令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

女子栄養大学価書女子栄養大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５６

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６６

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７５

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

８０

基準 A．社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８０

基準 B．埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）
・・・・・・・・・

８５

基準 C．デジタルを活用した大学教育高度化プラン・・・・・・・・・・・

８７

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９２

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９３

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０５
エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０５
エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０５

女子栄養大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等（１）建学の精神・基本理念
女子栄養大学の建学の精神は「食により人間の健康の維持・改善を図る」ことにある。
この建学の精神こそが、学校法人香川栄養学園の創立の由来であり、現在に至るまで、女子栄養大学の教育研究の根幹を支え続けている基本理念である。
昭和初期、香川昇三と綾は共に医師として、当時、年に 2 万人以上の人々の命を奪い不治の病とされていた脚気の研究に心血を注いでいた。昇三は一人でも多くの人の回復と健康を願って胚芽米の研究を続け、綾もご飯の炊き方、胚芽米の搗精法と栄養価、動物実験などの研究に取り組んだ。そして薬ではなく胚芽米を取り入れた給食で脚気患者が回復していくことに驚きと感動を覚え、病気を予防する栄養学に人生をかけて取り組む決意をした。昇三と綾は、人々の健康のために正しい食生活こそが最も重要であるという確固たる信念のもと、学園の前身となる「家庭食養研究会」を発足するに至った。
綾の栄養学に対する考えは、「栄養学は、学問の進歩とともに、そしてその時代の食生活や環境にあわせて、実行されやすい形にすることが大切」「栄養学は生活の中で生かされてこそ、私たちの生命を支える」と一貫しており、栄養学の理論（科学）とともに「実践」を重視し、栄養学に特化した大学を築き上げてきた。建学の精神の具現化を通して、誰もが健やかに幸福に暮らせる社会を目指す姿勢は、今なお変わらず、この姿勢については2021 年度からの 5 か年計画である中期計画の目指す姿にも描かれている。
（２）使命・目的
本学の目的は、学則の第 1 条に記しているとおり、「食を通して疾病を予防し、健康を維持増進することに関する学術の中心として、広く知識を授けるとともに深く専門の学術を教授研究し知的・道徳的・応用的能力を養うことによって有能な専門家を養成する」ことである。
本学の使命は、現実社会において建学の精神を具現化していくことにあり、このため、教育研究にとどまらず、社会連携活動でも栄養学の実践を通して社会に貢献する基本方針が明示されるなど、いずれも建学の精神を踏まえた展開をみせている。
（３）女子栄養大学の個性・特色
本学の最大の個性は、学園創立当初からの「いつかは栄養学の大学をつくる」という強い意志を実現し、全国初の「栄養学部」を誕生させ、栄養学部の単科大学として存続し続
けていることにある。
本学の特色は、人々の健康のために、誰もがバランスのとれたおいしい食事を整え、食べることができるよう、科学的知見に基づく「実践」にこだわり、実践力のある人材育成を重視してきたことにある。このことにより、栄養学を実践に移すのに不可欠な、料理の計量化のツールとしての「計量カップとスプーン」、健康づくりの食事プランの基本としての「四群点数法」の開発に代表されるように、栄養学の理論と実践を探求し続けてきた伝統と実績もある。そして、そこには“誰もが”健康にと願い、“誰もが”日常生活で実践しやすいようにという「あらゆる人を大切にする姿勢」や、時代や社会のあり様に応じて変化させていく「柔軟でしなやかな姿勢」があり、そうした基本姿勢も本学の特色である。

1

女子栄養大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
1933（昭和 8）年「家庭食養研究会」発足

1935（昭和 10）年

月刊誌『栄養と料理』創刊

1937（昭和 12）年

「栄養と料理学園」に名称変更

1940（昭和 15）年

「女子栄養学園」に改称

1945（昭和 20）年

駒込校舎全焼 群馬県に学園疎開

1947（昭和 22）年

女子栄養学園 復活

1948（昭和 23）年

「財団法人 香川栄養学園」設立

1950（昭和 25）年

女子栄養短期大学設置

1951（昭和 26）年

「学校法人 香川栄養学園」に改組

1956（昭和 31）年

女子栄養短期大学に第二部(夜間)を設置

1961（昭和 36）年

女子栄養大学家政学部食物栄養学科を設置

1964（昭和 39）年

女子栄養大学社会通信教育「栄養と料理講座」を開設

1965（昭和 40）年

女子栄養大学家政学部食物栄養学科を栄養学部栄養学科に改組

1967（昭和 42）年

女子栄養大学栄養学部二部を設置

1969（昭和 44）年

女子栄養大学大学院栄養学研究科栄養学専攻修士課程を設置

1980（昭和 55）年

栄養学部に保健栄養学科を設置

1989（平成元）年

大学院に栄養学専攻博士後期課程を設置

1990（平成 2）年

女子栄養大学栄養科学研究所を開設

1993（平成 5）年

栄養学部に文化栄養学科を設置

1995（平成 7）年

大学院に保健学専攻修士課程を設置

1997（平成 9）年

大学院保健学専攻に博士後期課程を設置

2000（平成 12）年

「女子栄養短期大学」を「女子栄養大学短期大学部」に名称変更

2001（平成 13）年

女子栄養大学短期大学部第二部（夜間）を廃止

2003（平成 15）年

女子栄養大学栄養学部栄養学科実践栄養学専攻を実践栄養学科に、栄養学科栄養科学専攻並びに保健栄養学科を統合し保健栄養学科に改組、 同栄養学部二部栄養学科を保健栄養学科に名称変更

2006（平成 18）年

女子栄養大学栄養学部文化栄養学科を食文化栄養学科に名称変更

2020（令和 2）年

女子栄養大学栄養学部二部（夜間）廃止

2．本学の現況
・大学名 女子栄養大学
・所在地 埼玉県坂戸市千代田三丁目 9 番 21 号
（学校法人香川栄養学園：東京都豊島区駒込三丁目 24 番 3 号）
・学部及び大学院研究科の構成
実践栄養学科
栄養学部

栄養科学専攻保健養護専攻

保健栄養学科
食文化栄養学科

大学院
栄養学研究科

修士課程
博士後期課程
修士課程
博士後期課程

栄養学専攻
保健学専攻

2

女子栄養大学・学生数、教員数・職員数
学生数（令和4年5月1日現在）
学部・学科・専攻名

学生数

1年
2年
3年

204
219
240

19

4年

246

19

1年
2年
3年
4年

103
105
107
99

1年
2年
3年
4年
1年
2年

57
60
76
71
89
73

2
2

3年
4年

103
130

23
20

修士課程

1年
2年

15
12

27

博士後期課程

1年
2年
3年

1
2
8

11

修士課程

1年
2年

6
4

10

博士後期課程

1年
2年
3年

2
1
0

実践栄養学科

栄養科学専攻
栄養
学部

編入生
（内数）

学年

保健栄養
学科
保健養護専攻食文化栄養学科

栄養学専攻

大学院

保健学専攻

小計

小計

合計

909

414
678

1982

264

395

38

51

13
3

教員・職員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
専任教員数
学部

栄
養
学
部

学科・専攻

准教授

講師

12

7

2

5

栄養科学専攻

11

8

1

0

保健養護専攻

7

2

2

0

4

7

3

0

34

24

8

5

修士課程

(12)

(4)

0

0

博士後期課程

(9)

0

0

0

修士課程

(12)

(2)

0

0

博士後期課程

(6)

0

0

0

0

1

1

0

食文化栄養学科
栄養学部

学 大
研 学
究 院
科 栄
養

教授

実践栄養学科
保健栄養学科

栄養学専攻
保健学専攻

兼任
教員数
助教・助手

計

栄養科学研究所

165

実験
実習
助手

事務系
職員

23

57

15
―

―

10

（副学長 2 名を除く。）

3

女子栄養大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1－①意味・内容の具体性と明確性
女子栄養大学の使命は、建学の精神「食により人間の健康の維持・改善を図る」ことの具現化にあり、それにより誰もが健やかに幸福に暮らせる社会に貢献することにある。教育の目的については、建学の精神に基づき、「栄養と心身の健康、食をめぐる社会や産業、
食や健康増進の取組などに関し教授研究し、知的・道徳的・応用的能力を養うことによって、食を通して疾病を予防し、人々の健康を増進し、健康で豊かな食生活を作り上げることに貢献できる有用な専門家を育成する」としており、具体かつ明確な内容になっている。
このことについては、中期計画を概説した「KAGAWA PLAN 2025」【資料 1－1－1】にも明文化している。
1－1－②簡潔な文章化
本学の目的は、学則第 1 条に、「食を通して疾病を予防し、健康を維持増進することに関する学術の中心として、広く知識を授けるとともに深く専門の学術を教授研究し知的・道
徳的・応用的能力を養うことによって有能な専門家を養成する」とある【資料 1－1－2】。
本学大学院については、大学院学則第 1 条に、「本学の目的使命に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」としている【資料 1－1－3】。大学の学科・専攻、大学院の専攻・課程ごとの目的については、「教育研
究上の目的の公表等に関する規程」の第 2 条及び第 3 条で定めている【資料 1－1－4】。
1－1－③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、建学の精神に基づく栄養学の単科大学ならでは教育研究と、人々の健康のために社会に貢献できる人材の養成にある。学則に定めた目的には「食を通して疾病を予防し、健康を維持増進すること」が明記され、各学科の目的には、「人、社会・環境、食べ物とのかかわりを基盤にする栄養学」「人々の生活の中で展開できる実践栄養学」
といった教育研究の特色や、人材の養成に関しては「健康で幸福な人間・社会をめざして高い倫理観と市民性をもって行動する人間を育てる」「常に時代の要請に応える実践的で専門性の高い教育者を養成する」「豊かで健康的な食生活の提案・実践を通じて、地域社会
や食産業の発展を推進できる食の専門家を養成する」など本学の特色である実践力が反映

4

女子栄養大学されている。これらの学科の目的は規程に明示されている【資料 1－1－4】。
1－1－④

変化への対応本学の建学の精神は、大学設立以来、その意義は維持されているものの、生活習慣病の増大や介護を必要とする高齢者の増加など社会的要請は一層高まっていることから、社会に求められる大学としてあり続けるために、使命・目的にあわせて、本学の目指す将来像
や、どういう専門能力を養い、どういう人材へと成長することを期待しているかの育成像、さらには本学が究め続ける栄養学の全体像を明確にしておくことも重要となる。
そこで、中期計画（2021－2025 年度）の目指す姿では誰もが健やかに幸福に暮らせる社
会へと、建学の精神を具現化し続ける姿を整理し、公表した【資料 1－1－5】。また、大学
開設 60 周年を迎える令和 3(2021)年 8 月には、学園広報誌の特集で、「学部の魅力とこれからの姿」というテーマで学長・栄養学部長・学科長インタビューとともに、これからに向け、養う力や成長する姿を整理し、掲載した【資料 1－1－6】。さらに、令和 4 年 3 月の香川綾生誕の日には、本学の特色とともに、女子栄養大学が究める栄養学の概観を整理し、学園ウェブサイトで発信した【資料 1－1－7】。
このように学外への発信を充実し、外部の反応や期待を確かめることで、使命・目的等の充実につなげていくことにしている。
【エビデンス集】【資料 1－1－1】KAGAWA PLAN 2025（2021－2025 年度 第二期中期計画）【資料 1－1－2】女子栄養大学学則【資料 1－1－3】女子栄養大学大学院学則【資料 1－1－4】教育研究上の目的の公表等に関する規程【資料 1－1－5】中期計画（2021－2025 年度）目指す姿【資料 1－1－6】学園広報誌「香窓」特集記事【資料 1－1－7】学園啓発資料（女子栄養大学が究める「栄養学」とは）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的については、具体かつ明確に表し、個性や特色を反映した内容になっているが、社会状況の変化や社会からの要請に誠実に応えていけるよう、常にその内容に立ち返り、学内での議論を進める姿勢を維持し、次期中期計画の改定など全体を検証する機会にあわせて検討を行い、必要に応じて表現の工夫や内容の充実を図っていく。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

5

女子栄養大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－2－①

役員、教職員の理解と支持

本学の建学の精神に基づいた使命・目的等は、新年度の職員入職式、年頭挨拶、創立記
念日（創立者香川昇三の生誕の日）、香川綾の生誕の日等、様々な機会を通じて理事長・学長より講話あるいはメッセージで、役員・教職員に伝えられている。
また、中期計画や毎年度の事業計画などにも、建学の精神や使命・目的等が記載さている。令和元（2019）年度より着手した第二期中期計画作成では、役員並びに部課長を中心とした「将来構想委員会」、公募により広く募った教職員が主体となった「作業部会」が設置され、将来構想委員会では延べ 17 回の会議を開催し、議論を行うとともに、ウェブ上のスペースでやりとりを重ね、答申案を作成した。
このように、常に使命・目的を起点に行事や計画策定が行われ、円滑に機能していることから、役員、教職員の理解と支持は得られている。
1－2－②

学内外への周知

学内へは、履修の手引やキャンパスハンドブックに掲載することによって、学生は入学時から、教職員も毎年、手軽に確認できるようにするとともに、学園ウェブサイトへの掲
載や大学案内を通して、学内外へ周知している【資料 1－2－1～4】。
また、建学の精神を基本とする本学の教育を伝える場として、「女子栄養大学

香川昇

三・綾記念展示室」【資料 1－2－5】がある。同施設を学内外の見学者に開放し、学園創立者の歩みや学園の社会貢献の事例を紹介している。新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、ホームページから企画展示が見られるようにするなどの対応を行っている。
また、自治体や企業に参画いただき本学の使命・目的及び各種ポリシーや教育課程編成等について意見を伺う協議会として、平成 29(2017)年度より「教育活動点検評価協議会」【資料 1－2－6】を立ち上げ、毎年 1 回意見交換を行ってきている。新型コロナウイルス
感染症を考慮し、
令和元(2019)～3(2021)年度は、中止又はオンラインでの開催となったが、
令和 2(2020)年度のオンライン開催では、本学の教育目的や教育課程にご理解いただき、またインターンシップや実習等を介しての学生の評価も概ね良好のご意見【資料 1－2－7】をいただいている。
1－2－③

中長期的な計画への反映

中期計画については、学園の将来構想委員会【資料 1－2－8】で作業部会を設置、大学部会長には大学副学長を擁し大学の教育目標に基づき教職協働で検討し、さらに法人全体で計画策定を行った。計画には、建学の精神や使命・目的が明示され、それらを達成するための計画内容に整えられている【資料 1－2－9】。
1－2－④

三つのポリシーへの反映

6

女子栄養大学

三つのポリシーについては、学科ごとに策定されていたものを、平成 30（2018）年度に、一体的となるよう、かつ学部・学科の整合性が図られるよう、改定した。
ディプロマ・ポリシーには、建学の精神及び教育目的をもとに、「知識・理解」「汎用的能力や専門的技術・実践力」などについての具体が記され、カリキュラム・ポリシーでは教育内容に「実践的教育体系」が位置付けられ、アドミッション・ポリシーには「将来、栄養学に基づく食を通じて、疾病を予防し人々の健康を保持・増進し、豊かな食を推進したい人」といった具体が記されるなど、内容に反映させている【資料 1－2－10】。
1－2－⑤

教育研究組織の構成との整合性

教育組織としては学長のもとに教授会を設置し教授会の下に各学科会議を始め各種委員会を設置している。また、学園特命プロジェクトの学園改革推進会議教学部門大学部会で教育目標に沿ったカリキュラム等を検討し教授会に提案している。
研究組織としては、研究室委員会を設置し研究費や研究に関する環境整備を実施している。研究室委員会のメンバーは全教員がメンバーとなっている。
【エビデンス集】【資料 1－2－1】履修の手引

2022

P.8

【資料 1－2－2】CAMPUS HANDBOOK 2022
【資料 1－2－3】女子栄養大学

P.1～2

女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK 2023

P.40～43【資料 1－2－4】学園ウェブサイト＞学校法人香川栄養学園【資料 1－2－5】女子栄養大学

情報公表

香川昇三・綾記念展示室【資料 1－2－6】教育活動点検評価協議会に関する覚書【資料 1－2－7】令和 2 年度教育活動点検評価協議会議事要録【資料 1－2－8】学校法人香川栄養学園将来構想委員会規程【資料 1－2－9】学校法人香川栄養学園

第二期中期計画【資料 1－2－10】三つのポリシーと建学の精神、教育目的との関連性について（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的の反映はされているものの、社会が複雑化・多様化する中にあって、教育の質の保証や向上に向け、常にどのような形の反映がふさわしいのかを意識し、学内外への発信の充実を図るとともに、中期計画に示された方針や目標に向けた検証を通して、共有・理解をさらに深め、よりよい反映となるよう工夫・充実していく。
［基準 1 の自己評価］
建学の精神、使命・目的及び教育目的は、具体かつ明確であり、学内外への周知も十分に行われている。個性や特色についても、時代や社会状況にあわせて深化していくよう、
様々な発信も開始している。使命・目的は、中期計画並びに三つのポリシーに反映しており、これらと整合性のとれた教育研究組織の運営を実施している。

7

女子栄養大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1－①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知〔女子栄養大学〕
アドミッション・ポリシーについては、教育目的を踏まえ、平成 30（2018）年度に、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーと一体的な内容になるよう、かつ学部・学科の整合性が図られるよう、改定した。
アドミッション・ポリシーは、「女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK 2023」（以下、「大学案内」）、「女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 2022 年度 学生募集要項」
や学園ウェブサイトにより、明確に受験者へ伝えている【資料 2－1－1～3】。また、オープンキャンパスや進学相談会等においても受験生への周知を図っている。
本学学部のアドミッション・ポリシーは、以下のとおりである。
①将来、栄養学に基づく食を通じて、疾病を予防し人々の健康を保持・増進し、豊かな食を推進したい人②学んだ知識・技術を自らの生活で実践するとともに、リーダーシップをもって、人々のために役立てたいという情熱・意欲のある人③高等学校までの履修内容のうち、「国語総合（現代文）」と「英語」等を通じて、聞く・
話す・読む・書くというコミュニケーション能力の基礎的な内容を身につけている人④高等学校までの履修内容のうち、食や健康について学ぶのに必要な基礎知識を身につけた人⑤課題を分析して解を導く思考力や判断する力や経験がある人⑥新たな課題に主体的に取り組み、知的好奇心・向上心をもって学ぶ力や自ら学んだ経
験がある人⑦学修に必要な基礎的な知識を身につけるための入学前教育プログラムに最後まで取り組むことができる人
なお、「大学案内」では、各学科のページに QR コードにて 3 つのポリシーを参照できるようにし、学園ウェブサイト上に明確に示している【資料 2－1－4】｡〔女子栄養大学大学院〕
アドミッション・ポリシーについては、教育目的を踏まえて、平成 23（2011）年度に策定した。
「女子栄養大学大学院 大学院案内 2023」（以下、「大学院案内」）、「女子栄養大学大学院8女子栄養大学

学生 2022 年度 募集要項」、及び学園ウェブサイト「大学院の 3 つのポリシー」にて、ア
ドミッション・ポリシーを広く開示する【資料 2－1－5～7】とともに、オープンキャンパ
スや進学前の相談の中で受験生へ周知を図っている。
大学院のアドミッション・ポリシーは、以下のとおりである。
栄養学研究科は、食と健康を統合する研究者養成及び高度人材養成を目指し、人々の健康の維持増進と幸福な社会の実現に寄与することを目的としている。
求める学生像は、「自らの課題意識、問題関心が明確である人」、「大学院の研究等を進めるのに、必要な一般的並びに専門的教養の基礎を有している人」である。
さらに、栄養学専攻においては、「栄養・食に関連した科学的根拠の探究、及びそれを活用した実践への熱意を有する人」、保健学専攻においては、「地域保健、学校保健、バイオ・
メディカルの基礎的研究に深い関心を持ち、ヘルスプロモーションに意欲を有する人」の入学を求めている。
【エビデンス集】【資料 2－1－1】女子栄養大学

女子栄養大学短期大学部

GUIDEBOOK2023

P.43【資料 2－1－2】女子栄養大学

女子栄養大学短期大学部

2022 年度 学生募集要項（表紙の裏側）【資料 2－1－3】学園ウェブサイト＞学校法人香川栄養学園

情報公表

アドミッション・ポリシー【資料 2－1－4】女子栄養大学

女子栄養大学短期大学部

GUIDEBOOK 2023

P.51, P.57, P.63, P.69
学園ウェブサイト＞学校法人香川栄養学園

情報公表

アドミッション・ポリシー【資料 2－1－5】女子栄養大学大学院

大学院案内 2023

P.3

【資料 2－1－6】女子栄養大学大学院

2022 年度 学生募集要項(表紙の裏側)【資料 2－1－7】学園ウェブサイト＞女子栄養大学大学院＞大学院の 3 つのポリシー
2－1－②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証〔女子栄養大学〕
アドミッション・ポリシーに沿って入学要件を定め、多様な学生を受け入れる目的から、［図表 2－1－1］のとおり、入学者選抜を実施している。
具体的な入学者選抜の実施方法は次のとおりである。
① 総合型選抜アクティブ・ラーニング：
一次選抜 書類審査、課題解決型レポート、プレゼンテーション＋面接試験
二次選抜 一次選抜合格内定者について

活動報告及び学習計画書の提出② 学校推薦型選抜 指定校推薦：書類審査、小論文、学科説明を受けてのレポート③ 学校推薦型選抜 一般推薦(併願型)：書類審査、基礎学力試験（国語、化学基礎、生物
基礎）、面接④ 学校推薦型選抜 公募推薦（専願型）：書類審査、小論文、面接

9

女子栄養大学⑤ 学校推薦型選抜 卒業生子女推薦（専願型）：書類審査、小論文、面接⑥ 社会人特別入試：小論文、面接⑦ 私費外国人留学生特別入試：日本留学試験、面接⑧ 一般選抜 1 期～3 期：学科試験（2 科目選択）、書類審査（評点平均の得点化）⑨ 大学入学共通テスト利用型 1 期～2 期：学科試験（2 科目選択）［図表2－1－1］女子栄養大学

令和5 (2023)年度 入学者選抜 募集人員
（単位：人）
栄養学部

食文化栄養学科

保健栄養学科

実践栄養学科

学部・学科専攻

栄養科学専攻保健養護専攻

入学定員
募

200

100

50

87

集
総合型選抜アクティブ・ラーニング

20

20

9

25

指定校推薦

55

25

7

26

一般推薦

15

5

7

3

公募推薦

20

3

2

3

若干名

若干名

若干名

若干名

1期

47

26

10

15

2期

15

8

5

3

3期

2

2

2

1

募

募
集 学校推薦型
人 選抜員

卒業生子女推薦

一般選抜

大学入学共通

1期

24

10

7

10

テスト利用型

2期

2

1

1

1

社会人特別入試

若干名

－

－

若干名

私費外国人特別入試

若干名

若干名

若干名

若干名

一般選抜（1 期～3 期）、大学入学共通テスト利用型（1 期・2 期）での学科試験は 2 科目
選択で実施している。本学は栄養学の専門単科大学であり、入学後の学びを円滑に進めていく上で、特に高校時における化学、生物の 2 科目の理解度が重要となることから、一般
選抜、大学入学共通テスト利用型においては、化学基礎、生物基礎を入学者選抜に課し、いずれかを選択受験できるよう整えている。学校推薦型選抜の出願要件の中には、「化学基礎」と「生物基礎」または「科学と人間生活」（食文化栄養学科のみ）を必ず履修していることについて、大学案内や募集要項、及び受験生応援サイト(Web)で広く明示している。
また、2022 年度入学者選抜より、学力の 3 要素にある「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価すべく評定平均値(書類審査)を得点化した。さらに、「思考力・判断力・表現力」の評価が重要であることから、理科科目(化学基礎、生物基礎)において 1

10女子栄養大学期から 3 期のすべてで記述問題を課すこととした。
総合型選抜アクティブ・ラーニングについては、入試委員会の下にアドミッション・オ
フィスを置き、アドミッション・オフィス長（入試委員長）が、選抜試験の成績評価員を多様な視点で選抜できるよう卒業生や事務職員にも委嘱している【資料 2－1－8】。また、2023 年度入学者選抜より、実践栄養学科においても導入となり、栄養学部すべての学科で実施することとなる。
本学への理解と入学後のミスマッチを避けることから、指定校推薦出願者には、オープンキャンパスで実施される学科説明会に少なくとも 1 回は参加すること、また、学科説明の動画を視聴して、志望学科における学科の特徴や学びの内容、各資格試験の結果等を十分に理解することを求めている。また、指定校推薦に限らず本学への入学を希望するすべての対象者に、オープンキャンパスへの参加を促している。
なお、平成 29 年（2017 年）度入学者選抜からは、一般選抜 1 期について、成績上位者の入学促進を目的とした特待生制度を各学科専攻で設けている。この特待生制度で入学した学生については、成績動向に関する継続的な検証から、これまでは概ね成績が良好な状況にある。
入学者数の割合は、本学が専門分野に特化した大学ということもあり、第 1 志望とした入学希望者が例年多く、2022 年度入学生では、総合型選抜と学校推薦型選抜から約 80％、
また、一般選抜と大学入学共通テスト利用型から約 20％が入学している。
入学試験は、「入試委員会」【資料 2－1－9】が主宰し、全学体制で実施している。入試委
員会は、入学試験に関する基本方針の立案及び調整に係る事項、学生募集業務に関する諸計画の立案及び調整に係る事項、入学試験実施に関する業務立案及び調整に係る事項を審議する。
学力試験の作題については、
入試問題検討小委員会にて科目別作題担当責任者を招集し、作題にあたっての具体的な検討、調整を行う。また、専門教員の少ない一部の科目については原案のみ外部の専門業者に問題作成を委託しているが、科目別作題担当責任者及び各科目の作題委員により、入試問題の方針、原案、修正まで一貫して行っている。
総合型選抜の課題解決型レポート、学校推薦型の小論文については、学科内または学部内で作成している。また、作題者は、あわせて査読のポイントも作成し、採点者によるばらつきが出ないよう工夫している。
入学試験問題の作成及び採点並びにそれに伴って生ずる具体的な諸問題は「女子栄養大
学・女子栄養大学短期大学部入試問題検討小委員会」【資料 2－1－10】を設置して対応している。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れについて、入学者選抜方法、出題科目、またオープンキャンパス参加による学科理解等に鑑み、［図表2－1－2］のとおり、検証を行っている。

11

女子栄養大学［図表2－1－2］アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの検証結果
表中〇印が該当するものと示す
入学者選抜方法

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

総合型

○

○

○

○

○

○

○

指定校

○

○

○

○

○

○

○

一般推薦

○

○

○

○

○

○

○

公募推薦

○

○

○

○

○

○

○

卒業生子女

○

○

○

○

○

○

○

社会人

○

○

○

○

○

○

○

私費外国人

○

○

○

○

○

○

○

一般選抜

○

○

○

○

○

共通テスト

○

○

○

○

○

〈アドミッション・ポリシー〉①将来、栄養学に基づく食を通じて、疾病を予防し人々の健康を保持・増進し、豊かな食を推進したい人②学んだ知識・技術を自らの生活で実践するとともに、リーダーシップをもって、人々のために役立てたいという情熱・意欲のある人③高等学校までの履修内容のうち、「国語総合（現代文）」と「英語」等を通じて、聞く・話す・読む・書くというコミュニケーション能力の基礎的な内容を身につけている人④高等学校までの履修内容のうち、食や健康について学ぶのに必要な基礎知識を身につけた人⑤課題を分析して解を導く思考力や判断する力や経験がある人⑥新たな課題に主体的に取り組み、知的好奇心・向上
心をもって学ぶ力や自ら学んだ経験がある人⑦学修に必要な基礎的な知識を身につけるための入学
前教育プログラムに最後まで取り 組むことができる人*図表中の①～⑦は、右記のアドミッション・ポリシーの①～⑦に対応〔女子栄養大学大学院〕
アドミッション・ポリシーに沿って、入学要件を定め、［図表 2－1－3］の入試を実施し、入学試験の多様化、多様な学生の受け入れを図っている。
大学院については、一般入試のほかに本学の卒業見込者を対象とした修士課程推薦入学
制度、社会人を対象とした修士課程社会人特別入学制度、学部成績と大学院入学試験の両方が極めて優秀な者を対象とした修士課程特別奨学生制度があり、一般入試では筆記試験と面接試験を課している【資料 2－1－11】。
なお、大学院の入試問題は、毎年、大学院研究科委員会で決定する選考内規に基づいて、大学院内で作成しているが、特に英語の入試問題については、学部の英語担当教員の協力を得て、適切な出題になっているかをチェックする体制を整えている。
［図表 2－1－3］女子栄養大学大学院

令和 5(2023)年度 募集人員

栄養学専攻
修士課程
募集人員

保健学専攻

博士後期課程

第1期

修士課程

4 月入学

博士後期課程

第1期

12
第2期

（単位：人）

4 月入学

3
10 月入学38
第2期

10 月入学【エビデンス集】【資料 2－1－8】女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部
アドミッション・オフィス規程【資料 2－1－9】女子栄養大学

入試委員会規程【資料 2－1－10】女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部
入試問題検討小委員会細則【資料 2－1－11】女子栄養大学大学院

大学院案内

12

2023

P.25～26

女子栄養大学

2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持〔女子栄養大学〕
学生の定員管理については、教学及び法人との協議・合意に基づき行っており、入学者
受入れ数は、教育の質の確保、将来の組織改組等に影響することから、各学科の収容定員、入学定員、在籍学生数及び文部科学省、厚生労働省による指導等を総合的に勘案して慎重に決定している。
［図表 2－1－4］［図表 2－1－4］2022 年度入試
栄養学部

入学定員及び在籍学生等（単位：人）

入学定員

志願者

入学者

収容定員

在籍学生

実践栄養学科

200

650

204

840

909

保健栄養学科栄養科学専攻

100

289

103

400

414

保健栄養学科保健養護専攻

50

217

57

210

264

食文化栄養学科

87

194

89

388

395

具体的には、総合型選抜、学校推薦型選抜の入学手続者数を踏まえて、一般選抜及び大学入学共通テスト利用型の合格者数を入試委員会で検討した後、大学教授会で決定している。特に一般選抜と大学入学共通テスト利用型においては、過去の歩留率や併願状況を勘案し合格者数を決定している。年度によって、入学予定者が入学定員に満たない可能性が生ずる場合については、補欠の繰上げ制度を実施するなど合格者決定にあたっては慎重に行っている。
なお、実践栄養学科、食文化栄養学科は、3 年次の編入定員がそれぞれ 20 人、また保健養護専攻は、3 年次の編入定員が 5 人となっている。
〔女子栄養大学大学院〕
大学院生については、一般入試、修士課程推薦入学制度、修士課程社会人特別入学制度、修士課程特別奨学生制度により、大学院のアドミッション・ポリシーに沿った優秀な入学生の確保に努めており、大学院研究科委員会において合格者を決定している［図表 2－1－5］。
［図表 2－1－5］2022 年度入試
大学院研究科
栄養学専攻
保健学専攻

