税務・財務相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務相談― 会社法を学ぼう！④ ―村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

東日本大震災後、四度目の新春号となりました。謹んで新年のご挨拶を申し上げますとともに、2015年が世界中のすべての人々にとって災害のない平和な年となることを切に祈ります。
さて、昨年は、７月号、９月号、11月号の３回にわたりこのコーナーでは「会社法」を取り上げました。６月に公表されました「『日本再興戦略』改訂2014−未来への挑戦−」では、日本経済が抱える最大の問題は「生産性の低下」であると指摘しています。その上で、「改訂戦略における鍵となる施策」に、「日本の『稼ぐ力』を取り戻す」を掲げ「企業が変わる」の文言をそのトップに据えています。大胆な事業再編を通じた選択と集中、新規事業への進出、海外展開の促進、情報化による経営革新により、グローバル・スタンダードの収益水準・生産性を達成していくことが求められているとして、会社法についてもガバナンス強化の観点から一部改正が行われています。
大企業のみならず、中小企業においても「稼ぐ力」の向上は、これからが正念場であることに間違いありません。その意味でも、「稼ぐ力」向上に向けた戦略的組織再編を検討する上で、会社法を再確認しておくことは極めて重要であると思われます。
こうしたことを踏まえ、新年も引続き「会社法」について取り上げていきます。今月号は「株式の譲渡」を中心に見ていきます。
中小企業経営者の多くは、自社の株主は自分と信頼関係のある者だけに限定したいという強い思いがあります。しかし、長年にわたる遺産相続の繰り返しにより、結果として自社株式が方々に分散されてしまっているケースや、先代までの経営者が永年勤続者や業績貢献者に安易に株を持たせてしまったため顔も知らない赤の他人が株主になっているケースなど、老舗企業を中心に少なからず見受けられます。
株主は、自己の保有する議決権を行使することにより議案を決議することができます。戦略的組織再編の検討段階でいざというときの重大な決議に悪影響を及ぼすような事態を回避するた
めにも、株式の譲渡について正しく理解し、適時に適切な行動をとることで株式の不本意な分散を阻止し集中させていくことが求められます。

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ〔質問１〕
株主として出資している会社の持分を回収したいと思うのですが、株式の譲渡についてどのように考えたらよいのでしょうか。

は一部の株式の内容として、譲渡による株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定めを設けている株式をいいます。
株式譲渡制限の内容としては、株式譲渡につき会社の承認を必要とする方法に限られ、株式譲渡〔回答〕を禁止することはできません。譲渡制限株式は、株式の譲渡とは、法律行為により株式を移転す株主間等で譲渡が行われても、会社の承認を得るることをいいますが、株式譲渡により、株主が会までは会社の株主名簿には記載されませんので、社に対して有する法律上の地位（株主権）が譲受会社の株主名簿に記載されるまでは、第三者に対人に包括的に移転します。

する対抗要件はありません。会社法では、発行す株主は、株式譲渡自由の原則により、その有する株式全部の内容として譲渡制限の定めを設けるる株式を自由に譲渡することができます。株式の場合と、発行する株式の種類の一部について譲渡譲渡は、取得した者の氏名・名称等が会社の株主制限の定めを設ける場合があります。

名簿に記載されることによって株主としての効力を有します。
株式会社においては、株主有限責任原則の下、会社債権者にとって唯一責任財産となる会社財産〔質問３〕「譲渡制限株式」の譲渡の手続について教えてください。

確保が重要となり、出資の払戻しの方法による投下資本回収方法は原則として認められていません。

〔回

そこで代替的投下資本回収方法の保障が必要とな

１．譲渡制限株式の譲渡承認請求

答〕

り、株式の譲渡による換金により投下資本の回収

譲渡制限株式の株主は、譲渡制限株式を他人にが図られています。また株主の個性が重視されな譲り渡そうとするときは、会社に対して、次の事

い株式会社では、株主の交代があっても、何ら不項を明らかにしてその他人が譲渡制限株式を取得都合はありません。

することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができます。

〔質問２〕

①

譲り渡そうとする譲渡制限株式の数（種類株式発行会社にあっては、譲渡制限株式の種譲渡を検討している株式は譲渡が制限されて類及び種類ごとの数）いる「譲渡制限株式」なので譲渡できないと言われました。この株式は売れないのでしょうか。
〔回答〕

