『人類学研究所 研究論集』第 3 号（2016）

実施報告
公開研究会

「台風に対応する社会と文化－沖縄・奄美・台湾の比較研究－」実施報告
藤川 美代子2015 年 10 月 24 日（土）、公開研究会「台風に対応する社会と文化－沖縄・奄美・台湾の比較研究－」を、南山大学 R 棟 31 教室において開催した。当日の参加者は、約 25 名であった。
スケジュールは、以下のとおりである。
13:30～13:50 趣旨説明：玉城 毅（奈良県立大学地域創造学部・准教授）
13:50～14:30 玉城 毅
「家屋の変遷にみる沖縄の災害文化」
14:30～15:10 山田 浩世（日本学術振興会・特別研究員 PD）「共同体と危機対応:沖縄の伝統的相互扶助の成立背景を考える」
15:10～15:20 休憩
15:20～16:00 藤川 美代子（南山大学人類学研究所・第一種研究所員）「台風を受け止めるシマ:奄美群島の家屋と社会」
16:00～16:40 西村 一之（日本女子大学人間社会学部・准教授）「台湾東海岸における台風との生活:先住民アミの家屋形態の変化を通して」
16:40～16:50 休憩
16:50～17:05 上水流 久彦（県立広島大学地域提携センター・准教授）
17:05～17:20 東 賢太朗（名古屋大学大学院文学研究科・准教授）
17:20～18:00 総合討論
人は自然現象による生活基盤の破壊という「危機」をいかに受け止め、いかに「再生」へと向かうのか―。今回の研究会では、常襲する台風と対峙するために人々が各地で積み重ねてきた家屋造りの知恵と社会関係資本(Social Capital)に注目し、この問いに答えを出すことを試みた。
玉城氏は、沖縄における台風被害の具体的な様相と戦後の村落部における家屋構造の変化の関係について、人類学的な現地調査と公文書の文献調査をもとに分析した。村落部では 1970 年代まで、近所同士の無償の労働力提供により家屋の建築と修繕が可能であったこと、米軍政府統治下の住宅政策が沖縄全土で RC 家屋を普及させる契機となったこと、技術の発展が結果的には村落内の助け合いの消失をもたらしたことなどが明らかになった。
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続く 山田氏の報告は、玉城氏が明らかにした沖縄の伝統的な相互扶助について、その成立背景を歴史学の立場から考察するものであった。現在では「南国特有の助け合い精神」とも評される社会関係資本が、琉球王国における耕地の「親疎なき配分」と村単位での租税負担という政治的・経済的文脈によって生まれたものとの見解が示された。
藤川が事例としたのは、地理的に沖縄と隣接し、米軍占領を含めて多くの歴史的経験を共有する奄美大島であった。人類学的な調査に基づく考察の結果、琉球王国への入貢から薩摩藩の支配を経て地域社会の階層化が激化しても村落内部の強固な社会的紐帯は維持され、家屋の建築や修繕に際して大きな力を発揮したこと、この紐帯は 1970 年代以降に高齢化と過疎化が進んでも保たれていることが示された。さらに、沖縄と対照的に奄美大島では RC 家屋が導入されても、「壊れやすいが再建しやすい」という論理でトタン屋根の木造家屋へと回帰する動きが見られることなどが明らかにされた。
西村氏は、台湾東海岸の先住民アミの家屋構造の変遷と台風の関係性について、人類学的な視点から分析した。母系制のアミ社会では男子年齢階梯組織を中心とした労働力の交換で茅葺木造家屋の建築と修繕が成立していたこと、1960 年代に増加する西洋風の RC 家屋の背景にはキリスト教浸透による年齢階梯組織の解体や都市部や海外への集団出稼ぎといった社会の変化があったこと、さらに家屋の脆弱性の低下と反比例するように社会関係資本は弱化しており、避難できずに取り残される独居老人が出現していることなどが示された。
総合討論では、上水流氏・東氏のコメントとフロアからの質疑に登壇者が応答するという形で、危機（risk）と回復力（resilience）を研究する意義、社会関係資本やつながりという概念の再検討、災害を通して生まれる人と人との出会い、災害についての想像力といったことが討議された。

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『人類学研究所 研究論集』第 3 号（2016）
分科会「東アジアにおける災害復興と人類学－地域・民俗・記憶－」実施報告
宮脇 千絵

