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第８回﹁中小企業を元気に！﹂シンポジウム報告集
２０２１年
月

11

日

27

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主催者あいさつ
荻原

淳

東京地評

議長

皆さんこんにちは。ご多忙のところをご参加められます。

いただきありがとうございます。ご紹介いただ

働く者も 2 年にわたり大変厳しい状況が続いきました東京地評議長の荻原です。主催者を代ています。労働者の大多数は中小企業に働いて表し一言ご挨拶を申し上げます。

おり、効果的な直接の支援を継続・強化し、経今回で 8 回目ですが、前回に続き新型コロナ

営を安定させることで、労働者も安心して働感染が継続するなかオンライン併用での開催でき、暮らすことにつながります。企業も活性化す。

し、働く者のモチベーションもあがり、労働組

前回との違いは感染状況が落ち着いてきたこ

合も強化できる。地域経済が活性化し住民のくとです。と、言いたいところですが、アフリカ

らしが豊かになる。そういう方向に進める方策

南部で新たな変異株が広がり、世界各地でも感を見出すため、大いに議論していきましょう。

染者が見つかっています。岸田政権は経済回復の対策に前のめりであり、大変気になるところ

今、労働組合は、全国一律最低賃金制度を実現です。話を戻しまして、感染爆発、緊急事態宣し、最低賃金を 1500 円以上に引上げる運動に取言という大変な状況が続くなか、開催に向け準り組んでいます。中小企業や業者の皆さんと力を備してきた実行委員の皆さん、大変お疲れさま

合わせて国民世論をつくり、労働者も中小企業もでした。感染防止を徹底するため、今回も一定元気になり、全国で地方・地域が活性化し発展すの制限・制約がありますが、オンラインで参加

る日本をめざしたいと思います。政府は 3％程度の皆さんも含め、ご理解ご協力をお願い致しまの引上げを行ってきましたが、中小企業が最低賃す。

金大幅引上げにも十分対応できるようにするこ

コーディネーターをお願いしました駒澤大学とが、今最も大事な課題です。

名誉教授の吉田敬一先生、パネリストをお願い

全労連は、中小企業支援策に関する「提言（案）」しました、大阪自治労連の仁木さん、中同協政の中で、その具体化として中小企業予算の増額、策委員会の野水さん、東京土建墨田支部の出雲直接補助と保険料減免、大企業との公正取引、地さん、全商連・中小商工業研究所の宮津さん、

域の中小企業向け有効需要創設の 4 点をあげて大変忙しいところをご出席いただきありがとう

います。この内容なども踏まえて、早期に懇談やございます。後ほどよろしくお願い致します。

議論を進め、合意をつくりましょう。全国一律で最賃大幅引上げには、支援措置をとることを明確

最低賃金の全国一律化、大幅引上げと中小企業支援などにふれて挨拶申し上げます。
コロナ禍が長く続き、経済の落ち込みが激し
いなか、中小企業経営、商工業者の営業は大変にして、社会全体の合意形成、政治の決断を促し、法改正を含めた措置をとるべきです。労働組合と中小企業団体、業者団体などが率直な話し合いを続けて合意を見出していくことが大事です。

な困難に直面しました。大企業は業績回復に転じる一方で、中小企業や商店街などの危機的状

今、中小企業の「生産性」を問題にしたり、中況は今も変わりないと思います。国や自治体な

小企業は多すぎるから「淘汰」を促進するなどのどの緊急対策、支援策が十分な効果をあげたの論調もありますが、とんでもないことです。

か問われており、さらなる改善、拡充も当然求

日本の中小企業は大変大きな役割を果たして−１−

きました。最先端の高度な技術を開発し、日本の題があります。大企業や富裕層は優遇するが、中産業発展を推進してきました。日本の大多数の労

小企業や労働者に冷たい政治の転換がどうして働者と家族の命と健康を守り、生活を支え、地域も必要です。政府の中小企業政策を抜本的に転換の発展を支えてきました。地域に存在する自治体

するとともに、労働者保護の政策を再構築し拡充

は、振興や支援の制度づくり、低利子や利子補給すべきです。そのためには、新自由主義の路線にの融資制度などを実施してきましたが、国・自公

しがみつく自公政治を根本から変えて、すべての政権は大企業最優先で産業政策を打ち出し、中小働く者、国民と中小企業、自営業者を守り、みん

企業には極めて冷たい対応を続けています。企業

なが元気になる政治を実現する。これが中小企業

総数の 99％を超える中小企業の国の予算が、1100

振興と地域活性化、働く者の賃金・権利向上につ億円程度しかなく、それも削減が続いています。

ながると確信します。

新型コロナ感染拡大の危機を乗り越える制度の抜本拡充、予算の大幅増、現場の声と願いに即応

最後に、今日のシンポジウムに皆さんの最後

できる緊急措置を求めていきましょう。経営者、までのご協力をいただき、豊かな内容にしてい業者、労働者がいっしょに声をあげましょう。

ただくことをお願いし、挨拶とさせていただきます。

中小企業や労働者の厳しさの根本に政治の問−２−

シンポジウム
くらし・労働・健康 ４・４なんでも相談会～コロナ禍で大変だからこそ 住民とともに力をあわせて～
仁木将

大阪自治労連書記長

大阪自治労連の二木です。大阪自治労連としに地域に暮らす皆さんと商店街の皆さんに何をて、それから公務で働く労働組合として地域で聴くのか、ということです。国でもそうでした

何ができるのか考えて実践した中身について報が、とりわけ大阪府、大阪市の行政がしている告します。

手立てと住民や事業者が求めているもの、困っ

大阪公務共闘で今年 4 月 1 日に実行委員会をていることに対応できてないと、ギャップがあ立ち上げて話し合い「くらし・労働・健康 4･4

ることは明らかでしたので、どういうことを行

なんでも相談会」を行いました。緊急事態宣言

政に求めているのかということを聴くようにしが解除された隙間を縫って何とかできた取り組ました。実際に地域の商店街や住民の皆さんにみでした。公務・公共職場で働く労働者が地元

ポスティングしたアンケート用紙をお示しして商店街に一歩踏み出そうと、踏み出した上で住いますが、収入がどうなったのか、あるいは国民の声とか厳しい実態を目の当たりにして、少や大阪市に望むことは何なのか、そしてコロナ

しでも労働組合として問題解決や関係機関など

禍で感じていることをお聞かせください、といの対応など運動の前進を目指して企画した中身

う中身でアンケートを取らせてもらいました。

でした。「なんでも相談会」と銘打ち、大きく 3

商店街にいきなり入っても何をしに来たんだ、

つ行うことにしました。1 つが、公務共闘ではということになりますので、事前にご理解いた

毎年街に出て行政相談活動をしていたわけです

だくために、日ごろから商店街の振興協会の皆が、コロナ禍でいろんな問題が地域に渦巻いてさんとは交流もしていますが、改めて振興協会いると考え、行政相談だけではなく生活相談、に申し入れをしたところ、すごくいい内容だと

健康相談、子育て相談、労働問題などの相談にいうことで、取り組んでくださいとご理解をい対応するために、子供の貧困に関わる団体、大ただきましたし、当初、ビラだけを持って行っ

生連、教育相談関係にも声をかけて、もちろんたんですが、このビラをポスターにしてほしい

労働相談の関係は大阪自治労連弁護団にも協力と言われましたので、引き伸ばしたポスターをを得て行いました。もう 1 つは、既に各地域で持って行き、それを掲示板に掲示していただ

取り組まれていたフードバンクですね。当面、く、ということもできました。

その日にすぐ食べられるものあるいはしばらく保存できるものを何とか確保して、食材提供に手紙付きのビラ配布し「なんでも相談会」

取り組みました。

それから、地域住民の皆さんには限られた区域ですが、約 2600 戸にビラを配り、そして事前

商店街の要求を聴くアンケート

宣伝も行いました。ビラと意見・要望を寄せて一番の中心に置いたのは今日のテーマにもなくださいという手紙付きで配りました。28 日にるのかなと思いますが、大阪自治労連の事務所お配りしたんですが、翌日には地域住民の方かというのは日本一長いと言われる天神橋筋商店

らアンケートが返ってくる、という状況もあり

街のお膝元にありまして、商店街の皆さんの要ました。当日の様子ですが、実際に相談を受け求を聴く要求アンケートの取り組みです。実際たのは 5 件だけでしたが、どれも切実な中身だ-2−３−

ったと思っています。写真に写っているのは若住民に寄り添う自治体の役割と責任を再認識い女性ですが、この方は実はフードバンク、食アンケートの聴き取りでは、最終的に 68 件の材提供が始まる前にこの場所に並ばれており、回答でした。QR コードで返信された方もおられ食材提供を受けて、悩みがあるんです、というましたが、天神橋筋商店街は日本一というくらことで相談を伺いました。会社の業績不振で自い長いので、すべてをこの日にカバーできなくら退職したと言われましたが、その話しを聞くてグリーン会館のある 1 丁目から 3 丁目までのと、実質的に雇止めさらたんじゃないかな、と区間でしたが、3 人を 1 チームにして 8 班編成

いうことでしたし、雇用保険が打ち切られるので道を挟んで両側で商店に入ってもらいましで収入がなくなるという不安があったそうでた。回答の中身は後ほど紹介しますが、先に参す。ですので、退職された後ですが、労働相談

加者の感想を 3 つほど紹介します。この日も日から生活相談につなげる、という中身でした。

曜日にしましたが、1 時過ぎに 1 時間程度で回もう一方も女性でしたが、その人自身が子どもりました。ランチタイムでどうかと思いました

食堂とかフードバンクをやりたいので見させてが、厳しい時間帯でしたが、誠意をもって回答ほしいと、具体的にどうしたらいいのか、相談していただきまいた。もちろん給付金とか休業も実際にありました。こういう活動に関心をも補償などが遅いなど、政府や行政に対する不満っていただいて何ができるのか地域で考えられも多く出されました。とにかく住民に寄り添うている方々もいらっしゃる、ということも、こ

自治体の役割と責任が求められていると再認識の取り組みでわかったことです。

できた、と感想がありました。
アンケートは、4 月時点での売上げは、64％食材を受け取ってホッとした表情の人が悪くなったという回答でした。その他の食材提供は、率直に私もこの日はバタバタと声でも、4 月から開業された方の声で、厳しい

いろいろ動き回っていましたが、印象的だった状況が続いたと、何年か前から事業を始めていのは食材を受け取ってホッとした表情をされてるライバル他社は、自分たちが納めた税金からいる方が多かったということです。仕事は決ま

現金をもらっているのに、事業開始が遅かった

っただが、当面食べるものがなかったという男という理由で 1 円ももらえてないという状況が性もいらっしゃいましたし、先ほどの若い女性

あると、あまりにも不公平じゃないかという声

ですが、食材を受け取った方にアンケートの協もいただきました。さらに、「悪くなった中身は力をお願いして、相談ケースにつなげたという何割ほど？」という問いに対しては、8 割、6～こともありました。それから、写真に写ってお

7 割、5 割と併せると、4 割の商店、事業者が売られる方は年配の女性ですが、わざわざ翌日に上げが半分以下になった、と本当に深刻な状況

お礼の電話をいただいたところです。そのほかがその当時、今もそうですけれども、あったわにも SNS で知ったという学生さんも来て、ポス

けです。これに対して大阪府がどういう対応をターにお菓子釣りをしています、と書いていましてきたのか、飲食店に対して店頭に貼り付けしたので、それを見て来たという親子連れもいるステッカーです。最初、青色のほうで感染症

らっしゃいました。これは福保労と大教組のメ対策をやっていますので、安心して来てやぁ、ンバーが相談して、もし子どもを連れて来られということを府に申請したら、貼っていいといた方がしっかり相談したいと思ったら、子どもうこと。さらにゴールドステッカー、皆さんもをいったん預かるコーナーが必要だろう、とい目にされたかと思いますが、これが本当に商店うことで教職員、保育士を配置して子どもを預の皆さん、飲食業の皆さんの要求なのか、といかりながら、あるいは親子で遊んでもらうというくらいギャップがあったものでした。「コロナう場もつくらせてもらいました。

禍での Go To

Eat OSAKA」で現在の登録店舗

数も 8878 件ということで、あまり意味があるの-3−４−

かというくらいのものが行われています。下にこのアンケートに寄せられた声で私が感じた

これはアイドルグループですが、GoToEat がいことを最後に話したいと思います。府も大阪市

つから始められているのかといったら、コロナ

も住民や商店の願いに寄り添う行政運営ができ禍真只中の 2020 年 10 月 14 日からということでてないと、それに我々自治体労働者が板挟みにすから、コロナで深刻な状況に対しての府の取なって、大変な苦労と悩みを抱えながら仕事をり組みというのがずれているんだな、というこせざるを得ない状況が今も続いているわけでとが明らかです。一方で、行政側は何をしてきす。そんな中でやっぱり住民や事業者の拠り所

たか、見回り隊を、職員 800 人体制、しかもこになる政策や職場をつくることが労働組合としの 800 人の中というのは、府の職員、府域の市て求められていることだと思いました。改め

町村職員、そしてアルバイト含めた民間労働者て、だからこそ私たち労働組合が職場や地域にで体制を組んで見回りをした、ということでこ働きかけて声を聞く、それを運動につなげるこれも非常に反感を買ったわけです。
「国や大阪市とが求められていると思いますし、自治体、公に望むことは？」ということで、一番多かった

務公共職場の我々労働者が何を思って、何を考のは状況を見に来てほしいと、何を府はしてい

えて、何をしているのか、ということを気軽にるんだ、ということが一番多かったわけです。

知らせ、身近に感じてもらえる機会が必要じゃ

それ以外には行政の手続きが遅い、PCR 検査、

ないかなと感じました。

コロナ対策が十分じゃないという声が寄せられ

大阪公務共闘では来年の 2 月にも同じようなたわけです。後日、ぜひ私の思いを反映してほ取り組みをしようか、ということで準備をしてしい、と事務所に来られた方もいらっしゃいまいますので、またこの経験、教訓を生かして次した。

につなげる取り組みに引き続きやっていきたいと思っております。

引き続きやっていきたい-4−５−

～中小企業家同友会の取り組みを通じて

野水

俊夫

中同協

政策委員会

副委員長

今日、こういう形で我々の中小企業家同友会

小事業者ばかり 230 社です。ほとんど中小事業者の活動をここで報告させていただくことは大変であり千葉県で一番中小企業の集まっている工

感謝しております。中小企業家同友会の活動を中業団地というのは、ここということです。私もこ心に、経営者としてコロナ禍の中でどのように考この代表を 6 年やっていました。そんなことで今えているか、また、行動していく上でどういう対

年は職域接種に取り組み、自治会との連携とか、処をしてきたかについてお話させていただきま

地域とのつながりをとても深く感じながら活動

す。そういう意味では自分のやっていることよりしています。

も少しずれて今やっていることがある、というお話しができればと思います。報告の流れとしては、

中小企業家同友会とは自己紹介と自社の紹介、同友会の紹介、それから、中小企業家同友会は簡単に説明しますと、1957

毎年やっております国への要望と提言など同友

年 7 月に日本中小企業家同友会が東京で創立し、会の活動については簡単にお話しさせていただ

その全国組織が 1969 年につくられました。会員

いて、コロナ禍を乗り越えるため、あと自分自身

数は約 45000 人、昨年まで 5 万人を目指していまが地域の中でどういう取り組みをしてきたか、としたが、コロナ禍の中で 46000 を超えましたが、いうことを最後に話すような形で進めさせてい少し会員数を減らしております。平均従業員数はただきます。

約 30 人、平均資本金規模は 1500 万円ということ

私どもの会社は 1956 年に設立し今年で 65 周です。 自分たちの納めた入会金と、月々の会費

年になります。社員は 63 名で、その内パートさでもって会の運営をしています。政治団体とは意んが 7 名おられます。売上的には 31 億円という見交流等はしますが、どちらの政党を支持するとことです。2018 年が 46 億円くらいですから落ちいうことは全くありません。また、我々役員も特込んでいますが、忙しい思いをするよりもしっか

定の政党とのつながりについては、個人的な形をりと利益が出て、社員に還元できる形にもってい除いてはとっておりません。そして 3 つの目的ときたい、という今の社長（6 年前長男にバトンタ

いつも言っております「良い会社をつくろう、良ッチ）の考え方も出ているのかと思っています。

い経営者になろう」、そして 3 つ目が今日のシン

経営理念としては、「開かれた経営で全員参加型

ポジウムとのとながりになると思いますが、「良の学習型企業を目指します。仕事の進め方は顧客い経営環境をつくろう」ということを目指してや第一主義に徹します。環境に配慮し、社会に貢献っております。どんな活動かというのを振り返りします。」ということです。場所は千葉県白井市

ますと、1 番目に例会です。毎月各支部でやってで人口 6 万 3000 人の町です。仕事は丸や六角のおります。千葉県には 26 の支部があり、全国でステンレスの棒を必要なだけ切ってお客様にお年間約 5500 回もやっているんだそうです。2 番

届けしています。いろんな機械の中にステンレス

目は、新卒定期採用と社員教育活動、3 番目は企が使われています。特に半導体ですね。コロナ禍

業改革セミナー、4 番目は女性、障がい者など多の割には、売上が落ちて忙しいって言いにくいん

様な働き方ができる企業づくりです。それから 5ですが、そんなに酷い状況ではないところではあ

番目には、政策提言、調査研究活動をやっておりります。また白井工業団地協議会というのがあり、ます。これは、企業環境センターと呼んでやって

ここで積極的に地域活動にも関わっています。中おります。吉田先生はそこの座長を何年もやって
-7-

−６−

いただいております。あと一言、「労使見解」にのは、素晴らしいという評価もいただいて、そう

ついて、これは 1975 年ですが、随分昔のところいうことを今取り組んでいるということをご紹で我々の中小事業者も当時労働争議等に大変大介したいと思っています。

きな困難を感じていた時代ですが。そういう中でどういう社員と向き合ったらいいのか、というこ国への要望と提言とで議論を重ねた上で、「労使見解」を集約した国への要望と提言は、今年は案じゃなくて、ほということであります。全人格の中で対等な立場

ぼ固まってきました。その中でいくつか触れます。

で社員と向き合っていこうということをベース

例えば「3．人的保障に依存しない金融制度の確にして、今もこれを引き継ぎながらやっている会

立」は、経営者保障に関してガイドラインができだということは言えます。先ほど来、話しを聞いて 5 年弱になりますが、なかなか進まないなといていますと、荻原議長さんの説明の中で、同じ土う形であります。千葉県の東京商工リサーチのデ俵に乗っかれて手を組めるところがたくさんあータで約 300 社、昨年の倒産がありました。そのるお話しを聞いて、大変心強い思いをしたところ

内 200 社近く、65％くらいが経営者が自己破産しでございます。

ています。そういう状況をなくしていきたいと思います。もちろん経営者ですから、そのためには

環境課題抜きにした経営は無責任ガイドラインの 3 つの前提がありますので、自分「中小企業家の見地から展望する日本経済ビと会社をはっきり分けるとか、そういうものを進ジョン」と「7 つの発展方向と 5 つの政策」といめていかなければいけませんが、そういうところ