入学定員及び在籍学生等（単位：人）

入学定員

志願者

入学者

収容定員

在籍学生

修士課程

12

16

15

22

27

博士後期課程

3

0

0

9

11

修士課程

8

7

6

18

10

博士後期課程

3

1

1

9

3

※博士後期課程の志願者・入学者は、2022 年 4 月入学分のみ計上

13

女子栄養大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学入学選抜の方法については、高等学校での学習指導要領の改訂や進路選択の変化等、高校現場の実情や社会情勢を十分に把握しながら、改善していく。
また、入学した学生の学修成績、資質、適性等について、継続的に検証を行い、各入学
選抜での改善に反映させていく。また栄養学の単科大学としての個性と特色を活かした十分な学びの環境を提供し続けていけるよう、カリキュラム等大学教育の改善もあわせて行
いつつ、本学のアドミッション・ポリシーに沿った入学生の受入れの充実を図っていく。
大学院については、近年の社会における栄養学研究への期待、及び栄養分野の実践活動を担う高度人材へのニーズの高まり、さらには両専攻の入学者数の実績を踏まえ、令和
4(2022)年度より、修士課程の入学定員を栄養学専攻 10 人から 12 人へ、保健学専攻 10 人
から 8 人へと変更した。大学院のアドミッション・ポリシーに沿った優秀な入学生の確保に努めていく。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－2－①

教員と職員の協働をはじめとする学修支援体制の整備

教員による学修支援として、クラス担任を中心とした学科単位の学修支援体制を構築している。教員と職員の協働に関しては、日常的にクラス担任や学科長・科目担当教員と事務部署による学生諸問題への対応の方針を整理・共有し、それに基づき連携調整、改善を図っている［図表2－2－1］。その対応の結果を報告・共有することで次のケースに活かしていくシステムを整えている。この中で無断欠席への対応についてもフローチャートを作成し、教職員が協働で対応する仕組みになっている【資料2－2－1】。
また、学科会議【資料2－2－2】には、坂戸教務学生部長及び学部教務課長がメンバーとなり、学生教育に関して、提案等を行っている。
本学の特徴である各種の専門職養成に必要な学外実習・臨地実習・インターンシップ等の運営・指導を行うため、管理栄養士・栄養士・栄養教諭学外実習センター、管理栄養士
国家試験対策委員会、教職課程センター等を設置している【資料2－2－3～4】。教員と事務職員、実験実習助手（事務系）が協働して円滑な実施並びに学生相談窓口となり、学生の事前事後学修の支援をしている。
本学が採用している学習管理システム（LMS）に関するシステム運営や、教育におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のために、各学科教員と情報系職員とで構成される「情報教育システム委員会」「DX推進委員会」を組織し、主体的学修の支援を行うとともに、支援方法の改革に取り組んでいる【資料2－2－5～6】。
さらに、平成 30(2018)年度より全学的に導入された ICT のコミュニケーションツールを

14

女子栄養大学

用い、令和元(2019)年度より学生の個別情報を入力するシステムの活用を開始した。これにより、履修・欠席状況やその背景情報を、学科長、担任、保健センター長並びにスタッ
フ、栄養学部長、学部教務課及び学生生活課職員との間でリアルタイムに共有を図るとともに、履歴の蓄積により入学から卒業までの情報把握や一貫した個別の対応・指導を適切に実施する仕組みが整った。
［図表 2－2－1］学生諸問題への対応の方針

15

女子栄養大学

2－2－②
1)

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

障がいのある学生への配慮
障がいのある学生への配慮は、女子栄養大学障がい学生支援規程【資料 2－2－7】を制定し、支援の申し出のあった学生に対し、個別の支援計画を策定することとしている。な
お、障がい学生支援に関する部局間調整を行い、具体的な支援計画を策定することを目的として、女子栄養大学障がい学生支援委員会規程【資料 2－2－8】を制定している。支援の申し出は、障がい学生支援担当事務部署（坂戸教務学生部学生生活課）が受理し、学生の教育的ニーズと意思について聴取を行い、障がい学生支援委員会に報告する。
障がい学生支援委員会が審議をし、必要に応じて障がいのある学生が在籍する部局（大学院研究科、学部・学科・専攻）の会議体へ報告し、具体的支援については当該部局が責任を持って実施している。
2)

オフィスアワーの設置
栄養学部の専任教員について、各人オフィスアワーとして曜日や時間帯を定め、ウェブの教員公開情報にて公開し、学生の質問対応や相談・面談などに対応している。なお、非常勤講師については、授業時間の前後を使用して対応している【資料2－2－9】。
3)

TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
平成9(1997)年度より大学院生を対象に制度化し、「女子栄養大学大学院

ティーチン

グ・アシスタントに関する規程」【資料2－2－10】に基づきTAを運用している。科目担当
教員の監督のもとに、実験、実習、演習（卒業研究、卒業演習を除く）の教育的補助業務に従事させ活用している。過去5年間（平成29(2017)年度～令和3(2021)年度）の応募・採用状況は、各年度とも23名程度となっており、全大学院生の半数ほどがTAとして採用されている。これにより、学部生は先輩からの補助で学修をより深めることにつながり、院生
自身は将来の研究教育者としての経験と自覚を積むことに役立っている。平成30（2018）年度より、TAの資質向上のために、TAの役割と意義等について栄養学部長と研究科長による研修を実施している。
4)

SA（Student Assistant）を活用した自学自修の促進
実践栄養学科では、平成 27（2015）年度より、希望する低学年学生に対して上級生がス

チューデントアシスタント（SA）として支援する制度を導入した。上級生が支援できる科
目や調理技術を申し出て、管理栄養士国家試験対策委員会の下にある「学びサポートセン
ター」が仲介してマッチングを行い、任意の時間・場所で個別に支援を行っている。これにより学修支援がより円滑になった。
5)

出席不良者、中途退学者及び留年者への対応策
出席不良の学生に関しては、連続 3 回あるいは連続でなくても計 4 回無断欠席すると授業担当教員から学部教務課へ連絡が入り、本人への確認や注意喚起とともに、クラス担任や学科長に通知されるシステムを設けている【資料 2－2－1】。クラス担任等は学生の状況を把握し、出席できない事情に応じた適切な生活指導等を行っている。精神心理面等個別

16女子栄養大学の課題を抱えるケースもあり、必要に応じて保健センターや保護者と連絡をとり、慎重に対応を行っている。成績不振で留年、中途退学の懸念がある学生には、クラス担任が毎セメスターの成績発表時に不振原因を把握し、学修に関する具体のアドバイスを行う。中途退学希望者や留年確定者については、保護者も交えて、教務課職員の同席のもとクラス担任や学科長が面談を行い、意思確認や再入学に関する説明を行うなどの個別の対応を行っている。こうして、学生の諸問題に対して段階を踏んで解決できるようにし、最終的には学生支援連絡会議によって解決を図る体制を整えている。

【エビデンス集】【資料 2－2－1】無断欠席への対応フローチャート【資料 2－2－2】女子栄養大学教授会運営規程【資料 2－2－3】女子栄養大学

管理栄養士・栄養士・栄養教諭

学外実習センターの設置に関する規程【資料 2－2－4】女子栄養大学

教職課程センター規程【資料 2－2－5】女子栄養大学

情報教育システム委員会規程【資料 2－2－6】女子栄養大学

DX 推進委員会規程【資料 2－2－7】女子栄養大学

障がい学生支援規程【資料 2－2－8】女子栄養大学

障がい学生支援委員会規程【資料 2－2－9】オフィスアワーに関する情報提供【資料 2－2－10】女子栄養大学大学院ティーチング・アシスタントに関する規程（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援については、教職協働により、学生諸問題への対応の方針を整理・共有し、取り組んでいるが、様々な支援が求められる中、本学の規模において、学修支援全体がさらに合理的・効率的に機能していく体制に整えていく。
障がいのある学生への配慮については、「改正障害者差別解消法」の公布を踏まえ、合理的配慮の提供に向けて、検討を進めていく。
ICT のコミュニケーションツールによる学生の学修状況情報の共有については、継続活用していく中で、リアルタイムで把握できる状況を活かした学生対応や保護者対応のタイ
ミングのあり方等を、学科長会議で検討し、改善していく。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１）キャリア教育の支援

17

女子栄養大学

本学の教育の目的は、管理栄養士や養護教諭をはじめとした食と健康に関する専門職の育成にあることから、社会的・職業的自立を目指すためのキャリア教育や専門領域を意識づけして深める教育を、学部及び各学科の教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に位置づけ、授業科目を開講している。具体の教育内容や授業科目は、各学科において、学科の学びの特徴や専門職の育成像から検討され、実施されている。
〈学部のカリキュラム・ポリシーへの位置づけ〉
・低学年からのキャリア教育、専門領域を意識づけして深める教育① 学科ごとの初年次教育および 2 年次において、プロフェッショナリズムに関する科目を設ける。
② 企業連携による 1･2 年次からのキャリア講座を開設する③ 自治体や各種団体、企業と連携したインターンシップや長期実習を 2･3 年次に開講する④ 大学卒業後も見据えて、コースや領域・分野を主体的に選択し、専門性を深める教育体
系を設ける
・総合化を促す科目の配置① 卒業研究や総合講座など、学びを総合的に活用する力や生涯学習力を高める科目を、3
年後期から 4 年次にかけて配置する②実践栄養学科においては、プロフェッショナル科目による専門性の高度化を 3 年後期から 4 年次にかけて配置

キャリア教育の一環として、
インターンシップを取り入れている。
食文化栄養学科では、
平成 28(2016)年度より食文化栄養学特論Ⅱ（インターンシップ）を開講しており、実社会での学習体験を通じて働くことの意味を理解することともに、自己の適性を確認することにつなげている。
養護教諭、家庭科教諭や栄養教諭など教員志望者を対象に坂戸市立小・中学校の教育活動補助（「坂戸市スチューデント・インターンシップ」）を選択授業の一つとして実施しており、県主催の「埼玉県スチューデントサポーター」事業も活用している。
それぞれ参加状況は［図表 2－3－1］のとおりである。
［図表2－3－1］インターンシップ参加状況

単位：人
平成30

令和元

令和2

令和3

(2018)年度(2019)年度(2020)年度(2021)年度

食文化インターンシップ実習

115

60

－

23

坂戸市スチューデント・インターンシップ

67

52

－

56

埼玉県スチューデントサポーター

1

9

－

1

その他（自己開拓・大学紹介）

56

69

165

75

238

190

165

155

インターンシップ（1day仕事体験）名

合

計

18

女子栄養大学

本学の就職指導並びに教育活動の改善を目的として、教授会の下に、栄養学部長、大学学生部長、学科・専攻の長、坂戸教務学生部長等で構成する「就職委員会」【資料 2－3－1】を設置し、各学科会議および教職課程委員会等とも連携し、様々な支援を進めている。
就職対策講座、学内企業セミナー、インターンシップなど進路支援体制の整備、キャリ
ア形成・支援のために様々なプログラム［図表 2－3－2］を企画・運営しており、低学年にも開放している。3 年次のガイダンスでは、就職活動の進め方から書類作成など実際の就活に役立つ情報を網羅した「就職活動 2023 Guide Book」を配布し、支援している【資料 2－3－2】。
［図表 2－3－2］就職活動支援プログラム
開催日(期

名称

形式

主な対象

公務員採用試験受験対策講座

対面

全学年・全学科

受験

オンライン

1 年生・3 年生

フォローガイダンス

オンライン

1 年生・3 年生間)
4 月～7 月4 月～5 月
5月
5月

5月

6月

6月
6月

6月

6月

GPS-Academic
GPS-Academic

第 1 回就職ガイダンス
インターンシップ・就活準備講座（基礎知識・企業の探し方）
インターンシップ・就活準備講座（注意すべき参加のポイント）
インターンシップ・就活準備講座（“超”優良企業(中小)の探し方）
インターンシップ・就活準備講座（エントリーシート・自己分析）
インターンシップ・就活準備講座（筆記試験対策(前編)）
インターンシップ・就活準備講座（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ面接対策）

対面

3 年生
実践・科学・食文化

対面

全学年・全学科

対面

全学年・全学科

対面

全学年・全学科

対面

全学年・全学科

対面

全学年・全学科

対面

全学年・全学科

6月

就活 UIJ ターンフォーラムオンライン

全学年・全学科

随時

学内企業セミナー

対面

全学年・全学科

9月

第 2 回就職ガイダンス

対面

11 月

11 月

コミュニケーションスキルアップ講座（第 1 回）
就活実践講座（後期スタートアップ講座）

科学・食文化

オンライン

3 年生

対面

3 年生

11 月

第 2 回就職ガイダンス

対面

11 月

就活実践講座（業界・企業研究）

対面

19

3 年生

3 年生

実践

3 年生

女子栄養大学

11 月

就活実践講座（今からでも間に合う！秋冬ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）

対面

3 年生

12 月

臨床検査技師コース対象企業セミナー

対面

12 月

就職活動用証明写真学内撮影会

対面

3 年生

12 月

就活実践講座（エントリーシート対策）

対面

3 年生

12 月

就活実践講座（筆記試験対策(後編)）

対面

3 年生

12 月

低学年向け就活準備講座

対面

1 年生・2 年生

12 月

模擬面接会

対面

3 年生

12 月

就活実践講座（面接・GW・GD 対策）

対面

3 年生

オンライン

3 年生

1月

コミュニケーションスキルアップ講座（第 2 回）

3 年生

臨検コース

1月

内定者の話を聞く会

オンライン

全学年・全学科

1月

食品業界就活準備講座

オンライン

3 年生

1月

医療・福祉業界就活準備講座

オンライン

3 年生

1月

就活直前講座

オンライン

3 年生

2月

学内合同業界研究セミナー

オンライン

3 年生

3月

公務員採用試験受験対策講座

対面

全学年・全学科

将来を見据え自らキャリアを考える力を養うために、「低学年向け就活準備講座」を開講するほか、多くの講座を就職該当年次だけでなく、広く学生に開放している。そのような中で、平成 28(2016)年度に埼玉県が推進する「大学生のための県内企業魅力発見事業」で採択された事業は、低学年向けのキャリア教育に関する取組で以下の二つの授業で構成されている。これらは、当初埼玉県の支援を受け開講したが、平成 29(2017)年度より大学の自主運営として実施している。
・キャリア講座1（企業参加型）共通特論ⅩⅦ
企業が授業に参加し、提示される直面している様々な経営上の課題に対し、学生はグループでその問題解決のための案や打開策を練り発表する内容であり、企業担当者か着眼点、コスト、実現の可能性に至る部分までに必要な指導やアドバイスを受けることができる。
・キャリア講座2（社会人訪問型）共通特論ⅩⅧ
企業等で働く「社会人インタビュー」が核となるプログラムで、学生2～3名が一つのグループを作り、1社以上の企業を訪問し、現役社員に働くことの意味や社会人としての心構
え等についてインタビューを行う内容であり、業界・業種・職種の理解を深め、社会人としてのマナーや常識を身につけることができる。
また、令和3(2021)年度より3年生を対象とし、「キャリア講座3（就職活動直結型）共通
特論ⅩⅨ」を開講し、通年授業として前期は、就職活動の基本となる知識や考え方、コミュニケーションスキルなどを学び、後期は、仕事・職業理解、情報収集能力等を活用し、実践的な力を身につける内容になっている。これらのキャリア講座は、毎回の講義後にア
ウトプットとして学生に振り返りを記述してもらい、エントリーシート等作成のスキルアップも図っている。

20

女子栄養大学

さらに、学内では「新入生ガイダンス」や同郷の異なる学年・学科の在学生・卒業生の交流を目的とした「CROSS PROJECT」等でも、就職状況、就職活動準備等の説明をしている。
学外では、TJUP（埼玉東上地域大学教育プラットフォーム）、埼玉県大学就職問題協議会に加盟し、合同説明会や企業セミナー等に参加できる仕組みも整えている。
就職関係資料については、就職資料室を整備し、求人票、企業等資料のほか、公務員・教員採用試験実施要項、就職活動報告書、参考書籍・雑誌、パソコン等を設置し、原則毎日（日曜日、祝日を除く）7 時から 21 時まで開放し、学生が自由に利用できる環境を整えている。
このほか、学生が場所と時間の制限を受けずに必要な情報が得られる「求人情報・企業
情報検索システム」【資料 2－3－3】を整備し、企業情報や過去の受験実績などをデータベース化し、求人情報とあわせた検索が可能となっている。また、令和 2（2020）年度から坂戸就職課の公式 LINE アカウントを立ち上げ、求人情報等の検索や模擬面接・個別相談予約システム、就職対策の Web 講座やリンク集が利用でき、ガイダンスやセミナーなどタイムリーな情報発信も行っている。
2）就職・進学に対する相談・助言体制の整備①専用スペースの整備拠点として坂戸就職課は専用のスペースを有している。コロナ禍においては、3密回避を心がけ、対面のほか、Webやメール、電話での進路相談、応募書類作成、面接対策などで学生支援を行っている。
②既卒者対応求人の中には資格職の経験を有する者を対象とする場合があり、同時に転職希望の卒業生もいるため、所定の手続（求職登録）のもと、卒業生が大学ウェブサイトの卒業生向けページを利用できる求人情報を提供している。同時に、卒業生からのキャリアアップ相談にも適宜対応している。なお、求職登録をしている卒業生は年間130人程度である。
③保護者への情報提供
入学前からオープンキャンパスで保護者向けに就職状況の説明やパネル展示を行うなど保護者への情報提供を行っている。在学生の保護者には、毎年、卒業生の進路をまとめた「就職データブック」【資料2－3－4】を全学年保護者に送付し、3年生の保護者には最近の就職状況や就職活動の時期、方法等について解説した「保護者のための就活ステップガイ
ド」【資料2－3－5】を作成送付している。大学や地方会場で実施される保護者会においても、就職の現状等の説明とともに個別の相談に対応している。
3）就職・進学状況
新型コロナウイルス感染拡大の中でも、本学に届いた求人票件数は年間1,000件超あり、就職情報サイト経由のネットエントリーが大勢を占める状況でも安定している。特に、病院及び福祉施設などからの採用情報は求人票によるものが多く、その数から本学学生への信頼と期待の大きさが伺える。実際、令和3(2021)年度の栄養学部卒業者の就職希望者に対する就職率は、令和4(2022)年 3月 31日現在で99％と高い水準を維持している。また、新型コロナ

21

女子栄養大学

ウイルス感染拡大による内定取り消しは0件だった。
採用職種については、［図表 2－3－3］のとおりで、大学で取得した資格・免許や専門性を活かした職に就く者が多いことが本学の特徴である。令和3(2021)年度卒業生の進学状
況は、本学大学院16人、他大学1人（うち大学院1人）、各種学校2人である。
［図表 2－3－3］令和3(2021)年度

卒業生就職状況

単位：人
栄養学部

職

種

保健栄養学科

実践栄養学科

栄養科学専攻

保健栄養学科

食文化栄養

栄養学部

保健養護専攻

学科

合

計

管理栄養士

121

0

0

0

121

栄養士

23

38

0

7

68

臨床検査技師

0

25

0

0

25

家庭科教諭

0

14

0

0

14

栄養教諭

4

0

0

0

4

養護教諭

0

0

42

0

42

総合職

44

8

1

55

108

営業・販売員＊

4

3

0

22

29

食品技術者＊＊

8

2

0

7

17

一般職・事務員

5

1

3

7

16

助手・実験実習助手

2

0

1

1

4

スポーツインストラクター

1

1

0

4

6

システムエンジニア

0

0

1

3

4

調理

3

0

0

6

9

パティシエ

0

0

0

1

1

その他

2

4

9

4

19

合計

217

96

57

117

487

＊接客係・店舗運営含む＊＊製造・品質管理・研究開発・商品開発・食品衛生監視員含む

4）就職・進学指導と学生の就職満足度
就職ガイダンス、就職対策講座、企業セミナーの実施等、就職支援体制の充実を図っている。特に、3年生全員の個人面談では、きめ細かい就職支援を行うことができている。さらに坂戸就職課職員と就職委員会教員、クラス担任、卒業研究・演習担当教員等との情報交換も効果的に行われている。
卒業時には「卒業・就職関係アンケート」や「卒業後の連絡先及び進路に関する調査」を実施し【資料2－3－6～7】、満足度や就職活動中困ったこと、就職活動で役立ったことな
どの回答を支援に活かしている。
その結果、就職先決定時の満足度から多くの学生が希望通りの進路決定を実現し、高い満足度につながっている［図表2－3－4］。

22

女子栄養大学［図表2－3－4］ 就職先決定時の満足度
選択肢
満

令和元年度

足

どちらとも言えない
不

満

令和2年度

令和3年度

88.9％

80.1％

87.3％

10.4％

19.9％

12.4％

0.7％

0.0％

0.2％

1年次と3年次に自己の適性を客観的に捉えるため、外部機関の協力を得て、アセスメン
トテストを実施している。その結果について、学生にはフォローガイダンスを行い、キャリア形成の意識の向上につなげ、教職員にはテスト終了後、結果説明会を行い、結果への理解を深め、学生指導につなげている。
また、高度かつ専門的な知識や技術の探求及び習得を目指し大学院生に対しても学部生同様の就職サポートを行っている。
さらに、卒業後1・3・5年目の卒業生を対象に、現在の職務状況とともに、在学中に受けた教育内容やサービスで良かった点や改善した方がいい点などについて把握する「卒業生アンケート」【資料2－3－8】を実施し、その結果を就職支援に活用している。
5）採用先における卒業生評価
就職後 1 年を経過した卒業生について就職先に協力を求め、卒業生評価を実施し、［図 2－3－5］の結果を得ていたが、令和 2(2020)年度より、三つのポリシーに基づく学習成果の獲得状況を確認するための項目に変更して調査を行っている【資料 2－3－9】。令和 2（2020）年度及び 3（2021）年度の結果は［図表 2－3－6］のとおりである。期待する業務遂行上の能力やスキルの状況についての評価を収集し、就職指導の方向性を策定する要素としている。
［図表2－3－5］採用先における卒業生評価結果（2018－2019 年度）
選択肢

平成30(2018)年度

単位：％

令和元(2019)年度

能力を有している

87.3

90.7

どちらとも言えない

8.8

7.2

能力を有していない

1.0

1.0

不明

2.9

1.0

設問：「本学卒業生は貴社（就職先）が期待している職務上のスキルや能力を有しているか」23

女子栄養大学［図表2－3－6］採用先における卒業生評価結果（2020－2021 年度）

質問

選択肢

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

一
般
的
な
知
識
・
教
養

専
門
的
な
知
識

問
題
解
決
能
力

協
調
性

仕
事
へ
の
適
応
能
力

リ
ー
ダ
ー
シ
ッ
プ
能
力

創
造
性

自
主
性

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
能
力

調
整
力

礼
儀
・
マ
ナ
ー

52.3

50.3

31.4

70.6

62.1

16.3

20.3

49.7

62.7

－

68.0

64.1

56.3

51.6

35.2

70.3

69.5

21.1

29.7

49.2

59.4

43.0

73.4

72.7

40.5

43.1

51.6

22.2

33.3

60.8

60.8

39.9

30.1

－

28.1

30.1

43.0

43.0

60.9

25.0

27.3

62.5

60.2

46.1

35.9

49.2

22.7

25.8

6.5

5.9

14.4

5.2

3.3

19.6

15.7

8.5

5.9

－

2.0

5.2

0

2.3

3.1

3.1

0.8

14.1

8.6

3.1

3.1

6.3

3.1

0

0

0.7

2.6

1.3

1.3

3.3

3.3

2.0

1.3

－

1.3

0.7

0.8

2.3

0.8

1.6

1.6

2.3

1.6

0.8

1.6

1.6

0.8

1.6

0.7

0

0

0.7

0

0

0

0

0

－

0.7

0

0

0.8

0

0

0.8

0

0

0.8

0

0

0

0

年度
ある／

令和 2

満足

（2020）
令和 3

単位：％
12

（
採
用
に
満
足
し
て
い
る
）

総
合
評
価

（2021）
やや

令和 2

ある

（2020）
令和 3（2021）

やや

令和 2

ない

（2020）
令和 3（2021）

ない／

令和 2

不満

（2020）
令和 3（2021）

無回答

令和 2（2020）
令和 3（2021）

6)

大学院生へのキャリア支援
大学院生に関しては、TA として教育に関わる経験を通して、将来の大学教員としての教

授能力の育成を図っている。特に博士後期課程の大学院生については、研究室内の卒業研
究生の指導や他大学の非常勤講師の機会の提供等を行いつつ、指導教員から教授法のアドバイスを得られる機会を設けている。また他大学からの求人案内等の周知も行っている。

24

女子栄養大学【エビデンス集】【資料 2－3－1】女子栄養大学

就職委員会規程【資料 2－3－2】就職活動 2023 Guide Book
【資料 2－3－3】求人情報・企業情報検索システム【資料 2－3－4】就職データブック(2021 年度)

2022 年 3 月 31 日現在【資料 2－3－5】保護者のための就活ステップガイド 2021
【資料 2－3－6】卒業・就職関係アンケート【資料 2－3－7】卒業後の連絡先及び進路に関する調査【資料 2－3－8】女子栄養大学

卒業生アンケート【資料 2－3－9】女子栄養大学卒業生に関する調査（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
採用活動の早期化等を受け、企業と学生への接触時期が年々早まる傾向にあることから、
3 年次支援プログラムの充実を図るほか、学内業界・企業研究セミナーを随時開催するな
ど、学生と企業の出会いの機会を更に拡充していく。
大学として学生自身が考え、行動できるようなキャリア支援を目指し、働くことに不安を持つのではなく、将来への期待を持って就職活動を取り組めるようなプログラムの開発、自身のキャリアを自ら描いていけるような取組（キャリア授業・講座、インターンシップ
参加支援）を進め、学生の満足度を高め、希望を実現できる支援の充実を図っていく。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－4－① 学生生活の安定のための支援
1）学生サービスのための組織の設置と機能
学生支援はクラス担任を中心に教務学生部その他関係する部署が連携して対応している。
さらに学生生活上の諸問題については学生生活委員会で基本的な方針を協議する体制を整えている。
①クラス担任制度
クラス担任は「食により人間の健康の維持・改善を図る」という建学の精神に則り、学生が誇りを持ち、4 年間健全な学生生活を過ごすことができるよう助言、指導、相談対応にあたり、特に、個々の学生生活上の課題に応じた支援を適時行っている。
クラス担任は学生が記入した「学生個人カード」【資料 2－4－1】により家庭環境等を把握し、大学貸与の eiyo アドレス、携帯電話番号等により緊急時の連絡、対応に備えている。
授業の一環として行われるフレッシュマンアドベンチャーツアーほか、学科・専攻ごとに設定した新入生対象の交流企画に 1 年生のクラス担任は全員参加としている。またクラス懇親会等

25

女子栄養大学により親睦を深めることを目的に担任学生面接費を補助している【資料 2－4－2】。
②学生生活委員会「女子栄養大学学生部長の職務及び選出に関する規程」【資料 2－4－3】に基づき、学生生活委員会は、大学学生部長を議長とし、学科長、クラス担任代表、坂戸教務学生部
長等により構成されている。学生生活に係わる諸問題の把握及び調整を通じて、学生生
活の環境整備・改善、その指導に関して大学の基本方針を協議し定めることを目的とし、原則として前期・後期各 2 回開催する。
③大学学生食堂委員会
学生・教職員に適切な食事を供するとともに実践的学習・指導に資することを目的として「大学学生食堂委員会」【資料 2－4－4】が置かれている。委員会は、大学学生部長を委員長とし、委員長が委嘱した教員と関係職員等により構成する。委員会では学生食堂のサービスの向上及び学生の学びの場としてのあり方について協議し、提案する。管理、衛生面については、「学校法人香川栄養学園 坂戸カフェテリア衛生管理委員会」【資料 2－4－5】が行っている。委員会の活動により、設備やメニュー内容等の改善とサービスの向上に努めている。
④学生食堂（カフェテリア）学生食堂では「おいしく食べて健康に」をコンセプトに本学が開発した「四群点数法」に基づき、専属の管理栄養士の作成による栄養バランスのとれた食事が日々提供されている。健康な食事・食環境認証制度に基づくスマートミールの提供を行う施設としての認証も受けている。食堂の席数は、624 席である。各種の伝染性疾患の予防、及び病原菌・ノロウイ
ルス等による食中毒発生予防の観点から、調理従事者の衛生管理マニュアルの遵守、喫食者が利用する手洗い設備（石鹸・水・消毒液）を自動化し、手ふき用のペーパータオ
ルを設置する設備改善等、十分な衛生管理に取り組んでいる。また、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため、現在は、テーブルの消毒、空気殺菌機の設置、席数減、席使用の際 QR コードにアクセスし着席位置を報告するなどの対策を講じている。
⑤学生ホール憩いの場、グループ打合せ・懇談、昼食等に利用されている。テーブル数は大小あわせて 48 個、椅子 214 脚である。開放時間は 7 時～21 時、日曜日・祭日も開放している。学生ホール内に軽食を販売する席数 90 の学生食堂も併設している。なお、新型コロナウイルス
感染症拡大防止対策として、学生食堂（カフェテリア）と同様の対応をしている。
⑥学生寮（若葉寮）【資料 2－4－6】
大学に近接して設置。5 階建ワンルームマンション形式。各室ユニットバス、洗濯機、キッチン、冷蔵庫、ベッド、机、椅子、本棚、冷暖房、高速インターネット回線を設置。共用
スペースには、多目的和室、談話室、ゼミ室がある。寮の外壁には侵入者感知の赤外線センサーを配置、そのほかにオートロックシステム、電気鍵による在室確認、自動火災報知器、
非常音声警報装置、屋内消火栓設備等を完備している。
入寮期間は原則として 2 年間、遠方の地方出身学生を優先している。寮則により寮長・副寮長・各フロアーリーダーなどの役員を決め、各行事を開催し、親睦を図っている。なお、委託の管理人夫妻が常時居住し、学生の対応にあたっている。
⑦学内売店サムシング
本学出版部発行の雑誌・書籍の他、授業で使用する教科書、調理器具、参考書等の学26

女子栄養大学用品その他を学生割引価格にて販売している。
⑧ハラスメント対策委員会【資料 2－4－7】
坂戸キャンパス 5 人、駒込キャンパス 7 人の相談員を置き、いつでも相談ができる体制をとっている。
「CAMPUS HANDBOOK 2022」【資料 2－4－8】には相談員の所属・氏名・電話番号・E-mail アドレスを掲載している。
⑨アパートの紹介
毎年秋にアパートリストを作成し、希望者に配付している。アパートリストでは、令和3(2021)年度 177 件の物件を紹介している。
⑩アルバイトの紹介
随時、求人を掲示している。掲示するアルバイトの勤務時間は 21 時までとし、授業に差し障る時間帯や飲酒を主とする接客業などは除外している。令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため掲示は実施していない。
⑪事務窓口
坂戸キャンパスに学生生活課、学部教務課、坂戸就職課、大学院教務課があり、それぞれ以下の業務にあたっている。
学生生活課：学生証発行、個人情報管理、学納金、各種奨学金、住居関係、各種保険、学生相談室の管理・運営、学割証、各種証明書・変更届、落し物管理、ロッカー管理、自転車（通学・実習）管理、災害等による被害調査、学園祭（若葉祭）、学生県人会、アルバ
イト、クラブ・サークル関係、学内集会、学内掲示、卒業アルバム、卒業パーテ
ィ、学生寮（若葉寮）管理
学部教務課：入学、卒業、休・退学、復学、転学科等の学籍管理全般、資格取得（栄養士、管理栄養士、臨床検査技師、家庭科教員免許、養護教員免許、栄養教諭免許）、単位修得、教室使用、各種証明書
坂戸就職課：就職相談、求人情報提供、求職登録、就職講座･セミナー・模試、インターンシップ
大学院教務課は、大学院生に関する教務業務全般にあたっている。
⑫オリエンテーション
大学生活に早く順応できるよう、入学時に実施し、「CAMPUS HANDBOOK 2022」を配付し、施設案内、各種証明書の発行、緊急時の対応、悪徳商法、SNS やスマートフォン利用上の注意点
等について説明している。特に一人暮らしを始める学生に対しては防犯に注意を払い、防犯意識を高めるように努めている。
2）経済的支援①奨学金制度等【資料 2－4－9～10】
経済的理由により修学が困難な学生に学資を貸与･給付し支援する目的で大学独自の奨学金、独立行政法人日本学生支援機構奨学金、地方公共団体、民間団体等の奨学金を取り扱っている。
大学独自の奨学金には、創立者香川綾の母・横巻のぶの名を冠した「横巻のぶ記念奨学金（貸与）」、
本学卒業生の寄付により創設された「北郁子奨学基金（給付）」及び「荒井慶子グローバル人材育成奨学金（給付）」がある。また、本学園との連携協定に基づき創設された二つの給付奨学金がある。一つは株式会社 DNP ファシリティサービスとの連携協力に基づく「DNP 奨学金」で、27

