なとりグループ
サステナビリティ報告書

2023

なとりグループ サステナビリティ報告書

1

2023

⽬次
「創業の精神」と「理念」

…

２ ページ

トップメッセージ…

３ ページ

おつまみの “なとり” について

…

４ ページ

SDGsへの具体的な取り組み内容

…

８ ページ

安全・安⼼なものづくり… １０ページ

環境への配慮

…

１４ページ

社会貢献

…

１８ページ

編集⽅針

本報告書では、なとりグループの事業概要についてご紹介し、社会の⼀員として取り組んでいるサ
ステナビリティに関する考え⽅や活動についてご報告しております。

報告対象範囲株式会社なとり、株式会社全珍、メイホク⾷品株
式会社、株式会社函館なとりを主な報告範囲としています。事業内容については、上記の会社に加え、株式会社なとりデリカ、株式会社名旺フーズ、
南京名紅旺⾷品有限公司を主な報告範囲としております。
報告対象期間働きやすい職場づくり

…

２１ページ

コーポレート・ガバナンス

…

２３ページ

2022年度（2022年４⽉１⽇〜2023年３⽉31⽇）
ただし、上記期間以外の活動も⼀部含まれており
ます。
免責事項

ESGへの取り組みの歩み

…

２５ページ

会社の概要・株式情報等

…

２６ページ

環境会計、巻末データ

…

２９ページ

当報告書は、発⾏時点での情報に基づいて作成しております。将来の社会の変化によって実際の成果や業績は変わる可能性があります。

作成組織

ＳＤＧｓ推進委員会、経営企画部

2《 創業の精神 》“あくなき⾷への探究⼼” に基づいた「ものづくりへの情熱」
なとりグループは、楽しさの演出に⽋かせない “おつまみ” をお客様にお届けすることを使命としています。
その根幹には、創業時から受け継がれている “あくなき⾷への探求⼼” に基づいた「ものづくりへの情熱」があります。

《 理念 》

経営理念
株式会社なとりとそのグループ
は、⾃由闊達にして公正で節度ある企業活動により、⾷⽂化の創造と発展
を通して、顧客満⾜・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての⼈が誇りを持てる会社を⽬指します。

企業⾏動規範1.顧客満⾜2.法令遵守と信頼
3.株主還元4.社会貢献と環境
5.創造と挑戦
6.⼈間尊重と⾃⽴

企業メッセージ

ミッション
素材の⾵味を活かし、⽣産・流通・販売において温度帯にとらわれず、⼿軽に⾷べられ、様々な⾷シーンにマッチする、楽しさの演出に⽋かせないおつまみをお客様にお届けします。

製品パッケージにも表⽰している企業メッセージ「ひとつまみの幸せ。」
を機軸に、「経営理念」や「企業ビジョン」は、なとりグループで働く私たちが「どうあるべきか」「どう⾏動すべきか」「何を⽬指すべきか」を考える上 での⼤切な指針として共有しているものです。

企業ビジョン
なとりグループは持続的成⻑の為に挑戦と⾰新を続け、“おつまみ”の真のNO.1企業を⽬指します。

トップメッセージ
環境に優しい企業を目指しながら社会に貢献し、お客様に「ひとつまみの幸せ。」
をお届けします3
具体的には、従来より、私たちが全社をあげて推進している「SDGsへの取り組み」として掲げている４つのテーマ「環境への配慮」「安全・安⼼」「社会貢献」「働きやすさ」に、会社としてのサステナビリティを⾼める「コーポレートガバナンス」を加えた５つのテーマに取り組んでいます。

中期経営計画「Next Value up for 80」初年度
2023年３⽉期は、世界的な原材料価格の⾼騰や、エネルギーコストの上昇、急速な為替円安の進⾏、新型コロナウイルス感染症への対応など、当社グルー
プを取り巻く環境が変化し続けた１年でした。当社グループは、第６次中期経
営計画「Next Value up for 80」の初年度として環境の変化に対応しながら、株式会社なとり代表取締役会⻑兼社⻑

第80期ビジョン「私たちは、『“もっと” おいしく、楽しく、ワクワクする お
つまみをお届けする会社』を⽬指していきます。」を掲げ、時代の変化と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」にお応えしていくため、３つこの度は、なとりグループのサステナビリティ報告書2023をご覧いただきあ
りがとうございます。この報告書は、私たち、なとりグループが持続可能な社
会と環境の実現に貢献していくために⾏っている活動や成果を広くご紹介することを⽬的としています。

の重点戦略「１．新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供によりなとりファンの拡⼤を⽬指します」「２．すべての⼈材が活躍でき 働きがいのある職場づくりを⽬指します」「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を⽬指します」に、全社⼀丸となって取り組んでまいりました。
その中で「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を⽬指します」につなとりグループのサステナビリティ「ずっと続けていける」という意味の⾔葉である「サステナビリティ」の取り組みは、世界中の⼈々が未来もずっと暮らし続けていける世の中をつくることに繋がっていきます。
なとりグループのサステナビリティは、⾷品メーカーとして製品の開発段階からお客様が製品を⼿に取った後まで、「⾷べられるものをできるだけ無駄にしないこと」や、「地球温暖化の原因の１つである⼆酸化炭素の発⽣をできるだけ少なくすること」、「⿂介類や森林などの地球上の限りある資源が無くなってしまわない様に⼤切に使っていくこと」、また「安全・安⼼な製品をお届けすること」等を、事業活動の中で推進していくという考え⽅です。

いて、2023年３⽉期の取り組みとしては特にCO2排出量の削減について、⼯場を中⼼に電気・ガス等のエネルギーを効率的に使⽤する改善活動や、2022年４⽉より埼⽟第⼆⼯場で太陽光発電設備を稼働開始するなど、CO2排出量の削減を積極的に進めることができました。今後も、SDGsとガバナンスに関する取り組みを推進し、社会とも共存共栄しながら⾷品メーカーとして、更なる企
業価値の向上に邁進してまいります。
最後になりましたが、この報告書をお読みくださった皆様に⼼から感謝を申し上げると共に、今後とも、なとりグループに対してより⼀層のご理解とご⽀援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

おつまみの “なとり” について

４

《製品の歴史》 1948年〜1980年
基盤確⽴「東京焼いか」
1955年「松の千露」
1965年「コンブ飴」
1961年

1981年〜2004年
成⻑と⾶躍「チーズ鱈®」
1982年「梅スッキリ」
1979年

1948年（昭和23年）に「株式会社名取商会」として設⽴。
東京都北区の地で精⽶店を営んでいた創業者の名取光男
が、⽔産加⼯品の製造・販売を⽬的に開始したことに始まります。
戦後の⽇本がまだ貧しかった時代、栄養の⼤切さに興味を持ち、特に栄養価の⾼い⽔産加⼯品に注⽬。 「 多くの庶⺠に歓迎され、楽しさの演出に⽋かせない⾷品をお届けしたい」という熱い想いを実現するため、珍味の開発に地道に取り組んでまいりました。

「JUST PACK」
シリーズ
1998年

2005年〜
変化への対応「⼀度は⾷べていただきたい」
シリーズ
2006年

「ジャッキーカルパス® 」 「チーズたらプレーン」
1985年
2006年

従来「珍味」と呼ばれてきた⾷品を、「つまむ」というソフトの視点から⾒直し、「 常温で流通でき、いつでもどこでも⼿でつまんで⾷べられるもの」を “おつまみ”と定義付ける独⾃の「おつまみコンセプト」を1981年に制定。
これを機に、素材型⾷品企業から開発型企業へのシフトを図るとともに、事業領域
を珍味中⼼からおつまみ全般に拡⼤しました。

「ソイカルパス」
2021年「THEおつまみBEEF
厚切ビーフジャーキー」
2011年“おつまみ”の定義を更に拡⼤する「新おつまみ宣⾔」を2006
年に制定。
「温度帯にとらわれず、素材の⾵味を活かし、⼿軽に⾷べられ、楽しさを演出するおつまみをお届けします。」
以降は、⼿でつまんで⾷べる
常温タイプの製品に留まらず、要冷品やフォークや ⽖楊枝・お箸で⾷べられる製品の開発にも取り組んでまいりました。

おつまみの “なとり” について

５

（単位：億円） - 500
2022年度実績 連結売上⾼《売上⾼の推移》

450 億 93 百万円

※2

- 400

※1．1995年までは㈱なとり単体の売上⾼- 300※2．2021年度より「収益認識に関する会計基準」等を適⽤しております。
2020年度に「収益認識に関する会計基準」等を仮に適⽤して⽐較した場合、2021年度の売上⾼は前期⽐102.2%の増収です。

