第15回原子力委員会
資料第1号

エネルギーをとりまく変化と日本の課題
原子力委員会2022年4月12日
高村 ゆかり（東京大学）
Yukari TAKAMURA (The University of Tokyo)
E-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp
1

• エネルギーをとりまく変化• カーボンニュートラルに向かう気候変動対策の潮流• 原子力の位置と課題

2

2017年以降の変化•

かつてないダイナミズムとスピードでのエネルギーを取り巻く環境の変化– のびていないエネルギー需要、電力需要– 再エネのコスト低下、コスト低下のポテンシャル• システムコスト、統合コストの低減という課題。「システム転換」のコスト• 再エネ拡大に伴う便益（"wider implications"）の見える化– 排出削減、エネルギー自給率の改善、卸電力価格の低下、災害時などのレジリエンス
向上、地域活性化、雇用創出など– 分散型エネルギーリソース、デジタル化、自動化など、セクターを超えたダイナミックな技術革新（イノベーション）の進行– カーボンニュートラルに向かう気候変動政策の変化• COP26；1.5℃目標をめざす– エネルギーの脱炭素化、再エネ拡大を求める需要家• 取引先（サプライチェーン）、金融・投資家（株主）からの評価
3

最終エネルギー消費量とエネルギー起源CO2の推移

出典：温室効果ガスインベントリー、総合エネルギー統計を基に環境省作成、2021年

4電力消費量、電力由来CO2の推移

出典：温室効果ガスインベントリー、総合エネルギー統計を基に環境省作成、2021年

5世界の電源ミックス（Bloomberg NEF, 2020）
過去約50年のトレンドを変える非化石電源（再エネ）への転換が起きている
再エネは2050年に69％に拡大。化石燃料は24％まで低減

太陽光＋風力
56％
再エネ
69％

化石燃料
24％

出典: BloombergNEF, 2020

6

エネルギーの大転換

7

再エネの発電コストの推移
2010年から2020年で、事業用太陽光は85％、陸上風力は56％、洋上風力は48％低減
日本の太陽光の発電コストは、2010年から2019年の10年で63%低減、 2013年から2020年の8年で62%低減

火力発電所のコストレンジ

出典：国際再生可能エネルギー機関、2021年

8太陽光・風力の発電コストの推移（日本）
日本の太陽光の発電コストは2010年から2019年の10年で63%低減、 2013年から2020年の8年で62%低減（国際再生可能エネルギー機関、2020年、2021年）

出典：資源エネルギー庁、2021年

9再エネ海域利用法の下での入札結果• 供給上限価格は29円/kWh• 想定以上の発電コスト低減のポテンシャル

出典：図は日本経済新聞、2022年1月17日

102030年の発電コスト試算

出典：資源エネルギー庁、2021年

11エネルギー転換投資の推移
エネルギー転換投資は、2021年、初めて7550億米ドル（83兆円） を超える
2015年の2倍超。2004年の20倍超
再エネ投資は、2014年以降、年投資額は約3000億米ドル（33兆円） で推移

持続可能な素材・燃料
CCS
水素
原子力
熱の電化
交通・輸送の電化
エネルギー貯蔵
再生可能エネルギー.
出典: BloombergNEF 202212

最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギー（2018）
Renewable Energy in TFEC by Sector
電気は世界のエネルギー消費の約5分の1
再エネへの転換は熱と輸送燃料に課題

出典：REN21, 2021年

卸電力市場価格（2022年3月25日金曜日）
システムプライス（JPEX）

東北エリアプライス

東京エリアプライス
九州エリアプライス14

出典：エリアプライスは日本テクノ・環境市場

レジリエンス強化：むつざわスマートウェルネスタウン

出典：資源エネルギー庁、2020年

電力分野変革のイノベーション
3つのD : Decarbonization, Decentralization and Digitalization
デジタル化、自動化など、セクターを超えたダイナミックな技術革新（イノベーション）の進行"Grid integrated efficient buildings" "Grid interactive efficient buildings”「技術の補完性」

出典：IRENA, 201716

セクターカップリング
Power to X

出典: IRENA, 201817

カーボンニュートラルに向かう世界
パリ協定（2015年）が定める脱炭素化（decarbonization）を目指す明確な長期目標• 「工業化前と比して世界の平均気温の上昇を2℃を十分下回る水準に抑制し（＝2℃目標）、1.5℃に抑制するよう努力する（＝1.5℃目標）」（2条1）• 今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出と人為的吸収を均衡させるよう急速に削減＝排出を「実質ゼロ」（4条1）

日本の2050年カーボンニュートラル目標表明（2020年10月26日）• 「我が国は、2050年に、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」• 改正地球温暖化対策推進法の基本理念にも盛りこまれる• 国の地球温暖化対策計画、第6次エネルギー基本計画（2021年10月閣議決定）を枠づける

カーボンニュートラル（温室効果ガス/CO2排出実質ゼロ）を目標に掲げる国：140カ国以上＋EUが表明• バイデン新政権誕生により米国もこれに加わる。G7先進主要国すべてが目標を共有• 中国も遅くとも2060年までにカーボンニュートラルを実現（2020年9月）• ブラジル、韓国、ベトナムなどが2050年までに、ロシア、サウジアラビアなどが2060年までに、インドは2070年までに排出実質ゼロ

企業、金融・投資家など非国家アクターがリード
18

COP26「1.5℃目標をめざす」• 「1.5℃目標」を表舞台にあげたCOP26– 「1.5℃までに気温上昇を抑える努力を決意をもって追求する」 （1/CP.
26, para. 16; 3/CMA.3, para. 21）– 2050年カーボンニュートラル実現に加えて、ここ10年（this critical
decade) 2030年頃までの排出削減が決定的に重要という認識が共有• "keep 1.5℃ alive" "keep 1.5℃ within reach"– ここ10年で「1.5℃目標にかつてなく、最も近づいたCOP」• しかし、2030年目標が追いつかない"a very big credibility gap"
• 2022年中に、2030年目標・削減の引き上げのために各国の目標（
Nationally Determined Contribution: NDC）再検討。国際的には目標・削減の引き上げの作業計画を作成• 2025年の各国目標（NDC）の再提出＝2035年目標の提出が推奨
19