女子栄養大学

卒業前年次までの学業成績が優秀な学生に対して年額 10 万円を給付している。もう一つは、米国財団法人野口医学研究所・NPO 野口医学研究所〔浅野ファンド〕との連携協力に基づく野口医学研究所奨学金」で経済的な理由により卒業に支障がある学生に対して月額 2 万円を基準とし年間総額 24 万円を上限に学納金に充当して給付している。また、大学院生を対象とした女子栄養大学大学院入学生奨励「浅野嘉久賞」奨学金や令和 3(2021)年度に創設した「岡本（旧姓 齋藤）萌実記念奨学金」の給付も行っている。さらに、香友会（同窓会）が専門性を生かした社会活動を志向して学業向上に意欲を持って取り組んでいる学生に費用を助成（授与）する「香友会わかば奨学金」がある。
そのほか、学業成績優秀者で、学内外の活動に積極的に参加し、常に自分自身の向上に努力する学生を表彰・奨励する「香川綾・芳子奨励賞」があり、令和 3(2021)年度は大学院 2 人、学部 15 人の 17 人が表彰された。
令和 2(2020)年度には新型コロナウイルス感染症拡大を受け、新たな制度として、家計状況が急変し、修学の継続が困難な学生に対して学資を給付することを目的とした「家計急変
給付奨学金」やアルバイトの中止や自粛を余儀なくされた学生を支援するための「臨時奨学金」制度を創設した。給付額及び給付人数について「家計急変給付奨学金」は一人 20 万円で、令和 2(2020)年度 10 名、令和 3(2021)年度 5 名に給付、「臨時奨学金」は一人 2 万円で、令和 2(2020)年度 218 名、令和 3(2021)年度 250 名に給付した。
②授業料減免制度
人物、成績優秀な大学院博士後期課程在学生（1 年次後期以降）には、学園独自の授業料
特別減免制度を設けており、令和 3(2021)年度は大学院生 14 人（新入生 3 人、在学生 11人）が適用された【資料 2－4－10】。
なお、災害救助法適用地域被災者及び災害に伴う経済的支援が必要と認められた学生を対象に、入学検定料や入学金・授業料等について罹災状況に応じた減免等の措置を実施している。なお、令和 3(2021)年度は、該当者がなかった。
3）課外活動に対する支援①クラブ活動への支援
令和 4(2022)年度のクラブ・サークルの状況は、公認クラブ 26 団体、登録サークル 12団体である。
クラブには顧問を置き、課外活動補助費の支給、クラブハウスの貸与を行っている。
クラブは、体育系 9 団体、文化系 17 団体である。課外活動補助費は、令和 2(2020)年度より一律で 8 万円を支給し、年度末にはクラブ活動費報告書及び領収書を学生生活課に提出する仕組みになっている。各クラブ代表によるクラブ委員会を組織し、新入生対象ク
ラブオリエンテーションの運営や施設の使用について協議を行っている。
②学園祭（若葉祭）
毎年 5 月末の土曜日、日曜日に開催。学生の実行委員会（令和 4(2022)年度は 1～3 年生の総数 114 人）が企画・運営し、教職員がサポートしている。毎年、学生参加団体は約 20 団体、学生以外の団体（香友会（本学園同窓会）、保護者会、本学と連携を結ぶ秋田県、福井県、埼玉県
坂戸市、埼玉県川島町、群馬県嬬恋村、あみ印食品工業株式会社、株式会社サンメリー等、外部企業や他大学、本学内部署等）が約 40 団体、研究室関係では発表企画に約 10 研究室、ポス
ター企画に約 30 研究室が参加し、学長講演会、料理講習会、公開講座、研究室企画、野外ス

28

女子栄養大学

テージ企画、お笑いライブ、コンサート、お菓子コンテスト、フリーマーケット、骨密度測
定、模擬店等の催しを行っている。一般の来場者数は 2 日間あわせて約 10,000 人、学内外の参加団体を含めた総参加者数は約 12,000 人である。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和 3(2021)年度に引き続き、令和 4(2022)年度もオンラインにより開催（5 月 29 日）することとした。
③クラブハウス等
クラブ活動のためのクラブハウス（13 号館）は、2 階建、部室 27 室、若葉祭実行委員
会室 1 室、倉庫 3 室（うち 1 室は運動用具倉庫）がある。11 号館（防音棟）は、軽音楽部等のクラブ練習や個人練習に利用できる練習用防音装置室 4 室のほか、集会室 6 室を備えている。
④学生表彰「学生表彰規程」【資料 2－4－11】により、本学における課外活動の成果が顕著であり、本学の課外活動の推進・発展に功績があった者、社会活動等において優れた評価を受け、女子栄養大学の名を著しく高めたと認められる者、そのほか上記と同等の表彰に値する行為等があったと認められる者に対し授与される。令和 3(2021)年度は 2 人を表彰した。
4）健康相談、心的な支援、生活相談等①学生相談室学生の精神的支援のため、臨床心理士 2 人が学生相談室で対応している。令和 3(2021)年
度の相談件数は 125 件であった。相談内容は 1 位が対人・心理関係、2 位が健康面、3 位が進路相談、修学相談であった。
②保健センター
救急処置、健康相談、健康診断等学生の心身の健康に関する対応を行っている。保健センター長（医師 1 名）
、専任スタッフ 3 名（養護教諭 1 名、看護師 2 名）、非常勤医師で運営しており、授業・行事開催時には職員が待機し緊急時に備えている。令和 3(2021)年
度、保健センターへ処置・休養・相談等で学生が訪れた件数は 481 件であり、そのうち健康相談・カウンセリング等に関する相談件数は 245 件であった。保健センター内には、ベッドを 5 台設置し、希望者が休養できるようになっているほか、相談室を 2 部屋設置
し、メンタルケアに対応している。また、入学時に「健康調査票」【資料 2－4－12】を用いて基礎疾患やアレルギー等を調査し、必要な情報を教職員に共有し、安全な授業運営のサポートを行っている。
5）学修困難及び心身に問題を持つ学生へのサポート体制の充実
近年の学修困難者の背景には、学力の問題だけでなく、多様化・複雑化する家庭環境や社会環境の問題もあるため、クラス担任によるサポートとともに、基幹システム等を活用して学生に関する情報共有を行い、教員、保健センター、学生相談室、事務職員らが連携をとりながら、協力して、学生をサポートする体制を構築している。
6）危機管理への対応
様々な危機から学生の生命と安全を守るために、学生と教職員の対処方法（緊急連絡先

29

女子栄養大学

一覧・緊急通報の仕方、危機への事前対応、危機への対応、事後対応等）を示した「危機管理の手引き」【資料 2－4－13】を毎年 4 月に全学生・全教職員へ配付している。
【エビデンス集】【資料 2－4－1】学生個人カード

女子栄養大学（担任用）【資料 2－4－2】担任学生面接費を使用する際の注意点について【資料 2－4－3】女子栄養大学学生部長の職務及び選出に関する規程【資料 2－4－4】大学学生食堂委員会規程【資料 2－4－5】学校法人香川栄養学園【資料 2－4－6】入学手続要項

坂戸カフェテリア衛生管理委員会規程

2022 年度【資料 2－4－7】ハラスメントの防止に関する規程【資料 2－4－8】CAMPUS HANDBOOK 2022
【資料 2－4－9】女子栄養大学

P.31

女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK2023【資料 2－4－10】女子栄養大学大学院

大学院案内 2023

【資料 2－4－11】女子栄養大学・同短期大学部

P.109

P.26

学生表彰規程【資料 2－4－12】女子栄養大学大学院・栄養学部・女子栄養大学短期大学部
・香川調理製菓専門学校

健康調査票【資料 2－4－13】危機管理の手引き 2022
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
経済支援策については、経済的な理由による学業不振者･退学者を生まないために、大学独自の奨学金である給付型奨学金制度の拡充を図り、「家計急変給付奨学金」制度を引き続き継続していく。
災害や感染症等への対応については、災害時や緊急時の状況を具体に想定した防災対策の訓練を計画的に実施するなど、危機管理体制を強化する。
各種トラブルの被害防止対策については、学生が直面する問題･トラブルが社会問題も含め多様化していることから、従来の注意喚起･啓蒙の手法にとどまらず、被害防止対策の方策を多面的に検証し、計画的に実施していく。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）30

女子栄養大学

2－5－①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地は、総面積約 58,000 ㎡を有し、坂戸市のメインキャンパス（約 40,000 ㎡）を中心に、多目的コート（約 1,600 ㎡）、鶴ヶ島市の実習農園（約 3,000 ㎡）、グラウンド（約 9,000㎡）からなり、相互アクセスが容易な距離と位置関係で、多くの機能をメインキャンパスに集約している。
校舎は、メインキャンパスに集約され、延床面積約 38,000 ㎡の最大 5 階建ての規模を持ち、それ以外には実習農園の付属棟（約 200 ㎡）がある。メインキャンパスは、1～13 号
館までの分棟配置となっており、講義室、実験・実習室、研究室といった教育研究機能を持つ棟（1～4,6,7,12 号館）を中心として、周囲を取り囲むように、カフェテリアや売店などの福利厚生施設（5,8 号館）、体育館やテニスコートなどの運動施設（5 号館）、ロッカ
ールームやクラブハウスなどの付帯施設（9,11,13 号館）、研究専門施設（10 号館）が配置されている。機能拡張に応じた増築により、学修環境の要となる講義室、実験・実習室、研究室は各棟に設置されているが、学修機能を持つ棟群（1～4,6,7,12 号館）はキャンパスの中心に集中し近接しており、地上以外にも 3 階の渡り廊下で相互アクセスができる構造を有している。
建物の間に広い芝生の緑地を設け、ベンチを配置するなど、学生同士の交流や軽い運動が自由にできる空間を整備している。
教室及び講義室は、移動式個掛けの机椅子を配置した「教室」を主体とし、一部に固定式連続机の「講義室」を設置している。すべての教室及び講義室は、法的に必要な換気、採光、天井高さを有するとともに、十分な照度を持つ照明設備、通年利用可能な冷暖房設
備、スピーカー等の音響設備、プロジェクター・スクリーン・モニター等の映像設備を設置している。ハイブリッド方式の遠隔授業に対応した設備も各教室に順次整えている。
実験・実習室は、学修目的に応じた機能を重視して設計されている【資料 2－5－1】。グ
ループごとに実験台を配置した「実験室」、グループごとの調理台や実習機器による集団実習を目的とした「基礎系実習室」及び実務現場を模した「実務系実習室」に大別される。
実験室と基礎系実習室は、什器以外は講義室に準じた環境と設備を整備しており、実務系
実習室は、実務現場に即した環境に近づけ、多様さを体現するための多種の設備、機器、教材等を導入するといった教育上の工夫を施している。
研究室は、分野別にエリアが分かれており、基本的に教授・教員スペース（室）、学生ス
ペース（所属学生、院生）、ゼミスペースで構成され、教育や研究内容によってはウェットラボ等を配置している。特殊な実験環境等を除き、一般的な居室としての採光、換気、照明、空調の基本機能を備えた室として整備し、教育のために必要な機器、備品等を設置している。ウェットラボ等の特殊な環境の場合は、照明や空調換気の基本機能とともに、要求性能に応じた機器、設備を適宜設置している。
管理面では、日常清掃に伴う日々の基本機能の維持と安全点検や、建築物、建築設備、消防設備等の最低限の法定点検を行うことはもとより、空調設備、音響映像設備の定期的なメンテナンスと更新、その他の什器、機器、設備等の随時修繕と適時更新を行っている。
施設安全面においては、メインキャンパス内のすべての建物が、耐震改修を施した建物も含めて耐震性能を満たしており、大規模空間の天井等に代表される非構造部材について
も、安全基準を満たしている。また、火災に対しても、適切な防火区画と消火設備の設置

31

女子栄養大学により延焼の防止を図るとともに、火災報知設備、非常放送設備、誘導灯設備により、万が一の場合の避難にも配慮している。
また、学校法人香川栄養学園施設整備委員会を設け、駒込キャンパスも含め横断的に、教学、法人及び事業部門間の相互調整を行っている【資料 2－5－2】。
2－5－②

実習施設、図書館等の有効活用

授業で使用するためのコンピュータ実習室は 2 部屋を設置しており、それぞれ 84 台のパソコンを配置している（教員用のパソコンを除く）。また可動式机、ホワイトボード、スクリーンを装備したアクティブ・ラーニング型教室にもパソコンを 33 台配備しており、パソコンを使った授業にも活用できる環境となっている【資料 2－5－3～5】。授業で使用していない時間帯には自由に利用することができる。
コンピュータ実習室以外にもパソコンを自由に使用できる学生専用のフリースペースを整備しており、138 台（うち 1 台は写真の印刷専用）のパソコンを設置している。新型コ
ロナウイルス感染防止のため、現在は座席の間隔を広くし、利用台数は 60 台としているが、令和 3（2021）年度の利用は 10,028 回だった。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生の経済的負担を考慮し、令和 2（2020）年度より印刷用紙は各自で準備する形式から無料提供に変更している。4 台のプリンターのうち 2 台はスキャナを兼ねた複合機となっており、印刷や紙資料の電子ファイル化に加え、カラーコピーも費用負担なしに行うことができる。また、学生向けのブログを開設し、親近感を持てる工夫をした情報も提供している【資料 2－5－6～8】。
ICT 機器は、技術進歩に対応できるよう、学内の各パソコンは 4～5 年周期で更新を行っている。
パソコンを使う上で必要なソフトウエアについて、専門会社との包括契約により、学生所有のパソコン等各自 5 台までインストールできるライセンスを無償で供与している。
各教室には無線 LAN のアクセスポイントを配備し、学内ネットワークを通して学生個人のデバイスでも学修できる環境を整えている【資料 2－5－9】。学生にはメールアドレスを割り当てているが、学外から届く添付ファイル付きのメールを一旦サーバ内に留め置く仕組
みや学内 LAN 上を流れる不審な通信を検知する仕組みにより、サイバー犯罪やパソコンのウイルス感染等から守る方策もとっている。
〈図書館〉
女子栄養大学図書館は、キャンパスのほぼ中央に位置する 4 号館にあり、すべての学科の学生にとって利便性が高い。面積は書庫を含め 1,504 ㎡。3 層構造（1 階、中 2 階、2 階）
で、1 階、中 2 階が書庫、2 階は閲覧室とグループ学習室（3 部屋）及び事務室となっている。
学生、教員等の利用者が必要な情報をスムーズに入手できるように、検索用パソコンを各フロアに計 9 台設置している。グループ学習室には、ホワイトボードを設置し、少人数のディスカッションやゼミなどに活用できるほか、うち 1 部屋にはパソコン（6 台）とプ
リンター（1 台）を備えている。参考図書コーナーの書架スペースを挟み、「静かに学修するエリア」と「議論等のアクティブな活用ができるエリア」とを分離させ、グループ学習
室での話し声が他の利用者の妨げにならないよう配慮している。
館内には無線 LAN のアクセスポイントを配備し、利用者個人のデバイスからもデータベ

32

女子栄養大学

ースや電子ジャーナル等のインターネットを通じた情報にアクセスできる環境を整えている。
蔵書数は、約 11 万冊。
「食」
、
「健康」、
「食の文化」に関連する分野を中心に、本学で取得できる資格や免許に関連する図書のほか、学術雑誌（和・洋）、新聞、その他学生の学修や教養に必要な資料を揃えている【資料 2－5－10】。
図書館の運営や資料の選定に関することは、大学図書委員会（年 5 回開催、令和 4 年度
より年 6 回開催予定）を開催し、大学図書委員による審議の上、決定している。中でも、
電子ジャーナル等は、毎年大学図書委員を通じ、教員の利用状況や希望を集計し、教員並びに院生の研究活動に有用なタイトルを契約するよう、検討を重ねている【資料 2－5－11～13】。なお、図書館の職員は、専門職員として全員が司書の資格を有している。
開館時間は平日 9 時から 21 時（土曜日は 17 時）までとし、学生が授業終了後も余裕をもって図書館を利用することが可能である。さらに駒込キャンパスにある短期大学部図書館（開館時間は平日 8 時 30 分から 19 時 30 分・土曜日 9 時から 14 時）についても利用可
能である。
過去 3 年間の利用状況は［図表 2－5－1］のとおりである。令和 2（2020）年度は新型
コロナウイルス感染症対応により入館者数や貸出数が激減し、令和 3（2021）年度はやや回復したが、入館者数は限られた状況にある。
［図表2－5－1］女子栄養大学図書館
統計項目

利用統計

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

年間入館者数(人)13,4586,090

76,201

年間開館日数(日)

253

190

249

1 日の平均入館者数(人)

53

32

306

5,677

3,082

11,770

年間文献複写依頼数（件）

256

198

341

年間文献複写受付数（件）

259

305

456

年間貸出冊数（冊）

図書館の利便性を高めるため、電子ジャーナル、データベースを契約し、学生が質の高い資料にスピード感を持ってアクセスできるよう整備している。シラバスに掲載されている参考書も積極的に収集し「授業用参考書コーナー」に配架する一方、令和 4（2022）年度の授業用参考書として 21 点を電子書籍で購入した。電子書籍購入の充実を図り（Maruzen
eBook Library

30 点、LibrariE

64 点）、学生への自宅学修支援を拡充した。さらに、自宅や学外での学修支援を強化するため、電子書籍等の電子資料に学外からアクセスできる
よう、令和 4（2022）年 6 月の利用開始に向け、リモートアクセスソフト「Ezproxy」の導入準備を進めている。女子栄養大学機関リポジトリについては、紀要等のコンテンツ追加
だけでなく図書館所蔵の貴重書から西洋古版本 1 冊をデジタル化し、令和 3（2021）年度も追加公開した【資料 2－5－14～16】。
図書館では、情報リテラシー教育にも力を入れており、様々な取組を実施している。令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症対応のため、例年の館内ツアーは実施で33

女子栄養大学きなかったが 1 回の参加人数を減らした蔵書検索ガイダンス（6～7 月実施： 73 名参加）、
データベースガイダンス（10 月：69 名）、及びオンライン形式によるガイダンス（データ
ベース・検索ガイダンス）（9 月・15 人）を実施した。また、学生の図書館利用促進をねらいとした学生選書ツアーも、大型書店へ実際に出向く形式ではなく、オンライン形式での学生選書（ブックハンティング）を 2 回実施した。
（延べ 31 人・191 冊購入）
【資料 2－5－17】。
このほか、令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症対応として非来館型サービス（図書の郵送貸出、文献複写の郵送サービスとともに、データベースガイダンス動画「メディカルオンラインの使い方」の作成）を実施し、学生の自宅学修を支援した。
2－5－③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本キャンパスは、鉄道の駅から近く、平坦な土地にあり、建物はコンパクトにまとまった棟構成で適度な空地があるといった、立地面での特徴を持っている。周辺環境は、適度に都市化しつつ適度な緑地をあわせ持ち、学修環境としては最適なロケーションである。
平坦な土地でコンパクトなキャンパスは、全体感が把握しやすく移動動線も比較的短い作
りになっており、基本的な利便性を備えている【資料 2－5－18】。
キャンパス全体が平坦なため、一部の建物の出入り口にスロープを設けることにより、地上から各施設へのアプローチは、すべてバリアフリーとなっている。エレベーター等の昇降設備がない一部の建物については、人的なサポート等運営面での対応を図るとともに、
3 階渡り廊下を利用した他棟からのアプローチを確保している。また、多目的トイレは、
2、4、5、6、12 号館各 1 階に 1 か所ずつの合計 5 か所を設置し、8 号館には車いすで利用できる女性専用トイレブースを 1 か所設置している。急な体調不良やけが等の救急時に備えて、学内各所に車いすを配置するとともに、要所に AED を設置している。
2－5－④

授業を行う学生数の適切な管理

本学は、管理栄養士・栄養士の養成施設としての認可を受けており、1 学級当たりの学生数が 50 人（本学は旧法を適用）とされ、教育効果を十分にあげられる要件を満たした授業環境を整えることで、いずれの学科も 50 人から 100 人授業を厳格に実施している。なお、令和 2(2020)年度以降は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、さらに少人数での対面授業も行っている。
【エビデンス集】【資料 2－5－1】施設・設備案内【資料 2－5－2】学校法人香川栄養学園施設整備委員会規程【資料 2－5－3】コンピュータ実習室マニュアル【資料 2－5－4】コンピュータ実習室ソフトウエア【資料 2－5－5】コンピュータ実習室予約状況（2021 年度）【資料 2－5－6】eiyo アカウント＆i パーク利用の手引き【資料 2－5－7】坂戸 i パーク利用状況【資料 2－5－8】i パークと情報・ネットワーク課のブログ

34

P.24～25

女子栄養大学【資料 2－5－9】学内無線 LAN アクセスポイントマップ（2022 年 4 月 23 日版）【資料 2－5－10】女子栄養大学図書館 資料収集・管理規程【資料 2－5－11】女子栄養大学図書館規程【資料 2－5－12】図書委員会規程【資料 2－5－13】2021 年度第 3 回大学図書委員会報告（議題 2）【資料 2－5－14】学園ウェブサイト＞図書館＞情報検索＞電子ジャーナル・データベース・リンク集【資料 2－5－15】図書原簿 2021 年度電子書籍 Maruzen eBook Library・LibrariE【資料 2－5－16】学園ウェブサイト＞図書館＞女子栄養大学機関リポジトリ【資料 2－5－17】2021 年度第 2 回～4 回大学図書委員会資料【資料 2－5－18】香川栄養学園坂戸校舎管理図（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
耐震改修をはじめとした維持管理を行っているものの、老朽化に備え、建て替えも含めた総合的な更新が必要となることから、劣化状況や耐震改修の時期、築年数等を踏まえ、
令和 12～17(2030～35)年頃を目途にした大規模な更新を視野に入れ、適切な維持管理を計
画、実施するとともに、資金、運営面も考慮した更新計画を立案していく。
施設、設備、機器等の管理面において、全体を俯瞰した整備体制と維持管理を進めるとともに、ジェンダーフリーに代表される多様性への対応やアフターコロナの教育施設のあり方について、広く情報収集しながら検討し、将来を見据えた望ましい姿に向けて学修環
境の整備に取り組んでいく。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－6－①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見等をくみ上げる仕組みとしては、日常的にクラス担任や学科長・科目担当教員と事務部署による学生諸問題への対応方針をもとに連携調整、改善し、その対応結果を報告・共有することで次のケースに活かしていくシステムを整えているほ
か、学生満足度調査による把握・分析を行っている。
平成 30(2018)年度に実施した学生満足度調査【資料 2－6－1】では、学生生活とあわせて、授業や学修支援に関する意見を聴取している。具体的には、①履修登録や授業の際の35

女子栄養大学

Web シラバスの活用状況、②履修方法についてのガイダンスや相談が充実しているか、③
卒業要件を満たすための時間割の組み方、履修登録の仕方を理解しているかについて聴取を行った。①の結果から、Web シラバスについては、4 年生を除き概ねの学生が利用していることから、Web シラバスの作成において、学生がさらに理解しやすいような記載方法を、毎年検討し、改良を加えている。②の結果から、学生全体の約 7 割の学生が「充実している・やや充実している」と満足しているものの、満足度の低い学科学年も見受けられるため、ガイダンスの内容・運営方法について、毎年各学科で検討し、改良を加えている。ガイダンスでは、「履修の手引」に加え、その詳細を記載した「栄養学部の履修」を配布している。また、令和 3(2021)～4（2022）年度は、学科全体でのガイダンス後、履修登録に不安のある学生には、学科での個別の履修相談会を開催するとともに、教務課窓口での相談も行い、学生の履修方法の相談にきめ細かく対応している。
また、Web での成績発表についての要望が自由記述欄に複数みられたことから、令和2(2020)年度より実施し、これにより、Web シラバスによる科目内容の理解、履修登録、成績の確認を、オンライン上で一連の流れとして行うことが可能となり、学生の利便性が向上した。③の結果から、学生全体の約 8 割の学生が「理解している」「やや理解している」
としており、概ね理解しているものの、理解度の低い学科・学年も見受けられるため、時間割編成についても、学生の声に応えられるよう関係部署や教員で検討を進めている。
なお、この調査については、令和 3（2021）年 12 月に『「学生満足度調査」に関する規程』【資料 2－6－2】を定め、規程に基づき実施する体制を整えている。
学生への学修成果調査に関してはこれまでも実施しているが、調査の実施体制を明文化するために、「学生を対象とする学修成果調査に関する規程」【資料 2－6－3】を令和 2(2020)
年 10 月に制定した。これに基づき、令和 3(2021)年前期にコロナウイルス感染拡大に伴うい授業運営方法の変更による学修状況について、全学年を対象とした「オンライン授業に関するアンケート」の実施や、対面授業を経験している 3・4 年生を対象に「オンライン授業の評価に関するアンケート」【資料 2－6－4】を実施した。
また、教職協働の各種委員会等であがっている課題並びに教務システムで取得したデータから抽出された課題の改善について、教育課程の改善に取り組むにあたり、令和 3(2021)
年度に「学生ヒアリング調査」を 2 回実施した。そこでは、オンライン授業の受講環境に関する要望や、基礎・教養科目の内容、科目数等、カリキュラムや授業内容についての意見を聴取し、オンライン授業の改善など、実施可能なことから取り組んだ。
2－6－② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生生活に関する様々な学生の意見・要望についても、日常的にクラス担任や学科長・科目担当教員と事務部署による学生諸問題への対応方針をもとに、保健センターも交えた関係部署で連携調整、改善し、その対応結果を報告・共有することで次のケースに活かしていくシステムを整えているほか、学生意見箱「KOE（声）」の設置、また平成 30(2018)年
度より学生の満足度や意見を把握するための学生満足度調査を実施している。また令和3(2021)年 12 月より栄養学部長が学生の代表から直接意見を聴取する学生ヒアリング調査も実施し、学生生活全般に関する学生の意見・要望等をくみ上げ、改善にあたっている。

36

女子栄養大学

1）学生意見箱「KOE（声）」インターネット投書システムによる学生意見箱「KOE（声）」により、メール等で学生からの意
見、要望、改善点等を直接くみ上げている。
2）学生の意見・要望をくみ上げるための調査
学生満足度調査については、原則 4 年に 1 回、全学生を対象に学生生活の実態や本学の教育内容、施設設備などに関する学生の満足度や意見を調査するとともに、本学の現状と今後の課題を分析し、本学の教育、施設環境等の改善に活かしている。調査・分析結果は、報告書にまとめ大学教授会で報告している。
なお、学生ヒアリング調査については、原則として毎年 4 回（前期・後期各 2 回）、学生
生活における 3 本柱である「教育」
・「施設・設備」・「学生生活支援」について、学生がどの程度の満足を得ているのか実態を把握するために栄養学部長が学生の代表から直接意見や要望等を聴取している。その結果を大学教授会で報告し、学生生活等の改善に取り組ん
でいる。
2－6－③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境についても、前述の学修支援や学生生活と同じく、平成 30(2018)年度に実施した学生満足度調査において、学生の意見・要望の把握・分析を行っている。調査では「教室の机と椅子」に対する要望が多く寄せられ、特に什器自体の老朽化に伴う更新の要望が強くあった。このため、什器の状態確認や使用状況を調査し、段階的な更新の計画を行い、コロナ禍により実施が延期されたものの、令和 4(2022)年度より新たな机と椅子を配置し、利用している。
また、コロナ禍でのオンライン授業に関しては、令和 2（2020）年 10 月に、自宅での通信環境や学内でのオンライン授業受講時の状況などについて、学生にアンケート調査を行い、学内の通信環境や資料アップに関する希望など、様々な意見・要望があり、調査結果については学園ウェブサイトで公表し、すでに取組を実施したものなどアンケート結果を踏まえた取組については学生専用ページに掲載した【資料 2－6－5】。

【エビデンス集】【資料 2－6－1】「平成 30(2018)年度 学生満足度調査」結果報告書【資料 2－6－2】女子栄養大学「学生満足度調査」に関する規程【資料 2－6－3】女子栄養大学

学生を対象とする学修成果調査に関する規程【資料 2－6－4】オンライン授業の評価に関するアンケートまとめ
オンライン授業評価まとめ・オンライン授業評価自由記述【資料 2－6－5】オンライン授業アンケートの結果（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援や生活支援など、学生の意見・要望をくみ上げるシステムについては、学生諸37

女子栄養大学問題への対応の仕組みをもとに、関係者・部署間で対応方法やその結果を共有し次へのケースに活かす実績を重ね、システムについての検証を進めていく。
また、学生満足度調査や学生ヒアリング調査のほか、オンライン授業のアンケート調査などその時々の課題を改善するための調査も実施され、結果を踏まえた改善に取り組んでいるものの、学生の視点からみた本学への意見・要望や改善点の把握は学生生活の改善及び大学運営につながる貴重な機会であり、近年、学生意見箱「KOE（声）」への投稿が少な
いことも含め、より学生の意見・要望をくみ上げやすいシステムを検討していく。
［基準 2 の自己評価］
建学の精神及び教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを策定、周知し、それに沿って入学者選抜や定員管理を適切に実施している。
キャリア支援については、食と健康に関する専門職を育成するという本学の特色を反映
し、キャリア教育や専門領域を意識づけして深める教育をカリキュラム・ポリシーに位置
づけ、授業科目を展開している。また、様々な就職支援プログラムを用意し、1 年次からサポートを受けられる体制を整えている。この結果、一人一人の希望を実現し、高い就職率を維持している。
学生が安心して学修に取り組み、成長していけるよう、日々の変化や最初の発信を見逃さない教職員の協働体制や定期的な調査の実施により、学修面、精神面や経済面など様々な面から学生生活の安定を図る支援体制を整えている。

38

女子栄養大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1－① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知［女子栄養大学］
本学の学部及び学科のディプロマ・ポリシーは、教育目的を踏まえ、学科ごとに策定されていたものを、平成 30（2018）年度に、他の二つのポリシーと一体的な内容となるよう、
かつ学部・学科の整合性が図られるよう、改定した。
ディプロマ・ポリシーは、学園ウェブサイトをはじめ、学生や教職員に配布する「履修の手引」等を通じて、学内外に公表している【資料 3－1－1～2】
本学学部のディプロマ・ポリシーは、以下のとおりである。
女子栄養大学の建学の精神は「食により人間の健康の維持・改善を図る」ことであり、教育研究上の目的を「食を通して疾病を予防し、人々の健康を保持・増進することに貢献できる専門家を養成」することとしている。栄養学を基礎として、以下に挙げる具体的な能力を身につけ、4 年以上在籍し、所定の単位を取得した学生に卒業を認定するとともに、学士（栄養学）の学位を授与する。
（知識・理解）1．人間・社会・自然の多様性を広く知り、理解し、自らの専門分野の意義と位置づけを説明できる
2．栄養学を基礎として食と健康に関する専門的な知識をしっかりと身につけている（汎用的能力と専門的技術・実践力）
3．食と健康に関連する課題を、論理的思考に基づき把握・分析し、有効な解決策を講ずることができる
4．栄養学に基礎をおく食と健康の専門家として、関係職種や組織との円滑に連携できる
コミュニケーション力、調整力がある（倫理観・使命感・社会的責任）
5．豊かな人間性と高い倫理観を持ち、社会的に責任ある行動ができる
6．人々の健康の維持・増進のために、自らの果たすべき役割を理解し、リーダーシップを発揮できる（総合力と生涯学習力）
7．これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用する力がある
8．生涯にわたり新しい知識・技術を学び続ける意欲をもち、食と健康に関わる社会的課
題の変化に応える力をもっている39