※1

- 200

- 100
1950年
1948年6⽉
株式会社 名取商会
設⽴

1960年

1970年

スーパーマーケットとの取引開始1980年

コンビニエンス
ストアとの取引開始
1981年「おつまみコンセプト」
制定

1990年

2000年

1999年11⽉
株式を店頭公開2020年

2013年2⽉
南京名紅旺
⾷品有限公司を設⽴

1993年11⽉㈱函館なとりを設⽴
1988年9⽉
メイホク⾷品㈱を設⽴

1984年4⽉「埼⽟⼯場」
稼働

2010年

2006年
「新おつまみ宣⾔」
制定
2003年3⽉
おつまみ業界初の「R&Dセンター」
稼働

2001年2⽉
東京証券取引所市場
第⼆部上場

2017年3⽉「埼⽟第⼆⼯場」
稼働

2002年9⽉
東京証券取引所市場
第⼀部上場

設⽴当時
写真中央が創業者の名取光男⽒
稼働当時の「埼⽟⼯場」

稼働当時の「埼⽟第⼆⼯場」

0おつまみの “なとり” について

６

売上⾼構成⽐率2000年3⽉期

9.2%

⽔産加⼯
製品

酪農加⼯製品59.2%

⽔産加⼯製品

農産加⼯製品

42.1%

3.9%

内、いか製品
酪農加⼯製品

内、いか製品12.5%

賃貸収⼊ 0.9%

4.6%

農産加⼯製品

畜⾁加⼯製品

8.9%

素材菓⼦製品

10.6%

8.5%

2023年3⽉期

チルド製品 その他製品

3.4%

総菜製品他

ジャンル別製品紹介

34.8%

20.8%

17.7%

畜⾁加⼯製品18.5%

2000年3⽉期

現在

いかなどの⽔産物が中⼼7つの製品群を展開

ジャンルをバランス良く拡⼤していくこと
で、経営の安定化を図ってまいりました。

創業当時は⽔産加⼯製品への依存度が⾼い事業構造でしたが、現在は、７つの製品群（⽔産加⼯製品、畜⾁加⼯製品、酪農加⼯製品、農産加⼯製品、素材菓⼦製品、チルド製品、その他製品）を展開しております。
最近のするめいかの不漁に対しては、原料を安定的に調達できる畜⾁加⼯製品や酪農
加⼯製品の拡販に注⼒するなど、経営環境の変化に対し能動的にアクションをとること
でポートフォリオの最適化を図り、事業としてのサステナビリティを従来より⾼めてまいりました。

おつまみの “なとり” について

７

■ 数字で⾒るなとり

会社について2023年3⽉現在

原材料調達量売上⾼

業歴
会社について

設⽴から

75

⽣産袋数

451

年

約

億円

19,000

チーズ鱈®
約

ｔ/年

発売

働く環境
について

グループ
従業員数

約

1,250

⼥性管理職⽐率
名

9.9

株式関連
について

育児短時間勤務

⼩３まで最短％年

発⾏済株式数

株主数

36,682

291
名

4

時間

個⼈株主⽐率

時価総額

東証⼀部上場

2002

81

億袋/年

周年

年次有給休暇取得率％※2022年より
プライム市場へ移⾏。

41

3.6

99.3

億円

15,032,209株％ＳＤＧｓへの具体的な取り組み内容

8

なとりグループの決意

基本⽅針

スローガン

創ろう

未来あるおつまみ

SDGs17の⽬標のうち、当社グループは
下記の10の⽬標に取り組んでいきます。

おつまみを通して持続可能な
環境と社会の実現に貢献します
なとりグループは、⾷品ロスの削減やプラスチック使⽤量の抑制、ＣＯ２排出量の削減等をはじめとする「環境への配慮」「安全・安⼼」「社会貢献」「働きやすさ」の４つのテーマについて、世界共通の社会的課題として掲げられた持続可能な開発⽬標（SDGs）にも紐づく活動を推進しております。

SDGs … Sustainable Development Goals（持続可能な開発⽬標）「地球がいよいよ限界に近付いている」という危機感を背景に誕⽣した、地球環境を守りつつ、⼈間や様々な⽣物が共存・共栄していくため、「2015年9⽉の国連サミットで加盟国の全会⼀致で採択された国際⽬標。

社内に掲⽰しているポスター

ＳＤＧｓへの具体的な取り組み内容（全体像）

9

Next Value up for 80

ステークホ
ルダーへの
価値提供

中期経営計画第75期：2023年３⽉期〜第80期：2028年３⽉期

なとりグループの理念 ︵経営理念など︶

第80期ビジョン

私たちは、「“もっと” おいしく、楽しく、ワクワクする
おつまみをお届けする会社」 を⽬指していきます。

１．新しい楽しさをもった｢おつまみ」の提供により なとりファンの拡⼤を⽬指します

お客様重点戦略 ２．すべての⼈材が活躍でき働きがいのある職場づくりを⽬指します（従業員のエンゲージメント向上）

３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を⽬指します【SDGsへの取り組み ４つのテーマ】

安全・安⼼

取引先

安全・安⼼な
製品の提供

従業員

環境への
配慮

⾷品ロスの削減
⼆酸化炭素(CO2)総排出量の削減
持続可能な原材料調達への切り替え
⾷育セミナー活動、⼯場⾒学

社会貢献

地域社会

フードバンクへの協⼒
寄付・協賛活動

働きやすい
職場づくり

⼥性管理職⽐率の向上
男性育児休暇の取得推進

SDGs17の⽬標のうち、10の⽬標に取り組んでいきます

株主安全・安⼼なものづくり

10

FSSC22000の認証

最先端の技術やシステム

なとりグループでは、全⼯場（5⼯場）で⾷品安全マネジメント
システムの国際規格であるFSSC22000の認証を取得しております。
⽤語解説

FSSC22000■ FSSC22000

⾷品安全マネジメントシステムの国際規格であり世界的な⾷品の⼩売・流通・メーカーで設⽴されたGFSI（国際⾷品安全イニシア
チブ）が承認する⾷品安全のグ
ローバルスタンダードです。

2018年

埼⽟⼯場・埼⽟第⼆⼯場・メイホク⾷品株式会社・
株式会社函館なとりが認証取得

2019年

株式会社全珍が認証取得■ チーズファクトリー（埼⽟第⼆⼯場）
チーズファクトリーは「チーズ鱈」など酪農加⼯製品の専⽤⼯場として2017年5⽉に稼働開始しました。
「衛⽣管理の徹底」「セキュリティの⾼度化」「設備の⾃動化」「⽣産性の向上」を⽬指して最先端の技術を導⼊した、なとりグループの成⻑を牽引するフラッグシップ⼯場です。
ちーすけ たらっち■敷地⾯積 約16,529㎡ (約5,000坪)■建築⾯積 約 7,192㎡ (約2,175坪)■延床⾯積 約16,192㎡ (約4,865坪)

⽤語解説■ HACCP

なとりん

HACCP
「Hazard（危害）」「Analysis（分析）」「Critical（重要）」「Control（管理）」「Point（点）」の5つの単語の頭⽂字に由来す
る、製品への危険物質の混⼊に対し、作業過程
を整理・分析・管理することでそのリスクを減らす⼿法です。

●フードディフェンス

カラーバーコードによる⼊退室管理

1997年

埼⽟⼯場「チーズ鱈」「⽷柳」製造ライン認証取得

1998年

株式会社函館なとり「チーズかまぼこ」製造ライン認証取得

1998年

メイホク⾷品株式会社「ソフトさきいか」「さきいか漁⽕」「あたりめ」「いかくん」製造ライン認証取得●製品検査の⾼精度化 ●オートメーション化

X線を利⽤した製品の安全確認

製品を箱詰めするロボット

私たちは安全・安⼼・⾼品質な製品を⽣産することに加えて、⼯場ではたらく従業員の安全を確保するために、最新鋭の技術やシステムを積極的に導⼊し、お客様により⼀層ご満
⾜いただける製品をお届けするよう努めてまいります。

安全・安⼼なものづくり
品質保証憲章11
品質に関する取り組み

なとりグループは、お客様に信頼される安全・安⼼で⾼品質な商品を提供するために、品質保証に関する基本理念及び品質⽅針を定めています。

品質に関するあらゆる判断を⾏う部⾨を横断したチーム「品質保証チーム」と各⼯場の「4Mチーム」がリアルタイムに連携することで、安全・安⼼かつ⾼品質な製品をお客様にお届けしています。

品質保証チーム

基本理念

品質保証チームは、品質に関するあらゆる判断を⾏う部⾨を横断したチームです。

品質保証チーム
株式会社なとりは、お客様より信頼をいただける会社となるため、ものづくりの情熱をもって従業員⼀⼈⼀⼈が品質にこだわり、安⼼してお召し上がりいただける安全で質の⾼い商品をお客様にお届けします。

