都道府県の障害者医療費助成制度（福祉医療）
2021年10月現在

都道府県対象要件

所得制限（身障手帳）

注1

1 2 3級 級 級

内容（準用する内容）

北海道 ○ ○

年
齢制限

自己負担

新規
65歳
注2

内容（自己負担の上限額）
市町村民税課税世帯：総医療費の1割（月額上限：入院57,600円、外来18,000円）市町村民税非課税世帯：初診時一部負担金（医科580円、歯科510円、柔整270円）この他、指定訪問看護基本利用料（総医療費の1割、月額上限18,000円）、食事療養、生活療養標準負担額

内特別障害者部
内

青森 ○ ○ 部 老齢福祉
岩手 ○ ○

入院 給付方法
注3
食事助 現 償 自成 物 還 償○

1医療機関あたり外来月額上限1,500円・入院月額上限5,000円
３歳未満又は住民税非課税生活維持者は自己負担なし

特別障害者＋35万円
内 20歳未満：特別児童扶養

宮城 ○ ○ 部 20歳以上：特別障害者国保

老齢福祉+100万円

×後高※受診者が○
○

なし

注4

×

○
○ 社保1割負担（月額上限：外来18,000円（年間上限144,000円）、入院57,600円× （年間4回目以降44,400円））※住民税非課税世帯の対象者は負担なし

高齢者医療加入条
件○○

秋田 ○ ○ ○ （社保のみ）

なし

○

○

山形 ○ ○

総医療費の1割（月額上限：1医療機関ごとに外来14,000円・入院57,600円)※但し、所得税非課税世帯は負担なし○○

自立支援医療内

福島 ○ ○ 部 老齢福祉
内

茨城 ○ ○ 部 特別児童扶養なし

栃木 ○ ○なし

1医療機関あたり500円（薬局除く）※但し、市町村民税非課税世帯等は自己負担なし

群馬 ○ ○なし 注13なし

埼玉 ○ ○ ○ 特別障害者 注11
自立支援医療千葉 ○ ○※医療保険多数該当・腎機能障害等は所得制限対象外

東京 ○ ○ 内 特別障害者
注5部

神奈川 ○ ○

特別障害者

○なし

△

○

×○

○
減額
認定

△

○

× なし

○
○

× 外来・入院300円/回（薬局を除く） ※住民税非課税世帯負担なし

○

○

○

× 円/月（年間4回目以降44,400円））※住民税非課税世帯は自己負担なし○●

× 外来200円/回、入院100円/日

○

○

○

○

定率1割負担（限度額外来18,000円/月（年間上限144,000円）、入院57,600

新潟 ○ ○ ○ 特別障害者

外来1日530円(月4回まで)、入院1日1,200円、訪問看護1日250円

1～59歳の世帯所得合計

○
減額
認定

富山 ○ ○ ○ 金額1,000万円未満

65歳未満は自己負担なし(※65歳以上70歳未満は一部負担あり)○

石川 ○ ○なし○

老齢福祉

福井 ○ ○ ○ 特別障害者なし

20歳未満：特別児童扶養

○

○

×

65歳以上

○

△

65歳以上

○

○

山梨 ○ ○ ○ 20歳以上：特別障害者なし○○○ 特別障害者
長野 ○ ○ 注6

1医療機関あたり500円○○

岐阜 ○ ○ ○ 特別児童扶養なし

内静岡 ○ ○ 部 特別障害者○

× 1医療機関あたり500円/月（薬局を除く）

○
○

注7

○

○

愛知 ○ ○ ○ なし

なし

×三重 ○ ○ ○ 特別障害者なし

滋賀 ○ ○

老齢福祉

外来:1医療機関ごとに500円/月(院外処方負担なし)、入院:1日1000円（月額上限14000円）※市町村民税非課税者は負担なし○○

京都 ○ ○

特別障害者なし○○

大阪 ○ ○

障害基礎1医療機関あたり500円以内/日（入院、外来、院外調剤ごと）※上限3,000円/月

○

○

○○

都道
府県

対象要件

所得制限

（身障手帳）

注1

1 2 3級 級 級

内容（準用する内容）

年齢制限

自己負担

新規
65歳
注2

内容（自己負担の上限額）兵庫 ○ ○自立支援医療外来：1医療機関等あたり600円/日（低所得者400円）を限度に月2回まで負担、入院：1割（月額上限2400円/低所得者1600円)※連続して3ヶ月を越える入院の場合4か月目以降は負担徴収なし）※低所得者：年金収入80万円以下若しくは年金収入加えた所得80万円以下

