美里町新中学校整備等事業に関する質問に対する一部回答（令和３年８月６日公表分）※質問内容は、原文のままの記載としています。なお、頁、項目等については、誤記が明らかなもののみ、付け替えをしております。

【募集要項について】
該当箇所
No.

文書名頁

大項目 中項目 小項目 細項目

1

募集要項

7

第３１（２）

2

募集要項

7

第３１（２）

3

募集要項

８

第３１（２）

３)

４）

タイトル

回答

質問

応募者の構成等

応募者は「設計企業」「工事監理企業」「建設企業」「維持管理企業」を含む企業により 提案業務については参加表明書を提出する必要はありませんが、提出を妨構成されることを基本とする。との記載がございますが、本事業における「提案業務」を げるものではありません。
行う企業は参加表明書提出時に明らかにしなくても良いという理解でよろしいでしょう なお、地域活性化業務を行う企業については、提案書でなるべく具体的に記か。
載して下さい。

応募者の構成等「～建設業務を担う主たるものは、～」とありますが、「主たるもの」については、最も金ご理解の通りです。
額が大きい建築工事を担当する企業が該当するとの理解でよろしいでしょうか。

応募者の構成等「それぞれの業務」とは、募集要項８頁の応募者の参加資格要件に記載の通少なくともそれぞれの業務を統括する企業1社は構成企業となることとの記載あります
り、「設計業務」「建設工事・解体工事業務」「維持管理業務」を指します。ご質が、こちらは同一業務を複数社で行う場合のみ規定で、単独の場合は除かれるとの理問の「それぞれの業務を統括する企業１社は構成企業となる」とは、同一業務解で宜しいでしょうか。
を複数社で行う場合の規定で、単独の場合は、単独の企業が構成企業となり出資が難しい企業もありますので主業務の建設業務及び維持管理業務のみの出資でます。
も可能に変更頂けないでしょうか。
なお、構成企業については、募集要項に記載の通りとします。

4

募集要項

８

第３１

（２）

４）

応募者の構成等

少なくともそれぞれの業務を統括する企業1社は構成企業となることとの記載がございますが、これは同一業務を複数社で行う場合のみの規定であり、単独で行う場合は除かれるとの理解でよろしいでしょうか。
№３を参照して下さい。
仮に全業務で出資が必要とされますと出資が不可能である企業もございますので主業務である建設業務及び維持管理業務のみ出資が必要との規定にご変更いただけませんでしょうか。

5

募集要項

８

第３

１（２）

４）

応募者の構成等

Ｐ3 7業務の範囲（1）～（5）の5業務と考えてよろしいでしょうか。

№３を参照して下さい。

6

募集要項

８

第３

１（２）

４）

応募者の構成等

上記で良い場合、仮に2社（施工と監理は別組織）が全ての業務を行う場合は、その2社が構成企業であれば本条件に合致すると考えてよろしいでしょうか。

№３を参照して下さい。

7

募集要項

８

第３

１（２）

４）

応募者の構成等

同一業務を1社で行う場合、当該1社は構成企業となる必要があるという理解でよろしいでしょうか。

№３を参照して下さい。

応募者の構成等「～。少なくともそれぞれの業務を統括する企業1社は構成企業となる」との記載がありますが、これは同一業務を複数社で行う場合のみの規定とし、単独で行う場合は除かれるとの理解でよろしいでしょうか。
№３を参照して下さい。
仮に全業務において出資が必要な場合、出資が不可能な企業もおりますので主業務である建設業務及び維持管理業務のみ出資が必要との規定にご検討いただけません
でしょうか。

8

募集要項

８

第３

１（２）

４）

9

募集要項

８

第３

１（２）

４）

応募者の構成等「それぞれの業務を統括する企業1社は構成企業となること」となっていますが、それぞれとは「設計業務」「工事監理業務」「建設業務」「維持管理業務」の4つの業務であり、 №３を参照して下さい。
それぞれから1社は構成企業としなければならないとの意味合いでしょうか。

