障発０１２５第５号
令和３年１月２５日

各都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長

厚生労働省社会・援護局
障 害 保 健 福 祉 部 長（ 公印省略 ）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定
障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布について（通知）
本日、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第10号）が別紙のとおり公布され、令和３年４月１日から施行することとされたところである。その趣旨及び主な内容等について下記のとおり通知するので、これらについて十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図っていただく等、本省令の円滑な施行について特段の御配慮をお願いする。
記
１

省令の趣旨
令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた議論等を踏まえ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号）等の一部を改正するもの。

２ 主な改正内容（１） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正① 全サービス関係㈠ 虐待防止対策の強化について利用者の虐待防止等のための責任者及び委員会を設置するとともに、従業者に対する研修を実施する等の措置を講じなければならないものとする。
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㈡ 感染症対策の強化について感染症の発生及びまん延の予防等に関する取組の徹底を求める観点から、委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施を義務付けるものとする。
㈢ 業務継続に向けた取組の強化について
感染症や災害が発生した場合であっても、必要なサービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務付けるものとする。
㈣ 非常災害対策の強化について
災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる事業者を対象に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないものとする。
㈤ ハラスメント対策の強化について適切なハラスメント対策への対応を強化する観点から、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、適切なハラスメント対策を求めるものとする。
㈥ 重要事項の備え置きを可能とする取扱いについて利用者の利便性の向上等の観点から、運営規程等の重要事項について、事業所での掲示だけでなく、事業所に閲覧可能な形（ファイル等）で備え置くこと等を可能とするものとする。
② 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援関係サービスの提供に当たっては、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならないものとし、やむを得ず身体拘束等を行う場合は、その態様等を記録しなければならないものとする。
③ 療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、基準該当就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助、特定基準該当障害福祉サービス関係
療養介護計画等の作成に係る会議について、感染防止や多職種連携の促進の観点から、テレビ電話等を活用しての実施を認めるものとする。
④ 生活介護、自立訓練、就労継続支援Ｂ型関係
通常の事業所に新たに雇用された利用者が就労定着支援の利用を希望する場合、就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならないものとする。
⑤ 就労移行支援関係
就労支援員の常勤要件を廃止するものとする。また、通常の事業所に新たに雇用2された利用者が就労定着支援の利用を希望する場合、就労定着支援事業者との連絡調整を行わなければならないものとする。
⑥ 就労継続支援Ａ型関係
厚生労働大臣が定める事項について自ら評価を行い、その結果を公表しなければならないものとする。また、④に準じた改正を行うものとする。
⑦ 就労定着支援関係
利用者に対する相談等の支援について、テレビ電話等の利用その他の対面に相当する方法により行うことも可能とするものとする。
⑧ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、共生型居宅介護、共生型重度訪問介護、療養介護、生活介護、共生型生活介護、短期入所、共生型短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、共生型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支
援Ｂ型、基準該当就労継続支援Ｂ型、共同生活援助、特定基準該当障害福祉サービス関係
身体拘束等の適正化のため、その対策を検討する委員会の開催や、指針の整備、研修の実施等の措置を講じなければならないものとする。
⑨ その他
共同生活援助事業所において個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例について、現在、令和３年３月 31 日までとされているところ、令和６年３月 31 日まで延長するものとする。
（２）児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24 年厚生労働省令第 15 号）の一部改正
指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターを除く。）における児童発達支援、
基準該当児童発達支援、放課後等デイサービス、基準該当放課後等デイサービスについて、従業者要件から障害福祉サービス経験者を削除するものとする。
また、医療的ケアを必要とする障害児が利用する場合には、看護職員を置かなければならないものとする。ただし、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所に訪問させ、医療的ケアを行わせる場合等には、看護職員を置かないことができるものとする。さらに、看護職員を配置した場合には、機能訓練担当職員と同様に児童指導員又は保育士の合計数に含められるものとする。ただし、機能訓練担当職員も含め、「児童指導員又は保育士」として配置する者のうち半数以上は児童指導員又は保育士でなければならないものとする。
（３）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）の一部改正
主として知的障害のある児童又は盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設における児童指導員及び保育士の総数を、おおむね障害児の数を４で除して得た数
3以上とするものとする。
（４）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 27 号）の一部改正
指定特定相談支援事業者は、福祉サービス等を提供する者との連携等に努めなければならないものとする。また、指定特定相談支援事業者が従たる事業所を設置できるものとする。
（５）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成 24年厚生労働省令第 29 号）の一部改正
一定の指定障害者支援施設等を福祉型障害児入所施設とみなす特例について、現在、令和３年３月 31 日までとされているところ、令和４年３月 31 日まで延長するものとする。
（６）児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成 30 年厚生労働省令第２号）の一部改正
一定の福祉型障害児入所施設を指定障害者支援施設等とみなす特例について、現在、令和３年３月 31 日までとされているところ、令和４年３月 31 日まで延長するものとする。
（７）その他所要の規定の整備を行うものとする。
３施行期日令和３年４月１日

４ 経過措置について（１） 虐待防止等のための対応及び身体拘束等の適正化に係る対応については、１年間の経過措置を設けるものとする。
（２） 感染症への対応については、３年間の経過措置を設けるものとする。
（３） 現に指定を受けている指定児童発達支援事業者及び指定放課後等デイサービス事業者並びに現に基準を満たしている基準該当児童発達支援事業者及び基準該当放課後等デイサービス事業者については、令和５年３月 31 日までの間は、児童指導員又は保育士の合計数に障害福祉サービス経験者を含められるものとする。
（４） 現に指定を受けている主として知的障害児又は盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数の要件については、令和４年３月 31 日までの間は、なお従前の例によるものとする。
（５） 現に指定を受けている福祉型児童発達支援センターの児童指導員及び保育士の総数の要件については、令和４年３月 31 日までの間は、なお従前の例によるものとする。
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