リサーチ・メモ

国土のグランドデザイン 2050 について2014 年 8 月 29 日

本年 7 月 4 日、国土交通省より「国土のグランドデザイン 2050（以下「グランドデザイン」という。
）」
が発表された。これは、2050 年を見据え、国土づくりの理念や考え方を示すものである。今後、グランドデザインをもとに、平成 20 年に閣議決定された「国土形成計画」の見直しに着手することとなる。
本稿では、このグランドデザインについて概説する。

（1）策定の背景
今般グランドデザインを策定した背景には、まず何より急速に進む人口減少がある。グランドデザインが目標年とする 2050 年には人口が約 9700 万人になると推計されている。特に地方部の人口減少は著しく、日本創生会議は、地方から大都市圏への人口移動が収束しない場合、2040 年に約 1800 の自治体のうち、523 自治体は消滅の可能性が危惧されると指摘している（「ストップ少子化・地方元気戦略（平成 26 年 5 月 8 日）」）
。我が国の約 38 万 k ㎡の国土を 1km 四方で分割すると、現在、そのうちの約 18 万メッシュ（約 18 万 k ㎡）に人が居住していることになるが、2050 年には、このうちの 6 割の地域で人口が半減以下になり、さらにその 1／3（全体の約 2 割）では人が住まなくなると推計されている。
次に、巨大災害の切迫がある。首都直下地震、南海トラフ巨大地震は、30 年以内の発生確率が 70％とされており、仮に発生した場合には多数の死傷者や経済的損失等、甚大な被害をもたらすと予測されており、依然として東京一極集中が進展していることにより、被害が増大するリスクが高まっている。
ひとたび巨大災害が発生し、対応を誤れば、国家存亡の危機を招くおそれがある。
このほか、高齢化の進展、グローバリゼーションの進展、インフラの老朽化、食料・水・エネルギーの制約、地球環境問題、ICT の進歩などが時代の潮流と課題として取り上げられている。
（2）目指すべき国土の姿とキーワード
上記（1）の諸課題に対応するためのキーコンセプトとして、地域構造を「コンパクト＋ネットワーク」と言う考え方でつくり上げ、国全体の生産性を高めていくことを提唱している。すなわち、人口減少下において、生活に必要な各種のサービスを維持し、効率的に提供していくためには、各種機能を一定のエリアに集約化（コンパクト化）することが不可欠であり、これにより各種サービスの効率性を確保することができる。しかし、コンパクト化だけでは、人口減少に起因する圏域・マーケットの縮小への対応が不十分となり、より高次の都市機能によるサービスが成立するために必要な人口規模を確保できなくなるおそれがある。このため、各地域をネットワーク化することにより、各種の都市機能に応じた圏域人口を確保していくことが必要である。
また、これにより、人・モノ・情報の交流・出会いが活発化し、高密度な交流が実現する。高密度な人・モノ・情報の交流は、イノベーションのきっかけとなり、新たな価値創造につながるとしている。
「コンパクト＋ネットワーク」により、「新しい集積」を形成し、効率性を高め、より大きな付加価1値を生み出すような国土構造を構築していくことが必要とされ、目指すべき国土の姿として、「対流促進型国土の形成」が提唱されている。
すなわち、2050 年を目指し、ICT により、実物空間（2 次元空間）と知識・情報空間が融合した新しい集積を形成し、また、「コンパクト＋ネットワーク」により、多様な主体が連携し、大小多数の新しい集積が重層的に重なった国土、多様性と連携を備えた、コンパクトな拠点とネットワークが大小様々なレベルで存在し、その間に対流が生じている、いわば 3 次元的な国土構造の形成である。このような国土構造の中で、それぞれの地域が個性を磨き、多様性を進化させて数多くの小さな対流が生まれ、そしてそれが創発を生み出し、やがて日本全体を覆う、常に活発でダイナミックな対流の発生につながっていくような国土の姿、「対流型国土」を目指すというものである。
（3）これまでの国土計画との比較
ここで、これまでの国土計画と振り返り、それとの比較をしておこう。
国土計画の比較
全国総合開発計
画

新全国総合開発計画

第三次全国総合開発計画

第四次全国総合開発計画

21 世紀の国土のグランドデザイン

閣議決定

昭 37.10.5

昭 44.5.30

昭 52.11.4

昭 62.6.30

目標年次

昭和 45 年

昭和 60 年

概ね 10 年間

概ね平成 12 年

平 10.3.31
平成 22 年から 27年

基本目標
・国土像

開発方式
・戦略等

地域間の均衡ある発展

豊かな環境の創造

人間居住の総合的環境の整備

多極分散型国土の構築

拠点開発構想大規模プロジェクト構想

定住構想

交流ネットワーク構想

開発拠点の配置と交通通信施設による有機的連
絡

新幹線、高速道路等のネットワー
クの整備と大規
模プロジェクトの推進

大都市への人口・ 産業の 集中
抑制と地方の振興・ 全国土の 利用の均衡①創意と工夫による地域整備②
基幹的交通・ 情報通信体系の整備③多様な交流機会の形成

多軸型国土構造形成の 基礎づ くり
参加と連携①多自然居住地
域の創造②大都市のリノベーショ
ン③地域連携軸④広域国際交流拠点

国土形成計画
平 20.7.4
概ね 10 年間
多様な広域ブロッ ク が 自律的に発展する国土の構築/ 美しく、暮ら しや す い 国土の形成① 東ア ジ ア との円 滑な 交 流・ 連
携②持続可能な地域の形成③災
害に強いしなや
かな国土の形成④美しい国土の管理と継承⑤「新たな公」を基軸とする地域づくり