品質保証部
営業本部

⽣産本部

原材料調達本部

マーケティング・R&D開発本部

物流本部
お客様相談室

お客様に安全・安⼼・⾼品質をお届けするため、以下の活動を毎⽇⾏っています。

品質⽅針❶ ⾷品関連法規を遵守し、お客様に安⼼してお召し上がりいただける
商品作りを⽬指します。

● お客様からのお問い合わせに対する迅速な対応● あらゆる商品事故の予防保全活動● 新製品やリニューアル品の品質確認・品質評価❷ お客様とのコミュニケーションを⼤切にし、その声を商品の品質のリアルタイムに連携！

向上に 反映させ、お客様満⾜につなげます。

⼯場 4Mチーム➌ 原材料調達から最終商品までの⼀貫した品質保証体制の確⽴を⽬指します。

➍ 商品の開発に当たっては、科学的な根拠をもとに安全性・保存性の基準を設定し、その基準を遵守します。

➎ なとりグループ⼯場の⾷品安全管理の基準としてFSSC22000の運⽤を徹底し、⾷品安全⽂化の定着を⽬指します。

➏ 商品の安全安⼼に係る事項や特徴についての情報を、パッケージや種々媒体を通して正確にわかりやすく提供します。
２００４年８⽉２０⽇制定
２００７年１⽉２６⽇改訂
２０２１年７⽉２１⽇改訂

⽣産時のあらゆるリスクを想定し、新製品初回⽣産時や、4Mが変わる局⾯には各⼯場の4Mチームがあらゆる視点から品質確認を⾏い、⾃信を持って安全・安⼼・⾼品質な製品をお客様にお届けしています。

Man（⼈）
Method（⽅法）

4M

Machine（設備）Material（原材料）

4MチームはFSSC22000の⾷品安全チームが⺟体となっています。
※4M（よんえむ）とは、Man（⼈）、Machine（機械）、Material（材料）、Method（⽅法）の4つの要素を分析・改善していくことによって、課題発⾒や問題解決を図る⼿法です。製造現場をはじめ、さまざまな場⾯で活⽤されている概念です。

安全・安⼼なものづくり

12

様々な技術を駆使した研究・開発

お客様のニーズに合わせた製品の企画・開発「開発」「製品評価」「基盤研

ちーすけ

究・研究企画」の３つの機能を多様化する消費者ニーズを的確に持ちおいしさと、安全・安⼼な把握し、変化する時代のトレンドをしっかり製品を追求するためにさまざま

⾒据え、新しいマーケットの創造に挑戦してな研究開発に取り組んでいます。

います。

⾷品総合ラボラトリー

開発

製品評価

基盤研究
・研究企画

市場調査

企画・開発

様々な原材料の特性を活かし、独⾃の加⼯技術を駆使した製品の開発・改良を⾏っています。

理化学・微⽣物検査による、原材料や製品の安全性確保や、おいしさの視覚化について研究しています。

新たな加⼯・保存技術開発に取り組み、製品開発や安全・安⼼に有⽤な情報を創出しています。

刻々と変化する消費者トレンドをタイムリーに捉え、新たな発⾒を製品開発につなげます。

市場調査のニーズと研究開発のシーズを結びつけて、付加価
値の⾼い製品を⽣み出します。

新製品ができるまでに繰り返される開発プロセス
コンセプト・品質決定
安全・安⼼の品質担保パッケージ制作
⽣産テスト・本⽣産

マーケティング
コミュニケーション
消費者との双⽅向コミュニケー
ションを深め、当社ブランドの浸透と商品プロモーションを推進します。

安全・安⼼なものづくり

13

お客様相談室の取り組み「お客様相談室」は、お客様・得意先様の相談窓⼝として、①迅速 ②正確 ③謙虚（誠意）を三原則とし、関係する部署や委員会・チームとの連携を取りながら、お客様との双⽅向コミュニケー
ションに努めております。
2022年４⽉〜2023年３⽉の実績（累計）としては、3,000件以上のお問合せ等を頂戴しております。

■ ご相談対応の流れ

お
客
様

・ご意⾒
・ご提案
・お問い合わせ

即時解決可能なお問
い合わせはお客様相
談室がその場で対応

経営層「お客様の声」の共有「お客様の⽣の声」を活かした製品・サービスのご提供

お客様の声反映委員会
お
客
様
相
談
室

報告

調査依頼

「お客様の⽣の声」からの課題解決

品質保証チーム

⼯場4Mチーム
連携

報告

お
客
様
相
談
室

お
客
様
ご回答

安全・安⼼かつ⾼品質な製品をお客様にお届けするための取組み■ お客様からの声を反映
2021年9⽉に販売終了しておりました
梅スッキリについて、多くのお客様から「再発売してほしい」とのご要望を受け、2022年３⽉より再発売を開始いたしました。
「梅スッキリ」は、1979年に発売したロングセラー商品です。梅の実をまるごと当社独⾃に味付けをし、乾燥させました。種ありだからこそ、じわじわ広がる梅のすっぱさがクセになる味わいです。

たらっち

当社製品をお買い求めいただいたことに感謝し、「美味しいね」とお褒めいただけるよう、今後も更なる品質向上に努
め、安全・安⼼で美味しいおつまみをご提供してまいります。

環境への配慮14

ＣＯ２排出量の削減

太陽光発電設備の導⼊⽬標（⾒直し前）：2025年度までに原単位あたりＣＯ₂
排出量を2013年度⽐

2022年度実績

15%削減

28%削減

⽤語解説

原単位
当社では、売上⾼１百万円当たりのCO₂排出量を、原単位と定義して取り組んでおります。

チーズファクトリーにて、⾃家消費型として関東最⼤級の太陽光発電設備が稼働中
⼆酸化炭素排出量削減の取り組みとして、チーズファクトリーにPPA（※）モデルによる太陽光発電設備を設置し、2022年4⽉21⽇より発電を開始しました。
発電した電気は、埼⽟第⼆⼯場で使⽤しています。これにより、年間あたり約340ｔものCO₂を削減できる⾒込みです。
これは、⼀般家庭が1年間に使⽤する電気、ガス、灯油によって空気中に出されるCO₂量の120世帯分に相当します。

ＣＯ２排出量削減⽬標の⾒直し

15％
削減

⽤語解説

PPA ： Power Purchase
Agreement(電⼒販売契約）

30％

発電事業者が利⽤者の敷地内に太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電⼒を利⽤者に販売する仕組み。

削減
⽬標修正

原単位あたりCO2総排出量を2025年度までに、「2013年度⽐15％削減」する⽬
標を掲げていましたが、2022年度に「28％削減」を達成することができました。

今後は⽬標を「2013年度⽐30％削減」に引き上げて、更なる環境負荷低減に取り組んでまいります。

チーズファクトリーの屋上で稼働中の太陽光発電設備

2023年度中に、当社グループの北海道
⼯場「函館なとり」に同様の太陽光パネルを設置予定です。

環境への配慮

15

輸送⼿段の変更（モーダルシフト）によるＣＯ₂排出量の削減

LED照明器具への切り替え

従来より、当社グループの北海道にある２⼯場（北海道北⽃市）と⻄⽇本エリアの配送セン
ター間の輸送を中⼼に、モーダ
ルシフトを実施しておりますが、
2023年5⽉より新たに、⾸都圏
配送センター（埼⽟県加須市）との間の輸送についても、⼀部を鉄道コンテナに変更しました。
⾸都圏配送センター
効果としては、1コンテナ当たり0.19ｔのＣＯ₂排出量の削減が⾒込めます。これは⼀般家庭（1世帯）が使⽤する電気、ガス、灯油によって空気中に出されるＣＯ₂量の約25⽇分に相当します。

本社、⼯場・⼦会社、配送セン
ター、⾷品総合ラボラトリーなどの当社事業所の照明器具を、消費電⼒が少なくCO2排出量を抑えることができるLED照明器具に順次、切り替
えを進めています。

⾷品ロスの削減
⽬標：2025年度までに⾷品ロス率2022年度実績

3％以下

を維持

2.42％

トラック
⼯場

⼀部の輸送を鉄道コンテナにモーダルシフト

⼯場

鉄道コンテナ⽤語解説
モーダルシフトトラック等の⾃動⾞で⾏われている貨物輸送を環境負荷の⼩さい鉄道や船舶の利⽤へと転換すること。

センター

賞味期限の年⽉表⽰化
賞味期限の表⽰⽅法を「年⽉⽇」から「年⽉」へ変更し、併せて賞
味期間の延⻑を、2018 年10 ⽉より順次実施しています。製造および物流の⼯夫により、商品の賞味期間を1 ヶ⽉延⻑することで「年⽉」表⽰への実現が可能となりました。この取組みにより、サプライチェー
ン全体にわたる⾷品ロス削減や物流の効率化への貢献を⽬指します。

