（独立行政法人教員研修センター委嘱事業）
教員研修モデルカリキュラム開発プログラム

報プログラム名告書

ミドルリーダーのためのリーガルマインド研修プログラムの開発

本プログラム開発では，ミドルリーダー（教員歴 10 ～ 20 年程度）
を対象とし，教員に求められる必須の危機管理能力，リーガルマイ
ンドに内容を絞り，新たな研修システムを開発，構築することを目的としている。大量の若手教員と少数の中堅教員，ベテラン教員とプログラムの特徴 いう構図の中で，少数の中堅教員のコンプライアンス意識を高め，
いわゆるミドルリーダーとしての力量を発揮していくことが，学校運営上，今後ますます重要性を占めていく。この状況に鑑み，イン
ターネット，ICT（information and communication technology）を活用した VOD 講義とワークショップ型の対面式研修を有機的に組み合わせ，これまでの Off

JT 研修では，配当時間等の関係で限界が存在した「実践的な危機管理能力，リーガルマインドを総合した研修」を可能にしようとする点にその特徴が存在している。

平成 26 年 3 月

日本女子大学

長野県教育委員会-1-

＜プログラムの全体概要＞

日本女子大学連携

長野県教育委員会【研修プログラムの実施】
ＶＯＤ講義の公開【研修プログラムの開発】
ＶＯＤ講義の作成，【プログラム全体像の構
想】

対面式研修の実施方法
等の検討

プログラム開発にあたり，連携先教育委員会へのヒ
アリング調査を実施-2-

スクール・コンプライアン
スＨＰにおける情報提供
対面式研修の実施

平成 25 年度

教員研修モデルカリキュラム開発プログラム報告書

Ⅰ 開発の目的・方法・組織
1.開発の目的公立学校では，スクールリーダーとして学校経営を支えてきた団塊の世代が退職期を迎えている。これに伴い，新規採用者，講師等，学校組織に占める若手教職員の割合が飛躍的に増加しつつある。この状況が，学校運営において，大きな変化をもたらしている。
特に，全体的に少ない割合になっている中堅教員（ミドルリーダー）の存在が，学校運営にとって重要な位置を占めるようになりつつある。自ら責任のある校務分掌につき，若手教員を引っ張っていくことの出来るミドルリーダーが学校にいるか否かで，その学校運営に大きな違いが生じると言っても過言ではない。特に，若手教員の急増に伴い，ミドル
リーダーが，多くの若手教員を児童・生徒，保護者や地域住民から信頼される教員に育てることが出来るかが，今後の教育界に大きな影響を及ぼすと考えられる。したがって，ミドルリーダー自身がまず，児童・生徒，その保護者や地域住民から信頼される教員となる
よう，コンプライアンス意識を向上させ，社会通念的に妥当と判断されるような対応をとることができるようになる必要があるといえる。しかし，ミドルリーダーに対して，この点を意識したピンポイントの研修が確実に実施されているとは言い難い状況にある。
本プログラム開発に関連して，平成 24 年度には，教員の組織構成の変化を鑑み，初任者から 5 年程度の若手教員を対象として，教員としての「心構え」を指導することを目的に，研修プログラムを展開した。しかし，ワークショップ等に参加したのは，若手教員が中心ではあったものの，ミドルリーダークラスの教員からの参加希望も多数見受けられた。
その理由は，若手教員に指導するために必要とする知識を得たいというものであり，ミド
ルリーダーを対象としたコンプライアンス研修が必要に迫られていることが明らかとなった。
従来，教員の資質能力の向上に貢献してきた教育実践の中で展開される OJT（on the job
training）的手法による研修は，近年では成立し難くなっている。大量の若手教員と少数の中堅教員，ベテラン教員という組織構成，学校現場の多忙化，また価値観の多様化がもたらす若手教員の気質の変化は，先輩教員から若手教員へと受け継がれてきた「心構え」の伝承を機能不全に陥らせつつあることを見落としてはならない。その意味においても，
ミドルリーダーが若手教員をリードすることが出来るか否かが今後の教育現場でますます重要になるといえる。
上記の認識の下，本プログラム開発では，教職経験 10 ～ 20 年程度のミドルリーダー（中堅教員）を対象とし，教員に求められる必須の危機管理能力，必須のリーガルマインドに内容を絞り，新たな研修システムを開発，構築することを目的とした。ミドルリーダー自身がまず，児童・生徒，その保護者や地域住民から信頼される教員となるよう，コンプラ-3-

イアンス意識を向上させることが重要である点に鑑み，インターネット，ICT（informationand communication technology）を活用した VOD 講義を提供し，自学自習型の研修を中心に据える点に，その特徴が存在している。

2.開発の方法
本プログラム開発のプロジェクトメンバーは，数年間にわたって，長野県総合教育セン
ターが実施する新任教頭研修，初任者研修，10 年経験者研修，生徒指導研修等に講師として出講している。そのため，初任者から，中堅，そして管理職に至る全ての層の状況を一定程度把握しており，本プログラム開発にあたって，長野県教育委員会との問題意識の共有に関する練度は高いといえる。また，日本女子大学及びプロジェクトメンバーが主催する教職員向けワークショップ，シンポジウム等に対して長野県総合教育センターの所属
職員が積極的に参加しており，本プログラム開発にあたっての問題意識の共有，課題の抽出は双方向的なものとなっている。したがって，相互理解の下でスムーズな連携を図ることが可能であった。
以下では，開発の方法について，３点を提示する。

（1）中堅教員のリスクマネジメントに関する意識及び教育委員会のニーズの把握
中堅教員のリスクマネジメントに関する意識や，教育委員会が直面している問題点，課題等を把握し，研修プログラムの開発に活かすため，長野県総合教育センターの担当者及び長野県立高等学校の校長にヒアリング調査を行い，情報収集・実態把握に努めた。ヒア
リング調査を含む，連携先等との協議会（打合せ）の実施状況は以下に示す通りである。

＜連携先との協議会（打合せ）の実施状況＞
・平成 25 年 5 月：長野県総合教育センター企画調査部・教科教育部
野県総合教育センター企画調査部

小松寅雄部長，長

三ツ井邦仁専門主事と，「ミドルリーダーのためのリーガルマインド研修プログラムの開発」に関する日程調整・打ち合わせを実施した（於：長野県総合教育センター）。
・平成 25 年 8 月①：長野県塩尻志学館高等学校

古澤繁喜校長と面談し，長野県におけるミドルリーダーに必要となるリーガルマインドに関する意見や，研修の実施状況等について情報収集・意見交換を行った（於：塩尻市文化会館レザンホール）。
・平成 25 年 8 月②：長野県総合教育センター企画調査部

小平紀文専門主事と，教材の作成，研修日程，研修の案内配布方法に関する調整・打ち合わせを行った（於：長野県総合教育センター）。
・平成 25 年 8 月③：長野県総合教育センター企画調査部

三ツ井邦仁専門主事と，研修内容に関する打ち合わせを実施した（於：長野県総合教育センター）。

-4-・平成 26 年 2 月：長野県総合教育センター企画調査部

三ツ井邦仁専門主事と研修の事

後評価に関する打ち合わせを実施した（於：長野県総合教育センター）。

＜講師との協議会（打合せ）の実施状況＞
・平成 25 年 6 月：弁護士法人リレーション
東京女学館大学

川義郎弁護士，淑徳大学

黒川雅子准教授，

山田知代専任講師と，教材の作成に関する打ち合わせを実施した（於：日本女子大学）。
・平成 25 年 7 月：弁護士法人リレーション
東京女学館大学

川義郎弁護士，淑徳大学

黒川雅子准教授，

山田知代専任講師と，教材の作成に関する打ち合わせを実施した（於：日本女子大学）。
・平成 25 年 9 月：弁護士法人リレーション
東京女学館大学

川義郎弁護士，淑徳大学

黒川雅子准教授，

山田知代専任講師と，教材の作成及び対面式研修の進め方・内容について打ち合わせを行った（於：日本女子大学）。
・平成 25 年 11 月：新和総合法律事務所

藤井智子弁護士と，教材の作成及び対面式研修の進め方・内容について打ち合わせを行った（於：日本女子大学）。
・平成 25 年 12 月：新和総合法律事務所

藤井智子弁護士と，研修の事後評価に関する打ち合わせを行った（於：日本女子大学）。
・平成 25 年 12 月：天野今井法律事務所

中野敬子弁護士と，研修の事後評価に関する打ち合わせを行った（於：日本女子大学）。
・平成 26 年 2 月：新和総合法律事務所

藤井智子弁護士と，報告書作成のための打ち合わせを行った（於：日本女子大学）。

＜業者との協議会（打合せ）の実施状況＞
・平成 25 年 5 月①：株式会社「空」と新たなウェブサイトコンテンツの構築及び VOD
コンテンツに関する打ち合わせを実施した（於：日本女子大学）。
・平成 25 年 5 月②：株式会社「空」とウェブサイトコンテンツの構築及び VOD コンテ
ンツに関する打ち合わせを実施した（於：日本女子大学）。
・平成 25 年 6 月：株式会社「空」とウェブサイトコンテンツの構築及び VOD コンテンツに関する打ち合わせを実施した（於：日本女子大学）。
・平成 25 年 6 月：第一資料印刷株式会社と啓発用パンフレットの作成に関する打ち合わせを実施した（於：日本女子大学）。
・平成 25 年 8 月①：株式会社「空」とウェブサイトコンテンツの構築及び VOD コンテ
ンツに関する打ち合わせを実施した（於：日本女子大学）。
・平成 25 年 8 月②：株式会社「空」とウェブサイトコンテンツの構築及び VOD コンテ
ンツに関する打ち合わせを実施した（於：日本女子大学）。