譲渡制限株式とは、株式会社が発行する全部又②株式の譲受人の氏名又は名称③

会社が譲渡の承認をしない決定をする場合
において、会社又は指定買取人がその譲渡制限株式を買い取ることを請求するときはその旨

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ
この譲渡承認請求は、株式の譲受人もすること合において、会社が譲渡を承認しない旨の決ができます。株式の譲受人が譲渡承認請求をするに定をしたときは、株式を買い取らなければなは、原則として、株主名簿上の株主又はその相続人りません。
②

その他の一般承継人と共同でしなければなりません。

会社が株式を買い取る場合には、自己株式譲渡制限株式の質入れの場合には、会社の譲渡承取得として、株主総会特別決議により、対象認は不要とされ、質権を実行し株式を取得する際株式を買い取る旨、会社が買い取る対象株式に譲渡承認を得ればよいこととされています。

数（種類株式発行会社にあっては、対象株式なお、譲渡承認請求については書面によることの種類及び種類ごとの数）を定め、譲渡等のを定めていないため、定款に「書面による請求の承認請求をしている者に通知しなければなり定め」等がない場合、口頭による申入れも有効でません。この通知により会社と請求者間で対す。

象となる株式についての売買契約が成立する

２．譲渡承認・不承認の決定・通知ことになります。
③

請求を受けた会社は、定款に別段の定めがある

会社は通知をしようとするときは、１株当場合を除き、取締役会設置会社にあっては取締役たり純資産額に対象株式の数を乗じて得た額会、取締役会非設置会社にあっては株主総会の決をその本店の所在地の供託所に供託し、かつ、議により承認の可否を決定しなければなりません。

その供託を証する書面を譲渡等承認請求者に委員会設置会社は、その決定を執行役に委任する交付しなければなりません。
④

ことはできないこととされています。

対象会社が株券発行会社である場合、請求者も書面の交付を受けた日から１週間以内に、また、定款の定めにより、譲渡承認する機関を、代表取締役としたり、取締役会設置会社においてその株券を株券発行会社の本店の所在地の供株主総会としたりすることは可能と解されていま託所に供託し、供託した旨を会社に遅滞なくす。これらの機関が承認・不承認の決定をしたと通知しなければなりません。もし譲渡等承認

きは、譲渡等承認請求をした者に対し、その決定請求者が所定の期間内に株券の供託をしなの内容を通知しなければなりません。株主総会でかったときは、株券発行会社は、株式の売買の決議に際して、譲渡承認請求を求める株主は、契約を解除することができます。

その者以外の株主の全部が議決権を行使することができない場合を除き、議決権を行使することは⑵

指定買取人による買取りの場合同様の手続が指定買取人による買取りの通知のできません。

場合に規定されています。指定買取人は、譲渡等

３．譲渡不承認の場合の買取り承認請求者に対し、指定買取人として指定を受け⑴た旨、指定買取人が買い取る対象株式の数（種類会社による買取りの場合①

会社が譲渡を承認しない場合、会社又は指定買取人が買い取ることを請求されていた場

株式発行会社にあっては、対象株式の種類及び種類ごとの数）を通知しなければなりません。

※不承認の場合、買主は新株主にはなれません。

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ＜会社による買取りと指定買取人による買取りの手続きと留意点＞⑴

会社による買取り⑵

指定買取人による買取り

１ 金庫株買取り

第三者間売買２ 株主総会の特別決議

取締役会の決議

間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内に承認・不承認の通知をしなかった場合②

会社が承認するか否かの決定の内容の通知の日から40日（これを下回る期間を定款で定めた場合には、その期間）以内に対象株式を買い取る旨などの通知をせず、かつ、指定買取人が承同左譲渡承認請求者への承認通知① 対象株式を買取る旨同左② 買取る対象株式の数
３ ※通知を発した後は、会社の承諾が 同左ない限り請求の撤回はできない※期間内に行われなかった場合は、 同左承認したものとみなされる

株券発行会社の場合、対象株式の株同左券を供託し、その旨を会社へ通知
５ ※株 券 供 託 が 期 間 内 に 行 わ れ な
かった場合は、売買契約を解除す 同左ることができる

４．買取価格の決定
買取りの価格は、会社（又は指定買取人）と譲渡等承認請求者との協議によって定めます。
②

会社より買取通知があった日から20日以内に当事者より裁判所に対し売買価格の決定申立てをすることができます。

③

裁判所は、売買価格の決定をするには、譲渡等承認請求の時における株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければなりません。
この場合は、裁判所が定めた額をもって対象株式の売買価格となります。

