委員長
川村副市長。
川村副市長
自然環境の保全と活用につきましては，都市計画マスタープランの中で，景観行政団体への移行を考えておりまして，具体定なな施策につきましては環境基本計画を今策定中でございまして，当然牛久沼の環境の問題であったりですね，それが蛇沼の自然環境の問題でありましたり，そういったものも含めまして現在考えているところでありまして，具体的な環境基本計画の中で，例えば牛久沼の水質改善などの目標設定なども含めて今検討してます。以上です。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
はい。ぜひ最上位計画のとこにもですね，環境保全という点を入れていただきたいところですけど，
次行きます。
18 ページの「目標１子育て環境日本一」この辺の内容については，先に発表になってますまち・ひと・しごと創生総合戦略とほぼ同一としているところで大体のところわかるんですけど，この 18 ページの「２数値目標」のところの子育てしやすいまちであると感じる市民の割合というのが，目標値平成 33 年度で今回 50 パーセントということになりましたけど，前回の創生総合戦略の中では平成 31 年
で 80％という数値を挙げられていると思うんです。
この辺は堅実なところで直されたのかどうかちょっとお尋ねをしたいと思います。
宮川企画課長
この数値目標につきましてはすべて担当課と調整の上，設定をしておりますので，今回は担当課と調整の上 50 パーセントとしたところでございます。

5後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
24 ページの「３（1）魅力ある都市拠点の形成」の中に，①取組内容として，この竜ヶ崎駅北地区を新都市拠点開発エリアということで，高度な土地利用を目指すということで，ここは文章があるわけですけど，これは昨日の質疑また一般質問の中にも若干触れられていましたけど，前回全協でもここの調査報告というのはされてるわけですけど，調査報告を見ても財政的なところも見てでも，第２期の５年間ではなかなか整備はもう難しい課題だと思われるんですけど，しかしここを中心とするような計画となっていることについてお尋ねをしたいと思います。
後藤委員長
松尾総合政策部長。
松尾総合政策部長
こちらでも記載させていただいてる通り，いわゆる駅北地区と言われる新都市拠点開発エリア，それから市の玄関口である佐貫駅周辺のにぎわいづくりというのは，やはり市の将来持続可能なまちづ
くりにとって重要なものであると考えております。
一方，本プランの５年以内でどこまで具体化，事業化できるかということに関しては，今現在検討中であるというふうにご理解いただければと思います。
金剛寺委員
26 ページ以降の「戦略２教育環境の向上」の中で，今回この評価指標の中ではですね，非常に学力向上が最重点課題だみたいなことになってまして，これに伴うアクションプランがどういうことになるのかっていうのが，ちょっと注目すべきところで，昨日教育振興基本方針の案の説明がありました
けど，その中では若干具体的な方針が示されてますけど，この学力の向上のために，やっぱり考える力を養う教育であるとか，教育施設の充実，これについては目標値もありますけど，教師の多忙化の解消などですね。その辺のこのアクションプラン的にそういうとこまで見込んだものなのかどうか
ちょっとお尋ねをしたいと思います。
後藤委員長
松尾総合政策部長。
松尾総合政策部長
まず学力の向上という視点なんですが，やはり次代を担う子供たちのやはり基礎的学力をつけるということが，非常に大切だろうと思っております。これは地域づくり国づくりにおいてやはり一番重要なことであろうと思っております。そういったことで力を入れていきたいと思っております。
一方で教職員の多忙化というような問題も社会問題として，いろいろ議論されてることは十分承知をしております。そういったことで，現在，総合教育会議において策定を進めております教育プラン
においては，取り組みの一つとして，教職員の時間外勤務時間の削減を掲げているというふうに理解しております。
金剛寺委員
ぜひアクションプランの中で入れていただきたいと思いますけど，あともう 1 個，教育環境の向上の中で，小中一貫校がうたわれてるわけで，これはすでに決まった教育大綱の中でもうたわれてるし
市民との意見交換会が行われたり，今行われてる新しい学校づくり審議会，もう今途中ですけど，方針だけは小中一貫校という結論ありきみたいなことになってるわけですけど，ただ中身についてはいつも今までの説明でも龍ケ崎独自の形態をつくるんだということを言われてるわけですけど，この内
容はまだ示されてないのに結論ありきなみたいなことになって，27 ページの事業例としてもう小中一
貫教育の推進という形でおこなわれているんですけど，まだですね，中身が十分出されてない状態の中で，ちょっとここまでではどうかなと思う点があるんですけど，いかがでしょうか。
後藤委員長
松尾総合政策部長。