-5-（2）教材用映像コンテンツの作成
連携先である長野県教育委員会において実施した，教職員のリーガル・マインド意識に関するヒアリング調査をベースに，教材用映像コンテンツの作成に向けたビデオ撮影を行い，一本 15 分程度の VOD コンテンツを 3 本作成した。具体的な内容としては，①体罰問題 2013 ，②学校安全とコンプライアンス，③いじめ問題の動向 2013 である。
開発した教材用映像コンテンツは，インターネットを通じて公開し，多忙な教職員の自由な学習をサポートした。また，VOD コンテンツの視聴を，対面式研修受講の前提条件とし，限られた時間内で高い学習効果が得られるよう，VOD 講義と対面式研修の内容に相互関連性をもたせることに留意した。

※平成 25 年 9 月よりインターネットによる配信開始【内容・講師】
VOD 講義Ⅰ「体罰問題 2013」

講師：坂田仰（日本女子大学・教授）

VOD 講義Ⅱ「学校安全とコンプライアンス」
VOD 講義Ⅲ「いじめ問題の動向 2013」

講師：黒川雅子（淑徳大学・准教授）

講師：山田知代（東京女学館大学・専任講師）（3）教育裁判に関する情報提供
学校を舞台とするトラブル・紛争は，近年増加の一途を辿っている。この紛争が，司法の場へと持ち込まれる場面も決して少なくない。日々の教育実践に当たる教員には，こうしたトラブル・紛争に適切に対処していくための法的素養を身に付け，リスクマネジメン
ト能力を高めていくことが求められている。
そこで，「教育裁判データベース」を構築・活用することにより，体罰，学校安全，いじめ等の裁判例をはじめとして，リスクマネジメント能力を高める上で有用な判例の更新を行った。当サイトは，教職員による研修の事前・事後学習の場としてだけではなく，研修の修了者が校内研修や啓発活動を行う際のツールとしても広く活用できることを想定した。

-6-

3.開発組織
大学全体の取り組みとして本プログラムを位置づけ，機動的かつ効率的運営を目指して
教学サイドと事務サイドの融合を図った。具体的には，セクションの壁を越えた推進体制を構築することを基本として，組織体制の整備を行った。

※開発組織は，平成 25 年 6 月 1 日現在

N
o

所属・職名

氏

日本女子大学・教授 坂田

名

担当・役割

仰

カリキュラム開発プログラムプ
ロジェクトリーダー

長野県総合教育セン 小松 寅雄
ター・部長

連携先教育委員会担当：代表

長野県総合教育セン 大井 基成
ター・部長

連携先教育委員会担当：研修実
施調整・カリキュラム開発

長野県総合教育セン 三ツ井 邦仁
ター・専門主事

連携先教育委員会担当：カリキ
ュラム開発・研修実施調整

長野県総合教育セン 小平
ター・専門主事

紀文

連携先教育委員会担当：研修実
施調整

日本女子大学・教授 峰村勝弘

VODコンテンツ開発，評価結果の解析

日本女子大学・名誉 久保教授

淑子

VODコンテンツ開発，評価結果の解析

日本女子大学・助手 赤池由紀子 VODコンテンツ開発，評価結果の解析

淑徳大学・准教授
黒川（日本女子大学大学
院・非常勤講師）

雅子

カリキュラム開発，研修講座講師

東京女学館大学・専任 山田 知代
講師

カリキュラム開発，研修講座講師

弁護士法人リレーショ 川 義郎
ン・弁護士

外部委員：カリキュラム開発・
指導／評価

-7-

備

考

天野今井法律事務所 中野
・弁護士

敬子

外部委員：カリキュラム開発・
指導／評価

新和総合法律事務所 藤井
・弁護士

智子

外部委員：カリキュラム開発・
指導／評価

筑波アカデミア法律事務 山口卓男

外部委員：カリキュラム開発

所・弁護士

Ⅱ

開発の実際とその成果

１．映像コンテンツにおける VOD 講義（1）研修の背景やねらい
教育実践に関するアカウンタビリティ（説明責任）を果たすという観点から，教職員がリーガル・マインド(法的素養)を備えておくことが求められる場面が増えている。しかしながら，教員は，近年，多忙化を極め，日常的に研鑽を積む時間をまとめて見いだすことは非常に難しい状況にある。こうした状況を受けて，危機管理能力及びリーガル・マイン
ドの向上に関わる体系的な学習の一環として，VOD 講義を開発し，「スクール・コンプラ
イアンス研修プログラム」サイトにおいて公開した。
今回，開発・撮影した VOD 講義は，「体罰問題 2013」（講師：日本女子大学
授），「学校安全とコンプライアンス」(講師：淑徳大学の動向 2013」(講師：東京女学館大学

坂田仰教

黒川雅子准教授），「いじめ問題

山田知代専任講師）の計 3 種類である。昨今，大阪市立桜宮高校体罰自殺事件や大津いじめ自殺事件等を契機に，社会的に大きな注目を集めることとなった体罰問題，いじめ問題を中心に展開することとした。これら 3 種類の講義の収録・公開を行い，教職員に対するインターネット，ICT を活用した研修機会の提供を行っている。
また，2012（平成 24）年度に開発・撮影した VOD 講義についても，引き続き公開し，対面式研修を実施する上での事前学習教材として活用した。2012（平成 24）年度より引き続き公開している VOD 講義は，「学校事故 2012 －理論編」（講師：日本女子大学
田仰教授），「学校事故 2012 －裁判例編」(講師：日本女子大学校・教員の責任」(講師：筑波アカデミア法律事務所：東京女学館大学

坂田仰教授），「体罰と学山口卓男弁護士），「教員として知っておきたい情報管理」(講師：弁護士法人リレーションの動向 2012」（講師：淑徳大学

坂

川義郎弁護士），「いじめ問題

黒川雅子准教授），「教員の非違行為と懲戒処分」（講師山田知代専任講師）の計 6 種類である。

-8-

(2)対象，人数，期間，会場，講師
対象：教職員
人数：登録者 276 名
期間：2013（平成 25）年 9 月 1 日～

会場：インターネットを通じて公開

2014（平成 26）年 3 月 31 日
http://scp.jwu.ac.jp/

講師：坂田仰（日本女子大学・教授）
黒川雅子（淑徳大学・准教授）
山田知代（東京女学館大学・専任講師）
川義郎（弁護士法人リレーション・弁護士）
山口卓男（筑波アカデミア法律事務所・弁護士）(3)研修項目の配置の考え方
2013（平成 25）年度は，3 種類の講義を収録・公開した。教員が，多忙を極めている点を考慮し，積極的に VOD 講座を視聴しようと考える時間を検討した結果，1 講座 15 ～ 20分程度の長さに設定している。また，教育判例の解説については，サイトのトップページ
でも分かるようにレイアウトに工夫をした。
講義，教育判例解説共に，受講者が自由な時間に反復学習することが可能になっている。
2013（平成 25）年度に収録・公開した VOD 講義の研修内容等は，以下に示す通りである。
(4)各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方

研修項目

時間数

1.体罰問題 2013

15 分

＜新規＞

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

体罰を巡る最新の ＜内容＞ 1.法を巡る「建前」と「本音」，2.
動 向 を フ ォ ロ ー 体罰と懲戒処分①，3.体罰と懲戒処分②，4.
し，近年，体罰を 校種・事案内容別裁判数，5.体罰多発 3
巡って指摘されて 地帯 3 ＋ 1，6.体罰ガイドライン，7.野球いる問題点を勘案 部監督暴行・強要事件，8.外部指導者のした危機管理の在 位置づけ，9.ダウン症生徒体罰国賠訴訟
り方を考える。

＜形態＞ VOD 講義＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメをダウンロードして使用）＜進め方＞従来，体罰を事由とする懲戒処分は，飲酒運転等に比べて軽い処分に止まってきた状況や，体罰の発生が多く見られる場面等を指摘し，体罰問題に関する最新の動向について理解を深める。

-9-

2.学校安全とコ

15 分

学校安全を巡る学 ＜内容＞ 1.大阪教育大学附属池田小学校

ンプライアンス校，保護者，裁判 事件，2.安全保持義務（安全配慮義務），3.