女子栄養大学

栄養学部のディプロマ・ポリシーに沿って、各学科・専攻においてもディプロマ・ポリ
シーが定められている【資料 3－1－3】。
［女子栄養大学大学院］
本学大学院のディプロマ・ポリシーは、平成 26（2014）年度に策定した。
「大学院案内」、「大学院履修要綱」、学園ウェブサイト「大学院の 3 つのポリシー」にて公開し、広く周知
徹底している【資料 3－1－4～6】。
大学院のディプロマ・ポリシーは、以下のとおりである。
・修士課程
修士課程にあっては、所定の単位を修得し、修士論文の審査及び最終試験に合格し、栄養学または保健学の幅広い視野に立って精深な学識を有する者、専攻分野における研究能力または高度な専門性を有する職業人として必要な能力を修得したと認められる者に、修士（栄養学）または修士（保健学）を授与する。
・博士後期課程
博士後期課程にあっては、博士論文の審査及び最終試験に合格し、栄養学または保健学の専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度な研究能力と、その基礎となる豊かな学識を修得したと認められる者に、博士（栄養学）または博士（保健学）を授与する。
3－1－② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知［女子栄養大学］
1)

単位認定基準単位修得の認定については「女子栄養大学学則」第 12 条で、卒業・修了認定については

第 8 条で、それぞれ明確に規定されている。
また「女子栄養大学試験規程」第 3 条及び第 11 条【資料 3－1－7】にて、履修した科目の単位を認定するために行われる定期試験等の実施に関する細目、及び成績評価の基準を明確に示しており、厳正な適用をしている［図表 3－1－1］。
［図表 3－1－1］成績評価の基準（100 点満点として）
評

価
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

得 点
90 点以上80 点以上 90 点未満
70 点以上 80 点未満
60 点以上 70 点未満
60 点未満注）Ｄは、単位取得は不可

さらに、GPA 制度を平成 21(2009)年より導入し、取得単位数が極端に少なく、また GPA

40

女子栄養大学が低い学生には、担任や学科長が面談を行い、原因の解明や指導、場合によっては退学勧告ができる制度をとっている。
また、各学年後期の累積 GPA＝3.40 以上の学生は、翌年の CAP を 4 単位緩和する（翌年後期の累積 GPA が 3.40 未満であった場合は元に戻す。なお、緩和は 4 単位までとし、翌年以降の累積 GPA が 3.40 以上であった場合でも、加えての緩和は適用しない。令和 2(2020)年度在学生より実施する。
）【資料 3－1－8】
。
2)

進級基準
平成 28(2016)年度より検討を開始し、教授会、理事会の審議を経て、平成 29(2017)年度

入学生より、進級制度を導入した。全学科で、2 年次から 3 年次への進級にあたり一定条
件にて審査する制度である【資料 3－1－9】。本学は資格取得関連科目も多く、低学年科目を未履修のまま上級学年に進むことで、学びの体系性が担保できなくなり、学外実習にも差し支えるためである。
3）卒業認定基準卒業認定については、「女子栄養大学学則」第 8 条で、明確に規定されている。すなわち、「一 卒業するためには 4 年以上在学し、必修単位を含めて合計 124 単位以上を修得しなければならない。
」としている。必修科目についての取り決めは、「履修の手引」に掲載しており、広く周知している。
［女子栄養大学大学院］
本学大学院のディプロマ・ポリシーに基づき、修士論文及び学位申請論文の審査は適正かつ厳密に実施されている【資料 3－1－10】。
また、成績評価については、「大学院履修要綱」の中で成績評価の方法と基準を明示し、学生に周知徹底を図っている。成績の判定は、学部と同様に「女子栄養大学試験規程」の定めにより、S、A、B、C、D の 5 段階で実施している。
3－1－③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準の厳正な適用を図る上で、シラバスに基づく成績評価基準の明確化と、周知を行い、「女子栄養大学学則」第 12 条の規定を厳正に適用している。また、「女子栄養大学試験規程」にて、単位を認定するために行われる定期試験等の実施に関する細目、及び成績評価の基準を明確に示しており、試験における不正行為への懲戒（不正行為を行った
科目以後の当該学期の試験の受験を停止し、その当該学期の全科目の試験の成績を無効とし、成績通知表上の評価欄に無効と表示）も明記し、それを厳正に適用している。
進級基準については、「履修の手引」において、その基準が明確に示され、周知されている。適用対象者は、教授会の議を経て決定されるプロセスを踏むことで厳正に行っている。
卒業認定基準の厳正な適用は、学則第 8 条に基づき、教授会での判定会議を経て、学長が認定していることで判定の適正性、透明性を確保している。
編入生についても、「女子栄養大学学則」第 26 条の規程に基づき、入学要件や単位認定等について適正に運営している。

41

女子栄養大学

修了認定基準については、「女子栄養大学大学院学則」第 15 条（修士課程の修了要件）、
第 16 条（博士課程の修了要件）に規定しており、「履修要綱」で明記、周知されている。
その認定は、研究科委員会の議を経て学長が行い（学則第 18 条）、その判定の適正性、透明性を確保している【資料 3－1－11】。
【エビデンス集】【資料 3－1－1】学園ウェブサイト＞香川栄養学園 情報公表＞ディプロマ・ポリシー【資料 3－1－2】履修の手引

2022

P.68

【資料 3－1－3】各学科・専攻のディプロマ・ポリシー【資料 3－1－4】女子栄養大学大学院【資料 3－1－5】履修要綱

大学院案内

2023

2022 年度 女子栄養大学大学院【資料 3－1－6】学園ウェブサイト＞女子栄養大学大学院＞
大学院の 3 つのポリシー【資料 3－1－7】女子栄養大学試験規程【資料 3－1－8】履修の手引

2022【資料 3－1－9】女子栄養大学学則

P.122
第 8 条の 2 に定める進級審査運用細則【資料 3－1－10】女子栄養大学大学院学位規則【資料 3－1－11】女子栄養大学大学院学則（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
現行の進級基準や卒業認定基準は、単位数の取得についての評価が主であり、進級及び卒業認定の際に、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を修得できているかどうか、教員・学生の双方がさらに確認しやすい方法を検討していく。
また、ディプロマ・ポリシーについての周知は進めているが、個々の授業の履修を通して理解が深まっていくよう、
学生自身のディプロマ・ポリシーの理解状況を把握しながら、ディプロマ・ポリシーの表現方法や本質的な理解が深まる方法についても、あわせて検討していく。
大学院のディプロマ・ポリシーについても、社会が栄養学研究と高度人材に求めるニーズを確かめつつ、そうしたニーズに研究内容を合致させるよう、見直しを行っていく。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。

42

女子栄養大学（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－2－① カリキュラム・ポリシーの策定と周知［女子栄養大学］
本学の学部及び学科のカリキュラム・ポリシーは、学科ごとに策定されていたものを、
平成 30（2018）年度に、他の二つのポリシーと一体的な内容となるよう、かつ学部・学科の整合性が図られるよう、改定した。
カリキュラム・ポリシーは、学園ウェブサイトをはじめ、学生や教職員に配布する「履修の手引」等を通じて、学内外に公表している【資料 3－2－1～2】
本学学部のカリキュラム・ポリシーは、以下のとおりである。
＜教育内容＞
1．高大接続と広い視野を養う教育科目①初年次教育を必修として 1 年次に配置する②基礎的な知識、豊かな人間性と社会性、コミュニケーション能力を身につけるため、基礎・教養科目を、学年に応じて配置する
2．体系的な深い専門科目の配置①本学の建学の精神に基づく食事法を学ぶ科目を、1 年次に必修として配置する②専門基礎科目と専門科目の楔形配置により、1 年次から容易に体系的理解ができるようにする
3．講義と実習、演習を組み合わせた実践的教育体系①講義科目に対応する多くの実習・実験・演習科目を配置し、確実な知識定着と技術習得を促す②臨地実習や学外実習を主に 3・4 年次に配置し、実社会での多様な課題解決能力を身につけさせる4．低学年からのキャリア教育、専門領域を意識づけして深める教育①企業連携による 1・2 年次からのキャリア講座を開設する②自治体や各種団体、企業と連携したインターンシップや長期実習を 2・3 年次に開講する③大学卒業後も見据えて、コースや領域・分野を主体的に選択し、専門性を深める教育体系を設ける5．総合化を促す科目の配置① 卒業研究や総合講座など、学びを総合的に活用する力や生涯学習力を高める科目を、
3 年後期から 4 年次にかけて配置する＜教育方法＞
1．講義と演習や実験実習との往還や一貫性による、知識・技術の定着化、理論の根拠の理解
2．実習や演習を課題解決型授業ととらえ、コミュニケーション力、調整力、論理的思考の涵養
3．アクティブ・ラーニング、グループ討議やプレゼンテーションの多用を通した実践
型の学び

43

女子栄養大学

4．自治体や企業、諸団体などとの連携を活用した社会が求める能力の体験型、課題解
決型学習
5．学生への支援体制（学生サポーター、TA、担任、相談時間（オフィスアワー）の設定
等）＜評価＞
1．外部委託した学士力調査により、1 年次から 3 年次への成長を把握する
2．2 年次終了時には、学則に定める進級制度により 3 年次への進級の可否を判断する
3．各学年で必要とされる単位の取得と GPA による評価を行う
4．e-ポートフォリオを用いた自己目標の達成や卒業時アンケートで評価する
5．卒業研究や総合講座等の成績で判断する
栄養学部のカリキュラム・ポリシーに沿って、各学科・専攻においてもカリキュラム・
ポリシーが定められている【資料 3－2－3】。
［女子栄養大学大学院］
本学大学院のカリキュラム・ポリシーは、教育目的を踏まえ、平成 26（2014）年度に策定した。「大学院案内」、「履修要綱」、学園ウェブサイト「大学院の 3 つのポリシー」にて公開し、広く周知徹底している【資料 3－2－4～6】。
大学院のカリキュラム・ポリシーは、以下のとおりである。
栄養学研究科では、学生自身の研究課題を深めると同時に、栄養学・保健学の幅広い研
究領域の視野を得て、その中で自身の研究課題を位置づけ、研究の実施が可能となるよう、
以下のカリキュラム編成を行っている。
1．修士課程にあっては、個別の研究課題に取り組む前に、まず栄養学・保健学の学際
性・多様性に触れる目的で、入学時に専攻毎に全専任教員による「総合講義」を開講。
2．その上で、さらに多様な知見を深める目的で多領域の特論科目を開設。栄養学専攻
では、基礎栄養科学領域、実践栄養科学領域、生体科学領域、食文化科学領域、食物科学領域、教職領域の特論科目を、保健学専攻では、健康科学領域、臨床病態生化学
領域、実践学校保健学領域の特論科目を開講。
3．研究を進めるための方法論の修得を目的として、共通領域として研究手法に係る科目を開講。
4．栄養学・保健学の学際性・多様性の中で、自身の研究課題を位置づけ、先行研究をふまえ、その意義と知見を他者に伝え議論するスキルを修得するための「総合演習」（学生全員によるセミナー）を開講。
5．修士課程、博士後期課程ともに、学生自身の研究課題や実践課題を深めるため、指導教員による個別指導体制を充実すると同時に、多領域の教員から指導を受けられる機会（全教員参加の下での中間報告会等）を設置。

44

女子栄養大学【エビデンス集】【資料 3－2－1】学園ウェブサイト＞香川栄養学園

情報公表＞教育研究上の目的の公表等に関する規程、カリキュラム・ポリシー【資料 3－2－2】履修の手引 2022 P.68～70【資料 3－2－3】学科・専攻のカリキュラム・ポリシー【資料 3－2－4】女子栄養大学大学院【資料 3－2－5】履修要綱

大学院案内

2023

2022 年度 女子栄養大学大学院【資料 3－2－6】学園ウェブサイト＞女子栄養大学大学院＞大学院の 3 つのポリシー

3－2－②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

現行のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの整合性に留意しながら、一体的に策定されている。カリキュラム・ポリシーに沿って、各学科において、授業科目の設定とその学年配置を決定している。シラバスでは、授業科目ごとに授業の達成目標についてディプロマ・ポリシーとの関連を記載することになっているため、すべての授業科
目においてディプロマ・ポリシーとの関係性が確保されている【資料 3－2－7】。
学科ごとに、カリキュラムマップを作成し、各科目とディプロマ・ポリシーの関係を明示している【資料 3－2－8】。
【エビデンス集】【資料 3－2－7】シラバスの授業目標の記載例【資料 3－2－8】各学科・専攻のカリキュラムマップ

3－2－③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成［女子栄養大学］
カリキュラム・ポリシーに沿って、教育課程については、「①高大接続と広い視野を養う
教育科目」として、基礎的な知識に加えて豊かな人間性と社会性を身につけるため基礎・教養科目を学年に応じて配置し、「②体系的な深い専門科目の配置」として、専門基礎科目と専門科目を楔形配置にしている。また、「③講義と実習、演習を組み合わせた実践的教育体系」として、実社会での多様な課題解決能力を身につけるために臨地実習や学外実習を
主に 3・4 年次に配置するとともに、「④低学年からのキャリア教育、専門領域を意識づけして深める教育」として、企業連携による 1・2 年次からのキャリア講座を開設とともにインターンシップや長期実習を 2・3 年次に開講している。さらに、「⑤総合化を促す科目の配置」として、学びを総合的に活用する力や生涯学習力を高めるために、卒業研究や総合講座などを 3 年後期から 4 年次にかけて配置することで、4 年間の学びについて体系的編成を行っている。特に、栄養学の理論（科学）とともに「実践」を重視している本学では、教育方法についても、講義と演習や実験実習との往還や一貫性による知識・技術の定着化、課題解決型授業としての実習や演習、アクティブ・ラーニングやグループ討議、プレゼン
テーションの多用を通した実践型の学びを基本に、教育課程の編成を行っている。

45

女子栄養大学

各学科では、学科ごとの学びの特徴や人材育成像をもとに、カリキュラム・ポリシーに沿った「カリキュラムの組み立て」を行っており、1 年次から 4 年次に向け、開講科目が、基礎教養科目から専門基礎科目、専門科目、総合分野へ展開していくこととそれらの関係性が全体として捉えられるように編成している【資料 3－2－9】。
〈シラバスの作成〉
シラバスは「シラバス作成要領」【資料 3－2－10】に従い、作成を進めている。
「シラバ
ス作成要領」には、シラバスが、学部または学科のディプロマ・ポリシーと当該科目の達成目標との関係性を明確に示すものであること、学科のカリキュラム・ポリシーとの整合性・一貫性を高め、科目間の関係性を明確に示すものであることを明記し、当該科目が学科の教育目標やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーにどう寄与できるのか、
カリキュラムマップやカリキュラム・ポリシーとどう整合性があるのかを確認しつつ「達成目標」や「授業計画」を記載するよう示している。
シラバスの作成過程においては、
ディプロマ・ポリシーで定める学士力の達成に向けて、科目間に重複や不足がないかを教員間で確認・調整することとし、平成 25(2013)年度より
第三者によるシラバスチェックを制度化した。さらに平成 26(2014)年度より「シラバス作
成要領」において、教育における位置づけとして「学科のカリキュラム・ポリシーとの整合性・一貫性を高め、科目間の関係性を明確に示すもの」と定め、チェックの観点を明確化した。令和 4（2022）年度のシラバスはこれに沿って作成されているかを学科内で確認し、問題がある場合には書き直しを求め、書き直し結果を確認する仕組みを構築した。
平成 28(2016)年度よりシラバスを完全 Web 化した。これにより、印刷物で制限されていた文字数の制限が緩和されことで丁寧な記述が行えるようになり、また事前事後学修の指示の記述欄も設けることが可能となり、シラバスの内容の充実とその公表を改善することができた。さらに、令和 2(2021)年度からの新型コロナウイルス感染症拡大により、授業形式の変更やシラバスの変更が余儀なくされているが、シラバスを随時修正することが可能となっており、学生にもその変更を速やかに周知できている。
〈年間履修単位の上限設定〉
大学設置基準第 27 条の 2 に基づき、平成 27(2015)年度の科目履修登録より、年間履修単位の上限（CAP 制）を導入した。本学は、各資格取得のための必修単位が多い傾向にあり、実践栄養学科では管理栄養士国家試験受験資格で 124 単位、これに加えて栄養教諭を取得する場合の必要単位数は 147 単位、保健栄養学科栄養科学専攻で基礎資格としての栄養士に加えて臨床検査技師国家試験受験資格の取得を目指す場合は 181 単位、同様に教員免許状（家庭科）取得を目指す場合は 150 単位となり、保健栄養学科保健養護専攻で養護教諭を目指す場合も同様の状況である。
また、これらの資格取得のためには 3・4 年次に学外実習が多く、その事前学修・課題学
習も多くなることなどを勘案して、［図表 3－2－3］のとおり、学科ごとの上限値を定めている。

46

女子栄養大学［図表 3－2－3］

学科ごとの年間履修単位の上限値

学科専攻
実践栄養学科

年間単位数の上限

追加事項

1～4 年：48 単位
編入生：48 単位

保健栄養学科栄養科学専攻

1～4 年：56 単位

保健栄養学科保健養護専攻

1～4 年：50 単位

食文化栄養学科

1～4 年：48 単位

年間単位数の上限について、編入生は適用せず

編入生：48 単位

なお、各学年後期の累積 GPA＝3.40 以上の学生は、翌年の CAP を 4 単位緩和している（翌年後期の累積 GPA が 3.40 未満であった場合は元に戻す。緩和は 4 単位までとし、翌年以降の累積 GPA が 3.40 以上であった場合でも、加えての緩和は適用しない）。
これらに関して、「履修の手引」【資料 3－2－11】に明示し、新学期ガイダンス時に趣旨説明とその周知を行っている。さらに、履修登録時にチェックを行い、履修指導を行うことで、その徹底を図っている。
［女子栄養大学大学院］
大学院では、カリキュラム・ポリシーに沿って、教育課程は、入学時に専攻ごとに全専
任教員による「総合講義」から開始する。次に学生自身の専門領域や関連領域について栄養学専攻では 6 つの領域（基礎栄養科学、実践栄養科学、生体科学、食文化科学、食物科
学、教職）、保健学専攻では 3 つの領域（健康科学、臨床病態生化学、実践学校保健学）の特論科目と、研究を進めるための研究手法に係る科目を設けている。研究スキルを獲得するための「総合演習」、
さらに学生自身の研究課題を深めるための指導教員による個別指導、
全教員参加の下での中間報告会の開催など多領域の教員から指導を受けられる機会を設けることで、栄養学・保健学の幅広い研究領域の包括的な視野を得て、その中で自身の研究
課題を位置づけ、研究の実施が可能となるように、体系的編成を行っている。
また、「高度人材養成コース」では、学内での学修に加え、学外での現場実習等を通じて、科学的根拠を探索し、データ分析を行い、論理的かつ批判的な思考等を獲得できるよう、教育編成を行っている。栄養学専攻では 6 つの専門コース（臨床栄養、公衆栄養、給食経営管理、スポーツ栄養、国際栄養、食品分析・品質管理）、保健学専攻では 2 つの専門コース（地域健康づくり支援コース、栄養サポート臨床検査技師コース）を設けている。さらに、保健学専攻では、養護教諭に特化した高度な専門職業能力が獲得できる「学校保健教
職員専門コース」も設けている。
以上の教育課程の体系的編成に加え、栄養学専攻では、中学校・高等学校教諭専修免許
状「家庭」、栄養教諭専修免許状、保健学専攻では、中学校・高等学校教諭専修免許状「保健」、養護教諭専修免許状の資格取得ができる編成にしている。
平成 28（2016）年度より、大学院の履修証明プログラムとして、文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」認定の「健康寿命延伸のための食環境整備に関わる高度人材養成プログラム」を開設している。教科課程は、「栄養学の最新知識を学ぶ科目群」、
「組織マネ

47

女子栄養大学

ジメントを学ぶ科目群」を学び、その上で「応用力形成のワークショップ演習」につながる構成にしている【資料 3－2－12】。令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、演習 1 科目を除く講義 10 科目をオンライン開講による編成としたことで、地方や海外からの受講もあった。
【エビデンス集】【資料 3－2－9】カリキュラムの組み立て（履修の手引

2022）【資料 3－2－10】女子栄養大学シラバス作成要領（令和 4 年度版シラバス作成用）【資料 3－2－11】履修の手引 2022 P.122【資料 3－2－12】女子栄養大学大学院「履修証明プログラム」（Nutrition

3－2－④

ブラッシュアッププログラム

食環境）

教養教育の実施

本学の学部教育の目的については、「幅広い教養教育を基礎に、食、人々の心身の健康、健康の維持増進及び食文化の各領域に関する幅広い知識と技術を教授研究し、知的・道徳的・応用的能力を養うこと」とされている【資料 3－2－13】。
教養教育については、「基礎・教養科目」として、人文科学（哲学、美学、文学、文化論、心理学、文化人類学等）、社会科学（社会学、経済学、歴史学、地理学、教育学、ジェンダ
ー・セクシュアリティ論等）、自然科学（数学、物理学、化学、生物学、環境生態学等）、外国語（英語、ドイツ語、フランス語、中国語等）の科目を設けている【資料 3－2－14】。
これらの授業科目についても、シラバス作成時に、授業の達成目標についてディプロマ・
ポリシーとの関連を記載する仕組みになっている。
基礎・教養教育の方針や開講科目等については、教授会のもとに基礎・教養教育会議【資料 3－2－15】を設置して検討する体制を整えている。各学科長と基礎・教養科目担当教員、坂戸教務学生部長及び学部教務課長がメンバーとなり、一般教育関係科目の問題全般を協議し必要に応じ教授会に報告提案している。
【エビデンス集】【資料 3－2－13】履修の手引

P.68（栄養学部の構成と教育内容）【資料 3－2－14】女子栄養大学学則別表第一【資料 3－2－15】女子栄養大学教授会運営規程
3－2－⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では、カリキュラム・ポリシーに、「アクティブ・ラーニング、グループ討議やプレゼンテーションの多用を通した実践型の学び」を教育方法の 1 つとして掲げており、実習・演習を課題解決型授業ととらえ、教授方法の工夫・開発と効果的な実施に取り組んでいる。
こうした教授方法の改善に取り組むための組織体制については、「FD 運営委員会規程」に基づき、FD 運営委員会を設置している【資料 3－2－16】。この委員会は、大学教授会の下で、教員の教育力の向上を図ることを目的としており、本学の教育目標を実現できる教48

女子栄養大学

育力の開発を FD の方針としている。教授法及び学習指導法や ICT ほか教育に用いる機材の活用方法に関する能力の向上に取り組むための組織である。
シラバスでは、授業形式について、アクティブ・ラーニングや ICT ツールの使用の場合には、必ず明記する仕組みになっている。
e-learning を用いた授業前学修や復習への活用については、平成 16(2004)年度より elearning システムを導入し、現在では、ウェブ上に教材を置いて自主学修を促進し、課題の提示や提出、お知らせ発信などの双方向学習に活用している。科目によっては、授業前に講義教材や課題を提示し、事前学修を行ってから講義に出席し、授業内でディスカッシ
ョンやプレゼンテーションを行うなどの活用も行われている。またアドレスを供与し、入学前学習から連続したフォローアップ・プログラムでの課題学習にも用いており、elearning での学修習慣を段階的に継続的に身に付ける仕組みも整えている。
こうした情報教育システムの活用を通じて教育方法の向上を推進するために、教職員からなる「情報教育システム委員会」を平成 17(2005)年 1 月より立ち上げ、e-learning による教育のためのシステムやマニュアル等の整備、活用説明会やサポートを行っている【資料 3－2－17】。この委員会の活動を通して、平成 28(2016)年度より ICT による授業支援しシステムの全面的な充実を図った結果、シラバスの完全 Web 化や e-ポートフォリオの導入を行うことができた。令和 2(2020)年度、新型コロナウイルス感染症の拡大から遠隔授業導入よる授業運営を検討する中で、従来のシステムに加え、コミュニケーションツールを用いたシステムを構築した。情報教育システム委員会において、オンライン授業運営マニ
ュアル【資料 3－2－18】、メディア授業マニュアル【資料 3－2－19】を作成し、教職員ポータルサイトより、常時閲覧と、情報の共有ができる体制を構築した。マニュアルについては、随時更新しており、現在に至っている。新たなシステムにより教材や録画した動画の視聴を可能とし、自主学修のさらなる促進につなげた。令和 3(2021)年度以降においても新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、コミュニケーションツールを用いたシステ
ムを活用した授業内容・運営の充実を通して、科目担当教員とのやりとりを円滑にするとともに、知識の定着を確認する小テストをウェブ上のアンケートフォーム作成ツールを用いて行うなど、遠隔授業において有効に機能している。
メディア授業の実施に関しては、アフターコロナを見据えたメディア授業の継続を図る
ため、学則の改正を行い、それに伴い「遠隔授業に関する細則」【資料 3－2－20】を令和 3
年度に制定した。この細則により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させる授業を実施している。
情報教育システムの改訂に伴い、平成 28(2016)年度より、学生自身が毎学年毎学期に目標を立てて学習し、科目教員並びに担任との相互コミュニケーションにより、自学自修を推進する仕組みとして web 上に e-ポートフォリオを構築した【資料 3－2－21】。学期終了時に、学生自らが振り返りをし、次学期に向けた目標設定をする。「学生による授業評価」
も平成 27(2015)年度までは紙ベースでの実施であったが、平成 28(2016)年度より e-ポー
トフォリオ上で行うようガイダンスし、継続して令和 3(2021)年度も実施している。
教員相互の授業公開については、平成 30(2018)年度より、FD の一環として、自らの授業の改善や工夫のための参考点や気づきを得ることを目的に、実施している。前期・後期に各 1～2 週間を公開週として定め、聴講希望を募り、聴講後は、定められた様式の報告書提49女子栄養大学

出を義務付けている。報告書の内容は集計結果を FD 運営委員会で報告し、教員の相互の授業公開を推進している【資料 3－2－22～23】。
ティーチング・ポートフォリオについては、教員自らが教育活動を振りかえるツールとして、令和元(2019)年度に制度を整え、実施した【資料 3－2―24】。試行的な導入から開始し、令和元(2019)年度 14 人、令和 2(2020)年度 18 人、令和 3 年(2021)年度 25 人が実施した。令和 2（2020）～3（2021)年度に、FD 運営委員会の企画によるティーチング・ポー
トフォリオ作成に関する演習を含む研修を実施し、計 83 人が参加し、よく理解できたとの反応を得た【資料 3－2－25～26】。
［女子栄養大学大学院］
本学大学院の特徴は、食と健康に特化した分野で、研究者養成のみならず、管理栄養士や養護教諭等の専門性を有する高度人材養成を行っている点にある。この特徴を一層強化し、
少子超高齢化が進展する社会のニーズに対応するため、常に教育課程の検証・見直しにあわせ、教授法の工夫・開発も進めている。
具体的には、平成 26(2014)年度より、大学院将来構想クロスファンクショナルチーム(CFT)を立ち上げ、2 専攻の垣根を超えて、教員が大学院の課題や改善策を議論する場を設けた。前述の修士論文審査基準の明文化や、博士論文提出要件及び審査会のあり方の見直
しは、この CFT の議論から生まれた成果である。なお、令和 3(2021)年度より、大学院将来構想クロスファンクショナルチーム(CFT)を大学院グローバル化 CFT として、外国人留学生の受け入れの推進やその教育課程について、教授法も含め検討を進めている。
【エビデンス集】【資料 3－2－16】女子栄養大学 FD 運営委員会規程【資料 3－2－17】女子栄養大学 情報教育システム委員会の活動状況【資料 3－2－18】オンライン授業マニュアル 1～4【資料 3－2－19】メディア授業マニュアル【資料 3－2－20】女子栄養大学における多様なメディアを高度に利用して行う授業に関する細則【資料 3－2－21】e‐ポートフォリオ 学生マニュアル【資料 3－2－22】2021 年度第 3 回 FD 運営委員会議事要録【資料 3－2－23】令和 3 年度後期教員間授業公開実施結果報告【資料 3－2―24】女子栄養大学ティーチング・ポートフォリオ様式【資料 3－2－25】2020 年度第 5 回 FD 研修会報告書集計結果【資料 3－2－26】2021 年度第 5 回 FD 研修会報告書集計結果（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの整合性に留意しながら、一体的に策定し、両者の関係を示したカリキュラムマップを作成しているが、学科間で科目の位置づけが異なっていることから、学部全体としてのカリキュラムマップの検討・作成を進50

女子栄養大学めることで、学生及び教職員の双方にとって、体系や関連性がよりわかりやすい内容となるよう改善していく。
教授方法の工夫・開発は、本学の特徴である実践型の学びを深めていく上で、極めて重要なテーマであり、FD 運営委員会や情報教育システム等の各種委員会の活動が相乗的・効率的に機能するよう、教授会のもと包括的な体制を整えていく。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－3－① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
従来様々な部署で実施している学修成果の点検・評価を、三ポリシーの見直しや学生支援に活かし、教育の質の維持・向上を図るため、令和 4（2022）年 3 月に統合的な「アセスメント・ポリシー」を策定し、学園ウェブサイトで公開している【資料 3－3－1】。
アセスメント・ポリシーについて、三ポリシーの検証並びに学修成果の可視化のためのポリシーとして位置付けている。入学前・入学時、在学中、卒業時・卒業後に至るまで、機関レベル・教育課程レベル・科目レベルの各段階で、必要とされるデータを収集し、入試や就職、教育等の各部署で解析・活用する仕組みにより、膨大なデータの収集・解析を行い、その活用を図ることをねらいとしている。
さらにアセスメント・ポリシーに基づく学修成果の把握とフィードバックを実施するタイミングや責任部署を明確化するために、アセスメント・ポリシーの実施計画を策定し、その運用を図る仕組みを整えた【資料 3－3－2】。
アセスメント・ポリシーには、学修成果を把握するために以下の指標が盛り込まれている。
〈機関レベル〉
・就職率、就職先・分野、資格別の就職率
・国家試験合格率、教員採用試験合格率
・ディプロマ・ポリシーの達成状況を確認する卒業時アンケート
・休学者数、退学者数、留年者数、進級制度による留年者数
・学生満足度調査、カリキュラムに関する学生アンケート
・採用先における卒業生評価調査51