④日（これを下回る期間を定款で定めた場合には、その期間）以内に対象株式を買い取る旨などの通知をしなかった場合

同左

１株当たりの純資産額に株数を乗４ じた金額を供託し、かつ、その供託 同左
書面を交付

①

認するか否かの決定の内容の通知の日から10

協議がなされず、協議が調わず、かつ、所定の期間内に裁判所への申立てがなされないとき③

法務省令で定める場合④

株式交換の場合＜譲渡が承認されたものとみなされる場合＞
１．会社が譲渡承認の請求の日から２週間以内に、譲渡を承認するか否かの通知をしなかった場合
２．会社が譲渡承認の決定通知の日から40日以内に、対象株式を会社が買い取る旨を請求者に通知しなかった場合
但し、会社から指定を受けた指定買取人が、譲渡承認の決定通知の日から10日以内に指定買取人による買取の通知をした場合を除きます
３．会社が譲渡承認の決定通知の日から40日以内に会社による買取りの決定通知をした場合において、その期間内に請求者に対し、供託を証する書面を交付しなかったとき
但し、指定買取人が譲渡承認の決定の通知から10日以内に指定買取人による買取りの通知をした場合を除きます
４．指定買取人が、会社が譲渡の承認決定の通知の日から10日以内に、指定買取人として指定を受けた旨等を請求者に通知した場合で、その期間内に請求者に対して供託を証する書面を交付しなかったとき
５．請求者が会社または指定買取人との間の対象株式に係る売買契約を解除した場合※期限について、定款で別段の定めがある場合はその定めによります。

は、１株当たり純資産額に対象株式の数を乗じ〔質問４〕ります。

株式の譲渡について、法律で制限されている⑤て得た額をもって当該対象株式の売買価格とな対象株式の売買価格が確定したときは、会社ことはありますか。

は、供託した金銭に相当する額を限度として、売買代金の全部又は一部を支払ったものとみな〔回されます。

１．権利株譲渡の制限

５．譲渡承認の擬制
以下の場合には、会社は譲渡を承認したものと答〕

会社成立前の株式引受人の地位である権利株の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができみなされます。

ません。これは会社の設立手続が煩雑化するのを①防止する趣旨で、譲渡当事者間では有効ですが、会社が請求の日から２週間（これを下回る期

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ
会社には対抗できないとされています。

⑵

２．株券発行前の株式譲渡財源規制
上記の２･３･５･６･８･９の自己株式取得の場

株券発行会社において、株券の発行前にした譲合には、会社から自己株式取得と引換えに株主に渡は、株券発行会社に対し、その効力は生じませ

対して交付される金銭等（当該株式会社の株式をん。これは株券発行事務の停滞を防止し、株券発除く）の帳簿価額の総額は、その行為が効力を生行が円滑に行われるようにするためです。株券発ずる日における分配可能額を超えてはならないと行会社においては、株式を発行した日以後遅滞なして、分配可能剰余金の範囲内に限定しています。

く、その株式に係る株券を発行しなければなりま

また１・４の自己株式取得の場合には、取得のせん。

対価となる財産の帳簿価額が、１については取得

３．自己株式取得事由が発生した日の分配可能額を超えているとき会社が自己の発行した株式を取得することを自己株式の取得といいます。

は取得できず、４については請求の日の分配可能額を超えているときは、取得請求権を行使するこ会社法は、自己株式の取得を一定の要件の下でとができません。なお７・10・11・12の場合には、認め、また会社による自己株式の保有を認めてい財源規制はありません。

ます。

⑶

⑴

自己株式取得ができる場合

取得した自己株式の地位取得した自己株式を会社は「金庫株」として継会社法は、次のように自己株式取得ができる場続保有することができます。会社が保有する自己合を列挙しています。

株式につき、議決権と剰余金配当請求権は認めら＜自己株式取得ができる場合の例示列挙（会社法155条）＞

れず、募集株式の株主割当てによる発行での引受会社の請求権、株式の無償割当て、残余財産分配請求権も否

譲渡制限株式の譲渡不承認の場合の買取請求株主の請求が生じた場合定されます。自己株式を処分するには、取締役の１ 取得条項付株式の取得事由が生じた場合
２３ 株主との合意による取得の決議があった場合株主との合意決定（取締役会設置会社では取締役会の決議）で４ 取得請求権付株式の取得請求