＜新規＞

所の感覚の差異を 学校管理下の範囲，4.増水側溝転落死事明らかにし，コン 故，5.学校安全をめぐる議論，6.学校保健プライアンスの視 安全法制定以降の留意点，7.学校安全を点を重視した学校 めぐる感覚の差異
安全の在り方を考 ＜形態＞ VOD 講義
える。

＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメをダウンロードして使用）＜進め方＞大阪教育大学附属池田小学校事件を契機とする「学校安全」に対する関心の高まりや，安全保持義務（安全配慮義務），学校管理下の範囲について説明をした上で，学校保健法が学校保健安全法へと改正されたことを踏まえ，学校
保健安全法改正以降の学校安全に関する留意点を学ぶ。

3.いじめ問題の15 分

いじめへの対応に ＜内容＞ 1.警察への相談・通報，警察と動向 2013

関する文部科学省 の連携Ⅰ，2.警察への相談・通報，警察＜新規＞の方針や，いじめ との連携Ⅱ，3.いじめの定義，4.いじめの防 止 対 策 推 進 法 峻別，5.裁判例から見る「学校の対応義等，いじめ問題を 務」，6.裁判例から見る「教員の注意義務」，
巡る最新の動向を 7.いじめ防止対策推進法
理解する。

＜形態＞ VOD 講義＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメをダウンロードして使用）＜進め方＞犯罪行為として取り扱われるべきと認められる「いじめ」については，
ためらうことなく早期に警察に相談し，警察と連携した対応を取ることを求める
文部科学省の通知等を解説すると共に，裁判例の分析から学校に求められるいじ
め対応を明らかにしていく。

4.学校事故 2012

15 分

学校事故に関わり ＜内容＞ 1.安全保持義務，2.学校管理下，3.

理論編

学校側に求められ 学校事故と三つの責任，4.民事責任･･･国＜継続＞

る安全保持義務の 家賠償法 1 条のポイント，5.杉並区立小- 10 -

定義，および学校，学校天窓転落事故Ⅰ，6 杉並区立小学校
教員に問われる法 天窓転落事故Ⅱ，7.杉並区立小学校天窓
的責任について理 転落事故Ⅲ解する。

＜形態＞ VOD 講義＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメをダウンロードして使用）＜進め方＞学校は，児童・生徒が自己の管理下にある間，その安全を確保する義
務を負うことを概説した上で，学校の管理下の範囲について解説し，学校事故に関わり学校，教員に問われる三つの責任について基礎的理解を深める。

5.学校事故 2012

15 分

理 論 編 を 受 け 継 ＜内容＞ 1.部活動落雷事故訴訟，2.始業

裁判例編

ぎ，学校事故裁判 前自習時間事故国賠訴訟，3.市立中学校＜継続＞の分析を通じて， 柔道部事故国賠訴訟，4.水泳訓練飛び込
リスクマネジメン み事故国賠訴訟，5.刑事責任･･･部活動熱トを考える。

中症死亡事故＜形態＞ DVD・VOD 講義＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメをダウンロードして使用）＜進め方＞学校事故に関わる裁判例の全体的な傾向を確認した上で，学校事故に関わり，学校の安全配慮義務を検討する上で重要といえる裁判例を取り上げ，それらの分析を通じて，リスクマネジメン
トのヒントを得る。

6.体罰と学校・

15 分

体罰に起因する裁 ＜内容＞ 1.体罰とは？，2.東京高裁昭和 56

教員の責任

判例の分析，文部 年 4 月 1 日判決(水戸五中事件）の示した＜継続＞

科学省通知を通じ 基準，3.文部科学省通知，4.最高裁の判断て，学校側の法的 （平成 21 年 4 月 28 日判決），5.裁判所の責任を中心に理解 判断例，6.体罰に関する法的責任，7.懲戒する。

・体罰と責任の構造，8.留意点＜形態＞ VOD 講義＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメをダウンロードして使用）＜進め方＞体罰に起因する裁判例，文部- 11 -

科学省の通知の分析を通じて，学校側が有しておくべき体罰に該当するか否かの判断基準について概説する。また，体罰と認定された場合に，教員が問われる法的責任について解説を行う。その上で，体罰をめぐり教員が留意すべき点について明らかにしていく。
7.教員として知15 分

学校で扱う情報の ＜内容＞ 1.情報とはどういうものか－管っておきたい情

種類の多さを理解 理の必要性，2.情報とはどういうものか

報管理

するとともに，そ －送信・持ち運びの容易性，3.情報とは＜継続＞の管理の在り方に どういうものか－学校は膨大な情報のかついて法的観点か たまり，4.教育活動における情報の必要
ら理解する。

性，5.情報の「保護」と「公開」－保護の必要性，6.情報の「保護」と「公開」－公開の必要性，7.情報の「保護」と「公開」－個人情報の管理，8.情報の「保護」と「公開」－業務の効率化の工夫＜形態＞ VOD 講義＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメをダウンロードして使用）＜進め方＞情報が有する特徴について概説した上で，教育活動において扱う情報の種類の多さを概説する。また，情報の「保護」と「公開」という両側面から，基礎的理解を図り，情報を適確に管理することの意味について押さえる。

8.いじめ問題の20 分

文部科学省による ＜内容＞ 1.文部科学省によるいじめの定

動向 2012

調査上のいじめの 義，2.いじめの発生件数の推移，3.文部科＜継続＞

定義，いじめの類 学省によるいじめの定義，4.いじめの発型化に関して理解 生件数の推移，5.文部科学省によるいじを は か る と と も めの定義，6.いじめの認知(発生)件数のに，いじめ裁判の 推移，7.調査件数の変化，8.いじめ問題に分析を通じて，リ 関する責任の所在，9.文部科学省の方針
スクマネジメント (通知等)，10.いじめの３類型を考える。

＜形態＞ VOD 講義＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメ- 12 -

をダウンロードして使用）＜進め方＞文部科学省によるいじめの実態調査に使用されるいじめの定義の推移を概観する。また，調査件数の変化についても解説する。いじめの動向を理解した上で，いじめ問題に起因する裁判例を取り上げ，それらの分析を通じて，リス
クマネジメントのヒントを得る。
9.教員の非違行25 分

懲戒処分者数の現 ＜内容＞ 1.懲戒処分とは，2.懲戒事由，3.

為と懲戒処分状把握，および懲 法令違反の具体例，4.懲戒処分者数，5.懲＜継続＞

戒処分に関する法 戒処分の事由別割合（平成 22 年度），6.
令の基礎的理解を 懲戒処分の状況，7.懲戒処分基準の作成図る。

状況，8.市立小学校教員わいせつ事件＜形態＞ VOD 講義＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメをダウンロードして使用）＜進め方＞懲戒処分に関する法令を概説した上で，法令違反に問われる具体的事
例を検討する。また，懲戒処分の動向を，
懲戒処分者数，懲戒処分基準の作成状況の側面から明らかにする。さらに，わいせつ行為を行った教員に対する裁判例を分析し，教員の非違行為についての基礎的理解を図る。

1.体罰問題 2013
１－①研修の背景やねらい
2013（平成 25）年は，大阪市立桜宮高校の体罰自殺事件を契機として，文部科学省から体罰に関する新しい通知が発出されたり，体罰の実態を把握するための緊急調査が実施されるなど，体罰問題の深刻さが改めて浮き彫りとなった年であった。そこで，本講義では，これらの体罰に関する最新動向を扱い，体罰を巡って指摘されている問題点を勘案した危機管理の在り方を考えることをねらいとした。

１－② VOD 制作における留意点
昨今，体罰の温床として特に問題視されている，部活動を取り上げることとした。外部- 13 -

指導者の位置付けを明確にすると共に，課題を提示し，実際に学校現場における危機管理に活かすことのできる内容とするよう留意した。

2.学校安全とコンプライアンス
２－①研修の背景やねらい
大阪教育大学附属池田小学校事件をきっかけに，学校の安全神話が問い直されることとなり，近年では，学校保健法が学校保健安全法に改正されるなど，学校“安全”に高い関心が寄せられている。そこで本講義では，学校安全を巡る学校，保護者，裁判所の感覚の差異を明らかにしつつ，コンプライアンスの視点を重視した学校安全の在り方を考える。