うのを 2019 年に東京総会 50 周年で確認しましをやっていくということであります。もう一つは、た。特徴的なのは「4．エネルギーシフトで持続「5．公正な税制」ですね。これは毎年国に対し可能な社会を目指す」です。東北の震災のあとて政策、要望を整理して打ち出して一歩でも改善

我々はこのことに大変注力してやってきました。

を目指していきたいな、ということでは皆さま方

千葉県もこの環境課題の取り組みがなかなか進が出していられる政策課題と大変共通するもの

まなくて、私自身もその代表理事をやっている中があるなと感じております。特に、中小企業憲章

で、何とかこの委員会を立ち上げたいということは大事にされていることは資料にありましたのを去年から画策していましたが、今年やっと環境

で心強く感じました。

経営委員会というのが出来上がりました。当面、事業者としてどんなことをやっているのか、とい

新型コロナに関する緊急要望・提言

うことを確認しながら進めているところであり

次に新型コロナウイルスに関することです。こます。これはたとえ小規模であろうと中規模であれも今回で第 9 次の緊急・提言ということです。

ろうと、環境課題抜きにして経営を成り立たせて最初は、昨年の 3 月 4 日に出しました。最初は 1

いくことは、責任という意味ではないのだろうと社も潰さないとまでは書かなかったんですが、本考えています。

当に 1 社も中小企業を潰さない覚悟を持って国

我々は経営指針ということを大事にしていまは臨んでください、ということを出しました。みす。経営理念、経営方針、それから経営計画です。

なさん方も業種、業態によって違いがあるかと思

これにもう一つ、10 年のビジョンを持とうといいますが、リーマンショックのときは私はまだ社う運動を取り組んで我々の中同協も 10 年ビジョ

長だったんですが、あの時に比べると、確かに国ンを策定しました。中同協の 50 周年のときです。

民の強い要請も受けて今回はそういう意味では

特に「世界へ同友会理念を発信し、世界の潮流と手厚い助成等があったのかなと思っています。そ連帯する」ということを考えております。これはういうことでは我々も次々に要望書を出してき中同協としても海外の視察をやる中で、その視察ました。そういう中で逆に中小企業庁なんかは、団が行く先々で我々の目指している活動という中小企業家同友会はどういう要望を考えていま
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−７−

すか、ということを聞いていただいて、急いでま

取り組む中で草案作りからスムースにできたととめて声をぶつけていくようなことを取り組んいう経緯であります。ただ、我々は国会決議なんできました。そんなところでみなさん方と一緒にかも要望しております。一昨年、中小企業の日がなってこういう要望は精査しながら進めていき

7 月 20 日、並びに中小企業魅力発信月間というたいなと思っております。

のが 7 月ということになっております。それまでは働きかける中で具体的な成果としてなってき中小企業は地域に根差して活動しているているのかなと。白井市のほうは、これも我々中

最後に、「地域での取り組み」に触れます。我々

小企業家同友会のメンバーがちょうど新しく市

は国、県、市町村という形で中小企業家として取長選に出る方がおられたので、こういう取り組み

り組んできています。時間的な順番から言えば、を是非政策に掲げて欲しいということで依頼し「千葉県中小企業振興条例」が 2007 年にできま通りました。私も産業振興ネットワーク会議といした。そのころ女性の県知事だったですが、我々うのを副委員長としてずっと支えております。

の女性部会の方たちとの交流の中で、是非こうい何ができたの、というと例えば広報誌なんかでうものを作って欲しいということが進みまして、も「企業人」ということで 2 月に 1 回、そういう県議戦略というものを作って、そして各部局で決ものを取り上げてもらうとか、小さなところでは、めて出すものについては中小企業に配慮した形

買い物難民だったところに軽トラックを農協にでやりましょうよということ。そして 3 年ごとに贈呈し、私どもの町内やお年寄りがみな買いに来県議戦略を我々の声を聞いて見直していきます。

る、いろんなところに成果が出てきて、そういうそういうことが盛り込まれて全国的にも進んだ

意味では中小事業者も市と連携してやっていく

条例だね、という評価をいただいた形で、今もことが大事ではないかなと思います。私ども、地

我々のメンバーが委員に入って進めております。

域の雇用を支えるということで取り組んできて当時も副委員長は私の前の政策委員長がここにおります。中小企業は地域に根差して活動してい関わってやりました。それから、中小企業憲章はるということをご紹介して終わります。

もう既にご存じの方が多いと思いますが、我々も-9−８−すみだ地域での建設業発展に向けた取り組みと建設労働組合の役割
出雲

洋行

東京土建

墨田支部

東京土建の墨田支部書記長をやっておりますをしました。これをちゃんと運営していかないと出雲と申します。今日は墨田地域での建設業発展

いけないということで、1986 年 3 月に墨田住宅に向けた取り組みと建設労働組合の役割というセンター産業振興計画、我々は第 1 次地域建設産ことを紹介させていただきます。まず、画面にあ業振興計画と呼んでいますが、この報告書を完成

る墨田区の航空写真を見ますと、西に隅田川があしたところです。

り、東に荒川があります。ど真ん中に東京スカイ

次の運動のトピック②では、1991 年 9 月に墨ツリーが約 10 年前にできまして、都会のように田支部をもっと広く地域にアピールしたいとい見えるんですが、実は下町です。両国があったりうことで、すみだ住宅まつりを錦糸公園、錦糸町

歓楽街、錦糸町があったりという地域であります。

のちょうど北側に今、大きな公園がありますが、私たちは墨田支部として現在 2700 人の仲間、組

そこで第 1 回を行ったところです。現在でも続い合員とともに地域に根差した運動ということで、ているイベントですが、昨年と、今年については

今日は産業対策、特に仕事確保の運動について、

コロナ禍ということで残念ながら開催ができて

大体 50 年くらい前にさかのぼって現在どうなっいません。続いて 1996 年 4 月に建設産業振興計ているのか、というところでお話しさせていただ

画、これは第 2 次ということで報告書が完成しまきます。

した。1997 年、高齢者宅への手すり取り付けボラ
ンティア活動を始めました。2019 年まで 23 回を運動の 3 つのトピックス

数え、延べ 1918 件の区内の高齢者宅へ手すりを

まず、運動のトピックの 1 つ目ですが、1974 年

取り付けています。これも残念ながら去年と今年に仕事確保の組織ということで墨田建築センタ

はコロナの関係で運動ができていないところでー、現在で言うと住宅センターが各支部にあるよす。2001 年 4 月になりまして、新たな仕事確保

うな仕事確保の組織ができたんですが、わずか 2を目指そうということで協同組合すみだ建築セ

年ほどで解散をしてしまいました。当時の大会のンター、これは法人ですが、設立をしたところで議案を掘り出して原因をみると、事務局体制がダす。2004 年 3 月に地域建設産業振興計画、第 3 次

メだったということと、もう一つは、組合運動にとなっていますが、これの報告書が完成しました。

参加していない人もこの組織に参加できるとい2006 年 6 月、墨田区耐震化推進協議会、当時はうことで、不公平感があったと。つまり我々は組

墨田区耐震補強推進協議会ということでしたが、合運動をやっているのに、やっていないあいつは幹事団体として参加、設立に携わりました。墨田

なぜ仕事をもらえるんだというところで当時い区というのが木密地域を多く抱える地域である

ろいろありました。そういうことでわずか 2 年ほということで、耐震化に向けて個々に団体がやる

どで解散をしてしまったというところです。1980

よりも、建築士事務所協会、建設業協会、建設産

年 8 月に第 1 回すみだ住宅デーということで、地業連合会、あと我々東京土建墨田支部、あとここ

域のみなさんに技術、技能を奉仕する市にするこに墨田区も入りまして設立し現在に至って活動とで住宅デー運動を現在も行っているところでをしているところであります。

す。1983 年に再び、名前が違いますが、受注の受トピックの③です。2007 年 6 月に NPO 法人をけ皿組織ということで墨田住宅センターを設立

つくりました。すみださわやかネットを設立、- 17 −９−2009 年にキラキラ橘商店街、これは京島というに、講座を支部で解説して取得を促進させたとこ

地域ですが、そこにキラキラ茶家という拠点を置ろです。それ以降、支部の活動として高齢者の視きまして、地域住民への相談事業を始めました。

点、住まいは福祉ということで 2000 年の介護保2020 年 3 月、第 4 次地域建設産業振興計画とい険法が施行されまして、介護保険を活用した住宅

うことで報告書が完成しました。こんな形で仕事改修を推進したところであります。
2 つ目は、2001

確保、地域に根差したということで、私たちは建年に協同組合すみだ建築センターをつくりまし

設業、あとは労働組合に求められるところの地域た。当時、3 本柱、受注、購買、計算という事業に根差した運動を行ってきたところであります。

の協同化を進めたというところです。ここでは受注という部分でいきますと、同年の 8 月に建設業

3 つの成果物と展望

許可の取得をして、売上的には、今も入札もやっ次に 4 次にわたる地域建設産業振興計画へのていますし、公共事業をかなり多く取っています

視点ということであります。40 年にわたって住が、6 割 7 割は公共工事です。残りの 3 割 4 割は宅デー運動と 30 年にわたって住宅まつりを行っ

民間工事ということで、若干その時々で違いますてきました。大手住宅産業の進出から仕事確保をけれども、そのような形で今、推移をしています。

守る、住宅の作り手が住み手の信頼を獲得していちょうどこの報告書をまとめるあたり、90 年代

くことを結びつけ、これまでの運動の成果や課題の後半から、支部として区民の住まいの要求を把を確認しながら 1，2，3，4 次にわたった産業振握するということ、あとは区民の要求で行政がで興計画を確定してきたところです。この産業振興

きないことを実施していこうと、それを区の制度計画というのは墨田支部だけでやっているのでにつなげようということを墨田支部のスタイル

はなくて、大学の先生や、その時々の高齢者とかとして行ってきました。その制度の活用を組合員

福祉問題、住宅や様々な問題がありますが、そこに普及する、要は仕事の拡大という活動スタイルに研究者の方を依頼をして計画を策定、報告をしが定着をして、支部と墨田区、行政との信頼関係てもらって、様々な提言をする中で、じゃあそれを築いてきたところであります。

をどうやって組合運動にしていくかというとこ

続いて第 3 次地域建設産業のところでありま

ろで、様々な成果物を出してきたところであります。ここについては調査を踏まえて、住み続けらす。

れるまちづくり、地域居住支援システムの拠点づ

第 1 次地域建設産業振興計画ですけれども、こ

くりとネットワークというのが提起をされたとれについては墨田住宅センターをしっかりやっころであります。まず 1 つが、先ほどから出ていていこうという 1 点でありますので、そこの成果

る木密地域を解消していこうということで、我々物としては、地域の住宅改善要求に応えることをは阪神淡路に非常に似ている長田地域とかを見通じて、地域づくり、まちづくりの一翼を担うと、て回り、そこを何とかしたいということで耐震協

仕事の安定確保を図るために、同センターの組をつくったところであります。現在も進めていま

織・地域活動の中期展望を策定した、というとこす。2007 年に先ほど出ました NPO 法人の「すみろであります。それに伴って安定的な墨田住宅セださわやかネット」を設立して「キラキラ茶家」

ンターの運営を実現することになりました。

を開設をしています。ここでは基本的にはワンス

第 2 次につきましては、成果物、大きく 2 点、トップで問題解決をしようということです。そこ進展したところです。まず 1 つ目については、には法律家とか税理士だとか司法書士だとか建1997 年に介護保険法成立を前にして区内に住む築士だとか、そういう専門家を交えて相談できる

高齢者の住まいに、これはボランティアで家具転拠点づくりをしたい、ということでこういった形

倒防止器具とトイレの手すりボランティア活動でつくったところであります。特に墨田区は借地をしたところであります。それと同時に、組合員借家が非常に多い地域で錯綜した権利関係が結とその家族がヘルパー2 級の資格を取得するため

構複雑なんですね。それをワンストップで解決し- 18 − 10 −ていきたい、その 1 点で事業展開を現在も行って住宅要求と提言をどのように組み合わせて具体います。現在はまたそこに枝がついて葉になって化するのか、ということで新たに団体をつくると実になってきている部分がありますが、墨田区社いうことにはならないのかと思っています。正直、会福祉協議会だとか、当然キラキラ橘商店街にあ

これ以上団体をつくると手が回らないので、身のりますので、キラキラ橘商店街とのコラボレーシ

丈に合ったところで、我々支部がもっている知識

ョン、あとはすみだ食育 good ネット、ここは街や手順の活用と地域との連携が、すみだブランド

角食堂というんですかね。いわゆる子供食堂的なになると、今のところは考えていますが、これかもの、子供に限らないということでやっています。

ら具体化をしていきたいと思っています。

あと千葉大学が昨年、墨田キャンパスをこの地域に開設して、今徐々にではありますが、コラボレ

信頼は財産ーションをして事業展開を行っているところで最後になります。墨田支部の仕事対策運動というのは建設業を基幹産業として地域に対して働あります。
第 4 次振興については、昨年の 3 月に報告書がきかけを続ける組合運動として、地域住民との合出来上がって、コロナの状況で報告会ができなか意、自治体との信頼関係を構築・発展した中、結ったところです。どこかのタイミングでと思って果としての仕事確保を行っています。だから、仕いましたが、なかなかできないで 1 年が過ぎて、事頂戴とか仕事のために何かをするというので今年の 7 月 13 日に和洋女子大の中島先生にお願はなくて、まずはそこの地域との信頼関係を築い

いをして報告会を開きました。この中身についてたその到達点で仕事確保の運動を進めてきたとは、とにかく第 3 次以降の取り組みの総括をしたころであります。うちの組合的には、支部的にはほうがいいということと、あとは我々組合員の現60 数年、産業対策のところで言うと 50 年ほどの状と居住者の住宅事情と建設業者とのつながり歴史を言いましたが、この信頼の蓄積があってこについて、調査分析をしました。
（1）
（2）
（3）
（4）

その仕事確保だというところで、我々は運動を進という目的がありますが、（4）のすみだブランド

めているというところであります。信頼はやはりの構想というところで、今後どうしたらいいのか。

財産というところで報告を締めたいと思います。

これはまだ成果物が出ていませんが、住まい手の- 19 − 11 −コロナ禍における中小業者の経営と自治体支援策

宮津

友多

全商連

中小商工業研究所

全商連中小商工業研究所の宮津と申します。民事務局員
原油・原材料の高騰が追い打ちをかけています。

主商工会という組織が全国各地にあります。会員の多くは従業員 10 人以下の小規模事業者、家族

自治体支援策調査の概要、課題と特徴など

経営の自営業者です。業種は多種多様です。私た

自治体支援策に入っていきます。全商連は早く

ちはそういう事業者を中小業者と呼んでおりまから自治体支援策に注目していました。なぜ注目す。中小業者の営業と生活を守るために活動してしていたかと申し上げますと、2020 年のコロナいる団体です。

感染症の第 1 波から第 2 波にかけての自治体支

本日は、「コロナ禍における中小業者の経営と援策は、コロナ禍の長期化を見据えたときに、重自治体支援策」について報告します。私どもは、要なポイントになるのではないかという問題意

中小業者の要求実現と地域経済振興をめざし、こ識を持っていたためです。自治体アンケートの実

こ 6 年間継続して自治体要請運動に取り組んで施期間は、2020 年 8 月 28 日から 9 月 30 日、対います。その運動をコロナ禍で進めるために、自象は全自治体です。回答は 1,092 で回答率は治体の中小業者向け支援策の特徴と課題をつか

61.1％。調査項目は資料記載のとおりです。例え

むことが必要だと考え、自治体アンケートに取りば休業補償ですが、実施自治体数は 361、実施率組みました。そこで明らかになった自治体支援策

33％、制度数は 424 です。1 つの自治体の中で複の特徴と課題を中心にご報告します。

数の制度を設けているところがありましたので
424 となっています。
次のスライド 3－③をご覧ください。全体とし直接支援の歴史的経過
直接支援策の歴史的な経過ですが、阪神淡路大てはコロナ禍の業者を支えようとする自治体の震災のときは個人の資産形成に資するという理

努力が伝わる直接支援策が数多くありました。コ

由で、基本的には事業者への直接的な支援策は講ロナ禍の自治体支援策は、特徴として国の制度にじられなかったと思います。それが東日本大震災

はない支援、あるいは国の制度では行き届かないのときに経営を立て直そうとする企業グループ

事業者への支援というキメ細かな支援がありまに対する直接支援が講じられ、いわゆる「グルーした。それらは業者を守ろうとする支援策だろう

プ補助金」として、一定の前進が図られました。

と思います。その意味では自治体の果たした役割

そして、このコロナ経済危機においては、企業とは大きいと考えています。その上で課題と特徴をいう「個」に対する直接支援策が、国もそうです

整理すると、課題は、自治体の直接支援策が国のし、これから紹介する自治体でも多彩に行われて支援策の上乗せにとどまる傾向がみられたといいます。このような経過を踏まえると、コロナ禍うことです。特徴は、繰り返しになりますが、国において中小業者支援策は画期的に前進したのの支援では支援が届かない業者を対象とした直ではないかと受け止めております。

接支援策が多彩に取り組まれていたということ

まず、中小業者の経営現状です。私どもの営業です。

動向調査、直近の 21 年 9 月調査によると、売上・スライド 3－④で具体的に説明します。自治体

利益はコロナ感染拡大前の状況には戻っていま

支援策には、給付金（支援金）があります。このせん。とりわけ宿泊・飲食業は、3 期続けて危機給付金を分類すると、「上乗せ給付金」と「国の的な状況が続いています。このような中で現在、制度を補完する給付金」とに分けることができま- 24 − 12 −した。「上乗せ給付」とは、国の持続化給付金ので支援しようと考えた。申請書類も簡素なものだ

売上減少要件（一定の期間の売上が 50％以上減と考えている。難しいことを求めると仕事に支障っている事業者を対象）と同等の要件を設けていが出る。簡素な書類で素早く助けるのが、このコる自治体の給付金のことです。上乗せ給付金は、

ロナ禍では先だろう」と述べていました。

それを受給できた事業者にとっては経営維持にスライド 4－②は今ご紹介した一関市の給付金

有効な支援策となりますが、一方で、上乗せといを報道した全国商工新聞ですが、この給付金を活う要件から外れ、そもそも給付金を受給できない用した映画館の経営者が次のように述べていま事業者が相当数いました。支援の外に置かれる事す。「様々な給付金もすぐになくなってしまうの業者が存在し、「支援格差」が生じました。これ