IPCC第6次評価報告書（2021年8月）•

人間活動が大気、海洋、陸域の温暖化を引き起こしていることに疑いはない（unequivocal）– 1850年-1900年と比較して、世界の気温は2000年-2020年に0.99℃上昇。2011年-2020年に1.09℃上昇。陸域では1.59℃上昇– 人間活動により2011年-2020年に1.07℃上昇

•
•
•
•
•

大気、海洋、雪氷圏、生物圏に広範で急速な変化が生じている。近年の気候系の変化は、過去数百年、数千年を見てもかつてないものである
熱波、大雨、干ばつ、台風といった異常気象にあらわれている変化、それらの人間の活動の影響によることについて科学的証拠が強固になった気候感度（大気中CO2濃度が2倍となったときの気温上昇）の推計値の不確実性の改善。これまでの想定よりも高い3℃の気候感度
気温上昇とともに気候の変化はより大きくなる
この数十年で（in the coming decades）温室効果ガスの大幅な排出削減がなければ、今世紀中に1.5℃、2℃を超える気温上昇となる– 排出を早期に下方に転じなければ、2021年-2040年の間に1.5℃を超える可能性が高い•

多くの変化、特に海洋、海氷、海面の変化は数百年から数千年間不可逆的な変化である20

2018年の自然災害による経済損失
2018年の台風21号と西日本豪雨だけでおよそ2兆5000億円
2018年の損害保険支払額は史上最高。東日本大震災時を超える

保険支払額
（米ドル）

10月10-12日

ハリケーンマイケル米国

死者 経済損失
数
（米ドル）
32
170億

9月13-18日

ハリケーンフローレンス

米国

53

150億

53 億

11月

山火事キャンプ・ファイア

米国

88

150億

120億

9月4-5日

台風21号

日本

17

130億

85億

7月2-8日

7月西日本豪雨

日本

246

100億

27億

春・夏

干ばつ

中欧、北欧

N/A

90億

3億

9月10-18日

台風マンクット

太平洋州、
東アジア

161

60億

13億

7-9月

洪水

中国

89

58億

4億

11月

山火事ウールジー

米国

3

58億

45億

8月16-19日

熱帯暴風雨ランビア

中国

53

54億

3億

その他

1230億

450億

全体

2250億

900億

出典：AON, 2019を基に高村作成

100億

21

2019年の自然災害による経済損失

台風19号と台風15号が経済損失額で世界1位、3位。2兆7000億円超の損失
保険支払額
（米ドル）

10月6-12日

台風19号

日本

死者 経済損失
数
（米ドル）
99
150億

6月-8月

モンスーン豪雨

中国

300

150億

7億

9月7-9日

台風15号

日本

100億

60億

5月-7月

ミシシッピ川洪水

米国

3
0

100億

40億

8月25日
-9月7日

ハリケーン・ドリアン

バハマ、カリブ
海諸国、米国、
カナダ

83

100億

35億

3月12-31日

ミズーリ川洪水

米国

10

100億

25億

6月-10月モンスーン豪雨

インド

2億

8月6-13日

台風9号

中国、フィリピン、日本1750 100億
101 95億

3月-4月

洪水

イラン

77

83億

2億

5月2-5日サイクロン・フォニ

インド、バングラディシュ

81

81億

5億

その他

1260億

440億

全体

2320億

710億

出典：AON, 2020を基に高村作成

90億

8億

22

気温上昇で異常気象の頻度や強度が変わる
1850-1900年からの気温上昇

1℃（現在）

1.5℃

2℃

4℃

10年に1度の 高温の水準
熱波などの極
端な高温

＋1.2℃

＋1.9℃

＋2.6℃

＋5.1℃

発生の頻度

2.8倍

4.1倍

5.6倍

9.4倍

高温の水準

＋1.2℃

＋2.0℃

＋2.7℃

＋5.3℃

発生の頻度

4.8倍

8.6倍

13.9倍

39.2倍

雨量

＋6.7％

＋10.5％＋14.0％＋30.2％

発生の頻度

1.3倍

1.5倍

1.7倍

2.7倍

10年に1度の 発生の頻度
農業や生態系に被害を及
ぼす干ばつ

1.7倍

2.0倍

2.4倍

4.1倍

50年に1度の極端な高温

10年に1度の大雨

出典: IPCC AR6, 2021

23

IPCC第6次評価報告書（影響・脆弱性・適応策）（2022年2月）• The cumulative scientific evidence is unequivocal: Climatechange is a threat to human well-being and planetary
health. Any further delay in concerted anticipatory global
action on adaptation and mitigation will miss a brief andrapidly closing window of opportunity to secure a liveable
and sustainable future for all.
• 「気候変動は人類の福利と地球の健全さの脅威であるー
これまで積み上げられた科学的証拠は明白である。すべての人が普通に生活できる持続可能な未来を確かなものとする可能性は私たちの目前で急速に小さくなっているが、世界が協力して排出削減策と適応策を先駆けてとることをこれ以上遅らせるならば、その限られた可能性を失うこととなろう」
24

IPCC第6次評価報告書（気候変動対策）（1）（2022年4月）• 人為的な GHGの正味の総排出量は、2010～2019年の間、増加し続け、過去のどの10年よりも高かったが、2010～2019年の増加率は2000～2009年の増加率よりも低かった• 正味の人為的な GHG排出量は、2010年以降、全ての主要な部門で世界的に増加。都市域に原因特定しうる割合が増加• COP26より前に発表された国が決定する貢献（
NDCs）の実施に関連する2030年の世界全体のGHG排出量では、21世紀中に温暖化が1.5℃を超える可能性が高い見込み
25