２－② VOD 制作における留意点
学校安全に関する基礎的知識を得るため，教員が有する安全保持義務（安全配慮義務）
や，独立行政法人日本スポーツ振興センター施行令が示す「学校の管理下の範囲」について，丁寧に押さえるよう留意した。

3.いじめ問題の動向 2013
３－①研修の背景やねらい
大津いじめ自殺事件を契機として，2013（平成 25）年 6 月，いじめ防止対策推進法が制定された。このように，近年，いじめへの対応を巡って大きく施策が動いている。こうした背景を踏まえ，いじめ問題の最新動向をフォローアップすることをねらいとした。

３－② VOD 制作における留意点
本講義は，「いじめ問題の動向 2012」を視聴した後での視聴を勧めるようにし，時間配分の関係で，いじめ問題に関する基礎的知識の習得よりも，最新動向のフォローアップに重点を置いた。

(5)実施上の留意事項
受講生一人ひとりの VOD 講義の受講進捗状況を，研修主催側が設定したシステムを活用し，フォローするように努めた。受講者に対し，サイトを利用して受講期限をアナウンスしたりするなど，次の講義へと受講を進めていくことが出来るように配慮した。また，
VOD 講義等に対する質疑応答をメールにて受け付け，受講者と研修主催側との双方向のコミュニケーションを生み出すことができるようにした。

(6)研修の評価方法，評価結果
DVD・VOD 講義の受講者に対して，アンケート調査を実施した。評価の観点は，①コ- 14 -

ンテンツ全体の印象，②講義内容，③映像，④講義時間の４点とした。アンケート調査の集計結果は，以下の通りである。

①コンテンツ全体の印象
良かった

58.2%

まあ良かった

33.3%

普通

8.0%

あまり良くない

0%

良くない

0.4%

②講義内容はいかがでしたか。
理解しやすかった

77.0%

まあ理解しやすかった

21.0%

少し理解しにくかった

2.1%

理解しにくかった

0%③映像はいかがでしたか。
良好

75.6%

まあ良好

22.7%

あまり良くない

1.0%

良くない

0.7%

④講義時間はいかがでしたか。
短い

5.5%

ちょうど良い

85.2%

長い

9.3%

アンケート結果が示す通り，①～④のどの観点においても，受講者に概ね好評であったといえる。まず，コンテンツ全体の印象については，全体の 58.2%が「良かった」と回答しており，「まあ良かった」（33.3%）と合わせると，9 割を超えている。講義内容については，「理解しやすかった」が全体の 77.0%となっており，「まあ理解しやすかった」（21.0%）と合わせると，98.0%の受講者が理解しやすかった・まあ理解しやすかったと感じた結果となっている。この点は，プログラム開発の趣旨から注目すべき点といえよう。また，映像については，「良好」が全体の 75.6%であり，「まあ良好」（22.7%）と合わせると 98.3%と高い評価を得る結果となっている。この他，講義時間については，「ちょうど良い」が全体の 85.2%である。「長い」が全体の 9.3%，「短い」が全体の 5.5%となっており，8 割- 15 -

を超える受講生が，講義時間を「ちょうど良い」と感じている結果となった。多忙を極める教員が自学自習に充てられる時間について，十分に検討した上で DVD・VOD 講義を制作した点が，この結果に結びついていると考えられる。

(7)研修実施上の課題
撮影期間を調整し，なるべく早期に VOD 講義をインターネット上で公開するよう努めた。また，VOD 講義の受講にあたっては，関連する VOD 講義の視聴を義務付けるようにし，限られた時間の中で，基礎編と応用編のいずれの講義も見ることができるよう工夫を図った。

(8)VOD 講義での使用教材例
体罰問題 2013

法を巡る「建前」と「本音」
体罰禁止規定：学校教育法11条但書
校長及び教員は，教育上必要があると認めるときは，文部科学大臣の定めるところにより，児童，生徒及び学生に懲戒を加えることができる。

ただし，体罰を加えることはできない。

体罰問題2013「建前」：法による“体罰”の絶対禁止「本音」：部活動･生活指導に“体罰”は有効

日本女子大学坂田 仰

成功体験• 気合いが入り，勝つことができた。
• 非行から立ち直った。

体罰と懲戒処分①

体罰と懲戒処分②

平成23年度 公立学校教職員の人事行政状況調査

飲酒運転による懲戒処分･･･非常に重い
標準：懲戒免職 or 停職6ヶ月

体罰関係
当事者責任として懲戒処分：126人（前年度比5人減）
停職：20人，減給：52人，戒告：54人

体罰･･･児童，生徒の生命を危うくする

訓告等を含めた懲戒処分等：404人

児童，生徒の身体，生命の安全は，飲酒運転による事故の危険性より軽いのか！

訓告等：278人

氷山の一角？
課題･･･体罰に関する懲戒処分量定の見直し

愛知県教委･･･5年間懲戒処分発動せず
36件（07～11年度）- 16 -

校種・事案内容別裁判数

体罰多発地帯３＋１• 体育の授業中

３• 生徒指導の際• 体育会系部活動の時間
三者の共通項は？

+1

体罰ガイドライン• 特別支援教育

野球部監督暴行･強要事件

体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について

岡山地方裁判所倉敷支部判決 平成19年 3月23日

平成25年3月13日付け24文科初第1269号

事件の概要• 教員等が児童生徒に対して行った懲戒行為が体罰に当たるかどうかは，当該児童生徒の年齢，健康，心身の発達状況，当該行為が行われた場所的及び時間的環境，懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え，個々の事案ごとに判断する必要がある。この際，単に，懲戒行為をした教員等や，懲戒行為を受けた児童生徒・保護者の主観のみにより判断するのではなく，諸条件を客観的に考慮して判断すべきである。

加害者･･･別の学校で甲子園出場経験のある監督
被害者･･･高等学校野球部員複数名
投げ飛ばした上，顔面，腹部等を数回踏み付け，さらに立たせてその顔面を手拳で数回殴打する，全裸ランニングを指示する等の行
為が，暴行罪等にあたるとされて起訴される。

裁判所の判断• その懲戒の内容が身体的性質のもの，すなわち，身体に対する侵害を内容とするもの（殴る，蹴る等），児童生徒に肉体的苦痛を与えるようなもの（正座・直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等）に当たると判断された場合は，体罰に該当する。

有罪：暴行，強要罪（懲役1年6月，執行猶予3年）••

体罰該当性は，生徒の年齢，健康状態，心身の発達状況，場所及び時間，懲戒の態様等の諸事情を総合的に考慮すべき。
被告の行為は，生徒指導の目的をもってしても，体罰に該当し，生徒には不当に罰せられた感覚を植え付ける行為である。

ダウン症生徒体罰国賠訴訟

外部指導者の位置づけ

神戸地方裁判所判決 平成17年11月11日
事件の概要

体罰事案･･･外部指導者関連の事案が少なくない

加害者･･･担任教員
被害者･･･養護学校（当時）在籍の14歳のダウン症生徒
体育大会練習中，いやがる様子に立腹し，怒鳴りながら，拳で顔面を複数回，胸部を複数回，強い力で殴りつけた

外部指導者･･･部活動の充実を目指し，専門的な技
術指導を行う目的で特別に雇用・委嘱された人材の総称
ex. 監督，コーチ，ボランティア etc.