で本当に助かる。民商の頑張りに励まされます」。

は大きな課題だと考えました。この課題の改善を

一関民商は、コロナ発生当初から会員事業者を対求める運動を民商・全商連は取り組んできました。

象に経営動向調査を継続的に取り組んでいます。

自治体の「国の制度を補完する給付金」は、国の現在は 7 回目になると思います。会員事業者のコ制度に該当しない事業者を、緩和要件を設けるこ

ロナ禍での売上状況や自治体に求める支援策なとで支援するものです。

どについて、この 2 年弱の間の経営動向調査でつ「国の制度を補完する給付金」の具体例がスラ

かんでいます。その調査結果を踏まえ、市に要請

イドの 3－⑤です。例えば、売上が前年同期比 5％し制度創設につなげたのが、この給付金です。

以上減少している小規模事業者や個人事業者、フ

次に、国の持続化給付金と自治体の給付金の役

リーランスを対象とした給付金を埼玉県行田市割について、4－③のグラフで見ていきます。一

が実施していました。また、売上が 5％以上減っ

関市の居酒屋の事例です。左のグラフの 2020 年

た業者を対象とした給付金が岡山県美作市にあ4 月は、１回目の緊急事態宣言が発令した月です。

りました。いずれも国の持続化給付金よりも売上売上高は 19 年 4 月と比べて 49％に落ち込みま減少要件を低く設定して広範な事業者を支援す

す。12 月は 40％ですが、地域の人たちの忘年会る狙いがあるものだと考えられます。

が相次いでキャンセルとなり、ここまで落ち込んでいます。居酒屋の 2020 年の年間売上高は対前

自治体の具体的な支援内容

年比率で 73％にとどまりましたが、これが給付スライド 4－①は岩手県一関市の給付金です。

金等を受けることによって減収分をほぼカバー

これは、とても特徴のある給付金です。先ほど来できています。次にカフェの事例です。このカフ説明してきた売上減少要件を設けずに、不況 7 業

ェはコーヒーだけではなくてステーキ等も提供

種（飲食店・喫茶店、貸し切りバス業、タクシーするお店です。緊急事態宣言が発令された 2020

業、自動車運転代行業、河川遊覧船業、映画館、

年 4 月のカフェの売上は、対前年比率で 49％に旅行業）を指定して、一律 40 万円を支給するも落ち込みます。以後、浮き沈みがありますが、2020のです。なぜこのような内容の給付金にしたのか

年の年間売上高は対前年比で 90％、給付金で減について、私は一関市の担当職員から聞き取りま

収分をカバーできています。

した。担当職員は「事業者が減収する中で、感染スライドの 4－⑤は今、ご紹介したカフェ店主防止対策を進めるにも費用がかかる。様々な業界の経営改善事例です。この方は、国の持続化給付

で感染防止のガイドラインが出ており、感染防止金や一関市の給付金を受けることによって、まず対策をとる事業者を支援するためだ。市内の事業

運転資金を確保して経営を維持させました。次に、者を考えたところ、コロナの影響が大きいであろ

経営の強みや弱みを洗い出しコロナ禍でもどこうと思われた 7 業種を対象とした。一律 40 万円に商機があるのか、という経営分析を民商と一緒も大きい金額だと考えている。前回実施の給付金に行っています。まずは弁当のテイクアウト事業

から対象業種に旅行業を加え、金額も前回 20 万を始めましたが、消費者の低価格思考や近隣のコ

円から 40 万円に広げた。業種を広げ大きい金額

ンビニ、スーパーとの価格競争で販売価格を下げ- 25 − 13 −

ざるを得ず、利益率が低下しました。そこで新製

うに高い志をもって頑張っています。「従業員の品のスイーツ作りに動き出します。差別化を図る

賃上げを大切にしている。一関市内には林業を営ために地産地消をコンセプトにして、原材料に市む企業は 12 社ある。私が頑張ることで業界全体

内産の野菜を取り入れることにしました。スイーを引き上げていきたい」。

ツ作りに新たな生産設備が必要になり、市の農商工連携補助金を受けて設備を導入し、見事スイー

自治体の雇用支援など

ツを完成させます。それにより、市の地産地消モ

自治体の家賃支援は資料記載の通りです。雇用

デル店に認定され、地元で話題になります。また

補助でユニークだと思えるものとして、「45 歳未市のふるさと納税の返礼品に選ばれています。県満の者を正規採用した、市内に事業所を有する中のコンクールに入賞し、盛岡市の老舗デパートか

小企業等を対象に補助」（上限額 30 万円／人。岩ら商品取扱いの話もきています。このように、国

手県遠野市）などがありました。

や市の給付金はコロナ禍で苦境に陥ったカフェ

島根県川本町は、社会保険料の事業主負担を補の経営の維持に役立ちました。そして補助金は市助していました。社会保険料の事業主負担への直場拡大という効果も生んでいます。カフェ店主は

接支援策は、自治体アンケート上では、他の自治「コロナ禍は確かに厳しいが、今経営は楽しい」

体にはありませんでした。これは工夫次第では、とおっしゃっています。店主の努力と、一関民商

最低賃金引上げの支援策として生かせるのではの支援があり、自治体の直接支援を受けながら、ないかと考えられる画期的な直接支援策だと思前向きに経営をしている事例です。

います。川本町の担当者によると、雇用や事業の次に林業経営者の経営改善事例です。林業経営維持が目的となっています。

者は従業員 4 人を雇用しています。素材用木材のなお、東京都板橋区が月次支援金の対象外とな

伐採・搬出の仕事で元請 1 社との取引です。1 回る事業者への直接支援策を実施し、新潟県新発田

目の緊急事態宣言が発令されたことで売上は対市は業態転換や新事業立ち上げという今後の事

前年比率で 46％にまで落ち込みます。そこで、林業展開を見据えた直接支援策を行っています。

業経営者はコロナ禍の長期化を見越して従業員

最後、まとめです。2010 年に閣議決定された中の作業効率を改善することで労働生産性を上げ、小企業憲章は「小規模企業の多くは家族経営形態

限られた下請け単価の中で最大限の利益を確保を採り、社会の安定をもたらす。このように中小する経営戦略を考えました。具体的には、従業員

企業は国家の財産ともいうべき存在である」と位

1 人当たりの伐採作業時間の短縮化に必要な設備

置づけ、14 年に成立した中小企業振興基本法はを新たに導入するため、市の低利融資と国のもの

従業員数 5 人以下の小企業者の持続的発展を目づくり補助金を受けます。新たに生産設備を導入指すことを旨としています。コロナ禍の自治体のして木材伐採に関わる従業員の稼働時間を短縮

直接支援策は、国の制度にはない支援、国の制度する形で、作業工程の改善を図りました。こうしでは支援が届かない事業者への支援を講じるこた取り組みを通じて、経営全体として時間的に余とにより、中小業者の経営維持や新たな事業展開

裕が生まれ、市内に点在する防風林、小規模林地を助けるものでした。その意味では、自治体の果を対象とした刈り払いサービスの提供事業を始たした役割は大きく、憲章や基本法の精神に即しめます。これにより、林業経営者は元請としてのた取り組みだと受け止めています。自治体アンケ仕事を得ることができました。2020 年は過去最ートでは、少なくない自治体で中小企業・小規模高の売上高となり、利益率も向上して従業員への企業振興基本条例が制定されていることが確認

賃上げを行っています。現在は、小規模事業者持できます。条例の理念を踏まえて持続可能な地域

続化補助金を申請中で、売上の回復や従業員の賃経済づくりに向けて自治体と事業者、労働者の協金引上げを目指しています。林業経営者は次のよ

力共同が大事になってくると思います。

- 26 − 14 −

まとめ
吉田

敬一

駒澤大学名誉教授

問題の根源は中小企業基本法の抜本改定にあるあるいは介護とかでも、要するに現場からは断今までいただいた発言の内容を踏まえて簡単絶して各地方自治体は国の方針を待つしか手がにまとめに入りたいと思います。実は今起こってなくなってしまった。財源と人員の限界から独自いる地域経済と中小企業の問題の根源はどこにの施策は打ち出せないという事態が生じました。

あるかというと、1999 年の中小企業基本法の抜人がなくなる、財源がなくなる。それで考えるな本的な大改訂なわけです。日本の製造業は世界一という構造になってきてしまっているのが現状になった、これからは海外展開・グローバル化のなので、これは考え方によれば共同・連帯の地域時代である、ということで中小企業近代化政策はを単位とした運動を活性化させていく重要な拠役割は終わったとされました。あのときに何があり所にもなっていく、ということは言えると思いったのかというと、例えば調査の問題でも総合指ます。そういうことを踏まえて、コロナがまだ当導所をなくしましたよね。中小企業近代化促進法

分続いていくと思われますが、今日の発言の中でがなくなって業種別振興という概念が国からは各自治体が困難な中でも事業者、企業家の地域をなくなってしまったわけです。

単位にした運動が切り拓かれてきていることは各都道府県にあった中小企業総合指導所がな

注目されます。

くなった結果、それまでは各地方自治体は、例えば東京都の場合は東京都商工指導所があったの本来あるべき経済に一日も早くで、そこはプロパーの専任の職員が所属しており、まとめの発言資料の中に出てきていますが、図

ずっと東京都全体の産業分析をやっておって、民1 は先ほどフロアから発言がありました。とにか間のシンクタンクに依頼する必要はなく、市町村

くリーマンショック以降、アベノミクスに入っては指導所に頼めば、実際に現場に入って一緒に職から廃業が増えてきていると、廃業というのは迷員も入って調査し、振興策を企画・立案したわけ

惑をかけない内に店をたたむ、展望がなくなるわです。ところが指導所がなくなってしまった。そけですね。要するに小さいところはいらないといのあと 21 世紀に入ってからは職員削減でしょう。

うのが増えてきている。図 2 ですけれども、そう

そこで何が出てきたかというと、民活なわけです。

いう中でコロナが起こったと。その図 2 信用保証

民に任せられるものは民に任せろと。だから調査です。融資にしたって保証がかかっているわけで、とかビジョンづくりはどこかのコンサルに任せ

これは急激に件数、金額とも去年増えているわけ

たらいい、という形で調査研究機能が自治体からですね。これの返済がボチボチ来年から早いとこ

奪われてしまったということがあるわけですね。

ろは始まってくる。同友会なんかも返済の猶予期

その結果、各自治体、特に市町村、基礎自治体の間を延長してくれという運動がそれぞれ出てき

政策立案能力というのは落ちてしまっている問ているわけなので、これは下手すると後付けの議題がある。

論でいくと、新たな手を打たなかった場合、自然また自治体の効率化の名の下に、それが合併が推進され、人件費削減のために非正規が増えてし消滅していく中小企業が急増する可能性が懸念されます。

まったということもありますが、今回のコロナ禍

しかし雇用の 7 割以上を支えているのは中小の下で単に産業振興だけでなくて保健衛生、医療

企業・小規模企業です。そこが消滅し始めると大- 27 − 15 −

量の失業が見込まれます。しまも政府が目論んで技術革新や製品開発の多くは既存技術の改良や、いる成長志向の戦略で残る企業は最大限利潤追それらの組合せに起因しています。独創的と評価

求型の大企業・中堅企業です。そうなると格差とされる技術や製品も、その基礎となっている生

貧困はますます広がります。図 3 は大企業と中小

産・加工技術は、日本では中小企業・町工場によ企業の経営方針の違いを見たものです。これは去って担われているオーソドックスな基盤技術に年も出しましたけれども、注目すべきは利益配分求められます。切削・研削・表面処理・メッキ・のスタンスです。国の資料に基づいていますが、鋳鍛造などの職人の技能・熟練に依拠した加工技利益があった場合に何に使うかということで、雇術が、東京の大田区や墨田区、東大阪市、新潟県

用拡大、従業員還元、特に従業員還元の場合、大の燕・三条など、日本各地の個性的な地域内工業

企業と中小企業とは全然水準が違うわけですね。

集積が日本製品の国際競争力を支えてきました。

圧倒的に中小企業の方が従業員への還元率が高

どのように特殊で難易度の高い加工あろうと対い。逆に大企業の場合はダントツなのが株主還元。

応するとともに、極少ロットや超納期などの無理

グローバルスタンダードでどんどんやられておな注文でも熟してくれる中小企業・町工場の存在

る新自由主義の場合、大企業中心で成長思考中心

は、国際的にみても日本が群を抜いています。

のベンチャーとかだけでいくと、あがった利益は流通・サービス業についてみても、大型店の場

全部株主に回ってしまう。余計に格差が拡大して合、量販効果をあげるため人手はできるかぎり少いく、働く者の貧困がどんどん進んでいくというなくし、販売活動の規格化・標準化・マニュアル

ことになってしまう。一番右端の労働分配率を見化を推し進めています。これに対して商店街や中ても中小企業のほうはなけなしの金を使って、賃

小小売店は単にモノやサービスの受け渡しを行

金のほうに回していくから利潤は少ない。だからなっているのではなく、具体的な商品知識の伝達

労働分配率が中小企業のほうは非常に高いといや使用ノウハウに関する教育・相談機能を対面方

う状況になっているわけですね。

式で担っており、個別的なニーズに無形の付加価

以上のような点を考えて本当に適正な価格で値を付けて営業しています。顧客は一人一人異な販売できる。適正な価格で販売できれば訂正なコ

った価値観や要求を持っており、こうしたニーズ

ストで人を雇えるという、本来あるべき経済に進の個別性に的確に対応するためには、商店で働く

んでいく、そういう糸口を一日も早くつくってい人々が地域の風習・伝統や住民を熟知している必

かないといけない。その場合に必ず相手は分断作

要があります。また商店街のお店は雑談や憩いの戦に入ってきますから、悪いのは中小企業である、場の役割を発揮しています。日本で失われつつあ

中小企業の中でも小企業であるとか、組合のあるる地域コミュニティの土台は地域に根づいた「２ところはごねるから組合を潰すとか、そういう点

４時間市民」である中小商店・町工場であること

でコロナという悲惨な状況の下で明るい未来をを再評価する必要があります。

目指して、悩んでいる人のほうが圧倒的多数ですから、そこでどういう共同連帯の糸口をつくって日本の小規模企業衰退は国際的に例外現象

いくのか、ということで何か新しいヒントとか気

ドイツ、イタリア、フランスなどの中部ヨーロ

づきが今回、今日のこのシンポジウムでもあった

ッパの先進諸国では日本のように大企業本位・グと考えます。

ローバル化志向の成長戦略のみに軸足を置くの

そこで以下、本日の集会のまとめとして、とく

でなく、地域資源と技能熟練を重視した地域内循

に中小商工業の社会経済的役割の要点について

環型の文化型産業（農林漁業、食品製造、家具、再確認しておきたいと思います。

衣服の地場産業や商店街など地域固有の生活文化を支える産業）をも重視した産業振興政策を実

中小商工業の社会経済的役割施しているため、小規模企業の比重は 21 世紀にまず最初に日本経済を支える製造業に関して、入ってからも低下していません。

- 28 − 16 −

例えば自営業の推移をみると日本では大幅に民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な減少しているのに対して、ドイツ、イタリアでは機能を果たす」という意義が示唆されています。

経済のグローバル化時代においても安定した推加えて「小規模企業の多くは家族経営形態を採り、移を示している点が注目されます（図参照）。小

地域社会の安定をもたらす」とされ、中小企業政

規模零細自営業の存在意義が失われたのなら、こ策に取り組むにあたっての基本原則でも、「経営れらの国々でも衰退傾向をたどっているはずで資源の確保が特に困難であることの多い小規模す。しかし現実は逆に中部ヨーロッパの先進諸国

企業に配慮する」と宣言されています。

では自営業者の数は安定した水準を保っています。

現在、2030 年を目標にした国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が注目されていますが、多様2010 年に閣議決定された中小企業憲章の前文

性・人間尊重・ジェンダー平等・持続可能性を基では「中小企業は、経済をけん引する力であり、本にした個性豊かな地域社会を再生するために社会の主役である」と明記され、「中小企業がそは中小商工業は不可欠な存在であることを再認の力と才能を発揮することが、疲弊する地方経済

識して、新しい時代を切り拓いていきましょう。

を活気づけ」るので、地域社会で雇用と所得を確以上をもって、本日のシンポジウムは幕を閉じ保する役割が期待されています。また基本理念でたいと思います。どうもありがとうございました。

は「中小企業は、社会の主役として地域社会と住- 29 − 17 −

閉会あいさつ
前田

博史

全労連

副議長

閉会にあたり、ご挨拶申し上げます。

難な状況に追い込まれました。国は緊急事態宣

皆さん、シンポジウムに最後までご参加いた言を繰り返すばかりで、東京都の小池知事は都だきありがとうございました。

民に自粛を求める言葉遊びの繰り返し、大阪のまた、コーディネーターを務めていただいた

吉村知事に至ってはイソジンや大阪ワクチン開吉田先生、そしてパネリストとして貴重なご発

発など、ほら吹きの繰り返しばかりでした。そ言をいただいた、4 人のパネリストの皆さんに

こには憲法 25 条の第 1 項 すべて国民は、健康心より感謝申し上げます。ありがとうございま

で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すした。

る。第 2 項 国は、すべての生活部面について、

さて、この 2 年近くにわたりコロナ感染拡大が日本国民を震撼させてきました。
少し、本日のシンポジウムの趣旨と離れてしまいますが、自分は日本において感染拡大がこ

社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。ということを果た
そうともせず、国民に自己責任をおしつけてきたわけですから怒り心頭です。

こまで長引き、そして保健所や病院機能の崩壊

総選挙の結果、自公と維新を加えると憲法改を招いたのは、国の責任、政治の責任だと思っ

悪に向けての議論が一気に進みかねない状態でています。これまで、自公で進められてきた政すが、これまで憲法に基づいて政治を進めてこ治は、本来、国がすべき内容をなにかと理屈をなかったそんな政治家に憲法改正を語る資格はつけ国民に自己責任を押し付けてきました。保

ないと強く言わなければならないのではないで健所や病院のありかたも、なんだかんだ理屈をしょうか。

つけ、保健所や病床、そこではたらくスタッフを減らしに減らし続けてきました。その結果、

しかし、怒ってばかりでは社会はよくなりま

コロナパンデミックの中で、保健所機能を働かせん。今日は、地域の活性化で中小企業も労働せることもできず、病床は全く足りなくなり、者も元気にするために、課題は何か、今後の発挙句の果てに、なりえるはずのない自宅を療養

展方向はどうか、それぞれの立場から提起さ場所に位置付け、コロナに感染し自宅で亡くなれ、大変わかりやすく報告いただきました。安った方は 800 人を超えているといわれていま

倍元首相はアベノミクスで大企業が潤えば、そす。

の恩恵は中小企業をはじめ国民にしたたり落ち

コロナ禍は、本日のシンポジウムのタイトルてくると豪語してましたが、そんなことはありでもある「中小企業を元気に」とは真逆の国やえないということも、岸田首相が新しい資本主