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松尾総合政策部長
昨日もご答弁をしたところでございますが，やはり小学校中学校９年間を通して基礎的な学力づく
りや，社会性をはぐくむというような取り組みが重要であろうと思っております。
議員ご指摘のように，現在その中身については教育委員会で審議会等を通じてさまざまな議論が行われているところでありますが，本プランは市の最上位計画でありますので，最上位計画で今後の方向性を示しませんと具体の行動にもつながりません。そういう関係であるということをご理解いただ
ければと思います。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
はい。次にいきます。46 ページの「戦略４地域力の向上」のところなんですけど，この点の中身については一般質問があったり，昨日の質疑の中にもですね，若干触れられてるんですけど前回やった
高齢者福祉の充実という点と，障がい者福祉の充実というのがなくなったような感じがするんですよね。
昨日の答弁の中ではここの計画の中にそういうのは盛り込んでいくんだというような形でしたけど，前回では，指標の中にもお年寄りが生活しやすい施設サービスに満足している市民の割合であるとか障がいのある人が生活しやすい施設サービスに満足している市民の割合という目標値もあったわけです。これも最上位の計画なんでこの高齢者と障がい者に対する福祉計画についても触れていただきた
いとこだったんですけど，この辺はいかがですか。
後藤委員長
松尾総合政策部長。
松尾総合政策部長
こちらもですね，高齢者の福祉それから障がい者の福祉についても非常に重要な取り組みだというふうに理解をいたしております。その上ですべての市民の方にとって何が一番大切なのかと考えたと
きに，やはりその健康で長生きをすると，健康寿命延伸をするということがやはり最大公約数として大事なことではないかなと思っております。そういったことで今回その重点目標の中にスポーツ健幸
日本一というふうに掲げさせていただきました。
スポーツというのは手段で，健康・幸せに生涯を過ごすというようなことが目標でございますけれども，そういった大きな取り組みの中で高齢の方も，あるいは障がいをお持ちの方も，市としては全力で上げていきたいと思っております。
一方で個々具体の取り組みについては，やはりこの戦略プランに掲げるには若干無理がございまして，それぞれの具体の計画で整理をしていこうということで，今回こういうような構成としたところ
でございます。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
はい，ぜひ大項目だけでもいれていただきたかったことですけど，あとちょっと最後の質問で 53
ページの「（3）公共施設等の効果的な運営」のところで，昨日質疑もあったところですけど，その中にある行政サービス専門定型業務の民間委託という話で，これは私も新しい方針かなと思うんですけ
ど，昨日の答弁では住民票の発行とか，保険等の窓口業務みたいなことを言われてたんですけど，そうしますと，例えば本庁舎内の窓口業務であるとか出張所の業務であるとかそういうものの一部が，この民間委託を指定管理者というか，そういう形で検討されるということですか。
宮川企画課長はい。この専門定型業務に関しましては，当面指定管理ということではなくて，窓口業務などのア
ウトソーシングという観点から検討をこれから進めていくということでございますので，どういうふうになるかっていうのはこれからの検討だと考えてます。

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後藤委員長
ほかに質疑はありますか。
山宮委員。
山宮委員
えーとですね，私の方からの質疑というよりもこのいろいろなことを皆さんが，考えてくださって龍ケ崎をよくしていくんだって思いが，本当に毎回毎回かかわってるからこそわかるんですけれども，市民の方がどれだけこのことについて理解されているのかな，わかってるのかなっていうのをすごく
毎回この思うんですね。
それで，９ページの「第２将来都市像とまちづくりの方向性」の中で，「１目指していくまちの姿」の大きなキャッチフレーズが「人が元気 まちも元気 自慢したくなるふるさと 龍ケ崎」。
かかわってらっしゃる方がた，私も含めて耳にたこができるぐらいこの言葉わかるんですが，せっかくやろうとしていることが，市民がどれだけこれわかってるかなっていうのはとても残念でならないんです。
例を言ったら変かもしれないんですけど，車で走ってたときに，河内に入ったときに，「おかずのいらない河内のお米」って，読んだ瞬間にピンって頭に入るんですね。龍ケ崎でもコロッケ，まいりゅうっていったら一歳の子供でも，電車がとおれば「まいりゅう～」って喜ぶような。
できればですね，この「人が元気 まちも元気 自慢したくなるふるさと 龍ケ崎」にしていくんだぞっていうを気持ちをですね市役所の正面に横断幕で出すとか，駅に車で行ったときにわかるよう
正面に横断幕で出すとか出ますよね，お相撲の時とか大会の時とか，あそこにこのキャッチフレーズを今はそうじゃないかもしれないけど，思わせていく努力って必要なんじゃないかなあって，違うん
じゃないって思う人がいるかもしれないと思うんです。
茨城県魅力度ランキングでいつも 47 位っていわれてるけれども，その 47 位の茨城が逆に有名になってると私は思うんですよね。いったらいいところじゃないって，いいところいっぱいあるじゃないというふうにすごく今光を浴びている部分もあるので，やっぱりこの職員の方も含めて私たちも含めて常にこの「人が元気 まちも元気 自慢したい・・・」本当に自慢したい気持ちいっぱいありますが，それをやっぱりアピールしていくことの，知らないうちにみんなが頭に入っていくようなアピールの仕方って大事なんじゃないかなと思うんですよね。その中で一つ一つ変わっていく姿を見て，変わったよね，こんなに良くなったよね，ここは自慢したいよねっていうような取り組みをやる。やらない
ともったいないととすごく感じるんです。ですので，いろんな数字の問題とか，もちろんお金の問題とかあるかと思うんですけれども，市民の方にわかっていただけるような，こういうの目指してるんだっていうのは，わかっていただけるような努力をもう少しした方が，せっかく頑張ってらっしゃるのでもったいないなと思いますので，これをぜひ何かアピールの材料として使っていただく中で，子育て環境も日本一になるし，市民活動も日本一にしなきゃいけないよね，防災減災もすごく頑張ってる，スポーツ健幸日本一，みんなが元気なだよねっていうのが，一人一人の中に入っていけるような
このすばらしいキャッチフレーズをぜひもっとアピールして，そういう中でいろんなことを取り組ん
でいけば，市民の方もそのいろんな部分で意識をもっと持っていただけるんではないかなってすごく感じまたので。
すみません，質疑ではないんですが，私の勝手な要望なんですけれども，今後ともぜひよろしくお願いします。
後藤委員長
はい，ほかに質疑等はありませんか。
【なしの声】
後藤委員長
別にないようですので採決いたします。
議案第１号，本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議ありの声】
後藤委員長
ご異議がありますので挙手採決といたします。