裁判所の判断法的位置づけ･･･不明確•課題･･･指揮・命令系統の明確化•

参考文献
裁判例の紹介坂田仰・山口亨編著『教育紛争判例詳解－問われるスクール・コンプライアンス』
学事出版，2011

ケーススタディ坂田仰・河内祥子『改訂版 ケーススタディ教育法規』
教育開発研究所，2012
坂田仰・黒川雅子『事例 で学 ぶ“ 学校 の法律問題” 』
教育開発研究所，2013- 17 -

一部認容

腹立ちまぎれに原告を殴りつけていること，精神発達が2，3歳の幼児程度にとどまるダウン症児であることからすれば，暴行は何らの教育的意図もなく行われ，何らの教育的効果も期待できない。
暴行は，教育現場で起こりがちな，いわゆる「体罰」とは異なり，単なる暴力行為というほかない違法性の強い行為である。

２．リーガルマインド養成研修（長野県総合教育センター）の展開（1）研修の背景やねらい
本研修は，教員歴 10 ～ 20 年程度の中堅教員を対象として，ミドルリーダーが若手教員を育成するために必要なコンプライアンス意識，リーガルマインドを向上させることを目的としたものである。
研修の実施にあたっては，学校現場の実情に即し，日々の教育実践，学校管理に活用可
能な研修となるよう留意した。大学教員，弁護士が研修講座を担当し，裁判例等を教材としつつ，ケース・スタディ，ワークショップ的技法を積極的に用いて，受講生の知識の定
着と理解の深化を図るよう試みた。

（2）対象，人数，日程，会場，講師
対象：長野県下の公立小・中学校，高等学校，特別支援学校の教員，教育委員会指導主事
人数：2 日間の延べ人数 74 人
【内訳】1 日目：39 人（小学校 6 人，中学校 12 人，高等学校 13 人，特別支援学校 1 人，
教育委員会 7 人）
2 日目：35 人（小学校 5 人，中学校 12 人，高等学校 11 人，特別支援学校 0 人，
教育委員会 7 人）
日程：2013（平成 25）年 12 月 3 日（火）・4 日（水）※計 2 日間

会場：長野県総合教育センター
講師：坂田川

仰（日本女子大学・教授）
義郎（弁護士法人リレーション・弁護士）

黒川雅子（淑徳大学・准教授）
山田知代（東京女学館大学・専任講師）
演習補助講師：中野敬子（天野今井法律事務所・弁護士）
藤井智子（新和総合法律事務所・弁護士）（3）研修項目の配置の考え方①研修項目：教育活動における体罰の防止
日程：2013 年 12 月 3 日（火）＜１日目＞
実施形態：講義（VOD 講義の復習）＋演習（ワークショップ）
目的：体罰に関する最新の通知やデータを押さえた上で，演習課題の検討を通じて，体罰を巡り，学校，教員に必要となる法的対応の在り方，リーガルマインドを身に付けることを目的とする。
講師：坂田仰（日本女子大学・教授）- 18 -

演習補助講師：中野敬子（天野今井法律事務所・弁護士）
藤井智子（新和総合法律事務所・弁護士）②研修項目：学校安全とコンプライアンス
日程：2013 年 12 月 3 日（火）＜１日目＞
実施形態：講義（VOD 講義の復習）＋演習（ワークショップ）
目的：学校安全に必要な基礎的知識を押さえた上で，演習課題の検討を通じて，校外学習中に発生した事故と安全管理に対する理解を深めることを目的とする。
講師：黒川雅子（淑徳大学・准教授）
演習補助講師：中野敬子（天野今井法律事務所・弁護士）
藤井智子（新和総合法律事務所・弁護士）③研修項目：教員として知っておきたい情報管理
日程：2013 年 12 月 3 日（火）＜１日目＞
実施形態：講義（VOD 講義の復習）＋演習（ワークショップ）
目的：情報管理に関する論点を整理した上で，演習課題の検討を通じて，個人情報の流出等に関わるリスクマネジメント能力を身に付けることを目的とする。
講師：川義郎（弁護士法人リレーション・弁護士）

演習補助講師：中野敬子（天野今井法律事務所・弁護士）
藤井智子（新和総合法律事務所・弁護士）④研修項目：学校事故
日程：2013 年 12 月 4 日（水）＜２日目＞
実施形態：講義（VOD 講義の復習）＋演習（ワークショップ）
目的：法化現象の著しい学校事故の動向を把握し，演習課題の検討を通じて，部活動中の事故と学校の責任について理解を深め，学校事故に対応するためのリーガルマインドを養成すること目的とする。
講師：黒川雅子（淑徳大学・准教授）
演習補助講師：中野敬子（天野今井法律事務所・弁護士）
藤井智子（新和総合法律事務所・弁護士）⑤研修項目：いじめ問題の動向
日程：2013 年 12 月 4 日（水）＜２日目＞
実施形態：講義（VOD 講義の復習）＋演習（ワークショップ）
目的：警察との連携が必要ないじめのケースや，いじめの定義，いじめ防止対策推進法に関する理解を深め，いじめ事案に対しリーガルマインドをもって対応できるよう目指す。

- 19 -

講師：山田知代（東京女学館大学・専任講師）
演習補助講師：中野敬子（天野今井法律事務所・弁護士）
藤井智子（新和総合法律事務所・弁護士）⑥研修項目：学校における法令遵守
日程：2014 年 12 月 4 日（水）＜２日目＞
実施形態：講義（VOD 講義の復習）＋演習（ワークショップ）
目的：学校・教員像の変化や，「開かれた学校づくり」「学校の説明責任（アカウンタビリティ）」の登場を背景に，学校における法令遵守が強く求められるようになった状況を踏まえ，コンプライアンス意識をもって教育実践に携わることの重要性を理解する。
講師：坂田仰（日本女子大学・教授）

演習補助講師：中野敬子（天野今井法律事務所・弁護士）
藤井智子（新和総合法律事務所・弁護士）（4）各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方①研修項目：教育活動における体罰の防止
研修項目

時間数

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

VOD 講 義 30 分

VOD 講義で学んだ ＜内容＞①問題状況，②体罰に関する認の復習「体罰」に関する基 識の“甘さ”，③「体罰」多発地帯3＋1
礎的知識の復習を行 ＜形態＞講義
い，演習への架け橋 ＜使用教材＞講義レジュメ集（全員に1とする。

冊ずつ配布）＜ 進 め 方 ＞受 講 者 の理 解 度を 確 認しつつ，演習課題に取り組むにあたっての前
提知識を復習する。VOD 講義では，触れることのできなかった論点や，収録後の最新の動向についても，補足的に講義を行う。

演 習 （ ワ 40 分

体 罰 に 関 す る 法 的 ＜内容＞高等学校の部活動指導におけるークショ

責 任 の 考 え 方 に つ 体罰事案を素材として，ワークショップッ プ ）「 部い て ， デ ィ ス カ ッ を実施する。まず，講師が作成した演習

活動指導

シ ョ ン を 行 う 中 で 課題の説明を行い，検討課題（①学校教と体罰」

考 え を 整 理 し 深 め 育法が禁止する体罰とはどのような行為る。

を指すと考えるべきか，②演習課題の中- 20 -

の指導は，体罰に該当すると考えられるか。考えられるとした場合，それはどの時点からか，③自らが当事者（外部指導者，顧問教員，管理職）であった場合を想定し，演習課題で取り上げた事件全体
を通じて最善と考えられる対応は何か，④この事案に関して，高等学校の学校経
営上の課題は何か）とそのポイントを提示する。これに沿って各グループで事例の検討を行う。
＜形態＞演習（ワークショップ）＜使用教材＞講師が作成した演習課題集＜進め方＞あらかじめ受講者を４～５人程度のグループに分け，グループごとに着席する。各テーブルには，ファシリテーター役の指導主事を一人ずつ配置しておく。まず，講師が全体に対して演習課
題の説明を行い，検討課題とそのポイン
トを提示した後，各グループごとにファシリテーターのリードに従って検討を開始する。受講者は，付箋に各々の考えを書き，これを模造紙に貼ってグループ間で意見を共有し，意見の分類作業等を通じて，議論を深めていく。各グループが検討を進めている間，講師（講座担当外の講師を含む）は各グループを巡回し，法的な考え方についてのアドバイスを行ったり，受講者との意見交換を行う。
まとめ

20 分

体 罰 に 関 す る リ ス ＜内容＞講師の進行により，各グループ
ク マ ネ ジ メ ン ト の が検討結果を発表し合う。最後に講師が在 り 方 に つ い て ， まとめを行い，全体での共有と学びの定全 体 で 意 見 を 共 有 着を図る。
し ， ふ り 返 り を 行 ＜形態＞演習
う。

＜進め方＞講師は，各グループの意見を取り入れつつ，裁判例にも触れながら演- 21 -

習課題の解説を行い，全体のまとめを行う。最後に，各グループが作成した模造
紙を会場のボードに貼り，休憩時間中に互いのグループの議論や考え方を確認できるようにし，振り返りの機会とする。

②研修項目：学校安全とコンプアイアンス
研修項目

時間数

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

VOD 講 義 30 分

VOD 講義で学んだ ＜内容＞①学校安全の3領域，②学校安の復習「 学 校 安 全 」 に 関 全の活動，③学校における安全管理，④
す る 基 礎 的 知 識 の 児童・生徒の行動の安全管理：事故発生
復 習 を 行 い ， 演 習 の防止義務（安全配慮義務）
への架け橋とする。 ＜形態＞講義＜使用教材＞講義レジュメ集（全員に1冊ずつ配布）＜ 進 め 方 ＞受 講 者 の理 解 度を 確 認しつつ，演習課題に取り組むにあたっての前
提知識を復習する。VOD 講義では，触れることのできなかった論点や，収録後の最新の動向についても，補足的に講義を行う。

