令和２年度奈良県職員採用選考試験案内〈学芸

員（美術工芸）、文化財建造物技師〉
令和２年５月１９日
奈良県総務部人事課

受

付

試
試期
験験

会間

令和２年５月２０日（水）～令和２年６月１８日（木）日

令和２年６月２８日（日）場

奈良県立橿原考古学研究所 〔橿原市畝傍町１番地〕※

この試験に関する問い合わせ及び受験申込みは奈良県総務部人事課人事係〒630-8501 奈良市登大路町３０番地
電話 ０７４２－２７－８３４９

１．募集内容試 験 職 種学芸

採用予定人員
員

１名程度（ 美 術 工 芸 ）

文化財建造物技師職務内容

文化財（美術工芸品：主に仏像等の彫刻）に係る管理、防災、保存修理、調査、指定、活用に関することなどの業務に従事します。

２名程度

文化財保存課及び文化財保存事務所において、県内における文化財の保存や活用に関係する行政事務や保存修理等の業務に従事します。

２．採用予定日
令和３年４月１日【学芸員(美術工芸)】 既に学芸員資格を有する人は、令和３年４月１日より前に採用することがあります。
【文化財建造物技師】 平成１０年４月１日以前に生まれた人で学校既卒者については、令和３年４月１日より前に採用されることがあります。
３．受験資格○ 次の（１）～（３）の要件をすべてみたす人（１）【学芸員(美術工芸)】 昭和５０年４月２日以降に生まれた人【文化財建造物技師】 昭和６０年４月２日以降に生まれた人（２）次の資格等についての要件をみたす人【学芸員(美術工芸)】
博物館法（昭和２６年法律第２８５号）第５条に規定する学芸員の資格を有する者又は令和３年３月３１日までに当該資格を有する見込みのある人※学芸員資格取得見込みで受験した人が、令和３年３月３１日までに当該資格を有しなかった場合は、採用される資格を失います。
【文化財建造物技師】
学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学（大学院を含み、短期大学を除きます。以下「大学」といいます。）において、建築学系若しくはこれに準ずる学科を卒業（修了）した人又は令和３年３月末日までに卒業（修了）見込みの人（３）次のいずれにも該当しない人
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・奈良県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（※注意）国籍は問いません。ただし、日本国籍を有しない人については、在留活動に制限のない在留の資格を有する人に限ります。

４．試験日時・試験会場・合否発表
試

験

１次試験

２次試験

試

験日時

試

令和２年６月２８日(日)受付開始
午前 ８時３０分
試験開始
午前 ９時２０分
教養試験(全 職 種)（１０５分）
論文試験(学芸員(美術工芸)のみ) （６０分）
専門試験(文化財建造物技師のみ) （６０分）
作
文(文化財建造物技師のみ) （４０分）実技試験(文化財建造物技師のみ) （９０分）
試験終了【学芸員(美術工芸)】 午後 ０時２５分頃【文化財建造物技師】 午後 ４時００分頃

験会場

合奈良県立橿原考古学研究所(橿原市畝傍町１番地)

否発表

令和２年７月１３日(月)＜予定＞
１次試験受験者全員に合否通知を郵送します
奈良県人事課のホームページへの掲示もします。

令和２年７月２７日（月）、７月２８ 奈良県自治研修所
令和２年８月２１日(金)＜予定＞
日（火）又は７月２９日（水）（予(奈良市大安寺１丁目２３－２)
２次試験受験者全員に合否通知を郵送定）します※詳細は、第１次試験合格通知の際に ※詳細は、第１次試験合格通知 奈良県人事課のホームページへの掲示もお知らせします。の際にお知らせします。
します。

５．試験等の概要
種目

１次試験

配点

容教 養 試 験【 全 職 種 】

１００点

公務員として必要な一般的知識等（大学卒業程度）について、択一式による試験を行います。（１０５分）

論 文 試 験【学芸員(美術工芸)のみ】

１００点

職務に必要な専門知識及び構成力・表現力などについての試験を行います。
（６０分）

専 門 試 験【文化財建造物技師のみ】

４０点

文化財建造物の保存修理等の知識について、択一式による試験を行います。
（６０分）

作
文
【文化財建造物技師のみ】

２次試験

内

文化財建造物技師になることへの熱意、意欲を問う課題について、自分の考え方を記述してもらいます。採点の対象とはしませんが、面接試験の際に内容を問うことがあります。（４０分）