2015 年 12 月 26 日（土）、27 日（日）の 2 日間、東アジア人類学合宿研究会を、南山学園研修センターにおいて実施した。これは、東アジア人類学研究会が主催、南山大学人類学研究所が共催でおこったもので、参加人数は 54 名（うち宿泊者は 41 名）であった。2日間にわたって 8 本の個人発表と、分科会がおこなわれた。今回はこの分科会について報告をする。分科会は、国際化推進事業に関連して、東アジアの災害をテーマに企画した。
分科会のプログラムは以下のとおりである。
2015 年 12 月 27 日（日）11:00～13:00

趣旨説明 宮脇千絵（南山大学人類学研究所）
発表① 稲澤努（尚絅学院大学）「無形民俗文化の『復興』とコミュニティ―宮城県山元町の事例から」発表② 内尾太一（麗澤大学）「津波と椿：南三陸町における物語復興の事例から」発表③ 山西弘朗（東京外国語大学大学院）「八八水害復興における境界の顕在化とゆらぎ：台湾高雄市プヌン村落の事例から」コメント 松岡正子（愛知大学）
本分科会は、さまざまな「復興」のあり方を検討することを通じて、復興の単位とされる、地域、コミュニティ、村とは何をさすのか、また当事者とは誰を指すのかを、復興のシンボルとされる祭や財、知識に焦点を当てて検討することを目的に実施された。
稲澤努氏は、宮城県山元町における災害後のコミュニティと祭りの「復興過程」に関する事例を通じて、「コミュニティ」を再考すること、および復興過程の調査の意義を目的として発表をおこなった。山元町は東日本大震災で甚大は被害を受け、震災後は行政区を再編する新たな町づくりが計画された。しかしこうした行政区は、祭りの運営と開催を核とした地区と必ずしも一致するわけではない。震災後、解散となった地区は、復興の過程で新たに再編されることとなるが、その際に民俗のあり方が重要になる。山元町では、いくつかの保存会が発足され、そこには外部の人も積極的に取り込まれていった。さらに外部の支援金などによって神社と祭りの復興が図られていったが、外部の支援者と地元の人びととのあいだに「地区」や「復興」についてのずれがあることが指摘された。
内尾太一氏は、国内有数の津波常襲地である宮城県南三陸町を事例に、町の復興とそれに対し住民が椿に関する復興物語を作り上げている状況について発表をおこなった。南三陸町もまた東日本大震災において被害が大きかった地域である。南三陸町では、震災後の、国民の「生命、身体、財産」を守るという津波に関する新しい法律に基づき、防潮堤を志津川湾に建設する計画をおこなった。それに対し町内外から、生態系への影響や高額な管225

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理維持費、海が見えなくなる不安や津波避難の教訓が風化されるなどの批判が出た。そのようななか、町民のあいだから発生したのが椿をシンボルとした復興物語である。それは、防潮堤建設に対し、その正当性は理解しつつも、椿というシンボルが自然への愛着を呼び戻し、自然征服型のハード防災のみに自らの安全を委ねることに歯止めをかけていることの現れであることを本発表では明らかにした。
山西弘朗氏は、2009 年 8 月に台湾中南部を襲ったモーラコット台風による「八八水害」を事例に、台湾における民族や文化に関して発表をおこなった。被災後、中央政府による復興政策条例が制定されたり、仏教団体の支援による恒久住宅への移転が推奨された。しかしそれは住民の、もとの村で復興ができるという見解とは食い違うものであり、住民のあいだでは、ブヌンという民族意識や土地への愛着が高まっていった。一方で、被災前から村内にあった問題が復興の過程で顕在化し、住民対立および国家への不満が絡み合う事態へと陥った。このプロセスにおいて、ブヌンという民族の境界線が多層にゆらいでいる状況があらわれた。本発表が示したのは、外部から文化集団として認識される原住民族の村落は、伝統的で統一性を持った強固な集団とは限らず、国家を含めた外部からの復興支援のありかたが、村落内部の関係に影響を与えながら、民族や文化について変容していく状況である。
これらの発表に対しコメンテーターの松岡正子氏からは主に 2 点の論点が出された。一点目は、災害に対して人類学は何ができるのかということである。これについて、松岡氏の調査地で起こった四川大地震（2008 年）の事例を踏まえて、復興の過程がどのような形であらわれてくるのか。またその過程のなかで、新たな危機が生まれた際にトップダウンによる復興がいかに危険かを論じることが重要になってくると指摘した。二点目は、さまざまな地域研究における情報を共有することである。これに関して、国家、地域による違いはあるが、それを含めて定型化していかなければならなく、比較の視点が重要になってくることが示唆された。
コメンテーターからの質問、およびフロアからの質問からは、誰に向けての復興なのか、文化人類学者や研究者が復興の過程に関わる意義、東日本大震災から 5 年経ったいま改めて復興シンボルについて論じる意義などが問われた。それに対し発表者からは、文化人類学者が現場にいるなかで混乱している人とともに悩みながら問題をあげて解決していくことの重要性、およびラポールを継続させていくためにもパブリック人類学の可能性が出された。

