令和6年4月以降用【東日本大震災被災物件用】

災害復興住宅融資（賃貸住宅融資）等

融資保証事業のご案内
東日本大震災により被災された皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます。
一般財団法人住宅改良開発公社は、平成23年の東日本大震災で被災した賃貸住宅等復旧のための住宅金融支援機構融資の保証をお引き受けいたします。

保証事業の概要
住宅金融支援機構の災害復興住宅融資（賃貸住宅融資）を利用される場合に、所定の保証料をご負担いただくことで、当公社が保証をお引き受けいたします。

保証料
保証料は融資種別、建設地、保証期間（融資期間）に応じて、次表のとおりお支払いいただきます。
なお、保証料の支払方法については、裏面「保証委託申込みの手続き」をご参照ください。
■ 災害復興住宅融資（賃貸住宅融資）の建設資金、購入資金保証期間(融資期間）

２０年以下

２０年を超え２５年以下２５年を超え３０年以下

３０年を超えるもの

建設地が東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の場合

融資額×1.70％

融資額×2.00％

融資額×2.28％

融資額×2.50％

建設地が上記以外の道府県の場合(沖縄県を除く。）

融資額×2.10％

融資額×2.50％

融資額×2.90％

融資額×3.20％

保証料■ 災害復興住宅融資（賃貸住宅融資）の補修資金保証期間(融資期間）

１０年以下

１０年を超え
１５年以下

１５年を超え
２０年以下

２０年を超え２５年以下２５年を超え３０年以下

３０年を超えるもの

保証料

融資額×1.05％

融資額×1.40％

融資額×1.70％

融資額×2.00％

融資額×2.28％

融資額×2.50％

災害復興宅地融資の保証料等については公社にお問い合わせください。

＊ 次の場合は、お支払いいただいた保証料の一部を返戻いたします。
１．借入金の全部を返済途中で繰り上げて返済したとき。
２．借入金の一部を返済途中で繰り上げて返済したとき（返済途中ではなく、完済時に返戻いたします。）。
なお、返戻する保証料は、保証期間毎の経過年数に応じた返戻料率に保証料を乗じた金額で、返戻料率のめやすは次のとおりです。

保証料の返戻料率のめやす■ 災害復興住宅融資（賃貸住宅融資）の建設資金、購入資金保証期間（融資期間）
建設地が東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の場合
建設地が上記以外の道府県の場合(沖縄県を除く。）

２５年
３０年
３５年
２５年
３０年
３５年

１年経過
３２．６０％
３４．４８％
３５．５６％
３０．８９％
３２．５８％
３３．４９％

５年経過
２４．４０％
２６．８８％
２８．５６％
２３．５３％
２５．８９％
２７．４７％

保証料の返戻料率
１０年経過
１５．８７％
１８．８３％
２１．０５％
１５．６１％
１８．５６％
２０．７７％

２０年経過
３．８２％
７．００％
９．６６％
３．８７％
７．１７％
９．９８％

３０年経過
－－
２．３６％
－－２．５２％

５年経過
１０．０７％
２１．０７％
２８．５６％

保証料の返戻料率
１０年経過－
１２．０３％
２１．０５％

２０年経過
－
－
９．６６％

３０年経過
－
－
２．３６％

■ 災害復興住宅融資（賃貸住宅融資）の補修資金
保証期間（融資期間）
１０年
２０年
３５年

１年経過
２０．３５％
２９．９３％
３５．５６％（注１） 保証料の返戻料率は、経過期間１年毎に定めています。
（注２） 本来の返済期間を経過し、延長した返済期間中に繰り上げて返済したときは保証料の返戻はありません。
（注３） 返戻料率は現在のもので、将来の経済情勢等の変化により変更する場合があります。