IPCC第6次評価報告書（気候変動対策）（2）（2022年4月）
•

•

•

•

温暖化を1.5℃(>50%)に抑える経路と、2℃（>67%）に抑える経路では、世界のGHG排出量は、遅くとも2025年以前にピークに達すると予測される。
2030 年、2040 年及び2050 年を通して、急速かつ大幅な GHG 排出削減が続く。政策の強化がなければ、2100年までに中央値で3.2 [2.2～3.5] ℃の地球温暖化をもたらす
1.5 ℃に抑えるには、世界全体としてCO2排出量正味ゼロ（ネットゼロCO2） に2050年代前半に達し、2 ℃に抑えるには、2070年代前半に達する。
他のGHG排出量は大幅な削減。全ての部門で、急速かつ大幅に、そしてほとんどの場合、即時的に、 GHG排出量を削減する必要
二酸化炭素回収・貯留（CCS）なしの化石燃料から、再生可能あるいはCCS付きの化石燃料のような超低炭素またはゼロ炭素エネルギー源への移行と効率の改善、非CO2排出量の削減、残留するGHG排出を相殺する
二酸化炭素除去（CDR）法の導入などが必要
エネルギー部門全体を通してGHG排出量を削減するには、化石燃料使
用全般の大幅削減、低排出エネルギー源の導入、代替エネルギーキャ
リアへの転換、及びエネルギー効率と省エネルギーなどの大規模の転換を必要とする。排出削減の講じられていない化石燃料インフラの継続的な設置は、高排出量を「ロックイン（固定化）」する
26

排出実質ゼロ目標を掲げる国
すべてのG7諸国が2050年までの排出実質ゼロ目標を共有
大半のG20諸国（黄色でハイライト）も排出実質ゼロ目標を掲げる

目標年

目標を掲げる国（下線は目標を法定または政策文書に明記した国）

すでに達成

ブータン

2030年

バルバドス、モルディブ、モーリタニア

2035年

フィンランド

2040年

オーストリア、アイスランド

2045年

ドイツ、スウェーデン、ネパール

2050年

先
進
国

オーストラリア、カナダ、ブルガリア、デンマーク、フランス、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、
ポルトガル、NZ、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、英国、米国、
EU

途
上
国
ほ
か

アンドラ、アルゼンチン、ブラジル、ケープ・ベルデ、チリ、コロンビア、コス
タリカ、キプロス、ドミニカ共和国、フィジー、イスラエル、ジャマイカ、ラオス、
リベリア、マラウイ、マーシャル諸島、モンテネグロ、モナコ、ナウル、パナ
マ、ルワンダ、セーシェル、ソロモン諸島、韓国、南アフリカ、UAE、ウルグ
アイ、バチカン、ベトナム

2053年

トルコ

2060年

中国、インドネシア、カザフスタン、ナイジェリア、ロシア、サウジアラビア、バーレーン、スリランカ、ウクライナ

2070年

インド、モーリシャス

21世紀後半マレーシア、シンガポール、タイ、ナミビア、

出典：WRI, 2021年などを基に高村作成
27

特定の分野のイニシアティヴの例（1）
イニシアティヴ

概要

石炭からクリーン電力への移行声明・主要経済国は2030年代までに、世界全体で40年代には石炭火力廃止
・韓国（石炭火力設備容量世界5位）、インドネシア（同7位）、ベトナム（同9位）、ポーランド（同13位）を含む46カ国、地方政府、EDF、Engieなどの民間企業・団体も参加

南アフリカとの公正なエ
ネルギー移行国際パートナーシップ・南ア、フランス、ドイツ、英国、米国、EUによる・南アの、特に、電力システムの脱炭素化、公正な移行を長期的に支援。第一段階
として3-5年で850億米ドルを動員

石油・ガス生産廃止同盟

・石油とガスの生産の段階的廃止を促進
・デンマーク、コスタリカ主導。フランス、スウェーデンなど参加

クリーンエネルギーへの移行のための国際的な公的支援に関する声
明・英国、米国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、EU、欧州投資銀行など39の国や金融機関が参加・クリーンエネルギーへの移行支援を十分に優先・2022年末までに対策がとられていない化石燃料エネルギー部門への国際的な新規の公的直接支援を終了（例外は1.5℃目標と整合するごく限定的な場合のみ）

100％ゼロエミッション
乗用車・バンへの移行
加速宣言

・先行市場では2035年までに、遅くとも2040年までに、販売される乗用車・バンの新車をゼロエミッションにする
・38カ国に加え、地方政府、都市、自動車メーカーなどが参加

2050年までのゼロエミッション海運に関する宣言

・国際海事機関（IMO）での努力を含め、2050年までに国際海運からの排出のゼロエミッション実現をめざす
・英国、米国、ノルウェー、パナマなど14カ国による国際航空気候同盟（International Aviation
Climate Coalition）

・1.5℃目標をめざす。それと整合的なICAOの2050年ネットゼロ目標を支持
・CORSIAの最大限の実効性を確保
・日本、英国、米国をふくむ23カ国

28

特定の分野のイニシアティヴの例（2）
イニシアティヴ

概要

世界メタン誓約・メタンを2030年までに現在より少なくとも30％削減
・日本を含む100カ国超が参加

森林と土地利用に関するグラ
スゴー宣言（Glasgow
Declaration on Forests andLand Use）

・2030年までに森林減少と土地の劣化をとめる
・世界の森林の90％以上を占める、日本を含む130を超える国が賛同

持続可能な農業に関するAim
for Climate（Agriculture
Innovation Mission for
Climate）

・米国とアラブ首長国連邦主導のイニシアティヴ。日本を含む34カ国が参加。
FAO、ビル・ミランダ・ゲーツ財団、PepsiCo, Bayerなどの民間の企業団体も参加
・気候変動に対応した持続可能な農業と食料システムのイノベーションに対して、2021年-2025年の5年間で投資と支援を拡大
・すでに40億米ドル超の誓約

多数国間開発銀行の共同声
明・アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、カリブ開
発銀行、欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、米州開発銀行、米州投資公社、
イスラム開発銀行、世界銀行グループが参加
・開発銀行の政策、分析、評価、助言、投資、事業に「自然」を主流化

アジア開発銀行Energy
Transition Mechanism

・官民が連携して、石炭火力の早期退出を支援
・まずは、インドネシア、ベトナム、フィリピンとFeasibility study

First Movers Coalition

・米国国務省と世界経済フォーラムの官民パートナーシップ・需要家たる参加企業は購買誓約を行い、2050年ネットゼロに必要な新技術への初期の需要を喚起することで、投資を動員し、そのコストを下げて、新たな市場をつくる
・航空、海運、鉄鋼、トラック輸送（以上がCOP26で立ち上げ）。ほかに、アルミニ
ウム、化学、コンクリート、 Direct air captureなど
29ネットゼロに向かう金融・投資家•