10

募集要項

８

第３

１（２）

４）

応募者の構成等「少なくともそれぞれの業務を統括する企業１社は構成企業となること。」との記載がございますが、それぞれの業務を統括する企業が構成企業となる条件は同一業務を複 №３を参照して下さい。
数の企業等で行う場合（共同企業体）に限定されるとの理解でよろしいでしょうか。
「建設業務にあたる者と工事監理業務にあたる者が兼務することは認めない。」とありますが、以下の認識で良いか念のため確認させて下さい。

11

募集要項

８第３１（２）

６）

12

募集要項

８

第３

１（３）

２）

④

13

募集要項

８

第３

１（３）

２）

④

14

15

16

募集要項

募集要項

募集要項

８

８

８

第３

第３

第３

１

１

１

応募者の構成等（３）

ご理解の通りです。

設計企業が工事監理業務を行う場合、１）の設計業務の資格を満たしていれば良いと工事監理企業の資理解してよろしいでしょうか。それとも２）③に準じて施工実績と同様とすべきでしょう
設計業務の資格を満たしていれば良いものとします。
格実績か。ご教示ください。

工事監理業務工事監理業務を行う者に関しては④のみ満たせばよく、①②③の要件は問われないとご理解の通りです。の理解でよろしいでしょうか。

「提案業務」(地域活性化の検討に関する 業務（必須）、自主運営業務（任意））の業務
応募者の参加資格 実施者については参加資格登録は不要との認識おりますが、念のためその旨確認さご理解の通りです。
要件
せて下さい。

（３）（３）

・建設業務にあたる者とは、建設工事業務のうち、建設業務（造成業務を含む）、完成検査業務、施設引渡し業務を行う者
・工事監理業務にあたる者とは、建設工事業務のうち、工事監理業務を行う者

1）

１）

設計業務を行う者は、一級建築士事務所の登録を行っていること要件としてあります
が、設計業務範囲の什器備品の調査・計画業務についても担当する企業も資格要件
設計業務範囲の什器備品の調査・計画業務については必要ありません。
を満たす必要ありますか？
美里町の物品調達入札参加は取得しております。

①③「過去10年以内に、延床面積5,000㎡以上の公共施設、教育施設の実施設計について実績を有すること。」とありますが、公共施設の実績には、国土交通省 告示第98号の設計業務の資格実建築物の類型において、公共施設とは、第三号：運動施設、第四号第2類：業務施設の 公共施設とは官公庁発注の施設とします。
績
うち庁舎等、第十二号：文化・交流・公益施設 と理解してよろしいでしょうか。ご教示く
ださい。

17

募集要項

８

第３１（３）

１）③「過去10年以内に、延床面積5,000㎡以上の公共施設、教育施設の実施設計について設計業務の資格実 実績を有すること。」とありますが、教育施設の実績には、中学校を、国土交通省 告示告示第98号の建築物の類型における第七号：教育施設とします。
績
第98号の建築物の類型において、第七号：教育施設、第八号：専門的教育・研究施設と考えてよろしいでしょうか。

18

募集要項

８

第３１（３）

１）③

応募者の参加資格 過去10年以内に、延床面積5,000㎡以上の公共施設、教育施設の実施設計実績を１件ご理解の通りです。
要件以上有することと考えてよろしいでしょうか。

19

募集要項

８，９

第３

１

（３）
（４）

20

募集要項

９第３

１

（３）

応募者の参加資格 設計、建設工事、解体・撤去工事、及び維持管理業務以外の所謂「FA業務・SPC管理要件業務」受託企業の参加資格要件はなく、（4）応募者の制限を充足すれば問題ない認識 ご理解の通りです。
応募者の制限で宜しいでしょうか。