保証委託申込みの手続き
１．公社に保証委託のお申込み （保証委託申込書類は、下記公社首都圏本部・支社・受付センターまでご請求ください。）
保証委託申込書類に必要事項を記入し、署名・捺印のうえ公社にお申込みください。（「保証委託申込書の書き方について」をご参照ください。）
保証委託申込時における提出書類は次のとおりです。
①保証委託申込書 ②保証委託申込内容に関する確認書及び個人情報の取扱いに関する同意書 ③印鑑証明書（申込者及び担保提供者の方全員）④機構の借入申込書一式（写し） ⑤機構への添付書類（写し） （⑥保証料差し引き依頼書 ⑦振込依頼書・振込金受取書）※ 上記提出書類の⑥及び⑦については、保証料のお支払いを下記３の①の方法でお支払いいただく場合のみご提出いただきます。

２．保証承諾
保証委託申込内容を審査し、保証をお引き受けする場合は保証承諾書を発行いたします。

３．保証料のお支払い・保証委託契約
・保証料のお支払いは、次のいずれかの方法により、一括前払いでお支払いいただきます。
①機構初回融資金より、取扱金融機関が差し引くことによりお支払いいただきます。（金融機関によっては、取扱いできない場合があります。）②公社からの請求により、直接公社にお振込みいただきます。（機構資金交付前に、保証料相当額をご用意いただくことが必要です。）
・保証委託契約証書を公社から機構（受託金融機関）へ預け入れます。

全国に広がる安心と信頼のネットワーク
建設予定地域の首都圏本部・支社・受付センターまでお気軽にご相談ください。
■ 本社・首都圏本部
営業地域／東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、山梨県、沖縄県〒102-0076 東京都千代田区五番町14-1 国際中正会館ビル3階

ＴＥＬ．０３－３２３７－７４１１

ＦＡＸ．０３－３２３７－７４１８

水道橋受付センター（事業推進第一部）〒112-0004 東京都文京区後楽1-2-2 ココタイラビル1階ＴＥＬ．０３－５８０５－２５２１

ＦＡＸ．０３－５８０５－２５２８

事業推進第二部〒112-0004 東京都文京区後楽1-2-9 エー・ゼットキュウブビル2階

ＴＥＬ．０３－５８０５－２６０７■ 札幌支社

ＦＡＸ．０３－５８０５－２６０８

営業地域／北海道〒060-0002 北海道札幌市中央区北二条西3-1-8 朝日生命ビル3階
ＴＥＬ．０１１－２２１－６７１７ ＦＡＸ．０１１－２２１－７２００■ 仙台支社
営業地域／青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-8-1 HF仙台一番町ビルディング5階ＴＥＬ．０２２－２６６－２９４１ ＦＡＸ．０２２－２６６－２９２６■ 高崎支社
営業地域／栃木県、群馬県、新潟県、長野県、富山県*、石川県*、福井県*〒370-0849 群馬県高崎市八島町110-1 アールエムツー高崎ビル2階
ＴＥＬ．０２７－３２４－６１７１ ＦＡＸ．０２７－３２４－６１７２＊富山県、石川県、福井県で建設された方については、返済開始後の管理業務を名古屋支社が行います。

■ 名古屋支社
営業地域／岐阜県、愛知県、三重県、静岡県*〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-15-6 岩田ビル6階
ＴＥＬ．０５２－２１８－５６０１ ＦＡＸ．０５２－２２２－３１１３＊静岡県で建設された方については、返済開始後の管理業務を首都圏本部が行います。

■ 大阪支社
営業地域／滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町2-４-11 クラボウアネックスビル６階
ＴＥＬ．０６－６２６６－９９５０ ＦＡＸ．０６－６２６６－９９５９■ 広島支社
営業地域／鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県〒730-0014 広島県広島市中区上幟町7-3 Jプロ上幟町ビル7階
ＴＥＬ．０８２－５１１－１１５１ ＦＡＸ．０８２－５１１－１１６０■ 福岡支社
営業地域／福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神3-10-20 ＫＧ天神ビル東3階
ＴＥＬ．０９２－７１２－４４０１ ＦＡＸ．０９２－７１２－４４０３