平成３０年度 第１回まちづくり審議会 議事要旨
日時
場
所
出席者

平成30年７月31日(火)10:00～12:00
兵庫県民会館 ３階 303号室
相川康子委員、岡絵理子委員、片山朋子委員、角野幸博委員、小村崎栄一委員、住友聰一委員、鳴海邦碩委員、春名千代委員、平田富士男委員、森津秀夫委員、山下淳委員、岡つよし委員、向山好一委員、古谷博委員（※欠席委員：人羅亜矢子委員、室﨑千重委員、明石元秀委員）

１ 議事の概要(1) 会議の成立確認
過半数（17 名中 14 名）の委員の出席により審議会成立。
(2) 議事録署名委員の指名（会長）
名簿順により森津、山下両委員を今回の議事録署名委員に指名。
(3) まちづくり審議会運営規程の一部改正について原案どおり改正。
(4) 審議事項
事務局から、まちづくり基本方針の点検・評価を踏まえた重点プロジェクトの検討について説明し、その後意見交換を行った。

２ 主な意見交換＜資料２＞(2) 「まちづくり基本方針」の点検・評価を踏まえた重点プロジェクトに関する意見① 安全・安心（多自然地域における生活の安心確保）【委員】
地域自治組織について、なぜ成功したのかを記載すべきではないか。条例に基づく認定を行い、行政が数千万円支出し、マスタープラン等に位置づけているところもあれば、既存の自治会を集めたもので、行政の支出が数十万円にとどまるところもあるなど、地域自治組織の形態は多様。体制づくりについてもう少し検討が必要。
中間支援組織について、現状では都市部でしかうまくいっていない。小規模多機能自治推進ネットワークという組織があり、朝来市や雲南市など取組を行っている自治体やコンサルが一堂に会する機会があるので、そこから情報収集してはどうか。
集落群Ⅲについて、集落の集約についてもっと検討すべきではないか。集落を閉じた後も、環境の維持等も必要となる。
先進事例は、属人的な要因もあるが、制度の充実が背景にある場合も多いため、制度面についても記載すべき。
【委員】
自動運転やオンライン医療などの新技術が登場しつつあるなか、ネット環境に対応した行政の支援をもう少し深堀りすべきではないか。
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また、2040年のまちづくりが資料のとおりになるとは思えない。もっと状況が変わっているのではないか。まちづくりは若い人が考えるべきかもしれない。
【事務局】
技術革新が進むことで、医療や買い物などの利便性が向上し、集落群Ⅲにおいても生活が可能になると思われるが、実現性については未知数。ただ、新技術の活用については、深堀りしていくことも一つ。
【事務局】
技術は日々進歩しており、まちづくりも日々行うもの。継続的に検討を重ねていき、地域の人と考える中で、若い人たちの意見や知識、先見性を取り入れていくという形で考えていければと思う。
【委員】
日常生活の安心を考えた時に、災害対策も重要。災害が発生すれば、災害の復旧も簡単ではないし、集落の存続自体が危うくなる。防災の観点を入れる必要があるのではないか。
集落群Ⅲは行政が直接事業を行うとあるが、集落群Ⅲはコストパフォーマンスが悪い地域だと思われる。集落群Ⅲが増加した場合、本当に行政が支えきれるのか疑問。集落群Ⅲになるのを防ぐ、あるいは集落群Ⅲになったら集落を閉じないといけないのか、ということも考えないといけないのではないか。
【委員】
一度災害が起これば、復旧には時間もかかるし、復旧したとしても再び災害が起こる可能性がある。災害が発生した集落群Ⅲは、近隣の集落群Ⅱへ集約する等の検討も必要ではないか。
【事務局】
災害対応の分野については、平成29年度第１回審議会においてまちづくり基本方
針の点検・評価を行った結果、県全体では一定取組が進んでいることから、継続して取り組むべき項目として整理した経緯があるため、その取組には触れていない。
ただ、実際に方策を検討する際には災害対策も考慮すべきと考えている。
【委員】
集落へ移住・定住することの価値・理由を掘り起こすべき。基本は仕事や生業になると思うが、福祉等のサービス・環境保全・宅配等の交通に関する仕事があり、それらを支えていく制度の有無が重要となる。また、それ以外の新たな産業やビジネスを支えていけるだけの地域でないと、移住先として選ばれることは難しい。その場合、集落群Ⅰが有利で集落群Ⅲが不利とは限らない。集落群Ⅲの方が土地を自由に使えるから有利という場合もあり得る。
今回の資料では課題が分かりやすく整理されているが、どこに重点を絞るのかを決めるべき。
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また、災害の発生により集落が消える可能性も高いことから、どの場所で災害が発生しやすいかを踏まえたうえでの将来予測も必要ではないか。
【委員】
昨今のまちづくりでは、地域による自己決定が基本だと思う。しかし、地域がそれぞれ自分たちで考えたとしても、どこまでの事が出来るのかという不安もある。
地域が自分たちで考えるのも大事だが、一方で、県や市町などもう少し大きなスケールで、重点的に取り組むべき地域や方策などを示すことも必要ではないかと感じている。
また、集落群Ⅰ～Ⅲは孤立している訳ではないので、ⅠがⅡ・Ⅲを支援する又はⅠ～Ⅲで役割分担をするという形で、ネットワーク化するという発想もある。
【委員】
集落群をⅠ～Ⅲに分類するのは面白い。
分類された集落群Ⅰ～Ⅲは実際にはつながっているので、Ⅰ～Ⅲまでをトータルで捉えるべき。田舎暮らしを希望する人がいた場合、まずは集落群Ⅰに住み、その後で古民家等を探して集落群ⅡやⅢに移り住むという場合や、集落群ⅡやⅢへの移住支援を集落群Ⅰに所在する団体が行うという場合もある。
多自然地域では都市計画区域外もあるため、多自然地域版のマスタープランを作成し、その中で集落群の形成やネットワーク化を検討してはどうか。歴史的建造物を活用しようとする場合、周辺住民の反対で住宅所有者が活用を断念する場合があるが、マスタープランの作成過程を通じて住民への意識付けが行われていれば、それが変わるかもしれない。
【委員】
ＩＴ等の新技術は若い人には使えても、高齢者等には使いこなせない場合もある。
新技術には未来の可能性があるが、限界もある。
生業を地域に呼び込むことが必要だが、必ずしも地域の役に立つために仕事をする人ばかりではないので、地域とどう共存していくかが重要。