１）③

応募者の制限令和3・4年度の競争入札参加資格審査申請書受付期間（令和3年1月
募集公告から参加表明の臨時登録期間が短いため、協力企業の追加変更があった場12日～2月15日）については、実施方針の質問回答時に示しており、追加で臨合の対応として、参加表明までに再度、臨時で登録申請を受け付ける機会を頂けない時の登録期間を令和3年6月に設けております。参加表明までに再度、登録申でしょうか。
請を受け付けることはできません。

21

募集要項

９第３

１

（３）

②

応募者の制限募集公告から参加表明の臨時登録期間が短く、協力企業の追加が生じた場合の対応が難しいため、参加表明までに再度、臨時の登録申請の機会を設けていただけないで №20を参照して下さい。
しょうか。

22

募集要項

９第３１（３）②

応募者の制限募集公告から参加表明の臨時登録期間が短いため、協力企業の追加変更が生じた場合の対応として、参加表明までに再度、臨時の登録申請の機会を設けて頂けるようご №20を参照して下さい。
検討下さい。

23

募集要項

９第３１（４）

７）

応募者の制限造成計画は貴町にて基本・実施設計を民間企業へ発注されておりますが、その企業との連携やコンソーシアムの組成は、公平性の観点から不可であるとの理解でよろしい ご理解の通りです。
でしょうか。

24

募集要項

９第３１（４）

７）

応募者の制限現在、美里町から本事業における業務発注を受けている企業との関連性から応募者制限をされておりますが造成設計の受注先は該当しないでしょうか。

25

募集要項

９第３１（４）８）

応募者の制限応募者の構成企業又は協力企業の役職員が、評価委員が所属する団体の「同じ委員会内の委員長や委員」「理事などの立場（理事会で同席）」にある場合、7）に示された ご指摘の事実のみを前提にすれば、ご理解の通りです。
応募者の制限に該当しないと考えてよろしいでしょうか。

26

募集要項

12第４２

公募スケジュール

27

募集要項

12

第４２

上記質問に合わせて、個別対話や競争的対話が設定されておりませんが、貴町の考
公募スケジュール えと応募事業者の齟齬が生じなく、事業者の提案をより良いものにするために、入札 №26を参照して下さい。
前に対話の場を設定いただけないでしょうか。

28

募集要項

12

第４２

公募スケジュール

質問の受付・回答の機会が一度しかございませんが、回答内容によっては再確認をさ№26を参照して下さい。
せて頂きたく質問・回答の機会を再度設定して頂けないでしょうか。

29

募集要項

12

第４２

公募スケジュール

貴町と事業者との認識のずれを無くす為や事業者の提案をより良いものにするために№26を参照して下さい。
も、入札前に対話する場を設けて頂けないでしょうか。

30

募集要項

12

第４２

自主運営業務（任意）について、要求水準書（P40）に提案は業務期間の途中で行うこ公募スケジュール とも可能とする。とありますが参加資格申請は行わなくてもいいとの解釈で宜しいでしょ №26を参照して下さい。
うか。

31

募集要項

12

第４２

公募スケジュール 質疑に関し、回答内容について疑問がある場合、改めて質問する機会をもらいたい。

32

募集要項

12

第４２

公募スケジュール

質問の受付・回答の機会が一度だと、貴町の考えと応募事業者の提案に齟齬が生じる恐れがあり、２回目の質問、回答の機会を設けていただけないでしょうか。

№23を参照して下さい。

参加表明書の提出と同時に対話の参加受付を行うこととします。対話は9月上旬に開催予定であり、グループでの参加を想定しています。詳細は8月13日に公表される募集要項の修正版、ホームページを参照して下さい。

№26を参照して下さい。

入札を行う前に直接対話できる機会を設けてほしい。貴町が求めているものをしっかり№26を参照して下さい。と把握し、提案に生かしたい。

33

募集要項

12第４２

募集要項等に関する質問の受付・回答が1回しかございませんが、質疑で生じた貴町
公募スケジュール と事業者との認識のずれの解消や事業者の提案をより良いものにするために、再度の №26を参照して下さい。
質問の受付・回答の機会を設定頂けないでしょうか。

