■事業報告
会社の体制及び方針
１.業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、2006年５月９日開催の取締役会において決議し、2015年３月20日開催の取締役会で一部改訂いたしました。その概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務に係る情報については、「稟議規程」「文書管理規程」の手順に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、保存期間は「文書管理規程」によるものとします。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため社長は、管理本部長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門担当取締役と共に、リスクを体系的に管理するため、既存の業務に関する規程・内部者取引管理規程などに加え必要なリスク管理規程を制定する。また、グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し危機管理にあたり、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
監査役及び内部監査室はグループ各社及び各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行については、「組織規程」・「業務分掌規程」・「職務権限規程」において定められた、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きを遵守し、効率的に職務の執行を行う。また、「関係会社管理規程」に基づき当社グループ全体の協力の推進及び業務の整合性の確保と効率的な遂行管理を行う。
④ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全社を横断するコンプライアンス室を設置し、「コンプライアンス基本規程」に基づきグループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、重要な意思決定を行う事項については、事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することにより役職員の職務の適合性を確保する体制とします。
監査役及び内部監査室は、グループ各社及び各部門の業務活動の妥当性や法律・法令の遵守状況などについて監査を実施し、適切な連携関係を維持しながら、業務の改善に向けた助言・勧告を行う。
⑤ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ、当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制。
1

ロ、当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制。
ハ、当社の子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制。
ニ、当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行は法令及び定款に適合するための体制。
当社は、取締役会において、出席する子会社取締役により、その子会社の業績、財務状況その他重要な事項について報告を受ける。また「関係会社管理規程」に基づき当社管理本部長は、その子会社の業務等について事前協議を実施し、報告を受ける。
また、上記のロ、ハ、ニについては、前記の②、③、④のとおりグループ一体となった体制を構築し運用する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、必要に応じ監査役が求めた場合には監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、そのスタッフは、もっぱら監査役の指揮命令に従わねばならない。
⑦ 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は当社及び子会社の実務または業績に影響を与えるあるいは与えるおそれのある重要な事項について監査役に速やかに報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して業務の執行に関する報告を求めることができる。
当社は、当社及び子会社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
当社は、監査役がその職務の執行について独自の外部専門家（弁護士、会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合、当社は当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
⑧ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性・適正性を確保するために財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図る。
監査役及び内部監査室は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じて、その改善策を取締役会に報告する。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制反社会的勢力との関係の遮断を企業防衛の観点より、必要不可欠であると考え、市民生活の秩序に脅威を与える団体や個人による不当な要求に応じたりすることのないように取り組みの強化を図る。
社内規則で「企業行動憲章」を制定し従業員個人及び会社として反社会的勢力との関係遮断について明文化し社員教育を行うとともに、必要に応じて外部の専門家にも意見を求めることができる体制を整える。
2２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状
況の概要は以下のとおりであります。
①

取締役の職務執行の適正性及び効率性に関する取組

取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、監査役３名（全員社外監査役）出席のもと、客観的、合理的判断を確保しつつ法令または定款に規定する事項の審議、報告を行っています。当事業年度においては、取締役会を１６回開催し、事前に十分な資料を配布し、監査役にも積極的に意見を求めるなど、充実した審議が効率的になされるように運営を行いました。
② コンプライアンスに対する取組
当社は、当社及びグループ各社の使用人に対し、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、コンプライアンス研修を実施し、法令及び定款を遵守するための取組を行っております。
また、当社は、内部通報に関する規程により、相談・通報体制を設けておりコンプライアンスの実効性向上に努めております。
③ 内部監査体制
内部監査室は、内部監査計画、実施監査基本計画に基づき、当社グループの内部監査を実施いたしました。また、監査役、内部監査室及び会計監査人は情報交換、意見交換を行い連携を図り、監査機能の向上に努めました。
④ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
関係会社㈱スギモトの基幹システム及び財務システムは当社と同一システムを使用しております。そのため、財務報告の信頼性と適正性が図られると同時に経営に対する情報提供等が迅速に作成・共有できる体制となっております。
内部監査室は財務諸表の信頼性と適正性を確保するため、業務プロセス及びＩＴ全般統制・ＩＴ業務処理を監査し、監査役及び会計監査人と情報交換、意見交換を行い連携を図っております。