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議案第１号，本案は原案の通り了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
賛成多数であります。よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして議案第５号 龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について ，及び議案第６号 龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について，及び議案第７号 龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についての３案件については，平成 28 年の人事院勧告等に基づき，市職員の給料及び期末手当等について，国家公務員と同様の措置を実施するため，所要の改正等が行われるものであります。
関連しておりますので一括して説明を受けて審査を行い，採決は別々に行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは執行部から説明願います。直井総務部長。
直井総務部長
それでは議案第５号から第７号まで一括してご説明をしたいと思います。
まず議案第５号でございます。７ページになります。龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。今，委員長からご紹介がありましたように，平成 28 年の８月８日に勧告されました人事院勧告によりまして国家公務員の給与に関する法律が改正されたことに伴いまして本市職員の給与について同様の措置を実施するために改正するものでございます。
新旧対照表の２ページの方をお開けいただきたいと思います。まず，第 21 条第２項第１号につきましては職員の勤勉手当の支給月数を民間のボーナスの支給割合との均衡を図るため， 0.1 月分引き上げ
まして，年 4.3 月に改定をいたしまして，民間の支給状況を踏まえ，平成 28 年 12 月期の勤勉手当，12
月のボーナスに配分をしようとするものでございます。第２号につきましては再任用職員の 0.05 月分
引き上げるものでございます。29 年度の支給月数の改定につきましては，扶養手当の見直しを含めまして，平成 29 年第１回定例会に改定案を提出を予定しているところでございます。
続きまして付則第 19 項の改正につきましては，勤勉手当の支給月数の変更によりまして年齢 55 歳を超えました６級以上のいわゆる特定減額職員の支給月数を変更するものでございます。
別表第２につきましては，給料表の改定でございます。民間との格差を踏まえまして１級及び若年層の給料月額を 1,500 円引き上げまして，その他につきましては 400 円の引き上げとなっております。
平均引き上げ率は 0.17％となっております。
議案のほうに戻っていただきまして，11 ページの方をお開けください。付則でございます。この条
例は公布の日から施行をいたしまして，別表第２の規定の給料表の改定につきましては，平成 28 年４月１日から遡及適用をいたします。改正後の条例 21 条第２項及び付則 19 項の規定，これは勤勉手当の支給月数の改正につきましては平成 28 年の 12 月１日，12 月期の期末勤勉手当から適用をするというものでございます。
続きまして 12 ページの方でございます。議案第６号でございます。龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。こちらは国家公務員の特別職給与法の改正に準じまして，市長・副市長・教育長の期末手当の支給率を引き上げるための改正でございます。
新旧対照表の方が７ページになります。第４条で，12 月期の期末手当の支給率を 1.625 月分，に 0.1
月分引き上げまして 1.725 月分にするものでございます。12 ページの方の付則でございますけれども，議案の方でございます。施行日が公布の日からとなっておりまして，第４条の規定，12 月期の勤勉手
当，12 月１日から適用するというものでございます。
続きまして議案第７号でございます。龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等にに関する条例の一部を改正する条例についてでございます。こちらも人事院勧告に基づきまして，国におけます一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律が改正されたことに伴いまして，本市の任期付職員の給料，期末手当について国の任期付職員と同様の措置を実施しようとするために改正するものでございます。
新旧対照表の方は８ページになります。まず，第７条第１項の表の特定任期付職員の給料表の改正でございます。特定任期付職員というのは高度な知識経験を有する者の任期付職員でありますけれども，当市では現在該当職員はおりません。その特定任期付職員の１号給と２号給の給料月額を国の改正に準じまして，それぞれ 1,000 円引き上げるものでございます。９条第２項の改正につきましては国の改正に準じまして，特定任期付職員の期末手当の支給率を 0.1 月引き上げ年 3.2 月分とするものでございます。その下の別表の改正でございます。一定の期間に終了が見込まれる業務，または一定期間に限り業務量が増加する業務につく任期付職員の給料月額を一般職の給料月額の改定に伴い引き上げるものでございます。こちらの職員につきましては，当市では地域包括支援センターの保健師とし9て採用している職員が在職をしております。
議案のほうへ戻っていただきまして 13 ページの方に付則がございます。公布の日から執行いたしま
して，７条第１項別表の規定給料月額の改定でございますけれども，これは平成 28 年４月１日に遡及適用いたしまして，第９条第２項の規定につきましては，これは期末手当でございますけれども平成
28 年 12 月１日から適用するものでございます。以上でございます。
後藤委員長
執行部からの説明は終わりましたが質疑等はありませんか。
はい，金剛寺委員。
金剛寺委員
まず議案第５号の職員給与条例改定のところで，先ほどの説明でも今年度のアップ分が平均で0.17％，金額でいうと昨日の答弁で 436 円から 1,500 円という答弁があったと思うんですけど，もともとはこの人事院勧告に基づいているわけですけど，国家公務員ベースの人事院勧告とまた県レベルでも，県の人事委員会勧告というのが出てますけど，それぞれ数値も違うわけですけど，市レベルの昇給というのは，この人事院勧告のどういうベースに従って行うものなんでしょうか，ちょっとお聞きしたいと思います。
後藤委員長
菊地人事行政課長。
菊地人事行政課長
当市の給与改定につきましては，給与表を，一部追加しているものもありますが，基本的には国と同じものを使っておりますので，県とか国と改定率が変わってくるのは人員の階層による比率が国と県は違ってますので，県も同じだと思うんですけど，基本的には給与表は同じもの使ってるんですが，
人員分布の違いによって，そこで換算率の差が出ているというふうに認識をしております。以上です。
金剛寺委員
はい，すいません。繰り越していくと 0.36％となってまして県の人事院勧告は 0.2％なんですけど，
この差というのは，職員構成の差によって平均値が違ってくるというような考え方ですか。
菊地人事行政課長
今回の人事院勧告が実施された場合と実施前の状況を比較しまして率を算定しております。国と市と違いまして，地方公共団体は定員管理の抑制が随分厳しくしておりまして，当市も同じかそれ以上にしてるんですけれども，やはり年齢層の偏りがですね，40 代以上が非常に多いというような今状況になっております。
今回の給与表の改正が若年層に 1,500 円，それ以上の年齢層，龍ケ崎市の場合はほとんど 400 円に該当する職員が多いということで，率的に計算すると，そういうふうな 0.1 というような低い率になってしまうというような現況だというふうに考えております。
金剛寺委員
わかりました。あと国県の中では，今回これと同時に扶養手当の見直しもされててですね，逆にマ
イナスになる人もあるというふうに聞いてますけど，当市の場合では，当面この手当の見直しは考えられてはないですか。
菊地人事行政課長
議員ご指摘の扶養手当の訂正というのは配偶者手当を削って，その分子の扶養に加算するということだと思うんですが，国県でも 29 年度より実施ということを予定しておりまして，当市でも 29 年度から実施するかどうか今後検討していく予定をしております。今回はその分については議案の中には入れておりません。
後藤委員長
金剛寺委員。