34

募集要項

12第４２

個別対話や競争的対話が設定されておりませんが、貴町と事業者との認識のずれの公募スケジュール 解消や事業者の提案をより良いものにするために、入札前に対話の場を設定頂けな №26を参照して下さい。
いでしょうか。

35

募集要項

12第４２

質問の受付・回答の機会が一度しかございませんが、貴町の考えと応募事業者の提案に齟齬が発生しないためにも回答内容について再確認させていただく必要が生じる
公募スケジュール№26を参照して下さい。
こともあろうかと思われますので、質問・回答の機会を再度設けていただけませんでしょうか。

36

募集要項

12第４２

個別対話や競争的対話が設定されておりませんが、貴町と事業者との認識のずれの公募スケジュール 解消や事業者の提案をより良いものにするために、入札前に対話の場を設定頂けな №26を参照して下さい。
いでしょうか。

37

募集要項

12

第４２

文面による質疑回答のみの場合、質問側の意図と回答側の受け止め方に齟齬が生じる恐れがあり、さらに回答の解釈にもズレが生じる恐れがあると考えます。これは提案内容におおいに関わる可能性があり、解釈の齟齬によっては減点や失格の恐れも生
公募スケジュール
№26を参照して下さい。
じます。
以上より、スケジュールの中に個別対話を設定していただきたいですが、可能でしょうか。

38

募集要項

12

第４２

公募スケジュール

質問の機会が１回となっておりますが機会を二して頂く事は可能でしょうか？又、質問№26を参照して下さい。の機会に関して、対面式若しくは公聴会的な場を設けて頂く事は可能でしょうか？

39

募集要項

12

第４２

公募スケジュール

本質問に関して、参加表明の手続きに関連する回答は早期にご回答いただけないでしょうか。もしくは、個別に問い合わせを行っても宜しいでしょうか。

参加表明の手続きに関連する回答のみ8月6日に公表します。
個別の問合せは受け付けません。

40

募集要項

12

第４２

自主運営業務(任意)について、要求水準書P.40に「提案は、応募の時に限らず、業務期間の途中で行うことも可能とする。」との記載がご
公募スケジュール
№1、14を参照して下さい。
ざいますが、令和3年8月27日受付締切の参加資格申請はしなくて問題ないという理解でよろしいでしょうか。

41

募集要項

12

第４２

自主運営業務(任意)については要求水準書P40に「提案は、応募の時に限らず、業務公募スケジュール 期間の途中で行うことも可能とする。」との記載がございますので参加資格申請はしな №1、14を参照して下さい。
くて良いとの理解でよろしいでしょうか。

42

募集要項

12

第４２

公募スケジュール

要求水準書の40ページの自主運営業務について、 参加資格申請は不要との認識で問題ないか。

№1、14を参照して下さい。

43募集要項

12第４２

自主運営業務（任意）について要求水準書P４０に「提案は、応募の時に限らず、業務公募スケジュール 期間の途中で行うことも可能とする。」との記載があります。この業務に関する参加資格申請は不要と考えてよろしいでしょうか。

№1、14を参照して下さい。

44

募集要項

13

第４３（３）

募集要項等に関す 対面による質問・回答の場を設けて頂けないでしょうか。または書面による質問・回答№26を参照して下さい。
る質問の受付・回答 の機会を再度（２回目）設けて頂けないでしょうか。

45

募集要項

13

第４３（３）

募集要項等に関す 貴町の意図を十分に踏まえた提案とするため、質問・回答の機会は2回設けて頂けまる質問の受付・回答 すでしょうか。また、2回目は対面による質問・回答として頂けますでしょうか。

46

募集要項

13

第４３（３）

本事業における質問回答の実施が1回のみとなっていますが、提案書を作成する上で募集要項等に関す出てくる質問もあることから、質問の機会を増やして頂けますでしょうか。また、質問の №26、№39を参照して下さい。
る質問の受付・回答機会を増やすことを踏まえて、1回目の回答の時期を早めて頂けますでしょうか。