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『人類学研究所 研究論集』第 3 号（2016）
公開シンポジウム「手しごとと復興」実施報告
宮脇 千絵

2016 年 1 月 24 日（金）に、公開シンポジウム「手しごとと復興」を、人類学研究所 1階会議室において開催した。本シンポジウムは、国際化推進事業および共同研究関連である。参加者は 26 名であった。
当日のプログラムは次のとおりである。
13:00～13:05 挨拶 後藤明（南山大学人類学研究所）
13:05～13:15 趣旨説明 宮脇千絵（南山大学人類学研究所）
13:20～14:00 金谷美和（国立民族学博物館外来研究員）「手工芸生産者の被災と復興－インド西部地震被災地の１４年間－」
14:00～14:40 石本めぐみ（NPO Women’s Eye 代表）「女性支援の活動を通して見えてきたこと－被災地と手しごと－」
14:40～15:00 休憩
15:00～15:40 濱田琢司（南山大学人類学研究所）「震災と民芸／産地」
15:40～16:20 加藤幸治（東北学院大学准教授）「津波常襲地における工芸技術の断絶と継承―復興過程の民俗調査からみえてくるもの―」
16:20～16:40 休憩
16:40～16:50 コメント サガヤラージ・アントニサーミ（南山大学人類学研究所）
16:50～17:00 コメント 上羽陽子（国立民族学博物館准教授）
17:00～18:00 総合討論
本シンポジウムでは、手芸、民芸、工芸といった手しごとが災害に遭遇したとき、いかなる影響を受けるのか。また、長いあいだ受け継がれてきた手しごと、新たに生まれた手しごと、それらを通じて人びとがどのように復興と向き合っているのかを、長期的なスパンで調査・研究・支援をおこなっている立場から発表いただいた。
金谷美和氏は、インド西部地震（2001）の被災地であるグジャラート州カッチ県におけるアジュラク（染色布）を事例に、手工芸が震災復興のコミュニティ資源として活用されたことを提示した。震災の前から、染色に使用する水資源が枯渇していたこともあり、震災を契機に新村建設と住民の集団移転が自発的におこなわれた。震災から 14 年経ち、アジュラク生産が復興支援の文脈と合致し、外部的な価値基準が持ち込まれたことでアジュラクがファッションと接続しグローバル経済に参入したことが報告された。
石本めぐみ氏は、東日本大震災（2011）後に宮城県でボランティアに従事、避難所から女性支援の NPO を設立した経験に基づき、そこで実施している手しごとに関する活動につ227Research Papers of the Anthropological Institute Vol.3 (2016)
いて報告した。もともと日常生活で慣れ親しんでいた編み物などを、長引く避難所生活でおこなうことは、女性たちにとって日々の目標、癒しや生きがいにつながる。一方で、震災後押し寄せた手しごと支援の継続の難しさ、お金に絡むトラブルなども問題も浮上している。震災から 5 年が経った今、趣味として手づくりをする人、商品を作る手しごとをする人が分岐する時期に来ていることが示唆された。
濱田琢司氏は、東日本大震災（2011）での「周縁的」な被災地である益子における窯業地の被害と復興事業について報告し、特に被害の大きかった施設として陶芸家濱田庄司にかかわる益子参考館を挙げた。それまで町とは一定の距離を保っていた益子参考館が、震災をきっかけに町とともにさまざまな復興イベントをおこなう「場」としてひらかれていったこと、震災と濱田庄司が結び付けられて語られる復興物語が生起したことが提示された。また、関東大震災（1923）が民芸運動の契機となったことも紹介され、民芸と震災の関係にも言及された。
加藤幸治氏は、津波常襲地（1896、1933、1960、2011）である宮城県石巻市雄勝地区の採石業および伝統工芸・雄勝硯を事例に、災害復興を画期とした工芸技術の変容を提示した。そこでは災害復興期には震災前の作業の再現が目指されること、新しい技術やデザインへの挑戦がおこなわれるのはその後であり、技術は守られるのではなく活かされていくことが明らかにされた。また、災害前の地域社会が直面していた課題がより先鋭化すること、復興によって別のかたちで乗り越えられていくことが示唆された。
その後、コメンテーターのサガヤラージ・アントニサーミ氏からは、スマトラ島沖地震（2004）によるインドの被災地と比較した視点から、宗教の問題、手しごとの商品のモチーフの違い、復興活動への女性の関わり方の差異などが提示された。
続いてコメンテーターの上羽陽子氏からは、生業としての手仕事と家庭内での手仕事の性格の違い、および工芸資源の消失による「場」の変化、内在的手仕事の喪失つまり日常生活の喪失による「場」の創出という点が指摘された。
フロアに開かれた総合討論では、①ものづくりやその産地は常にゆるやかな変化にあるが、災害によって外部との接続ができ、変化が促進させる画期となること、②復興支援によってつくられる商品としての性質や、産地との結びつき、「手づくり」に対するインドと日本の評価の違い、③手しごとによるものには災害の記憶や経験を伝える機能が付与されうるのか、そうだとしたらそれを担う当事者とはどこまでを指すのか、の 3 点について主に議論がなされた。全体を通して、被災地における手芸、民芸、工芸は、それ自体がすでに生業であり、経済性を持つ営みであるため、災害は大きなインパクトではあるけれど、研究者や支援者は外部からの価値基準によってことさらそのインパクトのみを語るのではなく、被災前からの長期的なスパンで地域の文脈も考慮しなければならないことが示唆された。