10

金剛寺委員
わかりました。あともう１点，議案第６号の特別職の給与条例改正だけについて伺います。今回期
末手当がアップになるということで，これは具体的にこのアップ分だけでみるとどういう金額になり
ますか。
後藤委員長
菊地人事行政課長。
菊地人事行政課長
すいません。市長，教育長，副市長の分でよろしいでしょうか。それでは市長につきましては差額が 11 万 9,887 円。副市長につきましては 10 万 769 円，教育長につきましては８万 1,221 円。合計で 30
万 1,877 円の増加を予定しております。
後藤委員長
はい，ほかにございませんか。
【なしの声】

後藤委員長
別にないようですので，採決をいたします。 別々に行います。
議案第５号 本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤委員長
ご異議なしと認めます。 よって本案は原案の通り了承することに決しました。
次に，議案第６号 本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議ありの声】
後藤委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。
議案第６号 本案は原案の通り了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
はい，賛成多数であります。よって本案は原案の通り了承することに決しました。
次に，議案第７号，本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤委員長
ご異議なしと認めます。よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして，議案第８号 龍ケ崎市市税条例の一部を改正する条例について ，執行部から説明願います。直井総務部長。
直井総務部長はい，議案書の 15 ページの方をお開けいただきたいと思います。議案第８号 龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例についてでございます。今回の改正は地方税法の改正に伴い，改正をするものでございます。新旧対照表のほうでご説明をしたいと思います。
９ページをお開けいただきたいと思います。まず，新旧対照表の９ページから 14 ページまでの本文の改正規定でございます。第 19 条，第 42 条，第 47 条，第 49 条の改正規定につきましては，国税におけます延滞金の計算期間の見直しに準じまして，個人・法人市民税におけます減額更正された後に，その後増額更正をされた場合の延滞金について，当初の税額の納付日の翌日から税額を増額させる修正申告書の提出日または更正の通知をした日までの期間を延滞金の計算の基礎となる期間から控除するために，改正を行うものでございます。