株主の請求

株式の消却か募集株式の発行等を行うことになり

５全部取得条項付種類株式の取得の決議があっ
会社の請求
た場合

６ 相続人等に対する売渡しの請求をした場合

会社の請求

７ 単元未満株式の買取請求があった場合

株主の請求

８

所在が不明となっている株主の株式の買取り
会社の請求の場合株式の端数が生じた場合の株式の買取りに関
９
会社の請求する事項を定めた場合他の会社の事業全部を譲り受ける場合におい10 て、当該他の会社が有する当該株式会社の株 第三者との合意式を取得する場合ます。
４．子会社による親会社株式の取得禁止⑴

規制の概要
子会社は原則として親会社株式を取得することはできません。ここで子会社とは、会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の会社がその経営を支配している法人として法務省

11

合併後消滅する会社から当該株式会社の株式第三者との合意を承継する場合

令で定めるものをいいます。これに対して親会社

12

吸収分割する会社から当該株式会社の株式を第三者との合意承継する場合とは、株式会社を子会社とする会社その他の株式

13 1〜10の場合を除き、法務省令で定める場合

会社の経営を支配している法人として法務省令で３の場合には、取得目的は問われない。

定めるものをいいます。会社法では、親子会社か78

福島の進路 2015. 1

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
否かについては、議決権の過半数という形式的基お剰余金配当請求権等の自益権は認められると解準だけではなく、「財務及び事業の方針を支配しされています。例外的に取得した親会社株式につている場合」という実質的に支配しているか否かいて、子会社は、相当の時期にその有する親会社も基準とされます（実質支配基準）。

株式を処分しなければならないとされています。

⑵

規制の趣旨
子会社による親会社株式の取得が禁止されるの〔質問５〕は、次のような弊害が生ずることを回避するため株式譲渡の方法について教えてください。

です。
①

子会社取締役は親会社の経営陣の意向に従〔回答〕わざるを得ないので、子会社が親会社株式を⑴

株券不発行会社における株式譲渡の方法
株式譲渡は当事者間の意思表示により行われ、の取締役はその支配的地位を固定化する可能株式譲渡を会社及び第三者に対抗するには、株主性が生ずる名簿の名義書換えが必要です。

②

大量に取得して議決権を行使すれば、親会社子会社による親会社株式の取得を自由にす⑵

株券発行会社における株式譲渡の方法
株式譲渡は当事者間の意思表示に加え、株券の売買を通じて内部者取引や株価操作をするこ交付が必要であり、株券の交付は株式譲渡の効力とが可能となるなど、不公正な株式取引の可発生要件となります。非公開会社である株券発行能性が生ずる会社は、株主から請求がある時までは株券を発行③

れば、親会社の指示で子会社が親会社株式の子会社を利用して親会社株式の取得が自由しないことができます。にできるとすれば、子会社を経由して親会社の財産の払戻しが行われ、実質上、株主に対〔質問６〕する出資の払戻しとなって会社財産の基礎を「株式の消却」とはどのようなものですか。

損ない、会社債権者を害する可能性が生ずる⑶

例外的取得事由
次の場合には、例外的に親会社株式の取得が認められています。
①

他の会社（外国会社を含む）の事業の全部を譲り受ける場合においてその他の会社の有する親会社株式を譲り受ける場合②

合併後消滅する会社から親会社株式を承継する場合③

吸収分割により他の会社から親会社株式を承継する場合④

新設分割により他の会社から親会社株式を〔回答〕

株式の消却とは、会社が特定の株式を消滅させることをいいます。会社法上、株式の消却は保有する自己株式を消却させる方法に一本化しています。
株式会社が、自己株式を消却する場合、取締役会設置会社においては、取締役会の決議（取締役会設置会社でない会社では取締役の決定）により、消却する自己株式の数（種類株式発行会社にあっては、自己株式の種類及び種類ごとの数）を定めなければなりません。

承継する場合⑤

それ以外に法務省令で定める場合⑥

子会社が合併の対価として親会社株式を交付する必要から親会社株式を取得する場合⑷

子会社が有する親会社株式の地位子会社が有する親会社株式の議決権は休止され、議決権を前提とする共益権は認められません。な福島の進路 2015. 179