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『人類学研究所 研究論集』第 3 号（2016）
公開講演会「災害ミュージアム×防災地理学」実施報告
宮脇 千絵

2016 年 2 月 19 日（金）に、国際化推進事業関連公開講演会「災害ミュージアム×防災地理学」を、南山大学人類学研究所 1 階会議室において実施した。当日の参加者は 15 名であった。
当日のスケジュールは次のとおりである。
14:00～14:10 挨拶 後藤明（南山大学人類学研究所）
14:10～15:00 講演① 阪本真由美（名古屋大学減災連携研究センター）「災害ミュージアムを通した記憶の想起と継承」
15:00～15:30 質疑応答
15:30～15:45 休憩
15:45～16:35 講演② 西村雄一郎（奈良女子大学）「市民参加型 GIS による災害情報共有の可能性と課題」
16:35～17:05 質疑応答
司会：宮脇千絵（南山大学人類学研究所）
本研究会は、人類学以外の視点から災害について考えることを目的として、災害の記憶を伝える災害ミュージアム、およびウェブ地図を通じた市民参加型防災活動に関した講師をお招きして開催した。
阪本真由美氏は、阪神・淡路大震災後につくられた神戸の人と防災未来センターを中心に、災害ミュージアムにおける災害の語りや記憶の継承がいかに変化しているのかについて発表をおこなった。日本では石碑等で災害の事実を記録されてきたが、それがいかに後世の防災につながるかには問題があった。ものを残すだけでは記憶を伝えるのが難しいことから、ミュージアムが有効だと考えられる。人と防災未来センターは、世界の災害ミュージアムのなかでも屈指の収蔵品数を誇り、そのほとんどは被災した市民から寄贈されたものである。これはものの来歴を理解し、記憶の担い手から展示を構成するという理念に基づいている。しかし一方で、展示が防災に回収され、市民からの寄贈という点を活かしきれていないという指摘もあるという。質疑応答では、ミュージアムが対象とする来館者は誰なのか、災害のとらえ方の差異や記憶のあり方、ミュージアムと来館者の相互作用で展示が出来上がっていく点について議論が展開した。
西村雄一郎氏は、GIS（地理情報システム）を利用した市民参加型の防災マッピング活動について発表をおこなった。阪神・淡路大震災以降のネオジオグラファーと呼ばれる地図情報をネット上にアップする人びとの登場、そして東日本大震災において、ボランティアベースで安否確認や被災情報を共有するサイトが登場するなど、IT 技術は研究者や行政から市民に大きく開かれていった。その後、ユーザー自身が編集可能なウェブ地図であるオ229