11

こちらの規定は平成 29 年１月１日からの施行となります。次に，新旧対照表の対照表の 14，15 ペー
ジでございます。付則 11 条の改正規定でございます。軽自動車税の税率の特例でありますグリーン化
特例が延長され，平成 28 年度中に登録された車両についても適用となったため，改正をするものでございます。平成 29 年４月１日からの施行でございます。
15 ページをお開けください。付則第 12 条の改正でございます。特定一般用医薬品等購入費にかかります医療費控除の特例が創設されたことに伴う改正でございます。具体的には所得税における従来の医療費控除とは別に処方せんがなくても購入できます一般用医薬品と要指導医薬品，いわゆるＯＴＣ
医薬品の購入費の控除制度の創設に伴う改正でございます。この規定は平成 30 年１月１日から施行いたしまして，平成 30 年度分の個人の市民税から適用とするものでございます。
15 から 20 ページの付則 21 条の２，21 条の３の改正については，平成 28 年度税制改正によりまして，
外国人等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律が改正をされ，日本と台湾双方の民間窓口機関の間で結ばれました二重課税の回避及び脱税を防止するための取り決めの内容を実施するため，法整備が行われたところでございます。これにより租税条約に相当する枠組みが構築され，日本に居住するものが国内で支払いを受ける特例適用利子等または特例適用配当等について，
源泉徴収のかわりに申告分離課税により個人住民税所得割を課すために，本条例を改正するものでございます。こちらが平成 29 年１月１日からの施行となっております。以上でございます。
後藤委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
はい，金剛寺委員。
金剛寺委員
第 19 条と 42 条，47 条，49 条の改正は見ると中身は同じようなことになっていると思うんですけど，なかなか具体的にですね，どういうときにどうなってくるのかっていうのがちょっと不明点もあるん
で，説明いただきたいと思うんですけど。
後藤委員長
岡野納税課長。
岡野納税課長
今回の条例改正の具体的に内容についてでございますけれども，当初の申告書が提出されておりま
して，かつ，その当初の申告書の提出によりまして納付すべき税額を減少させる更正があった場合，当初の申告書により納付すべき税額の納付があった日の翌日から当該税額を増加させる修正申告書の提出日，または，更正の通知をした日までの期間を延滞金の計算の基礎となる期間から控除するという内容でございます。
金剛寺委員
あと，もう１点付則第 12 条のセルフメディケーション税制ですか。
これは国のレベルで新しくセルフメディケーション税制というのが，５年間ということで，新しくできたわけですけど，ここに説明のある一つはスイッチＯＴＣ医薬品というのが１万 2000 から８万
8000 円の間で今度控除されることになったわけですけど，これまでも医療費控除の中には医薬品の一部は参入できるということになってたわけですけど，今回このスイッチＯＴＣ医薬品をできるということになって，この医薬品の幅っていうのはかなり広がるもんでしょうか。
森田税務課長
医療費控除とですね，まず，今回制定しました医療費の特例控除につきましては，どちらか一方が適用になって参ります。医薬品につきましては，どちらも同じ品目が対象になりますので，どちらか一方の控除を受ける場合に，どちらか一方のみの控除になりますので，医薬品自体はどちらも同じ対象物です。以上でございます。
金剛寺委員
わかりました。あともう１個このセルフメディケーション税制のときには特定健診とか予防接種，
定期健康診断，がん検診等も控除になるというふうに見たんですけど，それは間違いないですか。

12

森田税務課長
すいません。先ほどの説明の中でちょっと訂正いたします。医療費控除の対象になる医薬品はすべての医薬品でございます。それから今回新しく適用される医薬品につきましてはスイッチＯＴＣ，いわゆる医療費部門から転換した成分が含まれる医薬品というものが対象になってまいります。これから多分医薬品の中でそういう印が入りまして，区別した内容になってわかるような形でなってくると思います。
それから先ほどの適用条件の方なんですけども，健康維持増進の取り組みを行った場合の取り組みということですけども，こちらにつきましては，例えば人間ドックとか，それからあと，予防接種なども該当して参ります。以上でございます。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
はい。すいません，では医薬品については，それをセルフメディケーション税制にいれられるもの
より医療費控除で入れたほうが品数的には多いということになるんですかね。
後藤委員長
はい。森田務課長。
森田税務課長一般的な医療費控除の方が医薬品の数的には多くなっています。今回のスイッチＯＴＣにつきましては，医療費からの切りかえ部分ということになりますので，約成分で 83 成分が今回の対象になっておりまして，医薬品ですと現在認定されているのが，1,525 品目でございます。
例えばですねバファリン頭痛薬とか使ってますけども，バファリンは医療費控除の対象にはなりま
すけども，今回新しくスイッチＯＴＣ医薬品としての対象にはなりません。ただですね，バファリン
ＥＸという商品があるらしいんですけども，そちらにつきましては，医療費控除の対象にもなります
し，新しく今度スイッチＯＴＣの成分の指定を受けておりますので，そちらの医薬品については，新
しい制度にも適用しますし，今までの医療費控除にも適用するというような内容でございます。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
はい，わかりました。あともう 1 点だけ，この付則第 21 条の３の資料に長い文章になっていて，これまたあれなんですけど，これは昨日の国民健康保険税条例の一部改正等と同じような内容だと思うんですけど，特に外国居住者でも台湾の人だけということで，この日台民間租税取り決めによって今回改定になるというようなことでよろしいですか。
森田税務課長
はい。今回はですね，日本国居住者が国内において台湾所在の投資事業組合を通じて利子配当得た所得に対しまして，対応するというものでございますので，特定して台湾の方が該当するということにはならないと思われます。ただですね，一般的には台湾の方が，やはりこういう制度にのってくる
んではないかということで考えております。以上でございます。
後藤委員長
ほかにありませんか。
【なしの声】
後藤委員長
別にないようですので採決いたします。
議案第８号本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。