地方自治体首長の政治の姿を明らかにしまし

義という言葉を使わざるを得なくなったことかた。当時の首相であった菅さんが「安全安心のらも明らかです。

開催」という幻想で国民の感覚とずれオリンピ

日本の産業、商業を中心で支えている中小企

ック・パラリンピックの強行開催によって、感業が、元気を取戻し地域社会に欠かせない存在

染拡大の第 5 波を招き、多くの飲食店経営者・として役割を発揮できてこそ、地域経済・社会

中小企業の経営者と働く人たちは、元気どころが活性化することは本日のシンポジウムでよりか不安ばかりが増し、生活していくことすら困

明らかになったと思います。
- 30 − 18 −

額に何十億も支払っているわけですが、そんな全労連では、全国の生計費調査からも最低賃

一人の会長が潤うより、すべての労働者が潤う

金は 1500 円が必要と来年の春闘で強く訴えまことの方が、地域経済の活性化には有効だと思す。一方で、中小企業の経営者の皆さんからいます。そのためには、中小企業への支援策のは、うちにはその体力はとてもないという声が拡充が絶対に欠かせません。

当然聞こえてきます。

結びになりますが、中小企業を元気にするた

そこには、大企業を優遇することばかりに力

めに、労働組合・労働者も、業者も、事業者・を入れ、中小企業を元気にしない、時給 1500 円

経営者も、力を合わせて頑張ることを呼びかすら支払うことができないような施策しかしてけ、閉会の挨拶とします。本日は、ありがとういないことに問題があるのではないでしょう

ございました。

か。大企業の某会社は、一人の会長の年間報酬- 31 − 19 −資料

2022年

くらし・労働・健康
くらし・労働・健康

４・４なんでも相談会
４・４なんでも相談会
inグリーン会館
inグリーン会館～コロナ禍で大変だからこそ 住民とともに力あわせて～～コロナ禍で大変だからこそ 住民とともに力あわせて～
報告：仁木 将 大阪自治労連
報告：仁木 将 大阪自治労連
２０２１年１１月２７日(土)２０２１年１１月２７日(土)労働組合として取り組むにあたって労働組合として取り組むにあたって大阪公務共闘の仲間と国家公務員労働組合大阪地区連合会
大阪公務共闘の仲間と
大阪教職員組合
国家公務員労働組合大阪地区連合会
福祉保育労働組合大阪地方本部
大阪教職員組合
全農林労働組合(大阪)福祉保育労働組合大阪地方本部
全農林労働組合(大阪) 全国に⽐べても感染状況が深刻な⼤阪
 全国に⽐べても感染状況が深刻な⼤阪
 感染拡⼤第2波・3波にかかる時期、2度⽬の緊急事
態宣⾔が解除された頃
 感染拡⼤第2波・3波にかかる時期、2度⽬の緊急事
態宣⾔が解除された頃
 公務・公共職場で働く労働者が地元商店街に⼀歩⾜を踏み出し、住⺠の声や厳しい実態を⽬の当た 公務・公共職場で働く労働者が地元商店街に⼀歩りにし、少しでも問題解決や関係機関など対応な
⾜を踏み出し、住⺠の声や厳しい実態を⽬の当た
ど運動の前進をめざし企画しました。
りにし、少しでも問題解決や関係機関など対応な
ど運動の前進をめざし企画しました。

−資１−

1

2022年 なんでも相談会

くらし・労働・健康

⾏政・⽣活・健康・⼦育て・労働問題などの相談に対応するため、各
種関係団体や、⼤阪⾃治労連弁護団にも協⼒を得て４・４なんでも相談会 食材提供(フードバンク)

何ができるかinグリーン会館

府内各地で取り組まれているフードバンクなどを参考に、その⽇すぐに⾷べられるもの。しばらく保存できるもの。余ったら、他団体の取り組みへ提供できるものを⼀⼈分ずつ⽤意(200セット)～コロナ禍で大変だからこそ 住民とともに力あわせて～
 住民・事業者の要求アンケート

報告：仁木 将 大阪自治労連
２０２１年１１月２７日(土)住民・事業者(商店街)の要求ア
ンケート
労働組合として取り組むにあたって何を聴くのか
大阪公務共闘の仲間と国・大阪府・大阪市がしてい国家公務員労働組合大阪地区連合会
る手立てと、住民や事業者が大阪教職員組合求めているもの・困っている事に、対応できていない・
福祉保育労働組合大阪地方本部
ギャップがあることは明らか。
全農林労働組合(大阪) 全国に⽐べても感染状況が深刻な⼤阪
 感染拡⼤第2波・3波にかかる時期、2度⽬の緊急事
態宣⾔が解除された頃
 公務・公共職場で働く労働者が地元商店街に⼀歩⾜を踏み出し、住⺠の声や厳しい実態を⽬の当たりにし、少しでも問題解決や関係機関など対応な
ど運動の前進をめざし企画しました。

−資２−

1

2022年

商店街からの理解と事前宣伝

くらし・労働・健康

４・４なんでも相談会

・商店街振興協会に申し入れ「良い取り組み。ぜひやってください」と、中身を理解い
ただき、商店街の掲示板にも案内ポスターも掲示

inグリーン会館

3月28日(日)に周辺住宅・商店(約2600戸)にビラ配
布。宣伝用はポケットティッ
シュ付き

報告：仁木 将 大阪自治労連～コロナ禍で大変だからこそ
住民とともに力あわせて～
・事前宣伝とポスティング

２０２１年１１月２７日(土)

なんでも相談件数は少なかったが、どれも切実な相談＊＊＊
労働組合として活動に関心持ち、自ら「何ができる取り組むにあたってか」という方も＊＊＊＊大阪公務共闘の仲間と続けることが大事
国家公務員労働組合大阪地区連合会
大阪教職員組合
福祉保育労働組合大阪地方本部
全農林労働組合(大阪)【相談の内容】
 会社の業績不振により⾃ら退職(実質的には雇い⽌め)された。

 全国に⽐べても感染状況が深刻な⼤阪

まもなく雇⽤保険が打ち切られ⽣活に不安がある…

 感染拡⼤第2波・3波にかかる時期、2度⽬の緊急事
 コロナ感染防⽌対策に関すること
態宣⾔が解除された頃
 厚⽣年⾦問題について 公務・公共職場で働く労働者が地元商店街に⼀歩 ⾼齢者の雇⽤問題について
⾜を踏み出し、住⺠の声や厳しい実態を⽬の当たりにし、少しでも問題解決や関係機関など対応な
 ⼦ども⾷堂やフードバンクを⾃分でやりたいので教えてほしい
ど運動の前進をめざし企画しました。

−資３−

1

2022年

食材提供(フードバンク) 呼び込み宣伝もあり２５〜３０⼈が受け取り、午後から⾬が降ったので⼈通りが途絶えた
 ⾷材を受け取った⽅にアンケート協⼒をお願いし、相談コーナーへ
つなげるケースもあった

くらし・労働・健康 翌⽇にはお礼の電話をかけてこられる⽅も４・４なんでも相談会「天満宮にいる息子から連絡が入り来ました」(７０代女性)

inグリーン会館「午前中に来た知り合いに教えてもらって」(４０代男性)「美容師をしていたけどクビになった。家が近所なので寄りました」(６０代女性)～コロナ禍で大変だからこそ
住民とともに力あわせて～食材を受け取り、ホッとした表情をする方も「お菓子釣りしてると聞いて来ました」(親子連れ)

余った分は、地域のフードバンク
へ提供した「ＳＮＳで知って」(学生)
報告：仁木 将大阪自治労連２０２１年１１月２７日(土)＊おかし釣り労働組合として＊一時預かり(保育)取り組むにあたって大阪公務共闘の仲間と国家公務員労働組合大阪地区連合会
大阪教職員組合
福祉保育労働組合大阪地方本部
全農林労働組合(大阪) ビラを⾒て「お菓⼦釣り」⽬当てで親⼦グループが⽴ち寄る。⼦ど 全国に⽐べても感染状況が深刻な⼤阪もに⼤変好評で何度もチャレンジ！

 感染拡⼤第2波・3波にかかる時期、2度⽬の緊急事
 保護者には、アンケートに協⼒いただいた。
態宣⾔が解除された頃
 ⼦連れでの相談を躊躇されていた⺟親が「保育⼠さんと伺ったので、⼦どもを安⼼して預けて相談できました」と喜ばれた

 公務・公共職場で働く労働者が地元商店街に⼀歩⾜を踏み出し、住⺠の声や厳しい実態を⽬の当たりにし、少しでも問題解決や関係機関など対応な
ど運動の前進をめざし企画しました。

−資４−

1

2022年

商店街聞き取りアンケート

 ６８件(オンライン含め)回答

くらし・労働・健康 QRコードで返信された⽅も多かった【参加者の感想】

４・４なんでも相談会 アンケート調査の時間帯をランチタイムのお店に配慮し、１時間だけに限定。忙しい時間帯でも誠意をもって良⼼的に回答してくれた店がほとんどinグリーン会館

 給付⾦や休業補償など遅いなど、政府や⾏政に対する不満が多く出された～コロナ禍で大変だからこそ 住民とともに力あわせて～3人1チームを８班つくり、商店に入る

 とにかく住⺠に寄り添う⾃治体の役割と責任が求められていると再認識できた

報告：仁木 将 大阪自治労連

２０２１年１１月２７日(土)売り上げはどうなりました？

Ｑ．売上がどうなったか※2021年4月実施アンケート

64％が「売上げが悪くなっ労働組合としてた」と回答
取り組むにあたってその他の声「4月から開業。厳しい状況がつづ大阪公務共闘の仲間といた。何年か前から事業を始めているライバル他社は、私たちが納国家公務員労働組合大阪地区連合会
めた税⾦で数百万円の現⾦を享受できるのに、事業開始が遅かっ
大阪教職員組合たというだけで、1円ももらえない、というのは、あまりに不公平だと思
福祉保育労働組合大阪地方本部
います。」
全農林労働組合(大阪) 全国に⽐べても感染状況が深刻な⼤阪
その他

悪くなった

 感染拡⼤第2波・3波にかかる時期、2度⽬の緊急事
変わらない態宣⾔が解除された頃
良くなった
良くなった1%24%

その他
 公務・公共職場で働く労働者が地元商店街に⼀歩変わらない11%
悪くなった64%
⾜を踏み出し、住⺠の声や厳しい実態を⽬の当たりにし、少しでも問題解決や関係機関など対応な
ど運動の前進をめざし企画しました。

−資５−

1

2022年

何割減りましたか？

Q．何割減りましたか？
※2021年4月実施アンケート

売上減と答えた商店の4割が「売上が半分以下」にくらし・労働・健康

４・４なんでも相談会
35.0

20.0

inグリーン会館
15.0

15.0

～コロナ禍で大変だからこそ 住民とともに力あわせて～

10.0
5.0

２～３割

報告：仁木 将 大阪自治労連
３～４割

５割

６～７割

８割

どうしようもない

２０２１年１１月２７日(土)飲食店に対してコロナ禍での労働組合として
Go To Eat OSAKA
取り組むにあたって現在の登録店舗8878件・・・
大阪公務共闘の仲間と一方で・・・

国家公務員労働組合大阪地区連合会

見回り隊に公費4億円

大阪教職員組合

職員800人体制(府・府内市町村・民間)

福祉保育労働組合大阪地方本部
全農林労働組合(大阪) 全国に⽐べても感染状況が深刻な⼤阪
 感染拡⼤第2波・3波にかかる時期、2度⽬の緊急事
態宣⾔が解除された頃
 公務・公共職場で働く労働者が地元商店街に⼀歩⾜を踏み出し、住⺠の声や厳しい実態を⽬の当たりにし、少しでも問題解決や関係機関など対応な
ど運動の前進をめざし企画しました。

−資６−

1

2022年Q．国や大阪市に望むことは？
※2021年4月実施アンケート「とにかく時間かかりすぎ」「徹底したPCR検査と隔離による感染拡大の効果的な抑制」

くらし・労働・健康

４・４なんでも相談会「緊急事態宣言をダラダラつづけるのではなく、1週間のロックダウンを」inグリーン会館「給付金の対応遅い。連絡が～コロナ禍で大変だからこそ
住民とともに力あわせて～ないのが不安。もう2か月たっている」「ぜひ私の思いを反映してほしい」と、後日事務所に来られた方も報告：仁木 将 大阪自治労連
２０２１年１１月２７日(土)いた。

この取り組み、アン
ケートに寄せられた労働組合として“声”から感じたこと
取り組むにあたって改めて、地域で公務・公共
大阪公務共闘の仲間と関係職場の労働組合が地
国家公務員労働組合大阪地区連合会
域でなにができるのか
大阪教職員組合
福祉保育労働組合大阪地方本部
全農林労働組合(大阪) 国も⼤阪市も、コロナ対策で、住⺠や商店の願いに寄り添う⾏政運営ができていない。
 何よりも、実情を把握しないまま(あるいは無視して)、⼀⽅的に「お願いする」ばかりの政策になっている。要望の⼀番が「厳しい現状を⾒てほしい」となっていることに表れている。

 全国に⽐べても感染状況が深刻な⼤阪

 住⺠や事業者の拠り所になる政策や職場をつくること。

 感染拡⼤第2波・3波にかかる時期、2度⽬の緊急事
 政策と住⺠の間の⼤きなギャップは、その狭間で苦労と悩みを抱え
態宣⾔が解除された頃
仕事をせざる負えない職員や公共関係労働者を⽣み出していることになる。

 公務・公共職場で働く労働者が地元商店街に⼀歩 だからこそ、私たち労働組合が職場や地域に働きかけ、声を聞き、⾜を踏み出し、住⺠の声や厳しい実態を⽬の当た運動につなげることが求められている。
りにし、少しでも問題解決や関係機関など対応な ⾃治体・公務公共関係職員の役割や“何を思い、考え、何をしているか”気軽に知らせ、⾝近に感じてもらう機会がもとめられている。
ど運動の前進をめざし企画しました。

−資７−

1

2022年

以上です くらし・労働・健康

４・４なんでも相談会

ありがとうございました
inグリーン会館～コロナ禍で大変だからこそ 住民とともに力あわせて～
⼤阪⾃治労連 仁⽊ 将

報告：仁木 将 大阪自治労連
２０２１年１１月２７日(土)労働組合として取り組むにあたって大阪公務共闘の仲間と国家公務員労働組合大阪地区連合会
大阪教職員組合
福祉保育労働組合大阪地方本部
全農林労働組合(大阪) 全国に⽐べても感染状況が深刻な⼤阪
 感染拡⼤第2波・3波にかかる時期、2度⽬の緊急事
態宣⾔が解除された頃
 公務・公共職場で働く労働者が地元商店街に⼀歩⾜を踏み出し、住⺠の声や厳しい実態を⽬の当たりにし、少しでも問題解決や関係機関など対応な
ど運動の前進をめざし企画しました。

−資８−

1

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
憲法をくらしのすみずみに！地方自治と民主主義のいきる社会を!賃金底上げ、社会保障の拡充で、格差と貧困をなくそう！

大阪自治労連速報(第 793 号)
2021 年 4 月 6 日(火) TEL 06-6354-7201 FAX 06-6354-7206 E-mail mado@osaka-jichiroren.jp〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〜コロナ禍で⼤変だからこそ！住⺠とともに⼒あわせて〜

くらし 労働 健康「4・4 なんでも相談会」
商店街での対話が進んで、子どもコーナー・食材提供も好評
４月４日(日)、大阪自治労連が加盟する大阪公務共闘（大阪国公・大教組・福祉保育労・
全農林大阪）が主催し、市民団体との実行委員会として「４・４なんでも相談会＆フード
バンク in グリーン会館」を開催しました。

７０名超える仲間が支援行動に参加
この企画は、
大阪労連
や「子ども貧困問題大
食材提供コーナー(グリーン会館駐車場)

阪ネットワーク」などの市民団体、大阪自治ドバンク（食材提供）」、天神橋商店街１～３丁目で労連弁護団の協力を得「商店街聞き取りアンケート」「呼び込み宣伝」なて、広範な団体が参加

どを多彩な企画を同時並行ですすめました。

する実行委員会として開催し、７０名を超え

対話をしながら食材を提供る仲間が参加しました。

あいにくの天気でしたが、ビラのポスティングや

大阪自治労連は事務局

駅前・商店街での宣伝により、「天満宮にいる息子

として 30 人を超える仲間が駆けつけて取り組み成から連絡が入り来ました(70 代女性)」「午前中に来功に大きく貢献しました。

た知り合いに教えてもらって(40 代男性)」「美容師

大阪での新型コロナウイルス感染が急増する「第をしていたけど首になった。家が近所なので寄りま４波」という状況であり、感染力の強い変異株ウイした(60 代女性)」「お菓子釣りしてると聞いて来ま

ルス感染の拡大など深刻な事態を迎えています。こした(親子連れ)」「SNS で知って(学生)」など 25 人

うしたもとで、“中小企業のまち”“商都大阪”と親に食材をお渡しでしみ込めて呼ばれた大阪の街並みが一変し、個人事きました。

業主や中小企業など休止や倒産、失業等が相次ぎ、生活不安にあえぐ住民が増え続けています。

スタッフが実態・
要望アンケートをこのようなコロナ禍だからこそ、公務・公共職場

聞き取りながら対で働く労働者自ら地域に足を踏み出し、住民の厳し

話し、必要な方は 2い生活実態や商売される人たちの困難に寄り添い、階の相談コーナー

少しでも解決や改善をめざし取り組みました。

へ案内しました(19

午後から雨でしたが、大阪グリーン会館２階大ホ

人からアンケートールをベースに感染対策を万全に「なんでも相談会」 の回答をいただき「子どもお楽しみコーナー」、１階駐車場で「フー

ました)。

−資９−

食材を渡しお話を聞くスタッフ

相談にきた親子連れに保育部会（保育士） ●行政がもっとスピーディーに動いてほしい！具
体的な施策が示されていないと思うが対応、子どもがにっこり笑顔に相談コーナーやアンケート調査を記入するため、●一人ひとりの感染症対策の意識を高めてほしい

子どもコーナー(お菓子釣り・預かり保育)に子ども●メディアの報じ方を変えてほしい

１０数人を応対しました。母親が相談に行くと泣き●平等に行き渡るようにせな

叫ぶ女の子を保育部会の仲間が抱き、声をかけると●お互いに協力体制を整えないとアカン

すぐ泣き止み、笑顔でおもちゃで遊ぶ姿に「さすが●飲食店が多いので早く収束しないとホンマに商
店街つぶれてしまうやな～」と感心する場面も。母親も「(保育士と聞いて)安心です」とゆっくりと相談されていました。

切実な相談が寄せられ、誠実に対応
なんでも相談会には、「会社の業績不振で退職させられ、まもなく雇用保険が切れる。今後の生活が不安でいっぱい」という深刻な相談をはじめ、「コ
ロナ感染対策」「厚生年金問題」「高齢者の雇用問題」、「子ども食堂やフードバンクをやりたいので教えてほしい」と５人の方が来られました。