47

募集要項

13

第４３（３）

募集要項等に関す 今回の質問の回答の公表日を少しでも早めて頂くことは可能でしょうか。または、回答№39を参照して下さい。
る質問の受付・回答 の準備ができたものから順次公表していただくことは可能でしょうか。

48

募集要項

15

第４３（３）・（６）

募集要項等に関す 今回質問の受付が１回しかなく、回答が参加表明書受付開始日と同一となっており、る質問の受付・回 原本が必要な書類が間に合わないことも予想されますので、参加表明書及び参加資答、参加表明書 格確認申請書関連の質疑については、事前の公表（7月中）をお願いします。

49

募集要項

15

第４３（６）

参加表明書

参加表明書類は1部提出でよろしいでしょうか。

50

募集要項

15

第４３（６）

参加表明書

参加表明書類は封書となっていますが、添付書類等を入れると分厚くなるため、A4ファ添付書類等は、別途ファイルに綴じてご提出下さい。
イル綴じで提出してよろしいでしょうか。

51

募集要項

15

第４３（６）

52

募集要項

15

第４３（６）

２）

提出方法

53

募集要項

15

第４３（６）

２）

封筒

54

募集要項

24

第９１

参加表明書及び参 ご提出する書類ですが、具体的には様式第1-1号から様式第1-5号を指しますでしょう
加確認申請書提出 か。
ご理解の通りです。
時の提出書類
また、様式第1-4号の添付書類も含め、1部提出との理解で宜しいでしょうか。

55

募集要項

24

第10２

本事業に関する問
eメールのアドレスは「kensetu@town.misato.miyagi.jp」の誤植でしょうか。
合せ先

56

募集要項

用語の定義

設計、建設工事、解体・撤去工事、維持管理等の業務以外の、所謂「FA業務・SPC管理業務」をSPCから直接請負い、SPCに出資する企業は、構成企業に該当する認識で ご理解の通りです。
宜しいでしょうか。

57

募集要項

用語の定義

設計、建設工事、解体・撤去工事、維持管理等の業務以外の業務は、構成企業及びご理解の通りですが、構成企業及び協力企業以外の企業に対して委託する協力企業以外の企業であってもSPCから直接業務受託することができる認識で宜しい
業務の内容は提案書で詳細を示して下さい。
でしょうか。

参加表明及び参加参加表明及び参加資格確認申請の提出部数をご提示願います。
資格確認申請
封筒に入れる書類は、様式1-1から1-5までであり、様式1-4の添付書類は別途ファイルに綴じて提出することでよろしいでしょうか。

№26を参照して下さい。

№39を参照して下さい。

ご理解の通りです。

募集要項24頁に記載の通り、1部ご提出下さい。

№50を参照して下さい。

糊付け、封緘は必要でしょうか。
また、朱書きするのは「美里町新中学校整備等事業資格審査書類在中」だけでよろし 糊付け、封緘は不要です。朱書きについては、ご理解の通りです。
いでしょうか。

ご理解の通りです。募集要項を修正します。

【要求水準書について】
該当箇所

No.

文書名

回答

1

要求水準書

33

第６２（６）

再委託

再委託に関して、構成企業及び協力企業以外の者に本施設の維持管理業務及び運営業務の全部又は大部分を委託してはならないとありますが、「全部分又は大部分」と 具体の再委託内容に応じて個別に判断します。
は何をもって判断されるのかご指示下さい。

2

要求水準書

33

第６２（６）

再委託

再委託先に全部又は大部分を委託してはならないとありますが、維持管理業務を担うNo１を参照して下さい。
構成企業が警備業務を再委託した場合は問題ないと考えて宜しいでしょうか。

質問

項目頁

3

要求水準書

33

第６２（６）

再委託

再委託に関して、PFI事業者は、事前に町へ届け出た場合を除き、構成企業及び協力企業以外の者に本施設の維持管理業務及び運営業務の全部又は大部分を委託してNo１を参照して下さい。
はならないと記載がありますが、「全部又は大部分」の判断基準についてお示し下さい。（例 業務項目、金額等）

4

要求水準書

33

第６２（６）

再委託

再委託先の会社に対して維持管理業務及び運営業務の全部又は大部分を委託してはならないとありますが、例えば、維持管理業務を担う構成企業が、警備業務を再委託した場合は問題ないと考えて宜しいでしょうか。

No１を参照して下さい。

【様式集について】
No.