Net-Zero Asset Owner Alliance（2019年9月立ち上げ）– 国連主導のアライアンス。2050年までにGHG排出量ネット・ゼロのポートフォリオへの移行をめざす– 66の機関投資家が参加、運用資産総額10兆米ドル（第一生命保険、明治安田生命保険、日本生命保険、住友生命保険が参加）– 2025年までに16～29％のポートフォリオのGHG削減目標を設定（2019年比）– 新規の石炭火力関連プロジェクト（発電所、炭鉱、関連インフラ含む）は直ちに中止、既存の石炭火力発電所は1.5℃の排出経路に沿って段階的に廃止•

Net Zero Asset Managers Initiative（2020年12月立ち上げ）– 2050年GHG排出量ネット・ゼロに向けた投資を支援– 236の資産運用会社が参加、資産総額57.5兆ドル、世界の管理資産の60％近くを占める（アセット
マネジメントOne、大和アセットマネジメント、三菱UFJ国際投信、三菱UFJ信託銀行、日興アセットマ
ネジメント、ニッセイアセットマネジメント、野村アセットマネジメント、 SOMPOアセットマネジメント、
三井住友トラスト・アセットマネジメント、東京海上アセットマネジメントが参加）– 1.5℃目標、2030年半減と整合的な2030年の中間目標を設定：43会社（2021年11月）•

Net-Zero Banking Alliance（2021年4月立ち上げ）– 105の銀行が参加、資産総額68兆米ドル、世界の銀行資産の38％を占める（三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィ
ナンシャルグループ、野村ホールディングスが参加）– 2050年までにポートフォリオをネット・ゼロにし、科学的根拠に基づいた2030年目標を設定•

Net-Zero Insurance Alliance (NZIA) (2021年7月立ち上げ)– AXA (Chair), Allianz, Aviva, Generali, Munich Re, SCOR, Swiss Re, Zurichの8つの保険会社、再保険会社による– 保険料の11％以上、運用資産約7兆米ドルを有する17の保険会社に拡大（東京海上ホールディン
30
グスが参加）

現行対策ケース2030年目標達成ケース
誓約＋2030年目標達成ケース
すべての誓約＋目標が達成された最善ケース

出典: Climate Action Tracker, 2021

1.5℃目標、2℃目標と現在の対策のギャップ
2010年対策ケース
現行対策ケース
2030年NDC（無条件）2030年NDC

出典: UNEP, 2021

32

主要国の気候変動政策
EU・2019年12月：「European Green Deal」を発表
持続可能な社会への変革（transformation）の戦略であり、成長の戦略“Climate neutrality by 2050 (2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ)”
炭素国境調整メカニズム（CBAM）の議論
・2020年5月： EU復興計画。「グリーン・リカバリー」
・EUの2030年目標（NDC）：1990年比少なくとも55％削減をめざす
・2021年7月：2030年目標のための政策パッケージ「Fit for 55」案発表

英国・2021年、G7議長国、COP26議長国・気候変動法（2019年6月改正）で、2050年排出実質ゼロを規定
・2030年の排出削減目標（NDC）：1990年比53％削減から68％削減へと引き上げ。2035
年目標を1990年比78％に・一部の上場企業に対して、TCFDにそったComply or Explainでの情報開示を2020年まで
に義務づけ

米
国

・2021年1月20日、パリ協定を再締結（30日後の2021年2月に効力発生）
・2030年目標（NDC）：2005年比50-52％
・バイデン新政権の気候変動対策：遅くとも2050年までに排出実質ゼロ。2035年電力脱炭素化、グリーンエネルギー等へのインフラ投資に4年間で2兆ドル投資する計画

中国・遅くとも2060年までにカーボンニュートラル（2020年9月22日）
・GDP単位当たりのCO2排出量を2030年までに05年比65％超削減、一次エネルギー消費に占める非化石燃料の割合も約25％に増やす
・再生可能エネルギーの設備容量は世界一。水素・燃料電池産業も戦略的に育成
・石炭火力を2020年までに1100GW未満にする（2016年。13次五カ年計画）。14次五カ年33
計画は2021年発表予定。2030年ピークアウト計画作成中

日本の政策も動く••••

2050年カーボンニュートラル宣言（2020年10月）
グリーン成長戦略（2020年12月）、グリーン成長戦略改定＋実行計画（2021年6月）
2030年温暖化目標（2013年度比46％削減、50％削減の高みをめざす）の表明（
2021年4月）
みどりの食料システム戦略（2021年5月）– https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html••

改正地球温暖化対策推進法成立（2021年5月）
地域脱炭素ロードマップ（2021年6月）– https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/•••

国土交通グリーンチャレンジ（2021年7月）
第6次エネルギー基本計画（2021年10月）
地球温暖化対策計画（2021年10月）••

サステイナブルファイナンス有識者会議報告書（2021年6月）
脱炭素社会に向けた住宅・建築物における 省エネ対策等のあり方・進め方案（
2021年8月）
カーボンプライシング小委員会（環境省）、世界全体でのカーボンニュートラル実
現のための経済的手法等のあり方に関する研究会（経産省）•

34

日本の温室効果ガス排出量（2020年度・速報値）
2013年度比18.4％減。2019年度比5.1％減。1990年度以降最少。2020年度は感染症の影響大2030年度には40％減をこえる水準で削減が進む
エネルギー由来の二酸化炭素が、日本の温室効果ガス排出量の約85％を占める

出典：環境省、2021年

35主要国の気候変動政策の特質• 新型コロナウィルス感染症で傷んだ経済社会の復興策・復興計画の中に気候変動対策、環境対策を統合。より持続可能な経済社会の再設計– インフラ（エネルギー、住宅・建築物、交通など）の脱炭素化に重点• 産業の脱炭素化、次世代化。それによる産業競争力強化– Ex. グリーン成長戦略（2020年12月、2021年6月改定）• 気候変動に対する考慮を企業経営に統合– 企業の情報開示の強化（法定化）、金融機関の情報開示とリスク評価– サプライチェーン管理：traceability、社会配慮（人権、労働者の権利など）、Scope 3の排出量（サブライチェーン、バリューチェーンからの排出量）– EUの炭素国境調整メカニズム（Carbon Border Adjustment
Mechanism; CBAM）– 気候変動をこえて：サーキュラーエコノミー、自然資本などへも36