(参加者感想)行政への不満が多く出された

継続的な活動が自治労連の役割と実感聞き取り隊の参加者からは「忙しい時間帯だった
けど話をよく聞いてくれた」「コロナで大変な思いをされているのがひしひし感じられた」「このよう商店街アンケート聞き取りに、「生きるため」悲痛の声や切実な要望が続々と商店街・住民アンケートは、現在４２件(オンライン含む)の回答が返ってきています。

な取り組みが非常に大事だなと思った」「行政への不満が多く出され、自治体で働く労働組合として、住民に寄り添って、その声を国や自治体に働きかける必要性を感じる取り組みだった。これを今回限りにせず、継続的にやることが自治労連の役割だと実以下のとおり、「圧倒的に売り上げが「悪くなっ感した」と感想が寄せられました。

た」という給付金や支援制度への不満が多数です。
●補助金の給付が遅いし、対応も悪い●「まん防」はええわ！生きるため給付金支給遅い●一日も早くコロナ前の社会生活にとり戻したい●ワクチン接種で安心安全な生活実現してほしい●カラオケとか名指しは止めてほしい●人通りが少ないし、店も時短で人が来ない～●国は甘い！もっと国民に寄り添って考えてくれ− 資 10 −「子どもの貧困問題大阪ネットワーク」中田進理事長のまとめのあいさつ「素晴らしい企画。ぜひつづけてほしい。必要な人に届くよう、これからも協力したい」

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
憲法をくらしのすみずみに！地方自治と民主主義のいきる社会を!賃金底上げ、社会保障の拡充で、格差と貧困をなくそう！

大阪自治労連速報 (第 792 号)
2021 年 3 月 31 日(水) TEL 06-6354-7201 FAX 06-6354-7206 E-mail mado@osaka-jichiroren.jp〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓～コロナ禍で大変だからこそ！住民とともに力あわせて～

くらし 労働 健康「4・4 なんでも相談会」
事前宣伝行動を実施

早速実態・要望アンケートへの回答もの運動の中で、様々な分野で困っている事・人を行政や政治につなげていくかが大事。コロナ禍で困っている人が多くいる中で、大阪府・市では『広域行政一元化条例』が強行可決された。
21 春闘の取り組みの中でも、目の前で何が起きているのかを捉えて可視化している運動が求められている。一緒にがんばりましょう」と激励をうけました。

ポスティングしたアンケートには、早速回答が寄せられています
10 時からの午前中は、天神橋 1 丁目から 3 丁目
にかけて商店や近隣の住宅へ約 2600 件に「案内ビラ」「実態・要望アンケート」「いのち署名(ハガキ)」をポスティング。お昼 12 時半からは、南森町駅前
にてスタンディングとポケットティッシュにビラを入れて配布しました。
ポスティングしたアンケート用紙は QR コードから回答できるようにしていたため、早速 30 日まで
3 月 28 日(日)、大阪自治労連が加盟する大阪公に飲食業・求人広告(代理店)・整体業・商社などか務共闘主催で、民主団体や大阪労連などの協力を得

ら回答がありました。(次ページに抜粋して紹介しながら開催する「4.4 なんでも相談会＆フードバンます)ク in グリーン会館」について、地域の商店街や住民の皆さんへお知らせする宣伝行動を行いました。

コロナ禍だからこそ、可視化する取り組みを
ポスティングに出る前の意思統一では、大阪労連の菅議長より、3 月 24 日・25 日に大阪社保協・シンママ大阪応援団主催で行われた「フードバンク＆大相談会」の様子などをふまえて挨拶いただき「行政の手が届いていない人たちが多くいることを実感した。相談の中では深刻な内容もあった。私たち− 資 11 −実態・要望アンケート回答(抜粋)Q.どんな支援が必要ですか？(選択制・複数可)
A.「家賃の補助」「持続化給付金」「特別定額給付金(10 万円)」Q.国や大阪市に除くことは？(選択制・複数可)
A.「厳しい現状を見てほしい」「税金の減額」「労働者への賃金減額補てん」「個人消費の回復施策」「無利子の融資」
Q.コロナ禍で感じていることをお聞かせください
A.以下抜粋・・・「正直に時短営業している所が馬鹿を見ている。ここの差をきちんと見極めて支援策を講じてほしい。このままではいつまで経ってもコロナが終わらない。いっその事飲食店全てを休業させて、しっかりと補償をしたら？って思う」「給料も減り、その中でコロナ復興税など現状・将来共に安定した暮らしができると感じられる要素がなく、不安に思っています」「すべて後手後手で、少し減ったら痺れ切らして解除してまた増えて…の繰り返し。いつまで付き合わ
なあかんのんかわからない」「給付金頂ければ使います！」―なんでも相談会・スタッフ募集中―○当日の食材配布、商店街実態・要望アンケート、宣伝行動などに参加いただける方は単組を通じてお知らせください。
※新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を行いながら開催します※今後の大阪府内の感染状況により、中止する場合がありますのでご了承ください− 資 12 −地域の活性化で企業も労働者も元気に〜コロナを乗り越え、つながりを強めて地域の活性化を〜中⼩企業家同友会の取り組みを通じて報告の流れ
2021年11⽉27⽇

1.⾃⼰紹介+⾃社紹介
2.中⼩企業家同友会の紹介
3.国への要望と提⾔
4.コロナ禍を乗り越えるために
5.地域での取り組み

報告者
中⼩企業家同友会全国協議会政策副委員⻑
千葉県中⼩企業家同友会代表理事
野⽔鋼業株式会社 取締役会⻑ 野⽔俊夫

当社の紹介
本社：千葉県鎌ケ⾕市
設⽴
1956年6⽉11⽇
資本⾦7,800万円
社員数 63名（2021年4⽉） 年商 31億円（2020年12⽉期）
業態としては卸売業で在庫と設備にお⾦が寝る仕事です。
6年前に⻑男にバトンタッチ・・何とか事業承継できました。
売上は2018年の46億円から落ちてきていますが、利益重視の姿勢とキャッシュフロー経営を⽬指しています。また、⽣産性の向上にむけて計画的設備投資を進めています。
【企業理念】
開かれた経営で、全員参加の学習型企業を⽬指します
仕事の進め⽅は顧客第⼀主義に徹します
環境に配慮し、社会に貢献します

⽩井センター：千葉県⽩井市
1992年⽩井営業所開設
事務所棟を2008年10⽉増築− 資 13 −2017年3⽉竣⼯移転

福島センター：福島県⽮吹町
2010年5⽉開所

当社の紹介ステンレスの棒を切ってお客様にお届けしています

⼯場：千葉県⽩井市
福島県⽮吹町

仕⼊先• 製鋼メーカー：愛知製鋼 ⼭陽特殊製鋼他• ⼤ロット （1サイズ 1ｔから4ｔ）• ⻑い納期 （2ヵ⽉から5ヵ⽉）

販売先•

⽩井⼯業団地協議会
・・積極的に関わってきた230社・・中⼩事業者
地元⼩学⽣の⼯場⾒学の受け⼊れコロナワクチンの職域接種
地元⾃治会とのゴミゼロ運動・・

⾦属加⼯業者– ⼩ロット （必要な分だけ）– 短納期 （今⽇、明⽇）
3

中⼩企業家同友会とは同友会の概要1.歴史
1957年7⽉⽇本中⼩企業家同友会 東京
で創⽴
1969年 全国協議
会設⽴

2.会員数
47都道府県45,593⼈

3.平均従業員数
約30⼈
平均資本⾦規模
約1,500万円

良い会社を作ろう

良い経営者になろう

良い経営環境を作ろう

1.例会
全国で年間約5500回の⽉例会

2.新卒定期採⽤＆
社員教育活動

3.企業変⾰セミナー
4.⼥性、障がい経営指針（経営理念、 者・・多様な働き10年ビジョン、経営 ⽅ができる企業づ
⽅針、経営計画）成くり
⽂化4.会の財政会員の⼊会⾦と会費中⼼とした会
員からの収⼊つの⽬的

3

同友会の活動− 資 14 −【労使見解】
1.経営者の責任
2.対等な労使関係
3.労使関係における問題の処理について
4.賃金と労使関係について
5.労使における新しい問題
6.労使関係の新しい次元への発展
7.中小企業における労働運動へのわれわれの期待
8.中小企業の労使双方にとっての共通課題

5.政策提⾔、調査研
究活動
東⽇本⼤震災復興へ向けた活動

中⼩企業家同友会とは中⼩企業家の⾒地から展望する⽇本経済ビジョン
７つの発展⽅向と５つの政策

七つの発展⽅向1.
多様な産業を基礎とした安定した⽇本経財を築く

2.
持続可能な経済社会のために
内需主導型経済を⽬指す

3.
地域循環型経済を⽬指す
多様な地域資源を活⽤する

5.
不合理な格差を無くし、⼈間らしく働く環境を⽬指す

6.
⼤企業の社会的役割・責任の明確化

7.
新しい仕事づく
り・産業づくりで成熟社会とグローバル化
に対応

五つの政策

1.
中⼩企業憲章を国⺠に広げ
中⼩企業を軸とした政策を2.
産業の進化と多様化で発展軌
道へ・・・雇⽤不安の克服を

3.
公正な税制を実現し、⽣活安定の内需拡⼤で財政再建を進める2019年7⽇5⽇ 東京総会にて提案

4.
エネルギーシフ
トで持続可能な社会を⽬指す4.
防災重視・地域密着型の社会資本整備を進める

⽇本の中⼩企業
360万社
従業者数 3千2百万⼈
68.8％ 1社あたり平均9⼈

5.
中⼩企業憲章の理念を世界に発信し国際市場
ルールを確⽴中⼩企業家同友会とは中同協設⽴50周年

同友会運動の将来展望（10年ビジョン）

2019年7⽉5⽇東京総会にて提案

1.

2.

3.

4.

・地域や社会になくてはならない企業
・社員を最も信頼できるパートナーと位置付け、労働環境を整備し、⽣産性の向上を図る。
・経営指針の成⽂化と実践を進め、教育機関や⾏政と連携して⼈材育成に寄与す
る

・『中⼩企業は、経済を牽引する⼒であり、社会の主役である』
・経営者は役割を⾃覚し、⾃主的・主体
的取り組みを通じて
⾃ら体現者となる・中⼩企業振興基本
条例の制定と活⽤の運動を進める・より多くの経営者を招き⼊れる・企業数対⽐組織率5％を⽬指す・事務局体制の強化・安定を図るために、局員の採⽤、育成、定着を促す新たな機能を具体化する・SDGSと多くの共通項を⾒出し、普遍性を持っている・企業活動や⽣活基盤の地域から各⾃治体、国へと理念を発信する・世界へ同友会理念を発信し、世界の潮流と連帯する

⼀⼈⼀⼈の素晴らしさが発揮できる企業づくりを進めます

中⼩企業憲章の精神を体現し広めます

強靭な組織を作ります− 資 15 −同友会理念を
実践し、
世界へ
発信します

3.国への要望と提⾔

2022年度の国の政策に対する中⼩企業家の重点要望・提⾔（案）2.公平、公正な市場のルールの確⽴

3.⼈的保障に依存しない⾦融制度の確⽴

6.中⼩企業を取り巻く採⽤と教育環境の重視

7.公共事業の中⼩企
業発注の拡充と公正な競争の促進8.経済やエネルギー
9.中⼩企業が地域での地域内循環を⾼め、 仕事を作り出すためエネルギーシフトで⽀援の抜本強化
持続可能な社会の創造を

10.東⽇本⼤震災等の教訓を⽣かして災害復興や経済再⽣を推進し、防災・防疫対策を進める1.中⼩企業憲章の国会決議

5.公正な税制

4.労働環境改善と多様な⼈材が活躍する就労環境の拡充11.⼥性の起業家を増やし、事業を維持発展させるための⽀援を

4.コロナ禍を乗り越えるために新型コロナウイルスに関する第9次緊急要望・提⾔
中⼩企業の倒産・廃業を防ぎ、雇⽤と⽇本経済を守るために

1.「新型コロナウイル
ス感染症特別貸付」と「特別利⼦補給制度」の併⽤による融資の返済猶予期間の延⻑
⺠間⾦融機関の返済条
件変更への対応⽀援

2.雇⽤調整助成⾦特例措置の延⻑財源として⼀般会計からの措置を

4.価格転嫁がスムーズに⾏えるよう指導強化を
コロナ影響での資材⾼
騰、納期延期での違約⾦、最低賃⾦の引上げ

5.インボイス制度の導⼊凍結
⼩規模事業者の廃業

3.コロナで甚⼤な影響を受けた業種や地域対策を計画的に明⽰を飲⾷店への認証制度等

6.回復需要を担える
投資活動推進施策
事業再構築補助⾦の2,3年の延⻑
申請の簡便化− 資 16 −中同協では今回のコロナ禍に対して積極的に要望・提⾔を関係機関に出してきました。
□中⼩企業をつぶさない・・・12項⽬
2020.3.4□第2次緊急要望 11項⽬に3項⽬の経済対策
2020.3.31
次々と、各地同友会の声も吸い上げて、要望
提案活動を続けてきました。中⼩事業者の声ということで、中⼩企業庁を中⼼に政策⽴案資料として待たれるようにもいなりました。

5.地域での取り組み

中⼩企業憲章千葉県中⼩企業振興条例

⽩井市
産業振興条例

国レベル
2010年7⽉

県レベル
2007年3⽉

市レベル
2013年3⽉□この10数年・・・国、県、市町村のレベルであてにされる同友会としての役割が明確になってきた。
上記はみな中小企業家同友会が深くかかわって出来上がった。
□外的環境・・雇用を支えている中小企業の減少傾向に歯止めがかかっていない・・コロナ禍、インボイス制度の導入と一層の逆風にさらされている⇒施策の変更が必要・・事業承継への支援だけでなく当会でも掲げている政策課題への取り組みを期待したい□行政はどこと相談して進めて行ったら良いかわからない状況の中で、中小企業家同友会が自主的に取り組んでいることに気付き、関係性を深めている。
□中小企業経営者は安定した雇用を続けて、地域の雇用を支えるとともに、地域の発展に寄与する活動をも担うことが期
待されている
中小企業は、地域のインフラとしての機能を担っていくことが求められている。

− 資 17 −中小企業家同友会全国協議会（中同協）
中小企業家同友会全国協議会［略称・中同協］は 47 都道府県の中小企業家同友会の協議体
創立：1957 年 4 月

日本中小企業家同友会（現東京中小企業家同友会）として東京で創立

1969 年 11 月 全国協議会設立
会 長：広浜 泰久 ㈱ヒロハマ 代表取締役会長
幹事長：中山 英敬 ㈱ヒューマンライフ 代表取締役
会員数：４７都道府県 45,593 人（中小企業経営者、2021 年 4 月 1 日現在）
平均従業員規模：約３０人
平均資本金規模：約１,５００万円＜同友会の性格＞
・同友会は任意団体であり、中小企業家が自主的に参加し、手作りの運営を心がけ、中小企業家のあらゆる要望に応えて活動するという特色があります。
・同友会は、考え方や、社会的立場、業種、企業規模にとらわれず、大いに見聞をひろめ、企業の繁栄をめざそうとする中小企業家であれば誰でも入会できます。
・会の財政は入会金、会費を中心とした会員からの収入で成立っています。
・政治にたいする同友会の姿勢は、会の目的を達成するために、どの政党ともわけへだてなく接触しま
すが、会としては特定の政党と特別の関係をもたないようにします。会員個人の思想・信条の自由は当然のこととして保障されています。

＜同友会の３つの目的＞①同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して、企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることをめざします。
（良い会社をつくろう）②同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。
（良い経営者になろう）③同友会は、他の中小企業団体とも連携して、中小企業をとりまく社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。
（良い経営環境をつくろう）
この「３つの目的」と「自主・民主・連帯の精神」、「国民や地域とともに歩む中小企業」の３つを併せて「同友会理念」とし、自主的・自立的に、この理念に基づき以下のような活動を進めています。

＜同友会の活動＞【全国で年間約 5５00 回の月例会】各同友会では地域ごとに支部・地区（47 都道府県に 499）をつくり、会
員経営者の経営体験報告をもとにテーブル討論を行うなど経験交流を主体にした月例会を活動の基本としています。その際、経営者同士が本音で謙虚に学びあうよう心がけています（全国で年間 5559 回／2019 年
度実績）。さらに支部の下に小グループを作り、支部例会とは別に会員訪問例会などを実施しているところも増えています。
【新卒定期採用で正規雇用を広げる】若者が生き生きと働き続けられる企業になるためにどのような企業づくりをすべきかを問いかけあい、正規雇用を広げようとすすめている新卒定期採用の活動が共同求人活動です。中同協として就職情報サイト Jobway を運営し、2019 年度は全国 1,013 社が登録するサイトになっています。また共同求人で採用した若者を励ます合同入社式（2019 年度は 40 都道府県、経営者 1,357 名、新入社員 1,179 社 2,580 名が参加）を開いています。
【社長と社員が育ちあう社員教育活動】社員をパートナーとして、経営者と社員が共に育ちあう企業をめざそうと、経営者としての姿勢や教育のあるべき姿を経営者が学ぶ場を設けるとともに、新入社員研修会（20191− 資 18 −年度は 41 都道府県、新入社員 1,186 社 2,620 人が参加）や幹部社員研修会などを会員の自主運営で行う
社員教育活動を行っています。
【企業変革のためのセミナー】経営指針（経営理念、１０年ビジョン、経営方針、経営計画）を成文化し、企業内で実践していくためのセミナーを行うとともに（2019 年度は 47 都道府県のべ 72 回、1,354 名が修了、3,272 名の会員が運営）、自社の立ち位置を明確にし、実践を検証するために作成された「企業変革支援プロ
グラム」（ステップ１、ステップ２）を活用しています。
【連携推進し付加価値の高い仕事づくり】企業間連携、産学官連携、農商工連携などを推進し、雇用を守り顧客の期待にこたえる付加価値の高い仕事づくりをすすめています。
【女性や障害者も力を発揮できる企業づくり】ワーク・ライフ・バランス推進やポジティブ・アクション、ディーセント・ワーク、女性のエンパワーメント推進のための WEPs 署名などにも積極的に学習機会を持ち、女性経営者全国交流会を毎年開催。内閣府と連携したセミナーや 2010 年 APEC（日本開催）での WLB 分科会を担当、2016 年には国連 CSW で報告。障害者雇用を推進し、隔年で障害者問題全国交流会を開催しています。
【地球環境問題への対応】地球環境問題への企業としての取り組みを進めるため、温暖化防止、省エネ、創エネなどの積極的取り組みを「同友エコ」として独自の仕組みをつくり、参加企業を増やしています。また 2013年にドイツ･オーストリア視察を行い「エネルギーシフト」について実践的に研究し、2016 年には「中小企業家エネルギー宣言」を発表しました。
【政策提言などの活動】中小企業の経営を守り発展させるための経営環境改善の運動として、毎年国への政策要
望・提言を提出しているほか、2000 年代前半には金融アセスメント法制定運動を行い、100 万署名を集め、金融や税制などで影響調査や緊急要望を提出。2004 年からは「中小企業憲章制定」運動などを行い、2010
年に同憲章は閣議決定されるなどの成果がありました。
）などを【調査研究活動と情報化の推進】四半期ごとの景況調査、特別調査（2017 年度は「採用と人材育成」
行い、分析・発表しているほか、40000 名の会員経営者が使うグループウエアが月間 120 万ページビューと、積極的に活用されています。
【東日本大震災復興へ向けた活動】東日本大震災復興対策本部を設置、仕事づくり・エネルギー問題や政策活動への対応の研究グループ（REES）を設置。翌年と 5 年後に記録集を発行し、毎年視察ツアーなどを開催。