13

【異議なしの声】
後藤委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして，議案第 12 号 平成 28 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第３号）の所管事項について執行部から説明願います。直井総務部長。
直井総務部長議案書の別冊のほうをお開けいただきたいと思います。１ページでございます。議案第 12 号 平成
28 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第３号）でございます。歳入歳出それぞれ， 15 億 1,094 万 9,000
円を追加をいたしまして，歳入歳出予算の総額をそれぞれ 260 億 9,885 万円とするものでございます。
その内容についてでございます。
まず６ページをお開けいただきたいと思います。６ページの第４表，債務負担行為の補正でございます。多くの債務負担行為が出ておりますけれども，所管の契約について読み上げたいと思います。
一番上の人事評価制度研修業務委託契約，それと一つ飛びまして，平和祈念式典派遣業務委託契約が所管となっております。
松尾総合政策部長
はい，続きましてその下でございます。市公式サイトシステム利用契約，広報等印刷製本及び配送にかかる業務委託契約，佐貫駅東口デジタルサイネージ運営業務委託契約，庁舎総合管理業務委託契約（28 年度），庁舎管理にかかる業務委託契約，納入通知書等作成及び封入封緘業務委託契，住基
ネットシステムにかかる業務委託契約，住民情報基幹系システム運用保守業務委託契約。７ページでございます。総合福祉システム利用契約，地域情報化システムにかかる業務委託契約，四つほど飛びまして旧北文間小学校施設管理にかかる業務委託契約となっております。
いずれの契約につきましても平成 29 年度当初から履行が必要な契約につきまして，本年度中に適正な契約手続を行うため，債務負担行為を追加しようとするものでございます。なお新規といたしましては，上から６番目の佐貫駅東口デジタルサイネージ運営業務委託がございます。それから複数年度の契約につきましては，庁舎総合管理業務委託契約でございます。３カ年の設定としております。こちらにつきましては，契約の履行の安定的な確保ということで３カ年としております。それから７
ページの旧北文間小学校施設管理にかかる業務委託契約でございますが，これについては来年４月１日に，龍ケ崎西小学校への統合に伴いまして，当分の間は普通財産としての管理となります。そう
いったことから資産管理課において管理をしていくというようなことで，総合政策部の所管となるというものでございます。続きまして 13 ページをお開きください。
直井総務部長歳入でございます。まず市税の個人所得割現年課税分 1 億 1,652 万 65,000 円でございますけども，給与所得，営業所得等の増，それと徴収率のアップによります増となっております。その下，固定資産税の償却資産現年課税分でございます。こちらは大和ハウス，オカモトによる新規設備投資や，太陽光発電施設の新設などによる増でございます。その下，軽自動車税現年課税分でございます。賦課
台数の増でございます。その下，地方交付税の震災復興特別交付税でございます。塵芥処理組合の大規模改修工事が震災復興特別交付税の算定対象となったことによる予算計上でございます。15 ページ
をお開けください。
出水田危機管理監
上から二つ目の箱，３災害救助費補助金でございます。これにつきましては熊本県山都町への災害支
援活動で災害救助法 20 条が適用されまして, 県の方から補助事業として 337 万 9,000 円がおりたものでございます。
直井総務部長
選挙啓発事業費，それとその下の参議院議員選挙費につきましては，選挙経費の確定による増と減でございます。