グリーン成長戦略・14の重点分野
2020年12月作成、2021年6月改訂

気候変動対策を、産業構造や経済社会をより持続可能なものに変革、移行する（次世代化する）産業政策と位置づけ
足下から2030年、そして2050
年にかけて成長分野は拡大

37

企業の気候変動リスク対応を政策が後押しする①TCFDなど
情報開示の
ルール

企業

金融機関
情報開示（ディスクロージャー）

開示情報に基づく投融資
ESG投資（環境・人権などを考慮した投資）
サステナブルファイナンス

②金融機関の情報開示③金融モニタリング④投融資を誘導するルール、仕組み38

Science Based Target (SBTi)
科学に基づく目標設定• CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFによる共同イニシアチブ（SBTi）。世界の平均気温の上昇を「2度を十分に下回る」水準に抑えるた
めに、企業に対して、科学的な知見と整合した削減目標を設定することを推奨し、認定• 2811社が参加。うち目標が科学と整合と認定されている企業は1286社。1.5度目標を誓約する
企業は1391社（2022年4月8日現在）
Ø https://sciencebasedtargets.org

39

パリ協定の長期目標と整合的な目標（SBT）を掲げる
日本企業（2022年4月8日現在）
SBTの認定をうけた企業（176社）*下線は1.5℃目標を設定する企業（95社）*中小企業（従業員500名未満）（64社）

SBTの策定を約束して
いる企業
（41社）

アイリーシステム、アキスチール、アサヒグループホールディングス、アシックス、味の素、アスクル、アステラ
ス製薬、アズビル、アドバンテスト、安藤ハザマ、アンリツ、イオン、E-konzal（イー・コンザル）、ウイング、ウェ
イストボックス、ウシオ電機、ウフル、エコワークス、エーザイ、エコスタイル、エコ・プラン、SCSK、日本電気（NEC）、NTT、NTTデータ、NTTドコモ、エネルギーソリューションジャパン、エレビスタ、OSW、大川印刷、大塚製薬、小野薬品工業、会宝産業、花王、カゴメ、カシオ計算機、カーボンフリーコンサルティング、加山興業、
川崎汽船、河田フェザー、河村産業、共愛、京セラ、協発工業、キリンホールディングス、熊谷組、KDDI、ゲッ
トイット、光陽社、国際航業、コーセー、コニカミノルタ、コマツ、コマニー、榊原工業、榊原精器、三喜工作所、
三周全工業、参天製薬、サントリーホールディングス、サントリー食品インターナショナル、塩野義製薬、資生堂、島津製作所、清水建設、シャープ、J. フロント リテイリング、ジェネックス、新日本印刷、親和建設、
SCREENホールディングス、住友化学、住友電気工業、住友林業、セイコーエプソン、積水化学工業、積水ハ
ウス、セコム、ソニー、ソフトバンク、大成建設、大同トレーディング、大鵬薬品工業、第一三共、大東建託、大富運輸、大日本印刷、大和ハウス工業、大和ハウスリート投資法人、高砂香料工業、高砂熱学工業、高橋金属、武田薬品工業、タニハタ、中外製薬、中部産業連盟、艶金、帝人、TIS、TBM、テルモ、DMG森精機、デジ
タルグリッド、電通、東急建設、東急不動産ホールディングス、東京建物、東芝、TOTO、東洋硬化、戸田建設、
栃木県集成材協業組合、凸版印刷、Drop、中島田鉄工所、ナブテスコ、ニコン、日産自動車、日清食品ホールディングス、日新電機、日本アルテック、日本ウエストン、日本宅配システム、日本たばこ産業（JT）、日本
電業工作、日本板硝子（NSGグループ）、日本郵船、ネイチャーズウェイ、野村総合研究所、野村不動産ホー
ルディングス、ハーチ、パナソニック、浜田、浜松ホトニクス、Value Frontier、日立製作所、日立建機、ファーストリテイリング、ファミリーマート、不二製油グループ本社、富士通、富士凸版印刷、富士フイルムホール
ディングス、ブラザー工業、ベネッセコーポレーション、前田建設工業、まち未来製作所、丸井グループ、三重エネウッド、三井不動産、MIC、三菱地所、三菱電機、都田建設、村田製作所、明治ホールディングス、明電舎、ライオン、ライズ、LIXILグループ、リコー、利高工業、りさいくるinn京都、リマテックホールディングス、レックス、レフォルモ、八洲建設、ヤマハ、山本機械、ユタコロジー、ユニ・チャーム、ローム、YKK、YKK AP

ANAホールディングス、イオンモール、岩崎通信機、EIZO、H.U.グループホールディングス、エスペック、MS &ADホールディングス、大塚商会、大林組、キッコーマン、小林製薬、佐川急便、シスメックス、スミダコーポ
レーション、セブン & アイ・ホールディングス、SOMPOホールディングス、ダイセキ、TOA、東京エレクトロン、東京海上ホールディングス、東洋製罐グループホールディングス、西松建設、ニチリン、日本航空、日本国土開発、日本特殊陶業、パシフィックコンサルタンツ、長谷工コーポレーション、日立Astemo、ヒューリック、フジク
ラ、不二サッシ、古河電気工業、文化シヤッター、ミズノ、メルカリ、ヤフー、横河電機、ルネサス エレクトロニ
40
クス、ＲＥＩＮＯＷＡホールディングス、ロックペイント

日本企業のRE100
66社（2022年4月8日）• リコー（2017年4月）– 2050年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに少なくとも30％を調達•

積水ハウス（2017年10月）– 2040年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに50％調達••