文書名

1

様式集

該当箇所

１

1

（１）

回答

質問項目頁

納税証明書

国税（法人税、消費税）は「納税証明書その3の3」で宜しいでしょうか。
また参加資格確認書類の添付資料ですので、早めにご回答頂けますと幸いです。

ご理解の通りです。

納税証明書

県税（法人事業税）及び町税（法人町民税）は貴町に事務所がなければ不要でしょうか。それとも貴町へ競争入札参加資格を行っている支店における納税証明が必要でしょうか。
また参加資格確認書類の添付資料ですので、早めにご回答頂けますと幸いです。

競争入札参加資格審査申請の手続きに準じ、宮城県外に本店を有し、宮城県内に支店及び営業所等を有する業者は、支店及び営業所のものを提出して下さい。

2様式集

１3様式集

１

設計企業、工事監理企業、建設企業、維持管理企業以外の企業は、会社概要、決算全ての応募者につ全ての応募者に必要な書類につきましては、代表企業及び構成企業にご準報告書、納税証明書、法人登記簿謄本、印鑑証明書全て提出の必要はありますでしょいて必要な書類備いただきます。協力企業につきましては必要ございません。
うか。

1（１）

4様式集

１１（１）

全ての応募者について必要な書類として記載されている「町の入札参加資格者名簿の様式第１－４号添付 登録を証する書類の写し」とは、美里町で実施している令和３・４年度の入札参加資格ご理解の通りです。
書類審査の結果についての通知書（〇〇入札参加資格の審査結果について（通知））との認識でよろしいでしょうか。

5様式集

１１（１）

様式第１－４号添付書類
提案書同様、両面印刷でよろしいでしょうか。
印刷方法

両面印刷で結構です。

6

様式集１１（１）

様式第１－４号添付 「設計業務を行う者について必要な書類」、「建設工事・解体工事業務を行う者につい書類て必要な書類」として記載されている、「実績確認書」とは、様式第１－５号「実績確認印刷方法資料」としてよろしいでしょうか。

ご理解の通りです。

7様式集

１1（１）

8様式集

１1（１）

9様式集
（Word）

１1（１）※

様式第1-4号
添付資料

全ての応募者について必要な書類のうち、「納税証明書」、「法人登記簿謄本」、「印鑑原本を提出して下さい。
証明書」は原本の提出が必須でしょうか、それとも写しの提出でもよろしいでしょうか。

※

様式第1-4号
添付資料＜建設工事・解体工事業務を行う者について必要な書類＞のうち、「実績確認書及び実績を証する書類の写し」は、工事契約書の写し及び竣工図面を提出することで満たご理解の通りです。
されると考えてよろしいでしょうか。また、ＣＯＲＩＮＳ登録がある場合はその竣工登録の写しを提出することでそれらに代えることが出来ると考えてよろしいでしょうか。

様式集

納税証明書は、国税、県税及び市税を提出いたしますが、その際、参加する事業所のNo.２、７を参照して下さい。
他に本社の納税証明書も必要でしょうか。証明書は、写しでもよろしいでしょうか。

納税証明書の取得について下記税目について取得する認識で宜しいでしょうか。（カッコ内は証明書交付期間）
法人税：法人税（国）ご理解の通りです。
事業税：法人事業税（県）
消費税：消費税及び地方消費税（国）
住民税：法人市町村民税（美里町）