女子栄養大学〈教育課程レベル〉
・各種資格取得率、各種資格試験合格率
・就職先職種・業種
・卒論履修者数と成績・単位取得数、GPA 分布状況
・学修時間調査結果 模試成績
・汎用的能力の測定
・e-ポートフォリオでの自己目標と達成度
・学生による授業評価
・履修カルテによる学修進捗確認
・卒業時アンケート〈科目レベル〉
・履修者数(特に選択科目・基礎教養科目)
・成績分布、定期試験成績で履修者に占める下位層の割合
教育課程レベル及び科目レベルでの具体的な指標として、以下のものがある。
①履修カルテ及び e-ポートフォリオによる学修状況・学修成果の把握
平成 24(2012)年より、自学自修を進めるための取組として、カリキュラム構成を明確にし、これに基づく「履修カルテ」【資料 3－3－3】を導入している。
「履修カルテ」を用いて、学生がどの科目を履修しなければならないか、選択科目としてどれを履修するか、これを通してどのような力を身につけていくのかを自己確認できるよう学生支援を行っている。
「履修カルテ」の活用は、学生自身による取得単位数や卒業・資格要件の確認のためであり、最終的にはディプロマ・ポリシーに掲げる能力が修得できているかの確認となるが、毎学期の成績発表後に、担任教員も確認し、学修指導の参考として活用している。
e-ポートフォリオでは、学生自身による各学年・学期毎の学修目標の設定及びその達成状況を自己評価しており、また各科目に対して自分自身が取り組んだ積極性や理解度を自己評価する。担任あるいは科目担当教員は、これに対してアドバイスを行い、双方向により学生の学修を支援するシステムとなっており、教員も授業改善に活かしている。
②汎用的能力の測定
外部機関による全国規模での学士力把握のための調査を、本学においても全学科で1年次に導入し、平成30(2018)年度からは3年次にも実施している。学生の汎用的能力とその成長を把握している。これらデータと学業成績等を突き合わせ、ディプロマ・ポリシ
ーで示されている能力を修得するための課題を明確にし、教員が学生指導や教育方法等の改善に活かしている【資料3－3－4】。
③自己学修時間調査
平成 30(2018)年度に学生の自学自修時間調査を実施した【資料 3－3－5】。授業時間以
外での一週間平均の合計勉強時間は、3.5 時間（1 日あたり 30 分）未満が最も多く 36.5％という結果だった。本学は資格取得に要する単位数が大変多くまた課題やレポート量も多いことなどから、カリキュラム編成や授業形式の工夫等、総合的に自学自修に取り組

52

女子栄養大学

む環境づくりにつなげるねらいもある。
④採用先における卒業生評価調査
就職先に対し本学卒業生に対する評価調査を毎年実施している。本学卒業生について、専門的な知識、協調性、コミュニケーション能力、礼儀・マナー等12項目にわたり、その状況を把握することで、就職支援や生活支援につなげることをねらいとしている、総合評価（採用に満足している）では72％の企業で「満足」という回答であり、企業側の評価を確認することで、社会人としての育成でなにが足りないのか、就職先とのミスマッチを回避できているか等の検証にも利用できる【資料3－3－6】。平成25(2013)年度以降は、企業だけでなく、家庭科教諭、養護教諭、栄養教諭についての評価調査を実施している【資料3－3－7】。
大学院では、学修成果の点検・評価について、以下の方法で実施している。
1．ディプロマ・ポリシーに沿って、修士論文の評価基準を定め、それに合致した学修成果が得られているか、評価を行っている。
①先行研究の吟味が適切に行われている。
②研究テーマ・課題にあった研究デザインと研究方法が用いられている。
③目的に沿った結論が得られているなど論理的展開が妥当である。
④図表は適切に作成されている。
⑤審査会のプレゼンテーション及び質疑は適切に行えている。
2．毎年度末に、修士課程及び博士後期課程の学生に対し、「授業と研究指導に関する調査」
を実施し、期待どおりの学びができたか、講義や総合演習等により知識や理解力が向上したかなどを評価している【資料 3－3－8】。これらの結果を大学院研究科委員会で報告、共有し、教育課程の検証、授業に活用している。
【エビデンス集】【資料 3－3－1】女子栄養大学 アセスメント・ポリシー【資料 3－3－2】女子栄養大学 アセスメント・ポリシー

実施計画【資料 3－3－3】学科・専攻の履修カルテ【資料 3－3－4】（1 年次）大学生基礎力レポートⅠ（結果報告書）（3 年次）キャリアアプローチ（結果報告書）【資料 3－3－5】2018 年度前期 女子栄養大学自学自修アンケート調査結果【資料 3－3－6】2021 年度採用先における卒業生評価調査結果【資料 3－3－7】2021 年度採用先における卒業生評価調査結果（教員就職）【資料 3－3－8】令和 3 年度女子栄養大学大学院授業と研究指導に関する調査報告

3－3－② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
アセスメント・ポリシーをもとに、これまで入試や就職、教育等、各部署で個々に把握・53

女子栄養大学

解析・活用を行っていた状況から、大学全体で、その状況を共有し、有効かつ機能的に把握・解析・活用する状況に変更するために、アセスメント・ポリシーの実施計画を策定し、学修成果の把握とフィードバックを実施するタイミングや責任部署を明確化にするとともに、その運用を図る仕組みを整えた【資料 3－3－9】。
これにより、入学前・入学時、在学中、卒業時・卒業後に至るまで、必要とされるデータを収集し、収集したデータの解析を行い、その活用を図ることで、各部署の個別業務の課題改善につなげるとともに、大学全体の重要課題について横断的に課題改善のための分析・検証を行うシステムが機能する体制が整えられた。
また、具体的な点検・評価結果のフィードバックについては、以下のとおり行われている。
・カリキュラムに関する学生アンケート調査の結果は、次年度以降のカリキュラムやシラ
バス内容の修正や見直しに活用している。
・学生満足度調査で抽出された課題については、学修支援や学修環境の改善に向け、実施
可能なものから改善に着手している。
・学修時間調査、e-ポートフォリオでの自己目標と達成状況については、事前・事後学修の方法や内容の見直しに活用している。
・授業評価については、評価の低い科目に関して授業改善計画を提出させることで授業改
善につなげている【資料 3－3－10】。
・履修カルテによる学修進捗確認は、成績（GPA）と学生による主観的評価等の関連を精査し、個別支援に活用している。
・履修者数については、選択科目や基礎・教養科目の設定や見直しに活用している【資料3－3－11】。
・科目ごとの成績分布、定期試験成績で履修者に占める下位層の割合については、授業運営の改善や今後のあり方の検討に活用している。
【エビデンス集】【資料 3－3－9】女子栄養大学

教育の質を評価するための評価体系（概念図）【資料 3－3－10】授業評価のフィードバック例【資料 3－3－11】基礎・教養科目履修者数の推移（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
アセスメント・ポリシーに沿った実施計画に基づき、大学全体で学修成果の点検・評価を進めることで、個別の改善にとどまらず、教育課程の編成や三ポリシーの検証・見直しを図っていく。
また、大学全体での学修成果の点検・評価をより効果的に実施し、改善に活かしていく
ために、様々な担当部署や各種委員会との調整を図りながら、機能的なマネジメントを担える組織体制に強化していく。

54

女子栄養大学［基準 3 の自己評価］
本学は、教育の目的に基づき、ディプロマ・ポリシーを策定・周知するとともに、単位認定、卒業認定、修了認定については、基準を明確にし、厳正に適用している。
また、カリキュラム・ポリシーを策定し、この方針に沿って教育課程の体系的編成を行っている。シラバスにおいてすべての授業科目でディプロマ・ポリシーとの関連を記載するなどし、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性も確保している。
教授法の工夫・改善に取り組むために FD 運営委員会を設置するとともに、本学の特徴である実践型学びの展開として、課題解決型授業としての実習・演習を行う中で、アクティ
ブ・ラーニング等にも積極的に取り組み、工夫・改善を重ねている。
学修成果の点検・評価については、様々な部署や各種委員会により、具体の指標と活用目的が明確化され、点検・評価が行われ、その結果が適切にフィードバックされている。
また、アセスメント・ポリシーに沿った実施計画を作成し、大学全体で運用していく体制が整えられている。

55

女子栄養大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－1－① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮「女子栄養大学学長の職務、選考等に関する規程」【資料 4－1－1】第 4 条に「学長となることができる者は、人格が高潔で学識が優れ、建学の精神を顕揚し、かつ、大学運営に関し見識を有すると認められる者」でなければならないと規定しており、その選考は学長
選考委員会及び教授会の意見を十分考慮し理事会が決定し、理事長が任命する。
本学の学長は、教授会等の教学系の会議に出席する権限を有しており、現状や問題点を常に把握して教学と法人とのバランスを図りながらリーダーシップを発揮し、適切な教学運営を図るとともに、その責任において教育研究に関する重要事項について教授会の意見を参酌し、最終的な判断を行っている。
さらに、大学院、大学、短期大学部の一体的運営を図り、学長の適切な意思決定及び権限行使をサポートするため「学長室会議」【資料 4－1－2】を設置している。学長、副学長、大学院研究科長、栄養学部長、短期大学部長及び学長室長を構成員とし、学長は自ら議長となって学則で定められた審議事項のうち大学院、大学、短期大学部の二者以上に共通する事項、その他の重要事項について協議を行い、その結果を教授会等に報告して周知を図っている。
また、平成 27(2015)年度に教育改革に取り組む教職員又は組織を財政的に支援する「教育改革支援経費」【資料 4－1－3】、平成 29(2017)年度に学生による学術・芸術活動、課外活動または社会活動等の顕著な成果を顕彰する「学長奨励賞」【資料 4－1－4】を設け、教職員と学生双方の意欲向上を図っている。
4－1－② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
本学は、建学の精神及びそれに基づく教育研究上の目的を達成するため、学長を中心とした教学マネジメントを構築している。学長はすべての校務について包括的かつ最終的に責任者としての権限を有するとともに、その前提のもとに大学運営における判断について責任を負っている。
平成 27(2015)年施行の学校教育法改正を踏まえて、本学の教育研究に関する事項の決定については、学長が最終的に判断するようその権限と責任を明確化した。法改正前は最終意思決定機関であった教授会及び大学院研究科委員会は、法改正後は学長が最終判断を行うにあたって徴する意見を集約する場となった。学長は、教授会及び大学院研究科委員会

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女子栄養大学が審議する事項をあらかじめ学則に定め、これを学内に周知し、その審議結果を適切な意
思決定及び権限行使に役立てている。教授会開催前には、必ず栄養学部長が議題及び会議運営について学長より指示を得て打ち合わせる会合を持っている。また、教授会は、傘下の学科会議及び学科長会議での審議を積み上げ、機能的に意見集約を行っている【資料 4－1－5～6】。
学長業務を補佐する役割として、「女子栄養大学副学長の職務、選任等に関する規程」【資料 4－1－7】に基づき 2 人の副学長を置き、学長が告示により「教育・大学運営担当」と「研究担当」とに校務の分担を命じている。教育・大学運営担当の副学長は、毎週の役員
会及び教授会運営の打合せ等にて、学長と密に連絡をとることとしており、また栄養学部長等の教学運営の経験を活かし教学の改革を進める役割を担っている。研究担当の副学長
は、附置施設である「栄養科学研究所」の所長を兼ねるとともに、本学の使命・目的を実現するため本学の研究成果の社会・地域への還元を推進している。
学生の懲戒に関しては、学則に規定を設けた上で、「学生の懲戒に関する規程」を教授会で審議し、学長の了解を得て、理事会の承認のもと定めている。懲戒委員会を設置する等の手続きを明確に定め、学長の決定事項としている【資料 4―1―8】。
4－1－③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性「学校法人香川栄養学園事務組織分掌規程」に定める事務組織に基づき、教学事務を担当する部署として学長室、坂戸教務学生部を設置している。学長室に学長事務課、研究支
援課、坂戸教務学生部に学部教務課、大学院教務課、学生生活課、坂戸就職課、教育支援課、国際交流課を置き、業務遂行に必要な職員を配置して教学体制を支援している【資料4－1－9】。このほかに、実験、実習や実技について学生対応や支援にあたる実験実習助手を配置している。
学園事務組織は令和 2(2021)年 10 月 1 日付で改組を行った。これは組織を「法人部門」「教学部門」「事業部門」の 3 本柱とし、それぞれの部門で役割を区分し、責任の所在を明確にすることを目的とした。
個別には総務部に属していた情報・ネットワーク課を情報・ネットワーク部に独立させ教学部門に置く事によって、より IT 関係の教育体制の維持を主業務とすることを明確化させた。更に、広報戦略室に属していた 3 課（学園広報課、社会連携課、入試広報課）の中から入試広報課を新設する入試部（教学部門）に独立させ、今後の学生募集の重要性を鑑み、より教学との接点を多くし連携を図ることができる組織体制とした。残る学園広報課と社会連携課は新設する広報部の所属とし、法人部門の位置づけとして学外との対応を主業務とすることを明確化した。
このことにより教学を支える事務組織の役割を明確にし、教学内での連携も図りやすい体制とした。
教職協働の例としては、学長室会議において専門的支援スタッフとして学長室長もメンバーとしていること【資料 4－1－2】、教授会の下部機関である学科長会議においてカリキュラム・コーディネーター等の教育課程の編成に関する専門知識を有する事務職員もメンバーとしていること【資料 4－1－5】がある。

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女子栄養大学【エビデンス集】【資料 4－1－1】女子栄養大学学長の職務、選考等に関する規程【資料 4－1－2】香川栄養学園学長室会議に関する規程【資料 4－1－3】香川栄養学園教育改革支援経費に関する規程【資料 4－1－4】女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部学長奨励賞規程【資料 4－1－5】女子栄養大学教授会運営規程【資料 4－1－6】女子栄養大学大学院研究科委員会運営規程【資料 4－1－7】女子栄養大学副学長の職務、選任等に関する規程【資料 4－1－8】学生の懲戒に関する規程【資料 4－1－9】学校法人香川栄養学園事務組織分掌規程【資料 4－1－10】実験実習助手及び主任実験実習助手に関する規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年施行の学校教育法改正に伴う大学運営における学長のリーダーシップの確立と、権限の適切な分散と責任の明確化については、教学部門内において制度的に整備されている。今後は、教職協働の推進等を通じて、健全な学園経営を視野に入れ、法人部門も交えた機能的な教学マネジメントの構築を図っていく。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－2－①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

大学設置基準別表第一（理学関係）及び別表第二に定める必要専任 58 人を十分満たし、学長を除く 73 人を配置している。また本学では資格（管理栄養士、臨床検査技師、教員免許等）取得に対応した必要専任教員数を確保配置するなど、教育目的及び教育課程に即した対応を行っている。具体的には、栄養学部で教授 36 人、准教授 24 人、専任講師 8 人、助教 4 人及び助手 1 人、合計 73 人を配置している。そのほか女子栄養大学栄養科学研究所所属の教員として教授 1 人、准教授 1 人、専任講師 1 人、合計 3 人を配置し、大学全体
では 76 人が教員として、教育目的の達成に取り組んでいる。相対的に本学の教員が多いのは、本学が、設置時に理学系関係学部基準を適用したこと、各種資格取得のために授業科目を多数配置し、基礎教養科目や専門選択科目も単科大学としては比較的多数配置していることによる。また教員のほか授業の補助要員として実験実習助手 23 人を配置し、円滑な授業運営、ひいては教育目的の達成を図っている。
専任教員の採用人事は、原則欠員がある場合に、定年退職者、死亡退職者、自己都合退58

女子栄養大学

職者の後任補充の観点と、教育課程編成上の必要を視野に入れて分野の付け替えを行う場
合も含めて公募を行っている。ただし、「女子栄養大学教員選考規程」【資料 4－2－1】で大学の教員定員を 71 人と定めており、これを目標に慎重な採用を行っている。
昇任人事は、学長が必要と認めた場合に教授会に報告して学内公募を行う。
採用・昇任とも教員人事に法人のガバナンスが及ぶよう「教員等の人事手続きに係る規程」【資料 4－2－2】に基づき、その発議にあたり公募の 1 か月前までに常任理事会の承認を得ることとしている。
採用・昇任の選考は、前述の「女子栄養大学教員選考規程」及び同規程の「第 11 条・第12 条運営細則」【資料 4－2－3】「第 13 条（昇任人事）運営細則」【資料 4－2－4】並びに「女子栄養大学教員人事委員会規程」【資料 4－2－5】に基づき、栄養学部長を委員長として当該人事対象教員の専門分野ないしは専門近接分野から選任された数名の選考委員で構成される選考委員会さらには教授会の議を経て、最終的には学長の承認を得て実施される。
4－2－② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
教育方法の向上及び教育の質や評価の改善を図るため、FD 運営委員会を設置している。
FD 運営委員会では、教員の研修の場としての FD 研修会について、教育、研究、学生サポート等に関するテーマの設定と講師の選定を行い、実際の運営に携わるとともに、アンケ
ート結果の検証等を行い、次年度の企画に反映させている。令和 3(2021)年度は、支援が難しい学生への対応、コロナ後の大学教育、シラバス作成方法等をテーマに 5 回の研修を行った【資料 4－2－6】。
「学生による授業評価」については、個々の結果がその科目担当教員と FD 運営委員長に通知され、教員各人の振り返りと FD 研修の企画に活用されている。FD 運営委員会が定める基準を下回った得点の教員は、改善計画を学部長に提出の上、改善に取り組むものとしている【資料 4－2－7】。
また、教員情報については、教育研究業績書を集積したデータベースを構築し、学園ウェブサイトで公表している。教員評価については、平成 28(2016)年度より実施しており、教育、研究、社会貢献、学校運営の 4 分野から成る評価項目に基づき自己評価を行い、それを個別に評価し、評価結果を本人に通知することで、毎年度の授業を振り返り、活動の見直しにつなげている【資料 4－2－8】。
【エビデンス集】【資料 4－2－1】女子栄養大学教員選考規程【資料 4－2－2】教員等の人事手続きに係る規程【資料 4－2－3】女子栄養大学教員選考規程

第 11 条、第 12 条運営細則【資料 4－2－4】女子栄養大学教員選考規程

第 13 条（昇任人事）運営細則【資料 4－2－5】女子栄養大学教員人事委員会規程【資料 4－2－6】令和３年度 FD 運営委員会の研修状況【資料 4－2－7】女子栄養大学「学生による授業評価」に関する規程

59

女子栄養大学【資料 4－2－8】女子栄養大学教員評価に関する内規（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に対応した教員の確保・配置については、設置基準等で定める専任教員数を上回り確保されている。ただし、課題は、教員構成の年齢分布において高齢化傾向がみられることである。また、専門分野の教員数にばらつきがあり、専門分野ごとにおける教員数の調整を行うとともに、若手教員を採用するなど、中長期的な人事計画を策定する必要がある。その一環として、今後の財務情勢などを踏まえ、大学全体をスリム化する必要があることから、学長室会議で教員定員を 71 人と定めたほか、分野ごとの教員配
置の適正化、開講科目のスリム化の検討、担当時間数の均等化を図る必要があるなどの人事に関する現状課題が共有され、それらの解決に取り組むことが議論されている。
FD については、FD 運営委員会の年間計画に基づく研修会を継続するとともに、「学生による授業評価」の活用や、教員間授業公開等を通じた教員相互の質の向上を図る。
教員評価については、評価項目や評価基準の設定は実現したものの、基本は客観指標を伴う自己評価の方式であり、自己評価としての評価者教育や、学部としての評価結果の活
用・フィードバック等が課題となっていることから、これらの課題を解決して公平公正な評価並びに教員の資質向上の動機づけにつながるあり方について検討をしていく。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
事務職員SD研修は、「学校法人香川栄養学園スタッフ・ディべロップメント規程」に基づき実施し、職員の資質・能力向上に取り組んでいる。研修は、SD運営に係る所管である
総務部総務課が企画立案しており、研修体系は「基礎的研修」「階層別研修」「業務別研修」がある【資料4－3－1】。
そのほか、本学では学外研修への参加も奨励しており、外部機関が主催する説明会や研修会にも参加している。昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外部機関における研修会開催が控えられようになったことから、オンラインによる研修の受講や学内における研修会を中心に実施している。【資料4－3－2】
また、令和3(2021)年12月には大学運営の基礎となる本学の財務状況の理解を目的とす
る財務研修会を行い、現状把握による課題の共有及び大学運営への認識と意識向上を図った。
さらに、他学との連携SD研修会や人事交流による研修を行っている。
平成30(2018)年度は東京女子体育大学と「大学間連携SD研修会」を共催で2回（7月、1160

女子栄養大学

月）実施した。この研修では、他大学の状況を知る良い機会となり、業務上の課題について情報交換を通じ業務改善や業務改革につながる研修となった。
令和元(2019)年6月からは東京電機大学と相互の職員を2年間それぞれの大学に出向させる人事交流を行い、相互のスキルアップをすることができた。令和3(2021)年6月から第2次の人事交流が開始されている。
人事評価については、職員の昇格に際し行っている。被評価者の上司（部長、課長等）
が日常の業務遂行や資質、能力等に関し管理職、非管理職の区分による評価項目に対し評価（点数化）を行い、昇格等に反映させている。
【エビデンス集】【資料 4－3－1】学校法人香川栄養学園スタッフ・ディべロップメント規程【資料 4－3－2】SD 研修開催一覧（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
SD研修会については、大学職員としての人材育成やスキルの向上、教職協働等、FD運営委員会との連携、研修内容の多様化や実施方法の工夫を図り、教職員が参加しやすい研修実施に取り組んでいく。
加えて、他学との連携によるSD研修会や人事交流等を積極的・継続的に実施し、業務上のスキルアップはもとより、他学の状況を知ることにより大学改革や業務改革に取り組む
視点をもつ人材を育成していく。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－4－① 研究環境の整備と適切な運営・管理
本学では、建学の理念の下に各々専門分野の学術研究を遂行するための環境を整備することを目的とした研究室委員会【資料 4－4－1】を設置している。
同委員会の構成は、学園内の専任講師以上の教員で組織され、さらに関係の事務系職員
がオブザーバーとして参加することでサポート体制を整えている。なお、委員長は「3 役
選挙実施要綱」により選出され、2 年を 1 期とする任期制としている。
研究室委員会の傘下にいくつかの諮問委員会が紐付けされているほか、環境改善等を提案する下部組織として研究室委員会運営委員会【資料 4－4－2】（運営委員長は研究室委員長が兼ねる）を設置し、研究室委員会を牽引する役割を果たしている。研究環境の整備に関連する主な事項は以下の 6 点である。

61

女子栄養大学①研究室委員会により、専任講師以上の教員には研究室が割り当てられて研究の拠点として使用できること。なお、研究室名の命名は原則、教員の意向を尊重している。
②共同機器室、ゼミ室など共有施設を掌握して有効活用につなげている。
③教員研究費の配点を研究室委員会総会で提案し決定する。
④研究費の配分方法について提案の上決定し、共通で使える研究費の管理を行う。
⑤研究室委員会予算に共同研究用予算を設けて、複数教員での研究を推進する。
⑥研究室委員会予算に機器購入用予算を設けて、年 1 回行われる希望調査で授業用機器
または共同利用するための比較的高額の機器の購入を可能にしている。
研究者個人での研究はもちろんのこと上記のとおり、研究室をまたいだ横断的な研究を行うことができ、有効かつ風通しの良い環境が保たれている。
同様に環境整備を目的とする委員会として、学校法人香川栄養学園施設整備委員会【資料 4－4－3】が設置されている。研究室委員会と異なる点は、構成メンバーは役職付教員と事務系職員がほぼ同数所属し、事務局が管理部に置かれている点である。同委員会では、法人が擁する 3 つの学校及び各種部門間の調整を行うことを目的として学内の安全対策、学生の利便性及び教育研究活動の充実を目指し、緊急性の高い要請に優先的に対応することで、教員及び学生が求める快適性の確保に取り組んでいる。大学院生専用の自習室を 12号館に設置している点も研究環境整備の一例である。
4－4－② 研究倫理の確立と厳正な運用
研究倫理については、「学校法人香川栄養学園 研究者行動規範」【資料 4－4－4】、「コン
プライアンス・ポリシー」【資料 4－4－5】、及び文部科学省が定める研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づき、「女子栄養大学及び女子栄養大学短期大学
部における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」【資料 4－4－6】を制定して、研究者の果たすべき責務と研究機関としての管理体制を整備している。なお、研究者
行動規範及びコンプライアンス・ポリシーについては、学園ウェブサイトの情報公表に掲載して学外からのアクセスにも対応している。
また、コンプライアンス教育の一環として研究者等に受講を義務付けている研究倫理教育の実施についても、その概要を学園ウェブサイトに公表している【資料 4－4－7】。受講は e-learning を教材に選択し、その管理は研究支援課により行われている。研究者全員の受講を原則としているため未受講者には受講を促し、有効期間の満了により更新が必要となる教員には事前連絡を行い、受講完了を徹底している。
このほか「女子栄養大学研究倫理審査委員会規程」【資料 4－4－8】に基づき、本学教員
及び大学院生が行う調査・研究において対象者の尊厳、人権の尊重等の倫理的観点及びそれらに係る科学的観点から適切に実施されるか否かを審査する「女子栄養大学研究倫理審査委員会」を設置している。なお、令和 3(2021)年 6 月 30 日に施行された「人を対象とす
る生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に対応すべく、改定・施行に向けた検討を重
ねている。

62

女子栄養大学

4－4－③

研究活動への資源の配分

基準項目 4－4－①に記述したとおり、本学では毎年研究室委員会で研究費配分に関わる単価及び配点を決定し、研究室単位で年度予算が決定するシステムを採用している。教員
研究費は、講師以上であれば年額 43 万 2 千円、大学院指導教員にはさらに院生数に応じた加算を行い、支給するなど、研究費の配分方法及び支出要件については、教職員がいつでも確認を行い適正に執行できるように「研究室費とその使用要領に関する留意事項」【資料 4－4－9】として明文化し、学内電子掲示板に掲載している。
同じく研究室委員会の予算で配分しているものに共同研究【資料 4－4－10】がある。共同研究の目的は、研究の活性化と円滑化を図り本学の発展に貢献することとし、年 1 度募集が行われ、審査委員会で採択が決定した場合に研究費の一部補助を受けることができる
ものとしている。研究期間は、1 研究課題につき原則 1 年で継続研究は 3 年を限度とし、研究終了後 1 年以内に研究論集の作成・公表が求められる。直近の令和 4 年 5 月 1 日現在に採択中の共同研究件数は 5 件である。
外部からの研究費を獲得するためには、科学研究費や各種団体が募集する助成金があり、科学研究費の公募・申請に関しては、公募時期に学内にメール配信により周知するほか、本学の付置研究所である栄養科学研究所で発行する「研究所年報」への採択者情報の掲載、
FD 研修会での採択を目指すための研究費申請についての外部講師による講演会の開催などを行っている。令和 3（2021）年度の科学研究費の採択状況は、以下のとおりであり、このほかに研究分担者としての採択が 20 件ある。
種 目
基盤研究(C)

研究課題名
妊娠可能年齢女性への葉酸サプリメント投与によるワンカ

所 属
基礎栄養学

ーボン代謝動態の総合的評価
基盤研究(C)

妊娠期の母親の栄養・遺伝子多型とワンカーボン代謝との

基礎栄養学

関連
基盤研究(C)

連続 Henry 反応を用いる三環性アルカロイド誘導体の網羅

応用有機化学的合成と抗がん剤への展開
基盤研究(C)

病原真菌アスペルギルスの感染症薬暴露による薬剤耐性機

生体防御学

構と病原性変化基盤研究(C)

海外在住家庭における親の養育スタイルと学齢期の子ども

発達臨床心理学のグローバルアイデンティティ
基盤研究(C)

ヒヤリ・ハット事例を活かしたアクティブ・ラーニング型

実践養護学

アレルギーリテラシー教育の開発
基盤研究(C)

就学型自立援助ホームの研究―児童養護施設退所者の進学

福祉社会学

保障と生活支援の確立に向けて

なお、本学では栄養学の実践が特色であり、令和 3（2021）年度は、厚生労働科学研究費補助金として、健康な食事の基準に関連した活用支援ガイドの開発のための研究や地域特性に応じた地域・職域連携推進事業の効果的な展開のための研究、厚生労働行政推進調査

63

女子栄養大学

事業費補助金として、幼児期の健やかな発育のための栄養・食生活支援に向けた研究や高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施推進に係る検証のための研究が、採択されている。
また、女子栄養大学栄養科学研究所においても資源配分の制度を整えている【資料 4－4－11】。「女子栄養大学栄養科学研究所奨励助成金」【資料 4－4－12】の資金は、基金の運用により生じる果実をその原資として配分している。応募資格は、応募前年に公的研究資金に申請した結果、不採択となった教員で、再度チャレンジするための助走用研究費に充てることを目的としている。このほかにも栄養科学研究所では、受託研究契約の締結からその管理までの業務を行っている【資料 4－4－13】。令和 3（2021）年度の受託契約の総数
は 21 件、総額は 13,674 千円である。こうした受託研究の業務は、栄養科学研究所において本学の研究成果を社会で認知してもらえる一面と、外部資金獲得の二つの面を持つ重要な要素となっている。
以上は研究費の配分・補助についての記載であるが、物的支援という視点では、4－4－①の⑥に示した研究室委員会で行う機器購入がその例である。
また、人的支援の面では「女子栄養大学特別研究員及び研究支援推進員規程」【資料 4－
4－14】を整えて、本学で行うプロジェクト研究実施に備えている。
【エビデンス集】【資料 4－4－1】研究室委員会規程【資料 4－4－2】研究室委員会運営委員会規程【資料 4－4－3】学校法人香川栄養学園施設整備委員会規程【資料 4－4－4】学校法人香川栄養学園 研究者行動規範【資料 4－4－5】コンプライアンス・ポリシー【資料 4－4－6】女子栄養大学及び女子栄養大学短期大学部における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4－4－7】学園ウェブサイト＞公的研究費の不正防止のための取組＞コンプライアンス教育【資料 4－4－8】女子栄養大学研究倫理審査委員会規程【資料 4－4－9】研究室費とその使用要領に関する留意事項【資料 4－4－10】女子栄養大学共同研究に関する規程【資料 4－4－11】女子栄養大学栄養科学研究所規程【資料 4－4－12】女子栄養大学栄養科学研究所奨励助成金運営規程【資料 4－4－13】女子栄養大学 受託研究等取扱規程【資料 4－4－14】女子栄養大学特別研究員及び研究支援推進員規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年度から、事務局に学長室研究支援課を設置した。研究環境や規程の整備のほか、外部資金獲得や受託・共同研究の締結から管理までのサポートを、同課が担当している。今後も研究活動支援の充実を図り、教員からの要望や社会からの要請に沿った運営をしていく方針である。また、これらを達成するために研究活動の基盤となる研究倫理の確立については、引き続き厳正な運用に取り組んでいく。

64

女子栄養大学［基準 4 の自己評価］
大学の意思決定において、学長のリーダーシップが発揮できるように補佐体制も整備しており、教学としての意思決定が円滑に行われている。また、法人と教学の意思疎通についても、本学の特質を考慮しながらの仕組みを作っており、コミュニケーションも適切に行われている。
研究支援については、研究環境を適切に整備するとともに、研究倫理の確立に向けて、理事長を最高管理責任者とした責任体系を構築し、継続的な取組を展開している。研究活動の基盤をなす資源の配分も適正に行われ、本学の特色となる研究や社会の要請に応じる
研究を支援している。

65

女子栄養大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－1－①

経営の規律と誠実性の維持

本法人の目的は、寄附行為第 3 条に、「この法人は、故香川昇三の遺志に基づき、国民の栄養生活改善を通じて生活の合理化を図り、もって日本文化の振興に寄与するため、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする」と定め、法令の遵守を表明するとともに、この目的を達成するために適切な法人運営を行っている【資料 5－1－
1】
。特に、役員及び教職員には高い倫理意識が求められることから、倫理的な判断基準として「学校法人香川栄養学園