アスクル（2017年11月）、大和ハウス工業（2040年）（2018年2月）、イオン、ワタミ（2018年3月）、城南信用金庫（2018年5月）、丸井グループ、エンビプロ・ホールディング、富士通（2018年7月）、ソニー（2018年9月）、生活協同組合コープさっぽろ、芙蓉総合リース（2018年10月）、戸田建設、大東建託（2040年）（2019年1月）、コニカミノルタ、野村
総合研究所（2019年2月）、東急不動産、富士フイルムホールディングス（2019年4月）、アセットマネジメントONE（2019年7月）、第一生命保険、パナソニック（2019年8月）、
旭化成ホームズ、高島屋（2019年9月）、フジクラ、東急（2019年10月）、ヒューリック（
2025年）、LIXILグループ、安藤ハザマ（2019年11月）、楽天（2019年12月）、三菱地所（
2020年1月）、三井不動産（2020年2月）、住友林業（2040年）（2020年3月）、小野薬品
工業（2020年6月）、日本ユニシス（2020年7月）、アドバンテスト、味の素、積水化学（
2020年8月）、アシックス（2020年9月）、J.フロント リテイリング、アサヒグループホール
ディングス（2020年10月）、キリンホールディングス（2020年11月）、ダイヤモンドエレク
トリックホールディングス、ノーリツ、セブン＆アイホールディングス、村田製作所（2020年12月）、いちご（2025年）、熊谷組、ニコン、日清食品ホールディングス（2021年2月）、島津製作所、東急建設（2030年）（2021年3月）、セイコーエプソン、TOTO（2021年4月）、花王（2021年5月）、日本電気（NEC）（2021年6月）、第一三共、セコム、東京建物（
2021年7月）、エーザイ、明治ホールディングス、西松建設（2021年9月）、カシオ計算機（2021年12月）、野村不動産ホールディングス、資生堂（2022年2月）、オカムラ（
2022年3月）
41
https://www.there100.org 世界で359社

•

日本企業による
2050年カーボンニュートラル目標（1）
東京ガスグループ経営ビジョン「Compass 2030」（2019年11月）– 「CO2ネットゼロ」をリード– 再エネ、水素・メタネーション、CO2回収技術などによる•

JERA（2020年10月）– 2050年に国内外の事業から排出されるCO2を実質ゼロ– 再エネとグリーンな燃料の導入による•

大阪ガス「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」（2021年1月）– 再エネや水素を利用したメタネーションなどによる都市ガス原料の脱炭素化– 再エネ導入を軸とした電源の脱炭素化•

すべての大手電力会社も同様の目標•

JR東日本「ゼロカーボンチャレンジ2050」（2020年5月）– 環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」を策定し、2050年度の鉄道事業におけるCO2排出量「実質ゼロ」に挑戦– 再エネで、2030 年度までに東北エリアにおける CO2排出量ゼロ– 2030年度までに鉄道事業の全使用量の約20%に相当する電力を、風力や太陽光による自家発電に（2021年3月）•

JALグループ（2020年6月）– 2050年度までにCO₂排出量実質ゼロを目指す•

ANAホールディングス（2021年4月）– 2050年度までにグループの航空機の運航におけるCO2排出量実質ゼロを目指す– 運航以外の排出も実質ゼロ

42

日本企業による2050年カーボンニュートラル目標（2）• ENEOS（2020年6月）– 2040年長期ビジョンを策定し、「アジアを代表するエネルギー・
素材企業」への成長、「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げている– 具体的には、2030年に約1000万トンのCO2削減、2040年には自社排出分のカーボンニュートラルを目指す– 再生可能エネルギー、水素、CO2-EORなど• 国際石油開発帝石（INPEX）（2021年1月）– 事業活動で排出するＣＯ2を2050年に実質ゼロにする目標– 2030年の排出原単位を2019年比で30％低減– CCUS、水素など• 出光興産（2021年1月）– 2050年に自社の事業活動からのCO2排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を目指す（日経、2021年1月14日）
43

意欲的な30年目標を掲げるSBT企業例
コニカミノルタ大和ハウス工業2030年目標
2005年比60％削減
2015年度比50％削減

味の素
富士通

2030年目標
2018年比50％削減
2013年比71％削減

2013年度比50％削減
NTTデータ2030年カーボンニュート 日立製作所
ラル（100％削減）
2013年比72％削減
キリンホールディングス
2019年比70％削減
YKK AP2016年比60％削減
2030年カーボンニュートラル
（100％削減）
2019年比50％削減

2010年比45％削減
2017年比55％削減

NTTドコモソニー

丸井グループ2016年比80％削減

武田薬品工業

ソフトバンクYKK

ジェネックス（2030/2031年目標）
2019/2020年比82.8％
削減
2017年比55％削減

2018年比50％削減（2035年目標）
2018年比72％削減（2025年目標）
2016年比40％削減
2040年カーボンニュートラル
2018年比50％削減

リコー

2015年比63％削減

日本電気
（NEC）
塩野義製薬

コマニー

2018年比50％削減

東急不動産

積水ハウス
アスクル
野村総合研究所
アサヒグループホー
ルディングス
日立建機
小野薬品工業

2013年比50％削減（2030/2031年目標）
2017/2018年比55％削減（2030/2031年目標）
2019/2020年比46.2％削減
44
2019年比46％削減

Scope 3 排出量の実質ゼロ• 日立製作所：「環境」に関する事業戦略（2021年2月）– 「CO2排出量削減が日立の追い風になる」– 「エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの4セクターが持つグ
リーンテクノロジーと、ITセクターを中心とするデジタル技術の掛け合わせが成長エンジンとなるだろう」– 2030年度までに自社の事業所(ファクトリー・オフィス)においてカーボ
ンニュートラル達成– 2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル（2021
年9月13日）– 社会イノベーション事業を通じ、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献• 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグルー
プ（SMBCグループ）など– 2030年までに自社グループの温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロ– 2050年までに投融資ポートフォリオのGHG排出量実質ゼロ

45

サプライチェーン・バリューチェーンからの排出量＝Scope 3排出量

出典：環境省、2015年

46

なぜ企業はカーボンニュートラルに動くのか• 現実化する気候変動の悪影響とリスク• 企業にとって、気候変動問題は、金融市場における企業
価値、サプライチェーンにおける企業価値を左右する本業の問題に– サプライチェーンの脱炭素化/再エネ利用の要請• Microso'• Apple• SBT水準の取り組みを求める企業– 金融、資本市場での評価• 需要家の選好（ニーズ）/市場の変化• 環境問題、エネルギー問題であるとともに、産業の競争力の問題に
47