② 魅力と活力（地方都市における魅力と活力の創出）【委員】
歴史的建造物について、道やまちの構成といった、建造物の周辺との空間的なつながりを大事にすべき。建造物の修景やインフラ整備も一律にされてしまっている
例があるが、建造物との空間的なつながりを考慮し、質の高い文化財の保存を考えていただきたい。
文化財を地元の人に任せてしまうのではなく、専門家やデザイナーの意見を取り入れるようにすべき。ノオトは、歴史的建造物として改修すべきでないところと、活用のために改修しなくてはならないところを見分けることが出来ている。

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【委員】
資料に「道路の美装化」という表現があるが、単なる美装化では地域性のない道路舗装だと受け取られてしまう可能性がある。「地域性あふれた整備」や「個性的な整備」など、その地域の特性を活かした道づくりをイメージできる表現を検討してはどうか。
【委員】
担い手として、計画や事業を行う、責任ある組織をどう作るかが重要。行政が口を出してもうまくいかないし、地元の人だけでもうまくいかない。専門家や財源を持ち、ある程度の行政的な役割も担う必要がある。準公的・機能的・自治的な組織や体制づくりを考えていかないといけないのではないか。
【委員】
一つのビジネスと考えた場合、失敗することもあり得る。公的資金を使うのに、失敗しても構わないと割り切ることが出来るのか。
また、地域資源を地域が発掘しても、観光に結びつけるには客観的に評価することが必要となる。
【委員】
今回の提案では歴史的建造物の集積がある地域ではうまくいくかもしれないが、集積が少ない地域では活性化は難しいのではないか。人を呼び込む要因は、アニメの聖地、映画のロケ地、町並みなど様々であり、自治体によって異なる。今回の提案では、対象を幅広く捉えることにはなっているが、歴史的建造物以外の取組を行おうとしている自治体にとっては活用が難しいという印象を受ける。
通常の町並み保存では、数年かけて一棟を改修するようなペースが多いと思うが、たつの市において、町並みを保存することを優先し、数年間で約30棟の改修を手がけている NPO がある。様々な事例を参考に検討してほしい。
歴史的建造物の集積が少ない自治体であっても、活用できるような施策を検討してどうか。
【委員】
歴史的資源を活かすことと、文化財を活かすことを使い分ける方がよいのではないか。文化財は、本来の趣旨ではないが、国宝や重要文化財などの格付けがなされている。町並み保全において、文化財としての空間を作っていくのか、歴史的資源を舞台とし、活動や体験と組み合わせて観光資源とすることを考慮したうえで空間作りをするのか。そこまで含めた議論を行うことが必要ではないか。
文化財になりそうなものは、行政の側から、その価値を早めに示していくべき。
昭和30年代頃の町並みであっても活かすべきものがあるので、歴史まちづくりとして対象としてはどうか。
交通計画の話はきっちりとすべき。歴史的な町並みを感じてもらうためには歩いて楽しめるエリアは必要で、そのためには公共駐車場の配置や歩車共存をどうすべきかなど、交通計画はまちづくりには不可欠な話。
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【委員】
町並み保存によるまちづくりは、第三者がその価値を認めることが重要で、地元だけでは動かないもの。県内各地の町並みを訪れ、町並み保存の取組を褒めるチームを作るなどの取組を検討してはどうか。
【事務局】
前回の議論を踏まえ、今回は総論的な提案となった。これからのまちづくりに向け、様々な観点からいただいたご意見を活かし、今後の施策化に向けた検討を深めていきたい。

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