行動規範」を定め【資料 5－1－2】、倫理観をもった責任ある行動を促している。
また、学校法人として、主体性を重んじ、公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、時代の変化に対応した学園づくりを進めていくため、令和 4（2022）年 4 月 1 日に「女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部ガバナンス・コード」を制定した【資料 5－1－3】。こ
こで明確にした法人の方針や姿勢をもとに、具体的内容や運用面での工夫に自主的に取り組んでいくことになる。
情報公開については、「情報公開規程」【資料 5－1－4】に基づき、適切な情報公開を行い、公正さと透明性を備え、説明責任を果たす法人運営の確保を図っている。財務情報についても「財政情報公開規程」【資料 5－1－5】に基づき、情報公開を行っている。教育研
究上の目的や基本情報、その他経営面の情報、毎年の自己点検・評価報告書等については、
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に従って、学園ウェブサイトで公表している。あわせて教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に定める教員養成の状況に関する情報も学園ウェブ
サイト上で公開している。
また、組織倫理を確保するために、「学校法人香川栄養学園不正通報に関する規程」を定め、不正防止等の体制を整備している【資料 5－1－6】。
5－1－②

使命・目的の実現への継続的努力

本学は、建学の理念の継承と時代に則した教育・研究機関としての使命を果たしていく
ため、令和 3(2021)年度より、第二期中期計画で定めた目標の達成に向け、事業を展開している【資料 5－1－7】。この中期計画は、第一期中期計画（2015－2020 年度）の自己点検・評価を踏まえて策定された。第二期中期計画の策定により、毎年度の学園の事業計画における事業目標が、計画に沿って整理され、その実施を点検・評価した結果が事業報告としてとりまとめられており、さらに毎年度作成・公表される「自己点検評価書」における改善・向上方策と連動させることで、目標の達成に向けた具体の取組が展開されている。

66

女子栄養大学

また、第二期中期計画の目指す姿では、「学園創立 100 周年（2033 年）に向けて伝統を踏まえ、建学の理念を掲げ、着実に歩み続ける」本学の姿を明示しており【資料 5－1－8】、
使命・目的の実現への継続的な努力を行うとともに、今後も継続していく姿勢を有してい
る。
5－1－③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、「行動規範」の 10 項目めの「環境の配慮」として、「現在の地球環
境の現状を認識し、限られた地球資源の有効活用と環境への負荷を減らす活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを定めている。具体的な取組として、日常の省エ
ネルギー啓発や節電対策、夏期のクールビズ等に取り組むとともに、省エネ法や環境保全法に関する報告などの環境法令の遵守、省エネ機器や環境負荷の軽減につながる建材等の積極的な採用、エネルギー使用量の把握と分析による使用量の削減などの活動を推進している。また、廃棄物の適切な分別やリサイクル、井水雨水の中水としての再利用など、省資源に配慮した活動も行っている。
人権については、「行動規範」の 6 項目めの「健全な職場環境の構築」として、「安全で健康的な職場環境を整備し、働く者全員がお互いの立場と役割と人格・人権を尊重し、プライバシーの侵害や一切の差別・ハラスメントのない職場を築く」ことを定めている。具
体的な取組として、人権配慮の意識啓発を行うとともに、「ハラスメントの防止に関する規程」【資料 5－1－9】を定めて、ハラスメントの防止と対策に取り組んでいる。
防災管理については、「防災対策管理規程」を定め、災害予防や被害軽減などの防災管理の確立を目的とした防災対策会議を設置し、学園全体の防災基本計画の策定とキャンパス間の連絡調整の要としての役割を持たせることで、災害に対する安全を担保している【資料 5－1－10】。また、「防災計画書」【資料 5－1－11】を作成し、火災の予防と震災に対す
る被害軽減対策等を具体的かつ組織的に計画するとともに、個々人の日常防御と発生時の対策を「防災行動等管理マニュアル」【資料 5－1－12】にまとめ、適切な時期の防災訓練や火災予防週間にあわせた意識啓発等を通じて、日々の安全管理を行っている。令和 3（2021）年 10 月には火災発生を想定した避難訓練を実施した。地震災害発生時の安否確認については、東京都・埼玉県で震度 5 弱以上の地震を気象庁が発表した時に安否メールが各人の eiyo アドレスに自動配信され、全学生及び全教職員の安否を確認するシステム「安否確認システム ANPIC（アンピック）」を令和 3(2021)年度より導入し、運用しており、令和 3(2021)年 7 月の地震発生時に作動確認の検証を行った。
令和 2（2020）年度以降の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関しては、理事長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、学内の情報共有を図るとともに、大学・大学院のほか、大学短期大学部や専門学校も含めた全学的な対策を一元的に企画、決定し、社会情勢や感染状況のステージに応じた対策に取り組んできた。
【エビデンス集】【資料 5－1－1】学校法人香川栄養学園寄附行為【資料 5－1－2】学校法人香川栄養学園

行動規範【資料 5－1－3】女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部ガバナンス・コード

67女子栄養大学【資料 5－1－4】学校法人香川栄養学園

情報公開規程【資料 5－1－5】学校法人香川栄養学園

財政情報公開規程【資料 5－1－6】学校法人香川栄養学園

不正通報に関する規程【資料 5－1－7】学校法人香川栄養学園

第二期中期計画【資料 5－1－8】KAGAWA PLAN 2025（2021－2025 年度 第二期中期計画）【資料 5－1－9】ハラスメントの防止に関する規程【資料 5－1－10】学校法人香川栄養学園

防災対策管理規程【資料 5－1－11】防災計画書【資料 5－1－12】防災行動等管理マニュアル（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4(2022)年 4 月 1 日に制定したガバナンス・コードについては、学校法人ガバナンスの改革の動向にも注視しつつ、実効性のあるガバナンス体制の更なる整備に取り組んでいく。
特に、危機管理のための体制整備については、様々な危機を想定し、そのリスク防止の体制の充実を図っていく。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学園では、寄附行為第 6 条第 2 項において、「理事会は、この法人の業務を決し理事の職務の執行を監督する」と定めており、理事会を最終的な意思決定機関として位置付けている。
理事の選任については、寄附行為第 5 条及び第 11 条において理事の人数及び選任区分を定め、適切に運用している。定数は、10 人以上 16 人以内とし、そのうち第 1 号理事を
女子栄養大学学長、第 2 号理事を 8 人以上 14 人以内、第 3 号理事を学識経験者 1 人としている【資料 5－2－1】。現員は、第 1 号理事 1 人、第 2 号理事 9 人、第 3 号理事 1 人の計11 人である。11 人のうち 4 人が外部理事であり、学内外の多様な意見を取り入れる構成となっている。
理事会では、寄附行為で定める法人全体の予算・事業計画をはじめ、法人の重要事項の審議・決定を行う。5 月・3 月の定例開催のほか、緊急の事案が生じた場合に臨時で開催している。令和 3(2021)年度の理事の理事会への出席状況は、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応としての書面での意志表示による出席も含め、100％（うち実際の出席率は平均81％）と良好である。
常任理事会は、理事会の委任に基づき、経営の基本方針、全般的業務執行方針、並びに重要な業務の計画・実施に関し協議、決定を行う機能を担っている【資料 5－2－2】。開催

68

女子栄養大学は原則として毎月 1 回とされ、令和 3(2021)年度は、7 月と 2 月を除く計 10 回開催した。
常任理事会の調整機関として役員会が設置され、毎週 1 回開催されている。日常業務の円滑な執行のために必要な事項の意見調整、常任理事会に諮るべき案件の事前の協議の場としての情報共有や議論を行っている【資料 5－2－3】。
【エビデンス集】【資料 5－2－1】学校法人香川栄養学園

寄附行為【資料 5－2－2】学校法人香川栄養学園常任理事会規程【資料 5－2－3】学校法人香川栄養学園役員会内規（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
私立学校法人の管理運営をめぐる環境が、今後さらに厳しくなることを踏まえ、常任理事会や役員会で多角的な視点から活発な議論が行われる環境を整えることで、理事会の運営の機能強化を図っていく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－3－①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

理事長については、寄附行為第 8 条により「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」とし、第 6 条 2 項により「理事会は、この法人の業務を決し理事の職務の執行を監督する」と定められており、理事長がリーダーシップを発揮できる体制を整備している。
現行の体制は、法人の最終的な意志決定機関である理事会の議長を務める理事長が、大学の校務に関する最終的な決定権を持つ学長を兼務している。このことにより、法人の運営方針がダイレクトに大学に伝わり、管理部門と教学部門の協働に取り組みやすい体制が整えられている。
理事会より付託を受けた事項を協議・執行する機関として常任理事会を設置し、法人の業務の重要事項を審議し、通常業務の迅速で確実な運営を担っている。
教職員の提案をくみ上げる仕組みとして、学長を補佐する副学長（大学運営担当）1 名を理事とすることで教学に関する課題や取組、教員からの意見を共有しやすい体制を整えるとともに、教授会や学科会議、各種委員会での議論等を通して、教員からの意見や提案を行いやすい環境を整えている。また、事務職員の提案をくみ上げる仕組みとして、各部署の部長会議を毎月開催し、学園内の重要課題に対し協働で解決にあたるための議論を行うとともに、その内容について理事や役員との共有を図ることで、法人の方針に沿った実務上の具体策の提案ができる環境を整えている【資料 5－3－1】。

69

女子栄養大学

また、理事長の諮問機関として設置された「将来構想委員会」では、第二期中期計画の策定を行うため、3 つの作業部会（教育・研究中期計画作業部会、法人・事業部中期計画
作業部会、財政中期計画作業部会）を設置し、教育・研究中期計画作業部会の大学部会では、副学長を部会長とし、構成メンバーに教員と事務職員が多数参画し、課題の共有や方策の検討に関する議論を進め、計画のとりまとめに貢献した【資料 5－3－2】。
5－3－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

常任理事会の下に置かれた役員会では、法人の理事長や常務理事、副学長、事務部門の関連部長をメンバーとして、法人及び教学に関する重要事項の検討を行っている。これにより法人と教職員の意思疎通を図っている。また、将来構想委員会や自己点検・評価委員会における法人部会と大学部会の個別と統括の両者の機能を持たせた委員会づくりなど、
法人及び大学のそれぞれの管理運営機関が情報の共有を図りながら、お互いの考えや取組を尊重しチェックする体制を整えている。
監事の選任は、寄附行為の第 12 条において、「監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任する」とし、業務の監査や理事の業務執行の状況の監査等その職務について規定している。また、「学校法人香川栄養学園監事監査規程」【資料 5－3－3】において監事が行う監査について必要な事項を定め、適切に運用している。
また、決算期には監査法人並びに内部監査委員会との意見交換を実施している。監事は、理事会及び常任理事会、評議員会に出席して意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。令和 3(2021)年度、監事は、すべての理事会及び常任理事会、評議員会に出席しており、出席状
況は適切である。
評議員会については、寄附行為第 21 条及び第 24 条において、評議員の人数と選任区分を定め、適切に運用している。定数は、31 人以上 40 人以内とし、そのうち法人職員から8 人以上 10 人以内、法人の設置する学校の卒業者から 10 人以上 15 人以内、学識経験者から 13 人以上 15 人以内を選任するとしている。現員は、法人職員が 8 人、卒業者が 10 人、学識経験者が 12 人の計 30 人である。令和 4（2022）年 3 月末の退任により 32 人から 30
人となり評議員の定数が不足しているため、現在候補者を選定している。なお 30 名のうち18 人が学外者であり、評議員会のチェック機能が十分に果たせる構成となっている。
理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聴くとされた事項を定めた寄附行為第 21 条に則り、予算及び事業計画をはじめとする法人業務の重要事項について、あらかじめ意見を聴き、理事会での審議を行っている。令和 3(2021)年度、評議員会は 5 月と 3 月の 2 回開催し、意見を聴いた。新型コロナウイルス感染拡大防止の対応としての書面での意志表示による出席を認め、出席状況は 100％（うち実際の出席率平均 51％）だった。
令和 4（2020）年度 4 月に制定した「女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部

ガバナ

ンス・コード」において、法人運営の基本として、監事の責務や監事の選任、監査基準、監査業務を支援するための体制整備について、また評議員会の諮問機関の役割について、明文化しており、学内外の共通認識と理解を深めるとともに、それらの役割を果たし、支える体制づくりに取り組んでいくこととしている【資料 5－3－4】。

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女子栄養大学【エビデンス集】【資料 5－3－1】部長会のあり方について（部長会資料）【資料 5－3－2】将来構想委員会の構成【資料 5－3－3】学校法人香川栄養学園監事監査規程【資料 5－3－4】女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部

ガバナンス・コード

P.5-7（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学のガバナンス・コードには、法人運営の安定性・継続性の観点から、理事や監事の体制整備について盛り込まれている。監事については、監事監査の機能強化の観点から、監事を補佐する体制など実効性をあげるための方策の検討を進めていく。
また、評議員会については、私学法改正も考慮し、その活性化に向けて、評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に取り組んでいく。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－4－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

令和 3(2021)年 3 月 30 日の理事会・評議員会において、令和 3(2021)年度から 5 年間を対象とした「第二期中期計画」が承認された。この中期計画の基本方針は「収入の多様化を図り、一方で人件費をはじめとする支出の効率化を図った学園経営を実施する」こととしており、その基本方針の達成のために「【1】教育改革」、「【2】法人改革」、「【3】財政改革」の 3 つの重点項目を取り上げた。このうち【3】財政改革では、少子化の影響による学校間競争の激化や、「働き方改革」に対応した人件費、業務委託費等の上昇、教育内容の高度化に対応した教育研究費の上昇等を勘案して計画等の徹底を図ることとした。
また、学園の財務・収支構造を見直し、教育研究や施設設備に先行的に資金を投入できる財務体制を構築し、コロナ禍における志願者状況等を考慮して学生負担軽減を実施していくこととした。
財政確保の具体の方策としては、以下の 3 点を明確化し、中期計画を概説した「KAGAWA
PLAN 2025(第二期中期計画)」にも明記した【資料 5－4－1】。
1.予算策定制度の工夫や支出の見直しを通じて効果的かつ効率的な財政体質作りを図る
2.少子高齢化に対応しつつ、多方面にわたる収入拡大を工夫する
3.補助金、関連情報を積極的に収集し、申請要件を充たす施策を講じ、産学連携・受託事業収入等の外部資金や競争的資金の獲得に向けた新たな道筋を検討する

71

女子栄養大学

中期計画の進捗や検証は、毎年度の事業計画及び事業報告と連動して行う仕組みになっており、こうした仕組みの下で、財務運営についても、計画の中での目標を踏まえ、中長
期的な視野で、毎年度の事業の計画、実施、点検・評価、報告、翌年度に向けた改善に取り組んでいる。
5－4－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学は、平成 29(2017)年度から令和 3(2021)年度の 5 年間、法人全体及び大学部門での経常収支差額、基本金組入前収支差額ともに収入超過を維持しており、安定した財政基盤を確立している。

2017(平成29)年度～2021(令和3)年度 収支状況年度

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

経常収支差額(法人)
経常収支差額(大学)583,638

760,069

446,118

474,068

671,134

1,208,512 1,360,496 1,225,070 1,291,361 1,335,054

基本金組入前収支差額(法人)
基本金組入前収支差額(大学)(千円)

562,907739,583

430,358

491,958

655,065

1,197,643 1,339,604 1,208,943 1,316,866 1,327,445

法人全体の人件費比率は 49.1%に抑えており、全国平均(医歯系法人を除く)の 53.2%を
4.1 ポイント下回っている。事業活動収支差額比率(11.6%)、経常収支差額比率(11.9%)もそれぞれ 10%以上を確保している【資料 5－4－2】。
また、貸借対照表関連比率では、運用資産余裕比率(3.8 年)、流動比率(402.8%)、積立率(120.4%)など全国平均を上回る比率となっており、ストックからも財政基盤は安定している【資料 5－4－3】。
【エビデンス集】【資料 5－4－1】KAGAWA PLAN 2025（2021－2025 年度 第二期中期計画）【資料 5－4－2】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【資料 5－4－3】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
中期計画の進捗や検証にあわせて、財務計画やその運営についても、毎年度の決算、事業計画の中で見直しを行っていく。
法人全体の収支バランスを確保しつつ、教育の質の維持・向上のため、将来性のある教
育方法・体制にふさわしい充実策についても検討していく。
安定した財務基盤の確立と収支バランス確保のために、魅力ある大学として学生確保に注力するとともに、予算編成についてはプライオリティを付け一層の重点化・効率化を図り、経費削減と教育の質向上の双方の観点から、社会情勢の変化に対応できる財務基盤に整えていく。

72

女子栄養大学

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－5－①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準に準拠した「学校法人香川栄養学園経理規程」【資料 5－5－1】及び「学校法人香川栄養学園資産運用細則」【資料 5－5－2】、「事務職員職務権限規程」【資料 5－5－3】、「固定資産及び物品管理規程」【資料 5－5－4】等諸規程が整備され、これらに則り会計処理を適正に実施している。会計処理において不明な点があれば、公認会計士のほか、
日本私立学校振興・共済事業団、税理士、税務署等に問い合せ、適切な指導を受け、業務を遂行している。
また、当初予算の大科目では対応できない計画変更があった場合には、補正予算を作成し、対応している。最近では、2020 年度予算について、当初予算編成時には予測できなかった科目につき補正予算【資料 5－5－5】を編成し、決算書【資料 5－5－6】は最終補正予算との対比で作成した。
5－5－②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査等を行う体制が整備されており、令和 3(2021)年度では 17 回の監査法人による監査が実施され、ほぼ毎回 3 人態勢での会計監査を受けた。監査内容は、台帳、証憑書類、契約書等の厳正な照合を中心とし、終了後に公認会計士と会計担当者が必ず意見交換する仕組みになっている。
学園監事は 2 人、毎月末に開催の常任理事会に出席し、財務及び学務運営全般の状況を把握している。毎年 5 月中旬までに理事長が学園監事に決算概要を報告し、監査法人・学園監事・学園代表者による意見交換を実施する【資料 5－5－7】。その後、理事会・評議員
会において学園監事が運営状況の監査結果を報告する【資料 5－5－8】。
【エビデンス集】【資料 5－5－1】学校法人香川栄養学園経理規程【資料 5－5－2】学校法人香川栄養学園資産運用細則【資料 5－5－3】事務職員職務権限規程【資料 5－5－4】固定資産及び物品管理規程【資料 5－5－5】2020 年度資金収支補正予算書【資料 5－5－6】2020 年度資金収支計算書【資料 5－5－7】監査予定表【資料 5－5－8】監事監査報告書73

女子栄養大学（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
諸法令の改正動向に留意し、関連諸規程の見直し、改訂を適宜行っていく。事務職員の会計知識の向上を図るとともに、公認会計士、税理士及び監事との連絡を密にとり、継続して適切な会計処理を行う体制を確保していく。

［基準 5 の自己評価］
本学では、寄附行為に定めた法人の目的を果たすために、関係法令を遵守するとともに、諸規則に基づき、経営の規律と誠実性を維持した法人運営を行っている。
最高議決機関である理事会の決定を踏まえ、常任理事会や役員会等が機能した体制を整備し、監事や評議員会等がそれぞれの役割を果たせる仕組みがあり、法人及び大学の管理運営において相互チェックの機能も働いている。
財務運営については、中期計画や毎年度の事業計画に基づき適切に運営しており、財務基盤は安定し、収支バランスも確保されている。会計処理についても関連規定や細則に基づき適正に実施され、会計監査も学園監事及び監査法人の指導を受けながら業務を遂行し
ている。

74

女子栄養大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－1－①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学学則第 2 条に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的を達成するため教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と定め、「その点検及び評価は、教授会のほか必要に応じ委員会を設けて行う」こととし、「自己点検・評価委員会規程」【資料 6－1－1】を定めている。この規程において、委員会の任務を「建学の理念・目的、教育・研究内容及び管理・運営内容の全般の状況につき、学校教育法第 109 条に基づく認証評価に関わる評価領域及び項目をも踏まえて、学園独自の自己点検・評価を実施すること」と明確にするとともに、委員会メンバー、具体的な点検作業を行う部会の設置、毎年の実施や報告書の作成、報告書の理事会への報告や必要に応じた改革・改善の求め、学園ウェ
ブサイトでの公表などの具体を規定している。
また、「自己点検・評価委員会規程」に基づき、自己点検・評価のための恒常的な組織として「自己点検・評価委員会」を設置し、委員会の下に、具体的な点検作業を行うための部会として、大学部会及び大学院部会、法人部会を設置している【資料 6－1－2～4】。
部会を含む自己点検・評価委員会の組織体制の全体については、組織図【資料 6－1－5】を明確に示し、共有している。委員会の委員長は理事長となっており、メンバーには、大学学長、副学長、大学院研究科長のほか、栄養科学研究所や国際交流センター等の施設長、常務理事をはじめ事務部門の全部長など、各領域や部署での業務管理者が網羅された構成となっており、学園全体で自己点検・評価の方向性を共有し、点検・評価を実施し、改善・向上につなげる責任体制を整えている。また、大学部会の部会長は栄養学部長で、そのメンバーは学科長等、大学院部会の部会長は大学院研究科長で、そのメンバーは専攻主任等で構成するなど、具体的な点検作業においても実務上の責任が果たせる体制に整えている。
【エビデンス集】【資料 6－1－1】学校法人香川栄養学園自己点検・評価委員会規程【資料 6－1－2】自己点検・評価委員会「女子栄養大学部会」規程【資料 6－1－3】自己点検・評価委員会「女子栄養大学大学院部会」規程【資料 6－1－4】自己点検・評価委員会「法人部会」規程【資料 6－1－5】自己点検・評価委員会（組織図）（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証は、毎年の点検・評価による改善・向上の仕組みにとどまらず、中長期的視野のもとに進めていくことが重要となるため、2021 年度からの 5 か年計画である中期計画の進捗管理や検証に関しては、毎年度の学園の事業計画における事業目標を中期計画に沿75

女子栄養大学って整理し、点検・評価を行い、事業報告として整理する仕組みが整えられた。この仕組みを活かし、本学の使命や目的の実現に向け、中期計画の進捗管理や検証と連動し、より実質的で有効な改善・向上につながる組織体制へと充実を図っていく。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－2－①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学の自己点検・評価は、毎年度、自己点検・評価委員会において実施され、その結果を報告書としてとりまとめ、理事会に報告後、報告書を学園ウェブサイトで公表している。
自己点検・評価委員会は、日本高等教育評価機構の認証評価の基準及び基準項目に準拠
して、点検・評価項目を提示し、各部会のメンバーは、エビデンスに基づき、点検・評価を実施し、活用したエビデンスとあわせて、結果を委員会に報告する。本学独自の基準としては、「社会連携」などを設定し、点検・評価を実施している。
委員会は、各部会からの報告を受け、建学の理念・目的に照らして教育・研究、管理・運営等の点で、本学の教育・研究の水準の向上、加えて社会的に機能しているかという視点で点検・評価を行い、最終的に、エビデンスを一覧として添付した報告書を作成している。毎年度、作成した自己点検評価書については、学園ウェブサイトで公表している。現
在、学園ウェブサイトでは、平成 20（2008）～23（2011）年度の自己評価報告書、並びに
平成 24（2012）年度以降の自己点検評価書を令和 3(2021)年度まで公開している【資料 6－2－1】。
こうした自己点検・評価が意義のあるものとなるよう、日常的な教育の質の担保・向上のための個別具体の点検・改善は教授会が担っている。例えば、シラバス作成時には、当該科目のディプロマ・ポリシーとの関係性や具体的な到達目標、授業時間外の学習（予習・復習）、成績評価方法などを確認できる工夫、FD による研修と周知、さらに他教員によるチェック等により、基本となる質を確保している。また、ティーチング・ポートフォリオを導入し、その振り返りを教育の改善に活用している【資料 6－2－2】。
また、学生教育の基本方針である三つのポリシーを踏まえ、本学の教育活動に係る適切性を確保するための点検評価を行うにあたり、地域社会や産業界等、学外の参画を得て客観的な視点を取り入れ、本学の教育活動に関する意見をいただくために、教育活動点検評
価協議会を開催することとしている【資料 6－2－3】。毎年 1 回程度開催しているが、新型
コロナウイルス感染症の拡大に配慮して、令和元（2019）年度以降は、中止又はオンラインによる開催となっている。
さらに、中長期的視野での点検・改善の充実を図るため、毎年度の学園の事業計画における事業目標は、第二期中期計画に沿って整理され【資料 6－2－4】、その事業計画を点検・

76

女子栄養大学評価した結果が事業報告【資料 6－2－5】となっている。これらの事業計画及び事業報告についても、学園ウェブサイトで公表している。毎年度作成・公表される「自己点検評価書」は、こうした事業計画及び事業報告とも連動した内容とすることで、自己点検・評価に際して、中長期的視野で点検・評価に取り組むことのできる仕組みとなっている。
【エビデンス集】【資料 6－2－1】学園ウェブサイト＞大学案内＞大学評価＞自己評価報告書・自己点検評価書【資料 6－2－2】女子栄養大学「ティーチング・ポートフォリオ」に関する規程【資料 6―2－3】教育活動点検評価協議会に関する覚書【資料 6－2－4】2021（令和 3）年度学校法人香川栄養学園事業計画【資料 6－2－5】2021（令和 3）年度学校法人香川栄養学園事業報告
6－2－②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

平成 27(2015)年 4 月、大学の公共性、質保証において情報分析、情報発信等が重要であるという認識から、学園改革推進会議に「IR 専門部会」【資料 6－2－6】を設置した。IR 専
門部会では、学園内の諸情報の利用環境を整備し、教育研究、経営、財務など本学園の諸活動に必要な情報を収集・蓄積・調査・分析し、本学園の自己評価・分析・改善、政策立
案及び意思決定に反映することを目指している。その具体の活動としては、令和 2（2020）年度には、自学自修時間の実態を明らかにするとともに授業時間の変更（100 分授業の導入）に伴う影響を把握するために自学自修時間のアンケート調査の実施、令和 3（2021）
年度には、就職率等進路状況による入試区分の妥当性の検証等を実施している。
学内では、アセスメント・ポリシーに基づき、入学前・入学時、在学中、卒業時・卒業
後に至るまで、機関レベル・教育課程レベル・科目レベルの各段階で、必要とされるデータを収集し、入試や就職、教育等の各部署で解析・活用する仕組みにより、膨大なデータの収集・解析を行い、その活用を図っている【資料 6－2－7～9】。
【エビデンス集】【資料 6－2－6】学園改革推進会議 IR 専門部会に関する内規【資料 6―2－7】女子栄養大学

教育の質を評価するための評価体系（概念図）【資料 6―2－8】女子栄養大学

アセメント・ポリシー【資料 6―2－9】女子栄養大学

アセメント・ポリシー

実施計画（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための自己点検・評価は毎年度実施し、学園ウェブサイトで公表しているが、中期計画の進捗管理、学園の事業計画や事業報告と連動する仕組みを活かし、より合
理的・効率的な実施方法へと工夫を図る。
IR については、それぞれの調査分析結果に基づく個別の改善提案にとどまらず、大学全体の将来的な方向性に反映できるよう、IR 専門部会の充実・強化を図っていく。

77

女子栄養大学

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－3－①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

毎年度の自己点検・評価では、基準項目ごとに、改善・向上方策を記載することとなっており、具体の方策が報告書に盛り込まれている。自己点検・評価委員会の下に設置されている大学部会並びに大学院部会は、栄養学部長及び学科長、研究科長及び専攻主任等で構成されていることから、自己点検・評価で明らかになった課題については、逐次、改善・向上に向けた取組として展開されている。そして、翌年度にはその内容の達成状況や進捗状況が点検・評価される仕組みになっている。
自己点検・評価に基づく改善・向上方策については、課題に応じて、教授会や関連委員会との協働で取組が進められている。その具体例として、まず、三つのポリシーについて
は、それまで学科ごとに策定されており、自己点検・評価において、中央教育審議会の「三つのポリシーの策定・運用に関するガイドライン」を十分に反映できていないことが判明したため、教授会での審議を経て、平成 30（2018）年度に学部・学科の整合性を図った内容に改定された。次に、平成 30（2018）年度において未導入であったティーチング・ポー
トフォリオについては、自己点検・評価において、教員の教授改善や研鑽、より客観的な自己評価を行うためのシステムとして活用することとされ、令和元（2019）年度に FD 運営
委員会が中心となって導入が図られた。さらに、学修成果の点検・評価に必要な「アセスメント・ポリシー」については、教学マネジメントの基盤となるものであり、自己点検・評価における内部質保証の PDCA サイクルの仕組みの確立に係る向上方策としてその策定が明記され、諸問題の改善を図るための理事長直轄の諮問機関である学園改革推進会議の下に設置した教学部門推進会議大学部会で検討が進められた。従来様々な部署で実施している学修成果の把握を、学生指導並びにディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーの見直し等に活かし、教育の質保証を図るために、令和 4(2022)年 3 月に統合的な「アセスメント・ポリシー」を策定し、教授会で承認を得て、さらにそのポリシーに基づく学修
成果の把握とフィードバックを実施するタイミングや責任部署を明確化するために、アセスメント・ポリシーの実施計画を策定し、その運用を図っている。
第二期中期計画（2021－2025 年度）では、法人改革として、「計画の推進、進捗管理を行う体制を構築する」こととともに、「大学の課題への対応を進捗確認し、目標の確実な達成を行う」ことが明記された【資料 6-3-1】。中期計画の内容について教職員との共有・理解を深めるために作成した「KAGAWA PLAN

2025（第二期中期計画）」においても、「第二期中期計画に基づき、実効性のある実行・評価（PDCA サイクル）による価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図78

女子栄養大学

るために適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保する」ことが明記され【資料 6-3-2】、学内報において全教職員に共有されている。こうした第二期中期計画の策定・運用により、大学運営の改善・向上に向けて PDCA サイクルを実施する仕組みが整備され、自己点検・評価、さらに学園の事業計画及び事業評価と連動して取り組むことで、その機能を果たしていくことになる。

【エビデンス集】【資料 6－3－1】学校法人香川栄養学園【資料 6－3－2】KAGAWA

第二期中期計画

PLAN 2025(2021－2025 年度

P.10

第二期中期計画）

P.3（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
第二期中期計画に掲げた実効性のある実行・評価としての PDCA サイクルの仕組みを活用し、その機能を高めていくために、中期計画の進捗管理や検証を通して、本学の規模と目指す学園の姿に適した内部質保証システムを構築していく。

［基準 6 の自己評価］
内部質保証のために、自己点検・評価委員会の規程を定め、学内での共有を図り、恒常的な組織として、学園独自の自己点検・評価を実施することを任務とした委員会を設置している。その委員長を理事長とし、大学、大学院、そして法人の各領域や部署の管理者・責任者を構成メンバーとすることで、その責任体制を明確にしている。
毎年度、エビデンスに基づき、自主的・自律的な自己点検・評価を行い、その結果を、「自己点検評価書」としてとりまとめ、学内での共有を図るとともに、学園ウェブサイト
で公表している。
現状把握のための調査・データについては、三つのポリシーとの関係性を整理したアセ
スメント・ポリシー及びその実施計画に基づき、様々な部署で、把握・解析・活用を進めている。
内部質保証の実施にあたっては、自己点検・評価で明らかとなった課題を具体の改善・向上方策につなげることを重視し、実際に取組を進め、実績を重ねている。
第二期中期計画の策定・運用において、大学全体で実効性のある実行・評価(PDCA サイクル)に取り組む仕組みが整備され、教職員協働で大学運営の改善・向上に向けた取組を確実に進めるための機能も保たれている。

79

女子栄養大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1．社会連携に関する方針の明示と周知
A-1-①