センター

環境への配慮16

2022年9⽉にMSC 「海のエコラベル」付き「JUST PACK チーズかまぼこ」を発売
世界の⼈⼝は増え続けており、それに⾒合う⾷料を確保する必要があります。だからと⾔って、無制限に海や川などにいる⿂介類を獲り過ぎれば、いつの⽇かいなくなってしまいます。
必要以上に獲り過ぎないように、獲る量や時期を制限したり、
例えば、狙っていない⼩⿂がかかりにくい⽬の粗い網を使ったりする等、⽔産資源や環境に配慮した持続可能な漁業にはMSC認証が与えられます。認証を取得した漁業で獲られた⽔産物には、

FSC®認証の段ボールの導⼊
⽬標：2025年度までに
FSC®認証の段ボール使⽤率

2022年度実績

70％44％という認証ラベルが与えられます。

森林は、空気中の⼆酸化炭素を吸収して酸素をはきだすことで空気をキレイにするだけでなく、⾬⽔を蓄え、⽊材や野菜などの⾃然の恵みを提供してくれ、⼈間だけでなくその他の動物や昆⾍などにとっても⽋かせない存在です。
しかし、⼈類は⽊を伐（き）り過ぎてしまいました。1990年から2015年の間に、毎⽇、東京ドーム3,900個分もの速さで、⼤切な森林が無くなってしまっています。

当社製品の１つ「JUSTPACKチーズかまぼこ」の原料を、MSC認証のスケソウダラの「すり⾝」に変更いたしました。

必要以上に⽊を伐り過ぎない等のルールを守っている森林で育った⽊材や、再⽣資源等のルールを満たした材料だけをを使った⽊製品や紙製品には FSC ®認証マークを付けることができます。

ＭＳＣ「海のエコラベル」

⽤語解説

FSC®認証マーク

MSC「海のエコラベル」
国際的な⾮営利団体である
MSC(Marine StewardshipCouncil・海洋管理協議会)が管理・推進する認証 ラベルです。このラベルが付いた 製品は⽇本を含む世界約60か国で販売されています。

FSC®N003742

FSC®認証の段ボールとは認証された⼯場から⽣産された製品

社会的・経済的・環境的に適切な管理がなされた
森林認証された⼯場での製造
MSC-C-59383

環境への配慮
2023年9⽉に植物由来の原材料を使⽤した「⼤⾖ミートでつくったスモークカルパス」を発売
植物由来の⾷品へのニーズの⾼まりを受けて、2023年9⽉に⼤⾖ミートを使⽤した「⼤⾖ミートでつくったスモークカルパス」を新たに発売しました。
ラインナップに⼤⾖ミートを使⽤した製品を揃えることで、お客様がより豊かな⾷⽣活を送るた
めの選択肢のひとつになればと考えています。
普段使いのおいしいおつまみとしてのご利⽤はもちろん、健康や⾷⽣活に気を遣っているお客様にも、おいしくてヘルシーなおつまみとしてご利⽤ください。

17
社内報での情報発信
定期的に発刊している社内報の中で、当社のSDGsへの取り組みに関する指針や具体的な取り組み内容を発信しています。
従業員全員がSDGsへの取り組みの実践について⾃発的かつ積極的に関わってもらい、「業務を通して⾃分⾃⾝には何ができるのか」を考えるきっかけづ
くりにも努めています。
社内報 2021年 6⽉号・10⽉号

なとりグループ環境⽅針
基本理念

環境配慮型素材（包材）の導⼊
地球の温暖化やプラスチック廃棄物の問題など環境や社会に影響を及ぼす問題に対し、なとりグループではプラスチック使⽤量削減のため、2019年11 ⽉より、⼀部製品のトレーをリサイクルPETトレーに切り替えています。また、昨年からは内容量そのままで、パッケージ
サイズを⼩さくし、資源を削減する取組みも進めています。

なとりグループは、事業活動が環境に与える主要な影響を認識し、経営理念にもとづく⾷品メーカーとしての社会活動を通じ、⼈と環境にやさしい企業を⽬指します。

環境⽅針❶ 環境汚染を防⽌するため、関連する法令・条例及び社会的な要求事項等を遵守します。

❷ 温暖化防⽌のために、⼆酸化炭素排出量の削減に取り組みます。
➌ 資源を有効に活⽤するために、原材料の調達から商品の販売に⾄るすべての過程において廃棄物の削減や再利⽤、再資源化を推進します。

➍ 従業員⼀⼈ひとりが持続可能な社会を⽬指した環境保全に取り組みます。
➎ 上記の活動を通じ、安全・安⼼で環境に配慮した商品の提供に努めます。
2005年4⽉19⽇制定
2022年11⽉25⽇改定

社会貢献

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メイホク⾷品⼯場⾒学

チーズファクトリー⼯場⾒学
チーズファクトリー（埼⽟第⼆⼯場）は⾒学コースを備えた⼯場として設計され、地元の⼩学校などの⼯場⾒学を積極的に受け⼊れています。
⼯場⾒学では、⼯場の合理化・省⼈化された⽣産ラインを⼀望できる
⾒学通路の他、「チーズ鱈」の製造⼯程やクイズ形式で楽しみながらチーズや鱈の知識などを学べるコー
ナー、なとりの歴史を学べる年表展
⽰を⾒ることができます。
⾒学の最後には体験試⾷として「チーズ鱈」の試⾷などもあり、⼦どもから⼤⼈まで楽しめる空間となっています。

⼯場⾒学の再開
2023年9⽉より、⼯場⾒学の受⼊を再開しました！！

東京都北区の地元企業「明壽庵」とのコラボ

⼯場⾒学の流れ
なとりの歴史を映像などでご覧いただきます

加⼯⼯程・包装⼯程を⾒学していただきます

北海道北⽃市にある「メイホク⾷品」では、地元の⼩学校向けの⼯場⾒学を積極的に受け⼊れています。
⼯場⾒学では、加⼯⼯程から包装⼯程の順に原料から製品になるまでの流れを⾒学コースから⾒学していただけます。
また、⾒学を始める前に簡単なクイズを⽤意したり、⾒学後には質疑応答の時間を設けるな
ど、コミュニケーションを多くして親近感や楽しかったと思っていただけるように対応しております。
⾒学の最後にはメイホク⾷品で製造した製品をお⼟産としてお持ち帰りいただけます。

「チーズ鱈」の試⾷をしていただきます

なとりん

なとりグループは、「⾷⽂化の創造と発展を通して、社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業を⽬指す」という経営理念のもと、豊かで健全な⾷⽣活の実現に向けて社会や地域の貢献に取り組んでいます。

SDGs体験MATSURIにて販売されたおつまみラスクの原料として、当社製品の端材を提供
北区企業が法政⼤学社会学部の学⽣のアイデアを取り⼊れ開発した
SDGs商品を販売する「SDGs体験MATSURI」が2022年7⽉30⽇に⾶⿃⼭公園にて開催されました。
当社が提供した「⾟⼝ジャッキーカルパス」と「要冷蔵チータラ⿊
胡椒⼊り」の端材を使った「おつまみラスク」を、あん⾷パン屋さん「明壽庵」が製造・販売しました。

社会貢献

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⽇本相撲協会のオフィシャルトップパートナー
なとりは、公益財団法⼈⽇本相撲協会と「オフィシャルトップパートナー」
契約を締結しており、⽇本相撲協会およびすべての⼒⼠の皆さまの活躍をサポートしています。

■ 呼出しの絵をパッケージに■ ⼤相撲との出会い「なとり」の⽂字を背にした相撲の呼出しが扇⼦を右⼿に、東⻄に控える⼒
⼠を呼び出す様⼦を絵にし、これを製品パッケージにも⼊れていました。

1949年頃、初代社⻑ 名取光男は海産物の仕⼊れのため築地へと通い、同業者に誘われて相撲観戦をするようになりました。
たまたま時津⾵部屋を贔屓(ひいき)にしていた⽅から当時の⼈気横綱・双葉⼭を紹介していただ
き、同じ時津⾵部屋の関取・若葉⼭(現在活躍されている若隆景関と若元春関の祖⽗)の東京後援会⻑を引き受けたのが相撲との縁でした。

呼出しポスターの写真「なとり」の⽂字を背にした相撲の呼出し

左の写真を絵にしたもの■ 呼出しの着物に「なとり」の名前
⼤相撲の本場所では、「なとり」の⽂字が⼊った着物を着た呼出しさんを⾒かけます。
戦後の⼤相撲は、苦しい時代が⻑く続きました。
とくに呼出しはお⾦もあまりなく、⼟俵の上に着て出る着物にも不⾜していました。『なんとか作ってくれる⼈はいないものか』との呼びかけに対し、応援するかたちで「なとり」の名前を⼊れた着物の提供を始めました。
春夏は⽩、秋冬は紺の絹地の着物を提供しており、なとりの着物は無地ではなく、よく⾒ると扇⼦の柄模様が⼊っているのが特徴です。