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ープン・ストリート・マップや、IT 技術を活用して地域やコミュニティの課題を解決するためのシビックテック活動の事例が紹介された。このようなウェブ地図は、災害時に外から支援活動をおこなう人が被災地の情報を知るのに役立つだけでなく、その地図づくりの活動を通して、地域住民が自らの居住地域の特徴や知識を得ることに意味があり、その重要性が指摘された。質疑応答では、ウェブ地図の信頼性、さまざまなデータをいかに一元化するのか、ローカルな地図情報のリアリティの重要性などについて議論された。
災害ミュージアムが記憶、ウェブ地図が情報を扱っていることから、本研究会では、記憶や情報が誰のもので、誰のために活用されるのか、いかに共有できる/されうるべきなのかという点、あるいは記憶や情報が重層性を持つとしたらどこを拾い上げるのかといった点など、共通する論点が含有されることが示唆された。

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『人類学研究所 研究論集』第 3 号（2016）
ドキュメンタリー映画『ソナム』上映会実施報告藏本 龍介

2016 年 3 月 6 日（日）に、名古屋キャンパス・Ｒ棟地下フラッテンホールにて、亡命チベット人の現在を描いた映画『ソナム』の上映会および、小川真利枝監督と山本達也氏（静岡大学・准教授）を招いたトークセッションを開催した。この上映会は、人類学研究所共同研究「危機と再生の人類学：土地、記憶、コミュニティ」関連行事である。参加者は約50 名であった。
当日のプログラムは次のとおりである。
14:00-14:05 挨拶：後藤明（南山大学人類学研究所）
14:05-14:15 趣旨説明：藏本龍介（南山大学人類学研究所）
14:15-15:35 『ソナム』上映（チベット語、日本語字幕、78 分）
15:35-15:50 休憩
15:50-16:30 トークセッション：小川真利枝（『ソナム』監督）・山本達也（静岡大学）
16:30-17:00 映画をめぐる意見交換会
１．
『ソナム』概要（『ソナム』パンフレット参照）①『ソナム』の背景
チベットは、第二次世界大戦まで事実上独立を保っていた。しかし、中国人民解放軍が領土拡大や資源獲得などを目指してチベットへ侵攻する。1951 年には、チベット全土に進駐した。そして 1959 年、首都ラサで中国に抵抗する武装蜂起が勃発し、ダライ・ラマ 14世は難民 10 万人を連れインドへと亡命し、インド北部の山間の町ダラムサラに亡命政府を樹立した。現在は 13,000 人以上のチベット本土からの亡命者、亡命 2 世、3 世が暮らし、世界中に散らばる 15 万の亡命チベット人の心の拠り所とされている。
現在、中国政府はチベットを「チベット自治区」と４つの省に分割統治し、チベット一帯で高度の自治を求めるダライ・ラマ 14 世を「分離独立主義者」とみなし自治区へ軍を派遣している。また、宗教と表現の自由を制限し、デモや抗議活動を武力で鎮圧している。
こうした状況の中で、チベット人の悲痛の叫びが、自らに火をつける焼身抗議へと至り、現在までに 150 人以上が命を落としている。
②『ソナム』の紹介
チベットを離れヒマラヤを越えた亡命者が、ネパールを経て辿り着く地ダラムサラ。今日もまた、亡命者たちを乗せた車がダラムサラの難民一時収容所に到着した。「自由を求めてー」「ダライ・ラマ 14 世をひとめ見にー」「チベットらしい教育を受けるためにー」など
亡命の理由はさまざま。ただ、一家での亡命は危険を伴うため、幼い子どもでも家族と離ればなれになる。亡命者たちは難民一時収容所に保護された後、インドの住民票を得て、231