演 習 （ ワ 40 分

校外学習中に発生し ＜内容＞小学校の校外学習中に発生したークショ

た 事 故 と 安 全 管 理 事故の事案を素材として，ワークショッ

ッ プ ）「 校に つ い て デ ィ ス カ プを実施する。まず，講師が作成した演

外学習中にッ シ ョ ン を 行 い ， 習課題の説明を行い，検討課題（①学校

発生した事

考えを深める。

計得上の課題はあるか（本件事故の発生故と安全管を防止することは可能であったか），②

理」

学校側の法的責任の有無をどのように考えるか）とそのポイントを提示する。これに沿って各グループで事例の検討を行う。
＜形態＞演習（ワークショップ）＜使用教材＞講師が作成した演習課題集＜進め方＞あらかじめ受講者を４～５人程度のグループに分け，グループごとに- 22 -

着席する。各テーブルには，ファシリテーター役の指導主事を一人ずつ配置しておく。まず，講師が全体に対して演習課
題の説明を行い，検討課題とそのポイン
トを提示した後，各グループごとにファシリテーターのリードに従って検討を開始する。受講者は，付箋に各々の考えを書き，これを模造紙に貼ってグループ間で意見を共有し，意見の分類作業等を通じて，議論を深めていく。各グループが検討を進めている間，講師（講座担当外の講師を含む）は各グループを巡回し，法的な考え方についてのアドバイスを行ったり，受講者との意見交換を行う。
まとめ

20 分

学校における安全管 ＜内容＞講師の進行により，各グループ
理 の 在 り 方 に つ い が検討結果を発表し合う。最後に講師がて ， 全 体 で 意 見 を まとめを行い，全体での共有と学びの定
共 有 し ， ふ り 返 り 着を図る。
を行う。

＜形態＞演習＜進め方＞講師は，各グループの意見を取り入れつつ，裁判例にも触れながら演
習課題の解説を行い，全体のまとめを行う。最後に，各グループが作成した模造
紙を会場のボードに貼り，休憩時間中に違いのグループの議論や考え方を確認できるようにし，振り返りの機会とする。

③研修項目：教員として知っておきたい情報管理
研修項目

時間数

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

VOD 講 義 30 分

VOD 講義で学んだ ＜内容＞①情報とはどういうものか，②の復習「 情 報 管 理 」 に 関 教育活動における情報の必要性，③情報
す る 基 礎 的 知 識 の の「保護」と「公開」，④個人情報の管復 習 を 行 い ， 演 習 理の具体例，⑤個人情報の公開の具体例，
への架け橋とする。 ⑥新しい課題＜形態＞講義- 23 -

＜使用教材＞講義レジュメ集（全員に1冊ずつ配布）＜ 進 め 方 ＞受 講 者 の理 解 度を 確 認しつつ，演習課題に取り組むにあたっての前
提知識を復習する。VOD 講義では，触れることのできなかった論点や，収録後の最新の動向についても，補足的に講義を行う。
演 習 （ ワ 30 分

情 報 の 管 理 ・ 開 示 ＜内容＞情報の管理・開示に関する事案

ークショに 関 す る 法 的 責 任 を素材として，ワークショップを実施すッ プ ）「 情の考え方について， る。まず，講師が作成した演習課題の説報の管理

デ ィ ス カ ッ シ ョ ン 明を行い，検討課題（①校長の許可があについて」を 行 う 中 で 考 え を ればしてよい行為かどうか，②許可があ「掲示板

整理し深める。

ればよいと思うグループは許可の条件はへの書きどのようなものか，③許されないと思う

込みにつグループは許されない理由，等）とそのいて」

ポイントを提示する。これに沿って各グ
ループで事例の検討を行う。
＜形態＞演習（ワークショップ）＜使用教材＞講師が作成した演習課題集＜進め方＞あらかじめ受講者を４～５人程度のグループに分け，グループごとに着席する。各テーブルには，ファシリテーター役の指導主事を一人ずつ配置しておく。会場の周囲には，模造紙を貼ったボードを並べておく。まず，講師が全体に対して演習課題の説明を行い，各グループに対し，意見によって模造紙に貼る付箋の色を指示する（例：○○が正しいと思うグループは黄色，○○が正しいと
思 う グ ル ープ は 赤 い付 箋 を模 造 紙に貼る）。各グループは，ファシリテーター主導の下で検討を行い，模造紙に付箋を貼りに行く。すると，模造紙に貼られた付箋の色によって，各グループの考え方- 24 -

の共通点・相違点が一目で分かるようになる。各グループが検討を進めている間，
講師（講座担当外の講師を含む）は各グ
ループを巡回し，法的な考え方についてのアドバイスを行ったり，受講者との意
見交換を行う。
まとめ

30 分

演 習 課 題 に お け る ＜内容＞講師の進行により，会場の模造
情 報 管 理 ・ 情 報 開 紙に貼られた付箋の色を見ることによっ
示 の 注 意 点 と ， リ て，各グループの考え方の違いや共通点
ス ク マ ネ ジ メ ン ト を把握する。講師が各グループに質問し，の在り方について， そ の 結 論 に至 っ た 理由 等 を全 体 で共有
全 体 で 意 見 を 共 有 し，意見交換を図る。最後に講師がまと
し ， ふ り 返 り を 行 めを行い，学びの定着を図る。
う。

＜形態＞演習＜進め方＞講師は，各グループの意見を取り入れつつ，裁判例にも触れながら演
習課題の解説を行い，全体のまとめを行う。最後に，各グループが作成した模造
紙を会場のボードに貼り，休憩時間中に互いのグループの考え方を確認できるよ
うにし，振り返りの機会とする。

④研修項目：学校事故
研修項目

時間数

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

VOD 講 義 30 分

VOD 講義で学んだ ＜内容＞①学校保健安全法制定以降の留の復習「 学 校 事 故 」 に 関 意点，②学校事故判例から読み取れるこ
す る 基 礎 的 知 識 の と，③部顧問教諭による練習内容の確認
復 習 を 行 い ， 演 習 は必須
への架け橋とする。 ＜形態＞講義＜使用教材＞講義レジュメ集（全員に1冊ずつ配布）＜ 進 め 方 ＞受 講 者 の理 解 度を 確 認しつつ，演習課題に取り組むにあたっての前
提知識を復習する。VOD 講義では，触れることのできなかった論点や，収録後- 25 -

の最新の動向についても，補足的に講義を行う。
演 習 （ ワ 40 分

部活動練習中の事故 ＜内容＞高等学校における部活動練習中

ークショと 学 校 の 責 任 に つ の事故に関する事案を素材として，ワーッ プ ）「 部い て デ ィ ス カ ッ シ クショップを実施する。まず，講師が作活動中の事

ョ ン を 行 い ， 考 え 成した演習課題の説明を行い，検討課題

故と学校の

を深める。

（①顧問教諭の対応に問題点があるか。

責任」

問題点があるとすれば，どのような点か，②学校の法的責任の有無についてどのよ
うに考えるか）とそのポイントを提示する。これに沿って各グループで事例の検討を行う。
＜形態＞演習（ワークショップ）＜使用教材＞講師が作成した演習課題集＜進め方＞あらかじめ受講者を４～５人程度のグループに分け，グループごとに着席する。各テーブルには，ファシリテーター役の指導主事を一人ずつ配置しておく。まず，講師が全体に対して演習課
題の説明を行い，検討課題とそのポイン
トを提示した後，各グループごとにファシリテーターのリードに従って検討を開始する。受講者は，付箋に各々の考えを書き，これを模造紙に貼ってグループ間で意見を共有し，意見の分類作業等を通じて，議論を深めていく。各グループが検討を進めている間，講師（講座担当外の講師を含む）は各グループを巡回し，法的な考え方についてのアドバイスを行ったり，受講者との意見交換を行う。

まとめ

20 分

部活動練習中の事故 ＜内容＞講師の進行により，各グループに 関 す る リ ス ク マ が検討結果を発表し合う。最後に講師がネ ジ メ ン ト の 在 り まとめを行い，全体での共有と学びの定
方 に つ い て ， 全 体 着を図る。
で 意 見 を 共 有 し ， ＜形態＞演習- 26 -

ふり返りを行う。

＜進め方＞講師は，各グループの意見を取り入れつつ，裁判例にも触れながら演
習課題の解説を行い，全体のまとめを行う。最後に，各グループが作成した模造
紙を会場のボードに貼り，休憩時間中に違いのグループの議論や考え方を確認できるようにし，振り返りの機会とする。