呼出しの絵が⼊った当時の製品
春夏・秋冬の呼出しの着物

社会貢献

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⾷育への取り組み

咀嚼の⼤切さを伝える活動
ホームページでは「咀嚼（噛むこと）」の⼤切さをお伝えするため、「咀嚼のハナシ」を掲載しております。
また、あたりめ等の「噛みごたえ」のある 製品のパッケージ裏⾯に「噛んで健康」
マークを記載しています。

「噛んで健康」マーク
表⾯

地域の⼦供たちを対象にした「チーズ鱈セミナー」では、原料であるチーズの栄養や鱈の⽣態について理解を深めてもらい、「チーズ鱈」
を⾝近に感じてもらえるよう活動を展開しています。
また、各種地域活動への協賛や寄付など、さまざまな社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

裏⾯

ホームページ掲載『咀嚼のハナシ」
なとり⾷育BOOK
https://www.natori.co.jp/joy/syokuiku.html

フードバンクへの協⼒

たらっち

4⽉18⽇「よい⻭の⽇」と11⽉8⽇「いい⻭の⽇」にはX（旧ツイッター）で咀嚼の⼤切さを発信しました。

⽇テレ・東京ヴェルディベレーザへの協賛
WEリーグに所属する⼥⼦サッカー
チーム「⽇テレ・東京ヴェルディベ
レーザ」とコーポレートパートナー
契約を更新しました。同じ北区に拠点を置く企業として、ファン・サ
ポーターのみなさまと共に、応援して参ります。
WEリーグ（Women Empowerment League）は、⽇本初の⼥⼦プロサッカーリーグです。

2017年６ ⽉より、フードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン」の「Food forall people 〜すべての⼈に、⾷べ物を。
〜」という理念に賛同し、出荷許容期限切れになってしまったものの、賞味期限内の当社商品を寄贈しています。

寄付事業
毎年12⽉12⽇の創業記念⽇に、当社グループの主要事業所が所在する
⾃治体の社会福祉協議会への寄付を⾏っております。
この取り組みは、1988年からずっと続けています。
また、国連WFP（World Food Programme）協会を通じた寄付活動も⾏っております。

働きやすい職場づくり
なとりグループの信条
当社グループでは、創業以来、「”あくなき⾷への探究⼼”に基づいたものづくりへの情熱」を原点としております。この情熱をもって、安全安⼼で
⾼品質な製品をお客様に提供し続けて成⻑してきました。これからも、挑戦と⾰新を続け、おつまみの真のＮＯ.１企業を⽬指してまいります。そのため、以下のように求める⼈材像を定めております。

■ なとりグループ 求める⼈材像
1. 正直、親切、誠実な⼈
2. 俊敏に、主体的に、柔軟に⾏動できる⼈
3. 情熱をもって挑戦し、周囲に活⼒を与え、失敗しても決してあきらめない⼈

21■ 永年勤続休暇制度の新設

⻑年の勤続に対しリフレッシュできるよう特別休暇を取得できる制度です。
（2023年度 新設）（1）勤続30年…３⽇（2）勤続20年…２⽇（3）勤続10年…１⽇■ 配偶者出産休暇制度の新設
配偶者が出産を迎える従業員を対象に、配偶者出産を伴う育児休暇に代えて３⽇間の特別休暇を取得できる制度にしました。（2023年度 新設）

配偶者出産に伴う育児休暇
⽬標：2025年度までに2022年度実績

100％取得100％取得従業員への⽀援制度■ 育児⽀援制度
働きながら妊娠・出産・⼦育てができるように「産前・産後休暇」や⼦供が２歳になるまでの間「育児休業」を取得することができます。
また、⼩学校３年⽣までの⼦供を育てる従業員を対象に勤務時間を短縮する制度、⼦供の怪我・病気の世話、予防接種・健康診断などを受けさせる場合に使⽤できる「看護休暇制度」を設けています。
⼿当・補助制度として、出産⼿当⾦、育児給付⾦、出産祝い⾦の他、託児所を利⽤する場合の補助⾦を給付する「託児補助制度」などがあります。

■ 有給休暇取得推進制度❶アニバーサリー休暇
各記念⽇の前後１週間を⽬安に取得を推奨しています。
（1）⾃⾝の誕⽣⽇ （2）家族の誕⽣⽇ （3）結婚記念⽇等➋四半期休暇アニバーサリー休暇とは別に、より柔軟に四半期（３ヵ⽉に⼀回）ごとに有給休暇を取得できる制度です。

■ 介護⽀援制度
働きながら介護ができるように、最⻑１年間、３回に分けて取得できる「介護休業制度」、要介護状態にある家族の介護その他の世話をする場合の「介護休暇制度」、介護休業とは別に最⼤で２時間勤務時間短縮できる制度などを設けています。

有給休暇取得率（％）
80%
60%■ 定年再雇⽤制度
再雇⽤を希望し、勤労意欲がある⼈を対象に60 歳の定年後に有期労働契約社員として継続雇⽤しています。

40%
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度働きやすい職場づくり

22

教育制度
新⼊社員を対象とした「新⼊社員研修」、「配属後OJT 研修」や、⼊社１年⽬・３年
⽬・5 年⽬・９年⽬を対象とした「フォローアップ研修」、役職者を対象とした「階層別研修」を実施しています。また、⾃⼰啓発⽀
援として通信教育修了者に補助⾦の⽀給を⾏っています。

内定

⼊社

通信
教育

新⼊社員
研修

階層別研修

２年⽬以降
3年⽬
研修

5年⽬
研修

9年⽬
研修

OJT
新任課⻑・副部⻑・部⻑・役員
外部研修派遣

部⾨別研修

部⾨別研修
なとり塾

選抜研修
新⼊社員研修海外研修派遣現場実習
資格取得 褒賞⾦⽀給

⾃⼰啓発

通信教育 受講費⽤補助

⼥性活躍推進の取り組み「1on1ミーティング」の実施

⼈材の多様化の⼀環として、⼥性の管理職への登⽤を積極的に推進しております。管理職予備軍である係⻑クラスへの登⽤や外部の⼥性研修への派遣などを通して⼥性管理職を育成してまいります。

⼥性管理職⽐率
⽬標：2025年度までに10％

新任係⻑・課⻑
研修

⼥性管理職⼈数・⽐率

（⼈）
25
20
15
10
2022年度実績
5

9.9％

10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

⼥性管理職⼈数※実績は連結⼥性管理職⽐率

職場内での良好なコミュニケーションを図るため1on1ミーティングを⽣産
部⾨を中⼼に導⼊し、全社的に⽔平展
開を地道に進めております。
年に2回ミーティングを⾏い、業務の進捗や課題、悩みや要望などについて、メンバーの想いや考えを引き出し、⾵通しの良い職場を⽬指しております。

コーポレートガバナンス

23

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え⽅
当社グループは、「⾃由闊達にして公正で節度ある企業活動により、⾷⽂化の創造と発展を通して、顧客満⾜・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての⼈が誇りを持てる会社を⽬指します」という経営理念のもと、お客様、取引先、株主、社会、従業員等のすべてのステーク
ホルダーの皆様から「社会的に価値ある企業」として認めていただけるよう、積極的に情報開⽰・説明責任を果たし、継続的に企業価値を⾼めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅であり、経営上の最も重要な施策のひとつとして位置づけております。

企業統治の体制の概要

コンプライアンス経営

当社は、業務執⾏において、取締役会による監督機能と、監査役による取締役の職務
執⾏監査機能を持つ、監査役会設置会社制度を採⽤しております。継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保し、マネジメントの強化とコーポレート・ガバナンスの確⽴に努めております。