14

松尾総合政策部長
その下でございます。ふるさと龍ケ崎応援寄附金でございます。 4,823 万円。寄附金の実績を踏まえまして，収入見込み額の増分を計上したものでございます。
直井総務部長その下，一般会計繰越金でございます。これは一般財源の調整のための繰越金でございます。次のページ 17 ページをあけください。諸収入の牛久沼土地改良区総代選挙費委託金でございます。こちら
も選挙経費の確定による委託金の減でございます。次のページでございます。
歳出になります。いくつかの項目で市一般職の職員の給与費が出てきておりますけれども，こちら
は給料，職員手当，共済費の主な改正理由については，今議会の提案をしております給与条例の改正
案による人事院勧告による給料・勤勉手当の支給率の改定，それと標準報酬月額改定による共済費等の増でございますので，以下説明のほうは省略をいたします。
石引議会事務局長
一番上です。議員報酬費であります。特別職の期末手当を 0.1 月分引き上げることに伴いまして，議員の期末手当を 0.1 月分引き上げるための増額でございます。その下の職員給与費，所管でございます。
直井総務部長
一般管理費でございます。特別職の給与費でございます。人事院勧告による期末手当支給率の改定によります市長・副市長の期末手当と共済費の増でございます。一つ飛びまして，臨時職員等関係経費でございます。執行見込みによります嘱託職員の報酬・費用弁償の減額，それと社会保険料加入要件の拡大に伴います共済費の増でございます。
松尾総合政策部長
財産管理費でございます。庁舎新附属棟建設事業でございます。工事請負費としまして車庫倉庫建
設事業で 532 万 5,000 円ほど追加で計上しております。追加計上の理由でございますが，附属棟の解体工事の際，外壁にアスベストの含有が確認されたことから，会議等の撤去工事費の増になった分の計
上でございます。続きまして道の駅整備事業でございます。委託料で測量で 456 万 9,000 円の追加でございます。こちらにつきましては，現況測量を行ってきたいということでございます。その下，地域情報化推進費でございます。委託料で地域イントラネットシステム設定費で 418 万 5,000 円を計上しております。これにつきましては，現在使用しておりますイントラネットシステムが来年の３月１日から更新をされる予定となっております。そのイントラネットの更新に伴いまして，住民情報基幹系システム用の端末それから総合福祉システム用の端末，健康管理システムの端末についても，あわせて環境と設定の修正が必要となります為の当該費用でございます。
それから一つ飛びまして，地域振興事業でございます。負担金としまして常磐線佐貫駅名改称事業でございます。こちらにつきましては平成 29 年４月１日を予定をしておりました。佐貫駅名の改称でございますが，消費増税の先送りを受けまして，駅名の解消についても先送りを決定したところでございます。一方，平成 29 年４月１日の駅名改称に向けてＪＲ東日本におきましては，システム改修等の業務委託を発注をしておりましたので，これの解約に伴います当市負担分といたしまして 45 万
6,577 円の負担が生じますことから今回新たに計上したものでございます。続きましてその下，ふるさと龍ケ崎応援事業でございます。こちらにつきましては，歳入で申し上げました通り，ふるさと寄附金の納税見込みに対応する所要の経費でございまして，報償費につきましては，返礼品の経費としまして 1,724 万 1,000 円を計上しております。
21 ページでございます。12 番の役務費，こちらにつきましてはクレジット納付に関する手数料でございます。41 万 1,000 円でございます。委託料。こちらにつきましては，ふるさと龍ケ崎応援寄附プ
ロモーション支援としまして，ふるさとチョイスを運営しておりますトラストバンクに対しまして当
該ホームページの特集ページ等々のプロモーションについての支援業務をお願いしておりまして，給付額の増に伴いまして，当該委託料についても増えるという関係がありまして 131 万 9,000 円ほど計上しております。二つ飛びまして，みらい育成基金費でございます。こちら積立金 4,823 万円につきましては，収入の寄附金相当額を新たに積み立てをするものでございます。以下人件費等であります。
直井総務部長その下でございますが，税務総務費の税務事務費でございます。平成 28 年４月１日から軽自動車検15