＜主な全国行事＞
毎年開催
・総会（7 月、1000 名規模）・中小企業問題全国研究集会（2 月、1200～2000 名規模）
・青年経営者全国交流会（9 月、1200 名規模）
・女性経営者全国交流会（6 月、500～800 名規模）
隔年開催
・人を生かす経営全国交流会（9 月、400～500 名規模）
・社員教育活動全国研修交流会（11 月、100 名規模）・経営労働問題全国交流会（9 月、200～300 名規模）・障害者問題全国交流会（10 月、400～600 名規模）

中小企業家同友会全国協議会（中同協）〒102-0074 東京都千代田区九段南 4-7-16 市ヶ谷 KT ビル 3F
http://www.doyu.jp/ Tel：03-5215-0877 Fax：03-5215-0878

2− 資 19 −「中小企業における労使関係の見解（労使見解）」

中小企業家同友会全国協議会

戦後、活発化する労働運動の中から生まれた「総資本対総労働」の考え方が中小企業の労使関係にも波及し、中小企業経営者は激発する労働問題対策に苦しみました。その対応のために同友会の先達たちが 10 数年の経験を踏まえて1975 年に中小企業家同友会全国協議会が発表したのが「中小企業における労使関係の見解」で、労使の信頼関係こそ
企業発展の原動力であるとする、同友会がめざす企業づくりの基本文書です。中小企業家同友会の企業づくりの活動で学ぶべき内容として位置づけられています。

１． 経営者の責任べきものです。

われわれ中小企業をとりまく情勢や環境は、ますますき
びしさを加え、その中で中小企業経営を維持し発展させる
ことは並大抵のことではありません。しかし、だからといってわれわれ中小企業経営者が情勢の困難さを口実にして経営者としての責任を十分果たさなかったり、あきらめたり、なげやりにすることが間違いであることはいうまでもありません。
経営者は「中小企業だから、なにも言わなくても労働者
や労働組合はわかってくれるはずだ」という期待や甘えは捨て去らねばなりません。これでは自らの責任を果たしているとはいえないのです。
経営者である以上、いかに環境がきびしくとも、時代の変化に対応して、経営を維持し発展させる責任があります。
経営者は企業の全機能をフルに発揮させて、企業の合理化を促進して生産性を高め、企業発展に必要な生産と利益を確保するために、全力を傾注しなければなりません。
そのためには、われわれ経営者は資金計画、利益計画など長期的にも英知を結集して経営を計画し、経営全般について明確な指針をつくることがなによりも大切です。同時に現在ほどはげしく移り変わる情勢の変化に対応できる
経営者の能力（判断力と実行力）を要求される時代はありません。
新製品、新技術の開発につとめ、幹部を育て、社員教育を推進するなど、経営者としてやらねばならぬことは山ほどありますが、なによりも実際の仕事を遂行する労働者の生活を保障するとともに、高い志気のもとに、労働者の自発性が発揮される状態を企業内に確立する努力が決定的に重要です。
経営の全機能を十分に発揮させるキーポイントは、正しい労使関係を樹立することであるといっても過言ではありません。

3．労使関係における問題の処理について
中小企業経営者と労働者は経営内において雇用と被雇用の関係という点で立場がまったくちがうわけですから、労使の矛盾や紛争がまったくなくなるということは決してありません。
労使の間で日常不断に生まれてくる労働諸条件やその他多くの問題の処理については、労使が対等な立場で徹底的に話し合い、労働組合のあるところでは団体交渉の場において解決することが原則であると考えます。
団体交渉の内容方法は労使双方の意識水準、歴史の過程、全人格がすべて投影されるわけですから、一定の公式などあるはずはありません。
つまらないことから相互不信を招かないような、ごく一
般的な手法は必要不可欠ですが、基本的には誠心誠意交渉にのぞむ経営者の姿勢、態度こそ、もっとも大切なことです。経営者が労働者の立場、考え方、感情をできるかぎり理解しようという姿勢は話し合いの前提でありますし、また労働条件の改善について実行できること、また必要なことは積極的に取り組むという姿勢が大事です。
しかし同時に、いわゆるものわかりの良い経営者がイコール経営的にすぐれた経営者とはいえません。
労働条件の改善について、直ちに実行できること、実行について検討してみること、当面は不可能なことなどをはっきりさせることが必要です。
もし、それを実行しなければ経営は前進しないし、経営者として従業員にも責任を負えないような重要問題については、全情熱をかたむけて労働者を説得し、あらゆる角度から理解と協力を求める努力をつくさなければなりません。
労使のコミュニケーションをよくすることは経営者の責任です。
「当社の労働者は、ものわかりが悪い」といくら愚痴をこぼしても問題は一歩も前進しません。そのためには、労使間の問題を団体交渉の場で話し合うだけでは不十分です。
職場内の会社組織を通じ、その他あらゆる機会をとらえて、労使の意思の疎通をはかり、それぞれの業界や企業のおかれている現状や、経営者の考え、姿勢をはっきり説明
すると同時に、労働者の意見や、感情をできるだけ正しくうけとめる常日頃の努力が必要です。

２．対等な労使関係
労使関係とは労働者が労働力を提供し、使用者はその代償として賃金を支払うという一定の雇用関係であると同時に、現代においてはこれを軸として生じた社会的関係でもあります。
企業内においては、労働者は一定の契約にもとづいて経営者に労働力を提供するわけですが、労働者の全人格を束縛するわけではありません。
契約は双方対等の立場で取り交わされることがたてまえですから、労働者が契約内容に不満をもち、改訂を求めることは、むしろ当然のことと割り切って考えなければなりません。その意味で労使は相互に独立した人格と権利をもった対等な関係にあるといえます。
憲法や労働三法などによって労働者は個人的にも、労働組合としても基本的権利が定められています。経営者としては、労働者、労働組合の基本的権利は尊重するという精神がなければ、話し合いの根底基盤が失われることになり、とても正常な労使関係の確立はのぞめません。
しかし、以上のことは＜１.経営者の責任＞の項と対立するものではありません。すなわち、人格としてまったく対等であるが、企業の労働時間内では経営権の下における管理機構や、業務指示の系統は従業員にとって尊重される

４．賃金と労使関係について
労働者と労働組合は、高い経済要求をもっており、労働時間の短縮をつよくのぞんでいます。経済的要求について
は、高度成長政策、インフレ政策のもとでの労働者の生活実態をよく考え、産業別、業種別、地域別、同業同規模企
業などの賃金実態、初任給などを比較検討し、その上で誠意をもって話し合い、交渉するという態度を堅持します。
しかし現実には、企業の力量をよく見きわめ、企業発展の経営計画をあきらかにしめし、長期、短期の展望のなかで、妥協できる節度のある賃金の引き上げをはかることがのぞましいと考えます。そのためにも①社会的な賃金水準、賃上げ相場②企業における実際的な支払い能力、力量3− 資 20 −③物価の動向という三つの側面を正確につかみ、労働者に誠意をもって説得し、解決をはかり、一方、その支払い能力を保証するための経営計画を、労働者に周知徹底させることが必要です。このように節度ある賃金の引き上げをはかるためにも労使が協力しなければ達成できないでしょう。
経営者は昇給の時期、その最低率（額）および賞与の時
期、その最低率（額）と方法などについて明確にできるものは規定化するよう努力すべきです。
また、労働者と労働組合が、きわめて強い関心をもっている労働時間の短縮についても社会的趨勢としてこれをとらえ、一歩一歩着実に、産業別や業界の水準に遅れぬよ
う、そのプログラムを事前に組む必要があります。

合い、交渉して労使問題を処理し、生産と企業と生活の防衛にあたっては、相互に理解しあって協力する新しい型の労使関係をつくるべきであると考えます。このような中小企業における労使の関係が成立する条件はいま、社会的に成熟しつつあります。

７．中小企業における労働運動へのわれわれの期
待中同協（同友会）は、中小企業をとりまく社会的、経済的、政治的環境を改善し、中小企業の経営を守り、安定さ
せ、日本経済の自主的、平和的な繁栄をめざして運動しています。
それは、大企業優先政策のもとで、財政、税制、金融、資材、労働力の雇用や下請関係、大企業との競争関係の面で多くの改善しなければならない問題をかかえているからです。
そしてまた、中小企業に働く労働者の生活についても深い関心をはらい、その労働条件の改善についても努力をつづけてきました。しかし、必ずしも大企業の水準に達していない状態については着実に改善をはからなければならないと考えています。
また中小企業家がいかに企業努力を払ったとしても、労使関係に横たわるすべての問題を企業内で解決することは不可能であり、労働者、労働組合の生活と権利を保障するために、民主的な相互協力関係をきずきあげる持続的な努力が双方に課せられると考えます。相互にその立場を尊重しあい、相手に対して一面的な見方や敵対視する態度を改めることが必要です。
公営企業や大企業とちがって、中小企業における「労働運動の要求とたたかい」においては、中小企業の現実に立脚して、節度ある「たたかい」を期待するとともに、労使間の矛盾、問題の処理にあたっては、話し合いを基本とするルールを尊重して解決点を見出すことを期待します。
国民生活のゆたかな繁栄のために中小企業の存立と繁栄は欠くことのできないものであり、中小企業における労働者、労働組合にとってもその安定性のある企業と職場は生活の場であり、社会的に活動するよりどころとして正しく理解するよう期待します。

５．労使における新しい問題
産業構造高度化の進展と、ぎりぎりまでの近代化、合理化の進行の過程の中で労働者の人間性回復の問題が新し
く登場します。
労働者の職場選択の最大の要素として「やりがいのある仕事」が第一位にランクされています。労働者の雇用の促進と定着性の問題を考えてみても、このことは、非常に大切です。労使関係には、ただたんに経済的な労働条件だけでは解決できない要素があることを重視する必要があります。
労働は苦痛であるという面もありますが、その中で労働者は「やりがいのある仕事」、労働に対する誇りと喜びを求めていることも事実です。
技術革新の進む中で、仕事はますます単純化され合理化されるので、なおいっそう、労働者の労働に対する自発性と創意性をいかに作り出していくかは、とくに中小企業家の関心をもつべき大きな課題です。

６．労使関係の新しい次元への発展
われわれは、労使関係について長い苦悩にみちた失敗の経験と、いくつかの成功の経験をもっています。しかし、まだ経験を一般化するまでに経験の交流と討議を経ていません。
労働組合がつくられて間もない経営、頻繁にストライキを反復され、労使紛争のたえない経営、二つの分裂した労組のある経営、労働組合がつくられ、長い年月を経て相互の切磋琢磨によって高い次元にまで達した労使関係をもつ経営などがあります。
われわれ中小企業家は、その企業内の労働者と労働組合の団結の強さの度合い、上部組織の関係、その思想意識の状態などに十分対応できる能力をもたなければならないと考えます。
中小企業においては、家族的で人間のふれあいのある労使の関係、労働組合のあるなしにかかわらず、積極的に労働条件を改善するとともに、意志疎通をはかることによって、相互の信頼感が十分に形成されている労使関係など、
中小企業として、社会経済情勢の変化に即応した労使の関係がつくられてきました。
しかしある程度の認識や関心をもっていても、労働組合の結成時や社会経済情勢の激変期、また、誠意をもって話し合っているにもかかわらず団体交渉において行きづまりが生じた場合などは、労使の親近感が急速に崩れることさえあります。
中小企業といえども、時には対立や紛争状態も避けられない場合があり、このような過程をたどりながら、新しい次元の相互の信頼へとすすむものと考えます。
労使は、相互に独立した権利主体として認めあい、話し８．中小企業の労使双方にとっての共通課題
前にも述べたように「中小企業家がいかにして企業努力を払ったとしても、労使関係に横たわるすべての問題を企
業内で解決することは不可能」です。
なかでも、物価問題、住宅問題、社会保障問題、福利厚
生施設問題などは企業内では解決できず、当然政府ならびに自治体の問題、政治的に解決をはからなければならない
きわめて重大な問題です。
これらの問題を解決するために積極的に運動することは、中小企業家としての責任であり、また、自己の経営の労使関係にも重大なかかわりがあるのだ、という自覚をもって同友会運動をより積極的に前進させなければなりません。
広く中小企業をとりまく諸環境の改善をめざす同友会
運動は、そこに働く労働者の問題でもあり、その意味において中小企業経営者と中小企業労働者とは、同じ基盤に立っていると考えます。
中小企業家同友会全国協議会は、ここに参加する中小企
業家のたえまない努力によって、ここに述べられているよ
うな労使関係の改善と確立のために奮闘するとともに、全国のすべての中小企業家と労働各団体にもこの見解の理解を求め、ひろめるよう努力するものです。

4− 資 21 −年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言（案）
年月 中小企業家同友会全国協議会
はじめに―中小企業家の見地から展望する日本経済ビジョン「７つの発展方向」
私たちは、日本経済がさまざまな課題を克服し、持続可能で健全に発展する道を切り開き、豊かな国民生活が実現することをめざして、日本経済ビジョンを提案し、多くの方々と連携して実現をめざしていくことを呼びかけるものです。①多様な産業の存在と中小企業が発展の源泉となる日本経済を築く。②持続可能な経済社会づくりのための地域分散型・内需主導型の経済をつくる。③地域内循環を高め、地域資源を生かした地域経済の自立化を促進する。④エネルギーシフトで持続可能な経済社会を推進する。⑤誰もが人間らしく学び、働き、生きることができる働く環境づくりを推進する。⑥大企業の地域経済や中小企業に対する社会的役割・責任が十分に発揮される社会を築く。⑦成熟社会とグローバル化に対応する新しい仕事づくり・産業づくりをすすめる。

１．中小企業憲章を国会決議とし、憲章の理念と内容を実現し制度化を（）政府が閣議決定した中小企業憲章を国民全体の認識とし、その内容を実現するために、次のことを要望する。①中小企業憲章を国民の総意とするため、国会決議をめざす。②中小企業を軸とした経済政策の戦略立案などを進めるため、首相直属の省庁横断的機能を発揮する会議体を設置する。
③中小企業担当大臣を設置する。
④中小企業庁の中小企業省への昇格。⑤「中小企業の日」「中小企業魅力発信月間」を盛り上げ周知する。
２．公平、公正な市場のルールを確立し、健全な競争環境の醸成を（）中小企業の取引環境を改革していくことが重要であり、逸脱した企業への罰則を強化するなど政策の実効性を高め、公平・公正な取引環境の実現をめざし政策を推進すること。
（）中小企業に不当な不利益を与える不公正取引に対し、市場のルールを守るべく一層厳正・迅速な政策的対応を進めること。公正な取引の視点から取引条件の確立を図ること。下請二法の適正な運用に努めるとともに、罰則規定を盛り込むことも検討すること。
３．人的保証に依存しない金融制度の確立を（）人的担保（個人保証）に依存しない金融制度を一層推進し、『経営者保証に関するガイドライン』の活用促進を図るとともに、経営者保証の廃止や保証解除の際の要件緩和を推進すること。
（）「専用当座貸越（伴走支援型融資）」の取り組みを強化すること。
（）「共通価値の創造」の支柱として「中小企業と金融機関の信頼関係構築コード（原則）」を策定すること。
４．労働環境改善と多様な人材が活躍する就労環境の拡充のために（）日本の雇用の７割を支える中小企業の労働環境改善が進展することは、大多数の国民の生活の向上、そして地域や日本経済の持続的で安定的な発展につながる。中小企業の労働環境改善を支援するとともに、公正な経営環境づくりに政府全体で取り組むこと。
（）中小企業の労働環境改善の自主的な取り組みを支援すること。
（）政府は働き方改革の推進にあたっては「中小企業への影響を考慮し政策を総合的に」進めることを謳った
中小企業憲章の立場で政策を検討すること。（）最低賃金の引き上げについては、早い段階で広く中小企業の意見を聞きながら検討するとともに、①地域間格差を是正する制度の創設、②社会保険料の事業主負担への助成制度創設、③取引関係の適正化を行うこと。
（）安心して働ける社会保障・労働環境の整備と中小企業の負担軽減を図ること
（）政府は、パート労働者への厚生年金の適用拡大について、 年  月に「 人以上」に引き下げる方針である。事業主負担の軽減など中小企業への支援施策も含めて慎重に検討すること。
（）障害者の雇い止めや解雇を抑えるための企業への支援や雇い止めされた障害者の支援をする。
５．中小企業憲章の理念に沿った中小企業・小規模企業の継続・発展のための公正な税制を（）国民生活の中核である中小企業・小規模企業、地域が継続・発展する公正な税制を求める。
（）基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化させる目標は歳入改革で増税となりかねず生活− 資 22 −や経済に多大な影響を及ぼし、少なくとも日本経済のデフレ脱却まで凍結すべきである。
（）適格請求書等保存方式（インボイス）は事業者免税点制度の実質的な廃止と同じ結果をもたらす。これは中小・小規模事業者にとっては死活問題であり、対応できない事業者が市場から排除され、休廃業が増加する
懸念ともに、企業経営や国民生活に大きな混乱をもたらす。適格請求書等保存方式導入を撤回し、現状の免税水準を実質的に維持する制度の構築を強く要望する。
（）大企業や連結法人よりも中小企業・小規模企業のほうが逆に高い法人税負担率となっている現状を踏まえ、
 億円以上資本金の法人（％程度）
、連結法人（％程度）などの ％を切っている法人税負担率を、資本金 ～ 億円の税負担率の ％程度に高める。少なくとも中小企業・小規模企業の税負担率の ～％程度に高め、その社会的責任に見合う適正な税負担を求め、財政の健全化や社会保障の財源とするべきである。
（）日本の消費税増税やコロナ禍のなか消費や経済への影響の長期化を強く懸念する。消費課税は低所得者や中小・小規模事業者ほど負担が大きい税制としての実態があり、消費課税の抜本的な見直しを求める。
（）事業承継制度は事業承継者に猶予不適当になった場合のリスクが大きく、 年程度の一定期間の事業継続を条件に猶予ではなく免除制度導入を進めるべきである。
（）経済の根底を支える中小企業の現状をその答申等に反映させるためにも、政府税制調査会の構成メンバーに中小企業の代表を増員することを強く要望する。
（）外形標準課税の中小法人への適用拡大はひきつづき反対する。
６．中小企業を取り巻く採用と教育環境の重視（）学校教育等においては中小企業の実態に即した最新かつ正確な姿を教えること。小・中学校など学齢期の早期段階から中小企業における職場体験・インターンシップを授業に組み込むこと。また、インターンシップは、学生が働く意味や生き方を学ぶことができる機会とすべくその理念や定義を明確化し、指導すること。（）就職活動のルールについては、中小企業の実態と声が正確に反映されることを重視して取り組むこと。
（）奨学金は学生に負担をさせない償還制度の創設、有利子部分を国が負担するなど特段の便宜を図ること。
（）大学の授業料引き下げを実施、給付型奨学金制度のさらなる整備を行い、その拡充を図ること。
（）若者の職業訓練と失業給付制度等セーフティーネットを抜本的に充実する。若者の就労支援を強化すること。