■ 企業統治体制図
株主総会
意思決定

選任

選任

取締役会 ８名（うち社外３名）

監査

選任

監査役会 ４名（うち社外３名）

リスク管理

選任・監督

業務執⾏

代表取締役会⻑兼社⻑

会計監査⼈
取締役会評価委員会

経営諮問委員会 ４名（社外取締役 ３名、社外監査役 １名）

監査・改善

役員指名
・報酬等

執⾏役員 12名（うち取締役兼務４名）

取締役会
全体の
実効性評価

連携

会計
監査

連携

連携

経営監査室

相互に連携

リスク管理
委員会

情報セキュリティ
委員会

品質管理
委員会

内部統制
委員会

コンプライアンス委員会
連携

社内外の通報制度（ヘルプライン室等）（ヘルプライン室等）

リスク管理
内部統制

SDGs推進
委員会

内部統制システム構築の基礎となるコンプライアンス経営については「企業⾏動規範」「役員・社員⾏動規範」「⾏動規範の⼿引き」を制定しており、コンプライアンス委員会
が当社グループ全社・全部署に対し研修・講習会を実施し、全従業員へ遵法意識が浸透されていることを確認しております。
なお、当社グループは、内部通報制度として社内と第三者機関である社外に報告相談窓⼝（ヘルプライン）を設置しております。当然に、内部通報者の秘密は厳重に守り、通報をすることにより処遇⾯で不利益を受けたり、報復⾏為を受けることはありません。この
報告相談窓⼝（ヘルプライン）は、当社グループのみならず、外部協⼒会社の役員・社員に⾄るまで適⽤範囲を拡げ、情報の収集・運営を⾏っております。

リスク管理は特に注⼒しており、「リスク管理に関する基本準則」を制定し、これを地
震等⾃然災害、⽕災等いわゆる純粋リスク対応の基本法として位置付けております。
リスク管理委員会は、この基本法の下、不測の事態に対する迅速かつ的確な対応を⾏う
べくＢＣＰ体制を確⽴し、実際に災害等が発⽣した場合を想定した訓練を実施しております。また国内外で発⽣する流⾏病やカントリーリスク、各部⾨業務執⾏に付随するビジネ
ス・リスクを取り纏め、その重要性・緊急性を評価し、その評価に応じた管理対応を⾏っております。特に⾷品会社として、新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、冬季を中⼼にインフルエンザやノロウィルスへの⽔際対策のため、⼯場への⼊場時には検温と都度の⼿洗い殺菌を徹底することやフードディフェンスについても強化を図っております。
さらに、リスク管理委員会の⼩委員会として「品質管理委員会」「情報セキュリティ委員会」を設置しております。
品質管理委員会では協⼒会社を含む当社グループが製造する製品の安全・安⼼を確保するために「なとり品質保証憲章」「品質保証マニュアル」に則った品質管理が⾏われているかを監視し管理しております。
情報セキュリティ委員会では「情報セキュリティ基本⽅針」を制定し、全従業員に対し情報セキュリティに関する教育を⾏い、継続的に情報資産のたな卸、情報資産の評価と適正な管理体制の構築・維持を⾏っております。

コーポレートガバナンス

24

ガバナンスの進化
年

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

意思決定の迅速化と責任体制の明確化

2023

01年〜 執⾏役員制度の導⼊02年〜 社外監査役の選任
03年〜 社外取締役の選任

取締役会の監督機能強化

04年〜 経営諮問委員会（任意）の設置
04年〜 取締役の任期を２年から１年に変更

取締役の指名と報酬の透明性向上

15年〜 ⼥性取締役（社外）の選任

取締役会の多様性・
取締役会の実効性を⾼める取り組み17年〜 取締役会の実効性評価
21年〜 スキルマトリクスの公表
20年〜 英語版ホームページ開設

英⽂開⽰体制の整備

20年〜 決算短信 英⽂サマリーの開⽰
22年〜 株主総会招集通知の英訳
21年〜 インターネットによる議決権⾏使の機会提供

その他の取り組み

22年〜 機関投資家向け議決権電⼦⾏使プラットフォーム（ICJ）に参加■ 取締役及び監査役の主な専⾨性と経験（スキルマトリクス） ※下記⼀覧表は、各⽒の有する全ての専⾨性や経験を⽰すものではありません。
専⾨性と経験
⽒ 名
名取

役 職

経営

⾷品業界
マーケティング三郎

代表取締役会⻑兼社⻑●●

名取 光⼀郎

取締役常務執⾏役員

●

●

⼭形

正

取締役執⾏役員●

阿部覚

取締役執⾏役員●

安宅茂

取締役執⾏役員●

中尾誠男

取締役（社外）●⽵内 冨貴⼦

取締役（社外）●蒲⽣

邦道

取締役（社外）●永井邦佳

監査役（常勤）

⼤野⼆朗

監査役（社外）●宮部秀雄

監査役（社外）●岩脇宏

監査役（社外）

●

⽣産
ＩＴ

経理
財務

ＥＳＧ
リスク

グローバル
ダイバーシティ

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ESGへの取り組みの歩み
1948年 6⽉ 「株式会社名取商会」（現・株式会社なとり）を設⽴
1965年 5⽉ 光男社⻑が発起⼈代表となり、「全国するめ加⼯業協同組合」（現・全国いか加⼯業協同組合）を設⽴
1984年 4⽉ 「埼⽟⼯場」稼働
1988年 9⽉ メイホク⾷品㈱を設⽴
12⽉ 創業記念⽇に、東京都北区 社会福祉協議会への寄付を開始
1990年12⽉ 埼⽟⼯場がある埼⽟県久喜市 社会福祉評議会への寄付を開始
⼦会社のメイホク⾷品㈱が北海道北⽃市の社会福祉協議会への寄付を開始
1993年11⽉ ㈱函館なとりを設⽴
1996年12⽉ ⼦会社の㈱函館なとりが北海道北⽃市 社会福祉協議会への寄付を開始
1997年12⽉ 埼⽟⼯場「チーズ鱈」の製造ラインが HACCP（危害分析重要管理点）基準適合の認定取得
1998年 2⽉ メイホク⾷品株式会社「さきいか漁⽕」製造ラインが HACCP 基準適合の認定
取得
株式会社函館なとり「チーズかまぼこ」「いかくん（2003 年 3 ⽉、メイホク
⾷品に変更）」製造ラインがHACCP 基準適合の認定取得
12⽉ 「対⽶輸出⽔産⾷品 HACCP 認定施設協議会」設⽴発起⼈として参画
パッケージに HACCP マークを表⽰
⼦会社の㈱全珍が広島県呉市 社会福祉協議会への寄付を開始
1999年 7⽉ 埼⽟⼯場が品質マネジメントシステムの国際規格 ISO9001 の認証取得
11⽉ 株式の店頭公開が実現
2000年 9⽉ 本社ビルにて環境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001 の認証取得
2001年 2⽉ 東京証券取引所市場第⼆部 上場認証される
6⽉ 執⾏役員制度の導⼊
2002年12⽉ 株式会社函館なとりが品質マネジメントシステムの国際規格 ISO9001の認証取得
9⽉ 株式を東京証券取引所市場第⼀部に上場（指定替え）
6⽉ 社外監査役の選任
2003年 3⽉ おつまみ業界初の「⾷品総合ラボラトリー（R&Dセンター）」が稼働
6⽉ 社外取締役の選任
11⽉ 埼⽟⼯場が環境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001 の認証取得
⼦会社のメイホク⾷品株式会社がISO9001（品質マネジメントシステムの国際
規格 ） の認証取得
12⽉ ⾸都圏配送センターがある埼⽟県加須市社会福祉協議会への寄付を開始
2004年 1⽉ 株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞
3⽉ 産経新聞社、KFi 株式会社共催による「誠実な企業賞 ⼤賞」を受賞「2003 環境報告書」を発⾏開始
5⽉ 経営諮問委員会の設置
6⽉ 取締役の任期を２年から１年に変更
8⽉ ⾷品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定