実 技 試 験【文化財建造物技師のみ】

４０点

口 述 試 験【学芸員(美術工芸)】
１５０点

文化財建造物の保存修理に必要な技術について、実技試験を行います。
（９０分）
面接による試験を行います。（３０分）【文化財建造物技師】
１２０点※

合否決定は、次のとおり行います。
【学芸員(美術工芸)】
第１次試験については教養試験及び論文試験の合計得点（２００点満点）により、第２次試験については第１次試験及び口述試験の合計得点（３５０点満点）により決定します。
【文化財建造物技師】
第１次試験については教養試験、専門試験及び実技試験の合計得点（１８０点満点）により、第２次試験については第１次試験及び面接試験の合計得点（３００点満点）により決定します。

６．受験手続必 要 書 類

① 履 歴 書（学校指定の履歴書あるいは市販の履歴書その他、様式は問わない）◆写真貼付、押印◆左上に受験職種「学芸員（美術工芸）」又は「文化財建造物技師」と明記② 最終学歴の卒業証明書（在学中の場合は卒業見込証明書）③ 最終学歴の成績証明書※ 最終学歴が大学院である場合は、大学の卒業証明書及び成績証明書も併せて提出してください。

④ 【学芸員（美術工芸）のみ】受験資格（学芸員資格）を有することを証明する書類の写し（資格の取得見込みの人は不要。）⑤ 返信用封筒２通（23.5㎝×12㎝の定形封筒２通（それぞれ切手３７４円分を貼り、郵便番号及び住所･氏名を明記））⑥ 国籍要件等確認書＜別紙様式１参照＞（注意）＜別紙様式１＞を提出するか、あるいは＜別紙様式１＞に則って作成したものを提出してください。また、署名は必ず自署で行ってください。

申 込 方 法奈良県総務部人事課人事係まで必要書類を直接持参するか、又は書留で郵送してください。
◆ 人事課に直接持参される場合は、受付日時等にご注意ください。
◆ 郵便による場合は、封筒の表に必ず「学芸員（美術工芸）採用選考試験受験申込」又は「文化財建造物技師採用選考試験受験申込」と朱書きしてください。

受 付 期 間

令和２年５月２０日(水)～令和２年６月１８日(木)＜消印有効＞※ 人事課に直接持参される場合、受付時間は午前９時から午後５時までです。なお、土曜日、日曜日及び祝日は受付を行っておりません。
※ 郵便による場合は、６月１８日（木）消印有効で受け付けます。
なお、申込最終日間近に郵送される場合は、必ず速達扱いの書留で送ってください。
※ ６月２４日（水）までに受験票が到着しない場合は、奈良県総務部人事課人事係まで必ず問い合わせてください。

７．給与

現行初任給等【学芸員(美術工芸)】

月額１８８，７００円（大学卒業の場合）【文化財建造物技師】

月額１８８，７００円（大学卒業の場合）※ なお、初任給は採用前の経歴などに応じて加算されることがあります。
その他手当

地域手当、住居手当、扶養手当、通勤手当、期末・勤勉手当等がそれぞれの条件に応じて支給されます。

勤務条件

勤務公署によっては変則勤務になることがあります。

※なお、初任給等は令和２年４月１日現在の条件で表記しています。
※配属先によっては上記初任給額と異なることがあります。

８．合格から採用まで（１）試験の結果は、合否にかかわらず受験者全員に郵送にて通知します。
（２）第２次試験は、第１次試験合格者についてのみ実施します。
（３）採用は、原則として令和３年４月１日以降の予定です。ただし、平成１０年４月１日以前に生まれた人で学校既卒者については、令和３年４月１日より前に採用されることもあります。

９．その他○試験会場の位置図

奈良県立橿原考古学研究所周辺の略図※試験会場は「橿原考古学研究所」です。「附属博物館」ではありませんのでご注意ください。
※電車の時刻等は各自ご確認ください。

○

この試験の受験者は、合格発表の日から１月間（第一次試験合格者は、第二次試験の合格発表の日から１月間）、試験の結果（総合得点及び順位）について、奈良県個人情報保護条例に基づき口頭により開示を請求することができます。
なお、電話等による請求はできませんので、開示を請求する場合は、受験者本人が本人であることを証明する書類（運転免許証等） を持参のうえ、午前９時から午後５時までの間に、奈良県総務部人事課へ直接お越しください。（ただし、土曜日・日曜日・祝日は受け付けしておりません）

○国籍要件等確認書の様式＜別紙様式１＞

国籍要件等確認書
受験申込者の｢日本国籍の有無｣

有・

無

受験申込者の｢在留資格の内容｣（※外国籍の人のみ記入）

受験申込者の｢生年月日｣

昭和・平成年月日

私は、次の各号のいずれにも該当しておりません。
また、この確認書の記載内容は全て事実と相違ありません。
１ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
２ 志望する自治体の職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人
３ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

令和年月日
氏名（自署）