グランドデザインのキーワードは、コンパクトとネットワークであるが、これまでの国土計画においても、策定された時代背景やその時々の課題により差異はあるものの、どの全国計画でも、ネットワーク、交流、連携は重要なキーワードであった。この点では、グランドデザインも大きく変わるものではない。
コンパクトについては、国土形成計画の持続可能な地域の形成の中で、コンパクトシティが戦略として掲げられたが、グランドデザインでは、いよいよ人口減少が切迫するなかで、より強調されているものと思われる。
（4）基本戦略
上記（2）の対流促進型国土の形成を実現するための基本戦略として、次の 12 の基本戦略が記述されている。
2

①

国土の細胞としての「小さな拠点」と、高次地方都市連合等の構築
集落が散在する地域において、商店、診療所など日常生活に不可欠な施設や地域活動を行う場を、歩いて動ける範囲に集め、周辺地域とネットワークでつないだ「小さな拠点」を全国 5000 か所程度形成する。都市においては、都市全体の観点から、市役所、医療、福祉、商業、教育等の都市機能や居住機能を、都市の中心部や生活拠点等に誘導し、再整備を図るとともに、これと連携した公共交通ネットワークの再構築を図り、コンパクトシティの形成を推進する。また、複数の地方都市等がネットワークを活用して一定規模の人口（概ね人口 30 万人）を確保し、行政機能のみならず民間企業や大学、病院等も含め、相互に各種高次都市機能を分担し連携する「高次地方都市連合」を全国 60～70 箇所程度構築する。

②

攻めのコンパクト・新産業連合・価値創造の場づくり
新しい集積の下、人・モノ・情報が活発に行き交う中で新たな価値の創造・イノベーションにつなげる「攻めのコンパクト」を実現する。

③

スーパー・メガリージョンと新たなリンクの形成
リニア中央新幹線により、三大都市圏がそれぞれの特色を発揮しつつ一体化し、世界最大のスーパー・メガリージョンが形成され、4 つの国際空港、2 つの国際戦略港湾を共有し、世界から人・モノ・カネ・情報を引き付け、世界を先導していく。また、その効果を他の地域にも広く波及させ、新たな価値を生み出す。
④

日本海・太平洋 2 面活用型国土と圏域間対流の促進
グローバリゼーションの進展による我が国国土の地政学上の位置付けの変化、災害に強い国土づくりの観点から、諸機能が集中している太平洋側だけでなく日本海側も重視し、双方の連携を強化する。
⑤

国の光を観せる観光立国の実現
観光の原点を踏まえ、各地域が自らの宝を探し、誇りと愛着を持ち、活力に満ちた地域社会を実現する。
⑥

田舎暮らしの促進による地方への人の流れの創出
あらゆる世代で地方への人の流れを創出するため、UIJ ターン、元気なうちの田舎暮らし、二地域生活・就労等の促進を図る。
⑦

子供から高齢者まで生き生きと暮らせるコミュニティの再構築
失われたコミュニティの機能を再構築し、あらゆる世代が地域と積極的に関わり、生き生きと暮らせる社会を実現する。
⑧

美しく、災害に強い国土美しい国土を守り、国土全体を最大限有効活用するとともに、災害に強い国土づくりを進める。

⑨

インフラを賢く使う
インフラの整備に加え、技術革新の進展等を踏まえて使い方を工夫することで、既存ストックを最大限に活用する。具体的には、様々な人・モノ・情報の流れを活発化する「対流基盤」としてのインフラの高度化を図るとともに、先進技術を積極的に活用し、より頭脳化された「スマート・インフラ」への進化を促進する。
⑩

民間活力や技術革新を取り込む社会
ICT の劇的な進化などの技術革新や、民間の活力を最大限に活用したイノベーションにあふれる活3

力ある国土をつくり上げる。
⑪

国土・地域の担い手づくり
人口減少下でも持続可能な地域社会の実現のため、国土・地域づくりの担い手を広く継続的に確保する。
⑫

戦略的サブシステムの構築も含めたエネルギー制約・環境問題への対応
エネルギー制約・環境問題への対応のため、新たなエネルギーの活用や省エネを進めるとともに、「戦略的サブシステム」を構築する。
なお、グランドデザインの詳細については、国土交通省の HP を参照にされたい。
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000043.html（大野 淳）

4