25
2009年 1⽉ 埼⽟⼯場におけるボイラー設備の動⼒燃料を、重油から都市ガスに変更
4⽉ 東京都北区の地域の⼦どもたちを対象にした「MY チーズ鱈セミナー」の開催を開始/ふるさと北区区⺠祭りに初出展
2010年 4⽉ 埼⽟⼯場が、埼⽟県⾷品衛⽣樹種管理優良施設制度に基づく“彩の国ハサップ取組確認施設優良⼯場”の認定を取得
6⽉ 有休取得推進制度のアニバーサリー休暇を導⼊
2011年 3⽉ 東⽇本⼤震災により被災された⽅々への救済⽀援のため、⽇本⾚⼗字社を通じて１千万円の義援⾦をお送りするとともに、農林⽔産省を通じて当社のレトルト⾷品 25,000 袋を提供
2012年 3⽉ 本社地区周辺地域への奉仕活動の⼀環として、清掃ボランティア活動を開始
2013年 2⽉ 中国企業との合弁会社として南京名紅旺⾷品有限公司を設⽴
2014年12⽉ 児童養護施設にクリスマスケーキの寄贈を開始
2015年 6⽉ ⼥性取締役(社外)の選任
2016年 1⽉ 噛んで健康マークをリニューアル
2017年 3⽉ 「埼⽟第⼆⼯場」が稼働
6⽉ 取締役会の実効性評価開始
フードバンクへの当社製品寄贈を開始/有休取得推進制度の四半期休暇を導⼊
9⽉ 埼⽟第⼆⼯場にて⼯場⾒学を開始
2018年 2⽉ 埼⽟⼯場と埼⽟第⼆⼯場が⾷品安全マネジメントシステムの国際規格
FSSC22000 の認証取得
8⽉ メイホク⾷品株式会社と株式会社函館なとりが⾷品安全マネジメントシステムの国際規格 FSSC22000 の認証取得
10⽉ 製品の賞味期限の「年⽉」表⽰化を開始
2019年 2⽉ 株式会社全珍が⾷品安全マネジメントシステムの国際規格 FSSC22000 の認証取得
11⽉ 環境配慮型素材(包材)の導⼊開始
2020年10⽉ SDGs基本⽅針を制定
2021年 2⽉ 東京都北区の医療機関へ医療従事者への感謝の意をこめて当社製品寄贈を開始
3⽉ FSC®認証の段ボールへの切り替え開始
9⽉ プラントベースフードの「ソイカルパス」を発売
⽇テレ・東京ヴェルディべレーザとコーポレートパートナー契約締結開始
2022年 3⽉ WFP国連世界⾷糧計画(国連WFP)の「ウクライナ緊急⽀援」に寄付
4⽉ 東京証券取引所の市場区分の⾒直しにより、東京証券取引所の市場第⼀部からプライム市場に移⾏/埼⽟第⼆⼯場にて⾃家消費型の太陽光発電設備を稼働
6⽉ 気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）提⾔に基づく開⽰を開始
9⽉ MSC「海のエコラベル」付き「JUST PACK チーズかまぼこ」の発売

会社の概要・株式情報等

26■ 会社の情報（2023年３⽉31⽇現在）
会社名

株式会社 なとり

事業内容
設⽴

主に⾷料品（おつまみ各種）の製造・販売
1948年６⽉

本社所在地

東京都北区王⼦５丁⽬５番１号

資本⾦1,975,125,250円

事業年度

４⽉１⽇から３⽉31⽇まで

従業員数

連結：1,244名 単体：741名※臨時従業員（年間平均雇⽤⼈員）を含む
研究所
１か所
⼯場
２か所
営業所
18か所 ※2023年9⽉現在
資材センター １か所
配送センター ３か所

事業所数

連結⼦会社
（５社）

⼯場・⼦会社
営業所
配送センター
連結⼦会社： メイホク⾷品株式会社

連結⼦会社： 株式会社函館なとり

メイホク⾷品 株式会社株式会社 函館なとり株式会社 なとりデリカ
⾸都圏の百貨店を中⼼に出店し、イタリア料理をはじめとした欧⾵惣菜を製造・販売。
株式会社 全珍「いかフライ」や「うまいか」「串カツ」など、揚げ物製品を中⼼に⽣産・販売。

研究所： ⾷品総合ラボラトリー（R&Dセンター）

連結⼦会社： 株式会社全珍株式会社 名旺フーズ
中華点⼼など、著名シェフ・レストラン・⽂化⼈が監修を⾏った惣菜を数多く取り扱う。
メイホク⾷品 株式会社
いか製品（ソフトさきいか、あたりめ等）、鮭とば、レトルトを中⼼に⽣産。

株式会社 全珍株式会社 函館なとり
チーズかまぼこや畜⾁製品（THEおつまみ
BEEF）、梅製品、昆布製品を中⼼に⽣産。
持分法適⽤ 南京名紅旺⾷品有限公司
関連会社 中国国内において、おつまみを製造・販売。

⼯場： 埼⽟⼯場（ミートファクトリー）

⼯場： 埼⽟第⼆⼯場（チーズファクトリー）

会社の概要・株式情報等

27■ 直近３事業年度の連結業績推移■ 企業集団の状況
当社の企業集団は、⼦会社５社及び関連会社１社を連結対象会社として構成され、おつまみ（「⽔産加⼯製品」「畜⾁加⼯製品」「酪農加⼯製品」「農産加⼯製品」「素材菓⼦製品」「チルド製品」「その他製品」）を中⼼とする⾷品の製造・販売及び不動産賃貸を主な内容として事業活動を展開しております。

区 分■ 役員（2023年６⽉29⽇現在） ■ 執⾏役員（2023年６⽉29⽇現在）
代表取締役会⻑兼社⻑ 名取 三郎
取締役常務執⾏役員
名取光⼀郎
取締役執⾏役員
⼭形正
取締役執⾏役員
阿部覚
取締役執⾏役員
安宅茂
取締役（社外）中尾 誠男
取締役（社外）⽵内冨貴⼦
取締役（社外）蒲⽣ 邦道
監査役（常勤）
永井 邦佳
監査役（社外）⼤野 ⼆朗
監査役（社外）宮部 秀雄
監査役（社外）
岩脇 宏

鎌⽥
今関
町⽥
柳澤
森岡
⽵内
新井
和⽥

達夫
利夫
勝⾂
敦
康之
慶太
浩⼆
淳

貸借対照表
及び
関連指標

2021年度

2022年度

売上⾼（百万円） （※1）

49,94145,09445,093

営業利益（百万円）

2,253

2,272

622

経常利益（百万円）

2,498

2,306

650

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

1,736

1,557

407

１株当たり当期純利益（円）138.01123.7832.38

総資産（百万円）

39,16841,38840,024

純資産（百万円）

22,281

23,406

23,581

⾃⼰資本⽐率（％）

56.89

56.55

58.92

1,770.82

1,860.18

1,874.14

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,304

3,669

△1,330

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△405△2,176△710

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,824

△246

△834

3,341

4,589

1,714

１株当たり純資産（円）

キャッシュ
フロー
計算書

現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ （百万円）※1．2020年度に「収益認識に関する会計基準」等を仮に適⽤した場合の売上⾼の概算値は、44,129百万円です。

■ ⼤株主の状況（上位10名）（2023年３⽉31⽇現在）
株主名
⽇本マスタートラスト
信託銀⾏株式会社（信託⼝）
なとり取引先持株会
名取三郎
名取晟⼀郎
有限会社エヌアンドエフ
なとり社員持株会
株式会社テイーエヌコーポレーション
株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏
株式会社商⼯組合中央⾦庫
有限会社フジミ屋興産

損益計算書
および
関連指標

2020年度

持株数（株）

持株⽐率（％）

1,023,300

8.13

628,220446,808
445,500
443,000
400,260
315,000
264,000
260,000
255,000

4.99
3.55
3.54
3.52
3.18
2.50
2.10
2.07
2.03

(注) 上記のほか、当社所有の⾃⼰株式が 2,449,556株あります。

■ 株式の状況（2023年3⽉31⽇現在）
所有者別（株主数⽐率）
所有者別（株式数⽐率）
⾃⼰株式, 16.3%
証券会社, 2.2%
外国法⼈, 1.0%

個⼈・その他,
50.2%
個⼈・その他,

国内法⼈, 13.0%
⾦融機関, 17.3%

99.2%

会社の概要・株式情報等

28

株主数の推移40,00036,682名

配当⽅針
当社は、株主の皆様への適切かつ安定した利益還元を⾏うことを重要政策のひとつとして位置づけております。

30,00020,000

配当⾦の推移（単位：円）

10,000

22.0

22.0

22.0

22.0

2021年10⽉ 株主優待制度の拡充(500円相当の増額)

2020年
３⽉期

2021年
３⽉期

2022年
３⽉期

2023年
３⽉期

2024年
３⽉期

2014年10⽉ 株主優待制度の拡充(3,000株4,000円相当を追加)

株主優待

2001年2⽉ ⼆部上場

2023年3⽉

2022年3⽉

2021年3⽉

2020年3⽉

2019年3⽉

2018年3⽉

2017年3⽉

2016年3⽉

2015年3⽉

2014年3⽉

2013年3⽉

2012年3⽉

2011年3⽉

2010年3⽉

2009年3⽉

2008年3⽉

2007年3⽉

2006年3⽉

2005年3⽉

2004年3⽉

2003年3⽉

2002年3⽉

2001年3⽉

2000年3⽉

2002年9⽉ ⼀部指定替え
2002年2⽉ 株主優待制度の改定(100株2,000円相当を追加）

2000年8⽉ 株主優待制度の新設(1,000株3,000円相当）
1999年11⽉ 店頭公開

株価の推移

2,000円

毎年３⽉31⽇現在で、100株以上を保有の株主の皆様に対し、⾃社製品の詰め合わせセット
を７⽉上旬頃に贈呈いたします。
所有株式数

優待品

100株以上1,000株未満
1,000株以上
3,000株未満

2,500円相当（市価）の当社製品詰め合わせセット
3,500円相当（市価）の当社製品詰め合わせセット
4,500円相当（市価）の当社製品詰め合わせセット

3,000株以上

1,600円
1,200円
800円

2002年3⽉

2006年3⽉

2010年3⽉

（予定）

20.0

0

400円

■ 株主様への還元

2014年3⽉

2018年3⽉

2023年3⽉※画像は2023年度にお届けした2,500円
相当の株主優待品です。
※優待品の内容は毎年変更いたします。

環境会計
2022年度の環境保全コスト

社会活動コスト 0.1%

環境負荷指標公害防⽌コスト 6.4%

研究開発コスト 13.0%
管理活動コスト 1.4%
2022年度
費⽤額
196百万円上・下流コスト 13.8%

地球環境保全コスト 33.3%

資源循環コスト 31.9%(百万円、表⽰単位未満を四捨五⼊)