大学の理念・目的等を踏まえた社会連携に関する方針の明示と周知（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、建学の精神として「食により人間の健康の維持・改善を図る」を謳っており、建学の精神そのものが、その具現化を目指す社会連携の基本方針の第一となっている。栄
養学の実践を探求し続けてきた本学が取り組む社会連携は、連携先が大切にしている思い
や技術力を尊重し、それぞれの目指す姿の実現に向けて、共に考え、共に実践していくことを基本に進めている。
また、教育の根幹には栄養学の「実践」があり、社会連携においても「栄養学の実践を通して社会に貢献する」姿勢について明確に発信している【資料 A－1－1】。具体的な方針としては、①大学の教育と研究の成果の社会への還元②創意工夫のある連携活動を通した人との関わり・豊かな食との出会い・新たな学び合いの場の創出③栄養学の実践を通した
人生 100 年時代における健康で持続可能な社会の実現を掲げている。この方針については、
令和 4(2022)年 4 月、学園ウェブサイトに新たな社会連携のページを開設し、広く社会に周知している。
令和 3(2021)年度からの 5 か年計画である中期計画の目指す姿においても、食を通した社会実践の普及・浸透として、社会連携が位置付けられている【資料 A－1－2】。
また、栄養学の実践として、「栄養」と「料理」に重点を置く本学の特色についてもあわせて理解が進むよう、概念図として表し［図 A-1-1］、学園ウェブサイト
や事例集等を通して周知を図っている。
【エビデンス集】【資料 A－1－1】社会連携に関する基本的な考え方【資料 A－1－2】中期計画の目指す姿（2020－2025 年度）（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
基本方針の周知に関しては、社会連携の実際の取組が伴うことでその広がりや深まりが期待できることから、本学の特色を活かした多彩な取組を増加・充実させていく中で、基本方針について社会と共有できる機会を増やしていく。

80

女子栄養大学

A－2．社会連携に関する方針に基づく取組の推進
A-2-①

社会連携体制の整備

A-2-②

社会連携に関する取組の推進（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－2－①

社会連携体制の整備

社会連携については、社会状況の動向を踏まえ、連携を希望する機関等の現状や意向の把握を行う窓口機能と、学内の調整を行い、具体の取組を推進していく企画・調整機能が求められ、これらの機能を担う部署として、平成 27(2015)年 4 月に広報戦略室に新たに社会連携課が設置された。また、令和 2(2020)年 10 月には、学園広報課と社会連携課からなる広報部となり、社会連携活動を学園広報活動と一体化して展開できる仕組みが整った。
A－2－②

社会連携に関する取組の推進〈社会連携に関する包括連携協定数、連携活動数の現状〉
社会連携に関する包括連携の協定数は、徐々に増加し、令和 3(2021)年度末で 135 件となり、その内訳は、自治体（教育委員会、警察署を含む）が 36、企業・団体が 30、高等学校が 51、大学・研究機関等が 18（うち、海外が 7 大学）となっている［図 A-2-1］。また、
個別契約での取組や受託研究事業研究を含めた連携活動数も、徐々に増加し、令和 3(2021)
年度末で 273 件になっている［図 A-2-2］。

図 A-2-1 連携協定数（領域別）の推移（出典：社会連携課調べ）

81

女子栄養大学

図 A-2-2 連携活動数の推移（出典：社会連携課調べ）〈本学の特色を活かした多彩な取組〉
量的な拡大とともに、質的な面でも特徴的な取組がみられる。取組内容は、健康づくり
や食育活動、メニュー開発やレシピづくり、人材育成など多彩であり、これらの特徴的事
例をまとめた「社会連携事例集」を令和 2(2020)年 4 月に作成・公開した【資料 A－2－1】。
令和 3(2021)年度からはこうした特色ある取組を学園ウェブサイトで発信することとし、33 の取組事例を公開した。最大の特徴は、その多くが学生自身による考案力や開発力を活かした取組であることにある。取組内容は、学校給食の新メニューや飲食店のヘルシーメ
ニュー開発、スーパーで販売される地産地消弁当の開発協力、地元の特産品を使ったスイーツやレシピの開発など多彩であり、販売 PR のプレゼンテーションや啓発資材の作成にも学生が参加している取組がある【資料 A－2－2】。
また、近年、社会的関心が高まっている持続可能な開発目標（SDGs）については、令和4(2022)年 4 月、学園ウェブサイトに「女子栄養大学×SDGs」と題した新たなページを開設した。本学ならではの食の視点での方向性を示した SDGs の枠組みを公開するとともに、自治体や企業との取組及び教育・研究による取組を整理し、40 の取組事例を公開した【資料A－2－3】。令和 3(2021)には、埼玉県 SDGs パートナーへの参加申請を行い、登録も認められた。
このほか、部活動を行う高校生の身体づくりや健康づくりのための基本となる食事に対するニーズも高まっていることから、平成 18(2006)年より、高校生アスリートとクラブマ
ネージャーを対象にした「スポーツ栄養セミナー」を実施している。開催地域が全国へと広がり、令和元（2019）年度は、盛岡、水戸、仙台、横浜会場及び坂戸キャンパスで開催
し、約 900 人が受講した【資料 A－2－4】。
〈女子栄養大学の生涯学習〉
本学では、いつでもどこでも誰もが学べるよう、社会通信教育、家庭料理技能検定を主軸とした生涯学習を展開している。

82

女子栄養大学

社会通信教育の「栄養と料理講座」は、昭和 39(1964)年の開講以来、社会状況や食生活の変化に対応させつつ、本学開発の「四群点数法」を使って基礎から学ぶ「一般講座」と専門料理や治療食を学ぶ「専門講座」を開講している【資料 A－2－5】。令和 3(2021)年度
は 920 人が受講した。家庭料理技能検定は、昭和 38(1963)年に誕生し、昭和 62(1987)年には文部省（当時）の技能審査事業として認定された。現在では、5 つの級で難易度を分け、子どもからシニアまでのあらゆる世代の方々がスキルアップを目指せる仕組みになっている【資料 A－2－6】。これまでの検定受験者数は 9 万人にのぼる。また、コロナ禍下でCBT(Computer Based Testing)、IBT(Internet Based Testing)を導入し、一部オンライン受験を行うなど、学習者の利便性に配慮した方法へと充実させている。
〈本学独自の講師派遣事業〉
本学の学びを全国どこでも学べる出前事業として、「香川綾記念講師派遣事業」を平成

11(1999)年に開始した【資料 A－2－7】。高校をはじめ、専門団体、自治体などからの派遣依頼も増え、近年では、全国各地から年間当たり 300 件、受講者数 1 万人を超える実績をあげている。令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により例年の半数程度の実績となったが、令和 3(2021)年度は 239 件、受講者数約 12,500 人の実施となった。このうち高校に関しては、166 校、4,893 名を対象に実施した。
また、講師派遣事業を支える仕組みとして、講師の人材育成と卒業生の活動の機会拡充のために、卒業生を対象とした「女子栄養大学

生涯学習講師」認定制度を設けている【資料 A－2－8】。これまでに認定を受けた生涯学習講師の数は 375 名にのぼり、令和 3(2021)
年度では実施件数の 7 割弱を生涯学習講師が担当している。
【エビデンス集】【資料 A－2－1】社会連携事例集【資料 A－2－2】社会連携のいま（2021 年度取組）【資料 A－2－3】女子栄養大学×SDGs【資料 A－2－4】「スポーツ栄養セミナー」実施【資料 A－2－5】社会通信教育「栄養と料理講座」【資料 A－2－6】家庭料理技能検定【資料 A－2－7】香川綾記念講師派遣事業【資料 A－2－8】「女子栄養大学

生涯学習講師」認定制度（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
より多くの方々に関心を持っていただけるよう、新たな分野・領域との協働を進め、栄養学の実践がこれまでにない魅力を発揮できる活動に注力するとともに、本学独自の事業についても、社会状況の変化に対応できるよう、より利用しやすい形に工夫・改善を行う。
A－3．社会連携の取組の充実に向けた改善・向上の仕組みと活用
A-3-①

取組の深化と開拓につながる仕組みの構築と合理的な展開

83女子栄養大学（1）A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の社会連携は、複雑化・多様化する社会状況に対応すべく、取組の深化と開拓に向けて、以下の仕組みにより、取組の方向性の共有、取組の実施、工夫・改善のプロセスを確保している。
[新たな連携を開始する際]

連携先と本学の双方の特徴や取組の方向性について整理を行
い、連携協定時にその内容を学園ウェブサイ
トに公開する仕組みにより、円滑に取組に着手するプロセスの確保。
[取組を継続する際]実施した取組を速やかに学園ウェブサイトに公開する仕組みにより、広く共有を図り、工夫・改善を行い、次の取組につなげるプロセスを確保。
また、学園広報を積極的に活用する取組として、本学が栄養改善のために開発してきた実践法（計量カップと計量スプーン、「四群点数法」等）に関する啓発資材の作成・公開【資料 A－3－1】、学園ウェブサイトにおける社会連携のページの開設など、新たな協働や活動
内容の充実に向けた基盤を整えている。
【エビデンス集】【資料 A－3－１】食は生命なり

参考資料（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
社会連携の取組の深化と開拓に向けては、取組の普遍化と普及を図ることも必要であり、前者を社会連携における実践力の強化、後者を学園広報による発信力の強化ととらえ、今後はさらに両者を効率的・効果的に連動させていく仕組みに整えていく［図 A-3-1］。
［基準 A の自己評価］
本学の社会連携活動は、現実社会における建学の精神の具現化を目指すものであり、連携協定数や活動数は着実に増加し、本学の特色を活かした多彩な取組とともにそれを支える独自事業も新たな展開をみせており、栄養学の実践による社会貢献に資するものと評価できる。今後も、取組の深化・開拓につながる仕組みと対応に創意工夫を行い、本学らしい栄養学の実践をベースにした活動を通して、健康で持続可能な社会づくりに貢献していく。

84

女子栄養大学

基準 B．埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）
B－1．地域への貢献
B-1-①

大学、自治体、企業との連携強化により地域に貢献（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）は、埼玉県の東武東上線沿線および西武線沿線の大学・短期大学、自治体、企業が連携するプラットフォームである。この地域
は、埼玉県の多くの私立大学・短期大学があり、地域の課題分析で示されるように、20 歳前後の流出が多く、今後、人口減少と高齢化が進む地域と考えられている。
この地域の活性化を図るには、自治体、企業そして大学・短期大学が一体となって進む必要があり、「地元で生まれ、地元で育ち、地元で生きていく若い世代への支援」というビジョンのもとに「多様な高等教育」「生活しやすい地域づくり」及び「地域産業の活性化」
を掲げ平成 30(2018)年 8 月 1 日に発足した。
1）埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）の概要①参画団体（会員校）跡見学園女子大学、埼玉女子短期大学、十文字学園女子大学、城西大学、城西短期大学、女子栄養大学、駿河台大学、西武文理大学、大東文化大学、東京家政大学、東京電機大学、東邦音楽大学、日本医療科学大学、日本工業大学、文京学院大学、武蔵丘短期大学、明海大学、山村学園短期大学、立正大学、埼玉県立大学（自治体会員）（埼玉県）入間市、小川町、越生町、川島町、熊谷市、坂戸市、狭山市、鶴ヶ島市、ときがわ町、滑川町、新座市、鳩山町、飯能市、東松山市、日高市、ふじみ野
市、毛呂山町、吉見町、嵐山町（事業者等会員）（株）アーベルソフト、イオンタウン（株）、伊田テクノス（株）、埼玉福興（株）、（株）セキ薬品、飯能信用金庫、（株）ベルク、（一財）リモート・セン
シング技術センター、（株）JTB 川越支店、埼玉産業人クラブ・TDU 産学交流会
②活動内容
・教育連携
加盟大学・短期大学が中心となって、地域の自治体、学校、団体等とともに、教育関連事業を展開
・学生イベント交流
学生同士の交流、地域と学生との交流を通じ、学生の自立性や社会性、コミュニケーシ
ョン力を培う・地域交流
地域社会との交流を通じて学生の成長を促すとともに、産学公民連携の活動を通して
地域社会の課題を解決
・キャリア支援
学生対象のキャリア支援を通して、地域雇用の拡大と地元定着率の向上を図る

85

女子栄養大学

なお、埼玉東上地域大学教育プラットフォームについては、学園ウェブサイトからも情報発信している【資料B－1－1】。
2）埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）における本学の取り組み①TJUP の運営体制への参画
平成30(2018)年8月1日のTJUP発足時から参加し、他の大学等とも協力体制を構築して地域貢献に資する活動を行っている。また、当初から幹事校を務めつつ会計担当校として参画していた。さらに、令和2(2020)年度より新設した4つの委員会のうち「キャリア支援委
員会」の委員長校を1年間務め、令和3(2021)年度からは監事を務めている。
②主な事業への本学の参加状況
・加盟大学間の人事交流（職員の相互出向）
・業界セミナー（オンライン合同企業説明会）の運営に参加
・TJUP会員校による単位互換制度への参加
・共同FD・SD事業への参加
・共同学生募集活動、ニーズ調査、合同入学説明会への参加
また、「埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）女子栄養大学推進委員会」を設置して様々な取組を推進している。【資料B－1－2】【エビデンス集】【資料B－1－1】学園ウェブサイト＞社会連携＞埼玉東上地域大学教育プラットフォーム【資料B－1－2】埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）
女子栄養大学推進委員会規程（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）の拡充、体制の整備・強化が図られる
よう、プラットフォームに参加している大学、自治体、事業所との連携をさらに深めていく。
また、プラットフォームの認知度の向上も課題であり、積極的な広報活動に協力していく。

［基準 B の自己評価］
埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）発足当初から積極的に他大学との協議等を行い、協力体制を構築し、TJUP の方向性等にも深く関与している。また、当初から幹事校を務めつつ会計担当校、さらに「キャリア支援委員会」の委員長校、現在は監事として、地域貢献に資する活動の充実を図っている。

86

女子栄養大学

基準 C．デジタルを活用した大学教育高度化プラン
C－1．学生データの一元管理・分析するシステムの構築と活用
C-1-①

デジタルを活用した大学教育高度化プランの策定

C-1-②

統合型基幹データベース（DB）システムの構築及び運用

C-1-③

基幹 DB に連結されたデータ解析システムの導入と活用（1）C－1 の自己判定基準項目 C－1 を満たしている。
（2）C－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C－1－①

デジタルを活用した大学教育高度化プランの策定

科学技術の進歩でデジタル化とグローバル化が飛躍的に進み、社会は激変している。そのため、中長期的に様々なデジタル化に取り組んで ICT 教育を実践し、学生に必要な資質と能力の育成に努めることが求められる。本学では、「学生の入口から出口までの学修デー
タを一元管理・分析するシステムを構築し、一人ひとりに合わせた学生の最適指導に活かす」こと、さらには、「実験や実習でつまずきやすい基礎的技術や手技の習得プログラム開発を進め、学生の能動的な学修意欲向上や自学自修推進に活かす」ことを目標に掲げ、令和 3(2021)年 1 月、教授会ならびに学長による組織決定をして【資料 C－1－1】、10 か年の「デジタルを活用した大学教育高度化プラン（デジタルトランスフォーメーション（DX）
推進計画）」を策定した【資料 C－1－2】。その概略を図 1 に示す。なお、本学の「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」は、令和 2(2020)年度の文科省による教育 DX
補助金の採択を受けスタートしている。

図 1. デジタルを活用した大学教育高度化プラン

プランを推進するための学内体制として、令和 3 年 2 月に DX 推進委員会が発足し【資料 C－1－3】、大学全体の取組を明確化するために、本委員会の委員長は副学長が担っている【資料 C－1－4】。プランの実施を実りある成果とするため、全教職員へ大学全体の DX 推

87

女子栄養大学進計画と本プランの説明を行い、大学一丸となった実施体制を確立していくことになる。
最終的には、授業だけでなく実験実習における ICT 機器の活用の目的や期待される成果を、学生や保護者へ説明することも見据えている。
C－1－②

統合型基幹データベース（DB）システムの構築及び運用

統合型基幹 DB システムとして、「Unified-One 統合データベース」の導入を令和 3 年度に終えた。統合型基幹 DB システムは、各部署（学部教務課、学生生活課、入試広報課、就職課等）の学生情報、及び LMS 上の学生の学修状況のデータ、e-ポートフォリオ上の学生の学修達成度のデータを、それぞれのデータベースから決まった形式で抜き取り、自動集約・連結し一元管理を行うもので、まずは 35 種類のデータを取り込む仕組みを構築した【資料 C－1－5】。
システムの導入・運用のための学内の実施体制として、DX 推進委員会の下部組織として
令和 3 年度に統合型 DB 活用プロジェクトチーム【資料 C－1－6】が結成された。プロジェ
クト管理者には副学長、プロジェクトリーダーは、活用・分析推進担当として情報教育シ
ステム委員会委員長、管理・技術支援担当として情報・ネットワーク部長の 2 名が担当し
ている。
C－1－③

基幹 DB に連結されたデータ解析システムの導入と活用

基幹 DB に自動集約・連結されたデータを選択・解析し、縦断的に、かつ多角的に解析された学修状況を教職員及び学生にフィードバックするための解析システムには、簡単な操作で汎用性が高く多様なデータを利用できる機能を装備した「Tableau(タブロウ)」を採用している。この Tableau を使用して、①GPA の人数分布グラフ、②授業に対する学修自己評価と GPA の相関グラフを、ダウンロード可能な PDF 形式で学生にフィードバックする仕組みの構築を終えており、令和 4 年度前期より正式に運用を開始する【資料 C－1－7】。フィードバックするためのプラットフォームには、e-ポートフォリオのシステムを使用している。
【エビデンス集】【資料 C－1－1】令和 2 年度第 12 回大学教授会報【資料 C－1－2】DX 推進計画の概要【資料 C－1－3】DX 推進委員会規程【資料 C－1－4】DX 推進委員会の委員構成【資料 C－1－5】カテゴリ名・テーブル名一覧【資料 C－1－6】統合型 DB 活用プロジェクトチームの発足に係るメッセージ【資料 C－1－7】学生へのフィードバック例（3）C－1 の改善・向上方策（将来計画）
学生一人ひとりの最適指導を実現するために、事務的な学生情報と、学修における情報を同一のデータベースで連結することを目指す。そのためには、具体的なデータ解析を視野に入れ、統合型 DB システムに投入する各部署の保有するデータを決定していく必要が88女子栄養大学ある。令和 3（2021）年度の構築時には、まずは候補となる投入データに優先順位を付け、35 種類のデータを統合型 DB システムに取り込む仕組みを構築したが、引き続き投入するデータの追加を進めていく。また、継続的な運用のために、データ更新が滞りなく行われるための体制を強化していく。さらに、Tableau によるデータ解析について広く利用を進めるため、講習会を開催し教学部門及び事務部門の運用を統一的に進める。その上で、学生個々人の学修状況の可視化・数値化を目的としたアウトプットフォームを作成していく。
最終的には、解析データが学生個々人にフィードバックされ、最適指導に活用されることを見据えている。上述のとおり①GPA の人数分布グラフ、②授業に対する学修自己評価と GPA の相関グラフを学生個々人にフィードバックする仕組みは令和 4（2022）年度前期には本稼働となり、今後は学生への個人指導や授業内での、リアルタイムでのデータ活用ができるシステムを構築していくことになる。また、入試区分や成績と入学後の成績、GPAと学修状況と就職の関係、低学力と学修達成度の低い学生の要因分析、学修意欲と GPSacademic のスコアの関係等、その他の分析を行い、入試改革や学修指導、授業内容や方法の改善、カリキュラム編成の見直し、就職指導等、大学運営の戦略を立てることに活用できることを目指していく。

C－2．デジタル技術を活用した基礎的技術習得プログラムの構築と実施
C-2-①

ハード面における環境の整備

C-2-②

デジタル教材作成のための教職員の資質・能力向上への取組

C-2-③

デジタル教材の利用促進

C-2-④

デジタル技術を活用した授業方式の構築（1）C－2 の自己判定基準項目 C－2 を満たしている。
（2）C－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C－2－①

ハード面における環境の整備

教員の手元を立体的に撮影することで、より正確な調理技術や実験技術を示す教材を作成することを目指し、授業で使用するためのコンピュータ書画カメラ（MX-P2）22 台を配置した【資料 C－2－1】。
ICT 教育を活性化するためには、教職員及び学生の端末環境の整備も必要となる。本学では、平成 30(2018)年よりペーパーレス化の方針が打ち出され、全教職員にタブレット（iPad）が貸与され運用を図ってきた。また、DX 推進計画の下、学生の端末環境を改善し実験・実習等に活用することを目指し、調理実習室及び実験室にタブレット（iPad）100 台を充電保管庫とともに設置した。
以上のとおり、学生の能動的な学修意欲向上や自学自習推進を目的として、実験や実習でつまずきやすい基礎的技術や手技の習得プログラム開発を進めるための環境が整いつつある。

89

女子栄養大学

C－2－②

デジタル教材作成のための教職員の資質・能力向上への取組

教員の教育能力の向上のため、定期的に FD 研修会を開催している。FD 運営委員会が中心となって、研修会や講演会などを、数回/年開催している。令和 2(2020)年度には、オン
ライン授業のためのプロジェクトチームが作られ【資料 C－2－2】、オンライン授業の統一
的ルール、ツールの活用方法、授業の実施とトラブル対処法などを講習した【資料 C－2－
3】
。オンライン授業に関わる情報やマニュアルについては、学内で運用しているグループ
ウエア及びオンライン授業でも利用している Microsoft Teams で共有し、資質や能力の向上のために活用している【資料 C－2－4】。円滑にオンライン授業が実施できていることは、十分な実施状況に値する。
C－2－③

デジタル教材の利用促進

コロナ感染症の急速な拡大のためオンラインでの授業実施を余儀なくされたため、授業資料は PDF やパワーポイント、ナレーション入りの動画とデジタル教材が主流となった。
本学では Microsoft 365 のアカウントがすべての学生及び教職員に割り当てられている。
学生がいつでもどこでも教材視聴ができるように、Teams や Stream に授業資料や動画が蓄積されつつある。
C－2－④

デジタル技術を活用した授業方式の構築

オンライン授業の実施が必要となったため、デジタル技術を活用したいくつかの授業形
態が実施された。ハイブリッド型、オンデマンド（動画配信）型、教材サンド（オンタイムオンライン）型など、授業の内容や実施形態に応じた方式が構築・実施された。科目の内容や性格により各教員が工夫しながら実施している。オンライン授業、あるいはデジタ
ル技術の活用の利点が理解され、その活用は定着しつつある。
【エビデンス集】【資料 C－2－1】書画カメラ配置一覧【資料 C－2－2】オンライン授業プロジェクトチームキックオフ会議要旨【資料 C－2－3】第 1 回～第 3 回オンライン授業研修会の案内メール【資料 C－2－4】グループウエア及び Teams における情報共有（3）C－2 の改善・向上方策（将来計画）
膨大なデータを利用していく上では、常に情報漏洩等の事故が懸念されるため、セキュ
リティ対策についても強化していく。
教員の ICT 機器を活用した教育能力のさらなる向上のため、今後も定期的に FD 研修会を開催する。著作権に関する講習や授業改善につながる授業評価の方法、学修効果を高める授業設計の方法、より効果的なデジタル教材の利用方法やコンテンツの工夫等を議論し、進めていく。
学生の端末環境には個人差があり、これまでの教材作成においてはスマートフォン対応を余儀なくされてきた。その解消のため、実験・実習室にはタブレットを設置したが、さらに令和 5(2023)年度入学生から、一人 1 台、タブレットを購入してもらうこととし、こ90

女子栄養大学

れにより、令和 8(2026)年度には全学生のタブレット必携化が達成できる。端末に制限されることなく、高度な教材提供が可能となる。また、高感度カメラによる実験・実習時の学生の動作記録を解析することで、基礎的な技術習得のためのトレーニングプログラムを開発する。解析データは学生に個別にフィードバックされ、自学自修に活用される。自学
自修への有効活用がなされているかの評価方法についても開発を進めていく。

［基準 C の自己評価］
本学では、10 か年計画である「デジタルを活用した大学教育高度化プラン（DX 推進計画）」の下、学内体制の整備、統合型基幹 DB システム及び解析システム導入を進めてきた。
一方、LMS（学習管理システム）の活用も定着し、すべての教職員がもれなくデジタル教材の利用を図ることができる体制を構築してきている。プランの初期段階としては、概ね達
成できた。

91

女子栄養大学

Ⅴ．特記事項
1．食と健康に関する多彩な専門家の養成
建学の精神である「食により人間の健康の維持・改善を図ること」を教育理念とし、研究教育上の目的に「食を通して疾病を予防し、人々の健康を保持増進し、健康で豊かな食生活を作り上げることに貢献できる有用な専門家を育成すること」を掲げている。
「沿革と現状」で記載したとおり、大学は、管理栄養士養成から始まり、現在に至るまで高い国家試験合格率と最多人数を輩出している。また当初から養成していた家庭科教諭に加えて、養護教諭・保健科教諭・看護科教諭、そして栄養教諭など、幼少期から青年期の若者とその保護者並びに地域社会等を対象とした食と健康に関する教育者の養成を行っている。さらに栄養士免許を保持した臨床検査技師を養成し、成人への生活習
慣病に重要な検査の遂行や結果の説明などを担う専門家を養成している。
人は生きている以上、必ず食べている。健康で豊かな食生活を営む上で不可欠なフードシステムの各段階、すなわち、食料生産や加工、食品開発、流通販売、飲食店等の場
で、栄養と健康の専門性を身に付けて活躍する人も養成している。狭義の保健医療分野
のみならず、食と健康に関わる社会の中の各分野で活躍する専門家を養成している。
大学院は博士後期課程まで有し、次世代の専門家を教育する人材を育成している。
2．理論と実践の往還を重視した研究と教育体系
栄養学は元来実践の学である。本学における研究は、人間の栄養に関する基礎研究か
ら疫学的研究、また食や健康に関連する行動理論的研究等、多岐にわたるが、あわせて実践方法に関する研究や政策立案につながる実証的研究も活発で、多くの介入研究として治療食やフードサービス、スポーツ栄養、食教育、保健教育等に関する研究が行われている。厚生労働科学研究費補助金の採択状況もこれを示すものである。研究活動自体が実践の場にもなっており、理論を適用した実践から得られる教訓や課題が研究を推進している。
この研究の特徴が大学院生や学部の卒業研究生の活性化にもつながっている。
教育は、これらから導かれたエビデンスに基づき教授されるが、学生もまた、講義での論理的理解や理論を吸収しつつ、多くの実験実習や演習などで反転学習や課題解決型
学修を通して、自ら問う力を養う。さらに低学年からのインターンシップや資格関連実習など、学外での実践の機会も多く開講されており、単に体験するだけではなく学びを実践する力を試されるとともに、実践から抽象化一般化する力を養うことになる。
また本学では、美味しくて健康になる食事を構想し提供できる技術を身に付けることも目指し、全学科で調理実習は必修科目である。文部科学省・農林水産省・厚生労働省等の後援を得た「家庭料理技能検定」を主宰し、全国にも推進している。
3．研究成果の社会還元と、学生教育と連結した社会貢献活動
本学は、独自に設定した評価基準 A で示すように、多数の自治体や企業等と社会連携協定を結び、建学の精神の社会的実践を行っている。これらは研究成果の社会還元でもあり、学生教育に場としても活用している。学生自身が社会的実践の力を試しつつ、社会貢献を学ぶ機会としている。生きた学問としての栄養学を、教職一体となって推進することに努めている。

92

女子栄養大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

目的は、学則と教育研究上の目的の公表等に関する規程に定め、公

該当
基準項目

第 83 条〇

第 85 条〇設置する学部は、学則第 3 条に定めている。

1-2

第 87 条

〇修業年限は、学則第 5 条に定めている。

3-1

第 88 条―3-1

第 89 条―3-1

第 90 条〇

第 92 条〇表している。

1-1

入学資格は、学則第 20 条に定めている。

2-1

学長・教授その他の職員については、学長の職務、選考等に関する

3-2

規程、副学長の職務、選任等に関する規程、栄養学部長の職務及び4-1

選出に関する規程、教員選考規程に定めている。

4-2

教授会については、学則第 35 条～第 37 条及び教授会運営規程に第 93 条〇

第 104 条〇学位については、学則第 29 条に定めている。

3-1

第 105 条〇大学院において履修証明プログラムを開設している。

3-1

第 108 条〇

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条―

第 132 条〇定めている。

学則第 26 条において編入学者の資格を定めており、同条第 1 項第一号に短期大学を卒業した者を明記している。
認証評価については、学校法人香川栄養学園自己点検・評価委員会
規程に則り毎年度自己点検・評価を行い、これに基づき受審する。

4-1

2-1

6-2

教育研究活動状況は、学校法人香川栄養学園情報公開規程に則り、
3-2
公表している。
事務職員・技術職員は、学則に定め、学校法人香川栄養学園職員就4-1

業規則に則り雇用している。

4-3
2-1

専修学校専門課程からの編入学は、学則第 26 条第 1 項第二号に定
めている。

2-1

学校教育法施行規則
遵守
状況
第4条

○

遵守状況の説明

必要な学則記載事項は、学則に明記している。

該当
基準項目
3-1
3-2

学校法人香川栄養学園事務組織分掌規程第 27 条（学部教務課）及第 24 条〇び第 41 条（保健センター）に定める組織において、学習及び健康の状況を記録した書類を作成・管理している。

93

3-2

女子栄養大学

第 26 条
第5項○

退学、停学及び訓告の処分については、学生の懲戒に関する規程に定めている。

4-1

第 28 条

〇

第 143 条〇第 146 条―3-1

第 147 条―3-1

第 148 条―3-1

第 149 条―3-1

第 150 条○第 151 条―2-1

第 152 条―2-1

第 153 条―2-1

第 154 条―2-1

第 161 条○

第 162 条―第 163 条○第 163 条の 2―

第 164 条○表簿については、文書取扱規程に定めている。
教授会については、学則第 35 条～第 37 条と教授会運営規程に定めている。

高卒と同等以上の入学資格は、学則第 20 条に定めている。

短大卒業者の編入学は、学則第 26 条第 1 項第一号に定めている。

○

学年の始期・終期は、学則第 16 条に定めている。

○

2-1

2-1

3-2
3-1

大学院で履修証明プログラムを開講している。

課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を定め、公表している。

第 166 条4-1

2-1

卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育第 165 条の 2

3-2

3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

自己点検・評価は、学校法人香川栄養学園自己点検・評価委員会規程に則り毎年度実施し、結果を公表している。

6-2
1-2

第 172 条の 2○

教育研究活動等の状況についての情報は、学校法人香川栄養学園
情報公開規程に則り公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○第 178 条―

第 186 条○

卒業証書は、学則に定める学位を証する書面（学位記）として授与
している。

3-1
2-1

編入学の基準は、学則第 26 条に定めている。

2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

94

該当
基準項目

女子栄養大学

学則に定めるとおり教育研究水準の向上を図る手段として自己点6-2

検・評価を行っている。

6-3

教育研究上の目的は、学則と教育研究上の目的の公表等に関する

1-1

規程に定めている。

1-2

第1条

○

第2条

○

第 2 条の 2○

第 2 条の 3

○

第3条

○

学部は、学則に則り適切な規模・組織を備えている。

1-2

第4条

○

学科は、学則に則り適切な組織を備えている。

1-2

第5条

―

入学者選抜は、学則と入試委員会規程等に則り公正に行っている。 2-1
教員と事務職員は、適切な役割分担の上で、学科会議等で双方を正規構成員とするなど様々な形で連携・協働を行っている。