⑤研修項目：いじめ問題の動向
研修項目

時間数

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

VOD 講 義 30 分

VOD 講義で学んだ ＜内容＞①警察への相談・通報，警察との復習「 い じ め 問 題 の 動 の連携，②いじめの定義，③いじめの峻向2012」「いじめ問 別，④いじめ防止対策推進法
題 の 動 向 2 0 1 3 」 に ＜形態＞講義
関 す る 基 礎 的 知 識 ＜使用教材＞講義レジュメ集（全員に1の 復 習 を 行 い ， 演 冊ずつ配布）
習 へ の 架 け 橋 と す ＜ 進 め 方 ＞受 講 者 の理 解 度を 確 認しつる。

つ，演習課題に取り組むにあたっての前
提知識を復習する。VOD 講義では，触れることのできなかった論点や，収録後の最新の動向についても，補足的に講義を行う。

演 習 （ ワ 40 分

い じ め 事 案 と 教 員 ＜内容＞部活動におけるいじめの事案をークショの 責 任 に つ い て デ 素材として，ワークショップを実施した。

ッ プ ）「 部ィ ス カ ッ シ ョ ン を まず，講師が作成した演習課題の説明を活動におけ

行 い ， 考 え を 深 め 行い，検討課題（①顧問教員の対応の是

るいじめ」

る。

非，②演習課題における中学校の学校経
営上の課題，③学校側の法的責任の有無，④いじめ防止対策推進法に照らし，学校側に求められる対応）とそのポイントを提示する。これに沿って各グループで事例の検討を行う。
＜形態＞演習（ワークショップ）＜使用教材＞講師が作成した演習課題集＜進め方＞あらかじめ受講者を４～５人- 27 -

程度のグループに分け，グループごとに着席する。各テーブルには，ファシリテーター役の指導主事を一人ずつ配置しておく。まず，講師が全体に対して演習課
題の説明を行い，検討課題とそのポイン
トを提示した後，各グループごとにファシリテーターのリードに従って検討を開始する。受講者は，付箋に各々の考えを書き，これを模造紙に貼ってグループ間で意見を共有し，意見の分類作業等を通じて，議論を深めていく。各グループが検討を進めている間，講師（講座担当外の講師を含む）は各グループを巡回し，法的な考え方についてのアドバイスを行ったり，受講者との意見交換を行う。
まとめ

20 分

い じ め 問 題 に 対 応 ＜内容＞講師の進行により，各グループ
す る 教 員 の リ ー ガ が検討結果を発表し合う。最後に講師がル マ イ ン ド の 向 上 まとめを行い，全体での共有と学びの定に つ い て ， 全 体 で 着を図る。
意 見 を 共 有 し ， ふ ＜形態＞演習
り返りを行う。

＜進め方＞講師は，各グループの意見を取り入れつつ，裁判例にも触れながら演
習課題の解説を行い，全体のまとめを行う。最後に，各グループが作成した模造
紙を会場のボードに貼り，休憩時間中に違いのグループの議論や考え方を確認できるようにし，振り返りの機会とする。

⑥研修項目：学校における法令遵守
研修項目

時間数

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

VOD 講 義 30 分

VOD 講義で学んだ ＜内容＞①学校・教員像の変化，②教育の復習「 学 校 に お け る 法 と法に対する教員のイメージ，③「開か令 遵 守 」 に 関 す る れた学校づくり」と「学校の説明責任（ア基 礎 的 知 識 の 復 習 カウンタビリティ）」，④2つのスクール
を 行 い ， 演 習 へ の ・コンプライアンス- 28 -

架け橋とする。

＜形態＞講義＜使用教材＞講義レジュメ集（全員に1冊ずつ配布）＜ 進 め 方 ＞受 講 者 の理 解 度を 確 認しつつ，演習課題に取り組むにあたっての前
提知識を復習する。VOD 講義では，触れることのできなかった論点や，収録後の最新の動向についても，補足的に講義を行う。

演 習 （ ワ 40 分

学 校 図 書 館 の 蔵 書 ＜内容＞学校図書館の管理に関する事案

ークショ

管 理 等 の 在 り 方 に を素材として，ワークショップを実施すッ プ ）「 学つ い て デ ィ ス カ ッ る。まず，講師が作成した演習課題の説

校図書館

シ ョ ン を 行 い ， 考 明を行い，検討課題（①演習課題におけ管理の在えを深める。

る高等学校の新規書籍購入手続きの在りり方」

方，蔵書管理の在り方についての問題点
は何か，② ①の問題はどのような理由で発生したと考えられるか，各自の勤務した学校における会計支出の経験を前提として検討する，③自らが設題の司書教諭の立場であったと仮定し，①・②に基づき，蔵書管理等，学校図書館の管理シ
ステムについて，改善方法を検討する）とそのポイントを提示する。これに沿って各グループで事例の検討を行う。
＜形態＞演習（ワークショップ）＜使用教材＞講師が作成した演習課題集＜進め方＞あらかじめ受講者を４～５人程度のグループに分け，グループごとに着席する。各テーブルには，ファシリテーター役の指導主事を一人ずつ配置しておく。まず，講師が全体に対して演習課
題の説明を行い，検討課題とそのポイン
トを提示した後，各グループごとにファシリテーターのリードに従って検討を開始する。受講者は，付箋に各々の考えを- 29 -

書き，これを模造紙に貼ってグループ間で意見を共有し，意見の分類作業等を通じて，議論を深めていく。各グループが検討を進めている間，講師（講座担当外の講師を含む）は各グループを巡回し，法的な考え方についてのアドバイスを行ったり，受講者との意見交換を行う。
まとめ

20 分

学 校 に お け る 法 令 ＜内容＞講師の進行により，各グループ
遵 守 に つ い て ， 全 が検討結果を発表し合う。最後に講師が体で意見を共有し， まとめを行い，全体での共有と学びの定
ふり返りを行う。

着を図る。
＜形態＞演習＜進め方＞講師は，各グループの意見を取り入れつつ，裁判例にも触れながら演
習課題の解説を行い，全体のまとめを行う。最後に，各グループが作成した模造
紙を会場のボードに貼り，休憩時間中に違いのグループの議論や考え方を確認できるようにし，振り返りの機会とする。

（5）実施上の留意事項
受講者が，演習課題を自分自身や自分の学校に置き換えて，主体的に考えることのできるワークショップを計画した。各グループには，一人ずつ，ファシリテーター役の指導主事を配置し，進め方や議論が手探りになりがちな最初の段階では，ファシリテーターのリ
ードによって，各受講者の意見を引き出したり発言機会を増やすなどの工夫を行った。また，講師が各テーブルを巡回し，リーガルマインドを身につけ，向上させる上でのアドバイスを行った。意見交換の場面では，受講者の積極的な発言の様子が見られた。受講者は，
徐々にワークショップの進め方についてコツをつかんでいき，各テーブルで議論が盛り上がっている様子を確認できた。受講者の話し合いの進み具合・盛り上がりに応じて，演習
時間を長めに変更するなど，臨機応変に対応を行った。

（6）研修の評価方法，評価結果
受講者の意見，感想を長野県総合教育センターの担当者が集約し，講師と意見交換を行った。受講者の意見，感想は概ね好評であり（詳細は 37 頁以降を参照），研修終了後には，個別に，講師に熱心に質問をする受講者が見られるなど，リーガルマインドに対する関心- 30 -

の高さをうかがうことができた。

なお，演習の補助講師を務めた中野弁護士，藤井弁護士の評価は以下の通りである。

＜１．研修を終えて＞
中野敬子（天野今井法律事務所・弁護士）
今回の研修を通して，実務の現場では，やはり法律的問題が余り意識されにくいことを感じました。グループワークの際に各テーブルを回ったところ，どのテーブルも法律問題の議論にはなかなかなりにくかった印象があります。
また，誰に責任があるかという点が議論の中心になっていた部分が多くありました。特に，他の機関に責任があるという結論になりそうであれば，それならいいか，と議論が終わってしまいそうなった点が気になりました。
他には，裁判ではどのような結論だったかの「答え」を求められることが多かったです。
法律問題としては，過去に起こった問題事案のどこに責任があったかという点や，この点は法律的に裁判等で評価されるか否か等の結論は示すことができます。しかし，将来的な改善点として，どうすればよいのかという問題の回避策，改善策は，出席されていた先生
方の反応を見ても，法律の結論としては納得がいくとしても，実際に実行するのは難しいと感じてしまわれる問題もあるように思いました。
先生方からは，勉強になった，とても良かったというご意見をいただき，実務に戻られた後にも法律問題を意識していただく契機になったかと思います。今回の研修に携わることができ，実務と法律問題との乖離等の課題を感じることができ，私としても大変良い経験を積ませていただきました。