3

■連結計算書類
連結株主資本等変動計算書(単位：千円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高
2,597,406

2,529,295

24,128,027△ 383,992

28,870,737(2018 年４月１日現在)
当期変動額
剰余金の配当△ 663,446△ 663,446

当期純利益

2,227,786

2,227,786

自己株式の取得

△ 97

△ 97

株主資本以外の項目の
当期変動額
当期変動額合計――

1,564,340△ 97

1,564,2432,597,406

2,529,295

25,692,368△ 384,089

30,434,980

当期末残高(2019 年 3 月 31 日残高)

その他の包括利益累計額

その他有価証

退職給付に係るその他の包括利益

券評価差額金

調整累計額

累計額合計

純資産合計

当期首残高
944,283△ 9,217935,066

29,805,804(2018 年４月１日現在)
当期変動額
剰余金の配当△ 663,446

当期純利益

2,227,786

自己株式の取得△ 97

株主資本以外の項目の△ 242,670△ 1,716△ 244,387△ 244,387△ 242,670△ 1,716△ 244,387

1,319,856

701,612△ 10,934

690,678

31,125,659

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高(2019 年 3 月 31 日残高)4連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び名称連結子会社の数連結子会社の名称

１社
株式会社スギモト(2)非連結子会社の数、名称及び連結範囲から除いた理由
非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
五十鈴ゴム株式会社
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法①その他有価証券で時価のあるもの②その他有価証券で時価のないもの(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物
主として旧定率法
建物以外 a.2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b.2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
c.2012年４月１日以降に取得したもの
定率法（200％定率法）
主な耐用年数

建物15年～50年 構築物10年～40年
5②無形固定資産

車両運搬具4年～6年 工具器具備品3年～6年
定額法
ソフトウェア（自社利用分）５年③長期前払費用

定額法(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。
(6)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記｢『税効果会計に係る会計基準』の一部改正｣の適用に伴う変更｢『税効果会計に係る会計基準』の一部改正｣(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

6

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

4,322,331 千円

２．担保に供している資産
固定資産
投資有価証券担保に係る債務

99,672 千円

買 掛 金

45,434 千円

３．期末満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を期末日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
265,799 千円
電子記録債権98,502 千円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
２．当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式(変動事由）
単元未満株式の買取りによる増加
３．剰余金の配当に関する事項(1)配当金の支払額決議
2018年６月15日
定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の総額331,723千円
１株当たり配当額30円
基準日
2018年３月31日
効力発生日
2018年６月18日

11,399,237 株
341,828 株
52 株

2018年10月26日
取締役会
普通株式
331,722千円
30円
2018年９月30日
2018年11月30日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月14日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり予定しております。
決議予定
2019年６月14日
定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の原資
利益剰余金
配当金の総額442,296 千円
１株当たり配当額40円
基準日
2019年３月31日
効力発生日
2019年６月17日
４．当連結会計年度末における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

7

金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はほとんどが翌月現金にて支払っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
販売規程・稟議規程に従い、営業債権について各営業担当部門及び経理部が定期的にモニタリングを行い、顧客毎に残高を把握し管理を行っており、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額
1.現金及び預金
7,617,464
7,617,464―
2.受取手形及び売掛金

11,871,457

11,871,457―

3.電子記録債権3,806,867

3,806,867―

2,113,800

2,113,800―

281,568

262,519△19,049

資産合計

25,691,157

25,672,108△19,049

1.買掛金

3,627,696

3,627,696

―

2.未払金

223,532

223,532―

3.未払法人税等

654,824

654,824―

4.未払消費税等

156,032

156,032―

5.長期未払金

270,055

268,640△1,414

6.長期預り保証金

142,292

139,570△2,721

5,074,433

5,070,296△4,136

4.投資有価証券
その他有価証券
5.差入保証金

負債合計

8

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1.現金及び預金、2.受取手形及び売掛金 、3.電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価格によっております。
4.投資有価証券
時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
5.差入保証金
ゴルフ会員権につきましては、期末会員権相場によっております。代理店契約に基づ
く差入保証金につきましては合理的とみられる金利で割り引いて算出しております。
負債
1.買掛金、2.未払金、3.未払法人税等、4.未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
5.長期未払金、6.長期預り保証金
個別の案件毎に合理的とみられる金利で割り引いて算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 47,539千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額 399,000千円）は、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「4.投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）満期のある金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
現金及び預金7,617,464―――
受取手形及び売掛金