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年齢や職業に応じた学校や寺院などへ送られる。望郷の想いを胸に秘め、逞しく生きる少年ソナムの姿を 1 台のカメラがみつめた。
２．トークセッション
上映後、小川真利枝監督と山本達也氏（静岡大学・准教授）を招いたトークセッションを開催した。山本達也氏は、インドやネパールに暮らす亡命チベット人を研究しており、主著に『舞台の上の難民―チベット難民芸能集団の民族誌』（2013 年、法蔵館）などがある。
トークセッションでは、亡命チベット人の生活や、亡命チベット人社会の特徴について、活発な意見交換が行われた。またその後の質疑応答においても、フロアから積極的な質問がなされた。話し合われた内容は多岐にわたるが、以下、3 点に紹介しておきたい。
①亡命チベット人の生活
亡命ルートは複数存在するが、最も一般的なものはネパールを経由してダラムサラに入るというルートである。亡命には専門の業者が介在している。一人 100 万円ともいわれるような高額な手数料を支払い、業者の案内で既に確立されているルートを通って亡命する。
一族での亡命は高額な上に、リスクを伴う。したがって亡命するのは家族の中から数名であることが多い。この映画の主人公ソナムも、チベットでは受けられないチベット語や文化の教育を受けるために、チベット仏教の僧侶である叔父とともに亡命した。亡命者たちは難民一時収容所に保護された後、インドの住民票を得て、年齢や職業に応じたインド国内の学校や寺院などへ送られる。ソナムが送られた学校は、現地のチベット人も多く通う学校である。ソナムはここでチベット語やチベットの文化・歴史のほか、英語や数学といった科目も学習する。もちろん、亡命チベット人の生活はインドに限定されるわけではない。インドの外、たとえば欧米へと出て行く場合もあるし、さらに、亡命したからといって本土に帰れないとは限らない。その結果、亡命チベット人のネットワークは世界中に広がっている。近年の情報機器（携帯電話など）の発達も、こうしたつながりの拡大と強化に影響を与えていると考えられる。
②亡命チベット人社会の特徴
亡命チベット人の生活は、「別離と再会」の繰り返しである。亡命者は本土から離れて（家族と離れて）難民一時収容所へやってくる。そしてそこで同じ亡命者として擬似家族的なつながりを深めていく。しかしそれもつかの間であり、亡命者はちりぢりに散っていく。
しかしそこでも同じチベット人同士、新たなつながりを築いていく。このように亡命チベット人社会の特徴は、ダラムサラやあるいはチベット仏教の拠点である南インドのセラ寺などを拠点としながら、「別離と再会」によって編み込まれたネットワークのようなものとして広がっている。とはいえ、亡命チベット人社会は一枚岩というわけでは決してない。ダラムサラに亡命政府が樹立されてからもうすぐ 60 年が経とうとしている。そうした中でかつての亡命者の子孫たちは、インドの地に順応しつつある。たとえば言葉ひとつをとっても、ダラムサラで用いられている言葉は本土のものとは異なっている。また、一口に亡命者といっても、本土における出身地は多様である（ソナムは東チベット出身）。こうした違いは、政治的な232

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信条や活動のあり方にも影響を与えている。メディアを賑わすような「独立」や「高度な自治」を目指す政治的言明から離れ、人々の生きる現場に目を向けてみると、たとえばまだ幼いソナムにもみられたように、そこにはそうした大義名分とは別の次元で、新たな環境を生き抜こうとするチベット人たちの姿がある。こうした点をも浮き彫りにしたところに、映画『ソナム』の特徴が現れている。
③亡命チベット人社会、あるいはチベットの行方についてソナムのような少年に託されたのは、本土では蹂躙されているチベット文化を学び、継承するという役割である。しかし新たな環境で生きる中で、そうした大義名分は失われやすい。実際、ダラムサラはチベット文化の中心とは言いがたい状況がある。一方で、チベット文化復興運動とでも呼びうる現象は認められるし、また、2008 年以降、中国に対する焼身抗議が特に顕著になっており、その数は現在までに 150 人を超えている。ダラムサラ
においても、焼身抗議のニュースは町内放送やラジオを通じて流れ、多くの人が追悼集会に参加し、祈りを捧げている。その中で中心的なシンボルとなっているのが、ダライ・ラ
マ 14 世である。激動し変化し多様化するチベット人社会を、根底においてつなぎとめているダライ・ラマ・14 世は、しかし既に 80 歳と高齢であり、最近は健康不安も出ている。国際情勢の変化、チベット亡命政府の行方、そしてダライ・ラマ 14 世の健康不安など、チベットを取り巻く環境は大きな過渡期にある。小川監督は、現在もダラムサラでの撮影を続けている。続編にも大いに期待したい。

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