Microso:のClimate Moonshot（2020年1月）••••

Carbon negative by 2030 (2030年までに炭素排出マイナス)
Remove our historical carbon
emission by 2050 (2050年までに、
1975年の創業以来排出したすべての炭素を環境中から取り除く）$1 billion climate innovation fund
(10億米ドルの気候イノベーション
基金)
Scope 3 の排出量（サプライチェー
ン、バリューチェーンからの排出量）削減に焦点– 2030年までにScope 3の排出量を半
https://blogs.microsoft.com/blog/2020
分以下に削減– サプライヤーにscope 1、2（自社事/01/16/microsoft-will-be-carbon業からの排出量）だけでなくscope 3
negative-by-2030/の排出量を提示を求め、それを基に取引先を決定48

Appleの2030年目標（2020年7月）••••

2030年までに、そのすべての事業、製品のサ
プライチェーン、製品のライフサイクルからの排出量を正味ゼロにする目標と計画を発表
すでに自社使用の電気はすべて再エネ100％を達成。2021年10月時点で、日本企業を含む
175のサプライヤーがApple製品製造を100％
再エネで行うことを約束
2020年目標：サプライヤーで、新規で4GWのクリーンエネルギーを増やす。すでに9GWの新規導入/導入誓約
日本企業による2030年再エネ100％の誓約：
デクセリアルズ、恵和、日本電産、日東電工、
セイコーアドバンス、ソニーセミコンタクタソリューションズ、太陽ホールディングス、ツジデン、
村田製作所（9社、2021年3月）＋アルプスア
ルパイン、尼崎製罐、ボーンズ、フジクラ、ヒロ
セ電機、I-PEX、ジャパンディスプレイ、ミネベア
ミツミ、日本メクトロン、東陽理化学研究所、
UACJ（11社、2021年10月）

https://www.apple.com/newsroom/2020/07/applecommits-to-be-100-percentcarbon-neutral-for-its-supplychain-and-products-by-2030/
49

サプライヤーへの再エネ調達要請
サプライヤーのビジネスリスク
日本は、再エネ調達ができないことで失われるおそれのある収益額が米国に次いで大きい。730億米ドル＝8兆円を超える見込み

50

電力の排出原単位（grams CO2/kWh）
日本は、1kWhあたりのCO2排出量が先進国の中で最も高い国の1つ
日本
米国
ドイツ
欧州
スペイン
イギリス
フランス
0

50

100

150

200

250

300

350

400

出典：BloombergNEF(2020)、欧州環境庁
注：日本、米国、英国は2019年、それ以外は2018年

450

500

51

「カーボンニュートラル」の実現に向けて取り組む企業に対する評価

出典：電通、第5回生活者調査、2021年

52

EUタクソノミーにおける原子力•

2022年2月2日、EUタクソノミーの「移行」活動の中に一定の原子力とガスを追加– 「移行（transitional）」：技術的・経済的に可能な低炭素の代替で置き換えることが難しいが、排出削減に貢献し、炭素中立型経済への移行に重要な役割を有するポテンシャルをもっているもの•

対象となる原子力の活動– ①先進的技術（「第4世代」）の開発・導入– ②新設（「第3世代」以上の利用可能な最良の技術（BAT）。2045年までに建設許可を取得）– ③運転延長のための既設の改修（2040年までに運転延長の承認を取得）•対象となる原子力活動が満たすべき条件– 重大な損害を引き起こさないという原則（DNSH：Do No Significant Harm）にしたがって、厳格な安全基準・環境基準（廃棄物処理を含む）に従う– 安全基準、環境基準をはじめとしたEUの関連法令遵守– 放射性廃棄物の操業可能な最終処分場を有する– 2050年までに高レベルの放射性廃棄物の最終処分場を操業する詳細な計画を有する– 放射性廃棄物管理と廃炉に必要な資金が運転終了時に確保できる見込みを示す など53

エネルギーの脱炭素化の課題•

エネルギーの脱炭素化– 日本の温室効果ガス排出量の約85％がエネルギー起源のCO2– 日本企業の産業競争力を支える。特に中小企業– 特に電力の脱炭素化の加速が必要・重要• 2021G7コーンウォールサミット合意：「2030年代には電力システムはほぼ脱炭素化」– 新たなクリーンエネルギー源、例えば国産のグリーン水素の普及・拡大にとっても重要。他のセクター、例えば産業プロセスの脱炭素化に必要– エネルギー起源のCO2のうち、電力分野のCO2は40％前後で推移– エネルギー効率の最大限の向上– 「再エネの最大限導入」＋非電力分野の「電化」– 自然変動再エネの系統統合とそのコスト（システムコスト）低減• 系統の整備と運用、エネルギー貯蔵（揚水、蓄電池、蓄エネ技術…）、需要サイド….
• 調整力の低炭素化、脱炭素化– 供給力を確保しつつ、火力からの排出ゼロへの移行•

電源構成の30％以上を占める石炭火力– 原子力の位置づけ– 「電化」が困難な非電力分野の対策
54

2020年度電源構成（速報値）と2030年度見通し

55

2050年カーボンニュートラルへの道標
2021年

・削減対策がとられていない新規の石炭火力の建
設停止

2040年

・削減対策がとられていないすべての石炭火力・石油火力の段階的廃止

・新規の石油・ガス田開発、新規炭鉱の開発の停止・世界的に電力がネットゼロエミッションに

2025年

・化石燃料ボイラーの新規販売停止

・重工業の既存の能力の約90％が投資サイクル終
了にいたる

2030年

・太陽光・風力の年の新規導入量1020GW

・航空燃料の50％が低排出燃料に・先進国における削減対策がとられていない石炭火力の段階的廃止

・既存の建築物の50％がネットゼロカーボンレディ
レベルに改修2035年

・重工業分野の新技術の大半が大規模実証

2045年

・熱需要の50％が、ヒートポンプでまかなわれる・世界で販売される自動車の60％が電動車に2050年

・世界の発電量のほぼ70％が太陽光と風力となる

・すべての新築建築物がゼロカーボン・レディに

・90％以上の重工業生産が低排出となる・すべての人がエネルギーにアクセス可能に

・85％以上の建築物がゼロカーボンレディとなる・先進国において全体として電気がネットゼロエミッ
ションに・すべての産業用電動車の販売がその分類でトップになる・内燃機関自動車の新規販売停止
・販売される家電、冷房システムの大半がその分類でトップになる