７．公共事業の中小企業発注の拡充と公正な競争の促進を（）公共発注機関の中小企業への発注率を大幅に高め、地域に精通した中小企業への受注機会を拡大すること。
（）一般競争入札基準（全省庁統一資格）は大企業有利であり、中小企業の入札の公平な見直しを求める。
８．経済やエネルギーの地域内循環を高め、エネルギーシフトで持続可能な社会の創造を（）地域循環型経済による持続可能な地域づくりを支援すること。
（）エネルギーシフトを推進し、地域内循環することで地域経済が継続的に発展できる政策を推進すること。
（）気候変動の要因による大規模な自然災害が今後も強く懸念されるため、日本の化石燃料・&2などの大幅な削減の取り組みをすすめ、適応と緩和のあらゆる策を速やかに推進すること。
９．中小企業が地域で仕事をつくりだすための支援の抜本的強化（）中小企業の仕事づくりを自治体が推進できるよう支援策を実施する。販路開拓で困難をかかえる中小企業を支援しバックアップ型トライアル発注制度の効果を増幅する施策を実施する。
（）海外展開・進出に取り組む中小企業を支援する。また日本への回帰や撤退に適切な支援をする。
（）$, や ,R7、,&7、'; など利活用における中小企業への支援を強化すること。
１０．東日本大震災等の教訓を生かし、災害復興や経済再生を推進し、防災・防疫対策を進める
東日本大震災の教訓を活かし、自然災害からの復興を進め、安全・安心の防災体制を築き、防疫対策を推進
し、防災型・地域再生型の社会資本整備と地域が自活できる地域分散型エネルギーシステムづくりを推進すること。
１１．女性の起業家を増やし、事業を維持発展させるために
女性起業家の活躍に着目し、さまざまな創業支援を展開している地方自治体も増えている。ワンストップサービスを総合的に行い、新たな事業創出や連携を生み出す環境づくりなどの取り組みを支援すること。
− 資 23 −2021年11月22日

各 位
中小企業家同友会全国協議会
会長
広浜 泰久〒102-0074 東京都千代田区九段南4-7-16 市ヶ谷KTビル3F
電 話 03（5215）0877㈹FAX 03（5215）0878
URL https://www.doyu.jp

中小企業の倒産・廃業を防ぎ、雇用と日本経済を守るために

新型コロナウイルスに関する第９次緊急要望･提言
私たち中小企業家同友会全国協議会［略称・中同協］は、1969 年（昭和 44 年）設立以来、自助努力による経営の安定・発展を図るとともに、中小企業をとりまく経営環境の是正に努めて参りました。
緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症は、長期にわたり、経済的に社会的にも極めて深刻な影響を与えております。全国の中小企業にとっても、とりわけ影響の大きい飲食業や宿泊業、観光サービス業およびその関連業は言うに及ばず、資材の高騰なども含めあらゆる業種に影響が出ており、弊会の景況調査でも景況感は厳しくなってきています。
このように厳しい環境下にあっても、中小企業の多くは支援施策等も活用しながら社員の生活と雇用及び地域経済を守るために必死の努力を続けています。しかしながら、影響の長期化も予想されることから、支援施策を一層拡充していくことが求められています。雇用と地域社会を守り、日本経済の崩壊を防ぐためには、中小企業の維持・発展が不可欠です。
政府は 2019 年に「中小企業の日」および「中小企業魅力発信月間」を設け、その目的を「中小企業・小規模事業者の存在意義や魅力等に関する正しい理解を広く醸成する機会を国民運動として提供していくため」としています。その趣旨に照らし、政府は厳しい局面を乗り切ろうと奮闘している中小企業・小規模事業者の存在意義と重要性を国民に訴えるとともに、従来以上にスピードを上げて支援の取り組みを進めることを強く希望します。
以上の観点から、私たちは下記のような政策の実施を緊急に求めるものです。関係各位の早急なご協力、ご支援をお願いします。
１．
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化
融資の返済猶予期間を延長し、特に利子補給に関しては 5～6 年延長すること。また民間金融機関が「金融仲介機能の強化」の一環として、積極的に中小・小規模事業者に、積極的に返済条件変更に応じるとともに、長期資本性ローンや経営支援を行うよう対応すること。
２．雇用調整助成金特例措置の延長を行うこと。その財源は雇用保険に限らず、一般会計からも措置すること。柔軟な予算措置で雇用保険料率の引き上げを行わないこと。
３．感染が一時的に終息する中で、飲食店の認証制度などへの対応や施策が、場当たり的で、中小事業者の不安を招いている。コロナで甚大な影響を受けた業種や地域への、対策を早急にかつ計画的に明示して実施すること。
４．コロナの影響もあり資材不足や資材の高騰が相次いでいる。一方で、納期延期による違約金の請求や価格転嫁拒否、手形サイトの長期化など、そのしわ寄せが立場の弱い中小・小規模企業に強いられている。最低賃金の引き上げも含め、これらの価格転嫁がスムーズに行えるよう、指導を強化すること。
５．2023 年に予定されている消費税のインボイス制度の導入を凍結し実施しないこと。
６．回復需要を担える前向きな投資活動を推進する施策を実施すること。また、事業再構築補助金
は、2～3 年程度延長し、希望者の多くが活用できるよう制度を拡充し、中小企業に対し申請を簡便にすること。
以上− 資 24 −すみだ地域での建設業発展に向けた取り組みと建設労働組合の役割

東京⼟建⼀般労働組合墨⽥⽀部

墨⽥⽀部 産業対策分野（仕事対策）運動のトピック ①

すみだ住宅デーの木工教室(上)・まな板削り(下)1958(S33)年5月6日墨東支部から分離独立し、組合員86人で墨田支部を結成。
1959(S34)年5月23日支部最初と思われる墨田区との自治体交渉を行う。
1974(S49)年仕事確保組織『墨田建築センター』設立するも1976(S51)年に解散。
1977(S52)年5月1日3年間にわたる仕事確保の運動が実り、区の修築資金融資制
度が実施された。
1980(S55)年8月第1回すみだ住宅デー開催。地域の皆さんへ技術・技能を奉仕する、住宅デー運動が始まる。
1983(S58)年9月19日墨田区の簡易工事斡旋窓口が一般財団法人墨田まちづくり公社と協定を結び調印式を行う。 受注の受け皿組織となる『墨田住宅センター』を4月1日設立。
1985(S60)年すみだこどもまつりへ初参加。子ども木工教室を行う。
1986(S61)年3月「墨田住宅センター産業振興計画(第1次地域建設産業振興計画)」報告書完成。
1987(S62)年墨田は『産業のまち』として墨田区が取り組んだ3M(Museum・
Meister・Manufactring shop)運動。区内産業のイメージアップ、PR活動のひとつとしてコレクションを公開する『小さな博物館』に4人の組合員が協力。
※現在でも(株)森下工務店(墨田区菊川1-5-3)事業所の一部を建築道具・木組資料館として提供している。

小さな博物館 建築道具・木組資料館− 資 25 −墨⽥⽀部 産業対策分野（仕事対策）運動のトピック ②

墨田区役所幹部とともに区住宅施策についてＰＲ（すみだ住宅まつりにて）1991(H3)年9月1日墨田支部を広く地域にアピールすることを目的に、第1回す
みだ住宅まつりを錦糸公園で開催。現在では秋の一大イベントとして定着。
1993(H5)年地域の民生委員と相談し高齢者宅のボランティア修繕を行う。この経験が支部の運動方針に位置付けられ、手すり取り付け等のボランティア活動へと実る。
1996(H8)年4月「建設産業振興計画(第2次地域建設産業振興計画)」報告書完成。
1997(H9)年高齢者宅への手すり取り付けボランティア活動が始まる。2019年まで23回を数え、延べ1918件の区内高齢者宅へ手すりを取り付ける。
2001(H13)年4月新たな仕事確保を目指し『協同組合すみだ建築センター』設立。
2004(H16)年3月「地域建設産業振興計画(第3次地域建設産業振興計画)」報告
書完成。
2005(H17)年10月新防災対策第一弾となる「木造住宅無料相談事業」「家具転倒防止器具取付事業」を協同組合すみだ建築センターが受託。地域に視点をあてた長年の活動が墨田区に認められた。
2006(H18)年6月墨田区耐震化推進協議会に幹事団体として参加・設立。建築士
事務所協会・建設業協会・建設産業連合会・東京土建墨田支部の区内建設団体が大同団結。木造密集地域を抱える墨田区の耐震化に向け動き出す。

手すり取り付けボランティア活動

墨⽥⽀部 産業対策分野（仕事対策）運動のトピック ③

キラキラ茶家での“すみだ街かど食堂”
NPO×社協×食育goodネットのコラボ事業

2007(H19)年6月NPO法人すみださわやかネット設立。住み続けられる墨田区を目指し住民居住支援組織作りを始める。2009年キラキラ橘商店街にキラキラ
茶家を開き、地域住民への相談事業を開始。
2008(H20)年7月墨田区と災害協定を締結。
2013(H25)年8月区民への良質なサービスの提供、労働者の適正な労働条件確保と労働環境の整備などを柱とした、公契約条例を墨田区でも制定するため、
建設労組5団体で全建総連墨田区協議会を設立し運動を開始。
2014(H26)年11月自主防災組織ハンマーズを設立。
2014(H26)年墨田区空き家対策協議会に幹事団体として参加。12月には空き家
行政執行第1号物件の解体工事を行う。
2020(R2)年3月「第4次地域建設産業振興計画」報告書完成。
2020(R2)9月4日自主防災組織ハンマーズが防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞。2020年1月第16回地域の防火防災功労者最優秀賞・2月第24回防災まちづ
くり大賞消防庁長官賞を受賞。
2021(R3)年8月YouTubeを使いオンライン親子木工教室を区民向けに開催。36
組の申し込み。

消防署員とともに応急救助訓練を行うハンマーズ（すみだ住宅まつりにて）− 資 26 −４次にわたる地域建設産業振興計画への視点
東京土建墨田支部は、40年にわたって住宅デー運動と30年にわたって住宅まつりに取り組んできました。大手住宅産業の進出から仕事確保を守る、住宅の作り手が住み手の信頼を獲得していくことを結びつけ、これまでの運動の成果や課題を確認しながら、4次にわたる地域建設産業振興計画を策定してきました。
1次振興計画

1986(S61)年3月

2次振興計画

1996（H8)年4月

3次振興計画

2004(H16)年3月

4次振興計画2020 (R2)年3月

約10年ごとに振興計画を策定、各計画ともに2～3年かけて調査・研究、報告書としてまとめています。1次～3次振興計画では成果物が生まれています。

第1次地域建設産業振興計画
1986(S63)年3月に報告書『墨田住宅センター産業振興計画』を作成。
中心的テーマは「地域産業」としての住宅関連産業(町場の大工・工務店)のあり方であった。墨田区の住宅事情と併せて墨田住宅セン
ター利用者調査等を行った。①共同化に対する認識の統一。②仕事確
保にとって地域に根差すことの意義。③会員教育。④宣伝活動。同センターの問題点と課題が大きく4つ浮き彫りになった。

成果物
地域の住宅改善要求に応えることを通じ“地域づくり”“まちづくり”の一翼を担い、仕事の安定確保を図るため、同センターの組織・
地域活動の中期展望を策定した。安定的な墨田住宅センターの運営を実現する。

− 資 27 −第2次地域建設産業振興計画
1996(H8)年4月に報告書『建設産業振興計画』を作成。①墨田区の地域特性と産業・生活支援。②墨田区の住宅事情と住宅政策の方向。
③墨田区内の建設投資・建設生産の現状と問題。④地域建設産業確立の現状と今後の課題。４つの項目について地域建設産業確立の展望を明らかにした。

成果物
２つの点で大きな進展があった。
第1は、1997(H9)年介護保険法成立を前に、区内に住む高齢者の住
まいの家具転倒防止器具取付、トイレの手すり取付ボランティア活動を開始し、同時に組合員とその家族がヘルパー2級の資格取得するための講座を支部で開設した。以後、支部の活動として高齢者の視点、「住まいは福祉」の視点が入り、2000(H12)年の介護保険法施行に伴い、介護保険を活用した住宅改修を推進した。
第2は、2001年に「協同組合すみだ建築センター」を設立。“受注・購買・計算”の事業共同化を推進。同年8月建設業許可取得。営
業年度2016年～2018年の３年完工高1億円到達。
９０年代後半から支部として区民の住まいの要求を把握し、区民の要求で行政ができない事を実施し、それを区の制度につなげ、制度の活用を組合員に普及する(仕事の拡大)という活動スタイルが定着し、支部と墨田区(行政)との信頼関係を築いてきた。

第3次地域建設産業振興計画
2004(H16)年3月に報告書『地域建設産業振興計画』を作成。住み手の住宅改善の困難についての調査分析を踏まえてまとめられた。「住み続けられるまちづくり」「地域居住支援システムの拠点づくりとネットワーク」が提起された。

成果物
木造密集地域を抱える墨田区において、阪神・淡路大震災を教訓に
区内建設4団体と共に官民共同で2006(H18)年に「墨田区耐震化推進協
議会」を設立し、墨田区の耐震化を進める取り組みを始める。
2007(H19)年には、「特定非営利活動法人(NPO)すみださわやかネット」を設立し、2009(H21)年に京島3丁目にあるキラキラ橘商店街に「キラキラ茶家」を開設、“錯綜した権利関係下での住宅・住環境改
善の困難性”“木密地域の広範な集積による災害などの不安に対する安心・安全の住まいづくりの重要性”“居住福祉としての住宅改善の重要性”など、「住み続けられるまちづくり」を目指し、「地域居住支援システムの拠点づくりとネットワーク」を具体化し、事業展開を行っている。
現在では、墨田社会福祉協議会、キラキラ橘商店街、すみだ食育
goodネット、千葉大学(2020年墨田キャンパス開設)などと共に、キラキラ茶家運営やNPOの事業展開をしている。

− 資 28 −第4次地域建設産業振興計画
2020(R2)年3月に報告書『東京土建墨田支部第4次地域建設産業振興計画』を作成。報告会を2021年7月13日に実施(報告者:和洋女子大学
名誉教授 中島明子氏)。
第3次以降の取り組み総括、建設業者(組合員)・居住者の住宅事情と建設業者とのつながりについて調査分析した。
調査研究と分析で見えてきた課題を『21世紀の地域産業』として描
き出せる4つの目的として示した。
(1)「墨田に住む人々の住まいの実態と要求をつかむ」。
(2)「墨田に住む人々は建設業者に何を望んでいるのか」。
(3)「地域産業としての建設業再考」。
(4)「すみだブランドの構想」。
ゆえに、東京土建墨田支部を中心に、建築設計業者、関連事業者、福祉関連産業と連携して「すみだブランド」プロジェクトを組み、住まいのニーズに応えるシステムを構想することが提言された。

展望
住まい手の住宅要求と提言をどのように組み合わせ具体化するか、墨田支部が持っている知識や手順の活用と連携が「すみだブランド」になると考える。

さいごに
東京土建墨田支部の仕事対策運動は、建設業を基幹産業として地域に対し働きかけを続ける組合運動として、地域住民との合意、自治体との信頼関係を構築・発展した中『結果としての仕事確保』に結び付けてきた。
単純に仕事を求めるだけではなく、建設業や建設組合に求められる諸課題や行事の中で、仕事確保をしていくことが重要。
地域住民との信頼関係を基本に、墨田区住宅関連施策への参加と提案を柱に据えた、地域を基に進める運動である。

信頼は財産− 資 29 −第8回「中小企業を元気に！」シンポジウム
2021年11月27日

コロナ禍における
中小業者の経営と自治体支援策
全国商工団体連合会付属中小商工業研究所
Tel 03(3987)4391／Fax 03(3988)0820
Mail kenkyu@zenshoren.or.jp
宮津友多
1１．直接支援策の経過阪神淡路大震災のときは、個人の資産形成に資するとの理由で、直接支援策は講じられませんでした。
それが、東日本大震災では、経営を立て直そうとする企業グループに対して、直接支援が講じられました。いわゆる「グループ補助金」と呼ばれるものです。
そして、コロナ経済危機においては、「個」の企業への直接支援へと前進しました。国の持続化給付金（対象事業者：売上50％以上減）や家賃支援給付金（対象事業者：売上50％以上減など）といった直接支援策や、この後、紹介する自治体の直接支援策です。
中小業者支援策は、コロナ禍において「画期的に前進した」と評価できます。

− 資 30 −本日の報告
１．直接支援策の経過
２．21年下期（９月）営業動向調査
３．「新型コロナウイルスの影響を受ける
中小業者への支援策実施状況調査」概要
４．自治体支援策――給付金（支援金）
５．自治体支援策――固定費補助（家賃支援）
６．自治体支援策――雇用補助
７．最近の自治体支援策
８．まとめ

2

２．21年下期（９月）営業動向調査（１）全業種（ｎ＝728）
総合経営判断DI▲61.2（コロナ前20年上期（３月）▲54.5）
売上DI▲54.4（同▲41.4）
利益DI▲56.5（同▲48.5）

 売上・利益はコロナ感染拡大前には戻っていない。
宿泊・飲食業（ｎ＝74）
総合経営判断DI▲91.6（同▲66.7）
売上DI▲93.1（同▲45.7）
利益DI▲88.9（同▲54.3）

 宿泊・飲食業は３期続けて危機的な水準

3

２．21年下期（９月）営業動向調査（２）コロナ禍で原材料等の著しい高騰
全業種（ｎ＝728）
原材料等仕入値ＤＩ60.1（21年３月・同ＤＩ36.7）
宿泊・飲食業（ｎ＝74）
原材料等仕入値ＤＩ64.4