10

様式集（Word）

１1（１）

様式集

11

様式集

１1（１）

納税証明書

12

様式集

１1（１）

法人税、消費税の納税証明書はその3の3を提出すればよいとの理解でよろしいでしょ
参加表明提出書類 うか。他の納税証明書の提出が必要である場合、どの証明書が必要あるかをお示しく 前段のご指摘の理解で結構です。
ださい。

13様式集

１1（１）

法人登記簿謄本

14

様式集

１１（１）

印鑑証明書

15

様式集（Word）

１

１（１）

当社は、貴町における入札契約に関する権限は、宮城県内にある支店の支店長に委任しております（美里町内に事務所等はありません）。この場合、法人事業税及び法人 No.２を参照して下さい。
住民税の納税証明書は、本店、支店のどちらのものが必要でしょうか。

法人登記簿謄本とは、現在事項証明書でよろしいでしょうか。

ご理解の通りです。

当社は、貴町における入札契約に関する権限は、宮城県内にある支店の支店長に委支店長印で提出する場合は、本社の代表者印を捺印した委任状とともに、代任しており、本件の提出書類に使用する印鑑は支店長印となり、印鑑登録を行ってい表者印の印鑑証明書を添付して下さい。委任状の書式は任意とします。
ません。この場合、代表者印の印鑑証明書の添付が必要でしょうか。

「設計業務を行う者について必要な書類」、「建設工事・解体工事業務を行う者につい様式第1-4号添付書て必要な書類」に記載されている「実績確認書」は、様式第１-5号「実績確認資料」との ご理解の通りです。
類印刷方法
理解でよろしいでしょうか。

16

様式集

様式1-1

参加表明書

設計企業・建設企業・維持管理企業以外の企業については、本事業への参加表明に記載する会社情報は、貴町の入札参加資格者名簿に届出をしている委任先の支店名競争入札参加資格審査申請に登録している支店名で結構です。
で宜しいでしょうか。それとも、本社住所を記載する必要がございますでしょうか。
また参加資格確認書類ですので、早めにご回答頂けますと幸いです。

17

様式集

様式1-1

参加表明書

代表企業、構成企業、協力企業の別は記載する必要はございませんでしょうか。

参加表明書への記載は必要ありません。代表企業、構成企業、協力企業の別については、様式第1-2号の応募者メンバー表をもって確認します。

18

様式集

様式11、1-2

本事業における役割

募集要項３頁／第２事業内容／７事業範囲には、本事業の業務範囲として、（１）設計業務、（２）建設工事業務、（３）解体・撤去業務、（４）維持管理業務、（５）提案業務が記載されています。一方、募集要項７頁／第３応募に関する条件等／（２）応募者の構成等には、「・・・申請書の提出時には、設計企業、工事監理企業、建設企業、維持管理企業で、構成企業及び・・・」とあります。様式第１－１号の注釈には、「本事業における提案業務については参加表明書を提出する必要はありませんが、提出を妨役割：設計企業・建設企業・維持管理企業」、様式第１－２号の注釈には「本事業におげるものではありません。
ける役割：設計・工事監理・建設・維持管理」とありますが、記入にあたっては「提案業資金・事業関係についてもご理解の通りです。
務」も記入すべき応募者の役割として考えてよろしいでしょうか。その場合、様式第１－
解体・撤去を行う企業は「解体・撤去業務」と記載して下さい。複数の業務を行１号には「提案企業」、様式第１－２号には「提案」と記載してよろしいでしょうか。
う場合は、担当するすべての業務を記載して下さい。
また、構成企業として、資金・事業関係を担う企業がある場合は、様式第１－１号には「資金・事業関係企業」様式第１－２号には「資金・事業関係」と記載してよろしいでしょうか。
なお、「解体・撤去業務」は建設企業として記載するべきものとして考えてよろいしでしょうか。