分類

主な取り組み内容

・ボイラー管理費(定期整備、薬剤購⼊等)
・排⽔処理設備管理費(保守点検、修理等)
・脱臭装置（脱臭剤の交換） 他
事業エリア 地球環境 ・⼯場冷凍冷蔵庫管理費(保守点検・修理等)
内コスト 保全コスト ・フロンガス充填(冷凍庫の性能維持)
・電気設備管理費(保守点検、交換費⽤等) 他

公害防⽌
コスト

資源循環
コスト
上・下流コスト
管理活動コスト

研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷コスト29

環境保全効果・産業廃棄物処理費⽤(収集運搬費⽤等) 他
・容器包装リサイクル委託費⽤・外注先への指導、啓蒙(環境に関する勉強会等) 他
・従業員教育・環境報告書作成費⽤・IR活動による環境への取組みの記載
・環境測定費、事業所周辺の緑化費⽤ 他・原料屑の有効利⽤研究
・⻑期常温保存出来る製品の開発研究
・包装資材関連の最適活⽤研究(薄⾁化等) 他
・清掃活動への参加
・経団連⾃然保護基⾦への寄付⾦ 他
該当なし

合 計

2021 2022 費⽤の年度 年度 増減
15

13

△2

11

65

54

66

63

△4

24

27

3

3

3

△0

26

26

△0

0

0

0

145 19651(注1) 直接識別できる場合は、当該額を環境保全コストとして全額集計しています。
(注2) 複合コストは、コストの総額から差額集計・按分集計を適宜⽤い環境保全コストの⾦額を集計し、差額集計及び按分の困難なコストに関しては、原則として計上を差し控えています。
(注3）NOx対応⾞、低公害対応⾞、⾮塩素系材質資材の導⼊、グリーン購⼊による物品について
は、コストに反映していません。
(注4）⼈件費は、環境保全に関わる作業時間×時間あたりの平均賃⾦（年額）で算出しています。

CO2排出量（t‐CO2）
電⼒使⽤量（kwh）
都市ガス使⽤量（㎥）
重油使⽤料（ℓ）
軽油消費量（ℓ）
LPガス使⽤量（㎏）
ガソリン消費量（ℓ）
⽔道使⽤量（㎥）2021
年度
18,041
21,167,663
2,124,544
1,120,000
30,988510,327
13,520232,231

2022
対前年
年度
環境保全効果14,515
3,526 t-CO2減
18,547,426 2,620,237 kwh減
1,844,940
279,604 ㎥減
1,060,000
60,000 ℓ減
29,917
1,071 ℓ減446,197
64,131 kg減
11,386
2,134 ℓ減
200,925
31,306 ㎥減（注5）環境保全コストの各分類に対応させて集計するのが困難なため、項⽬別に記載
しています。
（注6）集計は、株式会社なとり（本社ビル、埼⽟⼯場、埼⽟第⼆⼯場、⾷品総合ラボラトリー、⾸都圏配送センター）とグループ⼯場のメイホク⾷品
株式会社・株式会社函館なとり・株式会社全珍を対象としております。

環境保全対策による経済効果
経済効果の内容
副産物の売却収⼊
調味料空き容器のリサイクル
段ボール・紙等のリサイクル
⽸・鉄屑等のリサイクル
植物性廃油のリサイクル
合 計

2021
年度
41,039
42
1,759
453
8,486
51,779(千円、表⽰単位未満を四捨五⼊)

2022
対前年度環境保全
年度
経済効果32,604△8,435
△42
1,583
△176
236
△217
10,397
1,911
44,820△6,959（注7）法規制遵守や将来の環境リスク回避による事業収益への貢献効果など、いわゆ
る「みなし効果」については、確実な算定根拠の設定が困難なため算定の対象外とし、確実な根拠に基づいて算出できる副産物売却収⼊など以下の内容に限定して算出しています。

対象範囲： 株式会社なとり（本社ビル・埼⽟⼯場・埼⽟第⼆⼯場・⾷品総合ラボ
ラトリー・⾸都圏配送センター・東北配送センター・関⻄配送センター）の活動報告を中⼼に算出しています。
なお、環境保全コストは、株式会社なとり、メイホク⾷品株式会社、
株式会社函館なとり、株式会社全珍の５社を対象としております。
対象期間： 2022年4⽉〜2023年3⽉
参考資料： 環境省「環境会計ガイドライン（２０１８年版）」

巻末データ30

定量⽬標の達成を⽬指す主なテーマ 直近４年度の実績
取り組みテーマ

環境への
配慮

社会貢献
働きやすい
職場づくり

指標

⾷品ロスの削減
⼆酸化炭素（CO2）排出量の削減＜スコープ1＋スコープ２＞
FSC®認証の段ボール使⽤（※4）
MSC認証の⽔産原料を使った製品の開発（※5）
当社の⾷育セミナー活動や
⼯場⾒学（※6）の参加⼈数
⼥性管理職⽐率の向上
男性育児休暇の取得推進

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2.46%

2.45%

2.59%

2.42％

（※3）ー

9.9%削減10.5%削減

28.0%削減

70％以上

ー

5%

26%

44%

アイテム数

１品以上

0品

0品

0品

1品

2018年度からの累計⼈数

2,000⼈以上

⼥性管理職⽐率男性育児休暇取得率

10％以上
100％

累計
1,116⼈8.4%
ー累計
1,116⼈8.8%
ー

累計
1,116⼈
9.3%
62.5%

累計
1,151⼈9.9%
100.0%

⾷品ロス率（※1）
原単位当たりCO2排出量の削減率（2013年度⽐）（※2）
全製品に占めるFSC®認証の段ボール使⽤率

⼈的資本・⼈材育成関連 直近４年度の実績
項 ⽬
研修派遣⼈数
通信教育受講及び資格取得件数
育児休業を経て復職した従業員の復職率
男性育児休業取得率

2025年度⽬標
３％以下を維持30％以上削減

その他ＥＳＧ関連データ 直近４年度の実績

2019年度
161⼈

2020年度
累計272⼈

2021年度
累計468⼈2022年度
累計759⼈

176⼈

累計348⼈

累計601⼈

累計802⼈100.0%
復職6⼈

100.0%
復職5⼈

100.0%
復職9⼈

休業6⼈

休業5⼈

休業9⼈

ー
取得0⼈
対象９⼈

ー
取得0⼈
対象13⼈

ー
取得0⼈
対象10⼈

33.3%
復職3⼈
休業9⼈
（※7）
20%
取得2⼈
対象10⼈

項 ⽬
環境への エネルギー使⽤量（GJ）
配慮
廃棄物量（ｔ）

362,439

372,937

380,450

326,084

1,285

1,387

1,454

1,354

9

9

9

8

うち社外取締役（⼈）

3

3

3

3

うち⼥性取締役（⼈）

1

1

1

1

4

4

4

4

3

3

3

3

13

13

14

17

取締役数（⼈）ガバナンス

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

監査役数（⼈）
うち社外監査役（⼈）
取締役会開催回数※1．⾷品ロス率＝「⾷品残さ 廃棄量（ｔ）」÷「原料・調味料総使⽤量（ｔ）」*100※2．原単位当たりCO2排出量＝「CO2総排出量（ｔ）」÷「連結売上⾼（百万円）」※3．2019年度は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３⽉31⽇）等を適⽤した連結売上⾼を算出していないため、表⽰を省略しております。
※4．FSC®（Forest Stewardship Council®、森林管理協議会）認証：森林保全を⽬的とし、環境や⼈権、地域に配慮した適切な森林管理を広めるための国際的な認証制度。
※5．MSC（Marine Stewardship Council、海洋管理協議会）認証：⽔産資源と環境に配慮した持続可能な漁業に関する認証。
※6．⼯場⾒学は、新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌のため2020年度より⼀時休⽌をさせていただいております。
※7．2023年３⽉期に育児休業を取得した９名のうち、６名は2024年３⽉期に復職予定です。

〒114-8611 東京都北区王５丁⽬５番１号
https://www.natori.co.jp

発⾏ 2023年9⽉