奈良 ○ ○

老齢福祉

入院・外来１医療機関ごとに500円/月機関1000円/月）

和歌山 ○ ○ ○ 特別児童扶養
注8

鳥取 ○ ○

老齢福祉

島根 ○ ○

特別障害者(20歳以上、本岡山 ○ ○○高齢者医療加入条件
注4○(※14日以上の入院の場合は1医療× なし○○○○

本人所得に応じ1医療機関ごとの月額上限まで総医療費の1割負担(一般：外来2,000円･入院:10,000円/市町村民税非課税者:外来1,000円・入院5,000円)※但し、自立支援医療の「重度かつ継続」に係る自立支援医療については負担なし○○

1割（1医療機関ごと月額上限あり）入院20,000円・外来6,000円、20歳未
満：入院2,000円・外来1,000円、市町村民税非課税：入院2,000円・外来1,000円○○

1割負担（個人ごと月額上限額あり）高所得者：外来44,400円・入院（合算）80,100円＋1％/一般：外来12,000円・入院（合算）44,400円/低所得
× Ⅱ：通院2,000円・入院（合算）12,000円/低所得Ⅰ：外来1,000円・入院（合算）6,000円○○人のみ)

老齢福祉

入院 給付方法
注3
食事
助 現 償 自成 物 還 償

本人：老齢福祉広島 ○ ○ ○ 扶養義務者：特別児童扶養1医療機関ごと200円(外来:4日/月・入院:14日/月を上限）○△

山口 ○ ○ ○ 老齢福祉

1医療機関ごとに外来500円・入院2,000円○

×

徳島 ○ ○なし

老齢福祉

香川 ○ ○ ○ 特別障害者※3歳未満自己負担なし

○ ○
注9×

注9外来：1医療機関500円、入院：1医療機関1,000円まで負担※市町村民税非○

○なし

○

△

× なし

○○○

×

× 課税世帯者と自立支援医療にかかる給付は自己負担なし

愛媛 ○ ○なし

高知 ○ ○なし

福岡 ○ ○

特別障害者

外来1医療機関500円/月(上限)、入院:一般500円/日・低所得300円/日(月20日上限)

佐賀 ○ ○

特別障害者

入院・外来に関わらず一人あたり500円/月

○

○

特別障害者
長崎 ○ ○ ○注12

1月につき同一医療機関ごとに800円/日○○

熊本 ○ ○

特別障害者

1医療機関ごと入院2,040円/月・外来1,020円/月○○

大分 ○ ○

老齢福祉

１医療機関で月1,000円未満の場合は当該金額

宮崎 ○ ○

老齢福祉

1医療機関ごとに月500円上限（調剤を含む）

鹿児島 ○ ○

なし

なし

沖縄 ○ ○

特別障害者なし

注1

注10(上限1,600円)〇○○○○○〇○

準用する各種支給の目安は次の通り（本人単身の場合のおおよその収入ベース）。
「自立支援医療」：一定所得以上基準約833万円、「障害基礎」年金：645万2000円、「特別児童扶養」手当：642万円、「特別障害者」手当(または障害児福祉手当)：518万円、「老齢福祉」年金：253万6000円
注2 新規申請時に65歳以上の者は対象外。
注3 各給付方法は次の通り。｢現物｣:立替え必要なし、｢償還｣:後日申請による払い戻し、｢自償(自動償還)｣:指定口座振り込みによる払い戻し。
注4 障害者医療費助成制度の利用条件として、後期高齢者医療制度(透析患者の場合は65歳以上)への加入が条件となっている場合がある。
○：加入有無にかかわらず助成、△：加入者でない65歳以上は１割を上限に助成、×：加入者に限り助成、●：65歳までに対象者であった人が65歳以上75歳未満の間に、障害認定を受けて後期高齢者医療制度に加入している場合、障害認定を取り下げることで再度助成対象となりうる。
注5 東京都では、所得制限や年齢等で身障害者医療費助成制度が適用されない場合、東京都難病医療費等助成制度の利用が可能。
（通称：マル都。所得制限はなく、特定疾病療養受療証が適用された負担額について1医療機関あたり月額１万円まで助成）
注6 身障3級は所得税非課税者。
注7 市町村民税課税世帯は入院費助成対象外。
注8 身障3級は市町村民税非課税世帯。
注9 身障1級と後期高齢者医療制度加入者は現物給付。その他と障害者自立支援（更医療）の利用者は還付給付。
注10 市町村民税非課税世帯は助成。
注11 2022年10月より全受給者へ導入。
注12 身障3級助成額は、1・2級負担上限額を控除した額の1/2。
注13 2023年8月より「特別障害者手当」所得制限準用導入