11,871,457

―

―

―

電子記録債権3,806,867

―

―

―

合計

23,295,789

―

―

―

賃貸等不動産に関する注記
重要性がないと認められるため記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,814円91銭
201円47銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9■計算書類
株主資本等変動計算書(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本金

その他

資本剰余金

資本準備金

利益剰余金
利益準備金

資本剰余金

合計

固定資産

繰越利益

合計

別途積立金
圧縮積立金

剰余金

当期首残高
2,597,406

2,513,808

15,4862,529,295

260,979

154,543

19,450,000

3,273,706

23,139,229

440

─△ 600,000

─

剰余金の配当△ 663,446△ 663,446

当期純利益

1,866,778

1,866,778(2018 年 4 月 1 日現在)

事業年度中の変動額

固定資産圧縮積立金△ 440の取崩

別途積立金の積立

600,000

自己株式の取得

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計

────

─

△ 440

600,000

603,772

1,203,332

2,597,406

2,513,808

15,4862,529,295

260,979

154,10320,050,000

3,877,478

24,342,561

当期末残高(2019 年 3 月 31 日現在)

10

(単位：千円)
株主資本

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券

評価・換算評価差額金差額等合計

純資産合計

株主資本合計当期首残高△ 383,992

27,881,939

822,641

822,641

28,704,581(2018 年 4 月 1 日現在)

事業年度中の変動額

固定資産圧縮積立金────

剰余金の配当△ 663,446△ 663,446

当期純利益

1,866,778

1,866,778△ 97△ 97の取崩

別途積立金の積立

自己株式の取得△ 97

株主資本以外の項目の事業年度中の変動△ 210,584△ 210,584△ 210,584

額（純額）

事業年度中の変動額合計△ 97

1,203,234△ 210,584△ 210,584

992,650△ 384,089

29,085,174

612,057

612,057

29,697,231

当期末残高(2019 年 3 月 31 日現在)

11個別注記表
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券で時価のあるもの(2) その他有価証券で時価のないもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
移動平均法による原価法(3) 関係会社株式移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっておりま３．

３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
建物
主として旧定率法
建物以外
a.2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b.2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
c.2012年４月１日以降に取得したもの
定率法（200％定率法）
主な耐用年数
建物15年～50年 構築物10年～40年
車両運搬具4年～6年 工具器具備品3年～6年(2)無形固定資産定額法
ソフトウェア（自社利用分）５年(3)長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生事業年度から費用処理しております。

12

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．消費税等の処理方法
税抜方式により処理しております。
表示方法の変更に関する注記｢『税効果会計に係る会計基準』の一部改正｣の適用に伴う変更｢『税効果会計に係る会計基準』の一部改正｣(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,707,907千円

２．期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済がお行われたものとして処理しております。なお、事業年度末日は、金融機関が休日でであったため、次の期末満期手形等を期末日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
215,997千円
電子記録債権98,502千円
３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

80,212千円
6,115千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上
高
仕入
高
営業取引以外の取引高

604,578千円
10,559千円
10,813千円

13株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式（変動事由）
単元未満株式の買取りによる増加

341,828株

52株

14税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
未払
賞
与未払
事
業
税
未 払 社 会 保 険 料
未 払 役 員 退 職 慰 労 金
退 職 給 付 引 当 金
差入
保証金
建物等減価償却超過額
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債
前 払年 金費 用
その他有価証券評価差額金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金負債の純額

91,740千円
32,506
14,93546,98144,478
38,111
147,250
29,618
10,492456,114千円△114,732
341,382千円△93,838千円△264,131△67,883△425,853千円△84,471千円

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

2,685円73銭
168円83銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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