査情報サービス開始によりまして，県市長会，町村会からの県外転出の軽自動車情報が不要となったことによります，軽自動車税捕捉事務費の減でございます。その下，賦課事務費でございます。申告
相談受け付け会場の新附属棟への変更によります消耗品，案内版等の備品の計上と地方公共団体情報システム機構からの軽自動車検査情報件数の増加によります利用量の増でございます。
23 ページをお開けください。参議院選挙費でございます。こちらは選挙経費の確定に伴います精算に伴う減額でございます。その下，牛久沼土地改良区総代選挙費につきましても同様に選挙費確定による減額でございます。
39 ページをお開けください。一番下の公債費でございます。一般会計債元金償還費につきましては
平成 17 年度の減税補てん債の利子の見直しによる増でございます。その下の一般会計債利子償還費につきましては，同じく 17 年の減税補てん債の利子見直しによる減でございます。以上でございます。
後藤委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
はい，金剛寺委員。
金剛寺委員
はい，13 ページの 0003 の震災復興特別交付金６億 8,633 万 1000 円ですけど，これは後で塵芥処理
費のところに大きい記載もあるんですけど，これすべてが塵芥処理費に対する交付金でしょうか。
後藤委員長
岡田財政課長。
岡田財政課長はい，お答えします。
すべて塵芥処理組合の長寿命化工事の補助分の補助裏と言われる起債でまかなう部分が震災復興特交の対象になったことによる交付金でございます。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
はい，わかりました。
あと 19 ページの 01003300 の地域イントラネットシステム設定費，簡単には説明あったんですけど，
ちょっともう少し詳しい説明をいただければと思うんですけど。
後藤委員長
永井情報政策課長。
永井情報政策課長
これは先ほど部長から説明ありましたが平成 29 年２月末で現行端末パソコンのリース期間が満了となります。３月から新たに導入する端末 38 台に対しまして総合福祉システム，健康管理システムで行っている福祉業務を継続させるために，設定作業が必要となりまして，その費用を計上させていただいたものでございます。具体的な設定作業の内容でございますが，住民情報基幹系システムのネッ
トワークに接続するための設定費用としまして，216 万 9000 円，総合福祉システムを利用するための設定費用としまして 27 台分で 125 万 2000 円。健康管理システムを利用するための設定費用としまして ，
11 台分で 76 万 4000 円を今回，計上させていただいたということでございます。
なお，本来ですと当初予算で計上すべきでございましたが，現在茨城県と県内の自治体で進めております茨城情報セキュリティークラウドの動向を注視したことからイントラネット系システム更新作
業を慎重に進めた結果，今回補正予算として計上したものでございます。以上です。
金剛寺委員
はい，すいません。
あともう１点，21 ページの税務事務費とその下の賦課事務費で税務事務費の方では，軽自動車税，
軽自動車に関することと言われましたけど，－26 万 9000 円とその下の賦課事務費のところの使用料の16軽自動車税に関するという点だったんですけど，この点のちょっと具体的内容についてちょっとお聞
かせいただければと思うんですけど。
後藤委員長
森田税務課長。
森田税務課長まず，負担金の税務事務費の負担金でございますけれども，こちらにつきましては，軽自動車をこれまで課税客体として把握するデータが紙ベース，いわゆる申告ベースででございました。こちらがですね。軽自動車検査情報サービス，いわゆるデーターベースの情報に切りかわりまして，紙ベース
で市町村へ市長会の方からいただいいただいていたものがですね，不要になったということでございます。
それとですね。賦課事務費の使用料及び賃借料につきましては，こちらの軽自動車検査情報サービ
スのデータ提供が始まりましたので，こちらがですね。データ１件当たり 11.2 円でデータをいただいております。ですから，申告ベースの紙が必要でなくなり，データベースでの情報提供を受けられたということでございます。以上でございます。
後藤委員長
はい，金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。以上です。
後藤委員長
ほかにありませんか。
【なしの声】
後藤委員長
別にないようですので採決いたします。
議案第 12 号本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
ご異議なしと認めます。よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして，議案第 20 号 龍ケ崎市部等設置条例の一部を改正する条例について，執行部から説明願います。
直井総務部長はい。議案書の 33 ページをお開けいただきたいと思います。議案第 20 号でございます。龍ケ崎市部等設置条例の一部を改正する条例についてでございます。今回は市長，副市長の特命事項の調査，研究，処理を主な目的として新たな組織上の部分として市長公室を設置をしまして部長職として市長公室長を置くとともに，所要の改正を行うものでございます。
新旧対照表の方，24 ページをお開けください。第１条第１項の改正で部等に市長公室を置くこととしております。同時に同条第２項でこれまで部に属さない室として設置をしてあります。市長公室を廃止をいたしまして，危機管理室を部に属さない課として，危機管理課として置くことといたしております。第２条第１項で部等の分掌事務も改正をいたしまして，市長公室には従前の部に属さない室での分掌事務にあった秘書に関すること，男女共同参画に関すること，広聴の総合調整に関することに加えまして，総合政策部から特命事項の調査，研究及び処理に関すること及び広報に関すること並
びにシティセールスに関することをシティプロモーションに関することに改めまして，市長公室に異動をいたします。
また，これまでも所管をしておりました牛久沼の管理及び活用に関することを総合政策部の分掌事
務に明記をいたしました。第２条第２項の改正で部に属さない課として危機管理課の分掌事務は従前の危機管理室のそれと同様とするものでございます。施行は，平成 29 年４月１日としております。な
お参考までに現時点で想定をしております。行政組織機構図についても，配布をしておりますけれど
も，これはあくまでも現時点での案ということでご理解をいただきたいと思います。以上です。

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後藤委員長執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
はい，金剛寺委員。
金剛寺委員
条例にはないんですけど，議案第 20 号の参考資料に出ていますこの組織図でも質問をしてもよろし
いですか。
後藤委員長
直井総務部長。
直井総務部長先ほど申し上げましたように今回部等設置条例について提案をさせていただいておりまして，それ以下につきましては今回の提案している部分とは違っておりまして，組織図につきましてはあくまでも現時点で想定しております案ということで，まだまだ変わることも十分考えられますので，申しわけありませんがそういうことでご理解をいただければと思います。
金剛寺委員
はいわかりました。結構です。
後藤委員長
ほかに質疑等はありませんか。
【なしの声】
後藤委員長
別にないようですので採決いたします。
議案第 20 号 本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤委員長
はい。ご異議なしと認めます。よって本案は原案の通り了承することに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。これをもちまして総務委員会を閉会いたします。お疲れ様でした。

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