2-2

1-2
1-2

第6条

―

3-2
4-2
3-2

第7条

○

教員組織は、学則第 33 条に則り適切に設けている。

第 10 条○

授業科目の担当は、職位に応じ適切に分担している。

第 10 条の 2○

教授会運営規程第 3 条第 3 項に関する細則に明記している。

3-2

第 11 条○授業を担当しない教員は、附置施設である栄養クリニックに 1 名

3-2

置いている。

4-2

第 12 条○

第 13 条○

第 13 条の 2

専任教員は、教員選考規程に則り適切に採用している。

4-2
3-2
4-2

3-2
4-2

専任教員数は、教員選考規程に定員を定め、養成施設としての基準

3-2にも則り、適切に配置している、

4-2○

学長の資格は、学長の職務、選考等に関する規程に定めている。

4-1

第 14 条

○教授の資格は、教員選考規程に定めている。

第 15 条○准教授の資格は、教員選考規程に定めている。

第 16 条○講師の資格は、教員選考規程に定めている。

第 16 条の 2○

助教の資格は、教員選考規程に定めている。

第 17 条

○助手の資格は、教員選考規程に定めている。

第 18 条

○

収容定員は、学則第 6 条に定めている。

2-1

第 19 条○

教育課程の編成方針は、教授会で策定し公表している。

3-2

第 19 条の 2―

第 20 条

○

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

3-2
各授業科目の必修・選択は学則第 7 条別表第一に、配当年次は「履

95

3-2

女子栄養大学

修の手引」
・「シラバス」に明記している。
第 21 条○単位は、学則第 7 条別表第一に定めている。

3-1

第 22 条○1 年間の授業期間は、学則第 17 条に定めている。

3-2

第 23 条○

第 24 条○

第 25 条○授業の方法は、学則第 13 条に定めている。

第 25 条の 2○

成績評価基準等は、試験規程とシラバスに明示している。

第 25 条の 3○

各授業科目の授業期間は、学則第 17 条、並びに「履修の手引」に掲載している。
授業を行う学生数は、養成施設としての基準にも則り、適切に定めている。

教育内容改善のための組織的研修は、FD 運営委員会で計画的に企画・実施している。

3-2

2-5
2-2
3-2
3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条―

第 27 条○

第 27 条の 2○

第 27 条の 3―

第 28 条○

第 29 条○

学則第 8 条第六号に明記している。

3-1

第 30 条○入学前の既修得単位は、学則第 8 条第五号に則り認定している。

3-1

第 30 条の 2―

第 31 条○

第 32 条○

第 33 条―

第 34 条○校地は、適切に維持・管理している。

2-5

第 35 条○運動場は、適切に維持・管理している。

2-5

第 36 条○校舎等施設は、適切に維持・管理している。

2-5

第 37 条○校地面積は、適切に維持・管理している。

2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は、適切に維持・管理している。

2-5

第 38 条○図書等の資料と図書館は、適切に維持・管理している。

2-5

第 39 条―2-5

第 39 条の 2―

2-5

第 40 条○

第 40 条の 2―

第 40 条の 3○

3-2
単位は、学則第 13 条と試験規程に則り授与している。

3-1

平成 27 年度よりキャップ制を導入し、「履修の手引」に掲載して

3-2

いる。
3-1
埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）加盟大学間での単3-1位互換制度を設けている。

3-2
科目等履修生は、学則第 40 条及び「女子栄養大学・同短期大学部

3-1

科目等履修生規程」に定めている。

3-2

卒業要件は、学則第 28 条に定めている。

3-1
3-1

機械・器具等は、適切に維持・管理している。

2-5
2-5

教育研究環境の整備は、研究室委員会と学校法人香川栄養学園施2-5

設整備委員会で適切に行っている。

4-4

96

女子栄養大学

第 40 条の 4○

第 41 条○

第 42 条○

第 42 条の 2○

第 42 条の 3○

第 42 条の 3

大学等の名称は、建学の精神と教育研究上の目的に照らし適切なものに定めている。

1-1

事務組織は、学校法人香川栄養学園事務組織分掌規程に定めてい

4-1

る。

4-3

厚生補導の組織として、クラス担任等から成る学生生活委員会と2-4

事務組織の一つである学生生活課を設けている。

4-1

社会的職業的自立を支援する体制として、就職委員会と坂戸就職課を設けている。
職員の研修の機会は、総務部 SD 事務局が設けている。

2-3
4-3

―

3-2

第 43 条―3-2

第 44 条―3-1

第 45 条―3-1

第 46 条―

第 47 条―2-5

第 48 条―2-5

第 49 条―2-5

第 49 条の 2―

3-2

第 49 条の 3―

4-2

第 49 条の 4―

4-2

第 57 条―1-2

第 58 条

―

2-5

の2

3-2
4-2

2-5
第 60 条

―

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

○

学士の学位授与の要件は、学則第 28 条・第 29 条に定めている。

3-1

第 10 条○専攻分野の名称は、学則第 29 条に定めている。

3-1

第 10 条の 2―

第 13 条○3-1
学位規程として、学則と試験規程に必要な事項を定め、文部科学大臣に届け出ている。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明97

該当女子栄養大学状況

基準項目
運営基盤の強化並びに設置学校の教育の質を高める努力（各教員で第 24 条〇の授業参観、FD・SD の充実）を実施し法令で定められている情報

5-1

は公開している。
学校法人の公共性を鑑み何人に対しても特別な利益の供与を与え

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 38 条〇

役員の選任については寄付行為の定めにより適正に実施している。 5-2

第 39 条〇監事は理事、評議員、学園職員とは兼任していない。

5-2

第 40 条

〇役員の補充については適正に運営されている。

5-2

第 41 条〇

第 42 条〇

第 43 条〇

寄付行為第 22 条に明記している。

5-3

第 44 条〇

寄付行為第 24 条に明記している。

5-3

第 44 条の 2〇

役員の損害賠償責任については寄付行為第 17 条に明記している。

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

第 44 条の 5〇

規定の通り準用している。

第 45 条〇

寄付行為第 47 条に明記している。

第 45 条の 2〇てはいない。
寄附行為は各事務室に備え置き請求があった場合は、閲覧に供する。
令和 3 年 5 月 1 日現在、理事 11 名、監事 2 名を置いている。

5-1

5-1
5-2
5-3

役員には委嘱状を公布し役員よりは就任承諾書・誓約書等を提出さ

5-2

せている。

5-3

理事会は私学法に定められた内容に基づき学園寄付行為第六条に記載し運営している。

5-2

理事長、理事、監事の職務については学園寄付行為の定めるところ

5-2

により適正に運営されている。

5-3

評議員会は私学法に定められた内容に基づき学園寄付行為第二十条に記載し運営している。
私学法に定められた事項については、評議員会に意見を徴した後、理事会で審議する。

5-3

5-3

5-2
5-3

女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部ガバナンス・コード 2-1⑥

5-2に明記している。

5-3

女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部ガバナンス・コード 2-1⑦

5-2に明記している。

5-3

毎会計年度、予算および事業計画を作成している。中期計画は認証
評価の結果を考慮し評議員会の諮問を経て理事会で決定している。

5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3

第 46 条〇

寄付行為第 34 条に明記している。

5-3

第 47 条〇

寄付行為第 37 条に明記している。

5-1

98

女子栄養大学

5-2

第 48 条〇「学校法人香川栄養学園役員等報酬規程」に定めている。

第 49 条〇

寄付行為第 38 条に明記している。

5-1

第 63 条の 2〇

寄付行為第 39 条に明記している。

5-1

5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

目的は、学則第 1 条と教育研究上の目的の公表等に関する規程に

該当
基準項目

第 99 条

○第 100 条○設置する研究科については、学則第 6 条に定めている。

1-2

第 102 条○

入学資格は、学則第 24 条に定めている。

2-1

定めている。

1-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○大卒と同等以上の入学資格は、学則第 24 条第 1 項に定めている。

2-1

第 156 条○修士と同等以上の入学資格は、学則第 24 条第 2 項に定めている。

2-1

第 157 条―2-1

第 158 条―2-1

第 159 条―2-1

第 160 条―2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則等に定める目的のため教育研究水準の向上を図る手段として

6-2

学部とともに自己点検・評価を行っている。

6-3

教育研究上の目的は、学則第 1 条と教育研究上の目的の公表等に1-1関する規程に定めている。

1-2

入学者選抜は、学則等に則り公正に行っている。

2-1

第1条

○

第 1 条の 2○

第 1 条の 3○

第 1 条の 4

○

第2条

○

第 2 条の 2

―

第3条

○

修士課程については、学則第 3 条及び第 5 条に明記している。

1-2

第4条

○

博士課程については、学則第 4 条及び第 5 条に明記している。

1-2

第5条

○

研究科については、学則に則り栄養学研究科を設けている。

1-2

第6条

○

栄養学専攻と保健学専攻の設置にについて学則第 6 条に明記して

1-2

教員と事務職員は、適切な役割分担の上で、様々な形で連携・協働を行っている。
修士課程と博士課程の設置について学則第 2 条に明記している。

2-2
1-2
1-2

99

女子栄養大学

いる。
第7条

○

学部・附置研究所の専任教員のうち大学院授業担当者から成る研

1-2

究科委員会を設け、研究科の運営に当たっている。
1-2

第 7 条の 2

―

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

―

3-2
4-2

第8条

○

第9条

○

第 10 条教員組織は、学則第 40 条に定めている。

3-2
4-2

大学院は、教員選考規程に則り採用され、研究科委員会が資格要件3-2を認めた教員を配置している。

4-2○

収容定員は、学則第 6 条に定めている。

2-1

第 11 条○

教育課程の編成方針は、研究科委員会で策定し公表している。

3-2

第 12 条

○授業と研究指導は、学則第 7 条に則り適切に行っている。

第 13 条○研究指導は、研究科委員会が認めた教員が適切に行っている。

第 14 条○

教育方法の特例は、学則第 11 条に定めている。

3-2

第 14 条の 2○

成績評価基準等は、試験規程に明示している。

3-1

第 14 条の 3○

教育内容改善のための組織的研修については、大学の FD 運営委員
会が計画的に企画・実施しているものに参加している。

2-2
3-2
2-2
3-2

3-2
3-3
4-2
2-2

第 15 条○

大学設置基準の準用事項は、学則第 5 条、第７条～第 10 条、第 20

2-5条～第 22 条、第 34 条～第 37 条に定めている。

3-1
3-2

第 16 条○修士課程の修了要件は、学則第 15 条に定めている。

3-1

第 17 条○博士課程の修了要件は、学則第 16 条に定めている。

3-1

第 19 条○講義室等は、適切に維持・管理している。

2-5

第 20 条○機械・器具等は、適切に維持・管理している。

2-5

第 21 条○図書等の資料は、適切に維持・管理している。

2-5

第 22 条○学部の施設・設備の共用は、適切に行っている。

2-5

第 22 条の 2―

第 22 条の 3○

第 22 条の 4○

2-5
教育研究環境の整備は、研究室委員会と学校法人香川栄養学園施2-5

設整備委員会で適切に行っている。

4-4

研究科等の名称は、建学の精神と教育研究上の目的に照らし適切なものに定めている。

100

1-1

女子栄養大学

1-1

第 23 条―

第 24 条―2-5

第 25 条―3-2

第 26 条―3-2

第 27 条

―

1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条―3-1
3-2

第 29 条―

第 30 条―

第 30 条の 2―

3-2

第 31 条―3-2

第 32 条―3-1

第 33 条―3-1

第 34 条―2-5

第 34 条の 2―

3-2

第 34 条の 3―

4-2

第 42 条○

第 42 条の 2○

第 42 条の 3○

経済的負担軽減に関する情報は、大学院教務課が明示している。

2-4

第 43 条

○職員の研修の機会は、総務部 SD 事務局が設けている。

4-3

第 45 条―

第 46 条

―

2-5
2-2
3-2

事務組織は、学校法人香川栄養学園事務組織分掌規程に定めてい

4-1

る。

4-3

学識教授能力を培う機会については、指導教員と大学院教務課が情報提供に当たっている。

2-3

1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準：該当なし
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2

101

女子栄養大学

3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条

3-1
3-2

102

女子栄養大学

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

○

修士の学位授与の要件は、学則第 15 条に定めている。

3-1

第4条

○

博士の学位授与の要件は、学則第 16 条に定めている。

3-1

第5条

○

学位規則第 8 条第 3 項に定めている。

3-1

第 12 条

○

博士の学位授与の報告は、適切に行っている。

3-1

大学通信教育設置基準：該当なし
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3103女子栄養大学※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

104

女子栄養大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人香川栄養学園寄附行為
大学案内
女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK 2023
女子栄養大学大学院 大学院案内 2023
大学学則、大学院学則（紙媒体）
女子栄養大学学則
女子栄養大学大学院学則、女子栄養大学大学院学位規則
学生募集要項、入学者選抜要綱
女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 2022 年度学生募集要項
女子栄養大学大学院 2022 年度学生募集要項

105

備考

女子栄養大学【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生便覧
CAMPUS HANDBOOK 2022
女子栄養大学栄養学部 履修の手引 2022
履修要綱 令和 4 年度（2022 年度）女子栄養大学大学院
事業計画書
2022（令和 4）年度 学校法人香川栄養学園 事業計画
事業報告書
2021（令和 3）年度 学校法人香川栄養学園 事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど
交通アクセスhttps://www.eiyo.ac.jp/daigaku/guide/access.html
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人香川栄養学園規程集、学務関係規程集
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人香川栄養学園役員名簿
学校法人香川栄養学園評議員名簿
理事会・評議員会出欠席名簿
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
学園ウェブサイト＞情報公表＞過去の財務内容
https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/ zaimu_past.html
履修要項、シラバス（電子データ）
女子栄養大学栄養学部 履修の手引 2022
履修要綱 令和 4 年度（2022 年度）女子栄養大学大学院
学園ウェブサイト＞WEB シラバス
http://syllabus-pub.jp/eiyo-ac/index.html
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
香川栄養学園の教育方針（3 つのポリシー）
https://www.eiyo.ac.jp/daigaku/guide/policies.html
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
同調査の受審なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

KAGAWA PLAN 2025（2021－2025 年度第二期中期計画）【資料 1-1-2】

女子栄養大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

女子栄養大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

教育研究上の目的の公表等に関する規程【資料 1-1-5】

中期計画（2021－2025 年度）目指す姿【資料 1-1-6】

学園広報誌「香窓」特集記事【資料 1-1-7】

学園啓発資料（女子栄養大学が究める「栄養学」とは）1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

履修の手引 2022

【資料 1-2-2】

CAMPUS HANDBOOK 2022 P.1～2
女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK 2023
P.40～43
学園ウェブサイト＞学校法人香川栄養学園 情報公表

【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】

P.8【資料 F-5】と同じ

106【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ

女子栄養大学【資料 1-2-5】

女子栄養大学

香川昇三・綾記念展示室【資料 1-2-6】

教育活動点検評価協議会に関する覚書【資料 1-2-7】

令和 2 年度教育活動点検評価協議会議事要録【資料 1-2-8】

学校法人香川栄養学園将来構想委員会規程【資料 1-2-9】

学校法人香川栄養学園【資料 1-2-10】

三つのポリシーと建学の精神、教育目的との関連性について

第二期中期計画基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】

女 子 栄 養 大 学 女 子 栄 養 大 学 短 期 大 学 部 GUIDEBOOK2023
P.43
女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 2022 年度学生募集
要項（表紙の裏側）
学園ウェブサイト＞学校法人香川栄養学園 情報公表
アドミッション・ポリシー
女 子 栄 養 大 学 女 子 栄 養 大 学 短 期 大 学 部 GUIDEBOOK2023
P.51, P.57, P 63, P 69
学園ウェブサイト＞学校法人香川栄養学園 情報公表
アドミッション・ポリシー
女子栄養大学大学院 大学院案内 2023
P.3
女子栄養大学大学院 2022 年度 学生募集要項（表紙の裏側）
学園ウェブサイト＞女子栄養大学大学院＞大学院の 3 つのポリシー
女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部
アドミッション・オフィス規程
女子栄養大学 入試委員会規程
女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部
入試問題検討小委員会細則
女子栄養大学大学院 大学院案内 2023 P.25～26

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

無断欠席への対応フローチャート【資料 2-2-2】【資料 2-2-4】

女子栄養大学教授会運営規程
女子栄養大学 管理栄養士・栄養士・栄養教諭ターの設置に関する規程
女子栄養大学 教職課程センター規程【資料 2-2-5】

女子栄養大学

情報教育システム委員会規程【資料 2-2-6】

女子栄養大学DX 推進委員会規程【資料 2-2-7】

女子栄養大学

障がい学生支援規程【資料 2-2-8】

女子栄養大学

障がい学生支援委員会規程【資料 2-2-9】

オフィスアワーに関する情報提供【資料 2-2-10】

女子栄養大学大学院ティーチング・アシスタントに関する規程【資料 2-2-3】

学外実習セン2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

女子栄養大学【資料 2-3-2】

就職活動 2023 Guide Book

就職委員会規程【資料 2-3-3】

求人情報・企業情報検索システム【資料 2-3-4】

就職データブック(2021 年度)【資料 2-3-5】

保護者のための就活ステップガイド 2021

【資料 2-3-6】

卒業・就職関係アンケート

2022 年 3 月 31 日現在

107【資料 F-2】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-2】と同じ

女子栄養大学【資料 2-3-7】

卒業後の連絡先及び進路に関する調査【資料 2-3-8】

女子栄養大学【資料 2-3-9】

女子栄養大学卒業生に関する調査

卒業生アンケート

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学生個人カード【資料 2-4-2】

担任学生面接費を使用する際の注意点について【資料 2-4-3】

女子栄養大学学生部長の職務及び選出に関する規程【資料 2-4-4】【資料 2-4-6】

大学学生食堂委員会規程
学校法人香川栄養学園 坂戸カフェテリア衛生管理委員会規
程
入学手続要項 2022 年度【資料 2-4-7】

ハラスメントの防止に関する規程【資料 2-4-8】

CAMPUS HANDBOOK 2022 P.31
女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部
P.109
女子栄養大学大学院 大学院案内 2023 P.26

【資料 2-4-5】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】

女子栄養大学（担任用）【資料 F-5】と同じ
GUIDEBOOK2023

女子栄養大学・同短期大学部 学生表彰規程
女子栄養大学大学院・栄養学部・女子栄養大学短期大学部・香川調理製菓専門学校 健康調査票
危機管理の手引き 2022

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

施設・設備案内【資料 2-5-2】

学校法人香川栄養学園施設整備委員会規程【資料 2-5-3】

コンピュータ実習室マニュアル【資料 2-5-4】

コンピュータ実習室ソフトウエア【資料 2-5-5】

コンピュータ実習室予約状況（2021 年度）【資料 2-5-6】

eiyo アカウント＆i パーク利用の手引き【資料 2-5-7】

坂戸 i パーク利用状況【資料 2-5-8】

i パークと情報・ネットワーク課のブログ

P.24～25【資料 2-5-9】

学内無線 LAN アクセスポイントマップ（2022 年 4 月 23 日版）【資料 2-5-10】

女子栄養大学図書館 資料収集・管理規程【資料 2-5-11】

女子栄養大学図書館規程【資料 2-5-12】

図書委員会規程【資料 2-5-13】【資料 2-5-15】2021 年度第 3 回大学図書委員会報（議題 2）学園ウェブサイト＞図書館＞情報検索＞電子ジャーナル・データベース・リンク集
図書原簿 2021 年度電子書籍 Maruzen eBook Library・LibrariE【資料 2-5-16】

学園ウェブサイト＞図書館＞女子栄養大学機関リポジトリ【資料 2-5-17】2021 年度第 2 回～4 回大学図書委員会資料【資料 2-5-18】

香川栄養学園坂戸校舎管理図【資料 2-5-14】

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】「平成 30(2018)年度 学生満足度調査」結果報告書【資料 2-6-2】

女子栄養大学「学生満足度調査」に関する規程【資料 2-6-3】

女子栄養大学 学生を対象とする学修成果調査に関する規程
オンライン授業の評価に関するアンケートまとめ
オンライン授業評価まとめ・オンライン授業評価自由記述
オンライン授業アンケートの結果【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】

108【資料 F-2】と同じ【資料 F-2】と同じ

女子栄養大学基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
学園ウェブサイト＞香川栄養学園【資料 3-1-1】＞ディプロマ・ポリシー【資料 3-1-2】
履修の手引 2022 P.68

備考

情報公表
【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-3】

各学科・専攻のディプロマ・ポリシー【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-1-4】

女子栄養大学大学院【資料 F-2】と同じ【資料 3-1-5】【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-7】

履修要綱 2022 年度 女子栄養大学大学院
学園ウェブサイト＞女子栄養大学大学院＞
大学院の 3 つのポリシー
女子栄養大学試験規程【資料 3-1-8】

履修の手引 2022

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-6】

大学院案内

2023

P.122

【資料 2-1-7】と同じ【資料 3-1-9】

女子栄養大学学則【資料 3-1-10】

女子栄養大学大学院学位規則

第 8 条の 2 に定める進級審査運用細則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-11】

女子栄養大学大学院学則【資料 F-3】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法
学園ウェブサイト＞香川栄養学園 情報公表
【資料 3-2-1】＞教育研究上の目的の公表等に関する規程、カリキュラム・ポ
リシー【資料 3-2-2】
履修の手引 2022 P.68～70【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-3】

学科・専攻のカリキュラム・ポリシー【資料 3-2-1】と同じ【資料 3-2-4】

女子栄養大学大学院【資料 F-2】と同じ【資料 3-2-5】【資料 3-2-7】

履修要綱 2022 年度 女子栄養大学大学院
学園ウェブサイト＞女子栄養大学大学院＞大学院の 3 つのポリシー
シラバスの授業目標の記載例【資料 3-2-8】

各学科・専攻のカリキュラムマップ【資料 3-2-9】

カリキュラムの組み立て（履修の手引 2022）【資料 3-2-10】

女子栄養大学シラバス作成要領（令和 4 年度版シラバス作成用）【資料 3-2-11】【資料 3-2-13】

履修の手引 2022 P.122
女子栄養大学大学院「履修証明プログラム」（Nutrition ブラッシュアッププログラム 食環境）
履修の手引 2022 P.68

【資料 3-2-14】

女子栄養大学学則別表第一【資料 3-2-15】

女子栄養大学教授会運営規程【資料 3-2-16】

女子栄養大学 FD 運営委員会規程【資料 3-2-17】

女子栄養大学 情報教育システム委員会の活動状況【資料 3-2-18】

オンライン授業マニュアル 1～4【資料 3-2-19】【資料 3-2-21】

メディア授業マニュアル
女子栄養大学における多様なメディアを高度に利用して行う授業に関する細則
e‐ポートフォリオ 学生マニュアル【資料 3-2-22】2021 年度第 3 回 FD 運営委員会議事要録【資料 3-2-23】

令和 3 年度後期教員間授業公開実施結果報告【資料 3-2-24】

女子栄養大学ティーチング・ポートフォリオ様式【資料 3-2-25】

2020 年度第 5 回 FD 研修会報告書集計結果【資料 3-2-26】

2021 年度第 5 回 FD 研修会報告書集計結果【資料 3-2-6】【資料 3-2-12】【資料 3-2-20】

大学院案内

2023

【資料 F-5】と同じ【資料 2-1-7】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-2】と同じ

109

女子栄養大学

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

女子栄養大学 アセスメント・ポリシー【資料 3-3-2】

女子栄養大学 アセスメント・ポリシー【資料 3-3-3】【資料 3-3-5】

学科・専攻の履修カルテ（1 年次）大学生基礎力レポートⅠ（結果報告書）（3 年次）キャリアアプローチ（結果報告書）
2018 年度前期 女子栄養大学自学自修アンケート調査結果【資料 3-3-6】2021 年度採用先における卒業生評価調査結果【資料 3-3-7】【資料 3-3-9】2021 年度採用先における卒業生評価調査結果（教員就職）
令和 3 年度女子栄養大学大学院 授業と研究指導に関する調査報告
女子栄養大学 教育の質を評価するための評価体系（概念図）【資料 3-3-10】

授業評価のフィードバック例【資料 3-3-11】

基礎・教養科目履修者数の推移【資料 3-3-4】【資料 3-3-8】

実施計画

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

女子栄養大学学長の職務、選考等に関する規程【資料 4-1-2】

香川栄養学園学長室会議に関する規程【資料 4-1-3】

香川栄養学園教育改革支援経費に関する規程【資料 4-1-4】

女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部学長奨励賞規程【資料 4-1-5】

女子栄養大学教授会運営規程【資料 4-1-6】

女子栄養大学大学院研究科委員会運営規程【資料 4-1-7】

女子栄養大学副学長の職務、選任等に関する規程【資料 4-1-8】

女子栄養大学学生の懲戒に関する規程【資料 4-1-9】

学校法人香川栄養学園事務組織分掌規程【資料 4-1-10】

実験実習助手及び主任実験実習助手に関する規程【資料 2-2-2】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

女子栄養大学教員選考規程【資料 4-2-2】

教員等の人事手続きに係る規程【資料 4-2-3】

女子栄養大学教員選考規程

第 11 条、第 12 条運営細則【資料 4-2-4】

女子栄養大学教員選考規程

第 13 条（昇任人事）運営細則【資料 4-2-5】

女子栄養大学教員人事委員会規程【資料 4-2-6】

令和３年度 FD 運営委員会の研修状況【資料 4-2-7】

女子栄養大学「学生による授業評価」に関する規程【資料 4-2-8】

女子栄養大学教員評価に関する内規

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

学校法人香川栄養学園スタッフ・ディベロップメント規程【資料 4-3-2】

SD 研修開催一覧

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

研究室委員会規程【資料 4-4-2】

研究室委員会運営委員会規程【資料 4-4-3】

学校法人香川栄養学園施設整備委員会規程【資料 4-4-4】

学校法人香川栄養学園 研究者行動規範【資料 4-4-5】

コンプライアンス・ポリシー110

女子栄養大学【資料 4-4-8】

女子栄養大学及び女子栄養大学短期大学部における研究活動
上の不正行為の防止及び対応に関する規程
学園ウェブサイト＞公的研究費の不正防止のための取組＞コンプライアンス教育
女子栄養大学研究倫理審査委員会規程【資料 4-4-9】

研究室費とその使用要領に関する留意事項【資料 4-4-10】

女子栄養大学共同研究に関する規程【資料 4-4-11】

女子栄養大学栄養科学研究所規程【資料 4-4-12】

女子栄養大学栄養科学研究所奨励助成金運営規程【資料 4-4-13】

女子栄養大学 受託研究等取扱規程【資料 4-4-14】

女子栄養大学 特別研究員及び研究支援推進員規程【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人香川栄養学園寄附行為【資料 5-1-2】

学校法人香川栄養学園【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-3】

女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部ガバナンス・コード【資料 5-1-4】

学校法人香川栄養学園

情報公開規程【資料 5-1-5】

学校法人香川栄養学園

財政情報公開規程【資料 5-1-6】

学校法人香川栄養学園不正通報に関する規程【資料 5-1-7】

学校法人香川栄養学園【資料 5-1-8】

KAGAWA PLAN 2025（2021－2025 年度第二期中期計画）【資料 1-1-1】と同じ【資料 2-4-7】と同じ

行動規範

第二期中期計画【資料 5-1-9】

ハラスメントの防止に関する規程【資料 5-1-10】

学校法人香川栄養学園防災対策管理規程【資料 5-1-11】

防災計画書【資料 5-1-12】

防災行動等管理マニュアル【資料 1-2-9】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人香川栄養学園

寄附行為【資料 5-2-2】

学校法人香川栄養学園常任理事会規程【資料 5-2-3】

学校法人香川栄養学園役員会内規【資料 F-1】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

部長会のあり方について（部長会資料）【資料 5-3-2】

将来構想委員会の構成【資料 5-3-3】

学校法人香川栄養学園監事監査規程
女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部【資料 5-3-4】
P.5-7
5-4．財務基盤と収支ガバナンス・コード【資料 5-4-1】

KAGAWA PLAN 2025（2021－2025 年度【資料 5-4-2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5-2】と同じ【資料 5-4-3】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5-4】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人香川栄養学園経理規程【資料 5-5-2】

学校法人香川栄養学園資産運用細則【資料 5-5-3】

事務職員職務権限規程【資料 5-5-4】

固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-5】

2020 年度資金収支補正予算書

111

第二期中期計画）【資料 5-1-3】と同じ【資料 1-1-1】と同じ

女子栄養大学【資料 5-5-6】

2020 年度資金収支計算書【資料 5-5-7】

監査予定表【資料 5-5-8】

監事監査報告書基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

学校法人香川栄養学園自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-2】

自己点検・評価委員会「女子栄養大学部会」規程【資料 6-1-3】

自己点検・評価委員会「女子栄養大学大学院部会」規程【資料 6-1-4】

自己点検・評価委員会「法人部会」規程【資料 6-1-5】

自己点検・評価委員会（組織図）

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-2】

学園ウェブサイト＞大学案内＞大学評価＞自己評価報告書・自己点検評価書
女子栄養大学「ティーチング・ポートフォリオ」に関する規程【資料 6-2-3】

教育活動点検評価協議会に関する覚書【資料 6-2-4】2021（令和 3）年度学校法人香川栄養学園事業計画【資料 6-2-5】2021（令和 3）年度学校法人香川栄養学園事業報告【資料 6-2-6】

学園改革推進会議 IR 専門部会に関する内規【資料 6-2-7】

女子栄養大学 教育の質を評価するための評価体系（概念図）【資料 3-3-9】と同じ【資料 6-2-8】

女子栄養大学アセメント・ポリシー【資料 3-3-1】と同じ【資料 6-2-9】

女子栄養大学アセメント・ポリシー【資料 6-2-1】【資料 1-2-6】と同じ

実施計画【資料 3-3-2】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

学校法人香川栄養学園

第二期中期計画P.10【資料 6-3-2】

KAGAWA PLAN 2025（2021－2025 年度第二期中期計画）P.3【資料 1-2-9】と同じ【資料 1-1-1】と同じ

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．社会連携に関する方針の明示と周知【資料 A-1-1】

社会連携に関する基本的な考え方【資料 A-1-2】

中期計画（2021－2025 年度）の目指す姿

A-2．社会連携に関する方針に基づく取組の推進【資料 A-2-1】

社会連携事例集【資料 A-2-2】

社会連携のいま（2021 年度取組）【資料 A-2-3】

女子栄養大学×SDGs【資料 A-2-4】「スポーツ栄養セミナー」実施【資料 A-2-5】

社会通信教育「栄養と料理講座」【資料 A-2-6】

家庭料理技能検定【資料 A-2-7】

香川綾記念講師派遣事業【資料 A-2-8】「女子栄養大学

生涯学習講師」認定制度

A-3．社会連携の取組の充実に向けた改善・向上の仕組みと活用【資料 A-3-1】

食は生命なり

参考資料112【資料 1-1-5】と同じ

女子栄養大学

基準 B．埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．地域への貢献【資料 B-1-1】【資料 B-1-2】

学園ウェブサイト＞社会連携＞埼玉東上地域大学教育プラットフォーム
埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）
女子栄養大学推進委員会規程

基準 C．デジタルを活用した大学教育高度化プラン
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

C-1．学生データの一元管理・分析するシステムの構築と活用【資料 C-1-1】

令和 2 年度第 12 回大学教授会報【資料 C-1-2】

DX 推進計画の概要【資料 C-1-3】

女子栄養大学 DX 推進委員会規程【資料 C-1-4】

DX 推進委員会の委員構成【資料 C-1-5】

カテゴリ名・テーブル名一覧【資料 C-1-6】

統合型 DB 活用プロジェクトチームの発足に係るメッセージ【資料 C-1-7】

学生へのフィードバック例

C-2．デジタル技術を活用した基礎的技術習得プログラムの構築と実施【資料 C-2-1】

書画カメラ配置一覧【資料 C-2-2】

オンライン授業プロジェクトチームキックオフ会議要旨【資料 C-2-3】

第 1 回～第 3 回オンライン授業研修会の案内メール【資料 C-2-4】

グループウエア及び Teams における情報共有113【資料 2-2-6】と同じ