＜２．研修を終えて＞
藤井智子（新和総合法律事務所・弁護士）（１）グループ演習の取組みの様子
教職員とはいえ初対面のグループでの議論に慣れるのには多少時間がかかったようである。演習を繰り返していくうち，緊張もほぐれ，それぞれの実務経験に基づく有意義な議論が行われていた。
題材については実際の教育現場で起こった事故等を取り上げているため，受講者にとっても自身の学校でも起こり得るものとして危機感をもって取り組んでいた。中には，裁判で学校側の賠償責任が認められた場合に教員にも支払義務が生じるのかといった質問も受けたが，自分の身に置き換えて考えているからこその自然な疑問であると感じた。

（２）教育現場への効果と限界- 31 -

今回の研修により，教育現場での問題意識は具体的なものとなったと考えられる。実際に講義・演習を体験した受講者が学校へその経験を持ち帰って広めていくことで，さらなる問題意識の拡散が期待できる。
他方，問題意識の向上に見合った具体的な予防的取組みのためには，費用面の壁も大きいし，教員の過労問題も軽視できない。無駄・無理のない制度作りや財源確保が求められる。

（7）研修実施上の課題
事前に VOD 講義を視聴することが，研修に参加する上での条件であったが，受講者の中には，事前に VOD 講義を視聴せずに研修を受講する者がいた。事前に VOD を視聴しているのとしていないのとでは，復習にかかる時間や理解度が異なると考えられることか
ら，多くの受講者に事前に VOD 講義を視聴してもらう方法について，課題が残った。

- 32 -

（写真：ワークショップの様子）（写真：講義の様子）- 33 -

（写真：壁に貼った成果物）（写真：ワークショップでの検討の成果）- 34 -

＜資料＞「リーガルマインド養成研修」のご案内- 35 -

＜教員研修モデルカリキュラム開発プログラム 啓発用パンフレットの紹介＞
表紙・裏表紙内容- 36 -

Ⅲ

連携による研修についての考察

1.連携を推進・維持するための要点
大学と教育委員会との連携を推進・維持するための要点としては，第一に，研修の基本
理念の共有である。この点において，長野県教育委員会は，コンプライアンス意識をもった教員が教育実践，学校運営に当たることの重要性を認識していた。本研修開発プログラ
ムの特長は，予防的コンプライアンスを主眼とし，その基礎となるリーガルマインドを養成するという点に存在している。研修開発プログラムの趣旨と研修プログラム実施の目的に賛同が得られ，研修の基本理念を共有できるか否かが，まずは重要となる。
第二に，教育委員会の担当者自らが，研修プログラムに参加することである。研修プロ
グラムが基本理念に沿って趣旨通りに進行できているか，受講者がどのように研修プログ
ラムを受け止めているか等について，教育委員会側が理解するためには，コーディネートの役割に終始するのではなく，自ら参加してもらうことが最も効果的である。この点に関して，今回のリーガルマインド養成研修においては，ワークショップを実施する際に，教育委員会の指導主事が各班に一人ずつファシリテーターとして入り，班の議論をリードする役割を担ってもらうこととした。実際に教育委員会担当者が研修を経験することにより，
本研究期間終了後にも，今回の研修プログラム開発を活かして，教育委員会や学校現場において，継続的にリーガルマインド養成が行われていくという効果が期待される。
このように，本研修プログラムが充実したものとなったことについては，長野県総合教育センターの指導主事等の参加・協力を全面的に受けることが出来た点にあると言えよう。

2.連携により得られる利点
学校法人日本女子大学と長野県教育委員会が連携して開発を行った本研修プログラム
は，長野県総合教育センターが実施する教員研修の一つとして位置づけられた。学校および教員が抱える教育課題に対する妥当な対応例を示し，問題の解決に資することに有効なものとなったといえる。リーガルマインド養成研修の受講者アンケートの結果が，これを如実に示している。以下，アンケートの結果を示すこととする。
「研修講座「教育活動における体罰の防止」についての講義・演習はいかがでしたか」という設問については，満足が全体の 83.8%，おおむね満足が 13.5%と合わせて 97.3 ％に達している。「研修講座「学校安全とコンプライアンス」についての講義・演習はいかがでしたか」という設問に対しては，満足が全体の 81.1%，おおむね満足が 18.9%で，合わ
せて 100%となっている。「研修講座「教員として知っておきたい情報管理」についての講義・演習はいかがでしたか」という設問についても，満足が全体の 81.1%，おおむね満足が 18.9%で，合わせて 100%に達している。全ての受講者が，満足と感じていた点は，注目に値すると言えよう。

- 37 -

このほか，「研修講座「学校事故」についての講義・演習はいかがでしたか」という設問に対しては，満足が全体の 80.6%，おおむね満足が 19.4%で合わせて 100%であった。
「研修講座「いじめ問題の動向」について，講義・演習はいかがでしたか」という設問については，満足が全体の 64.5%，おおむね満足が 29.0%で合わせて 93.5%，「研修講座「学校における法令遵守」についての講義・演習はいかがでしたか」という設問に対しては，満足が全体の 71.0%，おおむね満足が 19.4%で合わせて 90.4%となっている。2 日目の研修内
容についても，受講者の満足度は非常に高いものとなっている。
また，自由記述には以下のような意見が寄せられている。
・「関心を持っているつもりであっても，やはり年々様々な事例が生じたり，法律が変わったりしているので，年 1 回，ブラッシュアップすることは大切であると感じた。このよ
うな機会を設けていただき，最前線，最新の情報が得られることは大変ありがたいと思う。
続けていただければ嬉しいと思っています！」
・「様々な校種，立場の先生方の意見が聞けて，大変参考になりました。」
・「グループワークショップ形式でしたが，一人一人で考えているより発見が多く，これが，学校で必要なことなのだと，つくづく思いました。」
・「校内研修等で，スクールリーガルマインドを共有していかないと･･･。痛感しています。」
・「スクールコンプライアンス等について専門的に研究・実践されている方々のお話を聞き学び合う研修は，教員としての幅広い資質を育てる上でとても大切だと感じます。今後もぜひ回を重ね多くの先生方に参加いただきたいと感じます。ありがとうございました。」
・「来年度以降もこのような研修を続けてもらいたい。」
・「心の動いた研修になりました。ありがとうございました。」
・「こういうことを学ぶことが，生徒達を守ること，さらなる成長を支援していくことにつながるのだと思った。教師としての自分の身を守ることでもあった。」
・「予習→講義→事例演習→演習のまとめというスタイルがよい。内容が明瞭簡潔。事例が想像力をふくらませ考えやすい」
・「このような内容をこれまで全く意識せず，16 年も教員をやっていたこと，その中で，特に大きな事件がたまたま起こらなかっただけなのだ･･･と感じました。学べて本当によかったです。」

3.今後の課題
リーガルマインド養成研修については，演習に多くの時間をかけることを目的としたため，VOD 講座の視聴を研修の事前学習に位置づけて臨んだ。昨年度，VOD 講義の視聴をせずに対面式研修を受講した受講者が見られたという反省点を踏まえ，今年度は，VOD講義の公開時期を昨年度より 1 か月早め，スクール・コンプライアンスサイトの登録方法
や VOD 講義の受講方法についても，丁寧な説明資料を作成し，連携先教育委員会を通じ- 38 -

て受講者に配布するという試みを行った。その成果として，昨年度より VOD 講義の視聴率が上がり，スムーズに対面式研修に移行することができた。
また，受講者の中からは，VOD を見たことで議論の方向が決まるという側面があること，1 日目は VOD なしで，その後 VOD を見て二日目に臨むのも良い議論を生むのではないか，という意見があがった。ワークショップの議論の前提知識を得るという意味で，
対面式研修の前には VOD 講義の視聴を義務付けていたが，指摘されたような取組においても研修の効果を上げることができるかどうか，今後の課題として検討したいと考えている。
また，今後は，開発した研修プログラムをより多くの地域に普及させていくことを課題としたい。成果物である映像コンテンツを積極的に活用し，今後も継続的に広くアピール
していけるよう努めていきたいと考えている。

- 39 -

Ⅳ

その他［キーワード］リーガルマインド
スクール・コンプライアンス
体罰
学校安全
いじめ
中堅教員
ICT
VOD 講義
ワークショップ
参加型［人数規模］
D.

51 名以上［研修回数］
C.

4 ～ 10 回（インターネットを通じた研修プログラムを取り入れているため，受講者によりアクセス数に差が存在すると考えられるが，VOD 講義の本数・時間数等を勘案し，概ね受講者一人あたり 4 ～ 10 回程度と予測するのが相当である。）【問い合わせ先】
学校法人

日本女子大学

プロジェクトリーダー

坂田仰〒 112-8681
東京都文京区目白台 2-8-1
Email：kyoikuken@fc.jwu.ac.jp- 40 -