◆気候変動への取り組みと TCFD 対応「気候変動」はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題の 1 つです。
デンヨーでは、パリ協定を踏まえて、「2030 年度までに CO2 排出量（Scope1,2）の売上高原単位を 2010 年度比で 46％以上削減*」という環境目標を設定しました。この目標達成に向けて地球環境に深く配慮しながら優れた製品の開発・製造を推進して参ります。また、株主・投資家を初めとするステークホルダーとの良好なコミュニケーションがとれるように、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を進めて参ります。
＊2022 年度より 2030 年度 CO2 排出量の削減目標の対象範囲と目標値を見直しました。
改定前 ： デンヨー単体の排出量（Scope1,2）の売上高原単位を 2010 年度比で 40％以上削減
改定後 ： 国内グループ会社（デンヨー、デンヨー興産、ニシハツ）の排出量（Scope1,2）の売上高原単位を 2010 年度比で 46％以上削減◆ガバナンス
デンヨーグループでは、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し適切にマネジメントするために代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。サステナビリティ推進委員会では、「気候変動」を含むサステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定しそれらに係る対応を策定し重要課題に関する取り組みを推進・サポートしています。また進捗をモニタリングすると共に関連部署との連携を密に図っています。これらの結果については取締役会に「年 2 回」報告され、気候変動対応に関する重要事項については代表取締役社長が決定するとともに、取締役会にて適切な指示・監督をしています。
■社内体制図とその役割◆戦略
当社では、連結売上の 60％以上を占めるデンヨー単体を対象に気候変動が事業に与えるリスク・機会とその財務インパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、その結果を基に事業活動のレジリエンスを強化するための対応策を検討しております。シナリオ分析の結果、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)が公表する産業革命期と比較して気温上昇を 2.0（1.5）℃未満に抑えるシナリオ(主として移行リスク)

において社会の脱炭素化に向けた規制強化によるコスト増加が業績に影響を与える可能性を把握しました。(例：国際エネルギー機関(IEA)のシナリオに基づくネットゼロ宣言を実施した先進国における炭素税水準を想定する
場合の製造コストの増加) 一方、温暖化が十分に抑制されず、産業革命期と比較し、気温上昇が 4℃上昇するシナリオ(主として物理的リスク)においては、異常気象の激甚化による工場の被災・操業停止・サプライチェーンの寸断が懸念され、業績に影響を与える可能性を把握しました。
■事業インパクトを踏まえたリスク評価と当社取組一覧
リスク項目

4℃

リスク評価
２℃（1.5℃)

当社の取組●温室効果ガス排出/エネルギー使用量の抑制
・生産設備、ラインの省エネ・ユーティリティー設備の省エネ・事務所等の節電活動
・営業車のハイブリッド化 等

炭素税・排出権取引導入によるコスト

小大

電力価格変動によるコスト

小大●太陽光発電設置によるクリーンエネルギーの活用 等

エンジン発電機需要への影響

中大●環境配慮型製品の開発・拡販（省燃費、排出物削減）

脱炭素経済への移行リスク

気候変動の物理的な影響に関するリスク

原材料コスト

小中ステークホルダーの評判変化

小大洪水被害

大中高潮被害小小

災害による営業停止損害

小小●脱炭素・低炭素製品の開発による差別化
燃料電池式可搬形発電装置、燃料電池電源車、水素混焼・専焼発電機等の開発●環境への取組みについて環境報告書やTCFD提言に沿って積極的に情報開示●BCP対策の徹底
・従業員の安全・情報インフラ（基幹業務システム）への対応
・ライフラインへの対応 等●BCP商材（非常用発電機等）の開発・生産能力の強化

シナリオ分析で得られた結果を基に、当社では事業活動におけるレジリエンス強化を目的とした取り組みを実施しています。事業活動に伴う GHG 排出量の削減のため、省エネ化によるエネルギー使用量の削減に努めております。また、環境配慮型製品や水素をはじめとする次世代エネルギーによる脱炭素・低炭素技術製品の需要増
加、BCP 対策需要の拡大を重要な機会と認識し、製品開発と生産能力向上に向けた取り組みを強化しております。環境配慮型製品として、自動アイドリングストップ機能を搭載したエンジン溶接機を開発し、脱炭素・低炭素技術製品として、「環境省：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に 2019 年度より採択された燃料電池式可搬形発電装置及び燃料電池電源車の技術開発や水素混焼・専焼発電機の開発を進めるなど将来を担う新機軸製品の創出に取り組んでいます。また、BCP 対策需要の拡大に対しても非常用自家発電設備等の生産能力向上に向けて、防災用の発電機を生産している子会社のニシハツの工場新設を進めております。
◆リスク管理企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していく上では不可欠であると考えています。
デンヨーグループでは、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置付け「リスク管理委員会」を設置し対応を行っております。気候変動にかかわるリスクについては「サステナビリティ推進委員会」から「リスク管理委員会」へ識別したリスクを共有し、全社リスクの「評価」を行い発生頻度や財務インパクトから優先順位を検討しています。また重要なリスクとして評価されたリスクについては定期的にモニタリングを実施することにより、全社リスクが適切に「管理」されるよう体制を整えております。また、これらの審議内容は取締役会に報告され、取り組み方針や対応策を代表取締役社長が経営戦略・中期経営計画に反映させております。

■リスク管理体制図とその役割◆指標と目標国内グループ会社での Scope1,2 について、2030 年度までに CO2 排出量の売上高原単位を 2010 年度比で 46％以上削減を目標としております。2010 年度は、排出量 5,496[t-CO2]、売上高原単位は 18.58[t-CO2/億円]であり、2022 年度の実績数値としては、排出量 5,588[t-CO2]、売上高原単位は 11.18[t-CO2/億円]となっております。

■サプライチェーン全体の CO2 排出量（Scope1,2,3）
環境省のガイドラインに従い、サプライチェーン全体の CO2 排出量を算出しています。

Scope/カテゴリ

CO2排出量[t-CO2]

割合[%]

Scope1

自社使用燃料による直接排出3,472.00.2%

Scope2自社使用電力による間接排出2,116.00.1%

Scope3

サプライチェーンによる排出
以下、カテゴリ1～15合計

1,708,611.1

99.7%

198,192.1

11.6%

4,402.5

0.3%

978.7

0.1%

カテゴリ1

購入した製品・サービス

カテゴリ2

資本財

カテゴリ3

Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

カテゴリ4

輸送、配送（上流）

10,630.3

0.6%

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

214.5

0.0%

カテゴリ6

出張

399.1

0.0%

カテゴリ7

雇用者の通勤1,020.9

0.1%

カテゴリ8

リース資産（上流）

算定対象外

－

カテゴリ9

輸送、配送（下流）

算定対象外

－

カテゴリ10販売した製品の加工

算定対象外

－

カテゴリ11

販売した製品の使用

1,491,729.0

87.3%

カテゴリ12

販売した製品の廃棄

1,009.9

0.1%

カテゴリ13

リース資産（下流）

34.1

0.0%

カテゴリ14

フランチャイズ

算定対象外－

カテゴリ15

投資

算定対象外

－

1,2,3合計

1,714,199.1● Scope1,2 は国内グループ会社の CO2 排出量としています。
● Scope3 はデンヨー単体の CO2 排出量としています。

100.0%