出典：国際エネルギー機関、2021年

562050年ネットゼロシナリオ（IEA）における発電量・電源構成見通し

出典: IEA、2021年

57

原子力の位置と課題（1）• 原子力エネルギー：成熟した低GHG排出のベースロード電源。一方、各種の障壁とリスクが存在する（IPCC AR5, 2014）– 事故リスク、バックエンド問題、核拡散への懸念、社会的受容性など• 脱炭素社会に向けて対策の強化、加速化が求められる中で、排出の少ない電力供給の重要性が増す– 昨今のウクライナをめぐる情勢をふまえると、エネルギー安全保障の観点からも重要性が増す• カーボンニュートラルに向かうエネルギー転換、再生可能エネル
ギーが主力化するエネルギーシステムにおける課題– 安全の確保はいうまでもない– 経済性：発電コスト。"cannibalization（共食い化）"– 大規模な「ベースロード電源」であることの価値と難しさ：柔軟性とレジリエンス。気候変動の影響への対策も– 変化の中での役割の再定義• エネルギー源の多様化、エネルギー安全保障• 社会における討議の必要性、重要性

58

IPCCにおける原子力（第5次評価報告書、2014年）• 原子力エネルギーは、成熟した低温室効果ガス排出のベースロード電源であるが、世界の発電量に占める割合は低下している（1993年以降）。
• 原子力エネルギーは、低炭素のエネルギー供給への貢献を拡大しうるが、様々な障壁とリスクがある。
– Nuclear energy could make an increasing contribution to
low-carbon energy supply, but a variety of barriers andrisks exist (robust evidence, high agreement).
– 障壁とリスクの例示として、操業上のリスク、それに伴う懸念、ウラン採鉱リスク、資金・規制リスク、廃棄物管理問題、核兵器の拡散への懸念、世論の反対など

59電力消費量、電力由来CO2の推移

出典：温室効果ガスインベントリー、総合エネルギー統計を基に環境省作成、2021年

60

年間発電量に占める発電量ロス

出典：IAEA、2020年

61原子力の位置と課題（2）• 原子力に限らずエネルギーシステム全体を見通した2050年カーボンニュートラルに向かう
時間軸と規模感をもった道筋と移行の戦略が必要– 排出対策がとられていない石炭火力をはじめとす
る火力の段階的削減・廃止の道筋、その実現可能性と経済性– 炭素削減/脱炭素技術の価値の見える化。その手法としてのカーボンプライシング。便益と負担の配分
62

発電コストの見通し（日本）

632050年カーボンニュートラル達成に必要な投資額エネルギー部門の投資は現在のGDPの2.5％から2030年までに4.5％に必要な投資額は、現在の2倍以上にその大部分が、発電、送電ネットワーク、需要家の電気設備に

出典:IEA 2021

64

クリーンエネルギーインフラ投資のリスク・障壁（OECD 2013）
政治・政
策・規制
リスク

商業・技
術リスク

市場リス
ク

インフラ事業投資の伝統的リスク

クリーンエネルギーインフラ事業投資の追加的リスク

政策・規制
リスク

・インフラ計画に関する長期的な政治的コ
ミットメント・政策的確実性の欠如
・調達プロセスにおける高い入札コスト（行政コスト）
・異なる政府レベル間の市場の分断

・低炭素発展の長期戦略の欠如
・クリーンエネルギー技術に対する貿易障壁
・クリーンエネルギー投資特有の支援（例：FIT）の安定性に対する長期的な政治的コミットメント・政策の確実性の欠如
・投資家にとって他の投資を魅力的にする化石燃料補助金の存在・不安定な炭素価格

法律上の権
利・所有権

・将来の訴訟
・計画不同意・炭素排出クレジットの法的地位と所有権に関する不確
実性

政策・社会
リスク

・圧力団体の反対
・不正・特有の追加的反対（例：風力、地熱、水力、系統増強）

通貨リスク

・長い投資期間・気候変動に対処する事業の長い投資期間

技術リスク

・技術の失敗・想定未満のパフォーマンス

・新技術が多いため、技術の失敗・想定未満パフォーマンスの可能性が特に高い

工事リスク

・事業完成の遅れ

・クリーンエネルギー事業工事の専門技術・知識の欠如

操業リスク

・完成後の操業管理能力・事業終了時の解体費用の不確実性

・クリーンエネルギー技術運用の専門技術・知識の欠如

環境リスク

・想定外の事業に関連する環境上の危険
・再生可能エネルギー資源の利用可能性に影響を与える気象のリスク
・施設の適正な運用に悪影響を与えうる気候変動リスク

事業リスク

・競争相手の増加
・消費者の選好と需要の変化

評判リスク

・企業の評判の棄損

・技術の進展・新たな技術の熟知がない

65
・気候変動対策という理由で評判リスクが低減されうるEUのロシアへのエネルギー依存• EUは消費する天然ガ
スの90％を輸入、45.3％（2021年）をロ
シアから輸入

EUの天然ガス輸入量（国別）（2021年）• 石油の輸入量のうちロシアからの輸入が27％（2021年）• 石炭の輸入量の46％がロシアからの輸入（
2021年）
66

EUの「REPowerEU」 （2022年3月8日）• 米国：ロシアからの石油やガスの輸入を禁止（3月8日）• 英国：2022年末までにロシアからの石油輸入停止表明（3月8日）• EUの「REPowerEU」：ロシア依存解消計画発表（3月8日）– 暖房用などでエネルギー需要が増える冬に向けて、毎年9月末までに、ガスの備蓄可能量の90％以上を確保。エネルギー価格高騰を抑える– ロシア以外の国から調達して（調達先の多様化）、ロシアからのガスの依存度を2022年中に3分の2減らす– 遅くとも2030年までに、できるだけ早く、ロシアからの化石燃料依存を解消– 具体的な方策• 省エネなどでエネルギーの消費を減らす• 再生可能エネルギーへの転換を加速• 特にガスに代わるものとしてバイオガスの生産を拡大、再エネを利用した水素（グリーン水素）の生産と輸入を拡大• 短期的に供給を確保しつつ、輸入化石燃料への依存解消策＝エ
ネルギー自給率の向上策の加速＝気候変動政策と一致
67Thank you for your attention!
Yukari TAKAMURA
E-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp

68