19

様式集

様式1-2

印刷方法

提案書同様、両面印刷でよろしいでしょうか。

ご理解の通りです。

20

様式集

様式第1-2号

応募者メンバー表 本様式については、企業ごとに別ページとしてよろしいでしょうか。

別ページで結構です。

21

様式集

様式第1-3号

委任状（構成企業） 本様式については、企業ごとに別ページとしてよろしいでしょうか。

No.20を参照して下さい。

22

様式集

様式1-3

委任状(構成企業)

委任状はSPCに出資をする構成企業だけではなく、出資を行わない協力企業も記名押協力企業の記名押印は必要ございません。
印の必要があるとの理解でよろしいでしょうか。

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様式集

様式第1-3号

委任状（構成企業）

協力企業については、構成企業と記載のある個所を置き換えて作成すればよろしいでNo.22を参照して下さい。
しょうか。

24

様式集

様式第１25様式集

様式1-33号

委任状

委任状（構成企業）との記載がありますので、協力企業については委任状は不要とのご理解の通りです。No.22を参照して下さい。
理解でよろしいでしょうか。

印刷範囲構成企業がひな形の３社を超える場合、印刷範囲の下部を拡張することで１枚に収めご理解の通りです。
られるよう変更、または、両面印刷にて作成してよろしいでしょうか。

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様式集

様式1-4

印刷方法

提案書同様、両面印刷でよろしいでしょうか。

ご理解の通りです。

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様式集

第1-4号

添付書類

納税証明書は、原本の提出と理解してよろしいでしょうか。また、事業税と住民税は、委任先がある自治体のものも必要でしょうか。ご教示ください。

No.2を参照して下さい。

28

様式集

第1-4号

添付書類

法人登記簿謄本は、原本の提出と理解してよろしいでしょうか。ご教示ください。

No.７を参照して下さい。

29

様式集

第1-4号

添付書類

印鑑証明書は、原本の提出と理解してよろしいでしょうか。また、本社実印のものは、別途委任状が必要でしょうか。必要な場合、委任状の書式は任意と理解してよろしいでしょうか。ご教示ください。

No.７、14を参照して下さい。

30

様式集

様式第131

様式集4号

第1-5号

32

様式集

様式1-5

33

様式集

様式第134

様式集様式第1-5号

5号

参加資格確認申請 提出する納税証明書の種類は、「その３の３」「法人税」と「消費税及地方消費税」に未ご理解の通りです。
書 添付資料納の税額がないこと（法人用）との理解でよろしいでしょうか。

実績確認資料

実績確認資料に関し、提出する実績は各業務１件のみと考えてよろしいでしょうか。あ
実績は各業務１件以上とし、募集要項８頁に記載の通り過去10年以内のもの
るいは過去何年以内のものすべてなど、条件はあるでしょうか。また、複数の実績を提とします。複数の実績を提出する場合には、指定様式に従い、実績１件につき出する場合、実績１件につき１枚の指定様式に記載すればよろしいでしょうか。ご教示
１枚で記載してください。
ください。

提出範囲業務範囲である「設計業務」「建設業務」「工事監理業務」「維持管理業務」の４件が様式として用意されております。この他の業務である「提案業務」について、地域活性化 提案業務の実績については様式集1-5を作成する必要はありませんが、なる業務、自主運営業務は本事業において重要と考えるため、様式のタイトル等を適宜修 べく提案書の中にご記載下さい。
正して提出させて頂いてもよろしいでしょうか。

募集要項p8(3)応募者の参加資格要件3)において、維持管理業務を行う者に関する実実績確認資料（維持様式集1-5を作成する必要はありませんが、提出を妨げるものではありませ績は求められておりませんので、様式第1-5号［4/4］実績確認資料（維持管理業務）に管理業務）ん。任意で作成下さい。
ついては提出しなくても良いとの理解でよろしいでしょうか。

実績確認資料工事監理業務及び維持管理業務については、参加資格要件に実績に関するものが無No33を参照して下さい。
いことから、当該様式は不要かと存じます。