会員モニターから寄せられた原材料等高騰の実態
 「8月から、木材、金物が2倍以上の値上がりとなっているのに、お客さまには契約金額以上の請求はできない」（岩手、女性、60代、総合建築業）
 「コロナの影響で売り上げが下がった。ケーブルや原材料、特に情報機器用のコネクターの仕入れが遅れている。価格が2倍に上がったものもある」（茨城、男性、70超、その他の製造）
 「原材料(油)の高騰が著しい。今後の対応を考えざるを得ない」（岐阜、男性、60代、食料品製造）
 「解体業だが、燃料代がコロナ以降高くなっている」（大阪、男性、50代、職別工事業）
 「製菓原料が5％～10％値上りした。駅前や商店街の店舗にテナント募集のポスターが増えてきた」（奈良、男性、70超、食料品製造）
 「原材料、鉄板、SUS材（ステンレス鋼材）、アルミ
材が去年より80％も値上がりしている」（香川、男4
性、60代、金属製品）− 資 31 −３－①．「新型コロナウイルスの影響を受ける中小業者への支援策実施状況調査」概要【実施】全国商工団体連合会【実施期間】2020年8月28日－9月30日【実施方式】郵送記入・返信【対象】1,788自治体（全自治体）【回
答】1,092自治体（回答率61.1%）
都道府県100％ 政令指定都市・県庁所在地86.5％ 市区町村59.2％【調査項目】①「休業補償」 ②「固定費補助」 ③「雇用補助」④「観光業・飲食業への補助」 ⑤「感染防止対策への補助」⑥「芸術・文化への補助」 ⑦「国保傷病手当金の支給」⑧「それ以外の支援策」 ⑨「中小振興条例」 ⑩「小規模振興条例」etc【集計結果】次頁
5３－②．自治体支援策――「支援策実施状況調査」集計結果

6− 資 32 −３－③．自治体支援策――課題と特徴
コロナ禍において、中小商工業者を支えようとする自治体の、努力が伝わる直接支援策が数多くありました。コロナ禍の自治体支援策は、国の制度にはない
支援、国の制度では支援が届かない事業者への支援、といったきめ細かな支援により、中小商工業者を守ろうとするものです。自治体の果たした役割は大きいです。
そのうえで、中小商工業研究所は、課題と特徴を次のように整理しています。
課題は、自治体の直接支援策が、国の直接支援策への「上乗せ」にとどまる傾向が見られたことです。
特徴は、国の支援では支援が行き届かない事業者を対象とした自治体の直接支援策が多彩に取り組まれたことです。
自治体支援策の調査結果を踏まえて、全国の民主商工会は自治体要請を実施してきました。直接支援策の創設求め運動をしてきました。
7３－④．自治体支援策――給付金（支援金）の特徴
自治体の給付金（支援金）については、「国の制度への上乗せ給付金」と「国の制度を補完する給付金」とに分類することができます。
「国の制度への上乗せ給付金」とは、国の持続化給付金の「売上減少要件」（50％以上減）と「同等の要件」を設けている自治体の給付金（支援金）のことです。国の持続化給付金を申請している事業者を対象に自治体が支給することから「上乗せ給付金」といいます。これに該当する自治体支援策は75ありました。
自治体による「上乗せ給付金」は、国の持続化給付金を受けることのできた事業者にとっては経営維持に有効な支援となりますが、国の給付金を受けることのできない事業者（例えば、20年9月営業動向調査時点では、売り上げが「減１割以内」16％、「減3割以内」31％、「減5割以内」12％の事業者の合計59％）は「支援の外」に置かれます。給付を受けられる事業者と受けられない事業者とで「支援格差」が生じることになります。
「国の制度を補完する給付金」とは、国の持続化給付金の「売上減少要件」に該当しない事業者を対象にしている自治体の給付金（支援金）のことです。具体的には、「売り上げが前
年同月比率で20％から50％未満減少」などの緩和要件を設けることで、国の持続化給付金を受けられない事業者を支援するものです。これに該当する自治体支援策は277に上りました。
8− 資 33 −３－⑤．自治体支援策―― 「国の制度を補完する給付金」の具体例

「売り上げが前年同期比5％以上減少している市内小規模事業者・
個人事業主（フリーランス含む）」（小規模事業者緊急支援給付金＝上限10万円、埼玉県行田市）
「売上高５％以上減」（新型コロナウイルスに負けるな事業継続
応援給付金＝法人20万円、個人10万円、岡山県美作市）
「１カ月の売上高が前年同月比10％以上減少している町内事業者」（中小企業等継続応援給付金＝上限20万円、茨城県城里町）
9

４－①．自治体支援策――給付金（支援金）
岩手県一関市「感染防止取組事業者緊急特別支援給付金」チラシ（表・裏）

市担当者からの聞き取り内容【売上減少要件を設けなかった理由、
対象者の設定理由、一律40万円としたことについて】（事業者が）減収しているなかで、感染防止対策をすすめるにも費用がかかる。様々な業界で感染防止のガイドラ
インがでており、感染防止対策をとる
事業者を支援するためだ。市内の事業者を考えたところ、コロナの影響が大きいであろうと思われた７業種を対象とした。一律40万円も大きい金額だと認識している。前回の給付金から、対象業種を広げ（⑦旅行業を追加）、金額も挙げた（前回20万円→今回40万円）。業種を広げ大きい金額で支援しようと考えた。
【申請書類について】（①～⑥は）簡素なものだと考えている。難しい書類を求めると、仕事に支障がでる。簡素な書類で素早く助けるのが先だ。
【財源】【決算と支給件数】
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金。2億2,360万円の決算で、559件に支給10− 資 34 −４－②．自治体支援策――給付金（支援金）
 前頁の、一関市「感染防止取組
事業者緊急特別支援給付金」の創設を伝える、全国商工新聞（2021年3月15日）
 一関民商が「第４回・経営動向調査」を踏まえ、制度創設を要請してきたもの。
 映画館経営者の声「様々な給付金もすぐに無くなってしまうので本当に助かる。民商の頑張りに励まされます」

11

４－③．緊急事態宣言下（2020年）の居酒屋（一関市）の経営と給付金の役割
居酒屋A 年間売上高と持続化給付金等加算後の実額および比率
（円）

2019年

年間売上高

6,298,000 4,605,000

2020年

持続化給付金1,000,000

加算後

5,605,000

市の給付金
加算後

対前年比率
73%
89%

100,000
5,705,00091%

出所）決算資料をもとに筆者作成。

注）居酒屋Aが受給した持続化給付金と市の給付金は含めていません。2019
年と2020年の月別売上高（実額：棒グラフ）と2020年の売上高の「対前年同月比率」（折れ線グラフ）を示しています。

居酒屋Aは、2021年に「感染防止取組事業
者緊急特別支援給付金」を受給12出所）決算資料をもとに筆者作成。

− 資 35 −４－④．緊急事態宣言下（2020年）のカフェ（一関市）の経営と給付金の役割
カフェ 年間売上高と持続化給付金等加算後の実額および比率
（円）

2019年

2020年

年間売上高

7,503,000

6,786,000

持続化給付金1,000,000

加算後
市の給付金と補助金加算後7,786,000

対前年比率
90%
104%

300,000
8,086,000108%出所）決算資料をもとに筆者作成。

注）カフェが受給した持続化給付金や市の給付金等は含めていません。
2019年と2020年の月別売上高（実額：棒グラフ）と2020年の売上高の「対前年同月比率」（折れ線グラフ）を示しています。
出所）決算資料をもとに筆者作成。

カフェは、2021年に「感染防止取組事業者
緊急特別支援給付金」を受給
13

４－⑤．カフェ（一関市、前ページ）の経営事例――給付金の経営維持の役割、補助金の市場拡大の副次的効果
 国の持続化給付金や一関市の給付金で運転資金を確保し（経営維持）、経営の強みや弱みを洗い出し、コロナ禍でもどこに商機があるのか、経営分析（SWOT）をはじめます。

 弁当のテイクアウト事業を始めるも、消費者の低価格思考と近隣店との価格競争で、販売価格を引き下げざるを得ませんでした。利益率が低下。
 そこで、新製品スイーツづくりに向けて動き出します。他社との差別化を図るため、「地産地消」をコンセプトに、原材料に市内産の野菜を取り入れることとしました。スイーツづくりには、新たな生産設備の導入が必要となり、市の「農商工連携補助金」（目的：農商工連携による新たな付加価値を生み出すビジネス創出）を受け、設備を導入。新製品スイーツを完成させます！

 市の「地産地消モデル店」に認定。地元で話題に。新製品スイーツが市のふるさと納税の返礼品に選ばれます。岩手県「ふるさと食品コンクール」で、新製品スイーツが入賞。21年10月、盛岡市の老舗デパートから商品取り扱いの要請を受けます。
 国や市の給付金は、コロナ禍で苦境に陥った「カフェ」の経営維持に役立ちました。そして、補助金は、市場拡大という副次的な効果も生んでいます。
 カフェ経営者の声「コロナ禍はたしかに厳しいが、今は経営が楽しい」。直接支援策の役割の大きさを物語っています。
14− 資 36 −４－⑥．林業経営者（一関市）の経営事例――小規模事業者の「生産性向上」と「賃金引き上げ」【業態】林業（経営者）、従業員４人 【基幹事業】素材用木材の伐採・搬出【新型コロナ禍の状況】１回目の緊急事態宣言後、建築需要の停滞が続き、20年4月の売上は前年比46％ 元請１社（大手林業者・製材所）からの下請仕事。林業経営者はコロナ禍の長期化を見越し、従業員の作業効率を改善することで労働生産性を向上させ、限られた下請単価の中で、最大限の利益を確保する経営戦略を。
 従業員１人あたりの伐採作業時間の短縮化に必要な設備（パワーショベル）を導入するため、一関市の低利融資（中小企業振興資金）と国の「ものづくり補助金」を受けます。新たな設備を導入し、木材伐採にかかわる従業員の稼働時間を短縮し（パワーショベルに対応したパソコン・ソフトウェアで作業工程のロス・ミスを抽出、作業工程の改善）、利益率の向上につなげます。
 上記の取り組みを通して、時間的余裕が生まれ、市内に点在する防風林・小規模林地を対象とした「刈り払いサービス提供事業」を開始、元請受注を得ました。
 2020年は過去最高の売上高（7,776万円）、利益率も向上し、従業員への「賃上げ」を行っています。
 2021年「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」（現在申請中）。国産材における非接触型
生産供給事業の新規展開と売上回復、従業員賃金の年間1.5%引き上げを目指す。
 林業経営者の声「業界は危険な作業も伴うが、尊い仕事だと実感している。だからこそ、それに見合う、賃金体
系にしていきたい。従業員の賃上げを大切にしている。一関市内には林業を営む企業は12件。私が頑張ることで、業界全体の引き上げをしていきたい」
 詳細は、山口伸「連載コロナ禍における小企業者の経営革新②」『中小商工業研究』（第149号

2021年10月号）

５．自治体支援策――固定費補助（家賃支援）
自治体の家賃支援制度
自治体
宮城県石巻市

固定費のうち、自治体の家賃支援については、 宮城県登米市
国の家賃支援給付金（売上50％以上減等）
を受けていることを条 秋田県大館市件に支給している「上乗せ給付金」がありま 福島県郡山市
した。
一方で、「国の家賃支援給付金に該当しない事業者」を対象に家賃支援を行っていた自治体支援策は、右の通り
です 。

名称

対象者

上限額

不動産を賃借して事業を営み、売上高が前年同月比
石巻市店舗等賃料補15万円(月額5万円。
で20%以上50%未満減少した国の家賃給付金に該当
助金
最大3カ月分)1/2以内
しない事業者
登米市中小企業家賃 国の家賃支援給付金の対象とならない事業収入減少 最大30万円(最大10万
支援給付金
率が20％以上50％未満の市内中小業者、個人事業主 円×3カ月分)
テナント家賃等支援 2月以降の売上が20%以上減少し、申請日時点で国21万円
事業費補助金の家賃支援給付金の対象にならなかった事業者
家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年5月～12月の売上高について、1カ月で前年同月比
10万円/月、最大60万
15%以上50%未満減少しており、国の家賃支援給付 円(6カ月分)
金の交付要件に該当しないこと

茨城県常陸太田市

令和2年5月から12月の売上高が前年同月比で20%以 1事業者当たり30万円
常陸太田市緊急家賃
上50%未満減少した月があり、国の家賃支援給付金 (家賃月額の1/2(上限
支援金の対象とならない事業者
5万円)×6カ月分)

栃木県矢板市

店舗賃料支援金

東京都国立市

国立市中小企業等経国の家賃支援給付金の対象外(前年同月比20％～
営支援金(テナント家
50％減少している)
賃支援金)

大分県宇佐市テナント事業者家賃 国の家賃支援給付金の対象でない、5～12月のうち1
30万円
補助事業
カ月の売上が前年同月比20％以上減、ほか
16

国の家賃支援給付金の対象とならない事業者− 資 37 −

30万円
20万円

６－①．自治体支援策――雇用補助（１）雇用補助については、国の雇用調整助成金（従業員雇用維持を図る目的の助成金）の支給決定を条件に、県や市が雇用補助を行う「上乗せ補助金」が多くありました。
一方で、岩手県遠野市は「45歳未満の者を正規採用した、市内に事業所を有する中小企業等」を対象に補助（上限額30万円／人）を実施していました（新規雇用創出
事業費補助金）。
宮城県加美町は「雇用調整助成金の対象外で家族専従者がいる町内事業所」を対象に上限5万円を支給するという独自性のある支援策を講じていました（加美町専従
者雇用支援事業）。
新潟県長岡市は、学生インターンシップを実施した市内企業や、市内在住者の職場実習の受入れをした企業に支援金を支給しています。
17６－②．自治体支援策――雇用補助（２）

川本町

社会保険料事業主負担補助チラシ（テキストｐ116）

町担当者による解説（『中小商工業研究』148号、2021年7月1日号）

 職員を休ませて会社としての収入が少ない中、社会保険料の雇用主負担が大きいと判断した。これは、商工会が会員と聞き取りをする中で様々な意見を集約し、雇用を維持するための一つの施策として提案され、本町としてもその重要性を認識し計画したものである。
 社会保険料事業主負担補助は、国の雇用調整助成金の支給を受けた事業主が、 従業員に対して支払った休業手当の10分の１の金額とした。当該補助の目的としては、新型コロナウイルス
感染症の影響で事業活動の縮小を余儀なくされた中で、労働者の雇用の維持および事業活動の継続を図ろうとするものであった。 対象月については当初令和２年３月から５月の３カ月としていたが、国の雇用調整助成金の特例措置等の延長を受け、
令和２年12月まで延長した。 補助実績としては商工会との見立てよりも少なく、４社にとどまったが、近隣市町どころか国や県が取り組まなかった社会保険料の事業主負担に着目し、該当の事業者へ補助を行うことができた意義は大きかったのではないかと考えている。
18− 資 38 −７．最近の自治体支援策（１）
東京都板橋区「事業継続支援金」チラシ

東京都板橋区は21年11月からはじめている「事業継続支援金」（左のチラシ）は、「国の月次支援絵金の対象外となる事業者」を対象に、売上減少割合に応じた給付（30万円～50万円）。板橋民商が要望していたもの（全国商工新聞2021年11月15日付）

19

７．最近の自治体支援策（２）
商工新聞2021年10月11日

 新潟県新発田市は、新型コロナウイルス感染症拡大による、社会経済の変容に適応するため、業態転換や新事業の立ち上げなどに係る経費の一部を補助しています（業態転換補助金）。
 右の畳製造・販売業者は「内装部門の新設、ホームページ変更とチラシ作成で顧客開拓・販路拡大」をテーマに補助金獲得。
 「新型コロナの影響で、取引の中心だった宿泊施設が打撃を受けたことに伴い、売り上げが2019年
比で約４割減少」「売り上げ増加や新型コロナの影響が少ない事業展開が課題となる」
 「内装技術を持つ従業員がいたこともあり、思い切って内装工事に挑戦することに」 「（事業）計画書づくりから民商に相談し、安心して申請できた。市の補助金が採択されて、うれしい」

20− 資 39 −８．まとめ中小企業憲章（2010年閣議決定）「小規模企業の多くは、家族経営形態を採り、社会の安定をもたらす。このように中小企業は、国家の財産ともいうべき存在である。」
小規模企業振興基本法（2014年）：従業員数が5人以下の小企業者の「持続的発展」をめざすことを旨としています。
コロナ禍の自治体支援策は、国の制度にはない支援、国の制度では支援が届かない事業者への支援、といったきめ細かな支援により、中小商工業者の経営維持や新たな事業展開の助けとなるものです。自治体の果たした役割は大きいです。中小企業憲章や小規模企業振興基本法の精神に即した（具現化につながる）取り組みではないか、と感じています。
21『コロナと地域経済』
岡田知弘編著
自治体研究社（2021年９月発行）
定価1,540円（税別）
目次
第１章
第２章
第３章
第４章

コロナ禍と地域・自治体（岡田知弘）
激甚被災地・大阪の感染被害の実相と維新政治（岡田知弘）
中小商工業者をどう支えるのか（宮津友多）
地域内経済循環のための連携【北海道・帯広】（大貝健二）

本日の報告でご紹介しきれなかった「自治体支援策」等は、同書籍に掲載しております。

22− 資 40 −自治体支援策の調査結果は以下のアドレスにすべて公開しています。
https://www.zenshoren.or.jp/coronavirus.html
ページ下「■新型コロナ対策 中小業者支援 自治体施策調査（回答１０９２自治体）」23− 資 41 −[まとめ発言資料 吉田敬一]
図１
休廃業・解散リーマン・ショック後の休廃業・倒産件数
倒産41,16237,54826,207

49,69846,724

43,34840,90926,086
13,321

13306

2010

2009年

8,812

8,446

2015

2016

8,405

8,383

8,235

2017

2018

7,773

2019

2020
東京商工リサーチ調べ。

図２2,500,000

兆円

信用保証の推移35.123
1,976,610

2,000,000
保証件数

1,500,000
1,000,000

40
35
30

金額（兆円）

25
20

869,972
11.55

15
10

500,000

50

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

0

全国信用保証協会連合会調べ。

利益配分のスタンス(数値は指摘割合：％)

64.5

56.9

56.8

51.2

45.1
24

56.1
43.5

雇用拡大

従業員還元

株主還元

内部留保

中小企業

大企業

中小企業

中小企業

大企業

中小企業

大企業

8.3
中小企業

大企業

中小企業

大企業

9.3

設備投資

69.8

28.7

大企業

図３

労働分配率

注）10 項目の選択肢から 3 つまでの複数回答。大企業＝資本金１０億円以上 中小企業＝１億円未満。
労働分配率の大企業は資本金１０億円以上、中小企業は１０億円未満の数値。
資料）内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」2019 年第 1 四半期、労働分配率は「法人企業統計調査」2017 年第 2 四半期調査より作成。
− 資 42 −図 ⽇独伊の⾃営業者数の推移（単位：万⼈）
731
579

535

511
365

2000

2010

2018

⽇本(⼈⼝1億2782万⼈)

2000

416

401

2010

2018

ドイツ(8216万⼈)

2000

539

2010

504

2018

イタリア(6079万⼈)

注）商工自営業者のほか、個人タクシー業者・芸術家・税理士などを含む。
資 料 ）『 デ ー タ ブ ッ ク

国 際 労 働 比 較 』 2008 年 版 、 146 頁 、 2019 年 版 、 147 頁 よ り 作 成 。

− 資 43 −